定款

公益社団法人日本理科教育振興協会

第 1 章 総則（名称）第1条 この法人は、公益社団法人日本理科教育振興協会と称し、英文で Japan Association
for promotion of Science Education and Equipment と表示する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、初等中等教育における理科・算数数学等の科学教育に関する普及、啓発 研究、品質向上、整備推進等の総合的な事業を行い、もって我が国が目指す科学技術創造立国の基盤となる教育の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 科学教育の普及啓発(2) 教育用理科機器の普及啓発(3) 教育用理科機器の調査、研究、開発並びに品質向上(4) 科学教育に関する情報提供と刊行物の発行(5) 理科実験セミナー等の実施及び支援(6) 理科教育団体等の活動に対する支援(7) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 会員

（この法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 教育用理科機器の製造、販売事業に携わる法人又は個人並びに教育用理科機器の開発及び利用に関心をもつものとする。
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し事業に協力する法人又は団体及び個人とする。
(3) アカデミー会員 科学技術・教育・研究・産業分野等で活躍する個人で、この法人の目的に賛同し事業に協力するものとする。
(4) 名誉会員は、この法人に功労のあった者または学識経験者で理事会の議決をもって推薦された者

2

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２.前項の退会は少なくとも２ヶ月以上の予告を置くものとする。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該正会員が死亡し、又は解散したとき。

第 4 章 総会
（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額

(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の中から議長を選任する。
（議決権）

第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び総会に出席した正会員より選出された議事録署名人 1 名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 3 名以内
2

理事のうち 1 名を会長、5 名以内を副会長、1 名を常務理事、5 名以内を常任理事とする。また、必要に応じて専務理事を置くことができる。

3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

5

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。また、監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐する。

5

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

6

常任理事は、この法人の運営に関して、会長の諮問に応じて、会長に意見を述べる。

7

会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 26 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（相談役、顧問、参与）
第 27 条 この法人は、相談役、顧問、参与を置くことができる。
2

相談役は、この法人のため特に功労のあった者のうち理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

3

顧問は、学識経験者及び協会に功労のあった者から 理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

4

参与は正会員もしくは関係する団体の構成員で理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
5 相談役及び顧問、参与は、この法人の業務に関して、会長の諮問に応じ又は意見を述べることができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。

2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 委員会

（委員会及び部会）
第 34 条 この法人は、事業を推進するために、理事会の決議により、委員会及び部会を設置することができる。
第 8 章 事務局
（事務局）
第 35 条 この法人は、事務を処理するため、事務局を設置する。
第 9 章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 39 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）第 41 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5
条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は大久保 昇とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4

公益社団法人日本理科教育振興協会としての登記の日をもって社団法人日本理科教育振興協会の名誉賛助会員は、この法人の名誉会員として取り扱うものとする。