2024/07/17 16:27:31 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

債権管理の状況◆労働金庫法に基づく開示債権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権･危険債権･要管理債権(三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権)･合計額･正常債権･総与信残高)

2023年度末の労働金庫法及び金融再生法上の開示債権は､｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣が８億29百万円､｢危険債権｣が20億78百万円､｢三月以上延滞債権｣が１億25百万円となっており､｢貸出条件緩和債権｣については該当ありません。また、合計額30億32百万円の総与信残高に占める割合は0.30％となっています。
労働金庫法及び金融再生法上の開示債権に対しては担保･保証や貸倒引当金を引き当てることにより全額債権保全を図っています。
(単位：百万円、％)区分

労働金庫法及び金融再生法上の開示債権（A）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権保全額（B）

担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金
保全率 (B)／(A)（％）
正常債権
総与信残高 (D)＝(A)＋(C)労働金庫法及び金融再生法上の開示債権比率 (A)／(D)（％）（C）

2022年度末

2,924

2023年度末

3,032

799
2,050
76
76－
2,924

829
2,078
125
125－
3,032

2,924
0
100.00972,856
975,780
0.30

3,032
0
100.001,010,344
1,013,376
0.30(注) 1. 金額は決算後(償却後)の計数です。
2. 単位未満を四捨五入しています。

用語解説▶「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
総与信額(貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目)のう

ち、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によって経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権のことです。

▶「危険債権」▶「三月以上延滞債権」
元本または利息の支払いが約定の支払日の翌日▶「担保・保証等による回収見込み額」｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣､｢危険から三月以上遅延している貸出金で､｢破産更生債債権｣及び｢要管理債権(｢三月以上延滞債権｣､｢貸出該当しないものです。

動産等の確実な担保ならびに保証機関等確実な保▶「貸出条件緩和債権」

額です。

権及びこれらに準ずる債権｣ならびに｢危険債権｣に債務者の経営再建または支援を図ることを目的条件緩和債権｣)｣のうち、預金、有価証券および不証先による保証により回収が可能と見込まれる金として、金利の減免や利息の支払猶予、元本の返▶「貸倒引当金」

信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目)のう決めを行った貸出金で､｢破産更生債権及びこれら計上する引当金のことで､｢個別貸倒引当金｣と｢一のの、財政状態及び経営成績が悪化して契約に従権｣に該当しないものです。

部に予め控除項目として表示(△)します。

可能性が高い債権のことで､｢破産更生債権及びこいる点で、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債総与信額(貸出金、外国為替、債務保証見返、与ち、債務者が経営破綻の状態には至っていないもった債権の元本の回収と利息の受取りができない済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取に準ずる債権｣､｢危険債権｣及び｢三月以上延滞債貸し出したお金は回収されることを前提としてれらに準ずる債権｣に該当しないものです。

権｣と異なります。

▶「要管理債権」▶「正常債権」

上記の｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣と｢危険債権｣を除いた｢三月以上延滞債権｣と｢貸出条件緩和債権｣の合計額のことです。

総与信額(貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目)のう

ち、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のことで､｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣､｢危険債権｣及び｢要管理債権｣以外の債権です。

般貸倒引当金｣があります。貸借対照表上の資産の｢個別貸倒引当金｣とは､｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣と｢危険債権｣について、債務者の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。

｢一般貸倒引当金｣とは､｢要管理債権(｢三月以上延滞債権｣､｢貸出条件緩和債権｣)｣について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。

なお、引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご覧ください。

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債権管理の状況

将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/17 16:27:31 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）◆自己査定、開示債権および引当との関係

当金庫の自己査定結果、労働金庫法及び金融再生法上の開示債権および引当の関係は以下のとおりとなります。
(単位：百万円、％)自己査定結果対象：総与信
分類
債務者区分
与信残高

破綻先
119

実質破綻先
710

破綻懸念先
2,077

要管理先

要注意
先

130

2,662

要管理先
以外の要注意先

非分類

労働金庫法及び金融再生法上の開示債権
対象：総与信(ただし要管理債権は貸出金のみ)

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

119

－－－

710

－

－

－

2,064

13－

－

130

－

－

－

区分
与信残高
(A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

－

正常先

その他
4,,929合計1,013,376－

小1,002,876

100.002,078－

100.00

三月以上
延滞債権
125

125

0100.00

貸出条件
緩和債権
－－

－

－

3,032

0

100.00

計

3,032

正常債権

4,929
1,013,363((Ｂ)＋(Ｃ))/(Ａ)

－

2,078

2,531

1,002,876

保全率(C)

829

危険債権

125－貸倒引当金

829

要管理債権
2,531

担保・保証等による回収見込み額(B)1,010,344
13－－合計

1,013,376

用語解説▶「破綻先」▶「要注意先」▶「実質破綻先」▶「要管理先」

法的･形式的に経営破綻の事実が発生している先。

今後の管理に注意を要する先。

法的･形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている先。

要注意先のうち、債権の全部又は一部が要管理債権（三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権）である先。

▶「破綻懸念先」▶「正常先」

経営破綻の状態にはないものの、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先。

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない先。

◆貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額30ページの｢一般貸倒引当金･個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額｣をご覧ください。

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債権管理の状況

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