④延べ床面積：218.04㎡⑤床面積：１階 188.11㎡（無窓階）
２階 29.93㎡（有窓階）⑥収容人員：73名（客席64、従業員９名）●主な違反概要⑴自動火災報知設備設置義務違反⑵非常警報設備設置義務違反⑶防火管理者選任義務違反⑷屋内消火栓設備設置義務違反
グラドン号（地震体験車）とライくん、レイちゃん（イメージキャラクター）※⑴⑵⑶は平成28年3月17日、⑷は平成28年10月21日に違反確定（理由は後述）４ 自動火災報知設備設置義務違反等にかかる告発事案●警告までの経過●事例の概要H28.２.12 立入検査実施（消防隊）

当該事案は、昭和39年に新築され、その後、

H28.３.17 再査察・違反調査（査察担当者）

増築、減築、改築が無届けで繰り返された防火

無窓階・店舗部分100㎡以上確定対象物で、無窓階による自動火災報知設備設置※１ 自動火災報知設備の設置義義務違反だけでなく、違反処理の途中で屋内消務違反確定

火栓設置義務違反も確定した事例である。

※２

また、違反指摘事項が全く是正されないだけ合用途と主張のため、住居部でなく、任意出頭要請にも応じず、更には管理権原者の指示で関係者が管理権原者の連絡先を教えないことにより、直接指導が行えず、是分は立入れず。
H28.４.１

公表制度に伴う再査察（予防指導課、署合同）

正の意 思 確 認もできない状 況であったことから、違反確定後、１年未満で告発に至ったもの

関係者はクラブと住居の複H28.４.５

登記簿等取得である。
H28.４.26 違反公表

●防火対象物の概要

H28.６.22 警告書及び資料提出命令書の交付①建物所有者：Ａ（店長）及びＢ ※親族で共有

Ａ⇒店舗で従業員Cが代理受領②用途：ナイトクラブ
（（２）
項イ）

Ｂ⇒配達証明付内容証明郵便③構造：鉄骨造一部不明 ２階建て
32 「月刊フェスク」ʼ17.9

有効開口部
有効開口部
有効開口部
有効開口部

違反対象物の概略図H28.６.22 ※警告書の内容（続き）⑴自動火災報知設備設置義務違反⑵非常警報設備設置義務違反

知し、署の査察担当者が再査察と併せて違反調査を実施し、違反確定させたものである。
Ａは建物所有者であり、ナイトクラブの店長であるが、今日まで当消防局の職員が接触でき⑶防火管理者選任義務違反 他

たのは、２月12日の立入検査及び６月17日に事履行期限：⑴⑵ ９月23日、前予告なしに管轄署に20時頃に来庁した時の２⑶ ７月６日回だけである。従業員によると「店にはあまり※資料提出命令書の内容来ない。いつ来るかも分からない」とのことで⑴建築図面あった。

⑵確認申請書の図書一式
履行期限：７月25日

Ｂは建物所有者かつＡの親族であり、ナイトクラブの関係者であるらしいが、詳細不明で今日まで実際に接触したことはない。

査察履歴によると、当該違反対象物には昭和

複数の関係者にＡ及びＢの自宅又は携帯の電

58年度から平成３年度までに６回、平成18年

話番号を尋ねても、「教えるなと指示されている度、19年度に各１回の立入検査を実施しておので、教えられない」とのことであり、当初の是り、その後10年間査察が実施できていない状況

正指導の窓口は従業員Ｃであった。

であった。

よって、警告書及び資料提出命令書の交付

平成28年度からの公表制度実施に際して、管は、店長のＡはＣに代理受領、詳細不明のＢは内全ての特定用途防火対象物の立入検査を実配達証明付内容証明郵便で送達することとし施するにあたり、署の消防隊が違反の疑いを覚た。
「月刊フェスク」ʼ17.9

33

●命令までの経過

H28.11.12 配達証明付内容証明郵便が不達のため、署へ返送されてきた。

H28.６.24 建築デザイン会社代表Ｄが来庁協議H28.７.６

H28.11.15 命令書、警告書の交付・標識の設置

警 告 書の履 行 期 限（ 防 火 管 理 者

従業員Ｃが代理受領（Ａ、Ｂ分）

他）※ 命 令、 警 告の内 容はH28.11.１⇒届出なし

付と同内容であるが、文書日付をH28.11.15付に改め、履行期限を⑴H28.７.25 資料提出命令の提出期限⑵は２月15日、⑶は11月29日に改

⇒提出なし

めた。
（当初の期限では、⑶の履行期限が11月14日であり、無効な命

H28.９.23 警告書の履行期限（自動火災報知令となるため。
）

設備、非常警報設備）
H28.10.12 命令書を交付するため、Ａ、Ｂあて

H28.11.16 消防局、管轄消防署等に公示

ホームページに掲載

配達証明付内容証明で任意出頭要請書を発送※要請日時：H28.10.31 10：00
H28.10.21 建物全体の立入検査（予防指導課、当初、従業員の控室は住居として主張されたため、立入検査を実施できなかったが、従業員の控室ではないかとの疑いがあった。６月24日

署、市建築指導課）に建築デザイン会社代表Ｄに確認したところ、建築デザイン会社代表Ｄが立会い更衣室、託児スペースとして使用していると認命令にかかる違反調査めたため、屋内消火栓設備設置義務違反も濃厚

屋内消火栓設備設置義務違反確となった。

定

しかし、立入検査の同意が得られなかったた

H28.10.31 任意出頭要請に対し、Ｄが来庁※委任状の提出があったが、任意め、違反確定には至らない状況であった。
警告書及び資料提出命令書の履行期限が過代理人と認められない瑕疵のあるぎていく中、Ｃ、Ｄとの協議は行うことができた委任状であった。

が、全く是正に動くことはなかった。また、常に高圧的な態度であり、立入検査の日程も土日

H28.11.１ Ａ、Ｂあて配達証明付内容証明郵便で命令書、警告書の発送※命令書の内容⑴自動火災報知設備設置義務違反⑵非常警報設備設置義務違反⑶防火管理者選任義務違反
履行期限：⑴⑵ １月31日、⑶ 11月14日※警告書の内容
屋内消火栓設備設置義務違反
履行期限：１月31日を指定する等、非協力的であったことから、署の担当者も苦労をしていた。
何とか、10月21日に建物全体の立入検査を実施することができ、屋内消火栓設備設置義務違反も確定した。また、告発に対応するため、改ざん防止機能付SDカードを使用した写真撮影も行うことができた。
この時、当職は初めてＤと接触したが、聞きしに勝る横暴な態度を取り続けており、常に写真撮影、建物の測定等に文句をつけ続けていた。
質問調書の協力を依頼した時も、「何の権利があって、俺が調書をとられなあかんねん」と吼える状態であったため、「法４条に基づく質問権の34 「月刊フェスク」ʼ17.9

行使であり、調書は任意のものであるため、拒否することはできますよ。もし、協力してもらえなくても、今、聞いたことを基に私は記録を残します。でもね…協力していただければ、全てＤさんの言うとおりに作りますよ」となだめ、Ｄの協力を得て質問調書を作り始めたが、案の定、自分の言っていることが質問調書に残ると表６弁護士からの回答（抜粋）

私法上の取引関係であれば民法第99条２項によって、正当な権限を有する代理人Ｄに対して行った意思表示は、Ａ及びＢに対しても有効なのですが、命令は行政処分であり民法が適用される場面ではありません。

いう心理的抑圧から、自然と高圧的な態度は和らいだ。

結局、任意出頭要請日の10月31日にＡ及びＢ

この時、ＤはＡ及びＢの代理人であることかは現れず、予定どおりＤが来庁し委任状を提出

ら、任意出頭要請日の10月31日は自分が行くこされたが、民法上、正当な権限を持った任意代と、また今後一切の窓口（文書等の交付を含む。
）理人と認められる委任状ではなかったため、Ｄは自分にするように申出があったため、任意代は通常の建築業者としての扱いにすることとし理人と認められる委任状の提出を指示した。

た。

しかし、民法上、任意代理人と認められる委また、Ｄが代理人を名乗り始めた頃から、当任状の提出があった場合、通常の連絡調整、文消 防 局との窓 口の一つとなっていた従 業 員 Ｃ書の交付等は問題ないと思慮されるが、不利益は、Ａから「消防のことはＤが対応するので、お処分である命令書を手交して文書の到達として前は関わるな」と指示を受けたとのことで、協議、認められるのかいう疑問が生じた。

代理受領等が困難な状況となっていた。

違反処理マニュアルでは、「名あて人に直接交よって、Ａ及びＢあての命令書、警告書（屋付すること」を原則としており、手交できない場

内消火栓設置義務違反）の交付は、11月１日に合は、表５のとおりとされ、任意代理人につい配達証明付内容証明郵便で発送した。しかし、ては記載されていない。よって、本件は、表５命令書は到達せず、11月12日に「不達」で署への①または③で対応することが正解と思われた

返送され、命令の効力が発生していない状況とが、念のため弁護士相談事業を活用して、弁護なった。

士に意見（表６）を聞き、①または③で対応する※「受取拒否」であれば、到達とみなせたが、「不達」でと結論付けた。
表５ 名あて人に直接交付できない場合（違反処理マニュアル抜粋）①名あて人の住所、居所、営業所又は事務所 等において名あて人が不 在の場 合は、名あて人と相当の関係のある者が命令書の交 付を受けることを拒まないときは、これらの者に命令書を交付することができる。
②直接交付ができない場合で、名あて人に異議がないときは、就業場所にその書類を置いておくことで代えることができる。

あった。

よって、何が何でも早急に命令書を到達させるため、①従業員Ｃに代理受領してもらう。
②命令書等を封筒に入れ、封印した状態で従業員Ｃに預ける。この際、受領書にサインをもらう。
③ポストに投函し、写真撮影を行う。のいずれかで対応する方針で、11月15日にクラブの開店準備時間に現地へ出向した。
結果的に、従業員Ｃに代理受領してもらうことに成功し、標識の設置も行った。

③配達証明付内容証明郵便により送達する。

「月刊フェスク」ʼ17.935

標識の設置（違反建物玄関先）●命令後の措置の検討
命令後も、Ａ及びＢの対応に変化がなかった

ただし、今後、現状に変化があり、具体ことから、次の措置として使用停止命令及び告的な火災危険等が発生した場合については、発の是非を表７及び表８のとおり検討し、早急再検討を行う。に告発で対応することを決定した。
表７

使用停止命令の検討

表８

告発の検討

消防法第17条命令等は、一義的には消防本件違反対象物は、消防用設備等設置命法上の義務履行確保を目的としており、必令違反等の重大な命令違反が継続し、用途、ずしも個別的、具体的な火災危険性の存在

規模、構造から火災発生時の人命危険が大が前提とされていないが、消防法第５条のきいにも関わらず、違反是正の見込みがな

２命令は、防火対象物の使用禁止、停止、い状況が継続している。また、管理権原者

制限の命令を発することが止むを得ないとの公共の安全に対する配慮に著しく欠けるして是認されるような具体的な火災危険性

ものとして許しがたく、行政の公平を図るを備えていることが必要とされている。

ためにも、厳しく処分する必要があるため、本件違反対象物は、重大な消防法令違反早急に告発を行う必要がある。

が複数存在するが、主に不特定多数の者がまた、警告事項である屋内消火栓設備設

出入りする部分は１階であり、開店中も火置義務違反に対して命令書を交付し、履行を使った調理等が頻繁に行われている状況

期限後に自動火災報知設備設置義務違反

ではないことから、具体的な火災危険等が等と併せて、告発したとしても、履行期限差し迫っている状況とは言い難いため、現内に是正の見込みが全くないため、早期是

状では、消防法第５条の２命令の発動は困正を目的に自動火災報知設備設置義務違難である。

反等にかかる告発を先行する。

36 「月刊フェスク」ʼ17.9

●告発までの経過③警察部局の家宅捜索等の時期
H28.11.29 命令書の履行期限（防火管理者）⇒届出なし
H29.２.３

是正の意思等の確認のため、Ａ、Ｂあて任意出頭要請書を交付。従

H29.２.３④マスコミへの情報提供の方法、時期⑤他都市における告発事案の情報提供

表10

管轄警察署との事前協議の結果業員Ｃが代理受領②については、資料の追加、訂正等は不要※要請日時：H29.２.13 10：00

で現状のままで可である。

告発にかかる事前協議を管轄警察署と開始（提出予定日の１カ月前）③については、早急に取り掛かる。
④については、警察部局では微罪（罰金刑）扱いとなるので、原則、マスコミへの情報提H29.２.13 任意出頭要請に対して、Ａ及びＢ供は行わない。しかし、消防部局が行うの又はＤ及びその他代理人等は来庁であれば、前向きに検討する。時期についせず。電話等の連絡もなし。ては、捜査に影響をきたす恐れがあるため、家宅捜索後又は検察庁へ書類送検後とす

H29.２.15 命令書の履行期限（自動火災報知る。

設備、非常警報設備）
警告書の履行期限（屋内消火栓設備）

この時、告発書類等に問題はないとのことであったが、「本当にＡ及びＢに命令書は到達し

H29.２.16 催告書の交付（Ａ、Ｂに交付。従ているのか？」と根本的問題の指摘を受けた。

業員Ｃが代理受領。反応なし。
）

Ａ及びＢに直接交付する術がなく、配達証明付内容証明郵便が不達で返送されたため、違反

H29.３.３

告発書を管轄警察署へ提出

対象物内で従業員Cに代理受領してもらい、受⑴消防用設備等設置命令違反（自領書にサインをもらうことで、文書の到達とみ

動火災報知設備、非常警報設備）⑵防火管理者選任命令違反⑶資料提出命令違反なしているが、起訴されるか一抹の疑義が生じるとのことであった。
消防部局は警察部局と違い捜査権も逮捕権もなく、同意のない相手には無力である。単純

命令後の措置として、告発を円滑に行うため、に事実を書類で積み重ねて証拠とする以外には告発書（案）に全ての資料（写真含む。
）を添付ない。消防部局から逃げ続け、居留守を使い、し、すぐにでも提出可能な書類を準備し、２月

配達証明付内容証明郵便を不達にし続ければ、３日から管轄警察署と表９の内容について事前命令の効力が発生せず、永久に処分されないと協議を開始した。事前協議の結果は表10のという不条理なことになるのではと疑問を感じた。

おりである。この際、１カ月後に告発書を提出

即日、従業員Ｃから「命令書を受け取った日する旨を伝えた。
表９

管轄警察署との事前協議の内容に、間違いなくＡ（Ｂの分も含めて）に手渡した」との供述を得て、供述調書を作成し資料を補完したが、それでも疑義が生じるといえば、そのと①消防法違反についての説明

おりである。また、この供述が拒否されること②書類の過不足、写真データの提出方法のもありえた。

確認

そして、命令書の履行期限（消防用設備等設置命令違反）が経過したが、状況は全く変わら「月刊フェスク」ʼ17.9

37

●今後の展望
通常は、警察の家宅捜索の段階若しくは量刑が確定した時点で、Ａ及びＢが消防法違反と向き合い、違反が是正に至ると考えている。
しかし、それでも是正の見込みが立たない場
合、直ちに屋内消火栓設置義務違反を追加した再命令、再告発を行う予定である。
●目的は違反処理or是正？

答＝早期是正「私達は誰のために仕事をしているのか」、「市民とは誰か（ 決して履 行 義 務 者ではありません）」、「市民のために何をしなければならないの告発書（写）、書類目録、CD（写真データ）か」と考えた場合、結論は自ずと導かれる。

ないことから、告発書提出の１週間前に管轄警という言葉があるが、これは違反処理をしない察署へ事前連絡した上で、３月３日に告発書をための「言い訳」である。違反処理は早期是正提出した。のための手段（武器）であり、重大違反を早期是「違反処理が目的ではなく是正が目的である」

正させるためには避けて通れない。
●消防力の限界（告発から現在）

違反指摘をして、直ちに是正されるのであれば覚知から告発までの指導回数は42回、質問調

違反処理は必要ないが、十中八九、紆余曲折し、書及び供述調書の作成は９回行った。原稿執「粘り強い」というだけの期間を必要とする。結

筆の時点では、何の進展もなく、何も是正はさ果、１年ぐらいはあっという間に過ぎてしまう。

れていない状況である。
当消防局では、告発書提出予定日の１カ月前市民は、長期間の粘り強い是正指導より、違反処理による早期是正を望んでいる。

から事前協議を行っていたことにより、警察部局も捜査の準備を行い、告発書の提出に併せて、●履行義務者の理解を得る努力は必要早急な対応をしていただけることを期待してい「履行義務者も地域で経済活動を行っているたが、残念ながらいまだ家宅捜索等は実施され市民である」という意見もあるが、違反是正にていない。

おいての市民は「建物利用者」であり、履行義捜査権及び逮捕権を持っている警察部局か務者は市民でないということは、ホテルニューら、Ａ及びＢは逃げ続けることはできないため、ジャパン火災の控訴審の判決文（表11）からも明必ず消防法違反の現実を直視せざるを得ない。

らかである。

その時初めて、本当の是正指導が始まると考えている。

表11

ホテルニュージャパン火災の控訴審の判決文

きっと、Ａ及びＢは、「消防は何もできないし、（略）経営が圧迫され、経営の継続ができなしない。放っておけ」と思っていることであろう。

くなるという場合があるとすれば、消防用消防が舐められていることより、これ以上何も設備に不備のあることを知らない利用客ができない消防力の限界が悔しい。
「消防として、保護されるためにも、ホテルの経営者は、少やれることは全てやったから良いじゃないか」となくとも基本的な設備について工事資金のいう考え方もできるが、何ら是正されていない調達ができない以上は経営を断念すべきでのである。市民に対して本当に申し訳なく思う。
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●これから違反処理を行う担当者の方々へあり、又は資金の調達ができて設備工事が当消防局では、査察のあり方を根本から見直終了するまでは営業を休止すべきであるとし、違反処理については、素人同然の状態でスするのが、道理というものであろう（略）

タートしました。実務を行うにあたり、「立入検査標準マニュアル」「違反処理標準マニュアル」

しかし、担当者は履行義務者に火災危険、人が大変参考となりました。事案によっては他法命危険が顕著であることと併せて、違反を是正令の知識が必要となり、想定外のことも発生しする必要性を理解してもらうための努力を行い、ましたが、その様な事案は限られており、基本説明責任を果たさなくてはならない。

的にはマニュアルのとおりに行えば、問題を解そのためには、表12の事項について、特に注意が必要である。

決することができます。マニュアルに記載されていないことも、自分たちで勉強すれば、大抵は正解を導き出すことができます。

表12

しかし、
「出した答えに誤りがないか」「他都①名宛人の再確認⇒正しい相手に説明しなければならない。
②違反となった原因の説明

市の実例」「別の視点で見た違反処理方針」等で先進地の方々の御意見が必要な場合があり、その都度、違反是正支援センター、消防庁予防課、⇒多くの場合、履行義務者も気付かない

京都市消防局、岐阜市消防本部、東京消防庁、間に違反が発生しているため、過去に横浜市消防局、大津市消防局等、多くの消防本遡って、違反となった原因を説明する部の御担当者様にお世話になり、更には弁護士必要がある。

相談事業制度を活用させていただくことにより、特殊事案についても自信を持って対応すること理解を得ることができれば、早期是正につながることが期待できるため、査察員の説明能力、折衝能力、接遇等が重要である。

ができました。この誌面をお借りして、厚く御礼申しあげます。
我々、消防行政に携わる者（消防職員だけでただし、履行義務者から「理解を得られるかはありません。
）は皆仲間です。消防本部も地域否か」は説明責任の結果であり、残念ながら、「理も大小も関係ありません。市民のために消防が解しても是正しない者」、そもそも「理解するこやるべきことをやるために努 力をしている者をと自体を拒否する者」が存在し、「是正されるか見捨てる者はいません。全国の仲間が必ず助け否か」とは直接的には関係がない。てくれます。

よって、即時に是正される場合は別であるが、しかし、市民のためにという「強い意思」だけ

重大な違反に対しては、警告書の交付を行うべは、誰も与えてくれません。自分自身で勝ち得きである。警告書は単なる行政指導であり、命る以外には、どうすることもできません。これ

令の前段階である。

がなければ、知識があっても、組織体制を整えそして、警告書の交付後に心を込めた是正指ても前には進めません。逆に「強い意思」さえ導を行い、その結果、是正に向けた具体的な行あれば、他は後からでもついてきます。市民の動がある等の留保要件がある場合には、期限をためにという「強い意思」と、消防法は平等で定めて命令を留保すれば良い。

あるという「信念」を持つことさえできれば、様々しかし、前記の告発事案のように、重大違反な困難に打ち勝つことができます。にもかかわらず、是正の見込みがない場合は、これからも、全国の仲間と一緒に知恵と力を消防行政として、適正に権限行使しなければな合わせて、それぞれの地域で市民のための査察らない。

行政が推進されることを切に願います。
「月刊フェスク」ʼ17.9

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