問題１

建築物省エネ法における「総論」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 第 19 条で規定された届出等において住宅が適合すべき基準は、外皮基準と一次エネルギー消費量基準である。
2) 販売又は賃貸を目的とした建築物については、建築主がエネルギー消費性能を表示するよう努めなければならない。
3) 第 11 条・12 条で規定された基準適合義務において、適合すべき基準は、一次エネルギー消費量基準である。
問題２

建築物省エネ法における「省エネ適合性判定」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
なお、特段の断りが無い限り、床面積に高い開放性を有する部分は含まない、建築物は規制措置施行日（平成 29 年 4 月 1 日）以降に建てられたものとする。

1) 特定建築物に対し床面積が 300m2（うち、高い開放性を有する部分が 100m2）の非住宅部分を増築する行為は、基準適合義務の対象外と判断した。
2) 非住宅部分の床面積が 1,500m2、住宅部分の床面積が 1,500m2、共用部分の床面積が 500m2 である複合建築物の新築は、基準適合義務の対象と判断した。
なお、共用部分は居住者のみが利用するものとする。
3) 規制措置施行日（平成 29 年 4 月 1 日）前に建築された非住宅部分の床面積が 1,000m2 の建築物に対し、床面積 1,200m2（うち、外気に対して高い開放性を有する部分が 400m2）の非住宅部分を増築する行為は、届出義務の対象と判断した。
問題３

建築物省エネ法における「増改築」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
なお、特段の断りが無い限り、床面積に高い開放性を有する部分は含まない、建築物は規制措置施行日（平成 29 年 4 月 1 日）以降に建てられたものとする。

1) 床面積が 200m2 の既存事務所全てを改築したうえで（床面積は変わらないものとする）、床面積が 150m2 の物販店舗を増築するため、届出を行った。
2) 既存の複合建築物（物販店舗部分の床面積 200m2、住宅部分の床面積 120m2）に、床面積が 250m2 の物販店舗を増築するため、届出を行った。
3) 規制措置施行日（平成 29 年 4 月 1 日）前に建てられた床面積が 400m2 の既存の各種学校に、床面積が 50m2 の各種学校と床面積が 300m2 の寄宿舎を増築するため、届出を行った。
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問題４

建築物省エネ法における「省エネ適合性判定の適用除外の判断」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 建築物別の用途（確認申請書第四面に記載する用途）が「自動車車庫」であり、空気調和設備が設置された管理人室が一部分にあるが、駐車場には空気調和設備が設置されていなかったため、省エネ適合性判定の適用除外と判断した。
2) 建築物別の用途（確認申請書第四面に記載する用途）が「水泳場」であり、空気調和設備が設置されておらず、外壁に開放可能な窓が床面積の 1/20 以上設置されていたため、省エネ適合性判定の適用除外と判断した。
3) 建築物別の用途（確認申請書第四面に記載する用途）が「倉庫業を営む倉庫」であり、全て常温倉庫で空気調和設備が設置されていなかったため、省エネ適合性判定の適用除外と判断した。
問題５

建築物省エネ法における「計画変更に係る手続き」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 省エネ適合性判定を受けた後、窓を一部外壁に変更したが、省エネ性能が向上する変更であるため、「軽微変更該当証明書」の交付は不要と判断した。
2) 建築基準関係規定に係る確認申請が必要な計画変更が生じたが、省エネ計画に関して変更がなかったので、建築確認変更申請の際に当初の省エネ適合判定通知書及び省エネ計画の写しを建築主事等に提出した。
3) 軽微な変更があって一次エネルギー消費量を再計算したため、完了検査申請時に「軽微な変更説明書」、「軽微変更該当証明書」及びその申請図書を建築主事等に提出した。
問題６

建築物省エネ法における「審査の手順」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 建築主事等は省エネ基準適合義務対象となる用途・規模等の建築物かどうかを審査した。
2) 所管行政庁等は、省エネ計画の受理後、添付図書の不備により省エネ適合性判定を行えなかったので、申請者に判定を行えない旨の結果とその理由を通知した。
3) 省エネ基準に係る計画変更を実施したので、建築主は併せて建築基準法の計画変更に係る確認申請を行った。

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問題７ 「建築主からの適合性判定の書類の提出」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1) 建築物エネルギー消費性能確保計画を建築主事に提出した。
2) 適合判定通知書を建築主事に提出した。
3) 軽微変更該当証明書を建築主事に提出した。
問題８

建築物省エネ法における「規制措置の手続」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
なお、特段の断りが無い限り、床面積に高い開放性を有する部分は含まないものとする。

1) 床面積 2,500m2 の非住宅建築物を新築しようとするときは、建築物エネルギ
ー消費性能確保計画又はその写しがなければ、確認済証の交付が受けられない。
2) 床面積 300m2 の住宅を新築しようとするときは、建築主がエネルギー消費性能確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届け出なければならない。
3) 建築主が建築物省エネ法第 34 条に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を取得している場合には、省エネ適合判定通知書の交付を受けたものとみなされる。
問題９

建築物省エネ法における「審査の手順」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 所管行政庁等は、提出された設計図書に断熱材や窓等の仕様、各設備機器の性能値等の省エネ基準に係る情報が記載されており、作成した建築士の記名があることを確認した。
2) 所管行政庁等は、省エネ計画を受け取った日から必ず 14 日以内に、省エネ適合性判定通知書を建築主に交付しなければならない。
3) 所管行政庁等は、申請受付前に申請に必要な図書の種類、部数等の形式的な確認を行い、建築主に対して図書の不足を指摘した。

3問題１０

建築物省エネ法における「完了検査」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 建築主事等は、建築主から提出された軽微な変更説明書とこれに係る根拠資料により、軽微な変更に該当していることを確認した。
2) 建築主事等は、工事監理の実施状況を省エネ工事監理報告書に基づき確認したが、すべての設備機器に対しては、納入仕様書や品質証明書の抽出確認を行わなかった。
3) 省エネ適合性判定時には設置しないとされていた設備機器が完了検査時に設置されていたが、テナント用の設備機器であったため、建築主事等は完了検査時においても設置されていないものとみなして検査をした。
問題１１

建築物省エネ法における「基準適合認定・表示制度」に関する次の記述のう
ち、最も不適当なものはどれか。

1) 住宅・非住宅の複合建築物において、非住宅部分のみについて基準適合認定を受けた。
2) 認定表示の対象は、既存建築物であるため、新築の建築計画は対象にならないと判断した。
3) 建築物省エネ法第 41 条の建築物のエネルギー消費性能に係る認定を行うため、非住宅建築物について、一次エネルギー消費量基準に適合していることを確認した。
問題１２

建築物省エネ法における「登録省エネ判定機関等」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 登録省エネ判定機関は、それぞれの部門に専任の管理者を置く等一定の条件に合致すれば、登録省エネ評価機関を兼ねることができる。
2) 省エネ判定機関の登録にあたっては、判定員が 2 人以上必要である。また、省エネ評価機関の登録に当たっても評価員が 2 名以上必要である。
3) 判定業務規程は業務開始前に届出なければならないが、帳簿は業務開始後に作成すればよい。

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問題１３

建築物省エネ法第 23 条の「大臣認定制度」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 大臣認定を受けた建築物のうち、適合性判定の対象となるものについては、適合判定通知書の交付を受けたものとみなした。
2) 大臣認定制度により、当該建築物の近くを流れる河川から取水して熱源水として利用する、特殊な空調設備を有する建築物の評価を行った。
3) 大臣認定を取得するため、登録省エネ判定機関に性能評価を申請した。
問題１４

モデル建物法における「外皮性能」の入力に関する記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 断熱仕様入力シートにおいて、空調室の外壁だけではなく、非空調室の外壁や断熱がない壁についても仕様を作成した。
2) 外気に接する外皮のみを入力の対象とし、地盤面以下の外気と接しない壁については入力しなかった。
3) 外皮仕様入力シートにおいて、図面上でブラインドの設置を確認できたものは、ブラインド「有」と入力し、カーテンのみのものはブラインド「無」と入力した。
問題１５

モデル建物法における「外皮」の入力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 勾配屋根に対して水平な天井断熱を行っていたので、水平投影面積を屋根面積とした。
2) 外皮の計算対象部分の階高が場所により異なっていたので、最大の階高を入力した。
3) 計算対象部分の外周長さとして外周長が最大となる階の外周長さを入力した。

5問題１６

モデル建物法における「外皮性能」の評価方法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 石膏ボード等が天井面止め（横架材まで面材が達していない）であるため、当該石膏ボード等は無いものとして熱貫流率を算出した。
2) 鉄筋コンクリート造の建築物の外壁と屋根において、柱・梁等による断熱欠損部分があるため、当該断熱欠損部の影響を見込んで熱貫流率を算出した。
3) 外壁に小口径のダクトが貫通するスリーブがあるが、当該スリーブ部は周囲と同様の断熱仕様の壁があるものとして熱貫流率を算出した。
問題１７

モデル建物法における「空気調和設備」の入力項目に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 物販店舗用途の建物でテナント等が決まっていなかったが、設置する空気調和設備については図面に記載し評価対象とした。
2) 事務所と物販店舗の複数用途建築物において、同一の熱源機を用いて空調を行うため、より面積が大きい事務所の空気調和設備として入力し、物販店舗には空気調和設備を入力しなかった。
3) 熱源機種が複数混在するため、その中で定格能力の合計値が最大の機種を主たる熱源機種とした。
問題１８

標準入力法等における「空気調和設備」の入力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 大学の実験施設にクリーンルーム用の空気調和設備が設置されていたが、評価対象外と考えて入力しなかった。
2) 寒冷地の事務所の便所内にパネルヒーターが設置されていたが、配管凍結防止用の設備と考えて入力しなかった。
3) 空調設定温度の緩和など、室の使われ方の違いに起因する差は評価の対象としなかった。

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問題１９

モデル建物法における「機械換気設備」の評価に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 「電気室」に設置された機械換気設備については入力しなかった。
2) 機械換気設備の評価において、排熱、除湿、脱臭を目的とした送風機及び、空調対象室に設置された新鮮外気導入のための送風機を対象とした。
3) 高効率電動機とみなせるのは、JIS C 4212 もしくは JIS C 4213 に基づく電動機のみである。
問題２０

モデル建物法における「機械換気設備」の評価に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 会議室に設置されたタバコの煙を排気するための常時運転されていない送風機を、評価対象外とした。
2) 外気導入用ダクトの途中に設置されたブースタファンを、評価対象外とした。
3) 給気に三相の送風機、排気に単相の送風機を採用し、換気方式は「第一種換気」を選択した。
問題２１

モデル建物法における「照明設備」の評価について、最も不適当なものはどれか。

1) 10,000m2 の百貨店を評価する際に大規模物販モデルを選択し、売場及び事務室の照明設備を評価した。
2) 事務所の事務室において、照明制御盤で昼休みに自動的に減光するシステムを採用したため、タイムスケジュール制御の有無を「有」とした。
3) 学校の教室において、連続調光タイプの明るさセンサーの制御信号に基づき自動で調光するシステムを採用したため、明るさ検知制御の有無を「有」とした。

7問題２２

モデル建物法における「照明設備」の評価について、最も不適当なものはどれか。

1) 対象となる室の全ての照明器具について、自動点滅器の明るさ検知によって回路電流を通電／遮断することにより自動点滅する制御方式を採用したため、明るさ検知制御は「有」とした。
2) 対象となる室の全ての照明器具について、器具内蔵型の段調光タイプの人感センサーの信号に基づき自動で減光する制御方式を採用したため、在室検知制御は「有」とした。
3) 対象となる室の全ての照明器具について、内蔵タイマにより光束を一定に保つ機能をもつ照明器具を採用したため、タイムスケジュール制御を「有」とした。
問題２３

モデル建物法における「給湯設備」の評価に関する次の記述のうち、最も不適当ものはどれか。

1) 病院用途の場合、病室の浴室は評価対象とし、管理部門の浴室は評価対象外とした。
2) 燃焼式給湯システムを採用したため、定格消費電力には補機等が消費する電力を入力した。
3) 集会場モデル（博物館）を選択したので、厨房用途の給湯設備を入力対象とした。
問題２４モデル建物法における「太陽光発電設備」の評価に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 計算対象部分に設置された太陽光発電設備において、当該建築物以外にも発電電力が供給される計画なので、売電の有無によらず評価の対象外とした。
2) 太陽電池アレイのシステム容量が不明だったので、当該アレイを構成するすべての太陽電池モジュールの一枚あたりの標準太陽電池モジュール出力の合計を入力した。
3) 太陽電池パネルの設置状況として、パネルの方位角と傾斜角の両方を入力した。

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問題２５

標準入力法における「評価の対象外部分」の考え方に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1) 床面積 10,000m2 の事務所ビルの同一敷地内に独立して機械式立体駐車場が設置されていたが評価対象外と考えて評価しなかった。
2) 床面積が 3,000m2 の冷蔵倉庫の一部に事務室、休憩所、便所が配置されていたが、300m2 未満だったので評価対象外と考えて評価しなかった。
3) 床面積 10,000m2 の病院に非常用発電設備が設置されていたが、その室を評価対象外と考えて評価しなかった。

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