パネル報告

第 11 回「パネル調査・カンファレンス」報告
田中 慶子（公益財団法人 家計経済研究所 研究員）

水谷 徳子

（公益財団法人 家計経済研究所 研究員）

1. 第 11 回「パネル調査・カンファレンス」
について

族社会学会・全国家族調査委員会が、同会が実施しているNFRJ-08Panelの概要についての紹介を行った。

公益財団法人家計経済研究所では、2001年より「パネル調査・カンファレンス」を毎年開催してい佐藤一磨氏（明海大学経済学部）からは、「最る。第11回にあたる2011年度のカンファレンス

低賃金引き上げの経済効果：パネルデータによは、12月21日にホテルグランドヒル市ヶ谷にて開る分析」と題した報告が行われた。本報告は、催された。このカンファレンスは、パネル調査を2004 ～ 2010年の「慶應義塾大学家計パネル調査実施している機関ならびに研究者が集まり、各自（KHPS）」を用い、2007年の最低賃金の改定が非の研究成果の報告や、パネル調査の実施や分析に正規労働者の賃金水準や一般労働者を含めた賃金あたっての諸問題を議論する場となっている。
今回のカンファレンスでは、家計経済研究所が実施している「消費生活に関するパネル調査」を用いた研究報告、ならびに共催機関として参加し格差にどのような影響をもたらしたのか、また雇用喪失を引き起こしたのかについて分析したものである。
最低賃金制度の問題点として、大都市圏の最低ている慶應義塾大学、大阪大学の各GCOEプログ

賃金が低く抑えられたため、地域ごとに決定されラム、および東京大学社会科学研究所からも、例る生活保護支給額に比べ、最低賃金によってフル年通りそれぞれの調査結果の報告が行われた。まに働いた給与額のほうが低い「逆転現象」がいく

た今回は新たに、日本家族社会学会・全国家族つかの都道府県でみられるようになり、モラルハ調査委員会が実施している「全国家族パネルスタザードが発生していることが挙げられる。本分析

ディ（NFRJ-08Panel）」も加わり、計5つの報告

は、生活保護支給額と最低賃金の逆転現象の解消がなされた。当日のプログラムは図表−１の通りを考慮し、大都市圏ほど引き上げ額を大きくしたである。

最低賃金の改定の影響を初めて検証したものといえる。

2. 各報告の概要主な結果としては以下の4点が示された。最低賃金の引き上げは、（1）女性の非正規労働者の賃以下では第11回「パネル調査・カンファレン

金引き上げをもたらし、正規労働者との賃金格差ス」での各報告の概要を、プログラムの順番に沿っ縮小に寄与した。
（2）男性の非正規、正規労働者て紹介する。午前の部では、本カンファレンスのの賃金にもたらした有意な効果は確認されなかっ共催機関である、慶應義塾大学GCOE、大阪大た。
（3）すでに非正規労働者として雇われてきた学GCOEがパネル調査の研究成果の報告、日本家女性および男性の労働者の雇用機会を喪失させる

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第 11 回「パネル調査・カンファレンス」報告

図表 -1 第11回パネル調査・カンファレンス（敬称略・所属は開催時のもの）【主催】： 公益財団法人 家計経済研究所【共催】： 慶應義塾大学・大阪大学・一橋大学各 GCOE、東京大学社会科学研究所【日時】： 2011年12月21日（水）11:00〜15:30【会場】： ホテルグランドヒル市ヶ谷
11:00〜11:05 開式の辞 江崎 芳雄（公益財団法人 家計経済研究所）			
司会： 坂本 和靖（慶應義塾大学大学院経済学研究科）
11:05〜11:40 「最低賃金の引き上げの経済効果：パネルデータ分析」			
佐藤 一磨（明海大学経済学部）
11:40〜12:15 「Obsessed with Being Thin: Time Discounting and Subjective Evaluation of Being Obese」			
花岡 智恵（大阪大学社会経済研究所）
12:15〜12:50 「全国家族パネルスタディ（NFRJ-08Panel）にみる家族の変容過程」			
西野 理子（東洋大学社会学部）
12:50〜14:05 昼休み			
司会： 村上 あかね（桃山学院大学社会学部）
14:05〜14:40 「変化の向き・パターンと非変化時の状態の違いを考慮した固定効果モデルの可能性」			
有田 伸（東京大学社会科学研究所）
14:40〜15:15 「パネルデータでみる女性のライフコース」			
坂口 尚文（公益財団法人 家計経済研究所）
15:15〜15:25 「総括」			
樋口 美雄（慶應義塾大学商学部）
15:25〜15:30 閉式の辞 江崎 芳雄（公益財団法人 家計経済研究所）ことにもなっていないし、新たに就業しようとす

本報告で着目する「肥満認識バイアス」の有無

る女性および男性の雇用抑制にもつながっていな

は、主観的な体格をBMIで計測される客観的な体い。
（4）すでに非正規労働者として雇われてきた格よりも太めに認識しているかどうかで識別して女性および男性の労働者の週平均労働時間を減少いる。時間割引率は、せっかちの尺度（受け取りさせていない。の時間割引率）と、借り入れ嫌いの有無（受け取これに対して、フロアからは、中小企業の生産性上昇効果とその検証方法、影響が観察されない
場合の需要独占や法制度等による解釈の仕方について議論が行われた。

りの時間割引率が支払いの時間割引率を上回るか否か）で計測している。
得られた知見を簡潔にまとめると、以下の3点が示された。
（1）借り入れ嫌いのある、20 ～ 31歳女性においてのみ時間割引率がやせ体型に与え花岡智恵氏（大阪大学社会経済研究所）は、る影響が観察された。
（2）「肥満認識バイアスの「Obsessed with Being Thin: Time Discounting

有無は、時間割引の特性で異なる」という仮説は、and Subjective Evaluation of Being Obese」と借り入れ嫌いのある20 ～ 31歳女性のみにおいて題し、大阪大学GCOEが実施している「くらしの支持される。
（3）「肥満認識バイアスがやせ体型好みと満足度についてのアンケート」のデータと、に与える影響は時間割引の特性で異なる」というインターネット調査「時間と選好に関する調査」

仮説は、せっかちである20 ～ 31歳女性、32 ～ 41を用いた分析の報告を行った。

歳女性、借り入れ嫌いのある20 ～ 31歳女性で支研究の目的は、時間割引率がやせ体型に与える持される。以上の結果は、若い女性（20 ～ 31歳）

影響を「肥満認識バイアス」に着目して検証するのやせ体型は、異時点間にわたる最適化行動で説ことである。体格の決定要因に関する経済学分野明される可能性を示唆している。の先行研究では、ほとんどが肥満に関する研究でこれに対し、フロアからは、20代、30代は同あり、やせ（BMI＜18.5）に関する実証研究はあ年代と比較しているのに対し40代以降は過去まり存在しない。の自分との比較で認識バイアスが生じているの73

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ではないかという肥満認識バイアスと年齢の関係、SPRING

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ついての報告が行われた。

BMIや時間割引率の変化等、パネルデータの特有田伸氏（東京大学社会科学研究所）からは、「変性を生かした研究の可能性について議論が行われ化の向き・パターンと非変化時の状態の違いを考た。

慮した固定効果モデルの可能性」と題し、パネル分析で広く用いられる固定効果モデルの仮定につ西野理子氏（東洋大学社会学部）からは、「全いて検討し、一般的な固定効果モデルでは考慮さ国家族パネルスタディ（NFRJ-08Panel）にみるれていない「変化の向き・パターンと非変化時の家族の変容過程」と題し、NFRJ-08Panelの概要、状態の違い」を区別したアプローチの可能性につ分析結果、データ・クリーニングの工夫についていて報告された。

報告された（調査の概要については、図表−2を参一般的な固定効果モデルは、個人間の観察され照のこと）。NFRJ-08Panelは日本家族社会学会・ない異質性の統制が可能であるが、パネルデータ

全国家族調査委員会が実施している「家族についの時系列的な順序はまったく考慮されておらず、ての全国調査」（NFRJ08）の対象者に継続してパ（1）変化の向きに対する無差別性、（2）変化とそ

ネル調査への協力を募り、応諾者に対して実施しの効果の分割／合併可能性、（3）非変化時の状態ている。2009年の訪問留置き法によるNFRJ08をに対する無差別性、という仮定を暗黙裡において第1回調査として、第2 ～ 4回までは郵送、2013いる。これらの仮定は「各時点の従属変数の水準

年には訪問留置き法により、5年間にわたって追は、その時点の独立変数の水準によって完全に説跡している（予定である）。

明される」という世界観に基づくものでもあり、

NFRJ08の応諾者のうち、パネル調査に応諾し固定効果モデルはこのような想定のもと、各変数たのは36.2％であった。応諾者の特徴として、若の差分値間の関係性を明らかにすることで、独立年女性で多く、30歳代男性で少ない傾向にある。

変数が従属変数に及ぼす効果を特定しようとする

報告時点で3回目の調査まで完了しているが、応ものと位置づけられる。

諾者に対する残存率は8割以上を維持している。

しかし、このような仮定は、現実的には強すぎ

ただし、若年男性で脱落が多い傾向にあることがる場合もあるため、固定効果モデルの長所を生か報告された。

しつつ、（1）変化の起点となる時点と終点となる次にデータの分析結果が報告された。NFRJで時点を区別してデータを扱い、（2）変化の向きとは、夫婦や子どもとの関係など、関係ごとにさパターン、および非変化時の状態の違いを区別すまざまな情報を収集している。その中でNFRJ-るようなパラメーター体系をあてはめることで、08Panelでは、夫婦関係や子どもとの関係、各年固定効果モデルの仮定を緩めたモデルの構築が試での変化を中心に尋ねている。この2年間の出来みられた。さらに東京大学社会科学研究所の「働事経験については、配偶状態の変化を経験したのき方とライフスタイルの変化に関する調査」を用は3.1％、職業の変化を経験したのは16.7％となっいて、従業上の地位が所得に及ぼす影響についてており、家族や親族についてのイベントの経験もの具体的な分析事例が示された。

5割近くになっている。また、夫婦関係について一階差分モデルを利用した上記のモデルによれも結婚10年未満の層で会話頻度が低下し、夫婦間ば、一般的な固定効果モデルでは捉えられなかっのサポート認知も中年層を中心に低下している。

た現象を明らかにすることが可能であること、さ最後に「粘土細工アプローチ」による、データ・らに仮定の緩和が必要とされる潜在的変数の作クリーニングの体制についても紹介された。

用についても検討する必要があることが報告された。

午後の部では、東京大学社会科学研究所、家計報告に対して、多元配置の固定効果モデルやダ経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」にイナミックパネルなど、既存の手法との異同や、74

第 11 回「パネル調査・カンファレンス」報告

図表 -2 「全国家族パネルスタディ」
調査名

全国家族パネルスタディ（NFRJ-08Panel）

調査開始年／調査終了（予定）時期

2009年／ 2013年（予定）

調査実施者

日本家族社会学会・全国家族調査委員会

調査地域／対象

全国／ 2008年12月に28〜72歳の男女

調査目的

家族に関する全国規模のパネルデータを構築し、家族の動態を把握すること。具体的には、①時間の経過による夫婦関係・親子関係等の変化、②個人の抱えるストレスや健康、社会意識の変容過程、③人生上の出来事経験を測定すること

調査単位

個人

サンプルデザイン【抽出方法】層化2 段無作為抽出による調査から、継続調査の依頼に応諾した者【追跡の基準】初回調査（標本抽出時の Wave）の参加者【オーバーサンプリング、ウェイト】なし【サンプルリフレッシング】なし

サンプルサイズ／
回収率

調査回（実施年）Wave1（2009）
Wave2（2010）
Wave3（2011）

対象標本数 *
1,881
1,8791,852

有効回収標本数-1,6221,555

回収率 *％-86.384.0* 当該年の対象標本数に対して回収率 **％		
--		86.2		
82.7** 母数1,881に対してデータ収集【調査様式】Wave1と Wave5：訪問留置き、Wave2〜4：郵送

主な調査項目出来事経験、就業状況、ワーク・ライフ・バランス、結婚経験、夫婦関係、子どもとの関係、親の健康状態、世帯、収入など報告書ならびに研究論文など

日本家族社会学会・全国家族調査委員会ホームページ：http://nfrj.org/
NFRJ08については、『第3回 家族についての全国調査（NFRJ08）第一次報告書』、『第二次報告書』（全 4巻）NFRJ-08Panel についての情報は、上記ホームページならびに『家族社会学研究』の「NFRJ レポート」にて、随時報告している

本報告の手法の意義について活発な議論が行われり、資金・マンパワー両面で多大なコストをかけた。て調査を実施し続けることへの説明責任として、データ提供者には単にデータを収集、蓄積した事

坂口尚文（公益財団法人 家計経済研究所）は「パ実以上の「何か」を示すことが求められている。

ネルデータでみる女性のライフコース」と題した

ところが調査が長期化するほどデータ量は膨大報告を行った。本報告は、長期パネルデータ構築となり、さらにパネル調査という手法自体の複雑の存在意義について、社会還元の側面から議論し、性もあいまって、何を調査している／してきた調対象者がたどってきたライフコースを再現し、デー

査なのか、JPSCの特徴を一般の人にも分かりやタに史料的価値を見いだしてくことではないかとすく解説することは難しくなっている。今回は結提案している。
家計経済研究所が実施している「消費生活に関するパネル調査（JPSC）」は、1993年に調査を開始して以来、2011年までに19回の調査を重ねてき婚・出産というイベント前後での就業状態の変化を具体例として、期間中すべてのデータを用いた分析の意義と困難が説明された。
日本においてもパネル調査を実施する機関が増た。長期にわたって継続していることは、さまざえ、同一主体を追跡調査することの意義はアカデ

まな時代状況において、対象者個人のさまざまなミックの内外を問わず認識されるようになってき

年齢時点の状態を（回顧調査とは異なり）精確にた。それでは、調査を長期的に続けることの意義捕捉していることである。しかし一方で、このよは何であるのか。JPSCは他機関にさきがけ、約うな個々人の貴重なデータを得る費用は莫大であ20年という長い調査を実施し続けてきた。他機関75

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においても、現段階からデータを解きほぐして、タが構築されてきていることを示している。このわかりやすく整理しておくことが今後は重要な課ようなデータの充実によって、今回のカンファレ題となってくるという認識が確認された。

ンスでも、最低賃金変更の効果、健康意識、家族生活や家族関係、就業と賃金、女性のライフコー

カンファレンスの最後には、樋口美雄氏（慶應ス変化など、興味深いテーマについての研究が報義塾大学商学部・「消費生活に関するパネル調査」

告された。学術的な関心だけでなく、社会的・政研究会主査）によるカンファレンスの総括が行わ策的関心にデータによって応えていくことが可能れた。樋口氏は、東日本大震災の経験から、調査となり、ますますパネルデータの活用が求められ実施の大変さ、統計調査の意義と重要性を再確認るだろう。

し、なぜ調査・統計が必要か、有益であるか、ア

しかし、現在のようにパネル調査が新たなスカウンタビリティーが求められていることを強調

テージを迎えたことで、（1）パネルデータ分析のした。

方法論に関して、（2）データの維持・管理、（3）

近年、各大学・研究機関において、調査が実施調査の公益性、という新たな課題も現れている。

されるようになっている。しかし、昨今の調査を近年パネル分析の手法が高度化し、さまざまなモめぐって、予算が一つの大きな問題となっている

デルがあるなかで、「パネルデータをパネルデータことを指摘する。大幅な予算削減が行われる中、として」分析する手法が提示されてきた。とかく調査自身の取りやめや規模縮小や調査方法の変更

日本では、新たな分析手法の紹介も含め、方法論（訪問調査から郵送調査、インターネット調査）がについての議論は多くない。データの成熟によっ与えることの重大さについて指摘があった。て、これからはパネルデータの方法論的な議論がまた、evidence-based policy（事実証拠に基活発となり、それが測定やデータ収集の方法にもづいた政策）という概念が提唱されてきている

フィードバックされながら発展していくことが期

今、研究者や政府がいかに統計調査を使っていく待される。のか、客観的かつ定量的なevidenceを提供する

また予算の制約があるなか、質の高いパネル統計調査を基にどのように政策効果を示していく

データを確保するためには、得られたデータを分のかを再認識し、evidence-based policyの形成析し、広く社会に還元していくことが必要である。

を促す上で重要なソースとして存在意義を示すこ

パネル調査やその結果をわかりやすく説明することが望まれるとして、カンファレンスを締めくくっとは難しいが、今後は政策立案などのプロセスなた。

どにおいて、パネル調査が必要かつ有用であることを示すとともに、得られた知見を広く社会に向3. まとめ今回のカンファレンスでは、従来からの当研究けてわかりやすく伝えていくことも課題となっている。
本カンファレンスが、先行してパネル調査を行っ所および共催機関である各大学のGCOEの発表ている機関から、これからパネル調査を始めように加え、新しく日本家族社会学会・全国家族調査とする機関へと経験を伝達する場、また調査方法・委員会が実施している「全国家族パネルスタディ分析方法に関する知識を共有し合える場となるこ（NFRJ-08Panel）」が加わった。毎年、新たな調とを望んでやまない。

査機関が加わることは、わが国においてもパネル調査という方法が普及・定着して、幅広い対象・年齢のパネルデータが整備されてきたとともに、2000年代に開始された多くのパネル調査が継続していることで、質・量ともに充実したパネルデー
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たなか・けいこ 公益財団法人 家計経済研究所 研究員。家族社会学専攻。
みずにた・のりこ 公益財団法人 家計経済研究所研究員。応用経済学・応用計量経済学専攻。