2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知

株主各位

第90期定時株主総会招集ご通知（交付書面省略事項）

2023年４月１日から2024年３月31日まで

会 社 の 体 制 及 び 方 針
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表フォスター電機株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）
への記載を省略しております。

表紙

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会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保する体制（内部統制システム整備の基本方針）
当社は、取締役会において内部統制システム整備の基本方針について決議していますが、その概要は以下のとおりであります。
[1] 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制［コンプライアンス体
制］① コンプライアンス体制の基礎として、企業理念を表す「フォスターグループ サステナビリティ憲
章」、企業倫理基準「フォスターグループ 企業行動要綱」及び社員行動基準「フォスターグループ 社員
行動規範」を策定しており、役員を含む当社全社員より規範順守の誓約書提出を得ています。また、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を常設し、コンプライアンス体制の整備・向上に努めています。
② 内部監査部門として、社長直属の「内部監査室」が通常の執行部門から独立して置かれ、内部統制シス
テムの維持、向上を図っています。
③ 取締役は、グループ会社を含めて、重大な法令違反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する重要な事実・事案を発見した場合には、直ちに監査役または監査役会に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとします。
④ 「内部通報取扱規程」及び当該「運営要領」に基づいて、法令や社内規程違反・企業倫理違反その他コ
ンプライアンスに関する事実についての内部通報・相談体制及び窓口として「ホットライン」（内部監査室長及び顧問弁護士が担当）、「ヘルプライン」（人事担当男女各１名が担当）が常設されています。
⑤ 監査役は、グループ会社を含めて、法令順守体制及び内部通報制度等の運用に問題があると認めた場合
は、遅滞なく担当の取締役及び代表取締役に意見を述べるとともに、その改善を求めることができます。
⑥ 代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会にて「財務報告に係る内部統制」の体制整備・充実を図るとともに、社長直属の「内部監査室」が体制・推進方法に対して審査を行うことにより、適法性を担保しつつ、効率的で健全かつ透明性の高い経営に努めています。
[2] 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制［文書等管理及び情報開示］① 取締役の職務執行に係る情報の保存、廃棄及び管理については、「標準化委員会」等が設置され、社内文書管理規則である「文書管理標準」や「企業秘密保護・管理規程」、「個人情報保護・管理規程」等に定められた保存媒体によって、法令あるいは社内規則に応じて定められた保存期間中、検索可能な状態で適切に維持管理しています。
② 情報開示については、「内部情報管理及びインサイダー取引防止規程」及び「適時情報開示及び情報開示委員会規程」を定め、「ディスクロージャーポリシー」を当社ウェブサイトに掲載して、決算短信等の早期かつ適正開示に努めています。更には必要に応じて任意の積極的な情報開示をスピーディかつタイムリーに行って、経営のアカウンタビリティと透明性向上に努めています。
[3] 損失の危険の管理に関する規程その他の体制［リスク・危機管理］① 当社は、各部門において、業務執行に係るリスク・危機の諸項目を社内的、外部的またはその他に起因するリスク・危機に分類・認識し、その洗い出し・把握と管理及び個々のリスクについての対応体制を整えています。

－1－

会社の体制及び方針

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知②

リスク・危機管理体制の基礎として、「リスク・危機管理規程」を定め、各部門における個々のリスクについて部門長を「リスク・危機管理責任者」に指定し、同規程に従ったリスク管理体制である「リスク・危機管理委員会」（委員長は代表取締役社長）を設置しています。重大なリスクが具現化し、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長等を本部長とする危機対策本部を開設し、事務局や特別室ある
いは情報連絡チーム、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーを組織して迅速な対応を行い、被害を最小限に止め、可能な限り短期間で原状回復する体制を整えて、損害の拡大を防止します。
[4] 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制［効率性］① 取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、「取締役会規則」に則り、取締役会を月１回定時にこれを開催することを原則とし、その他必要に応じて臨時に開催して、当社の経営方針、経営戦
略に係る重要案件及び重要な業務執行を審議・決定し、その執行に当たっては、事前に代表取締役・役付
取締役・上席執行役員・常勤監査役等によって構成される「常務会」における討議を経て執行決定を行う
ものとしています。
更に意思決定の実効の迅速化と意思統一のため、各事業本部の業務執行に係る報告・検討を行う機関として、社長以下、本部長（兼務取締役、執行役員等を含む）を主体とする「経営会議」や「本部長会議」等を開設しています。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会において業務執行取締役、使用人兼務取締役や執行役員とその担当業務を選定しており、また「組織規程」、「稟議規程」、「職務分掌・職務権限規程」等において、それぞれの責任者とその権限・責任、執行手続きについて定めています。
③ グループ全体としては、連結経営の推進のために年２回にわたり国内各社の経営責任者をメンバーとした「国内グループ会社会議」や海外各社の経営責任者をメンバーとして各社の予算を審議する「グローバル予算会議」、営業・技術・品質・製造に係る「グローバル戦略会議」等を開催して、グループの方向性を確認し連携強化を期しています。
[5] 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、基本的にグループ企業すべてに適用する行動指針として、「フォスターグループ サステナビリティ憲章」、「フォスターグループ 企業行動要綱」
及び「フォスターグループ社員行動規範」を制定し、これを基礎としてグループ各社においてその実状・国情に沿ってアレンジし、関連諸規範・諸規程を定めることとします。
経営管理については、毎年グループを含めた経営方針・基本方針を定めるとともに、「グループ会社管理運営規程」を制定して、グループ会社に対する管理の基本方針及び基本事項を定めています。本規程に従い、グループ会社は自らの自主性・独立性を保持しつつ、当社への決裁・報告制度によるグループ会社の経営管理を行うものとし、必要に応じて当社はモニタリングを行います。
② グループ会社及びその役職員は、当社からの経営管理・経営指導内容に法令違反があり、その他コンプ
ライアンス上問題があると思料される重要な事実・事案（例えば、当社及びグループ会社との間における利益の付替え、損失の飛ばし等、グループ会社を利用したり、グループ会社に指示して行う違法または不適切な取引や会計処理等）を認識したり発見した場合には、速やかに当社主管部門、内部監査部門、コン
プライアンス委員会あるいは直接「ホットライン」や監査役に報告するものとします。
③ 上記の違法または不適切な取引や会計処理を防止するため、内部監査部門及びコンプライアンス委員会
等は、グループ会社の内部監査部門（定められている場合）、監査役や会計監査人またはこれに相当する部署・役職員と必要な情報交換を行うものとします。

－2－

会社の体制及び方針

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知④

各グループ会社において、その実状・国情に沿って、業務執行に係るリスク・危機の諸項目を社内的、外部的またはその他に起因するリスク・危機に分類・認識し、その洗い出し・把握と管理、個々のリスクについての対応体制を整えるものとします。
[6] 監査役に係る内部統制に関する事項① 監査役監査は、当社「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」及び各年度監査
方針、監査計画に基づき実施されており、当社各部門・事業所、グループ会社に関する監査結果は、「業務監査報告書」としてまとめられ、経営改善に寄与すべく、速やかに代表取締役や取締役をはじめとする関係者に対して、提出・回覧されています。
また、監査の実効性・効率性を確保するため、内部監査部門及び会計監査人との意見交換や協力・協働
体制（三様監査）の強化に努めています。
監査役会は、監査の実施に当たり必要と認めたときは、弁護士・公認会計士・コンサルタントその他を
外部アドバイザーとして起用することができます。
② 当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が監査役に報告すべき事項及び時期等について定める「監査役への報告に関する規程」に基づき、当社の取締役及び使用人、グループ会社の取締役、監査役、使用人等は当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役にそのつど報告するものとします。更に、監査役は必要に応じて随時これらの者に対して報告を求めることができます。
③ 監査役は、上記規程により、株主総会、取締役会はもちろん、常務会、経営会議、国内グループ会社会
議、グローバル予算会議その他の重要な会議や各委員会に社内情報の聴取を行うため、出席しています。
④ 現状においては、専任の監査役補助者は置いておらず、法務部門のスタッフが監査役の職務を一部兼任補助しています。
監査役から監査業務に関する指示・命令を受けた監査役補助者は、その指示・命令については取締役からの指揮命令を今後も受けないものとします。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等については、人事担当役員が監査役と事前に協議を行うものとします。
⑤ 社内通報制度を規定する「内部通報取扱規程」に基づく通報窓口「ホットライン」及び「ヘルプライン」の担当者は、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、適切な通報・報告･相談体制を確保し、社内通報制度による通報の状況を定期的に監査役に報告します。
[7] 不利益な取扱いの禁止
当社の取締役及び使用人、グループ会社の取締役、監査役、使用人等が社内通報制度の利用を含む前項に係る報告をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止します。
[8] 監査役の職務執行について生ずる費用または償還の処理
当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い、または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
[9] 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 当社は、「フォスターグループ 企業行動要綱」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対処し、一切関係を持たないこと」を明言し、これを基本方針
としています。

－3－

会社の体制及び方針

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知②

反社会的勢力に対する対応につきましては、「反社会的勢力による被害防止・対策規程」を設け、対策責任者を定めて反社会的勢力に組織的に対処できる体制を整備するとともに、「フォスターグループ 社
員行動規範」にて反社会的勢力との関係遮断をグループ内の役職員に周知徹底しています。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（コンプライアンスに対する取組みの状況）
当社は、社員行動基準「フォスターグループ 社員行動規範」を策定し、役員及び社員に周知・徹底するために、本社員行動規範及びコンプライアンスに関わるWeb研修の開催に加えて、社員を対象としたコン
プライアンスに関するテストを実施しています。また、当社及びグループ会社の役員及び社員を対象として、顧問弁護士及び社内において独立性の高い内部監査室を窓口とする「ホットライン」を設け、内部通報窓口として機能させることによって、コンプライアンス違反等の未然防止、早期発見及び是正に努めています。
（職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況）
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、社外監査役３名を含む全監査役（４名）も出席しています。取締役会は、定時及び臨時に計12回開催され、当社の経営方針、経営戦略に係る重要案件及び重要な業務執行について監督を行い、活発な意見交換によって、職務執行の適正及び効率性の確保に努めています。
（損失の危険の管理に対する取組みの状況）
当社は、リスク・危機管理委員会を設置し、チェックリストを用いてグループ全体に対してリスクの抽
出・分析及び分析結果に基づく対策を講ずるよう運営を進めています。また、リスク・危機管理委員会を定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、グループ全体のリスク管理に関わる重要事項を審議し、リスク管理体制の強化に努めています。
（当社グループ会社における業務の適正の確保に対する取組みの状況）
当社グループにおきましては、国内各社の経営責任者をメンバーとした「国内グループ会社会議」、各事
業本部及び海外グループ会社の業務執行・財務情報に係る討議を行う「経営会議」及び各海外グループ会社の予算を審議する「グローバル予算会議」等を定期的に開催して、グループ間の連携強化と情報共有化を図り、グループ全体の業務の適正の確保に努めています。
（監査役の監査が実効的に行われることに対する取組み状況）
監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されています。監査役会は７回開催し、監査に関する重要な事項について審議し、決議を行っています。
監査役は、定期的に代表取締役社長、社外取締役、会計監査人及び内部監査室と個別または合同で会議を開催し、それぞれ意見交換を行うことによって監査の実効性を高めています。また、取締役会、常務会だけ
でなくその他重要な会議や各委員会にも出席しています。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社においては、現時点では会社の支配に関する基本方針は特に定めていません。

－4－

会社の体制及び方針

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連結株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株
資本金
2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日 残 高

資本剰余金

6,770

6,896

主

資

利益剰余金
34,531(単位：百万円)
本
自己株式

株主資本合計△4,15244,045

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△447

△447

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,304

2,304

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△24

△69

△69

179

155

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

－

1,833

110

1,944

2 0 2 4 年 ３ 月 3 1 日 残 高

6,770

6,896

36,364△4,042

45,989その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評 価 差 額 金
調 整 累 計 額
2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日 残 高

385

6,687

△22

その他の包括
利益累計額合計
7,050

非支配株主
持分

純資産合計

5,419

56,515

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△447

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,304

自

己

株

式

の

取

得

△69

自

己

株

式

の

処

分

155

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

418

4,657

△111

4,964

895

5,859

連結会計年度中の変動額合計

418

4,657

△111

4,964

895

7,804

2 0 2 4 年 ３ 月 3 1 日 残 高

803

11,345△134

12,014

6,314

64,319(注)

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－5－連結株主資本等変動計算書

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連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等）

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 27社① 国内にある連結子会社……３社
フォスタービジネスサービス株式会社
フォスター電子株式会社
ESTec ジャパン株式会社② 海外にある連結子会社……24社
フォスター エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.
広州豊達電機有限公司
豊達電機（南寧）有限公司
豊達音響（河源）有限公司
广州富星電声科技股份有限公司
豊達電機台湾股份有限公司
フォスター エレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.
PTフォスター エレクトリック インドネシア
フォスター エレクトリック（ティラワ）Co., Ltd.
フォスター エレクトリック（タイランド）Ltd.
フォスター エレクトリック ペナン Sdn. Bhd.
FSK（タイランド）Co., Ltd.
フォスター エレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.
フォスター エレクトリック（ダナン）Co., Ltd.
フォスター エレクトリック（クアンガイ）Co., Ltd.
フォスター エレクトリック（バクニン）Co., Ltd.
フォスター エレクトリック（ユー．エス．エー．）, Inc.
フォスター エレクトリック（ヨーロッパ）GmbH
フォスター エレクトリック（ハンガリー）Kft.
ESTec コーポレーション
ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.
ESTec VINA Co., Ltd.
ESTec Phu Tho Co., Ltd.
ESTec America Corporation

－6－

連結注記表

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２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 1社① 海外にある関連会社……1社
Hengdian Group DMEGC Magnetics (Vietnam) Co., Ltd
当連結会計年度より、新たに設立したHengdian Group DMEGC Magnetics (Vietnam) Co., Ltdを持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、広州豊達電機有限公司、豊達電機（南寧）有限公司、豊達音響（河源）有限公司、及び广州富星電声科技股份有限公司は決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っています。
FSK（タイランド）Co., Ltd.、ESTec コーポレーション、ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec VINA Co., Ltd.、ESTec Phu Tho Co., Ltd.、ESTec America Corporation及びESTec ジャパン株式会社の決算日は12月31日であり、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しています。なお、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出）を採用しております。
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法③棚卸資産
製品、原材料、仕掛品………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
貯蔵品…………………………主として最終仕入原価法による原価法により評価しております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産（機械装置
並びに工具器具及び備品の一部）並びに当社及び国内連結子会社が1998年（リース資産を除く。）
４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。また、一部の在外連結子会社では定額法によっており
ます。

－7－

連結注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物
2 年～34年
機械装置及び運搬具
2 年～15年
工具器具及び備品
2 年～20年
無形固定資産…………………定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）について（リース資産を除く。）
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産……………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきまして
は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④株式給付引当金
取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑷

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－8－

連結注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知⑸⑹

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

重要な収益及び費用の計上基準
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、主としてスピーカ製品・モバイルオーディオ製品等の製造販売を行っており、このような物品販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として6ヶ月以内に受領しております。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度における「流動負債」の「リース債務」は137百万円、「固定負債」の「リース債務」は131百万円です。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「資産除去債務」（当連結会計年度24百万円）について
は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。

－9－

連結注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2023年４月1日 至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

合計

スピーカ事業

モバイル
オーディオ事業日本

19,203

1,170

4,614

24,988中国

15,635

7,292

553

23,482

アジア

20,042

2,931

2,320

25,294アメリカ

27,645

1,193

863

29,702

ヨーロッパ

15,505

1,578

687

17,771

その他事業

主たる地域市場

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

1,143

30

35

1,209

99,175

14,197

9,074

122,447

－

－

－

－

99,175

14,197

9,074

122,447（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（６）
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありますが、詳細は以下のとおりです。
当社グループは、スピーカ事業においては、主に自動車関連メーカ等に対して車載用スピーカ・スピー
カシステムを販売しており、モバイルオーディオ事業においては、電機メーカー等に対して携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品を販売しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の内訳は、以下のとおりであります。
受取手形及び売掛金
24,934百万円
電子記録債権865百万円
なお、当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していな
いため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（会計上の見積りの開示）
棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した棚卸資産金額
製品 18,357百万円
原材料 7,908百万円
仕掛品 1,539百万円
貯蔵品 140百万円（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者に資するその他の情報（見積り金額の算出方法）
当社グループは、棚卸資産は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却可能価額まで減額しております。また、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間に応じて規則的に帳簿価格を切下げる処理を行っております。いずれについても、帳簿価額の切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

（見積の金額の算出に用いた主要な仮定）
滞留在庫の評価に当たっては、各在庫の最終受払い日から期末日までの期間により滞留在庫を特定し、その期間に応じた一定の掛け率を取得原価に乗じることにより、帳簿価額の一部又は全部の切下げを行っております。また、その他収益性に疑義のある在庫については、将来の販売見込等を勘案し個別に評価を行っております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
当社グループは、顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在庫数量の管理を行っておりますが、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受けることから、滞留在庫の評価には多くの不確実性を伴い、受注減や過剰在庫などが生じた場合には、翌連結会計年度以降に棚卸資産の簿価切下げが追加的に発生する可能性があります。
固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した固定資産金額
有形固定資産 19,377百万円
無形固定資産 336百万円（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者に資するその他の情報（見積りの金額の算出方法）
当社グループは、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の生産拠点について
は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報告基準に準拠して、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減損しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）ないしは処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場合）を比較し、いずれか高い方を採用しています。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
使用価値は翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基づき算定しています。また、正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。当該予算及び中期事業計画等並びに時価ないしは公正価値には、評価基準時点の金利情勢及び一部の国の政治情勢の影響を予測し見積りに反映させていますが、それらの影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しています。
（翌年度の連結計算書類に与える影響）
使用価値の算定に利用した予算及び中期事業計画等の見直しが必要となった場合、または、正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）

１．担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産
工場財団抵当土地
123百万円
なお、当連結会計年度において、担保に供している建物は全額減損処理を実施しているため、記載を省略しております。
上記に対応する債務
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)- 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

36,387百万円

３．コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
融資枠設定金額
14,000百万円
借入実行残高1,503百万円
差引：借入未実行残高
12,496百万円－ 13 －

連結注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知

4．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約及びみずほ銀行からの長期借入金には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1) 各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2) 各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2023年３月期末比80%以上に維持すること。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額

25,000,000株

株式の
種 類

配当金の
総額(百万円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

223

10.00

2023年3月31日

2023年６月28日

2023年10月30日
取締役会

普通株式

223

10.00

2023年９月30日

2023年12月６日

決

議

計

１株当たり
配当額(円)

基 準

日

効力発生日

447

（注）

配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの①配当金の総額
336百万円②配当の原資
利益剰余金③１株当たりの配当額
15円④基準日
2024年３月31日⑤効力発生日2024年６月27日（注） 配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式162,497株に対する配当金２百万円が含まれています。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
なお、デリバティブ取引は外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクの低減を目的とした先物為替予約取引であり、社内規定に従い、投機的な取引は行わない方針です。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表

時価(＊3)

計上額(＊3)(1)

有価証券
満期保有目的の債券

(2)

649

656

6

2,013

2,013

－

(4,556)(4,535)(△20)(1,810)(1,638)(△171)

2020－

投資有価証券
その他有価証券(3)

差額

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
(4)

リース債務

(5)

デリバティブ取引(＊2)(＊1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(＊3)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,013

－

－

2,013

－

－

－

－

2,013

－

－

2,013

通貨関連

－

20

－

20

金利関連

－

－

－

－

－

20

－

20

その他
資産計
デリバティブ取引

資産計－ 16 －

連結注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
社債
資産計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）
リース債務
負債計

－

656

－

656

－

656

－

656

－

4,535

－

4,535

－

1,638

－

1,638

－

6,174

－

6,174

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
棚卸資産評価損
棚卸資産未実現利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
退職給付に係る負債
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
在外子会社留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額－ 18 －

連結注記表

3,435百万円
319百万円
101百万円
168百万円
582百万円
144百万円
21百万円
11百万円
515百万円
5,299百万円△3,237百万円△1,330百万円△4,567百万円
731百万円
336百万円
249百万円
300百万円
220百万円
1,106百万円△375百万円

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
2,606円90銭
２．１株当たり当期純利益
103円70銭（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式162,497株を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当期末において、2,749,532株です。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当期において、2,772,746株です。
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株
資

本

金

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

主(単位：百万円)

資

本

資
資

本

準

本
備

6,770

剰
金

余
資

本

金
剰

余

金

合

6,896

計

6,896

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配
利

当
益

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 事
業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

－

－

－

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

6,770

6,896

6,896

株
利

益

剰

主
余

資

本

金
利
益
剰 余 金
合
計

自 己
株 式

株
資
合

2,007

7,080

△4,152

16,595

当

△447

△447

益

470

470

その他利益剰余金
繰
別途積立金
利
剰 余

利 益
準備金
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

373

4,700

越
益
金

主
本
計

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

金

期

の
純

配
利

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△447
470
△69

△69

△24

△24

179

155

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 事
業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

－

－

△0

△0

110

110

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

373

4,700

2,006

7,080

△4,042

16,705(注)

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 20 －

株主資本等変動計算書

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知(単位：百万円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

408

評価・換算差額等合計
408

純 資 産 合 計
17,003事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△447

利

益

470

自

己

株

式

の

取

得

△69

自

己

株

式

の

処

分

155

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)

393

393

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

393

393

503

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

801

801

17,507(注)

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 21 －

株主資本等変動計算書393

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
関係会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料…………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
貯蔵品…………………最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………主として定率法によっております。
ただし、一部の資産（建物附属設備、機械装置並びに工具器具及び備品の一部）及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物
3 年～34年
構築物
10年～29年
機械及び装置2 年～15年
車両運搬具
4 年～ 6 年
工具器具及び備品
2 年～20年
無形固定資産…………定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

－ 22 －

個別注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知

６．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に負担する金額を計上しております。
株式給付引当金………………取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
債務保証損失引当金…………関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
７．退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が707百万円の借方残高となったた
め、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しております。数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。
８．収益及び費用の計上基準
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、主としてスピーカ製品・モバイルオーディオ製品等の製造販売を行っており、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。また、国内販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として6ヶ月以内に受領しております。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。
９．その他計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理……退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

－ 23 －

個別注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知（会計上の見積りの開示）
棚卸資産の評価（1）当年度の計算書類に計上した棚卸資産金額
製品 4,240百万円
原材料及び貯蔵品 151百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者に資するその他の情報（見積り金額の算出方法）
当社グループは、棚卸資産は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却可能価額まで減額しております。また、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間に応じて規則的に帳簿価格を切下げる処理を行っております。いずれについても、帳簿価額の切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
（見積の金額の算出に用いた主要な仮定）
滞留在庫の評価に当たっては、各在庫の最終受払い日から期末日までの期間により滞留在庫を特定し、その期間に応じた一定の掛け率を取得原価に乗じることにより、帳簿価額の一部又は全部の切下げを行っております。また、その他収益性に疑義のある在庫については、将来の販売見込等を勘案し個別に評価を行っております。
（翌年度の計算書類に与える影響）
当社グループは、顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在庫数量の管理を行っておりますが、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受けることから、滞留在庫の評価には多くの不確実性を伴い、受注減や過剰在庫などが生じた場合には、翌連結会計年度以降に棚卸資産の簿価切下げが追加的に発生する可能性があります。
関係会社に対する投融資の評価（1）当年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 11,599百万円
長期貸付金 3,868百万円
貸倒引当金 2,337百万円
債務保証損失引当金 797百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者に資するその他の情報（見積りの金額の算出方法）
当社は、関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化－ 24 －

個別注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知

により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損しています。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金、債務保証に係る損失に備えるために債務保証損失引当金を計上しています。
（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
当社は、当社の取り巻く情勢等の影響に関し、連結計算書類の注記事項（会計上の見積りの開示）に記載をした仮定をおいて、会計上の見積りを行っています。貸倒引当金および債務保証損失引当金につきましては、関係会社の財政状態等を勘案し個別に回収不能見込額、損失見積額の評価を行っております。
（翌年度の計算書類に与える影響）
実質価額は、関係会社の1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じて算定しておりますが、連結計算書類の注記事項（会計上の見積りの開示）に記載の通り、翌事業年度において、関係会社の保有する固定資産について減損損失の認識が必要となった場合等においては、その実質価額が低下し、当該関係会社株式の減損損失を認識する可能性があります。また、固定資産の減損損失による関係会社の財政状態の悪化により、当該関係会社に対する貸倒引当金または債務保証損失引当金が増加する可能性があります。

－ 25 －

個別注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知（貸借対照表に関する注記）

１．担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産
工場財団抵当土地
123百万円
なお、当連結会計年度において、担保に供している建物は全額減損処理を実施しているため、記載を省略
しております。
上記に対応する債務
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)- 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

6,272百万円

３．関係会社に対する金銭債権・債務
受取手形、電子記録債権及び売掛金
長期貸付金
前渡金
その他金銭債権
買掛金
短期借入金
その他金銭債務

10,418百万円
3,868百万円
136百万円
175百万円
12,911百万円
5,236百万円
189百万円

４．偶発債務
下記関係会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
フォスター エレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．),Inc.
合計

2,260百万円
1,332百万円
757百万円
4,349百万円

５．コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
融資枠設定金額
14,000百万円
借入実行残高1,503百万円
差引：借入未実行残高
12,496百万円－ 26 －

個別注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知

６．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約及びみずほ銀行からの長期借入金には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1) 各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2) 各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2023年３月期末比80%以上に維持すること。
（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高関係会社への売上高
関係会社からの仕入高
その他営業費用
関係会社からの受取配当金
その他営業外収益
その他営業外費用

27,826百万円
44,057百万円
379百万円
2,448百万円
175百万円
351百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）

当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
2,749,532株（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式162,497株が含まれております。

－ 27 －

個別注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
棚卸資産評価損
減価償却費
関係会社株式評価損
賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
減損損失
貸倒引当金
債務保証引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2,362百万円
227百万円
68百万円
559百万円
141百万円
20百万円
165百万円
715百万円
244百万円
100百万円
4,605百万円△2,362百万円△2,243百万円△4,605百万円-百万円
336百万円
216百万円
14百万円
566百万円
566百万円（注）評価性引当額が456百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加認識したことによるものです。

－ 28 －

個別注記表

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種類

子会社

会社名

フォスター
エレクトリック
Co.,（ホンコン）Ltd.

議決権等の
所有割合

直接
100％

フォスター
エレクトリック（ベトナム）
Co.,Ltd.

直接
100％

子会社

フォスター
エレクトリック（ダナン）
Co.,Ltd.

間接
100%

子会社

フォスター
エレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.

間接
100%

子会社

関連当事者
との関係

取引の
内 容

材料販売先及び製品購入先製品の購入（※１）

17,636

資金の借入

子会社

子会社

フォスター
エレクトリック（ユー.エス.エー.）,Inc.

間接
100％

直接
100%

期末残高
（百万円）
5,644

589

短期借入金

4,996

利息の支払
（※２）

349

未払費用

37

配当金の受取配当金の受取

1,908

―

―

製品購入先

製品の購入
(※１)

4,513

買掛金

配当金の受取配当金の受取

282

―

製品購入先

製品の購入
(※１)

2,932

買掛金

1,581

運転資金の貸付

236

長期貸付金
(※４）

1,072

利息の受取
(※３）

61

未収収益

40

製品の購入
（※１）

16,904

買掛金

2,093

運転資金の貸付

△948

短期貸付金

―

利息の受取
（※３）

10

未収収益

―

債務保証

債務保証
（※５）

1,332

―

―

製品販売先

製品の販売
（※１）

18,576

売掛金

債務保証

債務保証
（※５）

757

資金の借入

資金の援助

資金の援助

－ 29 －

個別注記表

科目
買掛金

製品購入先
フォスター
エレクトリック（バクニン）
Co.,Ltd.

取引金額
（百万円）

―

3,518
―

7,122
―

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知

種類

会社名

子会社

フォスター
エレクトリック（ヨーロッパ）
GmbH

子会社

フォスター
エレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の
内 容

直接
100％

製品販売先

製品の販売
（※１）

8,371

売掛金

3,145

運転資金の貸付

△22

長期貸付金
（※４）

151

利息の受取
（※３）

10

未収収益

2

前渡金

136

買掛金

62

直接
100％

資金の援助

製品購入先

子会社

フォスター
エレクトリック（ティラワ）
Co.,Ltd.

間接
100％

資金の援助

債務保証

子会社

FSK
（タイランド）Co.,Ltd.

直接
100％

資金の援助

配当金の受取

(注)

科目

期末残高
（百万円）

製品の購入
（※１）

2,065

運転資金の貸付

225

長期貸付金
（※４）

893

利息の受取
（※３）

48

未収収益

47

債務保証
（※５）

2,260

―

―

運転資金の貸付

324

長期貸付金
（※４）

1,751

利息の受取
（※３）

43

未収収益

20

配当金の受取165――

1. 取引条件及び取引条件の決定方針等（※1）価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
（※2）当該子会社からの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
（※3）当該子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
（※4）当該子会社への長期貸付金に対し、合計2,337百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度に合計627百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（※5）当該子会社の銀行借入等につき、債務保証を行ったものであり、797百万円の債務保証損失引当金を計上しております。
また、当事業年度に244百万円の債務保証損失引当金戻入額を計上しております。

－ 30 －

個別注記表

取引金額
（百万円）

2024/05/22 19:02:27 / 23071422̲フォスター電機株式会社̲招集通知（１株当たり情報に関する注記）

１．１株当たり純資産額786円82銭
２．１株当たり当期純利益
21円18銭（注）連結計算書類「連結注記表（１株当たり情報に関する注記）」に記載の通り、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を控除する自己株式に含めています。

（収益認識関係）
連結注記表 4. 会計方針に関する事項（収益認識関係）に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

－ 31 －

個別注記表