適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）01_21/06/28

第１－(1)号様式
第１－(1)号様式

国内事業者用
国内事業者用□□□□□□適適格
格請
請求求書
書発発行
行事
事業業者者のの登登録録申申請
請書
書□ □ □ □ □ □
【１／２】
【１／２】

収受印
収受印

令和
令和年
年

月
月

こ
このの申
申
請
請書
書
はは（（ フフ リリ ガガ ナナ ））日日（〒（〒－－））、、

住
住 所所 又又 はは 居居 所
所 ※※（法人の場合のみ公表されます）（法人の場合のみ公表されます）(( 法法人人のの場場合合 ))
本店
又は本店
又は主
主 た
た るる 事事 務
務 所所所在地の所
在地申申の（電話番号（電話番号－－－－））

令
令
和
和三三
年
年
納税
地
納税
地
十十
月
月
（電話番号－－）（電話番号－－） 一
一請
請（（ フフ リリ ガガ ナナ ））日日
※※かから
ら
氏
氏 名
名 又
又 はは 名
名 称
称
令
令
和
和
五五（（ フフ リリ ガガ ナナ ））年
年
者
者
九九(( 法法人人のの場場合合 ))
月
月
代
代 表
表 者
者 氏
氏 名
名
三三十
十
税務署長殿
税務署長殿日
日
法人番
号
法人番
号
ままでこ
このの申申請
請書
書にに記
記載
載しした
た次次のの事事項項（（※※ 印印欄）欄）は、は、適格適格請求請求書発書発行事
行事業者
業者登録登録簿に簿に登載登載されされるとるとともともに、に、国税国税庁ホ庁ホームームペー
ページでジで での公公表表さされれますます。
。□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
□□ の間
１１ 申
申請
請者者のの氏
氏名
名又又はは名名称称□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 間に２２ 法
法人人（（人人格格ののなないい社社団団等等をを除除くく。）。）にあにあってっては、は、本店本店又は又は主た主たる事る事務所務所の所の所在地
在地 □□
□□□□
□□□□
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ にな提なおお、、上記
上記１及１及び２び２のほのほか、か、登録登録番号番号及び及び登録登録年月年月日が日が公表公表されされますます。
。□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 提ままたた、、常用常用漢字漢字等を等を使用使用してして公表
公表しましますのすので、で、申請申請書に書に記載記載したした文字文字と公と公表さ表されるれる文字
文字とがとが異な異なる場る場合が合がありありますます。
。□
□□□
□□ 出
出す
す
下
下記
記ののととおおりり、、適適格
格請
請求求書書発発行
行事
事業業者
者ととししててのの登登録録をを受受けけたたいいののでで、、所所得得税
税法法等等のの一一部部をを改改正正すするる法
法律
律 るる（（平平成成2828年年法法律律第第1515号号））第第５５条
条のの規規定定にによよる
る改改正
正後後のの消消費費税
税法
法第第5757条
条のの２２第第２２項項のの規規定
定にによよりり申申請請ししまますす。
。 場場
※
※ 当
当該
該申
申請
請書
書はは、、所所得得税
税法法等等のの一一部
部をを改改正正す
する
る法
法律
律（
（平平成成2828年年法法律律第第1515号号））附附則
則第第4444条
条第第１１項項のの規規定
定にに 合合よよりり令
令和
和５５年
年９９月月3030日
日以以前前にに提提出出すするるももののでですす。
。□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ にに使使
令令和
和５５年年３３月月3131日
日（（特特定定期期間間のの判判定
定にによよりり課課税税事
事業業者者ととななるる場
場合
合はは令
令和
和５５年年６６月月3030日日））ままででににこ
このの申申請
請書書をを提提出
出 用用ししたた場
場合
合はは、、原原則
則ととししてて令令和
和５５年
年1010月月１１日
日にに登登録録さされれまますす。
。□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ししままこの申請書を提出する時点において、該当する事業者の区分に応じ、□にレ印を付してください。
この申請書を提出する時点において、該当する事業者の区分に応じ、□にレ印を付してください。
すす□□□ 課税事業者
課税事業者□ 免税事業者
免税事業者
事業者
区分事
業者
区分
（（ フフ リリ ガガ ナナ ））（〒（〒－－↓

個人番

号の記載にあたっては、左端を空欄とし、ここから記載

してください））

。

。。

※
※ 次
次葉
葉「
「登登録録要要件件のの確確認認」」欄欄をを記記載載ししててくくだだささいい。
。ままたた、、免免税税事事業業者者にに該該当当すするる場
場合
合ににはは、、次次葉
葉「「免免税税事
さいい。
。））。
。□
□□□□□□□□□□□□□□□
事業業者者のの確確認認」」欄欄もも記記載載ししててくくだださ
さいい（（詳詳ししく
くはは記記載載要要領
領等等ををごご確確認認く
くだ
ださ

令
令和
和５５年
年３３月月3131日
日（（特特定定期期間間のの判
判定
定にによよりり課課税税事
事業業者者ととななるる場
場
合
合はは令
令和
和５５年
年６６月月3030日日））ままででににこの申請書を提出することができこの申請書を提出することができななかかっったたここととににつつき
き困
困難
難なな事
事情
情ががああるる場
場合
合はは、、そそのの困
困難
難なな事
事情
情

税
税

理
理

士
士

署
署名
名
（電話番号（電話番号※
※ 整理
整理
税
税 番号番号
務
務
署
署 入 力 処 理
入 力 処 理
処
処
理
理
登録
録番
番号
号Ｔ
Ｔ
欄
欄 登部門
部門
番号
番号
年
年

月
月

通
通

申
申請
請年
年月
月日
日
番号
番号
日
日 確認
確認

年
年

月
月

身元
身元 □
□済
済
確認
確認 □□ 未済
未済日
日

信
信－－日
日

年
年－－付付

印
印

月月

認日日認）
）

確
確

確認
確認 個人番号カード／通知カード・運転免許証
個人番号カード／通知カード・運転免許証
書類
書類 その他（）
その他（）

注意
注意 １
１ 記載要領等に留意の上、記載してください。
記載要領等に留意の上、記載してください。
２
２ 税務署処理欄は、記載しないでください。
税務署処理欄は、記載しないでください。
３
３ この申請書を提出するときは、「適格請求書発行事業者の登録申請書（次葉）」を併せて提出してください。
この申請書を提出するときは、「適格請求書発行事業者の登録申請書（次葉）」を併せて提出してください。

インボイス制度
インボイス制度

適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）02_21/06/28

第１－(1)号様式次葉

国内事業者用□□□□適格請求書発行事業者の登録申請書（次葉）□□□□
【２／２】
この申
該当する事業者の区分に応じ、□にレ印を付し記載してください。
請書免 □令 和 ５ 年 10月 １ 日 の 属 す る 課 税 期 間 中 に 登 録 を 受 け 、 所 得 税 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 は氏 名 又 は 名 称、、

税事
業者の確
認

登録
要件の確
認

（ 平 成 28年 法 律 第 15号 ） 附 則 第 44条 第 ４ 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け よ う と す る 事 業 者 □ □ □ □※ 登録開始日から納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなります。□□□□ 令。。

和三
個人番号年十自月日 月事
法人
生年月日（個１明治・２大正・３昭和・４平成・５令和
一事 業 年 度
業
至月日 日のみ人）又は設立
か内年月日
ら年月日（法人）
記載
円
資
本
金令
容
和等事 業 内 容五年
課 税 期 間 の 初 日九
※ 令和５年10月１日から令和６年３月31日 月□ 消費税課税事業者（選択）届出書を提出し、納税義務の免除の までの間のいずれかの日□□□□□□□□ 三□
規定の適用を受けないこととなる課税期間の初日から登録を受け十ようとする事業者
令和年月日 日までの課税事業者です。
間に※ この申請書を提出する時点において、免税事業者であっても、「免税事業者□ はい □ いいえ
提の確認」欄のいずれかの事業者に該当する場合は、「はい」を選択してくださ出い。
する場
消費税法に違反して罰金以上の刑に処せられたことはありません。
合□ はい □ いいえに（「いいえ」の場合は、次の質問にも答えてください。）
使用
しその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過して□ はい □ いいえ
まいます。
す参考事項

適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）03_21/06/28「適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）及び次葉」の記載要領等
１ 提出すべき場合
この申請書は、国内において課税資産の譲渡等を行い、又は行おうとする事業者であって、適格請求書の交付をしようとする国内事業者が、税務署長の登録を受けようとする場合に提出するものです（所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）第５条の規定による改正後の消費税法（以下「法」といいます。）57の２②及び所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則（以下「附則」といいます。）44①）。
(注)１ この申請書を提出するときは、次葉を併せて提出してください。
２ 登録を受けることができる事業者は、登録時に課税事業者である場合に限ります。ただし、附則第44条第４項の規定の適用を受けようとする場合は、登録時に免税事業者であっても登録を受けることができます。
３ 登録を受けた日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間においては、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合であっても、納税義務の免除の規定の適用はありません（法９①）。
４ 附則第44条第４項の規定の適用を受ける場合は、登録を受けた日から納税義務の免除の規定の適用はありません（令和５年10月１日の属する課税期間の初日から登録を受けた日の前日までは免税事業者ですが、登録を受けた日から課税事業者となるため、登録を受けた日以降の取引について、消費税の申告が必要となります。）。
５ 登録を受けた適格請求書発行事業者は、適格請求書発行事業者登録簿に登載されます。適格請求書発行事
業者登録簿に登載された事項に変更があった場合は、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書（第２－⑴号様式（令和５年10月１日以後は第２－⑵号様式））」を提出する必要があります（法57の２⑧）。
６ 適格請求書発行事業者が登録の取消しを求めるときは、令和５年10月１日以後に「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書（第３号様式）」を提出する必要があります（法57の２⑩一）。
２ 提出時期等
この申請による登録の効力は、税務署長が登録をした日から生じます。
令和５年10月１日に登録を受けようとする事業者は、令和５年３月31日（特定期間における課税売上高又は給与等支払額の合計額が1,000万円を超えたことにより、納税義務が免除されないこととなる場合は令和５年６月30日）までにこの申請書を提出する必要があります（附則44①）。
なお、免税事業者が、納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなる課税期間の初日（令和５年10月２日から令和５年11月１日までの間のいずれかの日に限ります。）から登録を受けようとする場合は、当該課税期間の初日の前日から起算して１月前までにこの申請書を提出する必要があります（法57の２②及び消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号）第１条の規定による改正後の消費税法施行令70の２）。
適格請求書発行事業者の登録には、一定の審査期間を要しますので、余裕を持って申請書を提出してください。
(注)１ 令和５年10月１日より前に登録された場合は、令和５年10月１日に登録されたものとみなされます（附則44③）。
２ 令和５年10月１日から登録を受けようとする事業者が、令和５年３月31日（特定期間における課税売上高又は給与等支払額の合計額が1,000万円を超えたことにより、納税義務が免除されないこととなる場合は令和５年６月30日）までにこの申請書を提出できなかったことにつき、困難な事情がある場合、その困難な事情を記載して提出し、法第57条の２第３項の規定により登録されたときは、令和５年10月１日に登録を受けたものとみなされます（消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号）附則15）。
３ 記載要領⑴ 「事業者区分」欄は、この申請書を提出する時点において、該当する事業者の区分に応じて□にレ印を付します。
免税事業者に該当する場合は、次葉「免税事業者の確認」欄を記載してください。
⑵ 次葉「免税事業者の確認」欄は、次のイ又はロいずれかの該当する事業者の区分に応じて□にレ印を付し、次により記載します。
イ 令和５年10月１日の属する課税期間中に登録を受け、附則第44条第４項の規定の適用を受けようとする事業者に該当する場合、次により「事業内容等」欄を記載します。
(ｲ) 「生年月日又は設立年月日」欄は、個人事業者は生年月日を、法人は設立年月日を記載します。
なお、元号は、該当する箇所に○を付します。
(ﾛ) 「事業年度」欄は、法人の事業年度を記載します（個人事業者は不要です。）。
なお、設立１期目で事業年度が変則的なものとなる場合などは、通常時の事業年度を記載します。
(ﾊ) 「資本金」欄は、資本金の額又は出資の金額を記載します（個人事業者は不要です。）。
また、個人事業者は、「個人番号」欄に個人番号を記載します（本人確認書類(※)の提示又は写しの添付が必要です。
）。この申請書の控えを保管する場合は、その控えには個人番号を記載しないなど、個人番号の取扱いには十分にご注意ください。

適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）04_21/06/28(※)本人確認書類
区分
本人確認書類
マイナンバーカードをお持ちの方 マイナンバーカード
マイナンバーカードをお持ちでない方 番号確認書類（通知カード(注)など）＋身元確認書類（運転免許証など）(注) 「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
ロ 「消費税課税事業者届出書」又は「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなる課税期間の初日から登録を受けようとする事業者に該当する場合、「消費税課税事業者届出書」又は「消費税課税事業者選択届出書」の「適用開始課税期間(自)」欄に記載した年月日を「課税期間の初日」欄に記載します。ただし、当該課税期間の初日が令和５年10月１日から令和６年３月31日の場合に限ります。
この場合、「消費税課税事業者届出書」又は「消費税課税事業者選択届出書」は、この申請書の提出前又は提出と同時に提出してください。
⑶ 次葉「登録要件の確認」欄は、この登録を受けるに当たり必要な要件を記載しています。該当する□にレ印を付します。
⑷ 次葉「参考事項」欄は、その他参考となる事項等がある場合に記載します。
⑸ 記載内容等についてご不明な場合は、最寄りの税務署にお問い合わせください。
４ 公表事項について⑴ 申請書に記載した次の事項は、国税庁ホームページで公表されます。
なお、常用漢字等を使用して公表しますので、この申請書に記載した文字と公表される文字とが異なる場合があります。
イ 申請者の氏名又は名称
ロ 法人（人格のない社団等を除く。）にあっては、本店又は主たる事務所の所在地⑵ 申請書に記載した事項以外で、次の事項については申請者からの申出により公表ができます。公表を希望する場
合は、この申請書以外に「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出してください。
事業者区分公表を希望する事項

個 人 事 業 者

・主たる屋号
・主たる事務所の所在地等・通称（住民票に併記されている通称に限る。）(※)
・旧姓（旧氏）氏名（住民票に併記されている旧姓（旧氏）に限る。）(※)

人格のない社団等

・本店又は主たる事務所の所在地(※) 通称又は旧姓（旧氏）氏名は、氏名として公表するか氏名と併記して公表するかを選択できます。
通称又は旧姓（旧氏）氏名の公表を希望する場合は、住民票の写しの添付が必要です。ただし、e-Taxにより提出する場合は、添付を省略することができます。
５ 留意事項⑴ 通知される登録番号は、次のとおりです。
イ 登録時に法人番号を有する法人
法人番号及びその前に付されたローマ字の大文字Ｔにより構成されるもの
ロ イ以外の課税事業者
13桁の数字（法人番号と重複しないものとし、当該課税事業者の個人番号と重複しないもの）及びその前に付されたローマ字の大文字Ｔにより構成されるもの⑵ 課税事業者がこの申請書を提出した後、令和５年10月１日の属する課税期間に免税事業者となった場合においても、令和５年10月１日の属する課税期間中に登録を受けると、附則第44条第４項の規定の適用により令和５年10月１日以後は納税義務の免除の規定の適用はありません（当該課税期間の初日から登録を受けた日の前日までは免税事業者ですが、登録を受けた日から課税事業者となるため、登録を受けた日以降の取引について、消費税の申告が必要となります。）。
また、免税事業者がこの申請書を提出した後、令和５年10月１日の属する課税期間において課税事業者となった
場合は、附則第44条第４項の規定の適用はありません（当該課税期間について、消費税の申告が必要となります。）。