「⾮⼈道的」兵器禁⽌プロセスの再検討
クラスター弾のスティグマタイゼーションと禁⽌⽀持派の戦略

福⽥毅（tkfukuda@hotmail.com）

Ø

序章「パーリア・ウェポンの系譜学」（榎本珠良）

Ø

第1章「国際法学者の失敗

古典的戦争法における未完のプロジェクトとしての兵器違法化」（ミロシュ・ヴェッツ）
Ø

第2章「戦間期のイギリス軍縮政策と質的軍縮論をめぐって」（松永友有）「攻撃的兵器」の規制

Ø

第3章「イギリスを中⼼とした戦間期の空爆禁⽌議論」（⼩⾕賢）Ø

第4章「「⼤量破壊兵器」概念の歴史化」（イド・オレン、タイ・ソロモン）

Ø

第5章「戦略的なタブーントリー）

Ø第6章「特定通常兵器使⽤禁⽌制限条約（CCW）の成⽴過程
弱⼩国の相克と妥協」（岩本誠吾）

Ø

第7章「「地雷危機」の構築と地雷のパーリア化の時代」（榎本珠良）

Ø第8章」「「⾮⼈道的」兵器のスティグマタイゼーションを再考する
ラスター弾禁⽌と禁⽌賛同派の戦略」（福⽥毅）Ø

終章「「パーリア・ウェポン」研究とその課題」（榎本珠良）

化学兵器とアメリカ外交政策」（ミシェル・ベ
軍事⼤国と開発と安全保障の融合
ク1

オタワ条約後の兵器禁⽌条約
Ø 対⼈地雷禁⽌条約をモデルとして、クラスター弾と核兵器についても禁⽌条約を策定（オタワ・モデル）
Ø 軍事的必要性よりも⼈道的考慮を重視する中⼩国やNGOが主導Ø グース︓ICBL（地雷禁⽌国際キャンペーン）は「軍備管理や安全保障の側⾯ではなく、問題の⼈道的な側⾯」に焦点を当て、各国政府に対しても軍事や軍縮ではなく開発援助を担当するスタッフに政府代表団を主導させるよう働き掛けたØ 軍事的必要性を重視するアクター（中露などの軍事⼤国や、南北朝鮮、印パ、中東諸国などの潜在的紛争国）は条約に加盟せず
2

クラスター弾禁⽌に関する先⾏研究の問題点
Ø 研究の⼤半が禁⽌に賛同するNGOメンバーや研究者による論考
Ø 禁⽌は「善」であるとの（明⽰的な／暗黙の）前提

Ø 禁⽌条約採択後の動向を分析した研究の不在
Ø クラスター弾禁⽌規範の伝播（diffusion）は条約採択後に停滞Ø 採択賛成国数／締約国数

オタワ条約＝87/164 オスロ条約＝107/108

Ø 禁⽌⽀持派は、特定通常兵器使⽤禁⽌制限条約（CCW）の新議定書案に強硬に反対Ø 何故、クラスター弾による被害の根絶を⽬指すアクターは、オスロ条約に拘束されない国家によるクラスター弾の保有や使⽤に⼀定の規制を課すことに反対したのか︖
3

兵器のスティグマタイゼーション
Ø 軍事⼤国や潜在的紛争国の加盟しない禁⽌条約は実効性に乏しいという批判への反論
Ø CMC（クラスター弾連合）「政治的運動と法的禁⽌が、クラスター弾の使⽤に関する強⼒なスティグマを創り出したのである。このスティグマは今や、⼤半の兵器保有国に、その国が条約加盟国でないとしても兵器の使⽤や移転を思い⽌まらせるほど強⼒である」
Ø スティグマとは⼈為的に構築されるもの
Ø 禁⽌規範を⽀えるのは法的禁⽌（禁⽌条約）のみではない
Ø 禁⽌⽀持派は、スティグマタイゼーションを、規範を認めない国に対抗する⼿段と位置付けている
4

スティグマタイゼーション概念の再構成
Ø 兵器のスティグマタイゼーションを兵器禁⽌規範の伝播／衰退のプロセスとして解釈
Ø 禁⽌規範の伝播は決して不可逆的なプロセスではなく、⼀度押されたスティグマが消失する可能性もある
Ø 禁⽌規範に抵抗する側は、スティグマを容易に受け⼊れようとはせず、逆にスティグマを薄めようとする（ディスティグマタイズしようとする）こともある
Ø 禁⽌⽀持派は、ディスティグマタイズを阻⽌し、⾃らが押したスティグマを死守しようとする
5

社会学におけるスティグマ研究（1）Ø ゴフマンの考察Ø スティグマ＝「⼈の信⽤・名声を深刻に傷付ける属性」、その者を「健全で普通の⼈間から、穢れた価値の低い⼈間へと降格させる」属性
Ø 例︓⾁体的奇形、精神病歴や犯罪歴、性格上の⽋陥、特定の⼈種や宗教などの集団的アイデンティティ

Ø スティグマを持つ者は差別・排除の対象となる
Ø ゴフマンが関⼼を抱いていたのは、「ノーマル」と⾒なされる者とスティグマを持つ者との間に⽣起する特殊な⼈間関係
6

社会学におけるスティグマ研究（2）Ø 属性をスティグマと定義することの問題点
Ø 静的なモデルでは、スティグマの誕⽣と盛衰のプロセスを理解することができない

Ø ある属性がスティグマか否かを決定するのは、⾃らを「ノーマル」と⾃認する社会の多数派（⼈為的な構築）
Ø 多数派とは社会的・経済的・政治的権⼒を有する⽀配集団であり、だからこそスティグマを持つ者に対する差別や排除が発⽣し、そして正当化される（スティグマタイゼーションとは権⼒作⽤の⼀種）
Ø スティグマを持つ者が規範の受容を拒否し、アウトサイダーの集団を形成する場合も

7

刑法学におけるスティグマ研究（1）Ø 刑罰の⼀種であるシェイミング（shaming）との関連で考察
Ø シェイミング＝規範逸脱者をスティグマタイズする（屈辱を与えたり、汚名を着せたりする）羞恥刑・恥辱刑（「犯罪者」の烙印を押す）

8

刑法学におけるスティグマ研究（2）Ø シェイミングが有効となる条件
Ø コミュニティの成員が処罰に同意し、受刑者を忌避するようになること
Ø シェイミングにより受刑者の社会的⽴場が実際に傷付くことØ こうした事態を受刑者が恐れていること

Ø ノーマルな集団からの評判に重きを置かない者に対しては、シェイミングの効果は低い
Ø ただし、シェイミングには、逸脱者による⾏為を容認しないという社会の意思を⽰すことで、共同体の規範を再確認・強化し、他の者による逸脱⾏為を抑⽌する効果もある
9国際関係論におけるスティグマ研究Ø アドラー＝ニッセンによる考察
Ø 特定の規範が必ずしも全構成員によって共有されていない国際社会においては、規範逸脱国にスティグマを押すことを通じて規範を再確認・強化することが特に重要
Ø スティグマタイズされた国家の対処⾏動
Ø スティグマを受け⼊れ、多数派の⽀持する規範に従うことで国際社会に再び受け⼊れられようと努める
Ø 多数派の規範を拒否し、逆に⾃国の信奉する規範を広めようとする
Ø 多数派の規範を⽀持するものの、⾃国は逸脱国家ではなく、スティグマは不当だと反論する
10

兵器禁⽌規範とスティグマタイゼーション（1）Ø 兵器のスティグマタイゼーションの最終⽬標
Ø スティグマの押された兵器が道徳的に穢れたものとして忌み嫌われるようになり、合法的兵器のカテゴリーから排除される状態

Ø 禁⽌の対象
Ø 多くの場合、侵略、ジェノサイド、殺⼈、⼈⾝売買といった「⾏為」
Ø 「物」が禁⽌されるのは、児童ポルノ禁⽌のように、その「物」の存在が禁⽌されるべき⾏為と極めて密接に結び付いている場合

Ø 兵器そのものの禁⽌は、⾏為の禁⽌よりもハードルが⾼いØ 禁⽌条約で禁⽌されるのも使⽤・保有等の⾏為ではあるが、兵器⾃体がスティグマタイズされ「存在してはならない悪」にカテゴライズされる

11

兵器禁⽌規範とスティグマタイゼーション（2）Ø 兵器禁⽌への抵抗
Ø 兵器の⾮⼈道性を認めていても全⾯禁⽌に抵抗するアクターも存在Ø 1925年のジュネーブ議定書︓多くの国は開発・製造・保有等の禁⽌には消極的で、他の加盟国から毒ガス等による攻撃を受けた場合には条約の拘束を受けない（毒ガス等で反撃することも許される）との留保を⾏うØ 核兵器禁⽌条約︓少なからぬアクターが核抑⽌の必要性を主張
Ø 兵器を全⾯禁⽌するには、こうした正当化を封じ込めることが必要

12

兵器禁⽌規範とスティグマタイゼーション（3）Ø 国内規範と国際規範
Ø 規範がある程度確⽴している国内社会では、何／誰にスティグマを押すべきかという点が争われることは少なく、スティグマタイズされた者を排除することも⽐較的容易Ø 国際社会の規範は弱く、スティグマタイゼーションに抵抗することも容易

Ø 禁⽌条約とスティグマタイゼーション
Ø 禁⽌条約の策定はスティグマを強めるための⼀⼿段であり、プロセスの通過点の⼀つに過ぎない
Ø 禁⽌条約策定後も、禁⽌規範に抵抗するアクターは、スティグマの存在を否定したり、兵器の保有や使⽤を継続したりすることで、スティグマを薄めようとする
13

兵器禁⽌規範とスティグマタイゼーション（4）Ø 兵器のスティグマタイゼーションは違法化よりも広い概念
Ø 禁⽌規範は、法的禁⽌だけでなく、道徳的禁⽌にも⽀えられている
Ø そもそも、⼀定の道徳的規範の変化が先⾏していなければ、法的規範の変化（禁⽌条約の策定）は困難
Ø 禁⽌⽀持派が「兵器に押されたスティグマの効果により条約⾮加盟国も兵器の使⽤等を躊躇するようになる」と⾔うとき、それは法的禁⽌ではなく道徳的禁⽌、即ち、兵器に対する嫌悪感や禁忌の感情に依拠している

14

兵器禁⽌規範⽀持派が⽤いるテクニック
Ø オタワ・モデルに基づく兵器禁⽌では、初期段階で軍事⼤国や潜在的紛争国が禁⽌規範を⽀持しないことが、ほぼ確実
Ø 規範起業家よりも強⼤な政治⼒・軍事⼒・経済⼒を持つ国が抵抗者となる可能性が⾼い→説得や道徳的圧⼒というソフト・パワーの重視

Ø クラスター弾禁⽌では、禁⽌⽀持派は、(1)妥協の拒否、(2)国際⼈道法の解釈の微修正、(3)データに基づく説得と⽴証責任の逆転、(4)兵器の軍事的有⽤性に関する議論の回避、(5)スティグマの誇張、(6)シェイミングといったテクニックを活⽤→

以下では、(6)のみ説明
15

兵器禁⽌とシェイミング（1）Ø シェイミングの重要性
Ø 国際社会では規範を遵守しないアクターに対する強制⼿段（軍事的・経済的制裁等）に限界があるため、シェイミングが重要な役割を果たす

Ø ただし、シェイミングの効果は規範の強さに依存Ø 規範を⽀持するアクターが皆無なら、シェイミングは効果を持ち得ないØ オタワ・モデルでは禁⽌規範がまだ弱い段階からシェイミングという⼿段が⽤いられるため、規範を⽀持するアクターの拡⼤が重要な課題となる

16

兵器禁⽌とシェイミング（2）Ø シェイミングへの耐久⼒
Ø 道徳的評判や⾃国の名声を気にかける国ほどシェイミングに弱いØ ⽇本や⻄欧諸国は、なかば「しぶしぶ」禁⽌規範を受容
Ø 軍事⼤国の中でもアメリカは道徳的規範に従うことが多い

Ø 閉鎖的・強権的な北朝鮮や中露などはシェイミングへの耐久性が⾼いØ ただし、シェイミングにより規範逸脱者の⾏動を変えられないとしても、規範逸脱者を⾮難することで他のアクターに規範の存在を知らしめることには⼀定の意義がある

17

兵器禁⽌とシェイミング（3）Ø オスロ・プロセスでは、禁⽌⽀持派（特にCMC）が、議場内外での発⾔、各種の広報活動、街頭デモなどを通じてシェイミングを実施
Ø カナダ政府︓NGOからの⾮難は「事実無根かつ不公平」で、「このような戦術は［NGOの」品位を下げるもの」と不満を表明（→ シェイミングの有効性を裏付け）

18

ディスティグマタイゼーションの試み（1）Ø アメリカやロシアは、オスロ条約採択後も、クラスター弾は合法な兵器であると繰り返し明⾔Ø アメリカは、同盟国に対して、共同作戦に悪影響が出るとの懸念を伝達Ø 第21条のインターオペラビリティ条項＝「綺麗な⽣地についた唯⼀の染み」（グース）Ø アメリカは、2017年にクラスター弾政策を変更し、規制を緩和
Ø ⽶軍内では、バルト三国や東欧諸国をロシアから防衛する際にはクラスター弾が必要になるとの声が⾼まっている19ディスティグマタイゼーションの試み（2）Ø 条約採択後のクラスター弾使⽤Ø リビア、スーダン、シリア、タイは、使⽤の事実を否定
Ø ジョージアは、南オセチア紛争でロシア軍に対してクラスター弾を使⽤したことを認めつつ、⽂⺠居住区外で使⽤したため問題はないと正当化Ø ロシアは使⽤を否定すると同時に、クラスター弾は合法とも主張
Ø こうした反応は、スティグマタイゼーションに⼀定の効果があることを⽰しているØ ⼀⽅で、ディスティグマタイゼーションの動きを完全に封じ込めることには成功していない
20

CCW議定書をめぐる攻防（1）Ø オスロ条約採択後、多くのCCW加盟国が、CCWでのクラスター弾規制に前向きに（スティグマタイゼーションの効果）
Ø CCW第6議定書案
Ø 1979年以前に製造されたクラスター弾の使⽤、取得、貯蔵、保有は禁⽌Ø 1980年以降に製造されたクラスター弾は、⾃⼰破壊等の安全装置が搭載された弾薬等を除き、使⽤、貯蔵、保有を禁⽌Ø 禁⽌規定を即座に遵守することのできない国には最⼤12年間の猶予期間を認める
Ø オスロ条約を参考として、クラスター弾犠牲者の⽀援なども盛り込む
21

CCW議定書をめぐる攻防（2）Ø 禁⽌⽀持派は、当初からCCWでの規制に反対
Ø HRW「規制の緩い法的⽂書の存在は全⾯禁⽌条約が押したスティグマを薄め」、オスロ条約に加盟しない⼝実となる
Ø 禁⽌賛同派は、CCW新議定書採択をディスティグマタイゼーションの動きと解釈Ø オスロ条約⾮加盟国が禁⽌規範を弱める⽬的で議定書案を策定・⽀持した可能性は低いが、問題は⾮加盟国の意図ではなく、対抗規範の存在
Ø 新議定書に⼀定の利点があるとしても、あらゆるクラスター弾は悪であるという道徳的主張が揺らぎかねないため、禁⽌⽀持派は反対せざるを得な
かった
22

CCW議定書をめぐる攻防（3）Ø 議定書案⽀持派
Ø 2011年11⽉のCCWでは、オスロ条約⾮加盟国である⽶中露印、イスラエ
ル、ウクライナ、フィンランド、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、エストニア等が、議定書案⽀持を明⾔
Ø ⽇本や⼤半の⻄欧諸国も議定書案を⽀持
Ø これらの国は、議定書はオスロ条約を補完するものと主張

Ø ノルウェーやオーストリアは、オスロ条約が禁⽌した弾薬の使⽤や製造を正当化する議定書案はオスロ条約と両⽴不可能と主張
Ø グース「何もないよりも、何かがある⽅がましだとの声もあるが、何か悪いものがあることは、何もないよりましではない」

23

CCW議定書をめぐる攻防（4）Ø 最終的に、ノルウェーやオーストリアに加え、⼤半のアフリカ・中南⽶諸国が議定書案の採択に反対し、交渉は決裂、CCWにおけるクラスター弾規制交渉は打ち切りに
Ø 議定書案を⽀持したオスロ条約加盟国の反応
Ø フランス︓議定書案の否決はオスロ条約のみで世界中のクラスター弾の使⽤を阻⽌することができるという側に賭ける「ギャンブル」であり、「オスロ条約がCCW議定書の採択によって弱められるほど脆弱だとの考えは、条約の法的・政治的価値を信じていないことを⽰唆している」

24

CCW議定書をめぐる攻防（5）Ø オスロ条約⾮加盟国の反応
Ø イスラエル「オスロ条約⾮加盟国にとって、適⽤可能な国際⼈道法の⼀般規則・原則を除けば、クラスター弾の使⽤に対する規制や禁⽌は存在しない。〔……〕イスラエルは、他の幾つかの主要国と同様に、オスロ条約の規範的枠組みを拒否し、その適⽤に反対する。他国が法的拘束⼒のある義務に同意する権利は尊重するが、その義務を他国にまで拡張しようと試みるべきではない」

25

核兵器禁⽌への⽰唆
Ø 核兵器禁⽌条約の⽬的も兵器のスティグマタイズØ ICAN「核武装国が加盟しない禁⽌条約それ⾃体は軍縮に当たらないが〔……〕核兵器の容認可能性に対して直接的に挑戦するものだ」

Ø 次回のNPT運⽤検討会議で、禁⽌⽀持派は、核兵器国による核保有を容認する最終⽂書案に同意できるのか︖
Ø 最終⽂書案は核兵器をディスティグマタイズするものと⾒なした場合、採択をブロックせざるを得ない
Ø 禁⽌条約の成⽴により、NPTでの合意はより困難に

26