特集 1 都市農業振興基本法をめぐって」

我が国と比較して見る韓国の都市農業振興策
４年前に法制定、農園拡大整備など多彩な展開
兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授

1．セウォル号事件を乗り越えて平田富士男施行を開始した。我が国の「都市農業振興基本法」

筆者は、昨年 6 月「The 3rd Urban AgricultureExpo．」の学術研究発表会に招待を受け、我が国の都市農業の現状等についての講演を行った。このExpo．の約 2 ヶ月前、まだ記憶に新しい「セウォル号」事故が発生した。韓国中が喪に服して華やかなイベントなどを自粛するなか、当初、このExpo．のメイン会場と計画されていたソウル市役所前広場は、犠牲者を追悼する会場となり、このExpo．も展示などの華やかなイベントは全て中止され、研究発表会だけのプログラムとなった。しかし、研究発表会場は参加者の熱気に包まれており、事故の悲しみを乗り越え、農業への参加をつうじて新しい都市の環境をみんなで創造していこの制定が本年の 2015 年であるから 4 年近く前に都市農業振興をスタートさせていたことになる。
しかし、似たような時期に似たような制度の整備を進めるのには「似たような事情」があるからに違いない。その事情に韓国はどのように対処しようとしているのか、この法律やそれに基づく取り組みなどを見ながら考えてみたい。
我々は「海外の事例」としては、すぐ欧米の事例を取り上げる傾向がある。しかし、地理的条件、都市の成り立ち、歴史・文化も大きく異なる欧米の事例が即そのまま我が国に適用できるとは思えない。
それに対して、我が国にとって最も近い海外「韓国」は歴史文化にも共通のルーツがあり、都市のうとする参加者の意気、熱意にあふれていた。

成り立ちや気候風土にも似ているところがあるの
２. 韓国の都市農業に関する法律の制定に不思議と都市の世界ではあまり情報の交流がな

この参加者の熱意を支えるものの一つとして、かった。そのようななか、都市農業に関しては、国をあげての法制度の整備があることはまちがいほぼ同時期に同テーマでの取り組みが法律レベルない。韓国は、2011 年 11 月に「都市農業の育成でなされたことには何かしらの「縁」を感じずに及び支援に関する法律」を制定し、翌年 5 月からはいられない。本稿では、両国の都市農業に関す

写真 1．セウォル号事件の犠牲者追悼と不明者の帰還を祈る会場となったソウル市役所前広場

写真 2．研究発表会だけとなった Urban Agriculture Expo．の会場（ソウル市役所内ホール）- 13 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

る法制度とそれに基づく取り組みを比較検討しなな継続を図るとともに、都市農業の有する機能のがら我が国の今後を展望していきたい。

適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的とする。」としているが、韓３．法律内容の日韓比較

国では「（前半部分略）自然にやさしい都市環境をまず、韓国の都市農業に関する基本法「都市農形成し、都市民の農業への理解を高め、都市と農業の育成及び支援に関する法律」の概要を我が国村が共に発展することに資することを目的とすの「都市農業振興基本法」と比較し、その相違をる。」としており、韓国では都市の環境形成ではな

見ていきたい。なお、ここでは紙面の都合上法律く、市民の農業への理解を高めて農村振興につなの全文を紹介することができないが、「私なり」のげようとするねらいがあることがわかる。

翻訳を下記 URL に紹介しているので参照されたい。
③

http://blogs.yahoo.co.jp/gardencity21/67088491.
html

都市農業の捉え方（両国とも第二条）
我が国では、都市農業を「市街地及びその周辺

本稿では、資料１．に条文構成のみを示す。の地域において行われる農業をいう。」と定義してただし、この翻訳はあくまで筆者とその仲間によいるのに対し、韓国では「都市農業とは、都市部る私的なものであり、公的なものではないことをの土地、建築物や様々な生活空間を活用して作物予め承知いただきたい。

を耕作または栽培する行為として、大統領令で定さて、両国の法律内容の違いを概観すると以下める行為をいう。」としており、韓国の都市農業ののようにまとめられると思う。

イメージは、我が国の農業よりも少し幅広く市民① 法律の所管が異なるの園芸活動のようなものも含むものとなっている。

② 法律の目的が異なる

実際、第 8 条において「都市農業の種類」を規定③ 農業の捉え方が異なる（種類分けも含めて）しており、そこには「住宅活用型都市農業：住宅•④ 関心の対象が異なる

共同住宅などの建築物の内部•外部、ベランダ・バ⑤ 基本計画の構造が異なる

ルコニー、屋上などを活用したり、住宅•共同住宅⑥ 実行施策の詳細さが異なるなどの建築物に隣接する土地を活用した都市農業」⑦ 罰則の有無が異なる「近隣生活圏都市農業：住宅•共同住宅周辺の近隣以下個別に見ていこう。
①

生活圏にある土地等を活用した都市農業」「都心型
都市農業：中心部の高層ビルの内部•外部、屋上な法律の所管どを活用したり、中心部の高層ビルに隣接する土
我が国の都市農業振興基本法は、農林水産省お地を活用した都市農業」「農場型•公園型都市農

よび国土交通省の共管であるが、韓国では日本の業：第 14 条公営都市農業農場や第 17 条の民営都農水省にあたる「農林畜産食品部」単独の所管と市農業農場や"都市公園、緑地等に関する法律"第なっている。

2 条の規定による都市公園を活用した都市農業」②「学校教育型都市農業：学生の学習と体験を目的

法律の目的（両国とも第一条）に、学校の土地や建築物などを活用した都市農業」

我が国では、「（前半部分略）都市農業の安定的資料１

韓国「都市農業の育成および支援に関する法律」（農林畜産食品部提案）の概要

第 1 条～第 4 条

目的、定義、国および地方公共団体の責務、他の法律との関係

第5条

総合計画の策定、第6条

実施計画の策定・施行、第8条

都市農業の種類、

第9条

実態調査、

第 11 条専門人材の育成、第 12 条

第 14～16 条

第 10 条研究および技術開発、第7条

都市農業審議会、都市農業支援センターの設置等、
第 13 条都市農業共同体の登録および支援等

公営都市農業の農場の開設、公営都市農業農場隣接地の土地の買収、交換、公営都市農業農場の賃貸、第 17 条民間都市農業の農場の開設、第 20 条

都市農業総合情報システムの構築と運営、

第 22 条聴聞、○都市農地とまちづくり

第 23 条

第 70 号

第 18 条

権限の委任、交流と協力施策の策定、
第 21 条

第 24 条過料- 14 -

第 19 条博覧会等の開催、農業資材などの管理や処理基準、という 5 種類を示しているが、これらを見てもそる協定の締結、これらの機能の発揮に資する施設のことがより鮮明となっている。の整備等」「的確な土地利用に関する計画の策定等」④「税制上の措置」「都市農業により生産された農産理念・関心事項（両国とも第三条）

物の地元における消費の促進」「農作業を体験する
我が国では、「都市における農地の保全や有効活ことができる環境の整備等」「学校教育における農用」が大きな関心事項となっているが、韓国では作業の体験の機会の充実等」「国民の理解と関心の「活動場所の確保とともに、環境に優しい農法の増進」「知識及び技術の習得の促進等」「調査研究推奨、安全な農産物の生産努力、農業資材などのの推進」という基本的な方針を定めているのみで安全管理・処理による生活環境の汚染防止努力」

ある。
（基本法としては、このような規定とせざるなどを規定し、食品の安全、農作業による周囲のを得ない面もある）生活環境への影響を重視していることがわかる。

一方、韓国の法律では、基本法ではないので「都これは、両国の都市の土地利用の実態が影響し市農業委員会の設置」「都市農業支援センターの設ていると考えられる。我が国においては、市街化置等」「専門人材育成機関の指定、機関への助成」

区域内農地は都市計画上の大きな課題のひとつで「農林部における研究および技術開発の推進義務」

あるが、韓国では市街地のなかに農地はほとんど「都市農業共同体の登録および支援等」「公営都市残っておらず、そのような状況のなかで都市民が農業の農場の開設」「公営都市農業農場隣接地域の今後耕作栽培に触れる場所を確保しようとすると、土地の買収•交換」「公営都市農業農地の賃貸」「民③で示したような場所を活用するしかなく、そこ間都市農業の農場の開設等」「交流と協力施策の策

では周囲の環境との関係に十分配慮しなければな定等」「博覧会などの開催」「都市農業総合情報シらない、ということであろう。

ステムの構築と運営」「農業資材などの管理や処理⑤基準の策定」などかなり細かく規定している。

基本計画（日：第九、十条、韓：第五、六条）
我が国では「国が基本計画を閣議決定し（第九条）、地方公共団体がこの基本計画を基本として地方計画を策定するよう努める（第十条）」としているが、韓国では「農林水産食品部長官が 5 年ごとに関係中央行政機関の長と協議を経て、総合計画冒頭に述べた Expo．はこの法律の規定第 19 条の「博覧会などの開催」に基づくものだったわけであり、すでに法律に基づく施策は着々と推進されている、ということだ。
４．法律に基づく基本計画と現場の動きを策定し、地方に通知する（第五条）とともに、さて、韓国では法律制定・施行が一足早かった

農林水産食品部長官及び市•道知事は、総合計画に分、すでに 2013 年 6 月「第 1 次都市農業育成 5基づいて、毎年実施計画策定•施行し、市•道知事ヶ年計画(2013～17)」を策定、発表した。

は、次年度の実施計画と前年度の実施計画に基づ

この計画では、政策目標として具体的な数値目標

く推進実績を毎年、農林水産食品部長官に提出しなどをかかげ、その達成のための施策を提示してなければならず、農林水産食品部長官は、毎年実いる。具体的には、2017 年までに「市民農園の面施計画に基づく推進実績を評価しなければならな積の引き上げ（現在約 600ha→約 1,500ha に）」「都い。（第六条）」とかなりギチギチとした仕組みに市農業への参加者数の引き上げ（現在約 800 千人なっている。

→約 2,000 千人）」「都市農業参加者の満足度の引⑥きあげ」「都市農業需要層の多様化」を目標とし、実行施策に関する規定
我が国では都市農業の振興のための施策についそのための戦略として「制度インフラの確立」「都て第 11 条から 20 条にかけて「都市農業の農産物

市農業スペースの拡充」「R＆D の拡大」「人材育成を供給する機能の向上並びに都市農業の担い手のの推進」「広報の強化」を項目立てしたうえで、そ育成及び確保」「都市農業の有する都市における防れぞれに「全自治団体の 50%で条例を制定できる災、景観、環境保全等の機能が的確に発揮されるようにコンサルティング支援」「遊休地など資源一よう、これらの機能の計画での位置付けの明確化、斉調査を実施して基礎 DB（データベース）を確保

都市農業を営む者等とのこれらの機能の発揮に係し、公営都市農業農場の設置推進（7 カ所）、学校- 15 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

農園の設置（180 カ所）」「屋上、アパート空間、両国だけであろう。しかも、その制度枠組みを見週末菜園など多様な都市農業類型別の標準モデルても近しいところは多々あることがわかる。その開発」「都市農業専門担当者養成機関の指定運営（6ような法制度が構築されるのには両国の都市およカ所）」「都市農業支援センター指定（48 カ所）」
「都び農業を取り巻く環境、そして地理、環境、風土、市農業博覧会の開催、都市農業ポータルサイトの歴史、文化などに似たところがあるからだろう。

構築」などを掲げている。

しかし、そのことは考えてみればごく当たり前のこれらを見ていると、その推進施策はかなり具体的で我が国としても今後の施策推進にあたっての参考になるところが多い。

ことかもしれない。隣国なのだから。
ところが、この隣国同士、このような制度や政策の仕組みなどについて情報交流をすることはこまた、現場ではこれらの計画に基づいて事業がれまであまりなかったのではないだろうか。この進められており、そこでは生き生きと土に触れる

背景には我が国が欧米ばかりを見てきた傾向があ市民のようすが伺える。

ることは前述したが、よく見てみると我が国にと

５．東アジア文化圏らしい都市農業の推進をって本当に役立つ情報は、実は身近な隣国にある

さて、ここまで両国の都市農業に関する基本的な新しい法制度の枠組みを比較しながら見てきたが、考えてみればこの３，４年の間で都市農業に関する法制度を整えた国は全世界を見ても日韓のｿｳﾙ市ﾉﾄﾞｩﾙ塔島の市民農園両国だが、都市農業問題についてはよりよい都市農業のため互いに交流、連携するところは多々あると思うのである。

都心のビル屋上の農園（弘大地区の YMCA ビル）（先に見えるのは汝矣島(ﾖｲﾄﾞ)にある最近まで韓国一の高さを誇った 63 ﾋﾞﾙ）

ソウル市郊外の有機農法市民農園（ソウル市江西区）

農産物直売所屋上の農園（ソウル市江東区）

市街地内の農産物直売所（ソウル市江東区）のかもしれない。外交問題はいろいろ課題のある

市民農業体験教育園（ソウル市江東区）

2015 年は華やかに開催された都市農業博覧会(ソウル市役所前広場））○都市農地とまちづくり

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