JAITS＜研究ノート＞

米国憲法日本語訳と日系アメリカ人－翻訳が市民権獲得運動に果たした役割－
島津美和子 （立教大学大学院博士後期課程）

Abstract
Until the passage of the McCarran-Walter Act in 1952, Japanese Americans had been
deprived of the right to citizenship, not to mention they had faced prejudice anddiscrimination. Following Inghilleri (2017) and Polezzi (2012), who delved into power
relations holding where translation and migration meet, this study examines how Japanesetranslations of the U.S. Constitution contributed to the empowerment of the first generationof Japanese Americans (Issei) with language difficulties. It focuses on two highly educatedIssei translators, Katsutaro Tanigoshi (1880-1933) and Choei Kondo (1878-1966), both ofwhom eventually became prominent figures in the Japanese-American community. The paper
considers each as an agent of translation together with their translations. It shows that thetwo translators, while sharing the purpose of translation, i.e., to facilitate Issei’s
empowerment, differed in the language they used in terms of accessibility to readers, as wellas in the mode of translation - one-way or interactive.
1.

はじめに

2017 年は、国防上の理由で住民を強制移住させる権限を軍に与え、在米日本人の強制退去の法的根拠を作った大統領令 9066 号をルーズベルト大統領が発してから 75 年目の年であった。これを追悼しスミソニアン博物館では特別展 Righting a Wrong: Japanese Americans
and World War II を 2017 年 2 月から 1 年間開催した 1 。同博物館は、アメリカ合衆国憲法制
定 200 周年の 1987 年にも賛否両論の中、A More Perfect Union: Japanese Americans and the
U.S. Constitution 展を企画した。A More Perfect Union 展の各種展示については、オンライン版 2 を通じて、今なお歴史教材として活用され続けている。他方、米国では、現トランプ政権下、
イスラム圏 6 か国からの入国を制限する大統領令が条件付きで容認され(White House, 2017)、
過去の日系アメリカ人の経験と同様の過ちが繰り返されることを危惧する日系人らが警鐘を発している(Twin Cities Chapter of the Japanese American Citizens League, 2017)。
米国憲法の前文に由来する a more perfect Union というスミソニアン博物館の展示タイトルに象徴されているように、米国憲法と在米日本人の歴史は密接に関係している。日系アメリカ人
SHIMAZU Miwako, “Japanese Translations of the U.S. Constitution and Japanese Americans,” Invitation

to Interpreting and Translation Studies, No. 19, 2018. pages 145-164. ©by the Japan
Association for Interpreting and Translation Studies

『通訳翻訳研究への招待』No.19 (2018)の辿った歴史は、差別や偏見が国家と個人の権利の間の均衡関係を崩してしまうことを物語る。その最たる大統領令 9066 号の発令は、敵国出身の日系人は米国の安全保障を揺るがす危険があるという安全保障上の理由が個人の権利よりも優先されたことに起因する。その結果、「憲法上の権利を奪われ、正当な法の手続き無しに監禁された」（ツカモト・ピンカートン 2001,
p. 37） 3 。米国憲法修正 5 条は"No person shall ... be deprived of life, liberty, or property,
without due process of law…"と規定しており、監禁は憲法に反する行為であった。だが、ツカモトの親世代に当たる日本語しか話せない一世の場合、米国憲法の文言を理解することは容易ではなく、憲法違反であるという認識をすぐには持ちえなかったのではなかろうか。元来、米国憲法は、在米日本人 4 にとり、日本の国民にとっての日本国憲法と同様の位置づけにあり、市民生活を送る上でその理解は必須となるはずである。米国の義務教育課程に civics がある
ゆえんである。
この理解のギャップを埋めるのが、日本語訳である。日系アメリカ人の歴史を振り返ると、英語に不自由を感じていた一世を中心とした人々を対象読者とした日本語訳が有志の日系人
によりなされていたことがわかる。従来、翻訳研究の視点から、こうした日本語訳が検討されることは少なかったと考えられる。そこで、本稿では、日系の翻訳者がどのような問題意識の下に
日本語訳に取り組み、その問題意識が訳文にどのように反映されたか、その翻訳が読者にどう受容されたかをたどることによって、翻訳が果たした役割を明らかにすることを目的とする。
構成は以下のとおりである。まず、理論的前提として、翻訳とパワー(power)の問題を取り上げる（第 2 節）。第 3 節で日系人を対象読者とした米国憲法日本語訳を概観し、第 4 節で翻訳を行った谷越勝太郎、近藤長衛の経歴を追いつつ、翻訳を行うにあたっての谷越と近藤の問題意識を検討した後、翻訳作業にどのように向き合ったかを確認する。続く第 5 節では実際の訳文にあたり、その日本語にみられる特徴を洗い出す。谷越訳(1926)と近藤訳(1952)に共通してみられる特徴の有無、同時代の日本における米国憲法日本語訳との同異に焦点を当てる。最後に第 6 節でこれまでの節で検討した谷越と近藤の生きざま、その翻訳、および谷越と近藤に対する日系人の評価を総括し、二人の米国憲法日本語訳の担い手が日系アメリカ
人の市民権獲得運動に果たした役割を明らかにする。

2.

移住における翻訳とパワー

2.1.

先行研究

アメリカ研究や移民史の分野において、日系アメリカ人に対する差別や偏見とそれを克服するための権利獲得の取り組みについて論じた論考はいくつかある（例えば、Azuma (2005)、
Fukuda (1980)、Ichioka (1977, 1984)）が、取り組みのなかで行われていたであろう翻訳について触れたものは管見の限りは見つかっていない。(1)一世世代の母語が日本語であること 5 、(2)権利獲得の運動差別や偏見について米国の法廷で争うには、米国の法律の知識が不可欠であり、法律英語の理解には一定の専門知識が必要であることを考えると、関連する米国の法令文書を一般向けの日本語に翻訳するという作業は不可避であったはずだが、自明の行為と考えられているのか、アメリカ研究や移民史の分野においては翻訳の観点が抜けているように見受けられる。
146

米国憲法日本語訳と日系アメリカ人

一方、翻訳研究では、Inghilleri (2017) が移住(migration)6 における翻訳行為を文化人類学的あるいは社会言語的なアプローチから分析しており、行為者としての翻訳者は「特に、明らかな偏見、不公正、パワーの不均衡が露呈している場合、個人やコミュニティーが有する社
会的、言語的、政治的、経済的、法的権利を保護する」(日本語訳、下線部は筆者による。)("protecting the social, linguistic, political, economic, and legal rights of individuals andcommunities, particularly where a clear bias, injustice, or imbalance of power reveals
itself.")(p. 31)という重要な役割を担うと指摘する。Polezzi (2012)も移住と翻訳をテーマに論じており、移住と翻訳が出会う空間では、テクストを翻訳するという行為はパワーとパワーの非対称性と密接な関係をもっており、それゆえ政治的な営みである(p. 353)点を指摘する。
同じく翻訳研究では、Taibi and Ozolins (2016)が近年着目されているコミュニティー翻訳を
パワーの不均衡の概念を用いて定義している。Taibi and Ozolins (2016)によれば、コミュニテ
ィー翻訳とは、言語的マイノリティーのコミュニティーに、コミュニティーが解する言語で書かれた文書を通して情報を提供し、意思疎通できるようにすることによって、そのコミュニティーにパワーを与える(empower)ことを目的に行う翻訳をいう(pp. 7-8, p. 165)。このコミュニティーの構
成員は移住者、難民などのパワーを奪われた(disempowered)人々であることが多く、翻訳対象の文書の作成者との間にパワーの不均衡が認められる(p. 11)という。
2.2.

先行研究と本研究との違い

本稿も Inghilleri (2017)や Polezzi (2012)の移住における翻訳とパワーの捉え方を共有するが、研究の対象が異なる。Inghilleri (2017)は、看板の表示を含む書きことば、話しことばと対象を広げており、移住者は翻訳の受け手であることもあれば翻訳対象のテクストの作成者であることもあり、幅広い事例を扱っている。また、Polezzi(2012)が研究対象としているのは、移住者の書きことば(writing)を移住先の土地の言語に翻訳する意味での翻訳が中心である。しかし、本 稿で着 目する事 例は、翻訳 の受 容 者（つまり在米 日 本 人）は渡 米という形で国境(border)を越えるが、翻訳対象の文書は米国内で作成されたものであり国境を越えない。また、
本稿は、翻訳者と翻訳文書の 2 つを扱うが、Inghilleri (2017)も Polezzi (2012)も翻訳者を重視している。先行研究では翻訳文書に比重が置かれていたことへの反省であるが、本稿では両方が重要であるとの立場を取る。一方、Taibi and Ozolins (2016)とは扱うテクストに関して共通している点がある。それは、本研究においても両者のいうコミュニティー翻訳でもパワーを有する者が作成した文書が翻訳対象となっている点である。しかし、Taibi and Ozolins (2016)の関心はコミュニティー翻訳の実務にあるように見受けられる。

3.

在米日本人を対象読者とした米国憲法日本語訳

本節では、在米日本人を対象読者とした米国憲法邦訳（筆者確認分）を時系列に追い、各概要を説明する(表 1)。
3.1.

年鑑類

3.1.1. 『日米年鑑』
最初の翻訳は、サンフランシスコの日米新聞社による『日米年鑑』第 7 号(1910)に収録され147

『通訳翻訳研究への招待』No.19 (2018)

たものである。以前の号では、「法律及其手続編」に帰化法や移民法の日本語訳しか収めていなかったが、1910 年から米国憲法の翻訳が追加された。この経緯については述べられておらず、翻訳者に関する情報もない。しかし、当時の状況と照合すると、『日米年鑑』の編纂者は在米日本人の持つ法的リテラシーの向上の必要性を痛感したと考えられる。なぜなら、第一に、在米日本人が受けていた差別的待遇は法的に不当であること 7 を自ら理解する上でもまた他者に説明する上でも米国憲法は不可欠であるからである。第二に、米国を一時的滞在ではなく、主たる居住地することを決意した時点で、米国憲法は日本の憲法との比較対象ではなく、遵守するべきものとなるからである。一時的滞在者向けの場合、翻訳の目的は情報提供(informative)であり、永 住 者 向 けの場 合 は規 範 の提 示 (prescriptive)であるという違 いがある
(Cao, 2007, p. 10)。以上の理由で、『日米年鑑』が米国憲法の翻訳を帰化法や移民法の翻訳と共に掲載し始めたのは当然のことともいえる。特に言葉の問題を抱えていた一世の場合が読者であれば、なおさら米国憲法の日本語訳の必要性は高いはずである。
だが、反日感情の強まりと関連するのであろう 8 、掲載は長くは続かなかった。11 号(1918)と12 号(1918) 9 では法律編をなくすなどして頁数を削減し、加州における在米日本人の歴史と在米日本人が従事する産業の現況のみを扱った。創刊号に記したとおり、これらの記述を通して在米日本人に対する誤解を解くことが『日米年鑑』の出版の主目的であったからである。
しかし、年鑑自体も再開されることなく 12 号が最終号となった。
3.1.2. 『北米年鑑』
同様の道を歩んだのがシアトルを本拠地とする北米時事社発行の『北米年鑑』である。創刊
号と最終号を除き 10 、同年鑑は 1911 年から 1916 年まで毎年、米国憲法日本語訳を収録した。
同年鑑でも米国憲法の翻訳を掲載した理由や誰がどのように翻訳したかについて説明はない。
一方、『北米年鑑』自体の刊行の目的は、日米間の誤解を解消し、友好関係を築くことにあった(北米時事社編輯局 1911, n.p.)。
3.1.3. 『日米年鑑』と『北米年鑑』の米国憲法訳の比較
ところで『日米年鑑』『北米年鑑』の米国憲法訳を比較すると、まったく同一の訳となっている
ケースがあった。ここで、その比較結果をまとめておく。『日米年鑑』『北米年鑑』の米国憲法訳
は、(1)『日米年鑑』(7-9 号)/『北米年鑑』(第 3-4, 6-7 号) 、 (2)『北米年鑑』第 2 号、(3) 『日米年鑑』10 号の 3 版に分かれる。これらの主な相違を表 2 に示す。『日米年鑑』では 10 号で、『北米年鑑』では第 3 号で翻訳を入れ替えている。『北米年鑑』訳の入れ替えの理由として、
第 3 号以降の翻訳が『日米年鑑』(7-9 号)の訳と同一であることから『日米年鑑』の訳に統一すべきと判断したことが一つの可能性として考えられる。また、(1)と(3)を比較すると、前文の訳の有無、第 1 章 3 条の途中までの訳文、Senate と House of Representatives の訳語を除けば、両者は共通しているため、(3)は(1)をもとに作成されたと考えられる。(3)で前文の訳が追加されたこと、また、第 1 章 3 条の途中までの訳文が厳密になったことは改善であるが、Senate とHouse of Representatives の訳語をそれぞれ上院から元老院、下院から代議院と変更した意図は不明である。
148

米国憲法日本語訳と日系アメリカ人

表1: 日系アメリカ人を対象とした米国憲法日本語訳と関連年表(1910-1953) * 1
同一の訳
か否か*2

年

翻訳者

1 1910

日米新聞社「合衆国憲法」、「修正憲法」日米新聞社編『日米年鑑』
７号、後篇（桑港：日米新聞社）, 1-12.

2 1911

北米時事社編輯局「合衆国憲法」、「修正憲法」北米時事社編輯局編『北米年鑑』第2号(シアトル：北米時事社), 88-100.

3

日米新聞社

日本

米国

表記

翻訳
範囲
*3

「合衆国憲法」、「修正憲法」日米新聞社編『日米年鑑』
１と同一
8号、後篇（桑港：日米新聞社）, 7-18.

1912
4
5

北米時事社編輯局「合衆国憲法」、「修正憲法」北米時事社編輯局編『北米年鑑』第3号(シアトル：北米時事社), 5-17.

１と同一

北米時事社編輯局「合衆国憲法」、「修正憲法」北米時事社編輯局編『北米年鑑』第4号, 第3篇 (シアトル：北米時事社), 5-16.

１と同一

漢字+ひらがな、
第一次加州外国 句読点なし
人土地法
制定
第16及び第17修正条項批准1913
日米新聞社「合衆国憲法」、「修正憲法」日米新聞社編『日米年鑑』
１と同一
9号、後篇（桑港：日米新聞社）, 7-18.

根来源之『米国憲法論.』(横浜:根来源之）

8

日米新聞社

「合衆国憲法」、「修正憲法」日米新聞社編『日米年鑑』
10号、後篇（桑港：日米新聞社）, 7-18.

9

森田栄「合衆国憲法」、「修正憲法」『布哇日本人発展史』(布哇県オアフ島：真栄館), 789-810.

6
7

15

1914

漢字+ひらがな、
句読点なし、
振り仮名使用

１と同一

1915
10

北米時事社編輯局「合衆国憲法」、「修正憲法」北米時事社編輯局編『北１と同一
米年鑑』第6号, 第4篇 (シアトル：北米時事社), 20-32.

11 1916

北米時事社編輯局「合衆国憲法」、「修正憲法」北米時事社編輯局編『北１と同一
米年鑑』第7号, 第5篇 (シアトル：北米時事社), 20-32.

漢字+ひらがな、
句読点なし

1919

第18修正条項
批准

1920

第二次加州外国人土地法
制定
第19修正条項
批准

1924
12 1926

排日移民法成立

谷越勝太郎

第15修正
「北米合衆国憲法」『米国法律要義』(ロスアンセルス:谷
条項まで1
越法律事務所), 1-49.
と同一

漢字+カタカナ、
句読点なし

19

漢字+カタカナ、
句読点なし

19

漢字+ひらがな、句読点あり、漢字に振り仮名20

漢字+ひらがな、句読点あり

22

第20及び21
修正条項批准

1933
第15修正
条項まで8

13 1940

在米日本人会
事蹟保存部「北米合衆国憲法」在米日本人会事蹟保存部編『在米 と同一*4／
第16-19修
日本人史』(桑港: 在米日本人会), 1235-1250.
正条項は
12と同一

1941

日本軍真珠湾を空襲

1942

大統領令9066

1945

第二次世界大戦終結
第22修正条項
批准1950「家庭帰化学校」『加州毎日』(8月28日-9月19日)
14

近藤長衛
1952

15

蒔田耕三

「アメリカ合衆国憲法」「合衆国憲法修正条項」米国司法省『米国市民読本』(羅府：全米市民協会), 181-199

注： * 1 1952年以降の翻訳の有無については確認できていない。
*2 表記以外の違いを示す。数字は左列の数字を指す。
*3 翻訳対象とした修正条項の範囲*4 ただし、3と異なり、Senateの訳語は上院とし、House of Representativesの訳語は下院としている。

149

占領期間終了(4/28)

マッカラン・ウォ
ルター法成立『通訳翻訳研究への招待』No.19 (2018)

表2: 『日米年鑑』/『北米年鑑』の巻号による主な違い(1)『日米年鑑』(7-9号)/『北米年鑑』(第3,4,6,7号)(2)『北米年鑑』第2号

翻訳範囲* 前文なし
訳注なし
章小見出し あり
傍点の使用 あり（例：帰化に関する条文)

前文なし
あり
なし
なし

前文あり
なし
あり
あり（例：帰化に関する条文)

強い
例：「動詞の連体形+の+名詞」使用

相対的に弱い
例：「動詞の連体形+名詞」使用

元老院

元老院

下院

代議院

代議院

分かりやすさ重視

正確性重視（一字一句訳出）

相対的に弱い
例：「動詞の連体形+名詞」使用

漢文調

Senateの訳
上院
語House ofRepresentatives(3) 『日米年鑑』10号

の訳語
翻訳方略

分かりやすさ重視
ただし、第1章3条の途中までは正確性重視（一字一句訳出）
Senate, House of Representativesの訳語以外は第1章の3条の途中から(1)と同一

備考*(1)(2)(3)とも修正条項は第15修正条項まで翻訳対象としている。

3.2.

単著

3.2.1. 『布哇日本人発展史』(1915)
単著ではハワイ・オアフ島ワイパフ 11 の日系写真家森田栄により編纂された『布哇日本人発展史』(1915)がある。ハワイは当時、日本人の主な移住先の一つであった。最終章「条約及法律」に掲載されている米国憲法訳は上記(1)と同一であること、凡例の記述内容 12 からすると、翻訳の経緯は不明だが森田による訳ではないと推定できる。ただし、例えば、表 3 に示すように難読語と森田が判断した漢語 13 に読み仮名が振られ、読者への配慮がみられる点は異なる。本書は、ハワイ在住の日本人の発展状況をハワイ内外に広め、そのことを通して海外で活躍する日本人の発展を振り返る資料を残すことを目指し、前述の年鑑と目的を共有していた。
従って、森田が同書執筆にあたり、2 つの年鑑を参考にした可能性が高い。
表 3：森田訳(1915)における振り仮名の使用の例

Article I,

All legislative Powers herein granted shall be vested in a Congress of theSection 1

UnitedStates,

which

shall

consistofa

Senate

and

House

of

Representatives.

森田(1915)

じ や う げ りやうゐん

国の立法権は上下 両院 より成る国の議会に属す

3.2.2. 『米国憲法論』(1914)
米国発行ではないが、在米日本人を対象読 者に含んでいたものに一世の根来源之(1875-1939)による『米国憲法論』(1914)がある。以前の翻訳が訳文のみであったのとは対照的に、カリフォルア大学バークレー校で法律の学位を取得し、ハワイに法律事務所を開設していた根来は米国憲法の各条文の翻訳に並行して詳細な解説を付した。例えば、Amendment．．．．．．．．．．．
XIV, Section 1 に対しては、4 頁を割いて解説しており、その中には「米国で出生したる日本人．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ．．．．．．．．．．．．
は二重国籍を有する者である 、 そして二重国籍を有する者は其 一方の国家の管轄内に住す．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
る時は其国の純然たる臣民であつて、第二国籍を有する他の国家の臣民たる義務を負はな
150

米国憲法日本語訳と日系アメリカ人．．．．．．
いものである 」（根来 1914, p. 99） 14 といった在米日本人のための解説も含まれている。在米
日本人にとって最初の実質的な憲法解説書といえる。同書は、横浜で発行され、定価も円表示であるがハワイ発売所も記され、「日米の平和的連鎖たる布哇出生の日本人青年と真摯なる日米問題の研究者と世界的帝国の建設を理想とする政治家及哲学者に本篇を献す」(根来 1914, n.p.)とあるように、ハワイ在住日本人にも向けたものである。根来は同書以外に『布哇法規類集』『布哇邦人増給論』を著し、ハワイの日本人労働者の賃上げ運動において指導的地位に立った(Yano, 2011)。緒言で根来は、他に類をみない米国憲法の優れた点、殊に人権の保障について理路整然と論じた上で、同書は友好な「日米国交」を揺るがしかねない、日本国民の米国に関する知識不足を是正し、その普及・啓発につながることを願って出版したものだと結んでいる。
3.2.3. 『米国法律要義』(1926)
その約 10 年後の 1926 年、14 歳で渡米しノースウェスタン大学で法学を修め法学士を受けた一世の谷越勝太郎が『米国法律要義』を著した。これは前著『実用米国法律要義』(1911)15の増補版として出版された。その書名のとおり、谷越(1911)は商法や会社法など実用の法律のみ掲載し、米国憲法は谷越の著作中としては、谷越(1926)で初めてしかも冒頭に掲載された。谷越の経歴と日本語訳は 4、5 節で詳細にみていく。
3.2.4. 1927 年から 1952 年の空白期間
以降 1952 年まで日系人向けの米国憲法の新たな日本語訳 16 は刊行されなかった（筆者の調査範囲に限る） 17 。この 26 年間の空白期間をどう説明するか。日本人排斥を目的とした
1924 年移民法(Immigration Law of 1924)の制定により、「帰化不能外国移民」、つまり日本からの移民が全面的に禁止され、1952 年まで日本人は移民として渡米することが不許可となったことが関係するであろう。やがて、米国生まれで、米国で教育を受け、英語を母国語とするようになり、日系社会は二世の時代を迎えた。英語を第一言語とする彼らにとって日本語訳は不要である。
この後、日系社会は苦難の時を迎える。一部の理解ある米国人を除き、米国では日本人に対する人種差別感情が根強かった。1941 年の日本の真珠湾攻撃を発端とした翌年のルーズ
ベルト大統領の大統領発令 9066 号により、日系アメリカ人は強制立ち退きを命じられ、収容所に送られた。その多くは第二次大戦終結まで収容所内での生活を余儀なくされた (Wyatt,2012)。
3.2.5. 『加州毎日』紙連載「家庭帰化学校」
戦 後 、 正 岡 マ イ ク ら 二 世 指 導 者 が 日 系 人 の 平 等 を 勝 ち 取 る た め に 、 JACL(JapaneseAmerican Citizens League)を拠点に、地道にロビー活動を続け米国議会に働きかけたことが奏功し、1952 年 6 月 27 日、マッカラン・ウォルター法(McCarran-Walter Act; Immigration Act
of 1952)18 が成立した。同法により日本人を含むアジア人と他の移民との区別が撤廃され、「帰化不能外国人」と位置付けられていた一世に帰化の道が拓かれた。この時の歓喜の様子
151

『通訳翻訳研究への招待』No.19 (2018)

は、当日の『羅府新報』の記事に見て取れる。第一面のトップ記事「帰化法遂に成立」は「…マッカラン=ウォルター移民帰化法は上院を…オーバーライドし…遂に在米同胞半世紀の夢だ
った移民帰化法は立法化されることになった」と表現し、「半世紀の夢成り、在米日本人史に刻む一コマ」「湧き立つ日本人街 報わる開拓者の苦闘」などの関連記事が紙面を飾った。
同法の発効は 12 月末であったが、日系社会は早くも帰化の準備に取り組み、8 月には南加日系人商業会議所(Japanese Chamber of Commerce of Southern California (JCCSC))帰化準備委員会が組織され、帰化クラス(帰化学校)が開設された 19 。同委員会の教育部長には一世の近藤長衛が就任した。近藤は JCCSC の帰化クラスの講師として、試験科目である米国の歴史と憲法について日米両語で解説した。近藤は通学課程の他に『加州毎日』紙上で「家庭帰化学校」（南加州日系人日本人七十年史刊行委員会 1960, pp. 656-657）と題する連載記
事を通して帰化学校を開講した。同記事の大部分を占めるのが米国憲法の逐条翻訳とその解説および想定問題である。近藤の経歴と日本語訳は 4、5 節で詳細にみていく。
3.2.6. 『米国市民読本』(1952)
1952 年 12 月、JACL は帰化準備書として米国司法省の Federal Textbook on Citizenship20の蒔田耕三による日本語訳『米国市民読本』を出版した。同書は本文に米国憲法の解説を含み、附録に米国憲法の全訳を収録している。同書と近藤(1952)の 2 文献で一世の学習支援の必要を充たしたのか、以降、日系人向けの米国憲法訳は筆者確認の範囲では刊行されていない。
ここで筆者が入手できた資料の範囲では訳者の経歴不明 21 のため本稿の分析対象外とした蒔田耕三訳について紹介しておく。同書の出版の経緯は「あとがき」(p. 200)によれば次のとおりである。同書の第一の対象読者は、日本語で帰化試験を受講する一世であり、第二が英語での受講希望者、第三が米国の憲法と仕組みの基本知識を日本語で得たい人びとである。
蒔田は翻訳の価値を万人にやさしい訳文であることに置いたが、法律独特の専門語や言い回しも使った。繰り返し読めばわかるものと考えたからである。訳出にあたって政府関係者との翻訳権の交渉は当時の JACL 立法部長の正岡が担当し、訳文は正岡と共に JACL に尽力した一世弁護士城戸三郎が校閲した。蒔田はあとがき後半で在米日本人に帰化を強く勧めている。帰化は「日本の国家的立場から見て…いいこと」であり、「日本を愛し発展を衷心の願いとして」（蒔田 1952, p. 200）自ら翻訳したと述べた。ここでは在米日本人の人権からの視点が見られない。対照的に、正岡は同書の序において親世代の一世が経験してきた数々の苦難を振り返りつつ純粋に日系人のウェルビーイング(well-being)から帰化の重要性を訴え、在米日本人に寄り添っている。正岡の言葉を引用する。
彼等[日系一世]は七十五年の間、名目以外の全ての点で市民であったが、今や精神上、行為上はもちろん名目上も市民になり得ることになった。…..
市民となれば「より偉大なアメリカの、より良きアメリカ人と」なることも可能となるのである。(正岡・細川 1988, p. V)

152

米国憲法日本語訳と日系アメリカ人

4.

谷越勝太郎、近藤長衛の経歴

4.1.

谷越勝太郎(1880-1933)

谷越は 1894 年に当時としては最年少で渡米し、米国の小学校から入り直し 1907 年ノースウ
ェ ス タ ン 大 学 か ら 法 学 士 を 授 与 さ れ た ( 日 米 新 聞 社 1922, p. 626; Boddy, 1921, pp.
183-184) 22 。1909 年にはロサンゼルスで法律事務所を開設し 23 、在米日本人に対する差別撤
廃 を目 指 す同 胞 の便 宜 を図 った。これにより彼 らの信 望 を集 め、羅 府 日 本 人 会 (Japanese
Association of Los Angeles) 会 長 (1908-1909) 、 南 加 中 央 日 本 人 会 (Southern California
Central Japanese Association)理事などの要職を歴任した。1920 年には在米日本人に差別的な外国人土地法(1920 California Alien Land Law)の成立防止運動委員長として努力したが、成立を食い止めることはできなかった。しかし、「米国羅府地方に活躍せる実業家」の一人として「英語に堪能なる」谷越を紹介した 1921 年 5 月 25 日付『読売新聞』は「全然無効なりしに非ずを以て正義の米人を動かし今後邦人の同情者のたらしむるを得たるのみにても大なる奏功を認めずんばあらず而して之等は一に同君等の誠意尽力に負ふ所とすべし」とし、運動を評価した。
だが、急進的であった谷越は一部の在米日本人と折り合わない面もあった。1907 年に渡米
し Little Tokyo で靴屋を営んでいたシミズ・ミツヒコは 1923 年に規制の比較的緩い地区にあった住居の売却と白人の郊外住宅地への転居を計画した 24 。これに際し、市民権のない外国人であるゆえ自己の土地所有権に対して不安を覚えたシミズは、友人の谷越に相談した。谷越は法学の学位保持者であり、妻が米国生まれの白人女性であったからである。日本人による「侵略」を恐れた白人住民は市民権を持たないシミズによる土地売却を阻止すべく外国人土地法を根拠に裁判所に訴えた。一方、シミズと谷越はシミズが引き下がらずに転居すれば暴力を受けるとの隣人代表からの注意をよそに、反対する白人住民に強く対抗した。排日運動が強まる中、住宅は何者かに放火され、シミズと谷越は法執行官に庇護を求めたが反応は鈍く郡保安官は住民の安全を最優先するとした。一方、在米日本人の敗訴が度重なり、邦字新聞も在米日本人指導者も米国で生存するためには白人との従属的関係を保ち、波風を立てないことが得策と考えるに至った。当時の羅府日本人会会長藤井整は一世コミュニティーに向けて節度を持って行動すべきと警告を発し(Takahashi, 1998, p. 26)、谷越の強い姿勢は非難された。結局谷越の要求は受け入れられず、損害を被ったシミズは事件の犠牲者となった。
谷越は譲歩することなく、差別是正と撤廃のための活動を続けた。その成果の一つが『米国法律要義』の出版である。序で明らかにしているように、前書の増補としての同書出版の背景には排日的な法律が次々と制定され、在米日本人の「安定ヲ脅カ」し、その「発展ヲ根底ヨリ覆」（谷越 1926, p. 4）そうとする動きが増していくのを谷越が耐え難く感じていたことがあった。
法律の知識の欠如ゆえに、同胞が法的トラブルに巻き込まれることが増えたことも拍車をかけた。また、前書で扱った法律の一部は改訂されたため最新訳が必要とされていたし、その後新たに制定された法律、および対象外としていた米国憲法等を抄訳 25 し、同胞向けの参考書を作ることは法律事務所を営む者としての任務と考え、また周囲からも出版を要請されていた。
この要請と呼応するかのようにサンフランシスコとロサンゼルスの領事がそれぞれ序を寄せ、同書を必携本として推薦している。特にサンフランシスコ領事は法律を知らずにいることは許され153

『通訳翻訳研究への招待』No.19 (2018)

ず、法の保護の下に生活する者は法に熟知している必要があると述べている。
同書出版後から死去の 7 年余りは谷越がどのような活動に従事していたかについては明らかにできていないが、墓標には反日感情の緩和および米国西海岸における産業の育成と発展に尽くした努力が讃えられている。
4.2.

近藤長衛(1878-1966)

近藤は青山学院大学を卒業後(日米新聞社 1922, p. 316)、1902 年に渡米し(山崎 1970)、
サンフランシスコにて 2 年間メソジストの学校(Methodist Training School)を代理で運営した。
1905 年にはミシガン州 Albion College に入学し、卒業後 1 年間西部諸州で講演を行い、学資を得、アイオワ州立大学大学院で経済学、歴史、社会学を修め、歴史経済学の学位を得た(Hayashi, 2008, p. 57)。当時の地元の新聞からは米国人の間でも近藤の講演が人気を博していたことがうかがえる 26 。
その後はロサンゼルスに拠点を移し、生命保険会社に勤める傍ら 1919 年からは南加中央
日本人会(Southern California Central Japanese Association)書記を 2 年務め、退任後は会の参事となり同胞の日系人の指導者として啓発活動に貢献した(日米新聞社 1922, p. 316)。戦前から雄弁で「南加言論界の猛将」(松本 1929, pp. 345-346)と評され、大きな影響力の持ち主であったようである。
第二次世界大戦勃発後、近藤は米国政府に連行され、Tuna Canyon Detention Center に
身 柄 を 拘 束 さ れ た ("Names of detainees," n.d.) 。 釈 放 後 、 マ ン ザ ナ ー 収 容 所 (Manzanar
Relocation Center)で家族と合流し("New residents from Montana," 1942)、同所でも指導的立場にあった。収容所内の Charter の草案委員の顧問の一人であり、この Charter の日本語訳を作成した("Charter and council vote awaited," 1942)。さらに、所内の運営組織のうち、成人教育部門に携わり、有資格の教師として時事問題を解説した("Progress report on year of
departmental activity," 1943)。
大戦直後の 1946 年には自らも含め長年米国に忠誠であった日系人の市民権申請が拒否されたことに関して JACL が原告となり法廷に訴えている("Alien Japanese Nationality Law
faces test," 1946)27 。その後、『加州毎日』新聞の客員として特別欄を担当し、政治経済、日米問題、日系社会の問題を中心に戦後 20 年近く毎日寄稿した。その一つが連載「家庭帰化学校」であった。
友人の山崎節牧師は雄弁さ、温厚さ、高い信念の 3 点について近藤を高く評価し、高い信念の証左として以下を挙げる。1956 年のマッカラン・ウォルター法成立後、同胞の日系人に対し帰化を強く勧め、78 歳の高齢でありながら JCCSC の初の帰化学校(第 2 節参照)教師として
米国の憲法、歴史、制度など帰化受験に必要な科目を 10 年間教授した。近藤の教授を受けた一世(1952 年-55 年秋)の数は 1150 名(南加州日系人日本人七十年史刊行委員会 1960,
p. 656)に上る。帰化学校校長であり、JCCSC の教育部長でもあった近藤は、その功績が米国社会にも称され、1959 年米国の愛国婦人団体 Daughters of American Revolution (DAR)からAmericanism medal を授与された 28 。同様に、友人の山崎は「同胞指導の熱意と無私奉公の精神」と近藤の人柄を形容した。これは近藤のキリスト教の深い信仰に基づくものであった。
154

米国憲法日本語訳と日系アメリカ人

5.

谷越勝太郎、近藤長衛の米国憲法日本語訳の分析

5.1.

谷越勝太郎訳(1926)

第 2 節で触れた谷越以前の翻訳は 1 点を除きすべてひらがな漢字混じり文を用いていたのに対し、谷越(1926)は、序も含め、全文にわたりカタカナ漢字混じり文を用いている。当時の邦字新聞も日本国内の一般紙もひらがな漢字混じり文を採用している中敢えてこの表記を使用したのは、同時期の日本の法令文にならったものと考えられる。ただ、谷越訳(1926)を日系アメリカ人を対象読者とした既訳（すなわち、表 1 に示す翻訳のうち、1926 年以前の翻訳）と一
文ごとに比較すると、表記および翻訳範囲を除き 29 日米新聞社(1910)『日米年鑑』の日本語訳 30 と酷似していた。両者とも同じ個所で訳抜け 31 しているため、何らかの関係があったことは間違いない。この場合、訳者が明記されていない日米新聞社訳(1910)も谷越によってなされたか、日米新聞社訳(1910)は谷越以外の者による翻訳であり、それを利用して谷越訳(1926)が作成されたかのいずれかとなる。本稿では、谷越が当時の加州の日系人社会で法を専門にしていた数少ない人物 32 であったことから、前者の仮説の下に議論を進める。
文体については、正確さや規範よりも読みやすさを志向している。第一に、同時期の日本の法律文が、漢文調の言い回しを多用しているのに対し、谷越訳はカタカナ漢字混じり文である
反面、漢 文 表現を最小 限にとどめている。第二に正確さを追求する翻訳では、内容語(content word)は原則すべて訳出し、原文の構造と近い形で翻訳する。しかし、谷越訳は分か
りやすさを追求し、自明の場合省略し、類似表現は一つにまとめるなど手を加えている。そのため、全体の字数は他と比べ少ない傾向がある。ただし、抄訳ではなく、全訳である。
次に、日系人の人権と関連の深い条項として頻繁に引用される修正第 1、5、14 条の谷越訳を同年日本で出版された憲法学者の藤井新一(1892-1971)による訳を比較対象に考察する（表 4）。なお、米国憲法訳を収録した藤井『米国憲法論』は『朝日新聞』、『読売新聞』に広告Amendment Iが掲載され、同年のうちに再版が出たことから多数の読者を獲得したと推測される。

表4: 谷越訳 (1926)と藤井訳(1926)の比較
谷越訳(1926)
藤井訳(1926)
Congress shall make no law
国会ハ宗教ヲ創設シ其自由礼拝ヲ 国会は宗教を創設し其の自由礼拝
禁止シ若シクハ言論又ハ印行ノ自 を禁止し、若くは言論及び出版の自respecting an establishment of
由ヲ制限スル法律ヲ制定スル事ヲ得 由を制限することを得ず。
religion, or prohibiting the freeズ
exercise thereof; or abridging thefreedom of speech, or of the press; 国会ハ平和ニ集会シ及ビ災害救助 又国会は平和に集会し及災害救助
or the right of the people peaceably ノ請願ヲ為ス人民ノ権利ヲ制限スル の請願をなす人民の権利を制限すto assemble, and to petition the
法律ヲ制定スルコトヲ得ズ
る法律を制定することを得ず。
Government for a redress ofgrievances.

155

Amendment XIV

Amendment V『通訳翻訳研究への招待』No.19 (2018)

No person shall be held to answer for 何人モ陪審官ノ告訴又ハ公訴状ニ 何人も大法官の意見書又は公訴状依ルノ外死刑其他破廉恥ニ関スル に依るの外、極刑其の他破廉恥に
a capital, or otherwise infamous
犯罪ノ追訴ヲ受クルコトナシ但シ戦 関する犯罪の追訴を受くることなし、
crime, unless on a presentment or
indictment of a Grand Jury, except in 時又ハ事変ニ際シ陸海軍常備若ク 但し戦時又は事変に際し陸海軍常ハ民兵ニ属シ現ニ兵役ニ服スル場 備若くは民兵に属し現に兵役に服
cases arising in the land or naval
合ハ此限ニアラズ
する場合は此の限にあらず、
forces, or in the Militia, when in
何人モ同一ノ犯罪ニ対シテ再ビ処 何人も同一の犯罪に対して再び生
actual service in time of War or
public danger; nor shall any person 罰ヲ受クルコトナク又刑事裁判ニ於 命又は手足に危害を受くることなく
be subject for the same offence to be テ自己ニ対シテ不利益ナル証人ノ 又刑事裁判に於て自己に対し不利
益なる証人の地位に立つことなし、
twice put in jeopardy of life or limb; 位置ニ立ツコトナシ
何人モ正当ナル法律手続ニ依ラズ 何人も正当なる法律手続に依らずしnor shall be compelled in anyて其生命自由又は財産を奪はるゝこ
criminal case to be a witness against シテ其生命自由又ハ財産ヲ奪ハとなく又相当の賠償を受けずして私
ルゝコトナク又相当ノ賠償ヲ受ケズシ
himself, nor be deprived of life,
有財産を公用の為に徴収せらるゝこ
テ私有財産ヲ公用ノ為ニ徴収セラ
liberty, or property, without dueとなし。
ルゝコトナシprocess of law; nor shall private
property be taken for public use,
without just compensation.
All persons born or naturalized in the 合衆国ニ於テ出生シ又ハ帰化ニ因 合衆国に於て出生し又は帰化に因United States, and subject to the リテ其法律ニ服スル者ハ合衆国並 りて其の法権に服する者は合衆国並に其住居する州ノ市民とす。
jurisdiction thereof, are citizens of ニ其住居スル州ノ市民トス
the United States and of the State
wherein they reside.
No State shall make or enforce any 州ハ合衆国市民ノ特権又ハ特典ヲ 州は合衆国市民の特権又は特典をlaw which shall abridge the privileges 奪フ法律ヲ設ケ又ハ之ヲ強行スルコ 奪ふ法律を設け又は之を強行する
or immunities of citizens of the トヲ得ズ又法律ノ手続ニ依ラズシテ ことを得ず、又法律の手続に依らず
United States; nor shall any State 人民ノ生命自由又ハ財産ヲ奪ヒ若ク して人民の生命自由又は財産を奪
deprive any person of life, liberty, or ハ其法律ノ管轄下ニ居住スル人ニ ひ若くは其法権の下に在る人に対しproperty, without due process of law; 対シテ均等ナル法律ノ保護ヲ拒ムコ て均等なる法律の保護を拒むことを得ず。
nor deny to any person within its トヲ得ズ
jurisdiction the equal protection of
the laws.

注：下線部は内容語に差が見られた箇所

結論を先に述べると、両者は表記と句読点を除いては殆んど差異が見られず、用語や文体は非常によく似ている。つまり、藤井訳(1926)は日米新聞社訳(1910)とも酷似している。だが、先述の日米新聞社訳(1910)の訳抜けについては改善されていた。藤井は翻訳の際に参考にした文献を挙げておらず、また、偶然とするには類似度が高いと思われるが、現時点では確認のすべがないため、ここでは日本在住の日本人を対象読者とした訳文と日系一世を読者対象とした訳文との間に内容面での特徴的な差異はみられなかったと結論づけるにとどめておく。
5.2.

近藤長衛訳(1952)

近 藤 の文 章 はその平 易 で適 切 な表 現 ゆえに多 くの読 者 に親 しまれたとされている（山 崎
1970）が、本節ではこの真偽を検証する。近藤訳は連載「家庭帰化学校：よき準備は成功の半なり」に 1 カ月弱にわたって掲載された。米国憲法の日本語訳を終えた後、同連載は条文の解説と想定質問とその解答に移り、その後は州政府などの解説が続いた。連載記事は毎回近藤のスナップ付きで、他の記事と同様、表記はひらがな漢字混じり文を使い、表題を除くすべての漢字に振り仮名が付されている。随所に近藤から読者へのメッセージを挟み、山崎
ち し き ぞうしん

ふくしふ

さい

の評価の通 り、親しみが沸く工夫がなされている。数点引 用 する。「知識 増進 には復習 が最156

米国憲法日本語訳と日系アメリカ人

だい り よ く

がくくわ

くりかへ

しづ

よ

くだ

いそ

大力 であります。…学課 を繰返 して静 かにお讀 み下 さい。急 がないで。」(近藤 1952 年 9 月 4
の

はぎ

きやう

で

き

がくかう

ひろ

よ

た〃

ほんかう たけ日 )、「お茶 を飲 み、お萩 をたべながら、勉 強 が出来 る学校 は廣 い世 に唯 一 本校 丈 であります。」(近藤 1952 年 11 月 4 日)
近藤も谷越と同じく、分かりやすさを目指した。ただし文体を途中で変更した。1787 年憲法の翻訳は文語体の堅苦しい訳文であったが、自身の説明の通り、修正条項から翻訳方針を変え、日本国憲法の表現を用いて口語体で翻訳するよう切り替えた。読者にどちらのスタイル
を好むか紙上で問いかけてもいる（近藤 1952 年 9 月 10 日）。
再び修正第 1、5、14 条の翻訳を、日本国憲法の対応箇所(塚本・長内 1983)と照らし検討する（表 5）。用語は日本国憲法と一部一致することが確認できる。日本国憲法と同様歴史的かなづかいは一部残るものの文末表現をはじめとして口語体に特徴的な表現となっており、現代の人びとにも通じる訳である。
注目すべきは法律文書に頻出する義務を意味する助動詞 shall の訳出である（表 6 参照）。
谷越訳では、修正第 1、5、14 条の shall の日本語相当部分は「コトナシ」(5 件)、「コトヲ得ズ（事ヲ得ズ）」(4 件)のいずれかである。一方、近藤訳では「てはならない」(2 件)、「ことはない」(5 件)、「出来ない」(1 件)、「（動詞受動態）ない」(1 件)となっている。「コトヲ得ズ」は口語体では「ことが（は）できない」に相当するとみなすと、近藤訳は一部に禁止表現「てはならない」 33 を採用したことにより義務の度合いが強まったことがわかる。また、1952 年に日本国内では 2 点
翻訳が出版されている 34 が、近藤(1952)が「てはならない」とした 2 箇所は、1 点が双方とも「ことはできない」、もう 1 点が「ことはできない」「てはならない」としている。近藤訳にみられる、市民が自らの権利の保護のために、政府に求める義務の拘束力の強さは、それまで自身および同胞が受けてきた差別の経験からくるものであろう。つまり、日本に在住の日本人であれば経験しなかったような不当な差別を自ら受けてきたからこそ、近藤ら在米日本人たちの差別をな

Amendment I

くしたいという気持ちは人一倍強かったといえるだろう。
表5: 近藤訳 (1952)と日本国憲法 (1946)の比較
近藤訳(1952)
日本国憲法(1946)
Congress shall make no law
議会は、特定の宗教をつくつたり、 第20条 信教の自由は、何人に対信教の自由を束縛したり、禁止した してもこれを保障する。いかなる宗
respecting an establishment of
り言論や出版の自由を奪い去つた 教団体も、国から特権を受け、又は
religion, or prohibiting the free
り、人民が穏に集会する権利や、不 政治上の権力を行使してはならな
exercise thereof; or abridging thefreedom of speech, or of the press; 平や不満の改善を政府に請願する い。.....
or the right of the people peaceably 権利を阻止する法律をつくつてはな 第21条 集会、結社及び言論、出らない。
to assemble, and to petition the版その他一切の表現の自由は、こGovernment for a redress of
れを保障する。.....
grievances.

157

Amendment XIV

Amendment V『通訳翻訳研究への招待』No.19 (2018)

No person shall be held to answer for 戦時又は事変の時に陸海軍軍人の間や、市民軍の間に生ずる事件は
a capital, or otherwise infamous
除外であるが何人でも大陪審官のcrime, unless on a presentment or
indictment of a Grand Jury, except in 起訴又は公訴状によらないでは死刑其他重罪に関し犯罪の訊問をさcases arising in the land or naval
れることはない。
forces, or in the Militia, when in
何人も同一の犯罪に対して二度処 第31条 何人も、法律の定める手
actual service in time of War or
public danger; nor shall any person 罰されない。又刑事裁判に於て自 続によらなければ、その生命若しく
be subject for the same offence to be 己に対して不利益な証言を強いら は自由を奪はれ、又はその他の刑
twice put in jeopardy of life or limb; れることはない。何人でも法律上採 罰を科せられない。
第29条 ..... 私有財産は、正当な補らねばならぬ手続きを経ずして生
nor shall be compelled in any
criminal case to be a witness against 命、自由又は財産を奪はれることは 償の下に、これを公共のために用ひない。又正当な賠償を払はれないで ることができる。
himself, nor be deprived of life,
私有財産を公用のために徴収されliberty, or property, without due
ることはない。
process of law; nor shall private
property be taken for public use,
without just compensation.
All persons born or naturalized in the 合衆国内に出生したる者、若しくは 第10条 日本国民たる要件は、法United States, and subject to the 帰化した者にして合衆国の司法権 律でこれを定める。
jurisdiction thereof, are citizens of に従属する者は総て合衆国及びそthe United States and of the State の居住する州の市民である。
wherein they reside.
No State shall make or enforce any 州は合衆国市民の特権又は特典を 第14条 すべて国民は、法の下に平law which shall abridge the privileges 奪う法律をつくり又は強行することは 等であつて、人種、信条、性別、社
or immunities of citizens of the 出来ない。又如何なる州でも法律の 会的身分又は門地により、政治的、手続きをふまずして生命、自由、或 経済的又は社会的関係において、United States; nor shall any State
いは財産を奪つたり、若しくはその 差別されない。.....
deprive any person of life, liberty, or
州の管轄下に居住する者に対し法 第31条 何人も、法律の定める手
property, without due process of law;
律の平等保護を拒むことをしてはな 続によらなければ、その生命若しく
nor deny to any person within its
らない。
は自由を奪はれ、又はその他の刑
jurisdiction the equal protection of
罰を科せられない。
the laws.

Amendment V

Amendment I

注：下線は日本国憲法と近藤訳(1952)と用語が一致している箇所。

表6:谷越訳(1926)および近藤訳(1952)におけるshallの訳出の比較
谷越訳(1926)
近藤訳(1952)
Congress shall make no law
国会ハ宗教ヲ創設シ其自由礼拝ヲ 議会は、特定の宗教をつくつたり、禁止シ若シクハ言論又ハ印行ノ自 信教の自由を束縛したり、禁止した
respecting an establishment of
由ヲ制限スル法律ヲ制定スル事ヲ り言論や出版の自由を奪い去つた
religion, or prohibiting the free得ズ
り、人民が穏に集会する権利や、不exercise thereof; or abridging thefreedom of speech, or of the press; 国会ハ平和ニ集会シ及ビ災害救助 平や不満の改善を政府に請願する
or the right of the people peaceably ノ請願ヲ為ス人民ノ権利ヲ制限スル 権利を阻止する法律をつくつてはならない。
to assemble, and to petition the
法律ヲ制定スルコトヲ得ズ
Government for a redress ofgrievances.
No person shall be held to answer
何人モ陪審官ノ告訴又ハ公訴状ニ 戦時又は事変の時に陸海軍軍人の
for a capital, or otherwise infamous 依ルノ外死刑其他破廉恥ニ関スル 間や、市民軍の間に生ずる事件は
犯罪ノ追訴ヲ受クルコトナシ但シ戦 除外であるが何人でも大陪審官のcrime, unless on a presentment or
indictment of a Grand Jury, except in 時又ハ事変ニ際シ陸海軍常備若ク 起訴又は公訴状によらないでは死ハ民兵ニ属シ現ニ兵役ニ服スル場 刑其他重罪に関し犯罪の訊問をさcases arising in the land or naval
合ハ此限ニアラズ
れることはない。
forces, or in the Militia, when in
何人モ同一ノ犯罪ニ対シテ再ビ処 何人も同一の犯罪に対して二度処
actual service in time of War or
public danger; nor shall any person 罰ヲ受クルコトナク又刑事裁判ニ於 罰されない。又刑事裁判に於て自be subject for the same offence to be テ自己ニ対シテ不利益ナル証人ノ 己に対して不利益な証言を強いられることはない。何人でも法律上採
twice put in jeopardy of life or limb; 位置ニ立ツコトナシ
何人モ正当ナル法律手続ニ依ラズ らねばならぬ手続きを経ずして生
nor shall be compelled in any
命、自由又は財産を奪はれることは
criminal case to be a witness against シテ其生命自由又ハ財産ヲ奪ハルゝコトナク又相当ノ賠償ヲ受ケズ ない。又正当な賠償を払はれない
himself, nor be deprived of life,
シテ私有財産ヲ公用ノ為ニ徴収セラ で私有財産を公用のために徴収さliberty, or property, without due
ルゝコトナシれることはない。
process of law; nor shall private
property be taken for public use,
without just compensation.

158

Amendment XIV

米国憲法日本語訳と日系アメリカ人

No State shall make or enforce any 州ハ合衆国市民ノ特権又ハ特典ヲ 州は合衆国市民の特権又は特典をlaw which shall abridge the privileges 奪フ法律ヲ設ケ又ハ之ヲ強行スルコ 奪う法律をつくり又は強行することor immunities of citizens of the トヲ得ズ又法律ノ手続ニ依ラズシテ は出来ない。又如何なる州でも法United States; nor shall any State 人民ノ生命自由又ハ財産ヲ奪ヒ若ク 律の手続きをふまずして生命、自deprive any person of life, liberty, or ハ其法律ノ管轄下ニ居住スル人ニ 由、或いは財産を奪つたり、若しくはproperty, without due process of law; 対シテ均等ナル法律ノ保護ヲ拒ムコ その州の管轄下に居住する者に対し法律の平等保護を拒むことをしてnor deny to any person within its トヲ得ズはならない。
jurisdiction the equal protection of
the laws.

6.

まとめと結論

谷越と近藤は同じ一世でありながら日系社会のあるべき姿に関して異なる見解を有していた。
だが谷越も近藤も不屈の精神の持ち主であり、共に同胞の安寧を願い、谷越は同胞の待遇改善を、近藤はさらに踏み込んで市民権獲得を目指した。差別や不平等に打ち勝つためには、義務権利を規定した法律の知識が法曹以外の一般人にも欠かせない。谷越は法の素養を、近藤は人柄から滲み出る高い教授能力と文章力を活かして、米国憲法を同胞のために日本語に翻訳した。翻訳は外からの要望に応える意味もあったであろうが、何よりもまず自ら翻訳を義務と課し、使命感を持っていた。このような翻訳行為はまさに「翻訳とパワー」の節でみたように政治的な営みであり、翻訳を通じて、翻訳の受け手は、パワーを奪われた(disempowered)状態から脱し、パワーを獲得する(empower)に至ったのである。
各翻訳に対する直接の評価は収集資料には見つかっていない。しかし、谷越が著した 2 冊の法律書は「同胞社会に法律の知識を供給した」(松本 1929, pp. 36-37)という評価に反映されているように、期待していた役割を果たすことができた。谷越訳以降は日系人向けの新訳が25 年余り出版されなかったことから、谷越訳で日系人の需要が充たされたとみなすことも可能である。少なくともアメリカ社会で生活するうえで法的知識を持つことが重要であることを周知させた点で重要な役割を果たしたといってよいのではなかろうか。一方の近藤についてはその教え子の数、長期にわたって継続された連載から、翻訳が高い反響を受けたことは想像に難くない。
日系人の市民権獲得への道のりを振り返ると、1920 年代の日系人の多くの関心事はまず足元の外国人土地法への対処にあった。これは、谷越(1926)の構成にも反映されている。同書
では、米国憲法は解説抜きであったが、外国人土地法には逐条解説および関連の判例があり、重要視されていることがわかる。日本向けの刊行物であったならば、外国人土地法はこれほど丁寧な扱いは受けなかったであろう。市民権獲得が法的に阻まれた以上、日系人の多くは外国人の地位のままアメリカで土地を確保して暮らしていくことを選んだ。一般に差別感情を払拭することは容易ではない。従って、移民法自体が違法であるという意識普及には、年月の経過と実績が必要であった。市民権獲得が現実味を帯びたのはその約 20 年後であったことがそのことを体現している。
翻訳そのものの特徴としては、谷越、近藤ともに正確性よりも分かりやすさを重んじた。これは米国では原文が容易に入手可能なことも関係しているであろう。そもそも谷越訳は原典を掲載し、近藤訳では英語の解説書 Federal Textbook on Citizenship と併用することを勧めている。
つまり、日本語訳文を単独で理解するのではなく、原文で読む際の補助として使用することを159

『通訳翻訳研究への招待』No.19 (2018)

意図した。同時代の日本における米国憲法日本語訳と比較すると、谷越訳の場合、日系人を対象としたことで生じる差異は特に見られなかったが、近藤訳は原則すべての漢字に振り仮名が振られ、修正条項の訳においては、米国で初の口語訳を採用したことが差異として指摘できる。また、市民が享受する権利を保障するために政府が果たすべき義務に「てはならない」という最も強い禁止表現を使用したことも注目すべきである。さらに、翻訳の実施方法も画期的であり、早くも 1950 年代に近藤は読者と双方向で翻訳を行った。双方向の翻訳の具体例として、紙上で読者に文体の好みを問いかけた点（5.2 参照）に言及したが、他にも同様の例があり、近藤が読者からのコメントを重視して翻訳を行っていたことが連載から読み取れる。現在、翻訳者・作者と読者との対話が着目されているが、近藤はこれをいち早く実現している点で評価できる。近藤の翻訳では、翻訳者（近藤）が翻訳の受け手（家庭帰化学校の学生）の優位に立つことはなく、つまり、パワーの不均衡はみられない。従って両者は対等の関係にあるといってよいのではないだろうか。パワー不均衡の場合、権力者が使う言語は権威づけられており、被権力者同士が日常使用する言語と異なる。それは明治憲法と戦後の日本国憲法の違いを見れば明らかである。対照的に、近藤は威圧的な態度を見せず、読者の目線にたった親しみのある文章となるよう心掛けた。近藤が敬虔なキリスト教信者であったことも関係していると考えられる。
一世は長年米国に暮らしていても日本語が優勢であり、帰化試験受験には英語で苦労した
35。それを克服し、試験に見事合格し、多くが市民権を獲得したことは、本人の努力もさることながら、近藤らの熱心な教育プログラムによるところも大きい。近藤は、学課そのもののみならず、温かいメッセージで精神的にも学生たちを支えた。教材としての近藤による米国憲法訳は、帰化試験の合格に際し、一役を担ったといえるだろう。

7.

さいごに

今後の課題は、筆者が入手した資料の範囲での分析にとどまった点を改善すること、また、分析対象を米国憲法の翻訳に限定せず、市民権獲得の支援として行われた翻訳された文書全般に広げることである。第１点目については、現在、在米日本人の文献の公開が進んでおり、例えば 2017 年 6 月にはアリゾナ州立大学が関係機関と共同でアリゾナ州内の日系アメリ
カ人の強制収容所で発行された新聞を電子化し、公開したと発表した(Greguska, 2017)。さらに 多 く の 資 料 に あ た れ ば 、 新 し い 視 点 が 開 か れ る だ ろ う 。 第 二 点 目 に 関 し て は 、 Polezzi(2012)が移住と翻訳を語る際にはその多様性に注意すべきと述べているように、より多くの事
例を分析対象に含める必要がある。
デモクラシーは人々が支えていかない限り崩れてしまう。デモクラシーを守るのはその時代においてその社会に生きる人々の義務であることを、翻訳の行為から日系アメリカ人の市民権獲得の歴史の一側面を捉えなおすことを通して、確認した。歴史は繰り返されるといわれ、いつ
またデモクラシーが危うくなるかは未知数である。それを的確に表現したツカモトのことばで本稿を締めくくりたい。"... we have to ... make it [the Constitution] ring true. ... we need toprotect this fragile democracy. It depends on human feelings, and the quality of leadershipand courage of the leaders ... will determine which way it will go. But the people need to160

米国憲法日本語訳と日系アメリカ人

insist … on having courageous leaders, people ... who are honest and will uphold theConstitution to the letter. " (Mary Tsukamoto interview, 2011)....................................................................
【著者紹介】
島津美和子(SHIMAZU Miwako) 立教大学 異文化コミュニケーション研究科 博士後期課程在学中。アメリカ合衆国憲法の日本語訳の歴史について、retranslation の事象を中心に研究を重ねている。
...................................................................

【注】
1) 全米日系人博物館においても 2017 年 2 月から 8 月まで特別展"Instruction to All Persons:Reflections on Executive Order 9066"を開催していた。
2) [Online] http://americanhistory.si.edu/perfectunion (August 13, 2017)3) メアリー・ツカモトは日系人の補償要求運動に貢献した日系女性として知られる。
4) 別に、日系アメリカ人という名称があるが、これは、米国籍をもつ日本人を暗に指す。だが、本稿では、米国籍を持たない日本人も含めて論じるため、「在米日本人」という名称を用いる。属地主義(jus soli)を取る米国では日本生まれの日系一世は日本人の扱いであった。しかし、かつて日
本は米国の敵国であり、また、反日感情が米国に残っていたため、これらの日系一世は戦後も米国籍取得の道を閉ざされていた。
5) Inghilleri (2017)は、高齢の移住者は、若年の移住者とは対照的に、移住先の新しい言語の習得に苦労するが、流暢にならない可能性が高い(p. 75)と述べている。
6) 近年、社会学の分野、特に人権擁護の文脈では、emigration と immigration の双方を包含する migration を用いる(The Advocates for Human Rights, 2017, p. 7)が、日系アメリカ人の歴史を語る際には、migration（移住）ではなく immigration(移民)を用いることが多い。immigration は日本
から米国へという一方向の移動に限定されるからである。
7) 在米日本人が法的な差別待遇を受けていたことを示す実例については、例えば Ichioka(1977)を参照。
8) 日本ではこの頃、発行が禁止されていたわけではないにも関わらず、それまで一定量あった米国憲法の翻訳を扱う書物が出版されなくなった。
9) 年鑑ではあるが、11 号と 12 号は同じ 1918 年に刊行された。
10)2017 年 3 月、他の号の復刻版を出版した出版社に 5 号について問い合わせたが日本では所在不明であるとの回答を得た。筆者が判明できた範囲では、プリンストン大学図書館が第 5 号を所蔵している(LCCN: sn 95043624)。
11) ワイパフ(Waipahu)は、ハワイ・オアフ島の中南部に位置する町。20 世紀初めには製糖業で栄え、プランテーションで働く移民が多かった。なお、布哇はハワイの漢字表記である。
12) 凡例には「元来筆者は写真を業となせる者にして又文筆によりて飯を喰ふの柄にあらず」（森田 1915, p. 1）、「本史の編纂に際しては帝国領事館、ホノルヽ市及び各地の有志諸彦より材料の供給調査の便宜を與へられ」（森田 1915, p. 2）とある。

161

『通訳翻訳研究への招待』No.19 (2018)13) 難読語の基準は、現代の日本語と必ずしも一致していない。例えば、統禦には振り仮名がな
いが、方法には振り仮名が振られている。
14) 原典の圏点は、「◦」であったが、圏点として入力できなかったため、ここでは「・」を使用した。
15) 同書は国内の図書館には所蔵しておらず、筆者が確認できたのはカリフォルニア大学所蔵のものである。
16) 『在米日本人史』(1940)に収録分は、『北米年鑑』第 10 号の訳をカタカナ漢字混じり文に変換したもので、内容は同一である。従って新訳ではない。凡例には書誌情報は省略するが、同書の編纂にあたり多くの既刊本を参考にしたとある。同『北米年鑑』を参考にしたことは自明であろう。
17) 例えば 1952 年 11 月 23 日付『羅府新報』には坂本節吾『米国帰化受験者の答案手引』の広告があるが所在は不明である。
18) 詳 細 は [Online] http://encyclopedia.densho.org/Immigration_Act_of_1952/(August 13,2017)を参照。
19) 新移民法成立以降の『羅府新報』の 1952 年の記事による。
20) 副題は Our Constitution and Government: Lessons on the Constitution and Government of
the United States for Use in the Public Schools by Candidates for Citizenship であり、原書も帰化準備の教科書であることがわかる。
21) 筆者の調査範囲は、国会図書館、Japanese American Issei Pioneer Museum での文献調査に限られるが、蒔田は 1930 年代には労働問題に関する記事を多数発表し、1960 年代には『大法輪』誌上に米国における仏教の宣教について肩書き「在米・文学博士」で数本寄稿している。
22) この他、谷越の墓碑銘([Online] http://www.findagrave.com/cgi-bin/fg.cgi?page=gr&GRid=7926564) (August 13, 2017)による。
23) 市 民 権 のない一 世 は正 式 に 弁 護 士 業 を 営 むことができなかったため 実 際 は顧 問 弁 護 士(legal counsel)や法廷通訳として活動した(Honda, n.d., p. 12)。
24) シミズと谷越をめぐる事件は Kurashige (2002, pp. 52-55)による。
25) 谷越は「摘訳」（p. 5）と表現している。
26) 例えば 1907 年 5 月 5 日付 The Daily Iowan には一面に袴姿の近藤の写真とともに近藤の講演開催の記事がある。
27) なお、裁判の結末は確認できていない。
28) Americanism medals とは、米国以外で生まれ、のちに米国国籍を取得し、米国市民となって 5
年以上経過し、信頼性、指導力、他者への奉仕、愛国心の 4 つの特質の条件を満たした男女に授 与 される賞 である。近 藤 はカリフォルニア支 部 から推 薦 を受 けてメダル授 与 対 象 者 となった。
（Daughters of American Revolution (DAR)のアーキビスト Joy O’Donnell 氏との 2018 年 4 月 24
日の personal communication による）
29) 『日米年鑑』は前文の訳がなく、また修正条項 15 条までカバーしているのに対し、谷越訳は前文の訳を含み、修正条項は当時の最新版に照らし 19 条まで扱っている。
30) つまり、表 2 の(1)の分類である。
31) 例えば第 2 条 3 項の州の配分の条文でヴァージニア州が抜けている。
32) Boddy の附録の主要日系人経歴では谷越が唯一法の分野で功績のある人物であった。

162

米国憲法日本語訳と日系アメリカ人

33) 法令文において「てはならない」は最も拘束力が強い表現である（山本 2006, p. 206）。
34) 宮田豊(1952)「アメリカ合衆国憲 法」大石義雄 編『世界各国 の憲法』(三和書房, 1952 年),
49-74; 参議院記録部翻訳課訳編「合衆国憲法」『合衆国国会関係諸法規』(参議院事務局総務部資料課, 1952 年), 31-60.
35) 例 えば、正 岡 は母 親 の英 語 が片 言 程 度 に過 ぎなかったと述 懐 した(正 岡 ・細 川 1988, p.
305)。
【引用文献】
藤井新一 (1926)『米国憲法論』有斐閣
北米時事社編輯局 (1911)『北米年鑑』2 号, 北米時事社
近藤長衛「家庭帰化学校」『加州毎日』1952 年 8 月 28 日-12 月 6 日
蒔田耕三 (1952)『米国市民読本』米国市民協会
マイク・正岡、ビル・細川(1988)『モーゼと呼ばれた男:マイク・正岡』(塩谷紘訳) TBS ブリタニカ
松本本光(1929)『加州人物大觀』昭和時報社
南加州日系人日本人七十年史刊行委員会編(1960)『南加州日系人日本人七十年史』(南加日系人商業会議所
森田栄編 (1915) 『布哇日本人発展史』眞栄館
根来源之(1914) 『米国憲法論』根来源之日米新聞社編(1922) 『在米日本人人名辞典』日米新聞社
谷越勝太郎(1926) 『米国法律要義』谷越法律事務所, pp. 1-49.
メアリー・ツカモト、エリザベス・ピンカートン(2001)『アメリカを動かした日系女性』(宇久眞雄他訳)
琉球新報社. 原題 We the People: a story of internment in America.
塚本重頼・長内了(1983)『註解アメリカ憲法』酒井書店
山本庸幸(2006) 『実務立法技術』商事法務
山崎節(1970)「序」近藤長衛『近藤長衛遺稿集:人生は奉仕なり』近藤静子, pp. 6-8
The Advocates for Human Rights. (2017). Teaching immigration with the Stories Immigrants
Project. Ann Arbor: Immigration History Research Center (IHRC), University of Michigan.
[Online]http://www.ilctr.org/wp-content/uploads/2017/12/Teaching-Immigration-with-the-Immigrant-St
ories-Project-FINAL.pdf (April 14, 2018)
Alien Japanese Nationality Law faces test. (1946, April 25). Watsonville Register-Pajaronian, p.
8.
Azuma, E. (2005). Between two empires: Race, history, and Transnationalism in JapaneseAmerica. New York: Oxford University Press.
Boddy, E.M. (1921). Japanese in America. Los Angeles: E.M. Boddy.
Cao, D. (2007). Translating law. Clevedon: Multilingual Matters.
Charter and council vote awaited. (1942, October 26). Manzanar Free Press.
Fukuda, M. (1980). Legal problems of Japanese Americans. Tokyo: Keio Tsushin.
Greguska, E. (2017, June 8). ASU archivist makes Japanese internment camp collection digitally163

『通訳翻訳研究への招待』No.19 (2018)

accessible. ASU Now. [Online]
https://asunow.asu.edu/20170608-solutions-asu-archivist-makes-japanese-internment-camp-collection-digitally-accessible (August 13, 2017)
Hayashi, B. M. (2008). Democratizing the enemy: The Japanese American internment. Princeton:
Princeton University Press.
Honda, H.K. (n.d.) Saga of Little Tokyo timelines, n.p.
Ichioka, Y. (1984). Japanese immigrant response to the 1920 California Alien Land Law.
Agricultural History, 58(2), 157-178. [Online] http://www.jstor.org/stable/3742992 (April 14,
2018)
Ichioka, Y. (1977). The early Japanese immigrant quest for citizenship: The background of the1922 Ozawa Case. Amerasia Journal, 4(2), 1-22.
Inghilleri, M. (2017). Translation and migration. New York: Routledge.
Kurashige, S. (2002). The shifting grounds of race: black and Japanese Americans in the makingof multiethnic Los Angeles. Princeton: Princeton University Press.
Mary

Tsukamotointerview.

(2011).

Smithsonian

Institute.

[Online]http://amhistory.si.edu/perfectunion/transcript.html (August 13, 2017)
Names

of

detainees.

(n.d.).

Tuna

CanyonDetention

StationCoalition.

[Online]http://www.tunacanyon.org/names-of-detainees/ (August 13, 2017)
New residents from Montana. (1942, August 17). Manzanar Free Press
Polezzi, L. (2012). Translation and migration. Translation Studies, 5(3), 345-356.
Progress report on year of departmental activity. (1943, March 20). Manzanar Free Press.
Taibi, M. & Ozolins, U. (2016). Community translation. London: Bloomsbury Academic.
Takahashi, J. (1998). Nisei-Sansei: shifting Japanese American identities and politics.
Philadelphia: Temple University Press.
Twin Cities Chapter of the Japanese American Citizens League. (2017, April 16). Statement of
Solidarity

andExecutive

Order

13769

[Online]https://www.tcjacl.org/statement-of-solidarity-and-executive-order-13769/ (August 13, 2017)
White House. (2017, March 6). Executive Order Protecting the Nation from Foreign Terrorist
Entry into the United States. [Online]
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/03/06/executive-order-protecting-nation-for
eign-terrorist-entry-united-states (August 13, 2017)
Wyatt, B. (Ed., 2012, August). Japanese Americans in World War II: A national historic
landmarks theme study. Washington, D.C.: National Historic Landmarks Program. National
Park Service, U.S. Department of the Interior.
[Online]https://www.nps.gov/nhl/learn/themes/JapaneseAmericansWWII.pdf(August13,

2017)
Yano, A. K. (2011, January 31). Issei pioneers - Hawaii and the Mainland 1885-1924 - Part 5.
Discover Nikkei.
[Online] http://www.discovernikkei.org/ja/journal/2011/1/31/issei-pioneers/ (August 13, 2017)164