2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社
コード番号 1717
URL https://www.meiho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
2024年6月25日
有価証券報告書提出予定日
2024年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無
：
有
動画配信

上場取引所
（氏名） 大貫 美（氏名） 大島 和男
配当支払開始予定日

2024年5月14日
東

TEL 03-5211-0066
2024年6月10日（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期の業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,266
4,761

10.6
11.8

1,068
958

11.5
10.8

1,070
960

11.4
11.0

790
651

21.4
7.4

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

68.29
56.53
2024年3月期 ―百万円

67.85
56.18
2023年3月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

16.3
14.7

15.4
15.6

20.3
20.1

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

百万円

7,323
6,620
2024年3月期 5,065百万円

5,084
4,624
2023年3月期 4,607百万円

1株当たり純資産
％

円銭

69.2
69.6

436.77399.63(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

738
210

△250
△210

△379
△336

1,707
1,598

2024年3月期
2023年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

31.50
37.50
38.00

31.50
37.50
38.00

380
453

55.7
54.9
55.3

8.2
9.0

3. 2025年 3月期の業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,430
5,300

0.9
0.6

555
1,090

1.8
2.0

555
1,090

1.5
1.8

407
800

1.2
1.2

35.01
68.67

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期

12,775,900 株 2023年3月期
1,177,199 株 2023年3月期
11,578,831 株 2023年3月期

12,775,900 株
1,247,340 株
11,518,925 株（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を期末自己株式数に含めております（2023年３月期540,000
株、2024年３月期507,359株）。また、信託が所有する自社の株式を期中平均株式数において控除する自己株式に含めております（2023年３月期540,000株、20
24年３月期517,664株）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ペー
ジ「経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13－1－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、「フェアネス」「透明性」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客のプ
ロジェクト目標の達成を支援しております。
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資を取り巻く環
境は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、2024年問題等における人材供給力の不足により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況となり、高い専門性等をもって発注者を支援する当社のＣＭの社会的役割が一層高まった一年となりました。
当社は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に関るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化について多くの実績を重ね、発注者単独による建設投資が難しい環境の中で、当事業年度も発注者へより高い「ＣＭの価値」を提供し、当事業年度における社内で管理する受注粗利益、売上粗利益は過去最高となりました。
期初から実施している優秀な人材確保を目的とした社員の処遇向上による人件費増加、および将来の売上安定に寄与するＤＸの更なる推進に伴う開発費用の増加等を、売上高の増加によって吸収し、更に当事業年度の営業利益、経常利
益、当期純利益も過去最高を記録しました。
当社が経営上重要な課題として継続的に取り組んでいる社員の処遇向上について、賃上げ促進税制が61百万円適用され、当事業年度の税金負担が減額されました。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,266百万円（前年同期比10.6％増）、売上総利益は2,771百万円（同9.4％
増）、営業利益は1,068百万円（同11.5％増）、経常利益は1,070百万円（同11.4％増）、当期純利益は790百万円（同21.4％増）となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、自社開発したプロジェクト管理システム等の活用によって、顧客の期待に応えられる人材が所属に縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上
及び顧客満足度の向上を実現し、セグメント間の負荷を調整し全体としての業務効率を向上させております。
①

オフィス事業
当社のＣＭ手法によるオフィス移転や働き方改善プロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで、高度な専門性で支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの新たな働き方を模索する中で、働き方改革及びＤＸに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合
や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当事業年度は、外務省の「オフィス改革に関するコンサルティング業務（2023年度分）」を公募にて当社が選定され、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「オフィス環境整備計画の立案に係る調査」にも選定される等、公共分野の発注者支援も増加しております。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,004百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
②

ＣＭ事業
地方自治体庁舎や国立大学を始めとする数多くの公共施設において当社のＣＭサービスが採用されました。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設や生産施設をはじめ、商業施設及び教育施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点施設、大手ＩＴ会社等が保有する施設の電気・空調・衛生設備更新等様々な分野での実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加しております。
当事業年度は、国土交通省の「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から10年連続での公募選定となりました。また、文部科学省「グローバル・スタート
アップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」の企画競争に応募し、審査の結果当社の提案が採択され、本事業について契約を締結しました。その他、多くの地方自治体や国－2－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 決算短信（非連結）立大学法人における施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。
また、2023年６月にドイツ・ミュンヘンで行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA: International Construction Project Management Association）主催のICPMA Awards 2023において、当社が支援した「株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」が「Overall Project
Achievement」を受賞しました。
さらに、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2024」において、当社
がＣＭ業務を行った「雪印メグミルク株式会社 イノベーションセンター建設プロジェクトＣＭ業務」、「水戸ステーション開発株式会社

水戸駅ビルエクセル 基幹設備更新プロジェクトＣＭ業務」でＣＭ選奨を受賞し、８年連続の受賞となりました。
当事業年度のＣＭ事業の売上高は、3,047百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
③

ＣＲＥＭ事業
顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の更新、脱炭素化のための仕様・システムの最適化更新支援等を行っております。
当事業年度も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、又工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって、顧客にとって効率的なプロジェクト管理や多拠点施設の維持保全とLCCコスト削減等を提供しました。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「ＣＭの価値提供」が評価されました。
当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は、851百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
④

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業
当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、当社が顧客の働き方や施設の維持保全等に関るＤＸ化を推進するＤＸ支援事業のサービス提供を2021年４月より開始しました。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを分析して生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※１）、建設プロジェクトや多拠点施設の維持保全業務及び関連情報を可視化・一元管理することで顧客施設管理のＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ（※２）への関心が高まっております。
サービス開始３期目となる当事業年度は、当社独自システムの機能に更に新しい機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行い、ＤＸ支援事業も多くの引き合いを頂き、売上高は363百万円（前年同期比101.9％増）となりました。
また当社は、2024年４月に、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に選定されました。当社における情報処理技術（デジタル）活用の目的と、顧客への価値提供について、経済産業省のＤＸ推進指標に基づき認定基準を満たしていること、並びにステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価され、認定を取得しました。
※１

MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。
※２

ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。
・社会事業としてのＣＭによる脱炭素化の推進について
当社では脱炭素化支援ＣＭ事業を社会事業として位置づけ、全社員が一丸となって取り組んでおります。
当社は2009年10月に「環境ＣＭ方針」を定め、顧客側に立つ社内の建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を行い、我が国初のＺＥＢやオフグリッドシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現し、顧客の脱炭素化の実現に貢献して－3－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 決算短信（非連結）
まいりました。
2023年４月より、新たに「脱炭素ＣＭ部」を設置し、全社員が脱炭素化に取り組む中、ＣＭ（発注者支援事業）として高い技術力で脱炭素化支援を推進すると共に、発注者による脱炭素の見える化を目的とする「明豊のＤＸ」を活用した革新的なアウトプットの開発等で顧客へ提供する価値を更に高めております。各自治体庁舎や民間施設
におけるＺＥＢやＣＡＳＢＥＥ認証の取得や脱炭素化のための自然エネルギー調達方式の検証等、社内の技術者による高い専門性によって、顧客が納得感をもって脱炭素化を実現するプロセスを支援しております。
また、2023年10月に東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」に前期に引き続き投資を行い、資金面においても良質な都市環境実現の施策に貢献しております。
・人的資本経営の推進について
当社では発注者支援事業を「明朗経営」の下で推進しております。独立資本の上場ＣＭ企業として、当社企業業
績等に関する情報を可視化するとともに、自ら「隠し事」が出来ない仕組みを構築し、各種法令を遵守するための体制や規程等を整備しております。ＣＭの価値向上や更なる進化に向けて、人的資本経営を重要な経営マターとして位置づけ、人材の採用・育成、ＣＭサービス提供体制構築、ナレッジ向上、働き方改革等を推進しております。
「フェアネス」「透明性」の企業理念が企業風土として定着し、社員一人ひとりが顧客側に立つプロとして顧客に価値を提供することで、自らの成長と達成感を実感し、高い志の下に社員一丸となって行動しております。代表取締役会長をトップとした社員教育の他、社内研修やナレッジセンターによるデジタル教育コンテンツの充実をはかり、社員が互いの成長を支援する組織マネジメント及び新入社員に寄り添ったＯＪＴの推進に全社で取り組んでおります。また、同時にダイバーシティ・インクルージョン及びデジタルな働き方の更なる進化に力を入れております。
今後も優秀な人材の採用と人材育成システムの向上に取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで、継続的な企業価値向上を実現してまいります。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、400百万円増加し、5,872百万円となりました。これは、売掛金が642百万円
増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、302百万円増加し、1,451百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ703百万円増加し、7,323百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、200百万円増加し、1,463百万円となりました。これは、賞与引当金が142百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、41百万円増加し、775百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ242百万円増加し、2,238百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、460百万円増加し、5,084百万円となりました。これは、利益剰余金が410
百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ108百万円増加し、
1,707百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、738百万円となりました（前事業年度は210百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益の増加1,070百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、250百万円となりました（前事業年度は210百万円の支出）。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出150百万円であります。

－4－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 決算短信（非連結）(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、379百万円となりました（前事業年度は336百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額379百万円であります。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、発注者にとって、物価上昇、2024年度問題による供給者側の人手不足等により、引き続き発注者単独で建設投資を実行することが困難な状況が続き、発注者支援事業に対する社会からの期待は、益々高くなると当社では予想しております。
このような状況の中で、当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援する他、脱炭素化支援ニーズの増加や、当社が得意とするＤＸ支援を含む発注者側の働き方改革、生産性向上等、発注者支援事業に取り組むことにより、引き続き更に広い視野でのＣＭの需要創造と価値提供に向けて取り組んでまいります。
2025年３月期の業績見通しにつきましては、民間の発注者による建設投資が、金融環境の不安定さにより先行きの見通しが困難になり、慎重になるなど、当社を取り巻く環境について保守的に考え、次の通り見通しております。
①売上高5,300百万円（前期比0.6％増）
当社は他社との共同提案（当社が一括して発注者と契約し、共同提案者に一部再委託したため、売上高と原価が約64百万円両建てになりました）を実施しました。2025年３月期の予想には両建てを想定していないため、売上高は発注者からのフィー（社内で管理する売上粗利益）で実質約100百万円の増加を見込んでおります。
②賃上げ促進税制による税額控除は2024年３月期61百万円に対して、2025年３月期は46百万円見込んでおります。
以上により、営業利益1,090百万円（前期比2.0％増）、経常利益1,090百万円（前期比1.8％増）、当期純利益800百万円（前期比1.2％増）を見込んでおります。
2025年３月期の配当金につきましては、１株当たり38.00円（2024年３月期は37.50円）を予定しております。この配当金額は、配当方針である配当性向55％程度に基づくもので、前期に比べ0.50円増加させるものであります。
なお、配当方針によって赤字となった場合を除き２事業年度（2024年度から2025年度）の１株当たり年間配当金の下限を38円以上とし、かつ、配当性向55％程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針としております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

－5－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
有価証券
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
敷金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－6－

当事業年度
(2024年３月31日)

1,598,566
1,224,877
2,495,375
20,0009,390
76,41047,6885,472,308

1,707,531
1,867,797
2,126,525
21,35991,96457,474
5,872,652

127,325△72,595
54,730166,506△137,092
29,41384,144

127,325△78,841
48,483
181,778△152,986
28,792
77,276778
766
46,26347,809505
678
95,051
11,100107,335

300,000
423,90223,241
152,814
116,583
1,016,543
1,148,497
6,620,805

450,000
498,243
35,878152,210130,346
1,266,678
1,451,290
7,323,942

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
プロジェクト損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－7－

当事業年度(2024年３月31日)

28,720139,563
115,907
307,841
102,063
3,659
39,627
478,890
16,00030,527269
1,263,071

103,784
217,022
130,490
173,371
100,763
10,00846,213621,151
26,00034,486
1,463,291

198,092
535,629
733,722
1,996,793

198,092
577,614775,706
2,238,997

543,404

543,404

349,676
323,350
673,027

349,676
333,436
683,113

6,159

6,159

300,000
3,754,731
4,060,890△670,157
4,607,164
16,8484,624,012
6,620,805

300,000
4,165,326
4,471,485△632,019
5,065,984
18,9605,084,944
7,323,942

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益受取事務手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,761,955
2,228,606
2,533,349
1,574,792
958,556(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
5,266,180
2,494,931
2,771,249
1,702,484
1,068,764

63
850
635
500
133
2,181

380
868
635
186
2,070

0
15
16
960,721960,721403,271△93,761
309,509651,211

0
475
0
476
1,070,359
1,070,359
353,944△74,340
279,604
790,755－8－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

316,569

666,245

6,159

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

3,440,471

3,746,630

剰余金の配当△336,951△336,951

当期純利益

651,211651,211

当期首残高

543,404

349,676

当期変動額
新株予約権の行使

自己株式の取得
自己株式の処分

6,781

6,781

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

6,781

6,781

-

-

314,259

314,259

543,404

349,676

323,350

673,027

6,159

300,000

3,754,731

4,060,890

新株予約権

純資産合計

13,2484,283,727

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合計△685,801

4,270,479

当期変動額
新株予約権の行使--

剰余金の配当△336,951△336,951

当期純利益

651,211651,211

自己株式の取得

△29

△29

△29

自己株式の処分

15,67322,45522,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,600

3,600

15,643

336,685

3,600

340,285△670,157

4,607,164

16,8484,624,012－9－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

323,350

673,027

6,159

888

888

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

3,754,731

4,060,890

剰余金の配当△380,159△380,159

当期純利益

790,755

790,755

当期首残高

543,404

349,676

当期変動額
新株予約権の行使

自己株式の取得
自己株式の処分

9,198

9,198

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

10,086

10,086--

410,595

410,595

543,404

349,676

333,436

683,1136,159

300,000

4,165,326

4,471,485

新株予約権

純資産合計

16,8484,624,012

株主資本

自己株式

株主資本合計△670,157

4,607,164

2,718

3,606

3,606

剰余金の配当△380,159△380,159

当期純利益

790,755

790,755--

44,61844,618

当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使

自己株式の取得
自己株式の処分

35,420

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,112

2,112

38,138458,8202,112

460,932△632,019

5,065,984

18,9605,084,944－10－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－11－(単位：千円)
当事業年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

960,72130,85815
202,630
16,00048,79930,527△3,717△63△959,305△40
2,167△24,380
116,884
421,097
63△210,758
210,4021,070,359
37,1950142,260
10,00041,984
25,110△269△380△274,069△11,969
75,063
6,349
103,270
1,224,905
380△486,288
738,997△18,498△44,900△100,000△2,601
2,841△15,424△31,749△210,331△15,799△74,055△150,000
20,000△801
30△14,597△14,967△250,189△29△336,879△336,908△336,838
1,935,404
1,598,566

6△379,849△379,843
108,964
1,598,566
1,707,531

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメ
ント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。
「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・
マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。
「ＤＸ支援事業」は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノ
ウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

売上高
外部顧客への売上高

926,8932,880,991

774,066

180,004

4,761,955

―

―

―

―

―

926,8932,880,991

774,066

180,004

4,761,995

75,799703,891

137,250

41,613

958,556

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

1,004,013

3,047,332

851,333

363,501

5,266,180

―

―

―

―

―

1,004,013

3,047,332

851,333

363,501

5,266,180

108,900

717,523

150,190

92,1501,068,764(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

－12－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 決算短信（非連結）(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

１株当たり純資産額

399.63円

436.77円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注１）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額

56.53円68.29円56.18円67.85円

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

4,624,012

5,084,944

普通株式に係る純資産額（千円）

4,607,164

5,065,984

16,84818,960

普通株式の発行済株式数（千株）

12,775

12,775

普通株式の自己株式数(千株)

1,247

1,177

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

11,528

11,598

差額の主な内訳（千円）
新株予約権（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 540千株、当事業年度 507千株）
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

651,211

790,755

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

651,211

790,755

普通株式の期中平均株式数(千株)11,518

11,578

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

73

75

（73）

（75）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純――利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 540千株、当事業年度 517千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－13－