2022年５月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年１月13日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社インターファクトリー
4057
ＵＲＬ http://www.interfactory.co.jp（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名）蕪木 登
取締役兼ＣＦＯ コーポレー
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）赤荻 隆
トディベロップメント部長
四半期報告書提出予定日
2022年１月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有上場取引所

ＴＥＬ

東03-5211-0086－（百万円未満切捨て）

１．2022年５月期第２四半期の業績（2021年６月１日～2021年11月30日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年５月期第２四半期

1,057

2.2

△30－

△31－

△25－

2021年５月期第２四半期

1,035－

112－

98－

64－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益又は純損失円 銭円 銭2022年５月期第２四半期△6.30－

2021年５月期第２四半期

17.94

16.96

（注）１．2020年５月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年５月期第２四半期の前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年５月期第２四半期の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から2021年５月期第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、2022年５月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産純資産2022年５月期第２四半期
2021年５月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

％

1,423

961

67.6

1,448

952

2022年５月期第２四半期

961百万円

65.8

2021年５月期

952百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年５月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2022年５月期

－

0.00
－

0.00

0.00

2022年５月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円 銭2,577

18.7159

△23.4

157

△18.5

108

△16.8

27.31

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期２Ｑ

3,991,500株

2021年５月期

3,991,500株②

期末自己株式数

2022年５月期２Ｑ－株

2021年５月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年５月期２Ｑ

3,991,500株

2021年５月期２Ｑ

3,603,117株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）キャッシュ・フローの状況…………………………………………………………………………………………

2（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られています。景気の先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復への動きが継続することが期待されます。
ただし、感染症による内外経済に与える影響には十分に注意する必要があり、先行きは不透明です。
このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見られております。これに伴って、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。
また、新型コロナウイルスに関連して、当社は社員及びお客様等のステークホルダーの安全と健康に配慮し、安定的に事業継続することが最重要課題であると捉えており、リモートワークの推奨を図るとともに、安定的なサービス提供、営業体制の構築・運用を継続してまいりました。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に注力してまいりました。また、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めております。一方で、従来のクラウドシステムからより汎用性の高いクラウドシステムへの移行に伴い、想定を上回る原価が発生いたしました。その結果、売上高は1,057,996千円（前年同四半期比2.2％増）、営業損失は30,962千円（前年同四半期は営業利益112,550千円）、経常損失は31,430千円（前年同四半期は経常利益98,718千円）、四半期純損失は25,161千円（前年同四半期は四半期純利益64,638千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳
細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記 （４） 四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ24,834千円減少し、1,423,207千円となりました。主な要因は、会計基準の変更により売上債権が124,871千円増加したこと、現金及び預金が247,061千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ33,733千円減少し、461,394千円となりました。主な要因は、未払法人税等が45,649千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ8,898千円増加し、961,812千円となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い繰越利益剰余金が34,060千円増加したこと、四半期純損失を25,161千円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.6％（前事業年度末は65.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ247,061千円減少し、439,490千円となりました。当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは135,409千円の支出となりました。これは主に税引前四半期純損失を35,430千円計上したこと、法人税等の支払額42,763千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは111,652千円の支出となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウェア）の取得による支出103,282千円によるものであります。

- 2 -(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第２四半期決算短信（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月期の業績予想につきましては、2021年７月14日に公表いたしました通期の予想に変更はありません。

- 3 -(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(2021年11月30日)

686,552
2,874
356,074－
25,08747,083
1,117,671

439,490－－
483,819
27,67864,3391,015,328

30,82031,324

104,455
99,522203,978

158,175
129,356
287,532

76,96821,492△2,88995,571
330,370
1,448,042

76,968
14,943△2,88989,022407,879
1,423,207

33,380100,000
53,597
157,496
135,787
480,261

96,678100,000
7,948
120,809
121,090446,527

14,866
14,866495,128

14,866
14,866461,394

392,929
276,529
283,455
952,914952,914
1,448,042

392,929
276,529292,354
961,812
961,812
1,423,207

(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 5 -当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)

1,035,303
607,022428,280
315,730
112,550

1,057,996
699,128
358,868
389,831△30,962

3,111
1,061
0
4,174

－
300
2
302

1,727
16,090188
18,006
98,718

656
－
114
770
△31,430－－
98,71829,016
5,064
34,08064,6384,000
4,000△35,430265△10,534△10,269△25,161

(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
上場関連費用
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
上場関連費用の支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日)

98,718△35,430

19,673△235△01,727
16,090－△51,580△12,230
24,89923,369△10,103△13,690△33,232
63,4040△1,882△43,853
17,66925,742
－
△2656
－
4,000
△11,962△20,069
23,61437,350△36,682△23,216△55,979△91,9782△670△42,763△135,409△4,156△40,70650△44,813△8,369△103,282－△111,652△50,000△24,067△16,090
539,546449,389422,246
273,627
695,873－－－－－△247,061
686,552
439,490

(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム受託開発売上について、第１四半期会計期間より期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積もり総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）により算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,060千円増加しております。また、当第２四半期累計期間の売上高が6,650千円減少、売上原価が1,740千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ8,390千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -