融資事務の流れ
1 お借り入れの申し込みからご契約までの事務の流れ

学校 法人

融資のご案内の送付

2 月頃

3 月頃

私学事業団
（借入希望アンケート）

借入希望アンケートへの回答

借入のご希望は随時承っています。お気軽にご相談ください。
面談または電話・メール等による融資相談

融資契約の3 か月前（例：10月契約の場合、７月）

大学院・大学・短期大学・高等専門学校及び資金借入申込書類の提出

東京都所在の学校については、直接事業団に提出
上記以外の学校については、道府県主管課へ、一部の書類については、直接事業団に提出
詳しくは26ページをご覧ください

融資契約の2 か月前（例：10月契約の場合、8月）

借入事業関連資料の提出（書類が整い次第）

直接事業団に提出

審 査
契約関係書類の提出

融資の決定及び関係書類の送付

融資契約日の約 1 週間前❶ 貸付金決定通知書❷ 金銭消費貸借及び抵当権設定契約証書

契約と抵当権設定登記 抵当権設定関係書類等を事業団から送ります。

融資契約月の月末

学校法人が指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

抵当権設定関係書類の提出
書類が整い次第

事業完了後１か月以内

22❶ 金銭消費貸借及び抵当権設定契約証書❷ 抵当権設定登記済登記事項証明書❸ 登記完了証❹ 登記識別情報通知

事業完了報告書の提出

融資資金振り込み
償還年次表、事業完了報告書（様式）の送付

2 ご契約後から完済までの事務の流れ

私学事業団

融資の対 象

学校 法人
事業の完了
事業完了後
１か月以内

事業完了報告書の提出

融資対象事業の調査

翌年度

融資の内容

※使用状況等を訪問確認

元利金の返済償還月の前月下旬頃

元利金の払い込み※期日を過ぎると延滞金が発生します。

貸付金残高証明書の発行

毎年5 月上旬頃（決算用）

連帯保証人の変更・担保物件の変更がある場合は事業団まで連絡

必要書類の送付融 資 事 務の流れ

随時

利子助成制度約定の期日まで払込通知書の送付

完 済
完済の約１か月後

抵当権抹消登記等のお手続き

よくあるご質問

期限内抵当権抹消登記等の関係書類の送 付※書類には使用期限がありますので速やかにお手続きください。

（抵当権抹消に関する書類を紛失した場合）
随時事業団へ連絡再発行願い

期限内抵当権抹消登記等のお手続き

抵当権抹消登記等の関係書類の再送 付

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3 お借り入れまでに必要な書類と手続き
1 融資ご案内
毎年２～３月頃、学 校法人に「施設・設備計画及び 事業団資金の借入希望について（依 頼）」をお送りします。事業資金として事業団の融資を希望される場合は、希望額あるいは検討されている額を記入し、ご提出ください。
また、今後の融資事業計画策定等の資料とさせていただくため、融資のご希望の有無にかかわらず、当該年度以降の施設・設備計画についてご提出をお願いしています。
年度途中に資金が必 要となった場合も、随時ご相談に応じます。お気軽にお問い合わせください。

2 融資相談【提出書類】融資相談シート
融資のご希望をいただいた法人には、法人の概況、事業の内容、資金計画などを把握するために「 融資相談シート」をご提出いただきます。この融資相談シートを基に事業団から融資の要件などをご説明します。事業内容、資金計画などが 融資要件にかなう場合は、借り入れに必 要な書類をお渡しし、今後の手続きについてご案内します。
なお、事業内容が簡易な場合などは「融資相談シート」の作成を省略することがあります。

3 借入申込書類【 提出書類 】①資金借入申込書② 償還計画、事業活動収支計画④学生・生徒・児童・幼児数の推移③ 償還計画・事業活動収支計画 の 積算根拠

⑤提供担保物件一覧表⑥決算書・予算書⑦学校要覧または入学※、連帯保証人
案内 ⑧その 他の書類（例：登記事項証明書、土地公図、建物図面、理事会議事録（写）明細書、連帯保証人受託確認書、借入申込にかかる確認書等）
書類が 整い次第、事業団に提出していただきます。ただし、東京都以外の道 府県に所在する中等教育学 校・高等学 校・
義務教育学 校・中学 校・小 学 校・幼稚園・認定こども園（幼 保連 携型・幼稚園型 ）・特別支援学 校・専修学 校・各種学 校の事業については、①〜 ⑦を道府県私 立学 校主管課にご提出ください。
※「 理事会議事録（写）」は事業団からの借入申込額、提 供 担保物件及び 連帯 保証人（必 要な場合）に関する決議が記載してあるものが必 要です。

4 借入事業関連資料【提出書類】借入事業関連資料
請負業者等との契約を締結し、融資の対象となる事業内容が 確定した時点で、「 借入事業関連資料」を直接事業団にご提出いただきます。３の「借入申込書類 」と同時の提出でもかまいません。
「借入事業関連資料」は事業内容により異なります。詳細は、申込関係書類と同時にお渡しする『資金借入申込関係書類等の記入について』の「事業内容による提出書類（借入事業関連資料）対応表」にてご確認ください。
〈例：建築事業〉〇全ての建築事業で必 要なもの
工事請負契約書（写）、見積書、図面、建築確認済証（写）及び 確認申請書の１～４面（写）、工程表、領収書（写）、請求書（写）等〇事業内容により必 要となるもの
取り壊し建物の概要書、補助金決定通知（写）及び補助金申請書（写）等

5 融資決定事業実施計画、資金計画、事業の目的・内容、利用計画、法人の資産状況等を総合的に審査し、融資の可否と融資額を決定します。融資決定後、「 貸付金の決定について（通知）」により融資額と融資条件等をお知らせし、「 金銭消費貸借及び抵当権設定契約証書」をお送りします。
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6 融資契約・抵当権の設定登記
事業団での審査と並行して、次の「融資契約関係書類 」を準備、提出していただきます。

〇学校法人に作成していただく書類① 金銭消費貸 借及び抵当権設 定契約証書（所定様 式）※債務者（学 校法人）の記名押印、連帯 保証人の署名（自署）押印②貸 付金振込依 頼票（所定様 式）融資の対 象③ 預り証（所定様 式）④（根）抵当権 順 位変更合意証書（所定様 式）※担保物件に既に事業団以外の抵当権（または根抵当権）が設 定されている場合に必 要⑤ 確約書（所定様 式）○法務局等から入手する書類① 学 校法人の履 歴事項全部証明書② 学 校法人の印鑑証明書③ 連帯 保証人の印鑑登 録証明書
融資の内容

※連帯 保証人を立てる場合に必 要融資が決定し、上記の書類が 整いますと、金銭消費貸 借契約及び抵当権設 定契約を締結することとなります。
契約日は通常毎月下旬となります。融資金利は契約日時点の利率を適 用します。

○抵当権設 定登記契約を締結した後に、学 校法人において抵当権の設 定登記申請を行っていただくため、次の書類をお送りします（登記手数料は学 校法人負担となります ）。
①抵当権設 定登記に必 要な書類
（委任状、代表者事項証明書等） 登録免許税が非課税に②抵当権設 定登記に係る登 録免許税の非課税証明書

利子助成制度なります③ 質権設 定承認請求書※担保とする建物の火災保険金請求 権に、質権を設 定する必 要がある場合に送付

抵当権設 定登記完了後は、「 契約証書 」原本、
「 担保物件 の 登記事項証明書 」「 登記完了証 」、「 登記識 別情 報 通 知 」、をご提出いただきます。
※「契約証書」（ 原本）は、事業団で返済完了までお預かりします。

また、建築中の建物を完成後 追 加担保提 供とする場合は、抵当権設 定登記申請を行える状況が 整い次第、速やかに「担保物件の追 加について」（所定様 式）、「 登記事項証明書」を事業団へご提出いただきます（必 要に応じて質権設 定の手続きをしていただく場合があります ）。
融 資 事 務の流れ

7 資金受け取り学 校法人が抵当権の設 定登記申請を行い、受領証によって事業団がその旨確認できますと、希望される月の月末に法人が指定した金融 機関の口座へ資金が振り込まれます。なお、資金は一括または分割して受け取ることができます。

〇一括交付
資金希望月までの（工事）代金の支払いまたは請求の合計額が融資額以上ある場合は、資金を一括して受け取ることができます。
よくあるご質問〇分割交付
融資の対象となった事業の進捗状況、事業費の支払状況に応じて、年度内に３回まで資金を分割して受け取ることができます。

■ 資金交付イメージ
4月

借入希望額 3 0,0 0 0 千円の場合、事業費の支払いに応じて下記のような資金交付が 可能です。

5月

業者等への事業費の支払い

一括交付
（例）

7月 8 月

9月

10,0 0 0 千円

事業団からの資金交付可能額
分割交付
（例）

6月

10 月

11月 12月

1月

2月

10,0 0 0 千円

10,0 0 0 千円

20,0 0 0 千円

10,0 0 0 千円

合 計
30,000 千円

30,0 0 0 千円

〈1回目〉

〈 2 回目〉〈3 回目〉

10,0 0 0 千円

10,0 0 0 千円

10,0 0 0 千円

この期間に3 0,0 0 0 千円を一括で資金交付することはできません

3月30,0 0 0 千円

30,000 千円
30,000 千円※事業費の支払いの前月から資金交付が 可能です。
※分割交付の場合でも、金利は一律に契約日時点の利率を適 用します。

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書 類の提出先（１）融資対象事業の実施校が、大学・短期大学・高等専門学校の場合：登記事項証明書、土地公図、建物図面、⑥（例
決算書・予算書
理事会議事録、連帯保証人明細書、⑦ 学校要覧または入学案内
借入申込にかかる確認書等）⑧ 上記以外の書類（例：登記事項証明書、土地公図、建物図面、理事会議事録、連帯保証人明細書、⑨ 借入事業関連資料
借入申込にかかる確認書等）（例：工事請負契約書、建築確認済証等）⑩ 融資契約関係書類

借入申込時に直接事業団へ提出

私学事
私業
学団
事業団

学校法
学人
校法人

① 資金借入申込書② 償還計画、事業活動収支計画③ 償還計画・事業活動収支計画の積算根拠① 資金借入申込書④
学生・生徒・児童・幼児数の推移② 償還計画、事業活動収支計画⑤
提供担保物件一覧表③ 償還計画・事業活動収支計画の⑥ 決算書
・予算書
積算根拠
⑦
④ 学校要覧または入学案内
学生・生徒・児童・幼児数の推移⑧⑤ 上記以外の書類
提供担保物件一覧表

借入申込時に直接事業団へ提出

借入申込時または書類が整い次第、直接事業団へ提出
借入申込時または書類が整い次第、直接事業団へ提出⑨ 借入事業関連資料（例：工事請負契約書、建築確認済証等）⑩ 融資契約関係書類（２）融資対象事業の実施校が、中等教育学校・高等学校・義務教育学校・中学校・小学校・特別支援学校・幼稚園・認定こども園（幼保連携型・幼稚園型）
・専修学校・各種学校の場合（例：登記事項証明書、土地公図、建物図面、理事会議事録、連帯保証人明細書、借入申込にかかる確認書等）⑧ 上記以外の書類（例：登記事項証明書、土地公図、建物図面、理事会議事録、連帯保証人明細書、⑨ 借入事業関連資料
借入申込にかかる確認書等）（例：工事請負契約書、建築確認済証等）⑩ 融資契約関係書類

借入申込時に道府県主管課へ提出

借入申込時に直接事業団へ提出
借入申込時に直接事業団へ提出

借入申込時または書類が整い次第、直接事業団へ提出

私学事
私業
学団
事業団

⑤ 提供担保物件一覧表⑥ 決算書・予算書⑧ 学校要覧または入学案内
上記以外の書類⑦

借入申込時に道府県主管課へ提出

道府県道
主府
管県課主管課

学校法
学人
校法人① 資金借入申込書② 償還計画、事業活動収支計画③ 償還計画・事業活動収支計画の積算根拠① 資金借入申込書④
学生・生徒・児童・幼児数の推移② 償還計画、事業活動収支計画⑤
提供担保物件一覧表③ 償還計画・事業活動収支計画の⑥ 決算書
・予算書
積算根拠
⑦
学校要覧または入学案内④ 学生・生徒・児童・幼児数の推移

借入申込時または書類が整い次第、直接事業団へ提出⑨ 借入事業関連資料（例：工事請負契約書、建築確認済証等）⑩ 融資契約関係書類※1 東京都に所在する学校は、学校種にかかわらず、（ 1）の手続きとなります。
※2 設置者の法人種にかかわらず、融資対象事業の実施校が（２）に該当する場合は、資金借入申込書は道府県主管課へ提出していただきます。

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4 お借り入れ後の主な手続き「融資対象事業完了報告書」の提出

融資の対 象資金の使用状況及び 事業の実施状況等を確認するため、融資の対象となった事業の完了後1か月以内※ に、「 融資対象事業完了報告書」をご提出ください。
事業の内容に変更（事業量・事業費・補助金等の増減）が生じた場合、再計算の結果、一部繰上償還になることがあります。
また、事業の成果が融資の目的及び融資契約の内容に適合しているかなどについて、事業団職員による現地確認（融資対象物件、事業関係書類・証ひょう、担保物件等の確認）を実施することとしています。そのため、「 融資対象事業完了報告書」
をご提出いただいたのちに、事業団より現地確認の件で連絡します。
※事業の完了とは、物件の引渡しを受け、支払いを終えた時点になります。

元利金のご返済
融資の内容

元金及び 利息は、資金を交付した後にお送りする「償還年次表」に基づきご返済ください。
「 償還年次表」は、元金と利息の返済期日と額が一覧表になっているもので、法人においてご返済の計画や予算等を策定する際にもご利用いただけます。
また、ご返済期日の前月末にお届けする「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」によりお知らせをしています。
元利金のご返済は、事業団の指定する口座に「電信送金扱い」でお振り込みいただきます（事業団の取引銀行（本支店）をご利用されますと、送金手数料は無料となります ）。

利子助成制度

残高証明書の発行
年度末（3 月31日現在）の「貸付金残高証明書」については、毎年4 月下旬〜 5 月上旬に、法人あてに１部お送りします。会
計監査人に対し「貸付金残高証明書」が必要な場合は、所定の発行願に返信用封筒（切手貼付）を添えてお申し出ください。
事業団から直接送付します。なお、２部以上または年度末現在以外の時点の証明が必要な場合には、その都度発行願をご提出ください。詳細につきましては、ホームページをご覧ください。

連帯保証人の変更がある場合
融 資 事 務の流れ連帯保証人となっている理事長等が交代する場合は、速やかに事業団までご連絡ください。必要な書類をお送りしますので、所定の変更手続きを行ってください。
また、新しく連帯保証人となる方が学校法人等の財務状況等を把握していることを確認させていただくため、「 連帯保証人受託確認書」を作成していただきます。確認書は連帯保証人による自署・押印後、事業団へご提出ください。
なお、連帯保証人の照会については、個人情報保護の観点から、照会願をご提出いただき、文書にて回答します。

よくあるご質問

返済完了と抵当権の抹消登記元金及び利息の返済が全て完了しますと、設定されている事業団の抵当権を抹消していただきます。その抹消登記手続きのため、お預かりしていた「契約証書」原本と抵当権抹消登記関係書類などをお送りしますので、法人において所定の手続きを行ってください。なお、抹消登記完了後、関係書類を事業団に返送する必要はありません。

繰上償還
償還期限前に任意に借入金の全部または一部を繰上償還する場合は、原則として、繰上償還額に加えて「繰上償還補償金」をお支払いいただくことになります。
その場合、あらかじめ所定の「繰上償還申出書」によるお申し出が必要になります。
「繰上償還補償金」とは、本来であれば将来お支払いいただくことになる利息相当額（繰上償還日から最終償還日までの利息相当額）です。繰上償還された資金は原則として、事業団が借入を行っている国の財政融資資金への繰上償還の財源とします。財政融資資金へ繰上償還する際に補償金が必要となることから、それに見合う額をご負担いただくものです。

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