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我が国企業の国際競争力強化にむけた知的財産戦略の評価に関する調査研究−知的財産統計に関する調査研究−

知的財産制度 あるいは企業 の知的財 産戦 略を考える際には、それらを統計データに基づき客観的に評価することが重 要 である。本 調 査 研 究 は、知 財 制 度 の変 更 や技 術 市 場 の動 向 など企 業 の直 面 している知 財 環 境 の変化 が、知 財 戦 略 に与える影 響を統 計 的に分 析することを目 的 としている。知 財 制 度 については、特 に、審 査 請 求
期 間 の短 縮 や料 金 改 定 、発 明 補 償 制 度 の見 直 しといった制 度 変 更 の影 響 を、計 量 経 済 学 の手 法 を用 いて明 らかにしている。また、技術市場の特性により企業のライセンス戦略やブロッキング行動がどのように異なるかといった問題や、出願分野の多様性が企業価値にどう影響するかといった問題などについても分析を行っている。
こうした分析は、特許制 度や技術 市場の変 化に応じた企業の効率的な知的財産活動等を考える際に、有益な知見を提供するものと考える。

Ⅰ． 序論的の一つとしている。
また、我が国には、企業の知的財産活動の実態を知財政策を論じる上で、統計データに基づいた客把握する目的で特許庁が実施しているアンケート調観的な分析は必要不可欠である。また、各企業が知査「知的財産活動調査」があるが、定量的な知財戦的財産戦略を改善し、競争力の向上を図っていくた

略指標の策定に資するべく、この調査項目の見直しめには、まず自社の知的財産戦略の状況を客観的にを行うことも本調査研究の目的である。

評価する必要がある。このため、特許庁では平成 12

本調査研究の概要は別に紹介することとして、最年 12 月に「知財戦略指標（改訂版）」を公表し、企後に第Ⅱ部で行われた諸分析から得られる含意を述業の知財戦略レベルの改善を促している。近年、我べる。

が国の知的財産制度は、職務発明制度の改革や審査

本調査研究報告書の第Ⅱ部では、企業の知財戦略請求期間の短縮等、種々の見直しや検討が行われてに影響を与えている要因や、制度変更の効果などにきており、こうした状況に応じて、企業経営におけ対して、「知的財産活動調査」及び IIP パテントデー

る知財戦略の評価方法や、採るべき知財戦略にも大タベースなどを活用して計量経済学の手法による実きな変化が生じていることが予想される。かかる情証分析を行っている。中にはデータの制約から現段勢から、「知財戦略指標（改訂版）」についても、見階では確定的な結果が得られていない分析もあるが、直しが必要な時期が来ている。

特許制度や知財環境の変化に応じた企業の効率的なそこで、本調査研究では、こうした新たな「知的知的財産活動や、あるいは望ましい特許制度の在り財産戦略指標」の策定にも資するべく、企業の直面方そのものを考える際に、いずれの分析も有益な知する知財制度・環境の変化が知財戦略に与える影響見を提供しているものと考える。

を、統計データに基づき実証的に分析することをそ（長岡貞男）の主な目的とする。とりわけ、特許出願や審査請求・権利化に係る特許ポートフォリオ戦略を中心として、Ⅱ．日本企業の知的財産戦略に関する分ライセンスなど知的財産権の活用状況を含めた我が析

国企業の知的財産戦略について、様々な視点から実証的な分析を行う。さらに、諸外国における知的財

１．日本企業の審査請求行動の分析

産指標の実態を調査することで、我が国の「知的財日本企業の審査請求行動についての企業別あるい産戦略指標」策定に対する示唆を得ることもその目

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知財研紀要 2007

は技術分野別のパネルデータの分析によれば、制することが期待されているが、審査請求行動につ（１）日本企業による長期的な審査請求率の上昇のいての本章の実証的な分析が示すように、審査請求重要な原因は、特許の平均請求項数の増大にあ期間の短縮は比較的質の低い発明についても審査請ると考えられる。クロス・セクションでも時系求を企業が行うことを促し、審査請求率を上昇させ列的な変化においても、請求項数が多い、あるる効果がある。理論的な分析はなぜそれが必然かを

いはそれを増大させた企業の審査請求率は高い。

示している。このため、審査請求期間の短縮で、特日本では、分析の対象とした企業における平均許数の増大と質の低い特許の割合の上昇がもたらさの特許の出願件数自体は 1986 年から 2002 年のれる危険性がある。他方で、審査請求料金の値上げ

間に平均 260 件から平均 305 件とそれほど増大(プラスその年金値下げによる還元)は、審査請求の質していないが、一件当たりの特許出願に盛り込を高める効果があり、審査請求期間の短縮のこのよまれる発明は約５倍となり、個別の特許の価値うなマイナスの経済効果を相殺する効果があり、補が高まったために、審査請求率は徐々にではあ完的な制度改革として重要だと言えよう。

るが長期的に大きく上昇したと考えられる。

（長岡（２）2001 年の 10 月以降の出願に適用された審査貞男、西村陽一郎、山内大西勇、宏一郎）

請求期間の短縮は審査請求率の大幅な上昇をも

２．バイオ特許を用いた審査請求行動の分析たらしたが、以下の特性を有している企業でその影響は大きかった：(a)従来７年目に高い割合

本研究では、1991 年から 2002 年にかけて日本にで審査請求を行っていた企業、及び(b)研究開発優先権を有するバイオ特許を用いて、審査請求行動集約度が低く、比較的質の低い特許を保有してに関する決定要因を分析した。具体的には、出願日いる企業。産業別には、特許価値の不確実性のから審査請求日までの経過期間を従属変数としたハ高い医薬品産業で審査請求率はほとんど上昇しザード・モデルを推定し、以下の結果を得た。まず、なかったのが注目されるが、医薬品の場合には同一発明の外国出願が、国内特許に関する審査請求特許の不確実 性が長期にわ たって解消しないまでの期間を短縮する効果を確認した。一方、請求(中期的にはかなり解消されるが３年目では解項数や特許技術の範囲が出願人の主観的価値を反映消しない特許価値の大きな不確実性に直面してしていると推測し、経過期間との相関をみたが、両いる企業ではない)ことにその原因があるので者の間に明確な関係は得られなかった。ただし、前はないかと考えられる。

方引用件数を基に作成した（客観的）価値指標が経（３）2004 年に行われた料金制度の変更(審査請求過期間に対して説明力を持った。これらの結果から料金の値上げと年金の低下)は、2005 年の時点

判断すると、特許価値に不確実性が小さく、価値がでは、出願された特許の審査請求をある程度抑高いとみなされる特許ほど早期に審査請求されると制した効果が認められる。2002 年と比べて、最結論付けて良いだろう。また、出願人のタイプが経初の 18 か月で約 2.5%程度審査請求率が低下し過期間に与える影響を推定したところ、審査請求期ている。技術分野のクロス・セクションによる間短縮以前は、出願人が民間企業であることが経過予備的な結果であるが、そのうち約 1.2%が審査期間を延長させる効果を持ったが、制度改正後はそ請求料金改定の影響であると推計される。同時うした効果は認められなかった。大学や公的研究機に行われた特許料の値下げは審査請求率を高め関といった公的部門については、近年のプロパテンる効果があるがその影響の評価は技術分野のクト政策と審査請求行動との関連性を探ったが、特にロス・セクション分析では困難であった。

影響は認められなかった。また、上場企業や出願数審査請求期間を短くしたことで、他企業を牽制すの多い出願人ほど審査請求までの経過期間が長いこるために特許性が乏しい出願が放置されることを抑とが示された。これは、豊富に補完的資産を有する

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企業ほど、質の低い発明からでも事業化の利益を生（長岡貞男、西村陽一郎）み出すことができるため、経済的価値の不確実性が４．研究開発戦略と企業の財務構造高い発明までも特許化するインセンティブを持つことと関連がある。つまり、それらの出願人は、審査本章では、研究開発費のような戦略的な投資と知請求期間を特許ポートフォリオの最適化を行う期間的財産活動の成果が負債比率にどのように関連するとして利用していると示唆される。

かを検討した。

（中村健太、小田切宏之）

研究開発は企業内部の活動であるので、企業外の主体がその内実を把握することは難しい。このこと

３．日本企 業による国内特許と海 外特許の保が企業の資金調達における情報の非対称性を生み出有・利用の比較分析し、通常、負債比率に負の効果を与える。しかし、日本企業の国内保有特許件数は海外保有特許件数

研究開発投資の成果である特許は外部からも認識がと比較して著しく多い。本章ではその理由を、海外可能な情報である。もし、これらの研究活動の成果における事業展開の重要性、発明の質、特許の利用やその成果を活用した企業行動が、当該企業の技術構造に着目して検討した。その結果、日本企業が保に関する名声を高めることになるのならば、特許や有する国内特許と外国特許の利用パターンが非常に特許を用いた企業間連携が盛んな企業に対しては、良く似ていることが明らかになった。主たる原因は情報の非対称性が緩和される可能性がある。つまり日本企業のグローバル化がまだ進んでいない点に求特許は負債比率に正の効果を与える可能性がある。

められると考えられる。より詳細には以下のとおり

データについて、研究開発費、特許関連の知的財である。

産データに関しては特許庁の「知的財産活動調査」、第１に、国内出願と比較して米国に出願し、国内その他の企業の財務データに関しては有価証券報告

保有特許と比較して海外保有特許を多数保有してい書を用いている。推計方法は、最小２乗法とパネルる産業は医薬品産業である。これに続いて、通信・分析であり、標本数は 269 企業である。推計により

電子・電気計測器工業、食品工業、自動車以外の輸以下の結果を得た。

送用機械工業、精密機械工業等において特許出願の・総資産の有形固定資産に対する比率は、負債比率国際性が高い。これらの産業に共通している特徴はに対して正で有意であった。

事業展開がグローバルであり、また高度な水準で研・売上高に対する研究開発費の比率は、負債比率に究開発に従事している企業の海外出願比率が高い。

対して負であるが有意ではなかった。

第２に、各産業内の企業間の差に注目しても、輸・研究者１人当たり特許所有件数は、負債比率に対出比率が高く、研究開発集約度が高く、また海外にして正で有意となる傾向が見られた。

ライセンスを行っている企業が、有意に国内特許に・所有特許数当たり他社利用許諾特許件数は、負債対する外国特許の保有比率が高い。

比率に対して有意ではないが正となった。

第３に、産業分野の差、及び企業間の差はあるも投資活動の中でも、外部に対して顕示的な有形固のの、国内特許と外国特許の利用構造はかなり類似

定資産への投資が負債比率に有意な正の効果が認めしている。すなわち、自社実施率、他社実施率及びられるのに対して、外部からは評価しづらい研究開

ブロッキング特許の割合において、国内特許と外国発投資の大きさをとらえる指標は負債比率と有意で特許は類似している。日本の特許制度と米国などのはないものの負の影響を観察した。研究者１人当た

特許制度の差、企業の国内の補完的資産と海外の補りの特許所有件数が負債比率に対して有意に正の効完的資産の整備の差など、国内特許と外国特許の利果を持つことは、「研究開発の成果を目に見える形に用のパターンに影響する基本的な要因がかなり異なする特許取得は、企業の資金調達を容易にする」とるにもかかわらず、これが成立している。

いう仮説を支持している。さらに、所有特許数当た

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知財研紀要 2007りの他社利用許諾特許件数がレバレッジに対して正本章では、多角的に取得された特許が企業価値にの効果を持つことは、特許取得に加えてその特許をどのような影響を与えるかについて実証分析を行っライセンス契約その他の技術取引の対象としても活た。多角的な研究開発活動は範囲の経済性の効果に用することによって、企業の研究開発活動の社外かより、その効率性を上げることがいくつかの先行研らみた不透明性が低下し、企業の資金調達を容易に究で示されている。本章では、特許を多角的な研究するより一層の効果を持つことが分かった。これら開発活動のアウトプットとしてとらえ、特許と企業は先行研究等にはない新しい推計結果である。負債価値（トービンの Q）との相関関係を実証分析する。の構成に知的財産戦略が反映することは、知財戦略研究開発の成果として特許をとらえた上で、特許指標の策定において、企業の財務構造についても何の多角的な取得と企業価値との関係について研究しらかの形で考慮すべきであると示唆している。

たものはほとんどない。特許の多角化が企業価値に（小谷田文彦、舟岡史雄、徳井丞次）

どのような影響を与えているかについて実証的に明らかにすることが本章の意義である。

５．企業の特許ポートフォリオ管理に関する定量

結果は、特許を多角的に取得している企業ほど、分析企業価値が高いと実証された。また、多角的に特許本章においては企業の知財戦略について、特許ポを取得すると、特許の管理、保持に伴うコストが増ートフォリオ管理という観点から分析を行った。企加し、非効率が生じるという範囲の不経済性の効果

業の特許ポートフォリオ管理は、まず未実施のままについても分析した。結果は統計的に有意でないも保有するかあるいは実施するか、次に実施する際にのの、それを暗示させるものであった。

は自社実施なのかライセンスかという２段階で考え（頼末晃、小田切宏之）ると分かりやすい。ここでは「知的財産活動調査(特許庁)」統計と IIP パテントデータベースを用いて、７．発明補償制度と訴訟リスク、企業戦略に関上記のそれぞれの判断がどのような要因によって影する分析

響を受けるのかについて定量的な分析を行った。

長岡貞男・西村陽一郎（「職務発明による補償制度

企業における補完的資産の保有状況などの企業規の実証分析」『特許統計の利用促進に関する調査研究

模に関する変数と、技術市場における特許の混雑度報告書』、知的財産研究所、2005 年、pp.26-40）は、や集中度に関する変数との関係について分析を行っ企業が補償制度を導入する要因として、研究者のイたところ、まず未実施特許の保有については技術市ンセンティブを高めるためというよりはむしろ、特場の状況と関係があることが分かった。具体的には

許法第 35 条に対応することがあることを実証的に集中度が高く、かつ技術分野ごとのクレーム数が多示した。しかし、35 条への順法意識が導入の契機でい技術分野に面している企業ほど未実施割合が高いあるならば、特許を実施しているすべての企業で補という傾向である。自社実施かライセンシングの判償費が支払われていなければならない。にもかかわ断については、まず企業の補完的資産が大きいほどらず、現実には支払っていない企業は多数存在する。

自社実施の傾向が強まるという仮説通りの結果が得

例えば、2003 年の知的財産研究所によるアンケートられた。また、技術市場の状況については、集中度調査では、特許の実施実績に対して補償費を支払っが高い技術市場に面している企業ほど自社実施割合ていない企業は、大企業で 26%、中小企業では 80%が高いという技術市場における Rent Dissipation 仮に及ぶ。
そこで本章では、企業が発明補償制度を導入する説と整合的な結果が得られた。
（元橋

要因として、訴訟リスクに対する企業の態度が影響一之）していることを実証的に検証した。分析結果では、

６．多角的特許取得と企業価値予想どおりリスク回避的な企業ほど補償費を手厚く

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支払っていることが明らかになった。また、異質ななどが提出された。

研究者を抱えやすい企業、特許からの収益が大きい企業、情報の非対称性により対価の額が発明者と食Ⅳ．海外における知的財産指標の作成・い違いやすい企業において補償費が大きくなってい利用についてることも明らかとなった。さらには、35 条が適用されるかどうか不確実であった海外実施特許が補償費に与える効果は小さく、改めてインセンティブ契約

特許統計は近年急速に整備されてきている。それとして補償制度が運用されていないことも示された。

はイノベーション政策における意思決定、企業の知これらの効果は、出願件数や特許の実施件数をコン財戦略の評価、技術動向の把握などに有用となる指トロールしても変わりはなく、頑健性の高いものと標を作成するに当たって、基本的かつ有益な情報を言える。以上の結果は、多くの企業が従業員による提供する。こうした特許統計の重要性を踏まえ、欧対価請求訴訟を回避するために補償制度を運用して

州特許庁（EPO）と経済協力開発機構（OECD）はおり、研究者のインセンティブについては十分に注共同で特許統計に関するワークショップを開催して意を払っていないことを強く示唆している。

いる。

（大西宏一郎、永田本調査研究では、2006 年秋に開催された「政策意晃也）思決定のための特許統計」ワークショップにおいて報告された研究の中から、特に特許指標に関する研Ⅲ．「知的財産活動調査」調査項目の見究を採り上げ整理・紹介していく。これにより、海直し外においてどのような知的財産指標が作成され、活用されているかを把握し、「知的財産戦略指標」の策「知的財産活動調査」は、我が国の知的財産政策定に対する示唆を得る。

を企画立案するに当たっての基礎資料を整備するた指標作成に当たって現在特に注目されているデー

め、我が国企業等の知的財産活動の実態を把握する

タは、サイテーションデータやパテントファミリーことを目的に、平成 14 年度から特許庁が実施していデータである。こうした統計データの整備が進んでるアンケート調査である。

いけば、特許の価値や各国の技術動向などを表す、このアンケート調査は、企業のライセンス収支やより精度の高い指標を作成することが可能となる。

産業財産権の実施状況など、実際に企業の担当者にそれにより、出願・権利化行動ひいてはイノベーシ聞かなければ手に入らない、数多くの研究上非常にョン動向に対する国家レベルあるいは企業レベルで有益な情報を提供している。
「知的財産活動調査」はの判断材料の信頼性が増すと同時に、知的財産戦略

平成 19 年度で６年目となるが、この間、調査の有用指標の策定に資する正確で質の高い実証研究が蓄積性を一層高めるべく、調査項目や推計手法等の見直されていくことが予想される。

しについて、特許庁により、あるいは特許庁委託の（山内勇、長岡貞男、元橋一之）調査研究委員会により検討が重ねられてきた。
本調査研究報告書においても、平成 19 年度の「知Ⅴ．本調査における分析の「知的財産戦的財産活動調査」が３年ぶりの大規模調査（悉皆調略指標」への活用査＋標本調査）の年であることを踏まえ、より精度の高い分析が可能となるよう、更なる改善案につい

本報告書第Ⅱ部の第１章から第７章にかけて、新て検討を行った。
その結果、回答率の上昇に資するような改善案、たな「知的財産戦略指標」の策定にも資するべく、研究上の有用性からみた修正案・新規項目の追加案

企業の直面する知財制度・環境の変化が知財戦略に

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与える影響を実証的に分析してきた。また、第Ⅳ部
では、海外における特許指標の作成・活用に関する取り組みを紹介した。
第Ⅴ部では、これらの実証分析及び海外の特許指標への取り組みが「知的財産戦略指標」の策定や改訂にどのように利用できるかを、企業による特許の出願・審査請求、権利化・活用状況などに着目しつつ検討を行った。
その結果、企業の権利取得行動、ライセンス活動、国際化、財務構造などを評価する際、知的財産戦略の観点からどのような点に着目すべきかについて、それぞれの分析から有益な示唆が得られた。
（事務局）

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