2024 年９月 20 日
各位
会社名 ： 株式会社じもとホールディングス（コード番号：7161 東証スタンダード市場）
代表者名：

取締役社長

鈴木 隆

問合せ先：

総合企画部長 小林 祐介（ T E L . 0 2 2 - 7 2 2 - 0 0 1 1 ）経営強化計画の策定について

当社及び当社連結子会社である株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」といいます。
）と株式会
社仙台銀行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき、震災特例の「経営強化計画」を策定し金融庁に提出しておりましたが、きらやか銀行が 2009 年に資本参加を受けた 200 億円（当社 C
種優先株式）の返済期日を 2024 年 9 月 30 日から 2037 年 9 月 30 日に変更することも含めて、本日、金融庁において計画が承認されましたのでお知らせいたします。

また、当社及びきらやか銀行は、あわせてコロナ特例にかかる「経営強化計画」の変更計画についても金融庁に提出しておりましたが、本日、金融庁において計画の変更が承認されましたのでお知らせいたします。
経営強化計画の内容につきましては、経営強化計画（ダイジェスト版）及び経営強化計画（本編）を参照願います。
以 上経営強化計画（ダイジェスト版）（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第12条第1項）（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第22条第1項）（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第9条第1項）

2024年9月

目次

Ⅰ. 経営強化計画の策定にあたって
1.はじめに
2.経営強化計画の実施期間

・・・1
・・・1

Ⅱ. 前経営強化計画の実績についての総括
1.きらやか銀行（1）損益の状況（2）2024年3月期与信関係費用の振り返り（3）東日本大震災の被災地への支援状況（4）新型コロナウイルス感染症による影響先への支援状況
2.仙台銀行（1）損益の状況（2）東日本大震災の被災地への支援状況
Ⅲ.

・・・2
・・・3
・・・4
・・・5
・・・6
・・・7

新経営強化計画
1.じもとホールディングス 新中期経営計画（1）経営環境（2）目指す姿（3）ステークホルダーの期待（4）基本方針と施策（中小企業支援、業務変革ＤＸ、経営管理）
2.きらやか銀行 新中期経営計画（1）新中期経営計画（2）業績回復に向けた取組み（3）剰余金の処分の方針
3.仙台銀行 新中期経営計画（1）新中期経営計画（2）剰余金の処分の方針
4.じもとホールディングス 配当方針

・・・8
・・・9
・・・10
・・・11
・・・14
・・・15
・・・17
・・・18
・・・19
・・・20

Ⅰ．経営強化計画の策定にあたって

Ⅰ．経営強化計画の策定にあたって
1．はじめに■ じもとホールディングス（以下、当社）は、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」の主要施策について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して、取り組んでまいりました。
2023年9月には、コロナ特例の金融機能強化法に基づき180億円の公的資金を受入れ、さらに2023年12月にSBIグループの追加出資により、当社の連結子会社であるきらやか銀行の財務基盤を強化し、地元企業の再生支援に取り組んでまいりました。
■ きらやか銀行は、2024年3月期において、コロナ禍後の物価上昇等で業績がさらに悪化する取引先が顕在化してきたことから、取引先の実態を改めて把握のうえ、多額の与信関係費用を計上しました。加えて、有価証券ポートフォリオの再構築により収益力の改善を図るため、有価証券関係損失を計上したことなどから、同行は244億円の赤字決算、当社連結決算は234億円の過去最大の赤字決算となりました。
■ 当社及びきらやか銀行は、2009年に資本参加を受けた公的資金200億円（当社C種優先株式、震災特例）について、2024年9月に返済を予定しておりま
したが、上記のとおり、同行が多額の赤字決算となったことから、同行の自己資本比率の状況に鑑み、2024年9月に予定していた当該公的資金の返済は困難と判断いたしました。
当該公的資金の取扱いについては、今後、公的資金返済に向けた財源の確保に取り組むとともに、国との間で行った、C種優先株式の返済時期の見直しを含めた公的資金返済に関する協議も踏まえて、本計画を策定いたしました。
■ 当社グループは、引き続き、国から資本参加を受けた公的資金を活用しながら、主要営業基盤である山形県及び宮城県において、地元の中小企業を支える責務を果たすべく、積極的かつ円滑な資金供給機能に邁進し、金融仲介機能を十分に発揮してまいります。

2．経営強化計画の実施期間（1）震災特例経営強化計画

2024年4月（計画の始期）～2027年3月（計画の終期）■ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第12条第1項及び第22条第1項の規定に基づく、震災特例経営強化計画の策定（2）コロナ特例経営強化計画

2023年4月（計画の始期）～2027年3月（計画の終期）■ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第9条第1項の規定に基づく、コロナ特例経営強化計画の変更

1Ⅱ．前経営強化計画の実績についての総括

Ⅱ．前経営強化計画の実績についての総括 1.

1.

きらやか銀行

きらやか銀行

Ⅱ．前経営強化計画の実績についての総括 1.
（1）

きらやか銀行

損益の状況

・ 資金利益は、貸出金利息の減少、有価証券の利息配当金受領を抑制したことなどから、計画始期△33億円の118億円となりました。
・ 役務取引等利益は、最終年度は計画始期比6億円増加の22億円となりました。
・ 経費は、人員の適正化や物件費の削減に取り組んだことなどから、最終年度は計画始期比△12億円の114億円となりました。
⇒ コア業務純益は、上記要因より、計画始期比△36億円の28億円となりました。
・ 与信関係費用は、取引支援方針の見直しにより、引当金を前倒し計上したことから、最終年度は185億円となりました。
・ 国債等債券損益は、2024/3期に金融市場の動向が大きく変動し、従来と比べて安定的に収益を獲得できる市場環境が見込まれることより、有価証券の一部を売却したため81億円の損失となりました。
⇒ 当期純利益は、上記要因により、計画始期比△195億円の244億円の赤字となりました。

2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

始期・実績

実績

実績

実績

（単位：億円）
2024/3期
計画

計画比

始期比

業務粗利益

120

157

144

61

139

△77

△59

資金利益

151

133

121

118

118

0

△33

うち貸出金利息

123

114

113

113

114

△1

△9

うち有価証券利息

30

18

7

5

3

1

△25

役務取引等利益

15

22

20

22

19

2

6

その他業務利益

△46

2

2

△79

0

△80

△32

うち国債等債券損益

△71

△0

△0

△81

△0

△81

△9

経費

127

121

115

114

114

0

△12

コア業務純益（除く投資信託解約益）

65
43

36
36

28
28

28
27

25
25

2
1

△36
△15

与信関係費用

32

14

86

185

22

162

152

経常利益

△43

19

△59

△237

0

△238

△194

当期純利益

△48

10

△83

△244

7

△251

△195

市場環境を踏まえ、有価証券の一部を売却

取引先支援方針を見直し、引当金を前倒し計上

2

Ⅱ．前経営強化計画の実績についての総括 1.
（2）

きらやか銀行

2024年3月期与信関係費用の振り返り

・2023年9月1日に公表しましたコロナ特例公的資金の経営強化計画のとおり、新型コロナウイルス感染症等による影響を受けた取引先に対して中長期的に経営改善・事業再生支援を行う方針としておりました。
・しかしながら、コロナ禍の収束以降も物価上昇の影響等が加わり、さらに業績が悪化する取引先が顕在化してきたことから、改めて取引先の実態をより踏み込んで把握いたしました。
・それに伴い、当初の経営強化計画では10年間累計で与信関係費用144億円を計画しておりましたが、そのうち、141億円の引当金を前倒して計上いたしま
した。また、貸出金全体に対する引当水準を引き上げたことから33億円の引当金も計上いたしました。これらの要因により、最終年度の与信関係費用は185億4百万円となりました。
【参考】金融再生法開示債権の保全状況及び貸倒引当金の推移■ コロナ禍後の物価上昇等で、業績がさらに悪化する取引先が顕在化

きらやか銀行金融再生法開示債権残高（保全状況）■ 取引先の実態を改めて把握

665

600

109

保全額

◆ 既に財務悪化、キャッシュフロー不足、経営改善の見込みが立たない先

債権額計

保全率

■ きらやか銀行の問題点
・業績悪化の長年取引先との向き合い方が不十分、事業整理等まで踏み込まず・一見、優良企業とみられる取引先への審査及びモニタリングが不十分■ 外部視点で融資体制を再構築
・企業支援の外部専門家、仙台銀行の元審査担当役員を招へい

80

83.57

60

133

300
200
100

251

215
81

164
59

291

104

134

162

2020/3期

2021/3期

2022/3期

2020/3期

2021/3期

0

40

556

88
20
0
2023/3期

2022/3期

2024/3期

2023/3期

2024/3期

保全額

104

134

162

291

556

未保全額

59

81

88

133

109

164

215

251

425

665

63.67

62.29

64.70

68.66

83.57

保全率

※保全額＝担保保証等+貸倒引当金
貸倒引当金■上記対応により、与信関係費用141億円計上（当初計画10年間で144億円）
・現時点で大口の与信関係費用発生が懸念される取引先への対応を実施
・新たな信用コストは、本業利益と有価証券利益で対応

100

425

債権額計

→ 引当金を計上、負債整理や一部事業の売却等の再生支援を実施

68.66

64.70

62.29

400

→ 引当金を計上、事業整理や廃業に向けたサポートを実施◆ キャッシュフロー確保、一方で事業継続のため再構築が必要な先

63.67

500
未保全額

単位：億円、％

700

単位：億円
350

307

300
250
個別貸倒引当金200

一般貸倒引当金

150

計

100
50

0

240

140

60

61

9
21

30
29

21
40

43

2020/3期

2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

2023/3期

2024/3期

31

2020/3期

2021/3期

972022/3期

66

一般貸倒引当金

21

29

40

43

66

個別貸倒引当金

9

30

21

97

240

計

31

60

61

140

307

3

Ⅱ．前経営強化計画の実績についての総括 1.

きらやか銀行（3）東日本大震災の被災者への支援状況①

事業性融資における震災関連新規実行件数・金額（2024年3月末現在）（単位：件、百万円）
2023年3月末

2023年3月末比

件数

金額

件数

金額

1,454

42,614

1,456

42,662

2

新規融資②

2024年3月末

件数■ 東日本大震災で被災された個人のお客さまに対する震災関連の新規融資（消費性融資）は、震災以降、2024年3月末までに150件、19億25百万円となっております。

金額48

うち、直接被害

276

9,710

276

9,710

0

0

うち、間接被害

1,177

32,892

1,180

32,952

3

60

山形県

839

18,638839

18,638

0

0

宮城県

466

19,547467

19,584

1

37

福島県

76

3,041

78

3,064

2

23

新潟県

37

782

37

782

0

0

秋田県

30

458

30

458

0

0

関東

5

137

5

137

0

0

中小企業者に対する条件変更の対応状況【中小企業者】
全体

うち「東日本大震災」関連

受付

実行

受付

22,799件

22,541件

652件

2.85%

643件

2.85%

5,972億円

5,930億円

201億円

3.36%

200億円

3.37%

（割合）

実行

（割合）

【ご参考：条件変更申込件数の推移】■ 東日本大震災以降、2024年3月末までの中小企業者に対する対応件数、金額となります。
2017年4月以降、東日本大震災関連の受付実績はございません。

（単位：件数）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

申込件数

1,344

1,241

1,555

1,331

1,389

1,512

（うち震災関連）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

震災後13年で③ 中小企業向け融資残高
2011/3期 実績

4,910億円+1,099億円

2024/3期 実績

6,009億円

4Ⅱ．前経営強化計画の実績についての総括 1.

きらやか銀行（4）新型コロナウイルス感染症による影響先への支援状況①

資金繰り支援【新型コロナウイルス感染症等による影響先への新規融資対応】

新規融資対応うち、プロパー融資
うち、保証協会制度融資（単位：件、百万円）

2021.3期

2022.3期

2023.3期

2024.3期

件数

40

3,245

325

196

244

4,050

金額

906

84,911

6,221

3,595

6,039

101,674

件数

12

75

4

2

2

95

金額

384

8,166

252

50

50

8,903

件数

28

3,170

321

194

242

3,955

金額

522

76,744

5,969

3,545

5,989

92,771【新型コロナウイルス感染症等による影響先への条件変更】

条件変更対応②

累計

2020.3期

件数
金額2020.3期
28
3,716

2021.3期
372
13,048■ 制度融資の上限額を超える資金ニーズは、当行のプロパー融資で対応しております。
今後も取引先の資金ニーズに積極的に対応してまいります。

（単位：件、百万円）
2022.3期
122
3,490

2023.3期
111
2,302

2024.3期
87
1,127

累計
720
23,683

経営改善支援（2020年3月～2024年3月）
中小企業活性化協議会■ 新型コロナ感染症で資金繰りや業況に影響を受けている取引先には、中小企業活性化協議会を積極的に活用し、特例リスケのスキーム活用や経営改善計画の策定支援など、多様な連携を行っております。

<連携実績 40.先>長期的な財務支援<DDS実績4先/15億円>■ 新型コロナ感染症により財務が毀損している取引先に、DDSや政府系金融機関と連携した資本性劣後ローンなど、長期的な財務支援を積極的に行っております。

【政府系金融機関連携による資本性劣後ローン取組状況】
実行先
先数

金額

実行予定・相談中（単位：件、百万円）
合計

先数

先数

金額

金額

資本性劣後ローン（連携）76

12,616

13

1,200

89

13,816

うち、日本政策金融公庫（中小）60

11,002

9

1,000

69

12,002

うち、日本政策金融公庫（国民）

7

230

2

80

9

310

うち、商工組合中央金庫※2020年2月以降累計

9

1,384

2

120

11

1,504

事業再構築補助金■ 新型コロナ感染症の影響を受けた事業者が、「事業再構築補助金」を活用し事業・業種転換などに取組むことを積極的に支援しております。

<補助金採択実績65先>■ 補助金活用に必要な事業計画の策定は、当方のほか、当行コンサル子会社（KCP:きらやかｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ&ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ）も支援も行っております。

【事業再構築補助金の実績】 （単位：先）1次～11次合計
申込
採択
営業店
102
42
ＫＣＰ
29
23
合計
131
65

5

Ⅱ．前経営強化計画の実績についての総括 2.

仙台銀行

2.

仙台銀行

Ⅱ．前経営強化計画の実績についての総括 2.

仙台銀行（1）損益の状況
・貸出金利息は、中小企業向け融資、個人向け融資がともに大幅に増加したことから、計画始期比＋9億円の109億円となりました。
・有価証券利息配当金は、海外金利上昇で評価損が拡大し、ファンド内で短期債へ切替を行い利回りが低下したことから、計画始期比△23億円の2億円となりました。
⇒ 資金利益は、上記要因により、最終年度で計画始期比△12億円の113億円となりました。

・役務取引等利益は、住宅ローン増加により団信保険料が増加したことなどから、最終年度は計画始期比△0.7億円の7億円となりました。
・経費は、職員減少により人件費が減少したことから、最終年度は計画始期比△1億円の102億円となりました。
⇒ コア業務純益は、上記要因により、最終年度で計画始期比△12億円の19億円となりました。
⇒ 当期純利益は、上記要因により、最終年度では計画始期比△5億円の11億円となりましたが、12期連続で黒字を確保しております。

2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

始期・実績

実績

実績

実績

（単位：億円）
2024/3期
計画

計画比

始期比

業務粗利益

131

135

120

117

121

△4

△14

資金利益

125

129

112

113

114

△0

△12

うち貸出金利息

99

102

105

109

109

△12

9

うち有価証券利息

26

25

6

2

3

△0

△23

役務取引等利益

8

6

8

7

7

2

△0

その他業務利益

△2

△0

△1

△3

0

0

△1

経費

103

102

100

102

102

0

△1

コア業務純益（除く投資信託解約益）

31
30

34
33

21
20

19
18

ー
19

ー
0

△12
△11

与信関係費用

7

10

6

1

4

△2

△5

経常利益

19

24

14

16

14

2

△2

当期純利益

17

15

11

11

10

1

△5

中小企業向け、個人向け融資がともに増加
評価損拡大、ファンド内で再投資し利回り低下

12期連続で黒字決算確保

6

Ⅱ．前経営強化計画の実績についての総括 2.

仙台銀行（2）東日本大震災の被災者への支援状況①

被災者向け新規融資実績（2024年3月末現在）■ 震災以降、2024年3月末までの新規実行累計は4,024億円。被災者の資金繰り支援や地域復興に貢献できたものと評価しております。

②

被災者に対する条件変更等の対応状況《被災者との合意に基づく約定弁済一時停止・条件変更完了実績》（単位：先、百万円）

2011年3月～2024年3月末
約定弁済一時停止実績累計先数

2024年3月末時点
一時停止先

条件変更完了実績累計

金額

先数

金額

先数

金額

事業性融資

439

20,759248

15,279

0

0

住宅ローン

374

4,216

346

4,165

0

0

消費者ローン等

57

128

0

0

0

0

合計

870

25,103594

19,44400

震災後13年で③ 中小企業向け融資残高
2011/3期 実績

1,997億円+2,927億円

2024/3期 実績

4,924億円

7Ⅲ．新経営強化計画～じもとグループの新中期経営計画～

Ⅲ．新経営強化計画

1. じもとホールディングス 新中期経営計画

1.

じもとホールディングス

新中期経営計画

Ⅲ．新経営強化計画

1. じもとホールディングス 新中期経営計画（1）経営環境（想定される環境変化）
・前計画期間では、コロナ禍の影響により、IT・DXの進展、持続可能な社会づくり、働く意識の変化など、社会の行動様式が急変しました。
・こうした中、コロナ禍が沈静化し、経済活動の復活、物価上昇や金利トレンドの変化など、金融経済情勢はさらに大きく変わりつつあります。
・本計画期間では、金融政策の転換を踏まえ、ＳＢＩグループと連携し、スピードを重視して経営環境の変化に対応を進める方針です。

【地域金融機関を取り巻く経営環境】
人口減少 高齢化

スピードを重視
経営環境の変化に対応（資金繰り支援から、事業再生支援へ）（仙台地区と他地区の格差）

中
長
期
的
な
ト
レ
ン
ド

地域経済の縮小（仙台地区への一極集中）

じもとHD・きらやか銀行
・仙台銀行

IT・DXの進展（金融サービス、業務の転換）

金融経済情勢の急速な変化（物価上昇、金利政策変更、預金の重要性）

資本コストや株価を意識した経営提携

持続可能な社会づくり（環境問題解決への貢献）

ポストコロナ禍（上場企業のPBR,ROE改善）

地方創生への新たな取組み
SBIグループ

さ
ら
な
る
環
境
変
化

（SBIグループとの資本連携効果発揮）

働く意識の変化

人的資本への対応（ダイバーシティ、女性活躍）（人手不足、人材流動化、価値の多様化）

コロナ禍の沈静化

8Ⅲ．新経営強化計画

1. じもとホールディングス 新中期経営計画（2）目指す姿・当グループの経営理念は、「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」ことです。
・この理念のもと、本計画では「グループの業績と信頼の回復、企業価値向上」を計画方針とし、「中小企業支援の深化」「業務変革（DX)」「経営管理」の３分野において、「SBIグループ連携」を深めながら、地域創生、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化に取り組みます。
・これらの取り組みを通じ、取引先業況の改善、グループ業績回復、公的資金返済へつなげる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。
【新中期経営計画の経営理念と目指す姿（計画期間：2024年4月～2027年3月）】
経営理念 ： 宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する
計画方針 ： グループの業績と信頼の回復、企業価値向上

中小企業支援の深化

業務変革（ＤＸ）

経営管理

ポストコロナ禍
オーダーメイドの支援

業務プロセスの変革
金融サービス充実

リスク管理体制の強化
信用リスク、有価証券

事業再生支援 / 資金繰り支援

営業体制再構築/業務効率化

公的資金返済見直しへの対応

SBI半導体工場プロジェクト

個人取引の利便性向上

人的資本戦略

法人預金/総合取引の拡充

次期システム検討

サステナビリティ

SBIグループ連携の深化

収益力の改善 / FinTech / ガバナンス体制の強化目指す姿（共通価値の創造）：取引先の業況改善 → グループ業績回復（復配) → 公的資金の返済へ

9

Ⅲ．新経営強化計画

1. じもとホールディングス 新中期経営計画（3）ステークホルダーの期待・大幅赤字決算と無配、公的資金の返済見直しなどを受けて、ステークホルダーが当グループへ期待すること、本計画で実現することを明確にし、
ステークホルダー目線で施策を実行してまいります。これにより地域社会への貢献、地域金融機関としての存在意義の向上につなげてまいります。
【ステークホルダーの期待、本計画で実現すること】
前計画での出来事

ステーク
ホルダー

じもとグループへの期待

コロナ特例公的資金受入れ
大口取引先の倒産

公的資金返済の見直し

個人利用者

新たな金融サービス
安心と利便性向上

・SBIのシステム、サービス導入
・電子契約、スマホ取引の拡充
・資産運用、相続のコンサル相談充実

経営の自律性
回 復

投資家
株 主

新計画の方針グループの業績と信頼の回復

着実な業績回復
経営の安定化

いつも身近な存在

女性職員が多分野で活躍
性別・経歴等に係らない人材登用

新たなビジネス機会

・オーダーメイドの企業支援
・SBI半導体工場の地域波及効果
・地域の創業支援へ注力＜共通事項＞

多額の赤字決算・無配

SBI半導体工場プロジェクト

自社への経営支援

中小企業

本計画で実現すること

従業員

株価の回復

将来の経営方針
具体化、明確化

SBI提携の効果発揮
環境問題等への貢献

多様な自己実現機会一層の業務変革・黒字回復、PBR・ROEの改善
・半導体工場効果、ガバナンス強化・サステナブルファイナンス強化・若手職員、女性職員の活躍と抜擢
・シニア世代のノウハウ活用
・適正人員配置、DX活用の拡大

10

Ⅲ．新経営強化計画

1. じもとホールディングス 新中期経営計画（4）基本方針と施策

中小企業支援・ポストコロナ禍では、取引先毎に経営状況が大きく異なっており、オーダーメイドの支援策をスピーディに実施することが求められています。
・資金繰り支援に加え、事業再生/成長支援が重要であり、コロナ特例公的資金の注入行として、コンサル子会社と連携して経営支援を進めます。
・SBI半導体工場プロジェクトは、宮城と山形の地方創生に寄与するものであり、取引先への情報提供、ビジネスマッチング等を展開します。
・金利環境の変化等により預金取引の重要性が再び高まっており、法人預金を含む総合取引、インターネットや職域取引の拡充を進めます。
【「中小企業支援」の施策区分（2024～2026）】
きらやか銀行

仙台銀行

HD共同施策両行が共同で
重点対応

SBIグループ連携

SBI半導体工場プロジェクト••

工場建設に係る協力業者の紹介及び融資対応
不動産情報の提供、県内サプライヤーへ融資対応

・不動産賃貸融資、住宅ローン、物件紹介の推進
・半導体後工程のサプライヤー紹介、情報提供

仙台地区戦略••

HD共通施策グループ方針を共有、各行が対応

幅広い業種での取引先の裾野拡大
融資渉外担当者の適正配置と育成

地方創生への貢献・公庫連携による創業支援の拡充
・協調融資、紹介融資の取組み

取引先に応じたオーダーメイドの支援 ／【地元密着の営業】•••

取引先への訪問活動を徹底
課題解決型の成長、再生支援
業種別の専門性の蓄積••

法人預金・総合取引の拡充【総合取引の推進】•••

電子地域通貨の活用提案
ふるさと納税等

オーダーメイド、スピード対応
セカンドオピニオン機能の発揮
法人預金、総合取引の拡大（きらやか銀行）•

WEB活用のデジタル化支援•

デジタル化支援、SDGｓ支援（仙台銀行）

11

Ⅲ．新経営強化計画

1. じもとホールディングス 新中期経営計画（4）基本方針と施策

業務変革ＤＸ・ポストコロナ禍での社会経済の変化、とりわけ人手不足と急速なDX進展などに応じた、スピード感ある業務変革が重要課題であります。
・引き続き「店舗戦略」「業務効率化・DX」「人員戦略」を一体で進め、経営資源を効率的に再配分し、営業体制の増強につなげてまいります。
・とりわけ「人員戦略」は、人手不足のなか、本部、営業店の適正人員の再配置が重要課題であり、SBIの知見等も活用して対応を進めます。
・中長期的な業務全体の改革も見据え、次期システムの検討に着手し、先行事例を踏まえながらグランドデザインを検討してまいります。
【「業務変革DX」の施策区分（2024～2026）】
きらやか銀行

仙台銀行

HD共同施策

SBIグループ連携

次期システムプロジェクト•

両行が共同で重点対応

勘定系システム更改（2029年）に向けた次期システム、業務全体の改革を検討

次世代へ向けた人事交流システム導入・更新•••

HD共通施策AML/CFTの態勢の高度化（全銀協支援サービスの有効利用）
次期システムを見据えた各種システムの最適化
顧客管理の高度化（AI、ビッグデータ活用）

営業体制の再構築 / 業務効率化••

グループ方針を共有、各行が対応

エリア制度の導入
若手職員主体の改革プロジェクト• エリア営業の拡大• 法人推進室の若手渉外育成

人員戦略•

お客様と接見する職員の増加•

市場に応じた適切な人員配置•

SBIグループへトレーニー派遣（DX、有価証券、M&A）

個人取引の利便性向上（きらやか）• ネット支店のWEB預金取引（サービス向上、IB機能拡充）（仙台銀行）• バンキングアプリの機能追加• IBのバージョンアップ
• 更新系API追加

12

Ⅲ．新経営強化計画

1. じもとホールディングス 新中期経営計画（4）基本方針と施策

経営管理

・国との公的資金返済の見直しを踏まえ、引き続き、SBIグループと連携して、利益剰余金計画の達成、中長期的な新たな資本政策への対応を進めます。
・有価証券運用は、SBIグループ連携を密にし、グループ全体で適正な運用管理体制を継続し、有価証券評価損の縮減と運用改善に取り組みます。
・信用リスク管理は、多額の赤字決算を踏まえ、審査体制の強化、取引先の実態把握と管理、予防的な貸倒引当計上など、HDの子銀行関与を強めます。
・人的資本戦略は、人事制度の見直しや運用改善を通じ、意欲と実力と成果に基づき、多様な人材が活躍する組織づくりを進めてまいります。
【「経営管理」の施策区分（2024～2026）】
きらやか銀行

仙台銀行

HD共同施策資本政策 ／ 株価対策••

両行が共同で重点対応

公的資金返済延長への対応（剰余金計画）
バーゼルⅢの最終化への対応

・・

自己資本のさらなる拡充検討
PBR、ROE改善への取組み

サステナビリティ対応•••

CO2排出量削減目標の設定、開示検討
女性管理職比率15％＋αへの取組み
サステナブルファイナンス目標の設定、達成への対応

HD共通施策グループ方針を共有、各行が対応

SBIグループ連携

信用リスク管理
••

取引先の的確な実態把握、HDの関与強化
与信審査管理の向上に向けたグループノウハウの共有、外部知見の導入

人的資本戦略••••

若手/女性職員向け研修充実
外部出向や行内異動の公募抜擢による活性化
働き甲斐のある職場環境整備

•
•
•
•

有価証券リスク管理
SBIアセットマネジメント連携
評価損改善、再投資の対応• SBIポート以外の投資対応（債券、株式、投資信託等）•

人材育成に係る指針の策定
融資渉外の能力強化
専門人材の育成
処遇や働き方等、社内環境整備

13Ⅲ．新経営強化計画

2. きらやか銀行 新中期経営計画2.

きらやか銀行

新中期経営計画

Ⅲ．新経営強化計画

2. きらやか銀行 新中期経営計画（1）新中期経営計画
・新中期経営計画では「きらやかの“想い”をひとつに、地元に“信頼”され、ともに将来を創る銀行」をスローガンに掲げております。
・新たな経営体制では、上記方針のもと、地域社会や取引先の期待に応えるため、本支店の役職員が一体となり、早期の業績回復を実現してまいります。
・とりわけ中小企業支援については、取引先への訪問活動を再徹底することで信頼関係を再構築し、継続的な情報収集で信用リスク管理を強化します。
・これらを通じて財務基盤の再強化を図り、公的資金返済へ向けた対応を着実に進めてまいります。

前計画の振返りステークホルダーと当行への期待

多額の赤字決算

大口取引先の倒産

投資家
株主

着実な業績回復
健全なリスク管理

信用リスク管理の再構築

店舗・本部体制の再編
経営全般の一層の効率化

新人事制度導入への対応

中小企業支援・取引先訪問活動の徹底
・お客様との対話から課題やニーズを共有
・ニーズに合わせた支援により、将来を共に創造
財務基盤の再強化
・地元密着営業戦略：お客様と膝を突き合わせ営業・広域展開営業戦略：エリアに拘らない営業展開

中小企業支援の再構築

有価証券評価損拡大

本計画で実現すること

中小企業

将来像の共有経営への継続支援

個人
利用者

新たな金融サービス
利便性向上

従業員

多様な自己実現機会
安心して働く環境

ガバナンス
・強固な経営管理態勢の構築
・信用リスクをはじめとしたリスク管理の徹底
デジタル化
・お客様の利便性・満足度の向上
・業務変革

き
地ら
元や
にか
“の
信“
頼想
” い
さ”
れを
、ひ
とと
もつ
にに
将
来
を
創
る
銀
行

人的資本
・専門性の蓄積など人材育成による職員の成長
・職員が安心し継続して働くことができる環境整備

14

Ⅲ．新経営強化計画

2. きらやか銀行 新中期経営計画（2）業績回復に向けた取組み（体制の再整備）
・きらやか銀行は、2期連続の大幅な赤字決算を踏まえ、赤字原因となった企業支援、貸出審査、有価証券運用について、外部専門人材を招くなど、外部知見を取り入れて再構築を進め、早期の黒字回復、公的資金返済に向けた剰余金の積上げに取り組んでまいります。
・経営再建策を着実に実行するため、本部グループ制を導入しました。役割及び責任の明確化、意思決定の迅速化を通じて、本部収益力の向上、
営業店サポート体制を強化してまいります。

貸出審査体制

企業支援体制

有価証券ポートフォリオの再構築

企業支援の外部専門家を招へい

仙台銀行の審査役員を招へい

SBIグループと再構築を協議◆外部専門家の指導のもと、事業再生や事業整理の提案、実行サポート実践↓◆仙台銀行常務取締役１名（これまで）↓◆SBIグループと有価証券再構築を継続協議

実効性のある支援ノウハウを蓄積

ガバナンス態勢、人事再構築を支援済◆外部専門家による若手職員の財務分析、業種別審査ノウハウ研修を開催↓
課題解決型の企業支援スキルを向上◆2024年3月期、有価証券の一部売却済↓◆仙台銀行専務取締役１名（これから）↓

より安全性の高い運用で収益改善残存する評価損も継続して解消へ

外部視点から与信管理を再構築

本部グループ制の導入
本部営業グループ

企画管理グループ

与信管理グループ■本部業務の収益力を強化↓
有価証券運用、ネット支店、
アパートローンの業務を集約■本部の意思決定を迅速化↓
企画、経理、リスク統括、
総務人事、事務の業務を集約■業績悪化先の抜本支援強化↓
企業支援、貸出審査体制を
外部視点を含めて強化

支店サポートグループ■営業現場へのサポート強化↓
営業店と本部をつなぐ窓口
きめ細やかに営業店を支援

15

Ⅲ．新経営強化計画

2. きらやか銀行 新中期経営計画（3）業績回復に向けた取組み（意識と行動の変革）
・経営強化計画を着実に履行するため、きらやか銀行の新経営陣は「取引先の期待・信頼の回復」を重要課題に位置づけ、多額の赤字決算を計上するに至った当行の企業支援及び貸出審査体制の問題を真摯に受け止めるとともに、役職員の意識と行動を変えることが必要と認識しております。
・具体的には、銀行業の基本である現場重視、取引先訪問を再徹底することで、取引先への理解を深めることが、当行の課題である信用リスク抑制につながることを行内に定着させます。そのためには職員との対話、人材育成、業務見直しによる時間創出が必要であり一体で進めてまいります。

取引先の期待・信頼の回復

意識を変える

行動を変える【取引先の声】【きらやか銀行の現状】【銀行全体で基本を再徹底】◆本当に大変な時、どこの銀行も相手にしてくれなかったが、きらやか銀行だけが手を差し伸べてくれた。

◆「地域と共に活きる」を標榜しながら、自分がやらなければならないことを役職員は具体的にイメージできていない。

◆だから今回、きらやか銀行が大変な状態になっても、きらやか銀行を応援し、取引を変えるつもりはない。

◆ 取引先への訪問が少なく、きらやか銀行の顔が見えないとの声◆自社従業員に、きらやか銀行は大丈夫だと言っている。
＜新経営陣の考え方＞
私たち、きらやか銀行役職員は、
この信頼を裏切ってはならない
地域経済は人口減少など厳しいが、それでも地域のために何ができるか
その可能性を追求し続けるのが、経営理念の「地域と共に活きる」◆ 本部と営業現場のコミュニケーションが全体的に不足しており、壁がある。
改善に取り組んできたが途上にある。
＜新経営陣の考え方＞

取引先の訪問活動を徹底（組織一丸となって対応）

対面での面談を重ねる（取引先への理解、業況の管理）

信頼回復、信用リスク抑制（業績の回復）凡事徹底「当たり前のことを愚直に行う」
何よりも現場の対話と情報を重視

人材育成

職員対話

時間創出

役職員が互いに思い合う気持ち

16

Ⅲ．新経営強化計画

2. きらやか銀行 新中期経営計画（4）剰余金の処分の方針■ 当行は、経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者等貸出の増強等により収益力の強化を図っております。また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めております。

①

現計画における利益剰余金計画
2021/3期
始期

利益剰余金
当期純利益

2022/3期計画

2023/3期実績

計画

2024/3期

実績

計画

実績

84

95

92

109

8

33

△ 222

△ 48

15

10

17

△ 83

7

△ 244

※2024/3期の計画は2023年9月に承認いただきました変更計画となります。

②

新計画における利益剰余金計画

利益剰余金
当期純利益

（単位：億円）
2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2028/3期 2029/3期 2030/3期 2031/3期 2032/3期 2033/3期 2034/3期 2035/3期 2036/3期
始期
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
△ 222
1
6
20
25
42
61
79
94
109
125
144
163
△ 244
1
4
14
4
16
18
18
18
18
20
20
20

利益剰余金
当期純利益

2037/3期 2038/3期 2039/3期 2040/3期 2041/3期 2042/3期 2043/3期 2044/3期 2045/3期 2046/3期 2047/3期 2048/3期 2049/3期
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
183
103
122
142
162
182
202
221
241
261
281
300
140
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20

 2024年3月期末の当行単体のその他利益剰余金は△222億円と計画を下回る実績となっていることから、2024年9月末に返済期日が到来する
震災特例公的資金200億円については、返済期限を2037年9月末とします。
 当行では、当局の認可を前提として、2024年9月末までに資本金および資本準備金の取崩しを予定しております。これにより、2024年3月
期末の繰越損失を解消すべく欠損填補を行う予定であり、2025年3月期末の利益剰余金は1億円と前期末比＋223億円を計画しております。
 今後につきましては、経営強化計画を着実に実行することにより、早期の業績回復を果たして継続的に黒字を計上し、利益剰余金の積上げを図ってまいります。2037年３月期末までに183億円の積上げ計画により、2037年12月を返済期限とする震災特例公的資金100億円の返済と、その後、2048年３月期末までに300億円の積上げ計画により、2048年９月を返済期限とするコロナ特例公的資金180億円の返済は十分に可能と考えております。また、今回返済期限を2037年９月末に変更する震災特例公的資金200億円については、当該返済期限までに返済原資となる利益剰余金を毎期の利益で積み上げることは困難である一方、コロナ特例による公的資金を除いた株主資本により返済することは可能と考えておりますが、返済後の自己資本比率状況を鑑み、必要に応じて新たな資本調達についても検討してまいります。

17

Ⅲ．新経営強化計画

3. 仙台銀行 新中期経営計画

3.

仙台銀行

新中期経営計画

Ⅲ．新経営強化計画

3. 仙台銀行 新中期経営計画（1）新中期経営計画
・新中期経営計画では、「スピード、挑戦そして進化へ」をスローガンに掲げております。
・前中期経営計画で掲げたスピード感や人的資本を重視した経営をさらに進化させ、金融経済情勢が大きく変わりつつある中、環境・顧客ニーズに合わせて、仙台銀行も進化してまいります。

【トライアングル戦略】【中小企業向け取引】

仙台銀行では、「宮城県の中小企業の支援・育成」という経営理念、「人で勝負する銀行」というビジョンのもと、経営戦略として、「トライアングル
戦略」を掲げております。

従来からの融資や経営改善支援中心の取り組みに加え、預金取引等の総合取引によるソリューションを強化することで、取引先のさらなる成長につなげてまいります。

新中期経営計画では、トライアングル戦略をブラッシュアップさせ、経営基盤強化に向け、ガバナンスとリスク管理を強化してまいります。

また、市場環境を勘案し、仙台圏へ経営資源を重点配分することで、適正な渉外人員の配置を図ってまいります。

2024/3期(実績)2027/3期(計画)

計画始期比

中小企業債務者数

9,266先10,266先＋1,000先

中小企業融資残高

4,924億円

5,342億円＋417億円

法人預金残高2,755億円

3,150億円＋394億円18

Ⅲ．新経営強化計画

3. 仙台銀行 新中期経営計画（2）剰余金の処分の方針
 当行は、経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者等貸出の増強等により収益力の強化を図っております。また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めてまいります。

（1） 現計画における利益剰余金計画
2021/3期
始期
利益剰余金
当期純利益

2022/3期計画

2023/3期実績

計画

2024/3期

実績

計画

実績

146

159

160

179

171

177

179

17

15

15

20

11

10

11

※2024/3期の計画は2023年9月に承認いただきました変更計画となります。

（2） 新計画における利益剰余金計画

利益剰余金
当期純利益

（単位：億円）
2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2028/3期 2029/3期 2030/3期 2031/3期 2032/3期 2033/3期 2034/3期 2035/3期 2036/3期
始期
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
179
188
197
209
225
242
253
271
290
309
328
347
366
11
8
11
13
17
18
11
19
19
19
19
19
19

利益剰余金
当期純利益

2037/3期 2038/3期 2039/3期 2040/3期 2041/3期 2042/3期 2043/3期 2044/3期 2045/3期 2046/3期 2047/3期 2048/3期 2049/3期
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
91
110
129
148
167
186
205
224
243
262
281
300
319
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19

 2024年3月期末の仙台銀行単体のその他利益剰余金は179億円であり、今後も毎期収益を積上げ、経営強化計画の終期である2036年3月期末までに366億円を積み上げる計画であり、公的資金300億円の返済は十分に可能と考えております。

19

Ⅲ．新経営強化計画

4. じもとホールディングス 配当方針

配当に関するグループ方針

・当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、内部留保の充実をはかるとともに、安定した剰余金の配当を維持することを基本方針としております。当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な配当としており、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては当社定款の定めにより取締役会で決議することとしております。
・しかしながら、2024年３月期の普通株式に係る期末配当は、今回の赤字決算を踏まえ、無配といたしました。また、当社が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ⅾ種優先株式、Ｅ種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先株式）の配当についても無配といたしました。
・2025年３月期の当社連結の通期業績予想においては、黒字回復を予想するものの、普通株式及び各優先株式の配当予想は未定としております。なお、上記計画は2025年3月期以降配当を行う前提で記載しています。
・また、年間配当水準は当社連結の通期業績予想に連動して予想しますことから、今後、配当予想を開示する場合は、期末配当に一本化する予定でございます。
・今後、当社及び子銀行は、経営強化計画を確実に実行することで、黒字決算への回復と復配に取り組むとともに、公的資金返済に向けた剰余金の積上げに取り組んでまいります。

20

経営強化計画（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 12 条第 1 項）
（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 22 条第 1 項）
（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 9 条第 1 項）

2024 年6月

株式会社 じもとホールディングス
株式会社 きらやか銀行
株式会社 仙 台 銀 行

目次Ⅰ．株式会社じもとホールディングス
１．はじめに・・・

2

２．経営強化計画の実施期間

・・・

2

３．経営強化計画の履行状況（2024 年 3 月末）

・・・

3

３－１

経営環境

・・・

3

３－２

金融組織再編成で設立した会社の概要

・・・

3

３－３

決算の概要

・・・

4

４．じもとホールディングスの中期経営計画

・・・

7

４－１

経営理念と目指す姿

・・・

7

４－２

きらやか銀行経営再建の道筋を明確化

・・・

7

４－３

中小企業支援の深化

・・・

8

４－４

業務変革（ＤＸ）

・・・

9

４－５

経営管理

・・・

10

・・・

11

５．持株会社の剰余金の処分の方針
５－１

配当方針

・・・

11

５－２

内部留保の状況

・・・

11

５－３

自己資本比率の状況

・・・

13

・・・

13

・・・

13

・・・

14

６．銀行持株会社における財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
６－１ 完全親会社としての経営管理体制
６－２

ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による経営管理
体制強化

６－３

経営管理組織の機能

・・・

15

６－４

業務執行に対する監査又は監督の体制の強化

・・・

21

６－５

リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。
）の体制の強化の

・・・

22

・・・

24

７．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項

・・・

25

８．機能強化のための前提条件

・・・

29

ための方策
６－６

法令遵守の体制の強化のための方策

Ⅱ．株式会社きらやか銀行
１．前経営強化計画の実績についての総括

・・・

31

１－１ 経営環境

・・・

31

１－２ 決算の概要

・・・

31

１－３ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化の進捗状況

・・・

35

１－４ 東日本大震災からの復興支援の進捗状況

・・・

35

１－５ 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援の

・・・

38

１－６ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化

・・・

40

２．経営強化計画の実施期間

・・・

40

３．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例

・・・

41

・・・

41

に資する方策の進捗状況

金融機関等（当該新型コロナウイルス感染症特例金融機関等）が主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策
３－１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災特例金融機関等（当該新型コロナウイルス感染症特例金融機関等）
が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針３－２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

・・・

44

３－３

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする

・・・

53

・・・

55

・・・

57

４．収益の見通し

・・・

62

４－１

収益の見通しの概要

・・・

62

４－２

単体自己資本比率の見通し

・・・

63

・・・

64

被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
３－４

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況及び新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとする地域経済の再生に資する方策

３－５

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策

５．剰余金の処分の方針
５－１

配当に関するグループ方針

・・・

64

５－２

配当に向けた態勢整備

・・・

65

・・・

66

６．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
６－１

経営管理に係る体制及び今後の方針

・・・

66

６－２

業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針

・・・

67

６－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リ

・・・

68

７．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項

・・・

75

８．機能強化のための前提条件

・・・

75

スクを含む各種リスクの管理の状況及び今後の方針

Ⅲ．株式会社仙台銀行
１．前経営強化計画の実績についての総括

・・・

77

１－１

経営環境

・・・

77

１－２

資産負債の状況

・・・

77

１－３

損益の状況

・・・

78

１－４

自己資本比率の状況

・・・

80

１－５

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の実績

・・・

80

１－６

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被

・・・

81

・・・

82

２．経営強化計画の実施期間

・・・

83

３．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等

・・・

83

・・・

83

災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の実績
１－７

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の実績

が主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策
３－１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針

３－２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

・・・

86

３－３

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被

・・・

89

・・・

91

４．収益の見通し

・・・

95

４－１

収益の見通しの概要

・・・

95

４－２

単体自己資本比率の見通し

・・・

95

５．剰余金の処分の方針

・・・

96

６．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

・・・

97

災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
３－４

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資
する方策

６－１

経営管理に係る体制及び今後の方針

・・・

97

６－２

業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針

・・・

98

６－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。
）及び市場リス・・・

98

７．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項

・・・

101

８．機能強化のための前提条件

・・・

102

クを含む各種リスクの管理の状況及び今後の方針

Ⅰ．株式会社じもとホールディングス（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 12 条第 1 項）
（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 22 条第 1 項）
（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 9 条第 1 項）

1

１．はじめにじもとホールディングス（以下、当社）は、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援
を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革（ＤＸ）」、「経営管理」の主要施策について、資本業務提携先であるＳＢＩグループとの連携を積極的に活用して、取り組んでまいりました。
2023 年９月には、コロナ特例の金融機能強化法に基づき 180 億円の公的資金を受入れ、さらに 2023
年 12 月にＳＢＩグループの追加出資により、当社の連結子会社であるきらやか銀行の財務基盤を強化し、地元企業の再生支援に取り組んでまいりました。
きらやか銀行は、2024 年３月期において、コロナ禍後の物価上昇等で業績がさらに悪化する取引先が顕在化してきたことから、取引先の実態を改めて把握のうえ、多額の与信関係費用を計上しました。
加えて、有価証券ポートフォリオの再構築により収益力の改善を図るため、有価証券関係損失を計上したことなどから、同行は 244 億円の赤字決算、当社連結決算は 234 億円の過去最大の赤字決算となりました。
当社及びきらやか銀行は、2009 年に資本参加を受けた公的資金 200 億円（当社Ｃ種優先株式、震災
特例）について、2024 年９月に返済を予定しておりましたが、上記のとおり、同行が多額の赤字決算となったことから、同行の自己資本比率の状況に鑑み、2024 年９月に予定していた当該公的資金の返済は困難と判断いたしました。
当該公的資金の取扱いについて、今後、公的資金返済に向けた財源の確保に取り組むとともに、改めて国との間で、Ｃ種優先株式の返済時期の見直しも含めた、公的資金返済に関する協議を踏まえて本計画を策定いたしました。
当社グループは、引き続き、国から資本参加を受けた公的資金を活用しながら、主要営業基盤である山形県及び宮城県において、地元の中小企業を支える責務を果たすべく、積極的かつ円滑な資金供給機能に邁進し、金融仲介機能を十全に発揮してまいります。
２．経営強化計画の実施期間
当社は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 12 条第１項及び法律第 22 条第１項の規定に基づき、2024 年４月から 2027 年３月までの経営強化計画を策定し実施いたします。
この実施期間については、当社の子銀行であるきらやか銀行及び仙台銀行においても金融機能強化法に基づく経営強化計画を実施することから、当社グループとして当社を含む３社の計画期間を統一して、計画管理に対応してまいります。
また、当社及びきらやか銀行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第 26 条第２項に基づき承認を受けた 2023 年４月（計画の始期）より 2027 年３月（計画の終期）までとする経営強化計画を実施しておりますが、今般、震災特例経営強化計画を新たに策定するにあたり、当該計画に記載された事項について変更が生じたために、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第９条第１項に基づき、変更計画を提出するものであります。
なお、変更後のコロナ特例経営強化計画の実施期間に変更はございません。

2

３．経営強化計画の履行状況（2024 年３月末）
３－１

経営環境

当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの回復が進む中、世界的な物価上昇に伴う影響や、好調な企業業績による株高、日本銀行の大規模金融緩和政策の変更など、大きな変化が見られました。
当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においても、観光需要の回復が進み、雇用・所得環境・消費が改善する一方で、資材高騰の影響が各分野で顕在化してきました。
地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ＩＴを活用したＤＸの推進による金融ビジネスの変革などにより、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。

３－２

金融組織再編成で設立した会社の概要
当社は、きらやか銀行と仙台銀行が共同株式移転方式にて 2012 年 10 月に設立した銀行持株会社であります。
現在、当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成
し、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
また、当社は、経営管理体制の強化を目的に、2020 年 11 月にＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結しております。本提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩ
地銀ホールディングス株式会社に対して普通株式 35 億円を発行・増資し、調達資金は子銀行の資本増強（きらやか銀行 30 億円、仙台銀行５億円）に充当しております。また、2023 年 12 月に同じ
くＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対して普通株式 19 億円を発行・増資し、調達資金は子銀行の資本増強（きらやか銀行 19 億円）に充当しております。
3≪株式会社じもとホールディングスの概要（2024 年３月末現在）≫
名

称

株式会社じもとホールディングス

本 社 所 在 地

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

設

法

きらやか銀行と仙台銀行の共同株式移転方式による完全親会社設立

立方

仙台銀行本店９階

設

立

日2012 年 10 月１日

資

本

金

287 億 33 百万円

容銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理

業

務

内

上 場 取 引 所

東京証券取引所子

株式会社きらやか銀行
株式会社仙台銀行
きらやかカード株式会社
きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
山形ビジネスサービス株式会社
きらやかリース株式会社
株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング
株式会社富士通山形インフォテクノ（持分法適用関係会社）※

会

社

等

ほか

※きらやか銀行は、同行持分法適用関連会社である株式会社富士通山形インフォテクノについて、富士通株式会社が保有する同社の全株式を 2024 年４月１日付で取得し、完全子会社化（当社の孫会社化）しました。また、同日付で会社名を株式会社 JimoTec に変更しました。

３－３

決算の概要

３－３－１ 損益の状況（連結ベース）
当連結会計年度における当社グループの経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、貸出金利息、役務取引等収益が増加したことなどから、前連結会計年度比５億７百万円増加の 379 億
42 百万円となりました。
経常費用は、きらやか銀行において、取引先の実態を改めて把握のうえ、多額の与信関係費用を計上したこと、有価証券ポートフォリオを見直したことで多額の国債等債券償還損を計上したことなどにより、前連結会計年度比 185 億 38 百万円増加の 602 億 71 百万円となりました。
この結果、経常損益は、前連結会計年度比 180 億 31 百万円減少の 223 億 29 百万円の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、きらやか銀行において店舗等の減損損失を計上したことも加わり、前連結会計年度比 163 億 80 百万円減少の 234 億 62 百万円の損失となりました。

4

≪損益の状況（連結ベース）≫（単位：百万円）
2023 年 3 月期

経 常

収

益

2024 年 3 月期

2023 年 3 月期比37,43537,942507

うち貸出金利息

22,03022,403373

うち有価証券利息配当金

1,204

741

△463

うち役務取引等収益

6,693

6,864

171

経 常

費

用

41,73360,271

18,538

経 常利益△4,297△22,329△18,031△7,082△23,462△16,380

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

３－３－２ 資産・負債の状況（連結ベース）
当連結会計年度末の連結財政状態については、資産は前連結会計年度末比 215 億円増加の２兆6,808 億円、負債は前連結会計年度末比 156 億円増加の 2 兆 5,971 億円となりました。純資産は金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金 180 億円、SBI 地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資 19 億 66 百万円を調達したものの、親会社株主に帰属する当期純損失 234 億円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が 87 億円改善したことなどから前連結会計年度末比 58 億円増加の 836 億円となりました。
主な勘定残高については、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）や中小企業向け貸出金の増加などから前連結会計年度末比 331 億円増加の 1 兆 9,161 億円となりました。
預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことから、前連結会計年度末比 348 億円減
少の２兆 4,512 億円となりました。
有価証券残高は、金融市場の動向を勘案し、ポートフォリオを見直すために有価証券を一部売却したことなどから、前連結会計年度末比 1,473 億円減少の 3,470 億円となりました。
≪資産・負債の状況（連結ベース）≫（単位：百万円）

2023 年 3 月末

2024 年 3 月末

2023 年 3 月末比資 産

2,659,272

2,680,825

21,552

うち貸出金

1,883,027

1,916,174

33,146

うち有価証券494,413347,075△147,337

負 債

2,581,541

2,597,198

15,656

うち預金・譲渡性預金

2,486,111

2,451,232△34,878

77,73083,626

5,896

純資産

5

３－３－３ 自己資本比率
当社の連結自己資本比率は、7.62％となりました。また、当社グループ子会社の自己資本比率は、
きらやか銀行が 7.73％、仙台銀行が 7.70％となりました。
≪自己資本比率の状況≫
2023 年

2024 年3 月期実績

3 月期実績

前期末比

3 月期計画

きらやか銀行（単体）

7.66％

7.73％

△0.07％

7.73％程度

仙台銀行

7.91％

7.70％

△0.21％

7.63％程度

7.67％

7.62％

△0.05％－（単体）

じもとホールディングス（参考：連結）62025 年

４．じもとホールディングスの中期経営計画
４－１

経営理念と目指す姿

当社グループは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革（ＤＸ）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるＳＢＩグループとの連携を積極的に活用して取り組んでおります。
また、コロナ特例の金融機能強化法に基づき 2023 年９月に 180 億円の公的資金を受入れ、さらに 2023 年 12 月にＳＢＩグループより追加出資をいただくことで、きらやか銀行の財務基盤を強化
し、地元企業の再生支援に取り組んでまいりました。
中期経営計画(計画期間：2024 年度～2026 年度)では「グループの業績と信頼の回復、企業価値向上」を計画方針とし、「中小企業支援の深化」「業務変革（ＤＸ)」「経営管理」の３分野において、「ＳＢＩグループ連携」を深めながら、地域創生、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化に取り組んでまいります。
これらの取り組みを通じ、取引先業況の改善、グループ業績回復へつなげる「共通価値の創造」の実現を引き続き目指しております。
≪じもとホールディングスの新中期経営計画（2024 年４月～2027 年３月）≫

４－２

きらやか銀行経営再建の道筋を明確化

きらやか銀行の 2024 年３月期決算は、通期の銀行本来の業務の収益力の改善が進んでいるものの、地元企業の抜本的な再生支援に向けた引当追加計上による大幅な与信関係費用の増加、また、
今後の運用利回り向上を目的とした有価証券ポートフォリオの再構築に伴う多額の有価証券関係
損失から、大幅な赤字決算となりました。
7

同行は、地元企業への中長期的な事業再生支援に注力してまいりましたが、コロナ禍の収束以降も物価上昇の影響等が加わり、さらに業績が悪化する取引先が顕在化してきたことから、改めて取引先の実態把握に踏み込み、これまでの支援方針について見直しを進めることにいたしました。
この結果、既に財務が悪化していた一部取引先では、今後も事業から十分なキャッシュフローが得られず、経営改善の見込みが立たないことが判明したことから、引当金を計上のうえ、事業整理や廃業へ向けたサポートを行うことにしました。
また、事業運営に必要なキャッシュフローを確保できているものの、今後の事業継続に向けて、負債の整理や一部事業の売却、事業再編等が必要な取引先に対しては、今回、必要な引当金を計上した上で、事業の立て直しに向けて再生支援を継続することにいたしました。
これに伴い、当初、経営強化計画では地元企業支援のため、再生支援費用として 10 年間累計で与信関係費用 144 億円を計画しておりましたが、そのうち 141 億円を前倒しで引当金を計上いたしました。
また、特定の再生支援先へ引当金を計上することに併せて、同行の貸出金全体に対する引当水準も引き上げており 33 億円の引当金を計上いたしました。
以上により、通期の与信関係費用は 185 億円（前回予想比＋163 億円）となりました。
きらやか銀行 2024 年３月期 与信関係費用の要因
前回発表予想今回修正予想12 億円

144 億円

地元企業の再生支援
再生支援費用の前倒計上

増減＋132 億円

141 億円

支援先の法的整理等

3 億円

引当水準の引上げ・突発経営破たん

10 億円

41 億円

貸出金全体の引当水準引上げ

33 億円

突発的な経営破たん等

4 億円

その他

4 億円

与信関係費用

22 億円

185 億円＋31 億円＋163 億円

また、有価証券評価損の処理を断行することにより、有価証券評価損の一部を処理し、1,100 億円の手元資金を捻出、より安全性の高い運用によって今後の収益改善につなげることで、同行の経営再建の道筋が明確になるものと考えております。
これらの経営再建へ向けた取組みは、今回提出いたします経営強化計画に含めており、引き続き、
当社グループ全体で対応してまいります。
４－３

中小企業支援の深化

ポストコロナ禍では、取引先毎に経営状況が大きく異なっており、オーダーメイドの支援策をス
ピーディに実施することが必要であると認識しております。資金繰り支援に加え、事業再生／成長支援が重要であり、コロナ特例公的資金の注入行として、コンサル子会社と連携しながら対応を進8

めてまいります。
特に、きらやか銀行は、2024 年３月期決算の信用コストが増大するに至った原因を以下のとおりと認識しております。
◇審査体制、経営支援を強化してきたが、長年にわたり取引を続けてきた取引先との向き合い方が不十分、取引先の事業整理や廃業等までさらに踏み込んでこなかった。
◇一見、優良企業とみられる取引先への審査及び融資後のモニタリングが不十分であり、粉飾決算による大口取引先の突発破たんが発生した。
よって、同行は、企業支援の外部専門家、仙台銀行の審査担当役員を招くことで、外部視点による企業支援体制や審査体制の再構築に取り組んでおります。
また、SBI グループが宮城県で進める半導体工場プロジェクトは、宮城と山形の地方創生に寄与するものであり、取引先への情報提供、ビジネスマッチング等を展開してまります。

＜「中小企業支援」の施策区分（2024～2026）＞

４－４

業務変革（ＤＸ）

ポストコロナ禍での社会経済の変化、とりわけ人手不足と急速なＤＸ進展などに応じた、スピー
ド感ある業務変革が重要課題と認識しております。引き続き「店舗戦略」「業務効率化・ＤＸ」「人員戦略」を一体で進め、経営資源を効率的に再配分し、営業体制の増強を図ってまいります。
特に、「人員戦略」は、人手不足のなか、本部、営業店の適正人員をＳＢＩの知見等も活用しながら再配置していくことが重要であると認識しております。
また、中長期的な業務全体の改革も見据えながら、次期システムの検討に着手し、先行事例を踏まえたグランドデザインを検討してまいります。

9＜「業務変革（ＤＸ）」の施策区分（2024～2026）＞

４－５

経営管理
資本政策は、公的資金 200 億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）の返済についての国との協議を踏まえながら、引き続き、ＳＢＩグループとの連携のもと、資本充実策、利益剰余金計画への対応を進めてまいります。
信用リスク管理は、きらやか銀行が 2024 年３月期決算にて多額の与信関係費用を計上したことから、前述のとおり、同行は企業支援の外部専門家、仙台銀行の審査担当役員を招くとともに、当社グループ全体で同行の信用リスク管理再建に向けて更に関与を深めてまいります。
有価証券運用についても、ＳＢＩグループ連携を密にし、グループ全体で適正な運用管理体制を継続しながら、有価証券評価損の縮減と運用改善に取り組んでまいります。
また、人的資本戦略は、人事制度の見直しや運用改善を通じ、意欲と実力と成果に基づき、多様な人材が活躍する組織づくりを進めてまいります。

＜「経営管理」の施策区分（2024～2026）＞

10

５．持株会社の剰余金の処分の方針
５－１

配当方針

当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、内部留保の充実をはかるとともに、安定した剰余金の配当を維持することを基本方針としております。当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な配当としており、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては当社定款の定めにより取締役会で決議することとしております。
しかしながら、2024年３月期の普通株式に係る期末配当は、今回の赤字決算を踏まえ、無配といたしました。また、当社が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（Ｂ種優先株式、Ｃ
種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先株式）の配当についても無配といたしました。
2025年３月期の当社連結の通期業績予想においては、黒字回復を予想するものの、普通株式及び各優先株式の配当予想は未定としております。なお、利益剰余金の積上げ計画は2025年３月期
以降配当を行う前提で記載しています。
また、年間配当水準は当社連結の通期業績予想に連動して予想しますことから、今後、配当予想を開示する場合は、期末配当に一本化する予定でございます。
今後、当社及び子銀行は、経営強化計画を確実に実行することで、黒字決算への回復と復配に取り組むとともに、公的資金返済に向けた剰余金の積上げに取り組んでまいります。
５－２

内部留保の状況（１）じもとホールディングス
じもとホールディングス単体では、その他利益剰余金 12 億円を計上しております。
今後、当社、きらやか銀行、仙台銀行は、金融機能強化法に基づく経営強化計画（震災特例計画の更新、コロナ特例計画の一部変更）において、公的資金返済に向けたその他利益剰余金の積上げを図ってまいります。
（２）きらやか銀行
じもとホールディングスの子銀行として、経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者貸出の増強等により収益力の強化を図っております。また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めております。
2024年３月期のその他利益剰余金は△222億円と計画を下回る実績となっていることから、2024
年９月末に返済期日が到来する震災特例公的資金200億円については、返済期限を2037年９月とします。
当行では、当局の認可を前提として、2024 年９月末までに資本金および資本準備金の取崩しを予定しております。これにより、2024 年３月期末の繰越損失を解消すべく欠損補填を行う予定であり、2025 年３月期末の利益剰余金は１億円と前期末比＋223 億円を計画しております。
今後につきましては、経営強化計画を着実に実行することにより、早期の業績回復を果たして継続的に黒字を計上し、利益剰余金の積上げを図ってまいります。2037 年３月期末までに 183 億円の11

積上げ計画により 2037 年 12 月を返済期限とする震災特例公的資金 100 億円の返済と、その後、2048 年３月期末までに 300 億円の積上げ計画により、2048 年９月を返済期限とするコロナ特例公的資金 180 億円の返済は十分に可能と考えております。
また、今回返済期限を 2037 年９月末に変更する震災特例公的資金 200 億円については、当該返済期限までに返済原資となる利益剰余金を毎期の利益で積み上げることは困難である一方、コロナ特例による公的資金を除いた株主資本により返済することは可能と考えておりますが、返済後の自己資本比率状況を鑑み、必要に応じて新たな資本調達についても検討してまいります。
（３）仙台銀行
じもとホールディングスの子銀行として、経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者等貸出の増強等により収益力の強化を図っております。また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めております。
2024 年３月期末の当行単体のその他利益剰余金は 179 億円であり、今後も毎期収益を積上げ、経営強化計画の終期である 2036 年３月期末までに 366 億円を積み上げする計画であり、公的資金
300 億円の返済は十分に可能と考えております。
≪2049年3月ま で の当期純利益とその他利益剰余金の見通し≫
2021/3末
実績
じもとHD
きらやか銀行
仙台銀行

じもとHD
きらやか銀行
仙台銀行

じもとHD
きらやか銀行
仙台銀行

じもとHD
きらやか銀行
仙台銀行

2022/3末
実績（単位：億円）

2023/3末
実績

2024/3末
実績

2025/3末

2026/3末

2027/3末

2028/3末

当期純利益

4

4

2

2

0

1

1

1

その他利益剰余金

18

16

12

12

13

12

12

12

当期純利益

△48

10

△83

△244

1

4

14

4

その他利益剰余金

84

92

8

△222

1

6

20

25

当期純利益

17

15

11

11

8

11

13

17

その他利益剰余金

146

160

171

179

188

197

209

225

2029/3末

2030/3末

2031/3末

2032/3末

2033/3末

2034/3末

2035/3末

2036/3末

当期純利益

1

1

1

4

4

4

3

1

その他利益剰余金

12

12

12

15

18

21

23

23

当期純利益

16

18

18

18

18

20

20

20

その他利益剰余金

42

61

79

94

109

125

144

163

当期純利益

18

11

19

19

19

19

19

19

その他利益剰余金

242

253

271

290

309

328

347

366

2037/3末

2038/3末

2039/3末

2040/3末

2041/3末

2042/3末

2043/3末

2044/3末

当期純利益

1

1

1

1

1

1

1

1

その他利益剰余金

23

24

24

24

24

24

25

25

当期純利益

20

20

20

20

20

20

20

20

その他利益剰余金

183

103

122

142

162

182

202

221

当期純利益

19

19

19

19

19

19

19

19

その他利益剰余金

91

110

129

148

167

186

205

224

2045/3末

2046/3末

2047/3末

2048/3末

2049/3末

当期純利益

1

1

1

1

1

その他利益剰余金

25

25

25

26

17

当期純利益

20

20

20

20

20

その他利益剰余金

241

261

281

300

140

当期純利益

19

19

19

19

19

その他利益剰余金

243

262

281

300

319

12

５－３

自己資本比率の状況
本計画期間における、きらやか銀行及び仙台銀行の自己資本比率の見通しは、以下のとおりです。

≪自己資本比率の状況≫
2024 年2025 年2026 年2027 年

2028 年3 月期実績

3 月期計画

3 月期計画

3 月期計画

3 月期計画

きらやか銀行（単体）

7.73％

7.73％程度

7.44％程度

7.35％程度

7.41％程度

仙台銀行

7.70％

7.63％程度

7.50％程度

7.42％程度

7.63％程度（単体）

６．銀行持株会社における財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
６－１

完全親会社としての経営管理体制（１）子会社の議決権の保有
当社は、当該経営強化計画を実施する子銀行の完全親会社であり、両行の議決権 100％を保有しております。本計画においても、子会社の議決権保有方針に変更はございません。
（２）基本的な管理体制
当社取締役会は、銀行持株会社として、子銀行及びグループ各社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般について管理する体制としております。
この体制のもと、当社と子銀行は、中期経営計画（計画期間：2024 年度～2027 年度）をグループ３社で統一・策定し、併せて３社の経営強化計画も統一・管理しております。
当社は、グループの取締役会・経営会議において、中期経営計画及び経営強化計画の進捗状況を定期的に管理し、必要な改善を子銀行に指示しております。
また、コンプライアンスやリスク管理など、高い専門性が求められる部署や機能は、当社に集約することにより、その機能をより発揮し、経営効率化を図る体制としております。
（３）内部規程の整備
当社取締役会は、子銀行やグループ各社の経営がグループ全体に与える影響の大きさを認識し、グループの内部管理規程の整備・運用に取り組んでいます。
具体的には、「グループ経営管理規程」及び「職務権限規程」等を定め、子銀行及びグループ各社
が当社に付議・報告する事項を明確にしております。
また、「コンプライアンス基本方針」及び「統合的リスク管理方針」等を定め、子銀行等にその方針に基づくコンプライアンス管理及びリスク管理を行わせる体制としております。
これらの内部規程の整備・運用により、当社は、グループ全体の経営を適切に管理・監視する体制を構築しております。
13

６－２

ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による経営管理体制強化
当社は経営管理体制の強化を目的として、2020 年 11 月にＳＢＩホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結いたしました。
本提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対して普通株式 35 億円を発行・増資しており、調達した資金は子銀行の資本増強（きらやか銀行 30 億円、仙台銀行５億円）に充当しております。
2023 年 12 月 20 日には、ＳＢＩグループから第三者割当増資による 19 億 66 百万円の追加資本参加をいただいており、これにより財務基盤の強化を図っております。
当社としては、追加支援を通じて、ＳＢＩグループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで、経営改善への取組みを進めてまいりたいと考えております。
（１）本提携の目的及び理由
地域の環境が大きく変化する中、当社グループが、持続的な地域社会の発展に貢献していくためには、銀行業のみならず、厳しい経営環境を乗り越える幅広い知見と様々な術を持つ企業との連携を強化することが重要であると認識し、当社グループ内で慎重に協議・検討を重ねた結果、ＳＢＩ
ホールディングスを持株会社とするＳＢＩグループが最適なパートナーであると判断し、ＳＢＩホールディングスと資本業務提携契約を締結いたしました。
ＳＢＩホールディングスは、銀行業をはじめ様々な業種を傘下に収め、多様化する金融環境を乗り越えるためのＩＴ・ＦｉｎＴｅｃｈを活用した様々なコンテンツを持った企業集団であります。
同社との連携を強化することにより、増資による財務基盤の強化だけでなく、当社グループ取引先への金融サービス提供の充実、当社グループの収益力向上や業務の効率化・変革が進展すると判断し、提携先として判断したものであります。また、本提携以前から、当社グループと同社の間では共同店舗の運営、各種ファンドへの投資など連携実績も有しており、最適なパートナーであると考えているものです。
（２）本提携の内容
当社及びＳＢＩホールディングスは、資本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、以下の事項を進めております。
① ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託（資産運用の高度化）を通じた当社傘下の銀行の収益力の強化② 地元企業への本業支援、ビジネスマッチング、事業承継支援・Ｍ＆Ａによる協業、地域通貨の発行等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携③ 地元企業を支援するための共同ファンド等を通じた資本性資金及び資本性ローン等の提供およびハンズオンによる本業支援④ ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の推進、株式会社ＳＢＩ証券との金融商品仲介業サービスの強化
⑤ ＳＢＩレミット株式会社、ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会社及びＳＢＩ Ｆｉ
ｎＴｅｃｈ Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減やＳ
ＢＩグループが開発中の次世代システムの導入の検討
14

⑥ 目的に資する協業・連携の検討及び推進（３）社外取締役、オブザーバーの派遣
当社及びＳＢＩホールディングスは、資本業務提携契約における第三者割当増資の実施後に、Ｓ
ＢＩホールディングスが当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者 1 名を指名することができること、また資本業務提携契約に基づく業務提携の内容を円滑に遂行するため、議決権のないオブザーバー２名を派遣することができることを合意しております。
オブザーバー２名は、当社グループの取締役会、経営会議等の意思決定機関をはじめとした各種会議体に出席し、活発に意見・情報を交換しております。
また、第三者割当増資の実施後の 2021 年６月に開催した定時株主総会において、長谷川靖氏（ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 取締役）が社外取締役として選任されております。
2023 年４月 28 日には、ＳＢＩグループと当社の間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定し、ＳＢＩグループから当社に派遣されている上記の社外取締役１名が、きらやか銀行の非常勤取締役（非業務執行）を兼務する体制としております。
６－３

経営管理組織の機能

６－３－１ 銀行持株会社としての組織体制（１）取締役会①

取締役会の構成
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は取締役 15 名（うち監査等委員である取締役４名）で構成しております。このうち独立社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役３名）であり、その構成比は 33.3％であります。
子銀行も監査等委員会設置会社であり、当社の社外取締役と兼任することなく、きらやか銀行、仙台銀行はそれぞれ社外取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）を選任しております。
当社グループの社外取締役は、宮城県と山形県の地域産業を知る方を中心に構成しており、企業経営の経験、財務会計、法務リスク管理、行政など、豊富な経験と知見を備えられております。
≪じもとホールディングス・社外役員：2024 年６月末現在≫
役職名

氏名※は独立社外取締役
主な経歴・役職

社外取締役 ※

半田

稔

弁護士

社外取締役

長谷川

靖

SBI 地銀ホールディングス株式会社 取締役

社外取締役 ※

佐竹勤

株式会社ユアテック相談役

社外取締役（監査等委員）※

伊藤 吉明

公認会計士

社外取締役（監査等委員）※髙橋節

元山形県副知事

社外取締役（監査等委員）※

伊東 昭代

宮城県美術館長

15≪きらやか銀行・社外役員：2024 年６月末現在≫
役職名

氏名非常勤取締役（非業務執行） 長谷川

主な経歴・役職

靖

SBI 地銀ホールディングス株式会社 取締役

社外取締役（監査等委員）

結城 章夫

元山形大学長、元文部科学省事務次官

社外取締役（監査等委員）

五十嵐正明

公認会計士

≪仙台銀行・社外役員：2024 年６月末現在≫
役職名

②

氏名

主な経歴・役職

社外取締役

堀内 政司

弁護士

社外取締役（監査等委員）

柴田 純一

公認会計士

社外取締役（監査等委員）

氏家 道也

元仙台建設公社理事長

取締役会の運営
当社取締役会は、原則として月１回開催し、グループ経営の重要事項やグループ経営計画・戦略、リスク管理などの議案を協議・決議しております。
当社は、監査等委員会設置会社であることから、当社定款及び取締役会規程において、重要な業
務執行の決定の一部を、取締役全員で構成する経営会議へ委任し、業務意思決定の迅速化に取り組んでおります。併せて、協議事項を設け、付議事項のうち特に重要な議案は、決議に先立って複数回にわたり議論を充実させております。また、決議や報告を要しない事項についても、中長期的な視点から経営課題の議論を行っております。
これら重要議案に係る審議時間を確保するため、報告議案は重要度に応じて区分し、取締役会での説明レベルに強弱をつけて進行しております。
≪じもとホールディングス・取締役会の主な議案≫
取締役会の議案① グループ経営の重要な事項についての協議・決議② グループ経営計画・戦略の策定、グループ業務執行状況の監視③ グループ経営リスク管理③

コーポレートガバナンス態勢の強化への取組み＜社外役員と子銀行職員との面談＞
社外役員は、当社グループの支店長会議への出席、子銀行本部・営業店長との定期的な面談と意
見交換の機会を通じて、営業現場が抱える中小企業支援の現状や課題、有価証券運用の状況を理解し、取締役会での活発な議論につなげております。
また、取締役会開催にあたっては、事前に社外取締役に議案説明を行うことはもとより、資本政策等の重要議案については、適時適切に経過報告を行うなど、幅広く情報を共有しております。

16

＜グループ社外役員連絡会＞
当社のグループ社外役員連絡会は、当社及び子銀行の社外役員全員で構成し、代表には当社社外
取締役を選定しております。
本会議は、原則として半期毎に開催し、社外役員は、取締役会の運営方法やグループ経営に係る評価や要望など、多岐にわたる意見交換を行っております。それらの意見を取締役会運営に反映させて改善につなげております。
＜取締役会実効性評価アンケート＞
当社及び子銀行では、取締役会が、事業年度毎に取締役会の運営状況及び取締役の活動状況などについて自己評価を行うこととしております。
この自己評価にあたっては、毎年６月に全取締役を対象とした「実効性評価アンケート」を行い、経営強化計画への取組みを含め、取締役会の運営や実効性に対する忌憚のない意見をいただいております。アンケートの分析結果や個別に寄せられた意見は、当社及び子銀行の取締役会にて報告・共有し、改善に向けた対応を協議・実施しております。
＜取締役のトレーニング機会＞
社内役員には、銀行経営や金融情勢に係る内部・外部研修にも積極的に出席しております。
＜指名・報酬協議会＞
当社の「指名・報酬協議会」は、取締役会の諮問機関であり、当社及び子銀行の取締役等の指名並びに報酬を決定するにあたって、透明性・公正性を確保することを目的に設置しております。
当協議会は、当社代表取締役２名及び社外取締役２名の４名で構成し、社外取締役が議長を務めております。監査等委員会の委員長（社外取締役）がオブザーバー参加しており、同委員会が株主総会において取締役の指名・報酬に係る意見陳述を行うために必要な情報を入手しております。
＜業績連動型株式報酬制度の導入＞
当社及び子銀行の取締役（いずれも社外取締役、非業務執行取締役、監査等委員である取締役を除く）を対象に、信託制度を利用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、対象役員の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入しているものです。
（２）監査等委員会
当社監査等委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、社外取締役が委員長を務めております。
本会は、原則として月１回開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査に関する重要事項の協議、決議を行っております。また、常勤監査等委員は、経営会議、各種委員会等へ出席し意見を述べるなど、監査を適切に実施するため必要な権限を行使しております。
監査等委員会は、日常から子銀行の監査等委員会、監査部と緊密に連携し、グループ監査計画の17策定や進捗管理、監査活動を通じて得られた様々な情報を共有し、対応策を協議しております。
また、社外の監査等委員を含めた、グループ全体で監査情報を円滑に共有するため、監査意見交換会（当社及び子銀行の全監査等委員と監査部長で構成）を定期的に開催しております。
（３）経営会議
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）で構成しております。
本会議は、原則として週１回開催し、常勤監査等委員である取締役、リスク統括部長、監査部長、
子銀行経営企画部長等も参加し、以下の議案を討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・経営会議の主な議案≫
議 案① 取締役会の方針に基づくグループの業務執行に係る事項の決議② 取締役会に委任された重要な業務執行の一部の協議・決議③ グループ経営計画・戦略の執行状況の管理（４）グループコンプライアンス委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）、子銀行リスク担当役
員・部長等で構成し、原則として月１回開催し、以下の内容を討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループコンプライアンス委員会の主な議案≫
議 案① グループ全体のコンプライアンス態勢の検証（５）グループリスク管理委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）、子銀行リスク担当役
員・部長等で構成し、原則として月１回開催し、以下の内容を討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループリスク管理委員会の主な議案≫
議 案① グループ連結での各種リスクコントロール、資産ポートフォリオ管理② グループ経営リスク管理、グループ全体での資産負債管理

６－３－２ 子会社の経営管理を担当する役員の配置
当社の取締役 15 名のうち、社外取締役 5 名及び監査等委員である取締役１名を除く９名は、子銀行の取締役を兼職し、子銀行取締役としての知識及び経験を有しております。
これにより当社の取締役は、持株会社のガバナンス機能を発揮するにあたって子銀行の経営管理を的確・公正に遂行することができる状況にあり、かつ十分な社会的信用を有しております。
また、以下の取組みにより、当社による子銀行の掌握をより確かなものとし、持株会社としての適切な経営管理と運営、銀行業務の健全かつ適切な運営に資する体制としております。

18

（１）代表取締役及び常勤役員の配置① 当社の代表取締役２名は、子銀行の代表取締役頭取及び取締役会長が兼職しております。
② 当社の常勤取締役１名（子銀行の代表取締役を兼職）は、持株会社に常勤して当社の持株会社
業務の全般を統括管理しております。
（２）子銀行会議への出席と監督① 当社の常勤取締役１名は、子銀行の取締役会及び経営会議に出席し、子銀行の意思決定及び業
務執行状況を監督する体制としております。
② 当社のコンプライアンス担当取締役及びリスク統括部長は、子銀行のリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、子銀行の内部管理態勢を監督する体制としております。
③ 子銀行の監査部長は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査を実施するにあたり、自行の各会議に出席し、リスク状況をモニタリングする体制としております。
６－３－３ 経営管理態勢の高度化
当社は、2021 年３月期におけるきらやか銀行の有価証券評価損の発生、さらには 2023 年３月の同行での多額の不良債権発生、及び 2024 年３月期の地元企業の抜本的な再生支援に向けた引当追加計上による大幅な与信関係費用の増加などを踏まえ、グループのガバナンス態勢の実効性向上に向けて、有価証券運用・管理の高度化、信用リスク管理強化などに取組んでおります。主な取組み
は次の通りです。
＜リスク管理全般＞
 グループに重大な影響を与える子銀行の懸念事項は当社で決議する。
 子銀行の利益計画（当期純利益）に対して、一定以上の損失発生が懸念される事項は当社で決議する。
 これらの議案を提出する子銀行の頭取（当社役員兼務）は、本件の決議に参加しない。
＜有価証券リスク管理＞
 有価証券運用方針の決議・変更の権限を子銀行から当社に変更。
 有価証券運用のアラームポイント抵触時の対応権限を子銀行から当社に変更。
＜信用リスク管理＞ 政策融資の新規取組み状況を当社へ報告。
 一定残高以上の政策融資先が業況悪化した際の対応方針を当社へ報告・付議。
 地元企業の業況悪化時の対応方針を当社へ個別に報告、協議。
 未保全額が一定以上の融資先の状況を当社へ報告。
 業況不振の取引先を定期的に報告し、グループ全体の信用リスクを把握、管理。
 引当金の計画的な計上状況をモニタリング。

19

＜子銀行管理＞
 ＳＢＩホールディングから派遣された当社社外取締役１名が、きらやか銀行の非常勤取締役（非業務執行）を兼務。
 信用リスク管理上、外部目線による審査体制の再構築を支援するため、きらやか銀行へ仙台銀行
融資担当特別執行役員１名を派遣。
６－３－４ 業務変革と経営効率化（１）業務運営組織の設置
当社は、銀行持株会社として以下の業務運営組織を設置し、グループ全体で経営機能面の徹底した効率化・強化をさらに実現していく方針としております。
これまでに市場金融部証券管理課を設置し、きらやか銀行と仙台銀行の市場金融部門の証券管理事務業務を統一しております。当社が当該業務を行うことで、グループ全体の業務効率化を進めております。また、総合企画部に経営戦略部と総務部を統合し、業務を集約しております。
≪現在のじもとホールディングスの業務運営組織≫
部署名

役割・機能
・グループ全体の経営戦略の策定及び管理

総合企画部

・各部門別の経営戦略の策定及び管理・総務関連業務

リスク統括部

・グループのリスク管理の統括

経理部

・決算、経理に関する業務

本業支援戦略部

・グループ長期戦略の「本業支援」に係る統括的な管理

市場金融部 証券管理課

・子銀行の証券管理業務

監査部

・グループ全体の内部監査に関する業務（２）当該計画期間における取組みについて
ポストコロナ禍での社会経済の変化、とりわけ人手不足と急速なＤＸ進展などに応じた、スピー
ド感ある業務変革が重要課題と認識しております。引き続き「店舗戦略」「業務効率化・ＤＸ」「人員戦略」を一体で進め、経営資源を効率的に再配分し、営業体制の増強を図ってまいります。
特に、「人員戦略」は、人手不足のなか、本部、営業店の適正人員を SBI の知見等も活用しながら再配置していくことが重要であると認識しております。
また、中長期的な業務全体の改革も見据えながら、次期システムの検討に着手し、先行事例を踏まえたグランドデザインを検討してまいります。

20

＜「業務変革（ＤＸ）」の施策区分（2024～2026）＞

６－４

業務執行に対する監査又は監督の体制の強化（１）監査等委員会
当社は、経営管理組織として監査等委員会を設置しております。本会は原則として月１回の開催であり、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議をする体制としております。
当社の監査等委員は、４名のうち３名を社外取締役としております。監査等委員は、取締役会などの重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて、公正かつ有効に業務執行に対する監査機能が発揮できる体制としております。
≪じもとホールディングス監査等委員：2024 年６月末現在≫
役職名

氏名

主な経歴・役職

社外取締役
監査等委員長

伊藤 吉明

公認会計士

社外取締役
監査等委員

髙橋 節

元山形県副知事

社外取締役
監査等委員

伊東 昭代

宮城県美術館長

取締役
監査等委員（常勤）三瓶 渉

前仙台銀行執行役員監査部長（２）監査部
当社取締役会は、内部監査部門として監査部を設置しております。監査部は、取締役会のほか、監査等委員会へのデュアルレポートラインを確保しており、同委員会と連携し、内部管理態勢等の適切性及び有効性を客観的・公正に検証し、問題点等の改善方法の提言を行う体制としております。
当社では、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査の一環として、監査部長が経営会議やリスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの主要会議に出席し、リスク状況をモニタリングしております。
監査の実施にあたっては、子銀行の内部監査部門と連携し、これまで蓄積したノウハウを活用し21

て効率性と実効性のある内部監査を実施しております。
加えて、監査部が子銀行の内部監査部門の態勢評価を行い、子銀行の内部監査部門の強化につなげております。
また、これらの取り組みに加え、子銀行同士による合同監査を実施し、両行監査員が相互に営業
店監査に参加することで、監査スキルの共有化とレベルアップに取り組んでおります。
６－５

リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化のための方策

６－５－１ 基本方針及び管理体制（１）基本方針
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」を定め、以下の基本方針に基づき、適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営を確保することとしております。
≪じもとホールディングス・統合的リスク管理方針≫
1

グループ子会社が収益確保を優先するあまりリスク管理を軽視することのないよう管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するようリスク管理重視の企業風土を醸成する。

2

グループの業務の健全性及び適切性を確保する観点から、グループ子会社が抱える各種リス
クの所在の把握と評価に努め管理する。

3

モニタリング等によるリスク管理と内部監査及び外部監査による監査を行い、内部牽制機能を構築することにより、グループ子会社のリスク管理の状況を的確に把握・分析し、問題点
等改善すべき点を検討し、指導管理する。

4

統合的リスク管理態勢の整備・確立は、グループの業務の健全性及び適切性の観点から極めて重要であると認識し、グループの業務の規模・特性等を考慮しつつ、適切な統合的リスク
管理態勢の整備・確立を図る。

5

管理対象とするリスクは、グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーシ
ョナル・リスク、及び業務運営上グループが損失を被るその他のリスクとする。

（２）グループリスク管理委員会
当社取締役会は、「グループリスク管理委員会規程」を定め、取締役会の下部組織としてグループ
リスク管理委員会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、子銀行のリスク管理担当部署の担当役員及び部長も出席しております。
開催頻度は月１回であり、グループ経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」を図るため、「グ
ループのリスク管理態勢の整備」や「グループの各種リスクの状況把握と評価」などに取り組んでおります。
（３）リスク管理部門
当社取締役会は、リスク管理部門としてリスク統括部を設置しております。この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部署及び機能を当社に集約し、経営効率化を図る
とともに高い専門性を発揮する体制としております。
22

６－５－２ リスク管理体制（１）統合的リスク管理
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」を定めております。
リスク統括部は、これらを役職員及びグループ子会社に周知するとともに、定期的かつ必要に応じて速やかに、グループ子会社から統合的リスクに関する事項の報告を受け、取締役会及びグルー
プリスク管理委員会に対しこれを報告する体制としております。
グループリスク管理委員会は、子銀行のリスク管理状況について定期的に報告を受け、問題がないかどうかを確認し、必要に応じて是正を命じるなど適切に把握・管理する体制としております。
また、子会社で顕在化したリスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を与えることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子銀行等に実行させる体制としております。
（２）信用リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行それぞれの地域経済環境等を踏まえ、取引方針及び審査方
針等は各行の主体性を維持しつつ、互いのノウハウを共有・活用し、信用リスクに係る基準・手法等の統一に取り組んでおります。
これによりグループとしての信用リスクの計量化を行い、自己資本に見合った適切な信用リスク
リミットの設定を行っております。
グループリスク管理委員会は、グループ内の与信管理状況について、法令等に抵触しない範囲で総合的に把握するとともに、グループとしての与信限度管理額を設定することで、グループとして
特定の業種または特定のグループに対する与信集中の状況等を適切に管理する体制としております。
また、一方の子銀行において顕在化した融資先の破綻等の信用リスクについて、その取組み状況
から破綻に至るまでの判断・管理、該当企業の財務・業況推移などの分析結果を踏まえた対応策等について、法令等に抵触しない範囲で共有し、取引方針及び審査方針として活用することにより、信用リスク管理の高度化につなげております。
さらには、法令等に抵触しない範囲で、それぞれの子銀行が持つ経営改善及び事業再生に係るノ
ウハウを共有・活用することにより、グループとしての資産内容の健全化につなげております。
なお、2024 年３月期においてきらやか銀行が多額の与信関係費用を計上したことを踏まえ、同行
においては、仙台銀行の審査担当役員を招くなど、外部視点による企業支援体制や審査体制の再構
築に取り組んでまいります。
（３）市場リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行が制定・運用している市場リスクに係る管理方法等の情報を共有することで、グループとして市場リスク管理を強化し、自己資本に見合った適切な市場リス
クリミットの設定を行っております。
また、グループ内の市場リスク管理の状況を総合的に把握し、グループとしての有価証券等のポートフォリオ状況を適切に管理する体制としております。
加えて、有価証券運用方針の決定やアラームポイント抵触時の対応権限を、子銀行から当社に移行するなど、入口管理と緊急時管理を中心に、当社の関与・権限を強化しております。
23

子銀行が抱える有価証券評価損に対しては、ＳＢＩグループと連携しながら、評価損の解消と運用再構築に向けて取組んでおり、今後も子銀行の有価証券運用方針、運用状況と成果、対応について定期的に報告を受けながら、必要な改善を指示してまいります。
６－６

法令遵守の体制の強化のための方策（１）基本方針
当社取締役会は、「コンプライアンス基本方針」を定め、地域金融機関の完全親会社として公共的使命や社会的責任を果たすとともに、地域社会の健全な発展に資するため、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、実効性あるコンプライアンス態勢を確立し、広く社会からの信頼に応えることを基本方針としております。
（２）グループコンプライアンス委員会
当社取締役会は、取締役会の下部組織としてグループコンプライアンス委員会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、開催頻度は月 1 回としております。法令や社内諸規程の遵守、及び企業倫理を確立するため、当社におけるコンプライアンスの徹底状況を把握するほか、グルー
プ内各社のコンプライアンス委員会から報告を受け、必要に応じ、協議を行う体制としております。
また、子会社で顕在化した法務リスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を与えることのない
よう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子会社等に指導・実行させる体制としております。
（３）コンプライアンス統括部署
当社取締役会は、コンプライアンス統括部署としてリスク統括部を設置しております。この部署
は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部署及び機能を当社に集約することにより、経営効率化を図るとともに高い専門性を発揮する体制としております。

24

７

協定銀行による株式等の引受け等に係る事項※ 当社は、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、10 株を１株の割合をもって併合
し、2020 年 10 月１日（木）にその効力が生じております。

（１）じもとホールディングス B 種優先株式（仙台銀行関係）
項目

内容

1
2
3
4
5

種類
申込期日（払込期日）
発行価額
発行総額
発行株式数

6

議決権

株式会社じもとホールディングス B 種優先株式
平成 24 年 10 月 1 日
1 株につき 1,500 円÷6.5
30,000 百万円
130 百万株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、本優先株式の発行時に株式会社仙台銀行が発行する第Ⅰ種優先株式の株主が同銀行株主総会において議決権を行使することができるときはその発行時より、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
預金保険機構が公表する各事業年度（公表年度の前事業年度）の「優先配当年率としての資金調達コスト」（平成 25 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、182/365 を乗じて算出した額の金銭とする。
）
ただし、日本円 TIBOR（12 ヶ月物）または 8％のうちいずれか低い方を上限とする。

7

8

9

優先配当年率

優先中間配当金

本優先配当金の 2 分の 1 を上限

累積条項

非累積

参加条項

非参加

取得請求権
（転換予約権）
取得請求期間の開始日

普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株につき 1,500 円を 6.5 で除した金額に経過本優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当社が本優先株を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる。
平成 25 年 4 月 1 日

取得請求期間の終了日

平成 48 年 9 月 30 日

残余財産の分配

当初取得価額(当初転換価額)
取得請求期間中の取得価額修正
取得価額の上限
取得価額の下限
10

金銭を対価とする
取得条項対価となる金額

11

普通株式を対価とする
取得条項

一斉取得価額
取得価額の上限
取得価額の下限

平成 25 年 4 月 1 日の時価
ただし、当該時価が下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。平成 25 年 4 月 1 日の時価とは、平成 25 年 4 月 1 日（当日を含まない。）に先立つ 5 連続取引日の株式会社東京証
券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値に相当する金額。
（※終値：
当社の普通株式の終値。気配表示を含む。以下同様）
毎月第 3 金曜日の翌日以降、決定日（当日を含む。）までの直近の 5 連続取引日の当社の普通
株式の毎日の終値の平均値に相当する額無し
302 円÷6.5
当社は、平成 33 年 10 月 1 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日までの 30
連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を取得することができる。
本優先株式 1 株につき、1,500 円を 6.5 で除した金額に経過本優先配当金相当額を加えた金額
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない本優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。
）をもって取得する。当社は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、各本優先株主に対し、その有する本優先株式数に 1,500 円を 6.5 で除した金額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
無し
302 円÷6.5

25

（２）じもとホールディングス C 種優先株式（きらやか銀行関係１）
項目
1
2
3
4
5

種類
申込期日（払込期日）
発行価額
非資本組入れ額
発行総額
発行株式数

6

議決権

優先配当年率7
優先中間配当金
累積条項
参加条項
8

残余財産の分配9

取得請求権（転換予約権）
取得請求期間の開始日
取得請求期間の終了日
当初取得価額(当初転換価額)
取得請求期間中の取得価額修正
取得価額の上限
取得価額の下限

10

金銭を対価とする取得条項
対価となる金額
普通株式を対価とする
取得条項

11
一斉取得価額
取得価額の上限
取得価額の下限

内容
変更前

変更後

株式会社じもとホールディングス C 種優先株式
平成 24 年 12 月 28 日
１株につき 200 円
１株につき 100 円
20,000 百万円
100 百万株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案
が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
預金保険機構が公表する各事業年度（公表年
12 ヶ月日本円 TIBOR＋1.15％（平成 25 年 3 月 31 日を基準日とする期末の 度の前事業年度）の「優先配当年率としての剰余金の配当の場合は、払込期日から平成 25 資金調達コスト」に等しい年率
年 3 月 31 日までの間の日数で日割り計算に ただし、日本円 TIBOR（12 ヶ月物）または 8％より算出される割合とする。ただし、8％を上 のうちいずれか低い方を上限とする。
限とする。)
本優先配当金の 2 分の 1 を上限
非累積
非参加
普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配
当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当社が本優先株を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる。
平成 24 年 12 月 29 日
平成 36 年 9 月 30 日
令和 19 年 9 月 30 日
当社普通株式の平成 24 年 12 月 21 日（当日を含む）までの直近の 5 連続取引日の終値の平均値に相当する金額
毎月第 3 金曜日の翌日以降、当該第 3 金曜日まで（当該日含む。）の直近の 5 連続取引日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額
無し
55 円
272 円（株式併合による調整後）
当社は、平成 31 年 10 月 1 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日までの 30
連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社普通株式の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る。）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。
本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額。
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない本優先株式の全てを取得請求期間の終了日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。当社は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株式 1 株当たりの払込
金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額
無し
55 円
272 円（株式併合による調整後）

26

（３）じもとホールディングス D 種優先株式（きらやか銀行関係２）
項目

内容

4
5

種類
申込期日（払込期日）
発行価額
非資本組入れ額
発行総額
発行株式数

6

議決権

株式会社じもとホールディングス D 種優先株式
平成 24 年 12 月 28 日
１株につき 200 円
１株につき 100 円
10,000 百万円
50 百万株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
預金保険機構が公表する各事業年度（公表年度の前事業年度）の「優先配当年率としての資金調
達コスト」(平成 25 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から平成 25 年 3月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする｡)
但し、日本 TIBOR（12 ヶ月）または 8％のうちいずれか低い方を上限とする。
本優先配当金の 2 分の 1 を上限
非累積
非参加
普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当社が本優先株を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる。
平成 25 年 6 月 29 日
平成 49 年 12 月 28 日
取得請求期間の開始日に先立つ（当該日は含まない。）5 連続取引日における毎日の当社普通株
式の終値の平均値に相当する金額
毎月第 3 金曜日の翌日以降、当該第 3 金曜日まで（当該日含む。）の直近の 5 連続取引日の当社
普通株式の終値の平均値に相当する金額
無し
当社がＤ種優先株式の発行を決議する日の前営業日（当日を含む。
）までの直近の 5 連続取引日における毎日の当社普通株式の終値の平均値の 70％に相当する金額
但し、上記の計算の結果が 25 円を下回る場合の取得価額の下限は 25 円
当社は、平成 34 年 12 月 29 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日までの 30
連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社普通株式の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る。）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。
本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額。
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない本優先株式の全てを取得請求期間の終了日の翌日（以下、「一斉取得日」という。
）をもって取得する。当社は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の当社普通株式の終値の平均値に相当する金額
無し
当社がＤ種優先株式の発行を決議する日の前営業日（当日を含む。
）までの直近の 5 連続取引日における毎日の当社普通株式の終値の平均値の 70％に相当する金額
但し、上記の計算の結果が 25 円を下回る場合の取得価額の下限は 25 円

12
3

優先配当年率7
優先中間配当金
累積条項
参加条項
8

9

残余財産の分配
取得請求権（転換予約権）
取得請求期間の開始日
取得請求期間の終了日
当初取得価額(当初転換価額)
取得請求期間中の取得価額修正
取得価額の上限
取得価額の下限

10

金銭を対価とする取得条項
対価となる金額
普通株式を対価とする
取得条項

11

一斉取得価額
取得価額の上限
取得価額の下限27

（４）じもとホールディングス E 種優先株式（きらやか銀行関係３）
項目

内容

4
5

種類
申込期日（払込期日）
発行価額
非資本組入れ額
発行総額
発行株式数

6

議決権

株式会社じもとホールディングス E 種優先株式
2023 年９月 29 日
１株につき 1,000 円
１株につき 500 円
18,000 百万円
18 百万円株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
預金保険機構が公表する各事業年度（公表年度の前事業年度）の「優先配当年率としての資金調
達コスト」(2024 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から 2024 年 3 月 31日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする｡)
但し、日本 TIBOR（12 ヶ月）または 8％のうちいずれか低い方を上限とする。
本優先配当金の 2 分の 1 を上限
非累積
非参加
普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。
本優先株主は、取得請求期間中、当社が本優先株を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる。
2024 年 10 月 1 日
2048 年９月 30 日
取得請求期間の開始日に先立つ（当該日は含まない。）5 連続取引日における毎日の当社普通株
式の終値の平均値に相当する金額
毎月第 3 金曜日の翌日以降、決定日（当日を含む。）までの直近の 5 連続取引日の当社の普通株
式の毎日の終値の平均値に相当する額無し
当社が E 種優先株式の発行を決議する日の前営業日の当社普通株式の終値の 70％に相当する金額
当社は、2030 年９月 30 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日までの 30 連
続取引日（開催日を含む。
）の全ての日において当社普通株式の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る。）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。
本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額。
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない本優先株式の全てを取得請求期間の終了日の翌日（以下、「一斉取得日」という。
）をもって取得する。当社は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
無し
当社が E 種優先株式の発行を決議する日の前営業日の当社普通株式の終値の 70％に相当する金
額

1
2
3

優先配当年率7
優先中間配当金
累積条項
参加条項
8

9

残余財産の分配
取得請求権（転換予約権）
取得請求期間の開始日
取得請求期間の終了日
当初取得価額(当初転換価額)
取得請求期間中の取得価額修正
取得価額の上限
取得価額の下限

10

金銭を対価とする取得条項
対価となる金額
普通株式を対価とする
取得条項

11

一斉取得価額
取得価額の上限
取得価額の下限28

８

機能強化のための前提条件
当社グループの主要な営業区域である宮城県と山形県の景気は、様々な政策の効果もあり、経済活
動や個人消費は緩やかに持ち直しております。本計画期間においては、半導体工場の建設などもありますので、計画終期に向けて回復していくものと見込んでおります。

（金利）
金利の見通しにつきましては、2024 年３月末の水準よりも上昇するものと想定しております。
（為替）
為替（ドル／円）レートの見通しにつきましては、国内金利の上昇を踏まえ、2024 年３月末の水準より円高に推移するものと想定しております。
（株価）
株価の見通しにつきましては、足元の株価水準に鑑み、計画期間内は 38,000 円前後の水準にて推移するものと想定しております。
2024/3 期
実績

指標2025/3 期（前提）

2026/3 期（前提）

2027/3 期（前提）

無担保コールＯ／Ｎ （％）

0.077

0.250

0.250

0.250

１０年国債

（％）

0.725

1.000

1.000

1.000

為替（ドル／円）（円）

151.40145.00145.00145.00日経平均株価（円）

40,36938,00038,00038,000※2023/3 期の各実績値は、以下の数値を記載しております。
１．無担保コールＯ／Ｎ : 日本銀行が公表する無担保コールＯ／Ｎ物レートの平均値
２．10 年国債: QUICK 社が算出する終値レート
３．為替（ドル／円） : みずほ銀行が公表する午前 10 時時点の仲値レート
４．日経平均株価: 終値

29

Ⅱ．株式会社きらやか銀行（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 22 条第 1 項）
（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 9 条第 1 項）30

１．前経営強化計画の実績についての総括
１－１

経営環境【共通事項】

2024 年３月期における国内経済は、コロナ禍からの回復、世界的な物価上昇、好調な企業業績による株高、日本銀行の大規模金融緩和政策の変更など大きな変化が生じました。
当行の営業エリアである山形県経済につきましては、生産活動で一部弱含んでいるものの、緩やかに持ち直しております。先行きについては海外情勢や物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
金融面では、日経平均株価が企業の好調な業績を受け、史上最高値を更新し、当事業年度末には４万円台となりました。長期金利は、日本銀行の政策変更観測から当事業年度後半にかけて高い水準で推移しました。為替相場は、日米金利差から円安圧力が強く、当事業年度末には１ドル 151 円台となりました。
地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ＩＴを活用したＤＸの推進による金融ビジネスの変革などにより、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。
このような環境下、当行は中長期的には 2021 年３月に策定した「第６次中期経営計画」に則り、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客さまへの資金繰り支援やアフターコロナ、ウィズコロ
ナに向けたコンサル、10 年後を見据えた持続可能性のあるビジネスモデルの構築に向けてスピード感をもって取り組んでいくほか、短期的には、2022 年９月に公表した「じもとグループ業績回復への取組み」に則り、中小企業支援への経営資源の傾注、抜本的な経費削減等により収益力の強化に取り組んでおります。さらに、2023 年３月期及び 2024 年３月期決算の赤字を受けて、企業支援体制や貸出審査体制の強化、役員数の削減と権限委譲による意思決定の迅速化など追加の改善施策に取組んでまいります。
＜計画策定時の前提条件＞
2022/3期

2023/3期

（実績）

（前提）

（実績） （前提比） （前提）（実績） （前提比） （前提）

無担保コールＯ/Ｎ （％） ▲ 0.044▲ 0.044▲ 0.0200.024▲ 0.044▲ 0.0300.014▲ 0.030

0.077

0.107

2021/3期

指標2024/3期（実績） （前提比）

10年国債

（％）

0.120

0.120

▲ 0.210▲ 0.330

0.120

0.320

0.200

0.600

0.725

0.125

為替（ドル/円）（円）

110.72110.72

122.41

11.69

110.72133.5422.82

129.00151.4022.40

日経平均株価（円）

29,17832,00027,821▲ 4,179

32,00028,041▲ 3,959

27,00040,36913,369※2024/3期の前提は、2023年8月に策定した変更計画における前提としております。

１－２

決算の概要【共通事項】（１）資産・負債の状況（単体ベース）①

貸出金残高
中小企業向け貸出は、新型コロナウイルス感染症等による影響を受けた事業者への資金繰り支援をしたことなどから、前計画期間内は計画始期比で 12 億 14 百万円増加の 6,009 億 57 百万円となりました。
消費者ローンは、
賃貸向け住宅ローンが増加したことなどから、同比 123 億 59 百万円増加の 2,501
31

億 82 百万円となりました。
一方で、前計画期間内においては、政策的に大企業向けの貸出等を減少させたことから、貸出金残高としては、同比 270 億 89 百万円減少の 9,829 億 35 百万円となりました。
②

有価証券残高有価証券残高は、2024 年３月に一部有価証券を売却したことにより、計画始期比 1,441 億 57 百万円減少の 936 億 96 百万円となりました。
その他有価証券の評価損益は、計画始期比 69 億 76 百万円悪化し、96 億 55 百万円の評価損となりました。当行は、ＳＢＩグループとの連携により、海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりましたが、海外金利の上昇により、当行のその他有価証券の評価損は 2023 年３月末に 176 億９百万円まで拡大しました。さらなる評価損の拡大を防ぐため
ファンド内で日本国債などの海外金利の影響を受けない短期の債券へ切り替えを行うとともに、今般の日本銀行の政策転換もあり、金融市場の動向が大きく変動し、従来と比較して安定的に収益を確保できる市場環境となってきたことから、前述のとおり有価証券の一部を売却することで、評価
損につきましては 2023 年３月末比 79 億 53 百万円の改善となりました。今後は、ファンド内において収益を評価損へ順次充当するなどにより、中長期的に評価損を解消してまいります。
③

預金残高（譲渡性預金を含む）
個人預金は、定期性預金が減少したことなどから、計画始期比 719 億 61 百万円減少の 8,113 億

34 百万円となりました。
法人預金は、同比 257 億 95 百万円増加の 4,026 億 80 百万円、公金預金は、同比 19 億 58 百万円
増加の 145 億 50 百万円となりました。
以上により、預金残高は、同比 464 億 60 百万円減少の１兆 2,300 億 98 百万円となりました。
≪資産・負債の推移≫（単位：百万円）
2021/3末

2022/3末

始期・実績

2024/3末

実績

実績

実績

始期比

産

1,372,323

1,376,622

1,355,736

1,336,535△ 35,787

うち、貸出金資1,010,025

998,837

981,875

982,935△ 27,089

うち、中小企業向け貸出

599,743598,147

606,022600,957

1,214

うち、消費者ローン

237,823

245,566

242,684

250,182

12,359

うち、地方公共団体貸出

28,182

27,04822,72630,2262,044

うち、有価証券237,854

231,402220,864

93,696△ 144,157

債

1,307,528

1,320,070

1,314,573

1,291,890△ 15,637

1,276,558

1,287,824

1,277,123

1,230,098△ 46,460

うち、個人預金883,295

884,782

842,152

811,334△ 71,961

うち、法人預金376,885

390,303404,227

402,680

25,795

うち、公金預金12,591

9,467

13,587

14,5501,958

負うち、預金・譲渡性預金

うち、社債・借用金純

2023/3末

資産

その他有価証券評価損益

1,900

12,10020,70050,70048,80064,79556,552

41,16344,645△ 20,150△ 2,679△ 12,179△ 17,609△ 9,655△ 6,97632

（２）損益の状況（単体ベース）①

コア業務純益
貸出金において、前述の通り賃貸向け住宅ローンが増加したものの、大企業向け貸出を減少させたことから、貸出金利息は計画始期比９億 34 百万円減少の 113 億 78 百万円となりました。また、有価証券において、海外金利の上昇で評価損が拡大したことにより、利息配当金受領を抑制したことから、有価証券利息配当金は同比 25 億３百万円減少の５億７百万円となりました。以上のこと
から、最終年度の資金利益は同比 33 億 13 百万円減少の 118 億 73 百万円となりました。
役務取引等利益は、最終年度は計画始期比 6 億 49 百万円増加の 22 億 34 百万円となりました。
経費は、人件費においては、人員の適正化に取組んだことなどから、計画始期比 10 億 36 百万円
減少の 52 億 94 百万円となりました。また、物件費においては、ＡＴＭや営業店端末の入替により減価償却費が増加したものの、物件費削減に取組んだことなどから、同比２億 48 百万円減少の 51
億 80 百万円となりました。以上のことから、最終年度の経費は同比 12 億 44 百万円減少の 114 億
86 百万円となりました。
上記要因により、最終年度のコア業務純益は、計画始期比 36 億 93 百万円減少の 28 億 54 百万円となりました。
②

与信関係費用
当行は、2023 年９月１日に公表しましたコロナ特例公的資金の経営強化計画のとおり、新型コロ

ナウイルス感染症等による影響を受けた取引先に対して中長期的に経営改善・事業再生支援を行う
方針としておりました。
2024 年度３月期の与信関係費用については、第３四半期までに、取引先の経営破たんに伴う引当金や事業再生支援先の法的整理に伴う引当金を計上しましたが、計画の範囲内となっておりました。
当行では地元企業への中長期的な事業再生支援に注力してまいりましたが、コロナ禍の収束以降も物価上昇の影響等が加わり、さらに業績が悪化する取引先が顕在化してきたことから、改めて取引先の実態をより踏み込んで把握いたしました。
この結果、既に財務が悪化していた一部取引先では、今後も事業から十分なキャッシュフローが得られず、経営改善の見込みが立たないことが判明したことから、当該取引先に対しましては引当金を計上のうえ、事業整理や廃業へ向けたサポートを行うことにしました。
また、事業運営に必要なキャッシュフローを確保できているものの、今後の事業継続に向けて、負債の整理や一部事業の売却、事業再編等が必要な取引先に対しては、必要な引当金を計上した上で、事業の立て直しに向けて再生支援を継続することにいたしました。
これに伴い、変更前コロナ特例経営強化計画では 10 年間累計で与信関係費用 144 億円を計画しておりましたが、そのうち、141 億円の引当金を前倒して計上いたしました。また、貸出金全体に対する引当水準を引き上げたことから、33 億円の引当金も計上いたしました。これらの要因により、最終年度の与信関係費用は 185 億 4 百万円となりました。
③

国債等関係損益
その他有価証券評価損が拡大したことにより、保有するファンド内で一時的に日本国債などの短期の債券へ切り替えを行うことで 評価損の拡大を抑制しておりましたが、2023 年度の第４四半期
において、金融市場の動向が大きく変動し、従来と比べて安定的に収益を獲得できる市場環境とな
33

ることが見込まれたことから、有価証券の一部を売却し、より安全性の高い運用を通じて収益力の改善を図ることが必要であると判断いたしました。
以上により、最終年度の国債等関係損益は 81 億 70 百万円の損失となりました。
④

経常利益・当期純利益
前述のとおり、コア業務純益が減少したことに加え、与信関係費用の増加や有価証券の損失計上により、最終年度において、経常利益は計画始期比 194 億 14 百万円減少の 237 億 78 百万円の赤字、当期純利益は同比 195 億 73 百万円減少の 244 億 28 百万円の赤字となりました。
≪損益状況の推移≫（単位：百万円）
2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

2024/3期

始期・実績

実績

実績

実績

計画

計画比

始期比

業務粗利益

12,083

15,78014,407

6,170

13,934△ 7,764△ 5,912【コア業務粗利益】

19,27815,796

14,42814,34013,984356△ 4,937

15,187

13,355

12,155

11,873

11,85716△ 3,313

うち、貸出金利息

12,312

11,486

11,395

11,378

11,487

△ 109

△ 934

うち、有価証券利息

3,010

1,877

721

507

312

195

△ 2,503

役務取引等利益

1,584

2,206

2,013

2,234

1,981

252

649

その他業務利益△ 4,687

217

238△ 7,93696△ 8,032△ 3,249（うち、国債等関係損益）△ 7,194

△ 16

△ 20

△ 8,170△ 50△ 8,120

△ 975

資金利益

経費

12,73012,138

11,55911,486

11,40086△ 1,244（うち、人件費）

6,330

5,956

5,585

5,294

5,410

△ 116

△ 1,036（うち、物件費）

5,428

5,239

5,038

5,180

5,050

130

△ 248

一般貸倒引当金繰入額

827

1,029

396

2,257

△ 200

2,457

1,430

△ 1,474

2,613

2,452

△ 5,316

2,732△ 8,048△ 3,841

6,547

3,658

2,868

2,854

2,582

271

△ 3,693

4,377

3,658

2,868

2,779

2,582

197

△ 1,598△ 2,889△ 636△ 8,373△ 16,205△ 2,637△ 13,567△ 13,315

2,415

407

8,260

16,247

2,468

13,77913,831

業務純益【コア業務純利益】（除く、投信解約損益）
臨時損益（うち、不良債権処理額）（うち、株式関係損益）
経常利益
特別損益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

△ 132

25

123

276

0

276

408

△ 4,364

1,976△ 5,921△ 23,778

94△ 23,873△ 19,414

△ 335

△ 128

△ 458

△ 1,002270△ 1,272△ 666△ 4,699

1,848△ 6,380△ 24,781

364△ 25,146△ 20,081

30

211

25

35

436

△ 400

5

125

558

1,928

△ 388

△ 828

439

△ 513

△ 4,855

1,078△ 8,334△ 24,428

756△ 25,185△ 19,573（３）自己資本比率の状況
単体の自己資本比率は、前計画期間内において、2023 年９月にコロナ特例公的資金 180 億円、2023 年 12 月にＳＢＩグループからの追加出資 19 億円を資本として受入したものの、2023 年３月
期及び 2024 年３月期に当期純利益が赤字となったことにより、自己資本（分子）が減少したことから、計画始期比 0.36 ポイント低下の 7.73％となりました。

34

≪自己資本比率の推移（単体）≫
2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

始期・実績

実績

実績

実績

自己資本比率

8.09%

8.42%

7.66%

計画始期比

7.73%

-0.36%

１－３ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化の進捗状況【共通事項】
当行は、東日本大震災の被災者や新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援を目的とした融資を含む中小企業向けの融資に積極的に取り組んでおり、2024 年３月期の中小企業融資残高
は 6,009 億円と、計画始期比で 12 億円増加しました。
【中小企業融資残高】（単位：億円）
2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

始期・実績

実績

実績

実績

中小企業融資残高

5,997

5,981

6,060

始期比

6,009

12

１－４ 東日本大震災からの復興支援の進捗状況【個別事項】（１）被災者向け融資の対応状況①

地区別信用状況
ア．仙台地区の信用状況
当行の宮城県内の営業拠点は仙台市内の６支店となっております。2015 年 10 月、仙台地区の営業店の店質を法人特化店舗とし、渉外担当者の役割を法人取引に特化させたことで震災復興に向けて取引先の事業ニーズを把握し、資金対応や販路拡大、下請け先の仲介、仙台銀行との情報マッチング等、積極的な対応を行ってまいりました。なお、個人のお客さまへの対応としましては、仙台地区に住宅ローン専担者であるＬＡ（ローンアドバイザー）を１名配置し、被災者に対する住宅ローンを対応してまいりました。
震災以降 2024 年３月末までの仙台地区における震災関連対応新規融資は 467 件、195 億 85 百万円となりました。これは当行全体の震災関連融資 426 億 62 百万円に対し 45.91％を占めております。また、当行全体の融資量に占める仙台地区の融資量は 2024 年３月末現在で 17.55％となっております。
仙台地区の法人及び個人に対する融資残高は、2024 年３月末現在、震災発生前の 2011 年２月
末と比べ 536 億 46 百万円増加しております。
【仙台地区融資量推移】

仙台地区（単位：百万円）

2011年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年 2011/2比

2月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

増減

114,416 116,629 128,791 140,379 148,121 158,313 162,283 165,252 171,772 173,580 175,355 161,055 165,420 165,102 168,062

53,646

うち、個人

69,88370,01473,81376,80981,16785,67986,07484,94587,01089,71890,34475,174

74,84370,80569,209

△ 674

うち、法人

34,86436,98340,87245,47149,702

56,11460,83966,08871,692

79,06280,531

85,981

90,57894,297

98,85363,989

うち、公金等

9,669

9,632

14,10818,09917,252

16,52015,36914,22013,070

4,800

4,480

0

0

0

35

0 △ 9,669

イ．福島地区の信用状況
福島県には福島市内に１店舗を設置し、復興支援を積極的に展開してまいりました。福島地区の法人及び個人に対する融資残高は、2024 年３月末現在、震災発生前の 2011 年２月末と比べ 33
億 79 百万円増加しております。
福島地区の法人に対する融資量は、2024 年３月期では分譲資金が当該分譲地売却により一括返済となったことや大口の工事見合融資が返済となったことから減少しているものの、震災発生前と比較すると増加しており、福島地区も仙台地区同様、2015 年 10 月より、営業店渉外職員の役割を法人取引に特化させることで、資金需要に積極的な対応ができる体制としております。
【福島地区融資量推移】（単位：百万円）

2011年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年 2011/2比

2月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

増減

10,752

10,55010,87910,931

10,092

12,13813,037

12,592

12,114

13,52813,47013,632

14,697

16,067

14,131

3,379

うち、個人

4,631

4,610

4,489

4,665

4,612

4,287

3,687

3,224

3,401

3,311

3,362

3,523

4,396

4,352

4,222

△ 409

うち、法人

5,457

5,325

5,823

5,799

5,164

7,638

9,243

9,368

8,712

10,217

10,108

10,10910,30011,715

9,910

4,453

うち、公金等

664

615

567

467

316

213

107

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 664

福島地区

ウ．山形県、その他地域の信用状況
被災地域である仙台・福島地区以外の震災関連融資につきましては、震災直後のサプライチェーンの寸断や工事の延期・遅延等に対する運転資金対応が主となっており、2011 年 10 月以降は、取扱件数が減少しております。なお、復興需要を含む震災関連の新規融資（事業性融資）の状況
は以下のとおりとなっております。
【事業性融資における震災関連融資新規実行件数・金額（2024 年 3 月末現在）】（単位：件、百万円）
2023年3月末
新規融資

2024年3月末

2023年3月末比

件数

金額

件数

金額

1,454

42,614

1,456

42,662

2

件数

金額
48

うち、直接被害

276

9,710

276

9,710

0

0

うち、間接被害

1,177

32,892

1,180

32,952

3

60

山形県

839

18,638839

18,638

0

0

宮城県

466

19,547467

19,584

1

37

福島県

76

3,041

78

3,064

2

23

新潟県

37

782

37

782

0

0

秋田県

30

458

30

458

0

0

関東

5

137

5

137

0

0

また、震災以降、2024 年３月末までの東日本大震災により被災された個人のお客さまに対する
震災関連の新規融資(消費性融資)は 150 件、19 億 25 百万円となっております。
エ．山形県における震災融資対応先に係る信用状況
山形県において当行が取組んだ震災関連新規融資は上記のとおり 839 件、186 億 38 百万円であり当行全体の震災関連新規融資額の 43.69％を占めております。また当行の全融資先及び融資残高に占める震災融資対応先に対する融資残高の割合は、融資顧客数では 11.86％、融資件数で14.81％、総融資残高で 17.89％となっております。
36

震災関連事業性新規融資実行先の既信用実績（2024年3月末現在）（単位：先、件、百万円）

震災関連新規融資実行
顧客数（Ａ）（全先に対する割合）

左記（Ａ）の先に係る既総融資件数（全先に対する割合）

左記（Ａ）の先に係る既総融資残高（全先に対する割合）

山形県

639

(11.86%)

1,834(14.81%)

67,042(17.89%)宮城県

260(17.12%)426(15.51%)

22,684(17.64%)福島県

40(29.85%)58(23.87%)2,865(21.43%)新潟県

23(5.30%)

116(11.12%)

7,663(15.41%)秋田県

25(14.45%)55(15.54%)

2,929(21.47%)関東

5(1.64%)

9(1.67%)

232(0.15%)

合計

992(12.48%)2,498(14.43%)

103,415(14.11%)

事業性融資の全先数、件数、残高（2024年3月末現在）（単位：先、件、百万円）

全融資先数

②

全融資件数

全融資残高

山形県

5,386

12,382374,734

宮城県

1,519

2,746

128,590

福島県

134

243

13,372

新潟県

434

1,043

49,718

秋田県

173

354

13,641

関東

304

540

152,699

合計

7,950

17,308732,754

震災対応に関わる条件変更
ア．中小企業者に対する条件変更の対応状況
東日本大震災以降、2024 年３月末までの中小企業者に対する貸出条件変更等の件数・金額は、以下のとおりとなっております。
【中小企業者】
全体

うち「東日本大震災」関連

受付

実行22,799件

22,541件

652件

2.85%

643件

2.85%

5,972億円

5,930億円

201億円

3.36%

200億円

3.37%

受付

（割合）

実行

（割合）

なお、2017 年 4 月以降「東日本大震災」関連の受付実績はございません。
【ご参考：条件変更申込件数の推移】（単位：件数）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

申込件数

1,344

1,241

1,555

1,331

1,389

1,512

（うち震災関連）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

震災関連申込件数の推移においては、2015 年度は微増となっておりますが、全体的には東日本大震災が発生した直後の 2011 年度をピークに 2012 年度以降減少し、2017 年度以降は０件となっております。
全体の申込件数は年々減少してきておりましたが、2020 年度以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、条件変更に係る申込件数がコロナ禍以前に比べ増加しております。今後も継続して中小企業者からの相談を真摯に聞き取り、状況把握と適切な対応に努めてまいります。
37

③

住宅ローン貸出先に対する条件変更の対応状況
東日本大震災以降、2024 年３月末までの住宅ローン貸出先に対する貸出条件変更等の件数・金額
は、以下のとおりとなっております。
【住宅ローン貸出先】
全体
受付

うち「東日本大震災」関連

実行

受付

実行

（割合）

（割合）

1,042件

951件

119件

11.42%

104件

10.93%

147億円

135億円

19億円

12.92%

18億円

13.33%

なお、住宅ローン貸出先も 2017 年 4 月以降、「東日本大震災」関連の受付実績はございません。
【ご参考：条件変更申込件数の推移】（単位：件数）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

申込件数

39

20

55

39

27

18

（うち震災関連）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

震災関連申込件数の推移においては、中小企業者と同様、東日本大震災が発生した直後の 2011 年
度をピークに減少傾向となっており、2017 年度以降は０件となっております。中小企業者と同様、全体の申込件数は減少しておりましたが、2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響から、条件変更に係る申込件数が増加し、以降は減少傾向にあります。今後も継続して住宅ローン貸出先の現況や変化を十分把握し、真摯に取組んでまいります。
１－５

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援の進捗状況【個別事項】（１）新型コロナウイルス感染症等の影響先向け融資の対応状況①

新規融資の対応状況
当行は、コロナ禍以降 2024 年３月末までの新型コロナウイルス感染症等に関連した新規融資は
4,050 件、1,016 億 74 百万円と、積極的に対応してまいりました。
【新型コロナウイルス感染症等による影響先への新規融資対応】

新規融資対応うち、プロパー融資
うち、保証協会制度融資（単位：件、百万円）
累計

2020.3期

2021.3期

2022.3期

2023.3期

2024.3期

件数

40

3,245

325

196

244

4,050

金額

906

84,911

6,221

3,595

6,039

101,674

件数

12

75

4

2

2

95

金額

384

8,166

252

50

50

8,903

件数

28

3,170

321

194

242

3,955

金額

522

76,744

5,969

3,545

5,989

92,771

また、制度で対応できる金額を超える資金ニーズには、当行のプロパー融資で対応するなど、取引先が必要としている資金ニーズに対応しております。
今後の課題としては、新型コロナウイルス感染症による影響が収束するなかで、地域経済は回復傾向にありますが、物価上昇等の影響もあり取引先への支援はまだ必要であります。また、実質ゼロ金利融資の返済も始まっていることから、今後も幅広い資金繰りの支援が重要であると考えており、当行は取引先が必要とする資金ニーズに引き続き積極的に対応してまいります。
38

②

条件変更の対応状況
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大して以降、2024 年３月末までの貸出先に対する貸出条件
変更等の件数・金額は以下のとおりとなっております。
【新型コロナウイルス感染症等による影響先への条件変更】

条件変更対応件数
金額（単位：件、百万円）

2020.3期
2021.3期
2022.3期
2023.3期
2024.3期
28
372
122
111
87
3,716
13,048
3,490
2,302
1,127

累計
720
23,683

感染拡大直後の 2021 年３月期は、372 件、130 億 48 百万円と大幅に増加していましたが、直近では、新型コロナウイルスによる影響が収束へと進む中で、減少傾向となっております。しかしながら、「実質ゼロ金利」の制度融資の返済も始まり、かつ、物価上昇などの影響により、取引先の資金繰り支援のニーズは少なくなく、今後も継続して取引先の現況や変化を十分把握し、条件変更等の支援も取組んでまいります。
（２）新型コロナウイルス感染症等の影響先向けの経営改善支援状況（2020 年３月～2024 年３月）
当行は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた取引先に対して、資金繰り支援だけではな
く、様々な経営改善支援にも取り組んでおります。
①

中小企業活性化協議会の活用
新型コロナウイルス感染症等による影響を受けている取引先には、中小企業活性化協議会を積極的に活用し、特例リスケのスキーム活用や経営改善計画の策定支援など、様々な連携を行っております。当行では、コロナ禍以降で 2024 年３月末までの連携実績は 40 先となっております。

②

長期間を見据えた財務支援
新型コロナウイルス感染症等により事業に影響を受けた取引先のなかには、財務内容が毀損している先もあります。そのような取引先に対しましては、資金繰り支援だけではなく、長期間を見据えた財務支援が必要であり、ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）を活用した支援も取組んでおり、
2024 年３月末までに４先、15 億円の実績となっております。
また、当行単独のＤＤＳを活用した財務支援だけではなく、政府系金融機関と連携した資本性劣後ローンを活用した支援も積極的に行っております。
【政府系金融機関連携による資本性劣後ローン取組状況】
実行先
先数

③

金額

実行予定・相談中（単位：件、百万円）
合計

先数

先数

金額

金額

資本性劣後ローン（連携）76

12,616

13

1,200

89

13,816

うち、日本政策金融公庫（中小）60

11,002

9

1,000

69

12,002

うち、日本政策金融公庫（国民）

7

230

2

80

9

310

うち、商工組合中央金庫※2020年2月以降累計

9

1,384

2

120

11

1,504

補助金を活用した設備投資支援
当行は、事業者がウィズコロナ・ポストコロナの環境に対応するために必要な設備資金の対応に向けて各種補助金の活用も積極的に対応してまいりました。
39

コンサル子会社のきらやかコンサルティング＆パートナーズ㈱（以下、ＫＣＰ）も含め、事業再構築補助金の活用に向けた事業計画策定支援に積極的に取組んでおります。
【事業再構築補助金の実績】 （単位：先）1次～11次合計
申込
採択
営業店
102
42
ＫＣＰ
29
23
合計
131
65

また、国土交通省観光庁による『既存観光拠点の再生・高付加価値化事業』において、山形県は2022 年９月末現在で９件の地域が採択となっており、取引先の多くが参画しております。当行では、事業計画策定支援や、補助金を超える設備投資の必要資金対応など、面的な観光地の再生支援の取組みを積極的に支援しており、事業と連携した補助金のつなぎ資金や設備資金の対応をしております。
今後、新型コロナウイルス感染症等の影響が徐々に沈静化していくなかで、ウィズコロナ・ポス
トコロナの環境を乗り越えていくためには、取引先が抱えている顧客ニーズの変化への対応や従業員や顧客間の感染拡大防止対策が必要となり、そのための設備投資に関する需要が高まってくると考えており、当行は、引き続きこうしたニーズに積極的に対応してまいります。
１－６ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況【共通事項】
当行は、地域経済活性化のため、創業者向けの支援強化や事業者の課題解決に向けたコンサルティ
ング、事業再生に向けた経営改善支援に努めてまいりました。
コンサルティングメニューとしては、子会社であるＫＣＰによる事業承継やＭ＆Ａ、ＳＤＧｓ取組
支援サービス、お客さまのデジタル化支援などが挙げられます。
これまでの実績も含めた取組み内容の詳細につきましては、後述の「４－５ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策」に記載しております。
２．経営強化計画の実施期間
当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 22 条第１項の規定に基づき、2024 年４月（計画の始期）より 2027 年３月（計画の終期）までとする経営強化計画（以下、「震災特例経営強化計画」といいます。
）を策定し実施いたします。
また、当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第 26 条第２項に基づき承認を受けた 2023 年４月（計画の始期）より 2027 年３月（計画の終期）までとする経営強化計画（以下、「変更前コロナ特例経営強化計画」といいます。
）を実施しておりましたが、今般、震災特例経営強化
計画を新たに策定するにあたり、当該計画に記載された事項について変更が生じたために、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第９条第１項に基づき、変更計画（以下、変更後コロナ特例経営強化計画といいます。
）を提出するものであります。
なお、変更後コロナ特例経営強化計画の実施期間に変更はございません。

40

３．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等（当該新型コロナウ
イルス感染症特例金融機関等）が主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策
３－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災特例金融機関等（当該新型コロナ
ウイルス感染症特例金融機関等）が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針【共通事項】（１）山形県内における経済活性化に資する方針
当行は、地元中小企業等への安定的かつ円滑な資金供給機能を通じた地域経済の活性化に資するため、地域に根ざす金融機関として、地域経済及び取引先との共存共栄を目指し地域密着型金融を推進しており、2010 年より「地域の皆様と共に活きる」を経営方針に、2018 年には“私たちの想い”「地元の「中小企業」と「そこに働いている従業員の皆さま」から喜んでいただき地域と共に活きる」を経営理念としております。
中小企業のお客さまに対しては、本部に専門部署を設置するなど体制を整備し、全職員が組織的かつ継続的に取組んでまいります。中長期的な視点に立ち、「本業支援」を実践することで、地域に根を張り、地域経済の更なる活性化やコンサルティング機能を発揮してまいります。
これまでの体制整備の実施状況は以下の通りです。
組織体制

実施時期
［再編］

概要

営業本部を本業支援本部へ
本業支援部、営業統括部、企業支援部の3部門を本業支援戦略部へ

2018年6月［新設］

本業支援戦略部内に本業支援推進室を新設

本業支援戦略の一本化

本業支援推進室内に個人営業グループ、法人営業グループ、成長支援
グループ、本業支援グループを新設
2019年4月
2020年4月
2020年12月［変更］

成長支援グループをコンサルティンググループへの名称変更［再編］

本業支援推進室を廃止し、各グループを本業支援戦略部直下へ［新設］

本業支援本部へ本業支援緊急対策室を新設［再編］

本業支援緊急対策室をコンサルティンググループに統合［再編］

本業支援戦略部内の４グループを６グループに再編。法人営業グル

2021年4月

本業支援深化のための組織体制強化

ープは本業支援グループに統合［新設］

リースグループ、経営管理グループ、福利厚生グループを新設［再編］

本業支援本部を営業本部へ名称変更し、本業支援戦略部を廃止。
本業支援戦略部の廃止に伴い、従来のグループ制も再編

2022年10月［新設］

新型コロナウイルス感染症に対する資金需要へのスピード化

営業本部内に本業支援部と個人営業部を新設。
本業支援部内に法人営業企画課、本業支援室、法人推進室を新設
個人営業部内に個人営業企画課、ローン推進課、窓販営業課新設

中小企業支援に経営資源を傾注
抜本的な再生を担当する企業支援部を新設
また、営業推進部門は企画担当と執行担当に
区分

企業支援部を新設［再編］

営業本部を廃止
本業支援部内の法人営業企画課を営業企画課へと名称変更

2023年2月

法人推進室を戦略エリア営業部へ移管［新設］

戦略エリア営業部、広域リテール戦略部を新設

営業推進関連部を担当役員直下の組織とし、意思決定を迅速化
営業エリアと営業推進チャネルにて担当部署を区分。

戦略エリア営業部内に戦略融資企画課を新設［再編］

経営戦略部、戦略エリア営業部、広域リテール戦略部、経営企画部ＤＸ推進室、個人営業部ローン推進課を廃止
本業支援部を法人サポート部へ、個人営業部を個人サポート部へ
名称変更
きらやかお客様サービスステーションを単独の部へ

2024年4月［新設］

広域営業部を新設し、戦略エリア営業部の機能を移管。デジタル
営業部を新設し、広域リテール戦略部の機能とＤＸ推進室の機能を移管。デジタル営業部内にＤＸ推進室とデジタル戦略室を新設
法人サポート部内に法人営業推進課を新設
個人サポート部内に個人営業推進課を新設
各部の上に本部営業、企画管理、与信管理、支店サポートの4つのグループを新設。

41

本部で収益を稼ぐ部門と支店を支援する部門を明確化し、結果と採算に責任を持たせた権限の所管や責任部署を明確にし、意思決定を迅速化
本部営業グループ
広域営業部、デジタル営業部、市場金融部、
きらやかお客様サービスステーション
企画管理グループ
経営企画部、経理部、総務部、事務部、リス
ク統括部
与信管理グループ
融資部、企業支援部
支店サポートグループ
法人サポート部、個人サポート部

本計画は、前計画を引き継ぐ形で、更に「お客さまの稼ぐ力の強化に向けた組織的・継続的な取組み」を実践することでひいては企業業績、従業員所得、雇用がプラスに働き、その結果新たな設備需要・消費行動が促されることで地域経済が活性化する「地域経済エコシステム」の好循環ループの実現を図ってまいります。
（２）仙山圏における経済活性化に資する方針
山形県と宮城県は、県庁所在地である山形市と仙台市が隣接しており、全国でも稀な位置関係になっております。そのため、両県は、産業・文化・生活・アクセス・危機対応等、あらゆる面で密接な関係にあり、いわゆる「仙山圏」と言われる同一経済圏を形成しております。
じもとホールディングスの経営理念は「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて中小企業や地域の課題解決・発展に貢献する」ことです。本計画ではこれまでの復興に資する対応に加えコロナ禍
への対応も重要課題であると認識しております。グループの強みである「本業支援」をさらに深化させ、取引先の稼ぐ力の強化に繋げ、次の 5 年 10 年後を見据え、ＳＢＩグループ連携を積極的に活用し取引先業況の改善、ひいては仙山圏における経済活性化に繋げてまいります。
（３）被災事業者の経営課題とニーズ
企業における売上の回復状況については、震災直前の水準以上まで回復していると回答した事業者の割合は 39.8％となっております。業種別に見ると、震災前の水準以上に回復していると回答した割合は建設業（66.4％）が最も高く、次いで運送業（50.5％）となっている一方で、旅館・ホテル業（20.1％）、水産・食品加工業（27.5％）、卸小売・サービス業（29.6％）と業種によっては回復が遅れております。特に旅館・ホテル業については、当行は山形県を中心に多くの取引先があり、コンサルティング子会社による経営改善支援や事業再構築補助金の申請支援など各事業者の経営課題に応じた深度ある「本業支援」を通じて多面的に支援することが必要となっております。
【東北地区被災企業の売上回復】
建設業
震災直前の売上高まで回復した先

66.40%

運送業
50.50%

製造業
42.50%

旅館・ホテル業
20.10%

水産・食品
加工業
27.50%

全体
39.80%

出典：東北経済産業局「中期政策に基づく震災からの産業復興の現状と今後の取組み」（４）新型コロナウイルス感染症による地元企業への影響①

山形県内経済への影響

2020 年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界的な問題となりました。日本全国においても新型コロナウイルス感染症による影響が拡大するなかで、当行の主要な営業エリアである山
42

形県内におきましても、緊急事態宣言やまん延防止措置の発出による不要不急の外出自粛要請、事業者への時短営業要請等の感染防止対策が実施されました。
しかしながら緊急事態宣言の発令等に伴い、観光施設の休業やイベントの中止、入場制限等により、本県への観光者数の大幅な減少が見られたことから、県内の温泉旅館業や観光サービス業の事
業への影響が大きくなっております。また、外国人観光客の入国制限等の影響もあり、山形県内への外国人旅行者受入数についても大幅に減少しております。
新型コロナウイルス感染症が感染法上の「５類感染症」へと見直しとなり、様々な規制や感染対策が緩和されていくことにより、県内経済の回復が期待されております。一方で、当行の取引先を含めた事業者への影響は大きく、コロナ禍の収束以降も物価上昇の影響が加わり、今後も事業者を取り巻く環境は厳しい状況が継続していくものと見ております。
②

当行取引先への影響（2024 年３月末）
当行取引先の業種別における売上高の変動率は以下の通りとなっております【当行取引先の業種別売上高変動率】
2022/3期
2023/3期
前年比
前年比
建設業
-1.5%
2.1%
不動産業
11.5%
6.7%
製造業
-1.1%
8.2%
小売業
-0.9%
5.4%
その他のサービス
-1.9%
7.5%
卸売業
-0.9%
5.2%
飲食業
-14.5%
5.0%
医療・福祉
1.0%
3.3%
学術研究等サービス
4.7%
9.2%
生活関連サービス業
-4.8%
2.7%
運輸業・郵便業
-4.2%
4.4%
農業・林業
6.2%
5.2%
宿泊業
-22.0%
13.4%
その他
-2.1%
4.2%
合計
-0.8%
4.9%

2024/3期
前年比
3.1%
8.5%
3.5%
5.5%
7.3%
5.0%
12.1%
0.5%
6.1%
8.9%
3.3%
4.1%
30.2%
4.1%
4.7%

2024/3期対2022/3期比
3.6%
29.1%
10.7%
10.2%
13.1%
9.4%
0.7%
4.8%
21.2%
6.5%
3.3%
16.3%
15.1%
6.2%
9.0%

感染拡大直後におきましては、多くの取引先に売上高減少の影響が出ていました。特に、感染防止対策や緊急事態宣言の発令等による影響が大きい宿泊業、飲食業、生活関連サービス業の減少幅が大きくなっておりました。これまでの地域の経済・産業活動の縮小傾向による影響に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な経営環境悪化に繋がった取引先も多くあります。
直近では、影響が収束していくなかで、規制緩和や感染対策が見直され、売上高が前年比増加す
るなど、取引先の業況には回復傾向が見られます。
しかしながら、コロナ禍収束後も物価上昇の影響等が加わり、業績が悪化している取引先もあり、依然として取引先の資金繰り支援ニーズは多いと認識しております。
当行は、取引先がウィズコロナ・ポストコロナや原材料高騰による物価上昇等の環境を乗り越えていくため、ビジネスモデルの転換に向けた前向きな設備資金対応や、抜本的な事業再生支援など、
今まで以上に様々な支援を行っていく方針です。そして、このことが地域社会の期待に応え、地域金融機関としての使命を果たすことに繋がると考えております。

43

３－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策【共通事項】
３－２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策（１）経営方針
当行は 2010 年より「地域の皆様と共に活きる」を経営方針として、『“私たちの想い”本業支援
を通して地元の「中小企業」と「そこに働いている従業員の皆さま」から喜んでいただき地域と共に活きること』を経営理念としております。
前計画期間においては、前述のとおり、大口取引先の突発的な破たんによる引当金を計上した
ほか、コロナ禍の収束以降も物価上昇の影響などが加わり、さらに業績悪化する取引先が顕在化してきたことから、改めて取引先の実態をより踏み込んで把握いたしました。
この結果、既に財務が悪化した一部取引先では、事業から今後も十分なキャッシュフローが得られず、経営改善の見込みが立たないことが判明したことから、引当金を計上した上で、事業整理や廃業へ向けたサポートを行うことにしました。また、事業運営に必要なキャッシュフローは確保できているものの、今後の事業継続に向けて負債の整理や一部事業の売却、事業再編等が必
要な取引先に対しては、必要な引当金を計上した上で、事業の立て直しに向けて再生支援を継続することにいたしました。
これに伴い、変更前コロナ特例強化計画では 10 年間累計で与信関係費用 144 億円を計画しておりましたが、そのうち 141 億円の引当金を前倒して計上し、また、貸出金全体に対する引当水準を引き上げたことから、33 億円の引当金も計上いたしました。
これらを要因として、当行は 2024 年３月期に与信関係費用 185 億４百万円を計上し、大幅な赤字を計上しております。
このような状況を受け、当行では、地元の中小企業を取り巻く経営環境は、以前として厳しい環境にあると認識し、廃業に向けたサポートや事業立て直しに向けた再生支援など、抜本的な中小企業支援を強化していく方針としております。
このような状況下、第７次中期経営計画では中小企業支援を軸として財務基盤の安定化を図り、「きらやかの“想い”をひとつに、地元に“信頼”され、ともに将来を創る銀行」をスローガンに経営理念の実現に向けて取組んでまいります。
（２）経営戦略①

第 6 次中期経営計画の振り返り
前経営強化計画において、「コロナ時代を勝ち抜くための『ファイブポリシー』
」として、
「本業支
援」
「アライアンス」「ＤＸ」「効率化」「経営管理」の 5 つをキーワードに、「本業支援業の確立」を企図し、アクティブリスニングを入口としたお客様の事業理解の深化やふっくりパッケージや共に活きるクラブなど本業支援プラットフォームの充実に取り組んでまいりました。
しかしながら、多岐に亘る本業支援メニューは業績評価項目となったこともあり、業績を稼ぐための「商品売り」となってしまい、結果としてお客様の真の経営課題に向き合う時間や意識を奪ってしまいました。また、職員の貸出審査や実行後管理に対するウエイトの低下にも繋がってしまったと認識しております。このような状況を鑑み、2022 年 10 月以降は、中小企業融資増強を主とした中小企業支援特化戦略に方針を転換しております。
44

項目

主な取組み

成果・課題

・お客様の稼ぐ力（営業ＣＦ）強化を支援
・サブスク型サービスの提供とストック型収入の確保
・若手や女性職員の積極活用と渉外職員数の確保
・「山形と宮城をつなぐ」ビジネスマッチング
アライアンス ・ＳＢＩマネープラザ開設など関連企業との連携
・日本政策投資銀行やＳＢＩグループなど外部へ出向
・ＷＥＢ完結型ローン商品の販売
ＤＸ
・アプリ開発、ＷＥＢ口座開設などＷＥＢ取引の拡充
・渉外職員用タブレット端末の導入

本業支援

②

・関連商品（融資）を開発し、お客様のＣＦ改善に寄与
・お客様の本当のニーズに合致していないケースも散見
・女性渉外は増加しているが、全体数は減少傾向
・前計画期間でじもとグループ間にて400件を超える紹介実績
・地域通貨「ベニＰＡＹ」導入を支援
・前計画期間で総勢15名を派遣
・カードローン契約件数500件超、消費性ローン残高2億円超
・ＷＥＢ取引の拡充など、デジタル化の推進は更に必要

効率化

・前計画期間における店舗統廃合20店舗
・店舗統廃合により営業人員の創出を企図

・店舗統廃合により101名の人員を創出も、渉外職員の人数は減少

経営管理・仙台銀行より役員1名をアドバイザーとして受入・審査体制など信用リスク管理態勢を強化
・コロナ特例公的資金やＳＢＩからの追加出資導入

・リスク管理態勢は更に強化し、財務基盤の安定を図る必要
・コロナ特例公的資金180億円、ＳＢＩグループより19億円の出資を受け、資本増強を図る。

第７次中期経営計画
ア．経営理念
当行は 2010 年より「地域の皆様と共に活きる」を経営方針に、2018 年には“私たちの想い”「本業支援を通して地元の『中小企業』と『そこに働いている従業員の皆さま』から喜んでいた
だき、地域と共に活きること」を経営理念としております。
イ．目指す姿
経営理念を実現し続けるための 2024 年４月から 2027 年３月を経営期間とする中期経営計画において、「きらやかの“想い”をひとつに、地元に“信頼”され、ともに将来を創る銀行」をスローガンに掲げております。役職員全員が上記“私たちの想い”のもと、地元中小企業支援に真摯に取組み、早期の業績回復を実現してまいります。
前計画の振返りステークホルダーと当行への期待

赤字決算

大口取引先の倒産

投資家
株主

着実な業績回復
健全なリスク管理

中小企業

将来像の共有
自社への支援個人
利用者

新たな金融サービス
利便性向上

デジタル化
・お客様の利便性・満足度の向上
・業務変革

従業員

多様な自己実現機会
安心して働く環境

人的資本・専門性の蓄積など人材育成による職員の成長
・職員が安心し継続して働くことができる環境整備

人員の減少

有価証券評価損拡大

中小企業支援への舵取り

店舗統廃合による人員創出

本計画で実現すること財務基盤の強化・地元密着営業戦略：お客様と膝を突き合わせ営業・広域展開営業戦略：エリアに拘らない営業展開

信用リスク管理態勢の再構築

本業支援の転換

ガバナンス
・強固な経営管理態勢の構築
・信用リスクをはじめとしたリスク管理の徹底
中小企業支援・お客様との対話から課題やニーズを共有
・ニーズに合わせた支援により、将来を共に創造

き
地ら
元や
にか
“の
信“
頼想
” い
さ”
れを
、ひ
とと
もつ
にに
将
来
を
創
る
銀
行

「経営理念」＝「私たちの“想い”」「本業支援を通して地元の『中小企業』と『そこに働いている従業員の皆さま』から喜んでいただき地域と共に活きること。」

ウ．５つの柱
経営理念のもと、目指す姿を実現するためのこの３年間で当行が戦略の「柱」とする項目を 545つ定義いたしました。
「ガバナンス」「デジタル化」の項目で当行の土台をしっかりと固め、そのうえで「中小企業支援」や「人的資本」に取組み、「財務基盤の強化」を実施していくことで目指す姿の実現に努めてまいります。
（ア）財務基盤の強化
営業店主導の「地元密着営業戦略」と本部主導の「広域展開営業戦略」を戦略上の二本柱として推進してまいります。また、信用リスクをはじめとした各種経営上のリスク管理を徹底し、
上記営業戦略との両輪としています。
目指す姿

財務基盤の強化
地元密着営業戦略（支店営業）

広域展開営業戦略（本部営業）〇地元のお客様と膝を突き合わせて行う営業〇課題解決型支援・再生支援〇業種別専門性〇エリア制の導入〇地元に限らずＷＥＢを活用したデジタル戦略〇営業エリアに捉われない広域営業戦略
〇運用戦略

経営管理
〇信用リスク管理の徹底〇コスト意識の醸成（イ）中小企業支援
当行の中小企業支援はこれまで同様、お客様との対話（アクティブリスニング）から始まります。お客様と対話し、事業の内容、課題やニーズを共有し、お客様のゴール（将来像）を共有してまいります。そして、ニーズに合わせて、融資や販路紹介、お客様と一緒に汗をかいて働く職員の派遣、抜本的な経営改善といった様々なアクションをお客様と一緒に実施してまい
ります。

お
客
様

ア
ク
テ
ィ
ブ
リ
ス
ニ
ン
グ
（
対
話
）

事
業
性
評
価
・
課
題
共
有

課
題
解
決
型
支
援

より多くのお客様へ訪問（エリア制度）

お客様の事業ニーズに合った多種多様な支援

業種別の特性に沿った支援

再
生
支
援

地元企業と一緒に汗をかく職員の派遣

抜本的な経営改善支援

地
元地
企域
業の
の発
発展
展

共通価値の創造

銀行の発展（ウ）人的資本
職員一人ひとりが当行にとって大切な「財産（人財）であり、経営理念や目指す姿を実現するためには必要不可欠です。そのためにダイバーシティ＆インクルージョンの取組を推進し、職員のウェルビーイング向上を図り、働きやすく、かつ、成長できる環境を整備してまいりま46す。また、益々多様化していくお客様のニーズに対応していくため、専門性の高い知識やスキルの習得は勿論のこと、職員の自己成長を促し、きらやか銀行としての価値を創造してまいり
ます。
目指す姿

職員と銀行の成長・価値向上

人材育成

環境の整備

若手・女性職員の積極的な活用

新しい働き方・柔軟な働き方の選択

専門性の高い知識やスキルの習得

育児・介護との両立

チャレンジ・変革意識の醸成

職員が同じ“想い”を共有できる態勢（エ）ガバナンス
ガバナンスについては、引き続き社外取締役より外部知見を活かして積極的に経営に関する助言を頂戴し高めていくほか、信用リスクや市場リスクなど各種リスクに対して、じもとＨＤやＳＢＩグループの関与を得ながら管理態勢を整備してまいります。
（オ）デジタル化
お客様の手続きの簡略化やＷＥＢ取引の拡充による非来店化の促進を行い、来店時の待ち時間の短縮や銀行に来店しなくても手続きができる仕組の構築などお客様の利便性の向上や顧客満足度の高いサービスの提供を行ってまいります。また、業務のやり方を抜本的に変える仕組を検討し、効率的な組織運営を実施してまいります。
目指す姿

お客様の利便性・満足度向上、業務変革
業務効率化

ＤＸ

窓口の待ち時間短縮（次期勘定系システム）

ご来店不要の手続拡大（ＷＥＢ取引拡充）

各種手続の省略（手続きの省力化）

各種手続の迅速化（次期勘定系システム、デジタル化）

若手主体の業務変革プロジェクト

ＳＢＩグループとのアライアンス（３）ＳＢＩホールディングス株式会社との連携
ＳＢＩホールディングスとの連携により、グループ企業からの助言のもと中長期的な安定運用を目指した有価証券ポートフォリオ「ＳＢＩポート」の再構築や、ビジネスマッチングなどの地域経済活性化に向けた連携、新規技術の導入やコスト削減など幅広い協業が可能となりました。同社と資本業務提携関係を構築することで財務健全性の維持・向上を図り、ＳＢＩグループが有する商品・
47

サービス・ノウハウなどを最大限活用しながら競争力・収益力を高め、企業価値の向上を図り当行の「本業支援」をさらに強化していきたいと考えております。
2023 年度からは、本業支援と収益への寄与状況を確認するため、前年度までに導入を決定した商品やサービスについて、実際の取引先に対する本業支援貢献や手数料獲得状況の確認に主眼を置いた協議を進めております。
2024 年３月末時点において、山形市と協働した地域通貨（ベニＰａｙ）や、お客様がＬＥＤ照明や業務用空調設備、業務用冷蔵庫などの省エネ設備を初期投資ゼロで導入できる「ネクシィーズＺ
ＥＲＯ」、ＡＴＭでの連携、ＷＥＢ広告（リードプラス）など幅広い分野において連携を行っております。
（４）業績回復に向けた取組み
当行は、2022 年９月に最初に決算の大幅な下方修正と赤字決算予想を公表して以降、これまでの営業戦略や経営体制などを振り返り、様々な改善アクションに取り組んでまいりました。しかしながら、2023 年３月期に続き、2024 年３月期においても大幅な赤字決算に至り、特に課題となっている企業支援体制、貸出審査・管理体制、有価証券運用体制について改善を図り、早期の黒字計上を目指してまいります。
①

企業支援体制
当行は、企業支援を最重要方針としてまいりましたが、企業再生支援における課題認識、対応
スピードが不十分でありました。
経営陣は、長年のメイン取引先を中心に行内職員派遣などの経営支援策を実施してきてまいりましたが、対象業種や財務状況が多岐にわたることから、実効性のあるオーダーメイド型支援を展開するまでに至っておりませんでした。また、行内職員の取引先の業種別に応じた支援ノウハ
ウや専門性の蓄積が途上であることを十分に認識しておらず、職員の能力向上に向けた取組みも不十分でありました。
さらには「本業支援」を旗印として、お客様の経営課題を解決するために様々なサービスや商品を提供してまいりましたが、その多岐に亘るメニューが結果としてお客様の経営課題に向き合う時間や意識を奪い、いつしか本業支援は「商品売り」となってしまいました。そして、結果として職員の貸出審査や実行後管理に対するウエイトの低下にも繋がってしまったと認識しております。
このような状況を踏まえ、当行は企業支援体制の強化として、2022 年 10 月に行内において経営支援のノウハウを有する職員を中心に５名で企業支援部を新設いたしました。2024 年４月１日
時点では、さらに 10 名の増員を図り 15 名体制としております。30 歳代半ばの中堅職員や当行取引先企業への出向経験のある職員を増員しており、経営支援のノウハウを有する職員の育成を併せて行っております。
企業支援部の職員は、担当する取引先企業の主担当者となり当該企業の経営会議への参加、経営改善に向けた提言、経営改善計画書の策定等を行うなど取引先企業と伴走した支援を行っております。また、担当先企業の経営改善可能性の見極めを早期に行い、より有効な再生支援を実施
してまいります。さらに、地元企業への職員派遣や企業支援の現場実践で優れた実績を有する外部専門家を招き助言を受けることで、企業支援体制を強化しております。
48

当行は 2022 年 10 月に企業支援部を新設する以前から、長年のメイン取引先を中心に行内職員派遣などの経営改善策を実施してきましたが、抜本的な経営改善に向けた議論を行わず、目先の収益改善、資金繰り支援に終始しておりました。また、当行は行内職員の取引先の業種別に応じた支援ノウハウや専門性の蓄積が途上であることを十分に認識しておらず、職員の能力向上に向けた取組みが不十分でありました。
地域の特性上、業歴や取引歴が長い取引先が多いことから、資金繰り支援が優先となり、抜本的な経営課題の解決支援にまで踏み込めていない事例もあったことから、2024 年３月期において改めて取引先の実態をより踏み込んで行ったところ、コロナ禍収束以降も物価上昇で更に業績が悪化している先が顕在化し、そのような取引先の一部は、今後も十分なキャッシュフローが得られず、経営改善の見込みが立たない状況であることが判明いたしました。
ここ２年当行は突発的な大口の与信関連費用の発生により、赤字を計上した反省から、財務状況が悪化したまま経営改善の見込みがたたない大口与信先は、引当金を計上し、事業の整理や廃業をサポートすることにいたしました。また、キャッシュフローは回っているものの、事業再編などが必要な先もあり、これらの取引先に対し引当金を計上し、廃業支援や再生支援に取り組む
こととしました。これにより、当初 10 年間で再生支援費用として計画していた 144 億円の与信関連費用のうち、141 億円を前倒しで計上しております。
現在、企業支援アドバイザーとして招聘している外部専門家より専門的な知見を仰ぎながら、取引先の状況に合わせた経営改善支援を行う体制構築を進めているところですが、今後も引き続き助言を受け、経営改善支援や抜本的再生支援、事業整理や廃業支援などに注力してまいります。
②

貸出審査・管理体制
当行は 2022 年９月以降、大口取引先の粉飾決算に伴う信用コスト増大による大幅赤字計上を受けて、貸出審査体制の強化に着手いたしました。
当行取引先には、長年のメイン取引先が多く、特に業績不振先には中長期的な業況改善のため
資金繰り支援を続けてきましたが、取引先の業況を踏まえた事業継続の見極めが十分に出来ていないために、事業整理や廃業などに向けた支援に踏み切れませんでした。また、一見、優良企業とみられる取引先への審査及びモニタリングが不十分であり、大口取引先の粉飾決算による突発破綻が発生したことなどが、信用コストの増大に繋がったものと認識しております。
当行では、貸出審査・管理体制を強化すべく、審査部門の人員を増加したほか、これまで独立性を持たせるために融資部内の違う課において行っていた格付審査と案件審査を審査課で行うこととし、融資先管理を一元化することでより深い取引先分析を行う体制としましたが、貸出審査・管理体制の実効性確保に向けては未だ途上であると認識しております。
今後同様の事象を発生させないためには、債務者区分のランクダウン、貸倒引当金の積み増しを極力避けるといった企業風土を払拭し、業況が悪化している融資取引先について本質的な議論を行っていく必要があるものと考えております。そのためには、①深度のある企業実態の把握、②業況不芳先における経営改善可能性の早期の見極め、③与信先の大口化の抑制、の３点が必要であると考えております。
深度のある企業実態の把握でありますが、2022 年 12 月に新たに制定した「粉飾チェックシー
ト」を用いて、債務者の不健全資産の調査を行い、実態財務を把握する取り組みを行っております。また、正常先・要注意先から破綻懸念先へのランクダウンを検討する先や大口与信先におい49

て正常先から要注意先にランクダウンが想定される先においては、融資部長を含めた融資部内で合議を行い、審査目線を統一する体制としております。
適正な債務者区分を判定するにあたり、自己査定の決裁部署である融資部審査課の職員はもちろん、取引先と直接応対している営業店職員の審査能力の向上が必要不可欠となります。融資部
において営業店の経験の浅い若手職員を中心に２日間の自己査定トレーニーをほぼ毎月実施しており、自己査定能力の向上、底上げを図っております。
次に、業況不芳先における経営改善可能性の早期の見極めを行うことで、経営改善手法の選択肢が広がり、より有効な再生支援を実施することが可能となることから、早期見極めの実施体制を構築してまいります。現在、融資部にて実施する貸出債権の自己査定において債務者区分が要注意先以下となり早期の対処が必要と判断された債務者については、融資部及び企業支援部にて経営改善の可能性、経営改善に向けた手法について協議を行い、必要に応じて管理強化先等の管理区分に指定したうえで、企業支援部の関与のもと経営改善支援を行う体制としております。
また、与信先の大口化の抑制について、未保全での与信額が大きい取引先において業績が悪化した場合、債務者区分のランクダウン等により貸倒引当金の積み増しが発生し、当行の収益上大きな影響を受けることとなるため、信用リスクを分散させる観点から与信先の大口化を抑制していく必要があるものと考えております。そのために、格付上位の優良先や当行メイン先の場合においても必要に応じ融資限度額を設定し、政府系金融機関の利用や他行協調での対応を検討するなど、リスク分散を図ります。
2024 年６月より仙台銀行の融資担当役員であった斎藤義明氏が当行に常駐し、仙台銀行における融資審査・管理手法について直接アドバイスを受けながら、適切な与信管理を行って参ります。
③

有価証券ポートフォリオの再構築
当行はこれまで、海外金利の上昇などを背景に有価証券評価損が拡大していったことから、ＳＢ
Ｉファンド内でのキャッシュ化や、短期国債への切り替えを行い、評価損拡大を抑制したほか、ファンド内で再投資を開始し、その運用収益を評価損解消に充てることで中長期的な評価損の解消を目指してまいりました。
しかしながら、2024 年３月の日本銀行の金利政策の変更により、今後の金融市場が大きく変動し、従来と比べて安定的に収益を獲得できる市場環境になってきたことから、有価証券評価損の一部解消とともに、今後の財務の健全性を高めることを企図して、有価証券の一部を売却し、より安全性の高い運用を通じて収益力の改善を図ることを決断いたしました。
結果として、有価証券等関係損失 81 億円を計上し、2024 年３月末の有価証券評価損益は△96 億円まで改善いたしました。
本件により、2025 年 3 月期の有価証券配当金は６億円を見込み、前期比で 1.7 億円の改善を見込
んでおります。

④

本部組織体制の整備
上記課題と改善策を着実に実行していくために、当行は、2024 年４月より、本部にグループ制を導入しました。本部各部を本部営業グループ、企画管理グループ、与信管理グループ、支店サポー
トグループに再編し、本部の役割及び責任の明確化や本部の収益力の向上、営業店サポート体制の強化を行い、各グループ長のもと意思決定の迅速化を図りました。
50

特に営業推進部門を大きく再編いたしました。中小企業への取組みはこれまで以上に注力していくものであり、本部が営業店のサポートを十分に果たしていく必要があるため、本業支援部・個人
営業部をそれぞれ法人サポート部・個人サポート部とし、お客様への本業支援を統括する業務や預金関連、預かり資産関連業務など営業店に関わる業務を集約することで営業店をサポートする役割を明確にいたしました。両部のグループ長として取締役２名を配置し、営業店とともに取引先を役員が訪問・フォローできる体制としました。加えて５名の「サポート推進役」を配置し、営業店と本部の直接の窓口としてきめ細やかに連携できるようにしております。
また、本部営業部門として広域営業部を新設し、戦略エリア営業部の機能を移管しました。これにより、営業店のマンパワーによらず本部主導で収益を獲得するミッションを担うこととしました。
併せて、WEB を活用した営業や効率化を行うデジタル営業部を設置し、広域リテール戦略部および
DX 推進室の機能を移管し、デジタルチャネル活用による利便性向上・商品拡充による幅広い顧客獲得や当行内の業務効率化に係る担当部署を一元化しました。
（５）信用供与の実施状況を検証するための体制①

支店長会議での進捗管理
当行では毎年１月、４月、７月、10 月の計４回の支店長会議を開催（必要に応じて臨時支店長会
議も開催）しております。
支店長会議は、全役員、関連会社社長、全支店長および全部長が参加し、当行の現状や方針などについて共有を図っております。また、参加した支店長は、支店長会議の内容を営業店内で職員に共有を行うとともに、役員が営業店を定期的に訪問することで、現在進めております中小企業支援戦略に関する現場への浸透を随時図っております。
役員による営業店の定期訪問については、今後も訪問時のテーマを定め、現場の若手職員も含めたディスカッションを継続的に実施することで、改善が必要な事項については役員ミーティングなどで共有し、役員が責任を持って解決に努めてまいります。

②

経営会議での進捗管理
当行は、頭取を委員長とする経営会議（委員は常勤取締役、オブザーバーとして本部部長が参加）を開催（定例開催は毎週金曜日、取締役会の開催週は除く）しております。
経営会議においては、今回策定しました経営強化計画の施策の進捗状況や収益状況について管理するとともに、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行い、以降の推進策を構築してまいります。

③

取締役会での進捗管理
取締役会は、定期的に経営強化計画の進捗状況の報告を受け、社内役員のほか、非常勤・非業務執行の取締役（１名）及び社外取締役監査等委員（２名）からも積極的に意見をいただくなど、計
画の進捗管理に適切に関与してまいります。

51

３－２－２

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（１）担保又は保証に過度に依存しない融資体制
当行はお客さまの財務をリバランスすることにより、資金繰りを改善し本業に専念してもらう環境を作り企業の「稼ぐ力」向上を後押しすることに取組んでおります。
この方針のもと当行では担保又は保証に過度に依存しない融資の推進のため、中小企業成長戦略
商品（プロパー商品）として 2016 年度に「テイクオーバー」「イノベーション」「レボリューション」、2021 年度に「営業ＣＦ改善支援資金」を導入し、事業者が本業に専念出来る環境づくりを実施してまいりました。加えて、2022 年 11 月からは既存商品「テイクオーバー」の要件を拡充した「テイクオーバーⅡ」を導入し、お客様のキャッシュフロー改善に資する取組みを拡充してまいりました。
【商品内容及び実績】（2024年3月末）
商品名（単位：件、百万円）

貸付形態

共通

①イノベーション

融資当座貸越②テイクオーバー

証書貸付③テイクオーバーⅡ

証書貸付④レボリューション

証書貸付⑤営業ＣＦ改善支援資金

証書貸付

事前協議時、いずれも事業性評価
シート又はローカルベンチマーク及び経営デザインシートと「ご提案書」※を添付し、「財務の本業支援」と「成長の為の本業支援」をセットで提案。
※ご提案書：財務の本業支援以外の
本業支援メニューを提案するもの。

実行累計

累計極度額/
累計実行額

485

19,103

244

7,869

11

815

85

1,702

26

3,088

今後も、顧客のＣＦや借入の状況等を踏まえ、「財務の本業支援」によるＣＦの改善等を中心に、担保・保証に過度に依存しない融資の推進を図ってまいります。
（２）「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）への対応
当行では、取引先との融資取組にあたっては、「経営者保証に関するガイドライン」及び事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則「（以下、特則含め「ガイドライン」という）の趣旨を尊重した取扱いを実施しております。
「ガイドライン」の活用にあたり、「経営者保証に関するガイドライン適用チェックシート」並びに「経営者保証ガイドライン（特則）チェックシート（事業承継用）」を制定し、全店が同一目線で対応できる態勢としております。
また、当行ホームページに「ガイドライン」のバナーを設け、広く対応を周知するとともに、ディスクロージャー誌において活用状況を公表しております。
【経営者保証に関するガイドラインの活用状況】
項目（単位：件、％）2020年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2022年度

2023年度

2023年度

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

新規融資件数【A】

5,832

4,194

3,401

3,561

3,377

4,208

3,447

4,048

新規に無保証で融資した件数【B】（ABL を活用し無保証の融資を除く）

1,614

1,246

1,103

1,086

1,133

1,355

1,541

1,786

経営者保証に依存しない
融資の割合【B】/【A】

27.7%

29.7%

32.4%

30.5%

33.6%

32.2%

44.7%

44.1%

（３）私募債の取組
当行では、長期安定的な資金調達のニーズや社会貢献（寄付等）のニーズに対応するため、一定の資格要件を満たした優良企業に発行が限定される私募債について取組みを行っており、2023
年度は 30 件 31 億 90 百万円を引き受けいたしました。
52

また、社会貢献を目的に寄付・寄贈を行う私募債として、発行時に受け取る手数料の一部を優遇し、その優遇分を原資に新型コロナウイルス感染症の予防・対策等に有効となる「新しい生活様式」に資する取組みを行っております。また、発行時のニュースリリースにて、発行企業が行っているＳＤＧｓの取組みをご紹介しております。今後も取引先企業の多様な資金調達ニーズに合わせた私募債の引受けにより中小企業へ資金供給を行うとともに、発行企業の地域貢献への取組みと財務内容の優良性およびＳＤＧｓの取組みを対外的にＰＲするための本業支援に取り組ん
でまいります。
３－３ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震
災からの復興に資する方策【個別事項】
３－３－１ 融資相談体制の整備と対応
東日本大震災から 13 年が経過し、震災に関する融資相談については落ち着いております。引き続き被災者からの融資相談について対応していくことに加え、全ての業種・従業員を対象とした新型コロナウイルス感染症に関連した融資相談についても対応してまいります。
３－３－２ 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（１）被災者支援に向けた仙台銀行等との連携強化
当行は、じもとグループだからできる宮城と山形の「人・情報・産業」をつなぎ、中小企業者のお客さまから喜んでいただく「本業支援」を組織的かつ継続的に取組んでおります。そのことが、じもとグループの特徴を活かした当行の強みであり、お客さまの経営力強化・ビジネスマッチング・
販路拡大等により被災地域における復興に貢献する施策を展開してまいります。
①

協調融資取組等による資金供給機能の強化
じもとグループの経営戦略の柱として震災復興を目的とした「じもと復興戦略」「地域経済活性化戦略」を掲げ、両行一体となって中小企業者への取組みを推進しております。当行は、じもとグ
ループとして東日本大震災からの復興に向けた支援態勢を整備し、これまで単独行では対応が難し
い大口融資案件についても協調融資にて積極的に対応しております。当行法人サポート部と仙台銀
行地元企業応援部は、随時情報交換を実施しております。お客さまにとってよりよい情報を提供することで、協調融資のほかにビジネスマッチング等にもつながるなど、被災地域における復興支援のための資金供給を目的として取組みを継続的に、また、強化しながら実施してまいります。
②

ビジネスマッチングの強化
被災地におけるじもとグループのお客さまが抱えている様々な問題をサポートするために仙台銀行との連携を強化しております。震災以降、人手不足への対応や、販売先および仕入先の紹介等、宮城県と山形県をつなぐビジネスマッチングを強化してまいりました。お客さまに提供する情報ツールとしまして、当行と仙台銀行の取引先から依頼があった事業ニーズの概要をピックアップして紹介する「じもとホールディングスビジネスマッチング情報」を発行し、情報連携の強化を図って
53

おります。
【ビジネスマッチング実積推移】
項目(単位：件)

2015.4 ～2019.4 ～2020.4 ～2021.4 ～2022.4 ～2023.4 ～2019.32020.32021.32022.32023.32024.3

累計

紹介件数

2,224

445

277

200

162

84

3,392

成約件数

440

78

70

30

11

12

641

近年は新型コロナウイルスが感染拡大したことで、県境を跨いだ活動が制限されるなどの影響により、両行で実施していた商談会開催が中止になるなど、ビジネスマッチングの機会が減少しておりました。
新型コロナウイルス感染症による影響が出始めた頃は、感染防止対策に関するニーズが高まっていたことで、感染防止関連の商材に関するマッチングは出ておりましたが、影響が長期化するなかで、徐々に企業活動が制限され、マッチング件数も減少傾向にありました。
今後は感染状況が沈静化したことにより、事業者による新たなニーズの増加も想定されることから、引き続き宮城県と山形県をつなぐ取組みを積極的に対応してまいります。
③

復興イベント、商談会の共同開催
当行と仙台銀行は、2012 年から復興支援イベントや商談会を継続開催してまいりました。復興支

援イベントについては荒天や新型コロナウイルス感染症予防の観点からイベント開催を見送っておりましたが、2022 年 10 月に再開し、2023 年 10 月には５回目を開催いたしました。
今後も、被災企業や新型コロナウイルス感染症や物価上昇等による影響を受けた企業の売上回復支援のため、継続的に実施してまいります。
（２）当行独自の復興支援に係る施策①

山形市との連携2016 年２月、山形市と「地域振興・活性化に向けた連携協力の協定書」を締結し、山形市と当行

法人サポート部間で人事交流を含めた堅密な連携を行っております。2019 年 11 月には山形市売上増進支援センター（Ｙ-ｂｉｚ）へ初めて職員を派遣し、以後、これまで５名を継続して派遣しております。これまでに派遣した職員は、企業支援部や法人サポート部に配置し、各営業店取引先の売上増強ニーズに対応する体制を整えるとともに、その後は地元スーパーへ出向させ個別に企業支援を実施しております。
②

東日本大震災事業者再生支援機構との連携強化
事業再生にあたり、既往債務負担のため新規資金調達が困難である被災者に対し、債権の買取り要請や新規融資の保証業務を行っている「東日本大震災事業者再生支援機構」と連携し、事業再生計画に基づいて新規資金の対応を行いました。
（注）これまでの支援実績としては７先が決定しておりますが、東日本大震災事業者再生支援機構は2021 年３月 31 日をもって支援決定の申込受付を終了しているため、新たな支援申込の計数は2021 年３月末時点となっております。

③

私的整理ガイドライン・自然災害ガイドラインの活用
当行は、震災の影響により既往債務の弁済に困難をきたしている個人債務者の方が、自助努力に
54

よる生活や事業の再建に取組まれることを支援するため、「個人債務者の私的整理に関するガイド
ライン」等を活用し、債務整理を含めた支援に取り組み、2021 年３月末までの対応実績は４件となりました。
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の適用が終了した 2021 年４月からは「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により被災者支援を行ってまいります。な
お 2024 年３月末までの対応実績はございません。
④

その他外部機関との連携
当行は、取引先の復興支援に向けて、地域経済活性化支援機構（旧：企業再生支援機構）や中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）などの外部機関と連携して取り組んでおります。
【外部機関連携累計実績】（2024年3月末現在）

機関名
地域経済活性化支援機構

累計実績
終了：2先、取下げ：1先中小企業活性化協議会（旧再生支援協議会） 終了：67先、実施中：82先、取下げ：9先
東日本大震災事業者再生支援機構

終了：7先

宮城県産業復興相談センター

取下げ：2先中小企業支援ネットワーク

終了：44先、実施中：4先、取下げ：5先

山形県企業振興公社（専門家派遣）

終了：48先、実施中：4先、取下げ：15先ＴＫＣ東北会

終了：17先、実施中：1先、取下げ：8先

各種コンサルティング会社

終了：49先、実施中：21先、取下げ：3先

商工会議所

終了：1先、取下げ：1先

山形大学国際事業化研究センター

終了：2先信用保証協会（専門家派遣事業）

実施中：6先３－４ 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況及び新型コロナウイルス
感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとする地域経済の再生に資する方策【個別事項】
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた取引先への支援につきましては、資金繰り支援をこれまで以上に継続していくだけではなく、当行職員を取引先へ派遣するなど、現場と一体となった経営改善に取組んでまいります。
支援を進めていくなかで、事業実態を適切に把握し、業況回復のためにより踏み込んだ支援が必要な先に対しましては、抜本的な経営改善・事業再生支援なども含めて積極的に実施してまいります。
３－４－１ 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況
当行は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた取引先に対して、資金繰り支援を積極的に対応してまいりました。詳細につきましては、前述の「１－５ 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援の進捗状況」に記載しております。
今後の課題としては、新型コロナウイルス感染症による影響が収束していき、地域経済は回復傾向にありますが、物価上昇等の影響も加わり、取引先への支援はまだ必要であります。また、実質ゼロ金利融資の返済も始まっていることから、今後も幅広い資金繰りの支援が重要であると考えており、当行は取引先が必要とする資金ニーズに引き続き積極的に対応してまいります。

55

３－４－２

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとする地域経済の再生に資する方策（１）地元企業への職員の派遣
当行では、地元企業の経営を支援するために、業務管理やマーケティング等のノウハウを有する
職員を中心に、2024 年３月末現在で 10 名派遣しております。
派遣された職員は、取引先が抱える課題解決のために、原価管理体制の構築サポート（数値の見える化）や価格交渉などの収益力改善の取組みや売り場づくり（催事アイデア、ＰＯＰ、接客など）の集客力アップの取組みなどをサポートしております。
今後も経営支援が必要な地元企業に対しましては、引き続き当行職員の派遣を行っていくことで、取引先の役職員とともに、現場での経営改善を一緒になって取り組んでまいります。
（２）継続した資金繰り支援
当行は、コロナ禍以降、影響を受けている取引先に対しましては、国や地方自治体からの利子補給制度を活用した融資やプロパー資金の対応だけではなく、日本政策金融公庫などの資本性劣後ローンや事業再構築補助金制度を併用した支援など、様々な資金繰り支援に取り組んでまいりました。
今後は、コロナによる影響が沈静化していくなかで、取引先の業況が回復していくためにも、これまで以上に長期間の継続した資金繰り支援が不可欠であることから、今後も取引先の抱えております資金ニーズに対して積極的に取り組んでまいります。
（３）抜本的な経営改善・事業再生支援
取引先の業況の回復を支援していくためには、継続的な資金繰り支援だけではなく、より踏み込んだ抜本的な経営改善・事業再生支援が必要になるものと考えております。
当行では、これまでも様々な経営改善・事業再生支援を実施しており、今後も積極的に取組んでまいります。具体的な支援手法としましては、債権カットを含めた金融支援やＤＤＳなどを活用した長期の財務支援を想定しており、取引先の事業実態を把握したうえで、必要となる支援策を実施
してまいります。
（４）実効性のある中小企業支援体制の構築①

企業支援体制の強化
P19（４）②に記載の通り、企業支援体制の強化を進めていくなかで、当行は、コロナ支援や事業再生支援の専門部署として企業支援部を新設し、抜本的な再生支援や経営改善計画策定支援、職員の派遣などによるハンズオンの改善支援を行っております。
その他にも、営業店主導による支援状況を定期的にモニタリングし、本部・営業店と役員間での状況の共有、補助金活用支援や事業承継支援などのサポートのほか、生産性改善などのより専門的な経営改善支援が必要な取引先には、コンサル会社や外部専門家と連携した支援を実施するなど、グループ全体での企業支援に取組んでまいります。

56

②

外部専門家による企業支援体制の検証
企業支援の現場実践に優れた実績を有する外部専門家を招き、当行の行内支援体制の検証をしております。
人材育成や業務の選択・集中も含め、企業支援の更なる実効性の向上に向けてアドバイスを受けており、当行の企業支援体制の実効性を高めてまいります。

３－５ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策【共通事項】
３－５－１ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能強化のための方策（１）創業・新事業進出支援
創業者向けの資金供給として、山形県制度融資「開業支援資金」の他、2016 年より日本政策金融公庫山形支店との連携商品「煌やかな未来」を発売しております。2023 年度の創業・新事業進出支援に係る実行実績は 59 件となり、前年同期比では 10 件の減少となっております。当行としましては、引き続き地方創生の観点も踏まえながら、創業者及び新事業進出を計画している方へ寄り添い、支援してまいります。
【創業・新事業支援融資制度実績】
2020年度件数（単位：件）

2021年度39

2022年度

41

69

2023年度
59

また、山形市と連携した創業支援事業の他、山形県内の新技術・新製品等の研究開発を行うベンチャー企業等の支援を目的として、一般財団法人きらやか銀行産業振興基金による「ベンチャービ
ジネス奨励事業」を行っており、１先につき 50 万円の助成金を贈呈しております。2023 年度の贈呈先は２先で、1979 年の事業開始以降、累計 78 先に対して贈呈しており、地域における創業支援の活性化に努めております。
創業・新事業進出の検討段階からのサポートとしては、ＫＣＰによる事業計画策定、実行支援といったコンサルティング提案もおこなっており、新事業・新分野展開へのサポートを強化してまい
ります。

57

３－５－２ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業主を含む）に対する支援に係る機能の強化のための施策（１）きらやかＳＤＧｓ取組支援サービス
当行では、ＳＤＧｓ達成に向けて取組みを始め事業者向けに「きらやかＳＤＧｓ取組支援サー
ビス」の取扱いを 2021 年 10 月より開始しております。
お客さまのＳＤＧｓ取組状況についてチェックシートを用いて診断の上、診断結果をフィード
バックシートにて還元し、診断結果から判明した「強み」のさらなる強化、また「弱み」を補う
今後の方針や対策等の策定を支援し、お客さまの「企業価値向上」をサポートしております。さらに、お客さまオリジナルとなる「ＳＤＧｓ宣言書」の策定も支援しております。
2024 年３月末までに 175 件の取引先への支援実績となっており、今後も、地域金融機関として、地域経済の活性化に貢献する地元企業のＳＤＧｓ達成に向けた取組みを支援し、豊かで活力ある未来を創るため持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
（２）エネルギー設備投資に係る利子補給金
経済産業省が実施する「令和 4 年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金」事業において、2022 年６月に指定金融機関として指定され、2022 年度は１件 44 百万円の融資実績となりました。事業者の省エネに向けた取組みに係る融資を通じて、環境に配慮した取組みを支援するとともに地域経済の活性化に努めてまいります。
（３）デジタル地域通貨の取扱い
2021 年７月、デジタル商品券や地域ポイントを発行・運用するための情報プラットフォームを活用した地方創生および地域経済活性化に対する取組みについて、ＳＢＩネオファイナンシャル
サービシーズ㈱及び㈱まちのわと連携・協力していくことを目的として、包括連携協定を締結いたしました。
また 2022 年３月には、㈱まちのわ、㈱ハイスタッフ、㈱エイチ・エフ・ピーと当行の 4 社が共同事業体となり、山形市から「山形市プレミアム付商品券事業」の業務を引受いたしました。その後も、2022 年７月には「プレミアム付電子商品券事業（第２弾、第３弾）」とプレミアム付宿泊券事業を、2023 年７月には「プレミアム付電子商品券事業（第５弾）」をそれぞれ引受し、2024
年３月に開始された「プレミアム付電子商品券事業（第５弾）」でも引き続き共同事業体の一員として本事業に参加しております。さらに、2023 年９月には、河北町から「かほくほくほく応援券（商品券）事業」を受託いたしました。
デジタル地域通貨や電子商品券の導入は、自治体ＤＸや地域経済活性化の方法として多くの地方
自治体から注目を集めており、当行は今後も伴走支援してまいります。
（４）産学官金連携等外部連携強化
当行は、産学官金連携を強化する取組みの一環として、2016 年７月に山形大学と受託事業実施契約を締結し、取引先企業の人材育成を支援する「きらやかマネジメントスクール」を開講しています。当スクールは、山形大学の教授陣が講師となり、若手経営者、後継者、幹部社員を対象として毎月１回の講義を１年間(全 12 回)実施いたします。講義においては、自社の抱える課題を発見し、58解決するための具体的な知識等を習得する実践的な内容となっております。
第１期から第５期までに 173 人の卒業生を輩出するとともに、2024 年３月期に実施した「第６期
きらやかマネジメントスクール」につきましては、コロナ禍の収束に伴う緩和措置を受け、対面方式にて実施し、2023 年 12 月に 19 名が全過程を終了いたしました。
【第5期きらやかマネジメントスクールカリキュラム】
回数

テーマ

回数

第1回

経営デザインシートで将来を構想する

第7回

これからの価値を構想する①

第8回

これからの価値を構想する②

第9回

これからの価値を構想する③

第2回
第3回

人を活かす組織をつくる（組織マネジメント）
企業の健康を診断する（経営と会計）テーマ

第4回

ローカルベンチマークで現在を深く考え
直す

第10回

健全な経営を目指す（内部管理・コンプ
ライアンス）

第5回

外部環境を見直す

第11回

将来への移行戦略を立てる

第6回

事業と環境を組み合わせる

第12回

地域と企業の未来を考える（５）きらやか産業賞の贈呈
当行では、山形県内の中小企業者を育成し、地域産業の活性化を図ることを目的に、一般財団法
人きらやか銀行産業振興基金による表彰・助成事業である「きらやか産業賞」を展開しております。
対象先を、山形県内において「技術革新」「経営革新」「国際化」「教育訓練」の面において特に優れた実績を上げている企業とし、１先 100 万円の助成金を贈呈しております。2023 年度は、「技術革新」「経営革新」「国際化」の面において顕著な実績を上げ、地域の活性化や雇用の確保に大きく貢献している２先に贈呈いたしました。1989 年の事業開始以降、これまで 125 先に贈呈しております
が、今後も本事業を継続することで山形県の産業の振興に貢献してまいります。
３－５－３ 早期の事業再生に資する方策（１）経営改善取組企業に対する方策①「重点再生支援先」の指定による改善支援及び管理の実施
これまで当行取引企業の中から特に経営改善支援を要すると判断した先を「指導企業」として選定し、財務内容の改善支援ならびに重点的な管理を行っておりましたが、2023 年 11 月より名称を「指導企業」から「重点再生支援先」に変更し、抜本再生を視野に入れた取組みを強化しています。
2024 年５月１日現在、重点再生支援先９社を企業支援部で所管しております。
重点再生支援先に対する具体的な改善支援や管理方法としては、当該企業の業績向上を目的に企業支援部に専任担当者を配置し、当該企業の経営層のみならず、必要に応じて現場社員に至るまで
コミュニケーションを密にとりながら、より専門的な見地でコンサルティング機能を発揮させております。また、資金繰りの安定化の観点からも、企業支援部が主導となり融資部審査課と連携を取りながら与信管理に取り組んでおります。

②

重点再生支援先への支援強化
担当企業に対しては、経営改善計画の策定支援のみならず、計画進捗状況のモニタリングを月次（必要に応じて週次）で管理・把握すると共に、企業支援部担当者が当該企業の会議体（経営会議、営業会議、生産会議、資金繰り会議 等）に出席し、当該企業が抱える課題に対する解決策の立案や59

専門家を活用した支援、改善行動のモニタリング等、徹底した伴走支援を行っております。
また、企業再生のプロフェッショナルである外部有識者をアドバイザーとして招き入れ、担当企業に対する再生支援機能の強化を図っております。具体的には、担当企業を定量（財務内容、資金
繰り 等）・定性（経営者、商権、技術力、事業承継 等）の両面から詳細に分析、方針を決定し再生支援に取り組んでおります。ケースによっては弁護士等の専門家や中小企業活性化協議会等の外部機関との連携、調整に積極的に関与し、抜本再生の具体的スキームの実行等、全方位的な支援体制を整えております。
③「管理強化先」の指定によるモニタリング及び経営改善支援の実施「重点再生支援先」以外の取引先で与信供与額が大きく、債務者区分が要注意先・要管理先・破綻懸念先で赤字・債務超過・借入過多・借入急増に該当する先等を「管理強化先」として選定し、突発破綻（倒産等により破綻懸念先以下に突発的にランクダウンする）の発生を未然に防止することを目的に管理しております。なお、管理強化先に対しても外部有識者の助言を仰ぎながら関与度合を強化し経営改善の実行性を高めております。
2023 年度下期は管理区分に応じて企業支援部と融資部審査課で担当しておりましたが、2024 年
度上期は管理区分を排除し、融資部審査課は企業審査、案件審査に特化するため、また、重点再生
支援先に準じた集中的な支援と関与を強めるため、2024 年 4 月に企業支援部の職員を増員し管理強化先全先に専担担当者を配置することで企業支援部が一括で担当する体制としております。
また、企業支援部が増員したことで、業種別に製造・建設業、小売・飲食・サービス業、宿泊・医療介護業の 3 つのチームを編成し、業種特有のノウハウの蓄積を図りながら経営改善支援を行っております。
2023 年度下期
ア．
「管理強化先 区分Ⅰ」 14 先

2024 年度上期「管理強化先」

100 先

専任担当者を配置し本部主導で重点再生支援

専任担当者を配置し企業支援部主導で重点再生支援先先に準じた集中的な支援と管理に準じた集中的な支援と管理

イ．
「管理強化先 区分Ⅱ」 46 先
専任担当者を配置し企業支援部と営業店が一体となった支援と管理
ウ．
「管理強化先 区分Ⅲ」 95 先
営業店主導で支援し融資部で予兆管理を強化④

中小企業金融円滑化法終了後の支援の実施
中小企業金融円滑化法に基づき、条件変更等を実施した取引先については、経営改善に向けた支援を実施しております。2024 年３月末現在の金融円滑化対応先は 1,335 先となっております。
中小企業金融円滑化法は 2013 年３月末日をもって終了しておりますが、2012 年 11 月１日の金融担当大臣談話「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針について」に示された基本姿勢及び「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」の施策概要に基づき、今後も当該対応につきましては従前と変わらない対応を実施してまいります。

60

３－５－４ 事業の承継に対する支援に係る機能強化のための方策（１）コンサルティング体制の強化
コンサルティング子会社であるＫＣＰの人員体制は 2024 年６月現在 10 名体制としております。
増員に伴う体制強化により昨今の事業承継に関するニーズの高まりに対しコンサルティング業務を拡充し、多様化する本業支援ニーズに対応してまいります。
（２）外部機関との連携
事業承継対策につきましては、税制面、法務面での課題解決や実現性の評価など具体的な手続きが必要となります。そのような場合は、原則的に取引先企業が顧問契約を結んでいる専門家と連携しながら進めてまいります。各企業の顧問税理士等は、それぞれの企業の経営に密着しており、実情をよく理解していることから、よりスピーディーな対応が期待できます。しかしながら、多くの経営者は、事業承継に関する詳細な知識を有していないこともあり、専門家への依頼についても先送りしている事例も少なくありません。その際、当行の担当者は経営者と専門家の間の溝を埋める「コーディネーター」の役割を果たしております。さらに、顧問税理士等が対応できないような難度の高い案件の場合は、当行子会社のＫＣＰや当行が提携している税理士等の専門家と連携し課題解決を支援しております。
また、第三者事業承継（Ｍ＆Ａ）については、行内ネットワークのみならず、仙台銀行やきらぼ
し銀行、あおぞら銀行、日本政策投資銀行等との連携や、2021 年度より山形県で運営する「山形県事業承継ネットワーク」と「事業承継引継ぎ支援センター」が統合して発足した「山形県事業承継・引継ぎ支援センター」等の公共外部機関との連携を強化し、お客さまの事業承継ニーズにタイムリーな対応を行ってまいります。
【経営改善支援等取組率実績】
2019/9実績
創業・新事業

2020/3実績

2020/9実績

2021/3実績

2021/9実績

2022/3実績

2022/9実績

2023/3実績

2023/9実績

2024/3
実績

25

37

21

18

8

30

27

42

35

59

経営相談

1,409

1,390

1,297

1,129

1,377

1,379

1,338

1,460

1,438

1,421

事業再生

208

178

192

207

214

202

195

150

144

143

事業承継

56

45

69

60

150

49

48

146

117

175

担保・保証

32

39

23

36

31

27

14

30

14

28

1,730

1,689

1,602

1,450

1,780

1,687

1,622

1,828

1,748

1,826

合

計

取引先総数
比

率

8,213

8,145

8,210

8,132

8,210

8,026

7,916

8,128

7,833

7,950

21.06%

20.74%

19.51%

17.83%

21.68%

21.02%

20.49%

22.49%

22.32%

22.97%＊取引先総数については住宅ローン、消費者ローン等の個人借入先及び2019年3月期より特殊融資債権を除いております＊経営改善支援取組先の定義●創業・新事業 ・山形県商工業振興資金融資制度「開業支援資金」「地域産業振興特別資金」、山形県以外の地方公共団体
創業関連融資制度、当行取扱商品「煌やかな未来」や当行プロパー融資を行った先●経営相談・当行が積極的に支援を行う先として「支援企業」に指定している先（金融円滑化法に基づく対応を行っている先も含む）
・当行独自の「本業支援」の成約のうち、本部が認定した成約件数●事業再生・当行から人材を派遣し再生計画作成、その他支援を行った先・企業再生にあたり、ＤＥＳ、ＤＤＳ、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用した先・中小企業活性化協議会、公的機関と連携し再生計画の策定に関与した先●事業承継
・本部の専門部署が事業承継策の相談を実施した先・営業店において「本業支援」として事業承継相談に対応した先●担保・保証・ＣＲＤスコアリングモデルを活用したビジネスローンを実行した先・ＡＢＬ（Asset Based Lending）手法の活用により流動資産担保融資を行った先（融資実行件数）
・私募債、ＰＦＩの取組み件数（実行件数）

当行は、重点施策として既往取引先への網羅的な本業支援を全行的・組織的に取組みながら、お客様の事業ニーズや資金需要、資金繰り支援などの経営相談にも積極的に対応しております。
その結果、2024 年３月期の経営相談に関する実績は 1,421 件となりました。
以上により、本業支援による経営相談を含めた経営改善支援等取組実績につきましては 1,826件の実績となりました。

61

４．収益の見通し【共通事項】
４－１ 収益の見通しの概要
本計画では、日本銀行のマイナス金利政策撤廃により市場金利が上昇するなど経済環境が大きく転換した環境下において、経営強化計画に基づく施策を着実に実施し、収益改善への取組みを進めてまいります。
業務粗利益は、これまで同様に中小企業支援に傾注していくことに変わりはありませんが、抜本的な再生支援や事業整理支援を進めていくことで、一部中小企業の貸出減少が見込まれることから、本計画期間内で貸出金利息は大きく増加しない見通しであります。一方で、有価証券のポートフォリオの再構築を進めていくことで、有価証券利息配当金は増加していく計画としており、計画終期の 2027
年３月期見通しを 135 億円としております。
経費は、2023 年度下期に実施しましたＡＴＭの更改等による減価償却費が増加するものの、人件費
は、前計画期間と同様、銀行業務人員の見直しを継続していくことで削減を見込んでおり、計画終期の 2037 年３月期見通しを 109 億円としております。
コア業務純益は、上記要因により、計画終期の 2027 年３月期見通しを 25 億円としております。
与信関係費用は、計画終期の 2027 年３月期の見通しを８億円としております。
これらにより、当期純利益は、計画終期の 2027 年３月期見通しを 14 億円としております。
【損益の計画】（単位：百万円）
2024/3期

2025/3期

2026/3期

2027/3期

始期・実績

計画

計画

計画

始期比

業務粗利益

6,170

13,46913,521

13,508

7,337【コア業務粗利益】

14,341

13,46913,521

13,508△ 833

11,873

11,408

11,575

11,618△ 255

11,378

11,282

11,198

11,152△ 225

資金利益
うち、貸出金利息

507

370

735

824

317

役務取引等利益

うち、有価証券利息

2,234

1,928

1,863

1,856

△ 377

その他業務利益△ 7,936

133

83

33

7,969

（うち、国債等関係損益）△ 8,170

0

0

0

8,170

経費

11,486

11,444

11,155

10,930△ 556（うち、人件費）

5,294

5,329

5,075

4,842

△ 452

（うち、物件費）

5,180

5,145

5,110

5,118

△ 62

一般貸倒引当金繰入額

2,257

△ 101

△ 2,069△ 2,065△ 4,323△ 7,573

2,127

4,436

4,643

12,216

2,854

2,025

2,366

2,578

△ 276

業務純益
【コア業務純利益】（除く、投信解約損益）
臨時損益（うち、不良債権処理額）
経常利益

2,779

2,025

2,366

2,578

△ 201

△ 16,205△ 1,883△ 3,794△ 3,064

13,140

16,247

1,654

3,663

2,931

△ 13,315△ 23,778

243

642

1,579

25,357

特別損益△ 1,002

0

0

0

1,002

税引前当期純利益△ 24,780

243

642

1,579

26,360

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
与信関係費用

35

26

113

98

62

△ 388

38

50

50

438

△ 24,428

179

478

1,430

25,85818,504

1,552

1,593

865

△ 17,638

62４－２ 単体自己資本比率の見通し
当行は、地元である山形県経済はもとより、じもとホールディングスとして活動しております宮城
県経済におきましても、その担うべき役割は非常に大きいものと認識しております。
本計画では、自己資本比率について、利益の確実な計上により自己資本を積み上げてまいります。
リスクアセットにつきましては金融仲介機能の発揮による中小企業への資金支援等による貸出金の積み上げを実施していく一方で、限られた自己資本を有効に活用するため大企業向け等の低採算融資の見直しなどによるアセットコントロールを実施することで、中長期的な自己資本比率の維持、向上を目指してまいります。
なお、2024 年９月末に返済期日が到来します震災特例公的資金 200 億円については、当行の自己資本比率の状況に鑑み、当行が地元山形県において引き続き金融仲介機能を十全に発揮し、地元の中小企業を支える責務を果たしていくためには、当該公的資金の期日通りの返済は困難と判断しております。そのため、返済時期の見直しを含めて協議を行った結果、返済期限を 2037 年９月末とすることにより、自己資本額が維持されることとなったため、計画終期となる 2027 年３月期につきましては、
7.3％程度を確保できる見通しとなっております。

【単体自己資本比率の見通し】

自己資本比率（単体）2024/3期

2025/3期

2026/3期

2027/3期

始期・実績

計画

計画

計画

7.7%程度7.4%程度7.3%程度

7.73%

63

５．剰余金の処分の方針【共通事項】
５－１ 配当に関するグループ方針
当行の親会社であるじもとホールディングスは、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、内部留保の充実をはかるとともに、安定した剰余金の配当を維持することを基本方針としております。当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な配当としており、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては当社定款の定めにより取締役会で決議することとしております。
しかしながら、2024年３月期の普通株式に係る期末配当は、今回の赤字決算を踏まえ、無配といたしました。また、当社が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（Ｂ種優先株式、Ｃ種優
先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先株式）の配当についても無配といたしました。
2025年３月期の当社連結の通期業績予想においては、黒字回復を予想するものの、普通株式及び各優先株式の配当予想は未定としております。なお、利益剰余金の積上げ計画は2025年３月期以降配当を行う前提で記載しています。
また、年間配当水準は当社連結の通期業績予想に連動して予想しますことから、今後、配当予想を開示する場合は、期末配当に一本化する予定でございます。
今後、当社及び子銀行は、経営強化計画を確実に実行することで、黒字決算への回復と復配に取り組むとともに、公的資金返済に向けた剰余金の積上げに取り組んでまいります。

64

５－２ 配当に向けた態勢整備
当行は、じもとホールディングスの子銀行として、経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者
等貸出の増強等により収益力の強化を図っております。また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めております。
2024 年３月期末の当行単体のその他利益剰余金は△222 億円と計画を下回る実績となっていることから、2024 年９月末に返済期日が到来する震災特例公的資金 200 億円については、返済期限を 2037
年 9 月末とします。
（単位：億円）

利益剰余金
当期純利益

利益剰余金

2024/3期

2025/3期

2026/3期

2027/3期

2028/3期

2029/3期

2030/3期

2031/3期

2032/3期

実績

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

△ 222

1

6

20

25

42

61

79

94

△ 244

1

4

14

4

16

18

18

18

2033/3期

2034/3期

2035/3期

2036/3期

2037/3期

2038/3期

2039/3期

2040/3期

2041/3期

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

109

125

144

163

183

103

122

142

162

18

20

20

20

20

20

20

20

20

2042/3期

2043/3期

2044/3期

2045/3期

2046/3期

2047/3期

2048/3期

2049/3期

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

当期純利益

利益剰余金
当期純利益

182

201

221

241

261

281

300

140

20

20

20

20

20

20

20

20

当行では、当局の認可を前提として、2024 年９月末までに資本金および資本準備金の取崩しを予定しております。これにより、2024 年３月期末の繰越損失を解消すべく欠損填補を行う予定であり、2025 年３月期末の利益剰余金は１億円と前期末比＋223 億円を計画しております。
今後につきましては、経営強化計画を着実に実行することにより、早期の業績回復を果たして継続的に黒字を計上し、利益剰余金の積上げを図ってまいります。
2037 年３月期末までに 183 億円の積上げ計画により、2037 年 12 月を返済期限とする震災特例公的資金 100 億円の返済と、その後、2048 年３月期末までに 300 億円の積上げ計画により、2048 年９月を返済期限とするコロナ特例公的資金 180 億円の返済は十分に可能と考えております。
また、今回返済期限を 2037 年９月末に変更する震災特例公的資金 200 億円については、当該返済期限までに返済原資となる利益剰余金を毎期の利益で積み上げることは困難である一方、コロナ特例
による公的資金を除いた株主資本により返済することは可能と考えておりますが、返済後の自己資本比率状況を鑑み、必要に応じて新たな資本調達についても検討してまいります。

65

６．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策【共通事項】
６－１ 経営管理に係る体制及び今後の方針（１）経営管理態勢①

現状の振り返りと課題認識について
当行では、確実に利益剰余金の積上げを行っていくべく、迅速かつ実効性の高い意思決定ができる経営管理態勢を構築することを目指しております。しかしながら、当行は 2023 年 3 月期及び 2024
年 3 月期に大幅な赤字計上となったことで、経営強化計画についても大幅な未達となりました。そのため、当行の現状と赤字計上の原因究明、責任の所在を取りまとめるべく、振り返りを実施しております。また、振り返りを行う中で、洗い出された当行の経営課題である企業支援体制の整備や貸出審査・管理体制の整備につきましては、改善策を策定し、新たな経営強化計画にも織り込んでおります。
経営陣におきましては、企業支援を最重要方針としておりましたが、貸出管理・審査体制や企業再生支援における課題認識、対応スピードが不十分でありました。新型コロナウイルス感染症等の影響など、経営環境が急速に変化するなかで、取引先は潜在的な信用リスクを抱えておりましたが、収益の積上げを意識しすぎるあまり、信用リスクから目を逸らし、能動的に認識しておりませんでした。また、長年取引のある業況悪化先に対し、事業の整理など踏み込んだ支援ができず、抜本的な企業再生支援に必要となる予防的な引当金の対応が十分にできていなかったことから、多額の与信費用を計上するに至っております。
一連の問題につきましては、ガバナンスの改革・改善が必要であると考え、再度課題を認識した
上で改善に向けて取組んでおります。

②

現在の経営管理態勢について
当行では、抜本的な収益改善策と経営体力に応じたリスクテイクにより、確実に利益剰余金の積上げを行っていくべく、迅速かつ実効性の高い意思決定ができる経営管理態勢を構築することを目指しております。

ア．役員体制の刷新
当行では、2024 年６月の定時株主総会におきまして、２名の取締役を新たに追加し、当行の取締役数（社外取締役を含む）は 11 名となっております。また、引き続き、ＳＢＩグループからじもとホールディングスへ派遣されている社外取締役である長谷川靖氏を当行の非業務執行取締役として選任し、経営全般に関与することにより、経営改善への実効性を高めてまいります。
一方、代表取締役である川越浩司と内田巧一については、今回の定時株主総会では一旦続投いたしましたが、震災特例公的資金 200 億円の返済時期の見直し等の協議も踏まえて策定した本計画の承認がなされた段階において辞任いたします。
イ．仙台銀行からの役員の派遣
仙台銀行はじもとグループのパートナーとして、当行の経営改善に全面的に協力し、役員派遣を継続するなどの支援をさらに強化しております。
66

2024 年６月からは、仙台銀行の融資担当役員であった斎藤義明特別執行役員を当行の融資ア
ドバイザーとして招聘し、前述のとおり当行の課題として挙げている貸出審査・管理体制の整備に対し、外部の視点から助言いただき、課題解決を図ってまいります。
ウ．リスク管理の強化
経営陣は、企業支援先の業況や営業店の取組みのモニタリング状況を共有することで、必要となる経営改善・事業再生支援策の策定や対応に関与してまいります。
本部・営業店との情報を共有することにより、支援先の潜在的な信用リスク情報を適切に把握し、取引先が必要とする経営改善・事業再生支援策を協議するとともに、支援に必要となる引当金などを十分に対応し、より踏み込んだ企業支援のスピードある実行を進めてまいります。
リスク管理については、信用リスクだけではなく、各種リスク管理の進捗状況について、じもとホールディングスと情報を共有し、対応してまいります。
（２）取締役会
頭取を議長とする取締役会（構成員は社外取締役２名、非常勤取締役１名を含む、取締役６名が参加）は、原則毎月１回開催しております。
取締役会は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受けております。これにより社外取締役および非常勤取締役も定期的に計画全体の進捗状況を把握しており、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った進捗管理が可能となる体制としております。
（３）経営会議
頭取を議長とする経営会議（社外取締役および非常勤取締役を除く取締役、本部部長が参加）は、
原則週 1 回開催しております。
経営会議は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受け、計画全体の進捗管理を行っております。また、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行い、以降の推進策を構築する体制としております。
このほか、全役員と各担当部が半期毎に個別ミーティングを行い、中期経営計画及び経営強化計
画の施策の取組み状況及び見通しを確認し、意見交換を行うなど、双方の意思疎通を図っております。
６－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（１）内部監査体制
監査部は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査を実施しております。
監査部長、監査企画担当、本部監査担当、営業店監査担当、総務担当で構成し、対応にあたっております。
また、監査部長は、上記のリスクベースの内部監査を実施するため、定期的にリスクアセスメン
トの洗い替えを実施するとともに、経営会議やリスク管理委員会など当行の各種会議に出席し、リスク状況をモニタリングする態勢としております。
67

（２）監査等委員会
当行は、2020 年６月より監査等委員会設置会社へと移行しております。監査等委員会は、取締役
3 名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査に関する重要な事項について協議・決議を行っております。
また、監査等委員会は、監査部と連携を深め、監査計画の策定・管理に関与するとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等委員は、経営会議・各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、監査を適切に実施するため必要な権限行使を行っております。
６－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクを含む各種リスクの管理の状況及び今後の方針（１）リスク管理体制
銀行持株会社のじもとホールディングスが定めるグループの「リスク管理方針」に基づき、当行
は、子銀行として適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営を確保することとしております。
当行は、リスク管理の徹底・高度化を重要な経営課題と位置づけており、リスク管理に関する基本的事項について、「リスク管理基本方針」等を定めております。
リスク管理にあたっては、リスク種類毎に主管部署が管理するほか、リスク統括部リスク管理室
が総合的に管理する体制としております。経営レベルでの適切なリスク管理を行うため、リスク管理委員会（委員長は頭取）を設置し、リスクの識別・管理等に努めております。なお、リスク管理委員会の下部組織として、リスク統括部及び各リスク主管部署の部課長で構成するリスク管理小委
員会を設置し、リスク管理委員会の議案について実務者レベルでの事前協議を行っております。
取締役会は、リスク統括部及び関連部署より、リスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を受けて、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
また、グループに重大な影響を与える懸念のある事項については、じもとホールディングスのグ
ループリスク管理委員会の決議事項としております。ホールディングスが重点的かつタイムリーに検証を進め、子銀行経営への関与を強化することで、潜在的な信用リスク情報も含め、全体のリスク管理が適切に進捗しているかを確認、対応を指示するなど、グループとしてのリスク管理体制を整備しております。
当行は、リスク状況を定期的または必要に応じてグループリスク管理委員会へ随時報告するだけではなく、コロナ影響先への資金繰り支援、経営改善支援の実施状況や今後の対応について定期的に報告を行うほか、グループ収益に一定影響のある重要事案については、適時適切にホールディン
グスへ報告を行い、グループとしての対応方針を重点的に協議してまいります。
（２）統合的リスク管理
当行では、信用リスク量、市場リスク量、及びオペレーショナル・リスク量を合算して、統合的リスク量を算出し、自己資本の十分性を確認する体制としており、月次でリスク管理委員会に報告
しております。
リスク管理委員会では、与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等についても、適時報告を受け、68必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
また、自己資本の充実度やストレス時のリスクの状況、ポートフォリオの特性等を把握するため、複数のストレス事象を設定して、ストレステストを四半期毎に実施しておりますが、今回の有価証
券評価損の拡大を受け、ストレステストの実施にあたっては、米国地方債のスプレッドをシナリオに加えるほか、金利上昇シナリオ（上昇幅）の見直しを実施するなど、必要なシナリオの見直しをすることで、適切なリスク管理を行ってまいります。
（３）信用リスク管理①

信用リスク管理方針
当行は、信用リスク管理について、「信用リスク管理方針」等を定め、リスク管理の強化に取り組んでおります。適切なリスク管理態勢のもと、金融仲介機能を積極的に発揮し、債務者の実態を踏まえた適切な経営改善支援を行うことにより、信用リスクの軽減を図る方針としています。
リスク管理委員会及び取締役会は、信用リスクに関する報告を定期的かつ必要に応じて随時に受け、必要な改善策等を指示するなど適切にリスクを把握・管理しております。
しかしながら、当行は 2022 年度及び 2023 年度決算におきまして、与信関係費用が大幅に増加したことに伴い大幅な赤字計上となっております。赤字決算の反省を踏まえ、現状と原因究明、責任の所在を取りまとめ、振り返りを実施しております。また、振り返りを行う中で、洗い出された経営課題につきましては、改善策を策定しております。

②

与信関係費用が増加した原因
与信関係費用が増加した要因としては、大口取引先の突発的な破たんが発生したこと及び取引先の経営改善支援や事業再生支援、事業整理・廃業支援のために貸倒引当金を計上したことによります。
当行は 2022 年度の地元取引先の突発的な破たんを受け、これまでは営業店・本部ともに定期的な訪問面談や財務分析等を行いながらも、取引先に対しより踏み込んだ企業実態分析ができておらず、貸出管理・審査体制が不十分であったと認識し、改めて取引先企業の実態把握を行い、再生支
援に必要な予防的な引当を実施いたしました。
しかしながら、2023 年度においても取引先の粉飾決算が判明したほか、コロナ禍の収束後の物価上昇等の影響から業績がさらに悪化している取引先も顕在化してきました。これを受けて当行は、改めてより踏み込んで取引先の実態把握を行いました。
この結果、既に財務が悪化していた一部取引先では、今後も事業から十分なキャッシュフローが得られず、経営改善の見込みが立たないことが判明したことから、引当金を計上のうえ、事業整理や廃業へ向けたサポートを行うことにしました。
また、事業運営に必要なキャッシュフローを確保できているものの、今後の事業継続に向けて、負債の整理や一部事業の売却、事業再編等が必要な取引先に対しては、必要な引当金を計上した上で、事業の立て直しに向けて再生支援を継続することにいたしました。
そのため、変更前コロナ特例経営強化計画において、再生支援費用として 10 年間累計で与信関係費用 144 億円を計画しておりましたが、141 億円を前倒しで計上するに至りました。コロナ禍後も、地域経済や取引先の経営環境が急速に悪化するなか、本来であれば抜本的な再生支援に踏み込む必要がありましたが、不十分であったと認識しております。
69

③

信用リスク面の課題背景
ア．経営管理態勢
当行の信用コストが増大した課題背景として、経営陣は本業支援の確立を最重要方針としておりましたが、収益の積上げを意識しすぎるあまり、取引先の経営環境が急速に悪化するなかで、抱えている潜在的な信用リスクに対する対応・判断が不十分であったことが要因としてあります。
今後、同様の事象を発生させないためには、収益の積上げを優先してきたこれまでの企業風土を払拭し、業況不芳先に対する経営改善可能性の早期の見極めを行うことで、経営改善手法の選択肢が広がり、より有効な再生支援を実施することができるよう体制の構築が必要となります。
イ．貸出管理・審査体制
取引先への本業支援のなかで、多様な商品やサービスを開発してまいりましたが、営業体制において、その商品やサービスを提供することが業務ウエイトの中で高くなっておりました。そのような状況で、粉飾決算等を踏まえ、審査体制の再構築に取り組んだものの、その実効性確保が未だ途上となっております。
また、当行の信用コストが増大したもう１つの課題背景として、取引先への付加価値を生まな
いまま資金繰り支援のための融資を継続してきた結果、取引先に対する与信額が大口化したことがあります。未保全での与信額が大口化した取引先において業績が悪化した場合、債務者区分のランクダウン等により貸倒引当金の積み増しが発生し、当行の収益上大きな影響を受けることとなるため、信用リスクを分散させる観点から与信先の大口化を抑制していく必要があるものと考えております。
ウ．抜本的な企業再生支援
コロナ禍による影響が長期間に及んだことや、収束後も物価上昇の影響等が加わり、業績が悪化する取引先が顕在化しておりました。
当行では、長年のメイン取引先を中心に行内職員派遣などの経営支援策を実施してきましたが、対象業種や財務状況が多岐に亘ることから、目先の収益改善や資金繰り支援にとどまり、抜本的な経営改善や事業整理など踏み込んだ支援を実施するまでに至りませんでした。
また、行内における取引先の業種別に応じた支援ノウハウや専門性の蓄積が途上であり、抜本的な企業再生支援に向けた取組みが不十分でありました。

④

今後の信用リスク管理態勢について
信用リスク面の課題への対応として、下記の施策により審査体制や予兆管理の強化に取組んでまいりました。

70項目（1）貸出審査体制の強化（2）予兆管理の強化（3）個社別のクレジット
ラインの設定（4）人材育成

施策

プ ロ セ ス

① 融資 部内 合議を 通じた厳格な格付査定✓ 担当ブロック毎、主担当者（決裁権限者）、副担当者のペアによる審査体制✓ 格付査定を通じた営業店担当者の査定能力の向上・育成② 厳格かつ 迅速な融資審 査✓ 信用格付から案件審査・決裁までの一貫管理体制を継続✓ 事前協議の簡素化によるスピード回答（3日以内）✓ 積極的な出前審査による案件方向性の明示③ 取 引先訪問による企業実態の 把握✓ 取引先工場・店舗等の実査④ 経 営者保証に依存しない融資の推進✓ 事業性を評価した融資の目利き能力の向上✓ 保証を徴求する際の手続きの厳格化により、安易な個人保証に依存した融資を抑制① 管 理強化先の選定方法の見直し✓ 取引先毎の状況精査による実効性のある管理② 管 理強化先のモニタリング✓ 営業店における事務作業負担を軽減し、モニタリングを継続③ 管 理先への営業店関与度合いの 把握・指導✓ 本部による営業店臨店にて、営業店の関与状況を把握④ 管 理強化先の状 況を経営会議に報告✓ 経営会議に3ヶ月毎報告（融資部・企業支援部だけでなく役員間でも状況を共有）✓ 地区担当役員による取引先訪問① 格 付毎限 度額超過先の取組方針を一括付議✓ 格付毎限度額超過先の取組方針の明確化✓ 安易な限度額超過先の増加を抑制② 大 口未保全先の管理強化✓ 信用額を意識した融資取組み✓ 他金融機関との協調案件の組成① 階 層別研修の実施✓ 経験年数に応じた信用リスク管理能力向上に資する研修の実施② 若手 行員への指導✓ 新任担当者を中心に格付査定トレーニーの実施✓ 営業店臨店時に格付査定・案件組成能力の向上を目的とした指導の実施③ 融資 部審 査課への若手職員の 配属✓ 融資部審査課で1～2年、格付査定・案件審査業務を経験✓ 将来的に営業推進・信用リスク管理能力のバランスを有する営業店長を育成

しかしながら、2024 年３月期においても大幅な赤字決算に至ったことから、特に課題であります
信用リスク管理態勢を再構築してまいります。
企業支援体制については、現在、企業支援アドバイザーとして外部から有識者を招聘し、専門的な知見を仰ぎながら、取引先の状況に合わせた経営改善支援を行う体制構築を進めているところですが、今後も、引き続き助言を受け、経営改善支援や抜本的再生支援、事業整理や廃業支援などに注力してまいります。
貸出審査・管理体制につきましても、信用リスクを軽減させる観点から与信先の大口化を抑制していく必要があることから、格付上位の優良先や当行メイン先の場合においても際限なく与信を増加させず、必要に応じ政府系金融機関の利用や他行協調での対応を検討するなど与信先の大口化を抑制してまいります。
また、銀行全体の貸出審査・管理体制の底上げを図るべく、自己査定の決裁部署である融資部審査課の職員はもちろん、取引先と直接応対している営業店職員の審査能力の底上げを進めてまいります。特に融資部においては、営業店の経験の浅い若手職員を中心に 2 日間の自己査定トレーニーをほぼ毎月実施し、自己査定能力の向上による底上げを図っております。また、融資部審査課においても一定の要件に該当した先においては、融資部長を含めた融資部内での合議を行っており、審査目線を統一しながら債務者区分の判定を行う体制としております。また前述のとおり、企業支援
部では、業種別に製造・建設業、小売・飲食・サービス業、宿泊・医療介護業の３つのチームを編成しており、業種特有のノウハウの蓄積を図りながら経営改善支援を行ってまいります。
さらに、2024 年 6 月より、仙台銀行の融資担当役員であった斎藤義明氏の派遣を受け、融資審
査・管理手法について直接アドバイスを受けながら、適切な与信管理を行ってまいります。
（４）市場リスク管理①

市場リスク管理方針
当行は、市場リスク管理について、「市場リスク管理方針」等を定め、市場リスク管理体制、管理71

対象リスク、管理方法、モニタリング等を運用し、適切なリスク管理に取り組んでおります。
市場リスクの管理態勢については、市場運用部署（フロントオフィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、さらに、市場部門から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して、相互に牽制する組織体制としております。
②

現状の振り返りと課題認識について
有価証券評価損益については、日本銀行の政策変更などにより国内金利が上昇し、従来と比べて安定的に収益を獲得できる市場環境となったため、2024 年３月に有価証券の一部を売却したことか
ら、2024 年３月期末現在では、その他有価証券評価損益は△96 億 55 百万円となりました。
これまで、海外金利の上昇に伴い評価損が拡大したことから、一時的にファンド内で日本国債な
どの短期の債券へ切り替えを行うなど、評価損の更なる拡大を防止する措置を講じてきたことにより、足元評価損の拡大は抑制されておりましたが、ここまで評価損が大幅に拡大となった背景、原因も含め、市場リスク管理面での振り返りを実施しております。
ア．リスク許容度の検証
評価損の限度として「期中損失基準額」を設定していましたが、当行の経営体力に対して許容されるリスクの検証が十分できていなかったものと考えております。ストレステストでは試算していたものの、現実として評価損の拡大想定が甘く、当行として最大限に許容できる評価損水準の検討が十分でなかったものと認識しております。
イ．モニタリングの実効性
モニタリング指標については、ポートフォリオ特性に合わせ、米国地方債のスプレッドリスク
や豪州、カナダ、デンマークの金利感応度などの指標を把握しておりましたが、実効性のあるモ
ニタリングが十分にできていなかったものと認識しております。
ウ．アクションプラン
設定していた「期中損失基準額」に抵触した際のアクションプランについて、ソフトアラーム
のみであり、ポジション解消の強制力を持っておりませんでした。
ＳＢＩグループの見通しについては、他の証券会社の見通しと比較・検証を行っておりましたが、メインシナリオとしていたＳＢＩの市場見通しに依拠・固執するあまり、見通しに反した場合の対応が主体的に検討されなかったものと認識しております。
エ．リスクテイクの方向性
当行のポートフォリオについては、米国、カナダ、デンマークなどの海外金利リスクを多重にリスクテイクしたことで分散を図ったものの、多量であったために大幅な評価損拡大となったものと認識しております。
上記のように、市場リスク管理面において課題があったことに加え、持ち切ることで評価損を改善させる方針であったため、評価損拡大時にキャッシュ化・金利ヘッジを選択しなかったことや、評価損が拡大するなかでも継続保有を選択してきたことから、評価損が拡大したものと認識してお
72

ります。
今後は、ＳＢＩグループの見通しも踏まえ、当行自身が判断し評価損の拡大にブレーキをかける
仕組みが必要と考えております。
ＳＢＩグループの見通しについては、他の証券会社の見通しと比較・検証を行っておりましたが、証券会社によって見通しが異なることがあるため、複数の見通しのなかからＳＢＩグループの見通
しをメインシナリオと位置付けていたことに問題はなかったと考えております。
ただし、ここまでの評価損拡大を招いた要因は、持ち切り方針であったためＳＢＩグループの見通しが外れた場合の対応策を当行として用意せず、リスクシナリオが顕現した場合の対応について
事前の準備を行わなかったことと考えております。
今後は、前述のとおり、自らの市場見通しを持つことはもとより、当行として許容できる評価損水準を主体的に検証し、ＳＢＩグループの見通し（メインシナリオ）が外れた場合の対応を事前に共有のうえ運用を委託することが必要との認識です。
特に、2022 年入り後の評価損悪化は急速であり、都度対応策を検討・実施してまいりましたが、初動が遅れる一因になったと認識しているため、あらかじめ損失基準に抵触した場合のアクション
プランを策定し、ＳＢＩグループと共有のうえ運営していくことが必要と認識しております。
③

今後の市場リスク管理態勢について
現在、日次でのファンド価額変動要因データの受領や、ＳＢＩグループとのミーティングにより、運用状況の確認、意見交換を行うなどモニタリングしております。モニタリング指標として、米国地方債のスプレッドリスクのほか、豪州、カナダ、デンマークなどの金利感応度について、当該指標のポートフォリオへの影響を随時把握しておりますが、この内容についてフロント部門からのリ
スク管理委員会への報告を引き続き実施してまいります。
また、グループのガバナンスの観点から、有価証券運用方針についてはじもとホールディングスの経営会議決議としており、有価証券ポートフォリオの状況について、月次でじもとホールディン
グスの経営会議、取締役会に報告し、適時適切な管理を行っておりますが、今後もこの態勢を継続
してまいります。加えて、評価損の限度として設定した期中損失限度額を超過した場合には、じもとホールディングスのグループリスク管理委員会で対応を決定する態勢としておりましたが、この態勢につきましても継続してまいります。
振り返りを踏まえた現在のリスク管理としては、新たな期中損失限度額を当行の経営体力に見合った限度額よりも低い水準に設定し、更にその手前に「アクションポイント」を設定することで、急速に市場環境が変化し評価損が拡大した場合におけるリスク許容度のバッファを確保しております。また、「アラームポイント」「ロスカットポイント」について、いずれもハードリミットとして設定し、市場見通しに反して評価損が拡大した場合に、ルールに基づいた取引を実施することで迅速性と実効性を高めております。再運用については、海外金利リスクを多重にリスクテイクしていた過去を踏まえ、リスクテイク量を過去と比較して大幅に減少させて開始しております。
中長期的な評価損の解消に向けては、ＳＢＩグループと連携しながら協議を進めております。当行の経営会議、リスク管理委員会において十分な協議を行い、じもとホールディングスとも様々な検討を行いながら、市場リスクが拡大することのないように管理してまいります。改善に向けては、
相場の動きのなかで過大なリスクテイクとならないように、再度ファンド内にて信用力の高い海外債券に投資を行い、その収益の一部を評価損の解消に順次充当していくことで、中長期的に有価証
73

券評価損の解消に取り組んでまいります。
今後につきましては、引き続き現在の市場リスク管理態勢を維持していくほか、2024 年 3 月に実施した有価証券の一部売却により捻出した資金について、より安全性の高い運用を通じて収益力の改善に繋げてまいります。
過去の振り返り現在のリスク管理① リスク許容度の検証✓ 評価損の限度として「期中損失基準額」を設定していたが、経営体力に対し許容されるリスクの検証が十分でなかったことから、運用ポートのリスク特性に着目していたものの、経営体力と比較した観点での根拠付けが十分でなかった✓ 新たな「期中損失基準額」について、当行の経営体力に見合った限度額よりも低い水準に設定し、急速に市場環境が変化し、評価損が拡大した場合におけるリスク許容度のバッファを確保する② アクションプラン

✓ 損失基準抵触時のアクションプランがソフトアラームのみであり、ポジション解消の強制力を持たなかった✓ SBIの市場見通しに依拠・固執するあまり、見通しに反した場合の対応が主体的に検討されなかった✓ 「アラームポイント」「ロスカットポイント」について、いずれもハードリミットとして設定（SBIとも事前に共有）✓ 市場見通しと反して評価損が拡大した場合、ルールに基づいた取引を実施することで迅速性と実効性を高める③ リスクテイクの方向性✓ 海外金利リスクを多重にリスクテイクしたが、多量であった
ため大幅な評価損拡大となった。

✓ 再運用の方向性として、過去と比較しながら、リスク量は大幅に減少させて検討していく。

（５）流動性リスク管理
当行は、流動性リスクについて、「流動性リスク管理方針」等を定め、本方針及び規程に基づき、市場金融部がマーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等を通じて、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
具体的には、短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することとするな
ど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、リスク管理委員会はその監視状況について定期的に報告を受ける体制としております。
また、万が一、不測の事態が生じた場合でも十分資金を確保できるよう、危機管理計画を策定し、万全を期しております。
（６）オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスクについて、「オペレーショナル・リスク管理規程」を定め、本規程に基づき、「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「風評リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」の６つの区分ごとに、各リスク所管部署を定め、オペレーショナル・リスクの顕在化の防止、影響の極小化および削減等に取り組んでおります。
また、リスク統括部リスク管理室をオペレーショナル・リスクの総合的な管理部署とし、オペレーショナル・リスク全体を一元的に把握・管理するように努めております。

74

７．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項【共通事項】
親会社である株式会社じもとホールディングスは、Ⅰ－７．に記載の条件にて、株式会社整理回収機構に対して各種優先株式を発行しております。
じもとホールディングスは、きらやか銀行の株式を優先株式（第Ⅳ種・第Ⅴ種）として保有しておりましたが、資本政策上の事務負担や、二重コストを解消することで機動性を高める観点から、2023
年３月にじもとホールディングスが取得請求権を行使し、優先株式を普通株式に転換することで、じもとホールディングスときらやか銀行における同一の資本構造を見直しております。
８．機能強化のための前提条件【共通事項】（１）金利
金利の見通しにつきましては、2024 年３月末の水準よりも上昇したのち、2025 年３月末の水準にて推移するものと想定しております。
（２）為替
為替（ドル／円）レートにつきましては、2024 年３月末の水準を基に 145 円前後にて推移するものと想定しております。
（３）株価
株価の見通しにつきましては、2024 年３月末の水準を基に、計画期間内は 38,000 円前後の水準にて推移するものと想定しております。

【各指標の見通し】
2024/3期

2025/3期

2026/3期

2027/3期

（実績）

（見通し）

（見通し）

（見通し）

指標

無担保コールＯ/Ｎ

（％）

0.077

0.250

0.250

0.250

10年国債

（％）

0.725

1.000

1.000

1.000

為替（ドル/円）（円）

151.40145.00145.00145.00日経平均株価（円）

40,36938,00038,00038,000※各実績値は、以下の数値を記載しております。
1.無担保コールＯ/Ｎ（％） ：日本銀行が公表する無担保コールＯ/Ｎ物レートの平均値
2.10年国債（％） ：ＱＵＩＣＫ社が算出する終値レート
3.為替（ドル/円）（円） ：みずほ銀行が公表する午前10時時点の中値レート
4.日経平均株価（円） ：終値（参考）【変更前計画の各種経済指標の見通し】
2023/3期
指標
実績
無担保コールＯ/Ｎ（％）△0.030
10年国債
（％）
0.320
為替（ドル/円）（円）
133.54
日経平均株価（円）
28,0412024/3期（見通し）△0.0300.600
129.0027,000752025/3期（見通し）△0.0300.600
129.0027,0002026/3期（見通し）△0.0300.600
129.0027,0002027/3期（見通し）△0.0300.600
129.0027,000Ⅲ．株式会社仙台銀行（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 12 条）76

１．前経営強化計画の実績についての総括
１－１ 経営環境（１）前計画策定時の前提条件
前経営強化計画策定時（2021 年度）におきましては、当行の主要営業区域である宮城県の景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動や個人消費に落ち込みが見られるなど低迷している一方で、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、新しい働き方や生活様式が進展しつつありました。
（２）前計画期間での実績
前計画期間内においては、海外情勢の変化により、2022 年２月以降に海外金利が上昇したほか、物価が上昇し、為替は円安に推移しました。2023 年５月には、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで、国内経済はやや持ち直しました。
また、日経平均株価は、新ＮＩＳＡの開始もあって計画終期に 40,000 円を超えるなど大幅に上昇したほか、日本銀行の金融政策の修正もあって、日本国債 10 年利回りが上昇しました。

≪計画策定時の前提条件≫
2021/3 期指標実績

2022/3 期
前提実

2023/3 期

績

前提比

前

提

実

2024/3 期

績

前提比

前

提

実

績

前提比

▲0.044▲0.044▲0.020較
0.024▲0.044▲0.0300.014▲0.030

0.077

0.107

0.120

0.120

▲0.210▲0.330

0.120

0.320

0.200

0.600

0.725

0.125

110.72110.72

122.41

11.69

110.72133.5422.82

129.00151.4022.40

29,17832,00027,821▲4,17930,00028,041

1,959

27,00040,36913,369無担保コールＯ／Ｎ（％）

１０年国債（％）
為替（ドル／円）（円）

日経平均株価（円）※2024/3 期の前提は、2023 年 8 月に策定した変更計画における前提としております。
１－２ 資産負債の状況（１） 貸出金残高
中小企業向け貸出は、融資案件のスピード対応やオーダーメイド型融資の対応などにより新規取引先が増加したことなどから、前計画期間内は計画始期比で 286 億円増加の 4,924 億円となりました。
消費者ローンは、住宅業者との連携強化、若年層の取り込などにより住宅ローン残高が増加した
ことから、計画始期比 1,007 億円増加の 3,612 億円となりました。
地方公共団体向け貸出は、計画始期比 84 億円減少の 619 億円となりました。
以上により、貸出金残高は、同比 990 億円増加の 9,358 億円となりました。
77

（２）有価証券残高
有価証券残高は、計画始期比 491 億円減少の 2,572 億円となりました。
その他有価証券の評価損益は、計画始期比 165 億円悪化し、126 億円の評価損となりました。Ｓ
ＢＩグループとの連携により、海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりましたが、海外金利の上昇により、2023 年３月期にはその他有価証券の評価損が拡大しました。そのため、ファンド内において収益の一部を評価損へ順次充当するほか、一部売却を行うことで、中長期的に評価損の解消に取り組んでおります。
（３）預金残高（譲渡性預金含む）
個人預金は、計画始期比341億円増加の7,487億円、法人預金は、計画始期比52億円減少の2,755
億円、公金預金は、計画始期比10億円増加の1,964億円となりました。
以上により、預金残高は、計画始期比289億円増加の1兆2,229億円となりました。

≪資産・負債の推移≫（単位：百万円）
2021/3末
始期・実績

資産

2022/3末
実績

2023/3末
実績

2024/3末
実績

始期比

1,286,419

1,316,985

1,299,051

1,338,964

52,544

836,779

876,548

903,348935,859

99,080

うち中小企業向け貸出

463,735

479,507483,646

492,408

28,673

うち消費者ローン

260,409290,850

327,855

361,206

100,797

うち地方公共団体貸出

70,44368,92565,532

61,993▲ 8,449

306,397

300,972

277,401

257,225▲ 49,171

1,233,108

1,270,379

1,259,379

1,297,566

64,457

1,193,967

1,202,076

1,210,915

1,222,907

28,940

個人預金

714,537

735,302748,086

748,711

34,173

法人預金280,838

273,033

270,011275,553▲ 5,285

公金預金195,396

190,421

190,922

196,433

1,036

うち社債・借用金

30,11960,11940,11370,10339,983

純資産

53,31046,606

39,671

41,397▲ 11,913

その他有価証券評価損益

3,885▲ 5,434▲ 13,504▲ 12,666▲ 16,552

うち貸出金

うち有価証券
負債
うち預金・譲渡性預金

１－３ 損益の状況（１）コア業務純益
前計画期間において、貸出残高が中小企業向け、個人向けを中心に大幅に増加したことから、貸出金利息収入は計画始期比９億円増加の 109 億円となりました。一方で、有価証券利息配当金は海外金利の上昇で評価損が拡大したことにより、ファンド内で短期債への切替を行ったため利回りが低下し、計画始期比 23 億円減少の２億円となりました。以上により、最終年度の資金利益は計画始期比 12 億円減少の 113 億円となりました。
78

役務取引等利益は、住宅ローンの増加により団信保険料の支払いが増加したことなどから、最終年度は計画始期比 0.7 億円減少の７億円となりました。
経費は、営業担当者向けタブレットの配備などにより物件費が増加した一方で、職員数の減少に
より人件費が減少したことから、最終年度は計画始期比１億円減少の 102 億円となりました。
上記要因により、最終年度のコア業務純益は計画始期比 12 億円減少の 19 億円となりました。
（２）与信関係費用
東日本大震災以降、貸倒引当金を十分に積みながら取引先の支援に努めており、特段大きな与信コストの発生がなく、与信関係費用は低位で推移しました。
（３）経常利益・当期純利益
コア業務純益が減少したことにより、最終年度において、経常利益は計画始期比２億円減少の 16
億円、当期純利益は計画始期比５億円減少の 11 億円となりました。
≪損益状況の推移≫（単位：百万円）

2021/3期
始期・実績

2022/3期実績

2023/3期実績

2024/3期実績

2024/3期計画

業務粗利益13,146

13,51912,048

11,746〔コア業務粗利益〕

13,501

13,682

12,243

12,166

資金利益

12,584

12,938

11,291

11,362（うち貸出金利息）

9,984

10,285

10,578

10,974（うち有価証券利息配当金）

計画比

12,172

始期比▲ 426▲ 1,400－－▲ 1,334

11,413▲ 51▲ 1,222

10,987

▲ 12

990

2,660

2,562

604

278

350

▲ 71

▲ 2,382

役務取引等利益

842

667

859

766

709

57

▲ 76

その他業務利益

▲ 280

▲ 85

▲ 102

▲ 381

－

－

▲ 101

（うち国債等債券損益）

▲ 354

▲ 162

▲ 195

▲ 420

－

－

▲ 65

10,32910,224

10,08010,213

10,212

1

▲ 115

人件費

5,200

5,023

4,954

4,935

－

－

▲ 264

物件費

4,198

4,305

4,229

4,352

－

－

153

経費

一般貸倒引当金繰入額

462

▲ 145

▲ 528

－

▲ 309

309

▲ 462

業務純益

2,355

3,441

2,496

1,532

2,269

▲ 736

▲ 822

〔コア業務純益〕

3,172

3,458

2,162

1,953

－

－

▲ 1,219〔コア業務純益(除く投資信託解約損益)〕

3,083

3,382

2,073

1,898

1,960

▲ 62

▲ 1,185

臨時損益

▲ 369

▲ 1,007▲ 1,005

160

－

－

530

不良債権処理額

344

1,191

1,222

217

－

－

▲ 127

うち個別貸倒引当金繰入額

139

1,154

1,095

－

585

▲ 585

▲ 139

8

173

200

446

－

－

438

経常利益

1,985

2,434

1,491

1,693

1,473

220

▲ 292

特別損益

▲ 10

▲ 96

▲ 79

▲ 73

▲ 43

▲ 29

▲ 63

税引前当期純利益

1,975

2,338

1,411

1,619

1,429

190

▲ 355

当期純利益

1,717

1,506

1,157

1,167

1,000

167

▲ 549

与信関係費用

758

1,029

693

195

406

▲ 210

▲ 563

株式等関係損益※2024/３期の計画は、2023 年８月に策定した変更計画における計数としております。

79１－４ 自己資本比率の状況
前計画期間においては、当期純利益を計上したことにより自己資本額が増加した一方で、資金需要への積極対応により貸出金残高が大幅に増加し、信用リスク・アセットも増加したことなどから、最終年度の単体自己資本比率は計画始期比 0.64 ポイント低下の 7.70％となりました。

≪自己資本比率の推移：単体≫

単位：％

2021/3 期
実績
自己資本比率2022/3 期
実績

8.34

2023/3 期
実績

8.01

2024/3 期
実績

7.91

7.70

計画始期比

▲0.64

１－５ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の実績（１）主な取組み実績
当行は、グループの長期戦略である中小企業支援を強化するため、じもとホールディングスと連携するとともに、地元企業応援部を中心として、被災企業をはじめとした中小企業の深度ある経営支援に向けた体制を構築してまいりました。
2018 年 12 月からは、中小企業戦略として、コア戦略を展開し、取引先への資金供給を含めた複合取引の推進、経営改善支援を行うほか、新規先、創業先を含む取引先のシェアアップ、ランクア
ップを図ってまいりました。
（２）実績の評価
当行は、前計画期間において、被災企業をはじめとした中小企業の多様化する経営課題や地域の復興状況が変化し、新型コロナウイルス感染症や物価高の影響などもある中、復興支援を行うための体制整備に加え、地方創生に向けた体制整備や円滑な信用供与に向けた取組を計画どおりに実施できたものと評価しております。
特に、コア戦略の推進により、事業債務者数および中小企業融資残高は増加し、地方創生に貢献したものと評価しております。
当行は、今後も引き続き、地域復興や地方創生を踏まえながら、中小規模事業者等への信用供与の円滑化に向けて、各種施策に積極的に取り組んでまいります。
《事業債務者数・中小企業融資残高》
2021/3期
始期・実績（単位：先、億円）
2022/3期実績

2023/3期実績

2024/3期実績

始期比

事業債務者数

8,533

8,848

9,128

9,303

770

中小企業融資残高

4,637

4,795

4,836

4,924

286

80

１－６

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震
災からの復興に資する方策の実績

１－６－１ 被災者への信用供与の実績（１）主な取組み実績
当行は、被災者向けの復興資金融資（事業者向け、住宅再建等）に積極的に取り組み、前計画期間において累計 1,290 件、705 億円の融資を実行いたしました。また、震災直後から被災者からの約弁一時停止や約弁一時停止後の条件変更に積極的に対応し、全ての案件の手続きを完了いたしま
した。
（２）実績の評価
前計画期間まで震災関連融資の新規実行累計は 4,024 億円と、中小企業融資と住宅ローンを中心に、被災者の資金繰り支援や地域復興に貢献ができたものと評価しております。
当行は、今後も引き続き、地域復興や地方創生のため、被災者を含めた中小規模事業者への資金繰り支援に積極的に取り組んでまいります。

《被災者との合意に基づく約定弁済一時停止・条件変更完了実績》（単位：先、百万円）

2011年3月～2024年3月末
約定弁済一時停止実績累計先数

2024年3月末時点
一時停止先

条件変更完了実績累計

金額

先数

金額

先数

金額

事業性融資

439

20,759248

15,279

0

0

住宅ローン

374

4,216

346

4,165

0

0

消費者ローン等

57

128

0

0

0

0

合計

870

25,103594

19,4440081

１－６－２ 被災者への支援をはじめとする復興に資する方策の実績（１）主な取組み実績
当行は、津波の被災などで自力再建が困難な事業者に対しては、宮城産業復興機構や東日本大震
災事業者再生支援機構の活用を検討し、被災者へ両機構の活用を積極的に促すとともに、案件持込を行いました。この結果、震災後において、宮城産業復興機構への債権売却決定数は累計 28 先、東
日本大震災事業者再生支援機構の支援合意件数は累計 68 先となりました。
宮城産業復興機構へ債権売却した先のうち、リファイナンス等出口が決まっていない先は１先となりました。東日本大震災事業者再生支援機構と支援合意した先のうち、同様の先は 19 先と、事業再生に向けた対応が進んでおります。
また、個人版私的整理ガイドラインの成立件数は 43 件、自然災害ガイドラインによる成立件数
は 1 件実施しており、近年ではこれらについての対応実績はほとんどなく、震災に伴う抜本的な事
業再生や生活再建については、全て着手が完了しました。
その他、きらやか銀行との間においては、宮城県と山形県の県境を越えた地域経済交流、地方創生に向けたさらなる商流形成に向けて、被災企業などの支援のため、復興イベントのほか各種商談会を開催しました。
（２）実績の評価
全計画期間を通じて、当行は、両機構などに積極的に案件持込を行ったことから、被災事業者の相談は一巡しております。
今後は、経営改善計画の進捗状況をフォローしていくほか、債権売却を実施した事業者に対するリファイナンスを含めた出口戦略にかかる支援など、引き続き被災事業者の支援に注力してまいります。
1－７ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の実績（１）主な取組み実績
当行は、創業者向け支援の強化に向けて、設立から５年以内の事業者に便利なサービスをパッケージで提供するほか、政府系金融機関や税理士との連携により、創業関連融資に積極的に取り組ん
でまいりました。
また、取引先の様々な経営課題を解決するため、経営支援プラットフォームである「Ｓｅｎｄａ
ｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」を提供するほか、経営者の高齢化などに対する課題解決のため、事業承継やＭ＆Ａなどのコンサルティングサービスの提供も行ってまいりました。
取引先の複雑化・多様化する経営課題に対し、多角的かつ専門性の高いサービスを提供することを目的に、当行では㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティングを設立し、事業承継やＭ＆Ａのほか、人材紹介などにも積極的に取り組んでまいりました。
（２）実績の評価
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したこともあって、足下で創業の動きは活性化しておりますので、そのような中、融資を中心とした創業支援を行うことで、地域経済の活性化に貢献した82

ものと評価しております。
また、㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティングを中心として、事業承継やＭ＆Ａなどのコンサル
ティングサービスを提供したことにより、増加する事業承継や事業売却にかかるニーズに対応してきたものと評価しております。
今後とも、これらの取引先におけるライフステージ毎のニーズに適切に対応することで、地域経済の活性化に貢献してまいります。
２．経営強化計画の実施期間
当行は、金融機能強化のための特別措置に関する法律第 12 条第１項の規定に基づき、2024 年４月から 2027 年３月まで経営強化計画を実施いたします。
なお、今後計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、または生じることが予想される場合には、遅滞なく金融庁に報告いたします。
３．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
３－１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針

３－１－１ 宮城県の経済環境及び復興状況（１）宮城県の中長期的な経済見通し
当行が営業基盤とする宮城県のうち仙台都市圏は、地下鉄東西線の開通や仙台空港民営化、そして各地域での大規模土地区画整理事業が多数進展し、これに伴い、今後も東北他県及び宮城県内からの人口流入、経済の一極集中が継続することが想定されます。
一方、仙台都市圏以外の郡部では、人口減少と高齢化、経済停滞が進展し、特に震災後は沿岸被災地の人口流出が進み、地方創生を通じて経済を活性化していくことが課題となっております。
そのような中、ＳＢＩグループによる宮城県黒川郡大衡村への半導体工場建設が計画・公表されたことにより、足下では域外からの企業進出や不動産の取得などの動きも出ており、人手不足などの課題もありますが、地域経済がこれまで以上に活性化するものと期待されます。
（２）宮城県の震災復興計画と復興状況
宮城県の「宮城県震災復興計画」は、計画期間（10 年間：2011 年度～2020 年度）を「復旧期」
（３年）
、
「再生期」
（４年）
、
「発展期」（３年）に区分しております。
2021 年３月をもって「宮城県震災復興計画」の計画期間は終了し、インフラの復旧や災害に強い
まちづくりなどのハード面については、多くの被災地で事業が完了した一方、被災した方々の心のケアや地域コミュニティの再生・形成などのソフト面については、地域ごとの状況に差異があるた
め、今後は震災に起因する様々な悩みを抱える方々や生産・売上げの水準が震災前に回復していな
い事業者への支援、東京電力福島第一原子力発電所の事故被害への継続的な対応、震災の記憶・教83

訓の伝承などについて、中長期的な取組を行っていく方針となっております。
（３）被災事業者の経営課題とニーズ
事業再開した被災先のうち、沿岸部の主要産業の一つである水産加工業は、販路不足や人材不足、原材料高騰等により業績回復が他の業種より遅れております。
このように被災事業者の業績回復には業種間格差が生じておりますので、当行は、各事業者の状況に応じて深度ある経営支援を展開し、多面的に課題解決を支援することが必要であると認識して
います。

３－１－２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための基本的な取組姿勢（１）当行の中期経営計画① 当行の経営理念
当行は、1951 年に宮城県の中小企業金融の円滑化のために宮城県が資本金の 4 割を出資して設立した金融機関であり、創業時より、「信を万事の本と為す」を行是として掲げ、「宮城県の中小企業の支援・育成」を経営理念としております。
この経営理念は創業時より不変であり、当行の礎となっております。

②

中期経営計画の基本方針
2024 年４月から 2027 年３月を計画期間とする中期経営計画において、「スピード、挑戦そして進化へ」をスローガンに掲げております。
84

前中期経営計画で掲げた「人で勝負する銀行～Ｓｐｅｅｄ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ～」を進化させ、
金融経済情勢が大きく変わりつつある中、環境・顧客ニーズに合わせて、当行自身も進化してまいります。

③

トライアングル戦略
前中期経営計画までのトライアングル戦略をブラッシュアップさせ、経営基盤強化に向け、ガバ

ナンスとリスク管理を強化してまいります。

85

３－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
３－２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策（１）中小企業向け取引増強
当行は、2018 年 12 月より、中小企業戦略としてコア戦略を展開し、取引先への資金供給を含めた複合取引の推進、経営改善支援を行うほか、新規先、創業先を含む取引先のシェアアップ、ランクア
ップを図ってまいりました。
従来のコア戦略では融資や経営改善支援中心の取引でしたが、今後はそれらに加え、預金取引等の総合取引によるソリューションを強化することで、取引先のさらなる成長につなげてまいります。

≪中小企業債務者数・中小企業融資残高・法人預金≫
2024/3 期実績2025/3 期
計画

単位：先、億円
2026/3 期計画

2027/3 期計画

計画始期比

中小企業債務者数

9,266

9,566

9,866

10,266＋1,000

中小企業融資残高

4,924

5,042

5,192

5,342

＋417

法人預金残高

2,755

2,850

3,000

3,150

＋394

86

（２）営業担当者の配置・育成①

営業担当者の適正配置
当行では、店舗統廃合、営業体制見直し、業務効率化などにより人員を創出し、市場性に応じた適切な人員配置を実施してまいります。
また、2024 年 4 月には法人推進室を増員したほか、営業店におけるＯＪＴや教育体制を整備するなど、融資渉外人材の育成に努めてまいります。

②

地元企業応援部の体制
当行は、2011 年６月に震災からの復興支援を目的として、地元企業応援部を設置しました。現在、１課２室で活動しており、取引先への円滑な資金供給や本業支援、さらには新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先への事業再生支援などに取り組んでまいります。
活動内容
法人営業課

事業者向け貸出・経営支援の方針・戦略を策定

法人推進室

融資専門スタッフを配置し円滑に資金供給

サポート室

被災企業の事業再生へ向けた支援を強化（３）人材育成① 当行の人材育成
当行は、「人で勝負する銀行」を経営ビジョンに掲げており、多様化する事業者の経営課題に対応するため、融資経験の少ない担当者や若手担当者向け融資研修の実施、中小企業診断士やファイナ
ンシャルプランニング技能士、医療経営士などの資格取得支援などにより、職員の経営支援に関する提案力をさらに向上させてまいります。
87

②

外部機関との連携
当行は、ＳＢＩグループとＭ＆Ａ、ＤＸ、データ分析、市場運用などの分野において人事交流を活性化させることにより、ノウハウの吸収および当行へのフィードバックに努め、外部環境の変化に対応してまいります。
３－２－２ 信用供与の実施状況を検証するための体制（１）ブロック支店長会議での進捗管理
ブロック支店長会議（随時開催、社外取締役を除く取締役、部長、営業店長等が出席）において、担当役員は、営業店の中小規模事業者向け融資や復興支援施策の取り組み状況を確認し、より積極的な実践に向けて意見交換を行うなど進捗管理を行っております。
（２）業績進捗会議での進捗管理
業績進捗会議（月１回開催、社外取締役を除く取締役、部長等が出席）は、業務推進全般（貸出金、預金、役務取引）の取り組み状況を確認し、改善策の指示を行うなど進捗管理を行っております。
（３）経営会議での進捗管理
経営会議（週１回開催、社外取締役を除く取締役、部長等が出席）は、経営強化計画の実績を半期毎に報告を受け、計画と乖離が生じた際は、問題点の洗出しと改善策の検討を行うなど進捗管理を行っております。
（４）取締役会での進捗管理
取締役会（毎月１回開催）は、経営強化計画の実績を半期毎に報告を受けております。これにより社外役員も定期的に計画の進捗状況を把握し、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った計画管
理が可能な体制としております。
（５）じもとホールディングスでの進捗管理
じもとホールディングスの経営会議及び取締役会は、当行及びきらやか銀行の経営強化計画の取り組み実績について半期毎に報告を受けており、グループ全体の観点から計画進捗を管理する体制としております。
３－２－３ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（１）事業性評価への取組み
当行は、担保や保証に過度に依存せず、取引先の内容や成長可能性などを適切に評価（事業性評価）した上で新規融資を行うため、2015 年８月より「事業性評価シート」を作成のうえ与信判断を行っております。
また、2016 年４月からは、きらやか銀行と「事業性評価シート」の様式を統一し、データ蓄積を88行っております。
2017 年５月より、きらやか銀行と共同利用による「Ｆ－Ｃｕｂｅ（統合顧客管理システム）」の運用を開始しており、事業性評価に係る情報を含めて体系的に整理と行内共有を行い、経営支援へ活用しております。
本計画においても、当行は引き続き、事業性評価に基づく中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組んでまいります。
（２）経営者保証ガイドラインへの対応
当行は、前計画期間において、経営者保証に関するガイドラインに基づき、新規の無保証融資等に取り組み、中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組んでまいりました。
本計画においても、当行は引き続き、経営者保証に関するガイドラインに基づき、中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組んでまいります。
《経営者保証に関するガイドラインの活用状況》
2021年4月～
2021年9月

2021年10月～
2022年3月

2022年4月～
2022年9月

2022年10月～
2023年3月

2023年4月～
2023年9月

2023年10月～
2024年3月

新規融資件数【Ａ】

2,869

2,698

2,819

2,733

3,042

2,988

新規に無保証で融資した件数【Ｂ】（ＡＢＬ活用無保証融資を除く）

1,683

1,561

1,732

1,600

1,999

1,903

経営者保証に依存しない
融資の割合【Ｂ】／【Ａ】

58.7%

57.9%

61.4%

58.5%

65.7%

63.7%

項目

３－３

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震
災からの復興に資する方策

３－３－１ 被災者への信用供与の状況（１）融資相談体制の整備と対応
当行は、震災直後から、営業店窓口による対応のほか、地元企業応援部や住宅ローンプラザを設置し、休日も含めて相談に対応してまいりました。
本計画期間においても、引き続き、営業店窓口や地元企業応援部、住宅ローンプラザによる被災者からの融資相談等に対応してまいります。

３－３－２ 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（１） 被災者支援に向けたリレーションシップ強化①

リレーションシップ強化の基本方針
当行は、東日本大震災後の被害状況、そして被災者の復興ニーズが多岐にわたる状況を踏まえて、被災者とのリレーションシップ強化を図るとともに、その復興状況と復興ニーズを的確に把握・分89析し、それぞれの取引先にあった最適な復興支援策を適時に提供する方策に取り組んでまいります。
②

被災企業等の情報収集及び共有・活用
当行は、法人営業・住宅ローン担当者が被災企業等を訪問し、様々な復興ニーズを収集するとともに、そのニーズ等をＦ－Ｃｕｂｅ（統合顧客情報管理システム）に登録し、じもとグループ内で共有し、最適な支援内容を検討・提案してまいります。
（２） 被災者支援に向けたきらやか銀行等との連携強化①

被災地企業等のニーズを踏まえたビジネスマッチング
宮城県と山形県の県境を越えた地域経済交流、地方創生に向けたさらなる商流形成のため、被災

企業および新型コロナウイルス感染症により影響を受けている企業の支援のため、復興イベントのほか各種商談会を開催しております。
近年は新型コロナウイルス感染症の影響により、商談会の開催中止や企業活動の制限もあってビ
ジネスマッチングの機会、件数が減少しておりましたが、今後は感染状況が沈静化したことから、事業者による新たなニーズの増加も想定され、じもとグループでビジネスマッチング商談会を主催するなど、引き続き宮城県と山形県をつなぐ取組みを実施してまいります。
②

広域ビジネスマッチング
当行は、第二地方銀行協会や他県地銀、商工会議所など外部機関主催の商談会にも積極的に参加

し、取引先企業に対して、販路拡大等に向けた様々なビジネスマッチングの機会を提供してまいります。
また、非対面チャネルの活用も含めて、ビジネスマッチングを実施してまいります。
（３）被災企業の状況に応じた事業再建支援策の実施①

行内の取り組み体制
当行は、経営改善計画の進捗状況のフォロー、債権売却した先のリファイナンスも含めた出口戦

略の支援など、被災企業への各種支援のほか、新型コロナウイルス感染症の影響への対応も含めて、資金繰り支援も含めた経営改善支援に注力してまいります。
② 被災企業へのサポート
当行は、引き続き宮城県中小企業再生支援協議会と連携するとともに、優先順位をつけた実効性のある支援を実施するため、支援先区分に応じて支援策を設定してまいります。
《宮城県中小企業活性化協議会・事業再生計画策定数》

事業再生計画（単位：件）

前計画期間
までの累計

2021年4月～
2022年3月

2022年4月～
2023年3月

2023年4月～
2024年3月

131

73

53

25

90

累計

282

③

政府系金融機関等との連携による資本性劣後ローンによる事業再生支援
当行は、被災企業を含む事業者の事業規模及び将来性等を勘案の上、日本政策金融公庫や宮城県

中小企業再生支援協議会、宮城県信用保証協会等とも連携し、事業再生に向けて既存借入金の資本性劣後ローンへの転換（ＤＤＳ・デットデットスワップ）を実施してまいりました。また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対しては、財務基盤強化のため、政府系金融機関を紹介し、政府系金融機関において 78 件 8,374 百万円の資本性劣後ローンを導入しました。
これらの対応により被災企業や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先などにおける早期の事業再建に一定の貢献ができたものと評価しております。
当行は、引き続き被災企業等の状況に応じてＤＤＳ等による支援を行ってまいります。また、必要に応じて政府系金融機関や宮城県中小企業支援協議会と連携の上、中長期的な観点から事業再生計画の見直しを実施してまいります。
④

事業再構築に係る支援
当行は、事業再構築補助金を利用する取引先に対して、事業計画の策定支援を実施することなど

により、取引先の事業転換などを支援してまいります。
《事業再構築補助金の申請支援》（単位：件）
令和4年度

令和3年度
第1次公募
～第5次公募

事業再構築補助金

令和5年度
累計

第6次公募

45

12

第7次公募

第8次公募

7

第9次公募

1

6

第10次公募第11次公募5783

３－４ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
３－４－１ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策（１）創業関連融資
当行では、税理士や政府系金融機関との連携を強化し、地元中小事業者の創業に関して積極的に融資対応を行ってまいります。
（２）創業者向けサービスの提供
当行は、2020 年 4 月より、「ビジネス・パートナーズ・サービス」の取扱を開始しております。
これは、設立から 5 年以内の法人・個人事業主の取引先に便利なサービスをパッケージで提供するものであり、同パッケージの提供をはじめとして創業者向けの支援に取り組んでまいります。

91≪ビジネス・パートナーズ・サービスの内容≫
対象商品・サービス

優遇内容

法人向けインターネットバンキング

契約料無料

法人向けクレジットカード

年会費初年度無料

経営支援プラットフォーム
Sendai Big Advance

月会費 2 ヶ月間無料

仙台銀行ビジネスクラブ（SBC）

入会後初回セミナー参加無料

ビジネスマッチング情報提供－

業務提携先の紹介－

３－４－２ 経営に関する相談その他の取引先企業（個人事業者を含む、以下同じ）に対する支援に係る機能の強化のための方策（１）経営支援の実施
当行は、多様化する取引先企業の事業ニーズをより的確に把握するとともに、その経営課題の解決に向けて、取引先企業に対する経営相談及び支援機能を強化するため、地元企業応援部の行内専門スタッフが、財務改善・不動産活用・農業経営・医療福祉経営などの各種のコンサルティングサービスを実施してまいります。
（２）経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」
当行は、取引先の経営課題解決をワンストップで支援することを目的に、2019 年 11 月、クラウド型の経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」のサービス提供を開始しました。
会員同士のビジネスマッチング、ホームページ作成機能、従業員向け割引クーポン発行等の福利厚生サービス、大手企業とのコラボレーション企画、会員企業と銀行本支店がつながるチャット機
能、公的支援制度の情報提供、クラウドファンディング等、経営に役立つ様々なツールを提供することで、取引先の更なる事業拡大や効率化をサポートしてまいります。
（３）事業承継やＭ＆Ａ等への支援
当行は、経営者の高齢化や外部環境の変化により、事業承継や事業売却にかかるニーズがさらに増加するものと予想しております。また、事業拡大意欲の高い経営者からは事業買収ニーズが増加しており、さらにこの傾向が続くと予想されることから、引き続き被災企業を含む地元企業の事業
承継やＭ＆Ａのニーズに対し、コンサルティングサービスを提供してまいります。
また、経営者保証に関するガイドラインの特則を踏まえ、事業承継時における新旧経営者の保証
要否を適切に判断し対応することで、経営者交代時における円滑な事業承継に寄与してまいります。

92

《事業承継時における保証徴求割合（4類型）》
項目

2021年度上期

2021年度下期

2022年度上期

2022年度下期

2023年度上期

2023年度下期

新旧両経営者から保証徴求した割合

0.0%

4.8%

0.0%

0.0%

0.0%

3.2%

旧経営者のみから保証徴求した割合

41.2%

44.0%

45.9%

40.8%

56.2%

61.3%

新経営者のみから保証徴求した割合

55.7%

48.8%

40.5%

43.4%

39.7%

32.3%

経営者から保証を徴求しなかった割合

3.1%

2.4%

13.5%

15.8%

4.1%

3.2%

（４）㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティングによる経営支援
当行は、取引先の複雑化・多様化する経営課題に対し、多角的かつ専門性の高いサービスを提供することを目的に、2020 年１月、当行 100％出資による子会社㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティ
ングを設立いたしました。
同社では、事業承継やＭ＆Ａ、人材紹介をはじめ、経営に関する様々な相談を承っており、事業者に対して、これまで以上に踏み込んだ経営支援を行ってまいります。
≪仙台銀キャピタル＆コンサルティングのＭ＆Ａ、人材紹介実績≫
2020年1月～
2021年3月（単位：件）

2021年4月～
2022年3月

2022年4月～
2023年3月

2023年4月～
2024年3月

累計

事業承継・Ｍ＆Ａ成約実績

3

7

11

4

25

人材紹介成約件数

2

16

47

47

112

（５）各種コンサルティング①

地元活性化応援ローン
当行は、コンサルティングサービスの強化のため、2020 年度下期に地元活性化応援ローンの取扱いを開始しました。
本ローンでは、リファイナンス、プロジェクトファイナンス、医療・介護・福祉向け資金、事業承継にかかる資金を利用する取引先に対して、事業計画策定支援、事業性評価、人口動向調査、消費動向調査、株価簡易評価、不動産簡易評価などの各種コンサルティングサービスを提供するものであり、本ローンの活用により、さらなるコンサルティング機能の発揮に努めてまいります。
（単位：件、百万円）≪地元活性化応援ローンの実績≫
2020月10月～
2021年3月
件数
ローン実績

4

2021年4月～
2022年3月

金額

件数
660

19

金額
2,273

2022年4月～
2023年3月
件数
19

93

金額
1,905

2023年4月～
2024年3月
件数
46

金額
9,328

累計
件数
88

金額
14,168

② ＳＤＧｓ取組支援サービス
当行は、2022 年 5 月よりＳＤＧｓ取組支援サービスの取扱いを開始しました。
これは、当行オリジナルのヒアリングシートを用いて、取引先のＳＤＧｓへの取組み状況を聞き取り、診断の上、結果をフィードバックシートにて還元するとともに、診断結果を踏まえ「強み」のさらなる強化、また「弱み」を補う今後の方針や対策等の策定を支援し、「ＳＤＧｓ宣言書」の策定を通じて、取引先の「企業価値向上」をサポートするものであり、当行は、地元企業のＳＤＧｓ
達成に向けた取組みを支援してまいります。
③ デジタル化支援
当行は、取引先のデジタル化やＤＸ支援のため、ＳＢＩグループと連携を強化しております。
インターネットバンキングの導入のみならず、ＳＢＩグループが提供する経費システムなどのデジタル化ツールの導入支援などを営業店と連携して行うことにより、取引先の経営効率化に貢献してまいります。

94

４．収益の見通し
４－１ 収益の見通しの概要
本計画では、日本銀行のマイナス金利政策撤廃により市場金利が上昇するなど経済環境が大きく転換した環境下において、経営強化計画に基づく施策を着実に実施し、収益改善への取組みを進めてまいります。
業務粗利益は、引き続き、中小企業向け貸出を中心に資金需要に積極的に対応することなどにより、計画終期の 2027 年３月期見通しを 131 億円としております。
経費は、2023 年度下期に実施しましたＡＴＭの更改等により減価償却費が増加するほか、インターネットバンキングの機能拡充による投資等により物件費が増加します。また、人件費に関しては、人員数を維持する計画であるため、計画終期の 2027 年３月期見通しを 104 億円としております。
コア業務純益は、上記要因により、計画終期の 2027 年３月期見通しを 27 億円としております。
与信関係費用は、計画終期の 2027 年３月期見通しを８億円としております。
これらにより、当期純利益は、計画終期の 2027 年３月期見通しを 13 億円としております。
≪収益見通し≫単位：百万円
2024 年 3 月期実績

2025 年 3 月期見通し

2026 年 3 月期見通し

2027 年 3 月期
見通し

業務粗利益

11,746

12,221

12,64013,131

資金利益

11,362

11,621

12,191

12,788（うち貸出金利息）

10,974

11,48012,105

12,726（うち有価証券利息配当金）

278

300

350

350

役務取引等利益

766

618

466

358

10,213

10,476

10,44010,415

人件費

4,935

4,916

4,902

4,884

物件費

4,352

4,650

4,600

4,595

コア業務純益

1,953

1,745

2,200

2,716

与信関係費用

195

550

660

870

経常利益

1,693

1,312

1,607

1,913

当期純利益

1,167

855

1,109

1,304

経費

４－２ 単体自己資本比率の見通し
当行の営業基盤である宮城県経済において、当行が担うべき役割は非常に大きいものがあります。
当行は、東日本大震災からの地域経済の復興及び活性化に向けて、中小規模事業者をはじめとする取引先への安定的かつ円滑な資金供給機能を積極的に果たすことを目的に、当行が受入れております公的資金 300 億円を引き続き活用してまいります。
本計画では、中小企業貸出の積み上げなどにより、リスクアセット（分母）は増加する見込みです。その一方、自己資本（分子）は貸出金利低下の影響もあり、積み上げには時間を要する見込み95

です。このため計画終期の 2027 年３月期に 7.42％となる見込みです。
≪単体自己資本比率（単体）の見通し≫

自己資本比率2024/3 期

2025/3 期

2026/3 期

2027/3 期

実績

見通し

見通し

見通し

7.70％

7.63％

7.50％

7.42％

５．剰余金の処分の方針（１）剰余金の処分に関するグループ方針
当行の親会社であるじもとホールディングスは、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、内部留保の充実をはかるとともに、安定した剰余金の配当を維持することを基本方針としております。当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な配当としており、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては当社定款の定めにより取締役会で決議することとしております。
しかしながら、2024年３月期の普通株式に係る期末配当は、今回の赤字決算を踏まえ、無配といたしました。また、当社が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（Ｂ種優先株式、Ｃ
種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先株式）の配当についても無配といたしました。
2025年３月期の当社連結の通期業績予想においては、黒字回復を予想するものの、普通株式及び各優先株式の配当予想は未定としております。なお、利益剰余金の積上げ計画は2025年３月期
以降配当を行う前提で記載しています。
また、年間配当水準は当社連結の通期業績予想に連動して予想しますことから、今後、配当予想を開示する場合は、期末配当に一本化する予定でございます。
今後、当社及び子銀行は、経営強化計画を確実に実行することで、黒字決算への回復と復配に取り組むとともに、公的資金返済に向けた剰余金の積上げに取り組んでまいります。

96

（２）当行の内部留保の状況
当行は、じもとホールディングスの子銀行として、経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者等貸出の増強等により収益力の強化を図っております。また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めております。
2024 年３月期末の当行単体のその他利益剰余金は 179 億円であり、今後も毎期収益を積上げ、経営強化計画の終期である 2036 年３月期末までに 366 億円を積み上げする計画であり、公的資金
300 億円の返済は十分に可能と考えております。
≪当期純利益、その他利益剰余金の見通し≫
当期純利益

単位：億円

その他利益剰余金

当期純利益

その他利益剰余金

2024 年 3 月末

実績

11

実績

179

2031 年 3 月末

計画

19

計画

271

2025 年 3 月末

計画

8

計画

188

2032 年 3 月末

計画

19

計画

290

2026 年 3 月末

計画

11

計画

197

2033 年 3 月末

計画

19

計画

309

2027 年 3 月末

計画

13

計画

209

2034 年 3 月末

計画

19

計画

328

2028 年 3 月末

計画

17

計画

225

2035 年 3 月末

計画

19

計画

347

2029 年 3 月末

計画

18

計画

242

2036 年 3 月末

計画

19

計画

366

2030 年 3 月末

計画

11

計画

253

2037 年 3 月末

計画

19

計画

91

※2024 年 3 月期は実績値であり、2025 年 3 月期以降は、見通しとなっております。
※新勘定系システムの更新は、2030 年 3 月期を更新時期と想定し、更新一時費用を計上のうえ予想しております。
※利益剰余金は、経営強化計画の始期（2011 年 3 月期）から 25 年目（2036 年 3 月期）までに 366 億円を積み上げする計画ですので、公的資金 300 億円の返済は十分可能です。

６．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
６－１ 経営管理に係る体制及び今後の方針（１）取締役会
頭取を議長とする取締役会は、原則毎月１回開催しております。
取締役会は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受けております。これにより社外取締役も定期的に計画全体の進捗状況を把握しており、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った進捗管理が可能となる体制としております。
（２）経営会議
頭取を議長とする経営会議（社外取締役を除く取締役、部長等が参加）は、原則週１回開催しております。
経営会議は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受け、計画全体の進捗管理を行っております。
経営会議は、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行ない、以降の推進策を構築する体制としております。
このほかにも経営会議の下部組織である業績進捗会議（いずれも社外を除く取締役、部長等が参加）は、原則月１回開催しており、会議テーマを中小企業向け貸出等の進捗状況などに絞って検討
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し、担当部門へ必要な改善策を指示しております。
また、全役員と各担当部が半期毎に個別ミーティングを行い、中期経営計画及び経営強化計画の施策の取組み状況及び見通しを確認し、意見交換を行うなど、双方の意思疎通を図っております。
６－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（１）内部監査体制
監査部は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査を実施しております。
監査部長、監査企画担当、本部監査担当、営業店監査担当、総務担当で構成し、対応にあたっております。
また、監査部長は、上記のリスクベースの内部監査を実施するため、定期的にリスクアセスメン
トの洗い替えを実施するとともに、経営会議やリスク管理委員会など当行の各種会議に出席し、リスク状況をモニタリングする態勢としております。
リスクベースの内部監査を実施するため、定期的にリスクアセスメントの洗い替えを実施するとともに、監査部長が経営会議やリスク管理委員会などに出席しリスク状況をモニタリングする態勢としております。
（２）監査等委員会
当行は、2020 年６月より監査等委員会設置会社へと移行しております。監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査に関する重要な事項について協議・決議を行っております。
また、監査等委員会は、監査部と連携を深め、監査計画の策定・管理に関与するとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等委員は、経営会議・各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、監査を適切に実施するため必要な権限行使を行っております。
６－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクを含む各種リスクの管理の状況及び今後の方針（１）リスク管理体制
銀行持株会社のじもとホールディングスが定めるグループの「リスク管理方針」に基づき、当行
は、子銀行として適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営を確保することとしております。
当行は、リスク管理の徹底・高度化を重要な経営課題と位置づけており、リスク管理に関する基本的事項について、「リスク管理基本方針」等を定めております。
リスク管理にあたっては、リスク種類毎に主管部署が管理するほか、リスク統括部リスク管理室
が総合的に管理する体制としております。経営レベルでの適切なリスク管理を行うため、リスク管理委員会（委員長は頭取）を設置し、リスクの識別・管理等に努めております。なお、リスク管理委員会の下部組織として、リスク管理小委員会及びＡＬＭ委員会を設置し、リスク管理委員会の議案について事前協議を行っております。
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取締役会は、リスク統括部及び関連部署より、リスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を受けて、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
また、当行においてグループに重大な影響を与える懸念のある事項については、じもとホールディングスのグループリスク管理委員会の決議事項としているほか、当行のリスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を行い、改善策等について指示を受けて体制整備に取り組んでおります。
（２）統合的リスク管理
当行では、信用リスク量、市場リスク量、及びオペレーショナル・リスク量を合算して、統合的リスク量を算出し、自己資本の十分性を確認の上、月次でリスク管理委員会が報告を受けております。
また、与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等についても、リスク管理委員会が適時報告を受け、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
（３）信用リスク管理
当行は、信用リスク管理について、「信用リスク管理方針」等を定め、リスク管理の強化に取り組んでおります。適切なリスク管理態勢のもと、金融仲介機能を積極的に発揮し、債務者の実態を踏まえた適切な経営改善支援を行うことにより、信用リスクの軽減を図る方針としています。
リスク管理委員会及び取締役会は、信用リスクに関する報告を定期的かつ必要に応じて随時に受け、必要な改善策等を指示するなど適切にリスクを把握・管理しております。
具体的には、信用格付をベースに、与信全体のポートフォリオ管理と個別与信の審査管理の２つの側面から適切に信用リスクの計測・把握に努め、資産の健全性の維持・向上を図っています。特に中小・零細企業等向けの与信管理にあたっては、経営者資質や財務面の特性を踏まえ、経営実態を総合的に勘案した上で信用格付を行い管理しています。
大口与信先の管理にあたっては、当行が保有する当該与信先に係る有価証券（株式・社債等）を含めるとともに、じもとグループ全体での与信状況もあわせて管理しております。
また、融資部や地元企業応援部、営業店などの関係部署が連携して、取引先企業等への現場訪問等を徹底し、債務者の状況把握を継続的に行い、早期の情報収集に取り組んでおります。
その状況を踏まえた上で、リスク管理委員会が銀行全体の信用リスク状況等を把握・分析するとともに、地元企業応援部が中心となって債務者の状況等に適した事業再建支援策に取り組み、不良債権の抑制等に取り組んでおります。
（４）市場リスク管理
当行は、市場リスク管理について、「市場リスク管理方針」等を定め、市場リスク管理体制、管理
対象リスク、管理方法、モニタリング等を運用し、適切なリスク管理に取り組んでおります。
市場リスクの管理態勢については、市場運用部署（フロントオフィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、さらに、市場部門から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して、相互に牽制する組織体制としております。
有価証券の運用方針やリスク管理の詳細については、「有価証券運用方針」として、半期ごとにじもとホールディングスの経営会議で決定します。
リスク管理委員会では、リスク管理部署よりリスク管理について定期的に報告を受け、また、有99

価証券運用に期中損失限度枠を設定し、これを超過した場合には、じもとホールディングスのグループリスク管理委員会で対応を決定する態勢としております。
また、市場変動の際のＶａＲの限界及び弱点を認識し、自己資本の充実度やストレス時のリスクの状況、ポートフォリオの特性等を把握するため、複数のストレス事象を設定して、ストレス・テ
ストを四半期毎に実施しております。
このほか、リバース・ストレステストを実施し、ストレスが顕現化した場合の自己資本比率等への影響をリスク管理委員会に報告しております。
有価証券についてはポートフォリオの見直しにより、委託会社をＳＢＩアセットマネジメントとするインカムゲインを目的とした投資信託（ＳＢＩポート）の割合が大きくなっております。ＳＢ
Ｉポートに関しては、ＳＢＩポート全体に対するアラームポイントを設定しております。また、日次でのファンド価額変動要因データの受領や、ＳＢＩアセットマネジメント、ファンドマネージャ
ーとのミーティング（Ｗｅｂ会議等）により、運用状況の確認、意見交換の実施を行うなどモニタリングしており、この内容についてはフロント部門よりリスク管理委員会へ報告しております。
しかしながら、ＳＢＩポートにおいて、2022 年 2 月からの海外金利の上昇により、有価証券評価
損が拡大したため、さらなる評価損拡大を防止するため、一時的にファンド内で日本国債などの短期の債券へ切り替えを行いました。
その際より、市場リスク管理の強化策として、リスク許容度の再設定、モニタリング指標追加による実効性のあるモニタリング体制の確立、ＳＢＩグループとの双方向のリスクコミュニケーショ
ンなどに取り組んでおり、今後、中長期的に有価証券評価損の解消に取り組んでまいります。
（５）流動性リスク管理
当行は、流動性リスクについて、「流動性リスク管理方針」等を定め、本方針及び規程に基づき、市場金融部がマーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等を通じて、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
具体的には、短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することとするな
ど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、リスク管理委員会はその監視状況について定期的に報告を受ける体制としております。
また、万が一、不測の事態が生じた場合でも十分資金を確保できるよう、危機管理計画を策定し、万全を期しております。
（６）オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスクについて、「オペレーショナル・リスク管理規程」を定め、本規程に基づき、「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「風評リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」の６つの区分ごとに、各リスク所管部署を定め、オペレーショナル・リスクの顕在化の防止、影響の極小化および削減等に取り組んでおります。
また、リスク統括部リスク管理室をオペレーショナル・リスクの総合的な管理部署とし、オペレーショナル・リスク全体を一元的に把握・管理するように努めております。

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７．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項
2012 年 10 月の経営統合に伴い、優先株式にかかる株式移転にあたっては、移転比率に基づき、仙台銀行第Ⅰ種優先株式１株につき、じもとホールディングスＢ種優先株式 6.5 株を交付いたしました。

＜仙台銀行第Ⅰ種優先株式に係る株式移転の内容＞
株式会社仙台銀行
第Ⅰ種優先株式

種 類
払込期日／発行日
発行済株式数（株）
発行総額
（百万円）
1 株あたり払込額（円）
優先配当金
剰余金
累積／非累積の配当
参加／非参加
交付財産
残余財
1 株あたり優先
産の分分配額（円）
配
参加／非参加取条

得項

株式移転効力発生日に発行
株式移転比率 1：6.5 で移転
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
株式移転比率で調整
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

非参加

非参加

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件なし（但し、優先配当支払停止時には議決権が発生）
2013 年 4 月 1 日～2036 年 9 月 30 日

1,500+経過優先配当金相当額

株式移転比率で調整

交付財産

仙台銀行普通株式

取得価額
修正期間
取得価額
修正頻度

2013 年 4 月 1 日～2036 年 9 月 30 日
月次

月次

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

取得価額
修正方法

毎月第 3 金曜日（決定日）までの 5 連続取引日の終値の平均値（上場の場合）若しくは
連結 BPS を、決定日の翌日以降次回決定日まで適用（但し、下限取得価額を下回る場合は下限取得価額を適用）

毎月第 3 金曜日（決定日）までの 5 連続取引日の終値の平均値を、決定日の翌日以降次回決定日まで適用（但し、下限取得価額を下回る場合は下限取得価額を適用）

持株会社が上場することに鑑み、非上場の場合に適用する連結 BPS に関する記載を削除した以外は仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

当初取得価額未決定

未決定2013 年 4 月 1 日に先立つ 5 連
続営業日の仙台銀行株価終値の平均値（上場の場合）若し
くは連結 BPS を採用

2013 年 4 月 1 日に先立つ 5 連
続営業日の終値の平均値を採用（但し、下限取得価額を下回る場合は下限取得価額を採用）

持株会社が上場することに鑑み、非上場の場合に適用する連結 BPS に関する記載を削除したことと、参照する対象を新設持株会社株式とした以外は仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

下限取得価額（円）

302

302÷6.5

株式移転比率で調整

一般的な調整条項ありあり

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

一斉取得日2036 年 10 月 1 日

2036 年 10 月 1 日

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

交付財産

仙台銀行普通株式

じもとホールディングス
普通株式

新設持株会社株式に変更

一斉取得価額一斉取得日に先立つ 45 取引
日目に始まる 30 連続取引日の終値の平均値（上場の場合）
若しくは連結 BPS（但し、下限取得価額を下回る場合は下限取得価額を適用）

請求期間

取 得
請求権
（株式
対価）

2012 年 10 月 1 日
130,000,000
30,000（1,500÷6.5）
預金保険機構資金調達コスト
非累積
非参加
金銭
（1,500÷6.5）＋経過優先配当金相当額なし（但し、優先配当支払停止時には議決権が発生）
2013 年 4 月 1 日～2036 年 9 月 30 日
じもとホールディングス
普通株式
2013 年 4 月 1 日～2036 年 9 月 30 日

議決権

取 得
請求権
（株式
対価）

2011 年 9 月 30 日
20,000,000
30,000（1,500）
預金保険機構資金調達コスト
非累積
非参加
金銭

株式会社じもとホールディングス Ｂ種優先株式

決定方法

（株式
対価）

一斉取得日に先立つ 45 取引
日目に始まる 30 連続取引日の終値の平均値（但し、下限取得価額を下回る場合は下限取得価額を適用）101

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件
新設持株会社株式に変更
仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

持株会社が上場することに鑑み、非上場の場合に適用する連結 BPS に関する記載を削除した以外は仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

取得可能期間

取
条

得
項

取得条件

（金銭
対価）

1 株あたり交付財産（円）2021 年 10 月 1 日～

2021 年 10 月 1 日～

仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件取得の決議を実施する取締役
会開催日までの 30 連続営業
日 の全ての 日におい て終 値
（上場の場合）若しくは連結
BPS が下限取得価額を下回る
場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合

取得の決議を実施する取締役
会開催日までの 30 連続営業
日の全ての日において終値が下 限取得価 額を下回 る場 合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に可能

持株会社が上場することに鑑み、非上場の場合に適用する連結 BPS に関する記載を削除した以外は仙台銀行第Ⅰ種優先株式と同条件

1,500+経過優先配当金相当額（1,500÷6.5）＋経過優先配当金相当額

株式移転比率で調整

2022 年 10 月、じもとホールディングスは、Ｂ種優先株式について、10 株を１株の割合をもって併合しました。
また、じもとホールディングスは、仙台銀行の株式を優先株式（第Ⅰ種）として保有しておりましたが、資本政策上の事務負担や、二重コストを解消することで機動性を高める観点から、2023 年
３月にじもとホールディングスが取得請求権を行使し、優先株式を普通株式に転換することで、じもとホールディングスと仙台銀行における同一の資本構造を見直ししました。
８．機能強化のための前提条件
当行の主要営業区域である宮城県の景気は、物価高などの影響はありますが、半導体工場の建設などもありますので、計画終期に向けて回復していくものと見込んでおります。
（金利）
金利の見通しにつきましては、2024 年 3 月末の水準よりも上昇するものと想定しております。
（為替）
為替（ドル／円）レートの見通しにつきましては、国内金利の上昇を踏まえ、2024 年３月末の水準より円高に推移するものと想定しております。
（株価）
株価の見通しにつきましては、足元の株価水準に鑑み、計画期間内は 38,000 円 前後の水準にて推移するものと想定しております。
2024/3 期
実績

指標2025/3 期（前提）

2026/3 期（前提）

2027/3 期（前提）

無担保コールＯ／Ｎ （％）

0.077

0.250

0.250

0.250

１０年国債

（％）

0.725

1.000

1.000

1.000

為替（ドル／円）（円）

151.40145.00145.00145.00日経平均株価（円）

40,36938,00038,00038,000※2024/3 期の各実績値は、以下の数値を記載しております。
１．無担保コールＯ／Ｎ : 日本銀行が公表する無担保コールＯ／Ｎ物レートの平均値
２．10 年国債: QUICK 社が算出する終値レート
３．為替（ドル／円） : みずほ銀行が公表する午前 10 時時点の仲値レート
４．日経平均株価: 終値

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