ＷＥＢ脆弱性診断サービス利用約款
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
第１条（本利用約款の目的）
本利用約款は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」とします。
）が提供するＷ
ＥＢ脆弱性診断サービス（以下、「本サービス」とします。
）の利用条件について定めることを目的とします。
第２条（本利用約款の適用範囲）
本利用約款は、当社が次の各号に掲げる名称で提供するサービス（以下、「各サービス」とします。
）に適用されるものとします。
(1) ＳＣＴ ＳＥＣＵＲＥ（サービス提供元：三和コムテック株式会社）(2) ＳＥＣＵＲＥ－ＡＩＤシステムインフラセキュリティ診断・分析・対応（サービス提供元：株式会社アールワークス）(3) ＳＥＣＵＲＥ－ＡＩＤ Ａｐｐｓアプリケーションセキュリティ診断サービス（サービス提供元：株式会社アールワークス）(4) セキュリティ・プラス セキュリティ診断サービス（サービス提供元：株式会社アズジェント）(5) プラットフォーム診断（スタンダード）（サービス提供元：株式会社ラック）(6) Ｗｅｂアプリケーション診断（ハイブリッド）（サービス提供元：株式会社ラック）(7) Ｗｅｂアプリケーション診断（サービス提供元：ＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙイエラエ株式会社）(8) プラットフォーム診断（サービス提供元：ＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙイエラエ株式会社）(9) Ｗｅｂアプリケーション診断ライトプラン（おまかせＷＥＢ）（サービス提供元：ＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙイエラエ株式会社）
第３条（本サービスの内容）
１． 本サービスは、お客さまの利用しているサーバー（以下、「対象サーバー」とします。
）について、不正に滅失、損傷又は改変される恐れのある技術的な欠陥（以下、「脆弱性」とします。
）の有無を調査するサービスです。
２． お客さまは、当社又は各サービスのサービス提供元が、機能の追加、拡張、変更又は削除等、各サービスの内容を変更することについて認識し、これに同意するものとします。
第４条（申込の方法）
１． 本サービスを申し込む場合には、申込書に必要事項を全て記入したうえ、当社に対して申込を行うものとします。
２． 本サービスの申込に際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込があった場合には、本利用約款に同意したものとみなします。
第５条（契約の成立）
１． 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」とします。
）は、当社がお客さまの申込に対して承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
２． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) クレジットカードによる料金の支払を希望する際に、クレジットカード会社の承認が得られない場合。
(5) 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
(6) 各サービスについて当社が指定するサーバーサービス以外と組み合わせて申し込む場合。

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(8)
(9)

第１６条第１項に定める反社会的勢力に該当する場合。
本人確認を行うことができない場合。
前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。

第６条（禁止行為）
１． お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為。
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(5) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為。
(6) 当社の設備に過大な負荷を与える行為。
(7) 各サービスについて、当社の事前の書面（電磁的方法を含む。
）による承諾なしに、当社が指定するサーバーサービス以外と組み合わせる行為。
(8) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
２． 当社は、お客さまが前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
第７条（知的財産権）
１． 本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社のライセンサーに帰属します。
２． お客さまは、あらかじめ当社又は当社のライセンサーの承諾を得なければ、本サービスの全部又は一部について、修正、複製、頒布、公衆送信、譲渡、販売等を含むその他一切の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為をしてはなりません。
第８条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第９条（契約上の地位の処分の禁止等）
お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
第１０条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった
場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１１条（非保証及び免責）
１． 本サービスは、全ての脆弱性を検知できることを保証するものではありません。
２． 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由その他本サービスに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、システム、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
(1) 対象サーバーの脆弱性を検知することができなかったこと。
(2) 本サービスの利用によりお客さまのシステム、データ又は通信に障害が生じたこと。
(3) 本サービスを提供するための当社の設備の故障、ネットワークの障害等によりお客さまが本サービスを利用できなかったこと。
(4) 本サービスの実施により、お客さまのサーバーに保存されているデータ等が滅失又は損傷したこと。
第１２条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、サービス利用料金の１カ月分に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項。
(2) 本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項。
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（利用契約が請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項。
２． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除きます。
）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。
）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項。
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限ります。
）
によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項。
第１３条（料金の支払）
１． お客さまは、本サービスの利用の対価として、サービス利用料金を当社に支払うものとします。当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情にもとづき、サービス利用料金又はその算出方法を改定することがあります。
２． お客さまは、当社の発行する請求書に定める日までに、本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。
３． 本サービスの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまが負担するものとします。
４． お客さまが期限までにサービス利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第１４条（利用期間及び更新）
１． 本サービスの利用期間は、その利用開始日から１年とします。
２． 前項の利用期間の満了により本サービスが終了する場合には、その利用期間の満了の日の４０日前までに甲又は乙が相手方に対して本サービスを更新しない旨を文書で通知しない限り、本サービスは１年間の利用期間をもって同一の内容で更新されます。更新された本サービスが利用期間の満了により終了する場合も同様とします。
３． 月額サービスではない場合及び別途定めた利用期間がある場合は、本条の定めを適用しないものとします。
第１５条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができるものとします。
(1) 本利用約款の定める義務に違背した場合。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第１６条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、現在及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本利用約款において、「反社会的勢力」とします。
）でないことを表明し、保証するものとします。
２． 当社及びお客さまは、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。
３． 当社及びお客さまは、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。
第１７条（準拠法及び裁判管轄）
１． 本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
２． 本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１８条（本サービスの廃止）
当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨をお客さまに通知します。
第１９条（本利用約款の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、改定された本利用約款の実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。
第２０条（プラットフォーム診断《スタンダード》及びＷｅｂアプリケーション診断《ハイブリッド》の特則）
前各条の規定にかかわらず、プラットフォーム診断（スタンダード）及びＷｅｂアプリケーション診断（ハイブリッド）（以下総称して、「ラック社提供サービス」とします。
）については、本条の規定が重畳して適用されるものとします。本条の規定が前各条までの規定と矛盾又は抵触する場合には、本条の規定が優先するものとします。
１． 診断実施日程確定後に、お客さまのご都合により診断のキャンセル又は日程の変更（以下、「キャンセル等」とします。
）を当社に申し出る場合、当社は以下に定める費用をお客さまに請求することができるものとします。
(1) 診断実施日程の開始日から起算して、その１４日前から８日前までにキャンセル等を当社に申し出る場合：
サービス利用料金の４０％(2) 診断実施日程の開始日から起算して、その７日前から２日前までにキャンセル等を当社に申し出る場合：サービス利用料金の５０％(3) 診断実施日程の開始日の前日にキャンセル等を当社に申し出る場合：サービス利用料金の８０％(4) 診断実施日程の開始日の当日にキャンセル等を当社に申し出る場合：サービス利用料金の１００％
２． 当社は、ラック社提供サービスの実施結果について、お客さまを識別・特定できない形に統計的に処理された後のデータを作成し、利用、公開及び販売することができるものとします。
附則（２０１５年２月１２日実施）
本利用約款は、２０１５年２月１２日から実施します。これに伴い、ＷＥＢ脆弱性診断サービス（ＳＣＴ ＳＥＣＵＲＥ）利用約款は本利用約款に統合されるものとします。
附則（２０２２年１１月１日最終改定）
本利用約款は、２０２２年１１月１日に改定し、即日実施します。
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