地域競争戦略としての自治体と電力会社のパートナーシップの在り方～ 脱炭素社会構築に向けた施策展開のスケールアップと本格展開に向けて ～株式会社 野村総合研究所
社会システムコンサルティング部
上級コンサルタント

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樋詰 伸之

わが国の電力システム改革の流れや米国（一部の州）などに近づき、今後、大手電力電力システム改革により、大手電力会社の送配電会社の戦略やユーティリティーサービス（電気・熱・部門の法的分離が 2020 年に施行される。分離形態水）の在り方が大きく変化することが予想される。

は電力会社により異なるが、送配電部門が分社化されるとともに、中立性を保つための情報遮断が厳格化される（図表 1）。
送配電部門の法的分離は電力システム改革の第 3

2 「エネルギー転換の第 2 の波」と海外大手電力会社の大胆な戦略変化段階に位置づけられる（図表 2）。今後注目される

法的分離が既に完了した欧州や米国（自由化されのは、料金規制が撤廃される経過措置期間の解除（完ていない州もある）における大手ユーティリティー全自由化）であり、エリアごとに料金規制が順次撤会社（日本でいうと大手電力・ガス会社）の戦略転

廃され、従来の規制料金とは異なる自由料金に基づ換は、今後日本に起こりうることを示唆するというく新たなサービスを享受できるようになる。

観点で注目に値する。

こうした制度改革に伴い、わが国のエネルギーを2019 年に、ENGIE 社（フランスに基盤を置く電取り巻く環境は既に完全自由化に移行している欧州

気事業者・ガス事業者で世界約 70 カ国に拠点を持

図表 1

法的分離後の電力会社のストラクチャー

1出所） NRI 作成

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図表 2

電力システム改革の流れ

注） 料金規制の経過措置期間解除は自由化の進展状況などによって判断されるため、明確な時期は未定であるが、2023 年以降をめどに一部地域で解除されることが想定される。
出所）NRI 作成
図表 3

エネルギー転換に関する新たな環境認識

出所） ENGIE Capital Markets Day 2019 - Ambition to lead the zero carbon transition より NRI 作成

ち、電力・ガスの供給で世界 2 位の売上高）が、近ルギーに切り替えるとか、特定の州や都市が独自の年の環境変化を「エネルギー転換の第 2 の波」とし脱炭素目標を設定し脱炭素社会の構築を先行的に推て捉え、それに対応するべく新たな戦略を発表した。

進するなどの動きがみられている。

ENGIE 社がいう「エネルギー転換の第 1 の波」

従前に比べ、再生可能エネルギーの発電コストがとは、法的分離など国が主導で推進する電力制度の大幅に低減したことがエネルギー転換進展の背景に改革を指す。国が主導して、エネルギー転換を進展あるものの、環境に対して先進的な取り組みを戦略する状況を示す。

的かつスピーディーに展開する大手企業や地方自治

それに対して「エネルギー転換の第 2 の波」とは、グローバル大手企業や地方自治体が、エネルギー体の台頭により、企業活動や地域環境に大きな格差が生まれつつある。

転換をリードする状況を指す（図表 3）。こうした既に、米国や欧州では、脱炭素化に向けたエネ動きは既に顕在化しており、グローバル大手企業がルギー転換は非常に速いスピードで進んでいる。

RE100（使用する電力の 100％を再生可能エネル

再生可能エネルギーを独自に調達する代表的な手

ギー〔再エネ〕により発電された電力にすることに法 と し て、 コ ー ポ レ ー ト PPA（Power Purchase

取り組んでいる企業が加盟している国際的な企業連Agreement）といわれる中長期電力購買契約があ合）に加盟し、すべてのエネルギーを再生可能エネげられる。

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図表 4グローバルコーポレート PPA の新規契約容量

出所） 2019 Corporate Energy Market Outlook report, BloombergNEF より NRI 作成

RE100 加 盟 企 業 に よ る グ リ ー ン 電 力 購 買 の 本

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先進地域における企業・自治体と格 化 に よ り、 コ ー ポ レ ー ト PPA の 需 要 は、2018

大手電力会社との協業モデルケーススタディー

年 時 点 で 13.4GW と 2017 年 か ら 倍 増 し た。 ア

次に、米国や欧州など先進地域における企業や自メリカ大陸を中心に需要が急激に拡大しており、治体と大手電力会社との協業モデルを紹介する。こBloombergNEF によるとその中でも特に拡大が著

こで紹介するモデルは、法的分離が完了し、かつ、しいのは米国であり世界全体の約 6 割程度を占める脱炭素に対する取り組みが活発化する地域で実際にという（図表４）。また、同社は今後 RE100 に加盟展開されているものである。

する企業の再エネ調達需要はさらに拡大し、2030 年

わが国においても、制度面における課題はまだ多には約 190TWh の供給量不足となると予測している。

数存在するものの、これに類似するモデルが実装さ

ENGIE 社は、こうした環境変化に対応して、地れる制度整備が進展しつつある。完全自由化市場へ域戦略とセグメント戦略を大きく見直している。地

移行する経過措置期間解除以降は、これに類似する域戦略については、エネルギー転換を先導する企協業モデルが新たなサービスとして拡大することが業・自治体が存在する国・都市については投資・資予見される。

源投入を拡大する一方で、そうでない国・都市からは 3 年以内に撤退するという驚くべき方針を打ち出ケース１

世界最大規模の医療機関コンプレックスした。セグメント戦略については、既存の電力事業		に対する電気料金固定化ソリューションの収益力が低下するため、再エネ事業、顧客・地域

米テキサス州に地盤を持つ NRG Energy 社は、に対するソリューション事業を成長ドライバーにし21 の病院と八つの専門機関から構成されるテキサた戦略にかじをきるとのことである。

スメディカルセンター（敷地面積は約 544ha）に3対して、複数の施設のエネルギー負荷の集約などにより、エネルギー消費量を約 15％低減するとともVol.199

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図表 5

テキサスメディカルセンターの料金固定化

出所） NRG Energy, INC. ウェブサイト

https://www.nrg.com/case-studies/texas-medical-center.htmlに、電気料金を固定化するソリューションを提供している（図表 5）。

より NRI 作成

ヒューストン市は、人口約 230 万人の米国４番目の都市である。ヒューストン市と NRG Energy

NRG Energy 社 は、 約 23GW の 電 源 を 保 有 し社 が 協 働 で 取 り 組 ん だ 目 標 は、 温 室 効 果 ガ ス の約 310 万の顧客を持つ米国の大手総合電力会社で30％の削減に加え、災害に強いまちづくりである。

ある。彼らは 2030 年までに二酸化炭素排出量の同市は、2008 年にハリケーン・アイクにより歴史50％削減にコミットし、脱炭素化および再生可能エ上最も壊滅的な被害をうけ、災害時でもきれいな水ネルギーへの転換を進めている。テキサスメディカが安定供給できるような緊急バックアップシステム

ルセンターが立地するテキサス州においては、風力を構築することが課題となっていた。

発電事業の大手でもある。

NRG Energy 社は、こうした市の課題に対して再生可能エネルギーの最大の特徴は、火力電力と専門チームを編成し、限られた予算の中で、再生可異なり化石燃料価格の変動にさらされないことであ能エネルギークレジットの購入を 37％から 50％にる。大手電力会社自体がエネルギー転換を進め、重拡大できる 3 年間の電力計画を提示するとともに、点顧客の囲い込みに向けて燃料リスクにさらされな24 時間 365 日信頼性を保証する大規模な緊急バッ

い新たなソリューションを提供するという例である。

クアップ電源ネットワークを構築した。あわせて、同市初の官民共同の公共電気自動車のインフラも整

ケース２

ヒューストン市の CO2 削減目標達成と		レジリエンス基盤整備ソリューション

NRG Energy 社による自治体に対する新たなソリューションをもう一つ紹介する。

備している（図表 6）。
注目すべきは、水供給に関する緊急バックアップ

4用の電源ネットワーク整備に関して、初期投資を必要としない 20 年間の長期サービス契約を締結しVol.199

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図表 6

ヒューストン市に対する脱炭素化・レジリエンス基盤整備の概要

出所） NRG Energy, INC. ウェブサイト

https://www.nrg.com/case-studies/houston.html

より NRI 作成ている点である。自治体の要望に対応しつつ、民間管理、ブラジル Niterói では、大規模な交通信号シ企業の投資回収が可能な範囲で、脱炭素社会・強靭ステム、信号機、カメラの制御、イタリア Bari では、（きょうじん）なまちづくりを推進するという、新大気汚染を監視するために公共の建物に設置されたセたなパートナーシップを示す例である。

ンサーのデータの管理などに活用されているという。
近年、さまざまなプレーヤーがデジタル技術を活ケース３

デジタルを活用した都市インフラ用したスマートシティーソリューション開発を推進		

管理サービスと都市計画の連動しているが、Livin’は電力会社の街灯や電気自動車”という都市データ
次に、仏 ENGIE 社の“Livin’（EV）充電ステーションなどエネルギー・マネジメ管理に関するプラットフォームサービスを紹介する。

ント・ノウハウを活用した新たな自治体サービスのLivin’は、接続されたインフラストラクチャーから一つといえる。のデータを監視、制御、視覚化し、価値を生み出す

脱炭素化や人口減少時代における社会インフラのための都市のデータ管理プラットフォームであり、効率運営が必要となるわが国においても、今後展開交通、大気汚染、駐車場、エネルギー効率などの複が期待される取り組み例であり、2020 年以降に分雑な問題に対して、都市を支援することを目的に開社化される送配電会社などによる社会課題への対応発されている（図表 7）。

ソリューションとしての展開が期待される。

2018 年末時点で、3 都市での取り組みが開始されており、仏 La Baule では、交通量や駐車場の管ケース４

ニューヨーク州の新たなエネルギー

理に役立つ駐車メーター、駐車場の空き状況、可変		戦略とデマンドレスポンス

メッセージの標識などのネットワークからのデータ

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米ニューヨーク州では、州の包括的なエネルギー

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図表 7

ENGIE 社の都市マネジメント・プラットフォーム・サービスの用途

出所） ENGIE 社ウェブサイト

https://livin.engie.com/

より NRI 作成

戦略として、エネルギービジョンの改革（REV：マンドレスポンスの本格的な展開に向けた挑戦が進Reforming the Energy Vision）を推進している。

められているところである。

そのゴールは、温室効果ガス排出量を 1990 年におデマンドレスポンスとは、電気の需要（消費）とける水準の 40％まで削減することや 2030 年まで供給（発電）のバランスをとるために、インセンティにニューヨーク州の発電の 50％を再生可能エネル

ブを付与することで需要家の電力需要を制御する取ギー由来のものとするといった環境目標に加え、老り組みをいう。なお、これらの取り組みは、電力イ朽化したエネルギーインフラの改善や新たな雇用のンフラ投資の抑制に加え、需要家の電力消費を抑え創出を実現するというものである。

るという点で、州が掲げる環境目標と連動したもの

REV に は、 米 国 の 大 手 電 力 会 社 Consolidatedとなっている。

Edison 社など六つの民間電力会社が参画し、REV

デマンドレスポンスそのものは、日本国内でも各デモンストレーションプロジェクトを通じて高度な地で取り組みが始動している。また、デマンドレス技術の実証やビジネスモデルの設計を推進していポンスにおいて、電力需要を抑制できる需要家や太る。例えば、インフラが老朽化し新たな整備・更新陽光発電などの分散型電源、自家発電を束ねて供給が容易ではないマンハッタンエリアでは、設備を増力として提供するアグリゲーター事業者のライセン強するのではなく企業・住民が電力需要をうまくコス制など制度設計も進められているところである。

ントロールすることで設備投資を抑制するというデ事業化に向けては、インセンティブ水準など課題

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はあるものの、需要制御量（デマンドレスポンスへ第 4 のポイントは、電力システムの分散化に関の参加者数）の拡大がポイントとなる。民間企業がする制度整備である。今後、遠隔分散型グリッドに単独で推進するのではなく、地域の脱炭素目標と連関する制度や配電事業ライセンスの導入が検討され動した自治体との協力によるスケールアップと本格る。これにより、特定地域・地方における新たな電的な展開が期待されるところである。

力サービスモデルが構築される可能性がある。
これらの託送制度改革の進展により、防災、住民サービス、都市計画、サービス供給体制など電力供

４ 人口減少時代における日本版電力システム改革の行方
わが国の特殊事情を加味した持続可能な電力シス

給以外の領域においても、自治体（都道府県／市町村）と電力会社の協業の機会が拡大するものと考えられる。

テム構築に向け、今後必要となる制度改革に関する中間取りまとめが 2019 年 12 月に公表された。それによると、電力システム改革の焦点は「託送制度改革」に移行する。

５ 脱炭素社会構築に向けた自治体・電力会社間のパートナーシップの在り方

託送制度改革の具体的な内容については、今後、「脱炭素社会」は今後のビジネスやまちづくりの詳細設計や法制度が進められるため、現時点で言及キーワードとなる。脱炭素化を先行的に推進するすることはできない。ここでは、地方自治体と電力企業に資金が集まり新たなイノベーションが誘発さ会社のパートナーシップに関連する可能性があるポ

れ、脱炭素社会構築への取り組みを先行的に推進す

イントについてのみ、簡単に紹介する。

るまちを中心に、デジタル技術を組み合わせた新た第 1 のポイントは、災害時対応に向けた連携強化である。台風・災害時における自治体と電力会社との連携の必要性が再確認され、今後は災害対応に向けた連携を強化するための制度が検討される。

なエネルギーサービスやソリューションが提供される時代が到来する。
わが国の地方自治体（都道府県／市町村）は、これまでも脱炭素社会構築に向けた各種取り組みを推

第 2 のポイントは、スマートメーター等の電力進してきた。公共施設のゼロエミッション化、再エデータの社会的課題への活用である。今後は、電力ネ導入や活用、省エネに対する啓蒙（けいもう）活データを一定のルールのもとで利活用できる環境が動、地域新電力やスマートサービス開発、スマート整備される。

シティーの誘致など、その取り組みはさまざまであ

第 3 のポイントは、料金制度の改革であり、託送る。

設備投資の効率化を促す制度の導入が検討される。

一方で、その大半は制度設計・整備に先行した取従前に比べ地域ごとの投資効率性を加味した基盤整り組みであったため、特定の施設、特定の地区といっ備が進められることが想定される。今後は、コンパた小規模なものが中心であった。また、企業や住民クトシティーのように、中長期的な都市計画と託送の需要が十分に顕在化していないという市場環境整備計画との連携がより重要になることが予想されや、財政的な制約などもその背景にあったと考えらる。

れる。

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図表 8

地方自治体・電力会社間連携に関連する今後の制度改革のポイント

出所） 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会		 持続可能な電力システム構築小委員会 中間取りまとめ（案）（2019年12月）よりNRI作成

ようやくではあるが、脱炭素社会構築に対応した備えている組織体である。

制度や市場環境が整いつつある。次のステップは、脱炭素社会構築に向け、電力供給以外に、災害対先に紹介した欧米の事例のように、事業性が担保で策・緊急対応など防災・安全面での連携、分散電源きるレベルへのスケールアップと本格的な施策展開の系統接続や制御・管理、地域全体としての省エネを推進することである。

対策、さらには、脱炭素化を志向する企業誘致や将スケールアップと本格的な施策展開に向けては、専門的なノウハウ、運営を担う人材・スタッフの確来的なまちづくりに向けた戦略的なインフラ整備など、連携・協力できる領域は広い。

保、さらには、設備投資に向けた資金が必要となる。

また、規制分野を担う企業体であるため、財務基こうした資源を自治体単独で確保することは現実的盤は比較的安定しているとともに、電力ユニーバーでなく、実施に向けては新たな官民パートナーシッサルサービスの提供主体として地域を離れられないプが必要となる。という特性を有するほか、小売事業や発電事業と分自治体にとっての有望なパートナーの候補の一つとして、2020 年に法的分離される送配電会社をあ離されているため自治体が独自に展開する電力事業とのカニバリゼーションなどもない。

げたい。送配電会社は、規制部門である託送事業を規制分野を担う主体とはいえ、送配電事業者は民担う事業主体である。具体的には、地域の系統運用間企業である。自治体や地域住民からの強い要請がを行い、スマートメータ―データを管理し、電信柱・あったとしても、戦略的かつ合理的ではない施策に電線など送配電設備を保有し、それらを日々保守・対する経営資源の投入は難しいのが実情である。

点検するため、各地域に人員を配置し、緊急時にも8したがって、都道府県や市町村など脱炭素社会をVol.199

February 2020目指す自治体が、送配電会社と持続発展可能なパートナーシップを構築するためには、託送制度改革の流れや送配電会社の特性や保有する強みを十分に理解しつつ、スケーラビリティーと事業性が確保でき、かつ、地域競争戦略上重要なテーマを選定したうえで協業するという、WIN-WIN の関係を構築することが重要となる。
こうした新たな戦略的なパートナーシップ構築が、「脱炭素社会」の地域競争戦略を左右する一つの要素となる可能性もある。今後の自治体と送配電会社の新たなパートナーシップ構築の動きに注目していきたい。

●…… 筆者
樋詰 伸之（ひづめ のぶゆき）
株式会社 野村総合研究所
社会システムコンサルティング部
上級コンサルタント
専門は、エネルギー＆エンジニアリング、ファイナンス、都市開発・不動産分野に9おける事業戦略、M&A・提携アドバイス、プロジェクトコーディネーションなど
E-mail: n-hizume@nri.co.jp

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