愛知教育大学

自己点検･評価報告書

2011
平成 23 年度

はじめに国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学⻑

松 ⽥ 正 久2004年度に発⾜した⼤学の評価機関による認証評価制度ですが、本学は、（独）⼤学評価・学位授与機構の認証評価を発⾜後３年⽬の2007年度に受審し５年が経過しました。この認証評価制度の下で、すべての⼤学は７
年に１回、評価を受審することが義務付けられています。本学では次回の認証評価の受審を前回から７年⽬にあたる2014年度に予定しており、そのための準備を始めておく必要があります。この制度そのものは、特に⼤学の教育の質を保証するところに⼒点が置かれています。⼀⽅、国⽴⼤学法⼈評価委員会による法⼈評価のうち、教育研究評価を含む全体評価は中期⽬標期間６年間を対象に評価が実施され、第⼀期（2004年〜2009年）では、法⼈発⾜の2004年度から2007年度の４年間について暫定評価（中間評価）が⾏われ、中期⽬標期間終了後に、第⼀期の全体評価が確定されました。なお、これらの評価結果を反映して、運営費交付⾦の増減が⾏われました。
⼤学に対する社会からの要請は益々厳しさを増し、ステークホルダーに対する説明責任も厳格に果たしていく
ことが求められています。中央教育審議会⼤学分科会のまとめによれば、⽇本の学⽣の⼀⽇あたりの⾃主学習時
間が諸外国に⽐べ極端に少ないとのことですが、⼤学はこんなことまで⾔われるようになったのか、という意⾒がある⼀⽅、こうした現状を踏まえて教育改⾰に真摯に取り組む⼤学が評価され、改⾰を怠った⼤学が淘汰される時代が遠からず来ると⾔われています。少⼦化の中で、⾼校卒業後50%を超える若者が⼤学に⼊学する時代にあって、本当に⼤学は彼ら彼⼥らに４年間に相当する付加価値を⾝に付けさせることに成功しているのかどうか、
厳しい⾃⼰反省の中でそのことを問い直す必要があります。その意味で、⾃⼰点検を⾏うことにより、⾃らの教育研究活動を厳しく評価し、次のステップに⾶躍していくことが、愛知教育⼤学に求められている今⽇的課題であると⾔えます。
こうした認識の下に、今年度から⾏う⾃⼰点検・評価に以下の意義を持たせ、2000年度から毎年度継続してきた⾃⼰点検・評価の⽅法を⾒直し、その評価結果を「年次報告書」から「⾃⼰点検・評価報告書」として改めることにしました。
１．2014年度実施予定の２回⽬の認証評価に備えるための前段階としての⾃⼰点検・評価
２．評価のための評価ではなく、教育研究の改善に具体的に結実させるための⾃⼰点検・評価
３．外部の有識者から客観的に本学の教育研究・業務運営を評価してもらい、本学の客観的⽴ち位置や今後の課題を明確にするための⾃⼰点検・評価
また、これからの⼤学は、機能別分化を進め、その分化した機能をいかに強化していくかが鋭く問われることになります。愛知教育⼤学は、その機能として、以下の内容を⽬指しています。
① 教員という⾼度専⾨職業⼈の養成や教員の修⼠レベル化にも対応できる教師教育に関する専⾨教育機能が充実した⼤学② 教養教育を重視した幅広い職業⼈の養成や不断の教養教育機能が充実した⼤学③ ミニ総合⼤学としての特徴を活かした多様な学術研究機能が充実した⼤学④ 教育⼤学としての特徴を活かした学⽣と教職員が⼀体となって取り組む地域貢献機能の充実した⼤学
これらの機能をいかに強化して前に進めるのかが、今後の⼤きな課題であり、この⾃⼰点検・評価がそのための⼀歩になることを願っています。

愛知教育⼤学の現状
１ 現況 （2011年５⽉１⽇現在）(1) ⼤学名愛知教育⼤学(2) 所在地

愛知県刈⾕市井ヶ⾕町広沢１番地(3) 学部等の構成
学 部： 教育学部

研究科： 教育学研究科（修⼠課程）
教育実践研究科（教職⼤学院）（専⾨職学位課程）

専攻科： 特別⽀援教育特別専攻科

附置研究所： 該当なし
関連施設 ： 附属図書館
教育創造開発機構
⼤学教育・教員養成開発センター、教育臨床総合センター、国際交流センター、
地域連携センター、科学・ものづくり教育推進センター
その他のセンター
保健環境センター、情報処理センター
⾃然観察実習園
附属学校
附属名古屋⼩学校、附属岡崎⼩学校、附属名古屋中学校、附属岡崎中学校、附属⾼等学校、附属特別⽀援学校、附属幼稚園(4) 学⽣数及び教員数
学⽣数： 学部 3,949⼈
⼤学院 390⼈、専攻科 25⼈

専任教員数： 249⼈（⻑期研修者及び休職者 計２⼈を除く）
助⼿数

： １⼈

２ 特徴
本学は、1873年12⽉、愛知県によって設置された愛知県養成学校にその淵源を持ち、1949年５⽉、国⽴学校設置法第３条に基づき、愛知第⼀師範学校、愛知第⼆師範学校、愛知⻘年師範学校の３校を包括して、愛知学芸⼤学として設置された。
愛知教育⼤学へと名称変更されたのは、1966年４⽉であり、設置以来、教員養成を⽬的とした教育学部のみを持つ単科⼤学として、その教育課程に各種の教員養成課程を構成して成り⽴っていた。当初は前⾝校の旧校地（岡崎市と名古屋市）に分かれていたが、1970年４⽉、愛知県刈⾕市の現地に統合された。
1978年６⽉、⼤学院教育学研究科修⼠課程（⼊学定員60名）が設置された。1987年４⽉、教育学部に教員養成を⽬的としない総合科学課程が設置され、1993年４⽉、⼤学の⽬的も「学術の中⼼として広く知識を授け、深く専⾨の学芸を教授研究して、教員をはじめとする有為な⼈材を養成し、もって⽂化の進展に寄与する」（学則第１条）ことに改められた。

2000年４⽉、
国の⽅針の下、教育学部教員養成課程の⼊学定員が640名から480名に変更されたことに伴い、⼊学定員も1,035名から875名に減少した。同時に学部改組を⾏い、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、養護教諭養成課程から成る教員養成４課程（⼊学定員480名）、及び国際理解教育課程、⽣涯教育課程、情報教育課程、環境教育課程から成る学芸４課程（⼊学定員395名）とした。なお、学芸４課程は、広く教育に関わる分野において現代社会の諸問題に適切に対応するため、総合科学課程を改組したものである。
2004年４⽉１⽇をもって「国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学」が発⾜し、その⼤学運営の基本は「愛知教育⼤学
は、学部及び⼤学院学⽣、⼤学教職員、附属学校教職員等を構成員とし、⼤学の⾃治の基本理念に基づき、⼤学における⾃律的運営が保障される⾼等教育機関として、また国により設置された国⽴⼤学として、その使命を果たす」（愛知教育⼤学憲章：2003年４⽉16⽇制定）こととしてきた。法⼈化に伴う学則では、「学術の中⼼として、深く専⾨の学芸を教授研究するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断⼒を培い、豊かな⼈間性を涵養する学問の府として」「世界の平和と⼈類の福祉及び⽂化と学術の発展に努める。
」ことを⼤学の⽬的と定め、本学の主要な役割として、優れた資質能⼒を備えた義務教育諸学校を中⼼とする教員の養成を⾏うとともに、⽣涯教育社会の広範な需要に応え、社会の諸分野において活躍し得る⼈材の養成にも努めている。
2006年度に「学芸４課程」の⼊学定員を395名から262名にして教員養成課程に133名を振り替え、翌2007
年４⽉には、「学芸４課程」を「現代学芸課程」に改組し、⼊学定員も262名から232名に変更し、結果として163名を教員養成課程に振り替えた（教員養成課程⼊学定員643名）。
2008年４⽉には、新たに⼊学定員50名から成る教育実践研究科（教職⼤学院）が発⾜し、学校教育に関わる理論と実践の融合を基本に実践的指導⼒を備えた教員を養成する基礎領域及び確かな指導理論と実践⼒・応⽤⼒を備えた指導的役割を果たし得る教員の養成に取り組んでいる。
2012年４⽉に、教育学研究科共同⼤学院後期３年博⼠課程共同教科開発学専攻（本学の⼊学定員４名）が、静岡⼤学との共同の下に発⾜することが決定した。本専攻は、社会が求める教員養成の⾼度化・修⼠レベル化に対応できる教科専⾨と教科教育を融合した教科学に関する研究及び学校環境のみならず地域・社会・⽂化を含んだ幅広い視点からの教育環境学に関する研究を⼀体化した教科開発学を通じて、教員養成⼤学・学部の教員を養成するとともに広く教育界に貢献する⼈材の育成を⽬的に設置準備を進めてきたものである。
学⼠課程では教員養成課程にあっては、ここ数年、教員養成課程の正規教員就職者数は常に全国１位で、臨時教員を含む教員就職者数・率は常にトップレベルにあり、本学の⽬的である優れた教員の養成に関わって、⼗分に⽬的を達成している。⼀⽅で教員養成の質的強化に向け、教材構成⼒・⽣活指導構成⼒・学校運営構成
⼒の三つの⼒を教員の備えるべき資質と位置付け、カリキュラムの不断の⾒直しを含め改⾰を継続しているところである。また、現代学芸課程では、複雑化・多様化した社会に対処できる複眼的視野を育てることを⽬指し、リベラルアーツ（⾃由学芸）教育の理念を取り⼊れた「全⼈教育」を⽬的に、⽂系から理系のコースの専
⾨基礎を学ぶことにより多様な進路を可能とする教育課程とした。本課程の卒業⽣は、その⾼い専⾨基礎能⼒を⽣かして、⽬的課程である教員養成課程に対し、現代学芸課程を開放課程と位置付け開放制の下での中等教員、専⾨を深める⼤学院進学、企業や官公庁への就職など多様な地域⼈材の養成に貢献している。

「愛知教育⼤学 ⾃⼰点検・評価報告書2011」について「⾃⼰点検・評価報告書2011」は、2011年度まで発⾏してきた「年次報告書」に代わるものです。
2012年度より、本学評価委員会にて「年次報告書」の内容を⾒直し、以下の評価機関で⽤いられる評価基準に基づき、本学の現状や当該年度の取組状況を検証することとしました。これにより、本学全体の現状を明
確な評価基準によって把握するとともに、教育研究活動の状況を主体とした⾃⼰点検・評価の実施を⽬指しています。
＜評価基準＞「⼤学機関別認証評価」「⼤学機関別選択評価」（独⽴⾏政法⼈ ⼤学評価・学位授与機構）「教職⼤学院認証評価」（⼀般財団法⼈ 教員養成評価機構）
記載上の留意点
１ 各掲載項⽬は、これまで「年次報告書」に掲載されてきた内容を継承しつつ、上記の評価基準に対応できるよう掲載項⽬を追加して構成されています。
２ 記載内容は、2011年度（2011.4.1 〜 2012.3.31）の実施状況を基準に、現状を明らかにするものです。
各事項について、上記の各評価基準に照らして、何ができていて、何ができていないのかを分析し、その結果を、分かりやすい簡潔な⽂章で表現し、本学の基礎的な統計情報等を⽤い、根拠となる客観的な事実を添えるようにしています。
1) 本学の取組や現状を社会⼀般に広く説明・報告することを⽬指し、事実のみを端的に説明する箇所を除き、原則、語尾を「です」「ます」調にしています。
2) 本書のみで確認ができるよう別添資料での報告を避け、データ等についても本⽂中に記載するよう⼼がけています。なお、ウェブサイトにて確認可能な資料については、リンク先のURLを記載し、原則、本書への資料掲載は省略しています。
３ 本書は、本学ウェブサイトにて公表しますので、公表に⽀障がある箇所については、記載を省略するなどの配慮を⾏っています。
４ その他、⽂書表現を統⼀するため、以下を原則としています。
1) 年度、年は、「平成○○年度 ⼊学者選抜試験」などの固有名称を除き、⻄暦を使⽤しています。
2) ⾒やすさを重視し、学内規程の名称は、冒頭に付く法⼈名、⼤学名を省略しています。
例） 国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学○○○○○○規程 → ○○○○○○規程
愛知教育⼤学○○○○○○規程 → ○○○○○○規程
愛知教育⼤学規程集 https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/index.html

⽬ 次

愛知教育大学

自己点検･評価報告書 2011
はじめに
愛知教育⼤学の現状
第１章 ⼤学の使命・⽬的 ...........................................................

001

第２章 管理運営体制 .................................................................

005

第３章 ⼤学教員、教育⽀援者の構成 ............................................

017

第４章 教育活動
第１節 教育学部 ............................................

031

第２節 ⼤学院教育学研究科 .............................

087

第３節 ⼤学院教育実践研究科 ＜教職⼤学院＞.....

125

第４節 特別⽀援教育特別専攻科 .......................

147

第５節 各教育課程 共通事項 ...........................

157

第５章 研究活動 ......................................................................

179

第６章 地域連携・社会貢献 .......................................................

225

第７章 国際交流 ......................................................................

253

第８章 附属施設の概要 .............................................................

265

第９章 附属学校 ......................................................................

285

第10章 施設・設備 ..................................................................

307

第11章 財務状況 .....................................................................

329

第12章 ⾃⼰点検・評価及び教育情報の公表 .................................

339

第13章 危機管理 .....................................................................

349

法⼈化後の取組 ............................................................................

357

評価委員会委員名簿 ......................................................................

361

愛知教育⼤学憲章 .........................................................................

363

i

⽬ 次

⽬ 次
はじめに
愛知教育大学の現状
１ 現況
２ 特徴

第１章 大学の使命・目的................................................... 001
1 愛知教育大学憲章、中期目標・中期計画......................................... 003
2 学部・大学院の教育目的....................................................... 004

第２章 管理運営体制....................................................... 005
1 組織運営機構(1) 法人運営組織............................................................. 007(2) 大学運営組織............................................................. 007(3) 役員会................................................................... 008(4) 学長選考会議............................................................. 008(5) 経営協議会............................................................... 008(6) 教育研究評議会........................................................... 009(7) 教授会、代議員会......................................................... 009(8) 事務組織................................................................. 010(9) 学内者・学外者からの意見・ニーズを反映させる体制......................... 011
2 教育組織(1) 教育学部................................................................. 012(2) 大学院教育学研究科（修士課程）........................................... 012(3) 大学院教育実践研究科（教職大学院）（専門職学位課程）...................... 012(4) 特別支援教育特別専攻科................................................... 012(5) 附属施設・センター....................................................... 012
3 研究組織（教員組織）......................................................... 014
4 教育研究基金................................................................. 015

第３章 大学教員、教育支援者の構成......................................... 017
1 専任教員(1) 教育学部................................................................. 019(2) 大学院教育学研究科....................................................... 019(3) 大学院教育実践研究科（教職大学院）....................................... 020
2 本務教員(1) 講座別................................................................... 021(2) 教育組織別............................................................... 021(3) 年齢構成・男女構成....................................................... 022

ii

⽬ 次

(4) 取得学位構成............................................................. 022(5) 専門分野構成............................................................. 023(6) 採用・昇進の手続き・基準・公平性......................................... 024(7) 教育研究活動等に関する教員評価の実施状況................................. 025(8) 教員の兼職の状況......................................................... 025(9) 長期研修制度の実施状況................................................... 026
3 兼務教員（非常勤講師）....................................................... 027
4 ティーチングアシスタント（TA）............................................... 027
5 事務職員(1) 現員数................................................................... 028(2) 研修等の状況............................................................. 029

第４章 教育活動
第１節 教育学部......................................................... 031
1 学生の受入(1) アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）............................... 033(2) 入学者選抜の種類と目的、入試日程......................................... 034(3) 入学者選抜の実施状況..................................................... 035(4) 広報活動の取組........................................................... 035
2 学生数(1) 入学定員、収容定員....................................................... 037(2) 在籍者数
1) 全学集計表............................................................ 037
2) 外国人留学生数........................................................ 038(3) 定員未充足............................................................... 038(4) 定員超過................................................................. 038(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数................................... 039(6) 卒業者数................................................................. 040
3 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）....................... 041(2) カリキュラムの編成と内容
1) 授業科目の開設状況、履修モデル........................................ 041
2) 授業形態の組合せ・バランス............................................ 042
3) シラバス.............................................................. 042
4) 初年次教育、教養教育.................................................. 042
5) 教育実地研究（教育実習）の実施状況.................................... 044
6) 介護等体験活動の実施状況.............................................. 048(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組
1) 取得可能な免許・資格.................................................. 049
2) ６年一貫教員養成コース................................................ 050
3) 単位認定の実施状況.................................................... 051
4) 編入学の実施状況...................................................... 051
5) インターンシップの実施状況............................................ 052
6) ダブル・ディグリー制度の検討状況...................................... 052

iii

⽬ 次

(4) 単位の実質化への配慮
1) 授業期間の確保、年間授業スケジュール.................................. 053
2) 履修登録単位数の制限（キャップ制）.................................... 053
3) 授業時間外の学習を促す工夫............................................ 055(5) 教育活動に係る管理運営
1) 教務企画委員会........................................................ 055
4 学位授与(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）..................................... 056(2) 成績評価
1) 成績評価基準、成績評価方法............................................ 056
2) GPA制度............................................................... 056
3) 成績評価基準の学生への周知方法........................................ 056
4) 成績評価分布による検証................................................ 056
5) 学生からの成績評価の申立て手続き...................................... 056(3) 卒業認定................................................................. 057
5 各選修・専攻・コース 取組状況
(1) 初等教育教員養成課程(2) 中等教育教員養成課程
1) 幼児教育選修(初等).................................................... 058
2) 教育科学選修(初等) 教育科学専攻(中等)................................ 059
3) 情報選修(初等) 情報専攻(中等)........................................ 060
4) 国語選修(初等) 国語・書道専攻(中等).................................. 061
5) 社会選修(初等) 社会専攻(中等)........................................ 063
6) 数学選修(初等) 数学専攻(中等)........................................ 064
7) 理科選修(初等) 理科専攻(中等)........................................ 065
8) 音楽選修(初等) 音楽専攻(中等)........................................ 066
9) 美術選修(初等) 美術専攻(中等)........................................ 067
10) 保健体育選修(初等) 保健体育専攻(中等)................................ 068
11) 家庭選修(初等) 家庭専攻(中等)........................................ 069
12) 英語選修(初等) 英語専攻(中等)........................................ 070
13) 技術専攻(中等)........................................................ 070(3) 特別支援学校教員養成課程................................................. 072(4) 養護教諭養成課程......................................................... 073(5) 現代学芸課程
1) 国際文化コース........................................................ 075
2) 日本語教育コース...................................................... 076
3) 臨床福祉心理コース.................................................... 077
4) 造形文化コース........................................................ 078
5) 情報科学コース........................................................ 079
6) 自然科学コース 宇宙・物質科学専攻.................................... 080
7) 自然科学コース 分子機能・生命科学専攻................................ 081
6 学習成果(1) 教育職員免許状及び保育士の資格取得状況................................... 083(2) 学生授業アンケートによる分析............................................. 083(3) 卒業後の追跡調査による分析............................................... 085

iv

⽬ 次

第２節 大学院教育学研究科............................................... 087
1 学生の受入(1) アドミッション・ポリシー （入学者受入方針）.............................. 089(2) 入学者選抜の種類と目的、入試日程......................................... 092(3) 入学者選抜の実施状況..................................................... 092(4) 広報活動の取組........................................................... 093
2 学生数(1) 入学定員、収容定員....................................................... 094(2) 在籍者数
1) 全学集計表............................................................ 094
2) 社会人学生数.......................................................... 094
3) 外国人留学生数........................................................ 094(3) 定員未充足............................................................... 096(4) 定員超過................................................................. 096(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数................................... 097(6) 修了者数................................................................. 098
3 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー （教育課程の編成・実施方針）...................... 099(2) カリキュラムの編成と内容
1) 授業科目の開設状況、履修モデル........................................ 099
2) 授業形態の組合せ・バランス............................................ 100
3) シラバス.............................................................. 101
4) 研究指導、学位論文に係る指導体制...................................... 101(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組
1) 授業科目等への反映.................................................... 102
2) ６年一貫教員養成コース................................................ 102
3) 小学校教員免許取得コース.............................................. 102
4) 単位認定の実施状況.................................................... 103
5) ダブル・ディグリー制度の検討状況...................................... 103(4) 単位の実質化への配慮
1) 授業期間の確保、年間授業スケジュール.................................. 104
2) 履修登録単位数の制限（キャップ制）.................................... 104
3) 授業時間外の学習を促す工夫............................................ 104(5) 教育活動に係る管理運営
1) 教務企画委員会........................................................ 104
4 学位授与(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）..................................... 105(2) 成績評価
1) 成績評価基準、成績評価方法............................................ 105
2) 成績評価基準の学生への周知方法........................................ 1053) 成績評価分布による検証................................................ 105
4) 学生からの成績評価の申立て手続き...................................... 105(3) 修了認定（学位論文に係る評価基準）....................................... 105

v

⽬ 次

5 各専攻 取組状況
(1) 発達教育科学専攻
教育学領域............................................................. 106
教育心理学領域......................................................... 106
幼児教育領域........................................................... 107
生活科教育領域......................................................... 107
日本語教育領域......................................................... 108
情報教育領域........................................................... 108(2) 特別支援教育科学専攻..................................................... 109(3) 養護教育専攻............................................................. 109(4) 学校教育臨床専攻......................................................... 110(5) 国語教育専攻............................................................. 110(6) 英語教育専攻............................................................. 111(7) 社会科教育専攻........................................................... 111(8) 数学教育専攻............................................................. 112(9) 理科教育専攻............................................................. 113(10) 芸術教育専攻
音楽分野............................................................... 113
美術分野............................................................... 114(11) 保健体育専攻............................................................. 114(12) 家政教育専攻............................................................. 115(13) 技術教育専攻............................................................. 116
6 学習成果(1) 教育職員免許状及び保育士の資格取得状況................................... 117(2) 修了後の追跡調査による分析............................................... 117(3) 学位論文一覧............................................................. 118

第３節 大学院教育実践研究科 ＜教職大学院＞............................. 125
1 学生の受入(1) アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）............................... 127(2) 入学者選抜の種類と目的、入試日程......................................... 127(3) 入学者選抜の実施状況..................................................... 128(4) 広報活動の取組........................................................... 128
2 学生数(1) 入学定員、収容定員....................................................... 129(2) 在籍者数
1) 全学集計表............................................................ 129
2) 社会人学生数.......................................................... 129(3) 定員未充足............................................................... 129(4) 定員超過................................................................. 130(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数................................... 131(6) 修了者数................................................................. 131
3 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）....................... 132

vi

⽬ 次

(2) カリキュラムの編成と内容
1) 授業科目の開設状況、履修モデル........................................ 132
2) 授業形態の組合せ・バランス............................................ 132
3) シラバス.............................................................. 133
4) 学校実習の実施状況.................................................... 133(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組
1) 授業科目等への反映.................................................... 134
2) ６年一貫教員養成コース................................................ 134
3) 小学校教員免許取得コース.............................................. 135
4) 単位認定の実施状況.................................................... 135(4) 単位の実質化への配慮
1) 授業期間の確保、年間授業スケジュール.................................. 136
2) 履修登録単位数の制限（キャップ制）.................................... 136
3) 授業時間外の学習を促す工夫............................................ 137(5) 教育活動に係る管理運営
1) 教職大学院運営協議会.................................................. 137
2) 教育実践研究科会議.................................................... 138
3) 教育委員会及び学校等との連携.......................................... 138
4 学位授与(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）..................................... 139(2) 成績評価
1) 成績評価基準、成績評価方法............................................ 139
2) 成績評価基準の学生への周知方法........................................ 139
3) 成績評価分布による検証................................................ 139
4) 学生からの成績評価の申立て手続き...................................... 139(3) 修了認定に係る評価基準................................................... 140
5 教職実践専攻 取組状況
(1) 教職実践専攻
教職実践基礎領域....................................................... 141
教職実践応用領域....................................................... 142
6 学習成果(1) 教育職員免許状及び保育士の資格取得状況................................... 143(2) 休学者、退学者、除籍者、留年者による分析................................. 143(3) 学生授業アンケートによる分析............................................. 143(4) 修了後の追跡調査による分析............................................... 144(5) 課題研究等一覧........................................................... 145

第４節 特別支援教育特別専攻科........................................... 147
1 学生の受入(1) アドミッション・ポリシー （入学者受入方針）.............................. 149(2) 入学者選抜の種類と目的、入試日程......................................... 149(3) 入学者選抜の実施状況..................................................... 149(4) 広報活動の取組........................................................... 150

vii

⽬ 次

2 学生数
(1) 入学定員、収容定員....................................................... 150(2) 在籍者数
1) 全学集計表............................................................ 150
2) 社会人学生数.......................................................... 150(3) 定員未充足............................................................... 151(4) 定員超過................................................................. 151(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数................................... 151(6) 修了者数................................................................. 151
3 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）....................... 152(2) カリキュラムの編成と内容
1) 授業科目の開設状況、履修モデル........................................ 152
2) 授業形態の組合せ・バランス............................................ 153
3) シラバス.............................................................. 153
4) 教育実地研究（教育実習）の実施状況.................................... 153(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組....................................... 153(4) 単位の実質化への配慮
1) 授業期間の確保、年間授業スケジュール.................................. 154
2) 授業時間外の学習を促す工夫............................................ 154(5) 成績評価
1) 成績評価基準、成績評価方法............................................ 154
2) 成績評価基準の学生への周知方法........................................ 154
3) 成績評価分布による検証................................................ 154
4) 学生からの成績評価の申立て手続き...................................... 154(6) 教育活動に係る管理運営
1) 教務企画委員会........................................................ 154
4 特別支援教育専攻 取組状況................................................... 155
5 学習成果(1) 教育職員免許状の資格取得状況............................................. 156

第５節 各教育課程 共通事項.............................................. 157
1 学生支援(1) 学習支援
1) 履修指導ガイダンス等の実施状況........................................ 159
2) 指導教員制及びオフィスアワー.......................................... 160
3) 基礎学力不足学生への学習支援の状況.................................... 160
4) 学びのためのTIPS集の作成・配付........................................ 160(2) 生活支援
1) 学生生活実態調査...................................................... 161
2) 学生相談体制.......................................................... 162
3) 健康管理・健康相談.................................................... 162
4) 障害のある学生に対する支援............................................ 163
5) 入学者へのアパート紹介................................................ 163
6) アルバイト紹介........................................................ 163

viii

⽬ 次

(3) 経済支援
1) 入学料免除............................................................ 164
2) 授業料免除............................................................ 165
3) 奨学金貸与............................................................ 166
4) 自然災害被災者支援.................................................... 166
2 学生生活(1) 課外活動の状況........................................................... 167(2) 大学祭、子どもまつり..................................................... 168(3) 学内交通対策及び交通指導................................................. 169
3 卒業者・修了者の進路・就職の状況(1) キャリア支援の実施状況................................................... 170(2) 進路・就職状況........................................................... 170(3) 教員就職の状況........................................................... 170
4 ファカルティ・ディベロップメント活動（FD活動）(1) 新採用教員研修........................................................... 176(2) 各種FD活動の実施状況..................................................... 176
5 授業評価及び授業改善の状況(1) 学生授業アンケートの分析................................................. 177(2) 教育の質の向上及び授業改善の状況......................................... 177

第５章 研究活動........................................................... 179
1 研究支援体制................................................................. 181
2 研究活動の状況(1) 研究プロジェクトの状況................................................... 181(2) 学長裁量経費等の採択状況
1) 学長裁量経費（プロジェクト経費）...................................... 183
2) 大学教育研究重点配分経費.............................................. 183(3) 外部研究資金獲得状況
1) 科学研究費助成事業.................................................... 184
2) 受託研究、共同研究、受託事業.......................................... 184(4) 研究成果の公表とその現状
1) 研究者総覧システム.................................................... 186
2) 学術情報リポジトリ.................................................... 186
3) 愛知教育大学出版会.................................................... 186
4) 特色ある研究の公表及びアカデミックカフェの実施........................ 186(5) 研究者倫理に関する取組................................................... 187
3 講座別研究者一覧............................................................. 189
4 講座別 研究業績集計表........................................................ 201
5 講座の概要〔教育科学系〕
生活科教育講座......................................................... 203
障害児教育講座......................................................... 203
幼児教育講座........................................................... 204
養護教育講座........................................................... 204

ix

⽬ 次

学校教育講座........................................................... 204
教育臨床学講座......................................................... 205
教職実践講座........................................................... 205〔人文社会科学系〕
国語教育講座........................................................... 206
日本語教育講座......................................................... 206
社会科教育講座......................................................... 206
地域社会システム講座................................................... 207
外国語教育講座......................................................... 207〔自然科学系〕
数学教育講座........................................................... 208
情報教育講座........................................................... 208
理科教育講座........................................................... 209〔創造科学系〕
音楽教育講座........................................................... 210
美術教育講座........................................................... 210
保健体育講座........................................................... 211
技術教育講座........................................................... 211
家政教育講座........................................................... 212
6 講座における研究成果の公表と活用〔教育科学系〕
生活科教育講座......................................................... 213
障害児教育講座......................................................... 213
幼児教育講座........................................................... 213
養護教育講座........................................................... 214
学校教育講座........................................................... 214
教育臨床学講座......................................................... 215
教職実践講座........................................................... 215〔人文社会科学系〕
国語教育講座........................................................... 216
日本語教育講座......................................................... 217
社会科教育講座......................................................... 217
地域社会システム講座................................................... 219
外国語教育講座......................................................... 220〔自然科学系〕
数学教育講座........................................................... 221
情報教育講座........................................................... 222
理科教育講座........................................................... 222〔創造科学系〕
音楽教育講座........................................................... 222
美術教育講座........................................................... 222
保健体育講座........................................................... 223
技術教育講座........................................................... 223
家政教育講座........................................................... 224

x

⽬ 次

第６章 地域連携・社会貢献................................................. 225
1 非正規学生の受入状況(1) 科目等履修生............................................................. 227(2) 研究生................................................................... 227(3) 特別研究学生・特別聴講学生............................................... 227
2 公開講座..................................................................... 228
3 地域連携フォーラム........................................................... 231
4 教員免許状更新講習........................................................... 232
5 教育臨床総合センター相談事業(1) 教育臨床研究部門......................................................... 239(2) 発達支援研究部門......................................................... 240
6 社会連携事業(1) 外国人児童生徒のための学習支援事業（附属学校外国人生徒受け入れ調査事業）. 242(2) 外国人児童生徒を軸とした多文化共生社会をめざす教育支援の構築............. 242(3) 定住外国人の子どもの就学支援事業(3) 定住外国人のための就学支援事業の実施..................................... 242(4) 科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取り組み..................... 242
7 施設開放(1) 附属図書館 時間外開館・学外者利用....................................... 246(2) 体育施設 学外者利用..................................................... 247
8 ボランティア活動(1) 東日本大震災教育復興支援ボランティア..................................... 248(2) 一般学校支援ボランティア................................................. 248
9 年度計画の実施状況(1) 愛知県総合教育センターとの連携・協働の取組............................... 249(2) 近隣市町村・教育委員会との連携協力関係................................... 250(3) 愛知教員養成コンソーシアムの活動状況..................................... 251

第７章 国際交流........................................................... 253
1 留学生の受入状況(1) 外国人留学生 在籍者数................................................... 255(2) 外国人特別選抜入試....................................................... 256(3) 留学生支援
1) チューター制度........................................................ 257
2) 母語等による学習支援.................................................. 257
3) 母語等による情報提供.................................................. 257
2 留学生の卒業・修了後、帰国後の状況........................................... 257
3 教員研修留学生の学習・研究の実状............................................. 258
4 在学生の海外留学・研修の方針と現状........................................... 258
5 国際協力..................................................................... 258
6 国際学術交流協定校(1) 締結状況................................................................. 259(2) 締結の見直し及び新規締結の取組状況....................................... 259(3) 単位互換制度の取組状況................................................... 260(4) 協定校からの研究者受入の状況............................................. 261

xi

⽬ 次

7 大学間交流行事(1) 受入行事................................................................. 261(2) 派遣行事................................................................. 261
8 教員の国際学術交流(1) 研究者の派遣事業......................................................... 262(2) 外国人の採用状況......................................................... 262(3) 外国人研究者の受入状況................................................... 262
9 年度計画の実施状況(1) 留学生の受入・派遣を増やす取組........................................... 263(2) 留学生の寄宿舎確保....................................................... 263(3) 国際交流協定校の学生を対象としたサマースクール........................... 263

第８章 附属施設の概要..................................................... 265
1 附属図書館(1) 設置目的................................................................. 267(2) 活動内容................................................................. 267(3) 統計資料................................................................. 269(4) 成果と課題............................................................... 271(5) 改善方策................................................................. 271
2 教育創造開発機構............................................................. 272(1) 大学教育・教員養成開発センター........................................... 273(2) 教育臨床総合センター..................................................... 275(3) 国際交流センター......................................................... 276(4) 地域連携センター......................................................... 277(5) 科学・ものづくり教育推進センター......................................... 278
3 センター(1) 保健環境センター......................................................... 280(2) 情報処理センター......................................................... 281
4 その他(1) アイソトープ実験施設..................................................... 282

第９章 附属学校........................................................... 285
1 附属学校の活動状況........................................................... 287(1) 附属名古屋小学校......................................................... 288(2) 附属岡崎小学校........................................................... 290(3) 附属名古屋中学校......................................................... 292(4) 附属岡崎中学校........................................................... 295(5) 附属高等学校............................................................. 297(6) 附属特別支援学校......................................................... 300(7) 附属幼稚園............................................................... 303
2 年度計画の実施状況........................................................... 305(1) セブンプロジェクトの取組状況............................................. 305(2) 教育実地研究（教育実習）の改善状況....................................... 306(3) 附属学校の組織・運営の在り方について..................................... 306

xii

⽬ 次

第10章 施設・設備......................................................... 307
1 施設整備の状況(1) 施設の現状
1) 教育研究活動に必要な施設・設備の状況.................................. 309
2) 耐震化の整備状況...................................................... 310
3) 安全・防犯に配慮した整備状況.......................................... 311
4) アスベスト除去の整備状況.............................................. 311
5) バリアフリー化の整備状況.............................................. 311
6) 講義室の使用状況...................................................... 312
7) 自主的学習環境スペースの整備状況...................................... 313(2) 工事の実施状況........................................................... 314(3) 保守点検等の実施状況..................................................... 314(4) 環境保全に関する実施状況................................................. 314(5) 中期的視点における施設整備計画
1) キャンパスマスタープラン.............................................. 315
2) キャンパス整備６ヶ年計画.............................................. 316(6) 施設点検・評価結果....................................................... 316
2 学生・留学生支援のための施設・設備(1) 附属図書館............................................................... 317(2) ICT環境の整備状況
1) 学内情報ネットワークの整備状況........................................ 317
2) 無線LANアクセスエリア................................................. 319
3) PC設置台数、利用時間.................................................. 319
4) 情報セキュリティ対策.................................................. 320
5) ICT教育の活用状況..................................................... 320
6) シラバス閲覧.......................................................... 324
7) 学務ネット............................................................ 324
8) まなびネット.......................................................... 326(3) 学生寮................................................................... 327(4) 国際交流会館............................................................. 327(5) 福利施設................................................................. 328(6) 伊良湖臨海教育実験実習施設............................................... 328

第11章 財務状況........................................................... 329
1 資産状況..................................................................... 331
2 収入状況..................................................................... 332
3 収支状況..................................................................... 333
4 資源配分状況................................................................. 334
5 財務監査の状況............................................................... 334
6 監事監査の状況............................................................... 337

第12章 自己点検・評価及び教育情報の公表................................... 339
1 自己点検・評価(1) 自己点検・評価の実施体制................................................. 341

xiii

⽬ 次

(2) 自己点検・評価の実施状況................................................. 343(3) 外部評価の実施状況....................................................... 344
2 評価結果に対する改善状況..................................................... 345
3 教育情報の公表状況(1) 大学の使命・目的......................................................... 346(2) アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）............................... 346(3) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）....................... 346(4) ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）..................................... 347(5) 学校教育法施行規則第172条の２に基づく教育情報............................ 348

第13章 危機管理........................................................... 349
1 危機管理体制................................................................. 351
2 危機管理に対する整備状況..................................................... 352

法人化後の取組............................................................. 357
法人化後の取組（あとがきにかえて）............................................... 359
評価委員会委員名簿............................................................... 361
愛知教育大学憲章................................................................. 362

xiv

第１章
大学の使命・目的

第１章 大学の使命・目的
1 愛知教育大学憲章、中期目標・中期計画.............................. 003
2 学部・大学院の教育目的............................................ 004

第１章

⼤学の使命・⽬的第１章 ⼤学の使命・⽬的
１ 愛知教育⼤学憲章、中期⽬標・中期計画
愛知教育⼤学は、⼤学の教育⽬標と研究⽬標、教育研究及び運営の在り⽅を定め、これを広く社会に明らかにするため、国⽴⼤学法⼈化に先⽴つ2003年４⽉に、愛知教育⼤学憲章を定めました。
愛知教育⼤学憲章（全⽂）愛知教育⼤学の理念
愛知教育⼤学は、学術の中⼼として、深く専⾨の学芸を教授研究するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断⼒を培い、豊かな⼈間性を涵養する学問の府として、⽇本国憲法、教育基本法、ユネスコの⾼等教育に関する宣⾔等の理念を踏まえ、教育研究活動を通して世界の平和と⼈類の福祉及び⽂化と学術の発展に努めることが、普遍的使命であることを⾃覚し、愛知教育⼤学憲章を定める。愛知教育⼤学は、学部及び⼤学院学⽣、⼤学教職員、附属学校教職員等を構成員とし、⼤学の⾃治の基本理念に基づき、⼤学における⾃律的運営が保障される⾼等教育機関として、また国により設置された国⽴⼤学として、その使命を果たすため、本学の教育⽬標と研究⽬標、教育研究及び運営のあり⽅を定め、これを広く社会に明らかにするものである。
愛知教育⼤学の教育⽬標
愛知教育⼤学は、平和で豊かな世界の実現に寄与しうる⼈間の教育をめざす。
学部教育においては教養教育を重視し、教員養成諸課程では多様な教員養成プログラムを通して、平和な未来を築く⼦どもたちの教育を担う優れた教員の養成をめざし、学芸諸課程では、社会の発展と⽂化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専⾨的能⼒を持った多様な社会⼈の育成をめざす。
⼤学院教育においては学部教育を基礎に、学校教育に求められるさらに⾼度な能⼒を有する教員の養成をめざすとともに、諸科学の専⾨分野及び教育実践分野における理論と応⽤能⼒を備えた教育の専⾨家の育成をめざす。また、⼤学院
を教員の再教育の場としても位置付け、教師教育の質的向上を図る。
愛知教育⼤学の研究⽬標
愛知教育⼤学は、教育諸科学をはじめ、⼈⽂、社会、⾃然、芸術、保健体育、家政、技術分野の諸科学及び教育実践分野において、科学的で創造性に富む優れた研究成果を⽣み出し、学術と⽂化の創造及び発展に貢献する。さらに、その成果を社会へ還元することを通して、⼈類の平和で豊かな未来の実現、⾃然と調和した持続可能な未来社会の実現に寄与する。
愛知教育⼤学の教育研究のあり⽅
１.学問の⾃由と⼤学の⾃治
愛知教育⼤学は、⾃発的意思に基づく学術活動が、世界平和と持続可能な社会の形成に寄与することを期して、学問の⾃由を保障する。また、⼤学の⾃治が保障された⾃律的共同体として、教育が国⺠全体に責任を負って⾏われるべきであることを⾃覚し、不当な⽀配に服することなく、社会における創造的批判的機能を果たす。
２.世界の平和と⼈類の福祉への貢献
愛知教育⼤学は、学術の基礎研究と応⽤研究をはじめ、未来を拓く新たな学際的分野にも積極的に取り組み、世界の平和と⼈類の福祉及び学術と⽂化の発展に貢献する。
３.教師教育に関わる教育研究の推進
愛知教育⼤学は、広く⼈間発達に関わる諸学問と教育⽅法の結合を図りながら、教員養成や教員の再教育などの教師教育に関する実践的教育研究を⾏うとともに、教師の専⾨性と⾃律性の確⽴をめざした教育研究を推進する。
４.国際交流の推進
愛知教育⼤学は、国内外の⾼等教育諸機関との連携や国際交流を推進し、留学⽣の積極的受け⼊れ及び派遣を通して、アジアをはじめ、世界の教育と⽂化的発展に貢献する。
５.⼤学の社会に対する責任と貢献
愛知教育⼤学は、学外への情報公開及び広報活動を通して、社会に対する説明責任を果たし、学外からの声に恒常的に応え、社会に開かれた⼤学を実現する。また、教育界をはじめ広く社会と連携し、社会からの要請に応えて、教育研究の成果を還元し、社会の発展に貢献する。
愛知教育⼤学の運営のあり⽅
１.⼤学の⺠主的運営
愛知教育⼤学は、全ての構成員が、それぞれの⽴場において、本学の⽬標を達成するため、⼤学の諸活動へ参画することを保障し、⺠主的運営を実現する。構成員は、⼤学の⾃治を発展させるための活動を相互に尊重するとともに全学的調和をめざす。
２.学⽣参画の保障
愛知教育⼤学は、学⽣の学修活動を⽀援し、教育改善への学⽣参画を保障する。
３.教育研究環境の整備充実
愛知教育⼤学は、豊かな⾃然環境を保全活⽤し、施設設備を含む教育研究環境の整備充実を図るとともに、障害者にもやさしい⼤学づくりを進める。
４.⾃⼰点検評価と改善
愛知教育⼤学は、本学の教育⽬標と研究⽬標に照らして、恒常的な⾃⼰点検評価により、不断の改善に努める。
５.⼈権の尊重愛知教育⼤学は、全ての構成員が相互に基本的⼈権と両性の平等を尊重し、教育研究活動における、あらゆる差別や抑圧などの⼈権侵害のない⼤学を実現する。

3

第１章

⼤学の使命・⽬的

この愛知教育⼤学憲章を踏まえ、国⽴⼤学法⼈法に定められた⼿続きに従って６年ごとに⽂部科学⼤⾂から提⽰される中期⽬標、認可された中期計画に基づいて、また、事業年度ごとに策定した年度計画に従って、教育研
究の質の向上、業務運営の改善及び効率化に向けて⼤学運営を⾏っています。
中期⽬標 http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H22_04_mokuhyou_100818.pdf
中期計画 http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H24_03_keikaku_120411.pdf
平成23年度 年度計画 http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H23_keikaku_110412.pdf

２ 学部・⼤学院の教育⽬的
教育学部、⼤学院教育学研究科、⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院）、特別⽀援教育特別専攻科は、それぞれの教育課程ごとに、愛知教育⼤学学則及び関係規程等の中で、以下のとおり明確に教育⽬的を定めています。
教育学部の⽬的
愛知教育⼤学学則 第６３条（抜粋）（⽬的）第６３条 学部は、教養教育を重視し、教員養成４課程では多様な教員養成プログラムを通して、平和な未来を築く⼦どもたちの教育を担う優れた教員の養成をめざし、現代学芸課程では、社会の発展と⽂化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専⾨的能⼒を持った多様な社会⼈の育成をめざすことを⽬的とする。

⼤学院（修⼠課程、教職⼤学院、後期３年博⼠課程）の⽬的
愛知教育⼤学学則 第７４条（抜粋）（課程等の⽬的）
第７４条 修⼠課程は、教科専⾨並びに教育実践に関わる研究能⼒を有する教員の育成を図ることを⽬的とする。併せて現代的課題の探求に取り組む学芸諸分野の有為な⼈材の育成をめざす。また、現職教員及び社会⼈においては、修⼠課程を
専⾨性の更なる向上を図る場として位置付ける。
２ 教職⼤学院の課程は、学校教育に関わる理論と実践の融合を基本とし、理論の応⽤並びに実践の理論化に関わる諸能⼒の修得によって実践的指導⼒を備えた教員を養成するとともに、⼀定の教職経験を有する現職教員に対しては、確かな指導理論と実践⼒・応⽤⼒を備え、指導的役割を果たし得る教員を養成することを⽬的とする。また、教職⼤学院の課程を実践的なキャリアアップの場として位置づけ、学校・地域及び教育関係諸機関との連携を活かしつつ、教師教育の更なる質的向上を図る。
３ 後期３年博⼠課程は、専攻分野について、研究者として⾃⽴して研究活動を⾏い、⼜はその他の⾼度に専⾨的な業務に従事するに必要な⾼度の研究能⼒及びその基礎となる豊かな学識を養うことを⽬的とする。
* 後期３年博⼠課程は、2012年４⽉に開設。

学則等において規定している教育課程ごとの⽬的は、学校教育法に規定された⼤学⼀般に求められる⽬的に適合し、かつ、本学が⽬標とする教育⽬標の達成のために、それぞれの教育課程で⾏おうとする教育研究活動の⽬的を表すものとなっています。

4

第２章
管理運営体制第２章 管理運営体制
1 組織運営機構(1) 法人運営組織.................................................. 007(2) 大学運営組織.................................................. 007(3) 役員会........................................................ 008(4) 学長選考会議.................................................. 008(5) 経営協議会.................................................... 008(6) 教育研究評議会................................................ 009(7) 教授会、代議員会.............................................. 009(8) 事務組織...................................................... 010(9) 学内者・学外者からの意見・ニーズを反映させる体制.............. 011
2 教育組織(1) 教育学部...................................................... 012(2) 大学院教育学研究科（修士課程）................................ 012(3) 大学院教育実践研究科（教職大学院）（専門職学位課程）........... 012(4) 特別支援教育特別専攻科........................................ 012(5) 附属施設・センター............................................ 012
3 研究組織（教員組織）.............................................. 014
4 教育研究基金...................................................... 015

第２章

管理運営体制第２章 管理運営体制
１ 組織運営機構(1) 法⼈運営組織
国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学の役員は、国⽴⼤学法⼈法に基づき、その⻑である学⻑、学⻑を補佐して法⼈の業務を掌理する理事４名及び法⼈の業務を監査する監事２名（⾮常勤）により構成されています。なお、2011年
度は、理事２名の交代があり、これに伴い、理事の業務担当も変更されました。
法⼈の運営組織として、法⼈の重要事項を決定する役員会、経営に関する重要事項を審議する経営協議会（構成員の半数以上が外部有識者）、教育研究に関する重要事項を審議する教育研究評議会等を置いています。
役員名簿

2010/5/1 現在

学⻑
理事（総務担当） 副学⻑ （兼）理事（教育担当） 副学⻑ （兼）理事（学⽣担当） 副学⻑ （兼）理事（連携担当）（⾮常勤）
監事（⾮常勤）
監事（⾮常勤）

松⽥
折出
岩崎
村松
横地
松井
澤崎

正久
健⼆
公弥
常司
正喜
信⾏
忠昭

2011/5/1 現在
学⻑
理事（総務担当）
理事（教育担当）
理事（学⽣・連携担当）
理事（財務・施設担当）
監事（⾮常勤）
監事（⾮常勤）

副学⻑ （兼）副学⻑ （兼）副学⻑ （兼）副学⻑・事務局⻑（兼）

松⽥
折出
岩崎
都築
⽩⽯
松井
澤崎

正久
健⼆
公弥
繁幸
薫⼆
信⾏
忠昭

(2) ⼤学運営組織
⼤学においては、学⻑、副学⻑（理事が兼務）に加え、2011年度より、学⻑を補佐するための⼤学改⾰担当
学⻑補佐、及び学外有識者からの採⽤により社会連携担当の特別学⻑補佐を新たに配置するなど、⼤学運営の充実を図っています。また、⼤学運営に関する重要事項を審議するための教授会、特定の事項を審議するための各種委員会等を開催し、⺠主的な⼤学運営を⾏っています。
機構図2011/5/1 現在

国⽴⼤学法⼈ 愛知教育⼤学
役員会

愛

知

教

育

⼤

学

学⻑

学⻑
理事（総務担当）
理事（教育担当）
理事（学⽣・連携担当）
理事（財務・施設担当）

監事

監事監査室

教育研究評議会
経営協議会
学⻑選考会議顧問会議
事務局⻑（理事）

副学⻑（常勤の理事）

教育組織

附属施設等

学⻑補佐
特別学⻑補佐（学外者）

教育学部
初等教育教員養成課程 12選修中等教育教員養成課程 12専攻
特別⽀援学校教員養成課程
養護教諭養成課程
現代学芸課程 ６コース

附属図書館

教授会

代議員会

役員部局⻑会議
教職員会議
職員会議
各種委員会
⼤学改⾰推進委員会
教員⼈事委員会
財務委員会
教務企画委員会
⼊学試験委員会
学⽣⽀援委員会
評価委員会 等学系⻑事務組織 ４部／13課
事務局
法⼈運営課、総務課、⼈事課、
法⼈運営部
教育創造開発機構運営課、附属学校課
財務部
財務課、施設課
教育研究⽀援部
教務課、研究⽀援課、情報図書課
学⽣⽀援部
学⽣⽀援課、キャリア⽀援課、⼊試課

⼤学院
教育学研究科
修⼠課程 13専攻/29領域
教育実践研究科（教職⼤学院）
専⾨職学位課程 １専攻/２領域
特別⽀援教育特別専攻科

センター
教育創造開発機構
⼤学教育・教員養成開発センター
教育臨床総合センター
国際交流センター
地域連携センター
科学･ものづくり教育推進センター
保健環境センター
情報処理センター
附属学校部
附属名古屋⼩学校
附属岡崎⼩学校
附属名古屋中学校
附属岡崎中学校
附属特別⽀援学校
附属幼稚園

研究組織 ４学系／20講座・１センター
⽣活科教育、障害児教育、幼児教育、
教育科学系
養護教育、学校教育、教育臨床学、教育実践
国語教育、⽇本語教育、社会科教育、
⼈⽂社会科学系
地域社会システム、外国語教育
数学教育、情報教育、理科教育
⾃然科学系
⾳楽教育、美術教育、保健体育、技術教育、
創造科学系
家政教育、保健環境センター

7

第２章

管理運営体制(3) 役員会
国⽴⼤学法⼈法第11条第２項の規定に基づき、法⼈の意思決定と執⾏に責任を持つ機関として役員会を置き、学⻑及び理事４名の計５名で構成されています。
⽉２回の開催を原則として、2011年度は、臨時開催を含め計34回開催し、法令に定められた審議事項について、以下のとおり適切に審議を⾏いました。
また、学内教職員に対しては、役員会の資料を学内専⽤の会議資料サーバ（ドキュメントサーバ）に掲載して周知しています。
役員会 2011年度 34回開催
審 議 事 項 （国⽴⼤学法⼈法第11条第２項）①中期⽬標についての意⾒に関する事項②年度計画に関する事項③法⼈法により⽂部科学⼤⾂の認可⼜は承認を受けなければならない事項④予算の作成及び執⾏に関する事項⑤決算に関する事項⑥当該国⽴⼤学、学部、学科その他の重要な組織の設置⼜は廃⽌に関する事項⑦その他役員会が定める重要事項

役員会規程

事前審議
０件
１件
１件
24 件
４件
１件
84 件

報告
０件
０件
０件
10 件
５件
０件
30 件

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/10.html(4) 学⻑選考会議
国⽴⼤学法⼈法第12条第２項の規定に基づき、国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学学⻑選考会議規程を定め、学⻑選考会議を運営しています。
2011年度は、学⻑の６年任期の４年⽬ということもあり、特段の審議事項がなかったため、未開催でした。

(5) 経営協議会
経営に関する重要事項の審議機関である経営協議会は、学⻑、理事（４名）、学外委員（６名）の計11名で構成されており、オブザーバーとして監事（２名）が出席しています。2011年度は、経営協議会を９回開催し、法令に定められた審議事項等について、以下のとおり適切に審議しています。審議時間は概ね２時間程度とし、学外委員に対して⼤学の現状をより深く理解してもらうため、本学の改⾰状況などを説明するとともに、審議事
項ごとに学外委員からの意⾒を取り⼊れる機会を設けています。
また、学内教職員に対しては、経営協議会の資料を学内専⽤の会議資料サーバ（ドキュメントサーバ）に掲載
して周知を⾏い、議事要録については、本学ウェブサイトに掲載し、広く⼀般市⺠に情報を公開しています。
経営協議会 2011年度 ９回開催
審 議 事 項 （国⽴⼤学法⼈法第20条第４項）①中期⽬標についての意⾒に関する事項のうち、国⽴⼤学法⼈の経営に関するもの②中期計画に関する事項のうち、国⽴⼤学法⼈の経営に関するもの③年度計画に関する事項のうち、国⽴⼤学法⼈の経営に関するもの④経営に係る重要な規則の制定⼜は改廃に関する事項（学則、会計規程、役員報酬規程、職員の給与及び退職⼿当の⽀給基準など）⑤翌年度予算⑥前年度決算⑦組織及び運営の状況について⾃ら⾏う点検及び評価に関する事項（⾃⼰点検・評価のうち、組織及び運営の状況に関する事項など）⑧その他国⽴⼤学法⼈の経営に関する重要事項

事前審議
０件
１件
１件

報告
０件
０件
１件

９件

４件

３件
１件

２件
１件

１件

２件

15 件

18 件

経営協議会に関する情報（議事要録） http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/keiei_yoroku.html
経営協議会規程https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/29.html

8

第２章

管理運営体制(6) 教育研究評議会
国⽴⼤学法⼈法に基づき、⼤学の教育研究に関する重要事項を審議する組織として、教育研究評議会を設置しています。教育研究評議会は、学⻑を議⻑とし、理事４名、事務局⻑（理事が兼務）、学系⻑４名、附属学校部⻑、及び各学系４名ずつの専任教員16名（代議員であり、かつ半数以上が教授）の計26名で構成されています。
毎⽉の開催を原則として、2011年度は11回開催し、審議事項については、以下のとおりとなっています。
また、学内教職員に対しては、教育研究評議会の資料を学内専⽤の会議資料サーバ（ドキュメントサーバ）に掲載して周知しています。
教育研究評議会 2011年度 11回開催
審 議 事 項 （国⽴⼤学法⼈法第21条第３項）①中期⽬標についての意⾒に関する事項 （国⽴⼤学法⼈の経営に関する部分を除く）②中期計画及び年度計画に関する事項 （国⽴⼤学法⼈の経営に関する部分を除く）③学則（国⽴⼤学法⼈の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定⼜は改廃に関する事項④教員⼈事に関する事項⑤教育課程の編成に関する⽅針に係る事項⑥学⽣の円滑な修学等を⽀援するために必要な助⾔、指導その他の援助に関する事項⑦学⽣の⼊学、卒業⼜は課程の修了その他学⽣の在籍に関する⽅針及び学位の授与に関する⽅針に関する事項⑧教育及び研究の状況について⾃ら⾏う点検及び評価に関する事項⑨その他国⽴⼤学の教育研究に関する重要事項

教育研究評議会規程

事前審議
０件
２件

報告
０件
１件

41 件

10 件

34 件
０件
２件

18 件
２件
９件

22 件

３件

１件
10 件

３件
37 件

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/24.html(7) 教授会、代議員会
学校教育法第93条の規定に基づき、⼤学運営に関する重要事項を審議するための教授会を設置し、また教授会からの委任事項を審議する⽬的として、代議員会を設置しています。
教授会は、学⻑、副学⻑、全⼤学教員及び事務局⻑で構成し、2011年度は５回開催しています。
代議員会は、学⻑を議⻑とし、副学⻑、事務局⻑、学系⻑、附属学校部⻑、及び各学系から専任教員８名（半数以上が教授）ずつの構成で、毎⽉の開催を原則として、2011年度は15回開催しています。
2011年度 教授会 ５回開催
審 議 事 項 （教授会規程第３条）①教員の⼈事の基本並びに採⽤、昇進及び懲戒等⼈事に関する事項②教育研究に関わる予算及び決算に関する事項③⼤学改⾰等の将来構想に関する事項④教育課程の改編に関する事項⑤学⽣の⼊学、卒業⼜は課程の修了その他学⽣の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項⑥役員会、教育研究評議会、経営協議会から付託された事項⑦その他の事項

事前審議
10 件
２件
１件
０件

報告
３件
５件
４件
１件

０件

９件

０件
０件

０件
19 件

事前審議
20 件
０件
２件
４件
２件

報告
４件
２件
11 件
０件
１件

2011年度 代議員会 15回開催
審 議 事 項 （代議員会規程第４条）①学⽣の⼊学に関する事項②学⽣の卒業⼜は課程の修了に関する事項及び学位の授与に関する事項③学⽣の退学、留学、休学、除籍その他学⽣の在籍に関する事項④学⽣の懲戒に関する事項⑤その他教授会の議に基づき、教授会から委任された事項

教授会規程

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/16.html

代議員会規程https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/5.html

9

第２章

管理運営体制(8) 事務組織
2011年４⽉、事務組織は、総務部、財務部、学務部の３部制から、新たに法⼈運営部（10⽉に法⼈企画部に改組）、財務部、教育研究⽀援部及び学⽣⽀援部の４部制へと改組し、４部⻑を新たに配置（ただし、財務部⻑は事務局⻑が兼務）することによって、部の体制を強化し、横の円滑な連携を図れるようにしました。
また、事務組織のスリム化や関係部署の連携を更に強化するため、2011年10⽉にはグループ制を導⼊し、再び組織改編しました。10⽉の改編により、グループ単位による組織編成としたことにより、個々の専⾨職的な業務実施から、業務を補い合う体制へと変わり、学⽣に対する窓⼝業務などで改善の効果がでています。
更に、事務局内における縦割りの弊害を無くすため、2011年４⽉に「部課⻑会議」を設置し、原則⽉２回の開催により事務局内の意思疎通及び横の連携強化を図りました。
以上のように、事務組織においては、効率的な業務運営や業務の質的向上を⽬指して不断の⾒直しを⾏ってい
ます。
事務組織図

⻘字：変更箇所学⻑〔2011/ 5/ 1 現在〕│││└──── 学⻑補佐・特別学⻑補佐
監 事 ──────────────┐├─────────────────────────────── 監事監査室 ──────┘│├─ 理事〔総務担当〕──────────────────────────────────┐├─ 理事〔教育担当〕──────────────────────────────────┼┐├─ 理事〔学⽣・連携担当〕───────────────────────────────┼┼┐├─ 理事〔財務・施設担当〕〔事務局⻑〕─────────────────────────┼┼┼┐
│
│
││││
│
└ 事務局 ┬ 法⼈運営部 ──┬法⼈運営課───────◆┼┼┤││├総務課─────────◆┼┼┤││├⼈事課─────────◆┼┼┤││├教育創造開発機構運営課─◆┼┼┤├─ 附属学校部⻑ ─ 附属学校部 ────┼─────────┴附属学校課───────◆┼┼┤│├ 財務部 ────┬財務課─────────┼┼┼◆││└施設課─────────┼┼┼◆│├ 教育研究⽀援部 ┬教務課─────────┼◆┼┤├─ 学系⻑ ──── 教育学部 ─────┼─────────┼研究⽀援課───────┼◆┼┤└─ 附属図書館⻑ ─ 附属図書館 ────┼─────────┴情報図書課───────┼◆┼┤└ 学⽣⽀援部 ──┬学⽣⽀援課───────┼┼◆┤├キャリア⽀援課─────┼┼◆┤└⼊試課─────────┴┴◆┘学

⻑
〔2011/10/ 1 現在〕│││└──── 学⻑補佐・特別学⻑補佐
監 事 ──────────────┐├─────────────────────────────── 監事監査室 ──────┘│├─────────────────────────────── 秘書広報課├─────────────────────────────── 教育創造開発機構運営課│├─ 理事〔総務担当〕──────────────────────────────────┐├─ 理事〔教育担当〕──────────────────────────────────┼┐├─ 理事〔学⽣・連携担当〕───────────────────────────────┼┼┐├─ 理事〔財務・施設担当〕〔事務局⻑〕─────────────────────────┼┼┼┐
│
│
││││
│
└ 事務局 ┬ 法⼈企画部 ──┬総務課─────────◆┼┼┤││└⼈事労務課───────◆┼┼┤│├ 財務部 ────┬財務企画課───────┼┼┼◆││└施設課─────────┼┼┼◆│├ 教育研究⽀援部 ┬教務課─────────┼◆┼┤├─ 学系⻑ ──── 教育学部 ─────┼─────────┼学系運営課───────┼◆┼┤├─ 附属図書館⻑ ─ 附属図書館 ────┼─────────┴情報図書課───────┼◆┼┤│├ 学⽣⽀援部 ──┬学⽣⽀援課───────┼┼◆┤││├キャリア⽀援課─────┼┼◆┤││└⼊試課─────────┼┼◆┤└─ 附属学校部⻑ ─ 附属学校部 ────┴──────────附属学校課───────◆┴┴┘

10

第２章

管理運営体制(9) 学内者・学外者からの意⾒・ニーズを反映させる体制
本学では、学内者・学外者からの意⾒・ニーズを把握して⼤学運営に⽣かすため、以下のような取組を⾏っています。
1) 学⽣・保護者からの意⾒・ニーズを反映させる体制
本学は、⼤学憲章において、学⽣の学修活動を⽀援し、教育改善への学⽣参画を保障しています。学⽣の呼びかけにより、全学での話し合いを⾏う「キャンパストーク」など、教職員と学⽣が教育研究や⼤学⽣活の⼀層の充実を図るための意⾒交換を⾏う場が設けられています。2011年度は１回開催しました。
また、学⽣からの声を真摯に受け⽌めるため、「意⾒箱」も学内に常設しています。
更に、保護者の⽅々に対して、本学が置かれている状況や学⽣の進路・⽣活状況を説明するとともに、本学への期待や要望について直接聴取する試みとして、2011年度に初めて「保護者懇談会」を企画し、名古屋市内の会場で１回、⼤学キャンパスで１回の計２回開催しました。保護者の⽅々からは毎年度開催して欲しいという要
望を多くいただき、好評を得ました。
2) その他学外者からの意⾒・ニーズを反映させる体制
学外の声を本学の運営に⽣かしていくため、経営協議会以外にも外部の有識者との懇談会等を積極的に⾏っています。
本学の学⻑経験者及び⼤学運営に関して深い⾒識と経験を有する⽅を本学の顧問として迎え、「顧問会議」等を開催して意⾒交換の場を設け、経験者としての声を⼤学運営に反映しています。2011年度は、「経営協議会」との合同会議という形で、「顧問会議」を２回開催しました。
また、地域との関係においては、「愛知県内教育関係者懇談会」等を開催し、地元の教育委員会や校⻑会等と相互理解、連携協⼒を深め、地域の教育の充実に貢献するための本学の役割について意⾒交換を⾏っています。

11

第２章

管理運営体制

２ 教育組織(1) 教育学部
教員養成を主軸とする本学の教育組織として、教育学部は、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程及び養護教諭養成課程の教員養成４課程と、専⾨基礎教育を重視するリベラル・アーツ
型教育を⽬指す現代学芸課程を設置しています。
なお、初等教育教員養成課程は12の選修に、中等教育教員養成課程は12の専攻に分けられ、両課程は⼀部を除き教科を通して有機的な連携が図られています。現代学芸課程は６つのコースに分けられ、各コースそれぞれの専⾨性が展開されるとともに、⾃コース以外の学⽣に対しても基礎的専攻科⽬を学ぶことのできる仕組みとなっています。

(2) ⼤学院教育学研究科（修⼠課程）
⼤学院教育学研究科（修⼠課程）は、教科専⾨並びに教育実践に関わる研究能⼒を有する教員の養成及び現職
教員の教師教育の質的向上を図ること等を⽬的とし、13専攻を設置しています。更に教科に関わる専攻・分野を
教科教育学と教科内容学の２領域構成とし、教育実践分野と諸科学の専⾨分野の両⽅に対応した組織となっています。

(3) ⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院）（専⾨職学位課程）
⼤学院教育実践研究科は、教職⼤学院の課程である教職実践専攻のみの１専攻をもって構成された研究科で、「指導理論と実践⼒・応⽤⼒を備えたミドル・リーダーとなる教師」及び「実践的指導⼒を備えた若⼿のリーダーとなる新⼈教師」の養成を⽬指しています。こうした⼤学院教育学研究科との趣旨の違いを踏まえ、教職⼤学院の⽬的達成に資するため、教育実践研究科は独⾃の組織運営、教育課程、指導体制による単独の研究科として設置されています。

(4) 特別⽀援教育特別専攻科
特別⽀援教育特別専攻科は、
本学唯⼀の１年の課程で、主に教員免許状を取得済みの学⽣や現職教員を対象に、知的障害、肢体不⾃由、病弱に関する充実した専⾨教育を⾏い、⼦どもたちの能⼒や個性に応じた⾼度の教育的⽀援が実践できる教員の育成を⽬指し、単独の専攻として設置されています。

(5) 附属施設・センター
附属施設・センターとして、附属図書館、７つのセンター、教育創造開発機構、７つの附属学校があります。
そのうち、教育創造開発機構は、教育研究の推進を担う５つのセンターを統括し、センター間の横の連絡を密にして教育研究機能の創造的な発展に寄与することを⽬的として2009年10⽉に発⾜したもので、2011年５⽉１⽇現在、５センター15部⾨で構成されています。
なお、各施設等の概要については、「第８章 附属施設の概要」及び「第９章 附属学校」に記載しています。

12

第２章

教育組織図

管理運営体制2011/5/1 現在

愛知教育⼤学│├教育学部│ ││ ├初等教育教員養成課程┬幼児教育選修│ │├教育科学選修
│ │
├情報選修
│ │
├国語選修
│ │
├社会選修
│ │
├数学選修
│ │
├理科選修
│ │
├⾳楽選修
│ │
├美術選修
│ │
├保健体育選修
│ │
├家庭選修
│ │
└英語選修
│ ├中等教育教員養成課程┬教育科学専攻
│ │
├情報専攻
│ │
├国語・書道専攻
│ │
├社会専攻
│ │
├数学専攻
│ │
├理科専攻
│ │
├⾳楽専攻
│ │
├美術専攻
│ │
├保健体育専攻
│ │
├技術専攻
│ │
├家庭専攻
│ │
└英語専攻
│ ├特別⽀援学校教員養成課程│ ├養護教諭養成課程│ └現代学芸課程────┬国際⽂化コース│├⽇本語教育コース│├臨床福祉⼼理コース│├造形⽂化コース│├情報科学コース│└⾃然科学コース│├宇宙・物質科学専攻│└分⼦機能・⽣命科学専攻││├⼤学院教育学研究科（修⼠課程）│ ││ ├発達教育科学専攻───┬教育学領域│ │├教育⼼理学領域│ │├幼児教育領域│ │├⽣活科教育領域│ │├⽇本語教育領域│ │└情報教育領域│ ├特別⽀援教育科学専攻──特別⽀援教育科学領域│ ├養護教育専攻──────養護教育学領域│ ├学校教育臨床専攻────学校教育臨床領域│ ├国語教育専攻─────┬国語科教育学領域│ │└国語科内容学領域│ ├英語教育専攻─────┬英語科教育学領域│ │└英語科内容学領域│ ├社会科教育専攻────┬社会科教育学領域│ │└社会科内容学領域│ ├数学教育専攻─────┬数学科教育学領域│ │└数学科内容学領域│ ├理科教育専攻─────┬理科教育学領域│ │└理科内容学領域│ ├芸術教育専攻│ │├─⾳楽分野┬⾳楽科教育学領域│ ││└⾳楽科内容学領域│ │└─美術分野┬美術科教育学領域│ │└美術科内容学領域│ ├保健体育専攻─────┬保健体育科教育学領域│ │└保健体育科内容学領域│ ├家政教育専攻─────┬家庭科教育学領域│ │└家庭科内容学領域│ └技術教育専攻─────┬技術科教育学領域│└技術科内容学領域
│
▼

13

▼
│
│
├⼤学院教育実践研究科 (専⾨職学位課程)│ │(教職⼤学院)│ ││ └教職実践専攻┬教職実践基礎領域│└教職実践応⽤領域│││├特別⽀援教育特別専攻科│ ││ └特別⽀援教育専攻││││├附属図書館
│
│
│
│
├センター
│ │
│ │ ┌教育創造開発機構────────┐│ │ │││ ├─┼⼤学教育・教員養成開発センター ││ │ │・教科教育研究部⾨││ │ │・教育実習部⾨││ │ │・ＦＤ・学習⽀援部⾨││ │ │・⼩中英語教育⽀援部⾨││ │ │・教員免許更新⽀援部⾨││ │ │・愛知教育⼤学史資料部⾨
│
│ │ │
│
│ ├─┼教育臨床総合センター││ │ │・教育臨床研究部⾨││ │ │・発達⽀援研究部⾨
│
│ │ │
│
│ ├─┼国際交流センター││ │ │・留学⽣⽀援部⾨││ │ │・国際協⼒部⾨││ │ │・協定校交流推進部⾨
│
│ │ │
│
│ ├─┼地域連携センター││ │ │・地域連携部⾨││ │ │・外国⼈児童⽣徒⽀援部⾨
│
│ │ │
│
│ ├─┼科学・ものづくり教育推進センター││ │ │・理系機器共同利⽤部⾨││ │ │・科学・ものづくり教育推進部⾨ ││ │ └────────────────┘│ ││ ├保健環境センター│ ││ └情報処理センター│││└附属学校部│├附属名古屋⼩学校├附属岡崎⼩学校├附属名古屋中学校├附属岡崎中学校├附属⾼等学校├附属特別⽀援学校└附属幼稚園

第２章

管理運営体制３ 研究組織（教員組織）
本学の研究組織は、2000年度から従来の教室等の制度から⼤講座制へと変⾰をしました。その趣旨は、21世紀の教育課題に応える教員養成の在り⽅を探求し、⾼度の専⾨性を有する教員の養成、教育の現代的課題や社会のニーズに⼗分に応える⼈材の育成を⽬指すことにあります。2008年度には教職⼤学院を創設し、その教員組
織として教職実践講座を置き、20講座・１センターとしました。2009年10⽉１⽇、教育創造開発機構の創設の下で、教育臨床総合センターへの統合が⾏われ20講座・２センターとなり、2010年度からは同センター所属の教員が各講座へ配置されたことにより、研究組織は、20講座・１センターとなっています。
研究組織（教員組織）

2011/5/1 現在

教育科学系

教育研究分野⽣活科教育講座

⽣活科教育

障害児教育講座

障害児教育学、障害児⼼理学、障害児病理、障害児保健、肢体不⾃由児教育、
聴覚⾔語障害児教育、精神医学、発達・臨床⼼理学、社会福祉学、⽣涯教育、障害児治療教育学、障害児臨床⼼理学、障害児臨床教育学

幼児教育講座

幼児教育、幼児⼼理、保育内容の研究

養護教育講座

学校教育講座養護学、衛⽣学、公衆衛⽣学、学校保健学、栄養学、解剖⽣理学、微⽣物学、免疫学、精神保健学、看護学
教育⽅法学、教育課程、教育実践学、集団教育学、道徳教育、⽣活指導学、教育哲学、教育史、教育社会学、教育制度学、教育経営学、学校図書館学、社会教育学、職業指導、進路指導、
キャリアガイダンス、教育⼼理学、学習⼼理学、社会⼼理学、発達⼼理学、臨床⼼理学、
⼈間関係、⽣涯教育

教育臨床学講座

教育臨床実践学、学校社会臨床学、学校⼼理学、臨床⼼理学、教育⼼理学

教職実践講座

教職実践学

⼈⽂社会科学系

教育研究分野国語教育講座

国語学、国⽂学、漢⽂学、書道、国語科教育、中国⽂学、中国哲学、東洋学、国際理解教育

⽇本語教育講座

⾔語学、⽇本語学、⽇本語教育学、⽇本⽂化、国際理解教育

社会科教育講座

歴史学、哲学、倫理学、宗教学、思想学、⽐較⽂化、社会科教育、環境教育、国際理解教育

地域社会システム講座

地理学、地誌、法律学、政治学、社会学、経済学、社会科学、⺠俗学、環境教育、国際理解教育

外国語教育講座

英語学、英⽶⽂学、英語コミュニケーション、⽐較⽂化、⾔語学、社会学、ドイツ⽂学、
フランス⽂学、英語科教育、国際理解教育

⾃然科学系

教育研究分野数学教育講座代数学、幾何学、解析学、位相数学、応⽤数学、確率論、統計学、コンピュータ、情報数学、数学科教育、情報教育

情報教育講座

情報教育、情報⼯学、情報科学、情報社会学、認知科学、情報数学

理科教育講座

基礎物理学、応⽤物理学、無機物理化学、有機化学、分類形態学、⽣理⽣態学、
天⽂・地球物理学、地質鉱物学、理科教育、環境教育、地球環境論

創造科学系

教育研究分野⾳楽教育講座

声楽、器楽、作曲・指揮法、⾳楽理論、⾳楽史、⾳楽科教育

美術教育講座

美術科教育、絵画、彫刻、デザイン、美術理論・美術史、総合造形

保健体育講座体育実技、体育学、運動学、衛⽣学・公衆衛⽣学、学校保健学、保健体育科教育

技術教育講座⽊材加⼯、⾦属加⼯、機械、電気、⼯学、栽培、情報基礎、⼯業科教育、技術科教育

家政教育講座⽣活経営、被服学、⾷物学、住居学、保育学、⽣活環境情報、家庭科教育、⽣涯教育

保健環境センター

精神医学、労働衛⽣学

14

第２章

管理運営体制

４ 教育研究基⾦
本学では、国の運営費交付⾦や学⽣の授業料等に依存するのみでなく、新たな財政的基盤を確⽴し、教育研究の⼀層の充実と様々な活動を通じて、「教員養成を主軸に教養教育を重視」する本学の存在感を⼀段と⾼めていく
ため、2005年10⽉に「国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学教育研究基⾦」を設⽴しました。
実施事業は、1) 国際交流の推進に関する⽀援事業、2) 学⽣⽀援事業、3) その他、に分けられ、主に、1) では、国際交流協定⼤学からの留学⽣受⼊や国際交流協定⼤学への派遣留学⽣への⽀援、学⽣同⼠の交流⽀援を、
2) では、学⽣の課外活動⽀援や学⽣表彰を⾏っています。
教育研究基⾦による実施事業
1) 国際交流の推進に関する⽀援事業① 交流協定⼤学からの留学⽣受け⼊れ事業② 交流協定⼤学への留学希望学⽣に対する留学⽀援事業③ ⽊全満雄・實⼦基⾦による留学⽣受け⼊れ事業④ 交流協定⼤学との学⽣交流⽀援事業
2) 学⽣⽀援事業① 課外活動等⽀援② 愛知教育⼤学学⽣表彰規程第２条（表彰の基準）該当学⽣等への報奨⾦③ 学業成績優秀者に対する学⻑表彰
3) その他特に必要と認める事業① 国内外への⽀援を必要とする事業の補助② 法⼈に対して多⼤な功績のあった教職員への表彰の補助

2011年度 教育研究基⾦ 収⽀・活動実績
収⼊額（単位：円）

⽀出額（主な事業内容）（単位：円）

前年度繰越

37,304,660

交流協定⼤学からの留学⽣受⼊

３件

2,480,000

基⾦受⼊額

16,724,249

交流協定⼤学への留学希望学⽣に対する留学⽀援

１件

250,000

企業団体

9件

1,265,000

交流協定⼤学との学⽣交流⽀援

14件

140,000

個⼈会員

411件

15,326,888

学⽣表彰規程第２条該当学⽣等への報奨⾦

６件

205,000

その他事業（感謝状・図書カード贈呈）

５件

25,000

合計

3,426,468

運⽤益

132,361

振込⼿数料、消耗品費等
合計

54,028,909

326,468

なお、2011年度は、本基⾦への⼀層の理解を促進するため、役員主導で35社の企業等訪問を⾏いました。
2011年度に寄付のあった企業・団体等は、以下のとおりです。（50⾳順）
アイシン精機株式会社 様

トヨタ⾞体株式会社 様

ホシザキ電機株式会社 様

愛知教育⼤学⽣活協同組合 様

トヨタ情報システム愛知株式会社 様

名港海運株式会社 様株式会社 ダッド 様

トヨタ紡織株式会社 様株式会社 六合 様

また、年間を通じて、新⼊⽣、在学⽣、卒業⽣、保護者、役員、教職員等にも定期的に基⾦への募⾦について依頼⽂書を発送するなど案内を⾏っています。今後とも国際交流や学⽣⽀援のための本基⾦の充実を⽬指し、広く理解と協⼒を呼びかけていく予定です。個⼈からの寄付については、本学ウェブサイトにて掲載しています。
教育研究基⾦について

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/kikin/about.html

15

第３章
大学教員、
教育支援者の構成

第３章 大学教員、教育支援者の構成
1 専任教員(1) 教育学部...................................................... 019(2) 大学院教育学研究科............................................ 019(3) 大学院教育実践研究科（教職大学院）............................ 020
2 本務教員(1) 講座別........................................................ 021(2) 教育組織別.................................................... 021(3) 年齢構成・男女構成............................................ 022(4) 取得学位構成.................................................. 022(5) 専門分野構成.................................................. 023(6) 採用・昇進の手続き・基準・公平性.............................. 024(7) 教育研究活動等に関する教員評価の実施状況...................... 025(8) 教員の兼職の状況.............................................. 025(9) 長期研修制度の実施状況........................................ 026
3 兼務教員（非常勤講師）............................................ 027
4 ティーチングアシスタント（TA）.................................... 027
5 事務職員(1) 現員数........................................................ 028(2) 研修等の状況.................................................. 029

第３章

⼤学教員、教育⽀援者の構成

第３章 ⼤学教員、教育⽀援者の構成
１ 専任教員(1) 教育学部
教育学部を担当する専任教員は、2011年５⽉１⽇現在、特別教授（定年退職の後、再任⽤制度により採⽤された教授をいう。以下同じ）11名、教授118名、准教授81名、講師18名、助教８名の計236名であり、⼤学設置基準を⼗分に満たし、課程認定基準上の必要専任教員数も上回っています。
また、それぞれの課程に対して必要な専任教員を確保し、教員⼀⼈当たりの学年ごとの学⽣数は平均で3.7⼈となっており、学部学⽣への教育に責任を持つ教育体制がとられています。
教育学部 専任教員

2011/5/1 現在（単位：⼈）
専任教員数
計

⼊学
定員

教員１⼈
当たり
学⽣数

1

43

392

9.1

10

5

120

186

1.6

0

1

7

25

3.6

2

1

0

8

40

5.0

26

4

1

58

232

4.0

－

－

－

－

－

－

81

18

8

236

875

3.7

⼤学設置
基準上の
必要教員数

特別
教授

教授

准教授

講師

助教

初等教育教員養成課程

33

1

21

17

3

中等教育教員養成課程

45

6

65

34

特別⽀援学校教員養成課程

5

1

3

2

養護教諭養成課程

3

0

5

現代学芸課程

25

3

24

33

－

－

144

11

118

課程

全収容定員に応じた教員数
合計※ 特別⽀援教育特別専攻科担当教員を含む。

(2) ⼤学院教育学研究科
教育学研究科（修⼠課程）を担当する教員は、2011年５⽉１⽇現在、研究指導教員123名、研究指導補助教員
85名の計208名です。⼊学定員100名に対し、研究指導教員は123名であり、研究指導教員１⼈当たりの学⽣数
は、0.5〜4.0⼈となっており、必要な専任教員数を確保しています。
⼤学院教育学研究科 専任教員（⼤学院設置基準）

2011/5/1 現在（単位：⼈）

⼤学院設置基準上の必要教員数
専攻

研究指導
教員

専任教員配置状況

研究指導
補助教員

基準計

研究指導
教員

研究指導
補助教員

計

⼊学
定員

研究指導
教員１⼈
当たり
学⽣数

発達教育科学専攻

6

4

10

14

23

37

20

1.4

特別⽀援教育科学専攻

3

2

5

4

3

7

5

1.3

養護教育専攻（設置審査申請時の⼈数）

9

5

2

7

3

0.6

学校教育臨床専攻（設置審査申請時の⼈数）

7

2

3

5

8

4.0

国語教育専攻

4

3

7

11

2

13

5

0.5

英語教育専攻

3

2

5

7

4

11

4

0.6

社会科教育専攻

6

6

12

18

8

26

9

0.5

数学教育専攻

4

3

7

9

8

17

7

0.8

理科教育専攻

6

6

12

18

13

31

13

0.7

芸術教育専攻

8

6

14

16

7

23

14

0.9

保健体育専攻

4

3

7

10

6

16

6

0.6

家政教育専攻

4

3

7

6

4

10

3

0.5

技術教育専攻

3

2

5

3

2

5

3

1.0

51

40

107

123

85

208

100

0.8

合計

19

第３章

⼤学教員、教育⽀援者の構成(3) ⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院）
教職実践研究科（教職⼤学院）を担当する教員は、2011年５⽉１⽇現在、専任教員17名（うち教授７名、実務家教員９名）です。⼊学定員は50名で、教員１⼈当たりの学⽣数は2.9⼈となり、専⾨職⼤学院設置基準上必要な専任教員数を確保しています。
⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院）専任教員（専⾨職⼤学院設置基準）
専攻

専⾨職⼤学院設置基準上の必要教員数

教 授 ６⼈以上
実務家 ５⼈以上
教職実践専攻 (うちみなし専任３⼈以内)

11

特別
教授

教授

1

6

他学部等専任算⼊教員３⼈以内

(3)

20

2011/5/1 現在（単位：⼈）

専任教員数
みなし
准教授
専任
5

5

計

うち
実務家

⼊学
定員

教員１⼈
当たり
学⽣数

17

9

50

2.9

(3)

第３章

⼤学教員、教育⽀援者の構成

２ 本務教員
2011年５⽉１⽇現在の本務教員は、特別教授14名、教授121名、准教授88名、講師20名、助教８名、助⼿１名の計252名であり、講座別及び教育組織別の⼈数は、以下のとおりとなっています。
なお、本務教員は、正規・常勤の⼤学教員（休職者・⻑期研修者含む）を１つの主たる所属先に計上したものであり、兼任等の場合も複数の所属先へは計上していませんので、⼤学教員の実⼈数を⽰すものとなります。

(1) 講座別
本務教員 講座別

2011/5/1 現在（単位：⼈）
合計

特別教授

教授

准教授

講師

助教

助⼿

男 ⼥ 計 男 ⼥ 計 男 ⼥ 計 男 ⼥ 計 男 ⼥ 計 男 ⼥ 計 男 ⼥ 計
研究組織

209 43 252 140

14 105 16 121 69 19 88 14

6

20

6

2

8

1

0

1

教育科学系

43 16 59

0

4

2

5

2

0

2

0

0

0

⽣活科教育講座

3

障害児教育講座81

9

幼児教育講座

4

0

0

0

0

0

0

1

0

1

4

3
1

1

18

2

1

3

3

3

1

3

5

3

8

学校教育講座

15

8

23

1

1

教育臨床学講座

3

3

1

1

教職実践講座

8

9

1

1

3

⼈⽂社会科学系

58 10 6833

34

国語教育講座

15

1

1

1

11

⽇本語教育講座

3

3

6

1

社会科教育講座

11

2

13

1

1

7

地域社会システム講座

11

1

12

1

1

7

外国語教育講座

18

3

21

⾃然科学系

61

2

63

4

数学教育講座16

16

1

情報教育講座

12

理科教育講座

33

33

3

創造科学系

47 15 62

3

⾳楽教育講座448

1

美術教育講座

15

1

16

1

保健体育講座

14

3

17

8

技術教育講座7

7

3

家政教育講座5

6

11

保健環境センター

2

1

3

2

16

0

0

25

3

1
1

4

1

1

1

2

3

3

2

5

1

1

2

1

6

1

7

6

5

11

1

1

1

1
3
3

4

1

5

37 17

4

21

11

3

1

2

2

1

8

2

3

3
1

2

1

7

3

1

4

9

7

2

9

2

4

27

0

27 22

2

24

5

1

6

6

5

5

4

4

7

9

3

17

3

26

8

1

2

2

1

10

2

17 10

2
4

1

1

1

1
2

3
1

2

5

1

1

1

2

1

2

1

5

3

3

3

1

1

1

10

1

34 14

4

18

3

4

1

2

3

10

4

1

5

10

3

3

3

3

3

7

2

1

1

3

1

3
1

9

8

14
0

23 16

2

養護教育講座

1

5

1

1

0

2

3

1

2

5

0

3

1

2

1

1

1
0

3
1
2

1

1

1

1
1

3

1

1

1

1

1

1

(2) 教育組織別本務教員 教育組織別2011/5/1 現在（単位：⼈）
合計

特別教授

教授

准教授

講師

助教

助⼿

男 ⼥ 計 男 ⼥ 計 男 ⼥ 計 男 ⼥ 計 男 ⼥ 計 男 ⼥ 計 男 ⼥ 計
教育組織

209 43 252 14

14 105 16 121 69 19 88 14

6

20

6

2

8

1

教育学部

196 41 237 11

11 102 16 118 63 18 81 13

5

18

6

2

8

1

⼤学院教育学研究科

3

3

1

1

⼤学院教育実践研究科

8

1

9

1

1

保健環境センター

2

1

3

1

1

0

1
3

3

4
1

21

1
1

1

1

5
1

1

1

0

1
1

第３章

⼤学教員、教育⽀援者の構成(3) 年齢構成・男⼥構成
本学における教員の男⼥別年齢構成は、以下の図のとおりです。
年齢構成についてみると、60代が全体の17.5％、50代が36.5％、40代が29.8％、30代が15.9％、20代が0.4％
で、平均年齢が49.86歳となっており、⾼齢化が進んでいます。
男⼥構成についてみると、男性が209⼈、⼥性が43⼈で、教員に占める⼥性の割合は17.1％と、他の国⽴⼤学に⽐べ若⼲⾼くなっています（国⽴⼤学協会が公表している基礎資料集によれば、2009年度における国⽴⼤学の⼥性教員⽐率（助⼿を除く）は、12.1％）が、2010（平成22）年12⽉に閣議決定された「第３次男⼥共同参
画基本計画」で提⾔された「2020年 30％」の⽬標の達成に向けて、今後計画的任⽤に取り組んでいく必要があり、教員公募の際は、「男⼥共同参画社会基本法の趣旨に基づき、業績が同等と認められた場合には⼥性を積極的に採⽤する」と表記しています。
⼤学教員 男⼥別 年齢分布

（単位：⼈）

男性209⼈（82.9%）

⼥性43⼈（17.1%）

7
7

10

6

8
9

6

7

4

8
11

5

5

9
8

8
9

6
6

5

7
5

8

6

7
6

5

4

2

4
4
2

2

1
1
1

65 以上
64
63
62
61
60
59
58
57
56
55
54
53
52
51
50
49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25
24 以下

1
1
1

1

2

5
2
2
2

1
1
1
1
1
1

3
3

⼤学教員 男⼥・年齢別（単位：⼈）

年齢

男

⼥

計

⽐率

65 以上

7

0

7

2.8 %

2

64〜60

32

5

37

14.7 %

2

59〜55

38

5

43

17.1 %

54〜50

39

10

49

19.4 %

49〜45

35

5

40

15.9 %

44〜40

28

7

35

13.9 %

39〜35

23

10

33

13.1 %

34〜30

7

0

7

2.8 %

29〜25

0

1

1

0.4 %
0.0 %

2

5

2

1

24 以下

0

0

0

合計

209

43

252

現員数：2011/5/1 現在 年齢：2012/3/31 現在(4) 取得学位構成
本学教員の取得学位は、以下のとおりです。
2011年５⽉１⽇現在で、博⼠の学位取得率46.0％、修⼠48.4％、学⼠5.6％となっています。

22

第３章

⼤学教員、教育⽀援者の構成

⼤学教員 取得学位
取得学位（最上位）

2011/5/1 現在（単位：⼈）
特別教授

教授

准教授

学⼠

1

(1)

5

(3)

7

修⼠

6

(5)

70

(3)

35

博⼠

7

46

専⾨職学位（修⼠）

0

0

合計

14

(6)

121

(6)

講師

助教

助⼿

合計

0

0

1

(5)

14

9

2

0

(10)

122

46

11

6

0

116

0

0

0

0

0

20

8

88

(2)

(2)

(1)

1

(1)

252

(15)

* １⼈につき１つの最上位の学位を計上。複数ある場合は最終の学位とし、外国の学位の場合は最も該当する学位とする。
* ( ) は愛知教育⼤学で取得した⼈数で内数。

(5) 専⾨分野構成「愛知教育⼤学憲章」は、本学の「研究⽬標」として「教育諸科学をはじめ、⼈⽂、社会、⾃然、芸術、保健
体育、家政、技術分野の諸科学及び教育実践分野において、科学的で創造性に富む優れた研究成果を⽣み出し、
学術と⽂化の創造及び発展に貢献する」ことを掲げています。また、この⽬標を追究する本学の教育研究活動の在り⽅を「教員養成を主軸に教養教育を重視する」⼤学づくり（『⼤学案内 2013』の「学⻑あいさつ」）として、広く提⽰して、その実現に努めています。
本学の本務教員は、これらの「研究⽬標」「⼤学づくり」の専⾨的担い⼿として知的・創造的活動に従事する責
務を負う者であり、この⾒地から以下の各専⾨分野を構成し、各教員が研究・教育に取り組んでいます。
⼤学教員 専⾨分野
専⾨分野 *
⽂学関係
史学関係
哲学関係
⼈⽂科学その他
法学・政治学関係
商学・経済学関係
社会学関係
数学関係
物理学関係
化学関係
⽣物関係
地学関係
理学その他
電気通信⼯学関係
応⽤化学関係
⼯学その他
農学関係
医学
保健その他
家政学関係
⾷物学関係
被服学関係
住居学関係
家政その他
教育学関係
教員養成関係
体育学関係
美術関係
デザイン関係
⾳楽関係

2011/5/1 現在（単位：⼈）
男
209
22
5
6
6
4
2
3
14
10
6
6
5
8
1
5
2
3
2
2
1
1
1
30
37
12
9
2
4

合計
⼥
計
43 252
3
25
5
6
1
7
4
1
3
3
6
14
10
6
6
5
1
1
8
1
2
7
2
3
3
5
1
1
2
1
2
1
1
2
8
38
12
49
3
15
1
10
2
2
6

特別教授
男
⼥
14
0
1
1
1

1
1
1

教授
男
⼥
105 16
14
4
3
2
3
1
1
1
1
5
6
4
3
2

准教授
男
⼥
69
19
6
2

3

5

1
1
1
2

3

1
3
1
2
4
2
2
1
3

講師
男
⼥
14
6
1
1
1
1

助教
男
⼥
6
2

1

助⼿
男
⼥
1
0

1

2
3

1
1
1
1

1
1

1
1
1
4
1

1

10
20
7
6
1
2

1
1

1
1

2
1
1

1
1
1
6
2

2

1
13
13
2
3
1
1

* 専⾨分野は、「学校教員統計調査」で使⽤されるコードの「中分類」で集計。

23

2

6
3
1

1
2
3

1
3

2
1
1

第３章

⼤学教員、教育⽀援者の構成(6) 採⽤・昇進の⼿続き・基準・公平性
採⽤・昇進⼿続について
本学教員の採⽤及び昇進に関しては、教員選考基準に基づき、教員選考委員会、教員⼈事委員会の議を経て、教授会において候補者を選考しています。
採⽤については、公募により広く⼈材を募っており、また、公平性を確保するため、教授会への附議資料として順位第２位の候補者（⽒名は伏せて）の業績等についても公表しています。
昇進候補者の選考にあっては、本⼈が提出した「研究、教育、管理運営及び社会的活動等に係る業績⼀覧」等に基づいて、採⽤職種毎の研究業績点の基準を設定し、教育実績及び研究業績等の総合的な評価を⾏っています。
また、これらの業績評価のための「研究、教育、管理運営及び社会的活動等に係る業績⼀覧」の評価資料については、研究業績の点数化及び教育評価の⽅法等について、評価の公平性、客観性確保の観点から、教員⼈事委員会にて検討を⾏いました。
本学の教員選考基準
⼤学設置基準（昭和31年⽂部省令第28号）で規定している、教授、准教授及び講師の資格に関し、教育上の能⼒の重視、外国の⼤学における教育歴の評価等を⾏っています。
愛知教育⼤学教員選考基準（２００４年５⽉１２⽇制定）（趣旨）
第１条 ⼤学の教育職員の採⽤及び昇進は、以下の基準に基づき、選考により⾏うものとする。
（教授）
第２条 教授の選考は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能⼒を有すると認められる者について⾏う。
⼀ 博⼠の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、研究上の業績を有する者
⼆ 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三 学位規則（昭和２８年⽂部省第９号）第５条の２に規定する専⾨職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、当該専⾨職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
四 ⼤学において教授、准教授⼜は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。
）のある者
五 芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者
六 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授）
第３条 准教授の選考は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能⼒を有すると認められる者について⾏う。
⼀ 前条各号のいずれかに該当する者
⼆ ⼤学において助教⼜はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。
）のある者
三 修⼠の学位⼜は学位規則第５条の２に規定する専⾨職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。
）
を有する者
四 研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者
五 専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者（講師）
第４条 講師の選考は、次の各号のいずれかに該当する者について⾏う。
⼀ 第２条⼜は前条に規定する教授⼜は准教授となることのできる者
⼆ その他特殊な専攻分野について、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能⼒を有すると認められる者（助教）
第５条 助教の選考は、次の各号のいずれかに該当する者について⾏う。
⼀ 第２条から前条までに規定する教授、准教授⼜は講師となることのできる者
⼆ 修⼠の学位（医学を履修する課程、⻭学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能⼒を培うことを主たる⽬的とするもの⼜は獣医学を履修する課程を修了した者については学⼠の学位）⼜は学位規則第５条の２に規定する専⾨職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。
）を有する者
三 専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者
附 記
この基準は、２００４年５⽉１２⽇から実施し、２００４年４⽉１⽇から適⽤する。
附 記
この基準は、２００７年４⽉１１⽇から実施し、２００７年４⽉１⽇から適⽤する。

24

第３章

⼤学教員、教育⽀援者の構成(7) 教育研究活動等に関する教員評価の実施状況
教員評価については、2008年９⽉24⽇開催の第33回教授会で承認された「愛知教育⼤学の⼤学教育職員の個⼈評価に関する実施基準」に基づき、2009年度から、教育研究活動等の業績に関する個⼈評価結果の点検・評
価を⾏っています。
実施基準は、「個⼈の教育研究活動等について⾃⼰点検・⾃⼰評価することにより、⾃⼰の諸活動の改善と向上に努め、もって⼤学全体の発展に役⽴てるとともに、社会に対する説明責任を果たすこと」を⽬的として定められています。個⼈評価は、教育、研究、管理運営、社会貢献の４つの領域において、教育、管理運営については
前年度１年間の活動内容を、研究、社会貢献は過去５年間の活動内容をそれぞれ対象としています。
2011年度においても、上記基準に基づき点検・評価を実施し、その結果を各教員に通知するとともに、評価
結果を分析して６⽉29⽇の教授会に報告しました。なお、教授会への報告内容は、学内専⽤の会議資料サーバ（ドキュメントサーバ）に掲載し、学内教職員への周知を図っています。

(8) 教員の兼職の状況
兼業にあたっては、就業規則及び職員兼業規程で定められており、件数及び時間数については、教授会において週２件４時間とすることが了承されています。
職員兼業規程で定められている兼業の種類及び内容は、次のとおりです。
１．営利企業の役員等を兼ねる場合
２．営利企業の役員等以外の兼業
主に、①国⽴⼤学法⼈、国⽴⾼等専⾨学校法⼈、公私⽴学校、専修学校、各種学校等の⾮常勤講師に従事する場合、②公私⽴病院、診療所等の⾮常勤医師に従事する場合、③国、地⽅公共団体の審議会委員等に従事する場合など。
３．⾃ら営利を⽬的とした事業を⾏う場合
主に、①⼤規模な農業等営む場合、②アパート等の賃貸の場合、③駐⾞場や⼟地の賃貸の場合など。

職員は、上記の兼業を⾏おうとする場合は、事前に兼業承認申請書を提出し、学⻑の承認を得てから実施しな
ければなりません。ただし、上記１．の営利企業の役員等を兼ねる場合については、教育研究評議会の議を経ることとなっています。
なお、2011年度における本学教員の学外での兼業は、下表のとおりです。
2011年度 学外兼業の状況
兼業先⼜は内容等

件 数

国⽴⼤学法⼈41

公私⽴⼤学（短⼤含む）107

専修学校・専⾨学校

17

審議会委員等（教育委員会）

50〃（地⽅公共団体）

44

〃

（その他）

19

国の機関

11

講習会・研修会講師

7

病院・診療所等

7

その他

14

計

317

25

第３章

⼤学教員、教育⽀援者の構成(9) ⻑期研修制度の実施状況
サバティカル制度は2005年９⽉から、
⻑期研究・⻑期研修制度は2011年４⽉から規程を定め実施しています。
なお、⼤学教員、附属学校教員、事務職員の全ての教職員が両研修制度の対象となっています。
2011年度は、サバティカル制度については４名の希望者があり全員が承認されましたが、新設した⻑期研究・
⻑期研修制度については、希望者がありませんでした。
⻑期研修の実施状況
年 度（単位：⼈）
サバティカル制度

⻑期研究・⻑期研修制度

⼤学教員

附属教員

事務職員

合計

⼤学教員

附属教員

事務職員

合計

2010

1

0

0

1

－

－

－

－

2011

3

0

1

4

0

0

0

0

関係規程
実施開始年度

職員サバティカル制度規程

⻑期研究・⻑期研修制度規程

2005年度より実施

2011年度より実施

定 義

派遣先からの通知⼜は要請等により、職務を免除さ
本学の教育・研究・管理運営の向上に寄与する⽬的
れ、教育研究機関等において研究・研修に従事する。
で職務を免除され、⾃⼰研修に専念する。
単なる知識の習得⼜は資格の取得を⽬的としない。

対象者の要件

次のいずれにも該当する者
・本学に７年以上勤務している者
次のいずれにも該当する者
・職務復帰後、原則３年以上本学に勤務すること。 ・本学に３年以上勤務している者
ただし、定年退職時までに２年の者は２年間本学 ・職務復帰後、原則３年以上本学に勤務すること。
に勤務すること。

期 間本学に10年以上勤務： 最⻑１年
本学に07年以上勤務： 最⻑６ヶ⽉
延⻑： あり（通算２年まで）

原則： ３ヶ⽉から１年以内

選 考

勤務成績を考慮し、学⻑が⼤学運営に⽀障をきたさ ・勤務成績を考慮し、学⻑が⼤学運営に⽀障をきたない範囲において選考する。
さない範囲において選考する。
⼤学教員は、基準定員の５％程度を上限
・⼤学教員、附属教員、事務職員とも基準定員の３％
附属教員及び事務職員は、基準定員の３％を上限
を上限

延⻑： あり（通算２年まで）

26

第３章

⼤学教員、教育⽀援者の構成

３ 兼務教員（⾮常勤講師）
教育学部、教育学研究科、教育実践研究科においては、それぞれの課程、専攻の学⽣の教育に責任を持つため、必要な専任教員を置いていますが、開講科⽬との関係で教員の補充が必要な場合は、時数配分については教務企画委員会で、資格審査については教育研究評議会で審議され、その後、教育組織に対して⾮常勤講師が措置されます。例年、教務企画委員会において次年度の授業時間割表を作成する際に、授業科⽬、開講時数等を総合的に勘案して専任教員と⾮常勤講師の授業担当を決定しています。その他、６年⼀貫教員養成コース、教育実習等、本学が重点的に取り組んでいる教育プログラム⽀援のため、⾮常勤講師を配置しています。
2011年度 ⾮常勤講師 のべ採⽤数
教育学部

2011/5/1 現在（単位：⼈）

男性

⼥性

合計

男性

⼥性

合計

203

100

303

⼤学院教育学研究科

21

5

26

幼児教育

6

10

16

発達教育科学

9

1

10

教育科学

21

10

31

特別⽀援教育科学112

特別⽀援教育

4

3

7

養護教育

1

1

養護

3

3

6

学校教育臨床

1

⽣活科教育

5

1

6

国語教育

2

1

3

臨床福祉⼼理

13

2

15

英語教育

1

1

2

国語

13

11

24

社会科教育

0

社会

25

8

33

数学教育

0

英語

4

11

15

理科教育

国際⽂化

17

8

25

芸術教育

⽇本語教育

2

5

7

保健体育

1

1

数学

9

1

10

家政教育

1

1

理科

24

2

26

技術教育

3

情報教育

5

情報科学

3

⾃然科学

5

⾳楽

1

4

5

教育実習

6

美術

9

2

11

６年⼀貫教員養成コース

1

保健体育

19

5

24

国際交流センター

技術

8

8

免許状更新講習

家政

1

12

13

造形⽂化

6

1

7

1

1

2

2
0

3

5

⼤学院教育実践研究科

0

0

0

4

特別⽀援教育特別専攻科

4

0

4

5

その他

9

3

12
6

1

2

2

2

2

2

４ ティーチングアシスタント（ＴＡ）
主として⼤学院２年⽣をＴＡとして活⽤することにより、学部授業の演習や実験・実習の補助者として教育⽀援に当たっています。2011年度も⼤学院教育学研究科の学⽣31名をＴＡとして採⽤し、教育補助者としての活⽤を継続的に⾏っています。
ティーチングアシスタント（ＴＡ）活⽤状況
年度

所 属

2007
2008
2009
2010
2011

⼤学院教育学研究科〃〃〃〃

当該年度 年間累計
男
16
12
14
11
13

実 ⼈ 数 （⼈）
⼥
17
17
17
8
18

27

合計
33
29
31
19
31

従事時間数
1497.01149.01213.5707.0
1242.0

h
h
h
h
h

第３章

⼤学教員、教育⽀援者の構成

５ 事務職員(1) 現員数
2011年５⽉１⽇現在の現員数は、正規・常勤の事務職員137名、研究員３名、⾮常勤職員110名です。また、10⽉１⽇には、事務組織のスリム化や関係部署との連携強化を図るため、事務組織を再編し、グループ制の導⼊や課⻑補佐を副課⻑、室⻑に変更し課⻑業務の分担権限を与えるなどの⾒直しを⾏いました。
事務職員・研究員・⾮常勤職員 現員数

2011/5/1 現在 （単位：⼈）
事務職員

事
務
局
⻑

部課名

合計
事務局⻑
法⼈運営部
部⻑
法⼈運営課
総務課
⼈事課
教育創造開発機構運営課
附属学校課
財務部
部⻑
財務課
施設課
教育研究⽀援部
部⻑
教務課
研究⽀援課
総務第⼀係
総務第⼆係
総務第三係
総務第四係
情報図書課
学⽣⽀援部
部⻑
学⽣⽀援課
キャリア⽀援課
⼊試課
教育学部・教育実践研究科
附属学校部
附属名古屋⼩学校
附属岡崎⼩学校
附属名古屋中学校
附属岡崎中学校
附属⾼等学校
附属特別⽀援学校
附属幼稚園

合計

部
⻑

課
⻑

課
⻑
補
佐

専
⾨
係 職
⻑ 員

主
任

3

11

18

49

6

11 37

1
1

4

7

10

5

2

2
1
2
1
1
3

1
3
5

1

1
1
1
1
2

1
9

1
2

3
2
1
13

1
1
2

2
1
6

6
3
19

1
1
5

8
5
11

2
2

8

2

5

1

そ
係 の
員 他
2

(1)

1
1

1
1

1
3

2
2

1
1
1

1
1

6

1
4

1
1
1
1
7
6

1
1
1
6
5

4
1
1

1
1
3

1
1

男

研究員

⾮常勤職員

⼥

計

男

⼥

計

男

97 40

137

2

1

3

22 88 110

(1)

(1)

23 12
1
3 1
4 2
7 4
5 3
3 2
24 5

35
1
4
6
11
8
5
29

15 3
9 2
32 12
1
13 4
3
2
2
2
1
8 8
13 5
1
5 3
2 1
5 1

18
11
44
1
17
3
2
2
2
1
16
18
1
8
3
6

1

2
1

2

1

1
1
1

1

1
1

5
2
1
1

1

1

6
1
2
1
1
1

11
2
2
2
2
1
2

16 20

2

3 5
1 1
1 1
11 13
4

5

3 3
1 1
22 27
3
4
2
2
3
5
8
7

6

5
1
1
9

5
1
1
15

7
1
1
1
1
1
1
1

30 37
7 8
9 10
2 3
6 7
1 2
3 4
2 3

1
2

3

4

3
2
2
2
2
3
8
7

2

1

計

4

2

2
5
1
1
1

⼥

* 事務職員・研究員は正規・常勤の⼈数で、休職者を含み代替職員は含まない。
* 役職を兼務していても１つの主たる所属・役職のみに計上。ただし、理事が兼務している事務局⻑は（ ）で⽰す。
* ⼈事交流者（他⼤学等に出向中の者、他⼤学等から受⼊れている者）は、本学に籍がある場合のみ計上。
* ⾮常勤職員も１つの主たる所属先のみに計上し、休職者等は含まない。なお、⾮常勤の役員（理事・監事）は含まない。

28

第３章

⼤学教員、教育⽀援者の構成

業務別の事務職員の配置状況は、下表のとおりであり、そのうち、教育⽀援・研究⽀援を担当する職員の割合
は常勤職員40.7%、⾮常勤職員49.1%、図書館職員の割合は、常勤職員11.4%、⾮常勤職員7.3%となっており、両者を併せた割合では、常勤職員、⾮常勤職員とも半数以上の事務職員が、教育研究⽀援に携わっています。
事務職員 配置状況
業 務

2011/5/1 現在

担当部署
法⼈運営課、総務課、⼈事課、財務課、施設課
教務課
学⽣⽀援課、キャリア⽀援課、⼊試課、研究⽀援課、教育学部・教育実践研究科、
教育創造開発機構運営課

管理運営
教育⽀援
研究⽀援

常勤職員

⾮常勤職員

合 計

51人

36.4 %

11人

10.0 %

62人

24.8 %

57人

40.7 %

54人

49.1 %

111人

44.4 %

図書館職員

情報図書課

16人

11.4 %

8人

7.3 %

24人

9.6 %

附属学校⽀援附属学校部、附属学校課

16人

11.4 %

37人

33.6 %

53人

21.2 %

合 計

140人

110人

250人

* 図書館職員は、情報図書課に所属する職員数を計上し、情報システム担当者等を含んだ⼈数。

(2) 研修等の状況
事務職員の研修については、中期計画に基づき、積極的な研修参加を促しています。研修には、主に東海地区
国⽴⼤学法⼈で実施する研修、⼈事院中部事務局で実施する研修、及び本学で実施する研修等があります。
2011年度に実施した東海地区国⽴⼤学法⼈による合同研修には、職員基礎研修、中堅職員研修、リーダーシップ研修、及び係⻑研修等があり、⼈事院中部事務局による研修には、係⻑研修等があります。また、本学で実施した研修には「新採⽤職員研修」及び「これからの⼤学経営と⼤学職員についての研修」があります。
2011年度には、法令に基づく研修のほか、教職員の⼤学広報に関する意識を⾼めるため、外部の講師を招いて「広報セミナー」を開催するなど、初めての取組も⾏いました。
これらへの参加を含め、2011年度における事務職員の研修参加は140⼈中120⼈（延べ328⼈）となり、前年度を⼤幅に上回りました（2010年度実績：141⼈中89⼈（延べ146⼈））。今後も、職員の資質向上のため、研修機会を広げ、参加を促していくこととしています。
本学が実施した「新採⽤職員研修」及び「これからの⼤学経営と⼤学職員についての研修」の内容については、
以下のとおりです。
新採⽤職員研修会
期⽇： 2011年４⽉４⽇（⽉） 13:30 － 17:15
会場： 愛知教育⼤学 第五会議室
⽬的： 新採⽤職員に対し、⼤学等における教育研究の在り⽅、本学の諸課題等について説明し、職務の遂⾏に必要な基本的事項を修得させ、⼤学運営の理解を深めさせることを⽬的とする。
対象： ①2010年４⽉２⽇〜2011年４⽉１⽇の間に採⽤された学部・⼤学院等の教育職員及び事務職員等②2011年４⽉１⽇に採⽤された附属学校園の教育職員③その他希望する職員
参加： 採⽤教育職員・事務職員 27⼈
内容： ①愛知教育⼤学の⽬指すもの、②本学のカリキュラムと授業運営、③2011年度予算について、④附属学校（園）について、⑤本学の学⽣⽀援、⑥⼤学運営について、⑦法⼈化後の⼤学に期待すること、⑧社会連携と本学の役割、⑨事務組織及び就業規則、⑩附属図書館及び情報処理センターに
ついて

29

第３章

⼤学教員、教育⽀援者の構成

これからの⼤学経営と⼤学職員についての研修（ＳＤ研修の⼀環として実施）
期⽇： 2012年２⽉17⽇（⾦） 15:30 － 17:00
会場： 愛知教育⼤学 第五会議室
⽬的： 職員の担うべき仕事の多様化・⾼度化に伴い、職員の⼒量を⾼めることを⽬的とする。
対象： 役員、学部・⼤学院等の教育職員及び事務職員
参加： 役員・事務職員 46名
演題： これからの⼤学経営と⼤学職員
講演： 上杉 道世 ⽒（慶應義塾⼤学信濃町キャンパス事務⻑）

30

第４章
教育活動

第１節 教育学部

第４章 教育活動
第１節 教育学部
1 学生の受入(1) アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）.................... 033(2) 入学者選抜の種類と目的、入試日程.............................. 034(3) 入学者選抜の実施状況.......................................... 035(4) 広報活動の取組................................................ 035
2 学生数(1) 入学定員、収容定員............................................ 037(2) 在籍者数...................................................... 037(3) 定員未充足.................................................... 038(4) 定員超過...................................................... 038(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数........................ 039(6) 卒業者数...................................................... 040
3 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）............ 041(2) カリキュラムの編成と内容...................................... 041(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組............................ 049(4) 単位の実質化への配慮.......................................... 053(5) 教育活動に係る管理運営........................................ 055
4 学位授与(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）.......................... 056(2) 成績評価...................................................... 056(3) 卒業認定...................................................... 057
5 各選修・専攻・コース 取組状況
(1) 初等教育教員養成課程.......................................... 058(2) 中等教育教員養成課程.......................................... 058(3) 特別支援学校教員養成課程...................................... 072(4) 養護教諭養成課程.............................................. 073(5) 現代学芸課程.................................................. 075
6 学習成果(1) 教育職員免許状及び保育士の資格取得状況........................ 083(2) 学生授業アンケートによる分析.................................. 083(3) 卒業後の追跡調査による分析.................................... 085

第４章 教育活動

第１節 教育学部

第４章 教育活動
第１節 教育学部
１ 学⽣の受⼊(1) アドミッション・ポリシー（⼊学者受⼊⽅針）
愛知教育⼤学憲章では「平和で豊かな世界の実現に寄与しうる⼈間の教育をめざす」ことを教育⽬標とし、更に「学部教育においては教養教育を重視し、教員養成諸課程では多様な教員養成プログラムを通して、平和な未来を築く⼦どもたちの教育を担う優れた教員の養成をめざし、学芸諸課程では、社会の発展と⽂化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専⾨的能⼒を持った多様な社会⼈の育成をめざす」ことを⽬標としています。
これを実現するため、⼤学の基本⽅針を加えた「アドミッション・ポリシー」及び「⼊学を望む学⽣像」を、学⽣募集要項及び本学ウェブサイトに掲載し、公表・周知に努めています。また、「本学に⼊学するまでに⾼等学校において学習しておくべき教科・科⽬等（基礎学⼒）」については、特定の教科に偏らず、すべての教科において基礎的な学習をしておくことを望むため、各教科の具体的な学習内容を平成24年度学⽣募集要項から明⽰しています。
（全⽂掲載）
本学のアドミッション・ポリシー
本学では、平和で豊かな世界の実現に寄与し、幅広く深い教養、⼈間性及び総合的な判断⼒を⾝につけた教員・社会⼈を育成する責務を負っています。とりわけ今⽇、教員あるいは社会でリーダーシップをとれる市⺠の育成にあたっては、基礎的な学⼒とモラルはもちろんですが、教育や職務への使命感・責任感、⼈間や社会への理解と愛情、⾃ら研鑽に努める姿勢が重視されます。このような認識を基底にして、教員養成課程では、⼦どもを深く理解し、専⾨的知識や技能と実践的な指導⼒を併せ持った教員の育成をめざしています。また、現代学芸課程では、専⾨基礎教育を重視し、⽂化の創造・発展に貢献し、幅広く社会で活躍できる⼈材の育成をめざしています。
⼊学を望む学⽣像
・⼈間としての基本的モラルを⾝につけている⼈
・教育についての関⼼を持ち、教職への強い使命感･志を持つ⼈
・⼦どもや教育実践の場と積極的に触れ合い、教職への理解を深めようとする⼈・社会の変化に関⼼を持ち、⾃分の問題として考えることのできる⼈
・専⾨的知識や技術を⾝につけるため⾃ら進んで学ぼうとする⼈・職務に対する使命感を持って研鑽に努めることができる⼈
・創造的な活動や考えを展開できる⼈
⾼等学校において学習しておくべき教科・科⽬等
本学では、教員や社会⼈の育成にあたり幅広い教養と基礎学⼒等を⾝につけていることを求めております。このため、本学に⼊学するまでに⾼等学校において学習しておくべき教科・科⽬等につきましては、特定の教科に偏らず、すべての教科
において基礎的な学習をしておくことが望まれます。具体的には次のとおりです。

・国 語：現代⽂、古典における基礎的な知識と理解・社 会（地理歴史･公⺠）：世界史、⽇本史、地理、現代社会、倫理、政治・経済における知識と理解
・数 学：数Ⅰ、数Ａ、数Ⅱ、数Ｂ、数学Ⅲ、数学Ｃにおける基礎的な知識と理解
・理 科：物理、化学、⽣物、地学の各分野における基礎的な知識と理解
・外国語：外国の⽂化や思想を学ぶ上で基礎となる、全般的な英語⼒、また、相⼿の⾔うことを正確に理解し、⾃分の⾔いたいことを適切に表現するための、基礎的な英語運⽤能⼒
・情 報：情報化社会に対応するため、情報処理における基礎的な知識と技能
・家 庭：家庭⽣活に対応するための知識・理解・技能
・⾳ 楽：⾳楽の基礎的な知識および読譜⼒
・美 術：創造⼒の基となる美術に関する基礎的な知識・理解と造形表現⼒
・保健体育：保健および体育並びにスポーツに関する知識・理解と運動技能
なお、⾼等学校での教科にはありませんが、技術の教科については、技術科教育を受けるために必要な基礎的な知識と技能を⾝に付けていることも望まれます。

33

第４章 教育活動

第１節 教育学部(2) ⼊学者選抜の種類と⽬的、⼊試⽇程
本学教育学部の⼊学者選抜においては、⼀般⼊試の前期⽇程と後期⽇程、特別⼊試として推薦⼊試、帰国⼦⼥
⼊試、外国⼈留学⽣⼊試、編⼊学試験を⾏っており、特別⼊試の各募集要項には⼀般⼊試とは異なる⼊試を⾏う
趣旨（⽬的）を明⽰、公表しています。また、推薦⼊試は⼤学⼊試センター試験を課さない「推薦Ａ」と⼤学⼊試センター試験を課す「推薦Ｂ」を実施しています。
平成 24 年度 教育学部 ⼊学者選抜試験 種類と⽇程
⼊試の種類

出 願

試 験

発 表

前 期

2012/ 1/23(月) － 2/ 1(水)2012/ 2/25(土) － 2/26(日)2012/ 3/ 8(木)後 期

2012/ 1/23(月) － 2/ 1(水)2012/ 3/12(月)2012/ 3/23(金)推薦Ａ

2011/11/ 1(火) － 11/ 7(月)2011/11/26(土) － 11/27(日)2011/12/16(金)推薦Ｂ

2012/ 1/16(月) － 1/20(金)2012/ 1/28(土)2012/ 2/ 8(水)帰国⼦⼥2011/10/17(月) － 10/20(木)2011/11/16(水)2011/12/16(金)外国⼈留学⽣2012/ 1/16(月) － 1/19(木)2012/ 2/26(日)2012/ 3/ 8(木)編⼊学

2011/10/17(月) － 10/20(木)2011/11/16(水)2011/12/16(金)

⼀般⼊試

特別⼊試

特別⼊試の趣旨・⽬的
種 類

趣 旨 ・ ⽬ 的

推薦Ａ

出⾝⾼等学校⻑⼜は中等教育学校⻑の推薦を中⼼として、⼤学⼊試センター試験及び個別学⼒検査以外の多様な選抜⽅法により、多様な適性・能⼒を持ち、本学各課程・選修・専攻・コースに明確な志望の意
思のある学⽣を選抜し、本学の教育研究の⼀層の活性化を図るため推薦⼊試を実施しています。

推薦Ｂ

出⾝⾼等学校⻑⼜は中等教育学校⻑の推薦を中⼼として、多様な選抜⽅法により、多様な適性・能⼒を持ち、本学各課程・選修・専攻・コースに明確な志望の意思のある学⽣を選抜し、本学の教育研究の⼀層の活性化を図るため推薦⼊試を実施しています。

帰国⼦⼥

近年、我が国の政治・経済・⽂化・技術その他あらゆる⽅⾯にわたる国際的活動の拡⼤に伴い、海外に在留する者及びその家族が⾶躍的に増加し、外国の教育機関で学校教育を受ける⽇本⼈⼦⼥が多くなっています。この傾向は、なお⼀層加速されるものと考えられます。
こうした状況を踏まえ、⼤学教育も国際化をはかる必要があります。そのためには、諸外国で多様な⽂化に接し、それぞれに歴史と伝統を有する社会で教育を受けた者を、⼀般の⼊学者選抜⽅法とは別の選抜
を⾏い、国際的に活躍しうる有為な⼈材を養成することが適当と考えられます。よって、本学では、いわゆる帰国⼦⼥のための特別⼊試を実施しています。

外国⼈留学⽣

近年における、我が国の政治・経済・⽂化・技術その他あらゆる⽅⾯にわたる国際的活動の拡⼤、世界における我が国の地位や全世界的規模で推進されている国際的交流の拡⼤にかんがみ、国際理解・国際協調の観点から⼤学教育においても国際交流の推進に積極的に取り組む必要があります。そのためには、諸外国の多様な⽂化に接し、それぞれの歴史と伝統を有する社会で教育を受けた者を、⼀般の⼊学者選抜⽅法とは別の選抜を⾏い、国際的に活躍しうる有為な⼈材を養成することが適当と考えられます。よって、本学では、外国⼈留学⽣のための特別⼊試を実施しています。

編⼊学

本学は、⼩学校・中学校等の教員養成と国際化、情報化、環境問題、⽣涯教育等の現代社会の新たな教育的諸問題の解決に指導的役割を果たす⼈材の育成を⽬的とするものであります。
３年次編⼊学の実施は、他⼤学や短期⼤学・⾼等専⾨学校等で学んだ者や卒業して社会⼈となった者で、再度⼤学に⼊学して、更なる勉学を望む者に対して受験の機会を提供することによって「開かれた⼤学」という社会的要請に応えるとともに、旺盛な勉学意欲と多様な教育的背景や社会的経験を持つ編⼊学⽣を受け⼊れることによって、他の学⽣にとって良い刺激となり、本学の⼀層の活性化が図られるものと期待し、３年次編⼊学を実施しています。

34

第４章 教育活動

第１節 教育学部(3) ⼊学者選抜の実施状況
本学の⼊学者選抜に関する実施体制は、学⽣・連携担当理事（副学⻑）が実施責任者となり、⼊試委員会及び各教育組織から選出された委員を中⼼に構成される学部⼊学試験部会を設置し、試験を実施しています。⼊学者
選抜⽅法等の改善・合理化等、及び合否判定原案作成については⼊試委員会において審議・検討を⾏い、募集要項の原案作成など⼊学試験実施に係る具体的、実務的な業務を学部⼊学試験部会が担当しています。⼊学試験を実施する準備として、学部⼊学試験部会委員を中⼼に試験問題の出題者、点検者を定め、問題の点検・確認作業
を複数回⾏うなど、出題ミスのないようチェックするとともに、作業実施に当たっては、部屋の⼊退出を厳重にし、点検者には署名を義務付けるなど厳正を期し秘密保持に努めています。また、2010年度の試⾏で出題ミスを未然に防ぐ効果を得られたので、⼊試委員会の主催で出題者・点検者以外の複数の第三者による問題・解答の確認点検を2011年度に本格実施しました。第三者の点検者は、⼊試単位ごとに選出された作問には携わらない者（学部⼊学試験部会委員でも可能）を原則とし、⼊学試験委員会委員⻑が指名した学系⻑も参加しました。
⼊学試験当⽇の実施組織として、学⻑を中⼼とした試験本部を置き、更に試験実施班、警備班、救護班等の班を構成し、試験の円滑な実施と各種トラブルにも対応できる体制をとっています。また、試験監督者や各種要員を適切に配置し、公正で静穏な試験環境の確保に努めています。
⼊学試験実施後は、複数の採点者による採点と点検者の確認を経て、各教育組織での合否判定をもとに、⼊学試験委員会及び代議員会の議を経て、合格者の決定を⾏います。
⼊学試験委員会では、2013年度以降に予定されている教育組織の改組及び「平成24年度⼤学⼊試センター試
験」の出題科⽬、時間割の変更に伴う⼊学者選抜⽅法等の⾒直しの他、推薦⼊試の在り⽅、教員就職に必要な⼊学時の基礎学⼒についての検討を⾏った結果、⼤学⼊試センター試験利⽤教科・科⽬の統⼀化、個別学⼒検査等の教科・科⽬を２科⽬必須、募集区分ごとの募集⼈員変更について改善し、本学ウェブサイトに公表するなど、「⼊学者受⼊⽅針」「⼊学を望む学⽣像」に沿った学⽣の受⼊についての検証及び改善を適切に⾏っています。
なお、「平成24年度⼊学者選抜」の実施状況は、次⾴のとおりです。

(4) 広報活動の取組
2004年度から、学⻑をはじめ教育研究評議会構成員と事務職員がチームを組み、毎年９⽉から10⽉にかけて、県内⾼等学校を対象に「⾼校訪問プロジェクト」（2006年度からは、岐⾩、三重県を含む）を実施しており、本学に対する多くの意⾒・要望を集約し、⼊試委員会における⼊学者選抜⽅法等の検討に活⽤しています。
また、各受験産業⼜は各⾼等学校が主催する進学説明会、⼤学説明会に積極的に参加し、約50件、延1,000⼈の⾼校⽣に「⼤学案内」「⼊学者選抜要項」等を⽤いて⼤学の概要、⼊試⽅法、就職状況などについて広報を⾏ったほか、各募集要項、⼊学者選抜要項を愛知県内及び近隣他県の⾼等学校等に⼀⻫送付し、受験⽣確保（増加）に努めています。

35

第４章 教育活動

第１節 教育学部

平成24年度 教育学部 ⼊学者選抜 ＜2011年度実施＞
⼊学
定員

志願者

教育学部

875

(8) 3679

教員養成課程643(3) 2651

初等教育教員養成課程（単位：⼈）

合格者

⼊学者

4.20

(4) 1011(4)

528109.1 %

4.12

733

706

345

361

109.8 %

199

228

108.9 %

21

116.7 %

倍率

男

951

(1)

⼥
423

(3)

充⾜率

392

(2) 1578

4.03

439

427

幼児教育選修

18

(1)

79

4.39

21

21

教育科学選修

22

76

3.45

24

23

9

14

104.5 %

情報選修

10

28

2.80

11

11

6

5

110.0 %

国語選修

53

250

4.72

61

57

17

40

107.5 %

社会選修

60

216

3.60

68

64

44

20

106.7 %

数学選修

51

212

4.16

56

54

37

17

105.9 %

理科選修

57

207

3.63

66

66

48

18

115.8 %

⾳楽選修

25

122

4.88

28

28

2

26

112.0 %

美術選修

25

92

3.68

28

27

10

17

108.0 %

保健体育選修

36

144

4.00

37

37

22

15

102.8 %

家庭選修

29

141

4.86

32

32

1

31

110.3 %

英語選修

6

11

1.83

7

7

3

4

116.7 %

744

4.00

222

212

140

72

114.0 %

中等教育教員養成課程

186

(1)

(1)

教育科学専攻

6

13

2.17

7

7

5

2

116.7 %

情報専攻

10

41

4.10

11

10

9

1

100.0 %

国語･書道専攻

19

61

3.21

23

23

10

13

121.1 %

社会専攻

16

87

5.44

21

19

17

2

118.8 %

数学専攻

30

148

4.93

33

33

29

4

110.0 %

理科専攻

32

118

3.69

40

37

27

10

115.6 %

⾳楽専攻

6

26

4.33

6

6

1

5

100.0 %

(1)

美術専攻

6

10

1.67

7

7

1

6

116.7 %

保健体育専攻

26

116

4.46

29

28

18

10

107.7 %

技術専攻

10

26

2.60

14

13

12

1

130.0 %

家庭専攻

10

53

5.30

13

13

1

12

130.0 %

英語専攻

15

45

3.00

18

16

10

6

106.7 %

特別⽀援学校教員養成課程

25

136

5.44

28

25

6

19

100.0 %

養護教諭養成課程

40

193

4.83

44

42

42

105.0 &

現代学芸課程232(5) 1028

4.43

(4)

278

(4)

245

国際⽂化コース

72

(2)

244

3.39

(2)

86

(2)

73

⽇本語教育コース

20

94

4.70

臨床福祉⼼理コース

20

(3)

103

5.15

造形⽂化コース

30

94

3.13

35

30

情報科学コース

40

237

5.93

48

44

⾃然科学（宇宙・物質）

25

103

4.12

29

26

⾃然科学（分⼦・⽣命）

25

153

6.12

29

28

26
(2)

25

23
(2)

21

* 本表には、編⼊学試験を含まない。
* ( )は外国⼈留学⽣を⽰し、外数。
* 志願者倍率 (倍) ＝ 志願者 ÷ ⼊学定員（志願者に外国⼈留学⽣を含まない。）* ⼊学定員充⾜率(%) ＝ ⼊学者 ÷ ⼊学定員（⼊学者に外国⼈留学⽣を含む。）* ⾃然科学（宇宙・物質）は、⾃然科学コース 宇宙・物質科学専攻の略。
* ⾃然科学（分⼦・⽣命）は、⾃然科学コース 分⼦機能・⽣命科学専攻の略。

36

(1)

78

(3)

167

107.3 %

20

(2)

53

104.2 %

19

115.0 %

18

115.0 %

228

100.0 %

2816

110.0 %

1412

104.0 %

7

21

112.0 %

4
(1)

3

(1)

第４章 教育活動

第１節 教育学部

２ 学⽣数(1) ⼊学定員、収容定員
2011年度の⼊学定員は、875名（教員養成課程 643名、現代学芸課程 232名）、収容定員は、3,500名（教員養成課程 2,572名、現代学芸課程 928名）です。
教育学部は、教員採⽤のニーズを踏まえ、2006年度と2007年度の両年度にわたり⼊学定員の振替を⾏い、現在の⼊学定員（教員養成課程：480名→613名→643名、新課程：395名→262名→232名）としました。更に2007年度には、国際理解教育課程をはじめとする学芸４課程を現代学芸課程として再編しました。
教育学部 ⼊学定員・収容定員（単位：⼈）
⼊学定員

収容定員

2007

2008

2009

2010

2011

2007

2008

2009

2010

2011

教育学部

875

875

875

875

875

3500

3500

3500

3500

3500

教員養成課程

643

643

643

643

643

2216

2379

2572

2572

2572

初等教育教員養成課程

392

392

392

392

392

1388

1470

1552

1568

1568

中等教育教員養成課程

186

186

186

186

186

568

649

730

744

744

特別⽀援学校教員養成課程

－

25

25

25

25

－

25

50

75

100

障害児教育教員養成課程

25

－

－

－

－

100

75

50

25

－

養護教諭養成課程

40

40

40

40

40

160

160

160

160

160

現代学芸課程（新課程）

232

232

232

232

232

1284

1121

958

928

928

現代学芸課程

232

232

232

232

232

232

464

696

928

928

国際理解教育課程

－

－

－

－

－

352

222

92

－

－

⽣涯教育課程

－

－

－

－

－

250

155

60

－

－

情報教育課程

－

－

－

－

－

240

150

60

－

－

環境教育課程

－

－

－

－

－

210

130

50

－

－

(2) 在籍者数
1) 全学集計表
2011年度の在籍者は、3,949名（教員養成課程 2,885名、現代学芸課程 1,064名）で、過去５年間では、最も多い⼈数となっています。また、教育学部全体の男⼥⽐は、男⼦ 43.3％、⼥⼦ 56.7％となっています。
教育学部 在籍者数

各年度 5/1 現在（単位：⼈）
2007

2008

2009

2010

内訳

2011
１年

２年

３年

４年

男

⼥

教育学部

3885

3883

3904

3892

3949

989

949

957

1054

1711

2238

教員養成課程

2469

2621

2818

2836

2885

734

691

707

753

1320

1565

初等教育教員養成課程

1507

1587

1686

1706

1736

442

424

420

450

762

974

中等教育教員養成課程

666

737

836

844

858

219

196

213

230

534

324

特別⽀援学校教員養成課程

－

28

55

81

109

28

27

27

27

23

86

障害児教育教員養成課程

117

87

58

26

3

－

－

－

3

－

3

養護教諭養成課程

179

182

183

179

179

45

44

47

43

1

178

現代学芸課程（新課程）

1416

1262

1086

1056

1064

255

258

250

301

391

673

現代学芸課程

249

499

750

1006

1046

255

258

250

283

377

669

国際理解教育課程

392

262

125

14

5

－

－

－

5

4

1

⽣涯教育課程

271

172

67

8

6

－

－

－

6

3

3

情報教育課程

280

182

87

17

6

－

－

－

6

6

0

環境教育課程

224

147

57

11

1

－

－

－

1

1

0

37

第４章 教育活動

第１節 教育学部

2) 外国⼈留学⽣数
2011年度、教育学部に在籍した外国⼈留学⽣は、教員養成課程１名、現代学芸課程５名の計６名でした。
本学では、国際的に活躍し得る⼈材を養成することが適当であるとの判断から、全課程・選修・専攻・コース
を募集対象として、外国⼈留学⽣のための特別選抜を実施しています。ただし、教員養成課程については、将来教員になるためのカリキュラム（具体的には、教育実習）が中⼼に組まれていることもあり、多様な職業⼈の養成を⽬指す現代学芸課程のコースに志願者が集中するのが現状です。
教育学部 外国⼈留学⽣ 在籍者数

2011/5/1 現在（単位：⼈）

１年

２年

３年

合計

４年

男

⼥

教育学部

(0)

2

(0)

2

(0)

1

(0)

1

(0)

0

(0)

6

(0)

6

教員養成課程

(0)

0

(0)

1

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

1

(0)

1

初等教育教員養成課程

1

1

1

中等教育教員養成課程
特別⽀援学校教員養成課程
養護教諭養成課程
現代学芸課程(0)

現代学芸課程

2

(0)

2

1

(0)

1

1

(0)

1

1

(0)

(0)

1

5

(0)

5

5
5

* ( )は国費留学⽣を内数で⽰す。

(3) 定員未充⾜⼊学定員充⾜率、収容定員充⾜率とも110％前後を維持しています。また、2011年度の収容定員充⾜率は112.8%であり、国⽴⼤学法⼈評価で⽤いられる基準の90％以上を満たしています。
教育学部 定員充⾜率

各年度 5/1 現在（単位：％）

2007

2008

2009

2010

2011

平均

収容定員
充⾜率
2011

教育学部

108.1

106.6

110.1

109.0

113.0

109.4

112.8

教員養成課程⼊学定員充⾜率（過去５年間）

108.4

105.9

110.3

108.2

114.2

109.0

112.2

初等教育教員養成課程

107.1

104.6

107.7

108.4

112.8

107.7

110.7

中等教育教員養成課程

111.8

108.1

115.6

107.5

117.7

112.1

115.3

特別⽀援学校教員養成課程

104.0

112.0

108.0

108.0

112.0

108.8

109.0

養護教諭養成課程

107.5

105.0

112.5

110.0

112.5

109.5

111.9

現代学芸課程（新課程）

107.3

108.6

109.5

111.2

109.9

109.3

112.7

107.3

108.6

109.5

111.2

109.9

109.3

112.7

現代学芸課程* ⼊学定員充⾜率(%) = ⼊学者 ÷ ⼊学定員
* 収容定員充⾜率(%) = 在籍者 ÷ 収容定員
* 平均⼊学定員充⾜率(%) = 各年度の⼊学定員充⾜率の計 ÷ ５年
* 特別⽀援学校教員養成課程に、改組前の障害児教育教員養成課程(2007年度)の数値を含む。

(4) 定員超過
収容定員3,500名のところ在籍者数は3,949名であり、平成20年２⽉14⽇19⽂科⾼第715号通知「国⽴⼤学の学部における定員超過の抑制について(通知)」に基づき算出した収容定員超過率は109.1％となっており、同通知の基準定員超過率110％、国⽴⼤学法⼈評価の定員超過率の上限値130％を、いずれも下回るものとなっています。

38

第４章 教育活動

教育学部 定員超過率

第１節 教育学部

各年度 5/1 現在（単位：⼈）①②③
収容定員 在学者数 ⻑期履修
算定⼈数2010 教育学部

④
外国⼈
留学⽣
(国費等)

⑤
休学者

⑥
⑦
留年者
超過率
２年以内 算定⼈数

⑧
収容定員
超過率
（％）

3500

3892

3892

0

45

79

3768

107.7 %

教員養成課程2572

2836

2836.00

0

27

41

2768

107.6 %

現代学芸課程928

1056

1056.00

0

18

38

1000

107.8 %

3500

3949

3949

0

48

82

3819

109.1 %

教員養成課程2572

2885

2885.00

0

38

55

2792

108.6 %

現代学芸課程928

1064

1064.00

0

10

27

1027

110.7 %

2011 教育学部* ③⻑期履修算定⼈数は、教育学部では⻑期履修制度を⾏っていないため、②在学者数と同じ⼈数。
* ④外国⼈留学⽣(国費等)は、国費留学⽣、外国⼈政府派遣留学⽣、⼤学間交流協定等に基づく私費留学⽣の合計⼈数。
* ⑥留年⽣２年以内は、単位不⾜による履修年限超過者のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の⼈数。
* ⑦超過率算定⼈数は、③⻑期履修算定⼈数 - (④外国⼈＋⑤休学者＋⑥留年者）の⼈数。
* ⑧収容定員超過率は、⑦超過率算定⼈数 ÷ ①収容定員。

(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数
2011年度の休学、退学、除籍については、その理由も含め、前年度とほぼ同じ傾向にありますが、留年者については21名増加しており、その内訳は、在学期間不⾜34名、単位不⾜95名（履修年限超過２年以内82名、３年以上13名）で、昨年度⽐で、在学期間不⾜11名増、単位不⾜10名増（履修年限超過２年以内３名増、３年以上７名増）となっています。
教育学部 休学者・退学者・除籍者・留年者 及び その理由

（単位：⼈）

当該年度 5/1 現在
在学者

留年者

当該年度 4/1 〜 3/31 累計
休学者

休学者

退学者

除籍者

2010

2011

2010

2011

2010

2011

2010

2011

2010

2011

2010

2011

3892

3949

108

129

45

48

73

68

21

15

9

5

教員養成課程
2836
2885
１年
696
734
２年
707
691
３年
678
707
４年
755
753
現代学芸課程
1056
1064
１年
258
255
２年
253
258
３年
252
250
４年
293
301
休学・退学・除籍の理由

58

78

27
0
1
5
21
18
0
0
4
14

45
3
2
9
31
28
2
0
8
18
5
1
34
22
11

50
2
6
1
41
18
0
0
5
13
2
4
35
17
10

13
2
1
3
7
8
0
1
1
6
1

10
0
1
2
7
5
0
0
1
4
3

5
3
1
0
1
4
0
2
0
2

2
0
1
0
1
3
0
0
1
2

9

5

教育学部

58
50

50

38
0
5
1
78
32
51
10
0
0
1
51
9
経済事情
家庭の事情
⼀⾝上の都合
私費留学
傷病
⽅針変更
授業料未納
死亡⼜は⾏⽅不明
その他

5

15

3
9

* 留年者は４年を超えて在籍している者を単に計上し、在学期間不⾜(休学等)と単位不⾜の両⽅を含んだ⼈数。

39

第４章 教育活動

第１節 教育学部(6) 卒業者数
2011年度の卒業者数は910名で、過去５年の推移は、以下のとおりです。
なお、2011年度の卒業延期者は、休学による在学期間不⾜を含め、計137名で、昨年度より１名増加しています。
教育学部 卒業者・卒業延期者（単位：⼈）

2007
教育学部
教員養成課程初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別⽀援学校教員養成課程
障害児教育教員養成課程
養護教諭養成課程
現代学芸課程（新課程）
現代学芸課程国際理解教育課程
⽣涯教育課程
情報教育課程
環境教育課程

905
521
328
122
－
28
43
384
－
124
97
87
76

2008
918
509
322
113
－
28
46
409
－
133
101
88
87

2009

2010

951
671
399
191
－
32
49
280
－
110
59
66
45

903
669
406
194
－
23
46
234
208
8
2
8
8

40

2011
910
666
406
196
23
1
40
244
236
1
3
3
1

卒業⽉
９⽉

３⽉

13
7
4
3
0
0
0
6
3
0
1
1
1

897
659
402
193
23
1
40
238
233
1
2
2
0

延期者 (卒業判定時)
期間
単位
合計
不⾜
不⾜
43
94
137
31
51
82
14
27
41
13
19
32
2
2
4
0
2
2
2
1
3
12
43
55
12
33
45
0
4
4
0
3
3
0
3
3
0
0
0

第４章 教育活動

第１節 教育学部

３ 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施⽅針）
本学教育学部の教育課程は、各課程等の教育上の⽬標を達成するために必要な授業科⽬を開設し、各課程等の専攻に係る専⾨の学芸を教授するとともに、全課程において幅広く深い教養及び総合的判断⼒を培い、豊かな⼈
間性を涵養するよう配慮し、各学年に体系的に教育課程を編成しています。
本学教育学部では、これらの教育課程の編成や実施⽅針、授業科⽬の開設に必要となる事項を「教育学部教育課程に関する規程」として定め、その基準を明確にしています。
教育学部教育課程に関する規程

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/267.html(2) カリキュラムの編成と内容
1) 授業科⽬の開設状況、履修モデル
本学教育学部の教育課程は、教養科⽬、情報教育⼊⾨、外国語科⽬、スポーツ科⽬及び専⾨教育科⽬にわたり、それぞれを必修科⽬、選択科⽬に分け、これをバランスよく専⾨性等を考慮して各学年に配当しています。
詳細な選修・専攻・コース別履修基準表及び学年別履修基準表は「履修の⼿引」に掲載されています。
また「履修の⼿引」には、開設されている授業科⽬や卒業に必要な単位数、教員免許状や各種資格取得に必要な科⽬・単位数のほか、授業を履修する際に必要な⼿続きや学内諸規則などが掲載されており、これを学⽣の⼊学時に配付して、履修に関する内容の周知を図っています。
なお、それぞれの授業科⽬の内容は、本学ウェブサイトの「カリキュラム」及び「シラバス検索」に掲載し、学⽣・教職員をはじめ社会⼀般に対して公表・周知を⾏っています。
カリキュラムhttp://www.aichi-edu.ac.jp/edu/gakubu/curriculum.html

シラバス検索http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/

教育学部 履修基準（課程別）

共
通
科
⽬

専
⾨
教
育
科
⽬

教養科⽬

⽇本国憲法
基礎科⽬
主題科⽬

情報教育⼊⾨
外国語科⽬スポーツ科⽬
教科研究科⽬
共通基礎専⾨科⽬専攻科⽬
教科専攻科⽬教育科学専攻科⽬
幼児教育選修科⽬
情報専攻科⽬特別⽀援教育専攻科⽬養護教育専攻科⽬
教職科⽬
教科教育科⽬
保育内容研究科⽬
教育科⽬
教科⼜は教職に関する科⽬
養護⼜は教職に関する科⽬
卒業研究
⾃由科⽬
合計

（数値：単位数）
初等教育教員
養成課程
2
6
8
2
8
3
6 ～ 13－

教員養成課程中等教育教員
特別⽀援学校
養成課程
教員養成課程
2
2
6
6
8
8
2
2
8
8
3
3
0～2
10
－
－

養護教諭
養成課程
2
6
8
2
8
3
－
－

現代学芸課程
2
6
8
2
8
3
－
6

14 ～ 2134 ～ 4426

48

62 ～ 66

36 ～ 43

33

43

25

－

5
－
6
18 ～ 25128

4－
6
12 ～ 20
128

8
－
6
6
128

－
4
6
16
128

－
－
10
17 ～ 21128

41

第４章 教育活動

第１節 教育学部

2) 授業形態の組合せ・バランス
授業形態は、講義、演習、実験・実習・実技からなり、専⾨教育科⽬においては、講義だけでなく、演習や実験・実習・実技の割合を増やすなど、各課程等におけるそれぞれの教育⽬的に応じた構成となっています。⼀例
として、初等教育教員養成課程における専攻科⽬の選修別授業形態の割合を⽰します。⼀部の選修にあっては、
授業形態のバランスに偏りがありますが、これは教科の特性を考慮に⼊れた結果です。
また、それぞれの授業形態別の授業科⽬当たり学⽣数を定め、少⼈数教育に配慮しています。
教育学部教育課程に関する規程（抜粋）（授業科⽬当たり学⽣数）
第２３条 ⼀つの授業科⽬の学⽣数は、講義50名、演習、実験、実習及び実技各30名を原則とする。

2011年度 初等教育教員養成課程 専攻科⽬ 開設授業科⽬ 授業形態割合
講 義

選修名

演 習

実験・実習・実技

合計

授業科⽬数

⽐率

授業科⽬数

⽐率

授業科⽬数

⽐率

授業科⽬数

幼児教育選修

9

26.5%

22

64.7%

3

8.8%

34

教育科学選修

15

26.8%

31

55.4%

10

17.9%

56

情報選修

8

72.7%

3

27.3%

0

0.0%

11

国語選修

3

27.3%

8

72.7%

0

0.0%

11

社会選修

7

100.0%

0

0.0%

0

0.0%

7

数学選修

0

0.0%

12

85.7%

2

14.3%

14

理科選修

8

66.7%

0

0.0%

4

33.3%

12

⾳楽選修

2

18.2%

9

81.8%

0

0.0%

11

美術選修

3

27.3%

0

0.0%

8

72.7%

11

保健体育選修

5

55.6%

0

0.0%

4

44.4%

9

家庭選修

5

55.6%

0

0.0%

4

44.4%

9

英語選修

4

40.0%

6

60.0%

0

0.0%

10

69

35.4%

91

46.7%

35

17.9%

195

合計

3) シラバス
シラバスは教育課程の編成の趣旨を踏まえた上で、「授業⽬標」「授業計画（内容・⽅法）」「使⽤する教科書・参考書」「評価基準・⽅法」等について記載しています。特に授業15回分の授業の内容・⽅法と授業外学習指⽰を⽰して、予習復習を含め単位取得に必要な学修を実施しやすくしています。また、「備考」として履修条件等の特殊要件やオフィスアワーの設定時間など、より分かりやすく、⾒やすくなることに留意し作成しています。
シラバス検索http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/

参照【第10章 施設・設備 ２ 学⽣・留学⽣⽀援のための施設・設備 6) シラバス閲覧】
4) 初年次教育、教養教育
本学の教養教育は、広い教養の形成とともに、専⾨の学芸と調和を図り、総合的及び⾃主的判断⼒を育成する
ことを⽬標にしています。
教養教育の運営等に関しては、教務企画委員会の下に、共通科⽬専⾨委員会を設け、教養科⽬を含む共通科⽬の教育課程に関する事項を審議しています。
教務企画委員会規程（抜粋）（専⾨委員会）
第８条 委員会の下に、共通科⽬に関する改善･点検･円滑な開講等を⽬的として共通科⽬専⾨委員会を置く。なお、この専⾨委員会に関する規程は別に定める。

42

第４章 教育活動

第１節 教育学部

共通科⽬専⾨委員会規程（抜粋）（設置）
第１条 愛知教育⼤学教務企画委員会規程第８条の規定に基づき、本学に共通科⽬専⾨委員会（以下「専⾨委員会」という。
）
を置く。
（⽬的）
第２条 専⾨委員会は、本学における教養科⽬、情報教育⼊⾨、外国語科⽬及びスポーツ科⽬（以下「共通科⽬」という。
）の教育課程に関する事項を審議し、教育課程の円滑な運営及びその改善・充実を図ることを⽬的とする。
なお、
愛知教育⼤学教育学部教育課程に関する規程及び愛知教育⼤学教育学部教育課程実施要領に基づく共通科⽬の各科⽬における教育⽬標を達成するため、教育研究の責任単位としてグループを設置する。グループの運営等については、
別途グループ設置要項で定めるものとする。
（所掌事項）
第３条 専⾨委員会は、次の事項を審議する。
(1) 共通科⽬の運営⽅針に関する事項(2) 共通科⽬の教育課程に関する事項(3) 共通科⽬の授業運営に関する事項(4) 共通科⽬の教育研究のための予算に関する事項(5) 共通科⽬の授業担当教員（⾮常勤講師を含む。
）に関する事項(6) その他共通科⽬に関する事項

43

第４章 教育活動

第１節 教育学部

5) 教育実地研究（教育実習）の実施状況
教職科⽬の教育科⽬として位置づけられている教育実地研究は、教育全般にわたる基本的な理解、技術、態度を習得し、教育者としての⾃覚と教育精神の確⽴を⽬標に実際の教育の場において具体的実践的な教育活動を⾏うものです。
本学の教育実地研究の内容及び2011年度の実施状況は以下のとおりであり、教育職員免許状取得のための必修科⽬に加え、更に実践的指導⼒の育成を図っていくために基礎実習及び応⽤実習を選択科⽬として実施しています。
教育実地研究（教育実習）⼀覧

実習の種類

教員養成課程 現実習校
代
初 中 特 養 学 幼 ⼩ 中 ⾼ 特等 等 別 護 芸 稚 学 学 等 別教 教 ⽀ 教 課 園 校 校 学 ⽀
育 育 援 諭 程校 援実施時期・期間
１
年
次

基礎実習

○ ○ ○ ○

９⽉
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ３⽇間
１週間

主免実習

◎ ◎

□ □ □ ◇

基礎免実習

◎

養護実習

隣接校種実習

◎

○ ○

応⽤実習
導⼊実習
教育実習

○

10⽉
４週間

□

□

10⽉
４週間

□
◇ ◇ ◇ ◇ ◇○○教師の仕事や使命の理解、指導実務能⼒の獲得、教職適正確認のための実習〃
養護教諭としての役割理解、教師の仕事や使命の理解、指導実務能⼒の獲得、
教職適正確認のための実習
６⽉ 隣接校種の理解、主免実習の深化･拡充
２週間 の実習□ □○ ○ ○ ○

実習の⽬的

実習

10⽉
４週間

◎

４
年
次

学校・教師・⼦ども理解のための観察

□ □ □

副免実習
特別⽀援教育実習

３
年
次

９⽉
１⽇
１週間

◇ ◇

□ □

６⽉
〃
４週間
６⽉
４週間 障害児の理解と指導資質向上の実習
11⽉ 学級経営や指導実務能⼒の深化に向け〜１週間 た実習
学校・教師・⼦ども理解のための観察実習
６⽉ 教師の仕事や使命の理解、指導実務能
２週間
３週間 ⼒の獲得、教職適正確認のための実習* ◎ 必修科⽬ ○ 選択科⽬
□ 附属学校＆協⼒校 ◇ 附属学校
* １つの実習で複数の実習期間が設定されているのは、所属する教育課程や取得する教員免許状の種類等の違いによるもの。

44

第４章 教育活動

第１節 教育学部

2011年度 教育実地研究（教育実習） 実施状況 集計表
実 習 ⽣ 数（のべ⼈数）
教員養成課程

実習校数

初
等
教
育

中
等
教
育

特
別
⽀
援

養
護
教
諭

主免実習
* 441
基礎免実習
－
養護実習
－
隣接校種実習
368
副免実習
－
教育実習
0
特別⽀援教育実習－
⼩計 809
基礎実習
435
応⽤実習
24
導⼊実習
0
⼩計 459

212
－
－
164
－
0
－
376
210
3
0
213

－
28
－
－
－
0
23
51
28
1
0
29

－
－
45
－
32
0
－
77
45
2
0
47

－
－
－
－
－
109
－
109
－
－
115
115

－
－
－
－
－
－
25
25
－
－
－
0

653
28
45
532
32
109
48
1447
718
30
115
863

合計 1268

589

80

124

224

25

2310

実習の種類

専
攻
科

学校種

現
代
学
芸
課
程

合計

幼
稚
園

⼩
学
校

中
学
校

⾼
等
学
校

特
別
⽀
援

合計

4

234

87

1

－

326

－

13

188

13

－

214

－
4
1
1
－
2

－
247
2
2
－
4

－
275
2
2
2
6

－
14
1
1
1
3

22
22
1
1
－
2

22
562
7
7
3
17

6

251

281

17

24

579

* 主免実習に参加した初等教育教員養成課程 441名には、⼩学校教員免許取得コースに在籍する⼤学院⽣25名を含む。

① 主免実習・基礎免実習・養護実習
主免実習、基礎免実習、養護実習は、卒業要件となる校種の教育実習で、３年次に教員養成４課程の学⽣が履修する必修科⽬です。
教師の仕事や使命の理解、指導実務能⼒の獲得、教職適正確認を⽬的としています。
実習⽣数
実習校種

実習校数

幼稚園
愛知県内協⼒園
附属幼稚園
⼩学校
愛知県協⼒学校
名古屋市協⼒学校
附属⼩学校
中学校
愛知県協⼒学校
附属中学校
⾼等学校
附属⾼等学校
合計

4
3
1
234
211
21
2
87
85
2
1
1
326

主免実習

基礎免実習

養護実習

４週間

４週間

４週間

特別⽀援

養護教諭

初等教育

中等教育

19
8
11
(25) 422(11) 24054(14) 128(25) 441

208
127
81
4
4
212

28
18
3
7

45
36
3
6

(25)
(11)

28

45

(25)

* 実施期間４週間： 2011. 9.26(⽉) 〜 10.21(⾦)* ( )は⼩免取得コースに在籍する⼤学院⽣25名（教育学研究科13名、教育実践研究科12名）を⽰し内数。

45

合計

(14)

19
8
11
495
294
60
141
208
127
81
4
4
726

第４章 教育活動

第１節 教育学部② 隣接校種実習・副免実習・教育実習
隣接校種実習、副免実習、教育実習は、隣接校種の理解、主免実習の深化・拡充を⽬的として、４年次に履修する選択科⽬です。
隣接校種実習は初等教育教員養成課程及び中等教育教員養成課程の学⽣が、副免実習は養護教諭養成課程の学⽣が、それぞれ副免許状を取得するために履修します。教育実習は現代学芸課程の学⽣のうち、中学校及び⾼校の１種免許状の取得希望者が３週間の実習を履修し、⾼校１種免のみの取得希望者は２週間の実習を⾏います。
実習⽣数
実習校種

実習校数

⼩学校
名古屋市協⼒学校
附属⼩学校

隣接校種実習
２週間
初等教育

２週間
中等教育

３週間
現代学芸

４週間
養護教諭

２週間
現代学芸

合計

13

154

154

11

20

20

2

中学校

教育実習

副免実習

134

134

188

351

2

32

71

456

愛知県協⼒学校

178

245

2

29

49

325

名古屋市協⼒学校

8

50

0

0

50

2

56

3

22

0

31

7

63

附属中学校
⾼等学校

13

25

81

愛知県協⼒学校

9

0

6

4

10

私⽴協⼒学校

3

0

2

1

3

25

0

23

2

50

181

32

102

7

673

附属⾼等学校

1
合計

214

351

* 実施期間４週間： 2011. 5.30(⽉) 〜 6.24(⾦)* 実施期間３週間： 2011. 5.30(⽉) 〜 6.17(⾦)* 実施期間２週間： 2011. 5.30(⽉) 〜 6.10(⾦)③ 特別⽀援教育実習
特別⽀援教育実習は、特別⽀援学校教員養成課程の学⽣が４年次の６⽉に４週間、特別⽀援教育特別専攻科の学⽣は10⽉に２週間の実習を履修する必修科⽬です。
障害児の理解と指導資質向上を⽬的としています。
実習⽣数
実習校種
養護学校

実習校数

４週間
特別⽀援

２週間
専攻科

合計

7

19

19

愛知県協⼒学校

69

9

附属特別⽀援学校

1

10

10

4

4

4

4

4

聾学校
愛知県協⼒学校
養護学校
愛知県協⼒学校
附属特別⽀援学校
合計

4

11

25

25

10

13

13

1
22

23

* 実施期間４週間： 2011. 5.30(⽉) 〜 6.24(⾦)* 実施期間２週間： 2011. 9.26(⽉) 〜 10. 7(⾦)

46

12

12

25

48

第４章 教育活動

第１節 教育学部④ 基礎実習基礎実習は、教員養成４課程の学⽣が１年次に履修する選択科⽬です。
「観察・参加」を主とした教育実習であり、本学の各附属学校で実施しています。
実習⽣数
実習校種

３⽇間
初等教育

附属幼稚園

21

附属名古屋⼩学校

227

附属岡崎⼩学校

187

３⽇間
中等教育

１週間
特別⽀援

３⽇間
養護教諭

合計

15

242

15

230

21
28

附属名古屋中学校

67

5

72

附属岡崎中学校

60

10

70

附属⾼等学校83

83

附属特別⽀援学校
合計

<28>

<28>

435

210

28

45

718

在籍者数

442

219

28

45

734

参加率 (%)

98.4

95.9

100.0

100.0

97.8

* 実施期間： 2011.9.5(⽉) 〜 9.16(⾦)のうち３⽇間⼜は１週間。なお、特別⽀援学校実習は 9.6(⽕) 〜 9.7(⽔)* < > は、特別⽀援学校教員養成課程の学⽣で附属岡崎⼩学校の実習参加者として計上した者を再掲した⼈数。

⑤ 応⽤実習
応⽤実習は、卒業後に教職に就く意志のある教員養成４課程の学⽣を対象に、本学附属学校で実施する選択科⽬です。
教員とのＴＴ（チームティーチング）やＴＡ等を⾏うことにより、教材研究、児童（⽣徒）理解、指導能⼒、学級運営等に関する実務能⼒を⾼めることを⽬的とした実習です。
実習⽣数
実習校種

１週間
初等教育

附属幼稚園

4

附属名古屋⼩学校

12

附属岡崎⼩学校6

附属名古屋中学校

１週間
中等教育

１週間
特別⽀援

合計
4

1

13
6

1

附属岡崎中学校1

附属⾼等学校

1

2

24

3

1
1

2
3

附属特別⽀援学校
合計

１週間
養護教諭

1
1

* 実施期間： 2011.11. 7(⽉) 〜 2012. 1.19(⽊)のうち１週間

47

1
2

30

第４章 教育活動

第１節 教育学部⑥ 導⼊実習
導⼊実習は、現代学芸課程の学⽣のうち教育職員免許状の取得希望者を対象に、本学附属学校で１週間の実習
を⾏う選択科⽬です。ただし、⾼校１種免のみの取得を⽬指す者は１⽇の実習を⾏います。
この実習は、「観察」的な実習を中⼼に「教師の使命・仕事」及び「⽣徒理解・授業づくり」を省察し、教育という営みをとらえ直し、教育者としての⾃覚やその資質の向上を図る⼟台を築くことを⽬標としています。
実習校種
附属名古屋中学校

１週間
現代学芸
39

実習⽣数

１⽇
現代学芸

合計
39

附属岡崎中学校36

附属⾼等学校

40

16

56

115

16

131

合計

36

* 実施期間１週間： 2011. 9.12(⽉) 〜 9.30(⽕)* 実施期間１⽇ ： 2011. 9.12(⽉)6) 介護等体験活動の実施状況
1998年４⽉１⽇より、⼩・中学校教員免許状を取得するためには介護等体験を⾏うことが義務付けられています。介護等体験は、これから教員を⽬指す学⽣が、障害のある児童や⽣徒が学ぶ学校で介護や介助、交流等を⾃らの体験として持つとともに、この体験を今後の教育活動に⽣かすことを期待して⾏われるものです。
介護等体験の内容としては、障害者、⾼齢者等に対する直接的な介護、介助のほか、話し相⼿、散歩の付き添
い、⾏事の補助、掃除、洗濯など、交流体験をはじめとする幅広い活動内容となっています。
本学の介護等体験は、教員養成課程（特別⽀援学校教員養成課程を除く。
）の学⽣は１年次に附属特別⽀援学校
で２⽇間の体験を実施し、２年次に県内の社会福祉施設で５⽇間の体験を実施しています。また、現代学芸課程の学⽣は、３年次に県内の公⽴特別⽀援学校で２⽇間、県内の社会福祉施設で５⽇間の体験を実施しています。
なお、2011 年度の実施状況は、次のとおりです。
2011年度 介護等体験 実施状況
受⼊機関等

受⼊機関数

参加⼈数

本学附属特別⽀援学校

1

716 人

県内公⽴特別⽀援学校

5

115 人

県内社会福祉施設

76
12
4
19
0
4
17
7
1
2
1
3
0
2
0
3
1

764 人
95
34
168
0
53
189
76
10
28
10
40
0
24
0
25
12

特別養護⽼⼈ホーム
養護⽼⼈ホーム
⽼⼈デイサービスセンター
⾝体障害者サービスセンター
知的障害者更⽣施設
知的障害者授産施設
知的障害児通園施設
⾝体障害者療護施設
⾝体障害者授産施設
児童養護施設
肢体不⾃由児施設
児童福祉施設⽼⼈福祉施設⽣活保護授産施設
⺟⼦⽣活⽀援施設
乳児院

48

第４章 教育活動

第１節 教育学部(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組
1) 取得可能な免許・資格
教員養成４課程においては、卒業要件単位を修得することで取得可能な教員免許状（主免）のほか、履修カリ
キュラムを通して複数校種の教員免許状（副免）の取得が可能となるようカリキュラムが編成されており、学⽣のニーズ及び教育現場の要請に応えるための配慮がなされています。
また、現代学芸課程においても教員免許状取得を要望する学⽣に応えるための教育課程が編成されています。
その他、教員免許状以外にも各種資格の取得が可能なカリキュラム編成となっています。
取得できる教員免許状 ・資格◎ 主免 ○ 副免
教育職員免許状

教育学部

⼩学校
１種

２種

中学校
１種

⾼校

２種

１種

取得可能な資格

幼稚園
１種

２種

幼児教育選修○初 教育科学選修
等 情報選修

◎

○○

○

◎

○

○

教
員
上記以外の選修
養教育科学専攻
成
中
情報専攻
課
等
程
上記以外の専攻
特別⽀援学校教員養成課程
養護教諭養成課程
現 国際⽂化コース
代 ⽇本語教育コース
学 造形⽂化コース
芸 ⾃然科学コース
課 臨床福祉⼼理コース
程 情報科学コース

養護
教諭

１種

１種

◎

◎
○
○

特別
⽀援

○

○

◎○

○○

○

◎○

◎

◎

学校図書館司書教諭
社会教育主事
学芸員
社会福祉主事
保育⼠

○

○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

49

◎
◎
学校図書館司書教諭
社会教育主事
学芸員
社会福祉主事
社会福祉⼠受験資格

第４章 教育活動

第１節 教育学部

2) ６年⼀貫教員養成コース
現在、教員に求められる資質・能⼒は多岐にわたっています。そのため、４年間の学部教育で培う教員としての資質に加えて、実践⼒・企画⼒・コミュニケーション能⼒・研究能⼒・組織⼒等の⾼度な教職専⾨能⼒を養成することを⽬的とし、学部と⼤学院（修⼠課程）を通した６年間で教員養成を完成させる「６年⼀貫教員養成コース」を設置し、全国初の試みとして2006年４⽉にスタートさせました。
その後、2010年度からは、教職⼤学院への進学がコースの進路に加わり、更なるコース進学者の活躍が期待されています。

６年⼀貫教員養成コースの概要
特⾊・⼤学院修了６年次までの⼀貫した研究指導が受けられ、計画的な実践研究、理論研究が受けられます。
・学校現場で実践活動を⾏う教育実践研究・教育活動や、海外や企業・ＮＰＯで研修する総合演習をはじめとする本コース独⾃の授業が予定されています。

⽬指す能⼒の育成
・教育実践活動における実践⼒・コミュニケーション能⼒（実践⼒）・総合的・⻑期的な視点に⽴つ単元の企画・開発能⼒（企画⼒）・教育実践に関する⾼度な研究能⼒（研究能⼒）
・以上の能⼒を踏まえたリーダーシップ（組織⼒）

本コースの編成
・本コースは、教員養成課程の２年⽣を対象に、15名程度を募集し、３年⽣から本コースに所属となります。
・教育課程は、それぞれの所属課程・専攻等の教育課程に基づき履修し、３年⽣及び４年⽣で６年⼀貫ゼミナール、教職実践演習等を履修しながら⼤学院へとつないでいく６年間を通したプログラムが設定されています。
・４年⽣では、教員養成課程学⽣は卒業研究として卒業論⽂等を作成しますが、本コースでは、学⼠課程教育の基礎的・基本的な学⼒・資質形成の集⼤成を⽬的とした「課題研究」を作成することとなっています。

募集定員15名のところ、2011年度の⼊学者は９名でした。
学内全体に広く本コースの募集案内や説明会を複数回実施しているものの、過去５年間の推移からも年度単位でばらつきがあり、⼊学希望者が想定した⼈数に達していない現状が伺えます。原因としては、学⽣側が、学部卒業後の⼤学院２年間に時間的、経済的な負担を感じているためではないかと考えられます。
６年⼀貫教員養成コース ⼊学状況
⼊学年度
2007

⼊学者数
15 人

2008

9人

2009

5人

2010

14 人

2011

9人

50

第４章 教育活動

第１節 教育学部

3) 単位認定の実施状況
海外に留学して履修した授業科⽬や他⼤学等において履修した授業科⽬については、60単位を超えない範囲で本学において履修したものとみなしています。特に、「英語コミュニケーション」及び「外国語科⽬」については、
⼤学以外の教育施設等における学修の単位認定を認めており、毎年度数⼗⼈の学⽣が単位の修得を認定されています。なお、2011年度に⾏った単位認定は下表のとおりです。
① ⼊学前の既修得単位の認定（単位：⼈）

年度

認定者数

1〜4単位

5〜9単位

10〜14単位15〜19単位

20単位以上

2010

2

1

0

0

1

0

2011

3

1

1

0

0

1

② ⼤学以外の教育施設等における学修の単位認定（単位：⼈）

年度

認定者数

1単位

2単位

3単位

4単位

英検

(TOEFL)

トフル

トーイック

2010

58

11

46

1

0

1

0

57

2011

40

12

28

0

0

0

1

39

③ 海外留学中に修得した単位の認定(TOEIC)（単位：⼈）

年度

認定者数

1〜4単位

5〜9単位

10〜14単位15〜19単位

20単位以上

2010

2

1

1

0

0

0

2011

2

1

0

1

0

0

④ 単位互換に関する包括協定により修得した単位の認定（単位：⼈）

年度

認定者数

1単位

2単位

3単位

4単位

5単位以上

2010

７

0

５

0

１

１

2011

3

0

2

0

0

1

4) 編⼊学の実施状況
養護教諭養成課程において、若⼲名の３年次編⼊学⽣を毎年度受け⼊れています。
様々な出⾝⼤学、学部から毎年度⼊学があり、養護教諭養成課程への⼊学希望が強いことが伺えます。
また、受⼊側の教育組織も、残り２年間で学⽣が卒業できるよう時間割編成等の配慮を⾏っています。
３年次編⼊学（養護教諭養成課程） ⼊学状況
⼊学年度

⼊学者数

出⾝⼤学 内訳

2009

3 ⼈

国⽴⼤学 1

私⽴⼤学 22010

2 ⼈

国⽴⼤学 1

私⽴短⼤ 12011

2 ⼈

国⽴⼤学 1

私⽴⼤学 1

51

第４章 教育活動

第１節 教育学部

5) インターンシップの実施状況
2011年度のインターンシップ参加者数は、前年度⽐２⼈増の14⼈でした。これを課程別で⾒ると、教員養成課程の学⽣が前年度⽐２⼈増と２年連続で増えています。また、就業体験先別に⾒ると、官公庁への参加が２年連続で増加しており、このことは近年、現代学芸課程の学⽣の官公庁への就職が２年連続して９％を超え、増加傾向にあるという本学学⽣の進路結果に反映されています。インターンシップ事前説明会に約100⼈の学⽣が参加するにも関わらず、実際の参加者が20⼈に満たないことは、企業側との受⼊の問題もありますが、インターン
シップの趣旨について学⽣の理解を促進する必要があると考えます。
なお、インターンシップの単位化については、2007年度から2008年度にかけて、教務企画委員会で単位化に向けた検討を⾏いましたが、専⾨教育との結びつきの必要性、キャップ制との関連性等、いくつかの問題点が指摘され、単位化が⾒送られました。これらが整備されるまでは、現状の制度を存続し広く学⽣に呼びかけること
や、既存の授業にインターンシップ制度を積極的に組み⼊れてシラバスとして公表すること、等で対応していくこととなります。
2011年度 インターンシップ 実施状況
所属
初等教員養成課程
国語選修
社会選修
数学選修
理科選修
中等教員養成課程
社会専攻
家庭専攻
現代学芸課程国際⽂化コース
国際⽂化コース
国際⽂化コース

学年 性別

参加⼈数 14名
体験先

受⼊期間

実働

参加動機

３
３
３
３

⼥
⼥
⼥
⼥

⼀宮市役所⽣涯学習課
刈⾕市役所学校管理課
刈⾕市役所⽣涯学習課
豊川市役所⽣活活性課

８⽉19⽇〜９⽉２⽇
４⽉12⽇〜４⽉15⽇
５⽉18⽇〜５⽉20⽇
８⽉15⽇〜８⽉19⽇

５⽇
３⽇
３⽇
５⽇

３
３

男
⼥

刈⾕市役所学校管理課
刈⾕市役所農政課

８⽉10⽇〜８⽉12⽇
９⽉12⽇〜９⽉15⽇

３⽇ ⼤学の募集案内
４⽇ ⼤学の募集案内

３
３
３

⼥
⼥
⼥

８⽉30⽇〜９⽉６⽇
８⽉８⽇〜８⽉12⽇
８⽉29⽇〜９⽉２⽇

国際⽂化コース

３

⼥

国際⽂化コース

３⼥

４⽇ 就職情報サイト
５⽇ 個⼈応募（市役所HP）
５⽇ ⼤学の募集案内
東海地域インターンシップ
10⽇
推進協議会
福井県インターンシップ
３⽇
推進協議会

⽇本語教育コース

３⼥

情報科学コース
⾃然科学コース
宇宙・物質科学専攻

３男(株) マキタ
豊橋市役所⼯業勤労課(株) 名古屋銀⾏
公益財団法⼈
愛知県国際交流協会
福井県庁
⼤学・私学振興課
刈⾕市役所
⽣涯学習課（図書館）
デンソーテクノ (株)３⼥

豊⽥信⽤⾦庫

８⽉１⽇〜９⽉２⽇
８⽉29⽇〜８⽉31⽇

個⼈応募（HP、新聞）
⼤学の募集案内
⼤学の募集案内個⼈応募（市役所HP）

８⽉23⽇〜８⽉25⽇

３⽇ ⼤学の募集案内

９⽉10⽇〜９⽉21⽇

10⽇ ⼤学の募集案内

８⽉15⽇〜８⽉26⽇

10⽇ ⼤学の募集案内

インターンシップ 参加者 推移状況
年 度
2007
2008
2009
2010
2011

参加者数
26
18
10
12
14

（単位：⼈）
課程別教員養成課程
現代学芸課程
3
23
4
14
3
7
4
8
6
8

官公庁
7
5
4
8
10

業種別

企 業
19
13
6
4
4

6) ダブル・ディグリー制度の検討状況
国際交流センター部会において、他⼤学の状況調査を実施した結果、他⼤学の状況として、教員養成系⼤学での実績はほとんどなく、わずかに制度を設けている⼤学においても、留学先⼤学での認定の事例はあるものの、⽇本側では、実績がないのが現状です。
本学でも、国際交流センター部会で検討していますが、国の教育制度等の違いもあり、進んでおりません。

52

第４章 教育活動

第１節 教育学部(4) 単位の実質化への配慮
1) 授業期間の確保、年間授業スケジュール
本学では、１年間の授業を⾏う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを定めており、学期を前
期（４⽉１⽇〜９⽉30⽇）、後期（10⽉１⽇〜翌年３⽉31⽇）の２学期に区分（セメスター制）し、「学部授業予定」のとおり各授業科⽬の授業は原則として15週にわたる期間（試験⽇を除く）を単位としています。
また、短期に集中して開講する集中講義でも授業を実施しています。
各学期の授業期間は概ね次のとおり。
前期：４⽉10⽇〜７⽉31⽇
後期：10⽉１⽇〜翌年２⽉10⽇
2) 履修登録単位数の制限（キャップ制）
学⽣の主体的な学習を促し、単位の実質化を図るため、各学期における履修登録単位数の上限を20単位と定め、⼊学時及び各学年の始まりにおいて、単位履修についてのガイダンスを⾏っています。
なお、現在は、選択科⽬及び⾃由科⽬の選択幅の拡⼤を考慮して24単位で運⽤しています。
愛知教育⼤学教育学部教育課程に関する規程（抜粋）第３章 単位及び授業（単位の基準）第１９条 各授業科⽬の単位数は、教室内及び教室外を合わせて、45時間の履修をもって１単位と計算する。
２ 各授業科⽬の授業⽅法による教室内の履修時間及び単位数は、次の各号に定める基準により計算する。
(1) 講義45分15週１単位(2) 演習Ａ
90分15週１単位
演習Ｂ
90分15週２単位(3) 実験、実習及び実技Ａ 135分15週１単位
実験、実習及び実技Ｂ 90分15週１単位（１年間の授業期間）
第２０条 １年間の授業を⾏う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（各授業科⽬の授業期間）
第２２条 各授業科⽬の授業は、15週にわたる期間を単位として⾏う。
２ 前項に定めるほか、特別の場合は、期間を集中して⾏うことができる。
（履修科⽬の登録制限）
第２５条 第１９条の趣旨を踏まえ、学⽣の主体的学習を促し教室における授業と学⽣の教室外学習を合わせた充実した授業展開を実現するため、履修科⽬の登録制限を⾏う。

愛知教育⼤学教育学部教育課程実施要領（抜粋）（履修科⽬登録の制限）
第１０ 規程第25条に定める履修科⽬登録の制限は、次のとおりとする。
(1) 各学期の履修登録単位数の上限は20単位とする。ただし、卒業研究を履修する学年においては、教員養成４課程は17単位、現代学芸課程は15単位とし、卒業研究の単位は含まないものとする。
(2) 前号の単位数から、集中講義の単位数を除くことができる。
(3) 前２号に定めるほか、履修科⽬登録の制限について必要な事項は、委員会が別に定める。

愛知教育⼤学「履修の⼿引」より抜粋
履修登録単位数の制限（キャップ制）
本学では、学⽣の主体的な学習を促し、充実した授業展開（教室における授業だけでなく教室外学習も必要）を実現するために、履修登録単位数の制限（キャップ制）が導⼊されています。各学期の履修登録単位数は、各学期20単位を上限とします（なお、平成19年度⼊学⽣から選択科⽬及び⾃由科⽬の選択幅の拡⼤を考慮して24単位として運⽤しています。
）。

53

第４章 教育活動

第１節 教育学部

平 成 ２ ３ 年 度
月

週

日

４月
１ 6～ 8
２ 11～15
３ 18～22
４ 25～28
５ 2, 6
５月 ６ 9～13
７ 16～17
８ 23～27
９ 30～ 3６月 10 6～10
11 13～17
12 20～24
13 27～ 1
７月 14 4～ 8
15 11～15
1 6 19～22
17 25～29

摘

大学祭（全学休講）………５月18日（水） ～ ５月20日（金）
教育実地研究（休日）

４月29日（金）昭和の日
５月３日（火）憲法記念日
５月４日（水）みどりの日
５月５日（木）こどもの日

隣接校種実習（小･中･高）…５月30日（月）～６月10日（金）特別支援教育実習……………５月30日（月）～６月24日（金）副免実習（養護教諭課程）…５月30日（月）～６月24日（金）教育実習（現代学芸課程）…５月30日（月）～６月17日（金）７月18日（月）海の日

1～5

夏 季 休 業………８月８日（月）～９月30日（金）→夏季休業中の行事①第４学年の授業日数不足による授業日…８月２９日(月）～９月９日（金）②９月卒業予定者卒業研究
研究業績提出期間……………８月１日（月）～８月22日（月）正午③教育実習事前指導日……………８月25日（木）・26日（金）,９月２日（金）・６日(火)・７日(水)・８日(木)・９日(金)④教育実地研究（基礎実習）……………９月５日（月）・６日(火)・12日(月)・13日(火)［名小］
９月５日（月）～９月８日（木）［岡小・特別支援］
９月５日（月）・６日(火)・８日(木)・９日(金)［名中］
９月６日（火）～９月９日（金）［岡中］
９月13日（火）～９月16日（金）［高校］
９月５日（月）～９月６日（火）［幼稚園］⑤導入実習（現代学芸課程）……………９月12日（月）～９月20日（火）前期分成績報告期限
９月

要

４年生……３月29日（火）在学生ガイダンス ３年生……３月30日（水）２年生……３月31日（木）入学
式 ……………………４月４日（月）新入生ガイダンス ………………４月４日（月）・５日（火）授 業 開 始 ………………４月６日（水）

○
８月 18

学 部 授 業 予 定

前期成績公開4年生分……９月14日（水)，１～３年生分……８月26日（金）…………… ９月22日（木）後 期 授 業 開 始………… １０月３日（月）19
10月 2021
22
23
24
11月 2526
27
28
12月 29
30
31

3～ 7
11～14
17～21
24～28
31～ 4
7～11
14～18
21～25
28～ 2
5～ 9
12～16
19～22
26～27

10月10日（月）体育の日
主免実習（小･中･高･幼） …９月26日（月）～10月21日（金）教育実地研究基礎免実習（小）……………９月26日（月）～10月21日（金） 11月３日（木）文化の日
養護実習………………………９月26日（月）～10月21日（金）11月23日（水）勤労感謝の日
卒業研究
研究業績提出期間

文科系………12月12日（月）～１月10日（火）正午
12月23日（金）天皇誕生日
理科系………１月５日（木）～１月31日（火）正午

○

冬

季

休

業 …… 12月28日（水）～１月４日（水）１月９日（月）成人の日

平24 32 5～ 6
１月 33 10～1134 17～20
35 23～27
36 30～ 3
２月 37 6～ 9

○

臨

時

休

講 …… １月12日（木）～１月16日（月）注意：12月27日（火）は月曜日の授業日○

学 期 末 休 業………２月10日（金）～３月30日（金）→学期末休業中の行事①教員養成４課程第３学年の授業日数不足による授業日……２月10日（金）～３月２日（金）【1月10日（火）は金曜日の授業日。 ただし，2月24日（金）～2月27日（月）は臨時休講とする】

３月※卒業研究成績提出期限 ……………………………２月20日（月）後期分成績報告期限
４年生分………………２月16日（木）１・２・３年生分……３月12日（月）卒業

式…………………………３月23日（金）（注）補講日は，休業中又は第５限に適宜実施する。

54

第４章 教育活動

第１節 教育学部

3) 授業時間外の学習を促す⼯夫
キャップ制や予習・復習を促す授業⽅法の浸透により、授業時間外の学習時間は増えています。
共通科⽬授業アンケートの調査によれば、約27％の学⽣が１時間以上の授業外学習を⾏ったと回答しており、１時間以内約37％を含めると、約64％の学⽣が個々の授業に対して、予習・復習などの授業外学習を⾏っています。これを2007年度と⽐較すると、確実に授業時間外の学習が増えていますが、依然、約36%の学⽣が授業時間外の学習が０と回答しており、更なる改善が必要です。
そのための⽅策の⼀つとして、2011年度から、学務ネット上にｅラーニング英語学習サイトを導⼊し能⼒向上に努めています。
共通科⽬授業アンケート集計 2007年度と2011年度⽐較
この授業のための週当たりの学習時間（課題・レポートに費やす時間も含む）
3時間以上
3.4%

H19

2～3時間

1～2時間

15.7%

1時間以内

なし

無回答

36.3%

41.7%

0.5%

2.4%

19.9%

4.2%

H23

37.2%

35.7%

0.3%

2.6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

(5) 教育活動に係る管理運営
1) 教務企画委員会
⼤学での様々な重要案件を審議・決定していく教育研究評議会の下、特に教育課程や教育⽅法等を具体的に企画・⽴案する組織として、教務企画委員会があり、毎⽉１回開催しています。更に、教育課程上の様々な科⽬群の検討のため、各種の専⾨委員会を設置して不断の点検活動⾏っています。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部

４ 学位授与(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与⽅針）
学位の種類や授与の要件が明記されている学位規程に基づいて授与を⾏っています。授与の要件として、所定の課程を修めること⼜は所定の単位を修得することに加え、卒業論⽂、学位論⽂⼜は修了報告書の審査を⾏った
上授与されます。

(2) 成績評価
1) 成績評価基準、成績評価⽅法
成績評価基準について、授業の出⽋状況、レポート、中間テスト最終試験の組み合わせにより、成績（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ等）を判定しています。
2) GPA制度
本学は、教育改善・学びの⽀援システムの充実の⼀環として、学⽣の履修した授業の成績評点の平均値をデータ化して、学⽣の履修・学習・進路等の指導・⽀援活動に活⽤するGPA（Grade Point Average）制度を導⼊しています。本学のGPA値は、以下の計算によって求められた数値です。

GPA値 ＝

成績に応じた指標値（S=４、A=3、B=2、C=1、D=0）× その科⽬の単位数 の合計
指定した期間に履修した単位数の合計

2008年度⼊学⽣より順次GPA制度を適⽤し、2011年度には全学年とも本格実施となりました。
また、2009年度からGPA値が1.5以下の学⽣については、指導教員による修学指導が実施され、その指導内容の報告を修学⽀援に活⽤しています。なお、2011年度のGPAによる指導対象者は244名でした。
3) 成績評価基準の学⽣への周知⽅法
学⽣に対しては、履修の⼿引き、シラバスへの掲載等の⽅法により周知を図っています。
4) 成績評価分布による検証
同⼀名称で複数開講されている科⽬について、成績評価分布を授業担当責任⺟体教育組織に情報提供し、科⽬毎の成績状況について授業担当教員間で情報の共有をし、科⽬別FDを実施しています。
5) 学⽣からの成績評価の申⽴て⼿続き
授業履修成績取扱要領において、成績の内容に疑義がある場合は成績公開⽇から10⽇以内に授業担当教員へ
学⽣⾃⾝が直接申し出ることを規定しています。ただし、担当教員との連絡が困難である場合は、教務課へ学⽣
⾃⾝が「成績確認依頼書（様式１）」を⽤いて申し出ることができます。
なお、2011年度の申⽴て件数は40件であり、2009年度11件、2010年度21件と年々増加傾向となっています。
授業履修成績取扱要領（抜粋）（成績報告）
５ 授業担当教員は、成績報告を学期毎に定められた提出期⽇までに教務課へ提出するものとする。また、前項の受講学⽣
確定の後に受講学⽣の異動があった場合は、「追加・修正⽤成績報告書」を⽤いて署名押印のうえ教務課へ報告することとする。なお、成績報告の⽅法については次の各号のいずれかの⽅法とする。
(1) 本学の授業担当教員は、Webシステムにより採点を⼊⼒後、⼊⼒内容を印刷したものに署名のうえ教務課へ提出する。
(2) ⾮常勤講師等Webシステムの利⽤が困難な授業担当教員については、教務課から送付された成績報告書の⽤紙へ必要事項を記⼊し、印字された⽒名の横に押印のうえ教務課へ提出する。
（成績通知）
６ 前項により授業担当教員から報告された成績は、各学期に指定された成績公開⽇に、WebシステムによりGPAの数値も併せて公開することをもって受講学⽣への通知とする。受講学⽣は成績公開⽇以降速やかに各⾃でWebシステムによりその内容を確認しなければならない。ただし、事情により成績通知表の提供を受けたい場合は教務課へその旨を申し出ることとする。なお、事情により成績公開⽇に公開できなかった成績については、成績公開⽇以降に公開した旨を受講学⽣に56

第４章 教育活動

第１節 教育学部

通知し、当該授業の成績はその⽇を成績公開⽇とする。
（成績の疑義）
７ 前項により確認した成績について、成績の内容に疑義がある場合は成績公開⽇から10⽇以内に授業担当教員へ学⽣⾃⾝が直接申し出ることとする。ただし、担当教員との連絡が困難である場合は、教務課へ学⽣⾃⾝が「成績確認依頼書（様式１）」（以下「様式１」という。
）を⽤いて申し出ることができる。
（疑義の確認）８ 前項により確認の申し出を受けた授業担当教員は、当該申し出の内容を確認し、申し出た学⽣に対し評価の経緯について説明をするものとする。また、様式１を⽤いて確認の申し出があったものについては、授業担当教員は速やかに評価の経緯を様式１の回答欄に記載して教務課へ回答し、回答を得た教務課は当該学⽣へその内容を報告するものとする。なお、授業担当教員は、確認した結果、評価変更の必要がある場合は、「追加・修正⽤成績報告書」を⽤いて署名押印のうえ教務課へ成績報告することとする。

(3) 卒業認定
本学の卒業要件は、教育学部教育課程に関する規程第27条及び第28条で以下のとおり⽰しており、卒業予定者については、卒業を予定する学期ごとに各教育組織の教務担当者（時間割編成専⾨委員会委員）による単位修得状況の確認を経て教務企画委員会で原案が承認されます。その後、教育研究評議会で卒業者の認定及び卒業延期者の確定が⾏われます。
教育学部教育課程に関する規程（抜粋）
第４章 卒業要件（教員養成４課程の卒業要件）
第２７条 教員養成４課程の卒業要件は，本学に４年以上在学し，次の各号に定める単位を含め，128 単位以上を修得することとする。
(1) 教養科⽬
16 単位(2) 情報教育⼊⾨
2 単位(3) 外国語科⽬
8 単位(4) スポーツ科⽬
3 単位(5) 専⾨教育科⽬
初等教育教員養成課程教科選修
81 単位
初等教育教員養成課程教育科学選修
81 単位
初等教育教員養成課程幼児教育選修
74 単位
初等教育教員養成課程英語選修
81 単位
初等教育教員養成課程情報選修
81 単位
中等教育教員養成課程教科専攻
79 単位
中等教育教員養成課程教育科学専攻
79 単位
中等教育教員養成課程情報専攻
87 単位
特別⽀援学校教員養成課程
93 単位
養護教諭養成課程
83 単位（現代学芸課程の卒業要件）
第２８条 現代学芸課程の卒業要件は，本学に４年以上在学し，次の各号に定める単位を含め，128 単位以上を修得することとする。
(1) 教養科⽬
16 単位(2) 情報教育⼊⾨
2 単位(3) 外国語科⽬
8 単位(4) スポーツ科⽬
3 単位(5) 専⾨教育科⽬
国際⽂化コース
82 単位
⽇本語教育コース
82 単位
臨床福祉⼼理コース
78 単位
造形⽂化コース
78 単位
情報科学コース
82 単位
⾃然科学コース
宇宙・物質科学専攻
82 単位
分⼦機能・⽣命科学専攻 82 単位

57

第４章 教育活動

第１節 教育学部

５ 各選修・専攻・コース 取組状況
(1) 初等教育教員養成課程(2) 中等教育教員養成課程
1) 初等教育教員養成課程 幼児教育選修① 教育⽬標幼児教育選修は、「体系的な教育体制と実践の場を通して幼児の理解を深める」ことを教育⽬標としています。
そのために、幼児教育学、幼児⼼理学、保育内容学の３つの学修領域を基幹とし、その周辺領域として障害児保育、児童⽂化、⼩児保健などの学修領域を体系的に設定し、幼児教育に必要な知識・技能を多岐にわたって学修・習得します。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 幼児教育選修<主な学修領域> ■幼児教育学 ■幼児⼼理学 ■保育内容学 ■保育⼠養成関連科⽬■幼児教育学幼稚園・保育所における幼児教育や保育の基本的な考え⽅、すなわち「幼児教育で⼤切にすべきことは何か」について学びます。具体的には、近代教育思想家たちが幼児教育に与えた影響、現代の⼦ども・⼦育てに関する問題、保育者の役割、幼児教育の⽅法などを学びます。養護の観点としては、広い視野を持ち、家庭養護を代替し補う社会的養護の現状と課題を学びます。幼児教育の現場で対応できる⼒量の養成を⽬指しています。
■幼児⼼理学
乳幼児期は、⼈の⼀⽣の中で最も著しい発達をとげる時期です。幼児⼼理学領域では、特に乳幼児期の⼦どもの発達（認知・⾃我の発達、情緒の発達、社会性の発達）の様相を理解することを⽬的としています。幼児教育・保育において⽋かすことのできない基礎的な知識を学びます。
■保育内容学
乳幼児は⽇々成⻑しています。⽣活の様々な場⾯で、乳幼児はどう感じ、どんなふうに遊んだり⾏動したりしているのか、幼児の⾏動の⼼⾝の発達の側⾯に則り、「保育内容」（環境、⾔葉、⼈間関係、健康、表現）について学びます。発達を⽀え促す学びの内容や活動、指導援助のあり⽅について考え、様々な活動場⾯や保育場⾯の事例に基づいて学修します。保育に必要な基礎的技能も習得します。
■保育⼠養成関連科⽬「障害児保育」「児童福祉」「養護原理」「⼩児保健」「⼩児栄養学」「乳児保育」などを学び、保育⼠に必要とされる基礎的な知識や基本的な保育技能を習得します。
③ 指導体制専任教員によって、きめ細かな指導をしているところに特徴があります。個々に応じた指導体制ができているといっても過⾔ではないと思われます。３年⽣後期から始まるゼミ指導では、学⽣の研究への関⼼をふまえて、それぞれの教員の専⾨性が発揮されます。４年⽣になると、卒業研究の中間発表、最終発表に結実するように各研究室ではかなりの時間を費やして指導がなされていきます。１年⽣や２年⽣にも、幼児教育の基礎が学べるよ
うに、授業の中で、幼稚園、保育所、施設などを⾒学に⾏き⼯夫して指導しています。
また、幼稚園教諭１種免許、保育⼠、⼩学校教諭１種免許が取得できるようにカリキュラムが編成されていて、いくつかの実習とリンクさせて授業が展開されているのも⼤きな点です。就職指導にも⼒を⼊れています。

58

第４章 教育活動

第１節 教育学部

2) 初等教育教員養成課程 教育科学選修 ／ 中等教育教員養成課程 教育科学専攻① 教育⽬標教育科学選修・専攻では、⼦ども・⻘年や教育そのものについて、より深く学べる点が⼤きな特徴となっています。⽇本の教育は今、⼦ども・⻘年を取りまく社会の急激な変化の中で、いじめや不登校、家庭や地域の教育⼒の低下、格差問題など、多岐にわたる問題に直⾯しています。本選修・専攻は、このような複雑な状況の中で、様々な問題に直⾯している⼦ども・⻘年に対して、⼼⾝の発達を専⾨的に⽀援できる教員の養成、並びに、教育に関する幅広い分野で活躍できる⼈材の育成を⽬指しています。これらの⽬的を達成していくために、本選修・専攻には多様な分野の専⾨性を持ったスタッフが教育と研究に携わっています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 教育科学選修■教育学履修モデル

中等教育教員養成課程 教育科学専攻■進路指導履修モデル■⼼理学履修モデル■教育学履修モデル
教育の本質的意味や社会との関係の在り⽅について探求しつつ、授業・⽣徒指導に関する実践的⼒量を形成することを⽬標に、教育哲学・教育史・教育社会学・社会教育学・教育制度学・教育⽅法学・集団教育学・学校図書館学の８分野を網羅したカリキュラムを構成しています。
まず１・２年次で「教育学基礎実習」と２年次の「教育学概論」で各分野の基礎を学びます。次いで２・３年次の「教育学特別研究」と３・４年次の「演習」で複数の分野を選択して理解を深めます。最終的には４年次の「教育総合演習」で知⾒を⼀層深めつつ、⾃らの課題意識に応じて卒業論⽂を執筆します。
■進路指導履修モデル「進路指導原論」「進路指導の評価」「進路指導の組織運営」などの授業を通して、学校における進路指導の基
本的な考え⽅や在り⽅の理解を深めます。また「職業指導概論」「産業・職業情報分析」「職業選択と適性」「キャリアカウンセリング基礎演習」などの授業を通して、免許教科である「職業指導」の理論と⽅法技術を修得し、進路指導主事に必要な専⾨的知識や指導⼒を養います。そして、⼩・中学校において児童⽣徒の将来の⽣活設計や⼈間としての⽣き⽅・進路選択に関する適切な指導⽀援のできる教員の養成を⽬指します。
■⼼理学履修モデル
⼼理学の専⾨知識と⽅法論を、講義だけでなく体験的に学習します。１年次では、⼼理学の基礎知識を学びます。２年次からは、発達・学習に関わる⼼理検査の実施⽅法や⼼理学の研究⽅法を、実際にデータを収集しながら習得します。具体的には、２年次で検査法と調査法、３年次で⼼理学実験の⽅法や観察法の習得を⽬指します。
また、収集したデータはコンピュータで分析し、報告書にまとめます。以上の集⼤成として、卒業論⽂に取り組みます。こうした経験を通して学んだ論理的な考え⽅や実践的な問題解決の能⼒は、教職や企業において、⼤いに役⽴つものです。
③ 指導体制履修モデルごとの指導の様⼦は次のようになります。
教育学履修モデルでは、教育に関する広範な知識をもとに、⾃らの興味関⼼に基づいて特定分野の深い掘り下げを⾏うようカリキュラムを設定しています。具体的には２年次の「教育学概論」で各専⾨分野の基礎を学んだ
うえ、３・４年次に「演習」を複数履修します。また、座学のみならず「教育学特別研究」で３つの領域（史哲系、実践系、社会系）の少なくとも１つについて、実地⾒学に出かけることが必須です。こうした学習をもとに、４年次には研究室に配属されて卒業論⽂に取り組みます。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部

進路指導履修モデルでは、職業指導の免許状取得を⽬指すと同時に、１年次から系統的に職業指導・学校進路指導・キャリア教育に関わる知識・技能が習得できるようなカリキュラムを組んで指導を⾏っています。具体的には、２年次の「職業指導概論」や「進路指導原論」でそれぞれの活動の基礎や概略を学び、３年次からはそれらの活動を具体的に実践できるよう、領域ごとに演習や実習を受講しながら理解を深めていきます。また、少⼈数の良さを活かして、全学年⼀緒にキャリア教育や就労⽀援などをテーマに関係する諸団体を毎年⼀団体⾒学に⾏ったり、集中講義を２学年合同で受講したりするなど、縦のつながりも活かしながら、⼀⼈⼀⼈の進路にあわせた指導もきめ細かく⾏っています。
⼼理学履修モデルでは、３年次の夏に学⽣と教員による合宿を⾏い親睦を深める⼀⽅で、３年次の後期から卒論指導を中⼼とするゼミ制に向けて準備を始めます。具体的には、「教育⼼理学総合演習」という講義の中で３年⽣が全員で卒論のための準備を始めます。それは、卒論の趣旨と⽬的を始めとして、学校現場での⼼理学的視点を持つことの重要性を説明すると同時に、⼼理学に関する課題を絞り込んでいきます。その中で、⼼理学担当教
員の専⾨領域などの説明をし、学⽣の希望する指導教員を絞り込んで、学⽣⽣活の学習のまとめに向けていきます。３年後期の１⽉頃に担当教員と相談の上、指導教員を決めていきます。その後は、少⼈数体制での卒論指導を始めとして、学⽣⼀⼈⼀⼈に教員採⽤試験に向けての⼼構えや指導を継続して⾏い、場合によっては学⽣の悩
みなどの相談にも応じ、最終的には卒論を仕上げていきます。卒論作成の過程の中で、共同演習として年数回、教員全員出席のもと発表会を開き、いろいろとアドバイスを受けながら内容を深めていますが、個々の学⽣に⼿の⾏き届いた⼤変きめ細かな指導を⾏い、学⽣と教員は⾮常に和やかな雰囲気の中で作業を進めているのが特徴です。

3) 初等教育教員養成課程 情報選修 ／ 中等教育教員養成課程 情報専攻
① 教育⽬標現在そして未来において情報社会の進展は避けられないものとなっています。もちろん⼩学校や中学校においても同様です。情報選修・専攻では学校全体の情報化を担い推進する情報分野を得意とする教員を養成することを⽬標にしています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 情報選修

中等教育教員養成課程 情報専攻

＜主な学修領域＞■ICTを活⽤した授業の実践■情報活⽤能⼒や情報モラルを育成するための授業の実践
■学校全体の情報化への対応＜主な学修領域＞■情報科学の基礎から応⽤■普通教科情報および専⾨教科情報を指導するための教科教育法■教育におけるICTの活⽤＜初等教育教員養成課程 情報選修＞
情報化のセンスを持った⼩学校及び中学校（希望教科）の教員になるための専⾨教育科⽬を開設しており、更に⾼度な専⾨領域について学びます。
■ICTを活⽤した授業の実践「教授学習論」「コンピュータ利⽤教育」「授業デザイン論」などの授業を通じ、教育の情報化についての基礎理論を学び、ICTを活⽤した授業をどのように構成するか、新しい技術をどのように取り⼊れていくかなどの考え⽅を⾝に付けます。更に模擬授業や授業研究により実践的な能⼒を⾼めていきます。
■情報活⽤能⼒や情報モラルを育成するための授業の実践

60

第４章 教育活動

第１節 教育学部

全学必修の「情報教育⼊⾨」では、本選修・専攻の学⽣に対して、他選修・専攻より⾼い情報活⽤能⼒を⾝に付けます。その上で「初等情報研究」や「初等情報教育」などの授業で、情報に関する倫理観を涵養するとともに、情報の活⽤能⼒を育成するための授業⽅法について実践的に学びます。
■学校全体の情報化への対応
学校、ことに⼩学校においては情報や情報機器、校内ネットワークに関する専⾨知識を有し、率先して情報化を推進する教員が不可⽋です。そうした学校内情報化のキーパーソンを育成するため、上記のメディア系授業に加え「コンピュータ通論」「情報通信ネットワーク」などから情報科学に関する基礎を学びます。
＜中等教育教員養成課程 情報専攻＞
⾼等学校「情報」の教員になるための専⾨的な教育だけでなく、「数学」（中・⾼）もしくは「技術」
（中）
、
「⼯
業」
（⾼）を取得するための専⾨領域について学びます■情報科学の基礎から応⽤情報の専⾨家には「どのようにコンピュータが動くか」という仕組みを理解した上での応⽤が⽋かせません。
本専攻では、充実した「プログラミング」カリキュラムと「システム設計論」でソフトウェアの重要点を学びます。加えて「情報通信ネットワーク」や「情報数学」の授業において基礎的な理論を習得します。
■普通教科「情報」および専⾨教科「情報」を指導するための教科教育法「情報科教育法」において情報に特有の授業・演習の教授法について学び、模擬授業や教育実習を通じて実践します。また「情報と職業」「コンピュータ社会論」「教授学習論」「授業デザイン論」などとともに専⾨的な知識を基礎から応⽤まで幅広く⾝に付け、中学では情報化を推進する教員、⾼校では「情報」も教えられる教員を育成します。
■教育におけるICTの活⽤
全学必修の「情報教育⼊⾨」では、本選修・専攻の学⽣に対して、他選修・専攻より⾼い情報活⽤能⼒を⾝に付けます。その上で上記のような授業を通じ、ICTを活⽤した授業をどのように構成するか、新しい技術をどのように取り⼊れていくかなどの考え⽅を⾝に付けます。更に模擬授業や授業研究により実践的な能⼒を⾼めていきます。
③ 指導体制
初等教育教員養成課程情報選修（⼊学定員10名）及び中等教育教員養成課程情報専攻（⼊学定員10名）の学⽣に対して、情報教育講座の５名の教員（現代学芸課程・情報科学コースと重複しない）が指導教員となっています。各学年とも指導教員１名が学⽣４〜５名の教学及び免許取得、⽣活上の指導を⾏なっています。また、2009年度から「初年次教育」の試⾏を⾏なっており、１年次には問題発⾒、資料の収集・分析、⽂の書き⽅、レポー
トのまとめ⽅など学術的な発表の予稿体裁のレポートを作成する指導も⾏なっています。なお、卒業論⽂指導や成績不振者の指導には、情報教育講座の教員全員が情報を共有し指導にあたっています。

4) 初等教育教員養成課程 国語選修 ／ 中等教育教員養成課程 国語・書道専攻① 教育⽬標国語教育は、思考と認識、想像⼒と創造⼒等の根幹を成す⾔語能⼒に関わるという意味で、⼩・中・⾼校における全教科の基礎・基本ともいうべき学問領域です。また、今⽇学校教育に求められている「⽣きる⼒」を培うための必須領域であり、コミュニケーション能⼒の育成や⾔語⽂化の継承発展といった、総ての⼈々の⽇々の活動においても中核的役割を担うべき性格を有しています。そのため、本選修・専攻は、国語科教育学・国⽂学・
国語学・中国思想・中国⽂学・書写書道・国際理解教育等の各学問分野における研究を推進するとともに、これ

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第４章 教育活動

第１節 教育学部

らを基盤として、国語科教育・国際理解教育に関わる歴史と理論とを究明し、教育実践のあり⽅の検討を深める
ことを教育⽬標としています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 国語選修
＜主な学修領域＞ ■国語学

中等教育教員養成課程 国語・書道専攻

■国⽂学

■漢⽂学

■国語科教育学■書道■国語学
国語学では、⽇本語がどのように形成されてきたのか、また⽇本語はどのような構造を持っているのかを、書物の記述、あるいは実際の⾔語使⽤を分析していくことで科学的に解明していきます。⾼校までの国語の認識とはまったく違う側⾯から、ことばの世界の奥の深さを知ることができます。卒業研究の領域としては、初等国語
選修と中等国語・書道専攻の両学⽣ともに学ぶことができます。
■国⽂学
国⽂学は、古典・近現代の⽂学を対象とします。先⾏研究を論理的に検討した上で、⾃分なりの読みを⽰す、
あるいは作者の意図や時代背景を考究するなどして、⽂学理解の深化を⽬指します。特に近代⽂学（含む児童⽂
学）は⼩学校国語教材の中⼼であり、表現の味わいを深く学ぶことができます。卒業研究の領域としては、初等
国語選修と中等国語・書道専攻の両学⽣ともに学ぶことができます。
■漢⽂学
漢⽂の基礎的な読解⼒を養い、⾼校では味わえなかった漢⽂の魅⼒を探っていきます。内容的には中国思想と
中国⽂学の両⾯がありますが、いずれも⽇本⼈の考え⽅や⽂学に⼤きな影響を与え、親しまれてきたものです。
卒業研究の領域としては、初等国語選修と中等国語・書道専攻の両学⽣ともに選ぶことができます。
■国語科教育学
国語科の授業は「⾔語の教育」「思考と表現に関わる根幹の教科」として、学校教育の重要な役割を担っています。国語科教育学は、その授業を⽀える「授業論」「教材論」などを学習します。特に１年次で学ぶ国語科研究は実際の⼩学校教材を研究し、２年次からはじまる国語科教育Ｂ・Ｃではそれぞれの分野に応じた教材・授業研究を⾏い、４年次には教職実践演習によって⼩学校・中学校国語教員に必要な資質を⾼めていきます。多⾯的な⾓度から国語教育を考察する教育学部ならではの領域で、卒業研究の領域としては、初等国語選修と中等国語・書道専攻の両学⽣ともに学ぶことができます。
■書道
書道は楷書・⾏書をはじめとする漢字の書、及び仮名の書の基本的な書法を学び、その上に⽴って多様な書表
現の向上を図ります。また、書の歴史や書写書道に関する理論的な⾯もあわせて研究します。卒業研究の領域としては、初等国語選修と中等国語・書道専攻の両学⽣ともに選ぶことができます。
③ 指導体制
本選修・専攻では、主に国⽂学(古典・近代)・国語学と、それらを基礎とした国語科教育学（書写を含む）等についての専⾨的な内容を主体に、「講義」と「演習」という２つの学習形態で学びます。特に、⾃分で問題を発⾒し、解明していく研究的な能⼒、論理的に報告発表し、まとめる能⼒を養うため、１年次から専⾨科⽬の演習を設定し、２年次には卒業論⽂を作成するための研究室（指導教員）を決定します。所属研究室決定後は、論⽂作成のための指導や読書会、研究合宿等のゼミ活動が各研究室単位や合同で展開されます。
なお、本選修・専攻を担当する国語教育講座は、国語科教育学・国⽂学・国語学・中国思想・中国⽂学・書写
書道・国際理解教育等の多様な教育研究分野の教員16名によって構成されています。講座の所属教員は、教員養成課程と現代学芸課程（2007年度以前⼊学者については「国際理解教育課程」）の２課程にまたがっていますが、

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第４章 教育活動

第１節 教育学部

それぞれの課程に所属する学⽣に対する教育については、協⼒体制で対処することを原則としています。当然のことながら、普段の研究・教育においてはそれぞれの課程でその特⾊が⽣かされていますが、希望する卒業研究の内容に対応して学⽣が課程を超えて指導が受けられるようにするなど、柔軟性を持った対応の仕⽅で講座全体での努⼒を重ねています。

5) 初等教育教員養成課程 社会選修 ／ 中等教育教員養成課程 社会専攻
① 教育⽬標現代の⽇本は、国際化や環境問題などの地球規模の問題と少⼦・⾼齢化など深刻な国内の問題に直⾯し、新たに進む道を模索しています。このような現状をふまえて、社会科という教科を構成する哲学、歴史学、地理学、社会科学、社会科教育などの多⽅⾯にわたる研究領域の教育を通して、現代⽇本の諸問題を真摯に受け⽌め、⾃ら考え活動する⼦どもたちを育てられる教員の養成を⽬指しています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 社会選修

■哲学履修モデル

中等教育教員養成課程 社会専攻

■史学履修モデル■地理学履修モデル■法経社履修モデル■哲学履修モデル（哲学、倫理学、⽣活科教育学、社会科教育学）
⻄洋を中⼼とする哲学・倫理学、⽇本の思想史、ドイツやアメリカの教育学、⽣活科教育学といった分野から構成されています。授業では、テクストの読解とそれに基づくディスカッションを重視します。
■史学履修モデル（⽇本史、東洋史、⻄洋史、⺠俗学、社会科教育学）
⽇本史、東洋史、⻄洋史、⺠俗学、社会科教育学といった領域から構成されています。授業では、史資料や研究書・論⽂をテキストとして報告・討論を⾏う演習形式の授業を重視します。そして、⾃ら課題を考え、⾃ら調査・研究し判断して、その結果を説得⼒ある形で⽰す能⼒の養成を⽬指しています。
■地理学履修モデル（地理学、地誌学、社会科教育学）
地理学、地誌学、社会科教育学といった領域から構成されています。授業では、地理学論⽂を発表形式で報告・討議する演習や事象の地図化・分析を⾏う地理学実験、さらに野外において数⽇かけて⾏う野外実験（巡検）を通して、物事を空間的にとらえる地理的な⾒⽅や考え⽅の学修を重視しています。
■法経社履修モデル（法学、政治学、経済学、社会学、社会科教育学）
法学、政治学、経済学、社会学、社会科教育学といった領域から構成されています。授業では、それぞれの領域において基本となる考え⽅の習得を重視するとともに、根本的な問いの提出が⾏えるような社会科学的な思考⼒の習得を⽬指しています。
③ 指導体制
社会選修・専攻の指導体制は、社会科教育講座と地域社会システム講座の教員組織に属する教員によってとられています。
（この他の教員組織からの協⼒も得ています。
）この両講座が担当している教育組織には現代学芸課
程の国際⽂化コースもあり、本選修・専攻は、この国際⽂化コースを担当する教員との密接な協⼒体制のもと、学⽣の教育指導に当たっています。学⽣は２年次から上記の履修モデル（各モデル１学年約20名）に分かれ、学修を進めます。４年次には指導教員のもとに、それまでの勉学の総決算として卒業研究に取り組みます。また、各学⽣に⽣活指導上の担当教員を割り当て、⽣活⾯の助⾔・指導にも当たっています。そのほか、教員採⽤試験に向けた指導にも⼒を⼊れています。

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第１節 教育学部

6) 初等教育教員養成課程 数学選修 ／ 中等教育教員養成課程 数学専攻
① 教育⽬標数学選修・専攻の教育⽬標は、数学に対する興味に加え、将来を担う⼦どもたちに算数・数学の⾯⽩さを伝えることができる教員を育てることです。そのために、数学の専⾨的な基礎知識や能⼒を⾝につけるとともに、数学の本質にせまる⾃由な思考や知的探究⼼を育てるように指導します。また教育実践の中に、それらを⽣かせる
ように算数・数学教育の基本的視座や⾒識を⾝に付けるようにします。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 数学選修
＜主な学修領域＞

中等教育教員養成課程 数学専攻

■代数学
■幾何学
■解析学
■確率論・統計学■コンピュータ■数学教育学■代数学
代数学は数や式の計算の性質を調べる数学です。数や式については、⼩学校から⾼校までいっぱい勉強してきました。⼤学では観点を変えることによって、たくさんの新しい発⾒をすることができます。
■幾何学
幾何学は図形の性質を調べる数学です。⼩・中学校では三⾓形や円などを、⾼校では、楕円・放物線・双曲線などを勉強します。⼤学では、より複雑な図形を考えたり、いろいろな⽅法で図形を調べたりします。
■解析学
解析学は⾼校で勉強した微分積分の延⻑線上にある数学です。⼩・中学校で勉強した⾯積や体積、速さや接線なども解析学で取り扱います。世の中の様々な現象を調べることに使われることが多い数学です。
■確率論・統計学
確率論は偶然に左右される現象を調べる数学です。統計学ではたくさんのデータからその傾向を読み取る⽅法を学びます。確率論・統計学は世の中の様々な出来事を題材に考えることができるのが⾯⽩いところです。
■コンピュータ
数学選修・専攻では、いくつかのコンピュータ実習の授業が設定されています。
「プログラミング」ではソフトウェアを⾃分で作る⽅法を、「統計とコンピュータ」
では表計算ソフトを使ってデータを処理する⽅法を学びます。
■数学教育学
数学教育学は、単に算数・数学の教え⽅だけでなく、算数・数学教育という⽂化的・社会的活動について幅広く研究する学問です。数学教育学の各教員の専⾨性を活かした内容を含め、算数・数学教育について幅広く学ぶことができます。
③ 指導体制
本選修・専攻は、数学選修を２クラスに分割し、数学専攻の１クラスと併せ３クラスで授業運営しています。
第１学年〜第３学年前期は各クラスに担任を１名ずつ配置して、原則として２年半、同じ教員が⽣活指導・就学指導等を担当しています。第３学年後期からは卒業論⽂指導のためのゼミに配属し、各ゼミの指導教員が⽣活指導等も担当しています。１学年80数名の学⽣を15〜17名の教員のゼミに分けるので、教員１⼈当たり５〜６名の学⽣を指導していることになります。
教科専⾨の授業等では、本選修・専攻のほかに他専攻の学⽣約20名が加わり、１学年100名超の学⽣に対して授業を⾏っています。数学は順序正しく学習しなければ理解するのが難しい学問であるので、他専攻の学⽣にも順序正しく履修できるよう時間割作成で配慮しています。
最近では、これがなかなか困難な作業になっています。

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第１節 教育学部

7) 初等教育教員養成課程 理科選修 ／ 中等教育教員養成課程 理科専攻
① 教育⽬標⽇本の将来は、⾃然科学と科学技術の発展が不可⽋とされ、理科への深い知識と経験を持つ教員への期
待には⼤きいものがあります。理科選修・専攻では、理科が好きであることに加えて、将来を担う⼦どもたちに、⾃然を理解する感性と科学的な能⼒を伝えていくことに情熱を注ぐ教員、⾃然への理解促進を前提に、時代の求める⼼豊かな理科に強い教員の養成を⽬指しています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 理科選修

■物理学
履修モデル

■化学
履修モデル

中等教育教員養成課程 理科専攻

■⽣物学
履修モデル

■地学
履修モデル

■理科教育学履修モデル■物理学履修モデル
⼒学、電磁気学、量⼦物理学、熱統計物理学、物性物理学などの緒分野について講義・演習・実験を通して体系的に学修します。更に科学技術を駆使した最先端の実験や物理に関する教材開発の授業もあります。
■化学履修モデル
物理化学、無機化学、有機化学、分析化学、⽣化学などの分野の講義や実験を通して化学を体系的に学修しま
す。その他、理科教師としての能⼒を⾼めるための実践的な授業も開設されています。
■⽣物学履修モデル
分⼦レベルから細飽、個体、集団に⾄るまで広範囲にわたって教員養成にふさわしい講義と実験が数多く⽤意されています。実験実習では実験室だけではなく、野外における実習にも⼒を⼊れています。
■地学履修モデル
気象学、地球物理学、地質学、岩⽯学、古⽣物学など地学の諸分野について幅広く学修します。地球と宇宙の探究に必要な⼒を⾝に付けるために講義・演習・実験がバランスよく開設されます。⼤⾃然の中で実施する野外実習（地層観察、化⽯採取を含む）にも⼒を⼊れています。
■理科教育学履修モデル
理科教育⼒の育成を図る教科です。理科の⽬的・⽬標、科学の本性、児童・⽣徒の⾃然認識、理科授業の⽅法などを学びます。また、希望者はこの分野を卒業研究として選択することができます。
③ 指導体制
教員養成課程では、⼩・中・⾼等学校の教員になるための専⾨教育科⽬が開設されていますが、理科選修・専
攻では、更に上記の分野に関する専攻科⽬を学びます。理科遷修・専攻では、主に学んでいきたい「理科」の各分野（物理・化学・⽣物・地学）について、⼊試の時点で分けて募集し、４つの履修モデルに所属して学修を進めます。専攻科⽬は、２年次までは各履修モデルの専攻科⽬とともに理科全般の専攻科⽬、３年次からは主に各履修モデルの専攻科⽬を学修します。４つの履修モデルから、３年次の12⽉までに理科教育学履修モデルでの学修希望者が配属されます。４年次の卒業研究は、各教員の研究室に分かれて所属し、個別に研究指導が⾏われます。３年次までの学修、及び４年次の卒業研究を通し、教育界はもとより産業界、他⼤学を含む⼤学院への進学など有為な⼈材育成を実現しています。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部

8) 初等教育教員養成課程 ⾳楽選修 ／ 中等教育教員養成課程 ⾳楽専攻① 教育⽬標
⾳楽専修、専攻では、⾳楽のみならず深い教養もバックボーンとして、優秀な教員を育てることを⽬標として
いますが、教育科⽬、教養科⽬を幅広く学ぶことにより「⾳楽と⼈間、⼈間と社会」とのかかわりを深く研究していくことも重要であるとして教育⽬標に掲げています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 ⾳楽選修

中等教育教員養成課程 ⾳楽専攻

＜主な学修領域＞ ■器楽（ピアノ、管打楽器）

■声楽

■作曲

■⾳楽科教育学■器楽（ピアノ、管打楽器）
ピアノのレッスンでは、バロックからドイツ古典派、ロマン派、さらにフランス、ロシア、そして⽇本等の近・現代の作曲家による作品を通して演奏技術を⾼め幅広い表現⼒を⾝につけることを⽬指し、管打楽器では、吹奏楽やオーケストラで⽤いられる楽器の中から１つを選択し、その楽器の基礎的な演奏技術や表現技法の習得を⽬指しています。
■声楽
声楽のレッスンでは、イタリア歌曲、ドイツ歌曲、⽇本歌曲、そしてオペラのアリア等を教材として取り上げ、教育現場での⽣徒への発声及び歌唱指導を常に考えながら、発声法や演奏表現の⽅法を習得することを⽬指しています。また、合唱、合唱指導法の授業においても、教育現場で取り上げられる教材を中⼼に、⽣徒への指導⽅
法等を習得することを⽬標にしています。
■作曲
作曲においては、パソコンソフトを駆使して⾃由な曲作りを試みたのち、楽曲の⾻⼦をなす和声について、古典からジャズに⾄るまでの変遷を学び、多様な楽器の奏法を研究し、また、それまでに修得した知識を総合し、様式を問わず、可能な限りの編成で作曲して試演し、創作表現することを⽬指しています。
■⾳楽科教育学
⾳楽教育分野では、主としてゼミにおいて⾳楽教育に関する様々なトピックの中から各個⼈のテーマを策定し、実験的な研究、分析的な研究、教授法や指導法に関する研究、⾳楽科の授業分析等を研究論⽂の作成に必要な知識や技術を⾝に付けながら研究を進めて⾏くことが出来ること⽬指しています。
③ 指導体制
学⽣の⼊学定員は、初等教育教員養成課程⾳楽選修25名、中等教育教員養成課程⾳楽専攻６名であり、これらの学⽣に対して⾳楽教育講座の各教員が中⼼となり、専⾨分野からの適切な指導はもとより、教員相互の連携を⼼がけ、授業外時間及びオフィスアワーなどを通じて個々の学⽣の⼤学⽣活が実りあるものとなるよう努めています。
また⾳楽分野の授業においても、実技・実習及び講議等の運営を⼯夫し、教員になることを⽬指している学⽣に対して幅広い⾳楽観が育まれるよう努めるとともに、専攻の枠をこえて教員養成を主⽬的とする本学全体の教育活動を⾳楽分野から⽀援しています。
その１つとして、授業の成果発表を主としたランチコンサートを、附属図書館多⽬的利⽤スペース「アイ♥ス
ペース」にて、2011年度は４回⾏い、好評を博しています。また、５⽉の「⼤学祭」や12⽉の「学内演奏会」
では、学⽣が中⼼となって⾃主企画による演奏会を⾏い、学外からも多数の来聴者が集まり、⽇頃の学習成果を披露する場となっています。また教員もその演奏会に出演し、学⽣とともに演奏することにより、学⽣にとっては、⽇常の授業だけでは経験できない貴重な機会にもなっています。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部

また、年度末には⾳楽教育講座主催による「卒業演奏会」を名古屋電気⽂化会館ザ・コンサートホールで⾏いました。この演奏会は、学部卒業⽣の中から選ばれた成績優秀者によるもので、在学⽣の学習⽬標になっています。
更に学外での活動として、学部２年⽣が中⼼となってミュージカルを公演し、多数の来場者を迎え、好評を博しました。また、学⽣にとって、その経験は⼤変貴重なものとなっています。なお、この公演は学⽣の⾃主企画によるものですが、その演奏及び曲のアレンジ等において教員がアドヴァイス、指導を⾏なっています。

9) 初等教育教員養成課程 美術選修 ／ 中等教育教員養成課程 美術専攻
① 教育⽬標
美術は⼈が豊かに⽣きていくための⽂化的活動であり、より良いものに憧れ、敬意を抱く⼼情を育んできたと思います。美術にかかわる教育の使命は、この内容を社会⽣活の中に幅広く⽣かしていくことに他なりません。
美術教育選修・専攻では、美術に関する豊富な知識と「つくり出す喜び」を知る美術教師にふさわしい⼈材の育成に努めています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 美術選修
＜主な学修領域＞

中等教育教員養成課程 美術専攻

■絵画（絵画・版画）■彫刻■美術史■美術科教育学■デザイン■⼯芸■絵画（絵画・版画）
表現というものは、どんな分野であっても中⾝がきちんと相⼿に伝わることが重要だと考えます。⾃⼰満⾜的な表現を進めるなら学校は必要ありません。美術教育選修・専攻では、いろいろな「モノの⾒⽅」と「描き⽅」
が理解できるような基礎固めを重視しています。
■彫刻
粘⼟によるレリーフ、頭像の制作をはじめとして、⽊彫、⽯彫、彫⾦・鍛⾦の基礎的な表現を学修し、⽤具等の扱い⽅、材料の特性等の習得を⽬指しています。そしてその発展として、⼈体表現の研究や現代美術の現況、
市中のパブリックアート、野外彫刻について考察しています。
■デザイン
デザインとは、⽣活の各場⾯での問題解決のマネージメントと考えています。その問題解決はFeelingではなくThinkingを基底とします。本選修・専攻のデザイン教育ではそのプロセスである市場観察⼒・課題発⾒⼒・企画⼒・編集⼒の鍛錬を⾏い、プレゼンテーション能⼒の養成を図っています。
■⼯芸
⼯芸領域は、⽴体造形に関する幅広い内容を含んでいます。⼯芸の授業では⽊⼯芸・紙⼯芸・陶芸・染織などの内容を中⼼に展開しています。4年次の卒業研究では学⽣各⾃がテーマを決め、家具・玩具・照明器具・⾐服などの内容を制作研究しています。
■美術史
美術史は視覚イメージの歴史を考える学問、単に歴史年表を作る学問ではありません。誰かが「何か」を伝えようとして残した作品から、その「何か」をつかみ取る、というような学問です。対象は⾼松塚古墳の壁画から、キャラメルのパッケージまで、⾒られるために作られたすべての作品です。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部■美術科教育学
美術科教育に関する内容や課題について、理論的かつ実践的な研究・教育を⾏っています。⼩学校・図画⼯作科、中学校・美術科に関することを中⼼に、美術教育の理念や歴史、教科書、外国の事例、メディア教育、美術
館でのワークショップなど、多様な視点から美術教育の課題を探求しています。
③ 指導体制
教員養成課程は、⼊学定員が31名（初等25名、中等６名）で、常勤の担当教員は９名です。将来、教員を⽬
指す教員養成課程の学⽣に対し、図画⼯作科・美術科教育を柱として、絵画（版画を含む）
・彫刻・デザイン・⼯芸等の美術実技、及び美学や美術史の講義を通して、幅広いものの⾒⽅や考え⽅、表現に必要な技能を⾝に付けさせることを⽬標として教育活動を⾏っています。

10) 初等教育教員養成課程 保健体育選修 ／ 中等教育教員養成課程 保健体育専攻① 教育⽬標保健体育選修・専攻では、保健体育に関する⾼い専⾨的技能と知識をもった教員の養成を⽬標としています。
そのため、各領域の授業は、基礎的内容から複合的、応⽤的内容を考えて学年配当を⾏い、講義、実技、実験、演習を通して、保健体育に関する内容を総合的に学んでいきます。３年次からは、専⾨的に深く学びたい領域を学⽣が選び、指導教員のもとで研究したいテーマを設定し、４年間の集⼤成として卒業研究を進めます。⽂武両
道と豊かな⼈間性を備えた教員の養成を⽬指しています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 保健体育選修＜主な学修領域＞ ■体育学

■学校保健中等教育教員養成課程 保健体育専攻
■体育実技

■運動学

■保健体育科教育学■体育学
体育やスポーツにはどのような歴史があるのか、運動場⾯における⼼と体の関係はどうなっているのか、体育・
スポーツ事業の経営をどう考えればよいのか、あるいはそもそも体育やスポーツとは何なのか。この領域では、体育やスポーツを、歴史学、⼼理学、経営学、社会学、あるいは哲学といった視点から学んでいきます。
■学校保健この領域では、学校保健の⽬的や役割について理解を深めながら、児童・⽣徒の健康や病気の問題を考えるとともに、広く⼈間社会全般にわたる衛⽣の諸問題についても検討していきます。また、救急処置やテーピングの実際的⽅法も、この領域で学びます。
■体育実技
陸上運動、⽔泳、器械運動、舞踊、バスケットボール、サッカー、バレーボール、テニス、ハンドボール、柔道、剣道、卓球、バトミントン、野外⽣活実習、スキー実習などの実技科⽬を履修して、児童・⽣徒の発育発達段階に応じた最適な指導法を学修します。
■運動学
⾝体運動の速さ、強さ、正確さ、美しさ、巧みさについて、⼒学、解剖学、⽣理学などの基礎知識を活⽤して理解を深め、⼀定の法則性を学修します。また、技術トレーニング、体⼒トレーニング、コーチングなどについて基本的理論、実践的⽅法、情報処理の⽅法を学修します。
■保健体育科教育学
⼩学校や中学校において、体育の授業をどのように設計し、展開していけばよいのか、体育科教育の⽬標や内68

第４章 教育活動

第１節 教育学部

容を学び、実際の授業事例と照らし合わせ追求していきます。将来、体育授業に携わる教員として必要となる基礎的実践⼒を培っていきます。
③ 指導体制体育学領域４名、運動学領域５名、学校保健領域２名、保健体育科教育学領域６名の教員を配置し、学⽣には、教員⼀⼈につき最⼤５⼈までの指導教員制をとり、⼿厚く親切な指導を⾏っています。

11) 初等教育教員養成課程 家庭選修 ／ 中等教育教員養成課程 家庭専攻
① 教育⽬標家庭選修・専攻の教育⽬標は、｢⽣活｣を科学的に⾒つめる⼒をもち、⼦どもたちとともに消費社会、少⼦・⾼齢社会における⽣活のあり⽅や、⼈・環境と共⽣する⽣活を追及していくことのできる教員の養成にあります。
このような社会的にも期待される重要な課題に対し、⽣活に関連した諸科学の知識や実践的能⼒を⾝に付け、考えることに重きを置いて教育を⾏っています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 家庭選修
＜主な学修領域＞ ■⾷物学

■被服学

中等教育教員養成課程 家庭専攻
■家庭管理学■保育学■家庭科教育学■⾷物学
⾷品栄養学では主に実験を通して、⾷物に含まれる栄養素を把握して、体の健康を維持し、成⻑を促すのに適した⽣活を考えます。調理学では調理実習を通して、季節や産地の特⾊ある⾷材を⽣かした調理技術を⾝に付けることを⽬的としています。
■被服学
⾐⽣活論では布、⽷、繊維の成り⽴ちと種類を実験を交えて調べ、また、品質表⽰を通し、⽬的にあった材料を選ぶ⼒を⾝に付けることを⽬的としています。被服構成では⼿縫いの基礎から始め、ミシン縫いを習得し、正確な採⼨、縫製ができるよう指導します。
■家庭管理学
家族論では現代の家庭に⽣じている問題を統計や調査結果を使いながら、法律、社会制度と関連させて検討します。住居学では家族の⽣活や近所付き合いを、住居の間取りや住宅地の形に反映させる⽅法と制度について学びます。家庭経営では⽣活時間や家計などの資料を通じて⽣活問題を分析し、解決⽅法についても検討を⾏います。
■保育学
乳幼児の成⻑と⽣活の実態を学び、健やかに成⻑するために必要な環境や⼈的援助について考えます。保育園の⾒学・調査を⾏い、遊びの内容を分析して遊びに適したおもちゃを作ったり、育児⽤品などについても取り上げています。
■家庭科教育学
家庭科は実習を基に⽇常⽣活を地球環境問題や⼈権などの視点から批判的に検討する教科です。まず、家庭科が形成され、発展してきた過程を検討し、その教科としての特徴を考えます。そして家庭科の授業を計画したり、観察・記録・分析を通して授業をどのようにするのか考えます。
③ 指導体制
３年次には研究室の配属を決めて、より専⾨的な指導を⾏います。また学年ごとの担当教員を２名ずつ置き、総合的かつきめ細かな指導を⽬指しています。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部

12) 初等教育教員養成課程 英語選修 ／ 中等教育教員養成課程 英語専攻
① 教育⽬標
外国語を学ぶことは、その国の⼈々のものの⾒⽅・考え⽅・感じ⽅を知るとともに、もう⼀つの⽂化圏を通して、⾃国の⽂化を再発⾒することにほかなりません。英語選修・専攻では、教員養成機関として英語教育を軸⾜にしながら、実践的な⾼い英語能⼒を⾝に付けることを⽬標とします。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 英語選修

中等教育教員養成課程 英語専攻

＜主な学修領域＞ ■英⽶⽂学■英語学■英語科教育学■英⽶⽂学
⼀⼝に「英語で書かれた⽂学」といっても、時代と地域によって⼤きく異なります。イギリス⽂学、アメリカ
⽂学、アイルランド⽂学を中⼼に、さまざまな英語の韻⽂と散⽂を読み、時間的・空間的に異なる英語を研究す
ることは、読む⼒を格段に向上させるだけでなく、⾔葉に対する想像⼒を⾼め、多様な⽂化についての理解⼒を養うことでもあります。さまざまな地域の⽂化・歴史・思想について⽂学を通して多⾓的に研究すること、これが英⽶⽂学が⽬指しているものです。
■英語学
英語とはどのような⾔語なのか、その起源と歴史的変遷を学ぶ英語史、⾳声上の特質について学ぶ⾳声学、そして、⾔語の創造的な使⽤を背後で⽀える仕組みについて学ぶ英⽂法、これらの観点から英語という⾔語について歴史的・共時的両⾯から考察し、英語学全般について深く学ぶことを⽬的とします。
■英語科教育学
さまざまな外国語指導法の中でも、特にコミュニカティブな指導法を⼗分に修得してから、授業案の⽴て⽅を学び、模擬授業を実施して教育実習に備えます。その後、実習での疑問点や課題を解決し、不⾜している知識や指導法の補完に学修の焦点が当てられます。⾳声、⽂法、語彙等の⾔語項⽬の習得理論に基づいた指導法、認知処理理論に従った指導法、学習者を⽣かす指導法、英語能⼒を正しく捉える評価法を⾝に付けることで、堂々と教壇に⽴てる⾃信も得られます。
③ 指導体制教育⾯については、英語選修・専攻ともに、上記の主な３分野における専⾨科⽬を通じて、実践的で⾼い語学⼒と指導⼒を持ち、現代社会が直⾯している諸課題に対応できる柔軟な思考⼒と創造性を持った質の⾼い英語教員の育成を⽬指しています。同時に、卒業論⽂に対する取り組みとして、上記の主な３分野それぞれに個別の教員のゼミによって指導が⾏われます。また、外国語教育講座に所属の担当教員は、全学的には、共通科⽬の教育において、外国語科⽬及び英語コミュニケーションの授業を通じて、外国語運⽤能⼒、異⽂化理解、学問の基礎⼒の育成を図っています。

13) 中等教育教員養成課程 技術専攻
① 教育⽬標本専攻で⾏われる技術教育の⽬標は、技術科教員として不可⽋な⽊材加⼯・⾦属加⼯・電気・機械・栽培・情報及び技術科教育法に関する専⾨的教育研究能⼒の修得と共に、技術的課題解決⼒（合理的な⼿法によってものを作り上げる⼒）などの実践的能⼒や技能を育成すること、それらにもとづく、教育的指導⼒量の形成、及び、
そうした活動にもとづいた社会的に有為な⼈間形成にあります。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部② 履修モデル
中等教育教員養成課程 技術専攻
＜主な学修領域＞

■⽊材加⼯
■⾦属加⼯
■機械
■栽培
■情報
■技術科教育学■電気■⽊材加⼯
まず、⽊材の特性を理解し、活⽤するための知識を習得します。次に、⽊⼯具を使って、⽬的の製作品を作り上げる技術⼒を養成します。更に、⽊材を通して⾃然との共⽣、⽣産社会における⽣き⽅を考えます。
■⾦属加⼯「ものづくり」の基本的な考え⽅と、様々な⾦属加⼯(⼿⼯板⾦、機械加⼯等)技能の習得ができるように実習と講義を開設しています。
■機械
現代の⼈間⽣活を⽀える「ものづくり」は、エネルギー利⽤やごみ処理等にかかわる多様な仮題を私たちに投げかけています。本領域では、これらの課題を科学的・⼯学的な視点から解決し、「ものづくりに臨むための知識や技術を習得します。
■電気
現代の⼈間、⽣活、社会にとって必要不可⽋な電気を「エネルギー」「制御」「情報伝達」という三つの視点に⽴って、講義・演習・実習を通して学びます。
■栽培
実習で作物栽培・⽣物育成の基本技術を実践的に習得し、講義で栽培についての理論を学び、栽培技術を体系的に理解し、⾝に付けます。その上で、演習の授業で、実験的な栽培も⾏い、その結果を考察することによって、栽培技術の⼯夫と研究的な姿勢について習得します。
■情報コンピュータ技術の基礎となる知識の講義や情報活⽤の基礎となる表計算ソフトウェア・Webなどの活⽤についての実践的な課題による演習のほか、プログラミングの応⽤として⾃作のロボットをコンピュータ制御します。
■技術科教育学
将来技術科教師になるための基礎教育を⾏っています。
教科の⽬的・⽬標論をはじめとして授業の編成や⽅法、
⽣徒や授業の評価等について学びます。また、世界の技術教育について学びます。
③ 指導体制
技術教育講座は、学部における技術専攻及び⼤学院教育学研究科における技術教育専攻の各分野の担当教員で構成されています。技術教育は、⽊材加⼯、⾦属加⼯、電気、機械、栽培、情報及び技術科教育法と広範囲にわたるものづくりに関連する領域から構成されており、各領域は、それぞれに対応する専⾨的学問分野を基礎にして、それぞれの⽴場から教育研究を担当する教員が、幅広く実践的な教育と研究を統⼀して遂⾏する体制をとっています。現在、⾦属加⼯を直接担当する教員は不在であり、授業は⾮常勤講師により⾏われています。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部(3) 特別⽀援学校教員養成課程① 教育⽬標本課程では、特別⽀援学校の教員あるいは特別⽀援学級の担当教員として、⼦どもの特性に対応した配慮を⼯夫していける発達⽀援能⼒を磨きます。本課程には、知的障害教育、肢体不⾃由教育、聴覚⾔語障害教育の３領
域がありますが、その基盤として⼩学校の教育に関するカリキュラムも位置づけています。
② 履修モデル
特別⽀援学校教員養成課程■⼩学校の教育に関する学修■知的障害教育領域■肢体不⾃由教育領域■聴覚⾔語障害教育領域■知的障害教育領域
特別⽀援学校教諭免許（知的障害者に関する教育の領域）の取得に必要なカリキュラムを学修していきます。
特に、⾃閉症児など知的障害養護学校に在籍する児童の教育を中⼼にしています。主なカリキュラムとして「知的障害者教育概論」「知的障害者⼼理・⽣理概論」「知的障害者教育演習」などがあります。
■肢体不⾃由教育領域
特別⽀援学校教諭免許（聴覚障害者に関する教育の領域）の取得に必要なカリキュラムを学修していきます。
特に、脳性まひ児など肢体不⾃由養護学校に在籍する児童の教育を中⼼にしています。主なカリキュラムとして「肢体不⾃由者教育概論」「肢体不⾃由者⼼理・⽣理概論」「肢体不⾃由者教育演習」などがあります。
■聴覚⾔語障害教育領域
特別⽀援学校教諭免許（聴覚障害者に関する教育の領域）の取得に必要なカリキュラムを学修していきます。
⼿話の実習や⾔語指導などについても学ぶことができます。主なカリキュラムとして「聴覚障害者教育概論」「聴覚障害者⼼理・⽣理概論」「聴覚障害者教育演習」などがあります。
③ 指導体制
特別⽀援学校教員養成課程の学⽣指導にあたる教員は、特別⽀援教育とその近隣の学術分野（臨床⼼理学、発達臨床⼼理学など）を専⾨としています。学⽣達の多くは特別⽀援教育に携わる教員を希望しますので、当然のことながら、幅広い知識と実践⼒を養成することが求められています。教育課程、指導法、⼼理学、⽣理・病理学など障害種別に多岐に渡る学修を通して、⾼度な専⾨性を有する教員を育成しています。
また、これに関連して、教員の研究活動も教育現場に出ていく学⽣達のキャリアアップを視野に⼊れたものが多くなされています。具体的には、特別⽀援学校における⾃⽴活動の指導に有効な援助技法の研究、知的障害児や聴覚障害児の学習指導、発達障害児のプレイセラピーやグループ療育などの研究があげられます。これらは教員の研究活動でありながら、学⽣の専⾨的スキルの向上に⼤きく貢献しており、つまり研究活動を通して、社会に有為な⼈材を育成するための指導体制となっていると⾔えます。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部(4) 養護教諭養成課程① 教育⽬標
養護教諭養成課程は、「ヘルスプロモーションの理念に基づく健康教育と健康管理によって、⼦どもの発育・発達を⽀援できる⼈材を育成する」ことを教育⽬標としています。そのために、本学は全国に先駆けて、1975年に養護教諭養成課程、1993年に⼤学院教育学研究科養護教育専攻を設置し、常に養護教諭養成の先頭を⾛ってきました。専⾨教育のスタッフは教育系、医学系、看護系で構成されていて、各授業は、講義、演習、実験、実習によって具体的に学ぶことができるよう⼯夫されています。
② 履修モデル
養護教諭養成課程
養護教諭として必要な医科学、看護学、精神保健学など学校保健の全般にわたる学修＜主な学修領域＞ ■学校保健に関する科⽬■養護の実践に関する科⽬■健康相談活動に関する科⽬■看護・救急処置に関する科⽬■医科学に関する科⽬■学校保健に関する科⽬
学校⽣活が楽しく健康に送れるように、また⽣涯にわたって健康に過ごせるように、学校では健康管理・健康教育に関するさまざまな活動を⾏っています。これには教職員や児童⽣徒、保護者の⼀⼈ひとりが主体的に、積極的にかかわっていくことが⼤切なポイントになります。保健学習、保健指導、健康観察や健康診断などの活動
をどのように⾏うのかを具体的に学びます。
■養護の実践に関する科⽬
養護教諭には、①⼦どもや学校の健康状態の把握、②個⼈への保健指導、③集団への保健指導、④健康に関する授業の実施、⑤家庭･地域も含めた健康づくり活動、⑥ケガ等の⼿当て、⑦⼼⾝両⾯の健康問題の解決、⑧健康診断の実施、⑨学校内外の衛⽣状態の把握、⑩他教師の保健活動への協⼒、⑪感染症等の予防、⑫保健室の整備などの多様な役割があり、その役割や専⾨性の基本について学び、さらに実践へと発展させていきます。また、学⽣たちが作り出した仮想学校や⼩学校をイメージした模擬保健室の中で、養護教諭の⽇々の仕事を実践的に学んでいきます。
■健康相談活動に関する科⽬
養護教諭の⾏う健康相談活動は、⼦どもの様々な訴えに対して、⼼的な要因や背景を考えながら「こころとからだの両⾯」に対応するものです。そこで、⼼⾝の健康観察、ヘルスアセスメント、カウンセリング的な対応、関係者との連携等が適切に⾏える技能の体得を⽬指して、学校でよく⾒かける事例をもとに、保健室や養護教諭の特性を⽣かした対応の仕⽅を実習を通じて学びます。
■看護・救急処置に関する科⽬
⼆つの柱で看護・救急処置を学びます。⼀つは、⼤ケガや重病で放置すれば⽣命にかかわる場合に、フィジカ
ルアセスメントによって何を優先すべきかを判断し、病院に運ぶまでの間に適切な応急･救命処置を⾏うことです。
もう⼀つは、⽇常ありふれたケガや病気について、重症か軽症かを判断し適切にケアすることです。判断に基づ
き学校現場で適切なケアを⾏い、時にはケガや病気の⼦どもを病院へ移送したり、帰宅させたりします。これらを修得するために、講義で理論を学び、シミュレータで実技を⾏います。
■医科学に関する科⽬
医科学には体の構造や仕組み、衛⽣環境などについて学ぶ基礎医学と、実際の疾病について学ぶ臨床医学があります。児童・⽣徒の⼼⾝に起こっていることを理論的に理解したり、疾病の発症メカニズムを理解したりする
ことにより、どうしたらより健康になれるかを学びます。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部③ 指導体制
複数担任制によって、きめ細かな指導をしています。１年次や２年次には、養護教育の基礎が学べるように、講義だけではなく、適宜保健室訪問など現場の⾒学を取り⼊れたりして、⼯夫して指導しています。３年次での研究室配属決定後は、個々に応じた指導体制ができるとともに、それぞれの教員が専⾨性を発揮して、学⽣の専⾨研究への関⼼を⾼めます。４年次には、卒業研究指導だけでなく採⽤試験対策にもかなりの時間を費やして指導しています。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部(5) 現代学芸課程
1) 現代学芸課程 国際⽂化コース① 教育⽬標国際化の進展する現代社会においては、国際的なコミュニケーション能⼒の養成とともに、異⽂化に対する深い理解と国際社会の経済的・政治的システムの的確な理解が求められています。そこで、本コースでは、国際共通⾔語としての英語を中⼼に⾔語コミュニケーション能⼒の向上を図るとともに、欧⽶及びアジアの歴史・社会・⽂化についての理解を深めることにより「世界の中の⽇本」を多⾓的・複眼的に認識する能⼒を育成し、あわせて環境問題・⾷糧問題・宗教問題・⺠族問題・平和問題等のグローバルな現代的課題を実践的に解決する能⼒を養うことを教育⽬標としています。こうした教育を通して、豊かな⾔語コミュニケーション能⼒と異⽂化や国際社会のシステムについての⾼度な専⾨知識とを備えた⼈材の育成を⽬指します。
② 履修モデル
現代学芸課程 国際⽂化コース■アジア⽂化履修モデル■欧⽶⽂化履修モデル■国際社会履修モデル■アジア⽂化履修モデル
今⽇の⽇本は、貿易相⼿国としては中国が第１位を占めながら、歴史認識問題に象徴されるように隣国のアジ
アとの相互理解と友好関係の促進という課題に直⾯しています。本モデルでは、中国語を習得しながら、歴史・⽂化・社会に独⾃の視点を持てる能⼒を⾝に付けることを⽬的にします。
■欧⽶⽂化履修モデル
ヨーロッパは今、EUという超国家的な統合に関する理念と、⼤きな課題を抱え、アメリカは巨⼤な多⽂化主義を⽬指して独⾃の道を歩んでいます。それぞれ異なる⽂化的特徴を持つヨーロッパとアメリカの構造的な本質に迫り、的確に把握していくことが本モデルの⽬的です。
■国際社会履修モデル
ますます加速するダイナミックな変動の現状と⾏⽅、そして⽇本のあり⽅を社会科学の視点から多⾓的に追求し、把握する能⼒を養うことが本モデルの狙いです。１年次、２年次では社会科学の基礎である「法学」
「政治学」
「経済学」
「社会学」
「⼈類学」を学び、３年次からは、これらのうち、１つを選択して専⾨的に学びます。
③ 指導体制
１年次は、国際⽂化コース内の必修科⽬の１つである「国際⽂化⼊⾨ゼミ」の授業担当者が⾃分のクラスの指導教員を務めています。２年次以降は、履修モデルにより指導体制が異なっています。アジア⽂化履修モデルでは、２年次と３年次にそれぞれ「国際⽂化⼊⾨ゼミ」を担当していない教員１名が指導教員を務め、４年次は卒
業論⽂のゼミ担当教員が指導教員を兼務しています。欧⽶⽂化履修モデルでは、２年次と３年次にそれぞれ「国際⽂化⼊⾨ゼミ」を担当していない教員２名が指導教員を務め、４年次は卒業論⽂のゼミ担当教員が指導教員を兼務しています。国際社会履修モデルでは、２年次の指導教員を「国際⽂化⼊⾨ゼミ」を担当していない教員全員で分担しています。また、３年次に「法学」
「政治学」
「経済学」
「社会学」
「⼈類学」への専攻分けが⾏われ、以降各専攻の担当教員が指導教員を兼務しています。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部

2) 現代学芸課程 ⽇本語教育コース① 教育⽬標海外で⽇本語を学ぶ⼈々は年々増加の傾向にあり、また国内でも外国⼈児童⽣徒への⽇本語教育の必要性が⾼
まっています。本コースでは、下記の４つの学修領域の知識を有機的に活⽤しながら、さまざまな環境の中で⽇本語教育を実践できる有意な⼈材の育成を⽬標にしています。現在、本コースの卒業⽣は広く国内外で⽇本語を教える職に就いて活躍していますが、今後もさらにこれを発展させ世界の⽇本語教育に貢献できるようにするた
め、海外の⽇本語教育機関との交流、連携を推進したいと考えます。
② 履修モデル
現代学芸課程 ⽇本語教育コース＜主な学修領域＞ ■⽇本語学■⾔語学■⽇本⽂化・異⽂化理解■⽇本語教育学■⽇本語学
⾳声・⾳韻、⽂法、語彙・意味、表記など⽇本語の構造を体系的に学んだ上で、例えば「は」と「が」の⽤法の違いや指⽰詞（コ・ソ・ア）の体系、外来語の表記など個別のテーマに沿った問題を詳しく分析します。
「⽇本
語学概説」
「⽇本語学演習」「⽇本語学研究」「⽇本語史」などがあります。
■⾔語学
世界の⾔語にはどのようなタイプがあり、どのような共通点が⾒られるのか、また⾔語は社会の構造や⽂化とどのようにかかわっているのか。こうした問題を考察することによって、⽇本語や外国語の特質や、その背景にある⽂化（発想法）の把握を⽬指します。
「⾔語学⼊⾨」「⾳声学」「対照⾔語学」「社会⾔語学概論」「⼼理⾔語学概論」「歴史⾔語学」などがあります。
■⽇本⽂化・異⽂化理解
⽇本をはじめ、東アジアや欧⽶の⽂化、及び異⽂化理解について学びます。
「国⽂学概説」「中国⽂学史」「英⽂
学概説」「⽶⽂学概説」「英⽶事情」「ことばとジェンダー」などがあります。
■⽇本語教育学
⼈間はどのようなプロセスを経て外国語を⾝に付けるのか、さまざまなタイプの学習場⾯で有効な教材とは何か、学習の成果を正しく評価するにはどんな⽅法があるのか。こうした⽇本語教育に直接関わる問題を学び、それらの実習を通して確かなものにします。
「異⽂化理解教育論」「第⼆⾔語習得論」「⽇本語教育教材研究」「⽇本
語教育評価法」「⽇本語教授法」「⽇本語教育実習」「外国⼈児童⽣徒教育概説」などがあります。
③ 指導体制
以下の課題に対処するべく努⼒しています。
A．⽇本語の教育実習の場を拡⼤する
現在、⽇本語の教育実習は、正規の授業としては学内の留学⽣を対象としたものが中⼼ですが、⼀部の学⽣は夏休み、春休み等を利⽤して、タイやアメリカの学術交流協定校や⽇本語教育機関に実習に出かけています。
2011
年度は、タイで５名の学⽣が実習を⾏いました。
なお、2009年度より「国際交流基⾦海外⽇本語インターン制度」がスタートしました。その趣旨は、「⽇本語教師養成課程をもつ⼤学の学⽣が海外の協定先の⼤学にインターンとして出かけて⾏って海外⽇本語教育現場を経験するための費⽤（旅費＋滞在費）を国際基⾦が負担する（派遣期間は１ヶ⽉〜４ヶ⽉）。また、海外におけるインターン受け⼊れ⼤学の⽇本語学習者に訪⽇研修の機会を与える。
」というものです。上記のタイでの実習はこの制度を利⽤して⾏ったものです。今後はこれをさらに多くの国で実施できるように交渉を進めます。
なお、海外での実習に対しては2005年度から単位認定がなされています。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部

B．地域との連携を深める
⽇本語教育コースの多くの学⽣が、この地域に住む外国⼈やその⼦弟に対する⽇本語教育にボランティアとして関わっています。⼀つは、⼤学周辺の⼩中学校における外国⼈児童⽣徒への⽇本語教育であり、2011年度は近隣の31の学校に21名の本コース学⽣が⽀援に出かけました（本学全体では87名の学⽣）。もう⼀つは、地域在住の外国⼈のための⽇本語教室（⼟曜親⼦⽇本語教室）で、本コースの学⽣が中⼼となって⾃主的に運営しています。2011年度のこの⽇本語教室に関わった本コースの学⽣は37名でした（本学全体では75名の学⽣）。2009
年度より⽂部科学省委託によりスタートした「定住外国⼈の⼦どもの就学⽀援事業」（虹の架け橋教室）に関わっている学⽣もいます。2011年も引き続き活動しています。今後、特に⼩中学校における外国籍児童⽣徒の⽇本語教育について、地域との連携の上で緊急の課題として取り組む必要があると考えます。
これらの活動についても2005年度から単位認定がなされています。
C．学⽣の「英語によるプレゼンテーション能⼒の向上」を図るためのプロジェクト
外国語教育講座の協⼒も得て、全学の⽇本⼈学⽣と外国⼈留学⽣との間に多様なコミュニケーションの場を提供し、本学学⽣の英語によるプレゼンテーション能⼒を向上させることを⽬的に、2009年７⽉に「キャンパス
英語イマージョン・ルーム」を開設しました。2011年度も引き続き、学⽣の⾃主的な学びの場、及び留学⽣と⽇本⼈学⽣の交流の場として活⽤されています。2011年には留学⽣２名とタイ⼈研究者１名、及び⽇本語⼈教員１名が英語によるプレゼンテーションを⾏い、全学に公開しました。⽇本⼈からは英語による活発な質問意⾒が出されました。
D．⽇本、世界に向けての情報発信
ウェブサイトの充実などにより、⽇本語教育コースの特⾊、⽬的を広く世界に紹介し、この分野への理解を深めるとともに、優秀な⼈材の確保に努めています。

3) 現代学芸課程 臨床福祉⼼理コース① 教育⽬標

本コースでは、臨床⼼理学と社会福祉学を共に理解できる⼈材を教育や臨床の分野に輩出していくことを⽬標としています。そのために、両分野を統合化させた形での教育・研究を進展させ、それらの知⾒と臨床的実践の両⾯から学際的教育を⾏います。
② 履修モデル
現代学芸課程 臨床福祉⼼理コース＜主な学修領域＞ ■社会福祉学■臨床⼼理学■社会福祉学

⼈々が⽣活していく上で⽣じてくるさまざまな⼼理・社会的な課題を解決するために、いかに問題状況を理解し、そのような制度・政策を⽴案し運⽤するのか、そして多様な社会資源をどのように利⽤者のために活⽤するのか、ということなどについて研究、学修を⾏います。
■臨床⼼理学
⼈間の「こころの問題」について研究・実践していく⼼理学の⼀分野であり、例えば、⼈間関係でのストレス、
さらには不登校やいじめなど、現代の社会では、さまざまな⼼にかかわる問題が指摘されています。このような「こころの問題」をどのように理解していけばよいか研究したり、その解決のための援助を⾏うことを学びます。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部③ 指導体制
本コースの教育の特⻑は、「臨床⼼理学」と「社会福祉学」とのコラボレーションを通して「こころと⾝体とス
ピリット」をとらえ、⼈に向き合う「臨床」の学を追究することにあります。両分野を⼀つのコースで同時に学べるカリキュラムは、他の⼤学に類を⾒ません。１・２年次においては「臨床⼼理学」と「社会福祉学」の両分
野の基礎を⾝につけることを⽬指してカリキュラムが組まれています。２年次から徐々に専⾨的学びが進められていき、それを基にして３年次では実習（社会福祉実習・精神保健福祉実習）が組まれ、臨床の学びに結びつけています。３年次から始まるゼミ（社会福祉研究、臨床⼼理学研究）は４年次まで続き、各⾃のテーマを研究することとなります。
本コースで教育を⾏う教員は５名おり、それぞれ学校教育講座と障害児教育講座に所属しています。主な研究
領域は、臨床⼼理学、社会福祉学、特別⽀援教育です。学⽣の教育にあたっては、講義・演習のみならず、福祉・
⼼理臨床の現場との連携を重視し、施設実習等に⼒を⼊れたものとなっています。社会福祉実習と精神保健福祉
実習では、それぞれ15名を超える履修⽣があり、教員全員で協⼒しながら実習施設でのスーパービジョンを⾏っています。卒業研究指導においては、３年次に１回の研究発表会、４年次に２回の中間発表会を⾏い、卒業論⽂提出後の発表会を含めると総計４回の発表会を⾏っています。このように、卒業研究に関しては教員全員が関わる体制をとっています。
本コースの⼊学定員は20⼈であり、⾼等学校福祉科の教員免許、社会福祉⼠の受験資格、社会福祉主事任⽤資格を取得することができます。これらの資格は、３年次に選択する専⾨分野に関わらず全ての学⽣が取得することができます。
また、本コースでは、社会福祉⼠養成課程としての認可を受けており、毎年３分の２を超える学⽣が、社会福祉⼠受験資格を得るための履修を⾏っています。社会福祉⼠国家試験では、2010年度では11名全員が合格（合格率100%、全国１位）、2011年度では17名中13名が合格（合格率76.5%、全国６位）し、⾼い評価を受けました。また、臨床⼼理⼠を⽬指す学⽣も多く、例年３分の１を超える学⽣が⼤学院に合格しています。こうした傾向も踏まえ、臨床家としての基礎を築くことに重点を置いた教育を⾏うと同時に、研究者養成も視野に⼊れています。

4) 現代学芸課程 造形⽂化コース① 教育⽬標造形⽂化コースでは、ものを最初から最後まで⼀⼈で作り上げることができます。今⽇、こうした総合的な仕事は貴重な経験になっています。また、⼿を使ってものを作ることは⼼と体の発達に深い関わりがあり、作品の完成によって喜びと達成感を得ることができると考えています。こうした作り上げる経験の蓄積は、社会⼈としての問題解決⼒の養成に資するものであると確信しています。
② 履修モデル
現代学芸課程 造形⽂化コース＜主な学修領域＞ ■陶芸
■染織
■ガラス
■⾦⼯
■プロダクトデザイン■⻄洋美術史■⽇本美術史■陶芸
陶芸にかかわる素材の研究や、陶磁器製造技術・技法の習得をします。⼟練りから本焼成までのプロセスの体
験を通して、陶芸造形の特質を探求しています。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部■染織
織りの三原組織（平織り・綾織り・朱⼦織り）と総合複合粗織を学び、北欧の合理的な織り機の使⽤法をマスターします。また科学染めと藍染めの実習も取り⼊れ、テキスタイルデザインの表現域を広げています。
■ガラス
ホットワーク・キルンワーク・コールドワークの三つの技法の基礎を学んだ後、学⽣各⾃に適した技術と表現⼒を深め、ガラス⼯芸の造形表現について探求しています。
■⾦⼯
多くの作業⼯程を必要とする鍛造技法を基礎から学び、彫刻、⼯芸、クラフト、ジュエリーといった作品づくりを通して、鍛造の素材における可能性を探求しています。
■プロダクトデザイン
プロダクト（⽣産）デザインとしての考え⽅に基づき、製品・商品という概念でモノ・コトを探求しています。
また、デザインが単なる⾊・形だけではなく、思想の表現であることを学んでいます。
■⻄洋美術史古代ギリシャから近現代までの講義を通して、ヨーロッパの社会とそれが⽣み出した美術・建築について学んでいます。また３・４年次では研究発表の授業もあり、問題意識やプレゼンテーション能⼒を磨きます。
■⽇本美術史⽇本の絵画作品の特⾊を理解するとともに、その⽂化状況との関連性を考察していく領域です。
講義としては、室町時代以降をテーマにしています。
③ 指導体制造形⽂化コースは、⼊学定員が30名で、常勤の担当教員は７名です。幅広い⼈間性を養い、社会と向き合いながら現代の「ものづくり」を考える⼒を育て、知識を豊かにし、技術を⾼めることを⽬指しています。学⽣は１・２年次に基礎を学び、３年次より専⾨（⾦⼯・陶芸・ガラス・染織・デザイン・美術史）に分かれ研究・制作を⾏っています。

5) 現代学芸課程 情報科学コース① 教育⽬標⼈間に役⽴つ情報システムの在り⽅や構築をソフトウェアの観点から多⾯的に学びます。コンピュータやイン
ターネットは「機械」であり「難しいもの」という捉え⽅が多いのは「⼈間を⾒ずしてソフトウェアの設計をしている」のに他なりません。そのような技術偏重に陥らないように、情報科学コースでは、⼈と⼈、⼈とソフトウェアのかかわりに重点を置き、コンピュータ・サイエンスの基礎理論を学び、技術の変化に素早く対応するための情報収集⼒、発想⼒、表現⼒を⾝に付け、更に⾰新的なイノベーションを可能にする主体的・創造的な⼈材の育成を⽬標にしています。
② 履修モデル
現代学芸課程 情報科学コース＜主な学修領域＞ ■情報システム■情報メディア

■情報通信ネットワーク■プログラミング
■教育⼯学
■認知科学

初年次は情報科学の基礎理論に加え、初年次教育（「レポートライティング」）、「プレゼンテーション」を通じて論理的思考と学問の基礎を学びます。その後、以下の領域について、講義・演習を通じて様々な能⼒を⾝に付け、３年次からは学⽣が個別に学びたい領域についてゼミ形式で学び探求していきます。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部■情報システム「プログラミング」の段階から情報システム構築を意識した教育を⾏なっています。その上で「コンピュータ
通論」「システム設計論」「情報産業論」などを通じて情報システムの不可⽋性・重要性を学び、「オペレーティン
グシステム」や「データベース」の講義・実習を通して応⽤システムの開発⽅法について学びます。
■情報通信ネットワーク
情報システムには相互の通信（現代では主にインターネット）が⽋かせません。
「情報通信ネットワーク」の講義・演習や「ネットワークアプリケーション」などの授業を通して、ネットワーク・システムの仕組みを学び、
ネットワークを利⽤したアプリケーション構築の基礎技術を学びます。
■プログラミング
プログラミングはコンピュータの仕組みを知り、情報システムを構築する上で最も重要な技術です。プログラ
ミングの授業では、⼈とのかかわりを考えたプログラムを漸進的に作成し、更に厳しいレビューによって、よりよいプログラム、⽣産性の⾼いプログラムの開発能⼒を⾝に付けます。
■情報メディア
「メディア表現⼊⾨」「メディア表現実習」などの授業では、「情報」メディアを使っていかに伝達するかを講義と演習を通じて学びます。また「コンピュータグラフィックス」などの授業では仮想的な画像を表現するため、実際の画像を処理するための基礎理論について学びます。
■教育⼯学
情報システムの開発現場においても⼈材育成のための「教育」は⽋かせません。また初等中等そして⾼等教育においても「教育の情報化」は喫緊の課題です。
「教育⼯学研究」や「教育統計」などの講義・演習を通して、教育の情報化や、教育や学習の効果を評価分析する⽅法を学び、広い意味での教育への応⽤を学びます。
■認知科学
認知科学は、⼈の⼼や意識、思考など「⼈間の情報処理プロセス」について探求します。これは「⼈とコンピュータのかかわり」を考える上で⽋かせない学問です。
「認知科学」や「インタフェースデザイン」の授業を通じて、⼈にやさしいシステムやインターフェースについて学びます。
③ 指導体制
現代学芸課程情報科学コース（⼊学定員40名）の学⽣に対して、情報教育講座の９名の教員（教員養成課程 初等中等教育教員養成課程の情報選修・専攻と重複しない）が指導教員となっています。各学年とも指導教員１名が、学⽣４〜５名の教学及び免許取得、⽣活上の指導を⾏なっています。また、2011年度から「初年次教育」の試⾏を「レポートライティング」の授業の中で開講しており、１年次には問題発⾒、資料の収集・分析、⽂の書き⽅、レポートのまとめ⽅など学術的な発表の予稿体裁のレポートを作成する指導も⾏なっています。なお、
卒業論⽂指導や成績不振者の指導には、情報教育講座の教員全員が情報を共有し指導にあたっています。また、就職指導も充実させており、優良企業からの推薦を多数いただき、⾼い就職率を保っています。

6) 現代学芸課程 ⾃然科学コース 宇宙・物質科学専攻① 教育⽬標宇宙・物質科学専攻は、「宇宙を知りたい」あるいは「物質とは何か」をより深く学び、研究したいという学⽣のためにあります。本専攻では、物理学と天⽂学をしっかりと基礎から学ぶために、「物性物理学」「素粒⼦物理学」「天⽂学」を専⾨とする教員によって１年⽣から専⾨的授業が⾏われます。

80

第４章 教育活動

第１節 教育学部② 履修モデル
現代学芸課程 ⾃然科学コース 宇宙・物質科学専攻＜主な学修領域＞ ■物性物理■素粒⼦物理■天⽂学■物性物理
科学技術の発展の主要な部分を⽀えてきた基礎科学の中で、物性物理学は重要な寄与をしてきました。本専攻の物性物理分野では、超伝導や超流動等の特異な現象の起源や物質のミクロのレベルでの構造を解明していくた
めの基礎となる法則を学修し、探求しています。
■素粒⼦物理物質を構成する原⼦や分⼦よりも更に⼩さな素粒⼦の性質を理解することで、我々の世界（宇宙）がどのような原理・原則によって成り⽴っているかを解明するのが素粒⼦物理学です。この分野では、⾃然界に⽣じる様々な物理現象を素粒⼦の性質から理論的に予測したり、実験事実から明らかにするための基礎を学び、研究します。
■天⽂学
宇宙には、地球上ではとうてい実現できない超⾼温、超真空、超⾼密度や超低温といった極限状態がごく普通に⽣じ、様々な現象が起きています。これらの現象を、⾃然科学の知識を総動員して解明していくのが天⽂学です。時には理論的に、時にはコンピュータを⽤いた数値シミュレーションを⾏うことで、宇宙の様々な現象を明らかにしていこうとする分野です。宇宙の神秘を探る魅⼒がいっぱいです。
③ 指導体制
１年次から３年次までは、⼒学、電磁気学、量⼦⼒学、及び物理数学について、講義と実験の授業を中⼼に学びます。その上で更に３年次からの研究室の配属によってより深く専⾨的に学んでいきます。４年次では、中間発表会や卒論発表会を通じてより専⾨性の⾼い卒業論⽂の完成を⽬指した指導を⾏います。

7) 現代学芸課程 ⾃然科学コース 分⼦機能・⽣命科学専攻① 教育⽬標⽣命科学では、ヒト、イネなど多くの⽣物種のゲノム全塩基配列が解明され、化学分野では、⾼選択的合成法
や単分⼦レベルでの分⼦観測、分⼦操作が実⽤化されつつあり、それぞれの分野は⽇々めざましく進歩しています。分⼦機能・⽣命科学専攻では、⽣命科学の系統的な学修と先端化学の基礎の学修を通じ、⽣物・化学分野で活躍できる⼈材の養成を⽬指しています。
② 履修モデル
現代学芸課程 ⾃然科学コース 分⼦機能・⽣命科学専攻＜主な学修領域＞ ■微細繁殖学■植物分⼦⽣理学■⽣物有機化学■⽣物物理化学

■遺伝学

■有機化学

■微細繁殖学
愛知県は⽇本の花⽣産量の最⼤な地域です。花など有⽤植物の増殖には、近年、無菌条件を利⽤したクロン増
殖が⾏われています。この領域では植物の効率的な増殖法と⽣産について学びます。
■植物分⼦⽣理学
分⼦⽣物学の発達に伴い、植物の⽣理現象を分⼦レベルで解明することが可能になりました。分⼦⽣物学を基礎に、分⼦レベルで植物の⽣理現象を探究する知識と実験技術を学びます。

81

第４章 教育活動

第１節 教育学部■遺伝学
遺伝学は、植物の品種開発にも関係する⽣命科学です。植物の品種改良に関わる様々な⽣命現象を、基礎遺伝学、細胞遺伝学もしくは分⼦遺伝学による解明と品種改良への応⽤を学びます。
■有機化学
有機化合物を⾃在に合成することや、特徴・性質を理解し利⽤することにより、次々に新しい学問分野が開拓されています。本講義では、有機化合物を本質的に理解することを学びます。
■⽣物有機化学
分⼦機能・⽣命科学の基本である有機化学の理解を深め、⽣命現象にかかわる糖質・タンパク質・遺伝⼦などについて有機化学的な視点（構造・性質・反応・合成など）から学びます。
■⽣物物理化学
⽣物物理化学は、⽣体内の現象を分⼦やその集合体（クラスター）の反応として物理化学的にとらえる学問です。⽔素結合やプロトン移動、電⼦移動などの相互作⽤を、モデル系を⽤いて解明する知識と実験技術を学びます。
③ 指導体制
学修は、１年次で科学全般、及び分⼦機能・⽣命科学の基礎を学び、２年次、３年次で６分野の専⾨的な学修を⾏います。４年次には、各⾃がテーマを選択し、卒業研究に取り組みます。
なお、１年次前期に、⾃然科学研究機構・岡崎共通研究施設、及び愛知豊明花き地⽅卸売市場の⾒学を⾏い、将来の進路を早い時期より考える機会を設けています。学部教育では、授業による知識・実験技術の学修後、卒業研究を通したテーマ毎の実験⼿法の習得や実験データからの図表作成などの指導を⾏い、更にそれぞれの学修領域で卒業論⽂執筆、
理系プレゼンテーション技術の指導を⾏っています。
卒業研究における研究指導を通して、教育界（中学校・⾼等学校理科教員）、産業界、他⼤学を含む⼤学院への進学など有為な⼈材育成を実現しています。

82

第４章 教育活動

第１節 教育学部

６ 学習成果(1) 教育職員免許状及び保育⼠の資格取得状況
2011 年度卒業者（９⽉卒業者を含む）の教育職員免許状及び保育⼠資格取得状況は下表のとおりです。
2011年度 教育職員免許状・保育⼠資格 取得状況
卒
業
者
教育学部

(%)

教員養成課程(%)

取得者（単位：⼈）
教育職員免許状 取得状況

⼩学校
１種 ２種

中学校
計

１種 ２種

65.4
910 773 589

6

⾼校
計

幼稚園

１種 １種 ２種

80.4 73.1

595 69735

89.3

732 665

計

特別 養護
⽀援 教諭
１種 １種

14.4 2.4
20

111 13194.4 84.2

4.4

保
育
⼠
2.2

22

40

20

19.7 3.3

6.0

3.0

40

20

666 663 589

6

595 59435

629 56120

111 131

初等教育教員養成課程

406 406 403

1

404 36812

380 334

20

94

114

中等教育教員養成課程

196 195 164

5169 1941

195 195

特別⽀援学校教員養成課程

24

22

22

22

22

17

17

22

養護教諭養成課程

40

40

0

0

0

0

0

0

0

0

現代学芸課程

32

(%)

32

0
244 110

現代学芸課程

22

0

0

0

103
103

0

20

32

40

42.2 42.6

244 11022

103 1040

0

103 104* 取得者は、⼩・中・⾼・幼・特⽀・養護のいずれかの教育職員免許状取得者の実⼈数を⽰す。
（保育⼠は除く）* 障害児教育教員養成課程（旧）卒業者は特別⽀援学校教員養成課程に、学芸４課程（旧）卒業者は、現代学芸課程に集計。

(2) 学⽣授業アンケートによる分析
本学における学⽣授業アンケートは、教務企画委員会と教育創造センターが中⼼となり、教育学部の授業を対象に2005年度より本格実施が開始され、以降、2006年度、2007年度と継続して実施し、2008年は結果分析のためにアンケートを⾏わず、2009年から2011年にかけて再びアンケートを⾏ってきました。
その間、本アンケートの実施体制は、2009年10⽉に設置された「教育創造開発機構 ⼤学教育・教員養成開発センターＦＤ・学習⽀援部⾨」が中⼼となって、授業改善を⽬的として４年のサイクルで実施されています。
なお、アンケートの設問については、次⾴の表のとおりで、対象とする授業科⽬は、サイクルの１年⽬は専⾨科
⽬、２年⽬は教職科⽬、３年⽬は共通科⽬とし、４年⽬にアンケート結果の分析を⾏うこととしています。
2011年度は、共通科⽬として、教養科⽬(L)、情報教育科⽬(C）、外国語科⽬(F)、⽇本語科⽬(J)、スポーツ科
⽬(Sp)を対象にアンケートを⾏い、回収率は90.7％（前期92.7％、後期88.3％）でした。
集計結果は、78.9％の学⽣が「新しい考え⽅や知識・技能が⾝についた」、60.4％の学⽣が「授業の教育⽬標を達成できた」と答えており、これまでの結果と⽐較して、教育効果が上がっていることが確認されました。
更に、教養科⽬(L)では、2007年度との⽐較で、（問１）この授業で新しい考え⽅や知識・技能が⾝についた、（問２）授業に触発されて、⾃分で考えたり調べたりしている、（問３）この授業を意欲的に受講した、（問４）
教員の話し⽅は聞き取りやすい、（問５）教員の説明はわかりやすい、（問６）板書、プロジェクター、配布資料
はわかりやすい、（問７）教員とのコミュニケーションはうまくとれている、（問８）この授業の教育⽬標を達成
できた、等のいずれの項⽬もよい評価が増加しており、改善の状況が確認されています。
ただし、（問11）当該授業での週あたりの学習時間が「１時間以内」及び「なし」の学⽣が、減少傾向は確認されているものの、依然として70%以上となっていることや、（問２）⾃主的な学習や（問７）教員とのコミュ
ニケーションは、よい評価が半数に満たない状態であること等、更なる改善が必要な項⽬が存在しています。
また、アンケートはクラス別に集計した結果を担当教員にフィードバックし、⾃⼰評価の提出を求め、改善に83

第４章 教育活動

第１節 教育学部

向けての努⼒につながるようにしています。アンケート結果及び⾃⼰評価結果は、⼤学教育・教員養成開発セン
ターＦＤ・学習⽀援部⾨（現⼤学教育研究センター）ウェブサイトで公開し、教員の授業改善に役⽴てられるよ
うになっています。また、これらのアンケート結果の概略については、教員間での認識の共有に向けて、2012年度の教授会に報告を⾏いました。
学⽣による授業改善アンケート結果

http://www.aichi-edu.ac.jp/fd-manabi/report/index.html

アンケート対象科⽬
共通科⽬

調査年度

教養科⽬ (L)、情報教育科⽬ (C)、外国語科⽬ (F)、
⽇本語科⽬ (J)、スポーツ科⽬ (Sp)

全集計数

回収率

2007

15,858

未算出

2011

17,29690.7%（単位：％）設 問

問１ この授業で新しい考え⽅や知識・技能が⾝についた問２ 授業に触発されて⾃分で考えたり調べたりしている
問３ この授業を意欲的に受講したか
問４ 教員の話し⽅は聞き取りや
すい

調査
年度

強くそう思
う

ややそう思う

どちらとも
いえない

あまりそう
思わない

全くそう
思わない

無回答

2007

21.8

53.3

18.3

4.5

2.0

0.0

2011

26.6

52.3

15.1

4.2

1.7

0.1

2007

8.7

26.3

41.4

15.1

8.5

0.1

2011

10.2

28.2

35.5

17.8

8.1

0.1

2007

27.6

36.7

26.5

6.5

2.6

0.1

2011

27.8

40.6

23.3

6.0

2.1

0.2

2007

22.3

36.7

28.0

9.3

3.5

0.2

2011

28.0

36.5

23.0

8.9

3.4

0.2

2007

20.3

35.9

29.5

9.3

4.1

0.9

2011

25.5

37.6

24.6

8.3

3.2

0.8

問６ 板書、プロジェクター、配 2007
布資料はわかりやすい。（板書や補助資料を使わない場合は無記⼊） 2011

12.4

28.5

32.3

8.1

2.8

15.9

19.0

33.2

26.9

7.2

2.6

11.0

問５ 教員の説明はわかりやすい

問７ 教員とのコミュニケーショ
ン（質疑、討論コメント⽤紙、ネットなどで）はうまくとれている

2007

13.1

25.7

42.7

12.1

6.1

0.4

2011

14.5

28.5

38.2

12.9

5.6

0.2

問８ この授業の教育⽬標を達成
できたか

2007

15.7

37.5

36.5

6.3

2.7

1.3

2011

16.8

43.6

31.6

5.8

2.1

0.2

易しすぎる

易しい

ちょうどいい

難しい

難しすぎる

無回答

0.8

5.4

70.0

19.1

4.5

0.2

設 問

問９ 授業の難易度

2007
2011

設 問

問10 ⼀回あたりで扱われる授業
内容の量

2007
2011

20.7

3.7

0.3

多い

多すぎる

無回答

0.5

3.0

81.1

12.0

2.6

0.7

3.0

81.2

12.8

1.8

0.6

２〜３時間

１〜２時間

１時間以内

なし

無回答

2007

2.4

3.4

15.7

36.3

41.7

0.5

2011

2.6

4.2

19.9

37.2

35.7

0.3

ほぼ定刻通
り

開始時間が
遅い

終了時間より
かなり早く
終わる

終了時間を
超過する

休講が多い

無回答

2007

90.7

3.4

1.1

4.6

0.3

0.5

2011

89.3

5.0

2.7

2.5

0.6

1.0

全回
出席した

ほとんど
出席した

３、４度
休んだ

２、３回
遅刻した

よく
遅刻した

無回答

49.9

40.9

6.2

1.8

0.7

0.5

設 問

問13 この授業に毎回出席したか（複数回答可）68.2
ちょうどいい0.6

設 問

問12 教員の授業時間の使い⽅（複数回答可）

6.2
少ない

３時間以上

設 問

問11 この授業のための週あたりの学習時間（課題・レポートに費やす時間も含む）

0.9
少なすぎる

2011

84

よく休んだ

1.0

第４章 教育活動

第１節 教育学部(3) 卒業後の追跡調査による分析
2011年度においては、標記調査で対象とした学部卒教員（採⽤１年⽬）の資質能⼒の実態について、前年度に実施した聞き取りデータの分析をもとに検討を進めました。調査で得られた資料は、対象者が４名であるという点において限定性を持ちますが、教員の資質能⼒を実証的に明らかにするための基礎資料として⼀定の価値を有することが、関連の先⾏調査の分析を通して確認されました。これらの検討を経て、標記調査を予備調査と位
置付け、これを継続・発展させることの必要性から、追跡調査の対象を修⼠課程修了教員に拡⼤し、あわせて教員養成キャリアを類型化（教育学研究科、教育実践研究科、６年⼀貫教員養成コース）し、その特徴を明らかにすることを⽬的とした新たな研究課題としてこれを提⽰するに⾄りました。
なお、本課題は、2012年度より３年間の計画で、運営費交付⾦（特別経費）として採択された「教員養成キ
ャリアと教員の資質能⼒の関係に関する調査研究」の基礎となっています。

85

第４章
教育活動

第２節 大学院教育学研究科

第４章 教育活動
第２節 大学院教育学研究科
1 学生の受入(1) アドミッション・ポリシー （入学者受入方針）................... 089(2) 入学者選抜の種類と目的、入試日程.............................. 092(3) 入学者選抜の実施状況.......................................... 092(4) 広報活動の取組................................................ 093
2 学生数(1) 入学定員、収容定員............................................ 094(2) 在籍者数...................................................... 094(3) 定員未充足.................................................... 096(4) 定員超過...................................................... 096(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数........................ 097(6) 修了者数...................................................... 098
3 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー （教育課程の編成・実施方針）........... 099(2) カリキュラムの編成と内容...................................... 099(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組............................ 102(4) 単位の実質化への配慮.......................................... 104(5) 教育活動に係る管理運営........................................ 104
4 学位授与(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）.......................... 105(2) 成績評価...................................................... 105(3) 修了認定（学位論文に係る評価基準）............................ 105
5 各専攻 取組状況
(1) 発達教育科学専攻.............................................. 106(2) 特別支援教育科学専攻.......................................... 109(3) 養護教育専攻.................................................. 109(4) 学校教育臨床専攻.............................................. 110(5) 国語教育専攻.................................................. 110(6) 英語教育専攻.................................................. 111(7) 社会科教育専攻................................................ 111(8) 数学教育専攻.................................................. 112(9) 理科教育専攻.................................................. 113(10) 芸術教育専攻
音楽分野...................................... 113(10) 芸術教育専
美術分野...................................... 114(11) 保健体育専攻.................................................. 114(12) 家政教育専攻.................................................. 115(13) 技術教育専攻.................................................. 116
6 学習成果(1) 教育職員免許状及び保育士の資格取得状況........................ 117(2) 修了後の追跡調査による分析.................................... 117(3) 学位論文一覧.................................................. 118

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科

第２節 ⼤学院教育学研究科
１ 学⽣の受⼊(1) アドミッション・ポリシー（⼊学者受⼊⽅針）
愛知教育⼤学憲章では「平和で豊かな世界の実現に寄与しうる⼈間の教育をめざす」ことを教育⽬標として掲げており、学部教育では幅広く深い教養、⼈間性及び総合的な判断⼒を⾝に付けた教員・社会⼈を育成することを⽬的としています。
⼤学院教育学研究科は、その基盤の上に、学校教育に関わる理論的、実践的な研究と教育及び⼈間・社会・⾃然に関する基礎的な研究と教育を⾏うことにより、実践⼒と専⾨的能⼒を備えた⼈、教育に関する様々な分野での発展に寄与できる⼈、社会の様々な分野における教育に携わる仕事のできる⼈の養成を⽬指しています。更に、⽬的達成のために専攻、領域ごとに「⼊学者受⼊⽅針」「求める学⽣像」を定め、学⽣募集要項及び本学ウェブサイトに掲載し、公表・周知に努めています。

⼤学院教育学研究科（修⼠課程）のアドミッションポリシー（全⽂掲載）
本学のアドミッションポリシーでは、平和で豊かな世界の実現に寄与し、幅広く深い教養、⼈間性及び総合的な判断⼒を⾝につけた教員・社会⼈を育成することを⽬的としています。
⼤学院教育学研究科は、その基盤の上に、学校教育に関わる理論的、実践的な研究と教育及び⼈間・社会・⾃然に関する基礎的な研究と教育を⾏うことにより、実践⼒と専⾨的能⼒を備えた⼈、教育に関するさまざまな分野での発展に寄与できる⼈、社会のさまざまな分野における教育に携わる仕事のできる⼈の養成をめざしています。
発達教育科学専攻
教育学領域
教育学領域では、教育学諸分野の基礎知識を有し、それを⼀層深化させることで、以下のような将来の⽬標につなげることを希望する⼈物を求めています。
① 教育現場において、主体的に課題を設定して改善に取り組む意欲・能⼒を有する教員② 教育⾏政・マスコミなど教育をとりまく分野において、得られた学識を活⽤して働く⼈③ 研究者としてのディシプリンを修得して、⼤学院博⼠後期課程へ進学する⼈
教育⼼理学領域
教育⼼理学領域は、教授・学習⼼理学、発達⼼理学、教育社会⼼理学、臨床⼼理学等の⼼理学の視点から、教育という多⾯的で重層的な活動や実態を、実験や調査に基づき実証的に捉えることのできる学⽣を育成することを⽬標としています。
⼤学院での研究活動としては、院⽣各⾃が抱いている⼼理学にかかわる関⼼をもとに、観察、実験、調査、事例研究などを通して修⼠論⽂の作成をめざしていきます。
幼児教育領域
幼児教育領域では、以下のような学⽣を求めています。
・幼児教育や幼児⼼理などの基礎となる知識や実践的能⼒を有し、それらについてさらに深く学び研究する意欲をもっている⼈
・現職としての経験による実践的な課題を省察し、幼稚園、保育所、施設などの実践現場でさらに中核的（管理職的）⽴場で活躍したい⼈
・幼児教育に関する⾃⼰の研究を深めながら、保育者養成校で幼稚園教諭や保育⼠の育成に携わりたい⼈
⽣活科教育領域
⽣活科教育領域は、⽣活科・総合的学習の理論と実践についての研究を深め、理論に裏付けられた実践的指導⼒を⾝に付けることを⽬指しています。⼤学内での講義、演習のほかに、県内外の先進校や研究指定校の視察あるいは近隣の学校でボランティアとしてかかわりながら研究を進めることをベースにおいています。また、修⼠論⽂の作成においては、⽣活科・総合的学習に関連する学会での研究発表を義務付け、広く外部からのコメントを求めることも重視しています。
⽇本語教育領域
・⽇本語教育領域では、次のような学⽣を求めています。
・⽇本語や⽇本⽂化をはじめとして、広く世界の諸⾔語・諸⽂化をめぐる問題に関⼼を持てる⼈
・外国⼈への⽇本語教育などを通じて、国際的な相互理解のあり⽅を考えることができる⼈

89

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科

・⾼度な専⾨知識を獲得し、学界、教育界や社会で求められている責任を果たし、⾔語や⽂化に関わる教育・研究の推進にかかわっていく意志と、職業⼈としての強い倫理を持てる⼈
情報教育領域
基本理念・⽬標
情報教育のあり⽅を含め、学校における情報教育に関する諸問題の研究をおこなうとともに、情報技術を活⽤した教育⽀援のあり⽅、新しい指導法を開発できる⼈材の養成をめざす。
求める学⽣像・情報教育に興味のある⼈
・分かりやすい授業を実践するための教材開発、情報機器を利⽤した授業実践・授業カリキュラムの開発に興味のある⼈
・教育に有⽤なシステム開発に興味のある⼈
特別⽀援教育科学専攻
特別⽀援教育科学専攻は、主として聴覚障害者、知的障害者、肢体不⾃由者、病弱者についての教育、障害者の⽣涯にわたる⽀援という視点に⽴つ福祉という２つの⼤きな柱によって構成されている。ゆえに、これらに関する基本的知識を有し、障害者の個々のニーズに応じた教育・福祉の研究ならびに実践に強い意欲を⽰し、将来これらについての研究・実践における指導的⽴場を⽬指す者を望みます。
養護教育専攻養護教育専攻は、学校における全ての教育活動を通して児童・⽣徒等の健康の保持増進のために、健康に関連した諸科学の研究成果を総合的に活⽤して、多様な課題に対応できる⾼度な専⾨的知識および能⼒と実践⼒を持ち、ヘルスプロモーションの中核となって活躍できる養護教諭および研究者等を養成し、もって養護教育学および関連諸科学の進展に寄与することを⽬的とする。
学校教育臨床専攻
本専攻では、教育臨床⼼理学の探究を通して、⼦どもたちを巡る⼼理的な諸問題ならびにそれらを取り巻く家庭・地域・社会の諸問題について適切に対応することのできる臨床⼼理学の専⾨家を志す⼈を求めています。特に臨床⼼理学コースでは、臨床⼼理⼠等の資格やその専⾨的知識を⽣かしてスクールカウンセラーをはじめとする学校臨床の専⾨家を志す⼈物ならびに医療、福祉、司法、産業、その他の領域における臨床家を志す⼈物を求めています。
国語教育専攻国語教育専攻では、⽇本の⾔語・⽂学・思想・書道の諸分野で、教育の実践⼒の向上をはかるとともに、その基盤となる学問分野の研究能⼒も併せて⾼めていきます。国語科教育学・国語科内容学に対し、積極的かつ創造的な態度で研鑽を積む意欲のある⼈、および、将来国語教育の現場に⽴ち、優れた実践⼒・研究能⼒で多様な問題に対応する熱意をもった
⼈を求めます。また、意欲的な現職教員の⽅々も、積極的に受け⼊れます。
英語教育専攻本専攻では、英語教育の分野で指導的な役割が果たせるような⼈材の育成をめざし、次のような学⽣を求めています。
① ⾼い英語⼒、英語分析⼒、⾔語分析⼒を有し、それを教育現場に応⽤できる⼈② 外国語教育に関する⾼度な専⾨知識を構築し、教育や研究の分野に貢献できる⼈③ 広く世界に⽬を向け、⾼いグローバルリテラシーを有する⼈④ 国際交流に積極的に関わり、外国との相互理解を進める上での社会的な役割を果たせる⼈
社会科教育専攻
社会科教育専攻は社会科教育学と社会科内容学（哲学・倫理学、歴史学、地理学、社会科学、国際⽂化）の教育・研究
活動を通して、広い視野に⽴って、現代社会の諸問題を多⾯的多⾓的にとらえ、世界平和と持続的な社会に寄与する教員と研究者の育成を⽬標としている。将来、公⺠を育成する学校教育の現場で、地域や保護者と協同して中核的に活躍す
る、⾼度な実践能⼒と専⾨知識を有する教員を⽬指す意欲的な⼈を求めている。
数学教育専攻数学教育に関する⾼い専⾨性を持つ教員の育成や、数学をはじめとする諸科学の基礎を⾝につけること等を通して、社会・⽂化の発展に寄与できる⼈材を育成する。数学科教育学領域においては、カリキュラム・教材・授業の開発やデザインなどの実践的研究に加え、数学の教授・学習に関わる認識論や⼼理学等の基礎的研究など、幅広い教育研究活動を⽬的とする。数学科内容学領域では、数学並びにコンピュータ科学の基礎⼒・応⽤⼒の涵養を⽬的とする。
理科教育専攻基本理念・⽬標
本専攻は、理科教育学領域ならびに理科内容学領域の教育研究活動を基盤として、⾼度な能⼒を持った教員の養成と、理科の内容や理科教育に関する諸問題についての深い知識や⾼い研究能⼒を持った⼈材を育成することを⽬的とする。
求める学⽣像＜理科教育学領域＞
初等・中等教育に関する基礎的な知識・技能や教育実践⼒を獲得した⼈で、理科教育に関する⾼度な専⾨的知識・技能と教育実践研究⼒を持った学校教員やその育成に寄与する研究者を主に志す⼈＜理科内容学領域＞
⾃然科学への興味と探究⼼を持ち、⾃然科学の知識と⼗分な⾏動⼒を有した⼈で、理科の内容研究の進展に寄与する
学校教員や研究者、専⾨的職業⼈などを志す⼈
芸術教育専攻
⾳楽分野

90

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科「⾳楽科教育学領域」と「⾳楽科内容学領域」の２領域からなります。内容学（器楽・声楽・作曲）及び、基礎から応⽤へと展開してゆく⾳楽教育、相互の関連に基づく実践的研究を深めることにより、将来様々な教育現場において求められる⾼度な能⼒を有する⾳楽教育の専⾨家を⽬指します。本分野が理念としている教育は「包括的⾳楽性を育てる」です。包括的⾳楽性とは、多様な⾳楽に柔軟に対応でき、感性を研ぎ澄まして得られる総合能⼒を意味します。
美術分野
芸術教育専攻美術分野は、美術教育を通して、⼦どもたちの⼼豊かで健やかな成⻑と幸せな未来の実現に取り組む姿
勢を⼤切にしながら、美術に関する専⾨的な知識と技能並びに実践的な指導⼒を備えた学校教員や⽣涯教育の指導者の養成を⽬指している。美術分野の教育は、教科教育学領域と教科内容学領域の教育・研究が相互に連携・補完しながら進められており、美術教育・美学・美術史・絵画・彫刻・デザイン・⼯芸の各専⾨分野においても互いに関係を保持しながら教育・研究を⾏っている。⽬的に適った知識と技能を習得するために、学外の機関とも連携しながら、美術を通した実践的な教育⼒を養うとともに、美術における創造性及びそれらの教育的な意味と価値について、幅広い作品制作と思索の積み重ねを通じて総合的に探究することを⽬指している。
保健体育専攻基本理念・⽬標
保健体育分野に存在する複雑で多様な課題に対して、積極的に貢献できる⾼度な専⾨能⼒に加えて、幅広い学識を体系的に修得し、保健体育科教育に求められる教科専⾨並びに教育実践に関わる研究能⼒を有する教員および研究者の養成を⽬指しています。
求める学⽣像
1）将来、教員および研究者を⽬指すための基本的学識を有し、保健体育科の教育を中⼼に理論と実践についての研究能⼒を⾼め、教育研究を推進しうる能⼒を深める強い意欲のある者
2）教職をはじめ社会⼈としての経験をもとに、専⾨的能⼒の向上を⽬指し、教育研究能⼒の研鑽に意欲を持つ者
家政教育専攻家政教育専攻は、⽣活を科学的に⾒つめ、⼦どもたちとともに消費社会、少⼦・⾼齢社会における⽣活のあり⽅や、
⼈・環境と共⽣する⽣活を追及していくことのできる教員の養成を⽬的としています。広く教育に関⼼を持つとともに、最新の研究成果を⽣かした研究⼿法により、現代⽣活の諸課題の問題解決に向かうことのできる⼈材の育成をめざし、以下の学⽣を求めています。
・⾼度の専⾨的知識と実践⼒を持った⼩・中・⾼校の教員を志す⼈
・家庭科の教員を志し、現代⽣活の諸課題を探究し、教育⽅法を開発することを志す⼈
・家庭科に関するより⾼度な専⾨的知識と研究⼿法を⾝につけることを⽬指す⼈
技術教育専攻現代社会を主体的に、健全に⽣きるためには国⺠の⼀⼈ひとりが、ものづくりに関する実践的な理解と技術的素養を⾝につけることが必要不可⽋です。本専攻はこのような観点に⽴ち、製品の設計・加⼯技術、エネルギーの制御・利⽤技術、作物等の⽣物育成技術、及びコンピュータ・情報通信技術など、⽣活及びものづくり＝⽣産活動の基盤となる技術
を、教育・研究の対象とするとともに、成⻑期にある⼦どもの全⼈格的な発達を促す上で有効な技術教育のあり⽅や展開法等を重要な教育・研究課題としています。したがって、上記した観点からのより⾼度な理論的・教育的基盤を修得し、豊かな研究能⼒と教育実践⼒を⾝につけたい⼈、そうした能⼒を有した有為な教員や研究者、技術者を志す⼈を求めます。

また、静岡⼤学との共同⼤学院として2012年４⽉開設となった共同教科開発学専攻（後期３年博⼠課程）については、「教科開発学」の究明を通じて、教科内容の構成原理等を明らかにしながら「教科学」と「教育環境学」の研究に熱意を持って寄与する⼤学教員を養成していくこと、また、「教科開発学」を専⾨とする⼤学教員を養成し、その教員が「教科開発学」に関する教育研究に基づいた教員養成カリキュラムを編成して学部、あるいは修⼠課程等で指導を⾏うことによって、優れた学校教育現場の教員を輩出するということを⽬的としている
ことを踏まえ、以下のとおりアドミッション・ポリシーを定め、学⽣募集要項及び本学ウェブサイトに掲載して公表・周知を⾏っています。
共同教科開発学専攻アドミッション・ポリシー（全⽂掲載）
共同教科開発学専攻は、愛知教育⼤学と静岡⼤学が共同して教育課程を構成している後期３年のみの博⼠課程であり、教科
専⾨と教科教育を融合・発展させた教科学と、教職専⾨を発展させた教育環境学とを有機的に融合させた教科開発学を独⾃の学問分野として確⽴することを⽬指し、⼦どもたちを取り巻く環境を視野に⼊れ、教科との関わりの中で学校教育が抱える複雑・多様化した諸課題に対応した研究を⾏います。
本共同専攻は、教科学と教育環境学について⾼度・専⾨的な研究を⾏い、教科開発学の分野において⾃⽴して研究・実践でき、広く教育界に貢献し、⼤学教員を志向する⼈材を求めています。

91

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科(2) ⼊学者選抜の種類と⽬的、⼊試⽇程
本学⼤学院教育学研究科（修⼠課程）の⼊学者選抜においては、⼀般選抜と特例措置、外国⼈特別選抜を⾏っており、受験者及び受験科⽬を区分しています。また、特例措置選抜は、更に、Ⅰ．現職教員等、Ⅱ．教育委員
会派遣現職教員等、Ⅲ．社会⼈と区分しています。⼊学者選抜の種類を問わず、「⼊学者受⼊⽅針」「求める学⽣像」を満たす者を選抜する⽬的は同⼀でありますが、⼊学に際し必要な基礎学⼒を問うため、及び⼊学後に推し進めようとする研究計画の内容を具体的に図るため、学部直進者（⼀般選抜受験者）とは異なる受験科⽬を課すことにより、多様な経歴等を有する⼈材の受⼊が可能となっています。
平成24年度 ⼤学院教育学研究科（修⼠課程） ⼊学者選抜試験 種類と⽇程
⼊試の種類
⼀般選抜・特例措置選抜
外国⼈特別選抜

出 願

試 験

発 表

第１次

2011/ 8/18(木) － 8/25(木)2011/ 9/24(土) － 9/25(日)2011/10/14(金)第２次2011/12/15(木) － 12/21(水)2012/ 2/ 4(土) － 2/ 5(日)2012/ 2/17(金)第１次

2011/ 8/18(木) － 8/25(木)2011/ 9/24(土) － 9/25(日)2011/10/14(金)第２次2011/12/15(木) － 12/21(水)2012/ 2/ 5(日)2012/ 2/17(金)

選抜の種類

出 願
学⼒検査として領域別外国語科⽬、専攻に関する科⽬及び⼝述試験を課しま⼀般選抜す。
学⼒検査に替えて、⼩論⽂（芸術教育専攻では実技）、教育研究業績等及び特例措置Ⅰ（現職教員等）
⼝述試験を課します。
学⼒検査を免除し、⼩論⽂（芸術教育専攻では実技）、教育研究業績等、研特例措置Ⅱ（教育委員会派遣現職教員等）
究計画書、⼝述試験、任命権者の推薦書を総合的に勘案して選考します。
学⼒検査に替えて、⼩論⽂（芸術教育専攻では実技）、教育研究業績等及び特例措置Ⅲ（社会⼈）
⼝述試験を課します。

また、静岡⼤学との共同⼤学院として2012年４⽉開設となった⼤学院教育学研究科共同教科開発学専攻（後期３年博⼠課程）の⼊学者選抜について、以下のとおり実施しました。
平成24年度 ⼤学院教育学研究科共同教科開発学専攻（後期３年博⼠課程） ⼊学者選抜試験⽇程
⼊試の種類
⼀般選抜

出 願

試 験

2012/ 2/ 1(水) － 2/ 8(水)2012/ 2/19(日)発 表
2012/ 2/22(水)(3) ⼊学者選抜の実施状況
本学の⼊学者選抜に関する実施体制は、学⽣・連携担当理事（副学⻑）が実施責任者となり、⼊試委員会及び各教育組織から選出された委員を中⼼に構成される⼤学院⼊学試験部会を設置し、試験を実施しています。⼊学者選抜⽅法等の改善・合理化等、及び合否判定原案作成については⼊試委員会において審議・検討を⾏い、募集
要項の原案作成など⼊学試験実施に係る具体的、実務的な業務を⼤学院⼊学試験部会が担当しています。⼊学試
験を実施する準備として、⼤学院⼊学試験部会委員を中⼼に試験問題の出題者、点検者を定め、問題の点検・確認作業を複数回⾏うなど、出題ミスのないようチェックを⾏っています。
⼊学試験当⽇の実施機構として、学⽣・連携担当理事（副学⻑）を中⼼とした試験本部を置き、⼤学院⼊学試
験部会委員及び⼊試課職員等で試験の円滑な実施と各種トラブルにも対応できる体制をとっています。また、試験監督者や各種要員を適切に配置し、公正で静穏な試験環境の確保に努めています。
⼊学試験実施後は、複数の採点者の採点と点検者の確認を経て、各教育組織での合否判定をもとに、⼊学試験
委員会及び代議員会の議を経て、合格者の決定を⾏います。⼊学試験委員会では、特に外国⼈特別選抜の出願資92

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科

格等について検討を⾏い、⽇本語能⼒試験（５レベル N1：難しい → N5：やさしい）の認定資格の取扱について「平成25年度⼊学者選抜」よりN2レベルを出願資格とすることを決定しました。
なお、「平成24年度⼊学者選抜」の実施状況は、下表のとおりです。

(4) 広報活動の取組
修⼠課程の広報は、現職教員派遣の⼿続きを早期に進めるため、募集要項の公表⽇以前に学⽣募集の概要を定め、愛知県教育委員会にその内容を通知するとともに、本学ウェブサイトにも掲⽰しています。また、現職教員の受験⽣を確保するために、募集要項の公表⽇以後に愛知県及び名古屋市、近隣他県の教育委員会にチラシと募集要項を⼀⻫送付し、学⽣募集の周知徹底を依頼しています。その他、学部直進者等の受験⽣確保に向けては、
愛知県内及び近隣他県の国公私⽴⼤学の就職担当部署にチラシと募集要項を⼀⻫送付し、学⽣募集の案内を⾏っています。
博⼠課程の広報は、設置認可から⼊試実施準備・⼊試期⽇までの期間がなかったため募集要項の公表⽇以前に
募集概要及び募集要項を本学ウェブサイトに掲載し、募集要項完成後は愛知、岐⾩、三重の⼤学院設置の国公私
⽴⼤学、愛知県内各市町村教育委員会、教育事務所に⼀⻫送付するとともに、博⼠課程の紹介と学⽣募集の周知を依頼しました。また、共同専攻説明会を2012年１⽉22⽇（⽇）13:00〜15:00に本学及び静岡⼤学で実施し、本学には23名の参加がありました。
平成24年度 ⼤学院教育学研究科 ⼊学者選抜 ＜2011年度実施＞
⼊学
定員

志願者

倍率

合格者

（単位：⼈）

⼊学者

男

⼥

充⾜率

教育学研究科

104

(19)

219

2.11

(12)

128

(12)

110

(7)

52

(5)

58

117.3 %

修⼠課程
発達教育科学専攻
教育学領域
教育⼼理学領域
幼児教育領域
⽣活科教育領域
⽇本語教育領域
情報教育領域
特別⽀援教育科学専攻
養護教育専攻学校教育臨床専攻
国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻芸術教育専攻⾳楽分野
美術分野
保健体育専攻家政教育専攻技術教育専攻後期３年 博⼠課程
共同教科開発学専攻

100
20
－
－
－
－
－
－
5
3
8
5
4
9
7
13
14
－
－
6
3
3
4
4

(19)
(6)

202
38
6
4
1
10
10
7
9
3
46
2
5
17
9
30
28
10
18
10
2
3
17
17

2.02
1.90
－
－
－
－
－
－
1.80
1.00
5.75
0.40
1.25
1.89
1.29
2.31
2.00
－
－
1.67
0.67
1.00
4.25
4.25

(12)
(2)

124
29
4
4
1
9
6
5
3
3
18
2
3
12
6
20
17
4
13
7
2
2
4
4

(12)
(2)

106
27
3
4
1
9
6
4
3
2
12
2
3
10
6
16
15
4
11
7
2
1
4
4

(7)
(2)

51
13
3
1
1
7
0
1
2
0
1
1
0
8
4
10
5
0
5
6
0
1
1
1

(5)

55
14
0
3
0
2
6
3
1
2
11
1
3
2
2
6
10
4
6
1
2
0
3
3

118.0 %
145.0 %－－－－－－
60.0 %
66.7 %
150.0 %
60.0 %
75.0 %
211.1 %
85.7 %
123.1 %
107.1 %－－
116.7 %
66.7 %
33.3 %
100.0 %
100.0 %

(1)

(3)
(2)

(2)
(9)
(1)
(1)
(1)

(2)

(1)
(9)

(2)

(1)
(9)

* 共同教科開発学専攻には、静岡⼤学分を含まない。
* ( )は外国⼈留学⽣を⽰し、外数。
* 志願者倍率 (倍)＝ 志願者 ÷ ⼊学定員（志願者に外国⼈留学⽣を含まない。）* ⼊学定員充⾜率(%) ＝ ⼊学者 ÷ ⼊学定員（⼊学者に外国⼈留学⽣を含む。）

93

(2)

(5)

(1)
(4)

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科

２ 学⽣数(1) ⼊学定員、収容定員
2011年度の⼊学定員は100名、収容定員は200名で、専攻ごとの内訳は下表のとおりです。
なお、教育学研究科は、2008年度の教育実践研究科（教職⼤学院）の設置に伴い、⼊学定員を150名から現在の100名に変更し、学校教育専攻を発達教育科学専攻に、障害児教育専攻を特別⽀援教育科学専攻に改組しています。
⼤学院教育学研究科 ⼊学定員・収容定員（単位：⼈）
⼊学定員

教育学研究科

収容定員

2007

2008

2009

2010

2011

2007

2008

2009

2010

2011

150

100

100

100

100

300

250

200

200

200

発達教育科学専攻

－

20

20

20

20

－

20

40

40

40

学校教育専攻（旧）

27

－

－

－

－

54

27

－

－

－

特別⽀援教育科学専攻

－

5

5

5

5

－

5

10

10

10

障害児教育専攻（旧）

12

－

－

－

－

24

12

－

－

－

養護教育専攻

3

3

3

3

3

6

6

6

6

6

学校教育臨床専攻

9

8

8

8

8

18

17

16

16

16

国語教育専攻

7

5

5

5

5

14

12

10

10

10

英語教育専攻

9

4

4

4

4

18

13

8

8

8

社会科教育専攻

14

9

9

9

9

28

23

18

18

18

数学教育専攻

11

7

7

7

7

22

18

14

14

14

理科教育専攻

17

13

13

13

13

34

30

26

26

26

芸術教育専攻

19

14

14

14

14

38

33

28

28

28

保健体育専攻

8

6

6

6

6

16

14

12

12

12

家政教育専攻

9

3

3

3

3

18

12

6

6

6

技術教育専攻

5

3

3

3

3

10

8

6

6

6

(2) 在籍者数
1) 全学集計表
2011年度の在籍者は、301名で、過去５年間では、最も収容定員に近い⼈数となっています。
また、全体の男⼥⽐は、男⼦ 49.2％、⼥⼦ 50.8％となっています。
2) 社会⼈学⽣数
2011年度に在籍している社会⼈は34名（うち現職教員は26名）、在籍者301名に対する⽐率は11.3％で、2010年度と⽐較して、社会⼈は13名減少（うち現職教員は11名減）しています。
なお、現職教員や社会⼈に対する修学環境の配慮として、昼夜開講制による授業開講体制や⻑期履修学⽣制度を導⼊しており、学務ネットを活⽤した授業情報や連絡⼿段等も提供しています。
3) 外国⼈留学⽣数
2011年度、⼤学院教育学研究科に在籍した外国⼈留学⽣は、発達教育科学専攻10名、社会科教育専攻20名、数学教育２名、芸術教育２名の計34名、国別では、中国28名、インドネシア２名、ミヤンマー２名、韓国１名、台湾１名でした。在籍する外国⼈留学⽣のほとんどが、１年から２年の間、教育学部において研究⽣として在籍
し、研究テーマに関わる分野を継続して研究する意志をもって進学した者です。
⼤学院教育学研究科においても、複数の専攻を募集単位として、外国⼈学⽣を対象とした特別選抜を実施していますが、語学⼒の問題等もあり、特定の分野に限られているのが現状です。

94

第４章 教育活動

⼤学院教育学研究科 在籍者数

教育学研究科第２節 ⼤学院教育学研究科

各年度 5/1 現在（単位：⼈）

2007

2008

2009

2010

2011

内訳
１年

２年

男

⼥

社会⼈

うち
教員

312

305

309

304

301

128

173

148

153

34

26

発達教育科学専攻

－

27

54

52

55

24

31

32

23

9

6

学校教育専攻（旧）

73

45

17

3

2

0

2

0

2

0

0

特別⽀援教育科学専攻

－

3

7

8

5

0

5

1

4

2

1

障害児教育専攻（旧）

11

7

5

3

0

0

0

0

0

0

0

養護教育専攻

7

10

10

10

12

4

8

1

11

10

9

学校教育臨床専攻

36

34

31

35

39

16

23

13

26

1

1

国語教育専攻

12

7

10

11

12

7

5

6

6

1

1

英語教育専攻

8

7

6

12

11

3

8

2

9

4

4

社会科教育専攻

33

30

37

40

48

27

21

28

20

0

0

数学教育専攻

23

20

21

26

23

8

15

20

3

0

0

理科教育専攻

38

40

33

26

21

9

12

15

6

2

1

芸術教育専攻

35

30

31

39

42

17

25

8

34

3

2

保健体育専攻

28

31

35

30

23

10

13

17

6

1

0

家政教育専攻

4

8

5

3

3

2

1

0

3

0

0

技術教育専攻

4

6

7

6

5

1

4

5

0

1

1

⼤学院教育学研究科 外国⼈留学⽣ 在籍者数
１年
教育学研究科(1)

発達教育科学専攻

2011/5/1 現在（単位：⼈）
合計

２年
24

男
10

(0)

(0)

⼥
14

(1)

20

(1)

34

8

2

6

4

10

社会科教育専攻

13

7

7

13

20

数学教育専攻21

12

特別⽀援教育科学専攻
養護教育専攻学校教育臨床専攻
国語教育専攻英語教育専攻理科教育専攻芸術教育専攻(1)

1

1

保健体育専攻家政教育専攻技術教育専攻* ( )は国費留学⽣を内数で⽰す。

95

(1)

2

(1)

2

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科(3) 定員未充⾜
平均⼊学定員充⾜率、2011年度の収容定員充⾜率とも、国⽴⼤学法⼈評価の基準値90％以上を満たしています。
なお、各専攻の収容定員充⾜率に若⼲のばらつきが⾒られるため、この点への配慮が必要です。
⼤学院教育学研究科 定員充⾜率

各年度 5/1 現在（単位：％）

2007

2008

2009

2010

2011

平均

収容定員
充⾜率
2011

83.3

118.0

132.0

119.0

128.0

116.1

150.5

－

135.0

135.0

80.0

120.0

117.5

137.5

⼊学定員充⾜率（過去５年間）
教育学研究科
発達教育科学専攻
学校教育専攻（旧）特別⽀援教育科学専攻

103.7

－

－

－

－

－

－

－

60.0

80.0

60.0

0.0

50.0

50.0

障害児教育専攻（旧）

50.0

－

－

－

－

－

－

養護教育専攻

133.3

166.7

166.7

133.3

133.3

146.7

200.0

学校教育臨床専攻

177.8

125.0

162.5

225.0

200.0

178.1

243.8

国語教育専攻

57.1

60.0

120.0

80.0

140.0

91.4

120.0

英語教育専攻

33.3

25.0

75.0

150.0

75.0

71.7

137.5

社会科教育専攻

78.6

133.3

200.0

177.8

300.0

177.9

266.7

数学教育専攻

72.7

114.3

128.6

157.1

114.3

117.4

164.3

理科教育専攻

100.0

115.4

84.6

76.9

69.2

89.2

80.8

芸術教育専攻

52.6

107.1

92.9

150.0

121.4

104.8

150.0

保健体育専攻

150.0

200.0

316.7

116.7

166.7

190.0

191.7

家政教育専攻

33.3

133.3

33.3

33.3

66.7

60.0

50.0

技術教育専攻

60.0

100.0

100.0

66.7

33.3

72.0

83.3

* ⼊学定員充⾜率(%) = ⼊学者 ÷ ⼊学定員
* 収容定員充⾜率(%) = 在籍者 ÷ 収容定員
* 平均⼊学定員充⾜率(%) = 各年度の⼊学定員充⾜率の計 ÷ ５年 （発達教育科学専攻、特別⽀援教育科学専攻は４年）(4) 定員超過
収容定員200名のところ在籍者数は301名であり、平成20年２⽉14⽇19⽂科⾼第715号通知「国⽴⼤学の学部における定員超過の抑制について(通知)」に基づき算出した収容定員超過率は130.0％となっています。これは、同通知の基準定員超過率110％を超え、国⽴⼤学法⼈評価の定員超過率の上限値130％と同率となっています。
特に、第⼀期中期⽬標期間終了の2009年度に定員超過率が143.5%であったことから、国⽴⼤学法⼈評価委
員会より改善を求められており、定員超過の適正化に向けた計画的な管理、改善に取り組む必要があります。
第⼀期中期⽬標期間に係る業務の実績に関する評価結果（国⽴⼤学法⼈評価委員会）（Ⅳ）定員超過の状況○ 平成21年度において教育学研究科の定員超過率が130％を上回っていることから、今後、⼊学定員の⾒直しを含め定員超過の改善を⾏うことが求められる。

96

第４章 教育活動

⼤学院教育学研究科 定員超過率

各年度 5/1 現在（単位：⼈）①②
収容定員 在学者数

履修形態（履修年限）2010 教育学研究科

第２節 ⼤学院教育学研究科

③
⻑期履修
算定⼈数

200

304

288

④
外国⼈
留学⽣
(国費等)
0

⑤
休学者
11

⑥
⑦
⑧
留年者
超過率 収容定員
２年以内 算定⼈数 超過率（％）
10
267 133.5 %通常（２年）－

215

215.00

－

－

10

－

－

⼩学校教員免許取得（３年）

－

54

54.00

－

－

0

－

－

⻑期履修（３年）

－

8

5.28

－

－

0

－

－

⻑期履修（４年）

－

27

13.50

－

－

0

－

－

2011 教育学研究科

200

301

288

1

16

11

260

130.0 %

通常（２年）－

224

224.00

－

－

11

－

－

⼩学校教員免許取得（３年）

－

47

47.00

－

－

0

－

－

⻑期履修（３年）

－

9

5.94

－

－

0

－

－

⻑期履修（４年）

－

21

10.50

－

－

0

－

－

* ③⻑期履修算定⼈数は、⻑期履修３年 = 在籍者×2/3、⻑期履修４年 = 在籍者×2/4、左記以外は②在学者数と同じ⼈数。
* ④外国⼈留学⽣(国費等)は、国費留学⽣、外国⼈政府派遣留学⽣、⼤学間交流協定等に基づく私費留学⽣の合計⼈数。
* ⑥留年⽣２年以内は、単位不⾜による履修年限超過者のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の⼈数。
* ⑦超過率算定⼈数は、③⻑期履修算定⼈数 - (④外国⼈＋⑤休学者＋⑥留年者）の⼈数。
* ⑧収容定員超過率は、⑦超過率算定⼈数 ÷ ①収容定員。

(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数
前年度⽐較で、休学、退学、除籍者が若⼲増加している傾向が⾒受けられます。
留年者55名の内訳は、在学期間不⾜10名、単位不⾜12名（履修年限超過２年以内11名、３年以上１名）で、昨年度とほぼ同じ状況となっています。そのほかの33名は、⻑期履修制度等による在籍３年以上の学⽣です。
⼤学院・専攻科

休学者・退学者・除籍者・留年者 および その理由
当該年度 5/1 現在
在学者

教育学研究科（単位：⼈）
当該年度 4/1 〜 3/31 累計

留年者

休学者

休学者

退学者

除籍者

2010

2011

2010

2011

2010

2011

2010

2011

2010

2011

2010

2011

54

55

11

16

14

20

4

8

1

1

304

301

１年

119

128

0

2

2

5

1

2

0

1

２年

185

173

54

55

11

14

12

15

3

6

1

0

教育実践研究科

82

89

4

9

1

3

2

3

1

3

0

0

１年

45

35

1

1

1

1

0

1

0

0

２年

37

54

4

9

0

2

1

2

1

2

0

0

30
25
休学・退学・除籍の理由

0

0

0

0

0

1

0

0

0

3
6
4

3
4
13

2
2

2

1
1

3
2

7

専攻科

0
経済事情
家庭の事情
⼀⾝上の都合
私費留学
傷病
⽅針変更
授業料未納

死亡⼜は⾏⽅不明
その他

2

1
1

* 本表は、休学・退学・除籍の理由を記載していることを考慮し、⼤学院と専攻科をまとめて表⽰している。
なお、専攻科は、特別⽀援教育特別専攻科のこと。
* 留年者は、⼤学院の場合は２年、専攻科の場合は１年を超えて在籍している者を単に計上している。
このため、⼤学院の留年者には⻑期履修３年、４年が含まれた⼈数となっている。

971

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科(6) 修了者数
2011年度の修了者数は126名で、過去５年の推移からは、⼤きな増減はありません。なお、2011年度の修了延期者は、休学による在学期間不⾜を含め、計42名で、昨年度より16名減少しています。
⼤学院教育学研究科修了者・修了延期者
2007

教育学研究科（単位：⼈）

2008

117

115

26

27

4

2

発達教育科学専攻
学校教育専攻（旧）特別⽀援教育科学専攻
障害児教育専攻（旧）

2009

2010

2011

修了⽉
９⽉

３⽉

延期者 (修了判定時)
期間
単位
合計
不⾜
不⾜
33
9
42

116

126

126

5

121

16

20

20

1

19

13

1

2

2

2

2

2

2

2

1

3

養護教育専攻

2

4

4

2

4

学校教育臨床専攻

12

14

12

12

21

国語教育専攻

3

6

4

2

7

4

4

19

1

4

1

3

10
2
4

1

2

7

3

英語教育専攻

2

4

0

4

4

3

4

社会科教育専攻

13

9

13

19

13

13

5

3

8

数学教育専攻

10

6

6

10

11

11

2

1

3

理科教育専攻

12

17

15

13

10

10

2

0

2

芸術教育専攻

19

11

13

14

22

21

2

2

保健体育専攻

9

13

12

17

11

11

1

1

3

3

2

2

3

1

2

2

家政教育専攻技術教育専攻

1

98

1

1

1
4

1
1

1
1

2

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科

３ 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施⽅針）
⼤学院修⼠課程は、研究能⼒を有する教員の育成、現代的課題の探求に取り組む学芸諸分野の有為な⼈材の育成及び現職教員・社会⼈の更なる向上を図る場とされており、⼤学院修⼠課程を修了した者には「修⼠（教育学）」の学位が授与されています。
⼤学院修⼠課程には、教育学及び教育⼼理学並びにその周辺領域の教育・研究を遂⾏する発達教育科学専攻、
教育実践分野の教育・研究に取り組む特別⽀援教育科学専攻と養護教育専攻及び学校教育臨床専攻、教科の内容
及び教科教育学の教育・研究を実施する国語教育専攻等９専攻を加えた13の専攻と各領域が設置されており、⼤学院の教育⽬標の達成に⼗分な教育・研究領域が展開されています。

(2) カリキュラムの編成と内容
1) 授業科⽬の開設状況、履修モデル
それぞれの専攻・領域では、当該専攻が⽬標とする教育・研究の達成に適切な授業科⽬が開設されています。
⼤学院の教育課程では、教員としての資質・能⼒の更なる向上に必要な科⽬として、専攻内で開設する授業科⽬
から10単位以上（学校教育臨床専攻では14単位以上）、「発達教育科学専攻科⽬」の教育学領域科⽬、教育⼼理学領域科⽬及び幼児教育領域科⽬・⽣活科教育領域科⽬・⽇本語教育領域科⽬・情報教育領域科⽬からそれぞれ２単位、計６単位以上、「教科教育専攻科⽬」の教科教育学に関する科⽬から４単位以上（学校教育臨床専攻は除く）を選択履修することが義務付けられるとともに、専⾨分野における知識・技能を⾼めるために必要な科⽬の単位も履修するよう指定されています。
また、⼤学院修⼠課程の全ての専攻には主として現職教員、教育関係者及び社会⼈等を対象に夜間等に授業を⾏う「昼夜開講コース」が設置されているほか、２年間分の授業料で最⻑４年間履修することができる⻑期履修
学⽣制度も導⼊しており、学業と職業の両⽴ができる体制がとられています。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、⽬的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断します。

99

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科

開設科⽬と修了必要単位数（⼀般⽤）（数値：単位数）

発達教育科学専攻科⽬

開設科⽬
教
育
学
領
域
科
⽬
所属専攻・領域

教
育
⼼
理
学
領
域
科
⽬

幼
児
教
育
領
域
科
⽬

⽣
活
科
教
育
領
域
科
⽬

⽇
本
語
教
育
領
域
科
⽬

情
報
教
育
領
域
科
⽬

他
領
域
科
⽬

特
別
⽀
援
教
育
科
学
専
攻
科
⽬

養
護
教
育
専
攻
科
⽬

学
校
教
育
臨
床
専
攻
科
⽬

教科教育
専攻科⽬
教
科
教
育
学
に
関
す
る
科
⽬

教
科
内
容
学
に
関
す
る
科
⽬

特
別
研
究
科
⽬

⾃
由
選
択
科
⽬

合
計

教育学領域

12

2

* 2

4

4

6

30

教育⼼理学領域

2

12

* 2

4

4

6

30

幼児教育領域

2

2

* 2

4

4

6

30

⽣活科教育領域

2

2

* 2

4

4

6

30

⽇本語教育領域

2

2

* 2

4

4

6

30

情報教育領域

2

2

* 2

4

4

6

30

特別⽀援教育科学専攻

2

2

* 2

4

4

6

30

養護教育専攻

2

2

* 2

4

4

6

30

学校教育臨床専攻

2

2

* 2

4

6

30

教科教育学領域

2

2

* 2

**10

4

4

6

30

教科内容学領域

2

2

* 2

** 6

8

4

6

30

発
達
教
育
科
学
専
攻

教
科
教
育
専
攻
*

10
10
10
10

10
10
14

発達教育科学専攻に所属する⽅は、⾃領域以外の同専攻領域から選択して２単位を履修します。それ以外の専攻に所属す
る⽅は、発達教育科学専攻の教育学・教育⼼理学の２領域を除く４領域から選択して２単位を履修します。

** 教科教育専攻の教科教育学に関する科⽬のうち２単位は、各教科教育専攻が指定する「教材論」を主題とする専攻内共通
科⽬を履修します。

2) 授業形態の組合せ・バランス
各専攻別の講義、演習、実験・実習・実技の授業形態の割合は、全開設授業数のうち、講義が53.5％、演習が44.5％、実験・実習・実技が2.0％となっています。各教員は原則として講義と演習を併⽤した授業を⾏っています。
⼤学院修⼠課程においては、学⼠課程以上に少⼈数教育が⾏なわれており、2011年度の開講状況では、受講⼈数が10名以下の授業の割合は、前期78.8％、後期89.8％、前・後期合計83.9％であり、１授業当たりの平均
受講者数も、前期7.0⼈、後期4.8⼈、前・後期合計5.9⼈となっています。
教育学研究科 開設授業科⽬
授業形態

開設科⽬数

⽐率

526
438

53.5%
44.5%

実験・実習・実技

20

2.0%

合計

984

講義
演習

100

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科

2011年度 教育学研究科 開講状況
開設形態別

前期

後期

合計

開講数

未開講

開設数

開講数

未開講

開設数

開講数

未開講

開設数

通常

167

52

219

169

50

219

336

102

438

⼟曜

9

1

10

9

0

9

18

1

19

夜間

22

23

45

17

27

44

39

50

89

集中

52

1

53

20

0

20

72

1

73

合計

250

77

327

215

77

292

465

154

619

受講者数別

開講数

⽐率

開講数

⽐率

開講数

⽐率

11名以上

53

21.2%

22

10.2%

75

16.1%

10名以下

197

78.8%

193

89.8%

390

83.9%

合計

250

215

465

受講者数

総⼈数

平均受講者数

総⼈数

平均受講者数

総⼈数

平均受講者数

受講者のべ⼈数1742 ⼈7.0 ⼈1024 ⼈4.8 ⼈2766 ⼈5.9 ⼈

3) シラバス
シラバスは教育課程の編成の趣旨を踏まえた上で、「授業⽬標」「授業計画（内容・⽅法）」「使⽤する教科書・参考書」「評価基準・⽅法」等について記載しています。特に授業15回分の授業の内容・⽅法と授業外学習指⽰を⽰して、予習復習を含め単位取得に必要な学修を実施しやすくしています。また、「備考」として履修条件等の特殊要件やオフィスアワーの設定時間など、より分かりやすく、⾒やすくなることに留意し作成しています。
シラバス検索http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/

参照【第10章 施設・設備 ２ 学⽣・留学⽣⽀援のための施設・設備 6) シラバス閲覧】

4) 研究指導、学位論⽂に係る指導体制
学位論⽂及び修学その他､学⽣⽣活上の指導・助⾔を⾏うため、専攻⼜は領域別に属する専任教員より指導教員を定めており、学位論⽂指導計画書で１年間の研究指導計画を⽰した上で、修⼠論⽂の作成などに対する指導が⾏われています。
修⼠論⽂作成に直接関わる授業として「特別研究」（４単位）が必修科⽬として設定されており、修⼠論⽂指導は初年次より、定められた指導教員の下で継続的に指導を得ることとなっています。
研究指導に当たっては、指導教員による直接指導が⾏われているほか、必要がある場合には、副指導教員を定めて、⼿厚い指導が実施できるようになっています。
また、定期的に修⼠論⽂研究発表会が実施され、授業内及び学会等の授業外の活動を通じて、複数の教員が指導に関わる体制がとられている専攻⼜は領域もあります。

101

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組
1) 授業科⽬等への反映
⼤学院担当教員の資格審査において、担当予定科⽬と研究内容の整合性が審査されています。
また、⾃らの研究成果をまとめた著書や論⽂等をテキストや参考⽂献として使⽤している授業例を⾒ると、授業の内容が、教育の⽬的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっています。
2) ６年⼀貫教員養成コース
学部４年間と⼤学院２年間を⼀貫させた「６年⼀貫教員養成コース」を2006年度に全国で初めて設置し、実践的指導⼒を持った教員としての⼒量向上につながる授業を充実し、海外研修や企業研修を単位化する等、特⾊ある授業を多く取り⼊れ、質の⾼い教員を養成するための取組を続けています。
ただし、過去５年間の６年⼀貫教員養成コースからの⼤学院進学者数の推移では、進学辞退者が毎年出ており、必ずしも順調な運営を継続しているとは⾔えない状況にあります。これらを踏まえ、2011年度からカリキュラ
ム改善の検討を⾏っています。
６年⼀貫教員養成コース 学部から⼤学院への進学者⼀覧（単位：⼈）

年度

教育学研究科進学者

教育実践研究科進学者 ※⼤学院進級辞退者

200715-------

5

2008

18

-------

1

2009

7

-------

2

2010

4

-------

1

2011

6

0

6

※ 2011年度から６年⼀貫教員養成コースと教育実践研究科の接続を開始

3) ⼩学校教員免許取得コース
⼩学校教員免許の取得は、教員養成⼤学・学部以外では、かなり困難な状況にあります。
本学では、⼩学校教員免許取得希望者のニーズに応えるため、2005年度から、⼩学校教員免許を持たない⼤学卒業者が、⼤学院で⼩学校教員免許取得に必要な学部の科⽬を履修することができるよう、新たに「⼩学校教員免許取得コース」を⼤学院教育学研究科に設置しました。
本コースでは、通常の⼤学院修⼠課程の履修とともに、⼩学校教員免許状の取得に必要な学部の科⽬を履修する必要から修業年限を３年とし、単位取得上⽀障がないように配慮しています。
教員免許を全く取得していない場合の単位修得例（数値：単位数）学年

教育学研究科

学

部

合計

１年次

4

41

45

２年次

18

20

38

３年次

8

－

8

計

30

61

91

なお、⼩学校教員免許取得への要請は⾼く、過去３年間の⼊学者データからも、毎年10数名近くの学⽣が教員養成系以外の様々な他⼤学から本コースに⼊学しています。
また、本コースは、2008年度に新設された⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院）においても開設されています。

102

第４章 教育活動

⼩学校教員免許取得コース ⼊学者数

第２節 ⼤学院教育学研究科（単位：⼈）
内訳
他⼤学
本学卒業者（教員養成系以外）（主に現代学芸課程）
10
7

年度

教育学研究科
⼊学者数

2009

17

2010

13

9

4

2011

16

14

2

4) 単位認定の実施状況
⼤学院修⼠課程における単位認定の制度としては、ア）本学学則（2004年学則第１号）第85条に定める他の⼤学院における授業科⽬の履修によるもの、イ）同第86条に定める⼊学前既修得単位によるものの２つが設けられています。なお、2011年度は、単位認定に該当するものはありませんでした。
他の⼤学院における授業科⽬の履修等、⼊学前の既修得単位の認定
愛知教育⼤学学則（抜粋）（他の⼤学院における授業科⽬の履修等）
第８５条 修⼠課程及び教職⼤学院の課程において、教育上有益と認めるときは、他の⼤学院との協議に基づき、学⽣が他の⼤学院における授業科⽬を履修することを認めることができる。
２ 前項により修得した単位は、修⼠課程に所属する学⽣にあっては10単位を超えない範囲で、教職⼤学院の課程に所属する学⽣にあっては修了要件として定める所定の単位数の２分の１を超えない範囲で、当該研究科において修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は、第49条の規定による留学の場合に準⽤する。
（⼊学前の既修得単位の認定）
第８６条 ⼤学院（外国の⼤学院を含む。
）を修了⼜は中途退学し、新たに教育学研究科⼜は教育実践研究科の第１年次に⼊学した学⽣の既修得単位について教育上有益と認めるときは、当該課程において修得したものとして認定することができる。ただし、修業年限を短縮することはできない。
２ 前項により修得した単位は、教育学研究科に所属する学⽣にあっては10単位を超えない範囲で、教職⼤学院の課程に所属する学⽣にあっては修了要件として定める所定の単位数の２分の１を超えない範囲内で⾏うものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、既修得単位の認定に関し、必要な事項は、別に定める。

5) ダブル・ディグリー制度の検討状況
ダブル・ディグリー制度の検討状況については、「第４章 教育活動 第１節 教育学部 ３ 教育課程 (3)多様なニーズ、社会的動向等への取組 6) ダブル・ディグリー制度の検討状況」を参照ください。

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第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科(4) 単位の実質化への配慮
1) 授業期間の確保、年間授業スケジュール
前期週数として16回以上、また後期週数も16回以上確保するように年間スケジュールを適切に組んでいます。
また、現職教員や社会⼈が在籍する昼夜開講コースの学⽣（2010年度⼊学者９名、2011年度⼊学者６名）に対しては、就業先での勤務終了後に受講できるよう、授業開講を以下のとおり設定しています。
昼夜開講コース授業開講状況
・⽕・⽔・⾦曜⽇ 18:20 〜 19:50

20:00 〜 21:30

・⼟曜⽇

9:10 〜 16:30

前期９コマ

・集中講義

夏季休業期間 52コマ

前期14コマ後期11コマ後期４コマ

冬季休業期間20コマ

これらのことから、昼間及び夜間において授業を実施している課程に在籍する学⽣に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断します。
2) 履修登録単位数の制限（キャップ制）
⼤学院の修了必要単位数は２年間で30単位以上で、早期修了制度はありませんので、キャップ制を適⽤していません。
3) 授業時間外の学習を促す⼯夫
⼤学院⽣には、専攻⼜は領域別に院⽣室が設けられており、授業時間外における学内での研究環境が整えられています。職業等を有している者に対しては、⻑期履修学⽣制度が設けられており、学習時間の確保が図られています。また「⼩学校教員免許取得コース」の学⽣に対しては３年間の履修年限が課されており、⼗分な学習時間を確保するような⼯夫がされています。

(5) 教育活動に係る管理運営
1) 教務企画委員会
⼤学院での様々な重要案件を審議・決定していく教育研究評議会の下、特に教育課程や教育⽅法等を具体的に企画・⽴案する組織として、教務企画委員会があり、毎⽉１回開催しています。更に、教育課程上の様々な科⽬群の検討のため、⼤学院教育学研究科運営専⾨委員会を設置して不断の点検活動を⾏っています。

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第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科

４ 学位授与(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与⽅針）
学位授与は、本学⼤学院教育学研究科（修⼠課程）に２年以上在学し、30単位以上を修得した上、学位論⽂
審査及び最終試験に合格した者に授与します。

(2) 成績評価
1) 成績評価基準、成績評価⽅法
成績評価基準について、授業の出⽋状況、レポート、中間テスト最終試験の組み合わせにより、成績（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ等）を判定しています。
2) 成績評価基準の学⽣への周知⽅法
学⽣に対しては、⼤学院学⽣便覧、シラバスへの掲載等の⽅法により周知を図っています。
3) 成績評価分布による検証
成績評価分布による検証はしていません。
4) 学⽣からの成績評価の申⽴て⼿続き
成績の内容に疑義がある場合は成績公開⽇から10⽇以内に授業担当教員へ学⽣⾃⾝が直接申し出ることを規定しています。ただし、担当教員との連絡が困難である場合は、教務課へ学⽣⾃⾝が「成績確認依頼書（様式１）」を⽤いて申し出ることができます。
2011年度は１件申し出がありましたが（前年度⽐＋1件）、当事者、担当教員、それ以外の第三者を含めて協議し、解決しています。

(3) 修了認定（学位論⽂に係る評価基準）
修⼠論⽂の提出に当たっては、学⽣は指導教員の指導を得て論⽂題⽬を決めており、修了予定年度の９⽉末までに学位論⽂題⽬申請書を提出し、修了予定年度の２⽉10⽇までに論⽂を提出することとなっています。
学位論⽂審査及び最終試験委員は指導教員を含め３名以上を選定して、発表及び⼝述⼜は筆記により審査します。
各専攻⼜は領域では、修⼠論⽂審査⽅法等基準が2008年度に策定され、2009年度から運⽤し、毎年度⾒直しを⾏っています。

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第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科

５ 各専攻 取組状況
(1) 発達教育科学専攻① 教育⽬標
本専攻は、教育に係る理論と実践を融合することにより、現代の教育の諸課題に科学的・総合的に対応することのできる学⽣を育成することを⽬的としています。具体的には、教育学、教育⼼理学、幼児教育、⽣活科教育、
⽇本語教育、情報教育等の諸領域を構成する様々な学問的成果、専攻する領域の成果を中⼼に相互補完的に履修し、教育学・⼼理学全般の研究成果を⼟台に各領域の教育研究上の⽬的を更に深化させるよう努めることを⽬標
としています。
② 専攻・領域
発達教育科学専攻■教育学領域■教育⼼理学領域■幼児教育領域■⽣活科教育領域■⽇本語教育領域■情報教育領域■教育学領域① 教育⽬標本領域は、教育哲学、教育史、教育社会学、教育⽅法学、教育制度学、社会教育学、進路指導等の諸学問分野を基礎としながら、誕⽣から死に⾄る間の、家庭、地域、学校、社会等のあらゆる場所における「⼈を育てる」
営みについての原理的・理論的・実証的・実践的な研究を進めます。その上で、これらについての深い洞察を持った、学校教育、社会教育、教育⾏政、司法福祉、キャリア⽀援等に関わる⾼度な職業⼈の養成を⽬的とします。
② 指導体制本領域では、院⽣の研究関⼼を研究テーマへと発展させるために、指導教員を定め、ゼミを定期的に開催しています。また、広い視野から検討する機会として、領域全体でのテーマ発表会と修⼠論⽂中間発表会を教員・院⽣全体で開催し、突っ込んだ議論を⾏うようにしています。こうした中でまとめられる修⼠論⽂は、そのエッセ
ンスを修⼠論⽂抄として広く公開しています。このような研究活動を通じて、専⾨学会で発表することになる院⽣や、更に研究を続けるべく教師となる者や進学する院⽣もいます。
■教育⼼理学領域① 教育⽬標本領域は、教育⼼理学（学習や教育評価）、発達⼼理学、社会⼼理学、臨床⼼理学等の⼼理学の研究視点から、教育という多⾯的で重層的な活動や実態を、実験や調査に基づき実証的に捉えることのできる⼈材を育成することを⽬的としています。
② 指導体制社会⼈⽤に設定された夜間の講義を始めとして、幅広く講義・演習が組まれており、教育⼼理学、発達⼼理学、
社会⼼理学、臨床⼼理学の各分野に渡り、学部で学んだ内容をより専⾨的な視点から問題意識を持って取り組め
るように、幅広いスタッフが揃って対応しています。論⽂の指導については、担当教員による定期的な指導を始めとして、院⽣は１年次・２年次にそれぞれ年に数回の共同演習（修⼠論⽂の計画、途中経過報告の発表を全教員の出席の中で実施）に参加し、各教員から種々の意⾒をもらい、更に論⽂の内容を深める作業を繰り返すなど、

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第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科

院⽣⼀⼈⼀⼈に⼗分に対応した教育指導を展開しています。また、学部で⼼理学を専攻していなかった学⽣に対しては、（単位にはならないが）学部の⼼理学⽅法論・統計学を受講させ、知識・技能を習得させています。物
理的環境⾯においても、院⽣室にパソコン・プリンターを完備し、また、調査や論⽂執筆で必要な物品購⼊、⽂献複写などを校費（⼤学院教育費）からサポートしています。これらの成果として、全国規模の学会において半数近くの学⽣が研究成果を発表するに⾄りました。
授業⾯では、全専攻共通履修科⽬を開講しており、多様な学⽣に対応するため、導⼊として初歩的な専⾨書の講読・発表をおこなったうえでの専⾨的議論の展開、具体的事例についてのグループワークなどを導⼊しています。
■幼児教育領域① 教育⽬標⼈間形成の基礎を培う時期である乳幼児期の発達と教育を研究対象とする本領域は、主として幼児教育学、幼児⼼理学、保育内容学、児童福祉学の専⾨領域から構成されています。これらの幅広い専⾨的知識・理論を実践と有機的に連関させながら深め、理論と実践に関する研究能⼒を⾝に付けることにより、これからの幼児教育の創造発展に寄与できる⾼い専⾨性と実践的指導⼒を有した保育者や保育者養成に携わることのできる保育研究者の育成を⽬指します。
② 指導体制専任教員によって、⾼い研究能⼒を⾝に付けるために、１年次から、多くの院⽣には学会の会員になるように指導しています。研究成果については、学会発表はもとより、講座の紀要『幼児教育研究』などに所収して、パブリックなものになるように促しています。多くの者が、⼤学院修了後の進路として、愛知県を中⼼に三重県や岐⾩県の保育者養成校（⼤学、短⼤、専⾨学校）に就職し、研究活動を継続しているのも⼤きな特徴です。加えて、市町の園⻑などの要職に就くなど、公務員として幼稚園教諭や保育⼠の専⾨職になっています。
■⽣活科教育領域① 教育⽬標「⽣活科」や「総合的な学習」は“⼦どもたちの「⽣きる⼒」を培う創造的な教育活動”であり、その実践では、⼦どもの興味・関⼼や⾝近な⽣活課題、教科横断的な課題などに基づく体験的な学習、調査活動的な学習、問題解決的な学習などを重視しています。これは、⼦どもたちが⾃分の願いや⽬当て、課題などを⾒つけ、⾃ら学び、
考え、主体的に判断し、これらをより良く成就・解決したり、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組
み、⾃分の⽣きがいや⽣き⽅を考えたりする学習を求めているからです。本領域は、このような「⽣活科」や「総合的な学習」の理論を学び、実践に必要な感性や情性、知性などが豊かで⾼度な構想⼒や指導⼒、分析⼒などを発揮できる⼒量豊かな教師の養成を⽬指します。
② 指導体制「発達教育科学専攻⽣活科教育領域」は、2002年度に「学校教育専攻⽣活科教育分野」として開設され、2008年度に現在の教育組織に改組されました。なお、⼤学院に設置された⽣活科教育の領域としては全国唯⼀となっています。また、2011年度は15名の院⽣が在籍し、修了⽣３名中２名は愛知県の⼩学校の教員となり、他１名は愛知県で講師をしながら教員を⽬指しています。2012年度⼊試では、新たに９名の⼊学者が決まり、2012年度の在学者は、今までで最多の21名（うち留学⽣２名、社会⼈２名）となり、本領域の発展・充実の成果を伺うことができます。
⼤学院の授業ではテキストの講義だけでなく、実際に⽣活科の授業を⾒学したり、⾃然観察実習園など

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第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科を活⽤して体験的に教材を理解させたりしながら、常に⼦どもの姿をイメージさせることを⼤切にした授業を⾏っています。これらの授業は院⽣にも⼤変好評です。
■⽇本語教育領域① 教育⽬標本領域は、教育の現代的課題である⽇本語教育に関する諸問題について、社会、⽂化、⾔語、教育などの広い視野から研究を深めるとともに、学校をはじめとする様々な教育機関で⽇本語教育に従事する⼈材の育成を⽬指します。また、近年⽇本国内で増加している外国⼈児童⽣徒の教育についても、重点的な教育研究を⾏います。
② 指導体制2011年度、本領域では、以下の専⾨科⽬が開講されました。
異⽂化間教育特論、異⽂化コミュニケーション特論、⾔語科学研究Ⅰ、⾔語科学研究Ⅱ、対照⾔語学研究Ⅱ、
⾔語政策特論Ⅱ、⽇中対照⾔語学特論、⽇本語教育実践研究、現代⽇本語研究Ⅲ、現代⽇本語研究Ⅳ
隔年開講により、２年間ですべての科⽬を履修出来るようにしています。
また、毎年、全ての教員が必ず⼀科⽬は夜間⼤学院向けの授業を担当し、昼夜開講の⼤学院⽣がスムーズな履
修を⾏えるよう配慮しています。
研究に関する個別相談は、指導教員を中⼼に随時⾏っていますが、その他、定期的に⾏われる⼤学院⽣主体の勉強会には、ほぼ毎回すべての教員が参加し、⼤学院⽣全員がお互いの研究の進展状況を報告し合い、ともに疑問点などを議論し合う機会を設けています。2011年度は５⽉、７⽉、10⽉、11⽉の⽔曜⽇の午後に勉強会が開催されました。
学外での他⼤学との合同の⼤規模な勉強会としては、毎年開かれる中部地区院⽣セミナーで、ほぼ全員が発表
を⾏い、地域の⽇本語教育に関係する⼤学関係者、及び院⽣同⼠の交流を深めています。３年に⼀度、会場校としてもセミナー活動に協⼒しています。
⼤学での授業や研究活動と並⾏して、⼤学周辺の⼩中学校に在籍する外国⼈児童⽣徒に対する⽇本語⽀援活動
とともに、外国⼈児童⽣徒がスムーズに学習に取り組めるようにするための教材開発と学習⽀援活動を⾏っています。学部⽣のボランティアとともに、本領域の多くの⼤学院⽣が中⼼的⽴場となって、地域社会に対する実践
的⽀援活動に取り組んでおり、その経験が研究においても有意義なものとして最⼤限に⽣かされています。
■情報教育領域① 教育⽬標本領域は、情報教育の在り⽅を含め、学校教育現場における情報教育に関する諸問題の研究を⾏うとともに、
広く情報技術を活⽤した教育⽀援の在り⽅、新しい指導法の開発を研究します。更に、学校現場で必要とされる、サーバーの管理運営やメディア教材開発などの実践技術の修得も可能です。
本領域では、こうした情報教育関係の知識・研究態度を⾝に付け、学校教育現場や教育関連分野で情報教育の指導者・研究者となり得る⼈材の育成を⽬指します。
② 指導体制本領域では、教育⼯学、メディア教材開発、情報リテラシー教育、認知科学等、情報教育に関連する幅広い分
野を専⾨とする教員を配し、授業及び修論指導を⾏っています。修論指導では、教員と学⽣が全員参加する合同ゼミを毎⽉１回開催することで、直属の指導教員以外の指導も受けやすい体制を作っています。

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第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科(2) 特別⽀援教育科学専攻① 教育⽬標
本専攻は、主として聴覚障害者、知的障害者、肢体不⾃由者、病弱者についての教育の領域と、障害者の⽣涯にわたる⽀援という視点に⽴つ障害者福祉の領域とで構成されています。これらの領域に関する専⾨的知識・理論を修得し、障害者教育についての実践能⼒を⾝に付けることによって、福祉等の隣接領域との連携を重視し、障害者個々のニーズに応じた教育について、優れた研究能⼒と実践能⼒を兼ね備えた⼈材を養成することを⽬的としています。
② 専攻・領域
特別⽀援教育科学専攻■特別⽀援教育科学領域③ 指導体制
特別⽀援教育科学専攻の学⽣指導にあたる教員は、特別⽀援教育とその近隣の学術分野（臨床⼼理学、発達臨
床⼼理学など）を専⾨としています。学⽣達の多くは修了後、特別⽀援教育に携わる教員や福祉領域における対⼈援助業を希望しますので、当然のことながら、幅広い知識と実践⼒を養成することが求められています。教育学、⼼理学、⽣理・病理学、福祉学など多岐に渡る学修を通して、⾼度な専⾨性を有する⼈材を育成しています。
上記に加えて、夜間⼤学院では愛知県内の現職教員や福祉施設職員等が在学しています。⻑期履修制度を活⽤し、３年〜４年間の中で問題意識を段階的に深め、質の⾼い研究（修⼠論⽂）に取り組めるように指導体制が組まれています。
今後は、時代や社会のニーズにあった研究が更に求められると考えています。昨今の教育現場において、重複障害のある児童⽣徒の教育⽀援、通常の学校に在籍する発達障害児の⽀援等については喫緊の課題とされています。また、「障害」という概念が⼤きく変貌を遂げている現況を踏まえ、「障害を科学する」という理念のもと、特別⽀援教育科学専攻の指導体制を運営しています。

(3) 養護教育専攻① 教育⽬標
本専攻は、これからの時代を担っていくに⾜り得る⾼度な専⾨的能⼒を持ち、実践的研究能⼒を有する養護教諭の養成を⽬指しています。また、現職養護教諭の再教育の場として、学校での保健管理と保健教育を担当する
⾼度な能⼒を備えた養護教諭の養成を⽬的としています。
② 専攻・領域
養護教育専攻■養護教育学領域③ 指導体制修⼠論⽂の作成指導には、主指導教員１名・副指導教員２名の体制で指導に当たっています。養護教育講座の全教員参加の下で、⼊学年次の９⽉に研究計画発表会を、卒業予定年次の９⽉に修⼠論⽂中間発表会を開催し、適宜指導しています。また、卒業年次の２⽉には養護教育講座の全教員参加の下で、修⼠論⽂発表会を開催し、評価・指導を⾏っています。また、指導教員以外の教員も、⼤学院⽣から要望がある場合は、担当授業時間中だ
けでなく随時、助⾔を与えたり指導に当たったりしています。

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第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科(4) 学校教育臨床専攻① 教育⽬標
本専攻は、教育臨床⼼理学の探究を通して⼦どもたちを巡る⼼理的な諸問題、それらを取り巻く家庭・地域・社会の諸問題について適切に対応することのできる臨床⼼理学の専⾨家を志す⼈物を求めています。特に、臨床⼼理学コースでは、臨床⼼理⼠等の資格やその専⾨的知識を⽣かしてスクールカウンセラーをはじめとする学校
臨床の専⾨家を志す⼈物や、医療、福祉、司法、産業、その他の領域における臨床家を志す⼈物を求めています。
② 専攻・領域
学校教育臨床専攻■学校教育臨床領域③ 指導体制
⼤学院学校教育臨床専攻（臨床⼼理学コース）の教育活動としては、臨床⼼理⼠養成の業務が主たるものとなります。
指導体制として、修⼠論⽂指導については指導教員を中⼼に⾏われ、臨床⼼理⼠受験資格に必要な単位については、講座教員や専攻教員の合同の授業が多く⽤意され、共同の指導体制というスタイルをとっています。
教育内容は、多様な分野で活躍できる教育臨床の専⾨家育成を基盤としながら、教員養成⼤学に設置された⼤学院としての特⾊を出すべく、スクールカウンセラーをはじめとする教育臨床の専⾨家育成についての教育課程の整備に⼒を⼊れています。学校臨床実習Ⅰ・Ⅱは「こころの相談員」として附属学校や豊明市の⼩学校で１年間の実習を⾏うものであり、これは他の教員養成⼤学院には⾒られない独⾃の取組となっています。また、教育
臨床総合センターにある⼼理教育相談室では、豊富な実習機会を⽤意するとともに、臨床⼼理⼠の資格を持つ教員によるケースカンファレンスやグループスーパーヴィジョンなどの指導体制も充実させています。加えて、卒後教育の⼀環として事例検討会を定期的に開催するなど、修了後の⼼理教育相談室での臨床活動のフォローアッ
プにも⼒を⼊れています。

(5) 国語教育専攻① 教育⽬標本専攻の⽬的は、⽇本並びに中国の⾔語・⽂学・思想・書道等の広い視野に⽴つ学識を修め、国語科教育の専⾨分野及び教育実践における理論と応⽤の研究能⼒を⾼め、教育研究を推進し得る資質能⼒を組織的に養うことにあります。
「国語科教育学領域」では、今⽇的な教育課題の根幹を国語科学習の内容や⽬的・⽅法・歴史等の⾯から考察します。21世紀にますます重視される国語学⼒の重要性や意義、実践的な授業研究・評価論等も扱い、理論と実践について系統的に育成します。
「国語科内容学領域」では、国語科教育学の基盤となる諸分野、すなわち⽇本語・⽇本⽂学とその歴史的⽂化
的背景、源流としての中国や近代以降の⻄洋の⽂化・思想等について、基礎的素養を体得させつつ、⾼度な研究能⼒を育成します。
② 専攻・領域
国語教育専攻■国語科教育学領域■国語科内容学領域③ 指導体制
本専攻は、国語科教育学・国⽂学・国語学・中国⽂学・書写書道等の多様な教育研究分野の教員11名によっ110

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科て構成されています。専攻としての⽬標は、基本的にはこれらの各学問分野における研究を推進するとともに、これらを基盤として、国語科教育に関わる歴史と理論とを究明し、教育実践のあり⽅の検討を深めることです。
国語教育は、思考と認識、想像⼒と創造⼒等の根幹を成す⾔語能⼒に関わるという意味で、⼩・中・⾼校における全教科の基礎・基本ともいうべき学問領域です。また、今⽇学校教育に求められている「⽣きる⼒」を培うための必須領域であり、コミュニケーション能⼒の育成や⾔語⽂化の継承発展といった、総ての⼈々の⽇々の活動においても中核的役割を担うべき性格を有しているといえます。

(6) 英語教育専攻① 教育⽬標本専攻の⽬的は、学部教育を基礎に、学校教育に求められる教科専⾨並びに教育実践に関わる研究能⼒を有す
る教員の養成を⽬指します。その⽬的を達成するために、本専攻は「英語科教育学」と「英語科内容学」の２領域に分かれます。
「英語科教育学」は、⼩学校・中学校・⾼等学校における英語教育が抱える課題に取り組みながら、理論と応⽤能⼒を備えた英語教師の資質能⼒の向上を図ります。
「英語科内容学」は、「英語科教育学」の基盤を形成する「英⽶⽂学」と「英語学」を深く追求し、教科の専
⾨性を⾼め、理論と応⽤能⼒を備えた教員の資質能⼒の向上を図ります。
② 専攻・領域
英語教育専攻■英語科教育学領域■英語科内容学領域③ 指導体制
教科専⾨及び教育実践に関わる研究能⼒を有する教員の養成のために、英語科教育学及び英語科内容学の両領域において、それぞれの専⾨科⽬を少⼈数で受講します。また、修⼠論⽂作成を⽬標として、英語科教育学・英語科内容学ともに、専⾨領域が細分化された課題に従って、指導教員、副指導教員の⼆本⽴ての指導を受けることになります。

(7) 社会科教育専攻① 教育⽬標社会科教育の⽬的は、将来の社会の主⼈公となる児童・⽣徒の公⺠的資質を育み、憲法に⽰された国⺠主権、
基本的⼈権、平和主義の普遍的理念の担い⼿として、それらを社会で実現する主体となるように育成することにあります。このような社会科教育の意義は、国際社会が緊密に結びつき、異なる⽂化が接触する機会が増⼤するのに伴い、ますます⼤きくなっています。
そうした社会科教育の意義をより深く学び、児童・⽣徒への優れた指導能⼒を有する教員を育てることが、本専攻の⽬的です。そのために本専攻は、「社会科教育学領域」と「社会科内容学領域」から構成されています。
前者では教科としての社会科とその教授⽅法について研究し、後者では社会科教育の基礎を形成する諸分野の研究を⾏います。
② 専攻・領域
社会科教育専攻■社会科教育学領域■社会科内容学領域

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第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科③ 指導体制
本専攻は社会科教育学と社会科内容学の領域に分かれ、また内容学領域は⼈⽂・社会科学に関わる諸分野に分かれています。院⽣はその専攻する分野の教員を指導教員として、専⾨的な⼒量を⾼め、修⼠論⽂の作成につなげるための研究を進めていきます。同時に、将来の社会科教育に携わる教員としての能⼒を培うためにも、興味関⼼と必要に応じて、広く諸領域・分野の授業を履修し、⼒をのばすことができます。
社会科教育学領域では社会科とその教授⽅法について、理論的・実践的・歴史的な研究を指導するために、公⺠教育を中⼼としたドイツの教科教育と、⽇本・イギリスの歴史教育とをそれぞれ専⾨とする教員がいます。
社会科内容学領域では、⼤きく分けて、哲学・倫理学、歴史学・⺠俗学、地理学・地誌学、社会科学、国際⽂化の各分野があります。それらの専⾨分野の研究を指導するためのスタッフとして、多様な教員が配置されています。まず、哲学・倫理学の分野では、ヨーロッパ近世の哲学史と、⽇本近世の思想史を専⾨とする教員がいます。歴史学・⺠俗学の分野では、⽇本古代史・中世史、⻄洋宗教史、⽇本⺠俗学の研究指導を⾏う教員がいます。
地理学・地誌学の分野では、都市と農業・農村の地理学をそれぞれ専⾨とする教員がいます。社会科学の分野では、ドイツなどの政治、政治学・政治思想史、⺠法、憲法、社会学などさまざまな専⾨領域で研究を進める教員がいます。最後に国際⽂化の分野では、⽇本の社会⽂化、中国の近代思想、英⽶の現代思想、フランスとドイツの⽂化・社会など、広く⽇本や世界の諸側⾯について研究指導するための教員がいます。
こうした多様なスタッフが、院⽣各⾃の専攻分野に応じて指導教員となり、他の教員とも連携することによって、社会科教育専攻としての指導体制をつくっています。それは社会科教育の意義を認識するとともに、教科の基盤としての専⾨的な深い理解と広い⾒識とを併せ持った、優れた指導能⼒を有する教員を育てることを⽬指した体制であり、その成果は、多くの院⽣が修⼠課程修了後には教員となり、⼤学院で培った⼒を⽣かして活躍していることに⽰されています。

(8) 数学教育専攻① 教育⽬標数学教育専攻の教育⽬標は、数学に対する興味に加え、将来を担う⼦どもたちに算数・数学の⾯⽩さを伝えることができる⾼度な知識や能⼒を持った教員を育てることです。この⽬的のために、数学教育専攻は数学科教育
学領域と数学科内容学領域の２つの⼤きな柱によって構成されています。数学科教育学領域では、数学教育学の⾼度な知識を深めるとともに、実践的な能⼒も⾝に付けるよう指導しています。数学科内容学領域では、専⾨的な数学の知識を深めるとともに、それを学校教育に⽣かせるよう指導しています。
② 専攻・領域
数学教育専攻■数学科教育学領域■数学科内容学領域③ 指導体制
本専攻の2011年度担当教員の内訳は、数学教育学４名、数学内容学９名、情報科学４名です。このうち、数学教育学と数学内容学の13名が数学教育講座所属、情報科学の４名が情報教育講座所属です。数学教育学の教育内容の豊富さは⽇本でトップクラスです。また、数学内容学は、代数学、幾何学、解析学、確率論から成る豊富な専⾨家を擁しています。⼩学校・中学校はもちろん、⾼等学校の教員にもふさわしい教育内容を⽤意しています。
本専攻では、毎年９⽉に新城市の⼩中学校で実施される合宿形式の授業研究会を必修授業として課しています。
また、数学教育学領域では数学教育学の研究会（⽕曜会）、数学内容学領域では数学内容学の研究会（⾦曜会）への出席を義務付けています。それぞれの研究会では、修⼠論⽂の中間発表会も実施しており、専攻としてのま112

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科とまりを保つのに役⽴っています。本専攻は、数学と情報の２つの異なる教科の教員から構成されていますが、このことは専攻としてのまとまりを保つのを困難にしています。

(9) 理科教育専攻① 教育⽬標
本専攻は、「理科教育学領域」と「理科内容学領域」に分かれます。
「理科教育学領域」では、理科教育の理念・歴史・外国の事情などを通した教育⽬的の研究、理科学習の⼼
理・認知の研究などによる⼦ども理解、理科の教材研究、及び理科授業の実践的研究等を通して、⼩・中・⾼等
学校の理科教育の在り⽅を構築することを⽬指します。
「理科内容学領域」では、理科という教科を構成する物理、化学、⽣物、地学の各分野について、その背景にある基礎物理学、応⽤物理学、無機物理化学、有機化学、分類形態学、⽣理⽣態学、天⽂地球物理学、地質鉱物
学など⾃然科学の諸分野の研究を推進し、それぞれの分野が持つ課題の解明を⽬指します。
以上のような各領域の研究活動を基礎として、⾼度な能⼒を持った教員の養成と、⾃然科学諸分野や理科教育についての深い知識や⾼い研究能⼒を持った⼈材を育成することを教育上の⽬標としています。加えて、両領域の連携により、理科教育に対する深い知識や興味を基礎的素養として持った⼈材の育成を⽬指しています。
② 専攻・領域
理科教育専攻■理科教育学領域■理科内容学領域③ 指導体制
理科教育講座に所属する30名以上の多⼈数で多岐にわたる専⾨分野の教員が、⼤学院の教育にあたっており、
⼤学院教育に関するＦＤも⾏われています。多様な学術雑誌や学術書への論⽂掲載の他、特許の申請を⾏うなど、
創造的で活発な教育研究活動が展開されています。⼤学院教育学研究科理科教育専攻においては、夜間⼤学院や14条特例など現職教員も視野に⼊れた充実した教育・研究体制を構築し、理科教育学領域と理科内容学領域の協⼒の下、本学部卒業⽣だけではなく、他⼤学の教員養成系学部、その他の理科系学部卒業⽣、及び⼩・中・⾼等学校教員を受け⼊れ、理科教育における⾼度な職能を持つ教員の養成と現職教員の資質向上を図っています。

(10) 芸術教育専攻■専攻・分野・領域
芸術教育専攻⾳楽分野■⾳楽科教育学領域■⾳楽科内容学領域

美術分野■美術科教育学領域■美術科内容学領域■⾳楽分野① 教育⽬標本分野が基本とするのは、芸術を中⼼にすえた教育研究です。ピアノや⻄洋歌曲の発声を基本にしながら、多様な芸術へ応⽤的にアプローチできるようにし、そのことによって、⼈間と⾳楽との関わり、社会化という芸術の機能的な側⾯にも発展できるような教育研究を⽬指しています。
本分野は、⾳楽科教育学と⾳楽科内容学の２つの専⾨領域からなり、両領域とも多様な⾳楽に対応できる⾳楽

113

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科

性の獲得と、表現活動のみならず創作活動や鑑賞活動、楽曲分析といった⾳楽活動に必要とされる様々な知識や技術の獲得を通して包括的に⾳楽性を育てることを⽬標にしています。
② 指導体制本分野を担当する⾳楽教育講座の全教員は、教育⽬標を受けて、⾳楽と⼈間の関わりや⾳楽と社会との関わりなどを基盤として、⾳楽が持つ教育的な機能にも発展し得るような専⾨教育の確⽴を⽬指しています。各領域の特⾊としては、⾳楽科教育学領域では⾳楽科教育分野の研究⽅法を習得し研究を遂⾏していくことに重点が置かれており、⾳楽科内容学領域の学⽣の演奏技能は、⾳楽⼤学の⼤学院修了⽣と⽐べても遜⾊ないほど⾼いことが挙げられます。両領域とも修了⽣は、⼩中学校の教員として活躍するだけではなく、研究や演奏活動を継続している⼈も多くおり、包括的な⾳楽性が⾼く評価されている証左だと⾔えます。
また、⽇常的な授業やレッスンに加えて、次のような機会を設けて学⽣が⽇頃の学修成果を定期的に学内外へ披露できるよう便宜を図るとともに、授業やレッスンだけでは経験できない貴重な学修の機会を提供しています。
５⽉の「⼤学祭企画」と12⽉の「学内演奏会」では、学部学⽣と合同で演奏会を企画し、学⽣単独や学⽣同⼠の演奏発表に加えて教員との共演を通じて演奏表現の幅を拡げています。附属図書館で開催される「ランチタイ
ムコンサート」のうち、11⽉のコンサートを⼤学院学⽣が企画担当し、積み上げてきた研鑽の真価を主に学内へ向けて問うています。年度末に学外で開催される「卒業・修了演奏会」では、学部卒業⽣と⼤学院修了⽣の中から成績優秀者が選抜されて演奏を披露しますが、ここでの演奏は在学⽣の⽬標にもなっています。更に、各種コンクールや演奏会へ参加することで、冷静に⾃らを省みることのできる客観的視点を⾝に付けるように指導し
ています。
■美術分野
① 教育⽬標本分野は、美術に関する専⾨的な知識と技能、並びに実践的な指導⼒を備えた学校教員の養成を⽬指すとともに、美術⼯芸に関わる⽣涯教育の分野で専⾨的かつ広範な知識や技能を有する指導者の育成を⽬指しています。
以上の⽬的にかなった知識と技能を習得するため、美術や⼯芸における創造性、及びそれらの教育的な意味と価値について、幅広い作品制作と思索の積み重ねを通じて総合的に探究することを⽬的としています。
② 指導体制
⼤学院教育学研究科芸術教育専攻美術分野には、2011年度は⼤学院⽣29名が在籍しており、そのうち６名について修了研究（修⼠論⽂・修了制作）の指導がなされました。本学学部からの直進者に加え、名古屋市派遣の現職教員や他⼤学からの進学者に対して指導を⾏ってきています。

(11) 保健体育専攻① 教育⽬標本専攻の⽬的は、体育学、運動学、学校保健の分野における基本的学識と技能を体系的に修め、保健体育科教育における理論と実践の研究能⼒を⾼め、教育研究を推進し得る資質能⼒を組織的に養うことです。
「保健体育科教育学領域」（以下「教育学領域」）は、現代的課題について、保健体育科学習における⽬的、⽅法、内容、評価等の観点から考察し、運動⽂化や健康⽂化の主体者としての教養と実践⼒を系統的に育成します。
「保健体育科内容学領域」（以下「内容学領域」）は、保健体育教育学の基盤となる体育原論、体育史、体育社
会学、体育経営学、体育⼼理学、余暇社会学、⽣理学、バイオメカニクス、運動⽅法学、学校保健、健康管理学、精神保健学などについて、基礎的素養を体得させつつ、⾼度な研究能⼒を育成します。

114

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科② 専攻・領域
保健体育専攻■保健体育科教育学領域■保健体育科内容学領域③ 指導体制
修⼠課程の２年間で、(1) 教育学研究科（修⼠課程）共通の「発達教育科学専攻科⽬」群、(2) 保健体育の専
攻科⽬については、「保健体育教育学に関する科⽬」群・「保健体育内容学に関する科⽬」群から、それぞれ⾃分の専攻領域に重点を置いた内容とバランスで授業科⽬を履修し、そして、(3) 修⼠論⽂（特別研究科⽬）に取り組むことを基本的な履修モデルとしています。2011年度の本専攻の授業については、17名の有資格者が担当しました。教員らの研究分野は、保健科教育、体育科教育・教師教育、体育科教育・⾝体教育、体育科教育・発⽣
運動学、体育哲学、運動学習・スポーツ⼼理学、社会学・余暇教育、運動処⽅・運動⽣理学、運動⽣理学・環境
⽣理学、運動⽣理学・運動制御、バイオメカニクス、運動⽅法学・陸上競技、運動表現学、⾝体組成・発育発達、
学校衛⽣史、⼼⾝医学、及び、学校安全衛⽣学・産業保健であり、こうした専⾨の⽴場から、それぞれ特徴ある
２〜４科⽬の授業を開講しました。
研究指導については、まず、２年⽣では「教育学領域」
・３名、「内容学領域」
・８名、計11名の修⼠論⽂を提出させることができました。
「修⼠論⽂要旨」は、例年のように、『愛知教育⼤学保健体育講座研究紀要』の35号2010年３⽉（ISSN 1346-8359）に掲載し、研究交流できるよう公開しています。同誌は、本学附属図書館
ウェブサイトから「愛知教育⼤学学術情報リポジトリ」を通じて閲覧できます。
次に、１年⽣の研究指導については、「教育学領域」
・４名、「内容学領域」
・３名、計７名の専攻⽣に対して⾏いました。このうち、特徴ある例を挙げると、１年⽣の中野弘幸さんは、研究テーマ「⾛運動に関する運動学的研究（仮）」に取り組む⼀⽅で、陸上競技を研鑽し、2011年度の成績（下記①〜③）、翌2012年度の更なる実績によって、2012年のロントン五輪出場を果たしました。実理の備わった学究の⽀援・指導例の成果だと考えられます。
① 2011年ユニバーシアード競技⼤会(中国・深圳) 男⼦ 1600mリレー 銀メダル
② 2011年⽇本学⽣対校選⼿権（熊本） 男⼦ 400m 個⼈優勝
③ 2011国体（⼭⼝）男⼦ 400m 個⼈優勝

(12) 家政教育専攻① 教育⽬標
本専攻は、「⽣活」を科学的に⾒つめ、消費⽣活、少⼦・⾼齢社会における⽣活の在り⽅や⼈・環境との共⽣、そのための学びの在り⽅を追求することにより、⽣活を主体的で真に豊かなものに変えていく⼒の育成とともに、そのための家庭科教育研究の推進と教育実践の創造を⽬的としています。
② 専攻・領域
家政教育専攻■家庭科教育学領域■家庭科内容学領域③ 指導体制
本専攻では、教育⽬標に基づき、「家庭科教育学領域」と「家庭科内容学領域」の２領域を設定し、相互に関連づけて学び、研究を進めることができるように取り組んでおり、両領域における学びと研究をつなぐ必修科⽬として、「家庭科教材研究特論」（家庭科教育学領域）を開講しました。
また、「家庭科教育学領域」では、家庭科教育⽅法論や家庭科授業研究などの授業や、家庭科教育に関連する
現代的課題を取り上げて検討する授業を通して、家庭科教育の理論と実践を検討し、家庭科の豊かな学びの創造

115

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科や実践⼒の形成を試みました。
「家庭科内容学領域」では、⾷物学、被服学、住居学、家庭管理学、消費⽣活科学など⽣活に関わる様々な分
野について学び、幅広い専⾨分野での授業を通して、現代の⽣活に関わる諸問題について、⽣活の持つ多様な側⾯の相互の関連性という総合的視点とそれぞれの側⾯の専⾨的視点から研究に取り組みました。
研究的に深める「特別研究」の授業においては、修⼠論⽂のテーマに即して、指導教員の指導のもと、論⽂作成に向けた指導を⾏いました。

(13) 技術教育専攻① 教育⽬標現代社会を主体的に健全に⽣きるためには、国⺠の⼀⼈ひとりが技術的素養を⾝に付けることが必要不可⽋です。本専攻は、このような観点に⽴ち、コンピュータ・情報通信技術、エネルギーの制御・利⽤技術、製品の設計・加⼯技術及び作物の⽣産技術など、⽣活及び⽣産活動の基盤となる技術を教育・研究の対象とするとともに、成⻑期にある⼦どもの全⼈格的な発達を促す上で有効な学習課題としての技術教育の在り⽅及び効果的な展開法などを、重要な教育・研究課題としています。学部で習得した技術教育の実践的素養を基に、⼀層⾼度な理論的・教育的基盤を⾝に付け、豊かな研究能⼒と教育実践⼒を有した有為な技術教員を養成しています。

② 専攻・領域
技術教育専攻■技術科教育学領域■技術科内容学領域③ 指導体制
技術教育講座は、学部における技術専攻及び⼤学院教育学研究科における技術教育専攻の各分野の担当教員で構成されています。技術教育は、⽊材加⼯、⾦属加⼯、電気、機械、栽培、情報及び技術科教育法と広範囲にわたるものづくりに関連する領域から構成されており、各領域は、それぞれに対応する専⾨的学問分野を基礎にして、それぞれの⽴場から教育研究を担当する教員が、幅広く実践的な教育と研究を統⼀して遂⾏する体制をとっています。⼤学院では、各領域の科⽬の授業を各教員が担当するとともに、修⼠論⽂に向けての研究が中⼼となるため、上記いずれかの専⾨領域の研究室へ配属する形で指導を⾏っています。学⽣は、そこで専⾨的な学問分野に関する研究とゼミナール活動を⾏い、それに基づく論⽂作成を⾏います。なお、⾦属加⼯を直接担当する教員は不在であり、授業は⾮常勤講師により⾏われています。

116

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科

６ 学習成果(1) 教育職員免許状及び保育⼠の資格取得状況
2011年度修了者（９⽉修了者を含む）の教育職員免許状及び保育⼠資格取得状況（⼀括申請分）は下表のとおりです。
2011年度 教育職員免許状・保育⼠資格 取得状況
修了者
教育学研究科

取得者(%)

発達教育科学専攻
特別⽀援教育科学専攻
養護教育専攻学校教育臨床専攻
国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻芸術教育専攻保健体育専攻家政教育専攻技術教育専攻

126
22
2
4
21
4
4
13
11
10
22
11
0
2

77
13
1
1
6
4
2
8
8
8
14
10
0
2

（単位：⼈）
教育職員免許状 取得状況

⼩学校

中学校

⾼等学校

幼稚園

専修

専修

専修

専修

専修

専修

保
育
⼠

31.0

47.6

49.2

3.2

0.8

0.8

0.0

39
6

60
8

62
8

4
3

1

1

0

1
3
4
2
5
8
6
13
8

1
4
3
2
8
8
8
12
8

特別⽀援 養護教諭

1
3
3
4
7
2
8
6

1

1

2

* 取得者は、⼩・中・⾼・幼・特⽀・養護のいずれかの教育職員免許状取得者の実⼈数を⽰す。
（保育⼠は除く）* 学校教育専攻（旧）修了者は、発達教育科学専攻に集計。

(2) 修了後の追跡調査による分析
本調査は、学部、教育学研究科、教職実践研究科、６年⼀貫教員養成コースの様々な教員養成キャリアの差異と教員としての資質能⼒との関係を調査することをテーマとして、2012年度より３年間の計画で、運営費交付⾦（特別経費）として採択された「教員養成キャリアと教員の資質能⼒の関係に関する調査研究」により分析が⾏われます。2011年度については、その予備調査が⾏われました。
【第４章 教育活動 第１節 教育学部 ６ 学習成果 (3) 卒業後の追跡調査による分析 参照】

117

第４章 教育活動

第２節 ⼤学院教育学研究科(3) 学位論⽂⼀覧
2011年度 ⼤学院教育学研究科（修⼠課程） 学位論⽂⼀覧
⽒名

学位：修⼠（教育学）

学位論⽂名 ⼜は 演奏・作品 及び 関連論⽂名

合計126名学位授与年⽉指導教員

2012年3⽉

藤井 啓之

〃

坂柳 恒夫

発達教育科学専攻 教育学領域
廣地 翔

リキッド・モダン社会における⽣活指導のあり⽅に関する⼀考察－ジグムント・バウマンの理論をてがかりに－

⾚塚 祐城

⼩・中学⽣におけるキャリア発達について

発達教育科学専攻 教育⼼理学領域
釘⼭ 俊佑

⼤学⽣の教職選択をめぐる危機の解明

〃

尾形 和男
副 藤井 恭⼦

久⽶ 佳苗江教師の指導態度が本来感に及ぼす影響－教師への信頼感を考慮した検討－

〃

尾形 和男
副 ⼩嶋 佳⼦

近藤 勇太

中学校部活動における集団⽬標と個⼈⽬標の⼀致が⽣徒理解及び顧問のリーダーシップ機能発揮に及ぼす効果の検討

〃

栗⼭ 和広
副 ⼸削 洋⼦

発達教育科学専攻 幼児教育領域
想厨⼦ 伸⼦幼児期の運動遊びと⾃信の形成－⽵⾺活動の取り組みを通して－

〃

藤塚 岳⼦

ごっこ遊びのイメージの共有を⽀える援助－共有要因の発達プロセスをとらえながら－〃⽯川 真由美幼児期のアサーションを育てる保育援助⽅法－より円滑な⼈間関係をめざして－〃

新井 美保⼦堤本 奈智

５歳児の⼈間関係の変容過程－「協同する」ことに向かって－〃

新井 美保⼦

三ツ村 彩華幼児の⾳イメージの捉え⽅と表し⽅について〃

梅澤 由紀⼦

〃

野⽥ 敦敬

〃

野⽥ 敦敬
副 久野 弘幸〃

中野 真志

新井 美保⼦⼩川 英彦
副 林 牧⼦発達教育科学専攻 ⽣活科教育領域
奥村 ⼀将

⽣活科における学習意欲の⾼め⽅に関する研究

地域への愛着を育む総合的な学習に関する研究－問題解決学習に基づいた分析を通して－
多重知能理論を活⽤した⽣活科の学習に関する研究
柴⼭ 陽祐－多重知能理論に基づいたカリキュラム・実践モデルの検証を⼿がかりとして－
発達教育科学専攻 ⽇本語教育領域
猪熊 泰堂

浦⼭ 美和⼦

中学校における「国語科」と「⽇本語」の連携－リライト教材による実践を通して－

2011年9⽉

⽥村 建⼀
副 上⽥ 崇仁

川本 遥

JSL児童に必要とされる就学前後の⽇本語⽀援－⼩学１年⽣に対する教師の発話を分析して－2012年3⽉

⽥村 建⼀
副 上⽥ 崇仁奥村 恵介

インドネシアにおける国家語の成⽴過程と⽇本軍政下の⽇本語教育政策

〃

⽥村 建⼀

⾼ ⾶

⽇本語と中国語の否定と呼応する副詞の⽐較考察

〃

⽥村 建⼀
副 ⼟岐 留美江

発達教育科学専攻 情報教育領域
岡⽥ 拓也

インターネット依存度と問題解決法の関係について

〃

中津 楢男
副 野﨑 浩成

森部 ⼤悟

⽂章作成における読点推敲⽀援

〃

中⻄ 宏⽂
副 伊藤 俊⼀

原⽥ 邦彦

地図と連携した歴史を表⽰するオンライン補助教材の開発

〃

中津 楢男

118

第４章 教育活動

⽒名

学位論⽂名 ⼜は 演奏・作品 及び 関連論⽂名第２節 ⼤学院教育学研究科

学位授与年⽉指導教員

2012年3⽉

原⼝ 芳明

〃

尾形 和男

学校教育専攻 教育⼼理学領域
⾼⼭ 弘美

フォーカシングにおけるフェルトセンスが意味するもの

船⼭ 宣⼦

⻘年の恋愛観形成に及ぼす影響の検討－夫婦関係と異性の親との関係に視点をおいて－特別⽀援教育科学専攻 特別⽀援教育科学領域
樋⼝ 祐⼦

質問⽅法から⾒た分離数の多少等判断－定型発達児と知的障害者との⽐較－

〃

佐野 ⽵彦

宮地 由紀⼦

障がい児の家族の⽀援に関する研究－⾏政計画における⽀援を中⼼に－

〃

増⽥ 樹郎

養護教育専攻 養護教育学領域
⽥邉 惠⼦

学級担任が⾏う朝の健康観察に関する研究新たな指標を取り⼊れた健
康観察表作成の観点から

〃

古⽥ 真司

⾦岡 哲⼆

家族の健康に関する⽂化継承についての若者の意識－救急⾞要請に及ぼす影響の検討－

〃

櫻⽊ 惣吉
副 福⽥ 博美

⼤野 志保

学校管理下の死亡事故において⾏う⽣徒への⼼のケアと養護教諭の役割〃

後藤 ひとみ齋藤 いずみ養護教諭の実践研究推進を⽬指した職能組織の運営に関する研究－成員による活動評価をもとに－〃

後藤 ひとみ学校教育臨床専攻 学校教育臨床領域
渡邊 佳代⼦発達障害児をもつ⺟親における障害受容と⽗親との協同関係について

〃

⽣島 博之
副 三⾕ 聖也

市川

箱庭・描画表現を⽣かした養護教諭の⼼理的援助に関する検討－保健室頻回来室⽣徒の事例を通して－

〃

⽣島 博之
副 廣瀬 幸市

有⾺ 正道

⼤学⽣の主体的な⾃⼰形成と抑うつに関わる⾃⼰意識の検討－反すう、省察、⾃⼰効⼒感に着⽬して－2011年9⽉

⽣島 博之

岸本 良太

中学⽣の⾃⼰受容における「向上⼼」と「あきらめ」との関連について

〃

下村 美刈

浅井 裕⼦

⼥⼦における⾝体発育の⼼理的受容について－思春期の⾝体発育により変化した⾝体を⾃分のものとして規定しな
おすプロセス－

2012年3⽉

下村 美刈

磯村 ⾶太

親に抱く対⼈的信頼感の構築プロセス

〃

⽣島 博之

⽝飼 彩乃

前思春期の⼥⼦が異界を体験することに関する臨床⼼理学的研究－プレイセラピーの⼀事例を通して－

〃

⽣島 博之

勝⼜ 祐⾹

⻘年期の友⼈関係についての⼀考察－⾃我境界の検討から－

〃

下村 美刈

⾦⼭ 莉菜

死別体験者の宗教性について

〃

⽣島 博之

河合 利奈

⾃⼰の否定的側⾯を受けいれるプロセス－内省の⾼い群と低い群それぞれの分析を通して－

〃

⽣島 博之

⽊倉 由紀⼦

⼤学⽣の恋愛依存傾向に関する研究

〃

下村 美刈

佐⽵ 沙知

国際結婚家族から⽣まれたこどもへの臨床⼼理学的⽀援について－家族関係とアイデンティティ形成に着⽬して－

〃

⽣島 博之
三⾕ 聖也

佐藤 克旨

⾝体への刺激が⼼理に与える影響についての⼀研究－思考場療法(TFT:Thought Field Therapy)を⽤いて－

〃

下村 美刈

⾼科 雅哉

内的作業モデル階層構造についての検討－⻘年期・前成⼈期の愛着対象が及ぼす影響－

〃

⽣島 博之
副 廣瀬 幸市

緑119

第４章 教育活動

⽒名第２節 ⼤学院教育学研究科

学位論⽂名 ⼜は 演奏・作品 及び 関連論⽂名

学位授与年⽉指導教員

2012年3⽉

⽣島 博之
副 廣瀬 幸市〃

⽣島 博之
副 廣瀬 幸市

〃

⽣島 博之

〃

⽣島 博之
副 廣瀬 幸市

学校教育臨床専攻 学校教育臨床領域
武村 美幸
⽥中 健史朗⾕川 由夏
福⽥ ⾥未

⻘年期における⼼理的居場所感についての⼀考察－本来感および愛着に着⽬して－治療者のSelf-involving,Self-disclosingがクライエントに及ぼす影響－クライエントの治療者に対する印象評価と⾃⼰開⽰促進の観点から－多様な障害をもつ児童への予防的⽀援に着⽬した⼼理臨床的援助に関する研究－⼼理臨床実習における⽣活事象を通した分析－
⼤学⽣の友⼈関係の特徴－｢状況に応じた切替｣とアイデンティティとの関連－

古橋 直幸

共感のプロセスとコミュニケーション⾏動に関する研究－カウンセリング場⾯を想定した実験的検討－

〃

⽣島 博之

保⺟ ⾐穂

⼤学⽣における親性準備性に関する研究－質問紙と⺟⼦画を⽤いて－

〃

下村 美刈

万浪 純代

ストレス対処過程におけるユーモアの有効性の検討〜認知的評価を視点として〜

〃

下村 美刈

国語教育専攻 国語科教育学領域
加藤 晃⼦

ファンタジー教材の研究－『星の王⼦さま』（サン＝テグジュペリ）を中⼼に－

〃

丹藤 博⽂

⼩林 真緒

⾝体から⾒た「話すこと」の本質－⾳声⾔語教育の前提を⾒直す－

〃

有働 裕

国語教育専攻 国語科内容学領域
⼩⽥ 浩喜

近代⽇本語における敬語体系の変容

〃

⽮島 正浩

⼭本 真奈美近代における補助動詞・複合動詞－⽂体差とその使⽤傾向の相関－

〃

⽮島 正浩

英語教育専攻 英語科教育学領域
⼭⽥ 亜希⼦A Study of Storytime Programs at Public Libraries in America

2011年9⽉

稲葉 みどり⼩笠原 美⾥An Analysis of the English Reading Process of High SchoolStudents in Japan2012年3⽉

稲葉 みどり後藤 亜希

A Study of English Vocabulary Recognition by Japanese
Elementary School Students〃

⾼橋 美由紀近藤 恵奈

A study of the Begining Students'English Proficiency andCommunicative Competence〃

稲葉 みどり社会科教育専攻 社会科教育学領域
⽯原 舞

初等社会科教育におけるNIEの活⽤－新聞づくりによる公⺠的資質の育成－

〃

⼟屋 武志

遠藤 由紀

社会科教育における⼦どもの⾃⽴⽀援に関する単元開発－弁護⼠の活動の教材化－

〃

⼟屋 武志

諸⼾ 正浩

ドイツ事実教授科のコンセプト－社会科教育の視点からの考察－〃

舩尾 ⽇出志副 ⼟屋 武志烏雲格⽇楽

中国⼩学校社会科における⾃⼰表現⼒を育成する授業開発〃

舩尾 ⽇出志副 ⼟屋 武志陳 烏⽇汗

内モンゴルから⾒た⽇本の社会科の特徴－内モンゴルと⽇本の⼩学校の教科書を⽐較して－〃舩尾 ⽇出志副 ⼟屋 武志〃舩尾 ⽇出志〃舩尾 ⽇出志

塚原 佑介
哈斯其其格

倫理の教材についての研究－⽇本とドイツの教科書を⽐較して－中国と⽇本の⼩学校社会科の⽐較研究－中国の教科書『品徳と社会』と⽇本の教科書『新しい社会』の考察に基づいて－

120

第４章 教育活動

⽒名

学位論⽂名 ⼜は 演奏・作品 及び 関連論⽂名第２節 ⼤学院教育学研究科

学位授与年⽉指導教員

2012年3⽉

南 守夫

社会科教育専攻 社会科内容学領域
有川 道世

ナチ時代の軍歌・戦時歌謡について－National sozialistischer Liedershatzを中⼼に－

呉 暁燕

林 芙美⼦－⾃⽴した⼥性の姿の研究－張愛玲との関連において－

〃

渡辺 和靖

新免 豪

宗教の持つ合理性について－宗教社会学から⾒る宗教の領域と⽬的の研究－〃

舩尾 ⽇出志副 吉⽥ 健太郎

⾕⼝ 智輝

スコットランド宗教改⾰と⾃治都市

〃

⿊川 知⽂

⽥原 悦史郎テューダー朝期における⾏財政⾰命－宮廷内組織の権⼒獲得構造の過程と変遷－

〃

⿊川 知⽂

蘭 蘭

現代社会における道徳教育の重要性－⽇本と中国の⼩学校道徳教育の⽐較－〃舩尾 ⽇出志副 吉⽥ 健太郎

数学教育専攻 数学科教育学領域
夏⽬ 修平

Geometer's Sketchpadを利⽤した動的幾何教材に関する研究〜証明指導に焦点を当てて〜

〃

飯島 康之

藤岡 祐紀

作図ツールをグループ活動に利⽤した授業に関する研究－Geometric Constructorを利⽤した授業を中⼼に－

〃

飯島 康之

⽊下 潤⼀

GeoGebraを活⽤した数学的探究とその教材化に関する研究－表計算機能を中⼼に－

〃

飯島 康之

坂本 紘崇

証明指導の素地としての数学的議論〃

佐々⽊ 徹郎
副 ⼭⽥ 篤史

髙⽥ 安希⼦

算数教育における「説明する⼒」の育成－証明への接続を意識した指導を⽬指して－〃佐々⽊ 徹郎

寺⽥ 直樹

数学教育における数学的ディスコースに関する研究〃

佐々⽊ 徹郎⽔⾕ 直紀

図形の移動・変換に関する学習⽤Webコンテンツの開発

〃

飯島 康之

数学教育専攻 数学科内容学領域
川⼝ 晃正

複素数平⾯の教材研究

〃

⽵内 義浩

川端 ⼤⼠

なぞかけプログラムの作成を通した⾔語間関連度の考察〃

佐々⽊ 守寿⽥中 智弥

ファジィ測度を応⽤した⾔語検索について〃

佐々⽊ 守寿筒井 友英

Keep Toolkitの⽇本語化とその応⽤に関する研究

〃

⽵⽥ 尚彦

理科教育専攻 理科教育学領域
滝川 ⺠⼦

⾼等学校⽣物教育における個に対応した取り組み－⽶国・MI・Novi教育区の経験をもとに－

〃

吉⽥ 淳

後藤 春⽇⼰物質の量的関係を重視した指導におけるモル概念の定着に関する分析

〃

遠⻄ 昭壽
副 平野 秀俊

杉浦 崇洋「科学の本質」について指導する試み－⾔語哲学およびホーリズムの観点から－

〃

遠⻄ 昭壽

古⽥ 学

中学校理科におけるキャリア教育

〃

吉⽥ 淳

121

第４章 教育活動

⽒名第２節 ⼤学院教育学研究科

学位論⽂名 ⼜は 演奏・作品 及び 関連論⽂名

学位授与年⽉指導教員

2012年3⽉

河村 善也

理科教育専攻 理科内容学領域
松橋 義隆

東海地⽅太平洋沿岸地域の第四紀後期哺乳類化⽯群集

⻑尾 和弥

GalNAc4S-6STに対する選択的阻害剤の合成及びHNK-1⾮還元末端
GlcA3S-Gal-GlcNAc-Glcの合成

〃

中野 博⽂

伊⽥ 智洋

新奇な両親媒性化合物としての硫酸化フラーレン誘導体の合成とその界⾯化学的性質

〃

中島 清彦
⽇野 和之

塩⽥ 浩喜

Cymbidium属とLycaste属を⽤いた遠縁交雑における雑種の作出と交雑親和性に関する研究

〃

市橋 正⼀
副 加藤 淳太郎

富⽥ 祥弘

ブラックホール磁気降着流からの⾼エネルギー輻射について

〃

⾼橋 真聡

森 ⿇美

多様な配位様式を有するビドラゾン－Ru（Ⅱ）錯体の合成と性質、及び配位構造と電⼦状態の変換

〃

中島 清彦

〃

新⼭王 政和副 吉澤 恭⼦〃

新⼭王 政和〃

隈本 浩明
副 新⼭王 政和〃中川 洋⼦
副 新⼭王 政和〃

武本 京⼦
副 新⼭王 政和〃

武本 京⼦
副 吉澤 恭⼦〃

隈本 浩明
副 吉澤 恭⼦

芸術教育専攻（⾳楽分野） ⾳楽科教育学領域「⽣きる⼒」と国際教育の視点による 《平和ぞうれっしゃ》について
⼩林 ゆか
の⼀考察
－インドのBornfree Art Schoolのミュージカルを調査して－
安⽥ 沙有理⼩学校⾳楽科における器楽教材についての考察－新学習指導要領に対応した⾳楽要素の学習のための器楽教材の開発－

芸術教育専攻（⾳楽分野） ⾳楽科内容学領域
坂倉 皓平(演奏) バルトーク作曲
２つのルーマニア舞曲Ⅰ･Ⅱ(論⽂) 保育者養成課程におけるピアノ指導に関する⼀考察－⾔葉かけに着⽬した授業分析を通して－(演奏) ⼩林秀雄作曲による歌曲
・⽇記帳 ・夢占い ・さようならのはじまり ・蕎⻨の花

⽥中 美穂

梅⽥ 真緒

北代 ゆり

(論⽂) 「⼦どもの無理のない歌声に関する⼀考察」－⼩学校教師へのアンケート調査、
及びフィールドワークを踏まえて－(演奏) スクリャービン作曲 ソナタ第３番 全楽章(論⽂) 「楽曲イメージ奏法」による⼼理的効果とその活⽤性(演奏) クロード・ドビュッシー作曲《前奏曲集 第２巻》より第1.3.4.7.11.12曲(論⽂) クロード・ドビュッシーのピアノ作品《前奏曲集》第1・2巻
に関する研究－その標題性と鑑賞教材としての可能性－(演奏) Chopin:BALLADE No.4 op.52

福井 ⾥佳⼦(論⽂) 朝鮮学校の教育制度と⾳楽教育－豊橋朝鮮初級学校における調査をもとに－

122

第４章 教育活動

⽒名

学位論⽂名 ⼜は 演奏・作品 及び 関連論⽂名第２節 ⼤学院教育学研究科

学位授与年⽉指導教員

2012年3⽉

藤江 充
副 磯部 洋司〃

藤江 充
副 ⽵井 史芸術教育専攻（美術分野） 美術科教育学領域
鈴⽊ 慧⼦

美術批評理論を活⽤した中学校美術科鑑賞教育⽅法論の研究

成⽥ 絢⾹

美術教育におけるデジタルコンテンツ活⽤に関する研究

芸術教育専攻（美術分野） 美術科内容学領域
塚原 薫
阿久津 枝⾥

北朝期を中⼼とした鎮墓獣の形態論的研究(作品) 砂の追憶(論⽂) 染織作品の構造による造形表現について

2011年9⽉

浅野 和⽣

2012年3⽉

遠藤 透
副 オオヤマ・
エリナ・
マルケッタ

〃

樋⼝ ⼀成
副 宇納 ⼀公〃中島 晴美
副 佐々⽊ 雅浩〃

野澤 博⾏
副 松本 昭彦〃

松本 昭彦
副 野澤 博⾏〃

中島 晴美
副 安⽥ 篤⽣〃

遠藤 透
副 佐々⽊ 雅浩〃

浅野 和⽣
副 鷹巣 純〃

松本 昭彦
副 野澤 博⾏〃

浅野 和⽣
副 佐々⽊ 雅浩〃

遠藤 透
副 佐々⽊ 雅浩〃

中島 晴美
副 安⽥ 篤⽣(作品) ねことねずみ
淺野 皆⼦

磯和 真帆
春⽇井 渓太桂⼭ 友⾥⼦
川浦 紗季(論⽂) 動きのある郷⼟玩具の機構をもとにした⼯作教材についての⼀考察－中部地⽅の郷⼟玩具から－(作品) 奔⾛(論⽂) ⽇本的な美意識とパート・ド・ヴェール(作品) a heard (作品）創造(論⽂) ⽊版画とプリミティブアート
(作品) ⽇常、⼩さなもの(論⽂) 内藤礼作品に関する考察(作品) 嗜虐的欲望(論⽂) ⽥嶋悦⼦について(作品) 鋳⻩銅扉引⼿「⽺」

清原 枝⾥⼦

河野 正⾐(論⽂) 建築⾦物－その実⽤性と空間演出－
Fra Angelico－受胎告知画の変容と技法についての考察－(作品) 「ジューデ」「オドー」

薩 如拉

相⾺ あゆみ平本 友絵
古井 晶⼦(論⽂) 現代蒙古絵画における群像表現に関する考察－バーサンスレン・ボロルマーと妥⽊斯の作品から－(作品) 息吹(論⽂) 岩⽥藤七について(作品) こころ(論⽂) ワークショップについて(作品) つぼみ(論⽂) 荒⽊⾼⼦について

123

第４章 教育活動

⽒名第２節 ⼤学院教育学研究科

学位論⽂名 ⼜は 演奏・作品 及び 関連論⽂名

学位授与年⽉指導教員

2012年3⽉

森 勇⽰

保健体育専攻 保健体育科教育学領域
鈴⽊ ⿇予

ダンス授業における動きの展開過程の事例的研究－A中学校事例から－

余語 政夫

体育授業における技能評価のための質的観点について－⼩学校４年⽣の実践事例から－

〃

森 勇⽰

⼭内 朋也

G.H.ミードの社会的⾃我論からみる体育授業の機能について－A中学校の実践場⾯から－

〃

森 勇⽰

鈴⽊ 英樹
副 ⽊越 清信

保健体育専攻 保健体育科内容学領域
飯⽥ 早織

体格及び運動能⼒からみたティーバッティングにおける最適なバット
全⻑及びバット重量の検討

〃

伊藤 ⽂浩

運動学習における注意の向け⽅とフィードバック頻度〃

筒井 清次郎宇佐美 真

U-15サッカー選⼿におけるピリオダイゼーションを⽤いたトレーニン
グの事例的研究

〃

⻤頭 伸和

岡⼾ 敦男

カーブ⾛における下肢関節運動の分析〃

筒井 清次郎⼩林 達也

⽔上・⽔中同期撮影による⽔球投動作の３次元画像解析－上・下肢および、体幹の捻り動作のしくみ－〃

合屋 ⼗四秋
副 ⽊越 清信

向井 史昭

⼩、中および⾼校⽣におけるリバウンドジャンプのトレーニング効果〃

筒井 清次郎副 ⽊越 清信

村松 愛梨奈⼆重標識⽔法を⽤いた短時間エネルギー消費量の検討

〃

鈴⽊ 英樹
副 寺本 圭輔

渡邉 みなみ棒⾼跳における選⼿の特性からみた適正ポールの検討〃

筒井 清次郎副 ⽊越 清信

技術教育専攻 技術科内容学領域
⽩井 浩太

中学校技術⽣物育成における養蚕技術の題材化についての研究

〃

太⽥ 弘⼀

渡邉 隆史

低温成⻑SiC/Siヘテロエピタキシャル薄膜の結晶構造に関する研究

〃

清⽔ 秀⼰

124

第４章
教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

第４章 教育活動
第３節 大学院教育実践研究科 ＜教職大学院＞
1 学生の受入(1) アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）.................... 127(2) 入学者選抜の種類と目的、入試日程.............................. 127(3) 入学者選抜の実施状況.......................................... 128(4) 広報活動の取組................................................ 128
2 学生数(1) 入学定員、収容定員............................................ 129(2) 在籍者数...................................................... 129(3) 定員未充足.................................................... 129(4) 定員超過...................................................... 130(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数........................ 131(6) 修了者数...................................................... 131
3 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）............ 132(2) カリキュラムの編成と内容...................................... 132(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組............................ 134(4) 単位の実質化への配慮.......................................... 136(5) 教育活動に係る管理運営........................................ 137
4 学位授与(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）.......................... 139(2) 成績評価...................................................... 139(3) 修了認定に係る評価基準........................................ 140
5 教職実践専攻 取組状況
(1) 教職実践専攻.................................................. 141
6 学習成果(1) 教育職員免許状及び保育士の資格取得状況........................ 143(2) 休学者、退学者、除籍者、留年者による分析...................... 143(3) 学生授業アンケートによる分析.................................. 143(4) 修了後の追跡調査による分析.................................... 144(5) 課題研究等一覧................................................ 145

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞
１ 学⽣の受⼊(1) アドミッション・ポリシー（⼊学者受⼊⽅針）本学⼤学院教育実践研究科教職実践専攻（教職⼤学院）の教育上の⽬標は、学部直進者、社会⼈、現職教員すべてに対して教師の各ライフ・ステージで求められる「確かな学⼒」を⾝に付けさせることのできる⾼い授業⼒、「豊かな⼈間性」を育成できるしっかりとした⽣徒指導・学級経営⼒を備え、学校において中核となって学校全体の活性化を図っていくことができるリーダーシップを修得した教師を学校現場に送り出すことにあります。
この⽬標を理解し、積極的に取り組むことができる資質能⼒があるか否かを⼊学者選抜において問うています。
具体的には次のような学⽣を⼊学させ、教育していきたいと考えており、学⽣募集要項及び本学ウェブサイトに掲載し、公表・周知に努めています。
⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院）のアドミッション・ポリシー（全⽂掲載）
本学教職⼤学院の教育上の⽬標は、学部直進者、社会⼈、現職教員すべてに対して教師の各ライフ・ステージで求められる「確かな学⼒」を⾝につけさせることのできる⾼い授業⼒、「豊かな⼈間性」を育成できるしっかりとした⽣徒指導・学級経営⼒を備え、学校において中核となって学校全体の活性化を図っていくことができるリーダーシップを修得した教師を学校現場に送り出すことにある。
この⽬標を理解し、積極的に取り組むことができる資質能⼒があるか否かを⼊学者選抜において問う。具体的には次のような学⽣を⼊学させ、教育していきたいと考える。
① 教職への熱意教育者としての使命感と責任感を持ち、教育という営みと⼈間の発達・成⻑について深く理解し、その上で教師という職業に強い熱意をもっていなければ、多くの課題を抱える教育現場において、その職責を果すことができない。
② ⾼い⼈権意識を持っていること
ひとりひとりの⼦どもを理解し、その個性を⼤切に伸ばし、また、互いに⽣かし合い、尊重する集団を創るためには、⽋くべからざる資質である。
③ バランスが取れた反省的思考とポジティブ思考ができること
教職は⾃律した専⾨職である。そのため、⾃らの⾏為に対して反省的に思考し、⾃らの次なる課題を⾒いだすことができなければ成⻑できない。しかしそれと同時に、常に前向きにものごとに取り組む姿勢がなければ⽇々⼦どもと向き合うことができない。
④ (新⼈) 教職・教科・学級経営についての確かな基礎的知識
教職⼤学院における学修は、専⾨職性を⾼めるため⾼いレベルの密度の濃い学修がもとめられる。そうした学修を⾏うためには⼗分なレディネスが必要である。
(現職教員) 豊富な実践経験
より⾼い実践⼒を修得するためには、学校現場で実際に何が求められているのかを経験から考える必要がある。そのためには、⾃らの経験を相対化して分析し、そこから⼀般化しなければならない。

(2) ⼊学者選抜の種類と⽬的、⼊試⽇程
教職実践専攻（教職⼤学院）の⼊学者選抜においては、平成24年度学⽣募集より新たに推薦⼊試及び学⽣募集の複数化（前期・後期）を導⼊し、⼀般⼊試と特例措置と合わせて受験者及び受験科⽬を区分しています。特例
措置は、⼤学卒業後５年以上経過した社会⼈を対象としています。⼊学者選抜の種類を問わず、「⼊学者受⼊⽅針」「求める学⽣像」を満たす者を選抜する⽬的は同⼀でありますが、⼊学に際し必要な基礎学⼒を問うため、及び⼊学後に推し進めようとする研究計画の内容を具体的に図るため、学部直進者（教職実践基礎領域）と現職教員（教職実践応⽤領域）は異なる受験科⽬、受験内容を課しています。また、推薦⼊試受験者と現職教員の受験者
は学⼒検査を、特例措置は学⼒検査の⼀部を免除し、教育上の⽬標を達成することが可能な資質能⼒を⼊学者選抜において問うています。

127

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞

平成 24 年度 ⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院） ⼊学者選抜試験 種類と⽇程
⼊試の種類

出 願

試 験

発 表

前期

2011/ 8/18(木) － 8/25(木)2011/ 9/17(土) － 9/18(日)2011/10/14(金)後期

2011/11/ 4(金) － 11/10(木)2011/12/ 4(日)2011/12/16(金)第２次2012/ 1/16(月) － 1/20(金)2012/ 2/ 5(日)2012/ 2/17(金)第３次

2012/ 2/20(月) － 2/24(金)2012/ 3/ 2(金)2012/ 3/ 7(水)第１次

* 第２次試験は、志願者なし。

(3) ⼊学者選抜の実施状況
本学の⼊学者選抜に関する実施体制は、学⽣・連携担当理事（副学⻑）が実施責任者となり、⼊試委員会及び教育実践研究科会議において選出された委員を中⼼に構成される教職⼤学院⼊学試験部会を設置し、試験を実施
しています。⼊学者選抜⽅法等の改善・合理化等、及び合否判定原案作成については⼊試委員会において審議・検討を⾏い、募集要項の原案作成など⼊学試験実施に係る具体的、実務的な業務を教職⼤学院⼊学試験部会が担当しています。⼊学試験を実施する準備として、教育実践研究科会議で試験問題の出題者を定め、問題の点検・確認作業は教育実践研究科会議の構成員全員で複数回⾏うなど、出題ミスのないようチェックを⾏っています。
⼊学試験当⽇の実施機構として、学⽣・連携担当理事（副学⻑）を中⼼とした試験本部を置き、教職⼤学院⼊学試験部会委員及び⼊試課職員等で試験の円滑な実施と各種トラブルにも対応できる体制をとっています。
また、試験監督者や各種要員を適切に配置し、公正で静穏な試験環境の確保に努めています。
⼊学試験実施後は、複数の採点者の採点と点検者の確認を経て、教育実践研究科会議での合否判定をもとに、⼊学試験委員会及び代議員会の議を経て、合格者の決定を⾏います。
なお、「平成24年度⼊学者選抜」の実施状況は、下表のとおりです。
平成24年度 ⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院） ⼊学者選抜 ＜2011年度実施＞
教育実践研究科

⼊学
定員

志願者

教職実践専攻50

46

教職実践基礎領域－

30

第１次 前期－

15

第１次 後期

－

第２次

－

第３次

倍率

合格者

⼊学者

40

（単位：⼈）

男

⼥

充⾜率

33

20

13

66.0 %

25

19

7

12

－

14

9

3

6

－

12

9

8

4

4

－

0

0

0

0

0

－

－

3

2

2

0

2

－

教職実践応⽤領域

－

16

15

14

13

1

－

第１次 前期

－

15

14

13

12

1

－

第１次 後期

－

0

0

0

0

0

－

第２次

－

0

0

0

0

0

－

第３次

－

1

1

1

1

0

－

0.92

* 志願者倍率 (倍) ＝ 志願者 ÷ ⼊学定員
* ⼊学定員充⾜率(%) ＝ ⼊学者 ÷ ⼊学定員(4) 広報活動の取組
現職教員派遣の⼿続きを早期に進めるため、募集要項の公表⽇以前に学⽣募集の概要を定め、愛知県教育委員会にその内容を通知するとともに、本学ウェブサイトにも掲⽰しています。また、現職教員の受験⽣を確保するために、
募集要項の公表⽇以後に愛知県及び名古屋市、近隣他県の教育委員会にチラシと募集要項を⼀⻫送付し、学⽣募集の周知徹底を依頼しています。その他、学部直進者等の受験⽣確保に向けては、愛知県内及び近隣他県の国公私⽴⼤学の就職担当部署にチラシと募集要項を⼀⻫送付し、学⽣募集の案内を⾏ったほか、愛知県内で教職課程を有する私⽴⼤学へ出向き、推薦⼊試の導⼊について広報を⾏っています。

128

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞

２ 学⽣数(1) ⼊学定員、収容定員
⼊学定員は50名、収容定員は100名です。
⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院） ⼊学定員・収容定員（単位：⼈）

⼊学定員

収容定員

2007

2008

2009

2010

2011

2007

2008

2009

2010

2011

教育実践研究科

－

50

50

50

50

－

50

100

100

100

教職実践専攻

－

50

50

50

50

－

50

100

100

100

(2) 在籍者数
1) 全学集計表
2011年度の在籍者は89名で、過去５年間では、最も収容定員100名に近い⼈数となっています。
教職志望の学部直進者や社会⼈を対象とした教職実践基礎領域と、現職教員を対象とした教職実践応⽤領域の⽐率は、教職実践基礎領域 61.8％、教職実践応⽤領域 38.2％となっています。
また、全体の男⼥⽐は、男⼦ 67.4％、⼥⼦ 32.6％となっています。
2) 社会⼈学⽣数
2011年度に在籍している社会⼈は42名（うち現職教員は34名）で、在籍者89名に対する⽐率は47.2％です。
2010年度と⽐較して、社会⼈は２⼈減少しています。
なお、本研究科の履修形態、カリキュラム構成の特徴として１年次は、⽕、⾦、⼟曜⽇に開講する毎週の授業と学校現場が夏季等の休業中に開講する集中講義を履修し、２年次は、学校現場（現職教員学⽣にあっては所属先学校）での実習と課題実践研究を主体に履修することとしており、特に、現職教員学⽣が学校現場を離れずに学修できる期間の確保を図るとともに、所属先学校の負担軽減にも資するように配慮しています。
⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院） 在籍者数
2007

2008

2009

各年度 5/1 現在（単位：⼈）
2010

内訳

2011
1年

2年

男

⼥

社会⼈

うち
教員

教育実践研究科

－

23

56

82

89

35

54

60

29

42

34

教職実践専攻

－

23

56

82

89

35

54

60

29

42

34

教職実践基礎領域

－

7

22

46

55

21

34

32

23

8

0

教職実践応⽤領域

－

16

34

36

34

14

20

28

6

34

34

(3) 定員未充⾜
平均⼊学定員充⾜率、2011年度の収容定員充⾜率とも、国⽴⼤学法⼈評価の基準値90％未満となっています。
⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院） 定員充⾜率

各年度 5/1 現在（単位：％）
⼊学定員充⾜率（過去５年間）

2007

2008

2009

2010

2011

平均

収容定員
充⾜率
2011

教育実践研究科

－

46.0

66.0

90.0

70.0

68.0

89.0

教職実践専攻

－

46.0

66.0

90.0

70.0

68.0

89.0

* ⼊学定員充⾜率(%) = ⼊学者 ÷ ⼊学定員
* 収容定員充⾜率(%) = 在籍者 ÷ 収容定員
* 平均⼊学定員充⾜率(%) = 各年度の⼊学定員充⾜率の計 ÷ ４年

129

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞

収容定員充⾜率が90％未満となっていることから、国⽴⼤学法⼈評価委員会より指摘を受けており、定員充⾜に向けて、以下のとおり要因分析を⾏い、状況改善に取り組んでいます。
定員未充⾜の要因
・愛知県内においては、教員需要（募集⼈員）の⾼い状況が近年の傾向として続いており、このことが、学部新卒者の教員就職志向（教職⼤学院進学⾮志向）に影響していると思われること。
・本学にあっても、近年、学部卒業⽣の教員就職率が⾼い値で推移しており、また、教員採⽤試験が合格に⾄らなかった者についても、講師として学校現場での就業を選択する傾向がみられ、学内からの志願が頭打ちになっていると思われること。
・学内外を通じて、教職⼤学院で学ぶことの意義・必要性やメリットが、⼗分認知されていないことが実情と思われ、また、学費等の経済的負担の背景もあって、志願者の頭打ちに影響していると思われること。
・本学教職⼤学院合格者の⼊学辞退率は17.5％（40⼈中７⼈）であり、その理由としては、他の教職⼤学院を併願・合格したことによるものが、多かったこと。

定員充⾜に向けた改善取組
・就学環境の条件整備のために、本学が以前から要望してきた経緯もある、教員採⽤選考における⼤学院在学者・進学者への特例的な措置について、愛知県にあっては2011年度実施試験から、名古屋市にあっては2012年度実施試験から（ただし、在学者のみ）、「⼤学院修学のために合格・採⽤を辞退した者に係る次年度以降の選考⽅法の特例」として、設けられることとなりました。
・⼊試において、本学及び他⼤学の在学者が対象の「推薦」の受験区分を、前期⽇程において設け、⼊試実施⽅法の多様化を図りました。
・学部新卒者からの志願拡⼤のために、教職課程を有する近隣⼤学を訪問し、担当教職員に対して学⽣募集に関する説明を⾏うなど、広報活動の強化を図りました。
・学内からの志願拡⼤のために、今後、教職⼤学院専任教員が参画する、６年⼀貫教員養成コースや学部の教職関係科⽬
での学⽣指導を通じて、教職⼤学院で学ぶことの意義などの浸透を図ることとしました。
また、教員採⽤試験が合格に⾄らなかった本学学⽣を対象として、教職⼤学院の学⽣募集を案内（進路選択のための情報を提供）しました。
・現職教員からの志願拡⼤のために、現職教員向け案内リーフレットを作成し、愛知県下の公⽴⼩・中学校へ配付したほか、愛知県教育委員会の派遣事業によらない志望者（⻑期履修制度利⽤）に対して、「履修カウンセリング」の機会を設けました。また、近隣県の教育委員会を訪問し、現職教員学⽣の派遣の可能性について、協議を⾏いました。
・在学⽣の参加する教職⼤学院の事例研究会を、⼊学前指導の場としても位置付け、⼊試合格者の参加を募り、これを実施しました。

平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果 （国⽴⼤学法⼈評価委員会）○ 平成20年度から平成21年度までの評価結果において評価委員会が課題として指摘した、⼤学院専⾨職学位課程（教職⼤学院）について、学⽣収容定員の充⾜率が平成20年度から平成22年度においては90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充⾜に向けた取組、特に⼊学定員の適正化に努めることが求められる。

(4) 定員超過
平成20年２⽉14⽇19⽂科⾼第715号通知「国⽴⼤学の学部における定員超過の抑制について(通知)」に基づき算出した収容定員超過率は、国⽴⼤学法⼈評価の上限値130％以下となっています。
⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院） 定員超過率
教育実践研究科①②
収容定員 在学者数

各年度 5/1 現在（単位：⼈）
③
⻑期履修
算定⼈数

④
外国⼈
留学⽣
(国費等)

⑤
休学者

⑥
⑦
⑧
留年者
超過率 収容定員
２年以内 算定⼈数 超過率
（％）

2010

100

82

80

0

1

0

79

79.0

2011

100

89

87

0

3

0

84

84.0

* ③⻑期履修算定⼈数は、⻑期履修３年 = 在籍者×2/3、⻑期履修４年 = 在籍者×2/4、左記以外は②在学者数と同じ⼈数。
* ④外国⼈留学⽣(国費等)は、国費留学⽣、外国⼈政府派遣留学⽣、⼤学間交流協定等に基づく私費留学⽣の合計⼈数。
* ⑥留年⽣２年以内は、単位不⾜による履修年限超過者のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の⼈数。
* ⑦超過率算定⼈数は、③⻑期履修算定⼈数 - (④外国⼈＋⑤休学者＋⑥留年者）の⼈数。
* ⑧収容定員超過率は、⑦超過率算定⼈数 ÷ ①収容定員。

130

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数
休学、退学、除籍者とも例年とほぼ同じ傾向が⾒受けられます。
留年者は、９名全員が⻑期履修⼜は⼩学校教員免許状取得のための⻑期在学の適⽤による所定の修業年限が３年以上の学⽣であり、在学期間不⾜、単位不⾜のいずれにも該当しません。
⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院）

休学者・退学者・除籍者・留年者

当該年度 5/1 現在
在学者（単位：⼈）

当該年度 4/1 〜 3/31 累計

留年者

休学者

休学者

退学者

除籍者

2010

2011

2010

2011

2010

2011

2010

2011

2010

2011

2010

2011

教育実践研究科

82

89

4

9

1

3

2

3

1

3

0

0

１年

45

35

1

1

1

1

0

1

0

0

２年

37

54

0

2

1

2

1

2

0

0

4

9

* 留年者は２年を超えて在籍している者を単に計上しているため、⻑期履修３年、４年が含まれた⼈数となっている。

(6) 修了者数
2011年度の修了者数は36名でした。なお、2011年度の修了が延期となった者は計４名で、2010年度では０名であったのに対し４名増加しています。また、⻑期履修⼜は⻑期在学の適⽤により、2012年度に２年を超えて在籍することが決まっていた2011年度末⽇時点の在籍者は、14名でした。
⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院）
2007

修了者・修了延期者
2008

2009

2010

（単位：⼈）
2011

修了⽉
９⽉

３⽉

延期者 (修了判定時)
期間
単位
合計
不⾜
不⾜

教育実践研究科

－

－

18

27

36

0

36

1

3

4

教職実践専攻

－

－

18

27

36

0

36

1

3

4

教職実践基礎領域

－

－

3

11

18

0

18

1

3

4

教職実践応⽤領域

－

－

15

16

18

0

18

0

0

0

131

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞

３ 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施⽅針）
教職実践専攻（教職⼤学院）では、学部新卒者や社会⼈等を対象とする「教職実践基礎領域」と、現職教員を対象とする「教職実践応⽤領域」の２つの履修上の区分を設け、それぞれに応じた教育課程を「理論と実践の融合」を図る趣旨の下、共通科⽬、専⾨科⽬、実習科⽬の３つの科⽬区分により、体系的に編成しています。
学部新卒者や社会⼈等を対象とする教職実践基礎領域の教育課程は、教科指導及び学級経営の双⽅について初任時に必要とされる⼒量を⾃律的に実践できるレベルにまで向上させ、併せて、教員組織の⼀員としての役割が果たせるよう、学校づくりの基礎を学ぶことを⽬的としています。
現職教員を対象とする教職実践応⽤領域の教育課程は、これまでの教職経験の中で培ってきた実践的資質・⼒量を基に、更に個の専⾨性を⾼めるとともに、ミドル・リーダーとして学校の課題を的確に把握し、その解決に向けて⾃ら⼒量を発揮するとともに、教員集団の⼒量を向上・集中させる指導⼒を獲得することを⽬的としています。

(2) カリキュラムの編成と内容
1) 授業科⽬の開設状況、履修モデル
授業科⽬の開設状況は、下表のとおりです。
⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院）

開設授業科⽬・単位数⼀覧
開 設 科 ⽬教職実践専攻共通科⽬

専⾨科⽬

学校における実習科⽬ 多様なフィールド実習

合計

科⽬数

単位数

科⽬数

単位数

科⽬数

単位数

科⽬数

単位数

科⽬数

単位数

教職実践基礎領域

10

20

8

16

5

11

1

1

24

48

教職実践応⽤領域

10

20

19

36

4

10

1

1

34

67

全 体

10

20

22

42

9

21

1

1

42

84

* ２つの領域で共通に開設する科⽬があるため、「全体」は各領域の計の値ではない。

共通科⽬及び専⾨科⽬にあっては、ア）教育課程の編成・実施、イ）教科等の実践的な指導⽅法、ウ）⽣徒指導・教育相談、エ）学級経営・学校経営、オ）学校教育と教員の在り⽅の、五つの領域にわたって開設し、実習科⽬にあっては、学校における実習に加え、社会体験に係る多様なフィールド実習を開設しています。双⽅の領域とも履修基準（修了要件）は、共通科⽬ 20 単位、専⾨科⽬ 16 単位、学校における実習 10 単位、多様なフィールド実習１単位の、合計 47 単位としています。
なお、教職実践応⽤領域では、⾃らの課題や現任校の課題に即して、「授業づくり（カリキュラム開発・教科指導）」、「学級づくり（学級経営、⽣徒指導、進路指導、教育相談、道徳教育）」、「学校づくり（学校経営）」の三つの履修モデルに分かれ、専⾨科⽬や実習科⽬の履修において、履修モデルごとに、より専⾨的・実践的・具体的な解決⽅法の企画・⽴案や、それらを校内で指導するために必要な理論化の⼒量獲得を⽬指しています。
2) 授業形態の組合せ・バランス
授業内容・⽅法については、「基礎理論」の修得のための授業であっても、模擬授業、ロールプレーイングといった形態を取り⼊れ、具体事例の中で理論の修得に努め、理論や技術の必要性及び意味付けを⾏うこととしており、⼀⽅、「応⽤的内容」の授業にあっては、現職教員の現任校の実態や、学校・授業参観を基に、事例研究、分析などを⾏うこととしています。
また、実習科⽬においては、「理論と実践の融合」を図るために、研究者教員と実務家教員によるＴＴ（ティーム・ティーチング）⽅式で授業を⾏っています。

132

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞

3) シラバス
シラバスは教育課程の編成の趣旨を踏まえた上で、「授業⽬標」「授業計画（内容・⽅法）」「使⽤する教科書・参考書」「評価基準・⽅法」等について記載しています。特に授業15回分の授業の内容・⽅法と授業外学習指⽰を⽰して、予習復習を含め単位取得に必要な学修を実施しやすくしています。また、「備考」として履修条件等の特殊要件やオフィスアワーの設定時間など、より分かりやすく、⾒やすくなることに留意し作成しています。
教職⼤学院専⽤ウェブサイト http://www.aichi-edu.ac.jp/kyoshoku/
4) 学校実習の実施状況
教職実践専攻（教職⼤学院）の開設する学校における実習科⽬は、教職実践基礎領域及び教職実践応⽤領域ともに、10単位を修了要件としていますが、それぞれの領域が⽬指す⼈材像や、各学⽣の実務経験を踏まえて、領
域別の内容設定としています。
実施に際しては、実習実施要項を定め、各実習の⽬的、課題、指導と評価、評価観点と⽅法を明⽰して、学⽣及び連携協⼒校へ配布し、実習についての理解を図っています。また、実習履修要件（事前の単位修得等の要件）を設け、各実習のための準備時間を担保し、資質・能⼒の修得⽬標が達成できるように留意しています。教職実践専攻（教職⼤学院）の開設する学校における実習科⽬の⼀覧及び実施状況は、下表のとおりです。
2011年度 ⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院） 実習実施状況
開
単
講
位
年
数
次

受講者
(⼈)
基 応
礎 ⽤

1

1

24

－ 豊⽥市⽴東保⾒⼩学校

特別課題実習(応⽤Ａ) 1

1－

16 豊⽥市⽴⻄保⾒⼩学校

特別課題実習(応⽤Ｂ) 11

12－ 豊⽥市⽴東保⾒⼩学校

他校種実習

1

－

9

① 4/11(月) ～ 5/ 6(金)② 5/ 9(月) ～ 6/ 3(金)③ 6/ 6(月) ～ 7/ 1(金)※ ①②③のいずれかで受講（４週）

名古屋市⽴御園⼩学校 始め
連携協⼒校18校（⼩10校、中８校）① 9/ 5(月) ～ 9/30(金)②10/ 3(月) ～ 10/28(金)③10/31(月) ～ 11/25(金)※ ①②③のいずれかを受講（４週）

応⽤領域学⽣の現任校18校（⼩９校、中８校、⾼１校）①11/21(月) ～ 11/25(金)②11/28(月) ～ 12/ 2(金)③12/ 5(月) ～ 12/ 9(金)※ ①②⼜は②③の組合せで受講（２週）※ 向上実習Ⅲの１週は、ボランティア活動

科⽬名称
特別課題実習(基礎)1

実習実施（配当）先⽇進市⽴⻄⼩学校 始め
連携協⼒校９校（⼩３校、中６校）

実施時期等①10/11(火)・10/14(金)・10/18(火)・10/21(火)②10/25(火)・10/28(金)・11/ 1(火)・11/ 4(金)※ ①②のいずれかで受講①10/25(火)・10/28(金)・11/ 1(火)・11/ 4(金)※ 特別課題実習(基礎) ①⽇程受講者が受講①10/11(火)・10/14(金)・10/18(火)・10/21(火)教師⼒向上実習Ⅰ

42

19

名古屋市⽴御園⼩学校 始め－
連携協⼒校19校（⼩10校、中９校）

教師⼒向上実習Ⅱ

4

2

18

－

教師⼒向上実習Ⅲ

1

2

18

－

メンター実習

2

2

－

18

課題実践実習

6

2

－

18

応⽤領域学⽣の現任校18校（⼩９校、中８校、⾼１校）

前期を通じて実施

1

豊橋市中央図書館 始め
連携協⼒(社会教育系)機関
４機関（10⼈配当）
三重県⽴国児学園 始め
連携協⼒(社会福祉系)機関
５機関（10⼈配当）

前期の７〜８⽉において１週間実施

多様なフィールド実習 1

開講 10科⽬

2

19

のべ数 110 62

112 機関

実数

55 機関

43

34

133

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞

愛知教育⼤学⼤学院教育実践研究科実習実施要項 ＜記載項⽬（⽬次）＞[Ⅰ] 教育実践研究科における実習の意義[Ⅱ] 実習の種類、単位数・期間、実習先
Ⅰ 実習の種類、単位数・期間、Ⅱ 実習先 〜１．学校における実習、２．多様なフィールド実習〜[Ⅲ] 実習関連科⽬
１．課題実践計画の研究、２．課題実践研究Ⅰ・Ⅱ[Ⅳ] 年間の実習実施時期[Ⅴ] 教職実践応⽤領域で⾏う実習の⽬的と共通課題
Ⅰ 他校種実習、Ⅱ 特別課題実習（応⽤Ａ）、Ⅲ メンター実習、Ⅳ 課題実践実習、Ⅴ 多様なフィールド実習（Ⅰ〜Ⅴの共通記載内容）
１．⽬的、２．共通課題、３．実施要項、４．指導と評価 〜(1)指導内容と⽅法、(2)評価観点と⽅法〜[Ⅵ] 教職実践基礎領域で⾏う実習の⽬的と共通課題
Ⅰ 特別課題実習（基礎）、Ⅱ 教師⼒向上実習Ⅰ、Ⅲ 教師⼒向上実習Ⅱ、Ⅳ 教師⼒向上実習Ⅲ、Ⅴ 多様なフィールド実習、Ⅵ 選択実習 〜特別課題実習（応⽤Ｂ）〜（Ⅰ〜Ⅵの共通記載内容）
１．⽬的、２．共通課題、３．実施要項、４．指導と評価 〜(1)指導内容と⽅法、(2)評価観点と⽅法〜○その他の活動
１．学校サポーター活動の⽬的、２．学校サポーター活動の教育的効果[Ⅶ] 実習の免除基準
Ⅰ 実習免除に関する考え 〜１．特別課題実習、２．他校種実習、３．多様なフィールド実習〜
Ⅱ 免除要件 〜教職実践応⽤領域、教職実践基礎領域〜[Ⅷ] 実習に向けての授業科⽬等の要件 〜教職実践応⽤領域、教職実践基礎領域〜[Ⅸ] 学修⽀援体制
Ⅰ 教職実践応⽤領域、Ⅱ 教職実践基礎領域(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組
1) 授業科⽬等への反映
教職実践専攻（教職⼤学院）の開設する授業科⽬は、具体事例の考察を通じた理論の修得や実践的⼒量の獲得を主眼としており、特に、教育実践応⽤領域にあっては、⾃ら、あるいは現任校の現状課題に応じた専⾨科⽬や実習科⽬を学修し、課題解決に取り組む仕組みとなっています。専⾨科⽬は、少⼈数の授業形態によって、密なコミュニケーションを取り、ニーズ等の把握に努めています。
また、教職実践基礎領域の学⽣にあっても、教職実践応⽤領域の学⽣と共に学ぶ科⽬においては、理論を学ぶと同時に、現職教員（学校現場）の多様な実践事例・経験を併せて学ぶこととなり、理論を実践的な視点から理解することができる仕組みとなっています。
更に、全学⽣必修の実習科⽬として、学校において今⽇的課題となっている事柄の、専⾨的知識の基礎を修得
し、先進的な取組などを⾏っている学校を、定期的に訪問⾒学・授業参加することにより、課題への取組⽅法・⽅策を理解し、⾃らの実践⼒を⾼めることを⽬的とする「特別課題実習」を開設しています。2011年度現在、愛知県における「外国⼈児童・⽣徒指導に関する学習」を課題として、実施しています。
2) ６年⼀貫教員養成コース
学部４年間と⼤学院２年間を⼀貫させた「６年⼀貫教員養成コース」を2006年度に全国で初めて設置し、実践的指導⼒を持った教員としての⼒量向上につながる授業を充実し、海外研修や企業研修を単位化する等、特⾊ある授業を多く取り⼊れ、質の⾼い教員を養成するための取組を続けています。
ただし、過去５年間の６年⼀貫教員養成コースからの⼤学院進学者数の推移では、進学辞退者が毎年出ており、必ずしも順調な運営を継続しているとは⾔えない状況にあります。これらを踏まえ、2011年度からカリキュラ

134

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞

ム改善の検討を⾏っています。教職実践専攻（教職⼤学院）は、６年間の養成プログラムに、教職⼤学院の実践の蓄積を⽣かし、先進的に取り組むべく、教職⼤学院専任教員が、当該コースの学部段階の開設科⽬の担当者として、参画しています。
なお、教職実践専攻（教職⼤学院）は、2011年度から６年⼀貫教員養成コースとの接続を開始したため、2011年度において当該コース所属の教職⼤学院学⽣は、在籍していません。
3) ⼩学校教員免許取得コース
教職実践専攻（教職⼤学院）では、⼩学校教員免許を持たない院⽣が、⼩学校教員免許取得に必要な科⽬を履修できるよう、2005年度から本学修⼠課程において実施されたものと同様の⼩学校教員免許取得コースを2008
年度の設置時点から開設しています。⼩学校教員免許取得コースは、専⾨職⼤学院設置基準（平成15年⽂部科学省令第16号）第26条第３項に基づく、標準修業年限を３年とする履修上の区分であり、教職実践基礎領域の合格（⼊学）者が、別途申請の上、許可された場合に受講することができます。
教職実践専攻（教職⼤学院）の、2011年５⽉１⽇現在における⼩学校教員免許取得コース所属学⽣は、３年次⽣が５⼈、２年次⽣が12⼈、１年次⽣が９⼈の計26⼈です。なお、この３年次⽣５⼈については、2011年度に、⼩学校教員免許取得のための単位要件をも満たして本専攻を修了しました。
4) 単位認定の実施状況
教職実践専攻（教職⼤学院）における単位認定の制度としては、ア）本学学則（2004年学則第１号）第85条に定める他の⼤学院における授業科⽬の履修によるもの、イ）同第86条に定める⼊学前既修得単位によるもの、
ウ）本学教育実践研究科履修規程（2008年規程第80号）第８条に基づく実習科⽬の履修免除に伴うもの、の３つが設けられています。
2011年度にあっては、実習科⽬の履修免除に伴うものについてのみ該当があり、その状況は次のとおりです。
・他校種実習（１単位）： ５⼈認定（いずれも教職実践応⽤領域１年次⽣）
・多様なフィールド実習（１単位）： 13⼈認定（教職実践応⽤領域１年次⽣12⼈、同２年次⽣１⼈）
他の⼤学院における授業科⽬の履修等、⼊学前の既修得単位の認定
愛知教育⼤学学則（抜粋）（他の⼤学院における授業科⽬の履修等）
第８５条 修⼠課程及び教職⼤学院の課程において、教育上有益と認めるときは、他の⼤学院との協議に基づき、学⽣が他の⼤学院における授業科⽬を履修することを認めることができる。
２ 前項により修得した単位は、修⼠課程に所属する学⽣にあっては10単位を超えない範囲で、教職⼤学院の課程に所属す
る学⽣にあっては修了要件として定める所定の単位数の２分の１を超えない範囲で、当該研究科において修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は、第49条の規定による留学の場合に準⽤する。
（⼊学前の既修得単位の認定）
第８６条 ⼤学院（外国の⼤学院を含む。
）を修了⼜は中途退学し、新たに教育学研究科⼜は教育実践研究科の第１年次に⼊学した学⽣の既修得単位について教育上有益と認めるときは、当該課程において修得したものとして認定することができる。ただし、修業年限を短縮することはできない。
２ 前項により修得した単位は、教育学研究科に所属する学⽣にあっては10単位を超えない範囲で、教職⼤学院の課程に所属する学⽣にあっては修了要件として定める所定の単位数の２分の１を超えない範囲内で⾏うものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、既修得単位の認定に関し、必要な事項は、別に定める。

135

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞

学校における実習科⽬の免除
教育実践研究科履修規程（抜粋）（学校における実習科⽬の免除）
第８条 学校における実習科⽬の免除要件は次のとおりとし、該当する者で免除を希望する場合は、別紙様式に必要書類を添付の上、履修届の提出時までに申請を⾏う。
教育実践応⽤領域
実習の種類

単位数

特別課題実習（応⽤Ａ）

1

他校種実習

1

メンター実習課題実践実習2
6

多様なフィールド実習

1

教育実践基礎領域
実習の種類

単位数

特別課題実習（基礎）1

教師⼒向上実習Ⅰ
教師⼒向上実習Ⅱ
教師⼒向上実習Ⅲ441

多様なフィールド実習

1

免除要件
特別課題となっている課題に関する１年以上それにかかる実践経験がある者が、レポートでその能⼒を⽰した場合。
これまでに⼩・中学校両⽅で勤務経験がある者が、教育実践（授業）記録⼜はそれに代わるレポート等でその能⼒を⽰した場合。
免除しない。
免除しない。
初任者研修、10年経験者研修等において、社会体験研修（介護体験研修、企業体験研修等）等を終了し、レポート等でその能⼒を⽰した場合。
免除要件
特別課題となっている課題に関する１年以上それにかかる実践経験がある者が、レポートでその能⼒を⽰した場合。
免除しない。
免除しない。
免除しない。
申請⽇を基準に６か⽉以上の期間にわたり20⽇以上、社会教育、社会福祉等の機関でボランティア活動に参加し、レポート等でその能⼒を⽰した場合。

(4) 単位の実質化への配慮
1) 授業期間の確保、年間授業スケジュール
教職実践専攻（教職⼤学院）の教育課程編成・開講形態は、「共通科⽬、専⾨科⽬の授業は、１年次に配当を基本とし、⽕曜⽇、⾦曜⽇及び⻑期履修学⽣向けに⼟曜⽇に開講（このほか休業期間中に集中講義を実施）し、実
習科⽬は、主として２年次に配当」という特⾊を持っています。年間の授業期間や各授業科⽬の授業回数・時間
は、専⾨職⼤学院設置基準等の関係省令の規定に添って適切に設定し、学⽣に対しては便覧やガイダンス等により周知しています。
2) 履修登録単位数の制限（キャップ制）
教職実践専攻（教職⼤学院）における年間履修単位の登録上限は、全学⽣に共通して、実習及び集中講義による科⽬の単位を除いて「34単位」とする旨、本学教育実践研究科履修規程第11条において定め、また１⽇当たりの登録上限を、４科⽬として運⽤しています。
なお、履修基準上、１年次に修得するものとして配当している実習科⽬以外の単位数は、教育実践基礎領域にあっては36単位、教育実践応⽤領域にあっては34単位です。
履修科⽬登録の制限
教育実践研究科履修規程（抜粋）（履修科⽬登録の制限）
第１１条 履修科⽬の登録は、実習及び集中講義を除き、年間34単位を上限とする。

136

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞

3) 授業時間外の学習を促す⼯夫
教職実践専攻（教職⼤学院）では、学部新卒者、社会⼈等（教職実践基礎領域）と現職教員（教職実践応⽤領域）の学⽣が、共同して学ぶ科⽬（共通科⽬）として10科⽬20単位を開設しており、同⼀の授業を共に学んでいます。このことが、当該授業での場だけでなく、授業外の事前事後学習においても、共に学ぶことへの繋がりを⾒せています。この共学⽅式は、「同僚性（collegiality）の構築」の重要性を認識するためにも、有益であると考えています。
このほか、学⽣⽀援⽅策としての趣旨も併せて、双⽅の領域において、担当教員を配置して、週１回の頻度で
領域ミーティングを実施しており、その際にも、授業時間外の学習についての指導・助⾔を⾏っています。

(5) 教育活動に係る管理運営
1) 教職⼤学院運営協議会
本学において、専ら教職⼤学院に係る案件を扱う審議機関として最上位にあるのは、教職⼤学院運営協議会です。運営協議会は、教職⼤学院における教育研究及び組織運営について協議し、教職⼤学院の⽬標達成に資することを⽬的としており、研究科⻑（学⻑）を始めとする学内委員28名に加えて愛知県教育委員会３名、名古屋市教育委員会１名及び協⼒校の校⻑３名の学外委員で協議会を構成し、その運営について協議しています。2011
年度においては、下表のとおり６⽉29⽇(⽔)と10⽉12⽇(⽔)の２回開催しました。
なお、教職⼤学院に係る案件の本学としての意志決定は、役員会、教育研究評議会、教授会等の法定審議機関
及び各分野の全学委員会において⾏われることとなります。
教職⼤学院運営協議会規程

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/19.html

2011年度 教職⼤学院運営協議会議事 全２回開催
第１回

第２回

⽇時：2011年６⽉29⽇(⽔) 10:30
場所：第五会議室
議事１ 愛知教育⼤学教職⼤学院運営協議会規程第４条第８号委員の委嘱について
議事２ 副議⻑の選出について
議事３ 平成22年度第２回議事要録の承認について
議事４ 教職⼤学院認証評価結果について
議事５ 教員⼈事について(1) ⼈事異動について(2) 専任教員の公募について
議事６ 学⽣募集事項について(1) 平成24年度学⽣募集要項について(2) 授業公開・説明会の開催について
議事７ 教務事項について(1) 平成23年度⼊学者名簿等について(2) 平成22年度後期学⽣アンケート結果について(3) 履修規程の改正について(4) 連携協⼒校の追加について(5) 実習免除の申請について(6) 平成22年度後期単位修得状況について(7) 教職⼤学院ＦＤの計画について
議事８ 実習事項について(1) 学校サポーター及び他校種実習の配当校について(2) 特別課題実習について(3) フィールド実習の配当機関について
議事９ その他(1) 次回開催⽇程について

⽇時：2011年10⽉12⽇(⽔) 10:30
場所：第五会議室
議事１ 平成23年度第１回議事要録の承認について
議事２ 学⽣募集について(1) 平成24年度学⽣募集（前期募集）受験状況について(2) 平成24年度学⽣募集（後期募集）の実施について(3) 定員充⾜に向けた⽅策について
議事３ 教務事項について(1) 平成23年度前期単位修得状況について(2) 平成23年度前期学⽣アンケート結果について(3) 「課題実践研究」中間報告会及び「修了報告書」発表
会について
議事４ その他(1) 教員採⽤試験受験状況について(2) 愛知県総合教育センターにおける現職教員の研修への
教職⼤学院⽣の参観について(3) 愛知教育⼤学教職⼤学院運営協議会委員のうち次年度連携協⼒校委員の委嘱について(4) 修了⽣へのウェブ⽀援について(5) 次回開催⽇程について

137

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞

2) 教育実践研究科会議
教職⼤学院の⼈事、教学、⼊試等の実務案件を発議するための機関として、教職⼤学院運営協議会の下に教育実践研究科会議を置いています。研究科会議の運営は、教育実践研究科内規を根拠とし、あらかじめ定める事項については、運営協議会から審議を委託され、かつ、研究科会議の議決をもって運営協議会の議決とすることができる旨が定められており、実質的な管理運営の中枢として機能しています。開催は、毎⽉２回を原則とし、2011年度においては、定例23回と臨時１回の計24回にわたり開催されました。
なお、教育実践研究科会議の下には、カリキュラム・授業運営、実習、⼊試・広報の各部会が置かれ、それぞれの所掌に応じて、研究科会議に諮る案件の原案作成等を担っています。
3) 教育委員会及び学校等との連携
教職⼤学院運営協議会委員として、愛知県教育委員会２⼈、愛知県総合教育センター１⼈、名古屋市教育委員会１⼈の計４⼈の教育委員会関係者、及び連携協⼒協定校からの代表者（校⻑）２⼈、現職教員現任校からの代表者（校⻑）１⼈の計３⼈の学校関係者を委嘱しており、運営協議会が、連携協議の場として機能する体制を整備しています。
また、教職実践専攻（教職⼤学院）の授業実施に係る連携のほか、「連携協⼒校の校内研修に、教職⼤学院専任教員が講師として参画（2011年度実績：７校）」、「教職実践基礎領域の学⽣が、愛知県総合教育センターによる（教員）初任者研修を参観（2011年度実績：⼩学校初任者研修（10⽉19⽇）を２年次⽣11⼈が参観）」など、多様な相互連携を実施しています。

138

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞

４ 学位授与(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与⽅針）
教職実践専攻（教職⼤学院）の修了者に授与する学位「教職修⼠（専⾨職）」と、その授与（修了）要件「２年以上在学し、所定の単位を修得した上で、修了報告書の審査に合格」は、本学学位規程において定めているところです。
教職⼤学院が⽰す「これまでの教職経験の中で培ってきた実践的資質・⼒量を基に、さらに個の専⾨性を⾼めるとともに、学校を変える推進者、さらにはミドル・リーダーとなるための資質・⼒量を育成（教職実践応⽤領域）」、「学部レベルで修得したことを基に、教師に求められる全ての分野にわたって総合的に修学し、もって、多様な学校環境に応じた実践ができる教師を育成（教職実践基礎領域）」という教育研究上の⽬的・⽬標への到達度
合いが、修了認定の⽬安となります。
学位規程（抜粋）（学位の種類）第２条 本学において授与する学位は、次のとおりとする。
(1) 〜 (2) 略(3) 教職修⼠（学位授与の要件）
第５条 第２条第３号に定める教職修⼠の学位は、本学⼤学院教育実践研究科（以下「教職⼤学院」という。
）に２年以上在学し、所定の単位を修得した上、修了報告書の審査に合格した者に授与する。
（学位論⽂⼜は修了報告書の審査及び最終試験）
第６条 第４条及び第５条に定める学位論⽂⼜は修了報告書の審査及び最終試験に関する事項は、教育研究評議会が別に定める。

(2) 成績評価
1) 成績評価基準、成績評価⽅法
成績評価の採点基準（観点）や⽅法は、授業科⽬ごとに定めています。採点の基準（観点）については、各科⽬の到達⽬標（教職⼤学院のカリキュラム体系の中での当該科⽬の位置付け）を踏まえたものであり、また、成績評価の⽅法については、授業への取組姿勢、授業の過程において課すレポート等の学修成果物、定期試験や臨時試験の組み合わせにより、成績を判定しています。なお、判定は、100点満点による素点に基づく評語（Ｓ〔90点以上〕、Ａ〔89〜80点〕、Ｂ〔79〜70点〕、Ｃ〔69〜60点〕、Ｄ〔59点以下〕）にて⾏い、60点以上を合格としています。
2) 成績評価基準の学⽣への周知⽅法
教職実践専攻（教職⼤学院）の授業科⽬に関する成績評価の⽅法と採点基準は、それぞれのシラバスに明⽰して、履修前の段階で、学⽣が確認できるようにしています。
3) 成績評価分布による検証
教職実践専攻（教職⼤学院）の開設する授業科⽬に関する成績評価の分布は、学期ごとに集計の上、教職⼤学
院運営協議会に諮り、専攻外、学外の⽴場からの視点も交えて、留意するべき傾向等の確認を⾏っています。
4) 学⽣からの成績評価の申⽴て⼿続き
学⽣への成績通知は、学期ごとに指定された公開⽇に、前記のウェブサイト上の教務システムにより通知（公開）することとしています。この際、成績の内容に疑義がある場合は、成績公開⽇から10⽇以内に授業担当教員
へ学⽣⾃⾝が直接申し出る（担当教員との連絡が困難である場合は、教務課へ学⽣⾃⾝が所定の⽅法により申し出る）ことができるようにしています。
2011年度は、前年度同様申⽴てはありませんでした。

139

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞(3) 修了認定に係る評価基準
教職実践専攻（教職⼤学院）では、学⽣が学びの最終段階として作成する「修了報告書」の審査を、修了認定の⽅法として位置付けています。
（なお、「修了報告書」は単位化していません。
）
教職実践応⽤領域にあっては、課題実践計画の研究（１年次後期）、課題実践研究Ⅰ及び課題実践実習（２年次
前期）、課題実践研究Ⅱ（２年次後期）による科⽬体系の中で取り組んだテーマ（現任校の課題）について、これを研究にフィード・バックし、より広汎に⽤いることのできる実践的理論としてまとめた「課題実践報告」を審査します。
教職実践基礎領域にあっては、実習の成果を中⼼とする、学⽣個々の膨⼤な学びの履歴を意識的に繋げ、⾃⼰の課題と現代的教育課題の双⽅の観点から考察し、継続的、発展的に追究することを⽬的として作成した「実習ポートフォリオ報告」を審査します。
学位授与⽅針の項で述べたように、教職⼤学院の教育研究上の⽬的・⽬標への到達度合を⽬安とし、審査の⽅
法や⼿続きなどを定めた、本学教育実践研究科修了報告書審査要領及び本学教育実践研究科修了報告書審査⼿続要領に従い、合議制により厳格に審査を⾏っています。

140

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞

５ 教職実践専攻 取組状況
(1) 教職実践専攻■専攻・領域・履修モデル
教職実践専攻■教職実践基礎領域■教職実践応⽤領域■授業づくり履修モデル■学級づくり履修モデル■学校づくり履修モデル■教職実践基礎領域① 教育⽬標
学部直進者や社会⼈といった新⼈で教職に就こうとする者を対象とし、学部レベルで修得したことを基に、多様な学校環境に応じた実践ができる教師の育成を⽬指し、教師に求められる全ての分野にわたって、総合的に修学することを⽬的にしています。
② 指導体制
教員構成については「理論と実践の融合」、「実践的⼒量の育成」を図る基本的理念から、「専⾨職⼤学院設置基準」を上回る数の実務家教員を配置し、研究者８名（兼任を含む）と実務家教員９名の合計17名が所属、また開設している授業は、
全て実践的な演習形態をとり、全共通科⽬と多くの専⾨科⽬では研究者と実務家教員が、Ｔ・Ｔ（チーム・ティーチング）で当たることで「理論と実践の融合」、「実践的⼒量の育成」を図っています。
履修形態、カリキュラム構成においては、デマンドサイドの要望を踏まえ、「授業は原則、⽕、⾦、⼟曜⽇に開講、夏季休業期間中に集中講義実施、２年次は学校現場で実習及び課題実践研究に集中」という特⾊を持っています。それによって、①教職実践応⽤領域の学⽣（現職教員）が職務に従事したまま、地元及び学校現場を離れずに学修することが可能となり、②教職実践基礎領域の学⽣（新⼈）は、⽉、⽊曜⽇にサポーターとして学校現場に⼊り、授業の事前⾃習として必要な実践や学校現場についての情報を得、また授業後の学習として理論と実践をより融合させて理解することができます。
教職実践基礎領域学⽣の履修・⽣活、授業・実習、教員採⽤試験対策等に責任を持つ代表教員を設置、さらに１教員３名程度の学⽣を担当し、年間を通じて「基礎学⽣ゼミナール（全体と個別）」を実施する等、講座全体で⼊学から修了まで、丁寧で責任ある指導体制を取っています。授業では教育⽬標を達成するために、きめ細かな対応とともに、愛知県・名古屋市教育委員会から派遣されている現職教員との協働的な授業研究、学級経営等についての授業を⾏うとともに、多様な学部、経歴を持つ教職実践基礎領域に即した授業も⾏い、教職実践基礎領域学⽣だけの授業科⽬を、授業づくり関連授業で実施しています。
実習は、現代的な教育課題に対応するために「特別課題実習」（外国⼈児童⽣徒への学習指導・⽀援体制）の他、
１年次後期から「学校サポーター」として週２回実習校で教職全般について体験し学ぶとともに、２年次での「教師⼒向上実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」に滑らかに接続しながら、より実践的な実習による「⽣きた実践的⼒量」、「理論と実践の融合」を体得できるような体制を組んでいます。

141

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞■教職実践応⽤領域① 教育⽬標
現職教員を対象とし、これまでの教職経験の中で培ってきた実践的資質・⼒量を基に、更に個の専⾨性を⾼めるともに、学校を変える推進者、更にはミドル・リーダーとなるための資質・⼒量を育成することを⽬的としています。
教職実践応⽤領域は、更に次の履修モデルに区分します。
＜授業づくり履修モデル＞
授業づくり履修モデルでは、研究者３名、実務家教員２名、岡崎附属⼩学校教員１名の合計６名が所属、また開設している授業は、全て実践的な演習形態をとり、指導には研究者と実務家教員がＴ・Ｔで当たることで「理論と実践の融合」に基づいて、学⽣の「実践的⼒量の育成」を図っています。
＜学級づくり履修モデル＞
学級経営分野、⽣徒指導分野、キャリア教育分野において、学校におけるリーダーシップを発揮し、様々な企
画・運営を⾏えるレベルに到達することを⽬的としています。
＜学校づくり履修モデル＞
学校で既に各種主任などの⽴場に⽴ってメンターとしての役割を果たしている教師を、⽇本の学校経営において適した経営パターンであると⾔われているミドル・アップ・ダウンの役割を果たすことができる、真のミドル・リーダーを育成することを⽬的としています。
② 指導体制
教員構成については、「理論と実践の融合」、「実践的⼒量の育成」を図る基本的理念から、「専⾨職⼤学院設置基準」を上回る数の実務家教員を配置し、研究者８名（兼任を含む）と実務家教員９名の合計17名が所属、また開設している授業は、共通科⽬では、全て実践的な演習形態をとり、指導には研究者と実務家教員がＴ・Ｔで当たることで、「理論と実践の融合」、「実践的⼒量の育成」を図っています。
履修形態、カリキュラム構成においては、デマンドサイドの要望を踏まえ、「授業は原則、⽕、⾦、⼟曜⽇に開講、夏季休業期間中に集中講義実施、２年次は学校現場で実習及び課題実践研究に集中」という特⾊を持っています。それによって、①教職実践応⽤領域の学⽣（現職教員）が職務に従事したまま、地元及び学校現場を離れずに学修することが可能となり、②教職実践基礎領域の学⽣（新⼈）は、⽉、⽊曜⽇にサポーターとして学校現場に⼊り、授業の事前⾃習として必要な実践や学校現場についての情報を得て、また、授業後の学習として、理論と実践をより融合させて理解することができます。
教職実践応⽤領域の学⽣は、履修モデルを選択し、研究課題として取り組んでいます。
１年⽬の前期には、⽉に２回程度の教職実践応⽤領域学⽣ミーティングを時間割に位置づけ、愛知県・名古屋市との交流⼈事による実務家教員が、学⽣の指導・相談に当たっています。１年後期に、実習関連科⽬の「課題実践計画の研究」において、実習として現任校で取り組む課題を計画します。２年前期「課題実践実習」は、⼤学教員による、概ね２週に１回の巡回指導を受けています。さらに、「課題実践研究Ⅰ」で、実習の整理と理論的な指導を主として巡回指導を受けます。後期は「課題実践研究Ⅱ」で、⼤学において個別指導を受けて、実習の成果と課題を研究にフィード・バックして、より広汎に⽤いることのできる実践的理論を構築し、修了要件である「課題実践研究」をまとめています。
実習にあたっては、職務に埋没しないように、研究記録とは別に、取り組んだ⽇時と内容を「実習記録」に明記するとともに、現任校と申し合わせを⾏い、週に１⽇午後を空けて、巡回指導、⼤学での指導・学習の時間とするように指導しています。⼤学での指導のため、年間16回を出張扱いとして認められています。

142

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞

６ 学習成果(1) 教育職員免許状及び保育⼠の資格取得状況
2011年度修了者の教育職員免許状及び保育⼠資格取得状況（⼀括申請分）は下表のとおりです。なお、教職
実践応⽤領域学⽣（現職教員）は、現任校を経由して個⼈申請する取扱いであるため、⼤学からの⼀括申請の対象からは外れることとなります。また、教職実践基礎領域学⽣の取得者に計上されていない１名についても、別途個⼈申請により取得しています。
2011年度 教育職員免許状・保育⼠資格 取得状況

教育実践研究科
教職実践専攻

修
了
者

取
得
者

36

17

(%)

（単位：⼈）
教育職員免許状 取得状況

⼩学校

中学校

⾼等学校

幼稚園

専修

専修

専修

専修

専修

専修

保
育
⼠

22.0

44.4

41.7

0.0

0.0

0.0

0.0

8

16

15

0

0

0

0

36

17

8

16

15

教職実践基礎領域

18

17

8

16

15

教職実践応⽤領域

18

0

特別⽀援 養護教諭* 取得者は、⼩・中・⾼・幼・特⽀・養護のいずれかの教育職員免許状取得者の実⼈数を⽰す（保育⼠は除く）。

(2) 休学者、退学者、除籍者、留年者による分析
前掲の、本節 ２ (5)「休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数」で⽰した表のとおり、2011年度の累計において、休学者は３名、退学者は３名、除籍者は０名、留年者は９名（ただし、９名とも⻑期履修⼜は⻑期在学の適⽤による所定の修業年限が３年以上の学⽣）でした。
休学者の理由は、傷病や経済的なものではなく、いずれも修学⾯での事情によるものでした。これらのことか
ら、授業以外の場での指導や⼊学前履修カウンセリングの更なる⼊念な実施⼿段の確⽴を懸案として認識しています。
退学者の理由は、いずれも「在学途中（修了年次前）での就職を選択したこと」によるものでした。この中には、⼤学院修学特例措置の適⽤外で公⽴学校教員採⽤試験に合格した結果、「教職⼤学院での修学」から⽅針を変更し、教員として就職した者も含まれていました。教員採⽤試験における⼤学院修学特例措置については、本学の学⽣募集においても関連付けて広報等を⾏っているところですが、結果として、「教員になる」という⽬標には達したものの、教職⼤学院での学びは中途となってしまった者に対し、本学として⾏い得る事後対応について、その検討の必要性を懸案として認識しています。

(3) 学⽣授業アンケートによる分析
教職実践専攻（教職⼤学院）では、2008年度の開設以降、継続して実施している学⽣授業アンケートを、2011
年度も、各学期における開講科⽬（⼀部の実習を除く、計33科⽬）について実施しました。
このアンケートでは、「学習成果」に係わって、「専⾨職としての⾼度な実践⼒や知識が⾝についたと思いますか」、「教育理論や教師像に関する⾼度な知識が⾝についたと思いますか」、「授業内容が、⾃分の実践や研究を進めるために役⽴ったと思いますか」の３つの質問を設け、「そう思う」「ややそう思う」「あまりそう思わない」「そう思わない」の４つの選択肢から回答することとしています。
結果は、「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合が、いずれの設問でも８割〜９割あり、概ね良好と判断できますが、「あまりそう思わない」「そう思わない」の回答に⾄った要因を、⾃由記述などから分析して、授業改善に資するよう、取り組んでいくこととしています。

143

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞

⼤学院教育実践研究科 学⽣授業アンケート 集計結果（2011年度）
質問①
質問②
質問③
質問④
質問⑤
質問⑥
質問⑦

授業に満⾜しましたか？
授業に積極的に取り組みましたか？
専⾨職としての⾼度な実践⼒や知識が⾝についたと思いますか？
教育理論や教師像に関する⾼度な知識が⾝についたと思いますか？
授業内容が⾃分の実践や研究を進めるために役⽴ったと思いますか？
シラバスは参考になりましたか？
シラバスに書かれた⽬標は達成されたと思いますか？

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

(4) 修了後の追跡調査による分析
教職実践専攻（教職⼤学院）は、2009年度〜2011年度の３期で、81名の修了⽣を送り出しており、このうち、教職実践応⽤領域（現職教員）が49名、教職実践基礎領域で初等中等教育諸学校の教員（臨時的任⽤等を含む）となった者が30名となっています。
これまで、当教職⼤学院独⾃で、表⽴った追跡調査は実施していませんが、教職実践応⽤領域の修了⽣には、⽂部科学⼤⾂優秀教員表彰や愛知県教育委員会教育研究論⽂表彰を受賞した者、教務主任や校務主任として現任校のミドル・リーダーの⽴場で活躍している者がおり、また、教職実践基礎領域の修了⽣には、初任時から⼩学校⾼学年の担任となった者や、経験を評価されて在学時の実習校に着任した者など、新⼈ながら学校づくりの有⼒な⼀員として活躍している者がおり、教職⼤学院における学びの成果は、着実に学校現場へ還元できているものと考えます。
なお、次年度以降、「修了⽣のためのフォローアップ研修会」を実施することについて、企画⽴案に着⼿したほか、運営費交付⾦の特別経費として採択された本学の取組「教員養成キャリアと教員の資質能⼒の関係に関する調査研究」の中で、教職⼤学院修了⽣の追跡調査が⾏われる予定となっています。

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第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞(5) 課題研究等⼀覧
教職実践専攻（教職⼤学院）の2011年度修了⽣36名（教職実践基礎領域18名、教職実践応⽤領域（現職教員）18名）の修了報告書題⽬は下表のとおりです。
教職実践基礎領域（実習ポートフォリ報告）

18 名「習得」から「活⽤」への授業づくりをめざして －「スピーチ学習」と「観察を中⼼とした理科学習」の授業を通して－
⼦どもの発⾔⼒を引き出す授業の創造 －古⽂「平家物語 扇の的」の授業実践を通して－
⾃分の思いや考えを持ち、意欲的に表現できる⼦を育てる授業作り－⼩学校３年「スピーチ活動」「サーカスのライオン」の実践を通して－
学習意欲や活動意欲を⾼める授業づくりの⼯夫－⼦どもの実態に合った教材の開発と活⽤を通して－「⾔語活動の充実」を中⼼とした学級・授業づくり開発 －⼩学校第５学年での実践と省察を中⼼に－学ぶ楽しさを実感できる授業づくりをめざして －算数的活動を取り⼊れた授業実践を通して－「活⽤型学⼒」を育てる国語科授業・評価開発（中学校） －伝統的な⾔語⽂化・確かな習得学習を中⼼に－
コミュニケーション能⼒の育成を基盤とした英語授業実践〜Writing・Speaking活動を中⼼に据えたコミュニケーション能⼒の育成〜
話し合いを活発にし、共に学ぶ⼦どもの育成 －技術科を⾒据えた図画⼯作科の授業実践を通して－
英語科授業開発（中学校）と「論理的なコミュニケーション能⼒」育成－伝統⽂化・スピーチ活動等の実践と省察を中⼼に－よいところみつけを通した指導のあり⽅
図画⼯作科における基礎的な能⼒を培う技法の習得 －低学年の絵画表現の指導を通して－学習意欲を⾼め、持続させる授業づくり
教師の算数的活動を意識した授業づくり
⾃らの考えを深めたくなる歴史授業のあり⽅ －中学校・⾼等学校の授業分析と先⾏実践を⽐較して－教師の説明⼒の向上を⽬指して －中学校の実践・省察を通して－実感を通して⼦どもが理解できる授業の⼯夫 －⼩学校６年理科「⽉と太陽」の実践を通して－
他者との関わり合いから⽣まれるコミュニケーション⼒の育成－「いいところカード」と「ハンドボール」を題材として－145

第４章 教育活動

第３節 ⼤学院教育実践研究科＜教職⼤学院＞

教職実践応⽤領域（課題実践報告）

18 名

⽣活を展望する中学校家庭科の授業づくり －多様な価値観をすり合わせる⾔語活動－

履修モデル
授業づくり

⾃ら体感し、学習意欲を⾼める保健科教育の定着をめざして－確かな習得と習得した知識を活⽤する保健学習－〃

⾼等学校（⼯業）における将来に向けたキャリア教育の在り⽅－専⾨教育の充実とコミュニケーションスキルの向上をめざして－〃「表現⼒」を育成する社会科の授業 －主体的な学習参加を⽬指して－〃「学び直し」を通した数学指導 スパイラルな活動を通して〃科学的に考え、伝え合い、ともに知識の更新をする理科学習－基礎・基本の定着と科学的思考⼒・判断⼒・表現⼒を育む理科授業の実践－〃

書写教育における「習得・活⽤」の授業開発－⽂字⽂化に親しむ指導過程を中⼼に－〃「思考⼒・判断⼒・表現⼒」を⾼める社会科授業づくり－基礎・基本の定着を重視した指導をもとに－〃「わかる」と「できる」の関係に着⽬した中学校体育の授業開発－動きづくりと技術の焦点化を重視した器械運動「マット運動」（中学校２年）の実践を例に－〃実感を伴った理解を図る理科指導 〜⼦どもの学びに即した指導の改善〜〃

所属する集団を意識しながら⾃⼰実現を図ることのできる児童の育成－学級⽬標と個⼈⽬標を関わらせた実践を通して－

学級づくり

⼼豊かな⽣徒をはぐくむ道徳教育－他者の⽣き⽅と関わりながら⾃⼰を⾒つめ、互いに⾼め合う⽣徒の育成－〃

⼩規模中学校における若⼿教員の授業⼒向上をめざした校内研修に関する研究

学校づくり

⽣徒が主体的に取り組む特別活動の在り⽅の研究〃

危機回避能⼒を育てるための安全教育の在り⽅ 〜ＫＹＴ（危険予知トレーニング）を⼿がかりとして〜〃

授業⼒向上を図るための研究推進の在り⽅に関する研究 〜話し合い活動の改善を⼿がかりにして〜〃

学校運営の改善に寄与する学校評価の在り⽅に関する研究〃

授業改善に向けた校内研修の構築 〜２つのマネジメントサイクルを取り⼊れて〜

〃

146

第４章
教育活動

第４節 特別支援教育特別専攻科

第４章 教育活動
第４節 特別支援教育特別専攻科
1 学生の受入(1) アドミッション・ポリシー （入学者受入方針）................... 149(2) 入学者選抜の種類と目的、入試日程.............................. 149(3) 入学者選抜の実施状況.......................................... 149(4) 広報活動の取組................................................ 150
2 学生数(1) 入学定員、収容定員............................................ 150(2) 在籍者数...................................................... 150(3) 定員未充足.................................................... 151(4) 定員超過...................................................... 151(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数........................ 151(6) 修了者数...................................................... 151
3 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）............ 152(2) カリキュラムの編成と内容...................................... 152(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組............................ 153(4) 単位の実質化への配慮.......................................... 154(5) 成績評価...................................................... 154(6) 教育活動に係る管理運営........................................ 154
4 特別支援教育専攻 取組状況........................................ 155
5 学習成果(1) 教育職員免許状の資格取得状況.................................. 156

第４章 教育活動

第４節 特別⽀援教育特別専攻科

第４節 特別⽀援教育特別専攻科
１ 学⽣の受⼊(1) アドミッション・ポリシー（⼊学者受⼊⽅針）本学特別⽀援教育特別専攻科では、⼦どもたちの能⼒や個性に応じた⾼度の教育的⽀援が実践できる教員の養成を⽬指しており、主に教員免許状等を取得済みの学⽣や現職教員を対象に、知的障害、肢体不⾃由、病弱に関する充実した専⾨教育を⾏い、実践的な指導⼒のある教員を養成することを⽬的としています。
具体的には以下のとおり「求める学⽣像」を定めており、学⽣募集要項及び本学ウェブサイトに掲載し、公表・周知に努めています。
特別⽀援教育特別専攻科のアドミッションポリシー（全⽂掲載）
１．基本理念・⽬標
特別⽀援教育の現場では、⼦どもたちの障害の多様化、重度化、重複化が進んでいます。特別⽀援教育特別専攻科では、⼦どもたちの能⼒や個性に応じた⾼度の教育的⽀援が実践できる教員の養成を⽬指します。
本専攻科では、特別⽀援教育の充実に資するために、主に教員免許等を取得済の学⽣や現職教員を対象に、知的障害、肢体不⾃由、病弱に関する充実した専⾨教育を⾏い、実践的な指導⼒のある教員を養成します。
２．求める学⽣像
・特別⽀援教育教員をめざすために必要な基礎学⼒があり、⼗分な教育実践⼒を⾝につけようとする意欲にあふれる⼈
・特別⽀援教育の教職に就くことを強く希望し、その意志を持ち続けることのできる⼈
・障害のある⼦どもたちの成⻑にかかわることにやりがいと使命を感じることができる⼈
・礼節を重んじ、コミュニケーションスキルに⻑けている⼈
・これまでの⽣活体験をとおして、学校や教育への親しみや関⼼を強く抱いている⼈(2) ⼊学者選抜の種類と⽬的、⼊試⽇程本学特別⽀援教育特別専攻科の⼊学者選抜においては、「⼊学者受⼊⽅針」「求める学⽣像」を満たす者を選抜する⽬的で学⼒検査と⼩論⽂にて選抜を⾏っています。
平成24年度 特別⽀援教育特別専攻科 ⼊学者選抜試験 ⽇程
⼊試の種類

出 願

試 験

発 表

第１次

2011/11/ 1(火) － 11/ 8(火)2011/11/24(木)2011/12/16(金)第２次2012/ 1/18(水) － 1/24(火)2012/ 2/16(木)2012/ 3/ 6(火)(3) ⼊学者選抜の実施状況
本学の⼊学者選抜に関する実施体制は、学⽣・連携担当理事（副学⻑）が実施責任者となり、⼊試委員会及び障害児教育講座から選出された委員を中⼼に構成される特別⽀援教育特別専攻科⼊学試験部会（以下「同部会」という。）を設置し、試験を実施しています。⼊学者選抜⽅法等の改善・合理化等、及び合否判定原案作成については⼊試委員会において審議・検討を⾏い、募集要項の原案作成など⼊学試験実施に係る具体的、実務的な業
務を同部会が担当しています。同部会の原案をもとに⼊学試験委員会で審議を⾏い、平成25年度⼊試より、新たに特例措置選抜を⾏い、受験者及び受験科⽬を区分することを決定しました。特例措置選抜は教育委員会派遣の現職教員等を対象としました。⼊学試験を実施する準備として、同部会委員を中⼼に試験問題の出題者、点検者を定め、問題の点検・確認作業を複数回⾏うなど、出題ミスのないようチェックを⾏っています。
⼊学試験当⽇の実施機構として、学⽣・連携担当理事（副学⻑）を中⼼とした試験本部を置き、同部会委員及び⼊試課職員等で試験の円滑な実施と各種トラブルにも対応できる体制をとっています。また、試験監督者や各種要員を適切に配置し、公正で静穏な試験環境の確保に努めています。⼊学試験実施後は、複数の採点者の採点と点検者の確認を経て、同部会での合否判定をもとに、⼊学試験委員会及び代議員会の議を経て、合格者の決定を⾏います。なお、「平成24年度⼊学者選抜」の実施状況は、下表のとおりです。

149

第４章 教育活動

第４節 特別⽀援教育特別専攻科

平成24年度 特別⽀援教育特別専攻科 ⼊学者選抜 ＜2011年度実施＞
特別⽀援教育特別専攻科

志願者

⼊学
定員

特別⽀援教育専攻

合格者（単位：⼈）

⼊学者

倍率

30

42

第１次

－

第２次

－

男

1.40

⼥

充⾜率

31

23

4

19

76.7 %

38

28

20

3

17

－

4

3

3

1

2

－

* 志願者倍率 (倍) ＝ 志願者 ÷ ⼊学定員
* ⼊学定員充⾜率(%) ＝ ⼊学者 ÷ ⼊学定員(4) 広報活動の取組
現職教員派遣の⼿続きを早期に進めるため、募集要項の公表⽇以前に学⽣募集の概要を定め、愛知県教育委員会及び名古屋市教育委員会にその内容を通知するとともに、本学ウェブサイトにも掲⽰しています。また、現職
教員の受験⽣を確保するために、募集要項の公表⽇以後に愛知県及び名古屋市、近隣他県の教育委員会にチラシと募集要項を⼀⻫送付し、学⽣募集の周知徹底を依頼しています。その他、⼀般選抜の受験⽣確保に向けては、
愛知県内及び近隣他県の国公私⽴⼤学の就職担当部署にチラシと募集要項を⼀⻫送付し、学⽣募集の案内を⾏っ
ています。

２ 学⽣数
(1) ⼊学定員、収容定員⼊学定員、収容定員とも30名です。
特別⽀援教育特別専攻科 ⼊学定員・収容定員（単位：⼈）
⼊学定員

収容定員

2007

2008

2009

2010

2011

2007

2008

2009

2010

2011

特別⽀援教育特別専攻科

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

特別⽀援教育専攻

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

(2) 在籍者数
1) 全学集計表
2011年度の在籍者は25名で、収容定員30名より少ない⼈数となっています。
また、全体の男⼥⽐は、男⼦ 28.0％、⼥⼦ 72.0％となっています。
2) 社会⼈学⽣数
2011年度に在籍している社会⼈は７名（いずれも現職教員）で、在籍者25名に対する⽐率は28.0％です。
2010年度と⽐較して、社会⼈は１名増加（現職教員）しています。
なお、現職教員や社会⼈に対する修学環境の配慮として、指導教員の指導の下、継続的に特別⽀援学校訪問の機会を得られるように⼯夫しています。
特別⽀援教育特別専攻科 在籍者数
2007

各年度 5/1 現在（単位：⼈）

2008

2009

2010

内訳

2011
1年

男

⼥

社会⼈

うち教員

特別⽀援教育特別専攻科

8

17

28

30

25

25

7

18

7

7

特別⽀援教育専攻

8

17

28

30

25

25

7

18

7

7

150

第４章 教育活動

第４節 特別⽀援教育特別専攻科(3) 定員未充⾜
平均⼊学定員充⾜率、2011年度の収容定員充⾜率とも、国⽴⼤学法⼈評価の基準値90％未満となっていることから、⼊試２次募集を実施するなど、定員充⾜に向けた対策を開始しています。
特別⽀援教育特別専攻科 定員充⾜率

各年度 5/1 現在（単位：％）

2007

2008

2009

2010

2011

平均

収容定員
充⾜率
2011

特別⽀援教育特別専攻科

26.7

56.7

93.3

100.0

83.3

72.0

83.3

特別⽀援教育専攻

26.7

56.7

93.3

100.0

83.3

72.0

83.3

⼊学定員充⾜率（過去５年間）* ⼊学定員充⾜率(%) = ⼊学者 ÷ ⼊学定員
* 収容定員充⾜率(%) = 在籍者 ÷ 収容定員
* 平均⼊学定員充⾜率(%) = 各年度の⼊学定員充⾜率の計 ÷ ５年(4) 定員超過
定員超過の平成20年２⽉14⽇19⽂科⾼第715号通知「国⽴⼤学の学部における定員超過の抑制について(通知)」に基づき算出した収容定員超過率は、国⽴⼤学法⼈評価の上限値130％以下となっています。
特別⽀援教育特別専攻科 定員超過率

各年度 5/1 現在（単位：⼈）①②
収容定員 在学者数

特別⽀援教育特別専攻科

③
⻑期履修
算定⼈数

④
外国⼈
留学⽣
(国費等)

⑤
休学者

⑥
⑦
⑧
留年者
超過率 収容定員
２年以内 算定⼈数 超過率
（％）

2010

30

30

30

0

0

0

30

100.0

2011

30

25

25

0

0

0

25

83.3

(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数
2011年度の休学、退学、除籍はありませんでした。
特別⽀援教育特別専攻科

休学者・退学者・除籍者・留年者（単位：⼈）

当該年度 5/1 現在
在学者

留年者

2010

2011

30

25

専攻科

2010

2011

0

当該年度 4/1 〜 3/31 累計
休学者

0

2010
0

休学者

2011

2010

0

0

退学者

2011

2010

0

1

除籍者

2011
0

2010
0

2011
0

(6) 修了者数
2011年度の修了者数は25名で、在籍者全員が修了しています。
特別⽀援教育特別専攻科修了者・修了延期者
2007

2008

（単位：⼈）
2009

2010

2011

修了⽉
９⽉

３⽉

特別⽀援教育特別専攻科

8

16

28

29

25

0

25

特別⽀援教育専攻

8

16

28

29

25

0

25

151

延期者 (修了判定時)
期間
単位
合計
不⾜
不⾜
0
0
0
0

0

0

第４章 教育活動

第４節 特別⽀援教育特別専攻科

３ 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施⽅針）
本学特別⽀援教育特別専攻科の教育課程は、特別⽀援学校教諭⼀種免許状が取得できるように編成しています。
特別⽀援教育特別専攻科規程 https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/270.html
特別⽀援教育特別専攻科規程（抜粋）（⽬的）
第２条 特別専攻科は、特別⽀援教育の充実に資するため、⼤学教育の基礎の上に精深な程度において特別⽀援教育に関する専⾨の事項を教授し、特別⽀援教育の分野における資質の優れた教員を養成することを⽬的とする。
（教育職員免許）
第９条の２ 特別専攻科において、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に定める所定の単位を修得した者は、知的障害者、肢体不⾃由者及び病弱者に関する教育の領域を定めた特別⽀援学校教諭⼀種免許状授与の所要資格を取得できる。

(2) カリキュラムの編成と内容
1) 授業科⽬の開設状況、履修モデル
特別⽀援教育特別専攻科（特別⽀援教育専攻）履修課程表
免許法上の科⽬（特別⽀援教育に関する科⽬）
特別⽀援教育の基礎理論に関する科⽬

授業科⽬

授業形態

単位数
必修科⽬

障害者教育概論

講義

2

知的障害者⼼理・⽣理概論
肢体不⾃由者⼼理・⽣理概論
肢体不⾃由者⼼理演習
病弱者⼼理・⽣理概論
知的障害者⼼理演習
知的障害者病理概論
知的障害者教育概論
知的障害者教育特論
肢体不⾃由者教育概論
病弱者教育概論
知的障害者教育演習
肢体不⾃由者教育演習

講義
講義
演習Ｂ
講義
演習Ｂ
講義
講義
講義
講義
講義
演習Ｂ
演習Ｂ

2
2
2
2

講義
講義
講義
講義
演習Ｂ
演習Ｂ
講義
演習Ｂ
演習Ｂ
演習Ｂ

2
1
1
1

実習Ａ

3

合計

26

選択科⽬

特別⽀援教育領域に関する科⽬

⼼⾝に障害のある幼児、児童⼜は⽣徒の⼼理、⽣理及び病理に関する科⽬

⼼⾝に障害のある幼児、児童⼜は⽣徒の教育課程及び指導法に関する科⽬

2
2
2
2

2
2

2
2

免許状に定められることとなる特別⽀援教育領域以外の領域に関する科⽬
⼼⾝に障害のある幼児、児童⼜は⽣徒の⼼理、⽣理及び病理に関する科⽬ 及び⼼⾝に障害のある幼児、児童⼜は⽣徒の教育課程及び指導法に関する科⽬
⼼⾝に障害のある幼児、児童⼜は⽣徒の⼼理、⽣理及び病理に関する科⽬
⼼⾝に障害のある幼児、児童⼜は⽣徒の教育課程及び指導法に関する科⽬
⼼⾝に障害のある幼児、児童⼜は⽣徒についての教育実習聴覚障害者教育総論
視覚障害者教育総論
発達障害者教育総論
重複障害者教育総論
特別⽀援⼼理演習
情緒障害者⼼理演習
特別⽀援教育特論
特別⽀援教育演習
発達障害者指導法演習
重複障害者指導法演習
教育実地研究(事前及び事後の指導１単位含む)* 必修科⽬は、全ての授業科⽬について修得する。選択科⽬は、４単位以上を履修する。

152

2
2
1
2
2
2
４単位以上

第４章 教育活動

第４節 特別⽀援教育特別専攻科

2) 授業形態の組合せ・バランス
授業形態は、講義、演習、実習からなり、本専攻科の教育⽬的に応じて、バランスに配慮した構成となっています。
3) シラバス
シラバスは教育課程の編成の趣旨を踏まえた上で、「授業⽬標」「授業計画（内容・⽅法）」「使⽤する教科書・参考書」「評価基準・⽅法」等について記載しています。特に授業15回分の授業の内容・⽅法と授業外学習指⽰を⽰して、予習復習を含め単位取得に必要な学修を実施しやすくしています。また、「備考」として履修条件等の特殊要件やオフィスアワーの設定時間など、より分かりやすく、⾒やすくなることに留意し作成しています。
シラバス検索http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/

4) 教育実地研究（教育実習）の実施状況
本専攻科では、障害児の理解と指導資質向上を⽬的とした特別⽀援教育実習が必修科⽬として設定されており、２週間の⽇程で実施されます。2011年度は、在籍者25名全員が、下表のとおり実習を⾏いました。
2011年度 特別⽀援教育実習 実施状況
実習校種

実習校数

実習⽣数

愛知県協⼒学校

10 校

13 ⼈

附属特別⽀援学校

1 校

12 ⼈

11 校

25 ⼈

養護学校

合計

* 実施期間２週間： 2011. 9.26(⽉) 〜 10. 7(⾦)(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組
近年、障害の範囲や概念が変化してきた中で、LD・ADHD・⾼機能⾃閉症により学習や⽣活の⾯で特別な教育的⽀援を必要としている児童⽣徒が⼀定の割合で存在する可能性が⽰されており、これらの児童⽣徒に対する適切な指導及び必要な⽀援は、学校教育における喫緊の課題となっています。また、養護学校や特殊学級に在籍している児童⽣徒も増加する傾向にあります。
本専攻科では、これらの状況を踏まえ、学校現場の要請に応えるため、2011 年度においては愛知県教育委員会から４名、名古屋市教育委員会から２名の現職教員を受け⼊れ、担当教員の専⾨性向上のため特別⽀援教育に関する専⾨の事項を教授しています。

(4) 単位の実質化への配慮
1) 授業期間の確保、年間授業スケジュール
本学では、１年間の授業を⾏う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを定めており、学期を前
期（４⽉１⽇〜９⽉30⽇）、後期（10⽉１⽇〜翌年３⽉31⽇）の２学期に区分（セメスター制）し、「学部授業予定」のとおり各授業科⽬の授業は原則として15週にわたる期間（試験⽇を除く）を単位としています。
また、短期に集中して開講する集中講義でも授業を実施しています。
各学期の授業期間は概ね次のとおり。
前 期

４⽉10⽇ 〜 ７⽉31⽇

後 期

10⽉１⽇ 〜 翌年２⽉10⽇

153

第４章 教育活動

第４節 特別⽀援教育特別専攻科

2) 授業時間外の学習を促す⼯夫
１年間で、特別⽀援教育の理論と実践を修得し、特別⽀援教育関連分野で社会的に貢献できるには、授業時間
内のみの学修では、量的にも質的にも不⼗分になりがちです。そのために、不断に通常の授業を振り返り、授業
時間外の学修をきめ細かく指⽰することに努めています。

(5) 成績評価
1) 成績評価基準、成績評価⽅法
成績評価基準について、授業の出⽋状況、レポート、中間テスト最終試験の組み合わせにより、成績（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ等）を判定しています。
2) 成績評価基準の学⽣への周知⽅法
学⽣に対しては、履修の⼿引き、シラバスへの掲載等の⽅法により周知を図っています。
3) 成績評価分布による検証
成績評価分布による検証はしていません。
4) 学⽣からの成績評価の申⽴て⼿続き
成績の内容に疑義がある場合は成績公開⽇から10⽇以内に授業担当教員へ学⽣⾃⾝が直接申し出ることを規定しています。ただし、担当教員との連絡が困難である場合は、教務課へ学⽣⾃⾝が「成績確認依頼書（様式１）」を⽤いて申し出ることができます。
2011年度は、前年度同様申⽴てはありませんでした。

(6) 教育活動に係る管理運営
1) 教務企画委員会
専攻科での様々な重要案件を審議・決定していく教育研究評議会の下、特に教育課程や教育⽅法等を具体的に企画・⽴案する組織として、教務企画委員会があり、毎⽉１回開催しています。

154

第４章 教育活動

第４節 特別⽀援教育特別専攻科

４ 特別⽀援教育専攻 取組状況
① 教育⽬標本専攻科では、特別⽀援学校の教員あるいは特別⽀援学級の担当教員として、⼦どもの特性に対応した配慮を⼯夫していける発達⽀援能⼒を磨きます。本専攻科では、知的障害教育、肢体不⾃由教育、病弱教育を中⼼に学修します。
② 履修モデル
特別⽀援教育特別専攻科■知的障害教育領域■肢体不⾃由教育領域■病弱教育領域■知的障害教育領域
特別⽀援学校教諭免許（知的障害者に関する教育の領域）の取得に必要なカリキュラムを学修していきます。
特に、⾃閉症児など知的障害養護学校に在籍する児童の教育を中⼼にしています。主なカリキュラムとして「知的障害者教育概論」「知的障害者⼼理・⽣理概論」「知的障害者教育演習」などがあります。
■肢体不⾃由教育領域
特別⽀援学校教諭免許（聴覚障害者に関する教育の領域）の取得に必要なカリキュラムを学修していきます。
特に、脳性まひ児など肢体不⾃由養護学校に在籍する児童の教育を中⼼にしています。主なカリキュラムとして「肢体不⾃由者教育概論」「肢体不⾃由者⼼理・⽣理概論」「肢体不⾃由者教育演習」などがあります。
■病弱者教育領域
特別⽀援学校教諭免許（病弱者に関する教育の領域）の取得に必要なカリキュラムを学修していきます。特に、慢性疾患のある児童への教育を中⼼にしています。主なカリキュラムとして「病弱者⼼理・⽣理概論」「病弱者教育概論」などがあります。
③ 指導体制
特別⽀援教育特別専攻科の学⽣指導にあたる教員は、特別⽀援教育とその近隣の学術分野（臨床⼼理学、発達
臨床⼼理学など）を専⾨としています。学⽣達の多くは特別⽀援教育に携わる教員を希望しますので、当然のことながら、幅広い知識と実践⼒を養成することが求められています。教育課程、指導法、⼼理学、⽣理・病理学など障害種別に多岐に渡る学修を通して、⾼度な専⾨性を有する教員を育成しています。
上記に加えて、本専攻科では、愛知県内の現職教員が１年間の内地留学という形で在籍し、特別⽀援教育に関する専⾨性向上の場として指導が⾏われています。
本専攻科では、特別⽀援教育を担う⼈材の育成という観点から、学⽣指導においても体験的・実践的な活動が重視されています。肢体不⾃由児や知的障害児への臨床動作法を⽤いた⽀援や発達障害児のプレイセラピーやグ
ループ療育などは、学⽣達の教育実践⼒を向上させる指導機会となっています。

155

第４章 教育活動

第４節 特別⽀援教育特別専攻科

５ 学習成果(1) 教育職員免許状の資格取得状況
2011年度修了者の教育職員免許状取得状況は下表のとおりです。
2011年度 教育職員免許状 取得状況

（単位：⼈）

修了者

取得者

特別⽀援学校 １種

特別⽀援教育特別専攻科

25

25

25

特別⽀援教育専攻

25

25

25

156

100.0%

第４章
教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

第４章 教育活動
第５節 各教育課程 共通事項
1 学生支援(1) 学習支援...................................................... 159(2) 生活支援...................................................... 161(3) 経済支援...................................................... 164
2 学生生活(1) 課外活動の状況................................................ 167(2) 大学祭、子どもまつり.......................................... 168(3) 学内交通対策及び交通指導...................................... 169
3 卒業者・修了者の進路・就職の状況(1) キャリア支援の実施状況........................................ 170(2) 進路・就職状況................................................ 170(3) 教員就職の状況................................................ 170
4 ファカルティ・ディベロップメント活動（FD活動）(1) 新採用教員研修................................................ 176(2) 各種FD活動の実施状況.......................................... 176
5 授業評価及び授業改善の状況(1) 学生授業アンケートの分析...................................... 177(2) 教育の質の向上及び授業改善の状況.............................. 177

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

第５節 各教育課程 共通事項
１ 学⽣⽀援(1) 学習⽀援
1) 履修指導ガイダンス等の実施状況
年度当初に学年別に教務課職員によるガイダンスと授業担当教員による選修・専攻・コース別よるガイダンス
を⾏っています。
教務課でのガイダンスでは、学年別履修⽅法の内容について詳しく説明をしています。各選修・専攻・コース
別ガイダンスでは、専攻科⽬の詳細について説明をしています。
なお、学部第１学年向け教務ガイダンスについては、講堂で⼀⻫に実施してきたことを⾒直し、よりきめ細やかな履修指導が⾏えるよう、次年度から５つの講義室に分けて実施することとしました。
2011年度 履修指導ガイダンス等の実施状況
教育学部
実施⽇（対象者）

ガイダンス名称（説明者）

ガイダンスの内容

2011/ 3/29 (⽕)（教員養成課程４年）

教務ガイダンス（教務課職員）・第４学年の履修⽅法を説明
・卒業要件の確認⽅法と卒業研究について説明
・教育職員免許状の資格要件確認⽅法について説明

2011/ 3/29 (⽕)（現代学芸課程４年）

教務ガイダンス（教務課職員）・第４学年の履修⽅法を説明
・卒業要件の確認⽅法と卒業研究について説明
・教育職員免許状の資格要件確認⽅法について説明

2011/ 3/29 (⽕)
専攻コース別ガイダンス（４年 各専攻コース別） （各専攻コース教員）

・専攻コースの授業及び履修について説明

2011/ 3/30 (⽔)（教員養成課程３年）

教務ガイダンス（教務課職員）・第３学年の履修⽅法を説明
・卒業要件の確認⽅法について説明
・教育職員免許状の資格要件単位取得について説明

2011/ 3/30 (⽔)（現代学芸課程３年）

教務ガイダンス（教務課職員）・第３学年の履修⽅法を説明
・卒業要件の確認⽅法について説明

2011/ 3/30 (⽔)
専攻コース別ガイダンス（３年 各専攻コース別） （各専攻コース教員）

・専攻コースの授業及び履修について説明

2011/ 3/31 (⽊)（２年）

・第２学年の履修⽅法を説明
・卒業要件の確認⽅法について説明
・教育職員免許状の資格要件単位取得について説明

教務ガイダンス（教務課職員）2011/ 3/31 (⽊)
専攻コース別ガイダンス（２年 各専攻コース別） （各専攻コース教員）

・専攻コースの授業及び履修について説明

2011/ 4/ 5 (⽕)（１年）

・授業、履修、成績及び単位について説明
・第１学年の履修⽅法を説明
・卒業要件について説明

教務ガイダンス（教務課職員）2011/ 4/ 5 (⽕)
専攻コース別ガイダンス（１年 各専攻コース別） （専攻コース教員）

・専攻コース教員の紹介
・専攻コースの特⾊について説明
・専攻コースの授業及び履修について説明

⼤学院教育学研究科
実施⽇（対象者）

ガイダンス名称（説明者）

ガイダンスの内容

2011/ 4/ 4 (⽉) 夜
教務ガイダンス（１年 昼夜開講コース） （教務課職員）

・授業、履修、成績及び単位について説明
・修了要件、専修免許状について説明

2011/ 4/ 5 (⽕)（１年）

教務ガイダンス（教務課職員）・授業、履修、成績及び単位について説明
・修了要件、専修免許状について説明

2011/ 4/ 5 (⽕)（１年）

専攻別ガイダンス（専攻・領域教員）

・専攻，領域教員の紹介
・専攻，領域の特⾊について説明
・専攻，領域の授業及び履修について説明

159

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

⼤学院教育実践研究科（教職⼤学院）
実施⽇（対象者）

ガイダンス名称（説明者）

ガイダンスの内容

2011/ 4/ 8 (⾦)（１年）

教務ガイダンス（教務課職員）・授業、履修、成績及び単位について説明
・修了要件、専修免許状について説明

2011/ 4/ 8 (⾦)（１年）

領域・履修モデル別ガイダンス（教職⼤学院担当教員）

・履修内容について説明

特別⽀援教育特別専攻科
実施⽇（対象者）

ガイダンス名称（説明者）

ガイダンスの内容

2011/ 4/ 5 (⾦)（全員）

専攻科ガイダンス（専攻科担当教員）・履修内容について説明

2011/ 4/ 5 (⾦)（全員）

教務ガイダンス（教務課職員）・授業、履修、成績及び単位について説明
・修了要件、専修免許状について説明
・教育実習について説明

2) 指導教員制及びオフィスアワー
指導教員制の主旨は、指導教員がそれぞれ担当する学⽣の学⽣⽣活や修学上の相談相⼿として指導助⾔を与え、その資質、能⼒と⼈格の⼗全たる育成を図るとともに、学⽣⾃⾝が豊かな⼤学⽣活を送ることができるようにすることです。
また、授業上・研究上の相談については、専任教員全員がオフィス・アワーを設定し、各教員が相談に応じる
曜⽇・時間帯・場所を、あらかじめ学務ネットの教員時間割表に公開して、学⽣⾃らが相談しやすい環境を作っています。
3) 基礎学⼒不⾜学⽣への学習⽀援の状況
全般として補習授業や能⼒別クラス編成は実施していないものの、学期ごとに学⽣個々のGPA値を計算し、その数値が1.5ポイント以下の場合は、各教育単位に対して指導教員から当該学⽣に⾯談による修学指導を⾏なってもらい、その状況を教務課に報告して、成績不振者の状況及び原因等について把握することに努めています。
なお、英語においては１年次に２回のTOEIC試験の受験を義務付け、英語の授業の成績に加味するとともに、⼀定の点数以下の場合はeラーニング教材による補習授業を⾏い、その後実施するテストがクリアできるまで学習を続ける取組を2011年度から導⼊しました。
4) 学びのための TIPS 集の作成・配付
これまで⼤学教育・教員養成開発センターＦＤ・学習⽀援部⾨では、2005年度から2007年度に⾏った「教員による授業の⾃⼰評価」の中で、「授業改善の⼯夫」という質問項⽬に答えてもらった内容を整理して、教員向けに授業改善を⽬的としたTIPS集（ヒント集）を作成し、新採⽤教員研修などで配付しています。
「愛教⼤の『授業』！授業改善独⾃の⼯夫ティップス集」※ 授業での⼯夫事例255項⽬を抽出して、76⾴の⼩冊⼦にまとめたもの※ 教育創造開発機構 ⼤学教育・教員養成開発センター編 2010年１⽉発⾏

引き続き、第⼆期中期⽬標期間が開始した2010年度からは、学⽣⽀援の取組として、新⼊⽣が⼤学に⼊学後、⾼校までの学習形態と異なることに⼾惑わないよう、⼤学での学びのためのTIPS集（⼤学での学びに必要なノートの取り⽅、議論の仕⽅、⾃主学習のヒント、役に⽴つコツ、⾖知識などを集めたもの）を取りまとめるために、学⽣と共同して、本学での学習に必要な内容のリストアップと体系化に取り組んできました。
2012年度には、まとめの段階に⼊り、本学ウェブサイトでの公開とパンフレット作成を⽬標に取組を進めています。完成後は新⼊⽣ガイダンスで紹介し、学⽣の効果的な学びに繋げていきたいと考えています。

160

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

(2) ⽣活⽀援
1) 学⽣⽣活実態調査
学⽣⽣活の充実と改善を⽬的として全学⽣を対象に学⽣⽣活実態調査を定期的に実施しています。
2011年度はその実施年度であり、回収率を上げるために教員を通じて調査書の配付・回収を実施したことにより、前回2006年度の回収率12.8%を⼤幅に上回る66.9%の学⽣からの回答がありました。また、調査項⽬の設定に当たっては、学⽣⽀援委員会の下に学⽣⽣活実態調査WGを設置して調査内容等の検討を⾏い、学⽣⽣活に関する学⽣の意識や希望を適切に把握するよう努めました。
なお、調査結果は報告書としてまとめ、本学ウェブサイトにも公表しています。
2011年度 学⽣⽣活実態調査

主な調査項⽬（抜粋）Ⅰ 所属等、基本的な事項
①所属

〔課程等〕
〔学年〕

②家庭の状況

〔あなたの現住所〕〔住居〕〔家族の住所〕〔家族の⼈数〕〔主な家計⽀持者は〕〔家庭の１年間総収⼊〕〔主な収⼊形態〕

Ⅱ 学⽣⽣活①経済状況〔家庭からの⽀援状況(⽉額)〕〔奨学⾦を受領していますか(⽉額)〕〔授業料免除を申請していますか〕②アルバイト〔アルバイトの就労状況〕〔アルバイトの職種〕〔アルバイトによる年間収⼊〕〔アルバイト収⼊の主な使途〕〔アルバイトにより学習時間の減少等がありましたか〕③学⽣⽀援体制〔指導教員を知っていますか〕〔オフィスアワーを知っていますか〕〔本学の教員と話をする機会はありますか〕〔学⽣⽣活や家庭のことを話せる⼈は誰ですか〕〔本学には学⽣さんが様々な相談ができるところがあります。知っていますか〕〔現在抱えている⼼配事や悩みはありますか〕〔⼊学時、各種の⼊学ガイダンスや交流会等により⼤学⽣活を順調に開始できましたか〕④通学状況〔通学⽅法は〕〔⼤学に来る際に下⾞する駅は〕〔通学距離は〕〔通学時間は〕

Ⅲ 将来の進路①将来の進路について考えていますか〔いつ頃から考えましたか〕〔考えている進路は〕教員と答えた⽅ 〔第⼀志望は〕〔校種の希望は〕教員以外を答えた⽅ 〔就職する場合、地域の希望は〕②就職活動の⽀援〔本学ではキャリア⽀援課が就職活動の⽀援を⾏っていますが知っていますか〕〔就職ガイダンスや就職相談を利⽤したことがありますか〕
利⽤したことがある⽅へ 〔どんなことで利⽤しましたか〕
利⽤したことがない⽅へ 〔その理由は〕

Ⅳ 課外活動全般①課外活動団体への参加〔本学の課外活動団体に所属していますか。
〕
所属していると答えた⽅〔所属している団体の区分は〕〔活動状況は〕〔所属したきっかけ〕
かつて所属、所属したことがないと答えた⽅〔所属していない理由は〕〔学外の活動に参加していますか〕②⼤学祭、⼦どもまつり〔⼤学祭に参加しましたか〕〔⼦どもまつりに参加しましたか〕

Ⅴ キャンパス全般について〔屋外の環境について〕〔駐⾞場、駐輪場について〕〔共通講義棟（講義室・トイレ等）について〕〔体育施設（体育館・グラウンド等）について〕〔共通講義棟・体育施設以外の施設について〕〔キャンパス内の安全性について〕〔キャンパス内の全⾯禁煙について〕
Ⅵ ⼤学に期待することは〔今後、愛知教育⼤学に優先的に取り組んでほしいことは何でしょうか〕〔学⽣⽣活全般について、⼤学への要望や期待することがあればご意⾒をお聞かせください〕

学⽣⽣活実態調査報告書

http://www.aichi-edu.ac.jp/campus/support/gakusei_jittai.html

161

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

2) 学⽣相談体制
学⽣相談業務は、相談全般に関する総合窓⼝を保健環境センターが担当しており、相談内容に応じて学内の担
当部⾨や学外の機関と連携を取りながら、問題解決に向けた⽀援を適切に実施しています。他に、「指導教員制度」
や「オフィス・アワー」を設けて、各種の相談を受け、助⾔する体制を整備しています。
主なものとしては、保健環境センターの医師、保健師、看護師、臨床⼼理⼠による健康相談や、専⾨教員による危険有害物質の取扱に関する安全衛⽣や環境保全に関する相談があります。また、ハラスメント相談、就職・進路相談や修学相談、経済・⽣活相談、留学・国際交流相談など、多種多様な相談には、それぞれの担当部⾨が対応する体制を整備しております。
なお、学⽣相談に関する周知は、新⼊⽣ガイダンス等での説明や本学ウェブサイトへの掲載により⾏っています。
学⽣サポート体制（相談窓⼝） http://www.aichi-edu.ac.jp/campus/support/support.html
相談内容
修学相談

担当係
教務課

授業・成績関係学部、専攻科

修学指導担当

授業・成績関係⼤学院

⼤学院担当、教職⼤学院担当

休学・退学・転学関係

修学指導担当教育実習関係

教育実習担当

介護等体験関係

介護等体験担当

経済・⽣活相談

学⽣⽀援課

授業料免除・徴収猶予関係

厚⽣担当

奨学⾦関係

奨学担当

学⽣寮・住居関係

厚⽣担当

課外活動・ボランティア活動関係

課外教育担当学⽣⽣活全般学⽣企画担当留学・国際交流相談

国際交流センター

海外留学関係

国際交流センター

国際交流関係

国際交流センター

就職・進路相談キャリア⽀援課（事務職員、キャリアカウンセラー）

健康相談

保健環境センター （医師、保健師、看護師、臨床⼼理⼠）

ハラスメント相談

学内ハラスメント相談員

学⽣相談（何でも相談）

保健環境センター （事務職員、保健師、看護師）

3) 健康管理･健康相談
保健環境センターにおいて全学⽣を対象に⼀般定期健康診断を実施しているほか、留学⽣健康診断、⽣活習慣
病、薬物乱⽤、飲酒、喫煙、インフルエンザ等感染症対策などの保健指導を⾏っています。
放射性物質を⽤いる研究者や学⽣に対しては、放射線従事者特定健診を⾏い、有危険害物質を取り扱う学⽣や研究者に対しては、これらの健康診断以外に安全・健康調査や作業環境測定を⾏い、健康管理や安全教育を⾏っています。
また、健康相談に関しては、⾝体的相談やメンタルヘルス相談を随時⾏い、必要に応じて応急処置や医療機関の紹介を⾏っています。
なお、2011 年度における保健環境センターの利⽤状況は、以下のとおりです。

162

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

保健環境センター① 利⽤時間 ⽉〜⾦曜⽇ 8:30 〜 17:00② スタッフ・職員構成
センター⻑（教授・兼任１名） 医師（特別教授１名、准教授１名） 環境安全学専⾨教員（講師１名）
看護師・保健師（常勤１名、⾮常勤１名） 臨床⼼理⼠（⾮常勤１名）
事務係⻑（事務１名） センター業務兼務者（事務・兼任６名）③ 延床⾯積 465 ㎡④ 利⽤者数

2011/4/1〜2012/3/31 累計（単位：⼈）
傷
病

区分

学⽣

内

外

科

科

そ
の
他

休
養
室
利
⽤

健
康
相
談

⾝
体
的

精
神
的

そ
の
他

健
康
診
断

定
期
健
診

ク
ラ
ブ
健
診

医
療
機
関
紹
介

診
断
書
発
⾏

そ
の
他
来
所
者

計

338

155

167

16

65

630

255

224

151 4221 4159

6251

26 4440

9771

男

120

48

69

3

17

224

144

30

50 1844 181034

24

16 1899

4144

⼥

218

107

98

13

48

406

111

194

101 2377 2349

28

27

10 2541

5627

⼤学職員

74

47

18

9

6

918

140

341

437

15

15

0

6

7

569

1595

その他

35

29

6

0

3

287

23

74

190

0

0

0

1

0

301

627

447

231

191

25

74 1835

418

639

778 4236 4174

62

58

33 531011993

合計* 学⽣は、正規学⽣（学部、⼤学院、専攻科）及び⾮正規学⽣（研究⽣、科⽬等履修⽣等）の合計。
* ⼤学職員は、理事等、⼤学教員、附属学校教員、事務職員、⾮常勤講師、⾮常勤職員の合計。
* その他は、保護者、学外者等の合計。
* クラブ健診は、競技会参加のための事前健康健診をクラブ・サークルの依頼で⾏った場合などが該当。

4) 障害のある学⽣に対する⽀援
⼊学願書に特記事項がある⽣徒については、新⼊⽣ガイダンスの時点から、ノートテーカー（学⽣ボランティ
アが担当）を配置し、聴覚障害者への⽀援を⾏っています。将来、増加する障害のある学⽣に対応するため、「学
⽣サポート体制検討WG」を設置し、検討を開始しました。
キャンパス内の視覚障害者⽤誘導ブロックを点検整備するとともに、2011年度に新築した⼥⼦寮には、⾞椅⼦対応の居室を整備しました。
5) ⼊学者へのアパートの紹介
⼤学周辺のアパートの提供者を登録し、アパート物件⼀覧により、⼊学⼿続き時等に希望者への物件の紹介を⾏っています。
6) アルバイト紹介
アルバイトは、経済的に安定した学⽣⽣活を送ることやアルバイトに従事することで社会を知り、⾃⼰の適性を知る機会でもあります。これらのことから、本学では学業に影響のない範囲で学⽣にふさわしいものについてアルバイトの紹介を⾏っています。
本学ウェブサイトに学⽣アルバイトに関する項⽬を掲載し、学⽣が⾃宅のパソコンや携帯電話を利⽤して求⼈情報の閲覧ができる学⽣アルバイト情報ネットワークシステムを導⼊して学⽣への便宜を図っています。また、本学の学⽣を要望する家庭教師の求⼈については、学⽣⽀援課にて受付後、学⽣に掲⽰で⽰し、希望学⽣に紹介をしています。
学⽣アルバイトについて http://www.aichi-edu.ac.jp/campus/support/arbeit.html

163

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

(3) 経済⽀援
本学では、学⽣への経済⽀援を適切に⾏うため、以下の取組を⾏っています。
⼊学料・授業料の免除、奨学⾦の貸与等については、授業料等免除及び徴収猶予に関する規程及び独⽴⾏政法
⼈⽇本学⽣⽀援機構の制度に基づき、学⽣⽀援委員会経済⽀援専⾨委員会による厳正な選考を⾏い、対象者を決定しています。また、⼊学料免除、授業料免除については、全額免除、半額免除のほかに⼀部免除を設けて、少しでも多くの学⽣の申請に応えられるようにしています。奨学⾦貸与については、貸与基準に適合する希望者全員に貸与が⾏われています。
2011年度は、⼊学料免除では全額免除と⼀部免除を⾏い、授業料免除は全額免除、半額免除、⼀部免除を実施しました。また、東⽇本⼤震災被災者⽀援として、従来の⼊学料・授業料免除申請制度とは別枠の基準・予算を設け、⼊学料・授業料免除制度を実施しました。
これらの経済⽀援に関する情報は、本学ウェブサイト及び学務ネット（授業・修学・学⽣⽣活をサポートするシステム）等により学⽣に周知しています。
授業料等免除及び徴収猶予に関する規程

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/265.html

学⽣⽀援委員会経済⽀援専⾨委員会規程

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/46.html

キャンパスライフ 学⽣⽀援関係

http://www.aichi-edu.ac.jp/campus/index.html

1) ⼊学料免除
学部・⼤学院・特別専攻科の学⽣及び附属学校（幼稚園、⾼等学校、特別⽀援学校⾼等部）の幼児・⽣徒に対し、⼊学料免除を⾏っています。
2011年度 ⼊学料免除 実施状況

（単位：⼈）
免除許可者

⼊
学
者

申
請
者

全
免

半
免

⼀
部

991
(2)
989
(2)
2

11
(2)
11
(2)
0

2
(2)
2
(2)
0

0

128

34

124

34

６年⼀貫教員養成コース

4

⼤学院教育実践研究科

35

所 属

教育学部
１年次 ⼊学者
３年次 編⼊学
⼤学院教育学研究科
普通⼊学

免除⾦額

内訳
免除⾦額 (千円)

計

合 計
（円）

8

200
6

100
2

80
0

60
0

10

0

8

6

2

0

0

10

0

0

0

0

0

0

0

1,964,000(564,000)
1,964,000(564,000)
0

0

0

31

0

0

2

29

31

1,900,000

0

0

31

0

0

2

29

31

1,900,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

普通⼊学

35

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

６年⼀貫教員養成コース

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

特別⽀援教育特別専攻科

25

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

* 下段 ( ) は、東⽇本⼤震災等の特別措置による免除者数・免除⾦額で、内数。
* ６年⼀貫教員養成コース⼊学者は、⼊学料不要。
* 附属学校は、該当者なし。
2011年度 ⼊学料

年 額

教育学部

282,000 円

⼤学院

282,000 円

特別⽀援教育特別専攻科

58,400 円

164

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

2) 授業料免除
学部・⼤学院・特別専攻科の学⽣及び附属学校（幼稚園、⾼等学校、特別⽀援学校⾼等部）の幼児・⽣徒に対し、授業料免除を⾏っています。
2011年度 授業料免除 実施状況
在
学
者

所 属

教育学部

２年
教育実践
研究科
１年
２年
専攻科 *

⼀
部

申
請
者

0 304 344 204 109(6)

0 313 693 411 206(6) (6)

0 617 137,700,600(6) (1,607,400)
0 126 28,397,400(2) (535,800)
0 172 38,443,650

42
(2)
56

19

0

28

0

85
(1)
95
(3)

50
(1)
59
(3)

23

0

27

0

306
(3)

68
(3)

3
(3)

46

128

38

0

178
(3)

30
(3)

89

⼀
部

計

61
(2)
84

71

44

21

0

94

59

29

0

73
(1)
86
(3)

87

50

26

0

92

51

33

0

13

62
(3)

69

0

49

32

3

35

41

0

3
(3)

14

10

27
(3)

28

10

0

1

5

6

35

3

0

0

1

54

7

0

1

25

1

0

0

全
免

半
免

免除金額
合 計

97

75
(2)
94

半
免

申
請
者

3949 349 207(9) (6) (6)

計

全
免

合計
免除許可

半
免

989
(2)
949
２年
(1)
957
３年
(1)
1054
４年
(5)

１年

申
請
者

後 期
免除許可

全
免

１年

教育学
研究科

（単位：⼈）

前 期
免除許可

⼀
部

計

（円）

65 146 86(2) (2)88 188 11540

76 172 100(1) (1)84 187 110(3) (3)49

14

63 137
(3)

3
(3)

95

27 125 15,271,000(3) (803,700)

32

4

36

79

0

64

7

71

9,041,800

0

17

10

27

58
(3)

3
(3)

31

20

54
(3)

6,229,200(803,700)

9

0

1

6

7

19

0

2

11

13

1,004,900

1

3

0

0

3

3

6

0

0

4

4

268,000

4

5

6

0

1

3

4

13

0

2

7

9

736,900

0

0

1

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

57

60

0 149 33,353,550(1) (267,900)
0 170 37,506,000(3) (803,700)* 下段 ( ) は、東⽇本⼤震災等の特別措置による免除者数・免除⾦額で、内数。
* 専攻科は、特別⽀援教育特別専攻科の略。
* 附属学校は、該当者なし。なお、⾼等学校、特別⽀援学校⾼等部は 2010 年度より授業料が無償化されている。

2011年度 授業料

半期分

年 額

267,900 円

535,800 円

通常の課程

267,900 円

535,800 円

⼩免コース 2009年度以降 ⼊学

267,900 円

535,800 円

2008年度以前 ⼊学

178,600 円

357,200 円

⻑期履修３年

178,600 円

357,200 円

⻑期履修４年

133,950 円

267,900 円

特別⽀援教育特別専攻科

136,950 円

273,900 円

教育学部
⼤学院

165

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

3) 奨学⾦貸与
学部・⼤学院及び特別専攻科の学⽣に対し、独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構の制度に基づいて奨学⾦を貸与しています。
2011 年度（独）⽇本学⽣⽀援機構 奨学⾦採⽤者／貸与者 状況

在学者：2011/5/1 現在（単位：⼈）

2011/4/1 〜 2012/3/31の実績

2012年３⽉更新時
うち

3943

54

92

－

1

計
147 154

58

0

計
212

538

－

合
計
644 1182

１年

987

54

61

－

0

115 154

30

0

184

299

113

－

180

293

２年

947

－

20

－

0

20

－

12

0

12

32

152

－

158

310

３年

956

－

6

－

0

6

－

6

0

6

12

128

－

165

293

４年 1053

在
学
者

所属

教育学部

予
約
採
⽤

在
学
採
⽤

返
還
免
除

緊
急
採
⽤

第⼆種（利息付）
予
約
採
⽤

在
学
採
⽤

応
急
採
⽤

合
計
359

返
還
免
除

第二種
（利息付）

貸与者

第一種
（無利息）

採⽤者
第⼀種（無利息）

－

5

－

1

6

－

10

0

10

16

145

－

141

286

268

7

20

8

0

35

2

5

0

7

42

50

8

14

64

１年

105

7

19

－

0

26

2

5

0

7

33

26

－

4

30

２年

163

－

1

8

0

9

－

0

0

0

9

24

8

10

34

教育実践研究科

89

3

6

2

0

11

0

2

0

2

13

16

2

6

22

１年

35

3

5

－

0

8

0

0

0

0

8

8

－

1

9

２年

54

－

1

2

0

3

－

2

0

2

5

8

2

5

13

教育学研究科* 本表は、奨学⾦の対象とならない外国⼈留学⽣を除いた⼈数。
* 併⽤貸与者（第⼀種と第⼆種の両⽅を貸与）は、第⼀種、第⼆種のそれぞれに計上。
第⼀種 (無利息)
⼤ 学
⼤学院

貸与⽉額

貸与期間 (緊急採⽤の場合を除く)

⾃宅通学者は、30,000 円、45,000 円から選択可
⾃宅外通学者は、30,000 円、51,000 円から選択可
50,000 円、88,000 円から選択可

48 ヶ⽉
24 ヶ⽉

第⼆種 (利息付)

貸与⽉額

⼤ 学

３万円、５万円、８万円、10 万円、12 万円から選択可

48 ヶ⽉

⼤学院

５万円、８万円、10 万円、13 万円、15 万円から選択可

24 ヶ⽉

予約採⽤

⼊学前の申込で、進学前の在学校にて奨学⾦申請を⾏うもの。

在学採⽤

⼊学後に⼤学を通じて奨学⾦申請を⾏うもの。

緊急採⽤

家計の急変（家計⽀持者が失職・病気・事故・会社倒産・死別⼜は離別・災害等）で奨学⾦を緊急に応急採⽤必要とする場合のもの。 緊急採⽤は第⼀種、応急採⽤は、第⼆種。

返還免除

貸与期間 (応急採⽤の場合を除く)

⼤学院第⼀種貸与者であって、在学中に特に優れた業績をあげた者として機構が認定した場合に奨学⾦の全部⼜は⼀部の返還が免除される制度。なお、申請にあたっては⼤学からの推薦が必要となる。

4) ⾃然災害被災者⽀援
東⽇本⼤震災被災者⽀援として従来の⼊学料・授業料免除申請制度とは別枠の基準・予算を設け、⼊学料・授業料免除制度を実施しました。 【前掲 1) ⼊学料免除、2) 授業料免除 参照】

166

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

２ 学⽣⽣活(1) 課外活動の状況
本学には、体育系56団体と⽂化系36団体の計92の課外活動団体があり、本学学⽣の69.2％が何らかの課外活動団体に所属しています。また、2011年度に実施した学⽣実態調査によれば、毎週課外活動に参加している学⽣は55％であり、更に体育系団体の学⽣では35%という結果が出ています。このことは、広⼤なキャンパスと教育学部という２つの特⾊を持った本学の特徴であり、各種の体育⼤会において陸上競技をはじめ各種の運動競技でその成果が発揮されています。
本学としては、毎年、公認団体に対し、⼤学経費及び後援会経費・同窓会経費等から、物品補助、全国⼤会参加のための旅費や上位成績者への褒賞⾦について、要求及び申請内容を確認のうえ、
運営資⾦を⽀援しています。
また、2011年度においては、防犯・安全対策として、体育系部室改修⼯事及び⾺術部部室周辺の照明器具取付⼯事を実施しました。
課外活動等のための貸出物品は、スポーツ⽤品をはじめＡＥＤ（⾃動体外式除細動器）なども準備しており、貸出物品の利⽤状況は、毎年増加傾向にあり、⼀般学⽣への貸出も増加しています。しかし、近年、物品の⽼朽化や破損、紛失が多いため、物品の補充及び更新が急務となっています。
2012年１⽉末に、課外活動団体を統轄する組織として、学⽣が⾃主的に運営する「愛知教育⼤学体育会」及び「愛知教育⼤学⽂化会」が発⾜しました。本会は、体育系及び⽂化系の各課外活動団体間における意⾒の調整・集約等を⾏うことにより、各団体間の相互理解と発展を図ることを⽬的としています。これまでは、課外活動⽀援に対する学⽣からの要求等は個別に⾏われて来ましたが、今後は、体育会及び⽂化会を窓⼝として意⾒を集約し、学⽣が求める⽀援を積極的に⾏っていく予定です。これまでに寄せられている学⽣からの要望は、活動利⽤施設の増設及び⽼朽化に伴う改修、体育館等への冷暖房の設置、グランド地⾯（芝⾯及び⼟⾯）の整地などが挙げられますが、本学としては予算を確保しつつ、優先順位の⾼いものから対応していく予定です。
① 課外活動団体数と加⼊者数

団体数・加⼊者数・在学者とも 2011/5/1 現在
体育系団体

⽂化系団体

団体数（未公認を含む）

56

36

92

加⼊数（⼈）

907

467

1,374

男
⼥

計

828

818

1,646

(a)

1,735

1,285

3,020

加⼊率

(a) ÷ (b)39.8 %

29.4 %

69.2 %

在学者（⼈）

(b)

計

4,364

* 加⼊者数、在学者数は、学部・⼤学院・専攻科の総計。

② 第60回東海地区国⽴⼤学体育⼤会成績⼀覧表
順位

2011年度 幹事⼤学：愛知教育⼤学

男⼦団体

１位

陸上競技
少林寺拳法

２位

空⼿道

３位

ハンドボール
バドミントン

⼥⼦団体

ソフトテニス
サッカー

陸上競技
バレーボール

硬式野球
⾺術バスケットボール
剣道

⼸道* 第３位までを記載。
③ 第 56 回東海地区国⽴⼤学⽂化祭 参加団体

2011 年度 当番⼤学：豊橋技術科学⼤学

⾳楽部⾨：フォークソング部、アカペラサークル Premier、混声合唱団、男性合唱団、軽⾳楽部

167

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

④ 第22回サークルリーダーシップセミナー
⽬的： サークル活動の⼀層の活性化を図るため、各サークルの抱えている諸問題を話し合い、リーダーとしての資質向上を図る。また、サークル間の親睦を深める。
⽇時： 2012 年３⽉ 10 ⽇（⽊）
場所： 愛知教育⼤学 ⼤学会館⼤集会室・中集会室
参加団体： 48 団体 58 名
講演会： 演題 救命措置講義と救急法実技実習について
講師 ⾐浦東部広域連合消防局刈⾕消防署救急係 江川幸⼀郎、澤⽥和昌、稲垣敦哉
班別討議「体育会・⽂化会のあり⽅について」「⼤学全体の中でクラブ・サークルとしてできること」「クラブ・サークルシップセミナーのあり⽅について」(2) ⼤学祭、⼦どもまつり
⼤学祭は、学⽣組織による⼤学祭実⾏委員会が中⼼となって、クラブ・サークルの発表、ステージ、出店企画、スポーツの祭典、⼤学紹介等多くの催し物を企画し実施しています。
また、例年、⼤学祭の前週の⽇曜⽇に⼦どもまつりを実施しています。近隣の幼稚園児や⼩学⽣を対象として、ゲームをしたり、ものづくりなどをしたりして、１⽇中、学⽣と⼦どもが⼀緒になって遊び回る催し物で、毎年多数の⼦どもたちが家族とともに訪れ、楽しい⽇曜⽇を過ごしています。
例年12⽉には、冬の⼦どもまつりも開催しています。
いずれの企画も地域社会との交流の意味から、より活発的に継続的に実施することを⽬指しています。
2011年度の内容は、次のとおりです。
① 第42回 ⼤学際テーマ「愛響!!! special harmony」

⽇時：2011年５⽉18⽇（⽔）〜５⽉22⽇（⽇）
企画名

参加：学⽣ 約2,000名

実施⽇

企画名

実施⽇

スポーツの祭典

５/18（⽔）〜５/20 (⾦)

ステージ

５/21（⼟）〜５/22（⽇）

ミニゲーム

５/21（⼟）〜５/22（⽇）⼤学紹介

５/21（⼟）〜５/22（⽇）

献⾎

５/21（⼟）放送

５/21（⼟）〜５/22（⽇）

お笑い

５/22（⽇）模擬店

５/21（⼟）〜５/22（⽇）

夜祭り

５/21（⼟）フリーマーケット

５/21（⼟）〜５/22（⽇）② 第42回 ⼦どもまつり
⽇時：2011年５⽉15⽇（⽇）

参加：学⽣ 約200名、⼦ども 約1,132名

企画名

企画名

企画名

世界旅⾏ゲーム

お⾯づくり

オカリナ教室タイムスリップゲーム

⾎圧測定

⼈形劇

パズルゲームスライム作り算数のおもちゃ箱

季節のボール投げ

かざぐるま作りプレゼント抽選会③ 秋祭 テーマ「燃える秋祭 深めろ絆 この秋嵐を巻き起こせ」
⽇時：2011年11⽉19⽇（⼟）〜11⽉20⽇（⽇）
企画名

実施⽇

企画名

実施⽇

スポーツの祭典

11/19（⼟）〜11/20（⽇）

ミニゲーム

11/19（⼟）〜11/20（⽇）

ステージ

11/19（⼟）〜11/20（⽇）

出店

11/19（⼟）〜11/20（⽇）

168

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

④ 第34回 冬の⼦どもまつり
⽇時：2011年12⽉11⽇（⽇）

参加：学⽣ 約78名、⼦ども 約600名

企画名

企画名

企画名

探検ゲーム

⼈形劇

スライム作りミニゲーム

紙芝居

オカリナ教室

算数のおもちゃ箱

⽔晶カード作りヒーローショー

あそんで学ぶ社会科

おりがみ⼯作(3) 学内交通対策及び交通指導
学内交通対策前年度に引き続きシルバー⼈材センターの交通巡視員による学内駐⾞場等の巡視を実施し、毎⽇の巡視結果を記録し、違反者に対しての警告書、更にはチェーン取り付けの罰則などを実施しています。今後も引き続き実施する予定です。
2006年度から徴収している⼊構許可証発⾏⼿数料を基に、守衛所⻄駐⾞場のアスファルト舗装及び駐⾞場周辺の樹⽊剪定を⾏いました。今後も、駐⾞場等維持環境整備を進める予定です。
交通指導
名鉄知⽴駅バス停付近で、混雑防⽌と学⽣の乗⾞マナー等の向上を図るため、毎年新⼊⽣を迎える時期に、理事以下の役員等によりバス乗⾞整理及び指導を⾏っています。
2011年度は、４⽉６⽇から４⽉13⽇において交通指導を実施しました。

169

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

３ 卒業者・修了者の進路・就職の状況(1) キャリア⽀援の実施状況
キャリア形成・就職⽀援として、①１・２年⽣を対象とするキャリアガイダンス、②２年⽣対象の進路別の就
職状況、就職活動内容、スケジュールの理解を⽬的とした２年⽣就職ガイダンス、③３年⽣からの教員、企業及び公務員と進路別ガイダンス、セミナー、講座等を年間328回実施しました。
【2011年度 就職活動⽀援策⼀覧】
教員就職対策としては、校⻑経験者等を講師として招き、⾯接や⼩論⽂の概要説明を⾏った後、⾯接種別指導や、対⾯式による⼩論⽂の添削指導を⾏っています。企業就職対策としてはガイダンス実施の後、エントリーシート講座や模擬⾯接指導会を⾏い、実践的理解を深めています。公務員⽀援対策についても同様に、ガイダンス
実施の後、⾯接種別指導や公務員試験の概要を講義の後、実技⼜は演習的形式の⽀援策を実施しています。
また、本学学⽣の主体的なキャリア設計及び就職活動等に関する基本⽅針の策定等を⾏うことを⽬的として、2011年度に、キャリア⽀援センターを設置しました。同センターの主な業務は、①キャリア教育の基本⽅針の策定、②就職⽀援の基本⽅針の策定、③キャリアに関わる調査分析に関することであり、⼤学設置基準第42条の２で求められた「⼤学は学⽣の社会的及び職業的⾃⽴を図るために必要な能⼒を培うための体制を整えること」に対応したものとなっています。
キャリア⽀援センター専⽤ウェブサイト http://www.aichi-edu.ac.jp/auecareer/
キャリア⽀援センター規程 http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/kyosyoku_jiko_hyoka.pdf(2) 進路・就職状況
2011年度卒業⽣・修了⽣の進路状況は、【2011年度 卒業・修了⽣ 進路状況】のとおりで、学部卒業⽣の就職率は80.9％と全国平均63.9％（平成24年学校基本調査速報値）を上回りましたが、前年度との⽐較では、
企業及び官公庁就職者が増加した⼀⽅、教員就職者の減少、並びに進学者が増加したことから、学部学⽣の就職率は微減となりました。なお、教員就職率については、卒業後に⾮常勤講師となった学⽣のこれまでの状況等から推測すると、2012年９⽉30⽇の再調査の段階では、前年度に近い就職率になるものとみています。
⼤学院修了⽣の就職率は、教育学研究科は企業、官公庁への就職者が増加したことを受け、また、教育実践研
究科（教職⼤学院）では、ほぼ全員が教員となったことから、それぞれ前年度を上回る就職率となりました。
なお、過去５年間の就職状況、進学状況、就職率については、【就職状況・進学状況・就職率 ５年推移】のとおりです。

(3) 教員就職の状況
本学教育学部教員養成課程の学⽣は、毎年度多くが正規教員として採⽤され、臨時教員を含む教員就職率は、
毎年度、全国国⽴教員養成⼤学・学部中で３位以内にあります。
2011年度３⽉卒業⽣については、正規合格者が減少しましたが、臨時教員採⽤者数がこれを補ったため、教員就職率としては微減にとどまっており、
2012年９⽉30⽇の再調査の段階では、70％台を維持する⾒込みです。
いずれにしても、この現象は単年度に限った現象とみており、教員就職率70％台前半への回復を⽬指し、⼤規模教員養成系⼤学１位の教員就職率を維持することができるよう、学⽣への⽀援を強化していく予定です。
【就職教員就職ランキング（３⽉卒・修のみ） ５年推移（2007〜2011年度）】参照

170

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

2011年度 就職活動⽀援策⼀覧※ ⼤学院学⽣の進路及び就職活動への取組は、学部学⽣と⼀体的に実施している。
開
催
⽉

開
催
回
数

就職活動⽀援 対応内容

１
年

２
年

３
年

４
年

合計

対象職種
教 公 企
務
員 員 業
26 21 24

328

事業名称

10

11

43

30

４⽉

教

11

教員採⽤試験セミナー

4

教

5

教員採⽤試験模擬試験

42

公務員採⽤試験模擬試験

3

企業就職相談教1

教員就職ガイダンス（募集要項説明会）

4

教

1

教員就職ガイダンス（模擬⾯接）

4

教

3

教員採⽤試験模擬試験

4

教

2

愛知県教員採⽤試験直前対策講座

4

教

2

名古屋市教員採⽤試験直前対策講座

4

公
企
５⽉

教

６⽉

4

教員採⽤試験直前総まとめ講座

4

公務員採⽤試験模擬試験

4

公

5

公務員採⽤試験直前対策講座

4

企

3

企業就職相談1

2

企1

キャリアガイダンス（キャリア設計や職業観の醸成、職業意識の確⽴） 1

2

教

1

教員就職ガイダンス（教員を⽬指す者への⼼構え）

教20

教員就職相談4

教1

教員採⽤試験直前アドバイスセミナー

4

教

1

教員採⽤試験模擬試験

42

公務員採⽤試験模擬試験

4

企

1

企業就職ガイダンス（就職活動の概要）

3

企

1

企業就職ガイダンス（⾃⼰分析）

3

教

公

教

4

3

4

企業就職相談
教員就職相談3

個⼈⾯接、集団⾯接及び集団討論練習1

企業就職ガイダンス（就職市場の現状、就職活動体験報告）

18

教員就職相談4公9

個⼈⾯接、集団⾯接及び集団討論練習

4

公

4

個⼈⾯接、集団⾯接及び集団討論練習4

1

就職ガイダンス（就職活動の⼼構え基礎知識）

1

公務員採⽤試験対策講座

3

1

企業就職ガイダンス（エントリー、企業情報収集の仕⽅）

3

1

教採再チャレンジガイダンス

8

企業就職相談1

教員就職ガイダンス（体験報告）

31

公務員就職ガイダンス（試験の概要説明）

3

教

９⽉

3

19

教
企

公

企

公
企
教
企
11 ⽉

3

2

公

10 ⽉

2

5

企

８⽉

4
1

公

公

７⽉

対象学年

教
公
公

1

2

3

4
4
4

3

2

4
1

2

3

14

公務員採⽤試験対策講座

企8

企業就職相談企1

企業就職ガイダンス（エントリーシート講座）

3

企

2

リクナビ、マイナビ活⽤ガイダンス（各１回）

3

4

3
1

171

2

3

4

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

2011年度 就職活動⽀援策⼀覧※ ⼤学院学⽣の進路及び就職活動への取組は、学部学⽣と⼀体的に実施している。
開
催
⽉

対象職種
教
員

12 ⽉

１⽉

２⽉

公
務
員

企
業

就職活動⽀援 対応内容

１
年

２
年

３
年

公

1

公務員就職ガイダンス（試験の概要説明）

3

公

1

公務員就職ガイダンス（体験報告）

3

公

1

公務員採⽤試験対策講座

3

企

1

企業就職ガイダンス（模擬⾯接等）

企

6

企業就職相談企

3

エントリーシート講座

36

教員採⽤試験⼩学校全科講座

3

公

1

公務員採⽤試験模擬テスト

3

公

14

公務員採⽤試験対策講座

3

企

1

企業就職ガイダンス（企業研究）

3

企

6

企業就職相談企

2

集団⾯接（集団討議）練習及びエントリーシート指導会

3

企

教

1

2

2

3

3

2

企業研究セミナー（２⽇間）31

教員就職ガイダンス（教員採⽤試験に向けて今やるべきこと）

3

教

8

教員採⽤試験⼩学校全科講座

3

教

1

教員採⽤試験模擬テスト

32

教員採⽤試験⼩論⽂対策（県・市）過去問練習会

3

2

公務員採⽤試験模擬テスト

3

公
公

14

公務員採⽤試験対策講座

企7

企業就職相談企

9

集団⾯接（集団討議）練習及びエントリーシート指導会

3

教

4

教員採⽤試験セミナー

3

教

37

教員採⽤試験学内集中講座

31

教員採⽤試験模擬テスト

38

公務員採⽤試験対策講座

3

14

公務員採⽤試験模擬テスト

5

企業就職相談

教
公
公
企

４
年

3
1

教

教

３⽉

対象学年

開
催
回
数

4

4

3
1

3

4

3
1

172

2

2

3

4

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

2011年度 卒業・修了⽣ 進路状況

その他
その他

17 19

3

29 16

5

0

12 19

3

150

65 73698

76 174

教員養成課程666 291 182 473 0

6

1

2

4

3

3

4

1

0

6

8

2

40

42 55568

43 111

現代学芸課程

244

32

16

48 1

17

2

15 15

0

26 12

4

0

6

11

1

110

23 18130

33

63

教育学研究科

126

38

31

69

16

11

96

4

26

30

教育実践研究科

36

29

6

35

0

0

35

0

1

1

合計

進学者
合計

官公庁
合計

左記以外

サービス業

教育・学習支援

マスコミ

宿泊業・飲食サービス業

医療・福祉

運輸・通信

不動産業

保険・金融

3

教育学部

卸売・小売

23

合計

電気・ガス・熱供給

製造業

建設業

臨時教員

企業等

910 323 198 521 1

課程等

正規教員

卒業・修了者数

就職
教員

2012/5/1 現在* 本表は、2011年９⽉卒業・修了者を含む。
* 保育⼠は教員として計上。
* ⼤学院修了⽣で、現職教員等すでに就業している社会⼈も就職者として職種別に計上。
* その他は、無職（アルバイト・パート・未定)のほか、⼤学院・専攻科以外の学校種への進学、海外留学者が該当する。

教育学部 教員養成課程 666 ⼈

教育学部 現代学芸課程 244 ⼈

その他
6.5%
官公庁
6.3%
企業等
6.0%

臨時教員
6.6%

その他 教員13.5% 13.1%

進学
10.2%

進学
12.3%

県内公立
学校教員
41.0%

臨時教員
27.3%

県外公立
学校教員
2.1%
私立学校
教員
0.6%

電気・ガス・
熱供給
0.8%

官公庁
9.4%

運輸・通信
10.7%

宿泊業・
飲食
製造業 サービス業
サービス業
7.0%
4.5%
1.6%

⼤学院 教育学研究科 126 ⼈

教育・
学習支援
2.5%
医療・福祉
4.9%
保険・金融
6.1%

⼤学院教育実践研究科(教職⼤学院) 36 ⼈
その他
2.8%

進学
3.2%

その他
20.6%
官公庁
8.7%
企業等
12.7%

県内公立
学校教員
21.4%

臨時教員
24.6%

卸売・小売
6.1%

県外公立
学校教員
4.8%

県外公立
学校教員
5.6%

私立学校
教員
4.0%

173

臨時教員
16.7%
県内公立
学校教員
75.0%

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

就職状況・進学状況・就職率 ５年推移（2007〜2011年度）
教育課程

卒業年度

卒業者

修了年度

修了者
a

教育学部

教員養成課程

現代学芸課程教育学研究科

教育実践研究科（教職⼤学院）
2009年度より修了⽣を輩出

2007
2008
2009
2010
2011
2007
2008
2009
2010
2011
2007
2008
2009
2010
2011
2007
2008
2009
2010
2011
2007
2008
2009
2010
2011

進学者

就職希望者

b
905
918
951
903
910
521
509
671
669
666
384
409
280
234
244
117
115
116
126
126
－
－
18
27
36

各年度 5/1 現在（単位：⼈）

C=a-b
73
83
91
78
93
36
52
60
49
63
37
31
31
29
30
1
2
1
3
4
－
－
0
0
0

832
835
860
825
817
485
457
611
620
603
347
378
249
205
214
116
113
115
123
122
－
－
18
27
36

就職者

d
759
759
768
741
736
452
424
560
569
555
307
335
208
172
181
106
95
95
95
96
－
－
18
26
35

就職率
進学者を除く就職希望者

全ての卒業・修了者

d/c

d/a

91.2 %
90.9 %
89.3 %
89.8 %
90.1 %
93.2 %
92.8 %
91.7 %
91.8 %
92.0 %
88.5 %
88.6 %
83.5 %
83.9 %
84.6 %
91.4 %
84.1 %
82.6 %
77.2 %
78.7 %－－
100.0 %
96.3 %
97.2 %

83.9 %
82.7 %
80.8 %
82.1 %
80.9 %
86.8 %
83.3 %
83.5 %
85.1 %
83.3 %
79.9 %
81.9 %
74.3 %
73.5 %
74.2 %
90.6 %
82.6 %
81.9 %
75.4 %
76.2 %－－
100.0 %
96.3 %
97.2 %* 本表は「学校基本調査」の内容によるものであり、９⽉卒業・修了者及び外国⼈留学⽣を含む。
* ⼤学院修了⽣で、現職教員等すでに就業している社会⼈も就職者として計上。
* 進学者は、教育学部は⼤学院⼜は専攻科への進学、⼤学院は⼤学院博⼠課程への進学についてのみ計上。

174

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

就職教員就職ランキング（３⽉卒・修のみ） ５年推移（2007〜2011年度） 卒業次年度 9/30 現在（単位：⼈）
教育課程

教育学部

教員養成課程

現代学芸課程教育学研究科

教育実践研究科（教職⼤学院）
2009年度より修了⽣を輩出

卒業年度

卒業者

就職者

修了年度

修了者
a

正規

臨時

b

C

d

e

f

b/a

2007
2008
2009
2010
2011
2007
2008
2009
2010
2011
2007
2008
2009
2010
2011
2007
2008
2009
2010
2011
2007
2008
2009
2010
2011

880
899
937
886
910
511
502
668
664
666
369
397
269
222
244
108
101
105
112
126
－
－
18
27
36

299
317
381
352
323
258
241
336
324
291
41
76
45
28
32
49
45
41
55
38
－
－
18
25
29

141
163
189
172
198
111
113
160
153
182
30
50
29
19
16
15
18
25
25
31
－
－
0
1
6

440
480
570
524
521
369
354
496
477
473
71
126
74
47
48
64
63
66
80
69
－
－
18
26
35

307
290
236
220
215
79
84
91
97
82
228
206
145
123
133
39
31
29
20
27
－
－
0
0
0

747
770
806
744
736
448
438
587
574
555
299
332
219
170
181
103
94
95
100
96
－
－
18
26
35

71
83
90
82
98
36
52
59
52
68
35
31
31
30
30
1
1
2
2
4
－
－
0
0
0

62
46
41
60
76
27
12
22
38
43
35
34
19
22
33
4
6
8
10
26
－
－
0
1
1

50.0 %
53.4 %
60.8 %
59.1 %
57.3 %
72.2 %
70.5 %
74.3 %
71.8 %
71.0 %
19.2 %
31.7 %
27.5 %
21.2 %
19.7 %
59.3 %
62.4 %
62.9 %
71.4 %
54.8 %－－
100.0 %
96.3 %
97.2 %

教員
合計

進学者

未就職

教員
以外

教員
就職率

全国
順位
－
－
－
－
－
２位
３位
４位
３位
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

* ⼈数、全国順位は、⽂部科学省「教員養成学部調査」の内容であり、９⽉卒業・修了者及び外国⼈留学⽣は含まない。
ただし、2011年度は報告前であるため「学校基本調査」の⼈数（９⽉卒、外国⼈留学⽣を含む。）を計上。
* 教員は、幼、⼩、中、中等、⾼、特別⽀援学校の教員のみとし、⼤学教員や保育⼠等は教員以外に計上。
* ⼤学院修了⽣で、現職教員等すでに就業している社会⼈も就職者として計上。
* 進学者は、教育学部は⼤学院⼜は専攻科への進学、⼤学院は⼤学院博⼠課程への進学のみ計上。

175

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

４ ファカルティ・ディベロップメント活動（ＦＤ活動）(1) 新採⽤教員研修
本研修は、新採⽤教員が本学の教員養成の理解を深め、学⽣の教育実習の⽀援・指導に⽣かすとともに⼤学での授業⼒向上にとって有益な機会とするために、本学の附属学校及び近隣の公⽴学校の教育実践、学校運営を参観⾒学するもので、対象教員は、2011年度に新採⽤された教員19名でした。
なお、新採⽤教員は研修実施後、以下 A 〜 C について教育実践参観ＦＤレポートを提出します。
① 附属学校での実施時期及び実施内容
２グループに分かれて実施。
・附属名古屋⼩学校(2011/ 4/13)と附属岡崎中学校(2011/ 5/11)
・附属名古屋中学校(2011/ 4/20)と附属岡崎⼩学校(2011/ 5/11)
・附属学校⻑講話、授業参観、意⾒交換会 14:00 - 16:00② 公⽴学校での実施時期及び実施内容
２グループに分かれて実施。
・刈⾕市⽴⻲城⼩学校(5/20)、刈⾕市⽴雁が⾳中学校(5/20)
・学校⻑講話、授業参観、給⾷、意⾒交換会

8:30 - 13:30③ 新任教員ＦＤプログラム（副題：愛教⼤で教えるに当たって）
⽇ 時： 2011/ 5/19（⽊）13:30 – 16:30
場 所： 第五会議室
・講話 13:30 – 14:30
・教育実習連絡指導教員の役割について
・今⽇、⼤学教員に求められていること
・新任教員に望むこと・グループ分けして、ワークショップ形式で実施。 14:30 – 16:30
・学期はじめからの授業の反省や要望などを書き出し合い模造紙に纏める。
・グループ代表が発表し、質問を受ける。

(2) 各種ＦＤ活動の実施状況
教育創造開発機構 ⼤学教育・教員養成開発センターが主催したＦＤは以下のとおりです。
また、教職⼤学院で授業公開とＦＤ活動を合わせて９回、教育学部で授業公開等が３回、科⽬別ＦＤ活動が11回⾏われたことが報告されています。
① 初年次教育ＦＤ
テーマ： ⼤学でどうやって学べばいいんだろう？〜学⽣と考える初年次教育の意義2011〜
⽇ 時： 2011/10/17（⽉）16:40 - 18:00
場 所： 第⼀共通棟 115教室② 愛知教育⼤学初年次教育シンポジウム
講 演： 初年次教育にどう取り組むか 〜全国主要⼤学と名古屋⼤学での実践から〜
名古屋⼤学⾼等教育センター 夏⽬達也教授
パネルディスカッション： 本学での取り組みと初年次教育の在り⽅
⽇ 時： 2011/10/26（⽔）15:30 - 17:30
場 所： 第⼆共通棟 421教室

176

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

③ 全学ＦＤ
テーマ： 学⽣参加型授業の取り組み例と課題について
⽇ 時： 2012/ 3/ 9（⾦）13:30 - 15:30
場 所： 第五会議室

５ 授業評価及び授業改善の状況(1) 学⽣授業アンケートの分析「学⼠課程教育の構築に向けて」（中央教育審議会答申 2008年）で、授業計画の明確化、教育⽅法の改善等が提起され、これを受けて本学では、以前から⾏ってきた学⽣による授業評価を⽣かしつつ、各教員の授業改善に取り組んできています。
2011年度の実施状況については、第４章 第１節 ６(2)「学⽣授業アンケートによる分析」で詳述している
ので、そちらを参照してください。

(2) 教育の質の向上及び授業改善の状況
全学的に、双⽅向型の学習の展開に努める傾向が⾒られ、授業のテーマや規模によってはグループ活動の活⽤等に積極的です。また、⼤学院⽣によるティーチング・アシスタント（ＴＡ）の導⼊、少⼈数指導の推進、更には学⽣のプレゼンテーションの活⽤など、授業改善の⼯夫は個々には⾒られますが、全体として、学⽣が何をどう履修できたかとなるとまだ課題はあります。その点を、学⽣による授業アンケートの分析で検証しながら取り組んでいます。
アンケートの分析内容に関しては、上記同様に、第４章 第１節 ６(2)「学⽣授業アンケートによる分析」で詳述しているので、そちらを参照してください。

177

第５章
研究活動

第５章 研究活動
1 研究支援体制...................................................... 181
2 研究活動の状況(1) 研究プロジェクトの状況........................................ 181(2) 学長裁量経費等の採択状況...................................... 183(3) 外部研究資金獲得状況.......................................... 184(4) 研究成果の公表とその現状...................................... 186(5) 研究者倫理に関する取組........................................ 187
3 講座別研究者一覧.................................................. 189
4 講座別 研究業績集計表............................................. 201
5 講座の概要〔教育科学系〕.................................................. 203〔人文社会科学系〕.............................................. 206〔自然科学系〕.................................................. 208〔創造科学系〕.................................................. 210
6 講座における研究成果の公表と活用〔教育科学系〕.................................................. 213〔人文社会科学系〕.............................................. 216〔自然科学系〕.................................................. 221〔創造科学系〕.................................................. 222

第５章

研究活動

第５章 研究活動
１ 研究⽀援体制
2011年度より教育研究⽀援部を設置し、部内に教務課、学系運営課、情報図書課を置き、教育研究⽀援体制をとっています。中でも研究⽀援については学系運営課内に研究連携室を置き、科研費をはじめとする外部資⾦の獲得（各種学術助成⾦、受託研究等の受⼊れ等）に向け同課内各系事務担当及び財務企画課と連携して教員をサポートする体制をとっています。また、教員の研究活動の予算執⾏等については、財務企画課を中⼼に学系運営課、情報図書課とも連携の上、教員の研究⽀援体制をとっています。
研究成果の発表等については、情報図書課を中⼼に学術情報リポジトリ等によるサポートシステムを実施しています。
研究⽀援体制（2011/10/1 事務組織改編後の体制）

教育研究⽀援部

教務課
学系運営課

研究連携室
学系グループ

情報図書課

教育系担当
⼈⽂社会系担当
⾃然系担当

財務部

財務企画課

創造系担当

２ 研究活動の状況(1) 研究プロジェクトの状況
2011年度における⼤学全体の主な研究プロジェクトとして、運営費交付⾦（特別経費）による７件のプロジ
ェクトについて下記に記します。

2011年度 運営費交付⾦（特別経費）採択⼀覧
採択
期間
１

2010
2012

事業名・概要科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取り組み②⾼度な専⾨職業⼈の養成や専⾨教育機能の充実

研究活動⽀援体制
2011年度 予算（千円）

教育創造開発機構運営課が担当教員の指⽰のもと「科学ものづくりフェスタ」
2005〜2008年度に⽂部科学省「特⾊ある⼤学教育⽀援プログラム（特⾊GP）」
等、様々な部⾨企画の計画、に採択された事業をGP終了後も継続して教育創造開発機構の科学・ものづくり
準備等を⽀援。
教育推進センターを中⼼に科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取り組みを実施。
各部⾨の予算執⾏について
ものづくりが活発な⻄三河地⽅に⽴地する国⽴の教員養成⼤学という本学の は財務企画課、学系運営課
特性を活かし、理系、⽂系を問わず、⾼い科学・ものづくりの知識と指導⼒を ⾃然系及び創造系担当事務持った教員を養成するとともに、各種の教育・研修プログラム、教材を開発し、 が連携して⽀援。
理科実験セットの開発と地域の学校への貸与、訪問科学実験、出張ものづくり
運営費交付⾦47,608
教室などの実施、教員に対する理科実験講習会の実施など、地域の教育現場に
学内負担額
4,652
おける科学・ものづくり教育の向上と活性化を図るための拠点となることを⽬
指す。

181

第５章

２

研究活動

採択
期間

事業名・概要2010
2013

⼩学校外国語活動を前提とした⼩・中・⾼での英語関連科⽬の連携を進める英語教員養成カリキュラムの開発と授業実践⼒を⾼めるための教育改⾰②⾼度な専⾨職業⼈の養成や専⾨教育機能の充実
新学習指導要領で、新たに⼩学校に外国語活動が盛り込まれ、教員養成⼤学として⼩学校外国語活動から中学校さらに⾼校での英語教育への連続性を視野に⼊れた教育実践及び英語授業モデルの構築を⽬指す。
また、教員養成⼤学という本学の特性を活かし、⼤学と学校現場の連携を通して、有効な英語コミュニケーション活動の創造と授業モデルの開発を⾏い、併せて実践⼒のある教員養成と現役教員のリカレント教育の拡充を図ってる。

研究活動⽀援体制
2011年度 予算（千円）
学系運営課⼈⽂社会系担
当事務が、外国語教育講座の担当教員の指⽰のもと、
財務企画課と連携して⽀援。
運営費交付⾦
学内負担額

11,833
1,200

３

2010
2011

外国⼈児童⽣徒のための学習⽀援事業⑥地域貢献機能の充実

教育創造開発機構運営課、財務企画課、学系運営課⼈
⽂社会系担当事務が連携し2005〜2007年度に、⽂部科学省「現代的教育ニーズ取組⽀援プログラム（現
て⽀援。
代GP）
」に採択され、実施された事業を、附属学校受⼊れ調査事業という形で運営費交付⾦15,000
視点を変えて展開したもの。６部⾨からの調査活動を⾏い、シンポジウムや講演会、報告書などを意欲的に公開し、関連する⽅々への情報公開を進めた。
学内負担額
1,000
なお、本学と連携に関する覚書を交わしている刈⾕市、豊⽥市、知⽴市、豊明市教育委員会及び現場の教員と連携しながら進めている事業については、５で⽰す事業のなかで、継続して実施している。

４

2011
2014

学習指導案データベース化を軸とする教育実習⽀援システムの構築②⾼度な専⾨職業⼈の養成や専⾨教育機能の充実

教務課を中⼼に、財務企画課が連携して⽀援。

教育実習期間中にあっても実習⽣が本学ウェブサイトにアクセスして、研究
授業の指導案作成の参考とすることを⽬的とし、優れた「学習指導案」を収集・データベース化し、教育実習に臨む学⽣に対する事前指導時の教材及び通常の教科教育・研究授業時の指導案作成と作成した指導案に基づく授業演習を⾏い検証するもの。

運営費交付⾦
学内負担額

５

2011
2013

外国⼈児童⽣徒を軸とした多⽂化共⽣社会をめざす教育⽀援の構築⑥地域貢献機能の充実

６

2011
2014

教員養成系⼤学の特徴を活かしたリベラル・アーツ型教育の展開③幅広い職業⼈の養成や教養教育機能の充実

７

2011
2014

環境研究と環境教育の融合によるエコキャンパスづくり④⼤学の特性を⽣かした多様な学術研究機能の充実

17,0001,320

教育創造開発機構運営課、財務企画課、学系運営課⼈
⽂社会系担当事務が連携し「３ 外国⼈児童⽣徒のための学習⽀援事業」の⼀部を引き継ぎ、刈⾕市、て⽀援。
豊⽥市、知⽴市、豊明市教育委員会及び現場の教員と連携しながら、教育創造
11,500開発機構の地域連携センターを中⼼に外国⼈児童⽣徒の学習⽀援、教材開発及 運営費交付⾦
びカリキュラム開発を⾏っている。
学内負担額
2,005
教育創造開発機構運営課、財務企画課、学系運営課⼈
⽂社会系担当事務が連携し本事業では、リベラル・アーツ型教育を実施している現代学芸課程を持つとて⽀援。
いう本学の特性を活かし､今⽇焦眉となっている教養教育に資するために、リベ
20,000
ラル・アーツ型教育に特化した内容を教員養成課程のカリキュラムに組み込み、 運営費交付⾦
それを組織的に実施することによって教員養成の質保証を実現する教育体制の
学内負担額
2,500
確⽴を⽬指している。

本事業は、①本学における省エネを⼀層推進すること、②本学の環境研究を推進し、環境調和型科学・技術を創出すること、③環境を考え⾏動できる教員・
社会⼈を育成すること、を⽬的とし、これらに集中的に取り組むことにより、安全・健康・快適なエコキャンパス創造へのブレークスルーの実現を⽬指して
いる。

182

責任部局を保健環境センタ
ー及び⾃然観察実習園とし、研究活動⽀援体制として学⽣⽀援課保健環境係、学系運営課⾃然系及び創造
系担当事務、財務企画課が連携して⽀援。
運営費交付⾦学内負担額

35,000
3,000

第５章

研究活動

(2) 学⻑裁量経費等の採択状況
1) 学⻑裁量経費（プロジェクト経費）
学⻑裁量経費（プロジェクト経費）は、今後の発展が期待できる研究テーマを⽀援し、教育研究活動の⼀層の活性化を⽬的としています。
学⻑の強いリーダーシップのもと、学⻑が公募分野を設定し、学内公募により優れたプロジェクトを選定し、経費配分しています。
2011年度 学⻑裁量経費（プロジェクト経費）採択⼀覧
公募分野

研究課題名

所属

研究代表者

採択額

教育改善経費

⾮平衡条件下で⽣じるマクロな揺らぎの関係式の実
験的構築

住野 豊

800 千円

附属学校園「『再構築した⾃分の考え』を⽣かす⼦」に迫る指導附属名古屋⼩学校
⽅法の⼯夫

宮嶋 賢⼀

380 千円

附属学校園

⼩学校理科における、互いの追求を⽣かしながら科学的な⾒⽅や考え⽅を深める授業

附属岡崎⼩学校

⽯原 清史

540 千円附属学校園

７附属学校園（セブン）プロジェクトの推進とその⽀援について（その２）

附属学校部

宮川 秀俊

1,340 千円

学外連携

定住外国⼈のための就学⽀援事業の実施

⼈⽂社会科学系

上⽥ 崇仁

540 千円

⾃然科学系

合計

3,600 千円

2) ⼤学教育研究重点配分経費
⼤学教育研究重点配分経費は、中期⽬標・中期計画の取組との関連を明確にした個⼈⼜はグループの研究テーマを⽀援することを⽬的としています。
中期⽬標・中期計画の達成に向けた本学の重点事業と位置づけ、⼤学教育研究費の⼀部を原資に、学⻑が公募
分野を設定し、学内公募により優れたプロジェクトを選定、経費配分しています。
2011年度 ⼤学教育研究重点配分経費
公募分野

研究課題名

所属

研究代表者

採択額

研究発展

校内研究における教員の成⻑と資質向上の研究

教育科学系

中妻 雅彦

646 千円研究発展

⼤学⽣の持つ禁⽌令を視点とした適応⾏動及びストレスへの対処

教育科学系

⼭⽥ 浩平

615 千円研究発展

リスニングにおけるリハーサル機能変化メカニズムの研究

⼈⽂社会科学系

建内 ⾼昭

925 千円研究発展

新常⽤漢字に関する⾔語学的研究

⾃然科学系

野崎 浩成

1,283 千円

研究発展

ブラックホール時空観測に向けての理論的研究

⾃然科学系

⾼橋 真聡

950 千円

研究発展

⼆重標識⽔法を⽤いた⼤学スポーツ選⼿のエネルギ
ー出納に関する研究

創造科学系

寺本 圭輔

940 千円研究発展

⼤学院課程においてILO'sを達成できる教育実践⼒の創造科学系育成プログラムの開発

福ヶ迫 善彦730 千円教育研究共通⾷育キャラクター「⾷まるファイブ」を活⽤した教材開発と指導法

加藤 祥⼦

1,500 千円

創造科学系

合計

183

7,589 千円

第５章

研究活動

(3) 外部研究資⾦獲得状況
1) 科学研究費助成事業
科学研究費助成事業は、2011年度分（2010年応募）より応募件数増の対策として⾮応募教員には基盤的研究
費配分基礎額を減とする措置を試みました。また、応募時における教員向け勉強会・説明会の開催、外部有識者による調書作成アドバイスなどの個々の教員への申請サポートや、研究者総覧システムのデータを活⽤した調書の作成案内など、研究連携室を中⼼に、学系運営課、情報図書課とも連携して⽀援を⾏っています。その結果、これまで平均70件台であった新規応募件数は138件（研究活動スタート⽀援を除く）、採択件数（継続分を含む）
は前年度の54件から77件に増え、採択額も１億円を超える結果となり、中期計画に掲げた「申請件数100件、採択額１億円」を達成しています。（下記表のとおり）
そのほか、応募必須条件である公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく⾃⼰評価チェックリストの提出等について、財務企画課、監事監査室、研究連携室が連携して対応しています。
また、科学研究費執⾏についても執⾏説明会を開催し、財務企画課を中⼼に、学系運営課、研究連携室、情報図書課等が連携してサポートを⾏っています。
科学研究費助成事業 応募・採択状況

採択⾦額（単位：千円）

2010年度
研究種⽬

2011年度

応募件数

採択状況

応募件数

採択状況

新規

継続

件数

採択⾦額

新規

継続

件数

採択⾦額

基盤研究（Ａ）

1

0

0

0

2

0

1

19,370基盤研究（Ｂ）

6

3

3

12,3509

2

4

15,210基盤研究（Ｃ）

49

16

29

36,92088

21

46

63,180

挑戦的萌芽研究

7

3

4

3,000

12

3

4

4,030

若⼿研究（Ｂ）

14

16

17

17,94023

918

19,890

研究活動スタート⽀援

(4)

(0)

0

0

(6)

(0)

1

1,690

0

0

1

800

4

0

3

5,500

77

38

54

71,010

138

35

77

128,870

研究成果公開促進費・学術図書
合計* 採択⾦額は、2011年度から基⾦化された研究種⽬については、当該年度分の配当予定額を計上。
* 応募は表⽰年度の前年度に申請した件数。 なお、当該年度に応募する研究種⽬は ( )で表⽰し、合計には含まれない。

2) 受託研究、共同研究、受託事業
2011年度における、受託研究、共同研究、受託事業の受⼊件数は、以下のとおりでした。
また、競争的資⾦としては、科学研究費助成事業のほか、独⽴⾏政法⼈科学技術振興機構（JST）の「戦略的創造研究推進事業」をはじめ、公募・審査の過程を経て採択された研究を対象に集計しています。
受託研究： 地⽅公共団体３件、その他９件、計12件 （競争的資⾦３件含む。
）
共同研究： 該当なし
受託事業： 国・地⽅公共団体４件、その他８件、計12件 （競争的資⾦４件含む。
）※ 受託事業の中でも、「理数系教員養成拠点構築事業」は⼤きなプロジェクトとして、下記のとおり実施されています。
理数系教員養成拠点構築事業「教員養成⼤学と理⼯系学部、教育センターの連携によるCST活動プログラムの構築と実践」は、独⽴⾏政法
⼈科学技術振興機構（JST）による「2010年度理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事

184

第５章

研究活動

業」に愛知教育⼤学、愛知県教育委員会（愛知県総合教育センター）、名城⼤学が連携協⼒した企画が採択されたものです。２つの⼤学と愛知県総合教育センターが連携してCST（コア・サイエンス・ティーチャー）と呼ばれる地域の教員への理科指導の研修や教材開発を⾏う中核的理科教員を養成するととともに、科学的素養を持った
理⼯系学部の学⽣に⼤学院教育を通して教育的資質を兼ね備えたCSTとして養成する試みも併せて⾏っています。
2011年度 受託研究費 受⼊状況
受託先

契約⾦額（単位：千円）
研究題⽬

研究者名

契約⾦額

競
争
的

豊明市

ナガバノイシモチソウ群落の多様性及びクローン構造
渡邊 幹男
の解析

150

沖縄県⽴埋蔵⽂化財センター

⽩保竿根⽥原洞⽳遺跡における古⽣物研究

河村 善也

800

愛知県

ナガボナツハゼ遺伝⼦調査

芹沢 俊介

961

In Vivo ⾻格筋ナノイメージング

春⽇ 規克

3,250

○

酸・塩基複合型超分⼦動的錯体触媒の理論計算解析

⾚倉 松次郎

78

○

3,055

○

(独) 科学技術振興機構【戦略的創造研究推進事業】(財) 科学技術融合振興財団
協和発酵バイオ株式会社
ヘルスケア商品開発センター
富⼠通(株)

液体を介在したカシミール斥⼒による量⼦浮揚を⽤い
三浦 浩治
た超潤滑技術利害調整ゲーム「ステークホルダー」の開発とその効
杉浦 淳吉
果の検討
フレームゲームの⽐較･統合による合意形成モデルの杉浦 淳吉
構築とその評価
体タンパク質合成並びに脳機能の変動におけるオルニ
早瀬 和利
チン摂取の役割に関する研究
全国タンポポ前線マップ、シロバナタンポポ分布図の
渡邊 幹男
作成

富⼠システムズ(株)Ni-Ti材料特性に関する技術開発(財) ⽇本英語検定協会

児童のリスニング能⼒とスピーキング能⼒の関係につ⾼橋 美由紀
いての調査

1,000
－
1,050

北村 ⼀浩

合

2011年度 受託事業費 受⼊状況
受託先

－

1,000
1,150
計

12,494

契約⾦額（単位：千円）
研究題⽬

研究者名

契約⾦額

刈⾕市

「ものづくり体験教室」開催事業

樋⼝ ⼀成

151

⽂部科学省
初等中等教育局

幼稚園教員資格認定試験実施経費

－

1,857

学校図書館司書教諭講習実施経費－

690

愛知県教育委員会

あいち理数教育推進事業費 知の探究講座

国際移住機関【⽂科省委託事業】(独) 科学技術振興機構(独) ⽇本学術振興会(独) 国際交流基⾦【外務省委託事業】

渡邊 幹男（機構運営課）上⽥ 崇仁
定住外国⼈の⼦どもの就学⽀援事業（機構運営課）
平成23年度 理数系教員養成拠点構築事業（愛知教育 吉⽥ 淳
⼤学）
（学系運営課）
科学コミュニケーション連携推進事業 機関活動⽀援

⽔野 英雄
星 博幸
⾼橋 真聡
北野 浩章
国内⼤学連携事業「海外⽇本語インターンプログラム」（機構運営課）
ひらめき☆ときめきサイエンス〜ようこそ⼤学の研究室へ〜
KAKENHI（研究成果の社会還元･普及事業）

平成23年度 集団研修「産業技術教育」コース(独) 国際協⼒機構

⼾⾕ 義明

597
9,542

○

33,000

○

989
250
410
318

○

915

○

宮川 秀俊

4,520

平成23年度 国別研修「初等理数科教員養成官･指導者
久野 弘幸
研修」コース

1,130

平成23年度 国別「パキスタン産業技術教育」コース 宮川 秀俊

1,419

合 計

185

競
争
的

55,791

第５章

研究活動(4) 研究成果の公表とその現状
1) 研究者総覧システム
研究者総覧システムは、本学の教員全員のプロフィール、研究業績、教育業績、社会活動、及び管理運営実績
情報等をウェブサイトから広く世界に発信し、教員の研究活動などを通して本学への理解を深めるとともに社会連携を促進し、⼤学の幅広い交流ニーズ情報として活⽤できるものです。また、教員情報を蓄積することにより、教員⾃⾝の業績管理に資することができるものです。
2009年９⽉に正式公開し、2011年度末現在、教員登録率は 98.8%となっており、定期的な情報更新の呼びかけにより、常に最新の情報発信に努めています。 http://souran.aichi-edu.ac.jp/souran/index.html
2) 学術情報リポジトリ
本学で⽣産された学術成果を広く社会に還元し、また後世に保存するために「愛知教育⼤学学術情報リポジトリ」を構築し、2009年１⽉に正式公開しました。
本学における教育・研究活動により創造された教育・研究成果及び本学が所蔵する学術情報資料を、リポジト
リに電⼦的な形式で恒久的に蓄積・保存し、ネットワークを通じて学内外に無償で発信・提供することにより、本学の教育・研究の発展に資するとともに、社会に対する貢献を果たすものです。
リポジトリについては、
新規発⾏紀要の掲載、
過去に発⾏された紀要の遡及登録等を実施し、コンテンツ数（2011
年度末の論⽂数：3,621件）及びダウンロード数（2011年度末：450,921件）を順調に伸ばしています。
学⻑裁量経費、⼤学教育研究重点配分経費の成果報告書、学位論⽂等の掲載も開始しました。
コンテンツ登録のほか、教員インタビューを実施してウェブサイトへ公開し、本学の研究を分かりやすく社会へ公開することに努めています。また、成果物作成における著作権への認識を⾼めるため、学内において教育著
作権セミナーを開催しています。 http://repository.aichi-edu.ac.jp/
3) 愛知教育⼤学出版会
愛知教育⼤学出版会は、⼤学憲章に掲げている研究成果を社会へ還元するという、⼤学の社会的使命を実現す
る有効な⼿段の⼀つです。出版活動を通して、これまでに蓄積された研究の成果や実践的な教育理論や⽅法が活⽤され、教育界をはじめ広く社会に貢献していくことが必要であり、これまで以上に社会的使命を果たすことが期待されます。
設⽴形態は、設⽴準備基⾦や運営経費、または対外的なアピールなどを考慮し、法⼈の内部組織として2005
年６⽉に設⽴し、国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学が、主体的に⾃らの責任において出版会の運営にあたることとしま
した。
出版物は、2011年度末現在、販売品が47件、⾮売品が13件、合計60件を刊⾏することができました。
販売⽅法も、設⽴当初は⽣協のみの販売でしたが、2011年度にAmazonへの法⼈登録及び商品登録を⾏い、
広く社会へ公表できるよう販路拡⼤を図ってきました。
4) 特⾊ある研究の公表及びアカデミックカフェの実施
2011年度における「特⾊ある研究」として、⾃然科学系と創造科学系から下記２件の研究について、ウェブ
サイトに掲載し、公表しています。

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/research/tokushoku.html

また、地域に役⽴つ⼤学を⽬標に、市⺠や学⽣が⼤学教員とコーヒーを⽚⼿に最先端の学問や研究を気軽に語り合う「アカデミックカフェ」を以下のとおり２回開催しました。⾼度な専⾨知識に関する市⺠からの素朴な質問やユニークな意⾒に対し、研究者としての⼤学教員が分かりやすく説明し、⼤学に対する親しみや⽣涯教育の場としても活⽤されるよう⼼がけて実施しています。

186

第５章

研究活動

特⾊ある研究の紹介
⾃然科学系 齋藤ひとみ准教授
情報探索⾏動に関する研究について、このプロジェクトは、他⼤学や研究機関の研究者との共同研究グループ
CRES(Cognitive Research for Exploratory Search)の活動を中⼼に、⼈はどうやって情報を探しているのか、次に、
情報探索で得た情報でその⼈の持つ知識がどう変化するのか、情報探索活動についての研究を進め、情報探索を⽀援するシステムや、それらのシステムの評価への応⽤について等の研究を進めています。

創造科学系 春⽇規克教授（独）科学技術振興機構が推進する戦略的創造研究推進事業のチーム型研究(CREST)の領域「⽣命現象の解明と応⽤に資する新しい計測・分析基盤技術(In vivo ナノイメージング技術の開発と⽣体運動機構の解明、研究代表 樋⼝秀男 東京⼤学理学)」の⾻格筋班代表を務めています。

アカデミックカフェの開催
⽇時：2011年10⽉20⽇（⽊）
中島晴美教授（創造科学系）が、「やきものの造形」をテーマに、⾃⾝の作品だけでなく、他の著名な作家や指導してきた本学の⼤学院⽣、卒業⽣らが制作した数多くの作品の写真をプロジェクターで紹介しながら90分講演を⾏いました。

⽇時：2012年３⽉１⽇（⽊）
「2011年のノーベル物理学賞・化学賞を解説する」をテーマに、住野 豊助教（⾃然科学系）が化学賞にちなみ「模様の物理学」、伊東正⼈准教授（⾃然科学系）が物理学賞について「宇宙を操るダークエネルギーの謎」と題してそれぞれ
約50分間講演を⾏いました。

(5) 研究者倫理に関する取組
2007年６⽉13⽇に制定された「愛知教育⼤学における研究者の⾏動規範」において研究者は、真理を探究する権利の享受とともに、社会の負託に応える重⼤な責務を有し、常に倫理的な判断と⾏動を成すことを求められており、科学と社会の健全な関係の構築と維持に、その⾏動を⾃ら厳正に律するための倫理規範を確⽴する必要があるとしています。
また、「研究倫理規程」において、本学に所属する研究者が⼈を対象とする研究を実施する際に遵守すべき事項を定めることにより、研究が倫理的及び科学的観点から適正に実施されることを⽬的として2007年12⽉12⽇か
ら施⾏し、2008年４⽉１⽇以降に研究を実施する研究計画から適⽤しています。2011年度は、５件の研究計画書の申請があり同規程に基づき研究倫理審査委員会による審査、承認を⾏っています。学系運営課において⼿続
き等の⽀援体制をとっています。
研究倫理規程 https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/303.html

187

第５章

研究活動

愛知教育⼤学における研究者の⾏動規範(２００７年 ６⽉１３⽇制定)

科学は、合理と実証を旨として営々と築かれる知識の体系であり、⼈類が共有するかけがえのない資産でもある。また、科学研究は、⼈類が未踏の領域に果敢に挑戦して新たな知識を⽣み出す⾏為といえる。
⼀⽅、科学と科学研究は社会と共に、そして社会のためにある。したがって、科学の⾃由と研究者の主体的な判断に基づく研究活動は、社会からの信頼と負託を前提として、初めて社会的認知を得る。ここでいう「研究者」とは、本学において教育科学、⼈⽂社会科学、⾃然科学から創造科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を⽣み出す活動、あるいは科学的な知識の利活⽤に従事するすべての者をいう。
研究者は、学問の⾃由の下に、⾃らの専⾨的な判断により真理を探究するという権利を享受するとともに、専⾨家として社会の負託に応える重⼤な責務を有する。特に、科学活動とその成果が広⼤で深遠な影響を⼈類に与える現代において、社
会は研究者が常に倫理的な判断と⾏動を成すことを求めている。したがって、科学がその健全な発達・発展によって、より豊かな⼈間社会の実現に寄与するためには、研究者が社会に対する説明責任を果たし、科学と社会の健全な関係の構築と維持に⾃覚的に参画すると同時に、その⾏動を⾃ら厳正に律するための倫理規範を確⽴する必要がある。研究者の倫理は、社会が科学への理解を⽰し、対話を求めるための基本的枠組みでもある。
これらの基本的認識の下に、愛知教育⼤学は、研究者個⼈の⾃律性に依拠する、すべての学術分野に共通する必要最⼩限の⾏動規範を以下のとおり策定した。これらの⾏動規範の遵守は、科学的知識の質を保証するため、そして研究者個⼈及び研究者コミュニティが社会から信頼と尊敬を得るために不可⽋である。
（研究者の責任）１ 研究者は、⾃らが⽣み出す専⾨知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに⾃らの専⾨知識、技術、経験を活かして、
⼈類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（研究者の⾏動）２ 研究者は、科学の⾃律性が社会からの信頼と負託の上に成り⽴つことを⾃覚し、常に正直、誠実に判断し、⾏動する。
また、科学研究によって⽣み出される知の正確さや正当性を、科学的に⽰す最善の努⼒をすると共に、研究者コミュニテ
ィ、特に⾃らの専⾨領域における研究者相互の評価に積極的に参加する。
（⾃⼰の研鑽）３ 研究者は⾃らの専⾨知識・能⼒・技芸の維持向上に努めると共に、科学技術と社会・⾃然環境の関係を広い視野から理解し、常に最善の判断と姿勢を⽰すように弛まず努⼒する。
（説明と公開）
４ 研究者は、⾃らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が⼈間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中⽴性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（研究活動）
５ 研究者は、⾃らの研究の⽴案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に⾏動する。
研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗⽤などの不正⾏為を為さず、また加担しない。
（研究環境の整備）
６ 研究者は、責任ある研究の実施と不正⾏為の防⽌を可能にする公正な環境の確⽴・維持も⾃らの重要な責務であることを⾃覚し、研究者コミュニティ及び⾃らの所属組織の研究環境の質的向上に積極的に取り組む。また、これを達成するた
めに社会の理解と協⼒が得られるよう努める。
（法令の遵守）７ 研究者は、研究の実施、研究費の使⽤等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。
（研究対象などへの配慮）
８ 研究者は、研究への協⼒者の⼈格、⼈権を尊重し、福利に配慮する。動物などに対しては、真摯な態度でこれを扱う。
（他者との関係）
９ 研究者は、他者の成果を適切に批判すると同時に、⾃らの研究に対する批判には謙虚に⽿を傾け、誠実な態度で意⾒を交える。他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する。
（差別の排除）１０ 研究者は、研究・教育・学会活動において、⼈種、性、地位、思想・宗教などによって個⼈を差別せず、科学的⽅法に基づき公平に対応して、個⼈の⾃由と⼈格を尊重する。
（利益相反）
１１ 研究者は、⾃らの研究、審査、評価、判断などにおいて、個⼈と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に⼗分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。
（教育職員の責務）
１２ 教育職員は、この⾏動規範を学部学⽣や⼤学院学⽣などにきちんと教育していくことが重要であり、このことが研究活動を通じた⼈材育成・教育を⾏う上での⼤前提になることを⼼に銘記する。

188

第５章

研究活動

３ 講座別研究者⼀覧
研究者総数 257⼈ （2011/ 5/ 1 現在）
教育科学系

64 ⼈

⽣活科教育講座

3⼈

ノダ アツノリ
野⽥ 敦敬

教授

⽣活科教育

⽣活科教育

ナカノ シンジ
中野 真志

教授

教育学

⽣活科教育、総合的な学習、カリキュラム論

クノ ヒロユキ
久野 弘幸

准教授

教育学

⽣活科・総合的学習教育、授業研究、ヨーロッパ教育

障害児教育講座9⼈

サノ タケヒコ
佐野 ⽵彦

特別教授

専⾨分野

研究分野を表すキーワード

専⾨分野

研究分野を表すキーワード

社会⼼理学

知能

マスダ タツロウ
増⽥ 樹郎

教授

社会福祉学、臨床哲学、場所論、ケア学

福祉、ケア、場所、コミュニケーション

ツネツグ キンヤ
恒次 欽也

教授

特別⽀援教育

育児不安、⽗⼦関係、発達臨床

ヨシオカ ツネオ
吉岡 恒⽣

教授

臨床⼼理学、特別⽀援教育

臨床⼼理学、特別⽀援教育

モリサキ ヒロシ
森崎 博志

准教授

社会⼼理学

発達臨床⼼理学

サノ マキ
佐野 真紀

准教授

社会福祉学、ソーシャルワーク

ソーシャルワーク、ソーシャルワーク教育、
コミュニケーション論

イワタ ヨシナリ
岩⽥ 吉⽣

准教授

特別⽀援教育聴覚⾔語障害、障害者⼼理フナバシ アツヒコ
船橋 篤彦

准教授

特別⽀援教育肢体不⾃由、病弱

イイヅカ カズヒロ
飯塚 ⼀裕

助教

臨床⼼理学、特別⽀援教育

⾃閉症、発達障害、プレイセラピー

幼児教育講座4⼈

専⾨分野

研究分野を表すキーワード

ウメザワ ユキコ
梅澤 由紀⼦教授

保育内容の研究・表現、⾳楽教育

⾳楽⾏動、リズム、幼児期、教育⽅法

オガワ ヒデヒコ
⼩川 英彦

教授

児童福祉、障害児保育

障害、幼児

アライ ミホコ
新井 美保⼦教授

教育学

保育・幼児教育学

ハヤシ マキコ
林 牧⼦

准教授

社会⼼理学

発達⼼理学

養護教育講座8⼈

専⾨分野ワタナベ コウジ
渡邊 貢次

教授

公衆衛⽣学・健康科学、社会系⻭学

児童⽣徒、⽣活リズム、健康認識、
⻭科保健、⼝腔衛⽣

ゴトウ ヒトミ
後藤 ひとみ教授

教育学、養護教育学

養護教諭養成カリキュラム、養護実践、
保健学習、保健指導、保健室経営

フルタ マサシ
古⽥ 真司

教授

応⽤健康科学、教科教育学、
公衆衛⽣学・健康科学

学校保健学、健康管理学

189

研究分野を表すキーワード

第５章

研究活動

サクラギ ソウキチ
桜⽊ 惣吉

教授

実験⼼理学、⽣理⼈類学、⽣理学⼀般

⽣理学、⽣理⼈類学、⼼理⽣理学

フジイ チエ藤井 千惠

教授

地域・⽼年看護学

地域看護学

フクダ ヒロミ
福⽥ 博美

准教授

地域・⽼年看護学

養護教諭、⼦ども、医療的ケア、症状

イガラシ テツヤ
五⼗嵐 哲也准教授

臨床⼼理学、教育⼼理学

教育臨床的課題についての実証研究と臨床実践

ヤマダ コウヘイ
⼭⽥ 浩平

講師

健康・スポーツ科学、応⽤健康科学

学校保健学、健康教育学

学校教育講座23 ⼈

専⾨分野

ハラグチ ヨシアキ
原⼝ 芳明

研究分野を表すキーワード

特別教授

臨床⼼理学

＜からだ＞からの臨床、⼈間性⼼理学、障害児臨床

オガタ カズオ
尾形 和男

教授

教育⼼理学

⽗親の役割と⼦どもの発達、
家族と⽗親の発達、
⽗親の協⼒と家族成員の適応、家族システム

サカヤナギ ツネオ
坂柳 恒夫

教授

社会⼼理学

キャリアガイダンス･カウンセリング

クリヤマ カズヒロ
栗⼭ 和広

教授

教育⼼理学、教授⼼理学、発達⼼理学

教授介⼊、数概念

コヤス ジユン
⼦安 潤

教授

教育⽅法学・教育課程

教育課程、学⼒、教育⽅法、授業づくり

シモムラ ミカリ
下村 美刈

教授

⼼理学、臨床⼼理学

トラウマケア、⼦どもと家族の⽀援、⼼理アセスメント

オオムラ メグミ
⼤村 恵

教授

教育学

⻘年期教育、社会教育

フジイ ヒロユキ
藤井 啓之

教授

教育学

⼦ども、⽂化、メディア、消費社会

タクボ キヨシ⽥久保 清志

准教授

教育⽅法学

⽣活指導、特別活動

ユゲ ヨウコ
⼸削 洋⼦

准教授

社会⼼理学、教育⼼理学

学級経営、教師の指導性、学級コンサルテーション、対⼈認知

ヤマグチ タダス
⼭⼝ 匡

准教授

教育学

教育哲学、教育思想、道徳教育

ミカミ アツシ
三上 敦史

准教授

⽇本史、教育学

⽇本教育史、⽇本史

イシダ ヤスヒコ
⽯⽥ 靖彦

准教授

社会⼼理学、教育⼼理学

学級集団、適応、親密化、社会的⽐較

フジイ キョウコ
藤井 恭⼦

准教授

教育⼼理学

発達⼼理学、⻘年期、成⼈期

コジマ ヨシコ
⼩嶋 佳⼦

准教授

発達⼼理学、社会⼼理学

他者感情の推測、向社会的⾏動の発達、
社会的感情

マツバラ ノブツグ
松原 信継

准教授

教育法学、教育⾏政学、教師論

共同統治、法化、強い⺠主主義、
メディエーション、教師の専⾨職性

スズキ ノブコ
鈴⽊ 伸⼦

准教授

臨床⼼理学

⼦ども、メンタルヘルス、⼼理アセスメント、
学校⼼理学

セタ ユウスケ瀬⽥ 祐輔

准教授

図書館情報学・⼈⽂社会情報学

学校図書館、メディア・センター、件名⽬録、
件名標⽬表

190

第５章

サントキ マキコ
三時 眞貴⼦准教授

タカツナ ムツミ
⾼綱 睦美

研究活動

教育学

イギリス教育史講師

教育⼼理学

キャリア教育、学校進路指導、キャリア発達

ショウジマ アキコ⽣嶌 亜樹⼦講師

教育学

学校経営、教育課程、総合的学習

フジキ ダイスケ
藤⽊ ⼤介

講師

実験⼼理学

認知⼼理学、⾔語⼼理学

コセキ シュンスケ
⼩関 俊祐

助教

臨床⼼理学

児童、⽣徒、学校適応、社会的スキル訓練、認知⾏動療法、発達障害、NIRS

教育臨床学講座

3⼈

イクシマ ヒロユキ
⽣島 博之

特別教授

ヒロセ コウイチ
廣瀬 幸市

専⾨分野

研究分野を表すキーワード

科学教育、臨床⼼理学

学校教育臨床、箱庭療法、分析⼼理学

准教授

臨床⼼理学

⼼理療法

ミタニ セイヤ
三⾕ 聖也

講師

臨床⼼理学

学校臨床、家族療法

教職実践講座14 ⼈

専⾨分野

研究分野を表すキーワード

カミヤ タカオ
神⾕ 孝男

特別教授

学校における進路指導、キャリア教育

⼈⽣設計、進路選択、⽣き⽅、キャリア発達

シミズ ヒロシ
志⽔ 廣

教授

科学教育

数学教育学

サトウ ヨウイチ
佐藤 洋⼀

教授

⾔語技術教育、授業研究、
学⼒・評価論、⽇本近現代⽂学

リテラシー、習得・活⽤、⾔語教育、描写

ナカツマ マサヒコ
中妻 雅彦

教授

教育⽅法学、教科教育学、教師教育学

教育課程、教員養成、社会科教育、総合学習、
スピーチ活動スズキ ケンジ
鈴⽊ 健⼆

准教授

教育⽅法学、道徳教育、学級経営

教材開発、授業づくり、学級経営、学校経営

オオヤ タダシ
⼤⽮ 忠史

准教授

教職実践、学級経営、技術教育

教職実践、学級経営、教職実践

ソエダ クミコ
添⽥ 久美⼦准教授

教育学

教育政策、教育制度

ハギワラ タカシ
萩原 孝

准教授

社会科教育、教科教育学、
国際理解教育社会科教育、教科教育学、国際理解教育

カワキタ ミノル
川北 稔

准教授

教育社会学、社会学、市⺠活動論

逸脱⾏動、ひきこもり、不登校、質的調査、社会的包摂

ツネカワ タケヒサ
恒川 武久

特任教授

学校づくり、道徳教育、特別活動、
教科教育

学校経営、学級経営、道徳、特別活動、社会科

ヤマダ ヒサヨシ
⼭⽥ 久義

特任教授

学校経営

学校経営、学級経営、保護者対応、教育施策、研修⽀援、社会科教育

シライ マサヤス
⽩井 正康

特任教授

学校経営、学校づくり

学校組織の活性化

ヨロズヤ イクコ
萬屋 育⼦

特任教授

安⼼、安全の環境での次世代育成、とりわけ親が育てることのできない⼦ど 児童相談、児童虐待防⽌、社会的養護、⾥親、も、親に育てさせることが不適当な⼦ 養⼦縁組どもたちの養育のあり⽅

ヤマモト タケシ
⼭本 武志

特任准教授

教科教育学、学校経営

191

教育課程、教材開発

第５章

研究活動

研究者総数 257⼈ （ 2011/5/1 現在）
⼈⽂社会科学系

68 ⼈

国語教育講座16 ⼈

アンドウ シゲカズ
安藤 重和

特別教授

カザオカ マサアキ
⾵岡 正明

専⾨分野

研究分野を表すキーワード

⽇本⽂学

平安朝、⽂学、和歌、⽇記、物語、⽇本教授

書道、書道史、書論、書道科教育

書道、書道史イマイ ショウノスケ
今井 正之助教授

⽇本⽂学

平家物語、太平記、太平記評判書

タカセ ショウイチ
⾼瀬 正⼀

教授

⽇本語学

⽇本語学史

サトウ ユタカ佐藤 豊

教授

中国近代思想、中国近代史

⾟亥⾰命、梁啓超、章太炎、章⼠釗

ナカダ トシオ
中⽥ 敏夫

教授

⽇本語学、教科教育

国語学、国語科教育

ヤマモト トシオ
⼭本 敏雄

教授

中国⽂学

唐代、詩、劉禹錫

ウドウ ユタカ
有働 裕

教授

⽇本⽂学、教科教育学

古典⽂学、古典⽂学教育、⽂学教育、
近世⽂学、井原⻄鶴

タンドウ ヒロフミ
丹藤 博⽂

教授

教科教育学（国語科教育学）

⽂学教育、⽇本近代⽂学、教材研究、授業研究、 ⽇本児童⽂学、⾔語学、読者論

キムラ ヒロアキ
⽊村 博昭

教授

書道、書道史、書論、書道科教育

書道、⼿書き⽂字、書体、書写

ヤジマ マサヒロ
⽮島 正浩

教授

⽇本語学

国語史、⽂法史、近代語、近世語

タグチ ヒサユキ
⽥⼝ 尚之

教授

⽇本⽂学

国⽂学、⽇本⽂学、上代、古代、中古、平安、
王朝、近世、江⼾、和歌、物語、歌謡、邦楽

タザワ モトヒサ
⽥澤 基久

准教授

⽇本⽂学

⽇本近代⽂学

ニシタヤ ヒロシ
⻄⽥⾕ 洋

准教授

⽇本⽂学、各国⽂学・⽂学論

⽇本近代⽂学、児童⽂学、教材研究、
⼥性⽂学、村上春樹、⽂学理論

キヌカワ アキヒト
⾐川 彰⼈

准教授

書道、書道史、書論、書道科教育

書道、書道史ドウゾノ ヨシコ
堂薗 淑⼦

講師

中国⽂学

中国⽂学、六朝、南朝

⽇本語教育講座

6⼈

専⾨分野

タムラ ケンイチ
⽥村 建⼀

教授

ドイツ語学、社会⾔語学、
ツングース語学ルクセンブルク語、⾔語政策、ツングース諸語

イナバ ミドリ稻葉 みどり

教授

⾔語学

⾔語習得

キタノ ヒロアキ
北野 浩章

准教授

⾔語学、⽇本語学

フィリピン⾔語学、⽇本語学、談話と⽂法、
⾔語類型論

トキ ルミエ⼟岐 留美江准教授

⽇本語学

⽇本語史、モダリティ研究

ウエダ タカヒト
上⽥ 崇仁

准教授

⽇本語教育学

⽇本語教育史、外国⼈児童⽣徒⽀援、
教材分析

カワグチ ナオミ
川⼝ 直⺒

助教

⽇本語教育学

外国⼈児童⽣徒⽀援、ビジネス⽇本語192

研究分野を表すキーワード

第５章

社会科教育講座

13 ⼈

専⾨分野

研究活動

研究分野を表すキーワード

ワタナベ カズヤス
渡邉 和靖

特別教授

オオサワ ヒデスケ
⼤澤 秀介

教授

哲学・倫理学

⼼の哲学

フナオ ヒデシ舩尾 ⽇出志教授

教育学

社会科教育学

ミサキ ケイコ
⾒崎 恵⼦

教授

ジェンダー、⻄洋史、経済史

⼥性史･ジェンダー史

ニシミヤ ヒデキ
⻄宮 秀紀

教授

⽇本古代史

律令制、神祇祭祀、地域史

クロカワ トモブミ
⿊川 知⽂

教授

宗教史、⻄洋史

ユダヤ史、キリスト教史、⽂明論

マエダ ツトム
前⽥ 勉

教授

⽇本思想史

哲学、宗教史、⽇本史

マツシマ シュウイチ
松島 周⼀

教授

⽇本中世史

貴族政権、鎌倉幕府、室町幕府、尾張・三河

ツチヤ タケシ
⼟屋 武志

教授

⽇本史、教科教育学

社会科教育、歴史教育、
学習コミュニケーション

ヨシダ ケンタロウ
吉⽥ 健太郎准教授

哲学・倫理学

哲学・哲学史・倫理学

コンドウ ヒロユキ
近藤 裕幸

准教授

教科教育学、地理学

社会科教育、地理教育

マジマ キヨコ
真島 聖⼦

講師

社会科教育

社会科、教科教育

ワタナベ ヒデユキ
渡邉 英幸

講師

東洋史（中国史）中国古代史、先秦史、秦漢史、東アジア史

地域社会システム講座

12 ⼈

コンドウ ジュンゾウ
特別教授
近藤 潤三
アベ カズトシ教授
阿部 和俊
ワタナベ マサヒロ
渡邉 雅弘
アオシマ サトシ⻘嶋 敏
マツオカ カズト
松岡 和⼈
キヨタ ユウジ清⽥ 雄治
ノジ ツネアリ
野地 恒有
イトウ タカヒロ
伊藤 貴啓
イシマル ヒロシ
⽯丸 博
ナカスジ ユキコ
中筋 由紀⼦アダチ シゲカズ
⾜⽴ 重和
ミズノ ヒデオ
⽔野 英雄

専⾨分野

研究分野を表すキーワード

政治学、歴史学

現代政治、現代史、ドイツ

⼈⽂地理学

都市

教授

⻄洋政治思想史、洋学史

エピクロス、保守主義、A.D.リンゼイ、
エピクロス邦⽂献研究史教授

基礎法学、⺠事法学

団体法、⼟地法、沖縄近代法教授

財政学・⾦融論

為替レート、為替理論教授

法律学（憲法）個⼈情報保護、フランス、
コミュニケーションの⾃由教授

⽂化⼈類学・⺠俗学

⽇本⽂化、海洋性、漁業、観賞⽤動植物、
教科開発学、地域誌学、移住と開発

教授

地理学

農業地理学、ヨ-ロッパ地誌

准教授

社会学

政治社会学

准教授

社会学

⽐較社会学、⽂化の社会学

准教授

社会学

環境社会学、地域づくり

准教授

経済学

国際経済学、経済政策、教育政策

193

第５章

研究活動

外国語教育講座

21 ⼈

専⾨分野

研究分野を表すキーワード

ヤマナカ テツオ
⼭中 哲夫

教授

フランス⽂学、⽐較⽂学、精神分析

ミナミ モリオ
南 守夫

教授

戦争・平和博物館⽐較研究、
ドイツ現代史、ドイツ現代⽂学、
⽇独近現代戦争史

ナカムラ マサヒロ
中村 正廣

教授

ヨーロッパ語系⽂学

19 世紀アメリカ⽂学

コイズミ ナオシ
⼩泉 直

教授

英語学

統語論・意味論

タカハシ ミユキ
⾼橋 美由紀教授

英語教育、⼩学校英語教育、
アジア諸国の⾔語教育、社会⾔語学、
応⽤⾔語学、外国語教育

応⽤⾔語学、英語教育、⼩学校外国語教育、地域研究、東南アジア地域研究

ﾛﾋﾞﾝｽﾞ，ｱﾝﾄﾆｰ・ﾁｬｰﾙｽﾞ

教授

⾔語学、英語学、外国語教育

CALL、教育実習

ドウキ カズヒロ
道⽊ ⼀弘

教授

ヨーロッパ語系⽂学、
各国⽂学・⽂学論

イギリス⽂学、アイルランド⽂学、⽂学理論、物語論（narratology)、
ジェイムズ・ジョイス

オザキ シュンスケ
尾崎 俊介

教授

ヨーロッパ語系⽂学

アメリカ⽂学・アメリカ⽂化

クノ ヨウイチ
久野 陽⼀

教授

英⽂学

18 世紀

マラルメ、夏⽬漱⽯、ドルト

ﾌﾚｽ，ｱﾝﾄﾜｰﾇ・ﾋﾟｴｰﾙ准教授

フランス現代史

国際関係、第４共和政

ナカガワ ジェーン
中川 ジェーン

准教授

詩、⼥性学、教育⼼理学

英詩、フェミニズム、学習スタイル、
協同学習

ジ エイコク
時 衛国

准教授

中国語学、⽇本語学、⽂学、翻訳、
対照⾔語学

⽂法

ﾗｲｱﾝ，ｱﾝｿﾆｰ・ｼﾞｪﾗﾄﾞ

准教授

応⽤⾔語学、英語教育、教員養成教育実習

外国語談話分析、外国教育実習システム、
⾮⺟語話者の英会話コーパスを構築する

タケウチ タカアキ
建内 ⾼昭

准教授

外国語教育、教科教育学

リスニング、教員養成

ハマサキ ミチヨ
濱嵜 通世

准教授

ヨーロッパ語系⽂学、⾔語学

英語学

ﾏｲﾔｰ，ｵﾘﾊﾞｰ，ﾙｰﾄﾞﾋﾞｯﾋ

准教授

ドイツ語教育、ドイツ現代⽂学、
交通地理学

外国語教育、語彙、推理⼩説、公共交通、
ライトレールトランジット、鉄道、バス

コヅカ ヨシタカ
⼩塚 良孝

准教授

英語史、英語学

歴史⾔語学、⽂献学

ニイ キミコ
⼆井 紀美⼦准教授

教育学

社会教育、⽐較教育

フジワラ ヤスヒロ
藤原 康弘

講師

外国語教育、英語教育、社会⾔語学、
語⽤論、コーパス⾔語学

国際英語、コーパス⾔語学、語⽤論、第⼆⾔語習得エグチ マコト
江⼝ 誠

講師

地域研究、ヨーロッパ語系⽂学

イギリス⽂学、イギリス・ロマン派、
ジョン・キーツ、イギリス⽂化研究

タグチ タツヤ⽥⼝ 達也

助教

応⽤⾔語学、第⼆⾔語習得、
リサーチメソッド

第⼆⾔語習得、モチベーション、
学習ストラテジー、量的・質的研究⼿法

194

第５章

研究活動

研究者総数 257⼈ （ 2011/5/1 現在）
⾃然科学系

63 ⼈

数学教育講座16 ⼈

ハヤシ マコト
林 誠

特別教授

代数学

有限群論

イシトヤ キミナオ
⽯⼾⾕ 公直教授

幾何学

代数的位相幾何学

ササキ テツロウ
佐々⽊ 徹郎教授

数学教育学

算数・数学科の教室⽂化論

イイジマ ヤスユキ
飯島 康之

教授

数学教育学

数学教育におけるコンピュータ利⽤

ウエムラ ヒデアキ
植村 英明

教授

確率論

確率解析学

タケウチ ヨシヒロ
⽵内 義浩

教授

幾何学

位相幾何学

オダニ ケンジ
⼩⾕ 健司

教授

解析学

常微分⽅程式論

ヤマダ アツシ
⼭⽥ 篤史

准教授

数学教育学

数学的問題解決

ハシモト ユキヒロ
橋本 ⾏洋

准教授

確率論

⼀次元⼒学系、準周期構造、β展開

アサイ ノブヒロ
淺井 暢宏

准教授

解析学

無限次元解析学、量⼦確率論、直交多項式論

キシ ヤスヒロ
岸 康弘

准教授

代数学

代数的整数論アオヤマ カズヒロ
⻘⼭ 和裕

准教授

数学教育学

統計学習環境の構築

ヤマモト ミノル
⼭本 稔

講師

幾何学

位相幾何学

シマクラ ヒロキ
島倉 裕樹

講師

代数学

頂点作⽤素代数

イチノベ クニオ
市延 邦夫

講師

解析学

微分⽅程式論サクマ ノリヨシ
佐久間 紀佳助教

確率論

無限分解可能分布、⾃由確率論、
ランダム⾏列情報教育講座14 ⼈

専⾨分野

ナカツ ナラオ
中津 楢男

教授

情報学基礎、データベース、教育⼯学

データベース、計算機利⽤教育

ササキ モリトシ
佐々⽊ 守寿教授

ファジィ集合論

ファジィ集合、ファジィ演算

タケダ ナオヒコ
⽵⽥ 尚彦

教授

ソフトウェア、計算機システム、
メディア情報学、⼈⽂情報学、
教育社会学

情報システム、ソフトウェア設計、情報教育、
⾼等教育、初年次教育、複雑系、
⾏動シュミレーション

ナカニシ ヒロブミ
中⻄ 宏⽂

教授

情報システム、コンピュータ利⽤教育、
情報システム開発、コンピュータ利⽤教育
教育⼯学

タカハシ タケユキ
⾼橋 岳之

准教授

専⾨分野

情報⼯学

研究分野を表すキーワード

研究分野を表すキーワード

情報システム、情報セキュリティ

195

第５章

研究活動

イトウ トシカズ
伊藤 俊⼀

准教授

認知科学、⾔語学、⽇本語学、
実験⼼理学

⾃然⾔語処理エジマ テツロウ
江島 徹郎

准教授

教育⼯学、メディア教育

教育メディア、教員養成、国際交流

ヤスモト タイチ
安本 太⼀

准教授

ソフトウェア

記号処理、並列処理

マツナガ ユタカ
松永 豊

准教授

知能情報学、⼈⼯知能、⼈⼯⽣命、プログラミング教育

ニューロコンピューティング、
遺伝的アルゴリズム

ノザキ ヒロナリ
野崎 浩成

准教授

図書館情報学・⼈⽂社会情報学、
教育⼯学、社会⼼理学

教育⼯学、教育・社会系⼼理学、⽇本語教育

ウメダ キョウコ
梅⽥ 恭⼦

准教授

教育⼯学

教育⼯学、情報モラル、情報教育、教育・社会系⼼理学

フクイ シンジ
福井 真⼆

准教授

知覚情報処理コンピュータビジョン、パターン認識

サイトウ ヒトミ
齋藤 ひとみ

准教授

認知科学、教育⼯学

情報探索⾏動、学習

フクタ ヨウジ
福⽥ 洋治

講師

情報セキュリティ

暗号解析、デジタル署名、鍵共有、情報秘匿、迷惑メールフィルタリング、ネットワークコーディング、デジタルフォレンジクス

理科教育講座33 ⼈

ジチュウ ヒサオ
寺中 久男

特別教授

専⾨分野

研究分野を表すキーワード

物性物理学

固体物理、電⼦相関、超伝導

イチハシ ショウイチ
特別教授
市橋 正⼀

園芸学・造園学

園芸学

セリザワ シュンスケ
特別教授
芹澤 俊介

植物分類学、地域環境論、環境教育

新種、絶滅危惧植物、⽣物多様性

トオニシ ショウジユ
遠⻄ 昭壽

教授

理科教育学、地学

理科教育、理科教育⽅法論、構成主義学習論、地学教育

サワ タケヤス
澤 武⽂

教授

天⽂学

銀河

ヨシダ アツシ
吉⽥ 淳

教授

科学教育

教科教育学、科学教育

ヤザキ タイチ
⽮崎 太⼀

教授

物性 II、数理物理・物性基礎

⾮線形物理学、複雑系、低温物理学

カワムラ ヨシナリ
河村 善也

教授

⽂化財科学、地質学、層位・古⽣物学

脊椎動物、化⽯、新⽣代、層序、遺跡

ミウラ コウジ
三浦 浩治

教授

表⾯科学

摩擦、ナノ科学

トヤ ヨシアキ⼾⾕ 義明

教授

科学教育、有機化学、
⽣物⽣産化学・⽣物有機化学

化学（科学）教育、⽣物有機化学、有機化学

ミヤケ アキラ
三宅 明

教授

岩⽯学、地質学、鉱物学

領家帯、変成作⽤、鉱物成⻑

スガヌマ ノリオ
菅沼 教⽣

教授

植物⽣理学

植物、⽣理

イナモ マサヒコ
稲⽑ 正彦

教授

無機化学

無機化学、錯体化学、溶液化学、光化学

ナカジマ キヨヒコ
中島 清彦

教授

錯体化学、有機⾦属化学

遷移⾦属錯体、有機⾦属化合物

196

第５章

研究活動

サワ マサミ
澤 正実

教授

発⽣遺伝学

発⽣⽣物学、遺伝学

コダマ コウイチ
児⽟ 康⼀

教授

素粒⼦・原⼦核物理学

素粒⼦、原⼦核、エマルション

タカハシ マサアキ
⾼橋 真聡

教授

宇宙物理学、天⽂学、
ブラックホール物理学、⼀般相対論

ブラックホール、⼀般相対論、⾼エネルギー天体物理学、磁気流体⼒学、
磁気圏

イワヤマ ツトム
岩⼭ 勉

教授

ナノ材料、物性

半導体光物性、ビーム物性、
シリコンフォトニクス

ワタナベ ミキオ
渡邊 幹男

教授

⽣物学

分⼦系統学、種⼦植物

ナカノ ヒロフミ
中野 博⽂

教授

⽣物有機化学、有機化学、
機能物質化学、⽣体関連化学、
⽣物分⼦科学

糖質科学、反応活性中間体

トダ シゲル⼾⽥ 茂

准教授

固体地球物理学、物理探査学

地殻構造、活断層 、地震探査、重⼒探査

イトウ マサト伊東 正⼈

准教授

素粒⼦論、宇宙論

アカクラ マツジロウ
⾚倉 松次郎准教授

物理化学、有機化学、無機化学、
有機合成化学、⾼分⼦合成化学、
合成化学、⾼分⼦化学、機能物質化学、
理論計算化学
環境関連化学ヒラノ トシヒデ
平野 俊英

准教授

科学教育、教科教育学

理科教育学、教師教育

カトウ ジュンタロウ
加藤 淳太郎准教授

植物遺伝学

DNA 含量、倍数性、種間雑種

ホシ ヒロユキ
星 博幸

准教授

固体地球惑星物理学、地質学、
層位・古⽣物学

層位学、古地磁気学、テクトニクス

タグチ マサカズ
⽥⼝ 正和

准教授

気象・海洋物理・陸⽔学

気候⼒学

ミヤカワ タカヒコ
宮川 貴彦

准教授

物性 II、
冷却原⼦分⼦気体、
原⼦・分⼦・量⼦エレクトロニクス・ ボースアインシュタイン凝縮、プラズマ
極性フェルミ気体

オオシカ キヨユキ
⼤⿅ 聖公

准教授

科学教育、教科教育学

理科教育、⽣物教材、環境教育

ヒノ カズユキ⽇野 和之

准教授

ナノ材料・ナノバイオサイエンスクラスター

オサ マサシ
⻑ 昌史

講師

物理化学、
⾼分⼦化学、⾼分⼦・繊維材料

物理化学、⾼分⼦物性、⽔溶性⾼分⼦

スミノ ユタカ
住野 豊

助教

⽣物物理・化学物理、
数理物理・物性基礎

ソフトマターの物理、⽣物物理、
⾮平衡・⾮線形物理、⾼分⼦・液晶

シマダ トモヒコ
島⽥ 知彦

助教

⽣物多様性・分類、動物⽣理・⾏動、
⽣態・環境

両⽣類、幼⽣、ボルネオ島、系統推定、隠蔽種、農事暦、圃場整備、愛知県

197

第５章

研究活動

研究者総数 257⼈ （ 2011/5/1 現在）
創造科学系

62 ⼈

⾳楽教育講座8⼈

クマモト ヒロアキ
隈本 浩明

特別教授

専⾨分野

研究分野を表すキーワード

ピアノ⾳楽

ピアノ教育

ナカガワ ヨウコ
中川 洋⼦

教授

歌唱指導法、声楽曲演奏研究

演奏（ソプラノ）研究・発表、歌唱指導、合唱指導

タケモト キョウコ
武本 京⼦

教授

⾳楽教育、ピアノ演奏法

楽曲イメージ奏法

ハヤシ コウイチ
林 剛⼀

教授

⾳楽教育（声楽）

発声法、オペラ

シンザンオウ マサカ
ズ
新⼭王 政和教授

科学教育、実験⼼理学、教科教育学

⾳楽科教育、演奏学(管楽器)、⾳楽⼼理学

コウ ハナコ
國府 華⼦

准教授

教育学、教科教育学

⾳楽科教育、ピアノ教育、⾳楽教育史

ハシモト ゴウ
橋本 剛

准教授

作曲・指揮

作曲、指揮、劇⾳楽、単旋律の合唱化

ヨシザワ キョウコ
吉澤 恭⼦

准教授

教育学、教科教育学、美学・美術史

⾳楽科教育、⾳楽教育学、⾳楽学

美術教育講座16 ⼈

専⾨分野

フジエ ミツル
藤江 充

特別教授

研究分野を表すキーワード

美学、美術教育

⽐較芸術学、感性教育、⽇⽶⽐較、
美術教育カリキュラム、美術館教育、
美術鑑賞教育ウノウ カズヒロ
宇納 ⼀公

教授

彫刻

美術・彫刻、材料加⼯・処理、
造形活動と環境

ノザワ ヒロユキ
野澤 博⾏

教授

絵画（版画）

エッチング、メゾチント、アクアチント、
エングレービング

ナカシマ ハルミ
中島 晴美

教授

現代陶芸

⼯芸的造形

イソベ ヒロシ
礒部 洋司

教授

美術科教育

美術教育史、美術教育カリキュラム

アサノ カズオ
浅野 和⽣

教授

⻄洋美術史

ビザンティン、美術、地中海、中世

トミヤマ クニオ
富⼭ 邦夫

教授

デザイン

デザイン教育、NIE（エヌ・アイ・イー）、
新聞活⽤学習、広告コミュニケーション

マツモト アキヒコ
松本 昭彦

教授

絵画

絵画制作、絵画教育

エンドウ トオル
遠藤 透

教授

⾦属⼯芸

鋳造、⽴体造形作品

ヒグチ カズナリ
樋⼝ ⼀成

教授

⼯芸

⼯作、⼯芸、構成、クラフト、美術、
図画⼯作、教材、⽊⼯

タケイ ヒトシ
⽵井 史

教授

美術科教育

幼児の造形・遊び

ｵｵﾔﾏ，ｴﾘﾅ・ﾏﾙｹｯﾀ

准教授

染織

織組織、先染、北欧、テキスタイルデザイン

ヤスダ アツオ
安⽥ 篤⽣

准教授

⽇本美術史

室町、江⼾、障壁画

198

第５章

研究活動

タカス ジュン
鷹巣 純

准教授

仏教絵画史

⽇本、東アジア、仏教、絵画、中世、図像学

ササキ マサヒロ
佐々⽊ 雅浩准教授

ガラス⼯芸

ガラス、⼯芸、芸術、造形、美術

イド マサノブ井⼾ 真伸

准教授

プロダクトデザイン

グラフィックデザイン、デザイン論、
建築史・意匠保健体育講座17 ⼈

ゴウヤ トシアキ
合屋 ⼗四秋教授

スポーツ科学

運動学、⽔泳、バイオメカニクス、発育発達、野外運動

オガサワラ サチコ
⼩笠原 サチ⼦

教授

舞踊美学

舞踊の美学

キトウ ノブカズ
⻤頭 伸和

教授

スポーツ科学、
環境⽣理学(含む体⼒医学）、サッカー

運動⽣理学、運動制御、視覚⼊⼒、基礎的運動、基本技術、間⽋的⾼強度持久能⼒、サッカー科学

カスガ ノリカツ
春⽇ 規克

教授

スポーツ科学⾻格筋

サカタ トシヒロ
坂⽥ 利弘

教授

公衆衛⽣学、保健科教育学

視覚負担、教科内容、教材

スズキ ヒデキ
鈴⽊ 英樹

教授

神経・筋⾁⽣理学、スポーツ科学

⾻格筋

ツツイ セイジロウ
筒井 清次郎教授

スポーツ科学

体育学、運動学習、スポーツ⼼理学

モリ ユウジ
森 勇⽰

教授

体育科教育

体育授業研究、教師⼒量形成イシカワ タカシ
⽯川 恭

教授

⻄洋史、社会学、教育学

遊び、⽂化、余暇教育

タカハシ ユウコ
⾼橋 裕⼦

教授

科学教育

学校保健学

ミハラ ミキオ
三原 幹⽣

准教授

⾝体教育学

体育哲学

ウエハラ サトミ
上原 三⼗三准教授

スポーツ科学

発⽣運動学

テラモト ケイスケ
寺本 圭輔

准教授

スポーツ科学

運動⽣理学、⾝体組成、発育発達、⽔泳

キゴシ キヨノブ
⽊越 清信

講師

健康スポーツ科学

トレーニング、教材化、陸上競技、
コーチング

フクガサコ ヨシヒコ
福ヶ迫 善彦

講師

体育科教育学

体育科教育学

ヨリズミ カズアキ
頼住 ⼀昭

講師

スポーツ科学スポーツ史

ナルセ マミ
成瀬 ⿇美

助教

舞踊教育

ダンス、体育科教育

技術教育講座7⼈

ミヤカワ ヒデトシ
宮川 秀俊

教授

科学教育

技術教育、技術科教育、⼯業教育

シミズ ヒデキ
清⽔ 秀⼰

教授

科学教育、応⽤物性・結晶⼯学、
電⼦・電気材料⼯学

電⼦・電気材料⼯学、応⽤物性・結晶⼯学、
技術教育、⼯業教育

専⾨分野

専⾨分野

199

研究分野を表すキーワード

研究分野を表すキーワード

第５章

研究活動

オオタ コウイチ
太⽥ 弘⼀

教授

カマダ トシユキ
鎌⽥ 敏之

准教授

コンピュータサイエンス教育、
情報教育、プログラミング学習、
計測・制御を⽤いたプログラミング教
教育データマイニング、コンピュータ制御
育、プログラミング⾔語

キタムラ カズヒロ
北村 ⼀浩

准教授

機能材料・デバイス、⾦属物性

形状記憶合⾦、⾦属物性、機能材料

タケノ キミヒト
岳野 公⼈

准教授

教科教育学

構想段階、ものづくり学習

カトウ ヒデオ
加藤 英雄

助⼿

教科教育

技術教育

家政教育講座11 ⼈

ナガイ シゲアキ
⻑井 茂明

教授

⾼分⼦化学

被服学

オガワ マサミツ
⼩川 正光

教授

都市計画・建築計画

住宅計画

ハヤセ カズトシ
早瀬 和利

教授

⾷⽣活学

栄養学

カトウ ショウコ
加藤 祥⼦

教授

被服構成学

縫製、パターン、布ヤマダ アヤ⼭⽥ 綾

教授

教科教育（家庭科教育）、教育⽅法学

教科教育、家庭科教育、教育⽅法学

ヤマネ マリ
⼭根 真理

教授

社会学

家族社会学、ジェンダー研究

セキネ ミキ
関根 美貴

教授

⽣活経営学

家庭経済学

アオキ カホリ⻘⽊ ⾹保⾥准教授

教育⽅法学、家庭科教育

⽣活科学、戦後初期家庭科、城⼾幡太郎

イタクラ コウイチ
板倉 厚⼀

准教授

⾷品学

⾷品化学

スギウラ ジュンキチ
杉浦 淳吉

准教授

社会⼼理学

社会⼼理学

イブカ ショウコ
伊深 祥⼦

講師

家庭科教育

授業研究、ナラティブアプローチ、評価

保健環境センター

3⼈

ヒサナガ ナオミ
久永 直⾒

特別教授

オカダ アキヨシ
岡⽥ 暁宜
サカキバラ ヨウコ
榊原 洋⼦

技術教育、農学、栽培学

技術、教育、農学、栽培、園芸

専⾨分野

専⾨分野

研究分野を表すキーワード

研究分野を表すキーワード

衛⽣学

産業医学、アスベスト、有機溶剤、国際協⼒、
中⼩企業

准教授

精神分析、精神医学、⼼⾝医学、
精神保健

精神療法、精神⼒動講師

地球化学、環境保全、環境安全学

環境安全学、環境教育、安全衛⽣教育

200

第５章

研究活動

４ 講座別 研究業績集計表
研究代表者

講座別 研究業績集計表 ＜2011年度＞

226

6

Ａ 国際的学会誌・学術誌掲載論⽂

26

1

Ｂ ⽇本学術会議協⼒学術研究団体が発⾏する学術誌所載論⽂

35

Ｃ Ｂに準ずる学術誌所載論⽂

27

2

Ｄ ⼤学(学部)・⼤学附属施設・センター等の紀要論⽂、地⽅学会誌、
78
⼤学以外の紀要所載論⽂

1

3

Ｅ 講座等発⾏機関誌、個⼈的研究誌、その他の論⽂

60

2

1

1

2

２ 学術書等

50

0

4

0

3

3

1 10 6Ａ ISBN 付き

36

3

3

1

0

0

0

1 19 84 28 14 6

7 13 16 25 4 30 5

4
1

8

2

2

2

1

3

7

4

3

1

2

5

4

4

5

6

1

0

1

3

7

9

3

1

1

1

1

2

3

2

3

1

3

3

7

2

1

4

4

2

1

5

11

1

1

9

9
2

7 10 4

2

3

4

6

1

4

3

4

0

1

4

3

4

0

2

0

0

20 14

創造科学系

保健環境センター
家政教育講座
技術教育講座保健体育講座
美術教育講座
音楽教育講座１ 学術論⽂5

⾃然科学系

理科教育講座
情報教育講座
数学教育講座合計

教職実践講座教育臨床学講座
学校教育講座
養護教育講座
幼児教育講座
障害児教育講座
生活科教育講座

研究業績 区分

⼈⽂社会科学系

外国語教育講座
地域社会システム講座
社会科教育講座
日本語教育講座
国語教育講座

教育科学系

4

8

8

1
0

4

1

3

1

4

1

Ｂ ⼊⾨書・啓蒙書

14
4

Ａ 学術書

0

Ｂ 啓蒙書

1

Ｃ 論⽂

3

４ 上記１〜３以外の執筆物

70

1

2

0 10 2

1

0

4

1

0

2

3

0

3

５ 実技・作品発表

69

0

0

0

0

0 20 0

0

0

0

0

0

0 23 23 3

Ａ 国際的規模（最⾼賞受賞・優勝）

0

Ｂ 国際的規模（上記以外）

10

Ｃ 全国的規模（最⾼賞受賞・優勝）

1

Ｄ 全国的規模（上記以外）

21

Ｅ 地⽅的規模（最⾼賞受賞・優勝）

0

2
0

0

1
0

1

8

4

Ａ 国際的規模の学会・研究会（招待講演） 15

3

1

Ｂ 国際的規模の学会・研究会（上記以外） 25

2

0

0

9

16

5 11 15 38 2 56 8

1

1

5

4

1

4

4

6

2

4

2

7

6 16 2 37 611
9 16 15

1

2

7 12 4

2

3

4 11

0

0

0

0

0

0

0
2

Ｃ 地⽅的規模の学会

1

5

1

0

0

0

4

0

0

6 10 37

9 14 00

4

13 7

4 10 20 1 12 13 4

Ｄ 全国的規模の学会・研究会（上記以外） 137 3 3 4

Ｂ 全国的規模の学会

04 11 2

Ｃ 全国的規模の学会・研究会（招待講演） 7

Ａ 国際的規模の学会

0

1

37

3

0

1

2

4

239

55

1

4
0

6

６ ⼝頭・ポスター発表

Ｅ 地⽅的規模の学会・研究会

0

0

1

Ｆ 地⽅的規模（上記以外）

７ 学会賞

0

4

1

３ 翻訳書、翻訳論⽂

0

4

0

0

0

0

1
0

0

0

0

5

2

1

1

2

1

2

4

1

2

4

6

2

0

0

0

0

2

1
1

* 本表は、2011年度に在籍していた教員が、2011/4/1 - 2012/3/31 に発表・受賞した業績を集計したもの。
* 研究業績区分は、本学で定めた「⼤学教育職員の個⼈評価に関する実施基準」の「研究領域」を活⽤。

201

5
1
1

第５章

研究活動

研究分担者

講座別 研究業績集計表 ＜2011年度＞

1

0

3

１ 学術論⽂107

Ａ 国際的学会誌・学術誌掲載論⽂

40

Ｂ ⽇本学術会議協⼒学術研究団体が発⾏する学術誌所載論⽂

101

Ｃ Ｂに準ずる学術誌所載論⽂

113

Ｄ ⼤学(学部)・⼤学附属施設・センター等の紀要論⽂、地⽅学会誌、
36
⼤学以外の紀要所載論⽂

5

1 14 3

2

4

0

1

0

2

2 48 0

6

7

33

3

2

1

3

1

1

1

6
2

4

1

1

Ｅ 講座等発⾏機関誌、個⼈的研究誌、その他の論⽂10

２ 学術書等

29

3

Ａ ISBN 付き

20

2

Ｂ ⼊⾨書・啓蒙書

91

３ 翻訳書、翻訳論⽂

1

0

Ａ 学術書

1

Ｂ 啓蒙書

0

2

9

3

1

1

0

0

0

1
1
2

2

1

1

1
4

0

0

0

1

0

0

1

1

1

2
0

1
0

0

1

2

1

2
0

1

0

0

0

2

6

2

1

0

0

5

1

1

2

0

8

5
1

2

2

1

7

1

創造科学系

保健環境センター
家政教育講座
技術教育講座保健体育講座
美術教育講座
音楽教育講座

⾃然科学系

理科教育講座
情報教育講座
数学教育講座合計

外国語教育講座
地域社会システム講座
社会科教育講座
日本語教育講座
国語教育講座研究業績 区分

⼈⽂社会科学系

教職実践講座教育臨床学講座
学校教育講座
養護教育講座
幼児教育講座
障害児教育講座
生活科教育講座

教育科学系

2
0

0

0

0

5

2

0

2

3
0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

Ｃ 論⽂

0

４ 上記１〜３以外の執筆物

19

0

0

0

1

1

0

0

1

0

3

0

2

0

0

2

0

1

5

0

0

3

５ 実技・作品発表

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

Ａ 国際的規模（最⾼賞受賞・優勝）

0

Ｂ 国際的規模（上記以外）

0

Ｃ 全国的規模（最⾼賞受賞・優勝）

0

Ｄ 全国的規模（上記以外）

0Ｅ 地⽅的規模（最⾼賞受賞・優勝）

0

Ｆ 地⽅的規模（上記以外）

2

６ ⼝頭・ポスター発表

109

2
2

1

2 21 14 1

0

0

1

0

0

5

1

0 29 0Ａ 国際的規模の学会・研究会（招待講演） 3
Ｂ 国際的規模の学会・研究会（上記以外） 11

Ｅ 地⽅的規模の学会・研究会

20

７ 学会賞

1

Ａ 国際的規模の学会

0

Ｂ 全国的規模の学会

1

Ｃ 地⽅的規模の学会

0

1 15

2
1

Ｃ 全国的規模の学会・研究会（招待講演） 2
Ｄ 全国的規模の学会・研究会（上記以外） 73

1 11 4

2
1

1
0

1

3

2

23

7

2

1

0

0

1
2 17 11 1

0

1

2

0

3

1

1

0

1
1

0

0

0

0

1

3
0

0

0

2
0

0

0

0

1

1

0

0

1

* 本表は、2011年度に在籍していた教員が、2011/4/1 - 2012/3/31 に発表・受賞した業績を集計したもの。
* 研究業績区分は、本学で定めた「⼤学教育職員の個⼈評価に関する実施基準」の「研究領域」を活⽤。

202

6
8
0

第５章

研究活動

５ 講座の概要
⽣活科教育講座（教育科学系）
本講座は、教育現場に根ざした⽴場で研究を進めています。各教員が県内外の幼稚園、⼩・中学校、教育セン
ターなどと連携しながら研究を進め、その成果を著書、論⽂、学会の⼝頭発表などで広めています。例えば、2011
年度、夏休みに10年経験者研修を２⽇間、５年経験者研修を１⽇で実施し、教員免許状更新講習（⽣活科）を本講座で担当しました。更に、附属名古屋⼩学校及び附属岡崎⼩学校の研究協議会にも助⾔者として参加するだけ
でなく⼤学と附属学校が連携した共同研究にも取り組んでいます。
本講座は、学会に関する活動として、2001年４⽉より「⽇本⽣活科・総合的学習教育学会」の事務局を担当
しています。2011年度も全国⼤会（岐⾩⼤会）の開催に尽⼒し、当⼤会で授業を公開する学校への指導・助⾔
及び、学会理事を中⼼とした科研費への応募、学会誌の編集作業等にも貢献しました。
また、本講座は、2002年度より、講座研究紀要『⽣活科・総合的学習研究』を発⾏し、愛知県内を中⼼として全国の研究者及び⼩学校教師に配布しています。2011年度は記念すべき第10号を発⾏し、その中には他⼤学教員、本講座教員、⼤学院⽣、県内⼩学校教師など23本の論⽂及び愛知県内外で活躍している修了⽣からのメッセージが掲載されています。

障害児教育講座（教育科学系）
障害児教育講座は、特別⽀援教育、発達臨床⼼理学、障害者福祉、ソーシャルワークなど多種多様な専⾨性を有する９名のスタッフにより構成されています。各教員の研究活動については、本講座が毎年発刊している「障害者教育・福祉学研究」に詳しく掲載されていますが、ここでは主に講座としての研究⽬標や理念について述べることとします。
本講座に所属する教員は、教育学部特別⽀援学校教員養成課程、教育学部現代学芸課程臨床福祉⼼理コース、
⼤学院教育学研究科特別⽀援教育科学専攻、そして特別⽀援教育特別専攻科の学⽣達を中⼼に教育を⾏っています。学⽣達の多くは、広義には対⼈援助職（学校教員や福祉関係の職）を希望する者が多く、教員の研究活動も教育現場・福祉現場に出ていく学⽣達のキャリアアップを視野に⼊れたものが増加している傾向にあります。具
体的には、特別⽀援学校における⾃⽴活動の指導に有効な援助技法の研究、
知的障害児や聴覚障害児の学習指導、発達障害児のプレイセラピーやグループ療育などの研究があげられます。
これらは教員の研究活動でありながら、学⽣の専⾨的スキルの向上に⼤きく貢献しており、つまり研究活動を通して、社会に有為な⼈材を育成し、かつ教育・福祉現場が求める知⾒や情報を提供することが本講座の研究⽬標であると⾔えます。
2011年度の研究成果としては、知的障害児への効果的な指導法の研究、障害当事者の語りからケアの原像を探る研究、そして、外国⼈児童・⽣徒への⽀援に関する研究（いずれも2011年度の講座紀要に掲載）があげられます。このうち、外国⼈児童・⽣徒への⽀援については、昨今の教育現場における重要な課題でありながら本邦において研究の現状は極めて遅れていると⾔わざるを得ない状況ですが、本講座の紀要に報告された３編の論
⽂は教育現場のニーズに応える有為な知⾒として広く活⽤されています。
今後は、時代や社会のニーズにあった研究がさらに求められると考えています。中でも、通常の学校に在籍す
る発達障害児の⽀援や障害のある⼦どもを持つ保護者やきょうだい⽀援といった研究題材は重要です。また、(例
えば障害学の⽴場など)「障害」という概念それ⾃体が⼤きく変貌を遂げている昨今の状況を踏まえて、「改めて障害を科学する」ということも講座⼀体で取り組んでいく必要があると思われます。

203

第５章

研究活動

幼児教育講座（教育科学系）
この１年間の講座として取り組んだ研究については、愛知教育⼤学附属幼稚園の研究協議会（2011年11⽉10⽇）に共同研究者として参加しました。テーマは「⼼豊かな幼児の育成【第３年次】－⾔葉で表現する⼒に視点をあてて－」でした。４⼈の専任教員が、３歳児・４歳児・５歳児・総合の分科会に⼊り、研究協議会当⽇はもとより、その事前での話し合いを持ち、研究を深めるように附属幼稚園の教員と連携を強化しました。
更に、⽇本保育学会（2011年５⽉21⽇－22⽇、⽟川⼤学)において、⼤学院⽣(修了した院⽣も含めて)と共同研究を報告したり、講座の研究紀要『幼児教育研究』に発表したりしました。また、それぞれの研究室では、学部学⽣や⼤学院⽣といっしょに幼稚園、保育所、施設などに継続的に⾜を運び、県内の市町との研究上の連携を⼀層⾼めることができています。

養護教育講座（教育科学系）
養護教育講座の教員は８名で、専⾨分野は、養護教育学、看護学、学校保健、栄養学・微⽣物学、精神保健、公衆衛⽣学、⼩児保健、⽣理学であり、教員はそれぞれ独⾃の研究分野を持っています。
養護教育講座の研究組織としての理念であり、⽬標としていることは、教員それぞれの研究分野での研究成果及び講座としての共同研究の成果を、教育学部養護教諭養成課程及び⼤学院教育学研究科養護教育専攻の学⽣の教育・研究に反映させること、あるいは、学校保健関係の学会や研究会への貢献、現場の養護教諭の研究指導、地域への貢献、教科書の執筆等に反映させることです。
なお、近年の教員それぞれの分野での主な研究テーマは、次のとおりです。
「養護教諭の実践的研究・研究的実践の理論と⽅法」「児童⽣徒の⽣活習慣病予防教育」「児童・⽣徒を対象とした⽣活習慣指導の効果の科学的検証」「情動・ストレスと⾃律神経機能の関連に関する研究」「学校に⾏きたくないと感じながら登校する児童⽣徒の状態像に応じた援助⽅法の解明」「学校における看護的⽀援」
以上のように、養護教諭や養護教育に直接かかわる研究から、基礎的研究まで幅広く研究が⾏われ、養護教諭養成教育に貢献しています。

学校教育講座（教育科学系）
学校教育講座は、現在24名の教員数を持つ研究組織です。しかし、2011年４⽉現在では、理事就任１名、教員免許状更新講習専任１名があったので、実質的には22名の教員（そのうち、１名は特別教授、１名は教職⼤学院兼担教員）で運営を⾏いました。
教員組織は、⼤きく教育学系と⼼理学系の２つから構成されています。教育学系では、教育哲学、⽇本教育史、外国教育史、教育⽅法学、⽣活指導学、教育制度学、教育社会学、社会教育学、進路指導学、学校図書館学の各分野があります。また⼼理学系では、教育⼼理学、発達⼼理学、臨床⼼理学の⼤分野があり、教育と学習に関する幅広い研究分野をカバーしています。
いま急速に時代が変化するなか、社会状況が⼤きく変わってきています。とりわけ教育をとりまく環境はます
ます複雑化し、解決されなければならない課題が⼭積しています。本講座では、学校教育を中⼼にすえつつも、
社会教育・家庭教育・⽣涯教育をも視野に⼊れた広汎な教育事象や、児童・⽣徒から⻘年・成⼈期までの⼈間の発達・学習を巡る諸問題について、多⾯的かつ総合的に追求することによって、学校やその他の教育現場・地域

204

第５章

研究活動

の期待と要請に応えるべく、教育・研究を展開しています。
所属教員の専⾨領域は多岐にわたっており、講座全体としての特定のテーマによる研究は⾏っていませんが、それぞれの教員が積極的に研究・研究活動を⾏い、学校での現職教育や認定講習などを通して、専⾨性を⽣かしながら教育界や地域社会に貢献しています。2011年度の研究費の交付状況は、代表者となっている件数のみを挙げると、科学研究費補助⾦６件（基盤研究(C) ）の採択を受けています。
本講座は、学部教育においては、教員養成課程教育科学選修・専攻学⽣及び現代学芸課程臨床福祉⼼理コース
学⽣の専⾨教育のほかに、教員養成課程の「教職に関する科⽬」を担当しています。さらに、「社会教育主事」基
礎資格関連科⽬、及び「得意分野を持つ個性豊かな教員」の養成の⼀環として「学校図書館司書教諭」の資格取得にも責任を負っています。また、「幼稚園教諭免許法認定試験」にも関わっています。さらに、関連の諸講座と連携して「学芸員」資格の取得にかかわる授業も担当しています。教員免許状更新講習、愛知県教育職員免許法
認定講習も担当しています。
⼤学院教育については、教育学研究科発達教育科学専攻の教育学領域や教育⼼理学領域の専任として、また教育学研究科学校教育臨床専攻の兼坦として、専攻の授業運営や充実に寄与しています。また、現職教員の要求に応じた実践的で臨床的な教育研究を推進できるよう、関連講座や⼤学教育・教員養成開発センターとの協⼒態勢を整え、積極的にサポートしています。さらには、教職⼤学院にも協⼒しています。さらに、平成24年度に開設を⽬指す愛知教育⼤学⼤学院・静岡⼤学⼤学院教育学研究科共同教科開発学専攻（後期３年のみの博⼠課程）に２名の教員が参画し、協⼒しています。

教育臨床学講座（教育科学系）
本講座に所属する教員は３名（特別教授１名、准教授１名、講師１名）であり、臨床⼼理⼠指定⼤学院第⼀種である学校教育臨床専攻の基幹講座としてその運営を担っています。
研究活動の⽬標や理念としては、「科学の知」と「臨床の知」の統合を共通理念としています。実証研究や⽂献研究などを通した理論構築に取り組む傍ら、⼼理教育相談室において年間60件を超える受理⾯接を講座教員が担当するなど、⼼理臨床活動や事例研究にも⼒を⼊れています。
また、附属学校や豊明市との共同事業として学校臨床活動も展開しています。これらの活動は、⼤学院⽣との共同研究として⼼理臨床学会で報告され、学校臨床の先駆者からも先進的な取組として⾼く評価されています。
更に2011年度は、東⽇本⼤震災の⽀援活動にも⼒を⼊れており、⽀援活動の成果の⼀部を紀要へ掲載し、⽀援活動の成果報告会の実施などにも取り組みました。

教職実践講座（教育科学系）
研究活動とＦＤ活動を「教職⼤学院の特殊性、また本研究科の特⾊であるＴ・Ｔによる指導による教育効果をより向上させるために、研究・協議を重ね、相互参観と意⾒交換を実施し、授業改善に取り組む」という⽬標を⽴て、以下のように⾏いました。
[1] 授業ＦＤ 第１回（2011年06⽉08⽇） 学⽣授業アンケートによる授業検討会

報告:中妻雅彦

第２回（2011年07⽉22⽇） ＴＴの在り⽅、授業の質保証と向上 報告:中妻雅彦
第３回（2011年11⽉16⽇） 模擬授業の在り⽅ 報告:佐藤洋⼀、志⽔廣、鈴⽊健⼆[2] 実習ＦＤ 第１回（2011年09⽉14⽇） 教師⼒向上実習Ⅰの進め⽅・内容 報告:川北稔、⼤⽮忠史
第２回（2011年10⽉22⽇） 学校サポーター制度の事例研究 報告:中妻雅彦
第３回（2011年12⽉21⽇） 学校実習、学校サポーター制度の改善 報告:⼤⽮忠史、萩原孝
上記の定例的な活動は、教員のみの参加でしたが、2012年３⽉１⽇には「学校サポーター制度事例研究会」

205

第５章

研究活動

を、教職⼤学院学⽣、教育学研究科学⽣及び学部学⽣にも広げて開催しました。これらの研究活動は、教育⼤学
協会研究集会、⽇本教育⽅法学会、中部教育学会等で報告しました。
研究の成果としては、教職実践基礎領域学⽣の教師⼒向上実習Ⅰ、Ⅱの内容を改善し、実習がより充実し、教員としての基礎的な⼒量が形成できるようにするために、⼤学における事前事後指導や実習内容の精選を⾏い、教員相互の共通理解も深まりました。また、指導する教員の体制も整えました。授業の改善では、１時間の授業、
１単元の指導計画をそれぞれの授業において達成できるように、授業内容の調整と整理を⾏いました。これにより、理論と実践の融合を⽬指す教職⼤学院の授業の特⾊を⽣かすことができました。

国語教育講座（⼈⽂社会科学系）
本講座は、国語学・国⽂学・漢⽂学・書道・国語科教育学の各分野を専⾨とする教員によって構成されています。各教員が個々のテーマを追究する⼀⽅で、相互に連携し、また刺激し合うことによって、学問の今⽇的課題にも対応した⾼い⽔準の学術研究を推進しています。私たちの研究⽬標は、⾔語⽂化の固有性と普遍性とを解明
し、真理を探究することです。具体的には、⽂字⽂化を含む⾔語⽂化研究を軸に、⽇本や東アジアの歴史に即した通時的観点と、現代の諸課題と向かい合う共時的観点とを柱とした研究を⾏っています。
研究の成果は、各専⾨分野を主に、国内の学術学会・研究会で発表し、著書や学会誌掲載の論⽂の形で公にしています。また、それぞれが得た専⾨的⽅法・知⾒を広く⼤学教育に還元することをも責務とし、授業や論⽂指導、研究室活動を通じて学⽣に伝え、深く豊かな思考と知⾒の育成に努めています。さらに、学術講演会、展覧会、教育・研究誌の刊⾏、ホームページの運営等によって、幅広く社会に成果を発信する⼀⽅で、⼩中⾼教員を対象とした公開講座を開催することにより、地域の教育現場の課題解決にも貢献しています。

⽇本語教育講座（⼈⽂社会科学系）
国際化が進む現代社会にあって、⽇本及び海外で⽇本語教育の必要性がますます⾼まっています。本講座は、
主に以下の５つの分野を柱として、広く国際理解教育も視野に⼊れた教育・研究をめざしています。
[1] ⾔語⼀般 ： ⾔語の類型と普遍性、⽇本語と他の⾔語との対照研究、⽇本語の⾳声・⾳韻、語彙・意味、
⽂法、表記など、⽇本語の構造に関する体系的な研究。
[2] ⾔語と教育： 外国語として⽇本語を教えるための教授法の研究。
[3] ⾔語と⽂化： 世界と⽇本の⽂化、異⽂化間接触（留学⽣教育、児童⽣徒の⽂化間移動等）の研究。
[4] ⾔語と社会： 地域・世代・性などによる⾔語変異や⾔語政策など、社会との関わりにおける⾔語の研究。
[5] ⾔語と⼼理： ⾔語発達やバイリンガリズムなどの研究。

社会科教育講座（⼈⽂社会科学系）
2011年度は、国際的な教育と租税教育推進を２つの柱として取り組みました。
[1] ドイツのフライブルク教育⼤学の哲学者ラインハルト・ヘッセ教授との交流
社会科教育Ｂ（学部２年⽣46名が受講）の授業において、姉妹校であるフライブルク教育⼤学の教授、ライン
ハルト・ヘッセ⽒の哲学著書『哲学の根本問題』を読み、その中で学⽣たちの中で⽣じる疑問をヘッセ⽒に投げかけ、解答を求めました。哲学的な内容の学びももちろん意義があるが、同時にeメールを利⽤すれば、ほんの短い時間で地球の裏側の哲学者とも質疑応答ができる事実を実感することも、学⽣たちにとって印象的であったようです。その詳細は、次の論説に紹介しています。

206

第５章

研究活動

ラインハルト・ヘッセ著、舩尾⽇出志訳「⺠主主義と教育－グローバル化された私有資本主義の時代における⺠主主義的国⺠国家の⽂明化機能－」『愛知教育⼤学研究報告』第61輯 [教育科学編] 2012年３⽉[2] 租税教育の推進
刈⾕税務署及び租税教育推進協議会と連携して、社会専攻の学⽣たちに租税教育を実施しました。将来、社会科教師として⼦どもたちの中に公⺠的資質を育てることとなる学⽣たちにとってその意義は計り知れません。
その詳細は、中⽇新聞（2012年２⽉５⽇朝刊）の記事として紹介されています。その⼀部を紹介します。
愛知教育⼤学の社会科教育講座は２⽉３⽇、税制や国家財政を学ぶ⼀環として、２年⽣40⼈余りと税理⼠の討論会を開いた。社会科教員を⽬指す学⽣たちは昨年10⽉から、税の仕組みから社会を捉える授業づくりに取り組んできた。15回⽬のこの⽇が最終回で、実務経験に富む税理⼠の話を聞く機会を設けた。

地域社会システム講座（⼈⽂社会科学系）
地域社会システム講座は、激動し変転やむことのない21世紀の⽇本と世界、次々と新たな問題に直⾯し続ける
21世紀の⼈間と社会を、⼤⼩・遠近さまざまな諸地域社会システムの⽣成と展開、連関と重畳として捉え、その多⾯的な事象群を動態的に分析し、持続的に考究することを⽬的としています。地域社会システム講座は、法律学（憲法学・⺠事法学）、政治学（現代政治・政治思想）、経済学（⾦融論・経済政策）、社会学（⽐較社会学・⽂化社会学）、⺠俗学、地理学（都市地理学・農業地理学）といった多⽅⾯の分野から学際的に構成される⼤講座であり、⽂献データを駆使した歴史的・現代的事実の考証や、テキストに沈潜した理論・思想の省察はもとより、今⽇必要不可⽋な⼿法となった数理的・計量的分析や実態調査・フィールドワーク等の諸アプローチを⽤いて、研究業績リストその他にみられる多くの研究成果を上げています。
ただし、継続的な⼈員補充は難しく、その将来が明るいとは決していえません。

外国語教育講座（⼈⽂社会科学系）
本講座は、研究⾯では、英語、ドイツ語、フランス語、ポルトガル語、中国語等の⾔語の理論的・実践的研究、
⽂学研究、諸外国地域の⽂化に関する多⾓的な研究を⾏っています。2010年度より、⽂部科学省特別経費プロ
ジェクト「⾼度な専⾨職業⼈の養成や専⾨教育機能の充実」として、「⼩学校外国語活動を前提とした⼩・中・⾼
での英語関連科⽬の連携を進める英語教員養成カリキュラムの開発と授業実践⼒を⾼めるための教育改⾰」事業を実施しています。そして、この研究事業の成果の⼀環として、学内だけでなく学外にも英語教育の⽀援、情報提供を⾏う窓⼝として「⼩中英語⽀援室」の設置や「専⽤ウェブサイト」を開設し、積極的に活動を⾏っています。プロジェクトの成果物として、以下の２冊の報告書と５冊の教材を出版しました。
プロジクト報告書： 『新学習指導要領に対応した英語教育－⼩中のかけはしとなる理論と実践―』『e-learningとTOEICを活⽤した英語教育―教員養成の⽴場から―』
教材： 『たった４語の英語で授業』『Fine with Salad (1)』『Fine with Salad (2)』『Let’s Sing and Play』『This is the salad that Ritchan will make!』

207

第５章

研究活動

数学教育講座（⾃然科学系）
2011年度の本講座教員の構成は、代数学３名、幾何学３名、解析学３名、確率論３名、数学教育学４名の計16名です。
数学教育学の教員は通常５名ですが、
2010年度末に１名転出し、2012年度に１名着任するので、2011
年度は通常より１名少ない状態です。
本講座は、「４講座別 研究業績集計表」に集計した研究論⽂や⼝頭発表以外にも多岐にわたる研究活動や啓発活動を展開しています。以下、これらのうちいくつかについて述べます。
[1] 講座教員が運営する学会
本講座教員は、愛知教育⼤学数学教育学会と⾼校数学発展研究会の２つの学会を運営しています。前者は41年前から続く主として⼩中⾼等学校教員を会員とする学会、後者は21年前から続く主として⾼校教員を会員とする学会です。
[2] 数学教育学と数学内容学の研究会
数学教育学の教員と⼤学院⽣は⽉２回程度の頻度で数学教育学の研究会（⽕曜会）、数学内容学の教員と⼤学院⽣は⽉２回程度の頻度で数学内容学の研究会（⾦曜会）を⾏っています。⾦曜会には現職の⾼校教員数名も参加しています。
[3] 合宿形式での授業研究会の開催
本講座は、過去20年以上継続して、新城市の⼩中学校における合宿形式の授業研究会を⾏ってきました。2011
年度は９⽉５⽇、６⽇の２⽇間、新城中学校を会場として本講座教員、⼤学院⽣、学部⽣が多数参加し授業研究を⾏いました。
[4] 附属学校と連携した活動
⼤学教育・教員養成開発センター（教科教育研究部⾨）と附属学校園との共同研究会に本講座教員数名が参加しました。また、附属⼩中⾼等学校で⾏われる研究発表会に多数の教員が参加し、指導・助⾔を⾏いました。
[5] 愛知県総合教育センターと学校数学研究会
愛知県総合教育センターにおける８⽉の現職教員研修で佐々⽊徹郎と飯島康之が講師を務めました。また、数学教育学の教員は、毎年、学校数学研究会（三河地区の研究会）において、現職教員の実践研究のための指導と講演を⾏っています。2011年度は、碧南⼤会（2011年６⽉）で⻘⼭和裕、豊川⼤会（2011年８⽉）で佐々⽊
徹郎、みよし⼤会（2011年10⽉）で⼭⽥篤史、岡崎⼤会（2012年１⽉）で飯島康之が講師を務めました。
[6] 講座教員による学会・研究集会の開催
本講座の教員は、「４講座別 研究業績集計表」に集計した研究業績のほか、いくつかの学術的な研究集会を開催しました。岸康弘は他２名と共同で「第６回福岡数論研究集会」（2011年８⽉23⽇〜25⽇、九州⼤学）を、
淺井暢宏と佐久間紀佳は他１名と共同で「直交多項式と特殊関数が関わる確率論的諸問題とその周辺」（2011年12⽉23⽇〜25⽇、名城⼤学名駅サテライト）を、⼭本稔は他３名と共同で「Spring Workshop 2012 on
Low-Dimensional Topology and its Ramifications Joint Workshop: ハンドル体結び⽬とその周辺」（2012
年３⽉２⽇〜４⽇、名城⼤学名駅サテライト）を開催しました。

情報教育講座（⾃然科学系）
本講座は、2011年５⽉において、教授４名、准教授９名、講師１名のスタッフで構成されています。ここでは情報科学を基礎とした情報教育、教育⼯学、メディア情報学、認知科学など幅広い領域、特にソフトウェア領域を中⼼として領域について研究を⾏なっています。
スタッフの研究領域は、情報科学基礎理論、情報教育、教育⼯学、⼈⼯知能、メディア教育、認知科学、ソフ
トウェア⼯学、計算機科学及びネットワーク理論と多岐にわたっています。本講座の基本的理念は「⼈間を中⼼としたソフトウェアのあり⽅、教育のあり⽅」であり、それを踏まえた上で、領域別の個⼈的な研究活動を主体

208

第５章

研究活動

として有機的に教育・研究の連携をとっています。
本講座の教員には、情報処理学会、教育⼯学会、電⼦情報通信学会、教育情報システム学会、認知⼼理学会などの幹事、主査、運営委員を務めている者も多く、全国的な活躍をしている教員が⾃由な研究活動を⾏なっており、それらの研究成果は領域ごとに⾼い評価を受けています。

理科教育講座（⾃然科学系）
2011年度の理科教育講座は、物理学領域８名（うち１名は特別教授）、化学領域７名（うち１名は特別教授）、
⽣物学領域７名（うち１名は特別教授）、地学領域７名、及び理科教育領域４名の５領域に所属する教員でした。
本講座は、初等教育教員養成課程の理科選修と中等教育教員養成課程の理科専攻、及び現代学芸課程の学⽣の教育を担当しており、教員数33名からなる⼤講座です。実際には初等及び中等の教員養成課程における物理学・化学・⽣物学・地学の４選修・専攻の４カリキュラムと現代学芸課程⾃然科学コースにおける宇宙・物質科学専攻
及び分⼦機能・⽣命科学専攻の２カリキュラムの合計６つのカリキュラムと全学の理科教育を担当しています。
現代学芸課程の設置とそれに伴う教育責任体制の実施によって、理科教育講座所属の教員を教員養成課程と現代学芸課程との間で振り分け、それぞれに専任体制を組んで教育しています。また、教員養成課程（初等教育教員養成課程及び中等教育教員養成課程）の物理学分野と化学分野の教員が附属学校の校⻑を併任しています。
理科教育講座所属の教員は、⾼度な専⾨的知識を評価され、教育関係のみならず各種公共団体などの専⾨委員などとして社会的活動にも貢献しています。例えば、愛知県総合教育センターの「10年経験者研修」など各種研修の講師、でんきの科学館と連携して同館にて市⺠のために開設されたワークショプ、⼩柴記念科学賞審査委員などに貢献しています。
学部教育では卒業研究における研究指導を通して、教育界はもとより産業界、他⼤学を含む⼤学院への進学など有為な⼈材育成を実現しています。また、⼤学院教育学研究科理科教育専攻においては、夜間⼤学院や14条特例など現職教員をも視野に⼊れた充実した教育・研究体制を構築し、理科教育学領域と理科内容学領域の協⼒の下、本学部卒業⽣だけではなく、他⼤学の教員養成系学部、その他の理科系学部卒業⽣、及び⼩・中・⾼等学校教員を受け⼊れ、理科教育における⾼度な職能を持つ教員の養成と現職教員の資質向上を図っています。また、これらの⽬的で⼤学院教育に関するＦＤも⾏われました。本講座の教員数は多いので、ここでは各教員の研究テーマ及び研究業績を個別に紹介することは省略します（詳細は、⼤学ウェブサイト「研究者総覧」参照）。
理科教育講座では、学⽣の教育及び教員の研究活動に加えて、2010年度と同様に「訪問科学実験」、「天⽂教育講座（天⽂台⼀般公開）」、「ブックレット普及事業」、「理科離れ実相調査」、「教材開発⼯房」、「教材創庫」などの取組を⾏いました。
「訪問科学実験」と「天⽂教育講座」は、技術教育講座を中⼼とした「ものづくり教室」などと融合し、2005〜2008年度の期間「特⾊ある⼤学教育⽀援プログラム（特⾊ＧＰ）」に採択されました。これらの活動は、2009年度以降は特別教育研究経費により、「科学・ものづくり教育推進のための拠点づくり」として継続されています。これらの活動は、これまで主に個々の教員が⾏ってきたものですが、教育創造開発機構
内に、科学・ものづくり教育推進センター「科学・ものづくり教育推進部⾨」が2009年10⽉に設置され、これらの活動を理科教育講座全体でバックアップし、その取組を発展的に継続させています。
理科教育講座では、県内の中学校教員を対象にした教員研修や、2006年度から開催している⾼校⽣を対象とした「サイエンス・サマー・キャンプ」も継続的に⾏っています。更に2007年度からは、教育特区に認定された愛知県との連携事業である「知と技の探究教育推進事業」に、2010年度は⽣物学領域の教員が中⼼となって参画しています。また、科学技術振興機構の⽀援により名城⼤学、愛知県教育委員会との連携の下コアサイエン
スティーチャー事業を展開し、⼩、中学校の理科教育推進を担う中核的教員の養成を図っています。2010年度に引き続き2011年度も、教員免許更新制度として理科教育講座においては、⼩・中・⾼等学校教員を対象としたコースが多数開設され、いずれも定員を超える申し込みがありました。

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第５章

研究活動

⾳楽教育講座（創造科学系）
講座としての全教員での取り組みは無いが、それぞれが活発に研究活動を⾏っています。
教育の分野では、新⼭王が『改訂版 新しい視点で⾳楽科授業を創る』という書籍を出版したほか、「⾔語活動を触媒として表現と鑑賞を活発化させる授業の模索」などの論⽂を発表し、吉澤が、「パリ市の⼩学校の⾳楽教員養成」を⽇仏教育学会誌に発表する等、フランスの⾳楽教育を中⼼とした論⽂発表を⾏っています。⼝頭発表としては、⽇本⾳楽教育学会（奈良⼤会）において、新⼭王が「⾳の羅列から意味のある⾳の結びつきへの再構築」､吉澤が「パリ市の⼩学⽣のための『⾳楽アニマシオン』」、國府が「⾳楽創作活動における『創造性』とは」についてそれぞれ⼝頭発表したのをはじめ、吉澤は⽇仏教育学会、新⼭王は全⽇本⾳楽教育研究会全国⼤会でも発表を⾏いました。また、教⼤協⾳楽部⾨⼤学部会の全国⼤会では、橋本が「参加型創造的⾳楽実践の試み」について発表を⾏っています。
実技・作品発表では、年度によっては全教員による演奏会を企画することもありますが、2011年度はそれぞれの活動となりました。中川は「ひとりオペラ 異聞道成寺縁起」、⽇本歌曲の演奏会を⾏い、⽇本歌曲の演奏では、ピアノを國府が担当しました。武本は、「悲しみの三重奏曲」のCD作成をはじめとして、東⽇本⼤震災チャリティーコンサートや室内楽の演奏会を中⼼に演奏活動を⾏いました。
林はイタリアより伴奏者としてマルコ ボ
エーミ⽒を招聘し「バリトンリサイタル」を開くなどオペラを中⼼とした演奏会のほか、岐⾩バッハ合唱団演奏会（モーツァルト「レクイエム、戴冠式ミサ」、バッハ「ロ短調ミサ曲」）においてバス・ソロも務めました。國府は、出⾝地・熊本と地元・名古屋で「ピアノリサイタル」を⾏い、橋本は、ファミリーミュージカル『扉のむ
こうの物語』⾳楽担当（全15曲）や『⻑崎の唄・⻑崎の⾳《⾵》』編曲など、作品発表と演奏会の指揮の活動を展開しました。

美術教育講座（創造科学系）
美術教育講座には、美術教育を担当する藤江充、礒部洋司、⽵井史、絵画を担当する野沢博⾏、松本昭彦、以下、彫刻の宇納⼀公、デザインの富⼭邦夫、⼯芸の樋⼝⼀成、美術史の浅野和⽣、安⽥篤⽣、鷹巣純、陶芸の中
島晴美、染織の⼤⼭エリナ・マルケッタ、鋳⾦の遠藤透、ガラス⼯芸の佐々⽊雅浩、プロダクトデザインの井⼾
真伸の、都合16名が所属しています。多様な研究領域を抱える講座なため、共同研究などは⾏いにくい状況ですが、それぞれ独⾃の研究を⾏い、成果を発表しています。
美術教育・美術史の理論系教員は各々が所属する学会の学会誌等に研究論⽂を掲載及び著書を刊⾏、絵画をはじめとする実技系教員は全国規模の団体展や、グループ展、個展などで新作を発表、また愛知教育⼤学附属図書
館発⾏の研究紀要などにその制作理論等を発表しています。
なお、「講座別 研究業績集計表」へ計上した研究活動以外にも、研究の成果発表として次の活動がありました。
・樋⼝⼀成 刈⾕市南部⽣涯学習センター201１の６講座の企画＆実践（愛知 刈⾕市南部⽣涯学習センター）・樋⼝⼀成 刈⾕市⽣涯学習イベント 刈⾕まなびの広場2011にて⼩学⽣対象のワークショップの企画＆実践（刈⾕市総合⽂化センター アイリス）
・樋⼝⼀成 豊⽥市⽴⼟橋⼩学校にて親⼦対象のワークショップの企画＆実践（豊⽥市⽴⼟橋⼩学校体育館）
・樋⼝⼀成 浜⽥市世界こども美術館「⽊のおもちゃ展」ゲストワークショップの企画＆実践（浜⽥市世界こども美術館）
・富⼭祥瑞 豊明市⽂化会館運営協議会 会⻑（2011年度）
・富⼭祥瑞 安城市⺠ギャラリー「キッズアートスペース」 講師（2011年度）

210

第５章

研究活動

また、美術教育講座で取り組んだ地域貢献活動としては、次の事業がありました。
・本学と刈⾕市との協定締結を踏まえ、2011年度から、教育学部教員養成課程美術選修・専攻と現代学芸課
程造形⽂化コース合同による卒業・修了制作展を刈⾕市美術館で開催することとなり、その準備を進めました。
・宇納⼀公教授を中⼼に、刈⾕市での駅前アクアモール・イルミネーション事業や、知⽴市⽂化会館パティオ
池鯉鮒エントランスロードの野外彫刻展などを企画し、⼤きな成果をあげました。
・その他、刈⾕市などのワークショップ事業への参加、⾼校の出前授業、公開講座、公⽴学校における現職教育の講師など、地域との連携事業を積極的に⾏いました。

保健体育講座（創造科学系）
福ヶ迫が⽇本体育⼤学から博⼠（体育科学）の学位を授与され、本講座において、７⼈⽬となりました。
また、講座の教員による執筆論⽂を概観すれば、以下のとおりです。
国際誌には、春⽇が第⼀著者として1本、鈴⽊が共同著者として２本、合屋と寺本が共同著者として１本掲載
されています。全国誌には、⽊越が第⼀著者として４本、共同著者として１本、福ヶ迫、⼭下、坂⽥が第⼀著者としてそれぞれ１本、春⽇が共同著者として１本掲載されています。学会編集誌には、寺本と筒井が共同著者としてそれぞれ１本掲載されています。⼤学紀要には、合屋、⾼橋、⼭下、頼住がそれぞれ第⼀著者として、講座
紀要には、⾼橋、頼住、⼭下がそれぞれ第⼀著者として、上原が共同著者として、講座学会紀要には、上原、成瀬が第⼀著者としてそれぞれ掲載されています。
著書としては、筒井が分担執筆しており、教科書等の論説としては、頼住が６本、森が４本、寺本が３本、上原と筒井が１本執筆しています。
学会発表をみると、国際学会の発表者として、合屋、筒井、寺本がそれぞれ１本、共同研究者として、合屋が２本発表しています。全国学会の発表者としては、春⽇、⾼橋、成瀬がそれぞれ２本、合屋が１本、共同研究者
として、筒井が３本、そのうち２本は⼤学院⽣が発表しています。
その他、指導資料として、森が２本、合屋がインターネット公開として２つ⾏っています。また、実技作品は、
成瀬、寺本がそれぞれ１つずつありました。
まとめると、論⽂数としては、第⼀著者が17本、共同著者が６本であり、著書は１本、論説が15本、第⼀著者としての学会発表者数は10本でした。実技発表は２つありました。

技術教育講座（創造科学系）
技術教育講座は、学部における技術専攻及び⼤学院教育学研究科における技術教育専攻の各分野の担当教員で構成されています。技術教育は、現代の⼦どもたちが⾝につけるべき技術に関する基礎領域として、中学校「技術・家庭科」の技術に関する⽊材加⼯、⾦属加⼯、電気、機械、栽培、情報及び技術科教育法を基本に構成されています。研究内容は、それにとどまらず、幼児期から⼩学校、⾼校、更に産業にかかわる分野も含めた広範囲
にわたる、⼈間に必要な営みとしてのものづくりに関連する分野も含めて⾏われています。構成されている各領域は、それぞれに対応する専⾨的学問分野を基礎にしており、それぞれの⽴場から研究を担当する教員が、幅広く実践的な研究を教育と統⼀して遂⾏しています。
各領域での研究成果の主な内容は下記のとおりです。
⽊材加⼯： 技術科教育における学習レディネスと創造性の育成についての⼀考察－「簡単な⽊製品の設計・製作をしよう」を通して－

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第５章

研究活動

電気： Manufacturing a Product Using Electromagnetic Force as part of "Making Things" and Education.
⾼周波スパッタリングによるZnO薄膜作製における投⼊電⼒の効果
Effect of Propane on Low Temperature Growth of 3C-SiC Film on Si (111) by Plasma Assisted
CVD.
機械： Effect of Rolling Reduction on Mechanical Property in Cast Ti-rich Ti-Ni Shape Memory Alloy.
栽培： 中学校における校内の栽培圃場作成と技術授業等での栽培活動についての実践報告
中学校技術⽣物育成栽培での⼟づくりの学習に向けての⽣ゴミ堆肥づくりの検討
中学校技術⽣物育成栽培での⽣ゴミ堆肥からの⼟づくりと栽培学習に向けての作物栽培の検討
畑⼟でのチンゲンサイ栽培における⼟づくりの効果について
中学校技術⽣物育成における養蚕技術の題材化の実践的研究.
情報： 実習型授業における学びを⽀援するための学⽣フィードバック分析⼿法とその検証
技術教育法：An Attempt of Incorporation Safety and Health into Technology Education in Aichi Universityof Education.
International Cooperation in Vocational Education -The Difference between the Philippines
and Japan about the Concept of Nursing技術科教育における安全衛⽣に関する基礎的研究
技術科教育に関する国際⽐較研究 －壁紙の役割と効果について－Experiences of Training International Industrial Technology Educators
技術科教育における安全衛⽣に関する基礎的研究 －施設・設備等の寄与について－
技術科教育における教材の機能に関する研究 －壁紙の役割と機能について－『続・国際競争⼒を⾼めるアメリカの教育戦略』翻訳
ものづくり教育： ものづくり学習の集中状態に関する基礎的研究
ものづくり学習とフロー理論「科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取り組み」事業－「ものづくり教室」の実施と成果－
持続可能な活動としての環境学習におけるものづくり

家政教育講座（創造科学系）
本講座の教育研究領域は、⾷物、被服、住居、家族、家庭経営、保育、⽣活環境、家庭科教育という、⽣活に関わる広範囲の分野を扱っています。領域ごとに独⽴した教育研究の体系を形成していますが、それらを「⽣活」という視点から総合化して、教員相互が領域を超えた協⼒を⾏っています。今⽇の「⽣活」に⾒られる問題を積極的に取り上げ、発⽣する要因、メカニズムを明らかにし、解決する道筋を構想するという、実践的で科学的な分野であるため、社会からの期待も⼤きく、また、社会と連携した現場に⼤学院⽣・学部⽣も参加する活動を取り⼊れたり、「⽣活」を科学的に捉えて、その学びのあり⽅を構想するなど、教育や社会的実践と連動した研究活動を⾏っています。これらの研究成果は、⾃治体の⽣活関連施策や街づくり、地域の⽣活改善、教育現場の授業改善などに活かされています。
2011年４⽉の教員構成は、教授７名、准教授３名、講師１名の計11名となっています。
本講座に所属する教員が⾏った研究成果の⼀部と、修⼠論⽂の概要、卒業研究題⽬は、例年「家政教育講座研究紀要」に公表しています。

212

第５章

研究活動

６ 講座における研究成果の公表と活⽤
⽣活科教育講座（教育科学系）(1) 本学における学会の開催
該当なし(2) 講座間の共同研究
理科教育領域から４名、哲学領域から３名の卒業研究の学⽣を受け⼊れ指導をしている。

(3) 講演会及びシンポジウムの開催
1) ⽣活科教育講座講演会
期 ⽇： 2011年５⽉14⽇(⼟)
会 場： 愛知教育⼤学⾃然科学棟
演 題： 発想の考動⼒
講 師： 三⾕宏治⽒（⾦沢⼯業⼤学）
備 考： ⽂部科学省が推進する「リアル塾議」も同⽇に開催した。
参加⼈数： 院⽣や県内から80名程度の参加、⽂科省からも１名参加された。

(4) 研究雑誌の発⾏
1) 講座紀要『⽣活科・総合的学習研究』第10号 (ISSN 1882-3173) 2012年３⽉

障害児教育講座（教育科学系）(1) 本学における学会の開催
該当なし(2) 講座間の共同研究
該当なし(3) 講演会及びシンポジウムの開催
1) 平成23年度 愛知教育⼤学教育創造開発機構教育臨床総合センター 講演会
期 ⽇： 2011年11⽉19⽇(⼟)13:00 – 16:45
会 場： 愛知教育⼤学第⼆共通棟431教室
演 題： ろう者と聴者のこころのかけはし
講 演： 神⼾⼤学教授 河﨑佳⼦⽒・ Studio AYA 今村彩⼦ ⽒
主 催： 愛知教育⼤学教育臨床総合センター
参加者： 97名(4) 研究雑誌の発⾏
1) 障害者教育・福祉学研究 第８巻（ISSN 1883-3101） 愛知教育⼤学 障害児教育講座 編

幼児教育講座（教育科学系）(1) 本学における学会の開催
該当なし(2) 講座間の共同研究
恒常的ではないが、愛知教育⼤学附属幼稚園の研究協議会（2011年11⽉10⽇）において、⽣活科教育や養

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第５章

研究活動

護教育の講座の教員とともに分科会を実施した。

(3) 講演会及びシンポジウムの開催
1) ⼤学院FDシンポジウム
期 ⽇： 2012年２⽉22⽇(⽔) 13:30 - 15:00
会 場： 愛知教育⼤学 第五会議室
テーマ： 発達教育科学専攻 幼児教育領域の現状について
発表者： ⼩川英彦（愛知教育⼤学幼児教育講座教授）
概 要： 昨今の幼児教育領域の現状について、①アドミッションポリシー、②⼤学院⽣の研究活動への改善事項、③昨今の研究成果、④⼤学院修了後の進路状況、⑤院⽣のアンケートからの研究への達成の点を取り上げた。講座の教員も出席して、発表者について補⾜説明があり、院⽣が３⼈出席して研究していく中での充実感、達成感を語った。
その他： 発表者より配布資料と⽇本保育学会での院⽣との写真が、参加した先⽣に配布・提⽰された。

(4) 研究雑誌の発⾏
1) 愛知教育⼤学附属幼稚園『研究紀要』第40集（ISSN 1348-7574）2011年11⽉10⽇
2) 愛知教育⼤学幼児教育講座『幼児教育研究』、第16号、2012年7⽉24⽇(2011年分の研究成果にて)養護教育講座（教育科学系）(1) 本学における学会の開催
該当なし(2) 講座間の共同研究
講座間では個⼈レベルでの共同研究は継続しているが、講座全体での共同研究で、2011年度に発表したものはない。

(3) 講演会及びシンポジウムの開催該当なし(4) 研究雑誌の発⾏1996年度より「卒業研究論⽂集」を発⾏しているが、2009年度よりCD-R収録に改め、2010年３⽉に第14巻、2011年３⽉に第15巻、2012年３⽉に第16巻を発⾏した。

学校教育講座（教育科学系）(1) 本学における学会の開催
学会の開催はなかったが、教育学分野では、中部教育学会に理事及び幹事を選出し、学会運営の責任を担っている。

(2) 講座間の共同研究
該当なし(3) 講演会及びシンポジウムの開催該当なし(4) 研究雑誌の発⾏
該当なし

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第５章

研究活動

教育臨床学講座（教育科学系）(1) 本学における学会の開催
該当なし(2) 講座間の共同研究
教育臨床総合センターと共同して講座教員が携わってきた東⽇本⼤震災の⽀援活動における知⾒や成果を「東
⽇本⼤震災への⼼理⽀援の活動報告会」を設定して報告した。
期 ⽇： 2012年３⽉28⽇(⽔)
会 場： 愛知教育⼤学(3) 講演会及びシンポジウムの開催
1) 第14回愛知教育⼤学⼼理臨床の集い（事例検討会）
期 ⽇： 2011年７⽉24⽇(⼟) 9:30 － 16:30
会 場： 愛知教育⼤学
事例発表者： ⽝飼彩乃（愛知教育⼤学学校教育臨床専攻在籍）
コメンテーター： 滝川⼀廣（学習院⼤学教授）
参加者数： 130名

(4) 研究雑誌の発⾏
1) 教育臨床学研究Vol.13

愛知教育⼤学⼼理教育相談室編

2) 教育臨床総合センター紀要 第２号 (ISSN 2186-0475)

愛知教育⼤学教育臨床総合センター編* 上記２誌は創刊以来、編集担当を教育臨床学講座教員が担っている。

教職実践講座（教育科学系）(1) 本学における学会の開催
該当なし(2) 講座間の共同研究
該当なし(3) 講演会及びシンポジウムの開催
1) 教職⼤学院 学校サポーター制度事例研究会
期 ⽇： 2011年３⽉１⽇(⽊)13:30 － 15:00
会 場： 愛知教育⼤学第⼀共通棟 301講義室
演 題： 教職⼤学院における学びと学校サポーターの役割
報 告： 朝岡⼤、櫻井英輔、籏⼤貴、滝本⼀輝（院⽣）
演 題： 「学校実習」⻑期化と学⽣の成⻑〜学校サポーター制度から〜
報 告： 中妻雅彦
概 要： 学校サポーター制度を学⽣、教員のそれぞれの⽴場から分析し、学校実習⻑期化、教員養成修⼠化における実習の在り⽅を、現在の実践をもとに検討した。
2) 教職⼤学院 修了発表会
期 ⽇： 2011年２⽉17⽇(⾦) 9:30 － 16：30
会 場： ウインクあいち
演 題： 修了報告
報 告： 修了院⽣全員

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第５章

研究活動

講 評： ⼤⽮忠史、佐藤洋⼀、中妻雅彦、志⽔廣、神⾕孝男、添⽥久美⼦
概 要： 課題実践報告（応⽤領域）、実習ポートフォリオ報告（基礎領域）の発表会を開催し、県内の教育関係者、全国の教職⼤学院関係者、本学教員の参加を得た。特に、愛知県、名古屋市教委及び、教育事務所、市町教委関係者からは、修了後の学⽣の進路、処遇を含め、意⾒をいただいた。

(4) 研究雑誌の発⾏
1) 愛知教育⼤学教育実践研究科（教職⼤学院）修了報告論集 第三輯（2012.3）

国語教育講座（⼈⽂社会科学系）(1) 本学における学会の開催
該当なし(2) 講座間の共同研究
該当なし(3) 講演会及びシンポジウムの開催
1) 愛知教育⼤学公開講座「かなの基礎的な書法講座」
期 ⽇： 2011年８⽉11⽇(⽊)・18⽇(⽊)・25⽇(⽊)
会 場： 第⼀共通棟111教室
講 師： ⾐川彰⼈（本学准教授）
概 要： 「①かなの単体（いろは・変体かなの⽤筆）」は、王朝時代に爛熟した「かな古筆」について鑑賞法を交え紹介し、かな書道に⽤いる⽤具・⽤材と執筆法を解説し、筆使いを実習した。
「②連
綿のいろいろ（連綿の基本的な⽤筆）」は、⽂字を繋げて書く連綿⽅法について、「③かなの表現（ちらし書きなど）」は、⽂字の配置に変化をつけたちらし書きの表現について、かな書道独特の⽤筆法と紙⾯構成の⽅法を学び、作品も制作した。
2) 国語書道専攻学術講演会
期 ⽇： 2011年11⽉17⽇(⽊)
会 場： 第⼆共通棟411教室
講 師： ⾼橋俊三（群⾺⼤学名誉教授）
演 題： 朗読・群読の楽しく⼒のつく学習－「主体的な表現・伝統的な⾔語⽂化・⾔語活動例」に対応して－
概 要： 児童⽣徒に対する「話すこと・聞くこと」の具体的な配慮を解説し、形式的訓練ではなく、⽇常的な児童⽣徒との関わりのなかで話す・聞く⼒の育成をめざし、「平家物語」などを⽤いて学⽣に群読指導を体験させた。指導要領改訂に伴い、⾳声⾔語と伝統的⾔語⽂化の指導が注⽬される状況に配慮した講演であった。
3) 第２回 愛知教育⼤学国語教育公開講座
期 ⽇： 2011年７⽉30⽇(⼟)
会 場： ウィルあいち セミナールーム５
概 要： 第⼀部テーマ： 国語の授業における＜⾔語活動の充実＞
パネリスト： 清松治⼦（岡崎市・広幡⼩）、伊藤彰敏（⼀宮市・⼤和南中）、
橋本博孝（三重⼤学教授）、
司会： 丹藤博⽂（愛知教育⼤学教授）
内容： 実践や教材の特⾊をふまえ児童⽣徒の⾔語活動の充実を討論した。

216

第５章

研究活動

第⼆部テーマ： 『平家物語』ここが知りたい」
パネリスト： ⼩出正哲（名古屋市・⻑良中）、丹⽻郁⼈（愛知教育⼤学附属岡崎中）、今井正之助（愛知教育⼤学教授）
司会： 有働 裕（愛知教育⼤学教授）
内容： 古典教材の新しい実践や教師の疑問点を討論し、約50名の参加者があった。
4) 2011年度 刈⾕市市⺠講座「明治を知ろう」
期 ⽇： 2011年11⽉11⽇(⼟)
会 場： 刈⾕市総合⽂化センター
講 師： 中⽥敏夫（愛知教育⼤学教授）
概 要： 「明治を知ろう」という主題の下、「標準語の成⽴」について講演した。まず福沢諭吉の「旧藩情」により江⼾時代の武⼠・町⼈・農⺠毎に⾔語が異なる状況を紹介し、次に明治期東京の混沌とした状況を井上ひさし著『国語元年』により、地⽅の⽅⾔状況を夏⽬漱⽯『坊ちゃん』により紹介し、国語調査会の⽅⾔調査、国定読本の第１期（明治37年〜）、第２期（明治43年〜）などの資料より、標準語の成⽴過程を追った。

(4) 研究雑誌の発⾏
1) 『国語国⽂学報』70号 愛知教育⼤学国語国⽂学研究室発⾏（毎年１回発⾏）
2) 『⽇本⽂化論叢』20号 愛知教育⼤学⽇本⽂化研究室発⾏ （毎年１回発⾏）
3) 『愛知教育⼤学⼤学院国語研究』20号 愛知教育⼤学⼤学院国語教育研究室発⾏（毎年１回発⾏)

⽇本語教育講座（⼈⽂社会科学系）(1) 本学における学会の開催
該当なし(2) 講座間の共同研究
該当なし(3) 講演会及びシンポジウムの開催
1) ⽇本語教育コース学術講演会（本学後援会の補助による）
期 ⽇： 2012年２⽉９⽇(⽊)15:00 - 17:00
会 場： 第⼀共通棟207講義室
演 題： 外国語教授法（CLLまたはTPR）によるシンハラ語体験
講 演： ⼩坂 光⼀（名古屋⼤学名誉教授）
補助者： カンダ⽒（名古屋⼤学⼤学院⽣）
参加者数： 約45名（CLL＝Community Language Learning、TPR＝Total Physical Responseによる教授法体験者 計21名を含む）(4) 研究雑誌の発⾏
該当なし

社会科教育講座（⼈⽂社会科学系）(1) 本学における学会の開催
1) ⽇本グローバル教育学会第19回全国⼤会

217

第５章

研究活動

期 ⽇： 2011年９⽉３⽇(⼟)9:00 - 17:00
会 場： 愛知教育⼤学第⼆共通棟
⼤会テーマ： 変動するグローバル社会と教育－世界と⽇本における“2011年”－
基調講演：「イスラム世界から⾒たグローバル社会と教育」服部美奈⽒（名古屋⼤学）
シンポジウム：「グローバルヒストリーとしての“21世紀初頭”と“2011年”」
中⼭京⼦⽒（帝京⼤学）、モハメド・アラニ⽒（星城⼤学）、久野弘幸⽒（愛知教育⼤学）
司会：⼟屋武志⽒（愛知教育⼤学）
2) 愛知教育⼤学哲学会研究発表会及び総会
期 ⽇： 2011年８⽉20⽇(⼟)13:00 - 17:00
会 場： 愛知教育⼤学第⼀⼈⽂棟会議室
研究発表：「林芙美⼦論」呉暁燕⽒「デカルト哲学は⼈間中⼼主義なのか」吉⽥健太郎⽒
備 考： 愛知教育⼤学哲学会は、吉⽥健太郎准教授の尽⼒により毎年１回、研究発表会を開催し、機関誌『哲学と教育』を発⾏している。
3) 愛知教育⼤学歴史学会⼤会
期 ⽇： 2011年12⽉10⽇(⼟)13:00 - 17:00
会 場： 愛知教育⼤学第⼆共通棟
研究発表：「⽇本古代における【射】の変遷とその意義」⼤浦⼀晃⽒「秦楚漢交代期の⺠の帰属と編成－張家⼭漢簡【秦讞書】の事例を中⼼に」渡邉英幸⽒
講 演：「溥儀の忠⾂・⼯藤忠と⼆⼗世紀前半の東北アジア－⼯藤忠研究が近代史研究にもたらすもの」⼭⽥勝芳⽒（東北⼤学名誉教授）
備 考： 愛知教育⼤学歴史学会は、会⻑の⻄宮秀紀教授のもと、毎年１回、研究発表会を開催し、機関誌『歴史研究』を発⾏している。

(2) 講座間の共同研究
本学教員の研究対象は個々⼈で相当に異なっており、多様であり、基本的には単独で研究を推進している場合が多い。しかし教科教育に関する研究、また附属学校の授業に関する研究は講座の枠を越えて共同で⾏うことがある。その成果は愛知教育⼤学社会科教育学会の研究⼤会及び⼤学・附属学校共同研究会の報告書に掲載された論説の中に反映されている。特に、⼟屋武志教授、近藤裕幸准教授、真島聖⼦准教授、⽔野英雄准教授の⽇々の意欲的な活動に頼るところが⼤きい。
1) 愛知教育⼤学社会科教育学会研究⼤会
期 ⽇： 2012年２⽉18⽇(⼟)13:00 - 17:30
特別報告演題： インドネシアの地理教育
報告者： スラバヤ⼤学社会科学部⻑ プラセトヨ⽒
講演演題： 地域的特⾊のとらえ⽅
講 師： 早稲⽥⼤学教育・総合科学学術院 教授 池 俊介 ⽒
2) 論説

座談会： 附属⼩学校の社会科授業から学んだこと（2011年度⼤学・附属学校共同研究会報告書所載）(3) 講演会及びシンポジウムの開催
該当なし

218

第５章

研究活動

(4) 研究雑誌の発⾏
1) 哲学と教育 第59号（ISSN 0288-2558）愛知教育⼤学哲学会
2) 歴史研究第58号（ISSN 0287-9948）愛知教育⼤学歴史学会

3) 探究

第23号（ISSN 1342-9434）愛知教育⼤学社会科教育学会

地域社会システム講座（⼈⽂社会科学系）(1) 本学における学会の開催
1) 愛知教育⼤学地理学会 2011年度学術⼤会
期 ⽇： 2011年７⽉２⽇(⼟)12:00 - 17:00
会 場： 第⼀共通棟301教室
主 催： 愛知教育⼤学地理学会
概 要： 12:00

役員会

13:00

総会

13:40

研究発表
・包 朝格吉楽（愛知教育⼤学⼤学院）：中国、内モンゴルの地理・⾼⽊ 巌：アメリカ⻄海岸の地理的景観

15:00

講演
・⾼橋 誠（名古屋⼤学⼤学院環境科学研究科教授）
演題： アチェ(ACEH)、紛争、津波－地域理解の上に⽴った災害研究

2) ⽇本経済政策学会 第45回中部地⽅⼤会
期 ⽇： 2011 年 11 ⽉４⽇(⾦)13:30 - 16:30
2011 年 11 ⽉５⽇(⼟)10:30 - 17:00
会 場： 中部国際空港 セントレアホール 他
概 要： 愛知教育⼤学が開催担当校となり、中部の経済活動における物流の役割を学び、経済政策の研究と実践に活かすために、会場と⾒学先を中部国際空港として開催した。４⽇は施設⾒学会、５⽇は研究報告会と震災特別セッションをセントレアホールにて開催した。震災特別セッションでは、名古屋学院⼤学⻑の⽊船久雄⽒から「震災復興とエネルギー環境政策」、
同⼤学講師の村上寿来⽒から「震災復興における被災者⽀援政策」という２つの報告に基づき質疑応答を⾏った。

(2) 講座間の共同研究
該当なし(3) 講演会及びシンポジウムの開催
1) 第３回ＬＡ防災セミナー（愛知教育⼤学教育創造開発機構リベラル・アーツプロジェクトとの共催）
期 ⽇： 2012年２⽉８⽇(⽔)13:30 - 15:00
会 場： 第⼀共通棟201講義室
演 題： 東⽇本⼤震災と⽇本の転換－経済と教育の視点から－
講 演： 岩⽥ 年浩（⼤阪経済法科⼤学客員教授、2012年度から京都経済短期⼤学⻑）概 要： ⽂部科学省特別経費によるプロジェクト「教員養成系⼤学の特⾊を活かしたリベラル・アーツ
型教育の構築に向けた取組」との共催で、東⽇本⼤震災による影響とその後のわが国の⼤きな転換について講演いただいた。
教職員、学⽣のほか⼀般の⽅の参加もあり充実した講演会であった。

219

第５章

研究活動

2) 第７回⽇銀グランプリ優秀賞受賞報告会
期 ⽇： 2012 年２⽉８⽇(⽔)12:30 - 13:15
会 場： 第⼀共通棟 201 講義室
演 題： 先⽣のための⾦融教育（⼩学校編／中⾼編）
講 演： 鵜飼 遥佳（愛知教育⼤学現代学芸課程国際⽂化コース３年）
概 要： 愛知教育⼤学現代学芸課程国際⽂化コースの鵜飼遥佳、村井望、前⽥宗誉の３⼈は、⽇本銀⾏
主催の『第 7 回⽇銀グランプリ〜キャンパスからの提⾔〜』に「先⽣のための⾦融教育（⼩学校編／中⾼編）」という論⽂テーマにて応募し、優秀賞を受賞した。報告会では３⼈を代表して鵜飼が⽇銀グランプリと同じように、
プレゼンテーション資料を⽤いて報告し、質疑応答を⾏った。
3) 展⽰会期 ⽇： 2012 年２⽉６⽇(⽉)〜２⽉ 29 ⽇(⽔)
会 場： 附属図書館アイ♥スペーステーマ： 東⽇本⼤震災と⽇本の転換をどう教えるか－「東⽇本⼤震災報道写真展」巡回展－
主 催： 愛知教育⼤学
後 援： 中⽇新聞社 中⽇新聞社会事業団
協 ⼒： 東北写真記者協会 東京写真記者協会 ⽇本新聞博物館
概 要： 震災後の⽇本は⼤きな転換期を迎えており、それをどう教えるのか、授業での取組や学⽣のボランティア活動を紹介し、震災後の様⼦や被災地の⽣活について理解を深めるため「東⽇本⼤震
災報道写真展」巡回展を開催し、多くの⾒学者を得た。

(4) 研究雑誌の発⾏
1) 地理学報告第112号（ISSN 0529-3642） 愛知教育⼤学地理学会 2011.6

2) 地理学報告第113号（ISSN 0529-3642） 愛知教育⼤学地理学会 2011.12

3) ⽇本⽂化論叢 第20号（ISSN 0919-1151） 愛知教育⼤学⽇本⽂化研究室 2012.3
4) 社会科学論集 第50号（ISSN 0288-5778） 愛知教育⼤学地域社会システム講座 2012.3

外国語教育講座（⼈⽂社会科学系）(1) 本学における学会の開催
1) 愛知教育⼤学英語英⽂学会
期 ⽇： 2011年10⽉8⽇(⼟)13:00 - 17:00
会 場： 愛知教育⼤学講堂内会議室
概 要： 修⼠論⽂中間発表（⼩笠原美⾥、近藤恵奈、後藤亜希）、研究発表（⽥⼝達也）(2) 講座間の共同研究
該当なし(3) 講演会及びシンポジウムの開催
1) 愛知教育⼤学 ⼩中英語教育講演会・シンポジウム
期 ⽇： 2011年７⽉24⽇(⽇)
会 場： 愛知教育⼤学
参加⼈数： 124名（⼩学校教員46名、中学校教員35名、⼤学⽣33名、その他10名）
講 演： 「教えること、学ぶこと、できること、評価すべきこと」（根岸雅史）

220

第５章

研究活動

分科会： 「必修化された外国語活動 第⼀歩を踏みだそう！」（橋本孝、⽵内あけみ、鈴村恵⼦）「⼩学校と中学校の円滑な接続」（古瀬久美代、⻑⾕川恵）「新しい中学校英語教育の授業 増える1時間への取り組み」（上⽥慶⼆、⼩川儀史）
ワークショップ：「英⽶⽂学・英語学・英語教育の⾖知識！」（久野陽⼀、濱嵜通世、⼩塚良孝、⽥⼝達也）
2) 愛知教育⼤学⼩中英語⽀援室主催 教員研修会、講演会・シンポジウム
期 ⽇： 2011年12⽉23⽇(祝)・24⽇(⼟)
会 場： 愛知教育⼤学 第⼀共通棟３階
参加⼈数： 両⽇参加 134名（⼩学校教員74名、中学校教員56名、⾼校教員５名、⼤学教員10名、⼤学⽣・院⽣58名、その他38名）
講 演： 「グローバル時代の英語教育」（中嶋嶺雄）
セミナー研修会： ⽵内理、早瀬光秋、柳善和、江坂栄⼦、柴⽥⾥実、清⽔万⾥⼦
シンポジウム： 「新しい中学校英語教科書で、何を、どう教えるか？」（渡邉時夫、古家貴雄、⾼橋美由紀、建内⾼昭）
ワークショップ研修会： 道⽊⼀弘、稲葉みどり、ｱﾝｿﾆｰ･ﾗｲｱﾝ、ｱﾝﾄﾆｰ･ﾛﾋﾞﾝｽﾞ、⽝塚章夫、池⽥勝久
ポスターセッション： 藤原康弘、寺⾕裕良、緒⽅敦⼦
⼩中学校の実践報告： 永倉元樹、吉岡達也、濱中直宏、和⽥尚⼦、川崎育⾂、藤井康代、岩本浩司、
⼭⽥花尾⾥(4) 研究雑誌の発⾏
1) 外国語研究 Vol.45 (ISSN: 0288-1861) 愛知教育⼤学外国語外国⽂学研究会編2) 『新学習指導要領に対応した英語教育－⼩中のかけはしとなる理論と実践－』中部⽇本教育⽂化会（ISBN: 978-4-88521-872-9） 愛知教育⼤学外国語教育講座（編）3) 『e-learningとTOEICを活⽤した英語教育－教員養成の⽴場から－』中部⽇本教育⽂化会（ISBN: 978-4-88521-871-2） ⼩塚良孝・⽥⼝達也・⼩川知恵・藤原康弘・江⼝誠・井上真紀

数学教育講座（⾃然科学系）(1) 本学における学会の開催
1) 第42回 愛知教育⼤学数学教育学会 研究⼤会
期 ⽇： 2011年12⽉10⽇(⼟)
会 場： 愛知教育⼤学
後 援： 愛知県教育委員会
2) 第22回 ⾼校数学発展研究会 総会・講演会
期 ⽇： 2012年２⽉12⽇(⽇)
会 場： 愛知教育⼤学
3) 全国数学教育学会 第35回研究発表会

期 ⽇：2012年１⽉21⽇(⼟)・22⽇(⽇)
会 場： 愛知教育⼤学(2) 講座間の共同研究
該当なし(3) 講演会及びシンポジウムの開催
該当なし

221

第５章

研究活動

(4) 研究雑誌の発⾏
1) イプシロン：愛知教育⼤学数学教育学会誌 第53巻 (ISSN 0289-145X)

情報教育講座（⾃然科学系）(1) 本学における学会の開催
情報教育講座の教員は多くの学会や研究会で論⽂投稿や研究発表を⾏なっており、所属する学会も多分野にわたるため、講座として学会の開催は⾏っていない。

(2) 講座間の共同研究
該当なし(3) 講演会及びシンポジウムの開催該当なし(4) 研究雑誌の発⾏
情報教育講座の教員は多くの学会や研究会で論⽂投稿や研究発表を⾏なっており、所属する学会も多分野にわたるため、講座としての研究雑誌の発⾏は⾏っていない。

理科教育講座（⾃然科学系）(1) 本学における学会の開催
該当なし(2) 講座間の共同研究
該当なし(3) 講演会及びシンポジウムの開催該当なし(4) 研究雑誌の発⾏
該当なし

⾳楽教育講座（創造科学系）(1) 本学における学会の開催
該当なし(2) 講座間の共同研究
該当なし(3) 講演会及びシンポジウムの開催該当なし(4) 研究雑誌の発⾏
該当なし

美術教育講座（創造科学系）(1) 本学における学会の開催
該当なし

222

第５章

研究活動

(2) 講座間の共同研究
教員の共同研究ではないが、合同卒業・修了制作展として教育学部教員養成課程美術選修・専攻と現代学芸
課程造形⽂化コースの合同卒業・修了制作展を、刈⾕市美術館において２⽉に開催した。

(3) 講演会及びシンポジウムの開催該当なし(4) 研究雑誌の発⾏
1) 『美術と教育 2011』（第３号) 愛知教育⼤学⼤学院美術専攻科芸術教育専攻・美術分野 2012.3

保健体育講座（創造科学系）(1) 本学における学会の開催
該当なし(2) 講座間の共同研究
該当なし(3) 講演会及びシンポジウムの開催
1) 愛知教育⼤学体育学会講演会
期 ⽇： 2011年６⽉18⽇(⼟)10:30 - 12:00
会 場： 愛知教育⼤学 第⼆共通棟421教室
演 題： 体育（⾝体教育）再考
講 演： 佐藤⾂彦（筑波⼤学⼤学院教授）
主 催： 愛知教育⼤学体育学会
対象者： 学会員
参加者数： 120名
2) 愛知教育⼤学体育学会ワークショップ
期 ⽇： 2011年10⽉29⽇(⼟)13:30 - 15:30
会 場： 愛知教育⼤学附属名古屋⼩学校 体育館・グランド
演 題： 「⽇頃の体育」の授業づくり
講 演： 川⼝ 啓（星城⼤学教授）
概 要： ⼩中学校の教師が⽇頃に指導する体育授業をどのように組み⽴てたらよいのか、学習内容に応じた教材づくりの視点は何か、効果的な教授⽅法と技術の実際ついて、ハードル⾛を例に演習形
式で講師が提案し、参加者とともに意⾒交換を⾏った。講師は⻑年、⼩中学校で優れた教育と研究を積み重ね、学習指導要領作成にも携わるなど指導的な⽴場で教育研究活動を⾏っている。

(4) 研究雑誌の発⾏
1) 愛知教育⼤学保健体育講座研究紀要 第36号 愛知教育⼤学保健体育講座編2) 愛知教育⼤学体育学会研究報告 Vol.61 愛知教育⼤学体育学会編

技術教育講座（創造科学系）(1) 本学における学会の開催
International Conference on Technology Education in the Pacific-Rim Countries
Date: November 3-4, 2011
Venue: JICA Chubu International Center

223

第５章

研究活動

Keynote Speech from JICA:
T.Ogai, The Approach on Industrial Technology Education and TVET by JICA.
Keynote Speech from ITEEA:
W.E.Dugger,Jr ,The Standards-based Educational System in the United States.
Panel Discussion:
For the International Cooperation.(Moderator:N.Hisanaga, Commentator:G.Martion, 4Panelists)
Country Report:
6 member Countries(Australia, China, Japan(S.Asada and H.Miyakawa), Korea, Taiwan, USA)
Oral Presentations: 12
Poster Presentation: 20(2) 講座間の共同研究
エコキャンパスプロジェクトでの壁⾯緑化に関して、効果測定等の共同研究を保健環境センター教員・研究員(久永・榊原・牧)と⾏い、研究論⽂を発表した。
「壁⾯緑化が教室の温度・湿度に与える影響に関する予備的調査」Iris health. 2011, 10, p. 43-56
牧祥、榊原洋⼦、久永直⾒、太⽥弘⼀著(3) 講演会及びシンポジウムの開催該当なし(4) 研究雑誌の発⾏該当なし

家政教育講座（創造科学系）(1) 本学における学会の開催
該当なし(2) 講座間の共同研究
本講座教員が、他講座の教員との共同研究である「⽇韓の教員養成の⼤学⽣と児童・⽣徒への情報ネットのカリキュラムの研究」（科学研究費 基盤B、研究代表者 江島徹郎）に分担者として参加した。

(3) 講演会及びシンポジウムの開催
1) ⽇本教育⼤学協会家庭科部⾨東海地区「家庭科『家族・家庭⽣活、保育』の授業」研究会
期 ⽇： 2011年８⽉20⽇(⼟)
会 場： 名古屋都市センター
プログラム： １「『誕⽣死』から学ぶ これからの⽣き⽅について」の実践から
吉岡 良江（三重⼤学附属中学校）
２ ⾼等学校家庭科における保育所訪問実習の現状と課題
３ ⼤学における「家族」の授業実践と課題

今村 光章（岐⾩⼤学）

⼭根 真理（愛知教育⼤学）

概 要： 東海地区の家庭科「家族・家庭⽣活、保育」領域の授業実践の情報交換を⾏い、当該領域の教育・研究を活性化する⽬的で、⽇本教育⼤学協会家庭科部⾨東海地区の研究助成を受けて、上記研究会を開催した。

(4) 研究雑誌の発⾏
1) 愛知教育⼤学家政教育講座紀要 第41号

224

第６章
地域連携･社会貢献

第６章 地域連携・社会貢献
1 非正規学生の受入状況(1) 科目等履修生.................................................. 227(2) 研究生........................................................ 227(3) 特別研究学生・特別聴講学生.................................... 227
2 公開講座.......................................................... 228
3 地域連携フォーラム................................................ 231
4 教員免許状更新講習................................................ 232
5 教育臨床総合センター相談事業(1) 教育臨床研究部門.............................................. 239(2) 発達支援研究部門.............................................. 240
6 社会連携事業(1) 外国人児童生徒のための学習支援事業（附属学校外国人生徒受け入れ調査事業）........ 242(2) 外国人児童生徒を軸とした多文化共生社会をめざす教育支援の構築.. 242(3) 定住外国人の子どもの就学支援事業
定住外国人のための就学支援事業の実施.......................... 242(4) 科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取り組み.......... 242
7 施設開放(1) 附属図書館 時間外開館・学外者利用............................ 246(2) 体育施設 学外者利用.......................................... 247
8 ボランティア活動(1) 東日本大震災教育復興支援ボランティア.......................... 248(2) 一般学校支援ボランティア...................................... 248
9 年度計画の実施状況(1) 愛知県総合教育センターとの連携・協働の取組.................... 249(2) 近隣市町村・教育委員会との連携協力関係........................ 250(3) 愛知教員養成コンソーシアムの活動状況.......................... 251

第６章

地域連携・社会貢献

第６章 地域連携・社会貢献
１ ⾮正規学⽣の受⼊状況
(1) 科⽬等履修⽣
科⽬等履修⽣制度の⽬的は、規定上「特定の科⽬についての知識及び技能を修得させ、あわせてその科⽬の単位を修得させること」となっています。この⽬的に添った形で募集が⾏われ、半期単位での修学が認められています。ただし、継続して修学できるのは２年まで、半期の取得単位は10単位までという制限が加えられています。
本学の科⽬等履修⽣の特⾊としては、専⾨科⽬のほとんどが教育職員免許法上の科⽬として位置付けられているため、それらの科⽬の単位を取得することによって取得を希望する教員免許状の単位とする⼀般の⽅が多い点にあります。また、本学卒業⽣や現職教員が、⼤学在学中に⼀部単位が不⾜して教員免許状が取得できなかった
場合も科⽬等履修⽣として受け⼊れる場合があります。
なお、受け⼊れは原則として講義及び演習科⽬に限定され、実技・実習・実験科⽬及び集中講義等については修学を認めていません。

(2) 研究⽣
研究⽣制度の⽬的は、本学専任教員の専⾨分野に基づきその研究に関する知識及び技術を習得させ、研究の成果をあげさせることとなっています。科⽬等履修⽣と同様に半期単位で研究する在学期間が認められますが、延⻑は１年以内となっています。
なお、近年外国⼈研究⽣の⼈数が⽇本⼈研究⽣を上回っており、この理由の⼀つに正規に⼤学院に⼊学するた
めの事前研究の期間として活⽤されていることが多いという現状となっています。

(3) 特別研究学⽣・特別聴講学⽣
この２つの制度は、学⽣交流に関する協定を締結した他⼤学の学⽣を受け⼊れることが前提となっており、この条件に合わせて外国⼈学⽣を受け⼊れているのが実態となっています。
なお、⼤学院教育学研究科においては、特別聴講学⽣制度のみ豊橋技術科学⼤学と協定を締結していますが、
2011年度は双⽅とも学⽣を受け⼊れていません。
2011年度 ⾮正規学⽣ 受⼊状況
在籍者数（5/1 現在）
合計
⼀般学⽣
研究⽣
科⽬等履修⽣
⼤学院特別研究学⽣
特別聴講学⽣
外国⼈留学⽣
研究⽣
科⽬等履修⽣
⼤学院特別研究学⽣
特別聴講学⽣
年間受⼊数（4/1〜3/31） 合計
⼀般学⽣
研究⽣
科⽬等履修⽣
⼤学院特別研究学⽣
特別聴講学⽣
外国⼈留学⽣
研究⽣
科⽬等履修⽣
⼤学院特別研究学⽣
特別聴講学⽣

教育学部
33
16
2
14

教育学研究科
62
1
1

教育実践研究科
0
0

所属なし
5
0

合計
44
18
3
15

17
17

4
3
1

0

5

26
20
1

37
19
2
17

6
2
1
1

0
0

5
11
0

5
54
21
3
18

18
18

4
3
1

0

11

33
21
1

11

11

227

第６章

地域連携・社会貢献

２ 公開講座2011年度は、地域や教員への社会貢献事業の⼀環として、様々な分野で専⾨的に研究している優れた教師陣60名が、教育⼤学としての特性を活かした内容を中⼼に、最新の研究成果を盛り込んだ講座を45講座開設し、43講座を実施しました。受講⽣の総数は、1,157名でした。
なお、43講座の内訳は、⼀般対象の公開講座（24講座）、教員対象の公開講座（３講座）、特別⽀援教育⽀援
員のための公開講座（４講座）、免許法認定公開講座（12講座）であり、⼀般対象の公開講座には、名古屋市⽣涯学習推進センターとの連携講座（１講座）、豊⽥市との共催公開講座（２講座）、刈⾕市との⼤学連携講座（８講座）が含まれています。
公開講座ウェブサイト http://www.aichi-edu.ac.jp/renkei/area/lecture.html
公開講座規定https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/292.html

2011年度 公開講座 開設状況
公開講座規程での公開講座の種類

開設講座

実施講座

受講者

<1>

⼀般公開講座

18 講座

16 講座

177 ⼈

<2>

現職教育公開講座

7 講座

7 講座

204 ⼈

<3>

免許法認定公開講座

12 講座

12 講座

638 ⼈

<4>

連携公開講座 （刈⾕市）

8 講座

8 講座

138 ⼈

公開講座 合計

45 講座

43 講座

1,157 ⼈2011年度 公開講座 開設⼀覧番号

時
講座名 （講師）

受講対象者

会場

開催⽇

間

受
講
料

<1> ⼀般公開講座 ① 愛知教育⼤学主催の公開講座

1

キミ⼦⽅式初級⼊⾨講座（松本 昭彦）2コンピュータネットワークの基礎と IPv6 ⼊⾨（安本 太⼀）

4

5

6

員

受
講
者

(h) (円) (⼈) (⼈)
総 計 開設数 45 実施数 43 408

3定油彩画の基本（静物）（松本 昭彦）開設数 15 実施数 13 102

⼀般（３歳以上）

382

155

8000

35

39

4

3000

10

7

〃

07/02(⼟)
07/09(⼟)
07/16(⼟)
10:00〜12:00
07/30(⼟)
08/27(⼟)
09/10(⼟)

12

7000

35

11

〃

07/02(⼟)
07/09(⼟) 13:00〜14:30
07/16(⼟)

4.5

3000

10

11

5

3000

20

10

5

3000

20

―

愛知教育⼤学06/25(⼟)
07/23(⼟)
09/24(⼟)
10/22(⼟)
13:30〜15:30
11/19(⼟)
12/24(⼟)
01/21(⼟)
02/18(⼟)

16〃06/25(⼟) 9:30〜14:30

⼀般

⼀般（⼩学⽣以上）

⽇本語教育に初めて関わろ
⽇本語を教えたい⼈のための第⼀歩
う、関わりたいと考えていら－外国語が話せなくても⼤丈夫。
っしゃる⽅。
⽇本語たけで⽇本語を教えよう！
⽇本語教育に関⼼はあって－も外国語の能⼒に不安があ（上⽥ 崇仁）ってスタートできない⽅。
⾳読で味わう樋⼝⼀葉（渡邉 和靖）

2090 1157

⼀般〃

⼦どもの発達が気になるお⽗さん・お⺟さんのための⼦育て⽀援講座 ⼦育てに不安を抱える（吉岡 恒⽣）保護者（飯塚 ⼀裕）〃

228

07/06(⽔)
07/13(⽔)
13:30〜14:45
07/27(⽔)
08/03(⽔)
07/23(⼟)
09/10(⼟)
14:00〜15:15
11/12(⼟)
01/21(⼟)

第６章

番
号

時
講座名 （講師）

受講対象者

会場

⼦どもを活かす授業名⼈への道
教育に関⼼のある⽅、－授業コミュニケーション⼊⾨－
⼩中⾼校教員（⼟屋 武志）⾃然体による⾃然な発声について
8 －声で歌を歌う、その⽅法と実践－ 現職教員及び⼀般（林 剛⼀）
地学巡検 －川の堆積物を探る－ 川、堆積物、岩⽯に関⼼の9（星 博幸）
ある⽅
絵画の中の幾何学
10
⼀般（⽯⼾⾕ 公直）

間

定
員

受
講
者

かなの基礎的な書法講座（⾐川 彰⼈）

刈⾕市総合
⽂化センター

07/23(⼟) 13:30〜16:00

2.5

3000

15

8

愛知教育⼤学07/23(⼟) 10:00〜16:00

5

3000

30

17

愛知県内
⽮作川周辺

08/07(⽇) 10:00〜18:00

8

6000

45

5

愛知教育⼤学08/09(⽕) 10:00〜16:00

5

3000

30

10

〃

08/11(⽊)
08/18(⽊) 13:30〜15:00
08/25(⽊)

5

3000

30

11

08/20(⼟) 9:00〜17:00

8

6000

40

5

08/20(⼟)
10:00〜16:00
08/21(⽇)

10

6000

20

11

09/14(⽔)
09/28(⽔)
10/05(⽔) 16:30〜18:00
10/12(⽔)
10/19(⽔)

7.5

6000

30

10

11/12(⼟) 10:00〜16:50

5

3000

12

―

開設数 1

実施数 1

4

58

8

07/09(⼟)
13:30〜15:30
07/16(⼟)

4

58

8

40

14

⼀般（中学⽣以上）、教員

キミ⼦⽅式で⼋丁味噌⼯場を描こう！
岡崎市⼋丁⼀般（⼩学⽣以上）（松本 昭彦）
味噌⼯場前
援助者のための⼀般
13
コミュニケーション⼊⾨（福祉・保健・医療・教育従 愛知教育⼤学（佐野 真紀）事者など）
チャレンジング・スポーツ（鈴⽊ 英樹）（寺本 圭輔）14（⽊越 清信）⼩学校１〜３年⽣〃（福ヶ迫 善彦）（成瀬 ⿇美）（⼭下 純平）英語教育のための15
第⼆⾔語習得論⼊⾨
⼀般〃（稻葉 みどり）<1> ⼀般公開講座 ② 名古屋市⽣涯学習推進センターとの⼤学連携講座
名古屋市「親⼦で学ぼう！経済のしくみ」 ⼩学校４年⽣〜
16
⽣涯学習（⽔野 英雄）中学校３年⽣の親⼦
推進センター<1> ⼀般公開講座 ③ 豊⽥市との共催公開講座
豊⽥市「⾳読で味わう⽇本の童謡詩⼈たち」
17
⼀般
産業⽂化
（渡邉 和靖）
センター「コミュカント (コミュニケーショ
18ンする⼈）としてのケア論」
⼀般〃（増⽥ 樹郎）<2> 現職教育公開講座 ① 教員対象の公開講座
算数好きにする授業⼒
19
⼩学校教員（中学校教員可）愛知教育⼤学（志⽔ 廣）
12

20

開催⽇

受
講
料

(h) (円) (⼈) (⼈)

711

地域連携・社会貢献

学校教育臨床－事例研究 A－
（⽣島 博之）教員・保育⼠ほか

豊川市勤労
福祉会館
ほか

夢・希望をはぐくむキャリア教育（神⾕ 孝男）
⼩・中・⾼校教員
愛知教育⼤学（坂柳 恒夫）（⾼綱 睦美）<3> 免許法認定公開講座 ① 特別⽀援学校教諭免許状取得のための公開講座
特別⽀援学校教諭⼀種及び
知的障害者教育総論
22
⼆種免許状の取得を希望さ 愛知教育⼤学（恒次 欽也）
れる⽅
聴覚障害者教育課程・指導法概論
23〃〃（岩⽥ 吉⽣）
聴覚障害者⼼理・⽣理・病理概論24〃〃（岩⽥ 吉⽣）重複障害者教育総論
25〃〃（都築 繁幸）肢体不⾃由者教育総論
26〃〃（森崎 博志）
21

229

開設数 2
実施数 2
08/17(⽔)
08/24(⽔) 13:30〜15:10
08/31(⽔)
11/19(⼟)
13:30〜15:30
11/26(⼟)
開設数 3
実施数 3
06/18(⼟) 9:45〜16:45
06/19(⽇) 9:15〜15:05
06/18(⼟)
07/02(⼟)
09/10(⼟)
10/08(⼟)
11/19(⼟) 14:00〜17:00
12/03(⼟)
01/21(⼟)
02/04(⼟)
03/03(⼟)

3000

9
5

3000

20

9

4

3000

20

5

190

120

46
10

7000

130

96

27

10000

30

15

07/23(⼟) 13:30〜16:30
07/24(⽇) 9:30〜16:30

9

6000

30

9

開設数 10

実施数 10

150

660

589

06/11(⼟)
9:10〜16:30
06/12(⽇)

15

7000

70

67

9:10〜16:30

15

7000

70

40

9:10〜16:30

15

7000

70

43

9:10〜16:30

15

7000

70

63

9:10〜16:30

15

7000

70

78

09/10(⼟)
09/11(⽇)
10/01(⼟)
10/02(⽇)
11/26(⼟)
11/27(⽇)
12/24(⼟)
12/25(⽇)

第６章

番
号
27

地域連携・社会貢献

時
講座名 （講師）

受講対象者

会場

開催⽇

間

受
講
料

定
員

受
講
者

(h) (円) (⼈) (⼈)
病弱者教育総論（船橋 篤彦）特別⽀援学校教諭⼀種及び⼆種免許状の取得を希望さ 愛知教育⼤学
れる⽅ＬＤ等教育総論〃〃（都築 繁幸）特別⽀援教育基礎論
29〃〃（都築 繁幸）病弱者教育総論
30〃〃（船橋 篤彦）
知的障害者⼼理・⽣理・病理概論
31（佐野 ⽵彦）〃〃（岩⽥ 吉⽣）<3> 免許法認定公開講座 ② 養護教諭専修免許状取得のための公開講座
28

32

学校看護学演習Ⅱ（福⽥ 博美）

33

保健医科学特論Ⅰ（藤井 千惠）

養護教諭⼀種免許状をお持
愛知教育⼤学ちの⽅〃〃<2> 現職教育公開講座 ② 特別⽀援教育⽀援員のための公開講座
実践的基礎講座１
⽀援員に従事している⽅、
34（都築 繁幸）愛知教育⼤学及び⽀援員に関⼼のある⽅（岩⽥ 吉⽣）
実践的基礎講座２（都築 繁幸）35〃〃（上⽥ 崇仁）（⼆井 紀美⼦）
実践的基礎講座３（都築 繁幸）36〃〃（福⽥ 博美）（五⼗嵐 哲也）
実践的基礎講座４（下村 美刈）37〃〃（都築 繁幸）（五⼗嵐 哲也）<4> 各市と⼤学との連携公開講座 ① 刈⾕市と⼤学との連携公開講座
⽕星隕⽯
刈⾕市内在住または在勤の 刈⾕市総合1〜なぜ⽕星の⽯と考えるのか〜
⼀般の⽅
⽂化センター（佐々⽥ 俊夫）
誕⽣⽯の⽂化と科学
2〃〃（佐々⽥ 俊夫）
虹⾊の宝⽯
3〜オパールの科学〜〃〃（佐々⽥ 俊夫）
刈⾕市内在住または在勤の祖⽗⺟のための孫育て講座
乳幼児のお孫さんを持つ4〃（恒次 欽也）
おじいさん・おばあさん（近々の予定を含む）「明治」を知ろう（渡邉 和靖）
刈⾕市内在住または在勤の5〃（中⽥ 敏夫）
⼀般の⽅（丹藤 博⽂）今、⼤切に育てたい6
社会を⽣き抜く⼒とは〃〃（野⽥ 敦敬）介護保険とケアの思想
7〃〃（増⽥ 樹郎）
愛知教育⼤学学⻑特別講話
8「社会と⼤学」〃〃（松⽥ 正久）230

12/26(⽉)
9:10〜16:30
12/27(⽕)
12/28(⽔)
9:10〜16:30
12/29(⽊)
01/06(⾦)
9:10〜16:30
01/07(⼟)
01/08(⽇)
9:10〜16:30
01/09(祝)01/08(⽇)
9:10〜16:30
01/09(祝)開設数 2
08/11(⽊)
08/12(⾦)
08/13(⼟)
08/14(⽇)
12/23(祝)12/24(⼟)
12/25(⽇)
12/26(⽉)
開設数 4

15

7000

70

79

15

7000

70

86

15

7000

70

54

15

7000

70

52

15

7000

30

27

60

49

実施数 2
9:10〜16:30
9:10〜16:30
9:10〜16:30
9:10〜14:50
9:10〜17:15
9:10〜17:15
9:10〜17:15
9:10〜11:25
実施数 4

60

08/06(⼟) 10:00〜16:00

5

08/07(⽇) 10:00〜16:00

30

10000

30

26

30

10000

30

23

400

84

3000

100

18

5

3000

100

12

08/20(⼟) 10:00〜16:00

5

3000

100

33

08/21(⽇) 10:00〜16:00

5

3000

100

21

開設数 8

実施数 8

17

300

138

07/23(⼟) 13:00〜14:30

1.5

300

30

17

07/30(⼟) 13:00〜14:30

1.5

300

30

15

08/06(⼟) 13:00〜14:30

1.5

300

30

18

10/15(⼟) 13:30〜15:00

1.5

300

20

17

11/12(⼟)
11/13(⽇) 13:00〜14:30
11/19(⼟)

4.5

900

30

18

11/27(⽇) 10:00〜11:30

1.5

300

30

10

12/03(⼟) 13:30〜16:30

3.0

300

30

10

12/11(⽇) 13:00〜15:00

2.0

300

100

33

20

第６章

地域連携・社会貢献

３ 地域連携フォーラム
2011 年度は、刈⾕市総合⽂化センターで「⼤学と地域で創造する地域⽂化づくり －⾔語・コミュニケーシ
ョン交流の活性化に向けて－」というテーマで、教員養成系⼤学が⾔語・コミュニケーション⽀援の実際を通して地域の⽂化的発展に果たす役割が討議されました。
シンポジストとして、⽂化庁⽂化部⻑ ⼩松弥⽣⽒、刈⾕市教育委員会教育⻑ 太⽥武司⽒、知⽴市教育委員
会教育⻑ 川合基弘⽒、本学教員 中⽥敏夫⽒、本学研究員 ⼩川知恵⽒の計５名が、それぞれのテーマで⽇頃の取組や活動に対する考え⽅、課題などをデータ、資料を基に発表していただきました。
⼤学サイドからは、教育委員会の⽀援を受けながら⽇本語⽀援や教材開発を⾏う実践や授業⼒を⾼める授業法の改善⽅法が話題提供されました。地域住⺠サイドからは、学校・地域に関連する⾔語・コミュニケーション⽀援の課題が紹介されました。また、⽂化⾏政の⽴場から、我が国の⽂化理解のための地域資源の活⽤について提案を頂きました。
当⽇の参加者は、教育関係者を中⼼に⼀般の⽅々等も含め、70 名でした。
地域連携フォーラム2011
テーマ ⼤学と地域で創造する地域⽂化づくり －⾔語・コミュニケーション交流の活性化に向けて－趣旨

愛知県は「ものづくり」が盛んな産業県として特徴づけられる地域です。
地域には外国籍の⼈々が多数居住しているため、住⺠間の⾔語・コミュニケーション・⽂化交流の在り⽅等の課題を抱えています。今回のシンポジウムでは、⽂化庁、⼤学、教育委員会という様々な⽴場か
ら地域との現在の取組、地域における今後の課題について、発展的な解決の⽅向性を探り、⾔語・コミュニケーション⽀援等の実際を通して、⼤学と地域で創造する「地域⽂化づくり」について討議します。

開催⽇時

11⽉12⽇（⼟） 13:00 － 16:30

開催場所

刈⾕市総合⽂化センター

参加者数

教育関係者を中⼼に⼀般の⽅々等も含め70名

プログラム
開会あいさつ松⽥ 正久 学⻑（教育創造開発機構⻑）

シンポジウム司会者 ⼀宮 登（特別学⻑補佐）■「外国⼈児童⽣徒⽀援にかかわる⼤学と地域連携の現在と将来」
中⽥ 敏夫（国語教育講座教授）■「英語教育における⽀援活動－外国語教育講座 ⼩中英語⽀援室の活動を通して－」
⾼橋 美由紀（外国語教育講座教授）、⼩川知恵（教育学部研究員）■「外国⼈集住地区における共⽣教育と⽇本語教育」
川合 基弘（知⽴市教育委員会教育⻑）■「外国⼈児童⽣徒の指導・⽀援の現状と課題」
太⽥ 武司（刈⾕市教育委員会教育⻑）■「多⽂化共⽣社会をつくる」
⼩松 弥⽣（⽂化庁⽂化部⻑）閉会あいさつ都築 繁幸 理事・副学⻑（地域連携センター⻑）

231

第６章

地域連携・社会貢献

４ 教員免許状更新講習
制度の概要
教員免許更新制は、2007年６⽉改正、教育職員免許法の成⽴により制度化され、2009年４⽉より導⼊されました。その時々で教員として必要な資質能⼒が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を⾝に付けることで、教員が⾃信と誇りを持って教壇に⽴ち、社会の尊敬と信頼を得ること⽬的としています。教員免許更新制の導⼊によって、2009年４⽉１⽇以降に授与される免許状については10年間の有効期限が付されます。2009年３⽉31⽇以前に付与された免許状についても制度の基本的な枠組みが適⽤され、共通に免許状を更新するためには、修了確認期限の２年２ヶ⽉前から２年間で⼤学などが開設する30時間以上の免許状更新講習を受講・修了した後、免許管理者に申請し修了確認を受けることが必要となりました。最初の修了確認期限は2011年３⽉31⽇であり、2009年度に34歳、44歳、54歳となる現職教員及びそれに準ずる者（教員採⽤内定者等）が受講対象者となります。2011年度は、その３年⽬の講習期間であり、新たに第３グループ（2013年３⽉31⽇修了確認期限）の受講対象者が加わって実施することとなりました。
受講者は、⼤学が開設する講習の中から、①教職についての省察並びに⼦どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協⼒についての理解に関する事項（必修領域・１講習12時間）、②教科指導、⽣徒指導その他教育の充実に関する事項（選択領域・１講習18時間）について受講します。講習内容について適切な理解が得られていることを、開設者が実施する修了認定試験において認められた場合、免許管理者（勤務する学校の所
在する都道府県教育委員会）に届け出て、免許状を更新することになります。
講習の実施状況
本学では、対⾯講習については教員免許状更新講習等運営委員会が、eラーニング講習については４⼤学（本学及び東京学芸⼤学、⾦沢⼤学、千歳科学技術⼤学）で構成するＫＡＧＡＣ運営委員会及び実務委員会が本学ウェブサイトにおいて講習名及び講習期間等の周知を⾏っています。実施状況は以下のとおりです。
対⾯講習① 夏期講習2011年８⽉８⽇〜24⽇のうち、夏期休業⽇を除く平⽇の10⽇間において、必修領域10講座、選択領域62
講座を開講しました。県内外より1,434⼈が受講し、受講者の延べ⼈数は、必修領域964⼈、選択領域2,338⼈、合計3,302⼈でした。受講予定者のうち、必修領域959⼈、選択領域2,329⼈が修了試験に合格しました。
2010年同様、2012年３⽉末に修了確認期限を迎える受講者のため、冬期講習を開設することとしました。
② 冬期講習冬期講習は⼤学の授業との関係から、2011年12⽉23⽇〜28⽇の６⽇間で、主に⼟⽇・祝⽇を利⽤して、必修領域１講座、選択領域10講座を開講しました。県内外より264⼈が受講し、受講者の延べ⼈数は、必修領域
65⼈、選択領域387⼈、合計452⼈でした。受講予定者のうち必修領域64⼈、選択領域383⼈が修了試験に合格しました。
冬期講習は、夏期講習を終えて、なお2012年３⽉末に修了確認期限を迎える未履修者がいることに加え、教科に特化しない共通的な内容の講座や受講者のニーズが⾼くキャンセル待ちの多い講座を受講しやすくするために開講しています。
ｅラーニング講習
本学及び東京学芸⼤学、⾦沢⼤学、千歳科学技術⼤学との連携事業として2009年から始まった「ｅラーニング教員免許状更新講習推進機構“ＫＡＧＡＣ”」は、インターネットを利⽤した受講と、地⽅試験会場での修了試験による講習を実施しました。2011年度は夏期講習のみ開設し、必修領域１講座、選択領域27講座を開講しました。全国８会場で⾏われた最終試験受講者は全国で2,313⼈、会場ごとの受験者数において、本学での受験者数は658⼈と最多でした。科⽬別受講者数では、ＫＡＧＡＣ全体で7,687⼈が受講し、7,591⼈が履修

232

第６章

地域連携・社会貢献認定を受けました。
課題
対⾯講習については、受講者アンケートを中⼼として受講申込⼿続き及び講習実施を通して受講者の要望やニーズを把握し、講習内容・講習開設時期・運営の改善を今後も継続していく必要があります。講習内容について
は、本制度において本学がその特徴を⽣かしながら役割を果たすためには、充⾜率に配慮しながら、同時に、受講⽣の個別のニーズにできるだけ対応し、全体として講習の多様性をより⾼めていくことが必要になります。上記の課題について特に選択講習では、50名を標準とする開設であることを鑑みると、以下のような具体的対応が求められます。
①受講者の学校種及び専⾨を問わず幅広い受講⽣を想定した講習を積極的に開設すること。
②受講希望の特に多い講習を複数回開設すること。
③個別のニーズに対応するための講習を⼩規模で開設すること。
上記①②③について、現状では個別事例ごとに講習担当者に対応を依頼している状況にありますが、今後はこれを全体的な取組としても改善を継続し、学校現場の課題や受講⽣のニーズを反映した講習の開設に努めます。
ｅラーニング講習については、全国的にみても本学での受講者は多く、ｅラーニングへのニーズはなお⾼いものがあると⾔えます。制度実施より３年⽬となり、今後は教材の⼤幅な改訂が必要となります。この課題についてはＫＡＧＡＣ運営委員会及び実務委員会で継続的に審議している段階にあります。必修領域・選択領域のそれ
ぞれにおいて、本学の特⾊を⽣かしながら教材作成に貢献したいと考えます。
今後の展望
教員免許更新制は、教員養成制度改⾰全体の中で10年経験者研修との関係も含めた更なる検討が⾏われることが、これまでにも⽰されてきました。今後の教員養成制度改⾰においては、教育委員会との連携・協⼒がより強く求められています。愛知県内においても2011年度は、26の⼤学等に加え３つの教育委員会が開設主体として講習を実施しており、今後は開設者相互の情報交換の機会や連携・協⼒の場について検討する必要があります。
これらの新しい動きへ向けて、本学でも次年度以降に具体的対応を進めていく予定です。
免許状更新講習情報

http://www.aichi-edu.ac.jp/renkei/index.html#42

233

第６章

地域連携・社会貢献

2011年度 教員免許状更新講習 対⾯講習 実施状況
【受講対象者区分別】（単位：⼈）
受講者数

対象者区分

夏期
合計

現職教員

冬期

合計

1,434

264

1,698

【都道府県別】都道府県
合計（単位：⼈）
受講者数
夏期

冬期

合計

1,434

264

1,698

1,344

233

1,577

北海道

0

0

0

職種 内訳

1,344

233

1,577

東北

1

2

3

教諭

1,093

170

1,263

⻘森県

1

1

60

岩⼿県

1

1

1

宮城県

1

2

関東

4

養護教諭

47

養護助教諭

1

助教諭

13

2

講師 （⾮常勤講師）

175

47

222

埼⽟県

1
3

7

1

1

1

1

実習助⼿

8

8

千葉県

寄宿舎指導員

2

2

東京都

1

その他（保育⼠含）

16

3

19

神奈川県

3

1

4

勤務校種 内訳

1,434

263

1,697

北陸・甲信越

2

4

6

幼稚園

17

1

18

富⼭県

1

1

⼩学校

576

120

696

⽯川県

中学校

324

44

368

⻑野県

⾼等学校

301

46

347

東海

中等教育学校81

特別⽀援学校

96

16

その他

112
26

1

1

2

2

4

1,411

244

1,655

9

静岡県

8

12

20

112

愛知県

1,337

218

1,555

35

147

岐⾩県

25

6

31

1

1

三重県

41

8

49

10

36

近畿

14

7

21

教員採⽤内定者
講師登録者 ※

1

教員勤務経験者

57

15

72

京都府

4

1

5

その他

7

5

12

⼤阪府

4

3

7

兵庫県

2

1

3

滋賀県

3

1

4

1

1

※ 教員として任命⼜は雇⽤される(⾒込みのある)者

和歌⼭県【修了確認期限別】（単位：⼈）
受講者数

修了確認期限

夏期

1

中国

1
1

1
1

2

合計

広島県

1,434

264

1,698

島根県

2012 年 3 ⽉ 31 ⽇

576

61

637

35 歳

1976. 4. 2 － 1977. 4. 1

160

22

182

⾼知県

45 歳

1966. 4. 2 － 1967. 4. 1

169

22

191

九州

1

55 歳

1956. 4. 2 － 1957. 4. 1

223

12

235

福岡県

1

上記以外の年齢

24

5

29

⼤分県

1

1

2013 年 3 ⽉ 31 ⽇

858

203

1,061

熊本県

1

1

34 歳

1977. 4. 2 － 1978. 4. 1

238

51

289

その他

0

0

44 歳

1967. 4. 2 － 1968. 4. 1

279

75

354

54 歳

1957. 4. 2 － 1958. 4. 1

341

77

418

合計

冬期

奈良県

234

四国

0

0

1
1

1

1

1

1

1

2

3
1

第６章

地域連携・社会貢献

2011年度 教員免許状更新講習 対⾯講習 開設⼀覧
[開講期間] 夏期講習：2011/8/8〜8/24

冬期講習：2011/12/23〜12/28

開講⽇

習

募集定員

受講者数

⽋席者数

対⾯講習

総計

4,130

3,754

13

夏期期講習

合計

3,600

3,302

11

⼩計

1,000
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
2,600
50
50
50
35
50
50
30
50
30
30
50
50
50
50
50
30
30
30
50
70
50
70
50
30
70
50
50
30
50
30
50
50
20
20
50

964
100
97
96
99
97
99
98
95
98
85
2,338
28
50
49
35
47
7
30
48
28
18
24
50
48
40
49
25
30
15
50
67
50
69
50
29
70
48
49
30
38
29
48
49
18
20
49

5

必修領域
08/08（⽉）
08/09（⽕）
08/10（⽔）
08/11（⽊）
08/18（⽊）
08/19（⾦）
08/22（⽉）
08/23（⽕）
選択領域

08/08（⽉）

08/09（⽕）

08/10（⽔）

08/11（⽊）

08/17（⽔）

講

名（単位：⼈）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

教育の最新事情ⅠA
教育の最新事情ⅠB
教育の最新事情ⅠC
教育の最新事情ⅡA
教育の最新事情ⅡB
教育の最新事情ⅡC
教育の最新事情ⅢA
教育の最新事情ⅢB
教育の最新事情ⅣA
教育の最新事情ⅣB

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

養護実践における関係機関との連携とコーディネート
外国⼈児童⽣徒への国語教育の理論と実践「ことばの変化」から捉え直す⽇本語⽂法
国語科書写における基礎的な知識と技法
数と図形の発⾒、解釈そして表現１
数と図形の発⾒、解釈そして表現２
⼩学校理科の化学実験の基本
理科授業を活性化させる科学的な活動
顕微鏡プレパラートの作成法
ものづくりと技術教育Ａ
養護実践に向けての基礎的⽅法論の再確認
漢⽂教育（臥薪嘗胆）
郷⼟の歴史を「⺠俗学」から学ぶ
テクノロジーを利⽤した数学の指導
コンピュータネットワークの基礎
デザイン基礎
個⼈運動指導法Ｂ
ものづくりと技術教育Ｂ
教育臨床学
万葉の歌聖⼭部⾚⼈の世界
⼩学校算数における分数及びグラフの指導
教育現場におけるパソコン実践活⽤法
ヨーロッパ近代美術の鑑賞
体育の技術指導法
発達障害の⾒⽴てと理解
外国⼈児童・⽣徒のための⽇本語教育「活⽤」を意識した算数指導のポイント
⼩学校動物教材の飼育、観察法
東洋美術史
個⼈運動指導法Ａ
肢体不⾃由児の理解と発達⽀援
織⽥信⻑と尾張・三河
地の理を⾷とＧＩＳから考える
英語教育（中学校）１
実感・納得を育む理科授業づくり

235

⼩計

3

1

1
6

1
1

第６章

地域連携・社会貢献

08/18（⽊）

08/19（⾦）

08/22（⽉）

08/23（⽕）

08/24（⽔）

冬期講習
必修領域
12/24（⼟）
12/25（⽇）
選択領域

36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62

1

キャリア教育の進め⽅
⼩学校外国語活動と⼩中連携の英語教育の指導法と理論１
英語教育（中学校）２
英語教育（中学校）３
⼩中学校理科（地質、地形、岩⽯、⽕⼭、地震）１
図⼯・美術科での⾔語活動の充実を図るために
個⼈運動指導法Ｃ
⽣活科授業づくりの基礎・基本
⼩学校外国語活動と⼩中連携の英語教育の指導法と理論２
英語教育（中学校）４
⼩中学校理科（地質、地形、岩⽯、⽕⼭、地震）２
⾜踏み版画の教材化
⽣かそう「教育に新聞を」
中学校理科（物体の運動、電気、磁気）
ここまで頑張ろう！リコーダーとピアノ初級
プロから学ぶ「新聞とは」情報メディアを活⽤した教育
イオン化傾向・酸化還元と電気分解
やってみよう！リコーダーとピアノ応⽤発展
家庭科の動向と課題（被服を中⼼に）
幼児理解と幼児教育
読み書きの発達とその指導教えます「学級通信・学級新聞ノウハウ」
⼩学校理科（物体の運動、電気、磁気、熱）中学校の教員に対する⾳楽科実技講習
家庭科の動向と課題（住居を中⼼に）
家庭科における近年の動向と課題
合計

50
60
20
閉講
30
35
20
60
60
20
30
30
50
30
30
50
50
30
30
50
50
50
50
30
30
50
50
530

51
59
17
0
30
33
16
57
59
20
29
30
46
15
30
48
49
23
30
48
36
50
50
26
30
45
27
452

⼩計

100

65

100

65

教育の最新事情Ⅴ

⼩計
430
読み書きの発達とその指導
50
12/23（⾦祝）
体育授業アイデア・ワークショップ
50
危機状況にある⼦どもへの対応について
12/24（⼟）
350－児童相談所の役割と仕組みから考える
4
ここまで頑張ろう！リコーダーとピアノ初級
30
12/26（⽉）
5
保健科教育
50
6
万葉の歌聖⼭部⾚⼈の世界
70
12/27（⽕）
7
やってみよう！リコーダーとピアノ応⽤発展
30
8
児童・⽣徒のストレスの⽣理学的基礎と⼼理学的対応
閉講
12/28（⽕）
9
⽣活指導上の問題
50
10 キャリア教育のあり⽅・進め⽅
50* 2012年３⽉31⽇に期限を迎える者への救済措置により、定員を超えて受講者を受⼊れた講習あり。
1
2

236

387
52
43

1

1

1

1

2
0

2

48
30
44
34
30
0
56
50

1

1

第６章

地域連携・社会貢献

2011年度 教員免許状更新講習 eラーニング講習 実施状況
【試験会場別】（単位：⼈）
試験会場

合計

受講申込者数
2,313

1

北海道

札幌アスティ45（札幌）

209

2

北海道

旭川実業⾼等学校 （旭川）

43

3

北海道

帯広柏葉⾼等学校 （帯広）

27

4

東京都

東京学芸⼤学（⼩⾦井）

614

5

愛知県

愛知教育⼤学 （刈⾕）

658

6

愛知県

愛知⼤学豊橋校舎 （豊橋）

141

7

⽯川県

⾦沢⼤学 （⾦沢）

302

8

兵庫県

関⻄学院⼤学 （⻄宮）319

* 受講申込者数は、KAGAC連携の４⼤学全ての受講申込者を計上。
また、受講申込者数であり⽋席者も含まれる。
* KAGAC連携⼤学
東京学芸⼤学、⾦沢⼤学、愛知教育⼤学、千歳科学技術⼤学

237【都道府県別】
都道府県
北海道
東北
⻘森県
岩⼿県
宮城県
秋⽥県
⼭形県
福島県
関東
茨城県
栃⽊県
群⾺県
埼⽟県
千葉県
東京都
神奈川県
北陸・甲信越
新潟県
富⼭県
⽯川県
福井県
⼭梨県
⻑野県
東海
岐⾩県
静岡県
愛知県
三重県
近畿
滋賀県
京都府
⼤阪府
兵庫県
奈良県
和歌⼭県
中国
⿃取県
島根県
岡⼭県
広島県
⼭⼝県
四国
徳島県
⾹川県
愛媛県
⾼知県
九州
福岡県
佐賀県
⻑崎県
熊本県
⼤分県
宮崎県
⿅児島県
沖縄県
その他

合計

（単位：⼈）
受講申込者数
2,313
278
26
2
2
3
8
4
7
559
15
6
15
98
65
268
92
323
4
30
236
25
10
18
796
15
27
724
30
296
23
18
59
141
53
2
10
1
0
7
2
0
12
1
7
3
1
13
8
2
0
0
1
1
0
1
0

第６章

地域連携・社会貢献

2011年度 教員免許状更新講習 eラーニング講習 開設⼀覧
[受講期間] 2011/6/20〜8/26
受講期間

科⽬
番号

[修了認定試験] 2011/8/27
講習

名e ラーニング講習
必修領域
06/20（⽉）
〜08/27（⼟）

受講者数

不合格者

⽋席者数

総計

7,687

37

59

⼩計

1,838

1

16

1,838

1

16

5,849
77
426
762
102
247
59
518
174
118
77
25
69
31
194
266
150
110
137
68
729
153
174
236
46

36

43
1
4
9

01

社会・⼦どもの変化と教育の課題

11

幼児教育の最新事情－現状と課題－
学校でしかできない不登校未然防⽌と登校⽀援
発達障害の⼦どもたちの理解と⽀援
⽣活科への理解⽣活環境・⽣活習慣の変化を踏まえた⽣徒指導
⼦どもの権利のための学校と地域の協働
授業に活かすプレゼンテーション
成績評価のための統計学講座
数学教育のつぼ
ICT を活⽤した数学授業実践
ICT を活⽤した「アクティブ・ラーニング型」⼒学授業法
宇宙と素粒⼦
光科学の基礎と応⽤への招待
お⺟さんと語る環境問題
⼦ども達と⼀緒に語る資源とエネルギー
⾵景のサイエンス
論語を読む
⽇本の経済の歴史
雇⽤のルール
教師のための表計算⼊⾨（Excel2007）
Web とその作成
インターネット時代の情報科学⼊⾨
⼦どもとケータイ・ネット社会
情報技術者育成のための基本情報処理
やさしい児童期・思春期の精神医学〜その深層⼼理と⼼の病気〜
⾳楽科授業の活性化に効果的な⽅策と使える指導スキル
総合的な学習の時間における国際理解教育

選択領域

⼩計
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

06/20（⽉）
〜08/27（⼟）（単位：⼈）

23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37

238

1
4

3
1
1
2
4
1

1
2

3

1

1
3

1
1

5
3
5
1

1

1

6
2
1
1
1

505

7

170
226

1

第６章

地域連携・社会貢献

５ 教育臨床総合センター相談事業(1) 教育臨床研究部⾨
教育臨床研究部⾨には⼼理教育相談室が設置され、地域貢献として地域住⼈向けの⼼理教育相談活動、臨床⼼理⼠養成⼤学院の実習機関、教育臨床学についての研究機関としての機能を有しています。相談形態は、受理⾯
接、個⼈⾯接、並⾏⾯接、家族⾯接、⼼理検査となっており、いずれも有料ですが、東⽇本⼤震災で被災し避難⽣活している被災者、その受⼊家族、被災地で救援活動をしてきた⽀援者の相談については、2012年４⽉より
無期限で無料化の措置を講じています。各種相談は、⼤学院⽣、研究協⼒員、講座教員が担当しています。
相談活動の実績は、以下のとおりです。なお、当相談室では、統計調査期間を12⽉１⽇〜11⽉30⽇と設定しているため、以下の統計は、2010.12. 1 〜 2011.11.30の内容となっています。
① 相談活動の実績
新規申込件数については、昨年の件数と⽐べ増加しており、地域社会への認知度も⾼まってきていることが伺えます。次年度以降もこの⽔準を維持していくことが⽬標と⾔えます。
新規 受理件数

50 件 （昨年46件）

昨年度からの引き継ぎ件数

135 件

当該期間の取り扱い件数
⾯接 延べ回数

189 件
1,435 回 （内訳）⼤学院⽣ 577 回、研究協⼒員 722 回、講座教員 136 回② 相談内容別
不登校・登校渋りの相談が全体の４分の１を占めていることから、学校適応に関する相談へのニーズの⾼さが伺えます。また、発達に関する相談が16.4％も含まれていることから、発達に関する保護者の相談や、発達障害のグレーゾーンの⼦どもの⽀援のニーズも⾼いと⾔えます。今後も教育⼤学の⼼理相談室としての特徴を⽣かした社会貢献を⽬指していくことが⽬標と⾔えます。
不登校・登校渋り

48 件

25.4 %

⾮⾏・怠学

5件

2.6 %

発達に関する相談31 件

16.4 %

育児不安

3件

1.6 %

対⼈関係

19 件

10.1 %

虐待

2件

1.1 %

情緒不安定

16 件

8.5 %

トラウマ

2件

1.1 %

場⾯緘黙・緘黙傾向

15 件

7.9 %

強迫傾向

2件

1.1 %

家族関係

10 件

5.3 %

⼼⾝症

2件

1.1 %

引きこもり

9件

4.8 %

その他の不安・恐怖

1件

0.5 %

⾃分⾃⾝について

8件

4.2 %

パニック

1件

0.5 %

対⼈不安・対⼈恐怖

7件

3.7 %

うつ

1件

0.5 %

将来への不安

5件

2.6 %

その他

2件

1.1 %

合計

③ ⾯接形態別
相談内容の特徴に適合した⽀援形態である並⾏⾯接が最も多いことが伺えます。
個⼈⾯接 （⼦どものみ、保護者のみのカウンセリング）

49 件

25.9 %

並⾏⾯接 （⼦どもと保護者と並⾏して⾏うカウンセリング）

137 件

72.5 %

家族⾯接 （家族が来訪し、家族⾯接となる場合）

2件

1.1 %

その他

1件

0.5 %

（⼼理検査など）
合計

239

189 件

189 件

第６章

地域連携・社会貢献(2) 発達⽀援研究部⾨
発達⽀援研究部⾨には発達⽀援相談室が置かれ、相談実践を通して障害や問題を抱える⼦どもの発達⽀援の⽅
法や原理を研究しています。また、保護者や教師、地域とも連携し、定期的及び継続的に教員・セラピスト・当⼤学学⽣が臨床活動を⾏っています。
相談活動の実績は、以下のとおりです。なお、当相談室では、統計調査期間を１⽉１⽇〜12⽉31⽇と設定しているため、以下の統計は、2011. 1. 1 〜 2011.12.31の内容となっています。
① 発達相談2011年の相談件数は、新規受付ケースが21件、前年からの引き継ぎケースが87件、合計108件でした。
（表１）年齢別相談件数
件数

⽐率

年齢別内訳（表１）を⾒ると、乳幼児から成⼈に⾄るま

乳幼児

13 件

12.0 %

で幅広く来所し、また、保護者からの⼦どもの相談も多く

児童⽣徒

31 件

28.7 %

あります。就学前から⼩学校、中学校期の保護者と⼦ども

成⼈

6件

5.6 %

の相談が多く、通常の学級に在籍する児童⽣徒から特別⽀保護者による⼦どもの相談

58 件

53.7 %

援学級や特別⽀援学校に在籍する児童⽣徒まで特別⽀援

合計

108 件

年齢区分

教育の対象となる⼦どもが多く来所しています。

（表２）には、問題及び主訴別内訳を⽰します。表からも分かるように「発達障害」の相談が最も多く、全体の80％を占めています。この点が発達⽀援の実践を⾏っている本相談室の特⾊であると⾔えます。カウンセ
リング・プレイセラピー等は原則として１セッション50分で定期的、継続的に⾏われています。
また、2011年のカウンセリング・プレイセラピー等の合計回数は693件であり、⽉別で⽐較すると年度末と年度当初、及び夏休み期間中は少ないものの、ほぼ万遍なく来所しています（表３）。
（表２）問題別相談件数
問題 及び 主訴

（表３）⽉別⾯接セッション実施回数
件数

⽐率

実施⽉

回数

⽐率

発達障害

88 件

81.5 %

１⽉

39 回

5.6 %

知的障害

7件

6.5 %

２⽉

42 回

6.1 %

育児不安

3件

2.8 %

３⽉

41 回

5.9 %

適応障害

2件

1.9 %

４⽉

48 回

6.9 %

場⾯緘黙

2件

1.9 %

５⽉

78 回

11.3 %

不登校

2件

1.9 %

６⽉

73 回

10.5 %

学習の遅れ

1件

0.9 %

７⽉

62 回

8.9 %

対⼈関係の問題

1件

0.9 %

８⽉

24 回

3.5 %

吃⾳・チック

1件

0.9 %

９⽉

68 回

9.8 %

感情のコントロール

1件

0.9 %

10⽉

80 回

11.5 %

11⽉

63 回

9.1 %

12⽉

75 回

10.8 %

合計

693 回

合計

108 件

240

第６章

地域連携・社会貢献② グループプレイセラピー（表４）グループプレイセラピー実施回数
実施⽉回数

⼈数（延べ）

本相談室では、個別の発達相談のほかに発達障害の児

１⽉

1回

9⼈

２⽉

2回

19 ⼈

３⽉

0回

0⼈

４⽉

0回

0⼈

５⽉

1回

9⼈

８名であり、⼀⼈の⼦どもに対して専属の学⽣セラピス

６⽉

2回

17 ⼈

トが付くほか、教員及び複数の学⽣セラピストがそれぞ

７⽉

2回

17 ⼈

れ全体的な役割を担って参加しています。スタッフとし

８⽉

0回

0⼈

て教員のほか、学⽣セラピスト24名が参加しました。

９⽉

0回

0⼈

10⽉

2回

16 ⼈

実施後のアンケートから、2011年の参加者の多くが、

11⽉

2回

13 ⼈

12⽉

1回

7⼈

合計

13 回

107 ⼈

童⽣徒を対象にグループプレイセラピーを実施しています。2011年の実施⽉と回数及び参加児童⽣徒数を、（表４）に⽰します。１回あたりの平均参加児童⽣徒数は約

次年度も継続して参加することを希望しており、また、
グループプレイセラピーへの新規参加希望も多く、今後の発展が望まれます。

241

第６章

地域連携・社会貢献

６ 社会連携事業(1) 外国⼈児童⽣徒のための学習⽀援事業【運営費交付⾦（特別経費）】（附属学校外国⼈⽣徒受け⼊れ調査事業）
本事業は、附属学校園に外国⼈児童⽣徒を受け⼊れるにあたっての問題点を整理することを⽬的に研究チームが構成され、「多⽂化共⽣」、「教師教育」、「特別⽀援教育」、「⺟⽂化保持」、「⽇本適応」、「中等⾼等教育」の観点から外国⼈児童⽣徒の学校受⼊に関する諸問題が検討されました。それらは、「附属学校外国⼈児童⽣徒受け⼊れ調査事業の報告書、第３巻、第１号〜第４号」にまとめられています。また、事業テーマに即した講演会を企画することにより内外に対する成果の公表に努め、「外国⼈児童⽣徒のこころの理解と対応」、「地球世界時代における多⽂化共⽣社会と教育が担う課題」、「アジアの学校における多⽂化主義」、「多⺠族国家シンガポールにおける学校での⺠族融合と現状と課題」というテーマで開催され、各講演会には、毎回80名程度が参加しました。
研究の「多⽂化共⽣」部⾨では、就学における保護者からの相談内容を収集する調査を通じて、学校現場との連携をどのように進めていけばよいのかを検討しました。
「特別⽀援教育」部⾨では、ことばの遅れのある外国⼈児童⽣徒の事例研究、発達障害がある外国⼈児童⽣徒の⽀援事例等がまとめられました。
「⽇本適応」部⾨では、外国⼈児童⽣徒受⼊⾯接の現状と課題、外国⼈児童⽣徒への養護教諭の対応等について検討されました。
「⺟⽂化保持」部⾨では、帰国⼦⼥のスピーチが検討され、韓国における多⽂化教育政策と多⽂化教育の実態が報告されています。これらの研究で明らかになってきた課題は、公私⽴学校でも同様に⽣じていると考えられ、今後の解決策に対して多くの⽰唆が得られました。

(2) 外国⼈児童⽣徒を軸とした多⽂化共⽣社会をめざす教育⽀援の構築【運営費交付⾦（特別経費）】
本事業は、外国⼈児童⽣徒の学習⽀援をこれまでの⼩中学校から幼稚園・保育園・こども園、⾼等学校という義務教育の前後までを視野に⼊れた⽀援⽅法を考えるものです。活動の成果は、講演会や研修会を通じて社会に還元しています。⾼等学校においては⽇本語能⼒試験を⽬安に指導を進め、幼稚園・保育園・こども園について
は、参与観察を中⼼にデータを収集しています。⽇本語⼒の確認⽅法の開発や、保護者に対する就園の⼿引の作
成に着⼿するなど、現場の先⽣⽅のご協⼒を得ながら事業を進めています。今後、情報の共有化と児童⽣徒の成⻑を通じて、より円滑な関係が築けるものと考えています。

(3) 定住外国⼈の⼦どもの就学⽀援事業【受託事業費】国際移住機関IOM（⽂科省委託事業）(3) 定住外国⼈のための就学⽀援事業の実施【学⻑裁量経費】
本事業は、事業⾃体の経費は2011年12⽉20⽇で終了しましたが、引き続き学⻑裁量経費により2012年３⽉末まで事業を継続しました。経済危機以降、外国⼈児童⽣徒の不就学の問題がクローズアップされ、教員養成系
⼤学として本学が積極的に取り組んでいく必要があることから事業を進めています。
活動は、国際移住機関を通じて内外に公表され、本学としても各市教育委員会を通じて広報に努めています。
事業は順調に進められ、国際移住機関からも活動に⾼い評価をいただいています。今後の課題として、児童⽣徒が⾃ら通うこととしているために公共交通機関の不便な地域への⽀援が⼗分に⾏えていないことがあり、バスの借り上げ等があげられています。継続的に事業を進めていくために各市教育委員会をはじめとする関係部署と改善策を模索中です。

(4) 科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取り組み【運営費交付⾦（特別経費）】
本事業は、運営費交付⾦（特別経費）による2009年度〜2012年度の４年間の事業です。
⽇本有数の⾃動⾞産業集積地であり、ものづくりの盛んな愛知県⻄三河地⽅に位置する本学の特性を⽣かし、本学の学⽣、近隣の⼩・中・⾼校の児童⽣徒及び教員、地域住⺠等に対する科学・ものづくり教育の推進を図る
ため、本学に「科学・ものづくり教育推進センター」を設置しています。このセンターを中⼼に、⾼等学校で理科や数学で履修していない科⽬のある学⽣を対象としたリメディアル教育の実施や⽂系学⽣を対象とした「理科

242

第６章

地域連携・社会貢献

実験講習会」の定期的な開催など、⾼い科学・技術の知識と指導⼒を持った教員を養成すること、また、各種の教育・研修プログラム、教材の開発とそのデジタルコンテンツ化、理科実験セットの開発と地域の学校への貸与、出前実験教室や出張ものづくり教室等の実施、教員に対する理科実験講習会の開催などによる地域の教育現場に対する科学・ものづくり教育の多⾯的⽀援を⾏い、また、科学・ものづくりフェスタやサイエンスカフェの開催などを通した地域住⺠への科学技術リテラシーの向上を図るための拠点となることを⽬指しています。
事業の周知・広報・公表の⽅法は、主として、教育創造開発機構 科学・ものづくり教育推進センターのウェブサイトを活⽤し⾏っています。
「訪問科学実験」や「ものづくり教室」は、ウェブサイトにて申請の受付を⾏っています。また、「理科実験プレ教員セミナー」など、本学学⽣に対しての周知は、学務ネットによる学⽣へのメール配信を利⽤しています。⼀般市⺠を対象とした「天⽂台⼀般公開」と「サイエンスカフェ」については、天⽂台ウェブサイトで案内するとともに、開催案内のポスターと内容を記載したチラシを事前に近隣の市町村の広報課や科学館・プラネタリウム施設に郵送しています。
「科学・ものづくりフェスタ」については、刈⾕市、知⽴市、豊明市の全⼩中学校に、⽣徒数分の案内を配布しています。
2011年度 科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくり 実施概要
事業名
訪問科学実験

ものづくり教室

天⽂台⼀般公開
サイエンスカフェ
科学・ものづくり
フェスタ
教材創庫

実施状況

成果と課題・改善⽅法

・200名を超える学⽣が登録し、年間を通して24回
実施回数24回実施しているが、申込数が多いため、実施を断わ⼩学校13回、中学校２回、⼦供会等４回、る学校も出ている。
市のイベント等３回、⼤学２回・参加学⽣数を増やし、複数校に同時に実施できる
活動学⽣数延べ397名、体制をつくりたいと考えている。
参加者（児童2000名以上、保護者400名以上）
・⽉１回の割合で実施し多数の学⽣が参加している。
16回
⼤学版６回、⼩学校１回、中学校１回、イベント参加８回
活動学⽣数延べ228名、参加者587名
実施回数９回
活動学⽣数延べ80名、参加者数：約800名
実施回数２回
活動学⽣数延べ16名、参加者数約130名
実施回数１回（開催企画数46）
参加団体数33（学内28、学外５）
参加学⽣数約150名、参加者数約800名
貸出機材数19種類
貸出実績20〜30回程度
サーモカメラ、ハイスピードカメラ、
放電・蓄電実験器、双眼実体顕微鏡、⾼感度霧箱等

理科実験プレ教員
セミナー

実施回数４回
⼩学校内容３回、中学校内容１回
参加者数73名（他⼤学からの参加者あり）

⼩学校教員のための
理科実験セミナー

実施回数１回
参加者数43名

ブックレットネット百葉箱年間３冊発⾏⼤学、附属名古屋中学校、附属岡崎中学校、
刈⾕市内６中学校に設置

243

・年９回実施している。

・年１回の開催であるが、例年多くの参加がある。

・種類を少し増やしたが、⼩学校向けの実験機器が少ないことや、借りた後の送料が学校側負担となっていることなどから、利⽤しにくいという指摘がある。
・機材の送料は全て⼤学負担とした。今後は、更に貸出機材を充実させ、存在を積極的にアピールしていく必要がある。
・年４回実施しているが、参加学⽣があまり多くないことから、この企画の周知がまた⼗分でないと思われるが、他⼤学の学⽣を受け⼊れていることは評価できるものと考えている。
・本学学⽣への周知を徹底することと、他⼤学学⽣への宣伝を充実させたいと考えています
・開催⽇が近隣の学校の出校⽇と重なったこともあり、参加者はそれほど多くなかったことから、開催時期の調整をしたいと考えている。
年間３冊を発⾏している。

第６章

地域連携・社会貢献

2011年度 実施状況【統計】訪問科学実験

（単位：⼈）

実施⽇

実施会場

参加学⽣数

教員・⽀援員

参加者数
児童

保護者

５⽉ 25⽇刈⾕市⽴かりがね⼩学校

26

2

156

－

６⽉ 18⽇

東浦町⽴緒川⼩学校

43

1

247

約 200

29⽇

刈⾕市⽴平成⼩学校

20

1

61

－

７⽉ ６⽇

刈⾕市⽴⽇⾼⼩学校

16

1

111

－

８⽉ 10⽇⻄三河児童相談センター

2

1

25

15

20⽇

中畑⼩学校PTA

23

2

62

10

25⽇

社会福祉法⼈東栄町社会福祉協議会

9

1

80

－

27⽇

豊⽥市グリーンタウン⼦ども会

11

1

32

4

稲沢市⽴⼤⾥東中学校

13

1

約 60

－

９⽉ 23⽇

岡崎市⽴⽻根⼩学校

14

1

約 100

－

10⽉ 15⽇

28⽇

刈⾕市⽣活創意⼯夫展

5

1

約 50

－

16⽇

刈⾕市⽣活創意⼯夫展

5

1

約 50

－

22⽇

東浦町⽴北部中学校

8

1

80

30

名古屋市⽴城北⼩学校

42

2

約 150

80

刈⾕市⽴⾐浦⼩学校

11

1

119

－

佐屋放課後⼦ども教室

13

1

23

－

11⽉ 12⽇
30⽇
12⽉ 10⽇

⻑久⼿町⽴南⼩学校

18

1

119

－

１⽉ 18⽇14⽇

刈⾕市⽴東刈⾕⼩学校

24

1

151

－

25⽇

刈⾕市⽴⼩垣江⼩学校

7

1

90

－

２⽉ 22⽇岡崎市⽴⼩⾖坂⼩学校

16

1

92

－

瀬⼾市⽴⽔南⼩学校

9

1

117

－

刈⾕市⽴富⼠松北⼩学校

25

1

89

－

29⽇
３⽉ ７⽇

ものづくり教室
実施⽇

単位：⼈）
実施会場

参加学⽣数

教員・⽀援員参加者数

４⽉ 23⽇産業技術記念館

4

1

40

５⽉ ７⽇

愛知教育⼤学

16

1

9

14⽇

愛知教育⼤学19

1

10

６⽉ 25⽇愛知教育⼤学

15

1

20

７⽉ ２⽇

愛知教育⼤学

10

1

8

９⽇

愛知教育⼤学

15

1

13

８⽉ ２⽇

知⽴中央公⺠館

9－30

９⽉ 17⽇富⼠松北⼩学校

9

1

10

17⽇

産業技術記念館

91

40

10⽉ ２⽇

豊⽥スポーツセンター

20

3

110

11⽉ ５⽇愛知教育⼤学

40

3

104

13⽇

瀬⼾⽂化センター

12

1

42

１⽉ 18⽇附属名古屋中学校

10

1

13

28⽇

産業技術記念館

10

1

40

29⽇

産業技術記念館

9

1

40

244

第６章

天⽂台⼀般公開

地域連携・社会貢献（単位：⼈）

実施⽇

イベント名

実施会場

参加学⽣数

教員

参加者数

４⽉ 23⽇

第 62 回 天⽂台⼀般公開

愛知教育⼤学5132

５⽉ 21⽇

第 63 回 天⽂台⼀般公開

愛知教育⼤学61

62

７⽉ 23⽇
８⽉ ６⽇

第 64 回 天⽂台⼀般公開

愛知教育⼤学81

31

第 65 回 天⽂台⼀般公開

愛知教育⼤学

6

1

39

９⽉ ３⽇

第 66 回 天⽂台⼀般公開

愛知教育⼤学6

1

24

11⽉ ５⽇

第 67 回 天⽂台⼀般公開

愛知教育⼤学81

40

12⽉ 10⽇

第 68 回 天⽂台⼀般公開

愛知教育⼤学

10

1

344

１⽉ ７⽇

第 69 回 天⽂台⼀般公開

愛知教育⼤学11

1

64

３⽉ 10⽇

第 70 回 天⽂台⼀般公開

愛知教育⼤学111108

その他の天⽂教育講座
実施⽇（単位：⼈）

イベント名

実施会場

参加学⽣数

教員

参加者数

３⽉ 30⽇

３Ｄ宇宙の旅上映会

刈⾕市総合⽂化センター

6

1

約 500

３⽉ 31⽇

３Ｄ宇宙の旅上映会

刈⾕市総合⽂化センター

6

1

約 700

サイエンスカフェ（単位：⼈）

実施⽇

イベント名

実施会場

参加学⽣数

６⽉ ４⽇

第３回サイエンスカフェ

愛知教育⼤学

７⽉ ７⽇

第４回サイエンスカフェ

愛知教育⼤学

教員

参加者数

3

3

104

6

1

25

ブックレット
３冊発⾏「植物の多様性を調べる ―愛知県の維管束植物を中⼼に―」 著者：芹沢俊介・渡邊幹男・加藤淳太郎・⻑⾕部光泰「⾒てわかる⽣物多様性② 愛知県のタンポポ地図」 著者：渡邊幹男・芹沢俊介、28ページ、発⾏数1500部「愛知教育⼤学ブックレットFD② 有機電⼦論による有機化学⼊⾨（第２版）」 編集者：中野博⽂、発⾏数500部

理科実験プレ教員セミナー（単位：⼈）

実施⽇

イベント名

内容

講座数

教員

受講学⽣数

９⽉29⽇、30⽇

第５回理科実験プレ教員セミナー

⼩学校

4

4

15

12⽉28⽇

第６回理科実験プレ教員セミナー

⼩学校

4

4

15

３⽉６⽇、７⽇

第７回理科実験プレ教員セミナー

⼩学校

4

4

（学外11）27

３⽉２⽇〜12⽇

第８回理科実験プレ教員セミナー

中学校

6

6

15

⼩学校教師のための理科実験セミナー（単位：⼈）

実施⽇

内容

講座数

教員・⽀援員

協⼒学⽣数

受講数

８⽉19⽇、22⽇

物理・化学・⽣物・地学

4

5

4

現職教員約 40名

その他の活動
８⽉18⽇、19⽇ サイエンス・サマー・キャンプ 協⼒学⽣12名 教員５名 参加⽣徒23名
11⽉７⽇

第５回科学・ものづくりフェスタ＠愛教⼤
開催企画数：46
参加団体数：33（学内28、学外５） 参加学⽣数約150名 参加者数約800名

３⽉10⽇

訪問科学実験シンポジウム 参加学⽣23名、教員等７名、学外者11名

245

第６章

地域連携・社会貢献

７ 施設開放(1) 附属図書館 時間外開館・学外者利⽤1996年８⽉１⽇から、本学の地域貢献の⼀環として、教育・研究に⽀障のない範囲内で、卒業⽣をはじめ⼤学周辺地域の⼀般社会⼈の⽅へ学外者利⽤（資料の館内閲覧、館外貸出等）を開始しました。
2000年４⽉からは、本学の⼤学院に夜間⼤学院及び昼夜コースが開講し、⼤学院⽣の教育研究に合わせ、授業開講⽇の⽕・⽔・⾦曜⽇は22:00まで、⽉・⽊曜⽇は20:00まで、⼟曜⽇は10:00〜16:00まで開館し、2002
年10⽉には試⾏的に⽇・祝⽇の開館を始めました。
2003年４⽉からは、学部学⽣、⼤学院⽣の教育研究の充実と⼀般社会⼈の図書館利⽤を図るため、授業開講
週の⽉〜⾦曜⽇は22:00まで、⼟・⽇・祝⽇は11:00〜17:00まで開館することで、現在に⾄っております。
このように、附属図書館は、学部学⽣・⼤学院⽣だけでなく学外者にも利⽤しやすい環境づくりに努めており、附属図書館の学外者利⽤状況は、以下のとおりとなっています。
附属図書館 学外者利⽤状況

各年度 4/1〜3/31 累計
開館⽇数

うち

開館時間

うち

（⽇）

時間外 *

（h）

時間外 *

1,213

306

225

2,992

1,208

475

1,101

304

236

3,072

1,296

2,054

359

802

249

212

2,597

1,125

2007

3,749

476

1,077

275

206

2,803

1,091

2008

2,886

431

967

294

213

2,955

1,131

2009

2,889

349

734

286

215

2,873

1,145

2010

1,861

613

1,180

289

217

2,907

1,155

2011

2,274

664

1,267

293

228

2,980

1,212

年度

⼊館者数 (⼈)

貸出⼈数 (⼈)

貸出冊数 (冊)

2004

1,713

530

2005

2,241

2006

* 時間外 開館⽇数は、平⽇ 17:00-22:00 の延⻑開館した⽇数、及び⼟・⽇・祝⽇の開館⽇の合計⽇数。
* 時間外 開館時間は、平⽇ 17:00-22:00 の延⻑時間、及び⼟・⽇・祝⽇ 11:00-17:00 の合計時間数。

246

第６章

地域連携・社会貢献(2) 体育施設 学外者利⽤
本学では、地域との交流及び地域の⽂化向上のため、体育施設の⼀部を学外利⽤者に開放しています。
学外利⽤者は、⼤学の⾏事、学⽣の授業、クラブ活動に⽀障のない⽇時に、有料にて利⽤ができます。
また、経営的視点からは、年度計画にて「既存施設の地域開放について、ホームページ等で紹介し、積極的な開放を推進する。
」としており、本学ウェブページに「施設開放」のページを設置し周知を⾏っています。
■施設開放

http://www.aichi-edu.ac.jp/center/facilities/guidance.html

2011年度からは、学外者からの利⽤申請が学内利⽤予約と重複する場合であっても、該当する課外活動団
体等の関係者に⽇程を照会し、利⽤可能かどうかを調整することにした結果、学外利⽤件数は、以前よりも増加傾向にあります。
なお、課外活動団体の利⽤申請が、実際の利⽤時間より⻑めに申請することがあるため、運動施設の有効的な利⽤及び受付業務の効率化のためにも、できるだけ正確な利⽤申請を⾏うよう改善の余地があります。
体育施設 開放状況
使⽤場所

施設の概要

貸出件数 （年度別）

使⽤料 *1

2007

2008

2009

2010

2011

陸上競技場

400ｍ ８レーン、100ｍ ９レーン

2,600

8

28

20

32

37

野球場

１⾯

1,300

1

3

9

0

3

運動場⼟⾯

サッカー場１⾯

600

3

0

6

8

3

テニスコート

全天候型２⾯

1,400

0

0

0

0

0

第⼀体育館 *2

バスケットコート２⾯

2,100

0

0

0

1

0

第⼆体育館

バレーボールコート２⾯

1,300

0

0

0

0

0

合 計

12

31

35

41

43

*1 １時間当たり使⽤料で、光熱⽔料及び消費税を含む。2011 年度の料⾦。単位（円）。
*2 競技場⾯積２分の１の範囲内で利⽤するときは、使⽤料は２分の１。

247

第６章

地域連携・社会貢献

８ ボランティア活動(1) 東⽇本⼤震災教育復興⽀援ボランティア
宮城教育⼤学教育復興⽀援センターとの連携により、次の事業を実施しました。
活動内容①夏季休業中における⾃学⾃習への⽀援②教員補助（授業間での学習⽀援）③授業間及び放課後の⽣徒の相⼿ 課外活動⽀援④全校集会への参加、部活動参加、机の解体作業、下駄箱の清掃、その他⼿伝い
活動⽇・場所・派遣⼈数①2011年８⽉８⽇(⽉)〜12⽇(⾦) 宮城県⽴志津川⾼等学校

事務１名・学⽣７名②2011年８⽉18⽇(⽊)〜19⽇(⾦) 気仙沼市⽴唐桑中学校

事務１名・学⽣５名③2011年９⽉５⽇(⽉)〜９⽇(⾦) 岩沼市⽴⽟浦中学校

教員１名・学⽣１名④2012年３⽉19⽇(⽉)〜23⽇(⾦) 宮城県南三陸町⽴志津川中学校 学⽣５名

(2) ⼀般学校⽀援ボランティア
参加者２名以上の学習⽀援活動について、以下のとおり実施しました。
①名古屋市ふれあいフレンド

28名②豊⽥市⽴前林中学校学⼒向上⽀援事業

13名③豊川市学びとふれあい⼦ども教室

３名④⽇進市学校教育⽀援学⽣サポーター

６名⑤清瀬市学校⽀援学⽣ボランティア

２名

248

第６章

地域連携・社会貢献

９ 年度計画の実施状況(1) 愛知県総合教育センターとの連携・協働の取組
2011年３⽉８⽇、多様な教員養成プログラムを通して優れた教員の養成を⽬指すとともに、教師教育の実践的教育研究を推進しようとする本学と、愛知県内教育の振興を図るため、教員の資質向上に資する研修事業・研究調査事業を展開する愛知県総合教育センターが、相互に連携・協働し、教育実践⼒を⾼めるための共同研修・研究プログラムの積極的な開発を通して、愛知県内教育の⼀層の充実を図ることを⽬的として、教員の養成・研修・研究の連携・協働の実施に関する協定を締結しました。本協定の締結により、以前から相互に協働して取り組んできた事項について、明確に位置付けられ、より積極的な連携協働を⾏うための環境が整備されました。
その成果として、2011年度は愛知県総合教育センターの実施する教員研修において、本学は下表のとおり延
べ41⼈の教員を派遣しました。また、本学の施設設備を提供して延べ22回の講義を⾏いました。更に、10年経験者研修における研修プログラムの多くは、本学と愛知県総合教育センターが共同開発したものを⽤いました。
なお、本協定においては、相互の積極的な教育資源の活⽤が謳われており、協定書第２条の内容に係る派遣職
員報償費及び施設設備使⽤料については相互に不要としています。
国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学と愛知県総合教育センターとの連携・協働に関する協定書（抜粋）

国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学（以下「甲」という。）と愛知県総合教育センター（以下「⼄」という。）は、教員の養成・研修・研究の連携・協働の実施に関し、次のとおり協定を締結する。
（⽬的）
第１条 この協定は、教員の資質向上が強く叫ばれる中、⼤学憲章の趣旨に則り、多様な教員養成プログラムを通して優れた教員の養成を⽬指すとともに、教師教育の実践的教育研究を推進しようとする甲と、県内教育の振興を図るため、教員の資質向上に資する研修事業・研究調査事業を展開する⼄が、相互に連携・協働し、教育実践⼒を⾼めるための共同研修・研究プログラムの積極的な開発を通して、県内教育の⼀層の充実を図ることを⽬的とする。
（内容）
第２条 甲は、⼄からの要請による次の事項における教員の派遣、施設設備等の貸与について、積極的に便宜を図るものとする。
① ⼄が実施する教職員研修及び教員研修に関すること。
② ⼄の所員研修に関すること③ ⼄の事業評価等に関すること
２ ⼄は、甲からの要請による次の事項における所員の派遣、施設設備等の貸与について、積極的に便宜を図るものとする。
① 甲の教員養成プログラム及び教師教育のための実践的教育研究に関すること② 甲の教員養成課程で履修する学⽣・⼤学院⽣の参観実習に関すること③ 現職教員の教職⼤学院修了後の成果還元に関すること④ 甲の事業評価等に関すること（共同研修等）第３条 甲と⼄とが、この協定に基づいて、新たに連携・協働して⾏う共同研修や共同プログラム等の開発及び第２項に定める内容については、必要に応じてワーキンググループを構成して推進する。
２ 協定の趣旨に基づく、シンポジウム、研究発表会等の開催に関すること（報償費等）
第４条 前⼆条に定める事項の推進における派遣職員の報償費及び施設設備使⽤料等については、双⽅ともに不要とする。

249

第６章

地域連携・社会貢献

2011年度 教員派遣実績（単位：⼈）

研修・講座名
基本研修

コース等

派遣⼈数

中学校初任者研修

1

⾼等学校初任者研修1

新規採⽤養護教諭研修1

10年経験者研修

⼩学校10年経験者研修

14

中学校10年経験者研修2

⾼等学校10年経験者研修

5

職務研修

中学校進路指導主事研修

1

課題研修

学校教育相談基礎講座

1

⼩学校外国語活動講座

1

専⾨研修

算数・数学科講座

1

Ｂ：中学校コース

1

⽣活科講座

1

図画⼯作・美術科講座

1

技術科講座

3

家庭科講座
特別⽀援教育講座
⻑期研修

Ａ：⼩学校コース

Ａ：⼩・中学校コース

1

Ｂ：⾼等学校コース

1

Ａ：発達障害教育コース

1

学校教育相談発展講座

3

⼩中学校社会体験型教員研修

1
合計

41

(2) 近隣市町村・教育委員会との連携協⼒関係
2012年3⽉27⽇に、教育研究、⽣涯学習、⽂化、スポーツ、まちづくり等の分野において相互に協⼒し、地域社会の発展と⼈材育成に寄与することを⽬的として連携協⼒に関する包括協定書をみよし市と締結しました。これにより本学では、包括協定を締結している市町村が４市となりました。
2011年11⽉24⽇には碧南市教育委員会、2011年12⽉16⽇には⾼浜市教育委員会と学校教育や⽣涯学習の充実を図るための連携に関する覚書を締結しました。これで覚書を締結している教育委員会が６つとなりました。
このように愛知県の中央に位置する本学は、近隣の市町村・教育委員会と連携協⼒関係を充実させています。
連携・協定について

http://www.aichi-edu.ac.jp/renkei/area/kyotei.html

区分
包括協定

連携・協定等

教育委員会との覚書

締結先

協定内容

締結年⽉

1

刈⾕市

連携協⼒に関する包括協定

2010年 3⽉

2

知⽴市

〃

2010年12⽉

3

安城市

〃

2011年 1⽉

4

みよし市

〃

2012年 3⽉

1

刈⾕駅前商店街振興組合、
刈⾕商⼯会議所、刈⾕市

刈⾕市中⼼市街地活性化のための連携・協⼒に関する協定

2009年11⽉

2

愛知県総合教育センター

連携・協働に関する協定

2011年 3⽉

1

刈⾕市教育委員会

連携に関する覚書

2005年 3⽉

2

知⽴市教育委員会〃

2005年 7⽉

3

豊明市教育委員会〃

2005年 7⽉

4

豊⽥市教育委員会〃

2006年 1⽉

5碧南市教育委員会〃

2011年11⽉

6

⾼浜市教育委員会〃

2011年12⽉

250

第６章

地域連携・社会貢献(3) 愛知教員養成コンソーシアムの活動状況
愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会（会⻑校・愛知教育⼤学、加盟33⼤学）は、愛知県内で教員養成を⾏っている⼤学・学部間の連携を図り、愛知県・名古屋市を中⼼とする東海地域の⼩中学校教員の需要供給に適切に応えることを⽬的として、2005年度に愛知学⻑懇話会の下に設置されました、
2011年度も本学主導で積極的な活動を⾏い「学芸員資格に関する連携協⼒会議」及び「愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会」を開催し、学芸員の科⽬改正に伴う今後の動向、各⼤学の取組状況及び⼤学間連携協⼒のあり⽅、教員の資質能⼒向上の国の動向、愛知県・名古屋市の教員採⽤の動向等について、協議や講演会を通じて熱⼼な情報交換が⾏われました。
学芸員資格に関する連携協⼒会議
⽇ 時： 2011年７⽉１⽇(⾦) 15:00 - 17:00
場 所： 愛知教育⼤学 第五会議室
協議題： 1. 学芸員科⽬改正に伴う今後の動向について
2. 各⼤学の取り組み状況及び⼤学間連携協⼒のあり⽅について
3. その他 本学が実施している免許状更新講習e-ラーニングの概要について
第５回愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会
⽇ 時： 2012年３⽉５⽇（⽉）15:00 - 17:15
場 所： 愛知教育⼤学 第五会議室
協議題： 1.「⼤学間連携共同教育推進事業」について
2. 免許更新講習開設予定について
3. 理科実験プレ教員⼤学セミナーへの参加要請について
4. 今後のコンソーシアムの連携の検討課題について
講義題： 1. 教員の資質能⼒向上⽅策の⾒直しについて
講師：⽂部科学省⼤⾂官房 教育改⾰調整官 ⽇向 信和 ⽒
2. 愛知県の教員採⽤について
講師：愛知県教育委員会教職員課 主査 後藤 清好 ⽒
3. 名古屋市の教員採⽤について
講師：名古屋市教育委員会教職員課 課⻑ 森 和久 ⽒
愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会 参加⼤学⼀覧（2011年度）
⼤ 学 名
1

名古屋⼤学

11

愛知⽂教⼤学21

東海学園⼤学31

⽇本福祉⼤学2

愛知教育⼤学12愛知みずほ⼤学

22

同朋⼤学

32

⼈間環境⼤学3

愛知県⽴⼤学13

愛知学院⼤学23

名古屋外国語⼤学

33

名城⼤学

4

愛知県⽴芸術⼤学

14

桜花学園⼤学24

名古屋学院⼤学5

名古屋市⽴⼤学15

⾦城学院⼤学25

名古屋学芸⼤学

6

愛知⼤学

16

椙⼭⼥学園⼤学26

名古屋経済⼤学

7愛知学泉⼤学

17

星城⼤学

27

名古屋芸術⼤学8愛知⼯業⼤学

18

中京⼤学

28

名古屋⼥⼦⼤学

9愛知産業⼤学

19

⾄学館⼤学

29

名古屋造形⼤学10愛知淑徳⼤学

20

中部⼤学

30

南⼭⼤学

251

第６章

地域連携・社会貢献

愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会規約第１条（名称）愛知学⻑懇話会の下に、愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会（以下「協議会」という｡）を置く。
第２条（⽬的）協議会は、愛知県内において、⼩中学校の教員養成を⾏なっている⼤学・学部間、あるいは今後、⼩中学校教員免許の課
程認定を受けようと計画している⼤学・学部間の連携を図ることによって、愛知県・名古屋市を中⼼とする東海地域における⼩中学校教員の需要供給に対して適切に応えることを⽬的とする。
第３条（活動）協議会は、第２条の⽬的を達成するため、次に掲げる活動を⾏なう。
(1) ⼤学における教員養成の充実を図るため、フォーラム及びシンポジウムを開催する。
(2) 愛知県教育委員会及び名古屋市教育委員会との連携を図るため、情報交換会を開催する。
(3) 愛知学⻑懇話会における「単位互換に関する包括協定書」に則る単位互換事業における教員養成に係わる開放科⽬を更に推進する。
(4) 教員養成及び⼩中学校における教員需要に関する情報の収集に努め、これらの情報を会員⼤学に発信する。
第４条（組織）協議会は、愛知県内において、⼩中学校の教員養成を⾏なっている⼤学・学部、あるいは今後、⼩中学校教員免許の課程認定を受けようと計画している⼤学・学部の代表者（学⻑・学部⻑）をもって組織する。
第５条（役員）
協議会に、次の役員を置く。
(1) 会⻑
(2) 副会⻑２名(3) 幹事若⼲名
第６条（役員の任期）
役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
第７条（事務局）
協議会は、主たる事務局を会⻑所属の⼤学事務局に置く。
また、協議会の議を経て、従たる事務局を他⼤学に置くことができる。
第８条（補則）この規約に定めるもののほか、必要な場合は協議会の運営等に関して別に定めることができる。
附 則 この規約は、平成１７年１２⽉１２⽇から施⾏する。

愛知学⻑懇話会
愛知県下の国公私⽴⼤学の枠を超えて連携し、学術の向上発展に資するとともに、新しい時代と社会に⽣き、貢献できる⼈間を養成する⼤学⼈として集い会員相互の親睦を図り、愛知の⽂化発展の基礎エネルギーを蓄積し、発信することを⽬的
として、1993年10⽉に設⽴。以来、⼤学の経営・管理運営に携わる理事⻑・学⻑の⾃由で率直な意⾒・情報交換の場として会合を重ねている。
現在では、愛知県内全ての４年制⼤学の学⻑（総⻑）に加え、理事⻑や学⻑経験者も任意で加⼊し、更に公⽴⼤学の設置者として愛知県知事及び名古屋市⻑も「特別会員」として参画している。

愛知学⻑懇話会 http://aichi-gakuchou.jimu.nagoya-u.ac.jp/about/about/

252

第７章
国際交流

第７章 国際交流
1 留学生の受入状況(1) 外国人留学生 在籍者数........................................ 255(2) 外国人特別選抜入試............................................ 256(3) 留学生支援.................................................... 257
2 留学生の卒業・修了後、帰国後の状況................................ 257
3 教員研修留学生の学習・研究の実状.................................. 258
4 在学生の海外留学・研修の方針と現状................................ 258
5 国際協力.......................................................... 258
6 国際学術交流協定校(1) 締結状況...................................................... 259(2) 締結の見直し及び新規締結の取組状況............................ 259(3) 単位互換制度の取組状況........................................ 260(4) 協定校からの研究者受入の状況.................................. 261
7 大学間交流行事(1) 受入行事...................................................... 261(2) 派遣行事...................................................... 261
8 教員の国際学術交流(1) 研究者の派遣事業.............................................. 262(2) 外国人の採用状況.............................................. 262(3) 外国人研究者の受入状況........................................ 262
9 年度計画の実施状況(1) 留学生の受入・派遣を増やす取組................................ 263(2) 留学生の寄宿舎確保............................................ 263(3) 国際交流協定校の学生を対象としたサマースクール................ 263

第７章

国際交流

第７章 国際交流
１ 留学⽣の受⼊状況
(1) 外国⼈留学⽣ 在籍者数
2011年度の外国⼈留学⽣の在籍状況は、2011年５⽉１⽇現在で、正規⽣が、⼤学院教育学研究科34名、教育学部６名、⾮正規⽣は2011年度の１年間で、教員研修留学⽣３名、研究⽣21名（⼤学院３名、学部18名）、⼤
学院科⽬等履修⽣１名、特別聴講学⽣11名の計76名でした。国別では、中国50名、ミヤンマー７名、韓国及び台湾各４名、タイ及びインドネシア各３名、カンボジア、エジプト、スーダン、アメリカ、ドイツが各１名であり、中国からの留学⽣が全体の65%を占めています。
その他、短期留学⽣受⼊として、2011年度は、独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構の留学⽣交流⽀援制度（SS&SV）
により、台湾から10名、インドネシアから８名の学⽣を受け⼊れました。また、本学独⾃のプログラムとして協定校を対象とした「⽇本語集中研修基礎コース（ウィンタースクール）」を実施し、このプログラムに台湾から２名の学⽣が参加しました。なお、「⽇本語集中研修基礎コース」については、次年度以降もサマースクールとして実施する予定であり、今後の課題として、参加者増に向けた研修内容の更なる充実等があげられます。
外国⼈留学⽣ 在籍者
2011/5/1 現在
国費

2011/4/1 〜 2012/3/31 累計

私費

合計

国費

私費

合計

男

⼥

計

男

⼥

計

男

⼥

計

男

⼥

計

男

⼥

計

男

⼥

計

2
0

2
0

4
0

28
9

4
0

30
9
9
9

76
24
6
18
18

－
1

－
3

1

3

4
3
1

－
2

2

3
3
－

2

1

3

17
14
3
2
1
4
4
－

7
7
－

37
33
4
3
1
11
11
－

17
14
3
2
1
6
4
2

21
20
1
1

－
3

38
34
4
3
1
8
5
3

20
19
1
1

－
1

17
14
3
2
1
4
2
2

21
20
1
1

－
2

37
33
4
3
1
5
5
－

－
－
－
1
1

44
15
6
9
9

20
19
1
1

－
－
－
1
1

72
24
6
18
18

17
14
3
2
1
2
2
－

－
－
－
0

42
15
6
9
9

32
9

9
9

69
23
6
17
17

2
0

－
－
－
1
1

39
14
6
8
8

2
0

－
－
－
1
1

65
23
6
17
17

30
9

－
－
－
0

37
14
6
8
8

8
7
1

38
34
4
3
1
14
11
3

総計

2

2

4

28

37

65

30

39

69

2

2

4

30

42

72

32

44

76

アジア
ミャンマー
タイ
インドネシア
韓国
中国
カンボジア
台湾
アフリカ
エジプト
スーダン
北⽶
アメリカ合衆国
ヨーロッパ
ドイツ

1

1

2

28
3
2

37
4

38
4

1

1

2

29
3
2

1

1
1

29
3
2
1
1
21

1

1
1

70
7
3
2
3
50
1
4
0

30
3
2
1
1
21

42
4
1
2
3
29
1
2
1

0

1
0

2
1
1
0

41
4
1
2
2
29
1
2
0

0

0

0

0

1
1
1
1

1
1
0

72
7
3
3
4
50
1
4
2
1
1
1
1
1
1

所属別
総計
教育学部
正規⽣
⾮正規⽣
研究⽣
科⽬等履修⽣
⼤学院教育学研究科
正規⽣
⾮正規⽣
研究⽣
科⽬等履修⽣
その他
特別聴講学⽣
教員研修留学⽣
国籍別

1

1
1

1

0

1
0

2
1
1
0

0

0

0

9
9

1
0

0

65
7
2
2
3
49
1
1
0

0

0

0

0

1
0

67
7
2
3
4
49
1
1
2
1
1
0

0

0

0

0

0

0

1
21

2
2
28
1

1
1
1

* 中東、オセアニア、中南⽶からの留学⽣はいない。

255

2
3
28
1
1

1

1
1

1

1
21
2
0

1
1
0

1
1

9
9

2
1
1

1
0
1
1

第７章

国際交流

(2) 外国⼈特別選抜⼊試① 教育学部
教育学部の⼊学者選抜においては、⼀般⼊試の前期⽇程と後期⽇程、特別⼊試として推薦⼊試、帰国⼦⼥⼊試、外国⼈留学⽣⼊試、編⼊学試験を⾏っており、特別⼊試の各募集要項には⼀般⼊試とは異なる⼊試を⾏う趣旨（⽬的）を明⽰、公表しています。
また、本学の⼊学者受⼊⽅針、⼊学を望む学⽣像に沿って⼊学者の選抜を⾏うため、志願する選修・専攻・コースごとに受験科⽬を定め、学⼒検査⼜は実技検査を⼀部で課しています。
なお、「平成 24 年度⼊学者選抜」の実施状況は、志願者８名、受験者８名、合格者４名、⼊学者４名でした。
参照【第４章 教育活動 第１節 教育学部 １ 学⽣の受⼊ (3) ⼊学者選抜の実施状況】
外国⼈留学⽣⼊試の趣旨・⽬的
趣旨・⽬的
近年における、我が国の政治・経済・⽂化・技術その他あらゆる⽅⾯にわたる国際的活動の拡⼤、世界における我が国の地位や全世界的規模で推進されている国際的交流の拡⼤にかんがみ、国際理解・国際協調の観点から⼤学教育においても国際交流の推進に積極的に取り組む必要があります。そのためには、諸外国の多様な⽂化に接し、それぞれの歴史と伝統を有する社会で教育を受けた者を、⼀般の⼊学者選抜⽅法とは別の選抜を⾏い、国際的に活躍しうる有為な⼈材を養成することが適当と考えられます。よって、本学では、外国⼈留学⽣のための特別⼊試を実施しています。

平成24年度 教育学部 外国⼈留学⽣⼊試 ⽇程
⼊試の種類
特別⼊試

外国⼈留学⽣出願

試験発表

2012/ 1/16(月) － 1/19(木)2012/ 2/26(日)2012/ 3/ 8(木)② ⼤学院教育学研究科
⼤学院教育学研究科の⼊学者選抜においては、⼀般⼊試と外国⼈学⽣特別選抜⼊試を⾏っており、外国⼈学⽣
特別選抜⼊試の募集要項には⼀般⼊試とは異なる⼊試を⾏う趣旨（⽬的）を明⽰、公表しています。
なお、「平成24年度⼊学者選抜」の実施状況は、志願者19名、受験者19名、合格者12名、⼊学者12名でした。
参照『第４章 教育活動／第２節 ⼤学院教育学研究科／１ 学⽣の受⼊／(3) ⼊学者選抜の実施状況』
外国⼈学⽣特別選抜の趣旨・⽬的
趣旨・⽬的
教育・研究の国際交流、特に留学⽣を通じての⾼等教育段階における交流は、我が国と諸外国相互の教育、研究⽔準を⾼めるとともに国際理解、国際協調の精神を醸成し、その推進に寄与するものと考えられます。この趣旨によって本学⼤学院
教育学研究科は、⼀般の⼊学者選抜⽅法とは別の選抜⽅法により、外国⼈学⽣を対象とした特別選抜を実施しています。

平成24年度 ⼤学院教育学研究科（修⼠課程） 外国⼈学⽣特別選抜 ⽇程
⼊試の種類
外国⼈学⽣特別選抜

出願

試 験

発表

第１次

2011/ 8/18(木) － 8/25(木)2011/ 9/24(土) － 9/25(日)2011/10/14(金)第２次2011/12/15(木) － 12/21(水)2012/ 2/ 5(日)2012/ 2/17(金)

256

第７章

国際交流

(3) 留学⽣⽀援
1) チューター制度
本学の留学⽣⽀援の⼀つとして、⼤学が選定したチューターが指導教員の指導の下で教育・研究について個別の課外指導を⾏う「外国⼈留学⽣のためのチューター制度」があります。このチューターには、２種類あり、留学⽣が専攻する分野に関連のある学⽣の中から選出される「専⾨分野チューター」と⽇本語教育を専攻する学⽣の中から選考される「⽇本語チューター」に区分されます。この制度により、留学⽣１名に対し、両種のチュー
ター各１名ずつの計２名を配置し、留学⽣の修学に関わる事項はもとより、⽇本語学習のほか⽇本での⽣活に適応するための⼿厚い指導・補助・⽀援を⾏っています。
多くの留学⽣が、帰国時に⽇本語の上達が認められることから、このチューター制度が⼀定の成果を得られていると思われます。
2) ⺟語等による学習⽀援
本学では、⼤学院研究科、研究⽣、科⽬等履修⽣の出願条件に⽇本語能⼒試験Ｎ２レベルの合格を課しています。また、教員研修留学⽣においては、⼊学前に名古屋⼤学において⽇本語の予備教育を実施済です。以上のことから、多くの留学⽣がある程度の⽇本語能⼒を有しているため、それぞれの⺟語等による学習⽀援は特に実施していません。
⽇本語に関わる⽀援としては、⽇本語補講の実施にあたり、年度初めに、⽇本語の授業に参加する⽇本語能⼒を調査し、その結果をもとに授業のクラス分けを⾏ったり、後期に⽇本語テストを実施するとともに、e-learning
学習により弱点の補強や語彙取得、⽂法の補強等を⾏いました。
また、各留学⽣に配置した「専⾨分野チューター」と「⽇本語チューター」が連携して、⽇頃の学習⽀援や各種相談に対応しています。
3) ⺟語等による情報提供
国際交流センターでは、各留学⽣に配置した「専⾨分野チューター」と「⽇本語チューター」が連携を密にして、留学⽣への情報提供を始め、必要な対応を⾏っています。
また、留学⽣の65％を占める中国⼈留学⽣への窓⼝対応として、国際交流センターに中国⼈の⾮常勤職員を配置しており、また、アジアからの留学⽣が増えていることも勘案し、タイ語が話せる職員を採⽤するなど、⽣活⾯での各種相談や⽀援体制を整えています。

２ 留学⽣の卒業・修了後、帰国後の状況
卒業後・修了後の状況については、毎年２⽉に該当者に対し、アンケート等を実施していますが、未回答が多く、⼗分把握できていない状況です。2011年度は、⼤学院教育学研究科修了者10名のうち、１名が⽇本国内の企業に就職し、２名が本学⼜は他⼤学の研究⽣として引き続き留学を継続していますが、７名については⺟国へ
帰国し、その後の進路は不明です。学部卒業⽣１名は、科⽬等履修⽣として引き続き本学に在籍しています。
なお、本学では、独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構の帰国外国⼈研究者短期招へいプログラムにより、過去に数名の研究者を招へいしています。このことは、帰国した留学⽣が⺟国で研究・教育者として活躍していることを⽰しており、本学の留学⽣教育の成果を裏付けるものです。

257

第７章

国際交流

３ 教員研修留学⽣の学習・研究の実状
教員研修留学⽣の受⼊にあたっては、専⾨性を重視、また、国が偏らないよう配慮し、受⼊教員を決めています。⽇本語教育については、⽇本語予備教育機関である名古屋⼤学国際センターの担当者と⼗分な連携をとっています。
教員研修留学⽣における全体の研究・指導計画については、国際交流センター部会で審議し、検討されています。その中で、専⾨分野における専⾨教育は、各指導教員に任されており、⽇本語補講に関する指導は、留学⽣
担当教員が⾏い、それぞれが分担して責任を負っています。
また、⽣活相談等については、国際交流センターの専担・兼担教員が担い、更に、⼀般の留学⽣同様、「専⾨分
野チューター」と「⽇本語チューター」の２名のチューターを配置し、⽇頃の学習⽀援や各種相談に対応しています。

４ 在学⽣の海外留学・研修の⽅針と現状
海外留学の形態としては、学則に基づき学⻑に「留学」の許可を得て留学するもの（いわゆる協定校への派遣
留学）と「休学」の届けを出して留学するものがあります。
前者の派遣留学は、国際交流センターにおいて申込から実際の派遣に⾄る全ての業務を⽀援していますが、後者については、休学届の理由欄に「私費留学のため」とあっても、短期間の単なる語学留学も多く、その実状を把握することは難しいのが現状です。しかしながら、⼤学の責任として、学⽣の海外留学の実態を把握し、万⼀の危機管理に備えることが重要であり、今後は、関係部課との連携を図り、その把握に努めることが課題であると考えます。
2011年度の派遣留学の実績として、８名（イギリス５名、韓国２名、ドイツ１名）の学⽣を協定校へ派遣しました。
なお、本学では、教育研究基⾦海外派遣留学⽣⽀援事業による奨学⾦制度を設置し、学⽣の海外派遣を⽀援しているほか、国際交流基⾦の「海外⽇本語インタープログラム」及び独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構の留学⽣交流⽀援制度（SS&SV）による学⽣の海外研修を推進しています。

５ 国際協⼒
独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構（JICA）集団研修で、８ヶ国10名の外国⼈研修員を受⼊れ、2011年10⽉６⽇〜11
⽉18⽇の⽇程で実施しました。この集団研修は、「産業技術教育」コースで、⽇本の教員養成における学校教育
や技術教育についての講義に加え、企業⾒学等を組み⼊れたプログラムです。
「産業技術教育」という⾃国の産業育成という⾯からも有為な国際貢献と考え、今後も継続していく⽅針です。
そのほか、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピンから５名の研修員を2012年１⽉31⽇〜２⽉７⽇に受⼊れて、国別研修「初等理数科教員養成官・指導者研修」を実施するとともに、パキスタンから３名の研修員を2012年２⽉14⽇〜３⽉２⽇の間に受⼊れて、国別研修「産業技術教育」を実施しました。

258

第７章

国際交流

６ 国際学術交流協定校(1) 締結状況
本学では、「愛知教育⼤学の国際交流基本⽅針」及び「愛知教育⼤学における国際学術交流協定締結に関する要項」に基づき、海外の⼤学等と国際学術交流協定を締結しています。
2011年度末現在で、本学との国際学術交流協定校は、12ケ国22⼤学等となっています。

(2) 締結の⾒直し及び新規締結の取組状況
2011年度は、６⽉に国⽴光州教育⼤学校（⼤韓⺠国）、８⽉に国⽴台湾師範⼤学（台湾）、翌３⽉に国⽴台北教育⼤学（台湾）と湖南師範⼤学（中国）の４校と新たに国際学術交流協定を締結しました。
また、協定未締結地域として、中南⽶地域の⼤学と協定を結ぶため、ブラジル・サンパウロ⼤学の関係者に対し情報収集等を⾏い、2012年度の新規締結に向けた取組を開始しました。
2011年度 国際学術交流協定校 締結⼤学
国際交流協定 締結⼤学

2012/3/31 現在
合計 22 校

アジア

協定内容
学術
交流

締結年⽉

学⽣
交流

14 校

タイ

AUE･ラチャパット･コンソーシアム (9校)○1996年 5⽉ (2004年改訂)

8

インドネシア

国⽴スラバヤ⼤学○

2005年 3⽉

13

インドネシア

国⽴ジョグジャカルタ⼤学○

2009年11⽉

17韓国

晋州教育⼤学校○

1997年 5⽉ (2007年改訂)

9韓国

光州教育⼤学校○2011年 6⽉

20

ベトナム

ハノイ教育⼤学○

2003年10⽉

11中国

南京師範⼤学○1988年11⽉ (2011年改訂)

5

中国

⾹港教育學院○

2008年 5⽉

16

中国

東北師範⼤学○2010年 4⽉

18

中国

湖南師範⼤学○2012年 3⽉

22台湾

国⽴彰化師範⼤学○

2004年 5⽉

12

台湾

国⽴聯合⼤学○

2006年11⽉

15台湾

国⽴台湾師範⼤学○

2011年 8⽉

21台湾

国⽴台北教育⼤学○

2011年 3⽉

19○

1989年 5⽉

6

オセアニア

1校

ニュージーランド

オークランド⼤学

北⽶

4校

カナダ

ウォータールー⼤学○

1982年12⽉

2

アメリカ合衆国

ミラーズビル⼤学○

1980年 2⽉

1

アメリカ合衆国

ボールステイト⼤学○

1988年 5⽉ (2000年改訂)

3

アメリカ合衆国

ニューヨーク州⽴⼤学フレドニア校○

1988年 6⽉

4

ヨーロッパ

3校

英国

ニューマン⼤学○

2003年 3⽉

10

ドイツフライブルク教育⼤学○

2006年 3⽉

14

ロシア

モスクワ教育⼤学○

1994年 3⽉ (2003年改訂)

7* 協定内容学術交流：学術交流に関する協定（学⽣交流を含む）

259

学⽣交流：学⽣交流計画に関する協定

第７章

国際交流

愛知教育⼤学国際交流基本指針（抜粋）（２００８年 ３⽉１９⽇制定)

愛知教育⼤学は、その使命の⼀つとして、教育研究活動を通して世界の平和と⼈類の福祉及び⽂化と学術の発展に努める
ことを⼤学憲章に定め、教育⽬標に、「平和で豊かな世界の実現に寄与しうる⼈間の教育」を掲げている。本学は、この理念及び教育⽬標を達成するために、教育・研究の両⾯において、学⽣・教職員が協⼒しあって国際交流活動の⼀層の充実・発展に取り組む。
本学は、これらの理念と⽬標の実現に向けて、国内外の⾼等教育機関との連携や国際交流を推進し、留学⽣の積極的受け⼊れ及び派遣を通して、アジアをはじめ、世界の教育と⽂化の発展に貢献する。
２．国際交流推進のための国際学術交流協定の推進
国際学術交流協定の締結は、組織的、継続的な教育研究等の協⼒事業を展開し、協定⼤学双⽅の構成員が知の継承と創造における課題を共有し、それぞれの量的質的向上を図ることを⽬的とする。
(1) 協定締結の相⼿機関（以下「協定校」という。
）は、⼤学等とし、地域性を考慮して関係委員会において協議のうえで計画的に選ぶ。
(2) 協定校の選定に当たっては、過去にすでに交流実績があり、協定締結によって学⽣の交流、教職員の交流、共同研究の実施等、今後、交流の進展が期待できることを重視する。
(3) 協定校については、５年ごとに交流の実績の評価を⾏い、実績がない場合は交流協定存続に関する⾒直しを⾏う。ただし、双⽅に継続の意思が確認された場合は協定を継続する。

愛知教育⼤学国際学術交流協定締結に関する要項（抜粋）

２００８年 ３⽉１９⽇
要 項 第 １３ 号

愛知教育⼤学は、「愛知教育⼤学の国際交流基本指針」に基づき、外国の⼤学等との間に国際学術交流協定（以下「協定」という。
）を締結する要項を、以下に定める。
（協定の⽬的）第１条 協定は、以下に掲げる⽬的を有するものとする。
(1) 学⽣の交流(2) ⼤学教員・事務職員及び研究者の交流(3) 学術資料、刊⾏物及び学術情報の相互交換(4) 共同研究及び⽂化・教育活動(5) その他（協定の種類）第２条 協定の種類は、本学と相⼿⼤学等との間で交流を⾏う「⼤学間協定」とする。なお、原則として協定書には交流の⼤綱を定めるものとし、具体的な交流の実施⽅法等については、「実施計画」⼜は「覚書」を定めるものとする。
（協定の審査基準）
第４条 ⼤学間協定の締結及び更新の審査基準は、以下に定めるところによる。
(1) 協定の締結
協定の締結に当たっては、アからオの全ての基準を満たさなければならない。
ア 相⼿側⼤学等に、本学との協定締結について、強固な意志があること。
イ 双⽅の教育研究の発展にとって有益であり、交流実績の伸びが期待できるものであること。
ウ 協定の⽬標及び計画が明確であること。
エ 双⽅の実施体制及び交流主体教員（継続性があること。
）が明確になっていること。
オ 共同研究や学⽣交流等において過去５年間に⼗分な交流実績があること。

(3) 単位互換制度の取組状況
国際交流センター部会及び教務企画委員会にて検討・検証を⾏った結果、本学カリキュラムには教育職員免許
法上の制約があるため、幅広く単位互換制度を適⽤することは困難であると判断し、単位互換制度の対象を短期プログラムに限定して実施することを確認しました。
また、現在、数年にわたって学⽣の相互交流プログラムを実施している韓国・晋州教育⼤学校の担当教員と同プログラムの実施状況を確認し、単位互換の試⾏実施の可能性について意⾒交換を⾏った結果、2012年度の試⾏実施に向けて、両⼤学において課題を整理することになりました。
なお、ダブル・ディグリー制度の検討状況については、「第４章 教育活動 第１節 教育学部 ３ 教育課程
(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組 6) ダブル・ディグリー制度の検討状況」を参照ください。

260

第７章

国際交流

(4) 協定校からの研究者受⼊の状況
役員会は、2012年３⽉13⽇（⽕）開催の第218回役員会において、「国際学術交流協定校からの教職員招へいに関する実施要領」を定め、協定校から９名（中国３名、韓国２名、タイ２名、インドネシア２名）の教職員を招へいしました。
各招へい者に、研究内容に基づき共同研究者を配置し、研究期間終了の際には⺟国事情の紹介や研究成果に関する学内講演会を開催しました。この講演会には、教職員だけでなく、学⽣や留学⽣も参加し、海外の⼤学の教育事情を学ぶ等、⾮常に良い機会となりました。
本プログラムを円滑に実施するにあたり、今後の課題としては、研究室の確保、国際交流会館の居室割当及び学外での研修等の取り扱いについて整理することが必要です。
また、上記プログラムによる受⼊以外に、理科教育講座教員が、韓国・晋州教育⼤学校から毎年、研究者を受⼊れ、共同研究を実施しています。

７ ⼤学間交流⾏事(1) 受⼊⾏事
2011年度の⼤学間交流受⼊⾏事は、以下のとおりでした。
2011 年５⽉： 晋州教育⼤学校（韓国）との学⽣交流プログラム
ボールステイト⼤学（アメリカ） 表敬訪問及び学術講演会
６⽉： 浙江樹⼈⼤学（台湾） 表敬訪問
７⽉： ジョグジャカルタ⼤学及びスラバヤ⼤学（インドネシア）ほか 国際セミナー
2012 年１⽉： ⽇本語集中基礎研修 ＡＵＥウィンタースクール
２⽉： 新⽵教育⼤学（台湾）表敬訪問
２⽉： 光州教育⼤学校（韓国）表敬訪問
３⽉： 台湾聯合⼤学（台湾）表敬訪問
その他、独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構の留学⽣交流⽀援制度（SS&SV）により、台湾及びインドネシアから学⽣を受け⼊れました。
受⼊⾏事実施にあたり、学⽣交流に関わるものについては、広く学内に周知して学⽣の参加を促し、学⽣交流を推進、必要な経費については、⼀部、後援会等の予算にて⽀援しました。

(2) 派遣⾏事
2011年度の⼤学間交流派遣⾏事は、以下のとおりでした。
2011年５⽉： 晋州教育⼤学校（韓国）との学⽣交流プログラム
10⽉： ハノイ教育⼤学（ベトナム）60周年記念式典
10⽉： 彰化師範⼤学（台湾）40周年記念式典
10⽉： 南京師範⼤学（中国）表敬訪問
10⽉： ⾹港教育学院（⾹港）教育⼤学学⻑アジア円卓会議
その他、独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構の留学⽣交流⽀援制度（SS&SV）により、中国、台湾及びインドネシ
アへ学⽣を派遣しました。

261

第７章

国際交流

８ 教員の国際学術交流(1) 研究者の派遣事業
該当なし(2) 外国⼈の採⽤状況
2011年度末における本学の外国⼈教員は、専任が７名（2.8％）、⾮常勤が７名（2.8％）です。
社会、数学、理科分野における教科専⾨教員については、2012年度より英語による国際公募をはじめるなど、
外国⼈教員の⽐率を上げるための取組を推進しています。
外国⼈教員 在籍状況
国籍

2012/3/31 現在（単位：⼈）

教授

准教授

フランス共和国

講師

合計

1

連合王国

1

採⽤⽇

任期

分野

任期なし フランス語・フランス現代社会

1

1994. 4. 1

1

2000. 4. 1〃

英語・⾔語学〃中国語

中華⼈⺠共和国

1

1

2001. 4. 1

オーストラリア1

1

2002. 4. 1

〃

英語科教育
英語科教育

アメリカ合衆国

(1) 1

(1) 1

2003. 4. 1

〃

1

1

2004. 4. 1〃

ドイツ語・ヨーロッパ事情

(1) 1

(1) 1

2009. 4. 1〃

造形（染織）

(2) 6

(2) 7

ドイツ連邦共和国
フィンランド共和国
合計

1* ( )は⼥性の⼈数で内数。

外国⼈⾮常勤講師 採⽤状況
国籍

2012/3/31 現在（単位：⼈）

合計

分野

中華⼈⺠共和国

1

⾃然科学

対韓⺠国

1

国際⽂化

アメリカ合衆国2

英語、国際⽂化ブラジル
ドイツ連邦共和国
連合王国
合計

(1) 1

国際⽂化

1

国際⽂化

1

国際⽂化

(1) 7

* ( )は⼥性の⼈数で内数。

(3) 外国⼈研究者の受⼊状況
協定校から、本学経費により９名（中国３名、韓国２名、タイ２名、インドネシア２名）の研究者を招へいしました。
また、外国⼈共同研究者受⼊規程に基づき、本学教員と共同で研究を⾏う研究者１名（韓国）の受⼊も⾏いま
した。

262

第７章

国際交流

９ 年度計画の実施状況(1) 留学⽣の受⼊・派遣を増やす取組
短期の受⼊・派遣については、独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構の留学⽣交流⽀援制度（SS&SV）プログラムにより、台湾・インドネシアからの留学⽣受⼊が増加しました。このプログラムによる学⽣の派遣についても、国際交流センターを中⼼として、更に広く学⽣に周知し推進していきます。

(2) 留学⽣の寄宿舎確保
国際交流会館のほか、学⽣寮の新設に伴い、新設したＦ棟に留学⽣⽤の居室（最⼤８室）を確保しました。
参照【第10章 施設・設備 ２ 学⽣・留学⽣⽀援のための施設・設備 (3) 学⽣寮】
参照【第10章 施設・設備 ２ 学⽣・留学⽣⽀援のための施設・設備 (4) 国際交流会館】(3) 国際交流協定校の学⽣を対象としたサマースクール
2012年度のサマースクール実施に向けて、試⾏的に2012年１⽉23⽇から29⽇の間、AUEウィンタースクー
ル「⽇本語集中研修基礎コース」を開催しました。
参加者は２名でした。開催時期やプログラムの⾒直しなど、次年度実施に向けた問題点や課題が明確になりま
した。

263

第８章
附属施設の概要

第８章 附属施設の概要
1 附属図書館(1) 設置目的...................................................... 267(2) 活動内容...................................................... 267(3) 統計資料...................................................... 269(4) 成果と課題.................................................... 271(5) 改善方策...................................................... 271
2 教育創造開発機構(1) 大学教育・教員養成開発センター................................ 273(2) 教育臨床総合センター.......................................... 275(3) 国際交流センター.............................................. 276(4) 地域連携センター.............................................. 277(5) 科学・ものづくり教育推進センター.............................. 278
3 センター(1) 保健環境センター.............................................. 280(2) 情報処理センター.............................................. 281
4 その他(1) アイソトープ実験施設.......................................... 282

第８章

附属施設の概要

第８章 附属施設の概要
１ 附属図書館

http://www.auelib.aichi-edu.ac.jp/(1) 設置⽬的
附属図書館は、本学の教育及び研究に必要な図書、逐次刊⾏物、電⼦ジャーナル、諸記録、古書及び視聴覚資料といった図書館資料の収集、管理、運⽤を⾏い、本学学⽣、教職員の教育研究活動を⽀援するとともに、地域
社会に開かれた活動を⾏うことにより広く教育及び研究の発展に寄与することを⽬的としています。

(2) 活動内容① 資料・情報の収集⽅針、活動⽅針
附属図書館は、本学の理念に基づいた教育・研究活動を⽀援するために、本学教員からの推薦、学⽣の希望、
図書館職員による選書等により、本学学⽣の教育に不可⽋な図書・雑誌・情報等を積極的に収集し、図書館シス
テム（学術情報を収集・整理・提供するシステム）を活⽤して利⽤者に提供しています。また、学内はもとより国内における必要な情報の検索・利⽤もスムーズに⾏えるようレファレンス業務を⾏っています。
卒業⽣や他⼤学等の研究者、⼀般社会⼈等の学外者に対しても同様なサービス業務を⾏っており、関連する他
⼤学や公共の図書館との情報交換においても協⼒を推進し、本学独⾃の教育・研究活動に関する情報を社会に対して発信しています。
② 時間外開館延⻑の実施
2000年４⽉からは、本学⼤学院に夜間⼤学院及び昼夜コースが開講し、授業開講⽇の⽕・⽔・⾦曜⽇は22:00
まで、⽉・⽊曜⽇は20:00まで、⼟曜⽇は10:00〜16:00まで開館時間の延⻑を⾏い、2002年10⽉には試⾏的に⽇・祝⽇の開館を始めました。2003年４⽉からは、これまでの利⽤状況を踏まえ、授業開講⽇の⽉〜⾦曜⽇
は22:00まで延⻑開館し、⼟・⽇・祝⽇には、利⽤者からの声を反映させて11:00〜17:00まで開館としました。
このような利⽤者サービスの拡⼤により、夜間⼤学院⽣ばかりでなく、学部学⽣からも附属図書館の利⽤が便利になったとの声が多く聞かれ、附属図書館利⽤者の増⼤にも役⽴っています。
2011年度 附属図書館 開館⽇・時間
通常開館
延⻑開館

平⽇ ⽉〜⾦ 9:00〜17:00
平⽇ ⽉〜⾦ 17:00〜22:00

休⽇ ⼟・⽇・祝⽇ 11:00〜17:00* 休業期間中、⾏事等により、時間延⻑なし、休館⽇もあり。

③ 附属図書館利⽤説明会の実施
附属図書館への理解と学⽣の学修・読書意欲を⾼め、利⽤拡⼤を図るため、毎年度、年３回の附属図書館利⽤
説明会を実施しています。なお、2011年度の実施については、次のとおりです。
第１回 2011年４⽉

新⼊⽣対象「附属図書館利⽤説明会」

第２回 2011年７⽉

全学⽣対象「論⽂作成のための⽂献収集法」

第３回 2011年11⽉

全学⽣対象「論⽂作成のための⽂献収集法」④ 電⼦ジャーナルの提供
電⼦データが主である学術雑誌の提供については、附属図書館のウェブサイトに電⼦ジャーナル閲覧⽤（学内専⽤）エリアを設け、学内のどこからでも電⼦ジャーナルにアクセスできる環境を整備しています。
2011年度において利⽤可能な電⼦ジャーナルは、外国出版社のものでは、エルゼビア・サイエンス社、Springer
社の２社と、国内では科学技術振興機構（J-STAGE）と国⽴情報学研究所（NACSIS-ELS）が利⽤できるようになっています。

267

第８章

附属施設の概要⑤ 情報アクセス環境の整備
附属図書館閲覧室には情報コンセントが130ポート設置されており、LANケーブルを使⽤して学⽣所有のノートPCから情報ネットワークへアクセスできる環境が整備されています。また、2010年度には閲覧室に無線LANを整備し、LANケーブル無しでも情報アクセスできるよう環境の充実を図りました。更に、2011年度には附属図書館内２、３階のフロアに無線LANを増設したことで、利⽤者は１階書庫を除く館内２、３階のフロアであれ
ばどこからでも⾃分のPCを使って必要な情報を⾃由に検索・利⽤ができるよう⼀層の充実を図りました。
⑥ 携帯OPACサービスの提供
蔵書検索については、現在PCを使って広く利⽤されていますが、利⽤者への教育環境の⼀層の充実を図るため、
近年急速に普及した携帯電話を使って蔵書検索ができるよう、2005年度から携帯OPACサービスを導⼊し、いつどこからでも携帯電話からの蔵書検索ができる環境が整備されています。
また、このサービスには「お知らせ情報」が表⽰できるため、附属図書館の臨時休館、特別⾏事などの各種情報も利⽤者へ発信ができるようになっています。
⑦ 共通科⽬図書コーナーと児童資料コーナーの併設
カリキュラム改⾰に対応して充実が図られた共通科⽬に対して、その担当教員が科⽬の⽬標と参考となる図書を選定の上、2000年度より「共通科⽬図書コーナー」を附属図書館３階閲覧室に設置しています。
また、⼦どもの成⻑・発達を⽀援する児童図書を整備し、学⽣あるいは多くの市⺠も利⽤できる資料として、2001年度より「児童資料コーナー」を併設しています。
⑧ 世界の教科書コーナーの設置
国際的な視野を持った教育者の育成に寄与するため、2002年度より「世界の教科書コーナー」を設置し、その後もコレクションの充実を図り、現在は世界15ヶ国及び地域の教科書が収集されています。
⑨ 愛教⼤資料コーナーの設置
本学の教育・研究に関する活動状況等を学内外の⽅に広く知らせ、利⽤できるように本学が発⾏した報告書等
を蔵書⽬録に登録し、2002年度より｢愛教⼤資料コーナー｣を附属図書館２階に設置しています。
⑩ 進路・資格コーナーの設置
学⽣のキャリア⽀援として、就職関係や資格試験問題集などを集めた「進路・資格コーナー」を2006年度より設置しています。
⑪ アイ♥スペースの設置
2009年４⽉、本館２階閲覧室の⼀部を改修し、附属図書館で企画するイベントのほか、教職員や学⽣の作品
展⽰、授業の成果物の展⽰などが⾏える多⽬的利⽤スペースを開設しました。
2010年３⽉には親しみやすい愛称を募集し、「アイ♥スペース」と名付けました。
⑫ 愛知教育⼤学学術情報リポジトリの構築
本学で⽣成された学術成果を広く社会に還元し、また後世に保存するために「愛知教育⼤学学術情報リポジトリ」を構築し、2009年１⽉に正式公開しました。広くアクセスを提供するために、学外検索システムへのデー
タ提供も開始しています。公開以降、コンテンツ数、ダウンロード数とも順調に増加しており、本学の学術成果の発信窓⼝の役割を果たしています。
⑬ 所蔵図書の電⼦化
本学所蔵の資料の中から、江⼾期の俳諧⼀枚摺資料を電⼦化し、附属図書館ウェブサイトで公開しました。学
⽣や研究者のほか、広く⼀般の⽅々にも閲覧されて、本学が所蔵する貴重な資料を社会に発信しています。

268

第８章

附属施設の概要(3) 統計資料① 利⽤状況
2011年度 開館状況

（年度累計）
平 ⽇

うち時間外

⼟ 曜

⽇・祝⽇

合 計

休館⽇数

開館⽇数

221⽇

156⽇

31⽇

41⽇

293⽇

73⽇

開館時間数

2,548h

780h

186h

246h

2,980h－2011年度 ⼊館者数

（年度累計／単位：⼈）

学内者

学外者

合 計

218,6022,274

220,876

2011年度 貸出冊数

（年度累計／単位：冊）
平 ⽇

⼟ 曜

⽇・祝⽇

教 職 員

3,316

113

54

3,483

学

⽣

44,469

1,332

1,247

47,048

学 外 者

802

239

232

1,273

48,587

1,684

1,533

51,804合計

2011年度 相互利⽤件数

合 計（年度累計／単位：件）
相互貸借

⽂献複写

合 計

受 付

依 頼

受 付

依 頼

教 職 員

－

119

－

544

663

学

⽣

－

88

－

632

720

学 外 者

550

－

1,090

－

1,640

合

550

207

1,090

1,176

3,023

計

2011年度 レファレンス件数（年度累計／単位：件）

所在調査

事項調査

利⽤指導

教 職 員

54

10

2

66

学

⽣

254

23

170

447

学 外 者

36

18

7

61

合

344

51

179

574

計

2011年度 学術情報リポジトリ件数（単位：件）

登録総数（当該年度３⽉末）

ダウンロード件数（年度累計）

3,621

450,921* ダウンロード件数：検索サイト(Google,Yahoo等)による巡回アクセス数は含んでいない。

269

合 計

第８章

附属施設の概要② 蔵書状況
蔵書冊数

和 書

洋 書

2012/ 3/31 現在（単位：冊）合 計

495,662 (405,698)

139,048 (92,934)

634,710 (498,632)* ( )内は、⽬録データベース⼊⼒冊数

雑誌種類数

和雑誌

洋雑誌

8,652

1,828

2012/ 3/31 現在（単位：種類）合 計
10,480電⼦ジャーナル、視聴覚資料

2012/ 3/31 現在

電⼦ジャーナル契約数（タイトル数）

視聴覚資料点数

うち外国書
4,435

4,003

1,369

③ 受⼊状況
年間図書受⼊冊数、年間雑誌受⼊種類数は、予算の状況等により変動がありますが、過去５年の平均では、図書受⼊冊数は約9,400冊、雑誌受⼊種類数は約2,300種類となっています。なお、外国雑誌は価格の⾼騰や電⼦ジャーナルへの移⾏等で受⼊数は減少傾向にあります。
また、附属図書館内の収納スペースの狭隘化により年々増加する図書・雑誌及び教員からの返却図書・雑誌が収納できない等の問題があり、受⼊⽅法を変更して図書館資料の有効利⽤化を図っています。
図書受⼊冊数、雑誌受⼊種類数
年度
図書受⼊冊数 （冊）（各年度累計）

2007

2008

2009

2010

2011

合計

平均

9,233

8,682

11,311

7,676

10,47447,3769,475.2

和 書

8,098

7,726

10,006

6,858

9,211

41,8998,379.8

洋 書

1,135

956

1,305

818

1,263

5,477

1,095.4

雑誌受⼊種類数（種類）

2,357

2,308

2,715

2,377

2,087

11,844

2,368.8

和雑誌

2,036

2,036

2,441

2,124

1,859

10,4962,099.2

洋雑誌

321

272

274

253

228

1,348

269.6

④ 施設規模建物は、３階建て・延床⾯積5,861m2、１階は書庫、２・３階は開架閲覧室と⾃由閲覧室（合計453席）、視聴コーナーとなっています。２・３階の閲覧室には開架図書約19万冊が配架され、また、附属図書館内２、３階
フロアにおいては無線LANに接続することが可能となっています。
附属図書館 施設規模

各年度 5/1 現在
2

情報コンセント

年 度

延床⾯積 (m )閲覧座席数

収納可能冊数

有線ポート数

無線LAN

2010

5,861

443

601,111

88

有り

2011

5,861

453

601,111130有り⑤ 刊⾏物等
愛知教育⼤学附属図書館概要（電⼦媒体）
附属図書館利⽤案内

270

第８章

附属施設の概要(4) 成果と課題
成果としては、近年急速に発展した図書や雑誌などの図書館資料の電⼦化に伴い、附属図書館のハイブリッド化（印刷資料とインターネット等による電⼦媒体を組み合わせた⾼度な情報提供）が推進されていることです。
附属図書館では、以前から整備されていた有線LANに加え、2011年度は館内２、３階に無線LANを配置してネットワーク環境の整備を図るなど、PCはもとよりタブレット端末、電⼦ブック専⽤端末等にも対応できるよう環境整備を図ったことで、利⽤者からは好評を得ています。
また、学⽣や教職員の研究、各種⾏事、課外活動等の発表の場として2009年度に設置した多⽬的利⽤スペー
ス「アイ♥スペース」は、毎年各⽉とも各種⾏事・作品発表等の催事で有効に活⽤されている状況です。こうした取組により、他⼤学の附属図書館では利⽤者（⼊館者）が減少傾向にある中で、本学附属図書館では微増の状
況にあります。
課題としては、全国の⼤学でも問題となっている図書館資料の収納スペースの狭隘化です。１階書庫においては、転・退職する教員から返却された図書館資料が棚に収納できず⼀部床置きされているものもあり、利⽤者にとって利⽤しにくい状況となっているため改善が必要です。
2011年度 アイ♥スペース使⽤状況
1

使⽤期間
2011
3.16 – 4.22

タイトル

主 催 者

使⽤⽬的

学⽣能への招待

能楽部

展⽰・実演

2

4.11

混声合唱団の発表

混声合唱団

コンサート

3

4.20

新⼊⽣歓迎ランチコンサート

⾳楽教育講座コンサート

4

4.25 - 5.17

結晶の不思議展

科学・ものづくりセンター

展⽰

5

6.13 - 6.26

図書館所蔵の墨塗り教科書の展⽰

附属図書館

展⽰

6

6.27 - 7. 1

書友会展

書友会

展⽰

7

7. 5 - 7.15

古書リサイクル配布会

附属図書館

古書配布

8

7.27

夏のランチコンサート

⾳楽教育講座コンサート

9

11. 7 – 11.13

書友会展

書友会

展⽰

10

11. 9

秋のランチコンサート

⾳楽教育講座コンサート

市川房枝没後30周年記念企画展

⼤学主催

展⽰・講演・演劇等

⽇本のドイツ⼈捕虜

外国語教育講座

展⽰

東⽇本⼤震災と⽇本の転換をどう教えるか

地域社会システム講座

展⽰

11
12
13

11.17 – 12.20
2012
1. 5 - 2. 3
2. 6 - 2.29

(5) 改善⽅策
図書館資料を収納するスペースの狭隘化については、電動式移動書架の設置などの設備改修が不可⽋ですが、多額の費⽤がかかるため、経費要求を進めていきます。併せて、図書館資料の廃棄基準の⾒直しを⾏い、これにより不⽤な資料については廃棄⼿続きを⾏い、狭隘化が少しでも解消できるよう対策を講じていく予定です。
また、附属図書館への利⽤者を増やすために必要なものとして、ラーニング・コモンズ（学⽣がともに学ぶ共有スペースであり、学⽣同⼠が集まり議論を交わし、ともに考える場）の設置も不可⽋であり、個⼈学習のほか、ゼミやサークルでのグループ学習等により、⾃主的、⾃⽴的な学習活動が盛んになることが期待されます。ただし、設置については多額の費⽤がかかるため、これについても経費要求を進めていく予定です。

271

第８章

附属施設の概要

２ 教育創造開発機構
機構の設置⽬的
教育創造開発機構は、「⼤学教育・教員養成開発センター」「教育臨床総合センター」「国際交流センター」「地
域連携センター」「科学・ものづくり教育推進センター」を統括し、これら相互の連携を図ることにより、本学の教育研究機能の創造的かつ開発的な発展に寄与することを⽬的としています。
機構の構成
本機構は、2009年10⽉に「⼤学教育・教員養成開発センター」「教育臨床総合センター」「国際交流センター」「地域連携センター」「科学・ものづくり教育推進センター」の５センターを統括し、設⽴されました。なお、各機構構成センターには、活動内容ごとに、更に各部⾨が設けられています。
また、2010年４⽉には、機構全体の事務運営の合理化と省⼒化を図るため、それまで各センター等に点在していた事務組織・事務室を統合し「教育創造開発機構運営課」を新設しました。
機構の活動報告
教育創造開発機構委員会を、2011年度11回開催し、５センターの有機的な連携を⽬的に情報の共有を図るとともに、各センターの活動を推進しています。なお、同委員会では、毎回、各センターからの活動状況が報告されています。
教育創造開発機構│├─ 機構⻑（学⻑）・副機構⻑（総務担当理事）│├─ 教育創造開発機構委員会 ────────││├─ ⼤学教育・教員養成開発センター│
・教科教育研究部⾨│・教育実習部⾨│・ＦＤ・学習⽀援部⾨│・⼩中英語教育⽀援部⾨│・教員免許更新⽀援部⾨│・愛知教育⼤学史資料部⾨│├─ 教育臨床総合センター│
・教育臨床研究部⾨│・発達⽀援研究部⾨│├─ 国際交流センター│
・留学⽣⽀援部⾨│
・国際協⼒部⾨│・協定校交流推進部⾨│├─ 地域連携センター│
・地域連携部⾨│・外国⼈児童⽣徒⽀援部⾨│├─ 科学・ものづくり教育推進センター│
・理系機器共同利⽤部⾨│
・科学・ものづくり教育推進部⾨││└─ 教育創造開発機構運営課

272

教育創造開発機構委員会
2011年度 開催回数：11回＜審議事項＞
１ 管理運営の基本⽅針に関する事項
２ 事業の計画及び点検評価に関する事項
３ ⼈事に関する事項
４ 予算に関する事項
５ その他管理運営に関し必要な事項

第８章

附属施設の概要(1) ⼤学教育・教員養成開発センター
センター設⽴の⽬的
本センターは、⼤学教育及び教員養成に関する今⽇的課題の下に、理論と実践の融合を具体的に追究することを通して、本学における教育課程、授業科⽬、教育内容及び⽅法その他の教育全般について、全学体制による改善と開発を図り、教養教育及び教科教育を含む教職の専⾨性に関わる教育研究を創造的に発展させることを⽬的として設置されています。
センターの構成
本センターは、教科教育研究部⾨、教育実習部⾨、ＦＤ・学習⽀援部⾨、⼩中英語教育⽀援部⾨、教員免許更
新⽀援部⾨、愛知教育⼤学史資料部⾨の６部⾨から構成されています。また、公募により部⾨ごとに委嘱された研究協⼒員の協⼒の下、全学的な課題について対応しています。
なお、本学が教員養成の多⾯的課題にいっそう機動性を発揮して取り組むために、2012年度から本センター
を⼤学教育研究センターと教員養成⾼度化センターに発展的に分離・併⽴することが検討されています。
2011年度における主な活動内容
1) 教科教育研究部⾨
① 主に授業分析をテーマに年間８回の研究会を実施② 名古屋⼤学の柴⽥好章⽒を講師に迎え、「⼤学と学校をつなぐ授業研究の意義と課題」というテーマで講演会を実施（2011/９/28（⽔）実施、54名参加）③ 「中学校学習指導要領完全実施で思うこと」という特集テーマで各教科から原稿を集め、部⾨誌「SCOPE
Ⅲ」第２号を発⾏し、県内の全⼩中学校に配布④ ⼤学附属共同研究会では、３つの部会、16の分科会、６つのプロジェクトにおいて、第１部分科会報告を14編、第２部研究報告を13編収集し、報告書を発⾏⑤ 新しい学習指導要領に対応した中学校⽤教科書を全教科全教科書会社分購⼊し、教育・研究に活⽤
2) 教育実習部⾨① 学習指導案データベース化等による教育実習⽀援システムの構築
運営費交付⾦（特別経費）「学習指導案データベース化を軸とする教育実習システムの構築」の採択により教育実習⽣の受⼊地域ごとの学習指導案を抽出してデータベース化を⾏い、事例集としてコメントを付して学⽣に対し学習指導案作成⽀援として「まなびネット」にて公開
・2011 年度 学習指導案ＤＢ 登録件数 約 700 件、閲覧件数 約 400 件
・学習指導案ＤＢのアンケート集計・分析を実施
・「授業づくり⼯房」を開設し、実際の教室に⾒⽴てた実習のイメージ作り、板書の書き⽅、声の⼤きさ、机間指導等模擬授業の⽀援を開始② 教育実習（主免実習）の４週間実習から３週間実習化問題に関し、関係委員会との検討会議を実施③ 研究集会等への出席
・平成 23 年度「⽇本教育⼤学協会」全国教育実習研究部⾨／第 25 回総会・研究協議会（2011/10/14）
・平成 23 年度「⽇本教育⼤学協会」研究集会（2011/10/15）
第１分科会Ｂ会場にて、平野俊英（本学准教授）が報告。
発表題⽬：「学⽣の学びの実態からみる教育実習における到達⽬標の構築について」

273

第８章

附属施設の概要

3) ＦＤ学習⽀援部⾨① 授業アンケートの実施と分析・学⽣による授業アンケートの実施・分析
・アンケート結果の教員へのフィードバック、教員による⾃⼰評価書の作成・提出の依頼・回収② 授業改善のためのＦＤの企画・実施
・新任教員向けＦＤ、初年次教育に関するＦＤ、グループ発表を取り⼊れた授業に関するＦＤを実施③ 初年次教育実施へのプロモーション・初年次教育の内容・⽅法や、共通科⽬への本格導⼊に向けた調査・検討を実施④ 学⽣ＦＤ組織への⽀援
・学⽣によるＦＤ組織の活動への⽀援を⾏うとともに、⼤学教育改善のためのイベントを共催で実施
・学⽣と教員を学⽣ＦＤサミットに派遣（学⽣ＦＤ組織の活動を⽊野茂編『⼤学を変える、学⽣が変える』ナカニシヤ出版にて紹介）
4) ⼩中英語教育⽀援部⾨
① ⼩中連携に関する講演会等の開催
・2011年7⽉に英語教育講演会、12⽉に英語教育教員研修会を開催② 学⽣派遣・刈⾕市、知⽴市、安城市、豊⽥市の⼩中学校に英語教員免許取得予定者3年⽣を派遣③ 授業実践記録の蓄積とデジタルアーカイブの構築
・授業実践録画記録収集、⼩学校外国語活動教材データ記録の収集を実施④ TOEIC等外部試験の実施と⼤学⽣の英語⼒向上に向けた学習環境整備
・TOEICの点数向上のためのｅラーニングの効果的な取組を検証
5) 教員免許更新⽀援部⾨
教員免許状更新講習の詳細は、「第６章 地域連携・社会貢献 ４ 教員免許状更新講習」も参照ください。
① 教員免許状更新講習の実施
・対⾯講習 夏期講習： 2011 年８⽉８⽇〜24 ⽇の 10 ⽇間実施
必修領域： 10 講座・964 名が受講

選択領域： 62 講座・2,338 名が受講

冬期講習： 2011 年 12 ⽉ 23 ⽇〜28 ⽇の６⽇間実施
必修領域： １講座・65 名が受講

選択領域： 10 講座・387 名が受講

・ｅラーニング講習
本学、東京学芸⼤学、⾦沢⼤学、千歳科学技術⼤学との連携事業として2009年から始まった「ｅラーニング教員免許状更新講習推進機構 “ＫＡＧＡＣ”」は、インターネットを利⽤した受講と地⽅試験会場での修了試験による講習です。全国８会場で⾏い、全国で受講者2,313名、本学での受講者は658名で最多。
② 講習の事後評価の実施・分析
⽂部科学省共通様式による評価に加え、本学独⾃の様式によるアンケートを実施し、講習を開設する際の資料としています。
③ 愛知県内及び全国における講習の実施状況についての検討
講習の開設・実施状況について、愛知県内及び全国的状況を踏まえ、本学における講習や現職研修の在り⽅について検討しています。
④ ｅラーニング講習教材の研究開発
ＫＡＧＡＣ・ｅラーニング教材の改訂、新規作成に取り組んでいます。

274

第８章

附属施設の概要

6) 愛知教育⼤学史資料部⾨① 本学の沿⾰に関する資料の収集・整理② 同窓会を通じて卒業⽣に資料提供の呼びかけ③ 全国⼤学史資料協議会への参加④ 他⼤学から寄贈された学校記念誌の受領・整理(2) 教育臨床総合センター

http://www.aichi-edu.ac.jp/center/kyoiku_sozo/rinsyo_sougou.html

センター設⽴の⽬的
本センターは、教育臨床及び発達臨床に関わる理論的、実践的及び学際的研究を⾏うとともに、学校教育の諸問題に適切に対処することのできる教員及び援助専⾨職者の養成に寄与することを⽬的として設置されています。
センターの構成
本センターは、教育臨床研究部⾨、発達⽀援研究部⾨の２部⾨から構成されています。また、公募により部⾨ごとに委嘱された研究協⼒員の協⼒の下、全学的な課題について対応しています。
2011年度における主な活動内容
1) 部⾨共通の活動① 研究活動『教育臨床総合センター紀要第２号』の発⾏（投稿論⽂数11本）② 公開講演会事業「ろう者と健聴者のこころのかけはし」（2011/11/19 開催）③ 東⽇本⼤震災⽀援
⼼理教育相談室における無料相談、トラウマケア研修会の実施、広域避難者への⼼理⽀援、⽀援者⽀援④ SOBA（Symposium of Bullying in Aichi）の活動「いじめ」や不登校に悩む⼦どもに寄り添う学⽣を主体としたボランティア活動の実施。
2) 教育臨床研究部⾨
① ⼼理教育相談室における相談活動（地域貢献活動）「第６章 ５教育臨床総合センター相談事業」に詳細を報告していますので、そちらを参照ください。
② センター協⼒員対象事例検討会
本学教員並びに外部講師も招聘して年間10回開催。
③ ⼼理教育相談室・相談スタッフ対象事例検討会
相談スタッフとしての登録要件として位置付けられる事例検討会で年間５回開催。
④ リカレント教育関連事業
現職教員の指導⼒向上を⽬指した研究会で年間11回開催。
⑤ 内地留学⽣関連事業
愛知県教育委員会との連携事業として４名の内地留学⽣（⻑期研修⽣）を受⼊。
⑥ アイリスパートナー派遣事業
附属学校３校、豊明市の⼩学校２校、適応指導教室に⼤学院⽣（19名）を派遣。

275

第８章

附属施設の概要

3) 発達⽀援研究部⾨① 発達⽀援相談室における臨床活動（地域貢献活動）「第６章 ５教育臨床総合センター相談事業」に詳細を報告していますので、そちらを参照ください。
② 発達障がい児への学校⽀援ボランティア派遣
刈⾕市の⼩学校に５名派遣、９回のグループワークを開催。
③ 研修活動発達⽀援相談室のケースカンファレンスを15回開催。

(3) 国際交流センター

http://www.cie.aichi-edu.ac.jp/

センター設⽴の⽬的
本学の⼤学憲章には、国際交流の推進として、「国内外の⾼等教育機関との連携や国際交流を推進し、留学⽣の積極的受⼊れ及び派遣を通して、アジアを始め世界の教育と⽂化的発展に貢献する」とされており、この⽬標を実⾏するため、国際交流センターが設置されています。
センターの構成
本センターの構成は、センター⻑、専担教員１名及び兼担教員３名から成り、「留学⽣⽀援部⾨」「国際協⼒部
⾨」「協定校交流推進部⾨」の３つ部⾨において、本学における留学⽣⽀援、国際協⼒及び国際学術協定締結校との交流・連携を推進しています。
また、
上記構成員に加えて、事務局⻑並びに学⻑が指名する各学系教員１名の９名の委員による部会を設置し、国際交流センター運営や国際交流に関する事項について検討を⾏っています。
2011年度における主な活動内容
1) 留学⽣⽀援部⾨
① ⽇本語に関わる⽀援として実施している⽇本語補講において、留学⽣の⽇本語能⼒に応じたクラス分けの授業、e-learning学習による弱点の補強や語彙取得等を実施。
② 近隣市の国際交流協会主催による各種⾏事及び地元企業との交流会への参加⽀援を実施。
③ 国際交流センターの指導の下、学⽣ボランティアの企画・⽴案により留学⽣⾒学旅⾏（⽝⼭⽅⾯）を実施。
2) 国際協⼒部⾨① 独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構（JICA）による研修員の受⼊事業を実施
・集団研修「産業技術教育」コース ８ケ国10名（第13回）（2011/10/6 – 11/18）
・国別研修「初等理数科教員養成官・指導者研修」４ケ国５名（2012/1/31 – 2/7）
・国別研修「パキスタン産業技術教育」３名（第５回）（2012/2/21 – 3/2）
3) 協定校交流推進部⾨① 光州教育⼤学校（⼤韓⺠国）、国⽴台湾師範⼤学（台湾）、国⽴台北教育⼤学（台湾）、湖南師範⼤学（中国）の４校と国際学術交流協定を締結②「国際学術交流協定校からの教職員招へいに関する実施要領」に基づき、協定校から教職員10名を招へい③ 独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構 留学⽣交流⽀援制度（SS&SV）において、SS&SVプログラム３件、SVプログラム３件が採択され、協定校交流として学⽣89名を派遣、留学⽣30名を受⼊④ ⽇本語集中基礎研修 AUEウィンタースクールを実施、台湾の協定校から受講⽣２名を受⼊。
⑤ ⼤学祭にて、国際交流センター３部⾨の紹介を留学⽣と⼀緒に実施

276

第８章

(4) 地域連携センター

附属施設の概要

http://www.aichi-edu.ac.jp/renkei/area/support.html

センター設⽴の⽬的
本センターは、教育関連諸機関等との連携協⼒を維持・発展させ、幅広い研究分野を有する本学の特性を活かした社会貢献を⾏い、地域社会の要請に応えるとともに、地域連携の総合的発展に向けた創造的な取組を⾏うことを⽬的として設置されています。
センターの構成
本センターは、地域連携部⾨、外国⼈児童⽣徒⽀援部⾨の２部⾨から構成されています。また、公募により部⾨ごとに委嘱された研究協⼒員の協⼒の下、全学的な課題について対応しています。

2011年度における主な活動内容
2011年度における主な活動内容
1 ) 地域連携部⾨
① 教育委員会等との連携・協⼒
・愛知教育⼤学・愛知県内教育委員会 地域教育連携推進協議会を開催。
（2011/12/21）
・みよし市と包括協定を締結。
（2012/３/26）
・碧南市教育委員会（2011/11/24）、⾼浜市教育委員会（2011/12/16）と連携に関する覚書を締結。
・愛知県総合教育センターとの連携・協働の⼀貫として、教職⼤学院が同センターで開催された初任者研修を参観。
（2011/10/19）② 公開講座の開設
43講座を開設し、延べ1157名が受講。
③ ⾼校への模擬授業
県内43校、県外６校に本学教員が出向いて模擬授業を実施。延べ2914名が授業に参加。
④ 市街地活性化への取組
刈⾕市、安城市、豊⽥市等で各種の事業を展開。
⑤ 地域連携フォーラムの開催「⼤学と地域で創造する地域⽂化づくり」をテーマに開催。
（2011/11/12）⑥ 学校教育⽀援データベースの作成
182名の教員が幼稚園、保育園、⼩学校、中学校、⾼等学校、特別⽀援学校等の⽀援者として学校教育⽀援データベースに登録。
⑦ 広報誌の発⾏
地域連携センターの広報誌「ちいきの⼤学」を7⽉、12⽉、3⽉に発⾏。
2) 外国⼈児童⽣徒⽀援部⾨① ボランティア学⽣派遣
・264名の学⽣が登録し、個別⽀援ボランティアとして、30校へ延べ87名を派遣。
・集団⽀援ボランティアとして、２校へ延べ320名を派遣。
② 不就学児童⽣徒への就学⽀援
⽂部科学省の委託を受け、豊明市等に在住する不就学の外国⼈児童⽣徒に、⽇本語教育、学校⽣活、教科学習の⽀援活動を実施。
③ ⼟曜親⼦⽇本語教室

277

第８章

附属施設の概要

⼟曜⽇の14:30〜16:00に⽇本語教室を開催し、⼤⼈クラスに50名、こどもクラスに24名が参加。
④「愛知教育⼤学外国⼈児童⽣徒⽀援リソースルーム」の常時開設
リソースルームでは、ボランティア派遣、教材・参考書籍等の公開、外国⼈児童⽣徒教育⽀援に関する相談等を実施。
⑤ リソースルーム講演会の開催「 “こころ” と “ことば” をどう考えるか」をテーマに講演会を開催。
（2011/11/3）(5) 科学・ものづくり教育推進センター

http://www.step.aichi-edu.ac.jp/

センター設⽴の⽬的
本センターは、⾼い知識と指導⼒を持った教員を養成するための科学・ものづくり教育の推進を⽀援するとともに、学校教育現場及び地域における科学・ものづくり教育の向上と活性化を図り、併せて、本学の教員及び学⽣の研究に資するための理系機器の充実・整備と共同利⽤を図ることを⽬的として設置されています。
センターの構成
本センターは、科学・ものづくり教育推進部⾨、理系機器共同利⽤部⾨の２部⾨から構成されています。
科学・ものづくり教育推進部⾨は、科学・ものづくりの⾼い知識と指導⼒を持った教員を養成し、学校教育現場や地域における科学・ものづくり教育の向上と活性化を図るための部⾨です。
理系機器共同利⽤部⾨は、学外利⽤も視野に⼊れながら、本学の教員と学⽣の研究や教育に資するための理系機器を整備し、有効な共同利⽤の便を図るための部⾨です。
2011年度における主な活動内容
1) 科学・ものづくり教育推進部⾨

http://www.step.aichi-edu.ac.jp/step.html

本学では、2005年度〜2008年度までの４年間、⽂部科学省「特⾊ある⼤学教育⽀援プログラム」(特⾊ＧＰ)として採択された「科学教育出前授業等による学⽣⾃⽴⽀援事業」の取組として、学⽣主体による「訪問科学実験」のほか、「ものづくり教室」や「天⽂教育講座」、「科学・ものづくりフェスタ」などを実施してきました。
2009年度からは、⽂部科学省特別教育研究経費「科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取り組
み」（2009年度〜2012年度）によって同事業を継承し、更に発展させた活動を展開しております。
本部⾨では、この事業を中⼼となって取り組んでおり、その活動状況は、「第６章 ６(1) 科学・ものづくり
教育推進に関する拠点づくりの取り組み事業」に詳細を報告していますので、そちらを参照ください。
2) 理系機器共同利⽤部⾨

http://www.step.aichi-edu.ac.jp/csr.html

理系機器共同部⾨には、以下の14種類の理系機器が登録されおり、それぞれの管理者を中⼼に、研究や教育に利⽤されています。
課題としては、設置から10年以上経過している機器が７種類、８年経過が１種類、７年経過が１種類と、９種類の機器の⽼朽化が進んでおり、これらは新しい機器に更新する以外、対策が無いことから、早期の更新が望まれます。

278

第８章

理系機器共同利⽤部⾨

理系機器 登録⼀覧

附属施設の概要

2011/ 5/ 1 現在

機器名

型式

設置年⽉

01

分析電⼦顕微鏡

⽇本電⼦(株)製 JEM-2100

2010 / 0302

超伝導核磁気共鳴装置

Bruker Biospin製 AVANCE III 400型

2009 / 1203

液体窒素貯槽

ダイヤ冷機⼯業製 DTL-3型

1978 / 03

04

エリプソメーター

⽇本分光 MEL-30S

1992 / 03

05

ストップトフロー分光光度計

ユニソク RSP-1000T3 03AI2009 / 1206

多⽬的磁場装置

トーキン(株)製 TEM-84103型

1992 / 03

07

ICP発光分光分析計

⽇本電⼦(株)製 JI CP－PS3000UV

1994 /0308

遺伝⼦解析システム

ペックマン製 Optoma L-70 他

1993 / 03

09

ソ⼀⼣ーユニット内蔵３光源フローサイトメーター

2009 / 1110

核酸解析システム

11

40cm天体望遠鏡

Partec社製 CyFlow space型
シークエンサー ファルマシアバイオテク(株)製
DNAシークエンサー 他
⻄村製作所製

12

表⾯界⾯観測システム

Veeco製 Dimension3100型

2004 / 1013フーリエ変換⾚外分光光度計

⽇本分光(株)製 FT/IR-660 plus型

2003 / 0314磁化率異⽅性測定システム

AGICO社製

2010 / 03279

1997 /03
1997 / 03

第８章

附属施設の概要

３ センター(1) 保健環境センター

http://www.hokekan.aichi-edu.ac.jp/① 設置の⽬的
本学の保健及び環境に関する専⾨的業務を⾏い、学⽣及び職員の健康安全並びに環境の保全を図ることを⽬的とした学内共同利⽤施設です。学⽣や職員の健康管理や保健指導、健康相談や応急処置などの保健管理に関する業務と、労働安全衛⽣や作業環境測定、化学物質管理や廃棄物処理の相談など環境保全に関する業務を⾏っています。
② 活動内容保健環境センターの活動の柱としては、学⽣の健康管理、労働安全衛⽣、環境保全があり、これらの業務をセ
ンター⻑を始め、医師２名、保健師、看護師、臨床⼼理⼠、環境管理専⾨家、事務職員（兼任者）数名で学内の多くの部⾨と連携しながら業務を遂⾏しています。
学⽣の健康管理⼀般定期健康診断や健康相談を含めた学⽣相談などを実施しています。
詳細は、「第４章 教育活動 第５節 各教育課程 共通事項 １ 学⽣⽀援 (2) ⽣活⽀援 3) 健康管理･健康相談」に記載されていますので、そちらを参照してください。
労働安全衛⽣センター医師（産業医）による職場巡視、⼀般定期健康診断や特殊健康診断（有害物、VDT、放射線）のほか、
作業環境測定等を⾏い、作業環境改善の提案や安全衛⽣教育、安全・健康に関する個別⾯談等を実施しています。
環境保全
環境配慮の⽬標・計画の策定と実施、環境報告書の作成のほか、化学物質管理や有害物質を取り扱う学⽣や研究者への安全衛⽣指導や環境教育を実施しています。
③ 成果と課題
学⽣や職員の健康安全、⼤学の環境保全に係る業務を効果的、効率的に処理ができるよう現業務の継続と⼯夫や改善等を進めることが今後も継続していく課題です。
④ 改善⽅策毎⽉開催する保健環境センター所内会議にて、センター職員並びに兼任者で業務実施状況を討議し、改善策を⽴案・実施していきます。

280

第８章

(2) 情報処理センター

附属施設の概要

http://www.auecc.aichi-edu.ac.jp/① 設置の⽬的
本学の研究教育及び学術情報処理に資することを⽬的とした学内共同利⽤施設です。学内の情報システム及び情報ネットワークの運⽤管理や各種情報サービスの提供を⾏っています。
② 活動内容・学術研究のための情報処理や学術情報の利⽤と提供に関することを、情報処理センターの運営に関する事項を審議する情報システム委員会・情報システム実施管理委員会と連携を図りながら実施しています。
・⼤学と附属学校園のネットワークの整備及び運⽤を担っています。2011年度は、学内のネットワーク障害件
数は、幹線０件、⽀線が23件でした。障害発⽣要因のほとんどが機器の不良であり、これらは機器のリセットや交換等を⾏うことで対応しました。
・情報処理センターコンピュータシステムの維持・管理業務を⽇常的に⾏っています。その業務内容は、セキュリティ維持、プログラムのバージョンアップ、Webサーバのレンタルやメーリングリストの登録・維持・管理、
学術ネットワークへの接続の不良調整などです。
・教職員と学⽣に対して、コンピュータの利⽤やシステムに関する操作・設定の質問などについて、相談受付を⾏っています。
③ 成果と課題
・⼤学の主要建物の⽀線ネットワーク整備を⾏い、⾼速、⾼品質、⾼信頼のネットワークを実現しました。
・無線LANの環境を整備しました。情報処理センター及び第⼀共通棟の無線LANの再構築を⾏い、集中管理シス
テムも導⼊しました。また、本部棟の会議室や第⼆福利施設２階の学習スペースに無線APを新たに設置し、無線LANアクセスエリアを増やしました。
・情報コンピュータ教室内のLANケーブルは配線してから約10年が経過し、ケーブルの⽼朽化・情報コンセントの不良などがあります。
・学内の情報処理業務の⼀元化及び業務の⾼度化・専⾨化への対応のため、事務組織の改組、事務室の統合、専任の技術職員を２名採⽤するなど改善を図ってきました。しかし、拡張し続ける情報処理関連の業務に対応す
るには、現状の情報処理センターのスタッフ（センター⻑（兼任）１名、教員（兼任）２名、技術職員２名、⾮常勤職員１名）ではマンパワーが⾜りず、インフラの整備や障害対応で⼿いっぱいで、システムの開発やカスタマイズ等には対応できない状況です。
・附属学校園は、⼤学から離れた地域にあり、ネットワークに詳しい教員や職員がいないため、ネットワーク停⽌などの障害に迅速に対応することが難しい状況です。
④ 改善⽅策・情報コンピュータ教室のLANケーブル及び情報コンセントを予算が確保でき次第、整備していく予定です。
・2013年３⽉には、情報処理センターコンピュータシステムの更新があります。そこで、各種システムや情報処理センター設置のパソコンを更新します。システム更新では、学内クラウドシステムとして、各種サーバ類
を仮想化することにより運⽤に必要なリソースを集約し、消費電⼒の節約・ハードウェア障害やメンテナンス作業によるサービス停⽌時間を短縮することも考えています。

281

第８章

附属施設の概要

４ その他(1) アイソトープ実験施設

http://www.aichi-edu.ac.jp/center/facilities/isotope.html

本学におけるアイソトープ使⽤施設は、1980年度の⾃然科学棟の増築の際に初めて⼀室が新設され、その後更にもう⼀室が増設されました。1996年度にアイソトープ実験施設が独⽴した建物として設置されたことに伴い、⾃然科学棟及びその周辺に設置されていたアイソトープ関連施設が全てアイソトープ実験施設に統合され、現在の施設として運営されています。
本施設にはアイソトープ実験の安全管理のための排⽔設備、排気設備が完備され、最新の放射線モニター類と多くの機器類が設置されており、共同利⽤により活⽤されています。
① 管理体制担当部署：学系運営課 ⾃然系担当

放射線取扱主任者：早瀬 和利（家政教育講座・教授）② 施設規模・内容
建築概要

構 造 ： 鉄筋コンクリート２階建
外 装 ： タイル貼付

建築⾯積

244 m2

管理区域
2

汚染検査室
第⼀実験室
第⼆実験室
測定室
低温室

機械設備

8m
35 m2
68 m2
22 m2
13 m2

暗室
貯蔵室
廃液保管室
廃棄作業室
排⾵機械室

空調

集中型および各室個別空調

換気

管理区域系統

2

7m
10 m2
10 m2
9 m2
17 m2

60 m2

⾮管理区域

22 m2
18 m2
7 m2
13 m2

⽞関ホール
管理室
便所
空調機械室

⾮管理区域系統
３

排⽔設備

床下原⽔槽 3 m 、貯留槽 10 m３ 2 基、希釈槽 20 m３ 1 基

排気設備

プレフィルター、⾼性能フィルター、チャコールフィルター各 4 系列

モニター

β線⽔モニター、γ線⽔モニター、β線ガスモニター、ヨウ素モニター、
ルームガスモニター、ルームヨウ素モニター、HFC モニター
出⼊り管理、排⽔管理、モニター管理、RI 管理

集中管理システム

主な設備

内 装 ： 床ビニルシート、壁 VE 塗装、天井ケイカル板 VE 塗装

ドラフト、安全キャビネット、クリーンベンチ、炭酸ガスインキュベータ、
⾼速 液体クロマトグラフィー、オートクレーブ、冷却遠⼼機、卓上遠⼼機、微量⾼速遠⼼機、
純⽔製造装置、製氷機、乾燥器、恒温槽、凍結乾燥機、フリーザー（-80℃、-20℃）、冷蔵庫、
分光光度計、蛍光光度計、電⼦天秤、PCR 装置、有機廃液焼却装置、動物乾燥機、
液体シンチレーションカウンター、GM 管式計数器、サーベイメーター、鉛貯蔵箱

アイソトープ実験施設で利⽤できる放射性同位元素
群別
1
2

3

4

核種
226-Ra241-Am45-Ca
114m-In124-Sb
125-I
32-P
33-P
35-S
3-H
14-C

1 ⽇最⼤使⽤量
0.037MBq
0.018MBq
74MBq
3.7MBq
3.7MBq
7.4MBq
37MBq
37MBq
185MBq
185MBq
111MBq282

3 ⽉間 使⽤数量0.093MBq
0.093MBq
185MBq
18.5MBq
18.5MBq
185MBq462.5MBq
462.5MBq
925MBq1850MBq
462.5MBq

年間最⼤使⽤量
0.37MBq
0.37MBq
740MBq
74MBq
74MBq
740MBq1850MBq
1850MBq
3700MBq
7400MBq
1850MBq

第８章

附属施設の概要③ 主な利⽤⽬的、活動内容
・プロテオグリカン合成に関与する硫酸転移酵素の精製、遺伝⼦クローニング、機能解明
・オルニチンによる脳タンパク質合成の変動に関する研究、・学習記憶活動をはじめとする脳機能に及ぼす GABA の役割に関する研究
・組織特異的遺伝⼦の発現制御の研究
・東⽇本⼤震災の原発事故に伴い、⼤学構内の放射線量観測に協⼒（2011.3.22〜2011.６⽉中旬まで）④ 成果と課題
アイソト－プ実験施設は、本学で唯⼀の研究のための施設として設置されていることから、施設を活⽤して⾏われた研究により成果を公表することが⼤切です。これまで理科教育講座並びに家政教育講座の教員の研究、卒
業研究、修⼠課程院⽣の修⼠論⽂のための研究、学外研究者との共同研究に利⽤され、多くの研究業績を公表してきました。
なお、2011年度の成果と課題は、以下のとおりです。
・ これまでの上記に関連する「脳機能とGABA」の研究課題について、国内英⽂論⽂誌に成果を公表すると同時に、「アジア栄養学会議」（シンガポ－ルで開催）で発表し、アイソト－プ実験施設での結果について、国際的評価を得ることができました。
・ 2010年度より開始した「オルニチンと脳タンパク質合成」についてのプロジェクトは、2011年度において、アイソト－プ実験施設での研究により、調節メカニズムに関わる研究が進展し、2012年度に学術論⽂として成果を公表する予定です。
・ 硫酸転移酵素についての研究もアイソト－プ実験施設において着実に進められ、2012年度に海外英⽂論
⽂誌に成果が掲載される予定です。
・ アイソト－プ実験施設は、1996年度に設置されたことから各種モニタ－類に⽼朽化が⾒られ、最も⽼朽化が著しいハンドフットクロスモニタ－（HFCモニタ－）を更新したことで、管理区域の⼊退室管理について従来通りの⽔準を維持することができました。
・ アイソト－プ実験施設の排⽔、排気、⼊退室の管理、アイソト－プの購⼊、保管、使⽤、廃棄の管理は全て専⽤ソフトウエアを搭載したPCと各種モニターを接続した「放射線監視システム」により実施しています。
前回2005年度のシステム更新から６年が経過しているため、その更新が施設において最も重要な課題となっています。

283

第９章
附属学校

第９章 附属学校
1 附属学校の活動状況................................................ 287(1) 附属名古屋小学校.............................................. 288(2) 附属岡崎小学校................................................ 290(3) 附属名古屋中学校.............................................. 292(4) 附属岡崎中学校................................................ 295(5) 附属高等学校.................................................. 297(6) 附属特別支援学校.............................................. 300(7) 附属幼稚園.................................................... 303
2 年度計画の実施状況................................................ 305(1) セブンプロジェクトの取組状況.................................. 305(2) 教育実地研究（教育実習）の改善状況............................ 306(3) 附属学校の組織・運営の在り方について.......................... 306

第９章

附属学校

第９章 附属学校
１ 附属学校の活動状況
本学には、各学校段階における教育・研究の場として、幼稚園、⼩学校、中学校、⾼等学校、特別⽀援学校の５つの学校種の附属学校を設置しています。義務教育段階の⼩学校、中学校は、愛知県の地域性により、尾張地
区は名古屋市、三河地区は岡崎市に設置し、地域における実験校の役割を担い、通常の学校教育に加えて、教育現場における研究活動を⾏い、その成果を⼤学の教育・研究活動に役⽴てるとともに地域の学校関係者へ広く発信しています。
この７つの附属学校における教育及び管理運営に関する事務を処理するとともに、附属学校相互間の連絡調整に当たることを⽬的として、附属学校部が設置されています。
附属学校部 組織図

附属学校部
附属学校
運営委員会

附属学校部長

附属学校
校園長会
事務部

附属学校園

附属学校課

校園長
副校園長

課長
学校総括担当企画調整担当

学長
理事
事務局長

教頭
主幹教諭
教諭等

附属学校園
事務担当

学校評議員
地域住民
地域関係機関の職員
教育に関する有識者

事務担当

附属学校部及び附属学校規程
https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/34.html
附属学校運営委員会規程
https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/33.html
附属学校（園）学校評議員規程 https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/366.html
附属学校 規模

2011/5/1 現在

学校名

児童・⽣徒等
収容定員

学級数

附属名古屋⼩学校(3)

附属岡崎⼩学校

21

(45)

18

附属名古屋中学校

(5)

720

栄養教諭

30

1

1

23

1

合計
(5)

32
24

22

1

12

480

25

1

26

附属⾼等学校

15

600

34

1

35

附属特別⽀援学校

9

60

27

1

附属幼稚園

5

160

6

合計

(6)

92

(45)

(90)

480

養護教諭

附属岡崎中学校

(3)

12

840

教員定員
教諭

3340

(8)

(13)

167

(8)

1

23

29
6

6

2

(13)

175

* 教諭には、副校⻑、教頭、主幹教諭を含み、⼤学教員が兼務する校⻑は除く。
*（ ）は帰国⼦⼥学級に係る学級数、⼈数を外数で⽰す。帰国⼦⼥学級の１クラス定員は、⼩学校・中学校とも15⼈。
* ⼩学校・中学校・⾼校の⼀般学級は１学級40⼈定員。2012年度⼊学者より⼩学校は１学級35⼈定員に改正。
* 附名⼩の⼀般学級は３学級と４学級の学年で編成。2011年度は３学級学年が２･３･４年、４学級学年が１･５･６年。
* 特別⽀援学校は⼩学部･中学部･⾼等部で構成され、障害種別はいずれも知的障害。⼩学部は２学年で１学級の複式学級。
* 幼稚園は３歳児１学級20⼈、４歳児･５歳児は２学級70⼈ずつ。2012年度より４歳児からの⼊学定員を50⼈から40⼈に改正。

287

第９章

附属学校

(1) 附属名古屋⼩学校

http://www.np.aichi-edu.ac.jp/① 教育⽬標・健康で ⼼の豊かな⼦
・まことを求め 正しいことを守る⼦
・よく考え 実践する⼦
・⼈を敬い 助け合う⼦② 2012年度 ⼊学者選抜状況（2011年度実施）
⼀般学級[出願資格] ⼊学時に⼩学校へ⼊学する年令に達する⾒込みの者学校が指定する⼩学校区に居住する者[選抜⽅法] 第⼀次：調査

第⼆次：抽選

帰国児童学級 [出願資格] ⽇本国籍を有する者
本⼈の海外⽣活が２年以上、かつ、帰国後１年以内の者
在留国で現地校⼜は国際学校に通学していた者
当該学年の年令に達する⾒込みの者
保護者とともに居住し、通学時間が１時間程度の者[選抜⽅法] 筆答を含む現状調査及び保護者を含む⾯接
⼀般学級（単位：⼈）

⼀般学級

⼊学定員

志願者

受験者 (A)

合格者 (B)

合格倍率 (A/B)

⼊学者

140

402

281

136

2.07 倍

136

⼀般外部

342

221

76

76

連絡進学

60

60

60

60

附属名古屋⼩学校* 2012年度の学級編成は、３学級編成が３･４･５年、４学級編成が１･２･６年。 ⼊学定員：35⼈×４学級＝140⼈

帰国⼦⼥学級（４⽉⼊学時）
帰国⼦⼥学級（単位：⼈）

収容定員

志願者

受験者

合格者

⼊学者

附属名古屋⼩学校

45

1

1

1

1

４学年

15

0

0

0

0

５学年

15

1

1

1

1

６学年

15

0

0

0

0

* ５･６学年は、収容定員に満たない⼈数を募集。

③ 在籍者数（2011.5.1現在）
学級数
附属名古屋⼩学校(3) 21（単位：⼈）④ 児童の異動

在 籍 者
男

⼥

計

(5) 395 (10) 404

(15)

799

１学年

4

80

80

160

２学年

3

60

60

120

３学年

3

59

57

116

４学年 (1)3(0)

51 (0)

59

( 0)

110

５学年 (1)4(0)

72 (8)

73

( 8)

145

６学年 (1)

4(5)

73 (2)

75

( 7)

148

（単位：⼈）
転・編⼊学

転・退学

⼀般学級

15

31

帰国⼦⼥学級

102* ( )は帰国⼦⼥学級に係る学級数、⼈数を外数で⽰す。

⑤ 卒業⽣の進路（卒業⽣155名）
附属名古屋中学校83名、県内公⽴中学校７名、県内私⽴中学校47名、県外私⽴中学校18名

288

第９章

附属学校

⑥ 教育活動教育課程の特⾊
1875年（明治８年）年に創⽴以来、名古屋・尾張地区における教育実践のリーダー校の役割を担い、現場の実践に役⽴つことができるよう⽇々努⼒しています。1982年からは、帰国児童を受け⼊れる「帰国学級」
を設け、⽇本の⽣活への適応や海外での⽣活経験を⽣かした個性を伸ばす教育を進めています。近年は、⾷べ物への興味・関⼼を⾼め、⾷べることの楽しさや⾷べ物を⼤切にする⼼を育てることを⽬指し、栄養教諭を中⼼にした⾷に関する指導を学校全体で進めています。
主な⾏事
４⽉ ⼊学式、始業式、写⽣会、遠⾜10⽉ 古都の旅、⼟曜授業参観、後期教育実習

５⽉ 附⼩展、研究発表会

12⽉ 終業式

６⽉ 全校児童集会、前期教育実習

１⽉ 始業式、国際交流活動

７⽉ 終業式

２⽉ お別れ⾳楽会

９⽉ 始業式、国際交流活動、⼭の⽣活、運動会

３⽉ 全校児童集会、卒業式、修了式

課外活動等

特記事項なし⑦ 研究活動研究発表会

2011年５⽉31⽇（⽕） 参加者 994名

主 題 「『⾃分の考え』をしっかりともつことができる⼦」の育成をめざした教科指導（最終年次）
副 題 「『再構築した⾃分の考え』を⽣かす⼦」に迫る⑧ 教育実習等受⼊
愛知教育⼤学実習⽣
主免実習（３年）72名、隣接校種実習等（４年）71名、⼤学院（⼩免コース）５名、基礎実習（１年）243名、応⽤実習（４年）13名
他⼤学実習⽣ なし⑨ 国際交流本校では、2002年度に韓国の晋州教育⼤学校附設初等学校との間で国際交流に関する協定を締結し、以来、お互いの⽂化を理解・尊重し合える国際性豊かな⼦どもの育成を⽬指し、児童の作品交流、学校間の情報交換、児童の相互訪問を通して、⽇韓の相互交流を⾏っています。
2011年９⽉には、本校児童20名と職員、ＰＴＡ代表７名の計27名が訪問し、施設⾒学やホームステイなどを体験しました。翌年１⽉には晋州教育⼤学校附設初等学校の児童が本校を訪問し、交流会、ホームステイなどを体験し、相互交流を図ることができました。
⑩ その他の活動
少⼈数学級を検討し、2012年度⼊学者から35⼈学級による教育体制に移⾏しました。
⑪ ⾃⼰評価及び学校関係者評価
⾃⼰評価については、学期ごとにすべての教職員が教育活動を中⼼に、運営⾯や施設⾯などについてアンケート調査を⾏っています。その後、職員会議で話し合いにより⾒直しが図られています。
学校関係者評価は、保護者を対象としたアンケート調査を年度末に実施し、学校⾏事や安全対策、情報伝達など教育活動全般から保護者の意⾒を集約しています。学校の活動としては、保護者が児童の様⼦を⾒る機会を⽤意する等、学校の様⼦を伝えることに関して⾮常に⾼い評価を得ています。そのため、授業参観などを充実させ、保護者に来校していただく機会をできる限り増やしています。
今後は、教育相談の充実に⼒を⼊れることや、児童アンケートを⾏い、教育活動を振り返るための⼤切な資料とすることを考えています。

289

第９章

附属学校

(2) 附属岡崎⼩学校

http://www.op.aichi-edu.ac.jp/① 教育⽬標・⽣活の中から問題を⾒つけ、⾃ら⽣活を切り拓いていくことのできる児童の育成
・経験や体験を重視し、事実をもとに問題の解決を図ろうとする児童の育成
・友だちの気持ちを思いやり、互いに磨き合おうとする児童の育成② 2012年度 ⼊学者選抜状況（2011年度実施）
⼀般学級[出願資格] ⼊学時に⼩学校へ⼊学する年令に達する⾒込みの者
岡崎市内に保護者とともに居住する者[選抜⽅法] 第⼀次：調査

第⼆次：抽選（単位：⼈）

⼀般学級
附属岡崎⼩学校

⼊学定員

志願者

105

⼀般外部

受験者 (A)

合格者 (B)

合格倍率 (A/B)

102

100

99

1.01 倍

102

100

99

⼊学者
92
92

* 2012年度⼊学定員：35⼈×３学級＝105⼈③ 在籍者数（2011.5.1 現在）
学級数
附属岡崎⼩学校
１学年
２学年
３学年
４学年
５学年
６学年

（単位：⼈）④ 児童の異動

在 籍 者
男

18
3
3
3
3
3
3

355
76
48
60
52
57
62

⼥

計

326
44
58
58
65
49
52

（単位：⼈）
転・編⼊学

転・退学

12

6

⼀般学級
681
120
106
118
117
106
114

⑤ 卒業⽣の進路（卒業⽣116名）
附属岡崎中学校97名、県内公⽴中学校７名、県内私⽴中学校10名、県外私⽴中学校２名⑥ 教育活動教育課程の特⾊
1901年（明治34年）創⽴以降、⼩学校教育を⾏うとともに、愛知県三河地区⼩学校の地域におけるモデル
校として⼩学校教育に関する研究活動を担ってきました。
教育⽅針として、⼤正期より⼤切にしてきた⽣活深化の教育「教育は、⽣きる⼒を磨き、深めることであらねばならぬ」という教育理念のもと、⽣活に⽣きてはたらく⼒を育てる問題解決学習を進め、常に⼦どもに寄り添い、⾃ら学ぶ姿勢を⽀える教育を展開しています。
また、英語活動を1998年から導⼊し、⽇常会話、英語を使ったゲーム、英語の歌などにふれさせ、英語に親しみ英語を⽤いて積極的にコミュニケーションを図る能⼒や態度を育成しています。
更に、基礎・基本の習得を図ることを⽬的とし、朝の会後の時間を「あおいタイム」として位置付け、算数の計算などを中⼼としたドリル学習に取り組んだり、話す⼒や聴く⼒を伸ばすためのスピーチを⾏っています。
主な⾏事
４⽉ ⼊学式、始業式、なかよし会、ペア遠⾜、開校記念⽇
５⽉ ⻘葉会（写⽣会）
６⽉ ⽣活教育研究協議会、前期教育実習、
学校公開⽇、給⾷試⾷会
７⽉ ⽔泳⼤会、終業式
８⽉ 林間学校
９⽉ 始業式、秋の⼤運動会

290

10 ⽉ 後期教育実習、国際交流活動、児童総会
11 ⽉ くすのきの⽇（学校公開）、⼊学説明会、
マラソン⼤会、修学旅⾏
12 ⽉ 終業式
１⽉ 始業式、書き初め会、⼊学検査
２⽉ お別れ⾳楽会、感謝の会
３⽉ 児童総会、同窓会⼊会式、修了式、卒業式

第９章

附属学校

課外活動等
部活動：男⼥ソフトボール部、⽔泳部、陸上部、合唱部、器楽部
４年⽣から希望により⼊部が可能です。ソフトボール部、⽔泳部、陸上部は岡崎市内の⼤会に出場し、合唱部は市内の⾏事に参加しています。器楽部は⽇ごろの練習の成果を学校⾏事で披露しています。
⑦ 研究活動研究発表会
主 題

2011年６⽉１⽇（⽔） 参加者 1,119名
共に学び 共に⽣きる －協同的に学ぶ⼦どもを⽀える教師の営み－⑧ 教育実習等受⼊
愛知教育⼤学実習⽣
主免実習（３年）54名、隣接校種実習等（４年）63名、⼤学院（⼩免コース）９名、基礎実習（１年）172名、応⽤実習（４年）６名
他⼤学実習⽣ ２名⑨ 国際交流ボールステイト⼤学附属バリス校（USAインディアナ州）と1997年に国際交流協定を締結し、以降、⼦どもたちが相互に訪問⾏い、交流を深めています。2011年には、東北⼤震災の影響で多くの国際交流事業が中⽌となる中、バリス校の児童15名、教員２名が予定どおり来⽇し、活発な交流を⾏いました。
⑩ その他の活動
⽗⺟教師会の活動が活発に⾏われています。コーラスクラブは、週１回の活動を⾏い、市内の発表会への参
加、校内ふれあいコンサートやクリスマスコンサートを⾏っています。また、図書クラブは、⼦どもたちへの読み聞かせや図書室の運営に携わってくれています。
⽗親を中⼼とした「本氣の会」は、夏休みに催し物を開催したり、⼒仕事を主とした校内整備・清掃などのボランティア活動を⾏い、これらを通じて⽗親同⼠の繋がりを深めています。
また、2011年は開校110年⽬を迎え、記念式典を⾏いました。運動場には記念品として、⾼さ５メートルほどの時計塔を設置し、全児童から愛称を募集し「夢時計」と名付けられました。
⑪ ⾃⼰評価及び学校関係者評価
昨年度の評価項⽬を継続することで、教育活動の更なる⾒直しを図るとともに、防災教育に関する項⽬を加えて評価活動を⾏いました。この防災に関する項⽬は、教師、保護者、児童の全てから⾼い評価となりました
が、特に児童からの評価が上がっており、登下校の指導や防災・減災教育の成果と考えています。
なお、次の２点を課題として捉え、今後の教育活動に反映させる予定です。
・基礎的な知識や技能の習得について
⼦どもたちの評価は⾼いものの、保護者からの評価が⽬標値を上回ることがなかった。
・⼦どもたちの基本的な⽣活習慣の定着について
あいさつ、時間、ものを⼤切にするなどの⽣活習慣の定着や清掃活動、登下校におけるバスマナーの向上について、⼦ども⾃⾝は「できている」と考えている姿が、⼤⼈から⾒ると不⼗分であるといった結果が出ている。
また、学校評価活動の詳細は、本校ウェブサイトに掲載されています。 http://www.op.aichi-edu.ac.jp/

291

第９章

附属学校

(3) 附属名古屋中学校

http://www.nj.aichi-edu.ac.jp/① 教育⽬標⼈格の完成を⽬指し、平和国家・⺠主社会の形成者として、⼼⾝ともに健全な⼈間を育成する。
・創造の精神を尊び、真理をかぎりなく求める⼈間
・⾃⼰の⾔⾏に責任をもち、信実を貫く⼈間（信実とは信義・誠実の意味である）
・美を愛し、豊かな⼼情を育てる⼈間
・⼼⾝を鍛え、たくましい実⾏⼒を⾝に付ける⼈間
・奉仕の精神を重んじ、働くことに喜びを⾒いだす⼈間② 2012年度 ⼊学者選抜状況（2011年度実施）
⼀般学級[出願資格] ⼊学時に中学校へ⼊学する年令に達する⾒込みの者
保護者とともに居住し、通学時間が１時間程度の者[選抜⽅法] 第⼀次：適性検査

第⼆次：抽選

帰国児童学級 [出願資格] 本⼈の海外⽣活が３年以上、かつ、帰国後１年以内の者
在留国で現地校⼜は国際学校に通学していた者
当該学年の年令に達する⾒込みの者
保護者とともに居住し、通学時間に無理のない者[選抜⽅法] １年⽣：国語、算数、⾯接（本⼈及び保護者）

２・３年⽣：国語、数学、英語、⾯接
⼀般学級（単位：⼈）

⼀般学級

⼊学定員

受験者 (A)

合格者 (B)

合格倍率 (A/B)

261

260

160

1.63 倍

180

179

79

79

連絡進学
81
* 2012年度⼊学定員：40⼈×４学級＝160⼈

81

81

81

附属名古屋中学校

志願者

160

⼀般外部

帰国⼦⼥学級（４⽉⼊学時）
帰国⼦⼥学級

志願者

45

受験者

合格者

⼊学者

6

6

6

6

3

3

3

3

2

2

2

2

1

1

1

1

３学年
15
0
* ２･３学年は、収容定員に満たない⼈数を募集。

0

0

0

１学年 ⼀般外部

15

１学年 連絡進学
２学年

15③ 在籍者数（2011.5.1 現在）
学級数
附属名古屋中学校

160（単位：⼈）

収容定員

附属名古屋中学校

⼊学者（単位：⼈）④ ⽣徒の異動

在 籍 者
男

⼥

計

(3)

12 (19) 212 (11) 261

(30)

473

１学年 (1)

4 ( 1) 72 ( 2) 86

( 3)

158

２学年 (1)4 (10) 71 ( 4) 87

(14)

158

３学年 (1)4 ( 8) 69 ( 5) 88

(13)

157

* ( )は帰国⼦⼥学級に係る学級数、⼈数を外数で⽰す。

292（単位：⼈）
転・編⼊学

転・退学

⼀般学級

3

3

帰国⼦⼥学級

4

4

第９章

附属学校

⑤ 卒業⽣の進路（卒業⽣168名）
附属⾼等学校９名、県内公⽴⾼校97名、県内私⽴⾼校49名、⾼等専⾨学校１名、その他２名
県外公⽴⾼校２名、県外私⽴⾼校４名、他の国⽴⼤学附属⾼校４名⑥ 教育活動教育課程の特⾊
⽣徒たち⾃らが⽬標を定め、よりよいものを⽬指して⾃ら追究する。結果だけでなく、プロセスを⼤切にする。結論だけでなくその根拠を、仲間とのかかわり合いの中で共有することで、活⽤⼒につなげていく。本校
では、毎⽇の授業と⾏事を核とした教育活動により、このような態度、能⼒を⽣徒たちに⾝に付けさせようとしています。
・本校の授業は、⽣徒たちの考えを⽣かし、教師と⽣徒たちで創り上げる授業です。結論（答え）ばかりにとらわれるのではなく、その根拠を「伝え合い」「話し合い」といった、かかわり合いの中で共有することを⼤切にしています。
・⽣徒⼀⼈⼀⼈が⾃分らしさを発揮し、学校⽣活の中で主役として活動できる舞台であると考え、総合的な学
習を「STAGE」と名付け、現代的・⽣活的な課題を追究するフィールドワーク、集団の中での⾃分の在り⽅を追究するコーラスタイムを展開しています。
主な⾏事
４⽉ ⼊学式、始業式

10⽉ 教育相談、後期教育実習、研究発表会

５⽉ 広島の⽣活、教育相談

学校祭、前期終業式

６⽉ 教育相談、前期教育実習、⼩⾖島の⽣活、11⽉ 後期始業式、学校説明会

⾞⼭の⽣活

１⽉ ⼊学適性検査、教育相談

７⽉ ハーバード⼤学留学⽣との交流会
８⽉ 附属⾼校⾒学会

２⽉ 教育相談、合唱祭
３⽉ 卒業式、職業⼈と語る会、修了式

課外活動等
課外の時間には、⾃主的、サークル的な活動である部活動のほか、⾏事やその他⽣徒活動のための準備、話し合いが⾏われています。
⑦ 研究活動研究発表会
主 題

2011年10⽉７⽇（⾦） 参加者 825名
かかわり合いの中で学ぶ授業の創造（第２年次）⑧ 教育実習等受⼊
愛知教育⼤学実習⽣
主免実習（３年）40名、隣接校種実習等（４年）41名、基礎実習（１年）72名、導⼊実習(３年)39名
応⽤実習（４年）１名
他⼤学実習⽣ なし⑨ 国際交流ハーバード⼤学留学⽣との交流会 2011年7⽉11⽇（⽔）
1988年から、本校同窓⽣の協⼒により、カワムラフェローシップに参加しているハーバード⼤学留学⽣との交流会を⾏っています。帰国⽣徒学級との昼⾷会、１年⽣各学級での交流会、体育館で有志⽣徒とのスポーツ交流など、帰国⽣徒が中⼼となって交流の準備をし、通訳や当⽇の運営を⾏っています。

293

第９章

附属学校

⑩ その他の活動
・東⽇本サポート計画 東⽇本⼤震災後、⽣徒会による募⾦活動だけでなく被災地の学校との交流を少しずつ進めています。
・附中福祉コンサート 有志を募って⽼⼈介護施設（⽮⽥マザー園）を訪問し、合唱を披露しています。
・名古屋市東区クリーンキャンペーン 名古屋市⽴⽮⽥中学校区の⼀員として、有志を募って参加しています。
⑪ ⾃⼰評価及び学校関係者評価
・⾃⼰評価
⾏事後や前後期の節⽬に校内の反省・意⾒を集約し、⾒解と今後の取組についてまとめ全教員で共有しました。また、12⽉に育友会役員・委員を対象に保護者アンケートを⾏い、集計結果と⾃⼰評価結果を２⽉の育友会役員・委員総会で報告しています。
保護者アンケートでは「⼦どもは⾃分の学級や学校での⽣活が楽しいと⾔っている」、「附中は全体的に⾒て良い学校だと思う」という項⽬が⾼い評価を得ました。⼀⽅、「附中の授業は、基礎・基本を⼤切にしている」、「附中は進路に関わる情報を保護者にきちんと伝えている」という項⽬の評価は、相対的に低い結果となりました。
・学校関係者評価
10⽉の研究発表会で授業や教育研究について参会者にアンケートを⾏い、その結果を分析しました。また、３⽉の学校評議員会で保護者アンケートの集計結果と⾃⼰評価結果を報告し、評議員から学校運営全般について意⾒を聴取しています。学校評議員会では、「進学指導や受験勉強⼀辺倒にならず、⾃主⾃⽴の精神に基づいた教育を今後も⼤切にしてほしい」という意⾒とともに、「学校として⽬指している教育が保護者にきちんと伝わっているかどうか常に考えておく必要がある」という意⾒がありました。また、「学校内の活動は⼗分成果を上げているので、地域への貢献についても⽬を向けてはどうか」という地域を意識した意⾒もありました。
これらの評価活動により、⽣徒の⾃主性を⼤切にする⾏事や合唱活動への取組、教師と⽣徒で協⼒して創り上げる授業といった本校の教育の特⾊が⼗分に発揮でき、保護者や学校関係者からも評価されていることが教
職員の励みとなりました。
次年度は、授業や進路に関する情報提供の⽅法や内容を⼯夫し、情報を分かりやすく伝えるように努めます。
また、地域への貢献やボランティアを⼗分意識して⽣徒会活動を展開していきます。

294

第９章

(4) 附属岡崎中学校

附属学校

http://www.oj.aichi-edu.ac.jp/① 教育⽬標われらの学園・学問と勤労を愛する学園
・⾃由と規律を重んじる学園
・楽しく 協⼒しあう学園
・健康で 明るい学園
・⼈と物をだいじにする学園② 2012年度 ⼊学者選抜状況（2011年度実施）
⼀般学級[出願資格] ⼊学時に中学校へ⼊学する年令に達する⾒込みの者
保護者とともに居住し、通学時間が１時間以内の者[選抜⽅法] 学⼒検査（国語、社会、算数、理科）、⾯接（単位：⼈）

⼀般学級

⼊学定員

附属岡崎中学校

志願者

160

受験者 (A)

合格者 (B)

合格倍率 (A/B)
1.44 倍

⼊学者

240

231

160

⼀般外部

151

142

71

160
71

連絡進学

89

89

89

89

* 2012年度⼊学定員：40⼈×４学級＝160⼈③ 在籍者数（2011.5.1 現在）（単位：⼈）

学級数

在 籍 者
男

附属岡崎中学校④ ⽣徒の異動

⼥

計

⼀般学級

12

244

242

486

１学年

4

82

79

161

２学年

4

82

83

165

３学年

4

80

80

160

（単位：⼈）
転・編⼊学

転・退学

3

5

⑤ 卒業⽣の進路（卒業⽣160名）
附属⾼等学校14名、県内公⽴⾼校89名、県内私⽴⾼校49名
県外公⽴⾼校２名、県外私⽴⾼校６名、他の国⽴⼤学附属⾼校 なし⑥ 教育活動教育課程の特⾊
1947年（昭和22年）創⽴以降、中学校教育を⾏うとともに、愛知県三河地区中学校の地域におけるモデル
校として中学校教育に関する研究活動を担ってきました。姉妹校の附属岡崎⼩学校が⼤正期より教育研究テー
マとしてきた「⽣活教育」に由来し、研究活動を⾏っています。⻑きにわたり教育の不易と最新の動向に絶えず⽬を向け、時代のさきがけとなるべく、学校教育のあるべき姿を求め、その成果を、⽣活教育研究協議会、
⽣活教育授業研究会などの研究会を開催し、全国に向けて発信しています。
主な⾏事
４⽉ ⼊学式、始業式、⻘葉会（写⽣会）

10⽉ 授業研究会、後期教育実習

５⽉ 修学旅⾏、オリエンテーション合宿、⾃然体験活動

11⽉ ⽂化祭

６⽉ 前期教育実習

12⽉ 終業式

７⽉ 終業式

１⽉ 始業式８⽉

２⽉ ３年⽣を送る会

９⽉ 始業式、体育⼤会

３⽉ 卒業式、修了式

295

第９章

附属学校

課外活動等
男⼥バスケットボール部、男⼦サッカー部、⼥⼦バレーボール部、⼥⼦ソフトテニス部、男⼦卓球部、男⼥⽔泳部、⾳楽部、⽂芸部、美術部、パソコン部が常設の部活動として活動しています。
上記以外にも、合唱部、陸上部、駅伝部などが随時活動をしたり、⼦どもの⾃主的な集まりである同好会活動を⾏ったりしています。
⑦ 研究活動授業研究会
主 題

2011年10⽉８⽇（⼟） 参加者 410名
⽣き⽅の探究 －学んだことを⾏動につなげる－ （2011年度〜2015年度）⑧ 教育実習等受⼊
愛知教育⼤学実習⽣
主免実習（３年）41名、隣接校種実習等（４年）40名、基礎実習（１年）70名、
応⽤実習（４年）２名
他⼤学実習⽣ なし⑨ 国際交流2005年度より、マレーシアの私⽴校スリ・クアラルンプール・セカンダリー・スクールとの交流を本格的に始めました。これまで、相互交流を基本とし、親善訪問団を受け⼊れ、海外派遣訪問を実施し、その成果を、英語科や社会科などの研究授業の題材として活⽤してきました。しかし、2011年度は、東⽇本⼤震災の影響
から交流活動を残念ながら⾒合わせることとなりましたが、2012年度以降は、継続して交流活動を⾏う予定で計画が進んでいます。
（６⽉・親善訪問団受け⼊れ、８⽉・海外派遣訪問の予定）
その他にも、愛知教育⼤学の留学⽣や近隣の語学留学⽣を授業に招いて交流授業を⾏っています。
⑩ その他の活動
⼦どもの意欲的な追究活動が本校の特⾊であり、2011年度には、理科の授業から発展した活動を公益財団
法⼈新技術開発財団主催の市村アイデア賞に応募し、最優秀団体賞を受賞しました。
⑪ ⾃⼰評価及び学校関係者評価
学校の評価活動として、教員の⾃⼰評価に加え、保護者と⽣徒を対象に無記名のアンケート調査を2011年12⽉に⾏いました。概要は次のとおりです。
・保護者アンケート結果
学校の教育⽅針、学校運営等に関しては、概ね⾼い評価でした。特に「⼦どもの育成に有効な⾏事」｢⼦どもが学校へ⾏くことを楽しみにしている」について、⾼い評価を得たことは、保護者から本校の教育⽅針・
内容が理解されていることを表しています。⼀⽅、保護者との連携については「教師と保護者の連携」｢保護者の要望」などの点で「⼤変そう思う」の数値が低いことを真摯に受けとめ、今後の活動に活かしたいと考えています。
・⽣徒アンケート結果「学校へ⾏くことが楽しい」と答えた⽣徒は、91.6%（昨年91.5％）であり、学校⽣活に対する満⾜度や本校の授業について⾼い評価である⼀⽅、「道徳の時間などを通して、命の⼤切さを学ぶことができる」の項⽬は他に⽐して評価が低いことが判り、教育活動を⾒直す材料としたいと考えています。
・教員⾃⼰評価
概ね、保護者と同様の傾向でしたが、評価の低い「部活動」について、⽣徒主体で進める部活動のあり様を共有できるよう努⼒したいと考えています。また、「保護者との連携」「その他学校運営」について「⼤変そう思う」の割合が低いため、今⼀度、現在の取り組みの⾒直しを図りたいと考えています。
・分析
学校の教育⽅針、学校運営等に関しては、概ね⾼い評価であり、教員にとっても励みになるもので、⼀層の努⼒を重ねる⼀⽅、｢⽣徒の話、保護者のご意⾒等を⼗分に聞く｣「⼼を育てる教育」という観点について、更なる対応の充実を図りたいと考えています。

296

第９章

(5) 附属⾼等学校

附属学校

http://www.auehs.aichi-edu.ac.jp/① 教育⽬標・あたたかい⼈間になろう
・たくましい⼈間になろう
・おおらかな⼈間になろう② 2012年度 ⼊学者選抜状況（2011年度実施）
⼀般選抜[出願資格] 愛知県内の中学校を卒業（⾒込みを含む）し、⼊学後、愛知県内に保護者とともに居住し、⾃宅から通学する者[選抜⽅法] 書類審査及び学⼒検査（国語、数学、英語（リスニング含）
）
、⾯接
推薦選抜
[出願資格] 愛知県内の中学校を卒業する⾒込みの者で、⼀般選抜の出願資格を満たし、中学校⻑が推薦する者[選抜⽅法] 書類審査、作⽂、⾯接
海外帰国⽣徒選抜[出願資格] 海外の学校⽣活が２年以上であり、帰国後２年以内での者で、中学校を卒業（⾒込みを含む）
し、⼊学後、愛知県内に保護者と共に居住し、⾃宅から通学する者[選抜⽅法] 書類審査及び学⼒検査（国語、数学、英語（リスニング含む））、⾯接
附属中学校連絡⼊学選抜[出願資格] 愛知教育⼤学の附属中学校を卒業する⾒込みの者で、中学校⻑が推薦する者[選抜⽅法] 書類審査、課題作⽂、⾯接（単位：⼈）
附属⾼等学校

⼊学定員

募集⼈員

志願者

受験者

合格者

追加合格者

200

190

340

337

201

1

200

120

234

231

110

1

110

⼀般選抜

⼊学者

推薦選抜

50

79

79

65

0

65

海外帰国選抜

若⼲名

4

4

3

0

2

連絡⼊学選抜

20

23

23

23

0

23

* 2012年度⼊学定員：40⼈×５学級＝200⼈③ 在籍者数（2011.5.1 現在）④ ⽣徒の異動

在 籍 者

学級数
附属岡崎中学校（単位：⼈）
男

⼥

計（単位：⼈）
転・編⼊学

転・退学

0

12

⼀般学級

15

210

374

584

１学年

5

76

126

202

２学年

5

77

119

196

３学年

5

57

129

186

⑤ 卒業⽣の進路（卒業⽣185名）
国⽴⼤学30名、公⽴⼤学５名、県内私⽴⼤学99名、県外私⽴⼤学６名、短期⼤学15名
専修学校11名、就職１名、その他18名

297

第９章

附属学校

⑥ 教育活動教育課程の特⾊
1973年（昭和48年）創⽴以降、普通⾼等教育を⾏うとともに、⾼等学校教育に関する研究活動を⾏ってきました。これらの研究の成果は、毎年、「⾼校教育シンポジウム」で発表し、授業の改善につなげています。学
年別に⾒ると、１年⽣では、共通のカリキュラムで学習し、基礎・基本の徹底を図っています。２年⽣及び３
年⽣では、進路希望や興味・関⼼に合わせたコースに分かれて学習します。中でも、⼈間探究コースと⾃然探究コースでは、⾼⼤連携事業により愛知教育⼤学の教員が⾏う講座を受講することができます。
主な⾏事
４⽉ ⼊学式、始業式

10⽉ 後期教育実習、中間考査

５⽉ 中間考査、修学旅⾏

11⽉ ⾼校教育シンポジウム

６⽉ 前期教育実習、体育祭

12⽉ 期末考査、終業式、⾼⼤連携事業

７⽉ 期末考査、終業式

１⽉ 進路検討会、３年⽣学年末考査

８⽉ 学校説明会、⾼⼤連携事業

２⽉ ⼊学者選抜試験、１・２年⽣学年末考査

９⽉ 始業式、碧海野祭

３⽉ 卒業式、終業式、⾼⼤連携事業

課外活動等
９つの運動部と12の⽂化部が⽇々熱⼼に活動しています。全天候型陸上競技場等、⼤学の体育施設を活⽤することで、充実した環境で活動を⾏っています。特に陸上競技部は、2011年度の活動実績として、第50回全⽇本競歩輪島⼤会の⼥⼦ジュニア５㎞部⾨出場、男⼦やり投げと砲丸投げでは、⻄三河⽀部予選会と愛知県⼤会を勝ち抜き、東海⾼等学校総合体育⼤会に出場しました。
奨学⾦
在学⽣の申し出に基づき、必要に応じて、愛知県⾼等学校等奨学⾦の⼿続きを⾏っています。
また、⼤学進学者で奨学⾦を希望する者には、必要に応じて独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構の予約採⽤を推奨し、経済的負担の軽減を図ることで、⽣徒の進学意欲を損なうことのないよう配慮しています。
なお、公⽴学校同様、授業料の無償化により、修業年限の３年間は実質的な授業料負担はありません。
⑦ 研究活動研究発表会
主 題

2011年11⽉２⽇（⽔） 参加者 128名
学びの可能性を拓く⑧ 教育実習等受⼊
愛知教育⼤学実習⽣
主免実習（３年）50名、隣接校種実習等（４年）４名、基礎実習（１年）83名、導⼊実習(３年)40名、応⽤実習（４年）３名
他⼤学実習⽣ ３名⑨ 国際交流⼤韓⺠国ソウル市にある建国⼤学校師範⼤学附属⾼等学校と2008年に国際交流協定を締結しています。
これは、1988年の海外修学旅⾏を発端とした訪問活動が、1990年からは交流先の教員が毎年来校し、相互交流が続いたことから国際交流協定を締結したものです。しかし、新型インフルエンザの世界的⼤流⾏の影響から、2009年以降の交流活動は途絶えており、交流の復活を⽬指したいと思っています。

298

第９章

附属学校

⑩ その他の活動
・サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（SPP）
⽂部科学省が「理科⼤好きプラン」の⼀貫として、最先端の科学技術を⼦どもに伝えることを⽬的とした⼤学や研究所の研究者と連携して実施するプロジェクトであり、公募が始まった2006年度の採択後、2008
年度からは毎年採択されており、2011年度は、愛知教育⼤学の教員による「⾒て、切って、触れて、作る『かたち』の数学」と題する講座と、「メディアを通した情報の送受信－受け⼿と発信元とのズレの認識－」と題する２つのプロジェクトにより約50名の⽣徒が⼤学レベルの⾼度な研究に触れることができました。
・⾼⼤連携事業
⼤学と同⼀法⼈・キャンパスの利点を活かし、近年の課題となっている「⾼⼤接続」の観点から⼤学と協同して⾏っている研究事業です。２年⽣の将来教職を志望する者を対象に、多⾓的に学問の⾯⽩さに触れさせる観点から、⼤学教員が「スクール」と称する18の講座を⾏っています。２年⽣で18講座を受講した者について、３年次に⼤学において希望する専⾨分野の他に３つの分野を加えて、「チャレンジ」と呼ばれる講座を受講します。これは、⼩学校教員の養成を主とする愛知教育⼤学の幅広い研究分野を体験した後、⾃分が望む専⾨分野を中⼼に⼤学の学びを意識しながら学習を進めるものですが、将来、教職を⽬指すために教員養成⼤学へ進学するための準備段階となります。なお、2011年度は、「スクール」に35名、「チャレンジ」には15名が参加しました。
・サタデー・ボランティア
2002年度から、「共⽣の⼼を育む」ことを⽬的として、主に⼟曜⽇を活動⽇としたボランティア活動を⾏っています。内容は、地域の資源回収、ゴミ拾い、福祉施設での⼿伝いや社会福祉協議会と連携した活動などです。2011年度は275名が登録し、16回の活動について延べ388名が参加しました。
⑪ ⾃⼰評価及び学校関係者評価
近年、減少し続けていた遅刻指数が、0.55とわずかながら増加し、年度当初の⽬標達成が困難となりました。
この遅刻に関する指導は、教員の⾃⼰評価では、「しっかりできた」あるいは「ほぼできた」という回答が⼤半を占めており、指導しているという認識があるにも関わらず遅刻者が増加しています。学校では、これを踏
まえ、今後は⼼に余裕を持って交通安全にも留意した登下校の指導等、遅刻を防⽌する取組の充実に指導の重点を置きます。

299

第９章

附属学校

(6) 附属特別⽀援学校

http://www.fuyou.aichi-edu.ac.jp/① 教育⽬標⼦どもの発達に応じ、基礎的⽣活能⼒および態度を養い、情操を⾼め、⼀⼈⼀⼈が可能性を⼗分発揮して、社会的で⾃⽴できる⼒を育てる。
② 2012年度 ⼊学者選抜状況（2011年度実施）[出願資格] 知的な障害のある者で、⼩学校・中学校・⾼等学校に準ずる教育を受けることが適当であり、次に該当する者。
⼩学部 ⼊学時に⼩学校へ⼊学する年令に達する⾒込みであり、かつ、通学時間が約１時間以内に居住し、安全に通学できる者
中学部 ⼊学時に中学校へ⼊学する年令に達する⾒込みであり、かつ、通学時間が約１時間以内に居住し、安全に通学できる者
⾼等部 中学校⼜は特別⽀援学校中学部を卒業、⼜は、３⽉に卒業⾒込みであり、かつ、通学時間が約１時間 30 分以内に居住し、で安全に通学できる者[選抜⽅法] 次の結果をもとに、総合的に判断し、決定する。
集団での⾏動観察、学習能⼒検査等
社会⽣活能⼒や家庭状況についての⾯接（保護者及び本⼈）医師の問診（内科、整形外科、精神科）（単位：⼈）
⼊学定員

志願者

受験者 (A)

合格者 (B)

合格倍率 (A/B)

⼊学者

附属特別⽀援学校

17

29

29

20

1.45 倍

19

⼩学部

3

4

4

3

1.33 倍

2

中学部

6

8

8

6

1.33 倍

6

⼀般外部

5

5

3

3

連絡進学

3

3

3

3

17

17

11

⼀般外部

13

13

7

7

連絡進学

4

4

4

4

⾼等部

8

③ 在籍者数（2011.5.1現在）
学級数
附属特別⽀援学校
⼩学部
１学年
２学年
３学年
４学年
５学年
６学年
中学部
１学年
２学年
３学年
⾼等部
１学年
２学年
３学年

9
3
1
1
1
3
1
1
1
3
1
1
1

（単位：⼈）
在 籍 者
⼥

男
44
12
2
2
3
1
2
2
12
5
3
4
20
7
8
5

計

18
3
1
0
1
0
0
1
1
0
1
0
14
4
5
5

62
15
3
2
4
1
2
3
13
5
4
4
34
11
13
10

300

1.55 倍11④ 児童・⽣徒の異動
⼩学部
中学部
⾼等部

（単位：⼈）

転・編⼊学

転・退学

0
0
0

0
0
0

第９章

附属学校

⑤ 卒業⽣の進路（卒業⽣：⼩学部３名、中学部４名、⾼等部10名）
⼩学部 本校中学部３名
中学部 本校⾼等部４名
⾼等部 就職２名、その他８名（授産施設⼊通所８名）⑥ 教育活動教育課程の特⾊
本校では、児童・⽣徒の様⼦から、「領域別・教科別の指導」、「領域・教科を合わせた指導」、「総合的な学習」の３つの指導形態をとっている。これらを組み合わせて編成することによって、児童・⽣徒の多様な個性に応じるよう努めている。
・ふようタイム
様々な⼈、もの、こととのかかわりをねらいとした領域・教科を合わせた学習の時間。
＜全校で取り組むふようタイム＞「なかよしタイム」（異年齢集団活動）
全校を異年齢の児童・⽣徒で構成された集団に班編制し、ゲーム・運動・⾳楽遊びや校内美化活動等に取り組む。異年齢集団の中で活動することで、⼈とのかかわり⽅、仕事の進め⽅や遊び⽅、道具や遊具の使い⽅などを学ぶ。
・きらきらタイム（中学部）、ドリームタイム（⾼等部）
中学部、⾼等部における総合的な学習の時間。各教科を横断する課題についての問題解決や探究活動を⾏う。各部でテーマを決め、創意⼯夫を⽣かした活動を⾏う。
主な⾏事
４⽉ ⼊学式、始業式

10⽉ 後期教育実習、学校⾒学会Ⅱ

５⽉ 前期教育実習

11⽉ 研究協議会、修学旅⾏

６⽉ 附養まつり、学校⾒学会Ⅰ

12⽉ かけ⾜⼤会（⼩学部）、⼊学選考、終業式

７⽉ 終業式、⼭の⽣活、海の⽣活

１⽉ 始業式、⻑距離⾛⼤会（中学部・⾼等部）

８⽉ 就職相談（⾼等部）

２⽉ 学芸会

９⽉ 始業式、⽣活発表会、運動会

３⽉ 卒業式、修了式

課外活動等
特記事項なし奨学⾦
特記事項なし⑦ 研究活動研究発表会
主 題

2011年11⽉11⽇（⾦） 参加者 725名
⼈とのかかわりをひろげる⼦⑧ 教育実習等受⼊
愛知教育⼤学実習⽣
特別⽀援教育実習（４年10名、専攻科12名）、基礎実習（１年）28名、応⽤実習（４年）１名、介護等体験（１年）725名、他⼤学実習⽣ なし⑨ 国際交流特記事項なし

301

第９章

附属学校

⑩ その他の活動
・特別⽀援教育公開セミナー（⽬的） 2007年度よりスタートした特別⽀援教育が、この地域で根付き、特別な⽀援を必要とする⼦どもたちだけでなく、全ての⼦どもたちが、それぞれの⼒を⼗分に発揮して育ってくれることを願い、地域への⽀援を推進する。
第１回

2011年７⽉14⽇（⽊） 参加⼈数39名
テーマ 「⼦どもをとらえ、⼦どもの⽀援を考える」

第２回

2012年１⽉27⽇（⾦） 参加⼈数40名
テーマ 「⼦どものよさへの気づきと⽀援」

・巡回相談（⽬的） 障害のある園児、⾏動⾯や対⼈関係等において気になる園児の担当の先⽣⽅とともに、対象園児が必要とする⽀援の内容と⽅法について話し合い、園の活動に協⼒する。
実施回数 元能⾒保育園 ３回、やはぎみやこ幼稚園 ２回、あさひこ幼稚園 ５回⑪ ⾃⼰評価及び学校関係者評価
本校では、よりよい学校づくりのため、⾃⼰評価（本校教職員）と併せて、学校とともに⼦どものことを考え、それぞれの⽴場や視点から意⾒を聴取して学校関係者評価（保護者、学校評議員）を2012年２⽉に実施しました。評価結果の概要と今後の⽅針は、次のとおりです。
・教職員の⾃⼰点検・評価
ほとんどの項⽬で⾼い評価となりましたが、「外部機関との連携」の評価が低く、教職員全員の意識を⾼める必要があると認識しています。
・保護者による評価
教育活動（教室の⿊板や掲⽰物の⼯夫、全校や異年齢集団で活動する場の充実、⽣き⽣きと活動する⼦どもの様⼦等）は、⾼い評価を得ました。また、学校運営や⽗⺟教師会活動についても、概ね⾼評価であり、これは、保護者会や学級通信の充実を図った結果と考えています。
⼀⽅、教育⽀援計画の活⽤、学校評議員や関係諸機関との連携については、少し評価が低くなりましたが、これらの項⽬では「わからない」との回答が多かったためと考えています。今後、学校と保護者との共通理解を進めるとともに、保護者会などを通して、教育活動を保護者に伝える機会を設けたいと考えています。
・学校評議員による評価
⼀⼈⼀⼈の⼦どもを⼤切にする指導や地域の特別⽀援教育の推進など、学校の運営⽅針については⾼い評
価を得ましたが、保護者の評価が低い「学校評議員や関係諸機関との連携」は、当該活動を保護者に伝えることで理解を促し、併せて協⼒を求めることとしました。
（参考）平成23年度 学校評価のためのアンケート結果
本校ウェブサイトに記載

http://www.fuyou.aichi-edu.ac.jp

302

第９章

(7) 附属幼稚園

附属学校

http://www.k.aichi-edu.ac.jp/① 教育⽬標・⼼もからだもたくましい⼦どもを育てる。
・感性豊かで思いやりのある⼦どもを育てる。
・⾃分で考え⾏動し、やり抜く⼦どもを育てる。
② 2012年度 ⼊学者選抜状況（2011年度実施）[出願資格] ⼊学時に幼稚園へ⼊園する年令に達する⾒込みの幼児園が指定する⼩学校区に保護者と居住する者
保護者等が付き添って、徒歩または公共交通機関で登降園できる幼児[選抜⽅法] 第⼀次：⾯接及びグループ遊び

第⼆次：抽選（単位：⼈）

⼊学定員
志願者
受験者 (A)
附属幼稚園
60
116
110
３歳児
20
70
66
４歳児
40
46
44
* 2012年度から、４歳児の⼊学定員は50⼈→40⼈に改正。

③ 在籍者数（2011.5.1 現在）
学級数
附属幼稚園

３歳児
４歳児
５歳児

5
1
2
2

合格者 (B)65
25
40（単位：⼈）
男
73
10
30
33

在 籍 者
⼥
79
10
35
34

計

合格倍率 (A/B)
1.69 倍2.64 倍1.10 倍

⼊学者
60
20
40

④ 園児の異動
３〜５歳児（単位：⼈）
転・編⼊学
2

転・退学
1

152
20
65
67

⑤ 卒園児の進路（卒園児67名）
附属名古屋⼩学校65名、県内⼩学校１名、県外⼩学校１名⑥ 教育活動教育課程の特⾊
1925年（⼤正14年）創⽴以降、幼稚園教育を⾏うとともに、愛知県におけるモデル校として幼稚園教育に関する研究活動を担ってきました。近年は、幼稚園教育要領改訂に伴い、改訂のポイントに視点をあてた教育課程を作成するとともに、それを実践し、積極的な教育活動を⾏っています。2011年度は、その中でも特に、幼児が⼈とかかわりながら「⽣きる⼒」を育成していくために必要と思われる、コミュニケーションの基礎となる「⾔葉で表現する⼒」を育てるために必要な教師の援助の在り⽅を明らかにし、教育実践を積み重ねてき
ました。
主な⾏事
４⽉
５⽉
６⽉
７⽉
８⽉
９⽉

⼊園式、始業式
親⼦遠⾜、保育参観、じゃかいも掘り
前期教育実習終業式、夏祭り
⼣涼み会
始業式、遠⾜10⽉ 運動会、さつまいも掘り、後期教育実習
11⽉ 研究協議会、観劇会
12⽉ お楽しみ会、終業式
１⽉ 始業式、もちつき、附⼩との交流
２⽉ ⽣活発表会、附⼩授業参観
３⽉ 園外保育、卒業式、修了式

303

第９章

附属学校

⑦ 研究活動研究発表会

2011年11⽉10⽇（⽊） 参加者 389名

主 題

⼼豊かな幼児の育成

副 題〜⾔葉で表現する⼒に視点をあてて〜

第60回全国幼児教育研究⼤会（愛知⼤会） 2011年８⽉１⽇（⽉） 9:00〜11:30 参加者100名
社団法⼈全国幼児教育研究協会が主催する全国⼤会の公開保育を担当
⼤会ウェブサイト http://www.zenyoken.org/general_meeting/060aichi.html⑧ 教育実習等受⼊
愛知教育⼤学実習⽣
主免実習（３年）11名、基礎実習（１年）21名、応⽤実習（４年）４名
他⼤学実習⽣ なし⑨ 国際交流・フェローシップ留学⽣５名と本園年⻑児との交流（2011年７⽉13⽇）
・独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構（JICA）研修員９名による本園⾒学（2011年10⽉13⽇）⑩ その他の活動
・SSR（⽮⽥・砂⽥橋さわやかスクールロード）
近隣の⼩、中、⾼等学校が参加し、連携を取りながら、幼児から⽣徒、その保護者が気持ちよく⾏き来できる安全な通学路の確保を⽬指す取組の中で、本園は、毎⽉10⽇、20⽇、30⽇に地下鉄砂⽥橋から正⾨までの間にＰＴＡと教員とが⽴って登校園の安全を⾒守るとともに、あいさつを奨励しています。
また併せて、
ゴミ拾いを⾏い清潔な町と教育環境づくりに努めています。
・地域福祉事業（⾼齢者福祉ふれあい給⾷サービス） 2011年６⽉23⽇（⽊）
本園がある名古屋市⽮⽥学区の⾏事に５歳児が参加しています。地域の⾼齢者の誕⽣会に参加し、歌を歌ったりお祝いの⾔葉を贈るなど、園児にとって良い経験になるとともに、地域の⽅にも喜ばれています。
・本学４年⽣（希望する学⽣４名）との交流
１年間を通して週に１回ほど、幼児教育講座の学⽣が研修しています。実際に園児にかかわり、園児の捉えや指導の⽅法を学ぶ機会になっています。
⑪ ⾃⼰評価及び学校関係者評価
学校評価アンケートを保護者へ依頼し、本園の教育⽬標や⼦どもの成⻑、本園の教育内容への理解、安全管理等について、成果と次年度への課題を明らかにしています。そして、それらを基に、職員会議等で次年度の充実に向けて⽅策を検討しています。
2011年度は、アンケートのどの項⽬も90％以上が肯定的な回答であったことから、本園の教育に対する理解と成果に対する評価を得られたと考えています。しかし、個々の項⽬には、いくつかの課題も⾒られたので、次年度に向けた⽅策を次のように検討しました。
・幼稚園へ持参させる弁当や会⾷についての評価が低い
これは、弁当を作ることに保護者が負担を感じていることも理由の１つと思われます。
今年度から学期に⼀度、業者による弁当会⾷を始めたためか、昨年度よりは少し評価が良くなっています
が、園児が持参する弁当の意義を保護者へ伝えるとともに、会⾷の⽅法（収穫物の利⽤や業者への委託など）を検討しています。
・幼稚園からの情報提供についての評価が低い
これは、年間の⾏事予定や連絡事項などの情報や説明が不⼗分と思われていることを表していますので、⾏事については、毎学期始めに予定を配布物にて知らせ、連絡事項についても理解しやすく説明されているかを再度⾒直しています。また、職員と保護者との話しやすい関係づくりを⼼がけ、家庭との連携を更に強⼒なものにしたいと考えています。

304

第９章

附属学校

２ 年度計画の実施状況
中期⽬標・中期計画等に定めた⼤学の実験校・実習校として、附属学校教員と⼤学教員との共同研究を推進するために「セブンプロジェクト」を昨年度に引き続き実施するとともに、各附属学校園の研究活動を⽀援する取組や教職員の労働環境や防災⾯の安全対策向上を図るための取組を⾏いました。

(1) セブンプロジェクトの取組状況
本学が設置する７つの附属学校園で⾏われている独⾃の教育研究や教育活動の特⻑と成果を、国レベルの拠点
校、地域のモデル校と位置付けることを⽬指す計画を「セブンプロジェクト」として、学⻑裁量経費の⽀援により2010年度から実施しています。
２年⽬となる2011年度は、特⻑と成果を提⽰し、計画、実施、評価等の過程を積極的に全国や地域に公開しました。各テーマは、次のとおりです。
学校名

セブンプロジェクト テーマ①附属名古屋⼩学校

⾷べ物で学ぼう ⼼と体で味わって②附属岡崎⼩学校

通常学級での特別⽀援教育③附属名古屋中学校

ものづくりの愛知から発信 －ものづくり教育にかかわる地域連携推進プロジェクト－④附属岡崎中学校

夢につながるｆ－ＭＡＰ⑤附属⾼等学校

学びの可能性を拓く⾼⼤連携⑥附属特別⽀援学校

⼈とのかかわりをひろげる⼦－⼦どもの豊かな⽣活につながる⾷育の検討と実践⑦附属幼稚園

幼児教育における⾝体と表現活動の多様性－「⾳楽」をめぐるフランスの実践とその実験的試み－

また、７附属学校園を総合的に⽀援する「セブン⽀援プロジェクト」を法⼈として実施しています。これは、⼤学法⼈の有する機能並びに⼈材を⽣かし、各附属学校園の課題や要請に対し、コンプライアンス、アカウンタ
ビリティ等、社会的責任と役割を果たすために、次の７つの事項について⽀援するものです。
2011年度の具体的な⽀援内容は、次のとおりでした。
セブン⽀援プロジェクト項⽬

協⼒体制（担当者・担当部局）

2011年度 ⽀援内容

①労務管理

理事、⼈事労務課

勤務状況、休憩・休⽇の確保、⼈事について②学校運営・経理管理

監事、財務企画課

学校経営、ＰＴＡ・後援会費等経理の透明性の確保について③教育研究推進理事、学系運営課

教育研究発表会、科学研究費申請等について④教育実習推進理事、教務課

学校園の課題協⼒、質保証の検討について⑤附属・⼤学連携強化

教育創造開発機構運営課、各講座

学校園の課題協⼒、共同研究の推進について⑥健康管理・安全衛⽣の推進

産業労働医、保健環境センター

インフルエンザ、メンタルヘルス等について⑦ＰＴＡ・⼤学連携推進

学⻑、法⼈企画課

情報交換、連携の推進、式典・⾏事への出席

これらセブンプロジェクト、セブン⽀援プロジェクトを円滑に進めるために、附属学校部は、７附属学校園と連携しながら、課題の発⾒と解決に努め、附属学校園の充実と発展に寄与しています。

305

第９章

附属学校

(2) 教育実地研究（教育実習）の改善状況
附属学校園の主要な⽬的の⼀つである教育実習について、現⾏の主免４週間実習の改善に向け、教育実地研究
専⾨委員会との協議により、実習計画の⾒直しに協⼒しました。

(3) 附属学校の組織・運営の在り⽅について
セブン⽀援プロジェクトで⽰した７つの事項を中⼼に、組織・運営の在り⽅について⾒直しを⾏いました。主な事項は、次のとおりです。
・労務管理
産業医や労働基準監督署の協⼒を得て、労働時間等、労働者としての認識を⾼める講演会を⾏いました。
また、附属学校教員の⼈事交流について愛知県教育委員会と⾒直しを⾏い、以下の合意を得ることができました。
・交流期間の上限を10年とした。
・交流期間終了後は公⽴学校教員として復帰することを明⽰した。
・学校運営・経理管理「⼦どもの安全のために－連携と協働」をテーマに、附属学校安全研修会を実施し、いじめ問題や危機対応等の認識を新たにし、各附属学校園の児童・⽣徒等への指導に役⽴てています。
また、防災⾯では、災害時の備蓄⾷料配備と保管倉庫の設置について検討を⾏い、2011年度は、備蓄⾷料の⼀部配備を実施し、2012年度には備蓄倉庫設置と備蓄⾷料配備を⾏うことを決定しました。
・教育研究推進
国レベルの拠点校、地域のモデル校に向けて、国の教育研究開発学校等の公募に関する各種情報を収集し、各附属学校園に提供しました。
また、附属学校園全体で、「平成24年度 科学研究費助成事業（奨励研究）」の申請件数が、2010年度27
件から64件に⼤きく伸びるとともに、採択件数も昨年度０件から４件の採択となりました。４件が採択された附属⾼等学校では、学校単位の採択率が、全国平均18.7％を上回る21.1％となりました。
このほか、附属岡崎中学校では、ｆ－ＭＡＰに象徴される⼦どもの意欲的な追究活動を特⾊としており、理科の授業から発展した活動を、公益財団法⼈新技術開発財団主催の「市村アイデア賞」（次代を担う⼩・中
学⽣の科学への追及、創造への意欲を⾼めるために設けられたもの）に応募し、17,093⼈（17,103件）、215
団体の中から最優秀団体賞を獲得し、賞状、トロフィーと奨学⾦が授与されました。

また、附属特別⽀援学校でも、⺠間団体からの助成⾦を２件獲得するなど、本学附属学校園の研究活動の評価を得たことが、教職員の意欲向上や他の附属学校園への励みとなっています。
平成24年度 科学研究費助成事業（奨励研究）申請・採択状況
区分
附属⾼等学校（申請：2011年度）

申請状況

採択状況

件数 (a)

教員数 (b)

申請率 (a/b)

件数 (c)

採択率 (c/a)

内定額（千円）193554.3 %

4

21.1 %

2,000* 教員数は、2011/5/1 現在の現員数で、校⻑を除く。

306

第10章
施設･設備

第 10 章 施設・設備
1 施設整備の状況(1) 施設の現状.................................................... 309(2) 工事の実施状況................................................ 314(3) 保守点検等の実施状況.......................................... 314(4) 環境保全に関する実施状況...................................... 314(5) 中期的視点における施設整備計画................................ 315(6) 施設点検・評価結果............................................ 316
2 学生・留学生支援のための施設・設備(1) 附属図書館.................................................... 317(2) ICT環境の整備状況............................................. 317(3) 学生寮........................................................ 327(4) 国際交流会館.................................................. 327(5) 福利施設...................................................... 328(6) 伊良湖臨海教育実験実習施設.................................... 328

第10章

施設・整備

第10章 施設・整備
１ 施設整備の状況(1) 施設の現状
1) 教育研究活動に必要な施設・設備の状況
本学の主要な施設は、1970年に現在の⼤学キャンパスがある井ヶ⾕団地（刈⾕市）に統合整備されて以来、⼤幸（名古屋市）、栗林（岡崎市）及び六供（岡崎市）の各附属学校の所在する各団地を包括して今⽇の教育研究基盤を形成しています。
全団地における施設整備の基本計画として「愛知教育⼤学キャンパスマスタープラン」及び「キャンパス整備
６ヶ年計画」を策定し、教育研究環境の整備充実に取り組んでいます。
愛知教育⼤学キャンパスマスタープラン（抜粋）
施設整備の基本⽅針 運営のあり⽅
３．教育研究環境の整備充実
愛知教育⼤学は、豊かな⾃然環境を保全活⽤し、施設整備を含む教育研究環境の整備充実を図るとともに、障害者にもやさしい⼤学づくりを進める。

⼟地⾯積、校舎⾯積
⼤学キャンパスの⼟地⾯積、校舎⾯積は、以下に⽰すとおりで、⼤学設置基準上の⾯積を満たしています。
⼟地⾯積

⼤学キャンパス2

校舎敷地⾯積設置基準*1

校舎⾯積

215,805 m

校地⾯積 計2

322,151 m

2

38,300 m

合 計

567 m2

校舎⾯積 計437,394 m

合 計*1 ⼤学設置基準第37条により必要とされる⼟地⾯積

59,584 m2

14,972 m2

20,923 m2

その他 建物⾯積2

設置基準*259,017 m

なるべく設置校舎

115,243 m2

その他 敷地⾯積2

必置施設校舎106,346 m2

運動場⽤地

⼤学キャンパス

80,507 m2*2 ⼤学設置基準第37条の２により必要とされる校舎⾯積

講義室等
講義室等の設置状況は、以下に⽰すとおりです。
なお、講義室は通常の講義のほか、課外活動や各種セミナー（就職ガイダンス等）にも使⽤し、稼働率は⾼いものとなっています。また、各教科教育に応じた演習室、実験実習室等が配置されており、⼤学設置基準に規定されている「情報処理学習のための施設」及び「語学学習のための施設」に加え、ガラス・陶芸・鋳⾦・漆芸・織物⼯房など本学の特⾊ある施設も整備されています。
⼤学設置基準 36条１項２号 施設
教員研究室
288 室

⼤学設置基準 36条４項 施設

教室

なるべく施設

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習施設

語学学習施設

58 室

126 室

247 室

13 室

8室

体育施設
体育施設に関しては、以下に⽰すとおり、陸上競技場、運動場のほか、体育館、プール等の施設を適切に整備し、授業及び部活動等で有効的に活⽤しています。
また、地域交流及び地域貢献のため、⼀部の体育施設は、使⽤料を徴収した上で開放しています。

309

第10章

施設開放

施設・整備

http://www.aichi-edu.ac.jp/center/facilities/guidance.html
運動施設等

第⼀体育館
第⼆体育館
体育館附属棟
武道場・柔道場・剣道場
トレーニングセンター棟
陸上競技場
野球場
サッカー場・ラグビー場
ハンドボール場
⽔泳プール
テニスコート⾯ 積（m2）
1,400
1,199
773
575
463
－
－
－
－
－
－

主な⽤途
バスケットボールコート２⾯設置可能
バレーボールコート２⾯設置可能
卓球台10台設置可能
柔道、剣道各⼀試合可能
トレーニング
400ｍ８レーン、100ｍ９レーン、全天候型
野球場１⾯
サッカー場２⾯、ラグビー場１⾯
ハンドボール場２⾯
50ｍ９レーン
全天候２⾯、クレー10⾯

2) 耐震化の整備状況
⼤学キャンパスが所在する刈⾕市、各附属学校が所在する名古屋市、岡崎市は、東海地震に係る地震防災対策
強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されており、耐震性能の劣る建物については早急に耐震補強を実施し、児童・⽣徒・学⽣・教職員等に対して安全・安⼼な教育研究及び教育⽀援の環境を確保する必要があります。本学が所有する建物のうち、1981年(昭和56年)以前に建設された建物については、全てにおいて耐震診断を完了し、「キャンパスマスタープラン」及び「キャンパス整備６ヶ年計画」において、構造耐震指標（Is値）が0.7を下回る建物の補強⼯事計画を策定しており、これにより、⼤学及び各附属学校全体の耐震化率は、
2011年度末においては、法⼈化前の41.1%から82.5%となっています。
なお、耐震化が未実施の建物については、耐震補強のための財源確保を図るとともに、特に附属学校においては、校舎の耐震性の確保について早急に対応する必要があります。
耐震化の整備状況 （2003〜2011年度）
耐震改修状況
年度
2003
2004
2005
2006
〃
〃
2007
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
2008
〃
〃
2009
〃
2010
2011

主な改修施設

1
1
2
3
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
1
2
3
1
2

第⼀共通棟
附属図書館
第⼆体育館
体育館附属屋
保健体育棟
第⼀体育館
第⼆⼈⽂棟
養護教育１号棟
美術・技術・家政棟
附属名古屋⼩学校普通教室（北舎）
附属名古屋⼩学校普通教室（南舎）
附属岡崎⼩学校普通教室
附属名古屋中学校普通教室
附属名古屋中学校特別教室
第⼀⼈⽂棟
演習室棟
⾃然科学棟
附属特別⽀援学校作業棟
附属⾼等学校校舎
該当なし
該当なし

耐震化率
改修⾯積
（m2）

5,507
3,789
1,199
773
1,176
1,400
2,342
1,674
4,286
1,808
2,177
633
1,990
1,207
4,755
1,331
9,833
220
4,628
0
0

年度計

⼤学

附属学校

計

0
0
5,507

34.1 %
34.1 %
40.9 %

54.5 %
54.5 %
54.5 %

41.1 %
41.1 %
45.5 %

5,761

48.5 %

54.8 %

50.6 %

18,69362.7 %

75.4 %

67.1 %

15,91983.6 %

75.6 %

80.8 %

4,848
0
083.6 %
83.6 %
83.8 %

87.5 %
87.5 %
80.2 %

84.9 %
84.9 %
82.5 %* 耐震改修を⾏っていない年度で耐震化率が上昇しているのは、同じ年度に建物の新築等が⾏われたことによるもの。
* 2011年度の耐震化率の減少は、附属学校の体育館を新たな基準で再診断した結果、耐震基準を満たしていなかったため。

310

第10章

施設・整備

3) 安全・防犯に配慮した整備状況
安全・防犯への配慮として、構内外灯の増設及び便所内における防犯対策などに順次取り組んでいます。また、
防犯カメラを各団地主要箇所に設けており、構内の不審者対策としています。
4) アスベスト除去の整備状況
アスベストに関する対策として、2005年度より除去⼜は封じ込め等の対策に取り組んでおり、児童・⽣徒・
学⽣・教職員等の安全対策及び健康被害の防⽌に努めています。2011年度末においては、粉塵濃度の測定による判定で早急に除去作業等が必要な施設の対策は済んでおり、経過措置として、健康上の問題とならない箇所については、建物の改修⼯事等に合わせて、除去作業等を⾏うことにしています。
5) バリアフリー化の整備状況
バリアフリー化対策として、各建物へ⾞椅⼦のまま⼊館できるスロープ設置のほか、主要な建物においては⾃動ドア及びエレベータを設置しています。なお、附属特別⽀援学校は、2006年度のバリアフリー法改正に伴い適合義務の施設となりましたが、2011年度末においてバリアフリー対策が未実施であるため、早急に対処する必要があります。
障害者⽀援施設 整備状況

2012/3/31 現在
達成率 *1

障害者⽀援設備

⼤ 学

附属学校

合 計

⾝障者トイレ

66.7 %

71.4 %

68.0 %

エレベーター／⾞椅⼦⽤階段昇降機／⾞椅⼦⽤段差解消機

61.1 %

14.3 %

48.0 %

スロープ77.3 %

14.3 %

62.1 %

⾃動ドア

76.5 %

14.3 %

58.3 %

専⽤駐⾞場

8.7 %

0.0 %

6.7 %

視覚障害者誘導⽤ブロック

8.7 %

0.0 %

6.7 %

*1 達成率⼤学：設置済建物数 ÷ 設置対象建物数

附属学校：設置済学校数 ÷ 設置対象学校数

311

第10章

施設・整備

6) 講義室の使⽤状況
授業期間中の共通講義室の使⽤状況は下表に⽰すとおり⾼い稼働率となっており、特定の曜⽇・時限においては講義室が不⾜している状況も⾒られます。
また、夏季・学期末休業等の⻑期休業期間においても、教員免許状更新講習や公開講座等で講義室が利⽤されており、年間を通じても、その稼動率は⾼いものとなっています。
2011年度 全学共通講義室 授業使⽤状況（集中講義等を除く）◆：使⽤中 空⽩：未使⽤

前 期
棟

稼働率

室名

(%)

第
⼀
共
通
棟

第
⼆
共
通
棟

91.7
94.4
91.7
25.0
86.1
88.9
94.4
88.9
83.3
75.0
91.7
91.7
83.3
69.4
91.7
83.3
97.2
86.1
83.3
86.1
86.1
100.0
97.2
91.7
88.9
86.1
91.7
88.9
77.8
100.0
88.9
88.9
94.4
80.6
80.6
83.3
77.8
80.6
72.2
61.1
75.0
72.2
66.7
75.0
63.9
61.1

103
104
105
106
107
108
109
111
112
113
114
115
201
202
203
204
205
206
207
208
209
210
211
212
213
214
215
301
303
304
305
306
307
308
309
310
311
312
313
314
315
411
412
421
422
431

収容

⽉

⽕

⽔

後 期
⽊

⾦

⽉

⽕

⽔

⽊

⾦

⼈数

1 2 3 4 1 2 3 4 12 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 12 1 2 3 4 1 2 3 4

64
64
64
64
64
64
64
72
72
63
90
90
204
45
64
64
64
64
64
64
64
90
90
90
90
90
90
200
108
64
64
64
64
64
64
90
90
90
56
56
56
204
72
204
90

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◆◆◆
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◆
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◆
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◆
◆
◆
◆
◆
◆◆
◆◆

300

* 稼働率(%)は、使⽤状況 ÷ 年間時限数 36* 106 講義室は、⾃習室Ａとしても併⽤している。
* 110 講義室は、⾃習室Ｂとして使⽤しているため授業での使⽤はない。

312

第10章

施設・整備

7) ⾃主的学習環境スペースの整備状況
本学では、学部学⽣・⼤学院⽣が⾃由に利⽤できる全学共通的な⾃主的学習環境スペースとして、以下の環境を整備しています。
共通講義棟である第⼀共通棟では、⾃習室として講義室２室を開放し、⾃習室Ａには学習⽤個⼈机を64席設け、⾃習室Ｂには学⽣が教材作りなどに活⽤できるよう、PCとプリンタを備えています。また、附属図書館では、通常の閲覧室のほか、今まで余り活⽤できていなかった２階⽞関⼊⼝付近を⾒直し、ゼミなどのミーティングや簡
単な飲⾷も可能なラウンジとしたことにより、多くの学⽣がこのスペースを活⽤するようになりました。
なお、2011年度に新設した第⼆福利施設２階の学習スペースは、同年度に実施した「学⽣⽣活実態調査」

から、⾃主学習・休息等ができる福利施設の充実を望む声が多かったことを反映し、それまで⾷堂であったスペースを改修して新たに設置したものです。可動壁により⼩部屋として利⽤できる⼀⾓には、プロジ
ェクターとスクリーンを設置しており、プレゼンテーションの練習等も可能なスペースにしています。
こういった施設の利⽤案内は、学⽣⽀援やキャンパス⽣活についてまとめた「学⽣⽣活」という冊⼦に掲載
し、全学⽣の⼊学時に配付しているほか、本学ウェブサイトでの紹介や、施設ごとに利⽤説明会や利⽤案内を整備して、各学⽣への周知に努めています。
⾃主的学習環境スペース（全学共通）設置状況
棟名

第⼀共通棟

⽬的・⽤途

室名・設備状況
⾃習室Ａ

学習⽤個⼈机 64 席

学習

⾃習室Ｂ

PC、プリンタ設置

学習

休息

2F リフレッシュスペース

丸テーブル・椅⼦

学習

休息

3F リフレッシュスペース

丸テーブル・椅⼦

休息

1F 中庭ウッドデッキ

屋外テーブル・椅⼦

2F ⾃由閲覧室 32 席
2F 閲覧室
97 席
3F 閲覧室
324 席

無線 LAN、情報コンセント
⽉〜⾦ 9:00〜22:00 or 9:00〜17:00
⼟⽇祝 11:00〜22:00

休息

2F ⽞関⼊⼝ラウンジ

無線 LAN、テーブル・椅⼦、TV
飲⾷・ミーティング可能

休息

⽞関前広場

屋外テーブル・椅⼦

学習

マルチメディア演習室

PC 40 台
利⽤時間 8:30〜17:00（授業外⾃習）

学習

第２教育⽤コンピュータ室

PC 20 台
利⽤時間 8:30〜17:00（授業外⾃習）

休息

1F ホール・共同談話室

開館時間 9:00〜20:00

休息

1F 多⽬的ホール

丸テーブル
留学⽣と⽇本⼈学⽣が常時使⽤可能

休息

くつろぎラウンジ

テーブル・椅⼦

2F 学習スペース※ 2011 年度新設

無線 LAN、プロジェクター・スクリーン⻑机 4 席、個⼈机 20 席、椅⼦ 32 席
利⽤時間 9:00〜18:00

学習

情報処理センター

⼤学会館
国際交流センター

学習

第⼀福利施設第⼆福利施設

利⽤状況

学習

学習
附属図書館

2012/3/31 現在

学習

313

第10章

施設・整備

(2) ⼯事の実施状況
教育・研究の快適な環境及び施設等の機能を維持するため、2011年度においては、以下に⽰す⼯事を実施しました。
国⽴⼤学財務・経営センター施設費交付事業費

学⻑裁量経費・予備費① 附属名古屋⼩学校校舎(帰国⼦⼥)屋上防⽔等改修① 学⽣寄宿舎新営② 附属岡崎⼩学校普通教室(南)屋上防⽔等改修② 附属幼稚園遊具施設更新③ 附属岡崎⼩学校特別教室外壁等改修③ 共同⼤学院開設に係る居室整備

環境整備特別経費（基幹環境改善経費 授業料の６％相当額）④ 検収センター設置に係る居室整備① キャンパス内サイン改修⑤ 第⼆福利施設２階改修② 井ヶ⾕地区屋外排⽔管改修⑥ 井⽔⽤の⾮常⽤発電機の設置③ 美術・技術・家政棟屋上防⽔改修⑦ 構内花壇の整備④ 美術・技術・家政棟家庭管理実験実習室改修

その他29 事業

その他（寄附⾦）⑤ 附属名古屋中学校管理棟屋上防⽔改修① 附属幼稚園遊具施設更新⑥ 附属名古屋⼩・中学校構内道路舗装・排⽔溝改修⑦ 附属岡崎⼩学校給⾷室改修⑧ 構内駐⾞場整備

その他18事業(3) 保守点検等の実施状況
教育・研究の快適な環境及び施設等の機能を維持するため、また、関係法令等に適合するため、2011年度に
おいては、以下に⽰す保守点検を実施しました。このうち、ボイラ点検整備及びボイラ運転保守管理業務を除く
全ての業務で、複数年の履⾏が可能となる契約を結んでいます。
給⽔・排⽔設備

⽣活排⽔処理施設保全業務、揚⽔設備等保全業務

電⼒・電話設備

電気設備保全業務、電話設備保全業務

冷暖房設備

ボイラ点検整備、ボイラ運転保守管理業務、空調設備保全業務

その他設備

昇降機設備保全業務、防災設備保全業務(4) 環境保全に関する実施状況
⼤学が所在する井ヶ⾕キャンパスは、愛知県刈⾕市のほぼ最北部の丘陵地に位置し、付近⼀帯は愛知県⾵致条
例において⾵致地区と定められており、緑豊かに多くの⾃然に囲まれています。この豊かな⾃然を活かした環境
配慮型エコキャンパスの創造に向けて、キャンパス内の樹⽊の保全及び維持管理をはじめ、建物の壁⾯緑化、また職員の有志による構内花壇の整備などの環境保全に取り組んでいます。
2004年に、環境報告書の普及促進、信頼性向上のための制度的枠組みを整備し、環境報告書を社会全体として積極的に活⽤していくために「環境配慮促進法」が制定されました。本学は⼀事業所として、⾃らの事業活動によって⽣じる環境負荷や、環境に対する考え⽅、取組等を社会に対して定期的に公表する⼿段として「環境報告書」を毎年度作成し、刊⾏物として発⾏するとともに、本学ウェブサイトにて公表しています。
環境報告書

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/kankyoreport.html

2011年度は、東⽇本⼤震災の影響による電⼒不⾜への対応として緊急節電対策を公表し、電気使⽤量10％削減を⽬標とした「アクションプラン」を策定し、これまで以上に節電・省エネルギーに努め、⽬標値には⾄らなかたものの、前年度⽐4.2％の削減を達成しました。
また、国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）に参画し、太陽光発電設備の導⼊及び⾼効率変圧器の更新について申請を⾏い、認証委員会にて計画の承認及び認証を受けました。

314

第10章

施設・整備

更に、全国⻘年環境連盟（エコ・リーグ）が主催する「第３回エコ⼤学ランキング」において、参加⼤学166
校中、「総合順位」全国第６位（昨年度45位）、「エネルギー・CO2部⾨」全国第１位の評価を受けました。
【プレスリリース】第３回エコ⼤学ランキング結果
http://ccc.eco-2000.net/ccc/wp-content/uploads/pressrelease_ecouniversityranking_revise.pdf(5) 中期的視点における施設整備計画
1) キャンパスマスタープラン「中期⽬標・中期計画」に定められた施設整備計画について、その⽬的・理念を具体化するため、施設整備の基本計画として「キャンパスマスタープラン」を策定し、「財務委員会」及びその下に設置された「施設部会」
において、校地及び校舎等、教育研究活動の基盤となる施設の整備充実に取り組んでいます。
愛知教育⼤学 中期⽬標・中期計画（抜粋）
中期⽬標

中期計画

＜Ⅴ その他業務運営に関する重要⽬標＞
１ 施設設備の整備・活⽤等に関する⽬標＜Ⅴ その他業務運営に関する重要⽬標を達成するために取るべき措置＞
１ 施設設備の整備・活⽤等に関する⽬標を達成するための措置

附属学校園を含む法⼈全体のキャンパス整
備６ヶ年計画を定め、豊かな⾃然を活かした
環境配慮型エコキャンパスを創造し、快適な教育・研究環境づくりを計画的に推進する。

① 環境報告書に温室効果ガスの削減⽬標を記載し、その達成に向けて⾃然エ
ネルギーの活⽤等全学的な省エネルギー化を進める。
② 理数系教員養成の推進と狭隘化解消のための総合研究棟の新設及び⽼朽化した教育研究棟の改修などキャンパス整備６ヶ年計画を定め、学⽣・教職員のための魅⼒あるキャンパス環境の整備に重点的に取り組む。
③ 共同利⽤スペースの整備を計画的に実施し、既存施設を有効活⽤する。
④ 国レベルの拠点校及び地域のモデル校としてふさわしい附属学校園の施設・設備を充実する。

愛知教育⼤学施設整備計画（マスタープラン） 計画項⽬
１ 施設整備の基本⽅針「愛知教育⼤学の理念・⽬標」
２ 施設整備の考え⽅(1) キャンパス計画図（ゾーニング）（⼤学・附属学校）(2) 保存緑地及び駐⾞場計画
３ ⽼朽改善・耐震補強の施設整備計画(1) 施設の⽼朽状況について(2) 施設の耐震補強について
４ 建物の施設整備計画(1) 建物整備計画図（⼤学・附属学校）
５ 基幹整備の基本⽅針(1) 電気設備の整備計画(2) 情報通信の整備計画(3) 機械設備の整備計画
６ 体育施設の整備計画
７ 構内サイン計画
８ ⾝障者対策の整備計画
９ 施設マネジメントの体制
10 施設や基盤整備の整備の当たっての現在の問題点

315

第10章

施設・整備

2) キャンパス整備６ヶ年計画「キャンパスマスタープラン」において⽰した⽅向性をより実効性のある計画として明⽰するため、第⼆期
中期⽬標期間の2010〜2015年度に対応した「キャンパス整備６ヶ年計画」を策定しています。耐震補強計画など喫緊の課題を始め、屋上防⽔⼜は便所改修計画等については、経年及び⽼朽度などから順位付けを⾏い、計画的で具体的な内容としています。
愛知教育⼤学 キャンパス整備６ヶ年計画（2010〜2015年度） 計画項⽬
はじめに〜キャンパス整備６ヶ年計画の主旨
1. キャンパス整備６ヶ年計画の基本⽬標
1.1 計画の作成の経緯
1.2 キャンパス整備６ヶ年計画のコンセプト
1.3 実⾏⼒のあるプランとするために
1.4 キャンパス整備６ヶ年計画の考え⽅

2.3 省エネルギー・環境改善プラン
2.3.1 照明設備等省エネ対策
2.3.2 空調設備省エネ対策
2.3.3 ボイラ設備省エネ対策
2.3.4 交通対策
2.3.5 広場・緑地
2.3.6 サイン
2.4 建物新営プラン
2.4.1 建物新営プラン

2. キャンパス整備６ヶ年計画
2.1 安全対策・機能改善プラン
2.1.1 耐震補強
2.1.2 屋上防⽔2.1.3 外壁・外部建具
2.1.4 インフラ
2.1.4.1 電気設備
2.1.4.2 給⽔設備
2.1.4.3 排⽔設備
2.1.4.4 ガス設備
2.1.5 体育施設
2.1.6 障害者対策
2.1.7 災害時緊急対策
2.1.7.1 消⽕設備
2.1.7.2 ⽕災報知・⾮常放送・発電設備
2.2 居住環境改善プラン
2.2.1 便所改修
2.2.2 内装改修

3. 施設整備維持管理プラン
3.1 保全業務医
電気・電話・防⽕防災設備保全業務について
給⽔設備・排⽔処理施設保全業務について
空気調和設備・ボイラ設備保全業務について
エレベータ保全業務について
植栽維持管理について
包括的な保守管理について
4. まとめ
4.1 キャンパス整備６ヶ年計画のまとめ
4.2 施設整備費概算要求事業について(6) 施設点検・評価結果
施設の実状を的確に把握し、安全性・快適性・省エネ化・環境への配慮、インフラストラクチャーの機能の確保、改修及び維持管理計画等の改善計画、また、施設設備の定期的な点検を実施するため、「キャンパスレンジャー」と称して施設担当者が各施設の調査を適時⾏っています。その結果に基づいて、⽔漏れ、排⽔管の詰まり、外灯の不点灯等の修理を実施しています。
既存施設の効率的利⽤を促進し有効活⽤に努めるため、「施設の有効活⽤に関する規程」に基づき、「財務委員会」及び「施設部会」が中⼼となり、施設点検評価として主たる建物における部屋の利⽤状況調査を⾏い、共同利⽤スペースの確保を図るなど施設の有効活⽤に取り組んでいます。

施設の有効活⽤に関する規程 https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/211.html

316

第10章

施設・整備

２ 学⽣・留学⽣⽀援のための施設・設備(1) 附属図書館
附属図書館は、本学の研究・学修のための情報提供を担う中⼼的な施設として設置されています。
蔵書数は、2011年度末において約63万冊、雑誌種類数は１万種類を超えており、⼀般教養書から専⾨書までのあらゆる分野にわたって年々その充実が図られています。
建物は、３階建て・延床⾯積5,861 m2、１階は書庫、２・３階は開架閲覧室と⾃由閲覧室（合計453席）、視
聴覚コーナーとなっています。２・３階の閲覧室には開架図書約19万冊が配架され、書架から⾃由に取り出して閲覧できるようになっています。
その他、サービス内容、利⽤状況等については、【第８章 附属施設の概要 １ 附属図書館】に記載があります。

(2) ICT環境の整備状況
1) 学内情報ネットワークの整備状況
2010年度に⼤学幹線及び附属図書館・７附属学校園の⽀線ネットワークを全⾯的に再構築しました。また、
外部回線をSINET4に切り替え、データセンター・⼤学間を100Mbpsから1Gbpsの帯域保証に、⼤学･附属間を10Mbpsから100Mbpsベストエフォートにそれぞれ通信速度を増速し、利⽤環境の改善を実現しました。
2011年度には⼤学内の主要建物13棟の⽀線ネットワークを再構築しました。
なお、学部学⽣にはノートPCの所持を義務付けているため、情報処理センターのほか、附属図書館、第⼀共通棟などでも、学⽣のノートPCからネットワークに接続できる環境を有線・無線ともに整備しています。
キャンパスネットワーク構成図

2012/3/31 現在

317

第10章

施設・整備

キャンパスネットワーク接続エリア 配置図

2012/3/31 現在

12

48

38

48
11
35

34

48

自然観察園

48
39

1
3
40

14

10

9
7

16

15

5

2

21

8

41
33

洋弓場

23

25

弓道場

27
28

20
18

26

13

自然観察
実習園

19

17

6
4

42
22

29

24

45
馬場

32
30

31

44

サッカー・ラグビー場
47

36

36

46

37

43
36

36

１ 本部棟

13 ⼈⽂・情報棟

25 養護教育⼀号棟

37 国際交流会館

２ 学⽣サポートセンター

14 ⾃然科学棟

26 養護教育⼆号棟

38 ⾮常勤講師宿泊棟

３ 保健環境センター棟

15 演習棟

27 保健体育棟

39 第⼀福利施設

４ 附属図書館

16 アイソトープ実験施設

28 第⼀体育館

40 第⼆福利施設

５ 第⼀共通棟

17 美術・技術・家政棟

29 第⼆体育館

41 学⽣合宿所

６ 第⼆共通棟

18 美術第⼀実習棟

30 武道場

42 ⽂化系サークル棟

７ 第⼀⼈⽂棟

19 美術第⼆実習棟

31 トレーニングセンター棟

43 運動系クラブハウス

８ 第⼆⼈⽂棟

20 美術第三実習棟

32 体育館附属棟

44 附属⾼等学校校舎

９ 教育総合棟

21 技術第⼀実習棟

33 教育実験実習棟

45

〃

特別教室

10 情報処理センター棟

22 技術第⼆実習棟

34 講堂

46

〃

体育館

11 障害児教育棟

23 ⾳楽棟35 ⼤学会館

47

〃

武道場

12 ⼼理教育相談棟

24 ⾳楽練習棟

36 学⽣寮（⼀部 ⺠間回線）

48 職員住宅

接続エリア

⺠間回線

318

第10章

施設・整備

2) 無線LANアクセスエリア
2011年度の⼤学⽀線ネットワークの更新に伴い、情報処理センター及び第⼀共通棟の無線LANの再構築を⾏い、集中管理システムの導⼊により、迅速な障害対応ができるようにしました。また、本部棟の会議室や第⼆福利施設２階の学習スペースに無線アクセスポイントを新たに設置し、無線LANアクセスエリアを広げました。
無線LAN アクセスエリア

2012/3/31 現在

棟名

室名

棟名

室名

１ 本部棟

第⼀会議室

７ 第⼀⼈⽂棟

教育科学系セミナー室Ａ

４ 附属図書館

第⼆会議室

教育科学系セミナー室Ｂ

第三会議室

⼈⽂社会科学系セミナー室Ａ

第五会議室

⼈⽂社会科学系セミナー室Ｂ

２Ｆ 本館

⼈⽂社会科学系セミナー室Ｃ

２Ｆ 新館

⼈⽂社会科学系セミナー室Ｄ

２Ｆ ホール

５ 第⼀共通棟

８ 第⼆⼈⽂棟

２Ｆ ⾃由閲覧室

⼈⽂社会科学系セミナー室Ｆ

３Ｆ 本館

⼈⽂社会科学系セミナー室Ｇ

３Ｆ 新館

９ 教育総合棟

模擬授業実習室１０１

２０１教室

10 情報処理センター棟

１Ｆ コンピュータ講義室

３０１教室

２Ｆ マルチメディア演習室

３１０教室

２Ｆ 事務室

３１１教室

３Ｆ 第１教育⽤コンピュータ室

３１２教室

３Ｆ 第２教育⽤コンピュータ室

３１３教室

３Ｆ 第３教育⽤コンピュータ室

３１４教室

35 ⼤学会館

３１５教室
６ 第⼆共通棟

⼈⽂社会科学系セミナー室Ｅ

１Ｆ
２Ｆ

４１２教室

40 第⼆福利施設

２Ｆ

3) PC設置台数、利⽤時間
情報処理センターのマルチメディア演習室に40台、第２教育⽤コンピュータ室に20台、計60台のPCを設置しています。利⽤時間は、⼟⽇・祝⽇を除く8:30〜17:00で、授業の無い教室での⾃習は可能です。
なお、情報処理センターの利⽤案内やPC利⽤に関するＱ＆Ａを掲載したパンフレットを作成して新⼊⽣全員に配付するなど、利⽤者への周知を図っています。
【2011年度 情報処理センターパンフレット】参照

319

第10章

施設・整備

4) 情報セキュリティ対策
情報セキュリティを確保するための対策として、以下の取組を⾏っています。
① 学外からのアクセス制限
学外からアクセスできるコンピュータを制限することでセキュリティの向上を図っています。学外から安全なアクセスのためのVPN装置の運⽤、継続的な不正侵⼊検知システムの運⽤も⾏っています。
② 情報セキュリティポリシーの制定・⾒直し
情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティポリシーを制定し運⽤しています。
なお、2010年度の年度計画に掲げた「情報セキュリティポリシー関連の⼿順、ガイドライン等の策定・整備を⾏う。
」については、当該年度内に制定を予定していた⼀部のガイドラインが制定できなかったことから、国⽴⼤学法⼈評価委員会から指摘を受けました。
2011年度は、このことを踏まえて、前年度制定できなかったガイドラインをはじめ、複数の⼿順を制定し、更に、情報セキュリティポリシーの⾒直しを⾏い、「情報システム運⽤基本規程」、「情報システム運⽤・管理規程」等を⼀部改正するとともに、情報システム運⽤管理体制を⾒直して「部局情報システム運⽤委員会規程」を廃⽌するなど、2011年度に掲げた年度計画を⼗分実施することができました。
愛知教育⼤学情報セキュリティポリシー http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/security.html
参照【情報システム運⽤管理体制】【個⼈情報保護管理体制】③ 情報セキュリティ教育
情報セキュリティ教育として、2011年度情報セキュリティ年度講習計画を策定し、これに基づき、外部講師による教職員・学⽣向けの「個⼈情報保護・情報セキュリティセミナー」と、新任教職員、役職者及び学部１年⽣向けに、それぞれ「セキュリティ講習会」を実施し、情報セキュリティに対する知識の向上に取り組みました。
5) ICT 教育の活⽤状況
情報処理センターコンピュータシステムのユーザID登録者数は、学⽣、教職員併せて約5,500名です。学部１
年⽣の必修授業である「情報教育⼊⾨」をはじめ、情報関連授業や各専攻の授業のほか、CALLシステム(語学学習e-learningシステム)を利⽤したICT教育が⾏われています。

320

第10章

2011年度 情報処理センターパンフレット

321

施設・整備

第10章

施設・整備

情報システム運⽤管理体制

情報システム委員会[監 査]
全学総括責任者（委員長）

情報セキュリティ
監査責任者

CIO 及び CISO（教育担当理事）※学長が指名する理事（監事監査室長）

情報システム実施管理委員会（管理運営部局）

全学実施責任者（委員長）
CIO補佐（情報処理センター長）

情報セキュリティアドバイザー
CISO補佐（情報処理センター担当教員）

教育学部・センター

附属学校園

事 務 局

部局総括責任者

部局総括責任者

部局総括責任者

情報処理センター長

附属学校部長

事務局長

部局技術責任者

部局技術責任者

部局技術責任者

部局情報システム管理者

部局情報システム管理者

部局情報システム管理者

部局技術担当者

部局技術担当者

部局技術担当者

部局情報システム運用担当者

部局情報システム運用担当者

部局情報システム運用担当者

利用者

利用者

利用者

CIO
： 情報化統括責任者
CIO 補佐 ： 情報化統括責任者補佐
CISO： 最⾼情報セキュリティ責任者
CISO 補佐 ： 最⾼情報セキュリティアドバイザー

322

第10章

施設・整備

個⼈情報保護管理体制[総括・苦情処理][事案の公表]総括保護管理者[審議機関]

学

総務担当理事

個人情報保護委員長[監 査]

委員長：総務担当理事
委 員：学系長 ４名
附属学校部長
事務局長

監査責任者
監事 １名

事務局

教育学部

センター・機構

附属学校園

保護管理者

保護管理者

保護管理者

保護管理者

課長 13名監事監査室長学系長 ４名教育創造開発機構
副機構長
センター長 ９名

附属学校園長 ７名

保護担当者

保護担当者

保護担当者

保護担当者

保護管理者が指定する者

保護管理者が指定する者

保護管理者が指定する者

保護管理者が指定する者

１名又は複数名

１名又は複数名

１名又は複数名

１名又は複数名

利用者

利用者

利用者

利用者

【職務】
学⻑

・事案が発⽣したときは、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防⽌策を公表し、当該事案に係る本⼈への対応等の措置を講ずる。

総括保護管理者

・法⼈における保有個⼈情報の管理に関する事務を総括する任に当たる。
・個⼈情報保護委員会の委員⻑の任に当たる。
・保有個⼈情報を取り扱う職員及び保有個⼈情報を取り扱う情報システムを管理する職員に対して教育研修を⾏う。
・法⼈における個⼈情報の取扱いに関する苦情⼜は意⾒等があったときは、適切かつ迅速に対応するように努める。

保護管理者

・各部局等における保有個⼈情報を適切に管理する任に当たる。

保護担当者

・保護管理者を補佐し、各部局等における保有個⼈情報の管理に関する事務を担当する。

323

第10章

施設・整備

6) シラバス閲覧
学⽣及び教職員は、「学務ネット」に登録されたシラバスデータを本学ウェブサイトから閲覧することができます。ウェブシステムを使った閲覧であるため、知りたい授業を簡単に検索でき、最新の内容を確認することが可能です。
また、シラバスの閲覧は、新⼊⽣ガイダンス時に説明を⾏い、学⽣の履修や修学⽀援に活⽤されています。
なお、シラバスの内容を広く⼀般の⽅々にも知っていただくために、学外者が本学ウェブサイトから閲覧することも可能となっています。
シラバス閲覧 http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/
シラバス検索画⾯

7) 学務ネット「学務ネット」は、教務事務をサポートし、学⽣への連絡周知や修学⽀援を⾏うためのウェブシステムであり、2007年に導⼊され、いくつかの機能強化・改善を⾏って、現在の運⽤に⾄っています。
学⽣及び教職員は、ユーザ認証により学内外から「学務ネット」にアクセスでき、掲⽰板、シラバス登録・検索、履修登録、時間割確認、成績⼊⼒・確認等を利⽤することが可能です。学⽣への利便性を図るため、⼀部の機能は携帯サイトからも利⽤でき、掲⽰板機能を使って学⽣への連絡や休講通知などの修学情報を携帯メールへ通知することもできます。
なお、2011年度は、PC端末を４台増設し、教務課、学⽣⽀援課の窓⼝である学⽣サポートセンター内に計10台を設置して、8:30〜17:00の時間内ならいつでも「学務ネット」に接続できる環境を整備しています。

324

第10章

施設・整備

PC

携帯
サイト

学務ネット 主な機能
機能⼀覧
１ 掲 ⽰

授業関連情報、休講情報、お知らせ情報が確認できます。
ただし、添付ファイルについては、携帯サイトでは⾒ることができません。

○△

２ 学籍情報照会

⾃⾝の⽒名、⽣年⽉⽇、住所、電話番号、携帯番号、本籍地、指導教員の⽒名などが確認できます。

○

×

３ 履修登録指定された期間内に、各学期で履修する授業を登録することができます。

○

×

４ 学⽣時間割表

履修登録した⾃⾝の時間割表を閲覧できます。

○○

５ 教員時間割表

授業時間割に登録してある教員の時間割表を閲覧できます。
また、オフィス・アワーの情報も同時に表⽰されます。

○

×

６ 授業時間割表

授業時間割表を閲覧できます。

○

×７ シラバス照会

シラバス検索・閲覧ができます。

○

×

８ 成績照会⾃⾝の成績を閲覧できます。

○

×

学務ネット

ログイン後の表⽰画⾯

325

第10章

施設・整備

8) まなびネット「まなびネット」は、授業運営と学⽣への修学⽀援を⽬的としたウェブシステムで、「学務ネット」と同じく、学⽣及び教職員は、ユーザ認証により学内外から「まなびネット」にアクセスすることができます。
主な機能として「ポートフォリオ」、「教育実習⽀援」、「授業ポスト」の３つのサービスを段階的に提供していくことを計画しており、2010年度には最初のサービスとして「ポートフォリオ」が、2011年度には「教育実習⽀援」として「学習指導案データベース」の公開を開始しました。更に、2012年度には「授業ポスト」の稼働を予定しています。
まなびネット 授業ポスト 表⽰画⾯

326

第10章

施設・整備

(3) 学⽣寮
男⼦寮２棟（Ａ、Ｂ棟）及び⼥⼦寮４棟（Ｃ〜Ｆ棟）をキャンパス内に設置しており、⼊居者の選考は、学⻑が学⽣⽀援委員会で定めた⽅針に基づき⾏っています。学⽣寮の管理運営者である学⻑は、寮⽣活向上を図るた
め、寮⽣代表と定期的に連絡・協議し、寮⽣の要望等を取り⼊れつつ⼥⼦寮Ｆ棟の新築を2011年度に⾏い、2012年度以降も既存の棟を計画的に改修していく予定です。
なお、2011年度の学⽣寮⼊居者数は、男⼦寮48⼈、⼥⼦寮95⼈でした。
2011年度 学⽣寮 ⼊居状況2011/5/1 現在

Ａ棟
居住可能学⽣

Ｂ棟

Ｃ棟

Ｄ棟

25室／32室

30室／31室

24室／31室男⼦

⼊居数 A／部屋数 a

21室／31室

部屋利⽤率 A/a

Ｅ棟

Ｆ棟

31室／31室

建設中／32室⼥⼦

67.7 %

78.1 %

96.8 %

77.4 %

100.0 %－

21名／62名

27名／64名

34名／62名

26名／62名

35名／62名

建設中／32名

定員充⾜率 B/b

33.9 %

42.2 %

54.8 %

41.9 %

56.5 %

－

建築年

1970
昭45

1969
昭44

1969
昭44

1969
昭44

1970
昭45

2012
平24

⼊居者 B／収容定員 b

寮費7200円（⼀⼈部屋） 6200円（⼆⼈部屋）

19500円全棟共通： 鉄筋４階建・洋間14 m2（約8.5畳）設備部分含む。

構造・間取り* Ｆ棟は⼀⼈部屋のみで、2012年度より開設。

(4) 国際交流会館
国際交流会館は、外国⼈留学⽣及び外国⼈研究者⽤の宿舎として、単⾝室24室（１室１名）のほか、家族で来⽇する留学⽣や研究者のために、夫婦室３室（１室２名）と家族室３室（１室４名）を備え、共⽤スペースとして多⽬的ホールを設けています。
2011年度は、単⾝室に13名、夫婦室に３名（１室は１名で使⽤）、家族室に７名の⼊居がありました。
国際交流会館は、多くの留学⽣が利⽤できるよう⼊居期間を原則最⼤１年間とするほか、⼊居者選考にあたっては、新規渡⽇者を優先するよう配慮しています。
また、国際交流会館には、２名の⽇本⼈チューターが常駐し、留学⽣や研究者の⽣活⽀援や問題点等を把握し、国際交流センターと連携して、その改善を図っています。
なお、2011年度から、新たに海外協定校からの教職員招へいプログラムを開始したことにより、研究者⽤居室の整備等を順次実施しています。また、建築後10年を超えた国際交流会館の全体的な改修が必要です。
2011年度 国際交流会館 ⼊居状況2011/5/1 現在
施設規模

区分

単⾝棟

⼊居状況

利⽤率

部屋数

収容定員

⼊居部屋数

⼊居者数

部屋利⽤率

定員充⾜率

(a)

(b)

(A)

(B)

(A)/(a)(B)/(b)

合計

30 室

42 ⼈

17 室

23 ⼈

56.7 %

54.8 %

単⾝室

24 室

24 ⼈

13 室

13 ⼈

54.2 %

54.2 %

6 室

18 ⼈

4 室

10 ⼈

66.7 %

55.6 %

1LDK 夫婦室

3

6

2

3

66.7 %

50.0 %

2LDK 家族室

3

12

2

7

66.7 %

58.3 %

夫婦家族棟* 建築年 1998年（平成10年）* 使⽤料（光熱費等経費を除く）

鉄筋３階建て●留学⽣ 寄宿料（⽉額）
単⾝室 \ 4,700
夫婦室 \11,900
家族室 \14,200

327

●研究者
単⾝室
夫婦室
家族室

使⽤料（⽉額）\ 7,927\16,753\22,809

第10章

施設・整備

(5) 福利施設
第⼀福利施設と第⼆福利施設を設置していますが、学⽣からの要望を踏まえ、第⼆福利施設については、2011
年度に⾷堂の改修と２階を学習スペースに改修を⾏いました。今後、第⼀福利施設についても、改修を⾏う予定です。

(6) 伊良湖臨海教育実験実習施設
伊良湖臨海教育実験実習施設は、愛知県⽥原市の伊良湖岬にあり、本学の学⽣・職員の研修、実験実習及び課
外活動等を⾏うため、1987年に建築された施設です。
施設概要は、鉄筋コンクリート２階建て、実験実習室、教員室兼準備室、厨房、シャワー室、男⼥各浴室を設け、１階に６畳和室４名（１室）と２階に８畳和室５名（４室）、６畳和室４名（１室）、20畳和室（広間）12名（１室）を備え、収容定員40名の宿泊が可能となっています。
2011年度の延べ利⽤者数は701名で、年間の施設稼働率は4.9％ですが、夏季に利⽤が集中するため、８⽉・９⽉の２か⽉平均施設稼働率は22.1％でした。
なお、利⽤率を向上させるため、2011年９⽉に伊良湖臨海教育実験実習施設利⽤率改善検討ワーキンググル
ープを⽴ち上げ、利⽤率向上策として検討事項の整理を⾏いました。その結果を踏まえ、築25年以上が経過して⽼朽化した各所の修繕を⾏い、施設内の備品・消耗品類を更新して快適に利⽤できる状態を維持するとともに、東海地区の８つの国⽴⼤学で構成する東海地区事務連絡協議会の中で、利⽤者の範囲を東海地区内の国⽴⼤学の学⽣に広げるとともに、附属⼩・中・⾼等学校の児童・⽣徒の利⽤を促進することなどを検討することとしています。
伊良湖臨海教育実験実習施設 利⽤状況
2007

2008

2009

2010

2011

延べ利⽤者数

910名

1,004名

852名

814名

701名

利⽤率

16.9%

17.3%

14.2%

12.8%

13.6%

施設稼働率

6.3％

7.0％

5.9％

5.7％

4.9％

（参考）利 ⽤ 料 １⼈１⽇ 本学学⽣・教職員 450 円、左記以外の者 610 円
冷暖房費 １⼈１⽇ ７、８、12〜３⽉ 100 円＊ 利 ⽤ 率 ＝ 利⽤⽇数 ÷ 利⽤可能⽇数 × 100＊ 施設稼働率 ＝ 延べ利⽤者数 ÷ (収容定員 × 利⽤可能⽇数) × 100

328

第11章
財務状況

第 11 章 財務状況
1 資産状況.......................................................... 331
2 収入状況.......................................................... 332
3 収支状況.......................................................... 333
4 資源配分状況...................................................... 334
5 財務監査の状況.................................................... 334
6 監事監査の状況.................................................... 337

第 11 章

財務状況

第11章 財務状況
１ 資産状況
本学の資産は、2004年度の国⽴⼤学法⼈化に伴い国から承継した⼟地、建物、構築物等を基盤とし、2012年
３⽉31⽇現在の資産は48,687百万円、負債は5,586百万円です。この負債は、国⽴⼤学法⼈会計基準に則した会計処理により計上されている資産⾒返負債、資産除去債務、運営費交付⾦債務及び未払⾦等であり、国⽴⼤学
法⼈会計基準特有の処理によるものや現⾦の裏付けのあるものです。また、債務については、⻑期借⼊及び短期
借⼊とも⾏っておらず、実質的な負債は保有していません。
〔資料A〕
なお、これらの状況は、2007〜2010年度においても同様です。
〔資料B〕
以上のことから、資産状況については、本学の⽬的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、また債務は過⼤ではありません。
〔資料A〕 平成23事業年度 貸借対照表
資産の部
Ⅰ 固定資産1 有形固定資産
⼟地減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
⼯具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
⾞両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
2 無形固定資産
ソフトウェアその他
3 投資その他の資産投資有価証券預託⾦
⻑期性預⾦
Ⅱ 流動資産
現⾦及び預⾦
未収学⽣納付⾦収⼊
有価証券
たな卸資産
前渡⾦
その他
資産合計

2012/3/31 現在（単位：千円）
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産⾒返負債
資産⾒返運営費交付⾦等
資産⾒返補助⾦等
資産⾒返寄附⾦
資産⾒返物品受贈額
建設仮勘定⾒返運営費交付⾦等
退職給付引当⾦
資産除去債務⻑期リース債務
Ⅱ 流動負債
運営費交付⾦債務
預り特殊教育就学奨励費交付⾦等
寄附⾦債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等
前受⾦
預り⾦
未払⾦
リース債務
負債合計

46,985,228
46,887,854
36,950,016△ 20,304
36,929,711
10,158,279△ 3,577,409△ 22,510
6,558,359
1,097,296△ 404,105△ 6,269
686,921
1,139,862△ 704,417
435,4442,249,125
24,473
2,977△ 2,708
268
26,555△ 23,425
3,129
42050,874
15,61035,26446,49912,998500
33,0001,701,988
987,992
18,388599,962
9,926
1,717
84,00048,687,217

331

3,882,438
3,338,277
1,278,158
94,228
162,527
1,802,943
420
324
543,83701,703,561
286,270797
107,0072,362
1,238
237,447
108,968
896,105
63,364
5,586,000

純資産の部
Ⅰ 資本⾦
政府出資⾦
Ⅱ 資本剰余⾦
資本剰余⾦
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
損益外利息費⽤累計額（－）
Ⅲ 利益剰余⾦
前中期⽬標期間繰越積⽴⾦
教育研究環境整備等積⽴⾦
積⽴⾦
当期未処分利益<うち当期総利益>
純資産合計

43,693,912
43,693,912△ 1,036,857
3,125,043△ 4,042,211△ 49,085△ 70,604
444,161
71,775
347,833
0
24,552
24,552
43,101,216

負債・純資産合計

48,687,217

第 11 章財務状況〔資料B〕 財務諸表
平成19事業年度

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H19_zaimushohyo.pdf

平成20事業年度

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H20_zaimushohyo.pdf

平成21事業年度

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H21_zaimushohyo.pdf

平成22事業年度

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H22_zaimushohyo.pdf

２ 収⼊状況
本学の経常的収⼊は、国からの運営費交付⾦、⾃⼰収⼊（授業料、⼊学料、検定料収⼊等）及び外部資⾦（科学研究費補助⾦等）で構成されており、毎年度安定的に収⼊を確保しています。
〔資料C〕
〔資料D〕
学⽣納付⾦収⼊については、⾼校訪問プロジェクト、オープンキャンパス等による⼤学紹介及びイメージ向上に努め、適切な数の学⽣確保を図っています。
〔資料E〕
学⽣納付⾦以外の収⼊についても、競争的資⾦獲得、寄附受⼊、農場⽣産物売払、教員免許状更新講習実施など、積極的に収⼊確保に努めています。
以上のことから、収⼊状況については、⼤学の⽬的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための経常的収⼊は継続的に確保されています。
〔資料C〕 平成19〜23事業年度 収⼊状況（各事業年度決算報告書より抜粋）
区 分（単位：百万円）

2007

2008

2009

2010

2011

5,311

5,372

5,488

5,206

5,085

施設整備費補助⾦

866

866

278

0

256

補助⾦等収⼊

28

35

147

55

0

収⼊
運営費交付⾦国⽴⼤学財務・経営センター施設費交付⾦

35

35

35

36

36

2,610

2,646

2,648

2,731

2,707

2,547

2,578

2,548

2,652

2,613

63

68

100

79

94

産学連携等研究収⼊及び寄附⾦収⼊等

88

115

125

157

197

引当⾦取崩

0

4

1

0

0

⽬的積⽴⾦取崩

162

438

495

0

0

9,100

9,511

9,177

8,185

8,281

⾃⼰収⼊
授業料、⼊学料及び検定料収⼊
雑収⼊

計〔資料D〕 決算報告書
平成19事業年度

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H19_kessan_houkoku.pdf

平成20事業年度

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H20_kessan_houkoku.pdf

平成21事業年度

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H21_kessan_houkoku.pdf

平成22事業年度

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H22_kessan_houkoku.pdf〔資料E〕 学⽣収容定員、在籍者数
区 分

収容定員

教育学部
⼤学院 *

（単位：⼈）
在籍者数（5/1 現在）
2007

2008

2009

2010

2011

3,500

3,885

3,883

3,904

3,892

3,949

300

312

328

365

386

390

* ⼤学院は、教育学研究科と教育実践研究科（教職⼤学院）の合計数。

332

第 11 章財務状況

３ 収⽀状況
本学の収⽀に係る計画は、「中期計画」及び「年度計画」を策定し、「予算・収⽀計画・資⾦計画」を定めています。また、これらの計画は、経営協議会、役員会の議を経て決定され、本学ウェブサイトに掲載することにより広く学内外に公表しています。
〔資料F〕
以上のことから、⼤学の⽬的を達成するための活動の財務上の基礎として、収⽀に係る計画等は適切に策定され、関係者に明⽰されています。
また、各年度の予算執⾏は、各部局に配分された予算の範囲内で執⾏されており、⽀出超過になることはありません。また、各事業年度において当期総利益を計上しており、借⼊も⾏っていません。
2011年度の収⽀状況は、経常費⽤7,749百万円、経常収益7,774百万円、経常利益24百万円、当期総利益24
百万円であり、⽀出超過とはなっていません。
〔資料G〕
これは2007〜2010年度においても同様です。
〔資料B〕
以上により、収⽀の状況において、過⼤な⽀出超過となっていません。
〔資料F〕 中期⽬標・中期計画、年度計画 http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/gyomu.html#chuki〔資料G〕 損益計算書（2011/4/1 〜 2012/3/31）（単位：千円）7,749,763

経常費用

7,418,147
1,060,423
199,161
128,703
11,96854,46885,7494,639,723
1,237,947
329,361
2,254

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用

7,774,037

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益

4,785,895
2,126,971
327,894
80,886
14,06558,55071,57832,142
0190,389617
85,046

経常利益（又は経常損失）

24,273

臨時損失

735

臨時利益

1,014

当期純利益

24,5520目的積立金取崩額

24,552

当期総利益

333

第 11 章財務状況

４ 資源配分状況
本学の毎年度の予算編成は、前年度に経営協議会、役員会の議を経て決定した「予算編成⽅針」に基づいて⾏
い、編成した「予算案」〔資料H〕も同様に経営協議会、役員会の議を経て決定しています。
2011年度予算においては、厳しい状況のなか、教育研究活動に必要な基盤教育研究費の単価を前年度と同額とし、また⼤学の環境整備（特に学⽣向けサービス）のため、授業料収⼊の６％程度を「基幹環境改善経費」として確保しました。
更に、中期⽬標・中期計画の達成、また教育研究活動の⼀層の活性化に資する戦略的経費として、「⼤学教育研究重点配分経費」及び「学⻑裁量経費」を計50,000千円予算化し、学内公募により研究プロジェクトや教育基
盤設備経費のために重点的に配分しています。
参照【第５章 研究活動 ２研究活動の状況 (2) 学⻑裁量経費等の採択状況】
以上により、本学の⽬的を達成するための教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされています。
〔資料H〕 予算案 審議項⽬（索引）予算案「2011年度「基盤教育研究費等」の配分について」――― 2011年度予算書（案）―――
１．2011年度学内予算編成について
２．2011年度愛知教育⼤学予算（案）３．愛知教育⼤学予算配当要項(1) 2011年度愛知教育⼤学収⼊予算書(2) 2011年度愛知教育⼤学⽀出予算書(3) 2011年度愛知教育⼤学⽀出予算書（⼀般会計）部局別総表
４．2011年度基盤教育研究費等配分基準（案）(1) 2011年度教員研究費・学⽣教育費配分基準(2) 留学⽣教育研究経費(3) 研究⽣教育研究費(4) 専攻科⽣教育研究費
５．2011年度教育研究設備維持運営費配分表（案）６．2011年度⼤学教育研究重点配分経費及び学⻑裁量経費の配分について

５ 財務監査の状況
各事業年度の財務諸表等は、国⽴⼤学法⼈会計基準等に基づき作成し、会計監査⼈の監査を経て毎年６⽉末までに⽂部科学⼤⾂に提出し、その承認を受けた後、官報による公⽰、本学ウェブサイト掲載により広く社会⼀般に公表しています。
〔資料B〕
財務に係る会計監査については、監事監査、会計監査⼈監査、内部監査を実施しています。
〔資料 I〕
そのうち、会計監査⼈監査は、⽂部科学⼤⾂に選任された会計監査⼈により、国⽴⼤学法⼈法の規定に基づき、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書について監査を受け、報告書の提出もされています。
内部監査については、学⻑直轄の部署である監事監査室が、内部監査規程〔資料J〕に基づき、内部監査計画〔資料K〕を策定し、学⻑の承認の上、実施しています。また、監査終了後には、監査結果及び改善事項等を取りまとめた監査報告書が学⻑に報告されています。これらの改善事項等は当該部局に通知され、改善策の検討等が求められます。
以上により、財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等は適正に実施されています。

334

第 11 章〔資料 I〕 監査イメージ図[監事監査][会計監査人監査]

監事（非常勤）

連携

監事（非常勤）[内部監査]< 監事監査室 >< 会計監査人 >あずさ監査法人
連携
連携

監事監査室長係員（非常勤）

335

財務状況

第 11 章財務状況

〔資料 J〕 内部監査規程 https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/7.html〔資料 K〕 内部監査計画

２０１１年度 国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学内部監査計画

２０１１年４⽉１４⽇
学⻑決定

国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学内部監査規程（以下「内部監査規程」という。
）第４条に基づき、以下の監査計画により実施する。
１．監査の基本⽅針・⽬的
監査は、内部監査規程第２条に基づき、法⼈の運営の合理化・効率化と業務の適正な遂⾏を図るとともに法⼈の健全な運営や⽬標達成に資するため実施する。
また、監査の効率的な執⾏と実効性の向上を⽬指し、且つ有効的に機能するよう監査対象や実施時期について考慮するとともに、今後の監査体制の充実・強化を図る。
２．監査事項
監査は、内部監査規程第３条に定める業務全般を⾏う。２０１１年度においては次の項⽬を中⼼に実施する。
２－１業務監査（１）組織運営体制の状況
ａ・業務効率化の推進状況
ｂ・危機管理の推進状況
ｃ・諸⼿当の認定等処理状況（２）学⽣⽀援の実施状況
ａ・学⽣⽀援サービスの取組状況
ｂ・国際交流（留学⽣）の⽀援状況
（３）資産の活⽤状況
ａ・⼟地、建物等資産の有効活⽤及び管理状況（４）安全管理に関する状況
ａ・劇物毒物等の管理体制（５）防災管理体制の整備状況
２－２会計監査（１）決算（期末決算）の状況（２）教育研究費の適正な執⾏状況
ａ・旅費、謝⾦、物件費等の執⾏状況（３）補助⾦及び外部資⾦の執⾏状況
ａ・科学研究費等補助⾦、寄付⾦、受託研究、受託事業等の執⾏状況
３－３⽂部科学省共済組合監査（１）各種事業の実施状況及び経理状況
４．監査の対象部局
教育学部、事務局、附属学校、機構、センター等全部局から監査事項を所管する関係部局等について実施する。
５．監査の⽅法（１）監査は、実地監査、書⾯監査及び監査事項に関する担当者へのヒアリングを⾏うなど適切な⽅法を選択して実施する。
（２）監査は、監査実施計画書を作成し実施する。
６．実施期間２０１１年４⽉から２０１２年３⽉の間、監査実施計画書に基づき、法⼈業務の進⾏状況に応じて、事前に通知の上、実施する。
７．その他の事項
１）監事及び会計監査⼈との連携
監査を⾏うに当たっては、監事及び会計監査⼈と密接に連携して⾏い、監査の効率化に努めるものとする。
２）学⻑が、必要と認める特定の業務について臨時監査を実施する場合がある。
３）学⻑への報告
監査結果は、遅滞なく報告書を作成の上、学⻑に報告し必要な措置の指⽰を仰ぐものとする。
４）学⻑から改善指⽰が出された場合は、改善措置の状況について事後監査（モニタリング監査）を実施する。

336

第 11 章財務状況

６ 監事監査の状況
監事監査は、監事監査規程に基づく監査計画に従い実施されます。監事は、⽇常的には、業務の運営状況等把握のため、役員会をはじめとする学内の重要会議、その他主要会議に出席しています。その上で、業務監査としては、事務局各課に出向き、業務の執⾏状況等並びに各課の⽅針管理等のヒアリングを⾏っています。会計監査としては、財務諸表、事業報告書及び決算報告書の監査を⾏い、学⻑に報告しています。
〔資料 L〕 監事監査規程

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/28.html〔資料 M〕 監事監査計画
２０１１年５⽉１０⽇
国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学
学⻑

松 ⽥ 正 久殿

２０１１年度 監事監査計画
監事

松井信⾏

監事

澤崎忠昭

１．監査の基本⽅針「国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学監事監査規程」（以下、監事監査規程という）に基き、本学が、その教育・研究⽬標を達成する観点から、業務の適正かつ効率的な運営に資するために監事監査を実施する。
２．監査事項
監事監査規程第５条に従い、第１０条に定める次の事項について実施する。
（１）関係諸法令、学則、業務⽅法書その他の諸規程等に基づく実施状況（２）中期計画及び年度計画の実施状況（３）経営執⾏の効率化及び業務効率化の状況（４）決算報告書及び財務諸表の適否（５）資産の取得及び物資の購⼊、管理及び処分に関する事項（６）その他監査の⽬的を達成する為に必要な事項
３．監査の重点事項
２０１１年度は、次の事項に重点をおいて監査を実施する。
（１）⼤学の運営状況① 中期⽬標・中期計画及び年度計画の推進状況② 年度⽅針管理の推進状況③ ガバナンスの確⽴、運営の状況④ 危機管理およびコンプライアンスの体制整備、運営の状況（２）財務の運営状況① ⽉次・年次決算の実施状況、資⾦管理・運⽤の執⾏状況② 収⼊向上・経費削減の具体的な取組状況③ 調達の管理運営の状況（３）教育・学⽣⽀援の推進状況① 教育環境整備・学⽣サービス・キャリア⽀援の推進状況② 国際交流の取組状況③ 附属学校園の管理運営の状況（４）会計の監査① 会計監査⼈の監査の妥当性及び監査報告書の内容の検討② 会計監査⼈の監査への⽴会い及び問題点の早期把握
４．監査の対象部署
教育学部、事務局、図書館、附属学校園等関連する部局337

第 11 章財務状況

５．監査の⽅法
監事監査規程第５条に従い、以下の⽅法により実施する。
（１）定期監査① 役員会、経営協議会、教育研究評議会、教授会、⼤学改⾰推進委員会、学⽣⽀援委員会、財務委員会、附属学校運営委員会等、必要に応じて主要な会議への出席② 事務部⾨各課に対し、年度⽅針管理の推進状況、業務に伴う当⾯する課題等に関するヒアリング・討議を年に１〜２回実施する。
③ 法令違反⾏為、業務上の事故、その他業務運営に著しく影響を及ぼす事態が発⽣した時に、速やかに監事に報告することを事務局内に徹底する。
（監事監査規程第１５条）（２）臨時監査重点事項を踏まえて特に必要と考える事項について、さらに具体的項⽬を設定して、監査を実施する。
（３）内部監査との連携
内部監査の結果報告を受け、必要があれば監事として監査を⾏う。
６．監査報告・監査報告書２０１２年６⽉
・臨時監査報告臨時監査終了後都度報告する。
７．上記に加え本年度は特に下記の事項に重点的に取り組む。
（１）役員会出席に加え、役員部局⻑会に陪席し、⼤学運営の効率化、ガバナンスの適正化について注視する。
（２）教員養成課程と現代学芸課程の改組に取り組む⼤学改⾰推進の議論と⽅向を⼤学運営の効率化･スリム化の観点から⾒守っていく。
（３）関係諸法令、学則等の中で、特に下記ルールについて遵守状況をフォローする。
① ⼤学教員の服務･勤務状況② 附属学校教員の労働基準法遵守③ 附属学校資⾦の委任経理⾦化（４）事務局各課のヒアリングを通じ、事務局が⼤学運営上困窮している課題の洗い出し。
（５）内部監査結果による是正処置のフォロー
以上

338

第12章
自己点検･評価 及び教育情報の公表

第 12 章 自己点検・評価及び教育情報の公表
1 自己点検・評価(1) 自己点検・評価の実施体制...................................... 341(2) 自己点検・評価の実施状況...................................... 343(3) 外部評価の実施状況............................................ 344
2 評価結果に対する改善状況.......................................... 345
3 教育情報の公表状況(1) 大学の使命・目的.............................................. 346(2) アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）.................... 346(3) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）............ 346(4) ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）.......................... 347(5) 学校教育法施行規則第172条の２に基づく教育情報................. 348

第12章

⾃⼰点検・評価及び教育情報の公表

第12章 ⾃⼰点検・評価及び教育情報の公表
１ ⾃⼰点検・評価(1) ⾃⼰点検・評価の実施体制
本学では、愛知教育⼤学憲章において「愛知教育⼤学は、本学の教育⽬標と研究⽬標に照らして、恒常的な⾃⼰点検評価により、不断の改善に努める。
」とし、学則第19条にて「教育研究⽔準の向上に資するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について⾃ら点検及び評価を⾏い、その結果を公表する
ものとする。」と定めています。
2011年度には⾃⼰点検・評価を確実に⾏うため「点検・評価実施要項」を制定し、「趣旨」「点検・評価の種類」「実施体制」「法⼈評価・認証評価の受審」「⾃⼰点検評価の実施」「外部評価の実施」「点検・評価結果に基づく改善」「改善状況の検証」「点検・評価結果等の公表」について、その実施⽅法を明確にしました。
⾃⼰点検・評価の統括は、法⼈化後の2005年度に新設した「評価委員会」が⾏っており、第⼆期中期⽬標期
間開始の2010年度には、委員⻑を学⻑に変更し、委員会の下に７つの評価部会を常設するなど、⾃⼰点検・評
価がより機能的に効⼒を発揮するよう実施体制の⾒直しを⾏っています。
⾃⼰点検・評価

実施体制

評価委員会

学長、理事、事務局長、学系長、附属学校部長、学長指名（学長補佐、事務系部長）

評価部会

自己点検評価・外部評価専門委員会

認証評価専門委員会①教育課程 ⑤業務改善②学生支援 ⑥財務改善③研究評価 ⑦社会貢献④附属学校

外部評価委員会

教育の水準評価専門委員会
研究の水準評価専門委員会

法人評価

認証評価

自己点検評価国立大学法人評価委員会

大学評価・学位授与機構

自己点検評価実施要領

外部評価委員会

・各事業年度評価
・中期目標期間評価

・大学機関別 認証評価
（大学機関別 選択評価）

大学評価・学位授与機構

教員養成評価機構

・学外委員を委嘱
・書面調査
・実地評価
・結果の公表・改善・教育研究に係る質の向上

・教職大学院 認証評価・実施目的・スケジュール
・対象範囲・記載項目
・担当部局・評価基準
・報告書様式・記載方法
・結果の公表・改善

点検評価結果 審議・決定

外部評価（経営協議会、教育研究評議会）

評価結果に基づく改善の実施

評価結果・改善状況の公表（本学ウェブサイト等）

⾃⼰点検・評価について規定されているもの
・⼤学憲章
http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/outline/charter.html
・学則第19条
https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/1.html
・評価委員会規定
https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/68.html
・点検・評価実施要項 本学が実施する点検、評価、評価結果の公表に関し定めたもの。次⾴に掲載。

341

第12章

⾃⼰点検・評価及び教育情報の公表

国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学点検・評価実施要項

2012年１⽉11⽇
要項 第 １ 号（趣旨）
第１条 国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学学則（2004年学則第１号）第19条第２項及び愛知教育⼤学評価委員会規程（2005年規程第45号）第３条の規定に基づき、愛知教育⼤学（以下「本学」という。
）が実施する点検及び評価並びにその結果の公表に関し必要な事項については、この要項の定めるところによる。
（点検及び評価の種類）
第２条 この要項において、点検及び評価の種類は、次に掲げるものとする。
(1) 法⼈評価（国⽴⼤学法⼈法(平成15年法律第112号)第35条により準⽤する独⽴⾏政法⼈通則法(平成11年法律第103号)第32条第１項及び第34条第１項の規定に基づき、国⽴⼤学法⼈評価委員会が⾏う各事業年度及び中期⽬標期間における評価をいう。
）(2) 認証評価（学校教育法（昭和22年法律第26号）第109条第２項⼜は第３項の規定に基づき、認証評価機関が⾏う評価をいう。
）(3) ⾃⼰点検評価（学校教育法第109条第１項の規定に基づき、本学が⾃ら⾏う点検及び評価をいう。
）(4) 外部評価（前号により実施した⾃⼰点検評価の結果を受けて、本学役員及び教職員以外の学外有識者が⾏う検証及び評価をいう。
）
２ 前項以外の点検及び評価であって、他の法令⼜は学内規程等に基づき、業務内容ごとに実施することが必要な点検及び評価にあっては、当該法令等の定めによるものとする。
（実施体制）
第３条 前条第１項の点検及び評価を実施するために必要な業務は、愛知教育⼤学評価委員会（以下「評価委員会」という。
）
が統括する。
（法⼈評価及び認証評価の受審）第４条 法⼈評価及び認証評価を受審する場合は、評価機関等が⽰す実施要領等に基づき、評価委員会が調査・分析作業を⾏うために必要な事項を定め、実施するものとする。
２ 評価委員会は、調査・分析した結果を取りまとめ、評価機関等が定めた報告書等の様式により点検評価の結果について原案を作成し、学⻑に報告する。
３ 学⻑は、経営協議会及び教育研究評議会の議を経て、評価機関等へ提出する点検評価の結果を決定する。
（⾃⼰点検評価の実施）
第５条 ⾃⼰点検評価は、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について毎年度実施するものとする。
２ 評価委員会は、⾃⼰点検評価の実施に関し必要な事項を定めた⾃⼰点検評価実施要領を作成し、⾃⼰点検評価を実施す
るものとする。
３ 評価委員会は、調査・分析した結果を取りまとめ、⾃⼰点検評価報告書の様式により⾃⼰点検評価の結果について原案を作成し、学⻑に報告するものとする。
４ 学⻑は、経営協議会及び教育研究評議会の議を経て、⾃⼰点検評価の結果を決定する。
（外部評価の実施）
第６条 ⾃⼰点検評価の結果に基づき、学⻑が必要と認めるときは、外部評価を実施するものとする。
２ 評価委員会は、外部評価の実施に関し必要な事項を定めた外部評価実施要領を作成し、外部評価の運営を⾏うものとする。
（点検及び評価結果に基づく改善）
第７条 評価委員会は、第２条第１項に規定された点検及び評価の結果に基づき、改善が必要と認めた事項については、関係部局⼜は委員会の⻑（以下「関係部局等の⻑」という。
）に対し、期限を付して改善案の提⽰を依頼するものとする。
２ 前項の依頼を受けた関係部局等の⻑は、改善のための具体案を検討し、指定された期⽇までに改善案を策定し、評価委
員会に報告するものとする。
３ 評価委員会は、前項の報告に基づき改善策を決定し、関係部局等の⻑に対し、期限を付して改善策の実施を指⽰する。
（改善状況の検証）
第８条 関係部局等の⻑は、改善に向けた取組を実施し、指定された期⽇までに改善状況を取りまとめ、評価委員会に報告する。
２ 学⻑は、前項の報告に⼗分な改善結果が認められない場合は、改善の進展を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（点検及び評価結果等の公表）
第９条 学⻑は、第２条第１項に規定された点検及び評価の結果並びに評価結果に基づく改善状況については、本学ホーム
ページへの掲載その他広く周知できる⽅法により、学内外に公表するものとする。
（雑則）
第10条 この要項に定めるもののほか、点検及び評価に関し必要な事項は、評価委員会が別に定める。
附 則（2012年要項第１号）
１ この要項は、2012年１⽉11⽇から施⾏する。
２ 評価結果に係る改善に関する要項（2006年12⽉26⽇制定）は廃⽌する。

342

第12章

⾃⼰点検・評価及び教育情報の公表(2) ⾃⼰点検・評価の実施状況
学校教育法第109条第１項の規定に基づき本学が⾃ら⾏う点検評価は、その評価結果を「年次報告書」として取りまとめ、2000年度版から毎年度発⾏しています。2004年度版からはPDF形式で作成を⾏い、本学ウェブサ
イトに公表しています。
年次報告書 http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/public/report.html
⾃⼰点検・評価の経緯
刊⾏年

刊 ⾏ 物

概 要

発⾏者

1994年10⽉

愛知教育⼤学の現状と課題

活動全般についての⾃⼰点検・評価

1996年12⽉

愛知教育⼤学の現状と課題Ⅱ

教員の研究・教育活動の⾃⼰点検・評価

1998年12⽉

愛知教育⼤学の現状と課題Ⅲ

学⽣による授業評価、教員の授業⾃⼰点検

2000年12⽉

2000年度 学⽣による授業評価

学⽣による授業評価

2001年２⽉

教育研究報告書 2000

研究者総覧

2001年６⽉

⾃⼰点検・評価報告書2000年度

活動全般についての⾃⼰点検・評価

2001年６⽉
2011年９⽉

年次報告書 2000年度
年次報告書 2011年度

各年度の活動状況に関する資料の公表

計12冊

⾃⼰評価委員会

評価委員会（旧）
評価委員会（旧）
評価委員会（現）評価委員会 2011年度 開催状況
開催12回

審 議 事 項 （評価委員会規程第３条）①中期⽬標・中期計画の実施に関する事項（年度計画の実施に関する事項を含む。
）

事前審議

報告

13 件

６件

②⼤学機関別認証評価及び教職⼤学院認証評価に関する事項

１件③⾃⼰点検・評価に関する事項

５件④外部からの評価に関する事項

４件⑤評価結果による改善等に関する事項

２件⑥その他評価に関する事項

14 件

２件

１件

2012年度の⾃⼰点検・評価からは、点検項⽬と評価基準等を⾒直し「⾃⼰点検・評価報告書2011」として新
たな取組を開始します。その実施に向け、2011年度は⾃⼰点検・評価の客観的な根拠となる「基礎データ」の構築を⾏いました。
基礎データの概要

掲載内容

010 沿⾰110 ⼊試210 科学研究費補助⾦

710 施設・設備

020 組織120 学⽣数

310 社会貢献810 財務状況

030 役職員名簿

130 学⽣⽀援

410 国際交流

910 ⾃⼰点検評価

040 現員数

140 就職状況

510 附属図書館

915 広報活動050 ⼈事

610 附属学校

データ種別

・推移データ： 年度⽐較ができるようになったもので、データ内容は簡易。
・年度データ： 年度単位ごとのデータであり、データ内容は詳細。

登録範囲

・2010年度（H22）以降は、データ⼊⼒必須。
・2004年度（H16）〜2009年度（H21）のデータは、2009年度（H21）から順に遡ってデータを⼊⼒し、2004（H16）まで⼊⼒する。

343

第12章

⾃⼰点検・評価及び教育情報の公表(3) 外部評価の実施状況
本学が今まで実施してきた外部評価には、専⾨の評価機関による第三者評価としての「法⼈評価」「認証評価」「選択評価」「試⾏的⼤学評価」のほか、本学の⾃主的な取組によって実施する、いわゆる「外部評価」があり、その実施状況は、以下のとおりです。
法⼈評価
国⽴⼤学法⼈評価委員会による法⼈評価は、事業年度評価（毎年実施）と中期⽬標期間評価（６年終了後実施）の２種類があります。本学では、中期⽬標・中期計画の達成に向けた年度計画に対して、その実施内容をより具体化し、数値⽬標等を設定した「アクションプラン」を作成しています。また、年度計画の進捗状況については、各責任部局から９⽉と２⽉の年２回に報告を受け、評価委員会と各評価部会で実施状況を把握しています。
認証評価
⼤学は７年以内ごとに⽂部科学⼤⾂が認証する認証評価機関の実施する評価を受けること、また、専⾨職⼤学
院を置く⼤学は５年以内ごとに認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられています。
本学では、評価委員会の下に「認証評価専⾨委員会」を設置し、以下のとおり認証評価を受審しています。
・⼤学機関別認証評価： 2007年度に１回⽬の受審を終え、７年後の2014年度に２回⽬の受審を予定。
・教職⼤学院認証評価： 2010年度に１回⽬の受審を終え、５年後の2015年度に２回⽬の受審を予定。
選択評価
⼤学評価・学位授与機構による「⼤学機関別選択評価」のことで「研究活動」「地域貢献活動」「教育の国際化」の側⾯から⼤学を評価するものであり、認証評価とは別に、同機構が独⾃に⾏う第三者評価として実施します。
本学では、2007年度に「正規課程の学⽣以外に対する教育サービスの状況」を受審し「⽬的の達成状況が良好である」との評価を受けています。
試⾏的⼤学評価
2000年４⽉に発⾜した⼤学評価・学位授与機構が、2003年度からの⼤学評価の本格的実施に向けて⾏ったもので、本学では、以下の評価を受審しました。
・平成14年度着⼿分⼤学評価

全学テーマ別評価「国際的な連携及び交流活動」

・平成13年度着⼿分⼤学評価

全学テーマ別評価「研究活動⾯における社会との連携及び協⼒」

・平成12年度着⼿継続分⼤学評価 全学テーマ別評価「教養教育」
・平成12年度着⼿分⼤学評価

全学テーマ別評価「教育サービス⾯における社会貢献」

外部評価
本学の⾃主的な取組によって⾏う外部評価は、法⼈化前の2001年度に実施し、⼤学関係者５名、初等中等教育関係者１名、経済界等１名の計７名から成る学外者を外部評価委員会委員に委嘱し、①カリキュラム、②教養
教育、③教育実習、④⼊学試験の４項⽬について、その評価結果を「外部評価報告書」として発⾏しています。
その後は、第三者評価としての「法⼈評価」「認証評価」を中⼼に外部評価を実施してきましたが、2012年度には本学独⾃の「外部評価」を実施することを決定し、そのための準備を⾏っています。
⼤学評価の公表
これらの⼤学評価の状況については、本学ウェブサイトに掲載し、広く社会⼀般に公表しています。
評価・監査に関する情報

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/jhyoka.html

年次報告書

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/public/report.html

344

第12章

⾃⼰点検・評価及び教育情報の公表

２ 評価結果に対する改善状況
愛知教育⼤学点検・評価実施要項第７条〜第９条において、「点検及び評価結果に基づく改善」「改善状況の検証」「点検及び評価結果等の公表」を定め、⾃⼰点検・評価の結果を⼤学運営、教育研究活動の改善に向けた取組に活⽤できるものとしています。
評価結果に係る改善システム（点検・評価実施要項第７条〜第９条）

改善事項 法人評価 認証評価 自己点検評価 外部評価

評価委員会

関係部局等

① 改善案の提示を
期限を付して依頼（7条1項）② 改善案を期限までに提示（7条2項）③ 改善策を決定し期限を付して改善策の実施を指示（7条3項）④ 改善状況を期限までに報告（8条1項）

委員会
学 系
講 座
センター
事務局
附属学校園

学長
⑤ 不十分の場合 改善措置（8条2項）⑥ 改善結果をウェブサイト等で公表（9条）

2011 年度は、国⽴⼤学法⼈評価委員会からの指摘事項について、以下のとおり改善を図りました。
課題として指摘された事項

改善状況・対応策

平成20年度から平成21年度までの評
価結果において評価委員会が課題として指摘した、⼤学院専⾨職学位課程（教職⼤学院）について、学⽣収容定
員の充⾜率が平成20年度から平成22
年度においては90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充⾜に向けた取組、特に⼊学定員の適正化に努めることが求められる。

○定員確保の⽅策①教育委員会に対しては、積極的な派遣交渉を⾏った。
②愛知県教育委員会においては、教員採⽤試験合格者が⼤学院に進学する場合、⼤学院修了後は２次試験（⾯接試験）のみの選考試験となる仕組みが設けられているため、本学学⽣に対して⼤学院進学を働きかけた。
③本学の働きかけにより、名古屋市教育委員会では、平成24年度教員採⽤試験において、⼤学院在学を事由とした合格辞退者には、⼤学院修了後に第２次試験の集団討議及び個⼈⾯接のみで選考試験とする特別措置が実施されることとなった。
④平成24年度⼊試（平成23年度実施）から推薦⼊試を導⼊し、⼊試機会を増やしている。

「情報セキュリティポリシー関連の⼿順、ガイドライン等の策定・整備を⾏う。」（実績報告書19⾴・年度計画【25-2】）については、運⽤⽅法・⼿順を⽰した規程等の策定・整備が⼗分には⾏われていないことから、規程等の策定・整備が求められる。

①平成22年度に制定できなかった「学外情報セキュリティ⽔準低下防⽌ガイドライン」の制定を⾏い、平成22年度未実施分について対応した。
②更に、新たに「情報セキュリティポリシー等適⽤の例外措置⼿順」及び「インシデント対応⼿順」の制定を⾏ったほか、情報セキュリティポリシーの⾒直しにも着⼿し、「情報システム運⽤基本規程」、「情報システム運⽤・管理規程」、「オー
ルユーザーメーリングリスト取扱要項」及び「電⼦メール利⽤ガイドライン」を⼀部改正するとともに、情報システム運⽤管理体制を⾒直し「部局情報システム
運⽤委員会規程」を廃⽌するなど、平成23年度に掲げた年度計画を⼗分実施することができた。

345

第12章

⾃⼰点検・評価及び教育情報の公表

３ 教育情報の公表状況(1) ⼤学の使命・⽬的
本学の理念、教育⽬標、研究⽬標は「愛知教育⼤学憲章」に、学部、⼤学院の⽬的は「学則第63条及び第74条」に定められています。また、「第⼆期中期⽬標」の（前⽂）に「⼤学の基本的な⽬標」を記載しています。
なお、以下の⽅法等により、本学構成員（教職員・学⽣）及び社会⼀般に対して公表・周知を⾏っています。
本学ウェブサイトへの掲載
愛知教育⼤学憲章

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/outline/charter.html

愛知教育⼤学学則https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/1.html

第⼆期中期⽬標

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/gyomu.html#chuki

刊⾏物への掲載
刊⾏物

掲載されている内容

配布先 対象者

⼤学概要 ※

⼤学憲章（英語訳あり）

本学教職員、関係機関、来客者

学⽣⽣活

⼤学憲章、学則

学部・⼤学院 学⽣全員

履修の⼿引

学則

教育学部 学⽣

教育学研究科学⽣便覧

学則、専攻ごとの教育研究上の⽬的

教育学研究科 学⽣

教育実践研究科(教職⼤学院)学⽣便覧

学則、領域ごとの教育研究上の⽬的

教育実践研究科 学⽣※⼤学概要は、本学ウェブサイトにも掲載

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/public/outline.html(2) アドミッション・ポリシー（⼊学者受⼊⽅針）
愛知教育⼤学憲章では「平和で豊かな世界の実現に寄与しうる⼈間の教育をめざす」ことを教育⽬標とし、更に「学部教育においては教養教育を重視し、教員養成諸課程では多様な教員養成プログラムを通して、平和な未来を築く⼦どもたちの教育を担う優れた教員の養成をめざし、学芸諸課程では、社会の発展と⽂化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専⾨的能⼒を持った多様な社会⼈の育成をめざす。⼤学院教育においては学部教育を基礎に、学校教育に求められるさらに⾼度な能⼒を有する教員の養成をめざすとともに、諸科学の専⾨分野及び教育実践分野における理論と応⽤能⼒を備えた教育の専⾨家の育成をめざす。また、⼤学院を教員の再教育の場としても位置付け、教師教育の質的向上を図る。」ことを⽬標としています。
これを実現するため、本学が⾏っている学部・⼤学院・専攻科全ての⼊学者選抜において、⼤学の基本⽅針を加えた「アドミッション・ポリシー」及び「⼊学を望む学⽣像」を、主たる刊⾏物にあたる各学⽣募集要項及びウェブサイトに掲載し、受験⽣、教育機関等への公表・周知に努めています。
また、本学学部に⼊学するまでに「⾼等学校において学習しておくべき教科・科⽬等」については、特定の教科に偏らず、全ての教科において基礎的な学習をしておくことを望むため、各教科の具体的な学習内容をアドミッション・ポリシーに加えて、平成24年度学⽣募集要項から明⽰しました。
更に、学部の⼊学者選抜においては、各受験産業及び⾼等学校が主催する⼊試説明会に年間約50件参加しており、「⼤学案内」「⼊学者選抜要項」「学⽣募集要項」の刊⾏物を⽤いて⼤学の概要、修学に関すること、就職に関することのほか、本学のアドミッション・ポリシー、⼊学を望む学⽣像、⾼等学校において学習しておくべ
き内容に触れながら⼊試⽅法等について具体的な説明を⾏っています。

(3) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施⽅針）
本学の教育課程の編成・実施⽅針は、「履修の⼿引」の冒頭(３⾴)に記載しており、全教員及び全学⽣に配付し周知しています。
冊⼦での配付のみのため、今後ウェブサイトへの掲載を進める必要があります。

346

第12章

⾃⼰点検・評価及び教育情報の公表(4) ディプロマ・ポリシー（学位授与⽅針）
本学の教育学部、⼤学院（教育学研究科、教育実践研究科）の学位授与に関しては、本学ウェブサイトの「情報公開」における「愛知教育⼤学規程集」に掲載し公表しています。
その規程本⽂は、以下のとおりです。
愛知教育⼤学学位規程

２００４年 ４⽉ １⽇
規 程 第 ４７ 号

（趣旨）
第１条 この規程は、学位規則（昭和２８年⽂部省令第９号）第１３条第１項並びに国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学学則（２００４年学則第１号）第７３条第２項及び第８８条第４項の規定に基づき、愛知教育⼤学（以下「本学」という。
）において授与する学位について必要な事項を定める。
（学位の種類）第２条 本学において授与する学位は、次のとおりとする。
(1) 学⼠(2) 修⼠(3) 教職修⼠（学位授与の要件）
第３条 前条第１号に定める学⼠の学位は、本学教育学部において、所定の課程を修め卒業した者に授与する。
第４条 第２条第２号に定める修⼠の学位は、本学⼤学院教育学研究科（修⼠課程）（以下「⼤学院（修⼠課程）」という。
）に２年以上在学し、所定の単位を修得した上、学位論⽂の審査及び最終試験に合格した者に授与する。
第５条 第２条第３号に定める教職修⼠の学位は、本学⼤学院教育実践研究科（以下「教職⼤学院」という。
）に２年以上在学し、所定の単位を修得した上、修了報告書の審査に合格した者に授与する。
（学位論⽂⼜は修了報告書の審査及び最終試験）
第６条 第４条及び第５条に定める学位論⽂⼜は修了報告書の審査及び最終試験に関する事項は、教育研究評議会が別に定める。
（学位の授与）第７条 学⻑は、第３条から第５条に基づき、学位を授与し、学位記（別紙様式）を交付する。
（学位記の専攻分野の名称）
第８条 第３条及び第４条に基づき交付される学位記には、専攻分野の名称（別表）を付記するものとする。
（学位の名称の使⽤）第９条 学位の授与を受けた者が、学位の名称を⽤いるときは、次のように付記しなければならない。
(1)「学⼠（専攻分野の名称、愛知教育⼤学）」(2)「修⼠（専攻分野の名称、愛知教育⼤学）」(3)「教職修⼠（専⾨職、愛知教育⼤学）」（学位授与の取消・撤回）
第１０条 学⻑は、次の各号の⼀に該当すると認められるときは、教授会の議を経て、当該学位の授与を取り消し、⼜は撤回することがある。
(1) 不正の⽅法により学位の授与をうけた事実が判明したとき。
(2) 学位の授与を受けた者が、その名誉を汚辱すると認められる⾏為をしたとき。
２ 学⻑は、前項の規定に基づき、当該学位を取り消し、⼜は撤回したときは、その旨を学報等に登載するとともに、既に交付した学位記を返還させるものとする。
（規程の改廃等）
第１１条 この規程の改廃は、教育研究評議会の議を経て、学⻑が⾏う。
２ この規程に定めるほか、学位の授与について必要な事項は、教育研究評議会が別に定める。
附 則
この規程は、２００４年４⽉１⽇から施⾏する。
附 則（２００４年規程第１２５号）
この規程は、２００４年１０⽉１３⽇から施⾏する。
附 則（２００６年規程第４３号）
１ この規程は、２００７年４⽉１⽇から施⾏し、２００７年度⼊学者から適⽤する。
２ この規程施⾏の際、現に在学する者については、この規程の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則（２００８年規程第８２号）
１ この規程は、２００８年４⽉１⽇から施⾏し、２００８年度⼊学者から適⽤する。
２ この規程施⾏の際、現に在学する者については、この規程の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則（２０１２年規程第３２号）
この規程は、２０１２年４⽉１⽇から施⾏する。

347

第12章

⾃⼰点検・評価及び教育情報の公表(5) 学校教育法施⾏規則第172条の２に基づく教育情報
学校教育法施⾏規則第172条の２に基づき、2011年４⽉１⽇から教育情報の公表が義務化（⼀部は努⼒義務）
されましたが、本学ではその趣旨を⽣かすため、規則施⾏前の2010年10⽉から、本学ウェブサイトに「教育情報の公開」というページを新設し、公表すべき教育研究活動等の状況（９項⽬）の公開を開始しています。
また、外部者から⾒ても分かりやすいウェブサイトの表⽰に⼼がけ、
コンテンツ内容の充実にも努めています。
教育情報の公開 ウェブサイト

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/edu_info.html〔掲載項⽬〕
１ ⼤学の教育研究上の⽬的に関すること
教育学部、⼤学院の⽬的
２ 教育研究上の基本組織に関すること
学部⼀覧、⼤学院⼀覧
３ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
教員組織（教育研究組織）、役員・⼤学教員 現員数、研究者総覧、学校教育⽀援データベース
４ ⼊学者に関する受⼊⽅針及び⼊学者の数、収容定員及び在学する学⽣の数、卒業⼜は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
⼊試情報、アドミッション・ポリシー（⼊学を望む学⽣像）、⼊学者数［⼤学概要］、
学⽣数［⼤学概要］、卒業・修了者数［⼤学概要］、卒業⽣の進路について、国際交流［⼤学概要］
５ 授業科⽬、授業の⽅法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
シラバス（授業計画・授業内容）、教育学部授業予定、⼤学院授業予定
６ 学修の成果に係る評価及び卒業⼜は修了の認定に当たっての基準に関すること
試験・成績評価基準・学位、教育学部 学年別履修基準、⼤学院 修了必要単位数
７ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学⽣の教育研究環境に関すること
所在地［⼤学概要］、交通案内、キャンパスマップ、⼤学施設案内（写真あり）、体育施設［⼤学概要］、
課外活動の状況、福利厚⽣施設の概要
８ 授業料、⼊学料その他の⼤学が徴収する費⽤に関すること
⼊学料・授業料、⼊学料免除・猶予、授業料免除、学⽣寮、施設開放
９ ⼤学が⾏う学⽣の修学、進路選択及び⼼⾝の健康等に係る⽀援に関すること
奨学⾦制度、留学⽣⽀援の状況、学⽣サポート体制（相談窓⼝）、学⽣アルバイトについて、学割制度、
オフィスアワーについて

348

第13章
危機管理

第13章 危機管理
1 危機管理体制...................................................... 351
2 危機管理に対する整備状況.......................................... 352

第 13 章

危機管理第13章 危機管理
１ 危機管理体制
愛知教育⼤学において発⽣⼜は発⽣することが予想される様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処する
ため、「危機管理に関する規程」を定め、本学の学⽣、教職員及び近隣住⺠等の安全確保を図るとともに、本学の社会的な責任を果たしています。
教育学部の各学系、附属図書館、センターなどの部局の⻑は、当該部局の危機管理員として、他の部局と連携を図りつつ、当該部局における危機管理体制の充実に努めています。
危機管理体制
本部⻑
学

⻑

副本部⻑

理事

危機事象に関わる部局の⻑

危機事象に関わる事務担当理事

危機管理員
副本部⻑担当を除く部局の⻑
本学は、東南海地震の指定地域であるため、地震、⽕災、毒性物質等、その他災害が発⽣し、⼜は発⽣することを想定して、総務担当理事(委員⻑)、４学系⻑、附属学校部⻑、事務局⻑の７⼈で構成する「防災・防⽕委員会」を組織し、防災及び防⽕の施策等必要な事項を審議しています。
また、法律で定める⾃衛消防組織を置き、⾃衛消防業務に関する所定の講習を受けた者を隊⻑、班⻑として充てるとともに、各部局においても、災害の被害を最⼩限にとどめるために、⾃衛消防組織と同様に⾃主防災隊を組織しています。
⾃衛消防組織統括管理者(隊⻑)

総務担当理事連絡調整班⻑

法⼈企画部⻑

避難誘導班⻑

学⽣⽀援部⻑

救出救護班⻑

⼊試課⻑

災害対策班⻑

教育研究⽀援部⻑

更に、休⽇、夜間など職員の労働時間以外の時間は、契約に基づき警備を委託された守衛が、管理権原者、防災管理者、防⽕管理者、⾃衛消防隊の統括管理者等の指⽰、指揮命令の下に適切に業務を⾏っています。
休⽇、夜間などに災害が発⽣し、かつ、被害が甚⼤な場合は、職員は可能な限り⾃主的に出勤する体制を整えています。
危機管理に関する規程

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/85.html

防災・防⽕管理規程

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/77.html

351

第 13 章危機管理

２ 危機管理に対する整備状況
2011年度は、地震、台⾵、落雷等の⾃然災害への対応として、災害対策対応ワーキングを設置し、初期対応、
緊急通報、情報伝達、応急対応等に関する⽅針策定に係る検討・取りまとめを⾏い、その結果を防災・防⽕委員会へ提案するとともに、最終的に「地震防災ハンドブック」の改訂や「携帯⽤防災ハンドブック」の作成、「緊急地震速報システム」の導⼊、附属学校を含めた防災備蓄品（⾷料、⽔）の配置（3,500⼈分）の⾒直し等、危機管理の充実を図りました。また、不審者に対する防犯対策として、構内に注意喚起看板及びセンサーライト、防犯カメラを⼤幅に増設し、安全対策の向上に努めました。
携帯⽤防災ハンドブック

防災ナマズンのハンドブック

サイズ

格納時 8cm × 11cm

（折りたたみ式で広げるとＡ３サイズ両⾯にて、以下の内容を掲載）

掲載内容

１ 地震発⽣時の⾏動マニュアル

６ 警戒宣⾔時の対応（強化地域内）

２ 知っておきたい救命措置

７ 東海地震に関連する情報と⼤学での対応

３ 地震発⽣ そんな時どうする

８ 家での防災活動

４ 気象予警報の地域分け

９ 学内防災マップ

５ 東海地震に関連する情報発表と対応
配付状況

学⽣全員に配付352

第 13 章危機管理

緊急地震速報システム
設置状況：⼤学構内、全ての附属学校園に2012年３⽉に設置
作動概要：気象庁から発信する緊急地震速報を基に、緊急地震速報システム契約会社において地震が到達する
時間と震度を計算したものを本機が受信し、⼤学構内及び各附属学校園の放送設備から「緊急地震速報」が放送される。なお、本機は、震度５弱以上の地震に対して放送が流れるよう設定している。
システム構成図（概念図）
緊急地震速報配信業者(株)チャレンジデータセンター

一斉放送
大学
表示端末

学内放送設備一斉放送
附属名古屋小学校

附属岡崎小学校

附属名古屋中学校

附属岡崎中学校

附属高等学校

附属特別支援学校
インターネット回線
学内LAN
信号線接続

附属幼稚園

353

第 13 章危機管理

危機管理マニュアル「危機管理マニュアル」には、下表に⽰す各危機事象に対して、１ ⽬的（対象とする危機管理の内容）、２ 危
機事象の具体、３ 危機管理体制、４ 平常時の危機管理、５ 危機発⽣時の対応、６ 広報、７ 事後対策 について定めています。
更に、実⽤性が⾼く、昨今の情勢・事案に沿った内容とするための⾒直しについても検討を始めています。
危機管理マニュアル
⼤分類 中分類

事
故
・
災
害

事
件

危機事象の事例分類⼀覧

No.1

⼩分類（事例）

主たる担当部局

⽕災・爆発
地震・台⾵・落雷
等の⾃然災害放漏⽔
電気、機械的事故
ライフライン途絶
労働災害
役職員の業務執⾏中の事故等
役職員の通勤途上の災害（交通事故を除く）
教員の研究活動の補助者（学⽣、ＴＡ等）の事故等
交通事故
役職員の事故（通勤途上）
役職員の業務中の事故（公⽤⾞）役職員の業務中の事故（⾃家⽤⾞）
学⽣・⽣徒・児童・幼児の事故（正課中）
その他各種事故
役職員の業務中の事故

総務課、施設課
総務課、施設課

施設課
施設課
施設課
⼈事労務課
⼈事労務課
⼈事労務課
⼈事労務課
財務企画課
⼈事労務課
学⽣⽀援課、附属学校課
⼈事労務課
総務課、学⽣⽀援課、研究員等による研究活動中の事故（外国⼈研究者含む）
教育創造開発機構運営課
⼀般学⽣・⽣徒・児童・幼児の事故（海外留学中を含む）
学⽣⽀援課、附属学校課
外国⼈留学⽣の事故
教育創造開発機構運営課
⼤学⾏事における学外者の事故（⼊学試験の実技等）
総務課、⼊試課
⼤学祭、⼦どもまつり等の学⽣主催⾏事における学外者の事故
学⽣⽀援課
施設整備の不良による事故
施設課
医療事故
学⽣⽀援課
盗難
物品等の盗難、紛失
財務企画課
各種資料及びデータの盗難
総務課
第三者による固定資産の売却
施設課
物品等の盗難、紛失（学⽣に関わる事項）
学⽣⽀援課
傷害
役職員
⼈事労務課
学⽣・⽣徒・児童・幼児（授業、学外実習、研究活動、ボランテ 総務課、教務課、学⽣⽀援課、
ィア活動、課外活動、連携事業等）
キャリア⽀援課、附属学校課
外国⼈留学⽣
教育創造開発機構運営課
職員の不正、犯罪 横領、収賄
⼈事労務課
公印及び法⼈⽂書の偽造
総務課
機密の漏洩
総務課
予定価格の漏洩
財務企画課
科学研究費補助⾦等の不正使⽤
財務企画課
研究上の不正⾏為（データねつ造、論⽂盗⽤等）
総務課
利益相反
⼈事労務課
学⽣・⽣徒・児童・試験における不正⾏為
教務課、附属学校課
幼児の不正⾏為
コンピュータシス
サーバー等情報機器の破損
情報図書課
テム関係
情報システムの停⽌
情報図書課
不正アクセスによる個⼈情報データの流失
情報図書課
不正アクセスによるデータ改ざん
情報図書課
コンピュータウィルスへの感染
情報図書課
伝染病、感染症
学⽣⽀援課、附属学校課354

第 13 章危機管理マニュアル
⼤分類 中分類
過失

情報漏洩
法
務

知的財産権侵害

環境問題

財
務

損害賠償責任
収⼊減

雇⽤問題
労
務
ハラスメント
その他

危機事象の事例分類⼀覧

危機管理

No.2

⼩分類（事例）

主たる担当部局

修学指導、卒業判定、単位認定ミス
教務課、附属学校課
⼊試合否判定ミス
⼊試課、附属学校課
⾷中毒（⽣協⾷堂、⼤学祭の模擬店、⾃然観察実習園の⽣産物、 学⽣⽀援課、学系運営課、
学校給⾷）
附属学校課
個⼈情報の漏洩、流失
総務課
研究情報の漏洩、流失
総務課
⼊試情報の漏洩、流失
⼊試課、附属学校課
ソフトウェアの不正コピー
情報図書課
電⼦ジャーナルに関する不正⾏為
情報図書課
その他知的財産権侵害
総務課
毒物・劇物の漏洩
学系運営課、附属学校課
放射性物質の漏洩
学系運営課
学⽣⽀援課、学系運営課、実験廃棄物の不適切な処理
附属学校課
業務執⾏中において第三者に損害を与えた場合
財務企画課
受験者及び⼊学者の減少
財務企画課
借⼊⾦返済等、臨時的な出費
財務企画課
⽂献複写料、授業料、寄宿料等の未納
財務企画課
役員の⽋員
秘書広報課
職員の⽋員、流失
⼈事労務課
労働・組合問題等に対する裁判等
⼈事労務課
賃⾦、労働条件交渉
⼈事労務課
セクハラ、パワハラ、アカハラ、アルハラ、その他ハラスメント ⼈事労務課
職員の法令遵守違反等に対する内部通報
⼈事労務課

防災・防⽕ 避難訓練の実施
本学は、東南海地震の指定地域であるため、⼤震災が起きることを⼗分想定して、毎年度⼤学構内において防災・防⽕ 避難訓練を実施しています。その実施状況について、また2011年度に実施した訓練の概要について説明します。
実施⽇ ： 2011年11⽉25⽇（⾦）14:40 – 16:30
参加者 ： 教職員 約150名、学⽣ 約1,100名
実施⽬的： 下記訓練内容を実施することにより、防災意識の⾼揚を図り、⼈命及び施設設備等の財産を守ることを⽬的とする。
訓練内容： ① 東海地震注意情報発表に伴う学内連絡及び授業の休講、学⽣の早期帰宅指⽰⼜は学内グランド待機についての連絡訓練及び避難訓練。
② 地震発⽣時における通報連絡、避難、消⽕、交通規制、救護等の訓練
訓練実施後に開催した防災・防⽕委員会では、訓練を振り返り、改善が必要であることを確認しました。
特にこれまでは授業への配慮もあって、避難訓練を実施したうちの⼀部の教室に限って安否確認を⾏ったことについて、3.11東⽇本⼤震災を踏まえ、全学的に安否確認をすべきとの意⾒があり、次回以降は、この意⾒を踏
まえ、避難場所の変更を含め、より実践的な訓練を⾏うこととしました。

355

法人化後の取組

法人化後の取組
法人化後の取組（あとがきにかえて）.................................. 359
評価委員会委員名簿.................................................. 361
愛知教育大学憲章.................................................... 362

法⼈化後の取組

法⼈化後の取組（あとがきにかえて）

2004年4⽉から国⽴⼤学法⼈法及び独⽴⾏政法⼈通則法の下で、89国⽴⼤学法⼈（2008年度からは86国⽴⼤学法⼈）が発⾜しました。これは、戦後の学制改⾰の下で1949年に発⾜した新制国⽴⼤学制度以来の改⾰として位置付けられる制度上の変更でした。
国⽴⼤学法⼈法では、法⼈と、法⼈が設置する⼤学が分離され、学⻑が法⼈と⼤学の⻑を兼ねる仕組み、学⻑・理事で構成する役員会の権限が規定されました。また、それまでは国⽴⼤学にはなかった教育研究評議会が教学を審議する機関として設置され、教学と経営の分離を⽬的に、半数以上を外部委員が占める経営協議会が予算・決算に係る経営や職員給与などを審議する機関として設置されました。さらに、外部委員が３分の１以上を占める学⻑選考会議が学⻑の決定権を持つ仕組みとして出来上がりました。⼀⽅で、学校教育法で必置とされる教授会は「⼤学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。
」(同法93条)として、存続することとなりました。また、６年間を１つの期間とする中期⽬標が⽂部科学⼤⾂によって定められ、その下で作成された中期計画は⽂部科学⼤⾂の承認事項とされ、この⽬標・計画に基づき作成された１年ごとの年度計画に従って法⼈・⼤学運営とその結果が国⽴⼤学法⼈によって評価される仕組みの中で、⽇々の法⼈・⼤学運営がなされてきました。

予算・決算に関して⾔えば、⺠間的⼿法も考慮した国⽴⼤学法⼈会計基準による枠組みの下で、経営努⼒により⽣じた剰余⾦は、次年度以降⽬的積⽴⾦として⼤学の整備が⾏えること、教員の基盤的教育研究費が単年度限りではなく複数年度にわたって計画的に使⽤できることなど、国⽴⼤学の時代にはなかった利点もあることが喧伝されていましたし、発⾜後、第⼀期中期⽬標期間（2004〜2009年度）に限って⾔えば、こうしたことが可能でしたが、その後第⼆期（2010〜2015年度）に⼊るとともに、財政の締め付けにより、⽬的積⽴⾦の仕組みは事実上崩壊し、基盤的教育研究費も実質的には国⽴⼤学時代に先祖返りをした感があります。また、2012年度
までの９年間に毎年１%ずつ運営費交付⾦は削減され、発⾜当初に⽐べ本学でも３億円余も減少しました。⾃⼰資⾦の確保が極めて困難な教育系単科⼤学では、その対応として⼤学教員と事務系職員の削減で対応せざるを得ませんでした。今後も減少が続くとすれば、もはや教育研究機能の維持が不可能になるぎりぎりのところに差し掛かっているといっても過⾔ではありません。

このような現状の下で、教育学習環境の整備を重点課題と位置付け、予算を集中的に使⽤してきました。その結果、国の施設整備費補助⾦とともに共通講義棟の改修と全学のバリアフリー化やエレベーターの設置、講義室の整備、本部棟を除く建物の耐震強化、附属図書館の改修、進⾏中ではありますが学⽣寮の新設及び改修整備、クラブ活動環境の充実などを⾏うことができました。本学は、刈⾕市移転以来40数年が経過し、インフラの維持管理に多額の費⽤を要する事態となっており、⼀定の前進は図られましたが、まだまだ不⼗分です。また、この間、教職⼤学院の設置（2008年度）、教育創造開発機構の設置（2010年度）によるセンターの統括、後期３年
博⼠課程共同教科開発学専攻の設置（2012年度）など、教育研究組織に関しても前進し、こうした組織に対応する総合研究棟が不可⽋と判断し施設要求を⾏ってきましたが、いまだ実現の⽬途は⽴っていません。

359

法⼈化後の取組

教育課程改⾰に関しては、2013年度から初年次教育の導⼊や市⺠・多⽂化・科学・ものづくりの４つのリテ
ラシーと基本概念・現代的課題・感性創造の３つを柱とした教養教育改⾰、また、教科学の導⼊による教員養成改⾰がその緒に就く予定です。教員の養成にあたっては、３つの構成⼒（授業、⽣活指導、学校運営）を⾝に付けるべき教員の⼒と規定し、国際化に対応したグローバルな視点など、教養としての⼒を重視するため、現代学
芸課程を教養教育の推進⺟体とし、学部化を視野に将来構想を展望してきましたが、この点では今後の議論が必要です。とりわけ、北海道、東京、⼤阪、福岡等の⽐較的規模の⼤きい教育系単科⼤学との連携の下に構想を固めていく必要があると感じています。2012年度に⼊り社会変⾰のエンジンとして国⽴⼤学の改⾰をスピード感を持って進めるとの⽂部科学省の「⼤学改⾰実⾏プラン」の下で、教員養成のミッションの再定義が進⾏中であること、あるいは中央教育審議会2012年８⽉答申「新たな未来を築くための⼤学教育の質的転換に向けて〜⽣涯学び続け、主体的に考える⼒を育成する⼤学へ〜」、「教職⽣活の全体を通じた教員の資質能⼒の総合的な向上⽅策について」への対応、特に後者の答申の柱となっている教員の修⼠レベル化への対応など、急激な状況の変化があります。本学は、これまで正規教員就職者数は、全国１位、臨時教員を含む教員就職者数は常にトップクラスを維持してきていますが、この結果に⽢んじることなく、質の⾼い教員の養成に向けて、教員の修⼠レベル化への対応を含め、教員養成の不断の改⾰を実⾏していかなければなりません。

終わりに、今回の⾃⼰点検評価において、本学のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施⽅針）、ディ
プロマ・ポリシー（学位授与⽅針）の⾒直しをはじめ、いくつかの喫緊の課題があることが改めて確認できました。本学がどのような⼈材養成の機関であるべきか、学内で⼗分議論し、より存在感のある⼤学となることを⽬指して、全学⼀丸となってこれらの課題に取り組んでいきたいと考えています。

国⽴⼤学法⼈愛知教育⼤学⻑

360

松 ⽥ 正 久愛知教育⼤学 評価委員会委員名簿

2012 年４月１日現在

委員長

松 田 正 久学長

委 員

折 出 健 二理 事（総務担当）副学長〃

岩 崎 公 弥理 事（教育担当）副学長〃

都 築 繁 幸理 事（学生・連携担当）副学長〃

白 石 薫 二理 事（財務・施設担当）副学長 事務局長〃

野 田 敦 敬学系長（教育科学系）〃

西 宮 秀 紀学系長（人文社会科学系）

〃

吉 田

淳

学系長（自然科学系）〃

清 水 秀 己学系長（創造科学系）〃

宮 川 秀 俊附属学校部長〃清 田 雄 治学長補佐（大学改革担当）〃

中 原 道 文法人企画部長

〃

福 井

財務部長

〃

三 宅 育 夫

教育研究支援部長〃

山 本 良 夫

学生支援部長豊361

愛 知 教 育 ⼤ 学 憲 章
愛知教育⼤学の理念

2003年４⽉16⽇制定

愛知教育⼤学の教育研究のあり⽅

愛知教育⼤学は、学術の中⼼として、深く専⾨の学芸を教授研究するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断⼒を培い、豊かな⼈間性を涵養する学問の府として、
⽇本国憲法、教育基本法、ユネスコの⾼等教育に関する
宣⾔等の理念を踏まえ、教育研究活動を通して世界の平和と⼈類の福祉及び⽂化と学術の発展に努めることが、普遍的使命であることを⾃覚し、愛知教育⼤学憲章を定める。愛知教育⼤学は、学部及び⼤学院学⽣、⼤学教職員、附属学校教職員等を構成員とし、⼤学の⾃治の基本
理念に基づき、⼤学における⾃律的運営が保障される⾼等教育機関として、また国により設置された国⽴⼤学として、その使命を果たすため、本学の教育⽬標と研究⽬
標、教育研究及び運営のあり⽅を定め、これを広く社会に明らかにするものである。

１.学問の⾃由と⼤学の⾃治
愛知教育⼤学は、⾃発的意思に基づく学術活動が、世界
平和と持続可能な社会の形成に寄与することを期して、学問の⾃由を保障する。また、⼤学の⾃治が保障された
⾃律的共同体として、教育が国⺠全体に責任を負って⾏われるべきであることを⾃覚し、不当な⽀配に服することなく、社会における創造的批判的機能を果たす。
２.世界の平和と⼈類の福祉への貢献
愛知教育⼤学は、学術の基礎研究と応⽤研究をはじめ、未来を拓く新たな学際的分野にも積極的に取り組み、世界の平和と⼈類の福祉及び学術と⽂化の発展に貢献する。
３.教師教育に関わる教育研究の推進
愛知教育⼤学は、広く⼈間発達に関わる諸学問と教育⽅法の結合を図りながら、教員養成や教員の再教育などの教師教育に関する実践的教育研究を⾏うとともに、教師の専⾨性と⾃律性の確⽴をめざした教育研究を推進する。
４.国際交流の推進
愛知教育⼤学は、国内外の⾼等教育諸機関との連携や国際交流を推進し、留学⽣の積極的受け⼊れ及び派遣を通して、アジアをはじめ、世界の教育と⽂化的発展に貢献する。
５.⼤学の社会に対する責任と貢献
愛知教育⼤学は、学外への情報公開及び広報活動を通して、社会に対する説明責任を果たし、学外からの声に恒常的に応え、社会に開かれた⼤学を実現する。また、教育界をはじめ広く社会と連携し、社会からの要請に応えて、教育研究の成果を還元し、社会の発展に貢献する。

愛知教育⼤学の教育⽬標

愛知教育⼤学は、平和で豊かな世界の実現に寄与しうる
⼈間の教育をめざす。
学部教育においては教養教育を重視し、教員養成諸課程
では多様な教員養成プログラムを通して、平和な未来を築く⼦どもたちの教育を担う優れた教員の養成をめざし、
学芸諸課程では、社会の発展と⽂化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専⾨的能⼒を持った多様な社会⼈の育成をめざす。
⼤学院教育においては学部教育を基礎に、学校教育に求められるさらに⾼度な能⼒を有する教員の養成をめざす
とともに、諸科学の専⾨分野及び教育実践分野における理論と応⽤能⼒を備えた教育の専⾨家の育成をめざす。
また、⼤学院を教員の再教育の場としても位置付け、教師教育の質的向上を図る。

愛知教育⼤学の運営のあり⽅

１.⼤学の⺠主的運営
愛知教育⼤学は、全ての構成員が、それぞれの⽴場において、本学の⽬標を達成するため、⼤学の諸活動へ参画することを保障し、⺠主的運営を実現する。構成員は、⼤学の⾃治を発展させるための活動を相互に尊重するとともに全学的調和をめざす。
２.学⽣参画の保障
愛知教育⼤学は、学⽣の学修活動を⽀援し、教育改善への学⽣参画を保障する。
３.教育研究環境の整備充実
愛知教育⼤学は、豊かな⾃然環境を保全活⽤し、施設設備を含む教育研究環境の整備充実を図るとともに、障害者にもやさしい⼤学づくりを進める。
４.⾃⼰点検評価と改善
愛知教育⼤学は、本学の教育⽬標と研究⽬標に照らして、恒常的な⾃⼰点検評価により、不断の改善に努める。
５.⼈権の尊重愛知教育⼤学は、全ての構成員が相互に基本的⼈権と両性の平等を尊重し、教育研究活動における、あらゆる差
別や抑圧などの⼈権侵害のない⼤学を実現する。

愛知教育⼤学の研究⽬標

愛知教育⼤学は、教育諸科学をはじめ、⼈⽂、社会、⾃然、芸術、保健体育、家政、技術分野の諸科学及び教育実践分野において、科学的で創造性に富む優れた研究成
果を⽣み出し、学術と⽂化の創造及び発展に貢献する。
さらに、その成果を社会へ還元することを通して、⼈類の平和で豊かな未来の実現、⾃然と調和した持続可能な未来社会の実現に寄与する。

362

愛知教育大学

自己点検･評価報告書 20112013年1月 発行

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発行

国立大学法人 愛知教育大学評価委員会
国立大学法人 愛知教育大学
法人企画部 総務課 企画評価室 大学評価係〒448-8542 愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１
Tel 0566-26-2128
http://www.aichi-edu.ac.jp