第57回

定時株主総会招集ご通知
日時

議案

2021年3月26日（金曜日） 第1号議案
受付開始/午前10時30分 第2号議案
開会/午前11時00分
場所

株式会社スノーピーク
本社大会議室

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
6名選任の件

本年より、株主総会のお土産はご用意いたしておりません。
また、新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主の皆様との懇親会は中止させていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

（新潟県三条市中野原456番地）
証券コード：7816

2

Mission Statement

The Snow Peak Way
私達スノーピークは、一人一人の主体性が最も重要であると自覚し、同じ目標を共有する真の信頼で力を合わせ、自然指向のライフバリューを提案し実現する
グローバルリーダーになろう。
私達は、常に進化し、革新を起こし、時代の流れを変えていきます。
私達は、自らもユーザーであるという立場で考え、お互いが感動できる体験価値を提供します。
私達は、地球上の全てのものに良い影響を与えます。

3

株主の み なさまへ
株主のみなさまには、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに、第57回定時株主総会招集ご通知をお届けさせていただきます。何卒、ご高覧いただきたくお願い申し上げます。
第57期（2020年1月1日から2020年12月31日まで）の連結業績は、
新型コロナウイルスの影響がありつつも、おかげさまで過去最高売上高（16,764,586千円、前年比17.6％増）を達成することができました。これもひとえに、株主のみなさまやお客様、お取引先様をはじめ、関係者のみ
なさまの温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
株主のみなさまにおかれましては、今後もなお一層のご愛顧とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社スノーピーク 代表取締役社長

山井 梨沙
Lisa Yamai

4

株主の皆様へ［証券コード：7816］
2021年３月11日
新潟県三条市中野原456番地
代表取締役社長 山井 梨沙

第57回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第57回定時株主総会を下記の通り開催いたします。
なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止の観点から、本株主総会につきましては、書面又はインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2021年3月25日（木曜日）午後
5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
日

時

2021年3月26日（金曜日）午前11時00分（受付開始：午前10時30分）※新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、会場内は座席の間隔を十分にとった配置とさせていただいております。状況によりましては、ご入場を制限せざるを得な
い場合もございますので、本総会につきましては、書面又はインターネットにより事前の議決権行使をいただき、当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。
※本年より、株主総会のお土産はご用意いたしておりません。また、新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主の皆様との懇親会は中止させていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

場

所

目的 事 項

新潟県三条市中野原456番地

株式会社スノーピーク 本社大会議室

報告事項 1. 第57期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
2. 会計監査人及び監査等委員会の第57期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）6名
選任の件

以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２．株主でない代理人及び同伴の方など、株主以外の方は会場にご入場いただけませんので、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
３．事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.snowpeak.co.jp/）に掲載させていただきます。

5

議決権行使についてのご案内

1 書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否を表示の上、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2021年3月25日（木曜日）午後5時30分必着

2 インターネットによる議決権行使
当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。
行使期限2021年3月25日（木曜日）午後5時30分まで

3 株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。
（ご注意） 議決権行使書用紙を郵送される場合、議案に対する賛否のご表示がないときは、会社提案に「賛」として取り扱わせていただきます。

パソコン・スマートフォン・タブレット

パソコン・スマートフォン・タブレット
パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。
端末からもご覧いただけます。
端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/7816/
https://s.srdb.jp/7816/

https://s.srdb.jp/7816/

機関投資家の皆様へ

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使することができます。

インターネットによる開示について

https://www.snowpeak.co.jp/

1. 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、・事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」及び「会社の体制及び方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知の添付書類には記載していません。
2. 監査等委員会及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類と当社ウェブサイ
トに掲載の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」とで構成されています。

6インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権行使期限議決権行使ウェブサイト

2021年3月25日（木曜日）午後5時30分まで

https://www.web54.net

アクセス手順について

ログインID・パスワードを入力する方法

１. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

２. ログインする

クリック

入力

クリック
お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック「次へすすむ」をクリック「スマート行使」による方法「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」※下記方法での議決権行使は1回に限ります。

１. QRコードを読み取る

スマートフォンのカメラを起動して、同封の議決権行
使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログインQRコード」を読み取る

２. 議決権行使方法を選ぶ

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ

ご注意事項■ インターネットにより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。

■ スマート行使での議決権行使は１回に限ります。行使後に内容を変更される場合は議決権行使ウェブサイトをご利用ください。

7

インターネットによる議決権行使に関する
お問い合わせ三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

ふ 0120 - 652 - 031（受付時間 午前９時～午後９時）

３. パスワードの入力
以降は画面の案内に従って入力

賛否をご入力ください。
クリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

３. 各議案の賛否を選択

画面の案内に従って行使完了です。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力ください。
※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

■ インターネット等と議決権行使書の双方で議決権を重複して行使された場合、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱います。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱います。
■ インターネット接続等に係る費用は、株主様のご負担となります。

8

株主総会参考書類

910

議案及び参考事項
第1号議案

剰余金処分の件

当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
当期の剰余金の処分につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保などを総合的に勘案し、普通株式１株当たり下記のとおり12円50銭としたく存じます。

期末配当に関する事項■ 配当財産の種類

金銭■ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式総額■ 剰余金の配当が効力を生ずる日

2021年3月29日

１株につき金 12円50銭
238,335,400円

ご参考■1株当たりの配当額（円）●連結配当性向
（％）

12.5

12.5

12.5
46.5

37.3

7.5

22.2

21.6

2016年度
第53期

12.5

2017年度
第54期

2018年度
第55期

2019年度
第56期

2020年度
第57期（予定）（注）1 当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たりの配当額については、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
2 第54期の連結配当性向については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

11

株主総会参考書類

第2号議案

第1号議案/第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

現在の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）6名全員は、本株主総会の終結の時をもって任期満了により退任となります。つきま
しては、取締役6名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関し、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項がないとの報告を受けております。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番号

1
2
3
4
5
6

氏
やま

い

り

（満33歳）い（満47歳）
せ（満57歳）の当事業年度の取締役会出席回数

再任

代表取締役会長

100％（15回／15回）

再任

代表取締役社長

73％（11回／15回）

再任

代表取締役副社長

100％（15回／15回）

再任

取締役執行役員
Business Process
Innovation本部長

100％（15回／15回）

再任

取締役執行役員
経営管理室長兼
経理本部長

100％（15回／15回）

再任

取締役執行役員
地方創生室長93％（14回／15回）

あリース 能亜（満38歳）
とう

現在の当社における地位及び担当

りょう

村瀬 亮

ご

独立役員候補者

ふみ ひろ

高井 文寛
むら

新任取締役候補者

独立役員

さ

山井 梨沙
たか

新任

社外取締役候補者

とおる（満61歳）い再任取締役候補者

社外

名

山井 太
やま

再任

けん いち

後藤 健市
（満61歳）（注）当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。
被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。
なお、各候補者が取締役に再任された場合は、当該保険契約の被保険者となり、当該保険を更新する予定であります。

12

代表取締役会長

1 山井 太
やま

い

とおる

再任

生年月日
1959年12月18日生（満61歳）
所有する当社株式の数
2,787,090株
当社との特別の利害関係 なし
取締役在任年数
32年（本株主総会終結時）
取締役会の出席状況
100％（15回中15回）■ 取締役候補者の選任理由

山井太につきましては、当社の持続的成長のための基盤を確実なものとして発展させるべく、常に高い見地から経営トップとして卓越した経営手腕を発揮してきました。同氏がこれまで多岐にわたる分野で培ってきた幅広く深い知見と経験に裏打ちされたリーダーシップは、今後も当社の経営において必要不可欠であると判断することから、取締役としての選任をお願いするものであります。
■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 ４月
1986年 ７月
1989年 １月
1992年 １月
1992年 ８月
1996年 12月
2008年 11月
2012年 ５月
2016年 3月
2017年 1月
2017年 2月
2017年 4月
2017年 8月
2018年 4月
2018年 5月
2018年 6月
2018年 9月
2018年 12月
2019年 7月
2020年 3月
2020年 6月
2020年 9月
2021年 2月
13

リーベルマン、
ウェルシュリー&Co. SA入社
株式会社ヤマコウ（現 当社）入社
当社取締役事業部長就任
当社常務取締役就任
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役就任
Snow Peak Korea, Inc. 代表理事就任
株式会社スノーピークウェル代表取締役就任
当社代表取締役社長就任
株式会社スノーピークグランピング代表取締役就任
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長就任
株式会社デスティネーション十勝代表取締役社長就任
株式会社スノーピークグランピング代表取締役会長就任
一般社団法人野遊びリーグ代表理事就任
株式会社スノーピークグランピング代表取締役社長就任
フラー株式会社 社外取締役就任
株式会社スノーピーク白馬代表取締役社長就任
Snow Peak London, Limited. Director就任
Snow Peak USA, Inc. CEO就任（現任）
当社代表取締役会長就任（現任）
一般社団法人野遊びリーグ顧問就任（現任）
フラー株式会社顧問就任（現任）
一般社団法人ノアソビSDGs協議会代表理事就任（現任）株主総会参考書類

第2号議案

代表取締役社長

2 山井 梨沙
やま

い

り

さ

再任

生年月日
1987年11月10日生（満33歳）
所有する当社株式の数
371,518株
当社との特別の利害関係 なし
取締役在任年数
3年（本株主総会終結時）
取締役会の出席状況
73％（15回中11回）■ 取締役候補者の選任理由

山井梨沙につきましては、当社において取締役及び事業責任者として豊富な職務経験を有しており、現在は代表取締役社長として業務執行全般を指揮しています。同氏の豊富な経験・実績等
は当社の取締役会の意思決定及び監督機能を十分に果たすことに寄与すると判断することから、取締役としての選任をお願いするものであります。
■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2012年
2013年
2015年
2016年
2018年
2018年
2019年

8月
9月
1月
1月
2月
3月
1月

2020年 3月

当社入社
当社アパレル事業課マネージャー
当社アパレル事業部シニアマネージャー
当社執行役員アパレル事業本部長就任
当社執行役員企画開発本部長就任
当社取締役執行役員企画開発本部長就任
当社代表取締役副社長就任
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング取締役就任（現任）
当社代表取締役社長就任（現任）Snow Peak London, Limited. Director就任（現任）14代表取締役副社長

3 高井 文寛
たか

い

ふみ

ひろ

再任

生年月日
1973年3月27日生（満47歳）
所有する当社株式の数
30,238株
当社との特別の利害関係 なし
取締役在任年数
5年（本株主総会終結時）
取締役会の出席状況
100％（15回中15回）■ 取締役候補者の選任理由

高井文寛につきましては、当社において取締役及び事業責任者として豊富な職務経験を有しており、現在は代表取締役副社長としてリーダーシップを発揮しています。同氏の能力・経験等は当社の取締役会の意思決定及び監督機能の向上に寄与すると判断することから、取締役としての選任をお願いするものであります。
■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1991年 4月
2004年 4月
2009年 1月
2011年 1月
2012年 4月
2013年 1月
2014年 1月
2015年 8月
2016年 3月
2016年 12月
2018年 1月
2018年 9月
2018年 10月
2019年 1月
2019年 9月
2019年 10月
2020年 3月

15

当社入社
当社小売部マネージャー
当社営業部小売統括シニアマネージャー
当社営業本部長兼国内営業部シニアマネージャー
当社執行役員国内営業本部長兼首都圏ブロックシニアマネージャー
当社国内営業本部小売部シニアマネージャー兼東日本小売課マネージャー
当社国内営業本部法人営業二部シニアマネージャー
当社執行役員国内営業本部長兼法人営業二部シニアマネージャー
当社取締役執行役員国内営業本部長就任
当社取締役執行役員営業本部長就任
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング取締役就任
株式会社スノーピーク白馬取締役就任
株式会社スノーピークウェル取締役就任（現任）
当社専務取締役就任
Snow Peak Korea, Inc. 理事就任（現任）
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング代表取締役社長就任（現任）
当社代表取締役副社長就任（現任）
株式会社スノーピーク白馬代表取締役社長就任（現任）株主総会参考書類

第2号議案

取締役執行役員 Business Process Innovation本部長

4 村瀬 亮
むら

せ

りょう

再任

生年月日
1963年10月30日生（満57歳）
所有する当社株式の数
14,419株
当社との特別の利害関係 なし
取締役在任年数
2年（本株主総会終結時）
取締役会の出席状況
100％（15回中15回）■ 取締役候補者の選任理由

村瀬亮につきましては、ITを活用した企業活性化コンサルティング及び現場改善業務に関して業務実績と豊富な職務経験を有しており、現在はBusiness Process Innovation本部長としてリーダー
シップを発揮しています。同氏の能力・経験等は当社の取締役会の意思決定及び監督機能の向上に寄与すると判断することから、取締役としての選任をお願いするものであります。
■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1985年 ４月
1989年 1月
1999年 ８月

髙木証券株式会社入社
株式会社キーエンス入社
有限会社アイ・エス・システムズ（2016年9月に株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティ
ングに商号変更、2019年
3月に株式会社スノーピークビジネスソリューションズに吸収合併により消滅）設立
代表取締役就任
2016年 7月 株式会社スノーピークビジネスソリューションズ代表取締役社長就任（現任）2019年 1月 当社入社
当社執行役員 Business Process Innovation本部長就任
2019年 3月 当社取締役執行役員 Business Process Innovation本部長就任（現任）16取締役執行役員 経営管理室長兼経理本部長

5 リース 能亜
の

あ

再任

生年月日
1982年12月9日生（満38歳）
所有する当社株式の数
1,238株
当社との特別の利害関係 なし
取締役在任年数
3年（本株主総会終結時）
取締役会の出席状況
100％（15回中15回）■ 取締役候補者の選任理由

リース能亜につきましては、経営企画部門、管理部門、生産・流通部門等の幅広い業務実績と豊富な職務経験を有しており、現在は経営管理室長兼経理本部長としてリーダーシップを発揮しています。同氏の能力・経験等は当社の取締役会の意思決定及び監督機能の向上に寄与すると判断することから、取締役としての選任をお願いするものであります。
■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2006年 6月
2012年 4月
2012年 9月
2017年 10月
2018年 2月
2018年 3月
2018年 5月
2019年 1月
2020年 3月
2020年 7月

17

近鉄インターナショナル株式会社入社
マンチェスタービジネススクール（修士）
ＭＢＡプログラム卒業
ＫＰＭＧコンサルティング株式会社入社
当社入社 執行役員ビジネスプロセスイノベーション本部長就任
当社執行役員経営企画室長就任
当社取締役執行役員経営企画室長就任
当社取締役執行役員経営企画管理本部長就任
当社取締役執行役員商品本部長就任
当社取締役執行役員経営管理室長就任
Snow Peak London, Limited. Director就任（現任）
当社取締役執行役員経営管理室長兼経理本部長就任（現任）株主総会参考書類

第2号議案

取締役執行役員 地方創生室長

6 後藤 健市
ご

とう

けん

いち

再任

生年月日
1959年7月8日生（満61歳）
所有する当社株式の数
1,063株
当社との特別の利害関係 なし
取締役在任年数
3年（本株主総会終結時）
取締役会の出席状況
93％（15回中14回）■ 取締役候補者の選任理由

後藤健市につきましては、地方創生担当として業務実績と豊富な職務経験を有しており、現在は地方創生室長としてリーダーシップを発揮しています。同氏の能力・経験等は当社の取締役会の意
思決定及び監督機能の向上に寄与すると判断することから、取締役としての選任をお願いするものであります。
■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年
2009年
2011年
2013年
2017年
2017年
2017年
2018年
2018年
2018年
2019年

4月
9月
2月
4月
1月
2月
4月
1月
3月
4月
1月

2019年 10月
2020年 3月
2020年 6月
2021年 2月

社会福祉法人ほくてん入職
社会福祉法人ほくてん理事長就任（現任）
株式会社ノラワークスジャパン取締役会長就任（現任）
株式会社プロットアジアアンドパシフィック代表取締役社長就任（現任）
株式会社スノーピークグランピング取締役就任
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング代表取締役社長就任
株式会社デスティネーション十勝監査役就任
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング代表取締役会長就任
当社取締役グローカルアクション地方創生担当就任
一般社団法人野遊びリーグ理事就任
当社取締役地方創生室長就任
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長兼社長就任
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング代表取締役会長就任（現任）
当社取締役執行役員地方創生室長（現任）
株式会社デスティネーション十勝代表取締役社長就任（現任）
一般社団法人野遊びリーグ代表理事就任（現任）
一般社団法人ノアソビSDGs協議会代表理事就任（現任）

以上

18

ご参考

スノーピークのコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、維持改善していくことを、極めて重要な経営課
題の一つとして認識しております。
また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ること
により、アカウンタビリティを果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めて参ります。

会社の機関の内容
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、2016年3月30日開催の第52回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除きます。）6名及び監査等委員である取締役3名で構成され、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の確認を行うと共に、取締役会で相互に職務の執行を監督しております。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び各部門責任者による目標達成会議を毎月１回開催しており、これにより日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。この他に、経営上の重要事項については、経営会議及び経営企画会議にて審議され、取締役会に付議されております。

当社のコーポレートガバナンスについて詳しくは下記URLをご覧ください。
http://ir.snowpeak.co.jp/corporate_governance.html

19選任後の当社のコーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査・監督

選任・解任

監査等委員会
非業務執行取締役
3名

業務執行取締役
6名

選定・解職・監督
指示

報告

代表取締役
協議
指示

報告

連携

内部監査室
報告

協議

経営会議

会計監査人

会計監査

経営企画会議

相談・助言

各部門

内部監査

顧問弁護士
顧問税理士
社内

社外

選任後の役員の構成
（予定）
氏名

代表権

監査等委員

独立役員

髙橋 一夫

●

●

田辺 進二

●

●

若槻 良宏

●

●

山井 太

●

山井 梨沙

●

高井 文寛

●

村瀬 亮
取締役

リース 能亜後藤 健市

20

【添付書類】

事業報告

2020年1月1日から2020年12月31日まで

21

22

1. 当社グループの現況に関する事項（1）主要な事業内容「自然と人、人と人をつなぎ、人間性を回復する」ことを社会的使命とし、キャンプ用品を中心としたアウトドア製品の開発・製造・販売を主軸に事業を展開。近年ではアウトドアの知見を生かして、アパレル事業、飲食事業、地方創生事業、キャンピングオフィス事業等、より幅広い顧客層を対象に市場創造型企業として、国内外において事業拡大を続けています。

高い品質と機能性、デザイン性を誇る 事業の柱として急成長する
アウトドア事業
アパレル事業

自治体や地元企業と連携し地域活性化に貢献する地方創生事業（2）事業の経過及び成果
当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日）
における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言（2020年４月７日から2020年５月25日）により長期間にわたる活動の自粛の影響から、深刻なダメージを受けました。個
人消費につきましても、緊急事態宣言にて大きく落ち込みが見られました。緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動が再開される中において個人消費の回復も見られました
が、新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては持ち直しの動きに足踏みが見られる
かたちとなりました。また、足許につきましても国内外で新型コロナウイルス感染症が拡大しており、今後の動向を注視する必要がある状況にあります。
当社グループの属するアウトドア業界におきましても、４月から５月にかけては新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のために店舗及びキャンプ場を休業する動きが全国的に広がった
ことでダメージを受けました。ただし、ステイホーム期間中に自宅にてアウトドア体験をされたい方の増加や、３密を避けたレジャーとしてキャンプ需要の高まりが日本のみならず世界的に確認されるといった中でキャンプ関連の商材やサービスが注目されました。また日本では、メディアやSNSといった媒体でキャンプならびにアウトドア企業が取り上げられる機会が多く、レジャー全般の中でのキャンプの認知度が向上したことで、キャンプ参加者

23

事業報告

1. 当社グループの現況に関する事項のすそ野の広がりが確認されました。
このような環境の中にて、当社グループの営業概況といたしましては、第２四半期まで
は緊急事態宣言に伴う休業影響もあり前年を下回る売上にて推移しましたが、その後のキャンプ需要の高まりに応じてアウトドア関連商材が好調に推移した結果、当連結会計
年度における売上は前年を大きく上回る水準となりました。また、コロナ禍においてECを利用されるお客様の増加によりECの売上が好調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費については、コロナ禍において経費の見直しや役員報酬の減額といった取り組みにより一定の削減を行いましたが、当連結会計年度においては国内
外にて直営店を計７拠点オープンしたことにより、前年を上回る水準となっております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は以下の通りとなりました。
売上高 16,764,586千円（前年比17.6％増）
営業利益 1,493,240千円（前年比61.6％増）
経常利益 1,551,082千円（前年比61.1％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,048,378千円（前年比146.4％増）
国内での事業につきましては、４月から５月に店舗やキャンプフィールドの休業影響によって直営店舗及び卸売店舗における売上は大きく減少いたしましたが、６月以降のキャンプ
需要の高まりに合わせて、当連結会計年度における売上は昨年を上回る水準にまで回
復いたしました。緊急事態宣言の解除後においても外出を倦厭されるお客様が多いことから、既存店舗（オープン年の翌年から１年を経過した店舗）の売上としては、昨年水準
までは完全には回復していないことが確認されていますが、緊急事態宣言下において実施したオンラインでの顧客エンゲージメントの強化策が奏功し、当社ECへの誘導をスムーズに行えたことで６月以降のキャンプ需要の高まりをしっかりと捕捉することができました。
株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、スノーピークグループ全体のIT及び人財育成にかかる事業支援の強化を図り、そのノウハウを外部向けのソリューション提供に活用したことでコロナ禍にありながらも売上を増加させることができました。
海外での事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は見られたものの、各国にて前年を上回る売上実績となりました。国別に見ますと、韓国、台湾では新型コロナウイルス感染拡大が早期に抑えられて以降、ソーシャルディスタンスを確保できるレジャーとして、キャンプの需要が持続した状況にあります。米国では、昨年より展開している焚火関連商品の販売強化策に加え、日本で培ってきたオートキャンプの文化を米

24

国でも展開するコミュニケーション強化策、及びオンラインでの顧客エンゲージメント強化策等が奏功し、EC及び卸売での売上拡大につながりました。また、９月には旗艦店舗を併設したSnow Peak USA Headquarters（ Global HQ4）
をグランドオープンし、今後の米国での販売を更に加速させてまいります。英国については、都市部のロックダウン
が長期間にわたり断続的に続いたこともあり、当初計画していた店舗での営業活動が行えませんでした。ただし、卸売の取引先の拡大が進捗を見せており、売上につきましても
今後拡大につなげてまいります。その他地域（現地拠点を持たない国や地域）の売上につきましても、一部感染拡大の影響を受けたものの、前年比プラスの成長となりました。

（3）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、3,377,833千円であります。主なものは、直営店の新規出店、スパリゾート建設のほか、株式会社スノーピーク白馬の体験型複合施
設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA」、Snow Peak USA, Inc.の店舗兼事業拠点「Snow Peak USA Headquarters（Global HQ4）」等の有形固定資産の取得であります。

（4）資金調達の状況
当連結会計年度中に、第三者割当による第2回新株予約権（行使価額修正条項付）が行使されたことに伴い1,238,422千円の資金調達を行いました。

25

事業報告

1. 当社グループの現況に関する事項（5）財産及び損益の状況の推移
売上高

経常利益／損失

（百万円）

（百万円）

9,910

12,07014,26016,764

1,551
883

962

2018年度
第55期

2019年度
第56期△38
2017年度
第54期

2018年度
第55期

2019年度
第56期

2020年度
第57期

2017年度
第54期

親会社株主に帰属する当期純利益/損失

総資産／純資産

（百万円）

■■総資産
（百万円）

1,048
478

425

■■純資産

9,842
4,150

△251

2017年度
第54期

2018年度
第55期

2019年度
第56期

2020年度
第57期

2017年度
第54期

14,915

12,217
6,385

2018年度
第55期

8,552

2019年度
第56期

2020年度
第57期

16,866
10,5792020年度第57期

単位：百万円（百万円未満切り捨て）

2017年度
第54期

2018年度
第55期

2019年度
第56期

売上高

9,910

12,07014,2602020年度（当連結会計年度）

第57期
16,764

営業利益/損失

△141

920

924

1,493

経常利益/損失

△38

883

962

1,551

親会社株主に帰属する当期純利益/損失

△251

478

425

1,048

1株あたり当期純利益/損失（円）△17.97

33.55

26.90

56.30

総資産

9,842

12,217

14,915

16,866

純資産

4,150

6,385

8,552

10,579

自己資本比率（%）

42.1

52.1

57.2

62.7

自己資本利益率（ROE）
（%）

△5.9

9.1

5.7

11.0

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株あたり当期純利益/損失を算定しております。

26

（６）対処すべき課題

27

事業報告

1. 当社グループの現況に関する事項

当社グループは、「自然と人、人と人をつなぎ、人間性を回復する」という社会的使命を果たすとともに、持続的な成長を成し遂げるため、以下のことに注力してまいります。

❶国内・海外の顧客開拓
国内・海外の顧客開拓につきましては、各国での展開段階は異なっておりますが、国内・海外を問わず、ブランドの認知度の向上、販売チャネルの強化を通じたエンドユー
ザーの創造及びロイヤルカスタマー基盤の構築に注力し、事業の底上げを図る必要がございます。
国内におきましては、顧客のコミュニティー創造という段階から、体験価値やライフバリュー（顧客生涯価値）提供という段階に向け、体験消費の促進に注力してまいります。韓国・台湾におきましては、販売チャネル強化という段階から、顧客のコミュニティー創造という段階に移行するため、店舗網の構築や体験消費基盤の立上に注力してまいります。米国におきましては、BtoB面では得意先との連携強化によりブランドの売場を構築し、BtoC面では直営店舗やECを強化するほか、レストランやキャンプ場といった体験拠点を構築し、ブランドの可視化を推進することに注力してまいります。英国・EU・中国におきましては、得意先との連携強化により、販売チャネル強化・認知度強化に注力してまいります。

❷体験消費の深化
ライフバリューの向上に向けて、「店舗・ECでの購買」「キャンプフィールド体験への誘導」「イベント等のコミュニティー参加への誘導」「アウトドアオフィス等の利用による更なるクロス
セルの深化」というカスタマージャーニーの各段階でアクションを強化してまいります。
「店舗・ECでの購買」 段階におきましては、市場創造型商品の継続開発により、継続的にアウトドアユーザーの創造力を強化してまいります。「キャンプフィールド体験への誘導」
段階におきましては、直営店及び提携キャンプフィールドの利用者数の増加に注力してまいります。「イベント等のコミュニティー参加への誘導」 段階におきましては、イベント並びにマーケティング施策の強化により、ロイヤルカスタマーの育成を強化してまいります。「アウトドアオ
フィス等の利用による更なるクロスセルの深化」段階におきましては、アウトドアオフィス・アー
バンアウトドア等の他事業との事業連携の基盤を構築し、クロスセル率を向上してまいります。

28❸オペレーションの強化
事業規模及び領域拡大に伴い、オペレーション量・複雑性が増していることに加え、今後の加速度的かつグローバルでの成長に対応するため、グローバル基盤を構築する必要がございます。これらの課題に対応するため、スノーピーク品質を担保でき、かつ安定供給の基準を満たした製造パートナーの構築及び物流網の最適化を進めてまいります。
製造パートナーの構築につきましては、スノーピーク品質を担保した製造パートナーを構築するとともに、主力商品の調達の安定性を強化するため、複数社・複数拠点からの購買を推進し、特に2021年はパートナー選定・キャパシティ向上に注力いたします。
また、物流網の最適化につきましては、海外の売上成長を支える物流拠点網の構築に加え、生産国から消費国への直送モデルを筆頭に配送経路の短縮を推進し、特に2021
年は主力製品の直送開始や米国倉庫の拡張を予定しております。

❹DXの推進体験消費を強化するため、既存デジタル領域の拡張を推進する必要がございます。キャンプフィールドの予約サイトやコミュニティーサイトの強化を行うことで、当社の他事業との連携を推進し、特に2021年は予約サイトの強化・コミュニティーサイトのアプリ化に注力いたします。
また、DXを通じて、グローバルでの顧客・業務基盤を強化する必要もございます。これ
らの課題に対応するため、海外のロイヤルカスタマーの創造を強化するための会員管理・ス
マホアプリの海外展開のほか、グローバルな観点でのバリューチェーンの連携を推進し、特に2021年は各種システムの基盤構築に注力してまいります。

❺人財基盤の強化
今後の永続的な事業成長のためには、社員一人ひとりが企業理念及び企業文化を理解、体現し、成長実感を持ちながら充実した生活を送ることが不可欠であると考えています。これらに対応するため、希薄化しない企業理念の浸透・文化醸成を前提とした育成強化・職務環境の改善を図ってまいります。
企業理念の浸透につきましては、当社が掲げる企業理念を実現するKGI/KPIを設定することで、企業としての一体感を醸成してまいります。育成強化につきましては、中期的に急拡大する事業計画を踏まえ、これらの成長をリードするマネージャー層の育成強化を推進
してまいります。職務環境の改善については、社員の満足度調査を定期的に実施し、人事制度・職場の自由・キャリアパス等の改善を継続的に推進してまいります。

29

事業報告

1. 当社グループの現況に関する事項

ご参考 中期経営計画
経営方針

主要戦略

顧客開拓
体験消費の深化

各国事業フェーズに合わせ販売チャ
ネル・体験消費の深化を推進し、グ
ローバルなロイヤル顧客の創造強化• 国内・海外の顧客開拓• 体験消費の深化

オペレーションの強化

スノーピーク品質を担保しつつ、長期に亘る安定的な売上成長を支える製造・物流網の構築• 製 造キャパシティーの強化• 物流網の最適化

DXの推進

グローバルな業務・顧客基盤を構築
しつつ、クロスセル強化を実施する
ためDXを推進• 体験消費の促進• グローバルな顧 客 ・
業務基盤構築人財基盤の強化社員のライフバリューの向上を通じた会
社基盤強化をするため、企業理念
浸透・育成強化・職務環境改善を推進• 企業理念の浸透• 育成強化• 職務環境の改善

当社グループは、2023年12月期までの3か年の中期経営計画として、2023年までに連結
売上高290億円、営業利益40億円を計画しております。また、2023年までに、海外売上比率30％、ROE12％以上の達成を計画しております。

300億円

205.0億円

245.0億円

150億円

20.5億円
02021

290.0億円

30.0億円

2022

80億円

40.0億円40億円■ 連結売上高（左軸）■ 営業利益
（右軸）

2023

0

2023年に追うべき指標
海外売上比率2023年までに

30 %
ROE

2023年までに

12 %以上30

（7）重要な親会社及び子会社の状況❶親会社との関係
該当事項はありません。

❷重要な子会社の状況
会社名
株式会社スノーピークウェル
Snow Peak Korea, Inc.

資本金

当社の出資比率

10,000千円 直接100.0％

主要な事業内容
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業

2,000,000千ウォン 直接100.0％ アウトドア製品の輸入販売

株式会社スノーピークビジネスソリューションズ

30,000千円 直接100.0％ キャンピングオフィス事業

株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング

50,000千円 直接100.0％ コンサルティング事業

株式会社スノーピーク白馬

99,500千円 直接 97.5％

Snow Peak London, Limited.

2,000千ポンド 直接100.0％ アウトドア製品の輸入販売

Snow Peak USA, Inc.

11,000千ドル 直接100.0％ アウトドア製品の輸入販売

Snow Peak HOSPITALITY,LLC

2,331千ドル 間接100.0％

長野県北安曇郡白馬村における商業施設運営米国におけるレストラン事業の運営

上記のうち、Snow Peak HOSPITALITY,LLCについては、Snow Peak USA,Inc.が新たに設立した100％子会社であり、当連結会計年度末現在において開業準備中であります。
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング

Snow Peak London, Limited.

株式会社スノーピークウェル

株式会社スノーピーク白馬

株式会社スノーピークビジネスソリューションズ❸その他
該当事項はありません。
31

Snow Peak USA, Inc.
Snow Peak
ＨＯＳＰ
Ｉ
ＴＡＬ
Ｉ
ＴＹ, ＬＬＣSnow Peak Korea, Inc.

事業報告

1. 当社グループの現況に関する事項（8）主要な営業所及び工場（2020年12月31日現在）
名称
国内拠点

国内子会社

所在地

Headquarters

新潟県三条市Operation Core HQ2

新潟県見附市Tokyo HQ3

東京都渋谷区株式会社スノーピークウェル

新潟県見附市株式会社スノーピークビジネスソリューションズ

愛知県岡崎市株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング

新潟県三条市株式会社スノーピーク白馬

長野県北安曇郡白馬村

Snow Peak Korea, Inc.

韓国ソウル特別市

Snow Peak Taiwan Branch（台湾オフィス）台湾台北市

Snow Peak USA,Inc.
海外拠点・子会社等（Snow Peak USA Headquarters（Global HQ4））

米国オレゴン州

Snow Peak HOSPITALITY ,LLC

米国オレゴン州

国内店舗

Snow Peak London, Limited.

英国ロンドン

スノーピーク十勝ポロシリ

北海道帯広市

スノーピークららぽーとTOKYO-BAY

千葉県船橋市

スノーピークビルボードプレイス新潟

新潟県新潟市中央区

スノーピーク昭島アウトドアヴィレッジ

東京都昭島市

スノーピーク二子玉川

東京都世田谷区

スノーピーク表参道

東京都渋谷区

Snow Peak LAND STATION HARAJUKU

東京都渋谷区

スノーピークルミネ新宿

東京都新宿区

スノーピーク伊勢丹新宿

東京都新宿区

スノーピークモバイル銀座

東京都中央区

スノーピーク東急プラザ銀座

東京都中央区

スノーピーク丸の内

東京都千代田区

スノーピーク南町田グランベリーパーク

東京都町田市

スノーピークNEWoMan横浜

神奈川県横浜市西区

スノーピーク横浜みなとみらい

神奈川県横浜市西区

スノーピーク武蔵小杉

神奈川県川崎市中原区

スノーピーク海老名

神奈川県海老名市

スノーピークららぽーと湘南平塚

神奈川県平塚市

Snow Peak LAND STATION HAKUBA

長野県北安曇郡白馬村

スノーピークららぽーと名古屋みなとアクルス

愛知県名古屋市港区

32

名称

所在地

スノーピーク久屋大通公園

愛知県名古屋市中区

スノーピーク京都藤井大丸

京都府京都市下京区

Snow Peak LAND STATION KYOTO ARASHIYAMA 京都府京都市右京区

国内店舗

海外店舗

スノーピーク箕面自然館

大阪府箕面市

スノーピークルクアイーレ

大阪府大阪市北区

スノーピーク大阪りんくう

大阪府泉佐野市

スノーピーク土佐清水

高知県土佐清水市

スノーピークおち仁淀川

高知県高岡郡越知町

スノーピークかわの駅おち高知県高岡郡越知町

スノーピーク太宰府

福岡県大野城市

スノーピークMARK IS 福岡ももち

福岡県福岡市中央区

スノーピーク奥日田

大分県日田市Snow Peak HQ Lounge（Korea）

韓国ソウル特別市

Snow Peak Pangyo

韓国京畿道

Snow Peak Shinsagae Siheung Premium Outlet

韓国京畿道

Snow Peak HQ Lounge（Taiwan）

台湾台北市

Snow Peak Uni-President

台湾台北市

Snow Peak Portland

米国オレゴン州

Snow Peak SoHo

米国ニューヨーク州

Snow Peak London St James's

英国ロンドン（9）従業員の状況（2020年12月31日現在）
従業員数

前連結会計年度末比増減

名509［173］

名
57［59］（注）臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］内に外数で記載しております。

（10）主要な借入先（2020年12月31日現在）
借入先

33

借入額

株式会社三菱UFJ銀行

1,500,000千円

株式会社三井住友銀行

850,000千円（注）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当連結会計年度末の借入金未実行残高等は次の通りであります。

契約極度額
借入実行残高8,850,000千円
850,000千円

差引額

8,000,000千円

事業報告

2. 株式に関する事項（2020年12月31日現在）

1. 当社グループの現況に関する事項
2. 株式に関する事項（1）発行可能株式総数

56,320,000株（2）発行済株式の総数

19 , 0 6 6 , 8 3 2 株 （自己株式3 , 1 6 8 株を除く。）（3）株主数

15,918名（4）大株主
株主名

持株数

持株比率

山井 太

2,787,090株

14.6％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,131,913株

11.2％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,173,200株

6.2％

東京中小企業投資育成株式会社

1,056,000株

5.5％

THE BANK OF NEW YORK 133652

657,000株

3.4％

株式会社雪峰社

559,400株

2.9％

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM

545,600株

2.9％

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

533,100株

2.8％

山井 隆介

469,920株

2.5％

山井 梨沙

371,518株

1.9％（注）1. 当社は、自己株式を3,168株保有しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 当社は、業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式交付信託を導入しており、当該制度に係る信託財産として2020年12月31日時点において所有する当社株式229,513株は、持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

34

3. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2020年12月31日現在）
氏名

地位及び担当山井 太

代表取締役会長

山井 梨沙

代表取締役社長

高井 文寛

代表取締役副社長

リース能亜

取締役執行役員
経営管理室長兼経理本部長

重要な兼職の状況
フラー株式会社顧問

社会福祉法人ほくてん理事長、株式会社ノラワークスジャパン取締役会長、株式会社プロットアジアアンドパシフィック
代表取締役社長

後藤 健市

取締役執行役員 地方創生室長

村瀬 亮

取締役執行役員
Business Process Innovation本部長

髙橋 一夫

社外取締役（監査等委員）

株式会社髙儀ホールディングス取締役

田辺 進二

社外取締役（監査等委員）

田辺進二公認会計士事務所所長

若槻 良宏

社外取締役（監査等委員）

弁護士法人青山法律事務所
代表社員弁護士（注）1. 髙橋一夫、田辺進二及び若槻良宏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2. 社外取締役（監査等委員）である田辺進二は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 社外取締役（監査等委員）である若槻良宏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当社は監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会事務局を設置し、重要な会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員である取締役を選定しておりません。
5. 取締役である山口昌浩は、2020年3月27日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
6. 取締役（監査等委員）である野口正城は、2020年3月27日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって辞任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である社外取締役の髙橋一夫、田辺進二及び若槻良宏の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
35

事業報告

3. 会社役員に関する事項（3）当事業年度に係る取締役の報酬等の額
取締役（監査等委員である取締役を除く。
） 7名 216, 706 千円
監査等委員である取締役

4名

8, 160 千円（うち、社外取締役3名

7,260千円）（注）1. 取締役
（監査等委員である取締役を除く。）
及び監査等委員である取締役の報酬額については、2016年３月30日開催の
第52回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額350,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額70,000千円以内と決議いただいております。
2. 上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給人員には、2020年３月27日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）
を1名含んでおります。
3. 上記監査等委員である取締役の支給人員には、2020年3月27日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって辞任した監査等委員である取締役を1名含んでおります。
4. 上記報酬等の額には、2016年3月30日開催の第52回定時株主総会決議及び2019年3月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づく、取締役に対する業績連動型株式報酬制度による支給予定額（64,479千円）
を含んでおります。なお、本制度につきましては、1.に記載の報酬とは別枠で決議いただいております。

（4）社外役員に関する事項❶重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
区分

氏名

兼職先

兼職内容

社外取締役
（監査等委員）髙橋一夫

株式会社髙儀ホールディングス

取締役

社外取締役
（監査等委員）田辺進二

田辺進二公認会計士事務所

所長

社外取締役
（監査等委員）若槻 良宏

弁護士法人青山法律事務所

代表社員弁護士（注）1. 社外取締役（監査等委員） 髙橋一夫が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
2. 社外取締役（監査等委員） 田辺進二が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
3. 社外取締役（監査等委員） 若槻良宏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

❷主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

❸当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

取締役会
出席状況

監査等委員会
出席状況

主な活動状況

社外取締役
髙橋
（監査等委員）

15回中14回
一夫（93％）

地元を代表する企業の代表取締役社長
14回中13回 経験者として、また三条市長経験者として（93％）
豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行なっております。

社外取締役
田辺
（監査等委員）進二

15回中15回（100％）

14回中14回 公認会計士としての専門知識・経験等を（100％） 活かして、監督・提言を行なっております。

社外取締役
11回中11回
若槻 良宏（監査等委員）（100％）

10回中10回 弁護士としての専門知識・経験等を活か（100％） して、監督・提言を行なっております。

（注）社外取締役（監査等委員） 若槻良宏の出席状況は、2020年3月27日就任以降のものであります。
（注）本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

36

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年12月31日現在）
科目

当期（単位：千円）前期（ご参考）

科目

資産の部
流動資産

受取手形及び売掛金

2,257,421 2,096,852

商品及び製品

1,540,775 1,965,982

仕掛品

90,221

77,322

原材料及び貯蔵品

113,899

107,922

その他

246,046

186,534

貸倒引当金△2,357△3,516

固定資産

9,922,096 7,186,167

有形固定資産7,578,219 4,840,373

建物及び構築物

4,773,053 3,041,249
120,915

72,111

1,133,518

835,478

リース資産

23,26930,861

建設仮勘定

1,263,760

679,469

その他

263,703

181,202

無形固定資産675,800

767,358

ソフトウエア479,529

471,145

のれん

150,331200,441

その他

45,93995,771

投資その他の資産

1,668,077 1,578,435

投資有価証券

635,012702,014繰延税金資産221,706

85,971

その他

811,358

790,449

資産合計

37

6,944,008 7,729,252
2,698,002 3,298,154

土地

前期（ご参考）負債の部

現金及び預金機械装置及び運搬具

当期

16,866,105 14,915,419

流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
資産除去債務
未払金
未払法人税等
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務
長期未払金
繰延税金負債
その他

3,580,664 5,220,480
612,255
319,045855,000 3,645,600
270,000
40,534
7,685
6,370
1,400
5,460
644,934
718,871569,431
174,61764,47931,21050,65425,086504,824
253,684
2,706,412 1,142,546
1,260,000
30,00016,92020,58860,30848,90939,700－231,966
215,757
236,525
229,055
299,426
149,427
377,613377,613
115,314
17,05068,63554,143

負債合計

6,287,077 6,363,027
純資産の部

10,628,745 8,489,333
株主資本
資本金
2,779,316 2,154,528
資本剰余金
5,132,783 4,507,995
利益剰余金
3,063,286 2,230,157
自己株式△346,640 △403,347
その他の包括利益累計額 △55,934
46,552
その他有価証券評価差額金
11,755
37,101
為替換算調整勘定 △67,690
9,451
新株予約権
－
11,153
非支配株主持分
6,217
5,353
純資産合計

10,579,028 8,552,392

負債純資産合計

16,866,105 14,915,419

連結計算書類

連結損益計算書（2020年1月1日から2020年12月31日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
新株発行費
為替差損
債権売却損
和解金
その他
経常利益
特別利益
補助金収入
特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税等合計法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

当期

前期
（ご参考）

16,764,586

14,260,803

9,275,217

7,719,969

7,489,369
7,781,977
1,493,240
87,499436

4,082

6,540,834
6,795,871
924,098
81,493
286
57

－

2,014

42,04957,061

29,65742,7093,994

36,935
7,201－－

22,072
8,212

1,780

8,152

14,202

6,731

3,990

1,123

－

－

11,196

1,551,082

962,882

6,448

260,000
260,000

3,325－－

122,731

166,229

8,959

23,14363,81649,95546,28296,803

1,688,350

796,652

675,448

273,773

639,109△3,615△32,723

370,864△927

98,017

1,049,241425,788

1,048,378

425,432

863

356

38

計算書類
貸借対照表（2020年12月31日現在）
科目

当期（単位：千円）前期（ご参考）資産の部
流動資産
5,074,060 5,754,786
現金及び預金1,276,984 1,853,542
受取手形
－
415
売掛金
1,951,911 1,944,358
商品及び製品
1,161,686 1,527,639
仕掛品
90,36076,524
原材料及び貯蔵品
110,763
107,579
前渡金
12,34332,032
前払費用
50,06847,869
関係会社短期貸付金
301,398－
その他
120,511
167,597
貸倒引当金△1,968△2,772
固定資産
9,847,839 8,381,816
有形固定資産5,413,748 4,137,626
建物
3,006,722 2,780,122
構築物
76,112
92,380
機械及び装置39,31930,331
車両運搬具
46,37815,413
工具、器具及び備品
168,736
152,437
土地
1,030,253
835,478
リース資産
19,60525,187
建設仮勘定
1,026,619
206,275
無形固定資産492,691
538,088
借地権
11,241
17,585
商標権
16,26130,995
ソフトウェア441,797444,195
その他
23,39145,312
投資その他の資産
3,941,399 3,706,101
投資有価証券614,670687,088
関係会社株式2,267,031 2,267,031
長期前払費用5,306
9,203
繰延税金資産235,862
100,047
敷金及び保証金520,698
490,520
保険積立金
144,898
138,702
その他
152,932
13,507
14,921,900 14,136,603
資産合計

39

科目

当期

前期（ご参考）

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
資産除去債務
未払消費税等
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
製品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
負債合計

2,224,857 4,660,153
567,250
303,024－ 3,300,000
240,000
－
5,768
6,370
535,384
659,442
44,39841,629447,401
145,421
14,736
27,62371,29260,55564,47931,21050,65425,086
1,400
5,460
178,929
50,3983,161
3,932
2,345,827
973,7311,260,000－
14,82020,588
231,966
215,757
232,608
208,680
206,457
141,590377,613377,61322,3619,500
4,570,685 5,633,885

純資産の部
株主資本
10,339,486 8,454,540
資本金
2,779,316 2,154,528
資本剰余金
5,132,783 4,507,995
資本準備金
2,729,716 2,104,928
その他資本剰余金 2,403,067 2,403,067
利益剰余金
2,774,026 2,195,364
利益準備金
22,35022,350
その他利益剰余金 2,751,676 2,173,014
事業拡張積立金
100,000
100,000
圧縮積立金
4,456
5,574
特別償却準備金
188,130
235,300
別途積立金
963,000
963,000
繰越利益剰余金 1,496,090
869,138
自己株式△346,640 △403,347
評価・換算差額等
11,72837,024
その他有価証券評価差額金
11,72837,024
新株予約権－
11,153
純資産合計
10,351,214 8,502,718
負債純資産合計
14,921,900 14,136,603

計算書類

損益計算書（2020年1月1日から2020年12月31日まで）
科目（単位：千円）

当期

前期
（ご参考）

売上高

14,345,543

13,058,694

売上原価

7,196,852

6,534,833

売上総利益

7,148,690

6,523,861

販売費及び一般管理費

5,886,519

5,638,636

営業利益

1,262,171

885,225

82,71838,502
278

営業外収益
受取利息

208

受取配当金

4,081

1

為替差益

12,612

6,865

受取賃貸料

8,846

8,212

受取保険金

4,616

6,607

補助金収入

33,8792,676

その他

18,473

13,860

営業外費用

26,331

31,665

支払利息

5,496

6,904

新株発行費

8,152

14,202

債権売却損

6,731

3,990

その他

5,951

6,568

経常利益

1,318,558

892,061

特別損失

117,640

164,821

固定資産除却損

3,869

22,734

減損損失

63,816

46,282

投資有価証券評価損

49,95595,803

1,200,917

727,240

407,005

318,846

法人税、住民税及び事業税

541,717

244,071

法人税等還付税額△3,615△927

法人税等調整額△131,096

75,701

793,911408,393

税引前当期純利益
法人税等合計

当期純利益

40

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
株式会社スノーピーク
取締役会 御中

2021年2月19日
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島津慎一郎㊞
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社スノーピークの2020年１月１日
から2020年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

41

監査報告書・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

42

会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
株式会社スノーピーク
取締役会 御中

2021年2月19日
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島津慎一郎㊞
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社スノーピークの2020年
１月１日から2020年12月31日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下 「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

43

監査報告書・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上44

監査等委員会の監査報告書
（謄本）

監査報告書
当監査等委員会は、2020年１月１日から2020年12月31日までの第57期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

45

監査報告書２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年２月22日

株式会社スノーピーク 監査等委員会
監 査 等 委 員

田辺 進二

㊞

監 査 等 委 員

髙橋 一夫

㊞

監 査 等 委 員

若 槻 良宏㊞（注）監査等委員 田辺進二、髙橋一夫及び若槻良宏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上
46

〈メ

47

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

48

株主総会会場のご案 内
株式会社スノーピーク 本社大会議室

会場

新潟県三条市中野原456番地

電話 0256（46）5858

2021年3月26日（金曜日）
受付開始/午前10時30分 開会/午前11時00分

日時

交通のご案内
お車で

電車で
三条燕IC

JR信越本線

東三条駅

条駅

信濃川

彦

線

三条口

上越

新幹

燕口

弥

燕三

燕三条駅

北陸
自動
車道

上越新幹線

線

北陸自動車道ホームセンタームサシ
昭和シェル
市役所下田庁舎
エネオス

荻堀交差点

● ご来場の際は、
公共交通機関のフードショップヨコタ

ご利用をお願い申し上げます。

長沢小

● 三条口
（新幹線改札口を出て東五十嵐川

小牧 I C仙台南I C

関越自動車道・北陸自動車道
３時間40分名神高速道路・北陸自動車道
6時間40分

電車で

中央自動車道・長野自動車道・上信越自動車道・北陸自動車道
5時間10分
東北自動車道・磐越自動車道・北陸自動車道
３時間30分

東海道新幹線
約3時間
東海道新幹線
名古屋駅 約2時間10分

新大阪駅

上越新幹線

東京駅 約1時間55分 燕三条駅

※本年は、
JR燕三条駅より送迎バスは運行いたしません。

三条燕 IC

40分❶タクシー 40分
❷弥彦線
約10分

東三条駅

スノーピーク本社

お車で吹田 I CN

JOMO

ヒメサユリGC
練馬 I C側）にタクシー乗り場がございます。

タクシー
30分

本年より、株主総会のお土産はご用意いたしておりません。
また、新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主の皆様との懇親会は中止させていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

この冊子は、VOC（揮発性有機化合物）の発生の少ない植物油インキで印刷しています。