事務連絡

令和２年７月 13 日

各都道府県森林整備保全事業担当部長

殿

林野庁森林整備部計画課長

令和２年７月豪雨に伴う工事等の入札・契約手続等についてこのことについて、林野庁直轄工事等における取扱いを別添のとおり定めましたので、参考にお知らせします。
なお、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市町村に対しても、周知をお願いします。

担当：計画課施工技術班担当課長補佐

２ 林 政 政 第 2 3 2 号
令和２年７月13日

各森林管理局総務企画部長

殿

林政課長

令和２年７月豪雨に伴う工事等の入札・契約手続等について
令和２年７月豪雨により大きな被害が発生していることに伴い、工事及び測量・調査・設計等業務（以下「業務」という。）の入札・契約手続等について、別紙のとおり取り扱うこととするので通知する。
なお、別紙１の１において、指名競争入札を実施できるのは、同方式の活用により事業執行の迅速化や効率化に大きな効果が見込まれる工事等に限られているところであり、同方式を適用する場合においては、林野庁本庁と事前に調整の上、適切に対処されたい。
また、貴管下関係機関に対しては、貴職から通知願いたい。

（添付資料）
別紙１

災害復旧工事等に係る入札・契約手続等について

別紙２

被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について

別紙３

工事及び業務の一時中止措置について別紙１

災害復旧工事等に係る入札・契約手続等について

災害時の緊急対応に係る基本理念及び発注者の責務については、令和元年６月14日に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17年法律第18号。以下「品確法」という。
）において具体的に規定されたところである。
令和２年７月豪雨による災害復旧工事等については、被災地の一日も早い復旧・復興のため、所管事業の迅速かつ確実な執行が求められることから、他の発注者等との連携を図るとともに、同工事等に係る入札・契約手続等について、公正性・透明性の確保に遺漏がないよう留意し、地域企業の活用に配慮しつつ、当面、次のとおり取り扱われたい。
１ 入札契約方式の適用
災害復旧工事等の入札契約については、品確法第７条第１項第３号において、随意契約又は指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めるとされたところであり、「発注関係事務の運用に関する指針」（令和２年１月30日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）に基づくとともに、「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」（平成29年７月国土交通省）等を参照し、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、災害復旧工事等に着手するため、工事及び業務の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、最適な契約相手が選定できるように努められたい。
２ 一般競争入札の実施に当たっての取扱い（１）一般競争入札方式の入札・契約手続に当たっては、手続に要する日数について通常時より短縮を図ることにより、迅速な契約に努めることとする。
（２）「総合評価落札方式（同時提出型）の試行について」（平成30年７月31日付け30林政政第315号林政課長通知）のうち、入札書及び技術提案書等の同時提出については、当該通知を適用しなくても差し支えないこととする。
（３）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第74条及び国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号）第５条第１項の規定により、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前（政府調達に関する協定（平成７年条約第23号。
以下「政府調達協定」という。
）の対象工事については40日前）に公告しなければならな
いが、急を要する場合においては５日前（政府調達協定の対象工事については10日前）までに短縮できることに留意することとする。

３ 他の発注者との調整
災害復旧工事等の発注については、品確法第７条第４項において、他の発注者との連携を図るよう努めるとされたところであり、被災地全体の復旧・復興に資するよう、被災地の発注者協議会の場などを活用して他の発注者と情報交換等を行い、発注の時期、箇所、工程等について適宜調整を図るとともに、被災地全体の資機材、労働者等の確保に支障が生じないよう配慮すること。
４ その他
災害復旧工事等の迅速かつ確実な執行に当たって支障等がある場合は、適宜本庁担当課に相談するものとする。
（参考）公共工事の品質確保の促進に関する法律（改正品確法による改正後）(抄)（発注者の責務）
第七条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下「施工状況等」という。
）の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。
）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
一・二（略）
三 災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意し つつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること
２・３ （略）
４ 発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法第二十七条の三十七に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めなければならない。

別紙２

被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について

被災地域では、調達環境の変化により市場価格の設定が困難な資材や作業条件の制約などから、現行の積算基準をそのまま適用することが適当でないと考えられる場合には、建設資材等の設計単価（歩掛を含む。
）については積極的に見積を活用して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢単価の速やかな把握に努め、適正な予定価格の決定を図られたい。
また、受注者に対し、国有林野事業工事請負契約約款（国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について（平成７年11月28日付け７林野管第161号林野庁長官通知）の別添２。以下「工事契約約款」という。
）第26条「賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更」に基づく対応が可能となる場合があることを周知するとともに、「遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更」及び「地域外からの労働者確保に要する設計変更」など、適正な支払いとなるように努めること。

別紙３

工事及び業務の一時中止措置について

令和２年７月豪雨に伴い工事目的物等に損害が生じ若しくは工事現場の状態が変動したことにより工事を施工できない事態の発生が想定される。また、被災地域では当面、災害復旧対策を優先して行うことが必要となる。
ついては、令和２年７月豪雨及び今後想定される降雨を踏まえ、既に契約締結を行い実施中の工事及び業務（以下「工事等」という。
）に係る一時中止措置等に関して、次のとおり取り扱われたい。
１ 工事等の一時中止措置について
工事等については、工事契約約款及び国有林野事業業務請負契約約款（国有林野事業の建設工事に係る設計等業務の請負契約書について（平成８年３月27日付け８林野管第23号林野庁長官通知）の別紙。以下「業務契約約款」という。
）に基づき実施しているところであるが、工事においては工事契約約款第20条、業務においては業務契約約款第20条の規定の趣旨に則り、次のとおり受注者に対する工事等の一時中止措置を適切に行うものとする。
（１）施工ができなくなった工事等に係る一時中止
工事契約約款第20条第１項において、天災等により工事目的物等に損害を生じ、又は工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、受注者に工事の一時中止を命じなければならないとされている。
このため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、的確に工事の一時中止を行うこと。
また、業務についても業務契約約款第20条第１項の規定に基づき、同様に取り扱うこと。
（２）当面の災害復旧対策を優先して行うための工事等の一時中止
工事契約約款第20条第２項において、発注者が必要があると認めるときは、工事の一時中止を行うことができることとされている。
当面の災害復旧対策のためには、建設機械、資機材の調達や技術者の確保など、建設企業の協力が不可欠であることから、施工中の工事が被災していない場合においても、優先度の高い災害復旧等の調査、計画検討、工事への対応が必要であり、かつ、その工事に速やかに着手できる企業が見受けられず、当該施工中の工事の受注者がこれらを行う必要があると認められる場合には、被災地における災害復旧対策を優先して行うことができるよう、当該施工中の工事について、受注者の意向も踏まえ、工事の一時中止を行うこと。
また、業務についても業務契約約款第20条第２項の規定に基づき、同様に取り扱うこと。

（３）一時中止の措置に伴う増加費用の設計変更
上記（１）及び（２）の措置を実施することに伴い必要があると認められるときは、工事契約約款第20条第３項において、工期若しくは請負代金額を変更し、受注者が工事の続行に備え工事現場を維持するなど工事の一時中止に伴う必要な増加費用については契約変更の対象とすることとされている。
このため、工事の一時中止に伴う増加費用が必要となる場合には、契約変更により費用計上を行うこと。
また、業務についても業務契約約款第20条第３項の規定に基づき、同様に取り扱うこと。
２ 工事等の一時的な中断を踏まえた柔軟な対応
受注者が災害復旧等の調査、計画検討、工事への対応を行う場合は、当該工事等の一時的な中断を含め必要に応じて工期又は履行期間を延長すること。
また、被災地域外においても、受注者が災害復旧等の対応を検討している場合には、工事等の実施に支障のない範囲で、受注者の災害対応に配慮されたい。