論 文

海外水ビジネスへの日本企業の参入
高多理吉 Masayoshi Takata(一財) 国際貿易投資研究所 客員研究員
富士インターナショナルアカデミー学院長

要約※将来の莫大な成長が見込まれる水ビジネスでは、世界の水メジャーに比較して、日本企業の競争力は今のところ弱い。
※水関連の要素技術では、世界最高の技術を持つ日本であるが、水ビジネ
スは、非常に多様な分野を網羅する総合ビジネスであって、そのノウハウが日本企業にはまだ蓄積されていない。
※本論では、日本の強みを発揮し、世界の水メジャーとして、日本企業が海外の水ビジネスに参入するためのポイントを指摘する。
１．世界の水メジャー

ア・ウォーター社を水メジャーとしてあげる場合もある）、スエズ・エン

水ビジネスにおいて、造水、上下バイロメント社、英国のテムズ・ウ

水道のインフラ部門の建設からそのォーター社の 3 社が 3 大水メジャー運営部門に至るまで、総合的・完結といわれている。

的に一連の水事業の展開を行うこと

ヴェオリア・エンバイロメント社のできる国際的な巨大企業が水メジ

は、1853 年、ナポレオン 3 世の勅令

ャーと呼ばれる存在である。

により水道会社ジェネラル・デゾー

中でもフランスのヴェオリア・エ社（Compagnie Générale des Eaux：ンバイロメント社（傘下のヴェオリCGE）が設立され、様々な過程を経
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て 2003 年にヴェオリア社が設立さ（Veolia 2013Annual and Sustainabilityれた。

Report）において、ヴェオリア社のスエズ社は、1880 年に設立された戦略について述べている。それは、

リ オ ネ ー ズ ・ デ ゾ ー 社 （ Société「成長市場の発掘、その成長市場がLyonnaise des Eaux et de l'Éclairage）

求めているニーズに対する適切かつの後身で、ヴェオリア社と同様、企機敏な対応、自社の総合力の発揮、業合併などの過程を経て、2008 年、たゆまざる技術開発とあらゆる局面

スエズ・エンバイロメント社が設立に対応できる能力のレベルアップ」

された。と要約できる。

テムズ社は、サッチャー政権下で同氏は、新興国にとどまらず、英の民営化路線の一環として、上下水国、フランス、ドイツ等先進国の既道事業の民営化が水法（Water Act

存インフラの整備、リニューアルに1989）によって実施されたことによも大きな成長力があることを挙げてり、テムズ・ウォーター社として誕いて、これまでのものとは異なるビ生した。2001 年にドイツのエネルギジネスモデルの構築にも力を注いでー企業である RWE に買収され、2006いることを強調している。

年にオーストラリアのケンブル・ウ

多くのノウハウを蓄積している水ォーターの傘下に入ったが、本社はメジャーの雄であるヴェオリア社と英国におかれている。

いえども、競争に打ち勝つための戦

最近では GE ウォーター&プロセ

略と実践に全力を傾注し、常に進化ステクノロジー（米国）、シーメンスを目指していることは、今後、世界（ドイツ）、ハイフラックス（シンガの水ビジネスに本格的に参入しようポール）等、後発企業も勢力を伸ばとする日本企業にとって、乗り越えしていて、世界の水ビジネスの競争なければならない壁は決して低いもは激しさを増している。のではないことをいみじくも語ってヴェオリア・エンバイロメント社

いるといえよう。

会長兼 CEO のアントワーヌ・フレロ（Antoine Frérot）氏は、同社の年報
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２．海外水ビジネスへの日本企業の進出の課題

ちながら、なぜ、海外水ビジネスに後れを取っているのかという点は、水ビジネスの態様がワンパッケージ（１）日本企業の強みの事業であり、個々の要素を支える日本企業の強みは水ビジネスに関製品は、いくら優れていても大きなし、特に技術面で多くの強みを持っ事業の一部にすぎないという点にあていることである。まず、海水淡水る。

化のコアとなる部分の逆浸透膜（ROすなわち、海外水ビジネスは、対膜：Reverse Osmosis Membrane）技術

象市場のニーズの発掘、契約に至るのほか、都市下水の再生水処理に必までの交渉と契約業務、資金調達業

要な精密濾過膜（MF 膜）、限外濾過務、造水、配管、送水、下水、再利膜 （ UF 膜 ）、 膜 分 離 活 性 汚 泥 法

用水等のプラント工事、その運転管（MBR：Membrane Bio-Reactor）技

理と緊急対応や漏水対策等の維持管術、上下水処理分野におけるセラミ理、料金設定と料金徴収等の顧客管

ック膜、薬剤（活性炭、キレート樹理、リニューアルの実施等、すべて脂等吸着材、高分子凝集剤等）処理がつながりを持つサプライチェーン技術、水域浄化（海洋汚濁防止、富によって成り立つ総合事業である。

栄養化防止）技術、下水処理におけその部分、部分で優秀な技術、製る省エネ技術、水道漏水対策として品を有するわが国の企業が進出可能の長寿命管、漏水探知技術、管路補なのは、あくまで一部技術、一部部修技術（不断水工法）、それに伴う際品としての輸出であり、海外水ビジ立った漏水率の低さなど個々の要素ネスの一端を担うに過ぎない。

技術では世界最高水準の技術を持っている。

160 年以上、130 年以上の歴史を持
つヴェオリア社、スエズ社は長いビ
ジネス経験の中で試行錯誤を重ねな（２）水ビジネスに関する日本企
業の弱み日本企業が前述のような強みを持がら、総合的・統括的な水ビジネスの豊富なノウハウを蓄積してきた。
この総合力を、現在のところ十分に
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発揮できないところが日本企業の弱態を重く見た政府は、各種の会議のみである。

立ち上げ等、戦略作りの方向に舵をもともと、日本国内では、水事業切った。

は縦割り行政である。各自治体の水行政は、自治体が総合的に実施しているが、それを全体的・統括的に所

３．水ビジネスへの政府の取り組
み姿勢の変化

管する省庁はなく、分野別に国の所管が分かれている。

日本政府は、新成長戦略（基本方

分野別の所管を見ると、上水道は針）（2009 年 12 月閣議決定）におい厚生労働省、工業用水は経済産業省、て、「アジア地域における水のインフ下水道は国土交通省、農業用水は農ラ支援に官民あげて取り組む」と位林水産省、造水に関する水源の河置付けをした。このような流れの中川・湖沼・ダムは国土交通省、造水で、各省とも、海外における水ビジ

でも海水淡水化は河川のように水利ネスでの競争力を強化するための方権が係わらないため厚生労働省の所策を研究するため、学会、経済界、管、排水は環境省の他、国土交通省、地方自治体、独立行政法人等の有識

農水省、水産庁とケースによって所者からなる研究会を次々と立ち上げ管が分かれている。水道事業の運営てきた。

は地方自治体が行っているところか

経済産業省は 2009 年 7 月、製造産ら総務省の所管というように多くの業局に「水ビジネス・国際インフラ省庁が関与していて、まさに、縦割システム推進室」を設置するとともり行政の縮図のようになっている。に、同年 10 月に「水ビジネス国際展

このような複雑な水行政の歴史の開研究会」を立ち上げ、産・官・学・中で推移してきた日本の水ビジネス自治体の有識者体制を整備した。

業界は水メジャーに必要な総合的ノ厚生労動省は、2010 年、「国際貢ウハウを持つに至らなかったのであ献・水ビジネスに関する水道事業情る。このままでは、日本企業の海外報連絡会」を設け、自治体と水道関ビジネスへの展望は開けないと、事連業界の情報交換会を実施した。環104●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2014/No.97

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海外水ビジネスへの日本企業の参入

境省は、2010 年、「水環境戦略タス積することが現在は必要であると考クフォース」を立ち上げた。国土交える。勿論、世界中の何処の市場で通省は、2012 年、「水・環境ソリュあっても日本企業への協力ニーズがーションハブ：WES」を立ち上げ、あれば、そこに水ビジネスを展開す

北九州市、大阪市、東京都、横浜市、ることを否定するものではない。

神戸市、福岡市をハブ都市に指名し、その前提で、圧倒的に将来的な市

海外向け情報発信、国際戦略の足場

場規模を期待できる市場は、中国・としようとしている。

インド・アセアンを擁するアジア地

こうした流れの中で、政府、各企域であり、中東・北アフリカ地域で業、自治体、独立行政法人等で各種ある。まず中東地域は、石油の中東の事業が立ち上げられ、実行に移さ依存が高い日本にとっては資源確保れている。

戦略として欠かせない。そして、アジアは地理的関係、戦略的関係、歴４．海外水ビジネスへの日本企業の参入促進の視点

史的関係から行っても日本にとって最重要市場であり、昨今の摩擦の要因を少しでも縮減する意味からいっ日本企業による多くの試みがすでても、相手市場にとって、不可欠なになされている中で、筆者は、いく

水問題の解決に協力できることは、つかのポイントを今後の戦略として双方にとって、win-win の関係を構

以下に要約する。

築する外交的意味も大きい。

① 地域戦略

筆者は、2010 年 11 月、韓国の前

水ビジネスは全世界に広がりを持政権下で、大統領命令で設立されたつ問題であるが、水メジャーの育成「グリーン成長委員会」のある委員を国策のひとつとして捉えるべきでとソウルで会見する機会があったが、ある。そのためには、地域的ターゲ同委員から、「環境協力による利益はット戦略を持たなければならない。

歴史的問題の社会的コストを上回る新規参入する日本の持てる力を分散だろう」という発言を得た。水ビジするよりも、集中し、成功実績を蓄ネスの役割は、そのような意味にお季刊 国際貿易と投資 Autumn 2014/No.97●105

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いても大変大きいものがあるといえるだろう。

③

水循環のみでなく、エネルギー、農業との総合循環システ
ムの必要性② 日本連合体の構築

アメリカの大穀倉地帯はオガララ

第 2 のポイントは、日本連合体の帯水層（The Ogallala Aquifer）の地下構築である。1 社のみで水メジャー水汲み上げによって賄われているが、を目指す動きもあるが、どうしても、近い将来、危機的状況を招くことが小規模のものにならざるを得ない。

警告されている。地下水枯渇問題は、

水メジャーは、まず、ニーズの発

アメリカ、中国、インド、サウジア掘から出発しなければならない。そラビアをはじめ多くの国で危機的状のためには、国内外に広域の情報網況にある。

を持ち、戦前から海外との関係も深

本季刊 96 号において、いずれ、新い総合商社をコーディネーターとし規の造水は海水淡水化に頼らざるをて中心に置き、プラントメーカー、得ない必然性があることを筆者は主

優秀な要素技術を持つ企業の連合体張したが、その課題にエネルギー問を作り、現地においては、現地政府題があることにも言及した。この点

機関、自治体、企業（買収も視野のについて、注目すべき事例として、ひとつ）等とのジョイントベンチャ

現在、博多湾において実証実験中のーの形を取ることが、現地ニーズの福岡市と九州大学による「浮体式海把握の面でも、リスク回避の面でも、上風力発電（複合洋上発電ファーム）」既存の水メジャーに伍して、競争力がある。これは、小型で効率の良いを強める着実な道ではないかと考え風力発電、太陽光発電、波力・潮力る。

を利用した発電などを複合的に一体加えて、JBIC, JICA, JETRO, MEXI
（独法・日本貿易保険）を始め政府関係機関との連携が望ましい。

化した次世代発電である。
海水淡水化施設は常に海辺に建築されることになるので、このような洋上の次世代再生可能エネルギーをも含む循環システムを将来的には考106●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2014/No.97

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海外水ビジネスへの日本企業の参入

慮する方向で考えるべきだろう。

年3月

また、筆者が 95 号で指摘したよう3．『Veolia 2013 Annual and Sustainabilityに、食糧危機は水危機と並んで、世Report』2014 年 5 月

界の当面する最も大きな問題である。

4．『世界と日本の水ビジネスの概況』吉村

そして、水と食糧生産は一対の問題

和就、「自治体国際化フォーラム」2012

であり、水危機は食糧危機とは直結

年1月

している。
これからの水ビジネスは水循環シ

5．『海外における水ビジネス最前線』エヌティーエス、2009 年 8 月

ステムの構築だけではなくて、エネ

6．『PPP 政策タスクフォース報告書』～官ルギー問題と食糧問題をも組み込ん

民連携による先進的なインフラ・システ

だ従来にも増した「多様的・広域的ム整備の推進に向けて～、経済産業省貿総合事業」が要求され、それに、適易経済協力局、2010 年 4 月応できる事業体が水メジャーとして生き残るであろう。
個別分野では世界でも最高水準技術を有する日本こそが、総合力を発揮できる体制作りをすれば、水メジ

7．『水ビジネスの国際展開に向けた課題と具体的方法』水ビジネス国際展開研究会、経済産業省、2010 年 4 月
8．『全国下水道主管課長会議資料』国土交通省、2012 年 4 月

ャーへの展望は開けるだろう。同時

9．『「和製水メジャー」で世界市場を狙う』に、日本の成長戦略の一翼を担う「新福田佳之、「経営センサー」東レ経営研産業」となりうると考える。

究所、2009 年 9 月
10.『水ビジネスの国際展開にかかる取り組参考文献（順不同）
1．『水ビジネスの現状と展望』服部聡之、
丸善出版、2012 年 2 月
2．『ウォーター・ビジネス』モード・バーロウ著、佐久間智子訳、作品社、2009

み』経済産業省、2010 年 3 月
11.『地方自治体水道事業の海外展開検討チーム中間とりまとめ』地方自治体水道事
業の海外展開検討チーム、総務省、2010
年5月

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