資料３

クライメート・トランジション・ファイナンス
に関する基本指針

2021 年５月
金融庁・経済産業省・環境省

目次
第１章 はじめに ....................................................................................................................................... 1
１．本基本指針の目的 ............................................................................................................................ 1
２．本基本指針の基本的な考え方 ......................................................................................................... 3
第２章 トランジション・ファイナンスの概要 ....................................................................................... 4
１．トランジション・ファイナンスの定義 ........................................................................................... 4第３章 トランジション・ファイナンスに期待される事項と具体的対応方法 ........................................ 7
１．トランジション・ファイナンスで期待される開示要素の概要 ...................................................... 7２．各開示要素への具体的対応方法 ...................................................................................................... 8（１）要素１：資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス ............................. 8（２）要素２：ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）................................. 9（３）要素３：科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む） ..... 10（４）要素４：実施の透明性 ........................................................................................................... 12
Appendix１．トランジション・ファイナンス環境整備検討会 委員名簿 ............................................... 14
Appendix２．トランジション・ファイナンス環境整備検討会にかかる意見交換会 ご出席者 .............. 16

第１章

はじめに

１．本基本指針の目的
2015 年に「パリ協定」が採択され、世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて少な
くとも２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることが世界共通の長期目標となった。
また、IPCC1の 1.5℃特別報告書では、今世紀末の気温上昇を産業革命前と比べて 1.5℃に抑えるためには、2050 年前後に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることの必要性が示された。
我が国においても、2020 年 10 月 26 日に菅首相が所信表明にて「2050 年カーボンニュー
トラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、同年 12 月 25 日には「2050 年カーボ
ンニュートラルの実現に向けたグリーン成長戦略」が策定された。本戦略は、温暖化への対応は経済成長の制約やコストであるという従来の発想を転換し、積極的な対策により産業構造や社会経済の変革をもたらし、経済と環境の好循環を作りだす産業政策である。政府は大胆な投資やイノベーションを起こす民間企業の前向きな努力を全力で応援すべく、あらゆる政策手段を総動員することを表明した。本基本指針もそうした政策の一環である。
パリ協定の実現には、世界的にも 2040 年までの累計で約 7,370 兆円規模の投資額（IEA
World Energy Outlook2020 より算出）が必要とされている。
金融の世界においては、気候変動対策を考慮する金融機関が増え、サステナブル投資額は拡大し、企業にも気候変動への対応が強く求められている。
このような中で、EU では、サステナブル・ファイナンス政策が提唱され、持続可能な発展、特に気候変動対策のファイナンスによる促進を目的としたアクション・プランの第一のアクションとして、グリーンな経済活動を限定的に定義する「タクソノミー」が策定中である。
再生可能エネルギー等へのグリーン投資の一層の推進に加え、パリ協定の実現に向けて、世界全体で排出量を着実に削減していく観点からは、排出削減困難なセクター（hard-toabate）（現段階において、脱炭素化が困難な産業部門・エネルギー転換部門）における低炭素化の取組など、脱炭素へのトランジション（移行）を図っていくことも重要となる。
そのため、排出削減困難なセクターにおける省エネ等着実な低炭素化に向けた取組や、脱炭素化に向けた長期的な研究開発等のトランジションに資する取組への資金供給を促進
していくことが必要である。
上記のような認識の下、シンガポール、オーストラリア、カナダなど各国においてそれぞれの地域特性を踏まえた取組が進められている。このような各国の動向を踏まえ、国際的に統一した考え方を共有するべく、国際資本市場協会（ICMA）において、2020 年 12 月に「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」（以下「ICMA ハンドブッ
ク」という。）が策定された。
我が国においても、「クライメート・トランジション・ファイナンスの基本的な考え方2」
1

IPCC とは、国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略である。気候変動に関する自然科学的根拠、その影響、適応、脆弱性及び気候変動の緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を実施している。
2
環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会にて、「クライメート・トランジション・ファイナンスの基本的な考え

1

や、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略 20203」が策定され、脱炭素社会への移行に資する取組への資金供給を推進している。
以上を踏まえ、本基本指針は、黎明期にあるクライメート・トランジション・ファイナ
ンス（以下「トランジション・ファイナンス」という。）を普及させ、トランジション・ファイナンスと名付けて資金調達を行う際の信頼性を確保することで、特に排出削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、その地位を確立し、より多くの資金の導入による我が国の 2050 年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的とする。
このため、本基本指針では、ICMA ハンドブックとの整合性に配慮しつつ、資金調達者4、資金供給者5その他市場関係者の実務担当者がトランジション・ファイナンスに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、対応例等により解釈を示す。要請に基づき、ICMA
は本基本指針にコメントを提供し、同時に本基本指針が ICMA ハンドブックに対して示した整合性を歓迎することを確認した。
本基本指針では、第１章２節にて基本的な考え方を説明する。第２章では、トランジシ
ョン・ファイナンスの概要として、既存の原則・ガイドラインとの関係などトランジショ
ン・ファイナンスの位置付けを中心に説明する。そして、第３章では、トランジション・
ファイナンスにおいて資金調達者に期待される事項と対応方法を示す。
トランジション・ファイナンスに関する健全な市場形成に向けては、本基本指針を参照
した資金調達者によるトランジション・ファイナンスの活用だけでなく、企業の脱炭素化、低炭素化への取組を評価し、投融資を実行、投資判断を行う資金供給者の役割も極めて重要となる。特に、黎明期においては、何がトランジション・ファイナンスなのか、事例を積み上げながら明確にしていくことが必要となるため、資金調達者の前向きな挑戦と資金供給者の理解など、双方の創意工夫が必要となる。
資金調達者は、トランジション戦略の構築やその開示を通じて、サステナビリティ経営の高度化を図るとともに、そのような取組を高く評価する資金供給者と関係を築き、資金調達の基盤を強化しながら自身の低炭素化及び脱炭素化の促進と企業価値の向上の両立を目指すことができる。
資金供給者は、パリ協定と整合した形で事業変革を進める意図を持ち、その実践に関する信頼性が担保される資金調達者に対して投融資を実行、エンゲージメントすることで、投融資による利益を得ながら、パリ協定の実現や日本及び世界の持続可能な社会と成長の実現に寄与することができる。

方」を 2020 年 3 月に策定。
3
環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会の中間取りまとめとして、「クライメート・イノベーション・ファイナン
ス戦略 2020」を 2020 年 9 月に策定。
4
資金調達者とは、債券発行体及び融資の受け手の両方を指す。
5 資金供給者とは、投融資を実行する銀行及びアセットマネージャー、保険会社、年金基金等の金融機関・投資家を指す。

2

２．本基本指針の基本的な考え方
トランジション・ファイナンスの市場は、気候変動への対策を検討し、脱炭素社会の実現に向けて取組を行おうとする資金調達者と、その資金調達者のコミットメントと実践に関する信頼性に着目し資金供給したいと考える資金供給者との間での、十分な情報を基礎とした対話を通して成熟していくべきものであり、トランジション・ファイナンスに関する資金調達者の対応の適切性がどのように評価されるのか、投融資の対象として選択されるのか否かは、最終的には市場に委ねられるものと考えられる。
一方で、トランジション・ファイナンスに期待される事項をあらかじめ整理しておくことは、このような資金調達者と資金供給者の間の対話の基礎となることに加え、それぞれのステークホルダーに対して気候関連のトランジションに関する資金調達、資金供給であることを説明する上でも有用である。
トランジション・ファイナンスという新しい概念を我が国で形成するに当たって、トランジションに関する資本市場の国際的なコンセンサスと整合的であることは合理的である。
同時に、脱炭素社会の実現に向けた道筋は、各国様々である点を踏まえることも重要である。
本基本指針は、以上のような考え方の下、ICMA ハンドブックとの整合性に配慮して策定されている。
具体的には、トランジション・ファイナンスには、上記ハンドブックにおいて資金調達者が開示することが推奨されている４つの要素（要素１：資金調達者のクライメート・ト
ランジション戦略とガバナンス、要素２：ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリテ
ィ、要素３：科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）、
要素４：実施の透明性）があり、本基本指針において示した内容に対応した資金調達は、国際的にもトランジション・ファイナンスの対象として認められうるものと考えている。
トランジション・ファイナンスで資金調達する主体は、①脱炭素化に向けた目標を掲げ、その達成に向けた戦略・計画を策定しており、戦略・計画に即した取組を実施するための原資を調達する主体6及び、②他者の脱炭素化に向けたトランジションを可能にするための活動（投融資を含む）の原資を調達する主体となる。
上記趣旨に基づき、本基本指針は、国内のトランジション・ファイナンスの実施を対象としているが、同様にトランジション・ファイナンスが必要されている国や地域でも活用しうるものである。

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特定のプロジェクトの資金調達を目的に設立される特別目的会社（Special Purpose Company：SPC）を含む。

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第２章 トランジション・ファイナンスの概要
１．トランジション・ファイナンスの定義
トランジション・ファイナンス7とは、気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組を行っている場合にその取組を支援することを目的とした金融手法をいう。
特に、我が国においては、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すため、パリ協定に整合的な目標設定を行い、本基本指針に定める要素を満たした上で、資金調達を行う動きを支援するためのファイナンス（資金供給）として位置付けられる。なお、今後我が国
では脱炭素に向けた移行の取組について、業種別のロードマップを策定予定であるが、企業自身の戦略構築や気候変動対策の検討に当たり、当該ロードマップ制定後はこれを参照
することができる。
２．トランジション・ファイナンスの概要
ICMA ハンドブックにおいても、クライメート・トランジション関連の目的を持ち、以下のいずれかの形式により、発行された債券への資金供給を促進することを目的とする投資をクライメート・トランジション・ファイナンスであるとしている。
(ア) 資金使途を特定した債券の場合：グリーン及びソーシャルボンド原則又はサステ
ナビリティボンド・ガイドラインに整合(イ) 資金使途を特定しない債券の場合：サステナビリティ・リンク・ボンド原則に整合
上記の ICMA ハンドブックにおける定義に基づけば、トランジション・ファイナンスは、
図１のように、資金使途特定の有無は問わず、既存のグリーンボンド原則やソーシャルボ
ンド原則、サステナビリティボンド・ガイドライン、サステナビリティ・リンク・ボンド
原則と重なり合う位置付けとなる。
つまり、トランジション・ファイナンスは、調達した資金の充当対象のみでは判断されず、資金調達者の戦略や実践に対する信頼性を重ね合わせて判断されるものである。そのため、資金調達者に求められている四要素を満たすことで、グリーンボンド、サステナビ
リティ・リンク・ボンド等の一部もトランジション・ファイナンスの一種となる。

7

ICMA の「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」において、“クライメート・トランジション（移行）は、発行体における気候変動関連のコミットメントと実践に関する信頼性に着目した概念である。
”としている。

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図1

ICMA のクライメート・トランジションファイナンス・ハンドブックの位置付け
グリーン
ボンド原則

資
金
使
途
特
定

サステナビリティ
ボンド
ガイドライン

ソーシャル
ボンド原則

【ICMA Climate Transition Finance】• グリーンボンド原則やソーシャルボンド原則
あるいは、サステナビリティボンド・ガイドラインに準拠したものとして定義された資金使途

or
トランジション
ファイナンス
ハンドブック• サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)原則に沿った一般的なコーポレート向け金融商品

資
金
使
途
不
特
定

概念

サステナビリティ・リンク・ボンド原則• トランジション・ファイナンスの概念としては資金
使途特定の有無は問わない• トランジションの4要素を満たせば、グリーンボ
ンド、SLBの一部もトランジション・ファイナン
スの一種となる（出所）ICMA Climate Transition Finance Handbook
本基本指針におけるトランジション・ファイナンスは、図２の①～③に該当する金融商品を対象としている。これらの金融商品は、ICMA ハンドブックや本基本指針で推奨される四つの開示要素を満たすとともに、それ以外の発行プロセスなどについては既存の原則やガイドラインで定められている要素を満たすことが求められる。
具体的には、資金使途を特定した債券（図２の①及び③）の場合は、ICMA が 2014 年に策定し、2018 年に改訂した「グリーンボンド原則」や、同原則に整合する形で環境省が 2017年に策定し、2020 年に改訂した「グリーンボンドガイドライン」で定められている４つの核となる要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、
レポーティング）を満たすことが求められる。
なお、資金使途を特定した債券の場合、対象事業が「グリーンボンドガイドライン」に
具体的な資金使途の例として例示されているものなどのいわゆるグリーンプロジェクトに当たらない場合でも、下記図２の概念の①に該当する事業はトランジション・ファイナン
スの対象となる。加えて、グリーンボンドとして発行されるものであっても、市場関係者
によって意見が分かれるセクターや技術へのエクスポージャーを持つ企業による資金調達である場合に、トランジション・ファイナンスの要素を市場から求められる場合があることにも留意が必要である。
また、資金使途を特定しないサステナビリティ・リンク・ボンドの場合（図２の②）は、サステナビリティ・リンク・ボンド原則で定められている５つの核となる要素（KPI の選
定、SPTs の測定、債券の特性、レポーティング、検証）を満たすことが求められる。
なお、図２の①～③に限らず、トランジション・ファイナンスの４つの開示要素を満た
5

す金融商品はトランジション・ファイナンスになり得る8。
【図２ 本基本指針で対象とするトランジション・ファイナンスの位置付け】
トランジションファイナンス（概念）

資
金
使
途
特
定

資
金
使
途
不
特
定

トランジション・
ボンド/ローン③「トランジション」ラベルの対象① トランジションの4要素を満たし、資金使途を特定したボンド/ローン（資金使途がグリーンプロジェクト(※) には当たらないが、プロセス等は既存の原則、
ガイドラインに従う）

グリーンボンド/ローン② トランジションの4要素を満たし、トランジション戦略に沿った目標設定を行い、その達成に応じて借入条件等が変動する資金使途不特定のボンド/ローン（プロセス等は既存の原則、ガイドラインに従う）①②
サステナビリティ・リンク・ボンド/ローン(SLB/L)③ トランジションの4要素を満たし、既存のグリーンボン
ド原則、グリーンボンドガイドラインに沿ったもの（資金使途がグリーンプロジェクト(※)に当たるもの）※グリーンプロジェクト：既存のグリーンボンドガイドラインにグリーンプロ
ジェクトとして例示あるもの、また発行実績のあるもの
上記①～③に限らず、トランジション要素を満たす金融商品はトランジ
ション・ファイナンスとなり得る（ただし、準拠する原則等がないためここでは取り上げてない）。

調達した資金の充当対象は幅広くなるが、トランジション・ファイナンスは、資金調達
者がパリ協定と整合した長期目標を実現するための戦略を明確に求められるという点において、より将来に対して野心的な取組を担保する主体へのファイナンスである。そのため、トランジション・ファイナンスは、グリーンボンドの発行等と同様に、脱炭素社会の実現に向けて極めて重要な手段である。
なお、本基本指針は主に債券を対象とした記載となっているが、ローンにおいても同様の考え方を活用することが可能である。ローンで活用する場合には、本基本指針に加えて、ローンマーケット協会（LMA）の「グリーンローン原則」及び「サステナビリティ・リンク・ローン原則」並びにそれらに整合して環境省で策定している「グリーンローン及びサステ
ナビリティ・リンク・ローンガイドライン」で示された要素を満たすことで、トランジシ
ョン・ファイナンスとなる。

8

既存のソーシャルボンド原則（今後策定される国内指針を含む）やサステナビリティボンド・ガイドラインを満たし、トランジショ
ン・ファイナンスに関する 4 つの開示要素を満たしたものも対象となる。それ以外でもトランジション・ファイナンスとなる金融商品はあり得るが、参照する既存原則等がないため、本基本指針では取り上げていない。

6

第３章

トランジション・ファイナンスに期待される事項と具体的対応方法

１．トランジション・ファイナンスで期待される開示要素の概要
ICMA ハンドブックでは、クライメート・トランジションに向けた資金調達を目的とした債券の発行に際して、その位置付けを信頼性のあるものとするために推奨される重要な開示要素として以下の４要素を示している。
要素１：資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
要素２：ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
要素３：科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
要素４：実施の透明性
本章では、４つの要素ごとに開示に関する論点と対応方法を示す。この際に、文末表現
として「べきである」、「望ましい」、「考えられる」又は「可能である」の三種類の表現を用いているが、それぞれについては以下のような定義の元で使用をしている。
- 「べきである」と表記した項目は、トランジションと称する金融商品が、備えることを期待する基本的な事項である。
- 「望ましい」と表記した項目は、トランジションと称する金融商品が、満たしていなくても問題はないと考えられるが、本基本指針としては採用することを推奨する事項である。
- 「考えられる」又は「可能である」と表記した項目は、トランジションと称する金融商品が、満たしていなくとも問題はないと考えられるが、本基本指針としての例
示、解釈等を示したものである。
なお、本基本指針には法的拘束力はなく、ある行為等が本基本指針に記載された事項（「べきである」と表記した項目を含む。）に準拠しなかったことをもって、本基本指針に基づき法令上の罰則等が課されるものではない。
（ただし、その行為等が他の法令等に抵触する場
合には、当然、当該法令等に基づき罰則等が課される場合があるので留意が必要である。）
また、第２章でも述べたように、トランジション・ファイナンスは既存の原則、ガイド
ラインに即した形で取り組まれるものである。本基本指針に特段記載していない発行プロ
セスに係る事項等、個別商品に則して既に規定がある場合は、それぞれの原則、ガイドラ
インに則って実施されるべきである。

7

２．各開示要素への具体的対応方法（１）要素１：資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス〇開示に関する論点a) トランジション・ファイナンスを活用した資金調達は、トランジション戦略の実現ま
たは実現への動機付けを目的とすべきである9。トランジション戦略はパリ協定の目標に整合した長期目標、短中期目標、脱炭素化に向けた開示、戦略的な計画を組み込むべきである。
b) トランジション戦略には、想定される気候関連のリスクと機会に対応するとともに、パ
リ協定10の実現に寄与する形で事業変革をする意図が明確に含まれるべきである。なお、
事業変革としては、炭素、温室効果ガスの大幅な削減を達成する燃料転換や革新的技術の導入、製造プロセスや製品の改善・変更、新しい分野の製品やサービスの開発、提供
等、既存のビジネスの延長にとどまらず、様々な観点からの変革が考えられる。
c) トランジション戦略の実行では、事業変革による雇用や商品・サービスの安定供給な
ど気候変動以外の環境及び社会に対して影響を及ぼす場合も想定される。その場合、資金調達者は、事業変革の気候変動以外の環境及び社会への寄与も考慮することが望ましい。
d) トランジション戦略の構築に当たっては、気候変動関連のシナリオ11を参照すべきである。なお、トランジションへの経路は資金調達者のセクター（業種）ごと、また事業地域ごとに考えなければならない。また、一般的に資金調達者は、トランジションの経路を考えるに当たってそれぞれ異なる出発地点や経路にあると考えられる。
e) トランジション戦略・計画に関しては、その実効性に対して高い信頼性が必要である。
したがって、中期経営計画等の経営戦略、事業計画と連動したトランジション戦略・計画が望ましい。
f) ただし、トランジションは長期に亘る戦略・計画となるため、前提としていた外部環境等に大きな変化が生じた場合には、内容を変更・修正することが考えられる。
g) また、資金調達者がトランジション戦略の構築に着手した段階では、本基本指針において「望ましい」及び「考えられる/可能である」と記載されている項目に関して将来的に実行することとし、その計画を示すことも選択肢として考えられる。
h) 資金調達者は、トランジション戦略の実効性を担保するために、取締役会等による気候変動対応の監視、及び取組を評価・管理するための組織体制を構築12すべきである。
9

トランジション・ファイナンスでは、自社の経済活動に伴う排出削減を対象にした戦略・計画を持つ主体だけでなく、自社の製品・サービスを通じて、他者のトランジション戦略の実現を可能にする取組を計画している主体も対象となる。例えば、金融機関がそのような活動を行う場合、自身の戦略を説明するのでなければ、資金供給者は対象となるプロジェクトや活動が資金調達者の戦略にいかに整合するかを説明すべきである。また、子会社や SPC の資金調達においては、親会社や SPC のスポンサー等、グループ全体のトランジション戦略を用いることも考えられるが、その場合は当該戦略の実現に寄与することを説明すべきである。また、トランジション戦略の作成者である親会社やスポンサー等が資金調達主体としてトランジション要素を説明することもあり得る。
また、本邦企業が海外で実施する取組を戦略に含む場合、現地の地域特性を考慮することも考えられる。
10
パリ協定では、世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて少なくとも ２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることを目標としている。
11
気候変動関連のシナリオとしては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の技術的補足書や環境省「TCFD を活用した経営戦略立案のススメ」が、シナリオのリストを掲載している。また、責任投資原則（PRI）においても気候関連のシナリオツールを提示している。
12
TCFD の最終報告書における「ガバナンス」で示されている事項を想定

8i) トランジション戦略はファイナンスを必要とする企業自身による構築を基本とするが、一企業に留まらずサプライチェーンの温室効果ガス削減の取組に対するファイナ
ンスであれば、当該取組全体又はその中核となる企業等の戦略を活用して、その中で自らの戦略を構築、説明することも考えられる。
〇開示事項・補足j) トランジション戦略は、統合報告書やサステナビリティレポート、法定書類、その他
投資家向けの資料等（ウェブサイトでの開示を含む。）によって事前に開示すべきである。左記については要素２以降も同様である。
k) トランジション戦略やその実行を担保するガバナンスに関する項目の開示方法は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終報告書（TCFD 提言）13などのフレームワークに整合した形で開示されることが可能である。
l) トランジション戦略の実行により、気候変動以外の環境および社会に影響が及ぶことが想定される場合には、資金供給者がその効果を適切に評価できるよう、対応14の考え方等も併せて説明し、戦略全体として、持続可能な開発目標（SDGs）の達成への寄与についても開示することが望ましい。
m) トランジション戦略・計画は長期にわたるものとなること等により、戦略・計画の策
定時に前提としていた外部環境の大きな変化等に伴い、トランジション戦略・計画を変更する必要が生じることもあり得る。その際には、変更内容について、その理由とともに適時に開示すべきである。
n) ガバナンスに関しては、トランジション戦略の実行を監視、及び取組を評価管理するための組織体制に加え、構成する組織・経営者の具体的な役割や、審議内容が経営に反映されるプロセスについても開示することが望ましい。
〇独立したレビュー、保証及び検証に関する事項o) 資金調達者がトランジション戦略に関して客観的評価が必要と判断する場合には、外部機関によるレビュー、保証及び検証を活用することが望ましい。
p) トランジション戦略に関しては、特に以下の事項に関してレビューを得ることが有用と考えられる。
-

シナリオと短期・中期・長期目標（目標に関しては要素３を参照すること。）の整
合性
資金調達者のトランジション戦略により目標が達成するとの信頼性
トランジション戦略の管理プロセスとガバナンスの適切性（２）要素２：ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）〇開示に関する論点
13

TCFD 提言に即した開示方法等については TCFD 提言、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFD ガイダンス）2.0」、「グリー
ン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）」（いずれも TCFD コンソーシアム）、「TCFD を活用した経営戦略立案のススメ」（環境省）を参照すること。
14
対応に関しては、ネガティブな影響の恐れを特定し、低減、管理すること等が考えられる。

9a) トランジション戦略の実現において、対象となる取組は、現在及び将来において環境面で重要となる中核的な事業活動15の変革に資する取組であるべきである。
b) 環境面で重要となる事業活動を特定する際には、その判断に影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のシナリオを複数考慮することが望ましい16。
c) また、マテリアリティの考慮に関して、サステナビリティ報告に係る基準設定主体などが提供する既存のガイダンスを適用することも可能である17。
〇開示事項・補足d) 資金調達者は、気候変動が自社の事業活動において、環境面で重要となることを示すべきである18。
e) 環境面で重要となる事業活動を特定する際に使用した気候変動関連のシナリオに関しては、当該シナリオを選定した理由（地域や業種の特性等）を含め、その内容を説明することが望ましい。
（３）要素３：科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）〇開示に関する論点a) 資金調達者は、トランジション戦略を構築する際、科学的根拠のある目標に基づくべきである。
b) 目標は、2050 年の長期目標に加え、中間目標（短中期目標）を含み、長期間、一貫性のある測定方法で定量的に測定可能であるべきである。
c) また、排出量の削減は、排出原単位又は絶対値のいずれの形式も取り得るが、環境面のマテリアリティを踏まえて、サプライチェーン排出量に関する国際的基準である「GHG
プロトコル」におけるすべてのスコープをカバーする目標とすべきである。なお、Scope３については、資金調達者のビジネスモデルにおいて重要な削減対象と考えられる場
合において、実践可能な計算方法で目標設定されることが望ましい。19またこの際、必要に応じて削減貢献も併せて示すことが可能である。
d) 科学的根拠のある目標とは、パリ協定の目標の実現に必要な削減目標であり、地域特性
や業種の違いを考慮しつつ、設定されるべきである。その際、以下のような軌道を参照
することが考えられる。
-

国際的に広く認知されたシナリオ（国際エネルギー機関（IEA）の持続可能な開発シナリオ（SDS）などが該当20）

15気候変動を自社のマテリアリティの一つとして特定している資金調達者の事業活動を含む。
気候関連のシナリオを複数用いたシナリオ分析に関しては、TCFD 提言で求められている事項と同様であり、実施方法等については関連するガイドライン等を参照することが有用と考えられる。例えば、環境省「TCFD を活用した経営戦略立案のススメ」などがある。
17
マテリアリティに関するガイダンスとしては、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）のマテリアリティマップがある。
18
環境面でのマテリアルな事業活動を特定する方法に関しては、マテリアリティマップ等を活用し、自社にとっての気候変動の重要度を示すこと等が考えられる。
19
特定の産業部門に関する Scope３排出量の適切な算出方法は整備中であるため、Scope３の排出量については暫定的に「ベストエフ
ォート」ベースで推計することが考えられる。開示の際は、バウンダリーや算出方法等についても開示することが望ましい。また、算定に当たってのガイドラインとしては、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」（経済産業省・環境省）がある
20
IEA の他には、IPCC が参照している 2℃未満シナリオ（RCP2.6）、1.5℃シナリオ（RCP1.9）、関連するトランジション・パスウェ
イ・イニシアティブ（TPI）のベンチマークなどが存在する。また、TCFD の技術的補足書や環境省「TCFD を活用した経営戦略立案のス
16

10

-

Science Based Targets Initiative（SBTi）などで検証されたもの-

パ リ 協 定 の 目 標 と 整 合 的 な 各 国 の 温 室 効 果 ガ ス の 削 減 目 標 （ Nationally
Determined Contributions: NDC）や業種別のロードマップ21、パリ協定の実現に向けて業界等が定めた科学的根拠のある計画22等e) 短中期（３～15 年）目標については、上記のような軌道を参照、あるいはベンチマー
クとして計画された長期目標に向けた経路上にあるように設定されるべきである23。
f) その際、様々な事項（当該企業の出発点、実績、設備投資等のタイミング、経済合理性、
コストベネフィット分析、目標達成に必要な技術が既に実装化されているかどうか等）を考慮して、短中期の目標が設定されると考えられるため、経路が常に同一傾斜の線形であるとは限らず、非線形となることも考えられる。
〇開示事項・補足g) 資金調達者は、定めた短中期・長期目標について、基準年次等を含めて開示すべきである。
h) 長期目標が科学的根拠に基づいていることを示すために、目標設定に当たって使用した手法又は軌道については、その理由（地域や業種の特性など）を含めて説明すべきである。特に、業界等が定めた計画や業種別ロードマップ等を参照した際には、それらが科学的根拠に基づいていることを説明に含むべきである。
i) 長期目標に向けた経路とその経路上にある短中期目標とトランジション戦略との整合性については、投資計画（要素４を参照）等を踏まえて説明することが考えられる。
〇独立したレビュー、保証、および検証に関する事項
j) 目標と軌道に関しては、以下の事項に関してレビューを得ることが特に有用と考えられる。
- 長期目標が科学的根拠に基づいた目標であるか➢ パリ協定に整合したことが説明されているか- 短中期の目標設定において、気候変動のシナリオ分析に基づいた温室効果ガスの算定予測がなされているか-➢ 国際的に広く認知されたシナリオ等を活用あるいは参照しているか
目標に活用した指標に関する実績値が一貫性のある測定方法により定量的に測定されているか➢ 長期目標の達成に向けた短中期目標を実現するための具体的な温室効果ガス削減策を有しているか

スメ」では、シナリオのリストが掲載されている。
21
公的機関が策定する業種別ロードマップとしては、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ（国土交通省,2020 年）がある。また、経済産業省においても、所管業種の多排出産業向けロードマップを策定予定。
22
業界等が定めた計画の活用においては、パリ協定に整合することが科学的根拠とともに説明できる信頼性が必要である。
23
短中期の目標設定の際には、BAT（Best Available Technologies）等の活用を想定して水準を決めることが考えられるが、それら技術の活用によって長期目標の実現が困難になることが無いかを考慮すべきである。

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（４）要素４：実施の透明性〇開示に関する論点a) 資金調達者は、トランジション戦略を実行するに当たり、基本的な投資計画について可能な範囲で透明性を確保すべきである。
b) 投資計画には、設備投資（Capex）だけでなく、業務費や運営費（Opex）が含まれる。そのため、研究開発関連費用や M&A、設備の解体・撤去に関する費用についても投資計画の対象となる。投資計画には、トランジション戦略の実行に向けて、必要な費用、投資を可能な限り織り込むことが望ましい。
c) 投資計画により、想定される気候関連等の成果（アウトカム）とインパクト24について、可能な場合には定量的な指標が用いられ、算定方法や前提要件とともに示されることが望ましい25。定量化が難しい場合には、定性的な評価として外部認証制度を利用することも考えられる。
d) 具体的には、想定される気候関連等の成果とインパクトの対象には、温室効果ガス排出削減など気候変動の緩和に関する項目だけでなく、いかにトランジション戦略に「公正な移行」26への配慮を組み込んでいるかを示すことが望ましい。
e) なお、トランジション戦略の実行に伴い、雇用への影響や気候変動以外の環境や社会などに対してネガティブなインパクトを及ぼす可能性がある場合には、その効果を緩和するための対策に対する支出についても投資計画に追加することが望ましい。
f) 加えて、投資計画に含まれる各投資対象により生じる成果と目標が整合すべきである。
g) なお、トランジション・ファイナンスは、トランジション戦略の実行を金融面から支援するものであり、新規の取組に対する資金が望ましい。ただし、資金使途特定型のトランジション・ファイナンスにおいて、合理的に設定されたルックバック期間（既に開始されているプロジェクト等について、リファイナンスを充当する対象期間）に対するリファイナンスは対象となると考えられる。
〇開示事項・補足h) 投資計画は、実践可能な範囲で各投資対象の金額、成果とインパクトを紐付けて開示することが望ましい27。

24

環境省「インパクトファイナンスの基本的考え方」では、インパクトを「組織によって引き起こされるポジティブ又はネガティブな
環境、社会又は経済に対する変化のことをいい、直接的な成果物や結果（アウトプット）ではなく、それにより環境、社会又は経済面にどのような違いを生み出したかという効果（アウトカム）を指す。」としている。
25
インパクトには、グローバルバリューチェーン全体や消費段階を含むライフサイクル全体での CO₂削減の貢献量を示すことも考えられる。削減貢献量については、「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」（経済産業省、2018 年）を参照することも考えられる。
また、研究開発における成果については、IEA の Measuring innovation by Technology Readiness Level (TRL)やネットゼロへの重要性（Importance for net-zero emissions）などを参照し、研究開発フェーズでその進捗を示すことやネットゼロへの重要性で対象技術の CO₂削減ポテンシャル等を示すことも考えられる。
26「公正な移行」とは、ICMA の定義によれば、グリーン経済への移行による実質的な利益が広く共有されるよう確保するとともに、経済的な不利益を被る立場にある者（国、地域、産業、コミュニティ、労働者、消費者を含む）を支援することを目指すものである。
公正な移行の概念は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）と紐付いている。
27
特に資金使途となるプロジェクト等については、投資計画の開示が求められることが想定される。

12i) 資金調達後には、当初の計画と実際の支出、成果、インパクトの差異について説明することが望ましい。また、差が生じている場合には、その理由を説明することが望ましい。
j) 資金使途を特定した債券で、リファイナンスを含む場合には、資金調達者は、フレームワーク等において定めたルックバック期間とその理由等について説明すべきである。
k) なお、ローンを活用する場合、伝統的にローンは借り手と貸し手の相対関係に基づく取引であるなど商慣行の違いはあるものの、トランジション・ファイナンスにおいて透明性や信頼性を担保するためには、可能な限り上記に関して開示することが望ましい。ただし、守秘義務や競争上の観点から一般に開示することが困難な場合には、情報を一般に開示せず、貸し手や外部評価機関のみに報告することも考えられる。
l) 同様に、資金調達者が中小企業であり、資金供給者や外部評価機関に対する報告内容と同じ内容を一般に開示することが困難である場合には、本項 h)から j)について記
載を概要にとどめる等、開示内容を簡素化することが考えられる。

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Appendix１．トランジション・ファイナンス環境整備検討会 委員名簿
※五十音順、敬称略
座 長
伊藤 邦雄
委 員
秋元 圭吾

一橋大学 CFO 教育センター長

公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）
システム研究グループリーダー

上野 貴弘

一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員
ISO／TC322 エキスパート

押田 俊輔

マニュライフ・インベスト・マネジメント株式会社
クレジット調査部長

梶原 敦子

株式会社日本格付研究所 サステナブル・ファイナンス評価部長

加藤 晶弘

株式会社三菱 UFJ 銀行 ソリューションプロダクツ部
サステナブルビジネス室長

金子 忠裕

株式会社三井住友銀行 ホールセール統括部
サステナブルビジネス推進室長

金留 正人

DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
サステナビリティサービス部 プリンシパル

木保 公美

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社 営業部 ディレクタ
ー

今 真一郎

日本生命保険相互会社 財務企画部 担当課長

高村 ゆかり 東京大学 未来ビジョン研究センター教授
竹内 直人

第一生命保険株式会社 総合審査部長※

竹ケ原 啓介 株式会社日本政策投資銀行 執行役員 産業調査本部 副本部長
兼 経営企画部サステナビリティ経営室長
長谷川 雅巳 一般社団法人日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長
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林 礼子

BofA 証券株式会社株式会社 取締役副社長
国際資本市場協会（ICMA） 理事会理事

平林 友子

株式会社みずほ銀行 シンジケーション部 次長

和田 倫明

第一生命保険株式会社 運用企画部 運用企画室長※※竹内委員は第一回・第二回に参加。第三回は後任の和田委員がご参加
オブザーバー
一般社団法人生命保険協会
一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社日本取引所グループ
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連責任投資原則（PRI）
日本証券業協会

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Appendix２．トランジション・ファイナンス環境整備検討会にかかる意見交換会 ご出席者
１．

証券会社

相原 和之

野村證券 デット・キャピタル・マーケット部 ESG 債担当部長

伊井 幸恵

みずほ証券 コーポレートファイナンス部 サステナブルファイナンス室長

大谷 敏明

BNP パリバ証券 資本市場本部

加藤 政紀

JP モルガン証券 債券資本市場部長

櫻本 剛弘

ゴールドマン・サックス証券 投資銀行部門 資本市場本部

資本市場部長

資本市場部長 マネージング・ディレクター
清水 一滴

大和証券 デット・キャピタル・マーケット部 SDGs ファイナンス課長

鈴木 正則

東海東京証券 DCM 部 付部長

田村 良介

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券
デット・キャピタル・マーケット部 ESG ファイナンスチーム
エグゼクティブ・ディレクター

チヴァース

陽子

SMBC 日興証券 SDGs ファイナンス室長

林 礼子

BofA 証券 取締役副社長、国際資本市場協会（ICMA）理事会理事

吉田 伴憲

クレディ・アグリコル証券 資本市場部長（オブザーバー）日本証券業協会、日本取引所グループ

２．

外部評価機関

青木

広明

宇佐見

剛

Vigeo-Eiris Head of Japanese Market
格付投資情報センター
格付本部格付企画調査室

金留

正人

ESG 評価部担当部長 チーフアナリスト

DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン
サーティフィケーション＆サステナビリティサービス部
サステナビリティサービスグループ

菊地理恵子 日本格付研究所

テクニカルリード

サステナブル・ファイナンス評価部

チーフ・サステナブル・ファイナンス・アナリスト※このほか、Sustainalytics 社は ESG 評価機関の意見交換会にご参加。

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３．産業界饗場

崇夫

日本自動車工業会

河崎雅行

日本製紙連合会

国際温暖化政策分科会長
常務理事

須藤 幸郎

石油連盟

企画部長

齋藤

龍司

日本鉄鋼連盟

技術・環境部林康太朗

セメント協会

生産・環境部門統括リーダー

深野行義

日本ガス協会

環境部部長

牧野

英顯

日本化学工業協会

宮田卓

電気事業連合会

マネージャー

常務理事
部長※上記の他、日本電機工業会より書面にてご意見を頂戴しております（オブザーバー）日本経済団体連合会

４．ESG 評価機関
榎堀 都

CDP シニアマネージャー

杉原 龍馬

MSCI コンテンツセールス責任者

竹林 正人

Sustainalytics アジア・パシフィックリサーチ
リードアナリスト/アソシエイトディレクター

多湖 理

FTSE Russell 日本代表

牧野 義之

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス 日本オフィス統括責任者

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