D15-R-0169 堀井穂子
実施報告書１） バリでのフィールドワーク
２） バリでのワークショップ
３） ジャカルタでのワークショップ第二弾
４） 本の出版
５） オランダでの研究・インタビュー・執筆・発表
１）バリでのフィールドワーク
トヨタ財団に提出した企画書では西ジャワのスカブミで行う予定だったフィールドワークは、ライデン大学での指導教官や同僚と相談した結果、同じインドネシアのバリ島で行うことになった。フィールドワーク地変更の理由は、婚姻法や幼児婚に関する既存研究が比較的多い
西ジャワに比べて、パリの幼児婚の状況はまだまだ未知であること。また、人口の大半がイスラム教信者である西ジャワでの幼児婚の慣習と、人口の大半が非イスラム教信者（ヒンドゥー）であるバリの慣習を比較することで新しい発見があるだろうと考えたから。
2016 年からオランダで事前準備を重ね、2017 年 3 月からフィールドワークを開始し、8 月までの約６ヶ月をバリでの研究に費やした。現地では LBH Apik Bali という子どもの権利に特化した法的支援を市民に提供する NGO など現地のネットワークの力を借りながら研究を進めた。また現地バリ出身の研究協力者を３人雇い（各人パートタイム）、バリ語での会話や文書の要約、現地のインフォーマントへのアプローチの方法などの点で協力を得た。研究方
法としては大まかに参与観察、インタビュー（質的方法）、裁判所判決文の分析、フォーカ
スグループディスカッションの４つを組み合わせた。
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参与観察：上記の LBH apik Bali、農村部の子ども達の教育に注力する I am an
Angel、リプロダクティブ・ヘルスの教育活動に携わる Kisara などの NGO の活動、また子どもの権利や女性の権利保護に特化する政府機関（P2TP2A, KPPAD）の活動に参加し様子を観察した（写真１）。それらの観察を通して、国際人権法がどのように解釈・説明され、現地に反映されていくのか検証した。

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裁判所判決文の分析：裁判所で出た判決文を集め、裁判官とのインタビューとあわせて分析した。バリ全土の裁判所から集めた約３０の判決文から、幼児婚に関する国家法が裁判所でどのように解釈され利用されているのか、国家法と慣習法、宗教
法がどのように使い分けられているのかなどを検証した。

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インタビュー：婚姻登録所職員、裁判官、幼児婚経験者、現地のコミュニティー
（村、村より小さな区分である banjar）のリーダー、政府機関の関係者(家族計画を推進する BKKBN、児童保護に特化する KPPAD、女性保護に特化する P2TP2A など )、産婦人科の医者、学校関係者(LBA, PKBM) 、リプロダクティブヘルスを推進する NGO（ PKBI 、 Kisara) 、 幼 児 婚 に つ い て の 研 究 や ア ド ボ カ シ ー に 注 力 す る グ ル ー プ（koalisi 18+）、現地慣習法専門家などへのインタビューの実施（写真２）。

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フォーカスグループディスカッション：現地のティーンエイジャーに集まってもら
い幼児婚や婚姻外での妊娠などについて彼らの視点を話してもらった。ディスカッ
ショングループは計３回行い、各１時間ほど、参加人数は計２０人ほど。そのフォD15-R-0169 堀井穂子
ーカスグループ参加者の中の数人とは後日連絡し、個人として同じ話題でインタビューを行い、友達がいる中での発言とよりプライベートな環境での発言に違いがあるかどうかも検証した。
また、LBH apik Bali と協同で、現地の宗教機関のメンバーと裁判官を集めたフォー
カスグループディスカッションを企画・開催した。テーマは婚姻関係にない男女の間で産まれた子どもの権利についての慣習法と国家法について。婚姻関係にない男
女の間での妊娠が、バリで起こっている大半の幼児婚の要因になっている。
patrilateral の側面が強いバリの慣習法に従うと、婚姻関係にない女性が子どもを出産した場合の子どもと母親の権利の保障が難しいことが課題となっていることが、このテーマを選択した動機であった。このフォーカスグループディスカッションについて詳細は２)で記述する。
これらを組み合わせた方法を用いて、フィールドワークで得た情報を以下にまとめる。
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国際人権法は現地社会でどのように適応されるプロセスは、主に現地の NGO などの機関を通しての地道な作業である。当たり前のことのようであるが、国際人権法が制定されただけ、またそれが国内法に組み込まれただけでは、草の根の現地社会への影響はほぼ皆無に等しい。これは国際人権法が無意味であるといいう主張ではな
く、国際人権法その目的（人権の保障）を果たすためには草の根レベルでの継続的な努力が不可欠であるということである。その草の根レベルでの適応の過程において、単なる「文書」である国際人権法の規定は、各土地各時代各文化に沿って「解釈」され、仲介役（現地 NGO など）を通して「説明」されることになる。例えば、未婚の女子が妊娠した場合、中絶が違法であり非嫡出子の権利保障が乏しいバリの社会では、彼女とその家族の選択肢は限られたものになる。そのため多くの場合家族は「幼児婚」という選択をとることになる。しかし問題はインドネシアの社会では結婚・妊娠した女子が学校で勉学を続けるのがほぼ不可能であることである。そのため、LBH Apik などの現地 NGO 団体はこのような場合、まだ幼い母親から産まれたその子どもを、法的に母親の両親の養子として育てることを最善の解決策として考える。そうすれば幼い母親は結婚せずに済み勉学も続けられるからである。この解決策は、国際人権法のスタンダードと完全に合致するものではないかもしれないが、現地の慣習やシステムを考慮したうえでの最善の策として、現地の人権団体は考えるのである。

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このような状況の背景には、インドネシアの多元的法制度がある。インドネシアは国際社会の一員として様々な国際人権条約に批准しているが、現地の裁判所で実際にその国際人権法が直接適用されているわけではない。まず政府が可能な限り国際法に則した国内法（児童保護法、婚姻法など）を制定し、それらの国内法に則して各裁判所の裁判官が判決を下すのである。また、各裁判官が判決を下す際には政府が制定した国内法だけではなく現地の慣習法や宗教法を引用する場合も多い。このような多元的法制度においては、各土地の状況に適した判決・解決策の必要性と、

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「法の支配」に即した公平な法の適用とのバランスが大切である。法定婚姻年齢以下である子をもつ親が裁判所に赴き結婚を法的に認めてもらうことができる制度（Marriage Dispensation）を利用したケースの判例を分析すると、婚姻外の妊娠というような「緊急事態」に直面した裁判官は、ほぼ例外なく妊娠している少女とそのボーイフレンドが法的に婚姻関係を結ぶことを認めていることがわかる。それは遠く離れた国際法規範や国家法の適用ということよりも、その土地の慣習法や宗教法に則した解決法の必要性が優先されるからだといえる。国際法である子どもの権利条約（The Convention of the Rights of the Child, CRC）では子どもの最善の利益（best interests of the child）に適うことが基本原則とされているが、バリ社会の慣習法などを考慮すると、婚姻外の妊娠などの状況下では、幼児婚が子ども（新郎新婦になる少女や少年に加えて、生まれてくる子どもも含む）にとっての最善の策だと裁判官によって判断されているといえる。
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インドネシアの刑法と児童保護法によると、婚姻関係にない少女が性的関係を持った場合、相手の男性の年齢や同意の有無に関係なく、男性側が罰を科せられる可能性がある。もともとこれらの条項はペドフィディアによる迫害から児童を守るために制定されたものだが、実際のケースをみてみると恋愛関係にある少女と少年の婚前交渉が問題となり少女の家族が少年を犯罪者として訴える場合がほとんどである。
裁判所の判決文を分析すると、既に妊娠しているケースもあれば性交渉があったことを証明する証拠・証人のみで起訴されている場合もあり、当事者である少年・少女の関係、両家族の反応も様々である。あるケース（１）では少女が妊娠しており、少女と少年はお互いに結婚を望んでいるにも関わらず、少年の家族が結婚を認めず、少女の家族が告発している。また別のケース（２）では少女の妊娠が発覚した時にはもう少女と少年は恋愛関係を解消しており、妊娠によって少女の将来が壊れたとして少女の家族が告発している。いずれも、男性側は２－３年刑務所に入ることになることが多い。このような対立で男性側が刑事罰を免れる手段として結婚がある。
結婚という解決策はこれらのケースを担当した裁判官からも当事者家族に対して提案されるという。ケース（２）では、当初は結婚をしぶっていた少年とその家族も、告発され裁判所で争うことになる少し前に少女とその家族に対して結婚を提案しており、少女とその家族もその提案を受け入れることにしたため、その後の裁判で刑事罰を免れることになった。

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バリにおいての幼児婚の状況について尋ねると必ずといっていいほど言及されるのが、「グローバライゼーション」や「テクノロジーの普及」、「外国から入ってくるメディアの影響」などである。彼らによると、テクノロジーの普及により早い段
階から携帯を持つようになりポルノグラフィーなどを見るようになった子どもたち
が、性交渉に関する興味を「実践」することによって望まぬ妊娠、そして結婚という道を辿るのだという。ただその背景には、インドネシアでの性教育の乏しさが問題にある。彼らが主張するようにテクノロジーの普及で早い段階から性が身近なものとして認識される一方で、ムスリムが大多数の国家で宗教団体の政治的社会的権

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力が大きなインドネシアでは性教育や避妊についての知識を得るのがとても難しい。
つまり、バリにおいての幼児婚は、社会の近代化に際する伝統との摩擦が要因となっていると言える。
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婚姻外にある男女の性的関係についての規範という意味では、イスラムが大多数の
他のインドネシアの地域と比べてバリは permissive（寛容的）だといわれる。現在の若い世代（１５－２５歳）に話を聞くと確かに彼らにとっては婚前交渉はある程度当たり前のことで大多数がしていることだという認識である。ただ、それは「現実」であり、バリ社会の規範とはことなる。たとえば、個人としてのインタビュー
やインフォーマルな会話では自分自身の男女交際の経験、周りの友人たちの妊娠や中絶などの「現実」の話を共有していた１７歳の少女が、フォーカスグループディ
スカッションで周りの目がある場ではこうあるべきであるという「規範」の話になる。その規範というのは、婚前交渉は宗教上の罪であり、してはならないことであるというものである。こういった規範は彼らの親の世代や宗教的権威が今の若い世代に諭すことで維持されている。実際には婚前交渉は当たり前に起こっていることであるにも関わらず、原則として起こってはならないことであるため性教育や避妊のための知識は婚前はタブーとされていることを考えれば、１０代の望まぬ妊娠が頻繁に起こっているのも納得できる。実際に政府の機関で家族計画を担当する BKKBN（ Badan Kependudukan dan keluarga Berencana Nasional, National Family
Planning Coordinating Board）の職員にインタビューしても、婚姻関係にない者は避妊道具提供の対象にならないという。中絶も基本的に法律上禁止されているため、妊娠した場合は違法に中絶手術ができる医院を探すか、本来中絶用でない市販の薬を使うという安全とはいえない方法に頼るしかなくなってしまう。

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妊娠が必然的に幼児婚に繋がる背景としては、中絶の難しさや道徳規範もそうだがバリの慣習法が大きく関係している。バリの慣習法下では、妊娠した者はどんな状況であろうと出産の前に慣習法に則った式をあげることが必要であるとされている。
これはバリの慣習法がその地域の超自然的な側面も統治するとされているためであり、その超自然的な力のバランスを保つことが慣習法の大きな役割であるからである。たとえばある地域で殺人が起これば、殺人者は罰されるべきであるとされると同時に、殺人によって汚れたその地域を清める必要もあるとされる。同様に、婚姻関係にない女性が出産をするとその地域は汚れるとみなされ、その女性や子どもの家族はその汚れを清めるための儀式を行う責任を負うことになる。その儀式の様式や費用は地域やケースによるが、地域の人々を巻き込む大きな儀式であるため、実質的に家族は金銭的にも社会的にも罰されることとなる。

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以上に挙げた望まぬ妊娠の問題は都市部と農村部で共通した要因である。都市部と農村部の違いに着目すると、教育がひとつの大きな違いとして浮き彫りになる。都
市部では教育が子どもの人生において大切なものとして認識され、基本教育（高校、
18 歳まで）が終わるまで妊娠・結婚は望まぬものとして避けられる傾向があるのに対して、農村部では小学校や中学校で学校をやめて働いたり結婚したりすることがD15-R-0169 堀井穂子
少なくない。貧困家庭では、一切教育を受けたことのない者が大半である家庭もある。もちろん彼らは、字も読めない。そのため、幼くして妊娠をした場合の家族や本人の対応が異なってくる。教育を優先する家族はなんとかして結婚を防ごうと解決策を探る。しかし教育がそもそも大切なものとして認識されていない地域や家庭
では、結婚が自然な解決策となるのである。
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妊娠による幼児婚が大半であるバリだが、そうでないケースもみられた。１つは恋愛関係にある少女と少年がお互いに結婚を望んで結婚する場合。ただこの場合も、婚前交渉や婚姻外の妊娠に関する周囲のプレッシャーが原因となっていることが多いことがわかる。たとえばあるケースでは、１８歳の少女が１７歳の少年と恋愛関係にあったことから、少女の家族が地域での評判を気にして結婚するように迫ったという。彼女自身も、婚姻外で妊娠することに対する懸念から結婚に同意したという。もう１つのタイプは、幼児婚が当たり前というコミュニティーでおこる幼児婚である。そのコミュニティーは大半が学校教育を受けたことがない最貧困層であり、１５歳あたりで結婚することが代々当たり前となっている。そういった環境では１８歳でまた結婚していないと「売れ残り」「魅力的でない」というようなスティグ
マを貼られることになるという。

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幼い子どもの結婚においては、誰がその選択をするのかということも疑問のひとつである。子どもの権利研究の分野では、「agency」、つまり子ども自身の願望や意志がどの程度尊重されるべきかという問題が近年議論されている。子どもの権利条
約によって 18 歳以下は「子ども」として分類され、彼らは「保護」の対象となり、児童労働や幼児婚は「悪」「防がれるべきもの」として扱われる。しかし子ども自身が結婚や労働を望んでいる場合はどうなのか？UNICEF などの国際機関は、「たとえ子どもが同意していても、それは社会規範や親からのプレッシャーなどによるものなので、強制されたのと同じである」という姿勢をとる。子どもの権利に関する国際規範の背景には、「子どもはまだ影響されやすく脆弱な存在である」という考え方がある。しかし幼くして結婚する「子ども」たちの皆が一概に「脆弱な存在」
であり意思決定能力を持たないと一括りにするのには疑問が残る。それに社会規範や他人からのプレッシャーが意思決定の要因になるのは、大人でも誰でも同じではないだろうか。インフォーマントの子どもたちの声を通して、結婚という選択において彼ら自身の agency がどの程度行使されたか、そして社会規範や親、友達などがどのように影響したのか、という疑問を検証しているところである。あるケースでは１５歳の少女がボーイフレンドといわゆる駆け落ち（現地では kawin lari と呼ばれる）をして親に結婚を認めさせ、彼女自身は１５歳は結婚するのに十分な年齢であり、学校に行ったり親の言いなりになったりと「子どもであることに飽きた」から結婚したかったという。彼女の場合は最貧困家庭であり、結婚とは親から、また親から課される労働から自由になるための手段だった。
その一方で他のケースでは、結婚、特に妊娠によるできちゃった婚（現地ではMarriage by Accident（MBA）と呼ばれる）の場合は結婚は親の判断でなされること

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が多い。これはバリ、またインドネシア社会全般で結婚がもつ意味合いに関する問題であり、結婚は結婚する個人同士の結びつきだけはなく、その個人の家族同士の結びつきであり、しいてはさらに大きな範囲の慣習法コミュニティーが関わっていく事柄であるということを考慮するとよく理解できる。あるケースでは、まだ１８歳に満たない少女が妊娠し、地域のコミュニティーリーダーを巻き込んで家族同士が話し合いをした後、まだ勉強を続けたいと結婚を嫌がる少女とボーイフレンドの少年の結婚を親同士が決めたものがある。このような事例からも、バリの社会に根付いて暮らす人々にとっては結婚とは単に当事者個人の問題でないことがよくわかる。
２）バリでのワークショップ2017 年 8 月、バリでのフィールドワークの最終月にそれまで連携してきた LBH Apik Baliと協同でワークショップを開催した（写真３）。フィールドワークで集まった情報をまずプ
レゼンテーションという形で参加者と共有し、その後参加者が意見を表明する時間を設けて、現在の課題を明らかにし解決策を模索した。このワークショップ開催の目的は３つ。１つめ
は、自らの研究の結果を現地社会に還元するための第一歩として、外部者である研究者の私が問題と解決策を提示するのではなく、現地の活動家たちに意見を出してもらいたいと思ったため。研究者としての私の役割は集めた情報をわかりやすく提示することであり、現地の人がそれからどのような結論を出すのかは彼ら次第であるという姿勢である。２つめは、研究手法としてのフォーカスグループディスカッションとしてこのワークショップという機会を利用し更なる情報を得ること。そのため参加者それぞれには事前に質問を準備し、議論で出た意見は、誰の意見かも含めて全て研究アシスタントに記録してもらい後に分析できるようにした。ワークショップの参加者は政府機関関係者や NGO 代表者、宗教機関の代表者など
バリ社会で重要な役割を担う人々（参加者詳細は下記）だったため、彼らの意見は研究資料として有用であり、また彼らが参加することでバリ社会への影響力も大きい。３つめはフィールドワークで多大なるサポートをしてくれ連携して幼児婚についての調査・活動をしてきた LBH Apik Bali へ の 貢 献 で あ る 。 LBH Apik Bali （ Lembaga Bantuan Hukum Asosiasi
Perempuan Indonesia untuk Keadilan Bali, Legal Aid Association of Indonesian Womenfor Justice）は立場の弱い女性や子どもに対して弁護士が無償で法律扶助を行っている団
体で、DV 被害者である女性や離婚、親権争いなどで法的知識・リソースを必要としている
女性、またセクシャルバイオレンスの被害者である子どもたちが法的に保護され権利を行使する手助けをしている。団体はバリにおける幼児婚また子どもの婚姻外妊娠についても興味があり、私の研究に賛同し手助けをしてくれていた。たとえば団体は、１７歳で妊娠・出産した少女とその家族が産まれた子どもの父親である１６歳の少年（少女の元ボーイフレンド）とその家族に対して起こしていた訴訟における法律扶助を行っており、その少女や少年、家族を紹介してもらい私がインタビューしていた。それらのインタビューの結果の報告や、またワークショップという形でその情報を共有・議論し具体的な解決策を模索することは、バリ社会の子どもや女性の法的保護に携わる LBH Apik Bali の活動理念や目的に適っており、

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そういった形で私の研究も団体への貢献となっていた。
以下参加者のリストを記載する。
1. KPPAD Provinsi Bali (Luh Gede Yastini) 児童保護を担当する政府機関の地方支部
2. Kepala Dinas P3A dan PPKB Kota Denpasar (1 Orang) 児童保護を担当する政府機関の地方支部
3. Ketua P2TP2A Kota Denpasar (1 Orang)女性保護を担当する政府機関の地方支部
4. Ketua PHDI Provinsi Bali (1 Orang)バリヒンドゥー教宗教機関
5. Ketua WHDI Provinsi Bali (Dayu Maharatni) バリヒンドゥー教宗教機関の女性支部
6. Ketua LBH APIK BALI (Luh Putu Nilawati, SH.MH)法律扶助団体
7. Ketua Majelis Madya Desa Pakraman Denpasar (Prof. Dr. Anak Agung Ketut
Sudiana) バリ慣習法専門家
8. Kanit PPA Polresta Denpasar (1 Orang)地方警察少年犯罪部署
9. Kepala Dinas Kependudukan Catatan Sipil Kota Denpasar (1 Orang)婚姻登録事務所
10. Kepala Bagian Hukum Kota Denpasar ( 1 Orsng )市役所法務部
11. Ketua KISARA (1 Orang) リプロダクティブ・ヘルスの教育活動に携わる NGO
12. HUMAS Pengadilan Negeri Denpasar (Ni Made Sukereni, SH.MH.)地方裁判所勤務裁
判官
13. Hakim Pengadilan Negeri Denpasar (I Wayan Sukanila) 地方裁判所勤務裁判官
14. Ketua Bali Sruti (Dr. Luh Riniti Rahayu) 女性の権利団体
15. Ketua LPA Bali (1 Orang)児童保護の NGO
16. Sloka Institute (Luhde Suryani)地方メディア
17. AJI (Rofiqi) 地方メディア
18. Sita Van Bemmelen

コンサルタント

19. Van Vollenhoven Institute, Universitas Leiden (Adriaan Bedner)インドネシア
法の教授
20. Van Vollenhoven Institute, Universitas Leiden (Mies Grijns)インドネシアにおける幼児婚の専門家
これらの参加者を含め、ワークショップでは婚姻関係にない男女の間で産まれた子どもの権利についての慣習法・国家法を中心に意見交換を行った。サブトピックとしては以下のトピックを準備し発表・議論した。
•

バリで法定婚姻年齢に満たないティーンエイジャーが妊娠することの原因と結果

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妊娠したティーンエイジャーに残された選択•

少年少女による婚前交渉に基づく刑事事件と少年への刑罰•

婚姻関係にない子どもが妊娠した場合に幼児婚が解決策となるのか？

•

Marriage Dispensation（法定婚姻年齢に満たない子どもでも裁判所の判断で法的婚
姻関係を結ぶことができる制度）とその理由•

１０代のシングルマザーと国家法・慣習法•

避妊・中絶に関する法と政策•

妊娠が動機でない幼児婚のケース

私自身によるプレゼンテーションは、ティーンエイジャーが妊娠した場合、バリヒンドゥー社会に住む彼らとその家族にはどのようなオプションがあり、各オプションで彼らが直面していた問題を中心に議論した。そのような妊娠の場合には国家法・慣習法は障害にも解決策にもなり得ることを踏まえて、それらの法律の役割は何かということも問題提起した。その後の意見交換では様々な意見が出たが、印象に残った発言を以下に挙げる。
•

現代の子どもたちが妊娠するのは、親の世代が仕事など外で忙しく子どものことをきちんと管理できていないからである。ある地域では、子どもが妊娠した場合に出産はするが結婚をしないことで学校教育を継続すること（補足：インドネシアでは結婚した生徒に対して退学措置をとる学校が多い）を解決策として勧めている。

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婚姻関係にない少女が妊娠した場合、最善の策は結婚することである。これは、少女が婚姻関係にないまま出産した場合に産まれた子どもは非嫡出子としての烙印を背負って生きることになってしまうからである。また中絶が選択肢にない理由は、
中絶は宗教上で最も重い罪であり、中絶を行った当事者のみならずその子孫もカルマを背負って生きることになるからである。

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WHDI Provinsi Bali（バリヒンドゥー教宗教機関の女性支部）は高校などで健全な男女関係の築き方に関する宗教教育プログラムを行うことを対策として提案した。

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Kisara（NGO）は団体がデンパサール市内の中高生を対象に行った調査の結果を共有した。調査によると、６％の学生が性交渉経験があり、１８％が婚前交渉に肯定的な考え方を示した。性交渉がもつ感染症などのリスクについては大半が知っていたが、性交渉が妊娠に繋がるという基本的な知識をもっていたのは１０％に満たなかった。Kisara は解決策として、中高生に向けた性教育プログラムの強化を実施している。中・高校で教える教師に対して性教育トレーニングプログラムも実施しており、Kisara のメンバーによる性教育だけでなく教師を通した性教育の普及にも取り組んでいる。他の参加者からは、Kisara のトレーニングプログラムでは出産というイベントが人生にもたらす変化とその重要性についても教えるべきだという意見もでた。

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Patrilateral の側面が強いバリの慣習法に従うと、婚姻中にない女性が子どもを出産した場合の子どもと母親の権利の保障が難しい。未婚のまま出産した場合に産まれた子どもを家族のだれかの養子にするという解決策もあるが、その場合も拡大家

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族のメンバーから反発や拒絶が起こることが予想される。ティーンエイジャーが望
まぬ妊娠に直面した場合に結婚以外の選択肢ができるように、各地域の慣習法が整備されるべきである。
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恋愛関係にある少女と少年の間で性交渉があった場合、少年だけが責任をとられるのは理に適わない。少女も少年も合意の上で性交渉が行われているケースが多いなか、両者同様に行動に責任をもつべきである。

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幼児婚の問題は結婚だけではなく離婚も関係している。西ジャワなどの地域では離婚が一般的であり離婚に伴うスティグマも強くないため、１０代で結婚しても離婚という選択肢がある。しかしバリ社会では慣習法の関係で離婚が女性にとって不利になることが多く難しく、スティグマも伴う。離婚に関する慣習法を、女性に不利にならないように整備することも、解決策として考えられる。

ワークショップにはジャーナリストも参加し、ワークショップの内容は地方新聞の記事としてとりあげられた（成果物④）。

３）ジャカルタでのワークショップ第二弾
我々の研究チームは 2015 年にライデン大学とインドネシア大学のジェンダー科・法学科と共同で、ジャカルタで幼児婚をテーマとしたワークショップを開催した。それ以来、インド
ネシアの幼児婚に関する研究をする者、現地の NGO、UNICEF や Plan Indonesia などの国際機関のインドネシア支部、政府機関関係者のネットワークは継続し、whatsapp などのコミュニケーションツールを通して日常的に情報交換や議論を行ってきた。ここ数年でインドネ
シア国内での幼児婚問題についての活動や議論は活発になっており、前回のワークショップに参加した NGO や政府機関が、女子の婚姻最低年齢を 16 歳から 19 歳に引き上げるように憲
法裁判所に申し立てをしたりと全国的に関心が集まっていた。
そのネットワークと幼児婚についての動きの助けをかりて、我々の研究チームはジャカルタでのワークショップの第二弾を 2017 年 4 月に開催した。2016 年秋にインドネシア国内での幼児婚についての論文を募り（call for papers）、 約 100 ほどあった応募者から 16 を選抜した。それから選抜された論文を各自で発展・完成させてもらい、ワークショップ当日に各自の研究を発表するように準備をしてもらった。最終的に完成した論文は 13 本、ワーク
ショップに参加したのは協働執筆者も含めて 15 人となった。これらの論文は全てインドネ
シアの幼児婚をテーマにしているという点を共通点とし、インドネシア各地（ジョグジャカ
ルタ、スマトラ島、スラウェシ島、ロンボク島、アチェ、スラバヤ、パダン、カリマンタン）の幼児婚の状況を独自の視点、方法で研究したものであった。各論文のテーマを以下に挙げる。
•

ロンボク島における幼児婚に関する村令の施行の検討•

スラバヤのコミュニティーヘルスセンターにおける妊娠中の女性を対象にした研究とその研究方法論•

幼児婚関連の研究とその研究方法倫理について、フェミニストエスノグラフィーの視点からD15-R-0169 堀井穂子•

アチェにおける幼児婚とその政治的側面•

ジョグジャカルタの学校における幼児婚についてのフォーカスグループディスカッションと、団体心理の効果の検証•

パダンの裁判所における幼児婚関連の判例の分析•

西カリマンタンにおける幼児婚と慣習法と国内法•

西ジャワにおける幼児婚当事者の困難•

若者たちの「できちゃった婚」の考察•

南スラウェシ島における幼児婚に対するコミュニティーの反応と動機•

幼児婚と暴力、子どもの権利と女性の権利•

幼児婚とその宗教的理由：ジョグジャカルタのある宗教学校での研究•

スラバヤにおける幼児婚とメディアの影響

ワークショップは３日間の構成で行った。１日目は一般公開とし、各論文を５テーマに分け
発表（幼児婚と慣習・宗教法、子ども達の視点からみた幼児婚、幼児婚研究と方法論・研究
倫 理、 幼児 婚と 法、 幼児 婚と 子 ど も達 の困 難） 、ま た活 動家 サイ ドか らと して Plan
Indonesia の発表を行った。 UNICEF、女性の権利活動家、子どもの権利活動家、政府関係者、カナダ大使館などからの参加者を含め計 60 人ほどが参加した（写真４）。参加者サイドからも活発な意見交換が行われ、インドネシア国内のどこでどのような幼児婚関連のプロ
グラムや研究が行われているのかを把握するための地図も作成した。
２日目・３日目は 13 の論文執筆者のみを対象とし、各論文を改善し１冊の本にするためのトレーニングが行われた。２日目はインドネシア人の教授によるアカデミックライティンン
グについての講義、そしてメンタリングが行われた。学術論文の基本から、構成の仕方、要約のポイント、ジャーナルへの投稿において、そして各文の構成の仕方など、参加者のレベルとニーズに即した講義が行われた。ワークショップのために執筆・発表された論文は冊子としてまとめた（成果物①）。
３日目は出版会社(インドネシア国内の学術著書出版の第一人者である Obor)のダイレクタ
ーを招待し、編集者（インドネシア人大学教授２名、オランダ人共同研究者、私の４名）とのミーティングを行い、出版までのタイムスケジュールや費用などについての最終調整を行った。その後論文執筆者を含めた Q&A セッションを行い、2018 年出版に向けての彼らとの最終調整を行った。
その後、出版・翻訳の資金はワークショップ１日目に参加した在ジャカルタカナダ大使館から提供してもらう旨の合意書を結んだ。以上に挙げた４名の編集者は、各論文の改善を指導
・メンタリングし、序章と結びの章を執筆し１冊の本とするために何度もミーティングや調整を重ね協働している。出版物はインドネシア語版英語版ともに今年秋頃に完成、１１月にローンチイベントを開催する予定。

４）本の出版
３）のワークショップで集まった論文をまとめた本を出版する計画を、編集者・出版社・資金提供者でその後も続けている。UNICEF や Plan Indonesia などの国際機関がレポートなどの出版物で描くアジェンダベースの単一的な「Child Marriage（幼児婚）」とは少し違う、

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インドネシアの幼児婚のリアリティーについての情報を本として提供することで、対策としての政策策定手続きに貢献することがこの本の出版の意図である。そのために、各地で行われた幼児婚の研究に基づいた学術論文の中である程度質の良いものを選び、我々が編集しさらに質を高めて、英語版とインドネシア語版を出版する計画を進めている。編集者は私と、ライデン大学所属の共同研究者であるオランダ人研究者、インドネシアの大学に所属するイ
ンドネシア人教授の２人、合わせて４人である。編集者の役割は主に３つある。１つ目は各論文の著者を指導・手助けをしワークショップのために執筆された論文の質を出版可能なレベルまで引き上げること。２つ目はその論文を章として本に組み込み、序章を新しく加え、最終的に１冊の本として仕上げること。３つ目は資金提供者や出版社との連携のコーディネートである。出版社はインドネシアの学術系出版社の中で最も定評がある Obor で、翻訳とコピーエディティング、印刷を担当する。資金を提供してくれることになったのは、ワーク
ショップ参加者でもあった在ジャカルタカナダ大使館で、集まった研究論文を政策策定に活かすという趣旨に賛同し資金提供をしてくれる運びとなった。
今現在の段階で１１本の論文は全て編集済みであり、それぞれを章にし、序章を加えて１冊の本としてまとめて翻訳作業に回しているところである。翻訳・出版には約３ヶ月かかるた
め、出版は英語版日本語版ともに１０月頃、ローンチイベントは１１月頃に行う予定である。
各章の概要を以下で紹介する。各章は「幼児婚当事者の声と経験」、「法の傘（法的保護）」、「幼児婚に影響を与えるアクターたち」という３つのクラスターに分けられる。

Experiences of child brides/glooms
Chapter by Regina Kalosa describes child marriage as a form of gender-based violence thatmakes the presence of girls invisible and voiceless (inaudible). This article is based on six life
stories of women in rural West Java, who were victims of early marriage without consent, by
exploring their life cycle from the point they were married to the present point where they
have succeeded in becoming a person who has power over her body and life. The story ofthese women who are now in their 30s-50s, exposes a series of long struggles that need to
be explored and understood if we want to intervene in child marriage as a life-threatening
practice. There are three major themes in the bitter life cycle of a child marriage victim. First,
their marriage is initiated by the interlocking system of economy, culture, and religion.
Second, girls who have entered a marriage must live the complexity of life that is not at alleasy as a daughter and young daughter-in-law, but also as a child wife and not long afterthat as child mother. Finally, there is a long struggle for girls to rise from the depths of lifeand slowly build power over their bodies and lives. This struggle that has taken decades
shows how detrimental the practice of child marriage is for girls. Child marriage robs womenof the opportunity to live the life they want. The struggles of these six women also confirm
that women are not homogeneous. They made various life-decisions of their own in order tobuild power over their body and life: working on becoming self-reliant and economicallyempowered, continuing education informally and improving their potential, enjoying life in
the way they want it, even if it means to get a divorce. These different life paths shows how
diverse women are. The agency these women show, is not just about survival, but also aboutdeveloping self-potential and living life as a whole person.

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Chapter by Nurul Ilmi Idrus explores the local concepts of child versus adult and how this isrelated to marriage, how child marriage is perceived, in this case when based on unwanted
pregnancy, how the state plays a role in dealing with child marriage, how child marriage ispracticed and what the consequences are. The author bases her study on the Javanesetransmigrant community in Luwu Timur district, South Sulawesi. She interviewed ten
participants that practiced child marriage, and spoke with their peers, community leaders,school principals, government officials, including staff from the village administration, the
KUA - Muslim registration office and the National Board for Family Planning BKKBN. Her
findings show that marriage is the marker for adult status, and that an unmarried/nevermarried person will always be seen as a child. When pregnancy before marriage is detected,
there is no other solution than to get married, no matter how old the girl or boy is. In thesecases, the girl has no choice but is compelled to get married as extra-marital pregnancy
brings shame and disgrace on the family and the village. Administratively, most cases ofadolescent/child marriage will not be registered as the bride and/or groom are still underage,
and the marriage will just remain based on the religious contract. The couple will sit out theirtime till they meet the legal marriageable age for registering their marriage. Such a waiting
period is risky, as legal marriage documents are lacking, and therefore access to state
welfare, health insurance and a birth certificate for the baby is limited or even blocked.
When it comes to divorce the wife has no rights, because the marriage is not legallyformalized. Her study also demonstrates that consequences of child marriage are not only
experienced by the young couple, but also by their parents. While the former risk selfisolation, dropout from school, and a tumultuous marriage/divorce; the latter comprisefinancial burden, childcare burden, and the dilemma as to whether to marry their children ata young age to preserve their honour, or to support them to pursue education with the riskof pre-marital pregnancy. The author in the end suggests to get young married women
involved in sharing their life experiences with other adolescents and present a role model forother young people.
Chapter Hilmi Yumni and Pinky Saptandari discusses the phenomenon of the high maternalmortality rate caused by socio-cultural factors that are related to the ability of women to
make decisions in their family. Issues are even more complex in case of married women who
are pregnant at a young age, due to a lack of physical and psychological maturity. The study
employs qualitative methods with cross sectional approach with interviews, Focus Groups
Discussions and expert discussions. 15 pregnant girls who do antenatal care in 8 Puskemas inWest, North, South and Central Surabaya region were selected as informants by purposefulsampling. The result shows that although almost all those who were married young facehigh-risk pregnancy, they do not follow adequate antenatal care in terms of total number ofvisits. This explains a factor to the high maternal mortality rate. The study also shows thatawareness of the importance of antenatal care services is not fully understood by marriedand pregnant women at a young age. Authors conclude that, considering the condition ofyoung married women with low educational background and limited employment, they have
limited socio-economic opportunities, so that their autonomous capacity in marriage,
pregnancy and child-birth is also questionable.

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Chapter by Nur I’anah describes the lives of young mothers who were forced to marrybecause of unwanted pregnancies. The study was conducted in a village industrial estate in
Ungaran, Semarang, Central Java. In general, after marriage they live with their in-laws orparents, who work in factories around their homes. They are stuck in a double burden,
having to take care of the baby and his own household and the in-laws' household or his
parents. They dropped out of school, entered into a cycle of poverty, alienated from social
interaction and the surrounding community. The author concludes that the unwanted
pregnancy now occurs due to the lack of supervision and guidance by parents who have tightworking schedule because of the poverty. The young married mothers, who are also stuckwith the cycle of poverty, are likely to generate the third generation of children who follow
the same pattern.

Payung hukum yang bocor: The leaking legal umbrella
Chapter by Ashabul Fadhli analyses statistical data on marriage dispensation collected fromthe Batusangkar Religious Court in Tanah Datar District, West Sumatra. For parents whowant their children to be legally married even below the legal marriageable age, theReligious Court has two options. The first is applying for marriage dispensation. The second
is making a petition for a declaration of the legality of a marriage (itsbat nikah) only when
the girl or boy reach the legal minimum age for marriage. Complementing documentaryresearch with interviews of judges, this study explores the role and authority of judges.
Judges in Tanah Datar almost always grant a dispensation request, as happens in many otherregions. Judges usually grant dispensation on the ground of the worries of parents about
indecent behaviour of the young couple or the sin of premarital sexual relations andpregnancy. This also research uniquely delves into the mediation sessions that are held
before the case comes before the judge. During the sessions, contrary to the abovementioned reasons judges present, economical motives are considered to be important. Thishighlights the difference between real motives and official justifications: during court
sessions, instead of having to admit that the real motive for underage marriage of the girl isthe economic status of her prospective husband, parents can use the common motive ofconcern of premarital sexual relations. The trend in child marriage discourse of moving awayfrom socio-economic constraints as a significant driver to the more complex socio-religious
interpretations, however this chapter reminds us that real motives could be hidden ones
that do not appear in official discourses.
Chapter Evi Sukmayeti demonstrates a case of traditional ‘’run-away marriage’’ (merariq) in
Sasak community, Lombok. Merariq replaces usual steps to marriage such as marriage
proposal with ‘’running away’’ to outside of the village, asking permission to bring womenfrom their homes or to signal their parents that their female family member will be brought
to marry. In one way merariq is seen as a modern act in which couples decided to ‘’runaway’’ without his parents' consent and permission. In another way merariq is seen as an act
that is not modern because it traps Sasak community in poverty and ignorance. The author
argues that the tradition of merariq contributes to the rise of child marriage there. This
study also discusses local regulations such as a village regulation on merariq that are enacted

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in2013 by the village of Labuapi and awig-awig, a codified customary of hamlet (the smallest
administrative unit). The author observes that the recent decentralization policy of theIndonesian state strengthens the legal pluralism, as indigenous people and local leaders start
to institutionalize the values they care for within the framework of formal rules.
Chapter Putu Samawati discusses law enforcement and informal solutions in cases ofviolence in courtship in four sub-districts in Palembang, South Sumatra. This is an important
issue given the increase in romantic relations amongst adolescents that often end in earlymarriage, in particular when the girl gets pregnant. Based on 100 cases of girl victims ofviolence by their boyfriends, who ended in a child marriage, Samawati analyses the use ofexisting laws and regulations in Indonesia that are relevant for protection of these cases. The
finding indicates that, when the victim demands justice through legal means, law
enforcement officers will only process the cases of physical violence because the evidence ofviolence is clear. For cases of sexual and psychological violence they always offer marriage asa peaceful solution, on the grounds that a romantic relationship of adolescents is consensual,and evidence of sexual violence is not strong enough to prosecute the case to court. Fromher research in 2016 Samawati observed, especially in cases of sexual violence that resulted
in pregnancy, that when reported to police, perpetrators and their families were proposed
to settle the case through marriage. It is clear, that the issue of protection of victims ofviolence in courtship, especially sexual violence, is very weak. The solution of getting themmarried, that is considered the best for the couple and their families, creates new types ofviolence against victims. Four out of five couples are divorced within a year, leaving the girlto fend for herself and her baby. The fundamental issue that lies behind the gap between
lived norms and enforcement of state norms is the main discussion in this article. Law
enforcement policy and concrete victim protection programs, including cases of sexual
violence, is a good step to break the cycle of violence in child marriage.

Actors in child marriage practice
Chapter by Meike Lusye Karolus, Shinta Candra Dewi and Partini explains teenage peergroups in Yogjakarta as a forum to prevent child marriage. The influence of this peer group issignificant to shape the way of thinking and behaviour among teenagers. Focus group
discussion among a number of junior high school students in Yogyakarta district under
Yogyakarta province are chosen as reserch method. Yogyakarta is one of the seventh
provinces in Indonesia with the highest rate of child marriage in Indonesia according to data
gathered from districts under Yogyakarta Province (Ministry of Religious Affairs, 2012). The
cause of the highest rate of child marriage in urban area is related to lack of knowledge
about the reproductive health among the teenagers. If teenagers are pregnant, marriage isconsidered to be the only solution. This leads to the high prevalence of child marriage. Basedon the FGD, the authors presents 3 main conclusions. First, the students’ perception on
marriage is changing from the natural process in life to the choices based on self-awareness.
Second, schools do not provide effective education about reproductive health and sexual
violence, nor counselling on the matter. Third, students prefer to share their story among
their peer group than to adult.

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Chapter by Madekhan sheds light on kiai’s role in providing support and resistance to thestate policy, by examining their behaviors, beliefs, and values that kiai built in theirinteractions in Lamongan District, East Java. Kiai has a significant influence in the community
norms, both in terms of their spiritual leadership and of the dominant social position,
therefore, their position shall be taken into account to achieve policy goals effectively. There
are two main role kiai plays in child marriage practice. First, they have power to legitimate
child marriage, including underage marriage, outside the state legal scheme. They also could
encourage girls to marry in accordance with the religious guidance. Such legitimation of childmarriage by kian potentially perpetuate the quality of both girls’ individual life and thecommunity. Second, some kiai also have exhibited their efforts to control child marriage,
mainly visible in family institutions and pesantren. They argue against child marriage on thebasis of maturity. It is believed that a woman become marriage should be mature not only
physically (baligh), but also socially, psychologically, and financially. The author concludes
that, because of the growing religious ideology within Islamic organizations, the policy on
the development of women's human resource cannot be effective without kiai’s power inconstructing community norms.
Chapter by Taufiqurrohim describes the influence of Islamic boarding school (pesantren) on
child marriage practice in Jogjakarta. Pesantren is a traditional Javanese Islamic education
system which produces educational background, Islamic identity and cultural traditions ofmany Indonesian Muslims, and its doctrine of religious beliefs and the prevailing ethicalconsiderations have strong influence on child marriage practice. This chapter explores, bymeans of observation, questionnaire and in-depth interviews, the way textual interpretation
at pesantren affects the societal acceptance of child marriage practice, especially theunderstanding on the minimum age for marriage. The findings indicate that the religious
texts is the basic standard for most people’s marriage decisions. In Islam, the scriptures are
the basic standard for such decisions and the source of legitimacy, especially in thepesantren environment in which students not only learn the Quran but also study the
scriptures in order to understand them profoundly, for them to become able to interpret the
Quran both textually and contextually. Confidence in religious doctrine is the keyword for
marriage decisions of the informants. All of the respondents agreed that their belief in
religious doctrine was the basis of the decision to marry young. While those religious
consideration is the central factor, other factors include mental preparation, age and wealth.
The author concludes that, in the environment of pesantren, the perception andinterpretation of religious texts and their experiences in it greatly affect child marriage – it isa human tradition to interpret what they see, feel and imagine.
Chapter by Mies Grijns and Sita van Bemmelen traces back the child marriage discourse inIndonesia to over a 100 years ago. By using articles in colonial Dutch language newspapers
and other literatures and reports to complement the narrative, this chapter highlights thechanges and continuities in child marriage discourse and practices, especially with regard to
the role of the state on this matter and debates on the legal marriageable age. The colonial
discourse on child marriage was about tension around various paradigms: customary versus
formal law, tradition versus modernity, and the preservation of a religiously sanctioned
custom vis à vis a secular government’s incursion. The present discourse in addition

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concerns human and child rights, the negative impact of child marriage on schoolparticipation of girls and limited access to sexual and reproductive health. The most striking
is that child marriage has been an issue that divide Indonesian society sharply, most notably
between the conservative Muslim segment and the modern elite, which includes leaders of
feminist and Muslim women’s organizations. This unbridgeable gap is due to the former’s
pro-child-marriage arguments based on sacred religious that in their view overrule any otherconsiderations. As well as changes in the discourse, changes in causes are discussed: frompoverty to adolescents’ sexuality.

５）オランダでの研究・インタビュー・執筆・発表
オランダではライデン大学 VVI（Van Vollenhoven Institute for Law, Governance andSociety）の教授や同僚、もうひとつの研究機関 KITLV（Royal Netherlands Institute ofSoutheast Asian and Caribbean Studies）での研究の傍ら、オランダ在住のインドネシア人のコミュニティーに参加し聞き取り調査を進めた。彼らの幼児婚に対する意見は様々である。例えば在オランダのインドネシアの宗教団体のリーダーを務めるインドネシア人男性に意見を聞いた際は、インドネシアの法定婚姻最低年齢についての議論になり、彼によると「インドネシアで婚姻最低年齢を定めるのは、オランダで age of consent（性交渉のための最低年齢）を定めるのと同じ。なぜならインドネシアでは婚姻前の性交渉は社会的に認められないからである。」ということであった。基本的に敬虔なイスラム教徒である大半のイ
ンドネシア人にとっては、婚姻前の性交渉は罪深いことである。これらの宗教・社会的規範が各社会における「婚姻」という制度を異なるものにしていることがわかる。またアメリカで法を勉強し弁護士資格をもつインドネシア人女性にインタビューをした際は、彼女自身は国を離れて考え方や価値観も変容していく一方で、国に残る家族の婚姻についての伝統的な考え方は変わらず、自分自身の選択・幸せと家族の願いの狭間で葛藤する様子が伺われた。
これらのインタビューで得た考察を基に執筆したブログ記事が KITLV のウェブサイトに掲載
さ れ て い る （ 成 果 物 ② ） 。 以 下 リ ン ク http://www.kitlv.nl/blog-sex-marriageindonesia-whose-business/
バリでのフィールドワークから戻ってからは、フィールドワークの結果を元に国際人権規範や多元的法制度について考察、執筆、発表を繰り返しながら思考を深めている。以下に主な進展、成果を挙げる。
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2017 年 9 月、開発法学をテーマとした国際会議での発表では、人類学と法学を組み合わせた研究手法について発表した（写真５）。この学際的な手法を題材として選んだのは、開発法学の分野は手法という点で工夫と多様性が足りないと感じていたからである。この分野では法学者が大半を占めるため、法学的な視点・手法・分析をする研究が主流なのだが、法律を社会変革のツールとして扱う開発法学分野では
法律と社会の接点をクローズアップしてみていく必要性があると考える。そのため社会学や人類学で長年発展してきた手法を取り入れることが大きな利益になると考え、自らの経験に基づいてこのような学際的手法の利点と難しさを共有した。発表はジュネーブ大学で同様に人類学と法学を組み合わせた手法で児童労働について研究している研究チームと共に行った。
2017 年 10 月にドイツのベルリン自由大学でインドネシア家族法の研究をしている研究者を招聘しライデンで開催したワークショップでは、ライデン大学でインドネシ

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ア家族法を研究する研究者のグループと共にそれぞれのフィールドワークの成果を共有し地域ごとの違いを比較しあった。各研究のフィールドワークは東ジャワ、ス
マトラ島、ジャカルタ、西ジャワ、アチェ、そして私の担当地域であるバリと多岐にわたり、各地域で国家家族法がどのように作用しているのかの比較を行うのに理想的な環境であった。ここでは、他のイスラム教地域に比べてバリでは慣習法と宗教法が分け隔てなく使われており、慣習法コミュニティーの結びつきとその完結性が強いということがわかった。各コミュニティーの慣習法が成文化されてい る（awing-awing）のもバリの特徴である。また興味深かったのは、１）で上述した若い世代の男女関係や性的関係についてテクノロジーの普及と原因として咎める社会的反応はバリだけでなく他の地域でもみられているという。実際に若い世代が婚前交渉を行う割合が以前と比べて増えているかどうか、またそういった現象の原因がテクノロジーの普及であるかは疑問が残るが、ここで重要なのはそういった反応がインドネシア全土で社会現象となっていることである。これについては社会学的理論「モラル・パニック（moral panic）」をフレームワークとして用いて論文を執筆する予定である。
2017 年 11 月には KITLV にて他の研究者に向けてプレゼンテーションを行い、フィールドワークの成果と得た情報を理論的なフレームワークを基に整理して発表した。
ここではいくつもの有用なフィードバックが得られた。バリ社会における婚前交渉と婚姻外妊娠そして結婚といったことについて私自身のフィールドワークは今現在の慣行と社会規範に焦点を当てて研究をしてきたが、時代の流れに伴う変化をみていく可能性も検討すべきであるという提案もなされた。そのためには先行研究はもちろん、５０代６０代といった上の世代に対するインタビューも視野に入れる必要がある。また社会規範について研究・議論する場合は規範がどうであるかという静的なリサーチ・クエスチョンでなく、その規範を扱い動かすアクターの存在と行動を中心にみていくようなリサーチ・クエスチョンを定める必要があるという提案もなされた。
ライデン大学法学部の国際的子どもの権利についてのマスターコースでは、学生に向けて研究成果を基にした講義を行った。幼児婚に反対するアドボカシーは、女性の権利と同時に子どもの権利の侵害として幼児婚を批判している。国際法として定められた子どもの権利をそのまま鵜呑みにせず、批判的にみてみることの必要性を理解してもらうために、幼児婚を例として国際規範が現地で履行・適用された時に生じる矛盾の話を中心に講義を進めた。
KITLV のブログ（成果物③）では、エスノグラフィーをする上で気をつけるべきバイ
アスやラベリング（labeling）について記事を執筆した。国際規範が「人権侵害」としている幼児婚という慣習だが、それは国際機関やメディアがアドボカシーやレポートなどを通じて作り出したステレオタイプとしての側面が大きく、実際にエスノグラフィーを通じてみた「１８歳以下の者の結婚」は、スレテオタイプ化された
いわゆる「幼児婚」とは全く異なる性質のものであることが多い。研究者としてエスノグラフィーを行う上ではそういったバイアスをはずして、ラベリングをして枠にはめてしまうことなく現実を理解していくことが必要であると議論した。以下リン ク ； http://www.kitlv.nl/blog-dealing-prejudices-scholarship-academicworld/

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これらを中心としたインプット・アウトプットを通じて、国際人権規範や多元的法制度について考えたことを最後に記す。国際人権規範の履行の議論において問題とされる草の根レベ
ルでの現実・慣習と国際人権規範の乖離について、先行研究をみていると２つの異なるアプ
ローチがあることに気付く。１つ目は、国際人権規範を現地のアクターが現地に合った形で
ロ ー カ ラ イ ズ し て い く と い う ア プ ロ ー チ 。 こ れ は localization, vernacularization,translation などと呼ばれる。このアプローチは国際人権規範自体には批判的でなく、その履行・適用のされ方に着目しそこに適当な余地を作ることによって草の根レベルでの現実・習慣との乖離を埋めていこうとするものである。２つ目は、国際人権規範が西洋の植民地政
策や国際政治におけるパワーヒエラルキーの産物だとしてそれ自体を批判し「decolonize」（「非植民地化する」、西洋中心的な考え方から多文化的な考え方にシフトしていくという意味合いが含まれる）していくというアプローチである。
私の研究は、インドネシア、バリ社会における幼児婚を例として、草の根レベルにおける国際人権規範の作用と役割を検証するものである。フィールドワークの結果からもわかるように、現実の「１８歳以下の者の結婚」は、国際人権規範が人権侵害とする「幼児婚」とは程遠いものである場合が多い。これは国際人権規範がいう「幼児婚」はメディアやアドボカシーによって単一化されており、実際には結婚の動機も結果も多種多様である「１８歳以下の者の結婚」に当てはまらないという点とも関連している。今日幼児婚に反対する一連の運動
では、「End Child Marriage（幼児婚を撲滅せよ）」がスローガンとされ、１８歳以下の者の結婚を禁止する法律の制定が謳われ求められている。それらの運動は国際人権規範を基にするものであるが、草の根レベルの現実とはかけ離れているため実際には実になりりにくく、
反発（backlash）を起こすこともある。
ここで私が問題とするのは、「１８歳以下の者の結婚は幼児婚であり、人権侵害である」という単純化された国際人権法規範である。では人権規範の価値はどうすれば高められるのか？そこでまずは上に挙げた２つ目のアプローチに倣い、国際人権規範の前提である「普遍性（universality）」 は現実的でも理想的でもないことを説く。現在危機に瀕しているともいわれる国際人権規範に必要なのは、多文化的なアプローチであり、構造的な権力を保持する者・国家だけでなくそういった権力が十分にない者の意見を積極的に取り入れる仕組
み・構造である。また、そのように柔軟性をもった国際人権規範を適用する際、１つ目のアプローチに倣い、トップダウン的な現地慣習への批判や抑制・禁止ではない、現地のアクターが議論して生み出す現地の解決策を促進する姿勢とシステムも必要となる。そのような仕組み、構造、システム、そして姿勢における変化が、国際人権規範の新しい価値を生む鍵となる。