大島商船高等専門学校受託研究実施規則
制定

令和３年５月６日（趣旨）
第１条 大島商船高等専門学校（以下「本校」という。）における受託研究等の実施については，独立行政法人国立高等専門学校機構受託研究実施規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構受託講演等実施規則（以下「受託講演等実施規則」という。）に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において「受託研究」とは，外部からの委託を受けて職務として行う研究，試作及び調査等であって，これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
ただし，受託講演等実施規則第２条の規定に基づき「受託講演等」とする業務（以下「受託講演」という。）については，この限りでない。
（受入れの条件）
第３条 受託研究の受入れに当たっては，次の各号に掲げる条件を付するものとする。
⑴ 委託者が一方的に受託研究を中止することができないこと。
⑵ 委託者が納付した受託研究に要する経費は，返還しないこと。
⑶ 受託研究に要する経費により取得した設備等は，委託者に返還しないこと。
⑷ やむを得ない理由により受託研究を中止し，又はその期間を延長する場合においても本校はその責を負わないこと。
⑸ 受託研究の結果，知的財産権等の権利（特許権，実用新案権，意匠権及び商標権並びにこれらの権利を受ける権利をいう。）が生じた場合には，これを委託者に無償で使用させ，又は譲与することができないこと。
⑹ その他必要と認める条件
２ 本校は，やむを得ない理由により受託研究を中止した場合において特に必要があると認めるときは，前項第２号の規定にかかわらず不用となった経費の額の範囲内において，その経費の全部又は一部を返還することができる。
３ 委託者が国（国からの再委託が明確な場合を含む。），地方公共団体，国立大学法人，国立研究開発法人，独立行政法人，政府関係機関等であるときは，第１項第３号の条件を付さないことができる。
（受託研究の申込み）
第４条 受託研究の申込みをしようとする者は，「受託研究申請書」（様式１）を校長に提出するものとする。
２ 委託者が国（国からの再委託が明確な場合を含む。），地方公共団体，国立大学法人，国立研究開発法人，独立行政法人，政府関係機関等である場合は，受託しようとする研究の計画，内容等が記載された書類をもって前項の様式１に代えることができる。
（受入れの決定）第５条 受託研究の受入れは，研究推進・地域協力・知的財産委員会の議を経て，校長が決定するものとする。
２ 前項の受入れについては，受託研究を行うことが教育研究上有意義であり，かつ，本来の教育研究に支障がないと認められる場合に限るものとする。
３ 受託講演の受入れは，当分の間，研究推進・地域協力・知的財産委員長の意見を聴いた上で，校長が可否を決定するものとする。
（受入れ決定の通知）
第６条 校長は，受託研究の受入れを決定したときは，「受託研究受入決定通知書」（様式２）により委託者に通知するとともに，契約担当役及び研究担当者にその旨通知するものとする。
（契約の締結）第７条 契約担当役は，前条の通知を受けたときは，受託研究契約書により契約を締結しなければならない。
２ 契約担当役は，契約を締結したときは，速やかに校長に報告するとともに，研究担当者に通知するものとする。
（受託研究に要する経費）
第８条 受託研究に要する経費（以下「受託研究費用」という。）は，受託研究遂行上特に必要となる謝金，旅費，消耗品等の直接経費（以下「直接経費」という。），当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）及び受託料とし，受託契約において受託研究費用を定めるものとする。
２ 受託料の額は，受託研究の困難度に応じて，次の各号に掲げる額とする。ただし，委託者の資力に応じて，減額することができる。
⑴ 困難度が普通の場合は，１カ月につき１万円⑵ 困難度が高い場合は，１カ月につき２万円⑶ 困難度が極めて高い場合は，１カ月につき３万円
３ 前項の受託研究費用の納付は，法令等又は契約に定めがある場合を除き，受託研究の開始前とし，納付の方法は，銀行振込によることを原則とする。ただし，委託者が国（国からの再委託が明確な場合を含む。），地方公共団体，国立大学法人，国立研究開発法人，独立行政法人，政府関係機関等受託研究費用の納付が確実と認められる場合は，後納とすることができるものとする。
（受託研究の中止等）
第９条 研究担当者は，天災その他やむを得ない事由により当該受託研究を中止し，又はその期間を延長する必要が生じた場合は，「受託研究中止・期間延長申出書」（様式３）により直ちに校長にその旨を申し出るものとする。
２ 校長は，前項の申出により，受託研究の遂行上やむを得ないと認めた場合は，これを中止し，又は期間を延長することを決定し，その旨を契約担当役に通知するものとする。
３ 契約担当役は，前項の通知を受けたときは，直ちに委託者と協議し，契約の解除又は契約の変更を行うものとする。
（受託研究の完了）
第10条 研究担当者は，当該受託研究が完了したときは，「受託研究完了報告書」（様式４）を作成し，校長に提出するものとする。
２ 校長は，委託者に研究成果の報告を行うものとする。
（研究成果の公表）
第11条 校長は，委託者と公表の時期，方法等について協議したうえで，受託研究による研究成果を公表することができる。
附則

この規則は，令和３年５月６日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

様式１

受

託

研

究

申請

書
年

大島商船高等専門学校長

月日

殿
（委託者）

住所

名

称

代表者氏名

独立行政法人国立高等専門学校機構受託研究実施規則及び大島商船高等専門学校受託研究実施規則を遵守の上，下記のとおり受託研究を申し込みます。
記
１

受託研究の概要

研

究

研
び

究
研

研

究

目
究題

目的内及
容期

間

研究経費納入の翌日

から

年

月日まで

研 究 実 施 場 所
希研

望す
究 担 当氏る者 ※名

所属・職(内,研究代表者※印)

希望
する
本 校 の 設 備 等
委託者が提供する設備等担当者
委事託者
務 連 絡の先

所属・職

電話・ＦＡＸ・電子メール
TEL:FAX:E-mail:様式１２

受託研究に要する経費(１)委託者が負担する経費について
直研究に要する経費の負担（消費税及び地方消費税含む。）

接経費円

間 接 経 費
(直接経費の原則30％)
委

託合年度円

料円

計円

年度

年度

年度

直接経費円

直接経費円

直接経費円

直接経費円

間接経費円

間接経費円

間接経費円

間接経費円

委託料円

委託料円

委託料円

委託料円

合 計円

合 計円

合円

合円

計計

※２会計年度以上にわたる研究の場合のみ，直接経費等の年度計画を記入してください（２）委託者が負担する経費の納付について研究経費の納付日について（）請求書の発行日の翌日から起算して30日以内に納入できる。

（）委託者の請求書の処理の都合により，研究経費の納付日について相談したい。

※研究経費の納付を伴う場合にのみ，該当する項目に○印を記入してください。
３

その他

様式２

受託研究受入決定通知書

年

月日

殿

大島商船高等専門学校長

年月日付けで申請のありました下記研究題目にかかる受託研究について，受入れを決定しましたので通知します。
ついては，本校契約担当役と当該受託研究にかかる契約を締結願います。

記

研

究題

目

研

究期

間

契約締結日の翌日

から

年
所属・職

月日まで

氏

名

役割分担

直

接経費円

間

接経費円

料円

計円

本校研究担当者※(※印 研究代表者)
民間機関等が提供する設備

研究に要する経費(消費税及び地方消費税含む。)

受合その他参考事項

託様式３

受 託 研 究 中 止 ・ 期 間 延 長 申 出 書

年

大島商船高等専門学校長

月日

殿

所 属 名
研究代表者氏名年月日付けで受入れ決定の受託研究については，下記理由により中止・延長したいので承認願います。

記
１

研究題目

２

中止又は延長する理由

３

当初の研究期間４中止する日又は延長する期間

５その他参考事項注) 不要の文字は抹消すること。

年

月日から

年

月日まで

様式４

受 託 研 究 完 了 報 告 書

年

大島商船高等専門学校長

月日

殿所 属 名研究代表者氏名年月日付け契約にかかる下記受託研究については，もって研究をすべて完了したので報告します。

記
１

研究題目

２

研究成果の概要

３

研究成果の今後の活用方法

４

研究経費の支出実績（支出残額が発生した場合は，下記項目についても記載すること。）
５

研究経費の支出残額

６

研究経費の支出残額の理由

年月日を