化学物質規制の見直しについての方針
ザ・ナイツレポート

Ｎo．22003-1（コード：105004000300）■ 発行／2022.3.28

化学物質規制の見直しについての方針(1/5)
2021 年 7 月に公表された「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」(厚生労働省)の報告書について、方針や今後の予定などを紹介します。
化学物質規制体系の見直し（自律的な管理を基軸とする規制への移行）＜国による GHS 分類とモデルラベル・SDS の作成・公表＞■ 関係各省が連携して国による GHS 分類（毎年 50～100 物質程度新規に分類）を推進し、国がモデルラベルと SDS を作成し公表・事業者から情報提供を受ける仕組みも検討
・分類結果は定期的に更新し、更新された際にはモデルラベルと SDS も更新＜GHS 分類の分類済み危険有害物の管理＞■ 国による GHS 分類に基づき、危険性・有害性が確認された全ての物質を規制対象に追加し、自律的な管理を義務付け
・安衛法規制対象に追加（分類済の約 1,800 物質を令和 3～5 年にかけて追加、令和 6 年度以降は新規分類した物質を追加）
・ばく露濃度基準の設定（令和 4 年度にリスク評価済等の約 150 物質に設定、令和 5 年度以降は許容濃度や TLV-TWA を参考に毎年約 200 物質を設定）
・自律的な管理の義務付け（ラベル表示・SDS 交付義務 、リスクアセスメント義務、労働者がサンプルテキスト※1吸入する濃度を国の基準以下にする義務 、保護眼鏡、保護手袋等の使用義務※2）※1 基準がない場合はなるべく低くする義務、吸入濃度低減の手段は事業者が選択※2 皮膚刺激性、皮膚腐食性、皮膚吸収による健康障害のおそれがないものを除く＜GHS 未分類物質の管理＞■ 国による GHS 分類が行われていない物質は、自律的な管理を努力義務（保護手袋、保護眼鏡等の使用は義務）＜労使等による化学物質管理状況のモニタリング＞■ 自律管理の実施状況※3 ※4 について衛生委員会等 ※5 により労使で共有、調査審議するとともに、記録を作成し 3 年間保存※6 を義務付け※3 自律管理の実施状況とは「リスクアセスメントの手法及び実施結果」「リスクアセスメントに基づく措置の実施状況（化学物質の発散抑制のための方法、設備の点検状況など）」「労働者のばく露の状況（作業環境測定又は個人ばく露測定の実施方法、結果等）」「健康診断の実施状況」※4 自律管理について実施の要否は労使で議論し事業者が決定※5 労働者数が 50 人以上：衛生委員会で調査審議、労働者数が 50 人未満：労働者の意見聴取※6 リスクアセスメントの結果は次回リスクアセスメントを実施するまでの間、健康診断結果は5 年間保存（発がん性物質 については 30 年間保存）■事業内容■〒336 -0015 さいたま市南区大字太田窪 2051 番地 2

TEL.0120-01-2590
FAX.048-886-2817
ＵＲＬ：www.knights.co.jp①環境管理に伴う調査・測定・化学分析⑤アスベスト分析②ビル管理に伴う水質検査･空気環境測定⑥絶縁油中のＰＣＢ分析③水道法第 20 条に基づく水質検査⑦労働衛生管理に伴う作業環境測定④製品開発・品質管理に伴う化学分析⑧土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査

化学物質規制の見直しについての方針
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Ｎo．22003-2（コード：105004000300）■ 発行／2022.3.28

化学物質規制の見直しについての方針(2/5)■ 労災を発生させた事業場で労働基準監督署長が必要と認めた場合は、外部専門家※7 による確認・指導を義務付け、専門家による指導結果を監督署に報告※7 外部専門家とは「労働衛生コンサルタント（衛生工学）として 5 年以上実務経験」「衛生工学衛生管理者として 5 年以上実務経験」「オキュペイショナル・ハイジニスト有資格者」「その他同等以上の知識・経験を有する者」

化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立＜事業場内の化学物質管理体制の整備・化学物質管理の専門人材の確保・育成＞■ 全ての業種・規模で化学物質管理者の選任義務化
GHS 分類済物質の製造事業者：専門的講習の修了者から選任
上記以外の事業者：選任要件なし（基礎的講習の受講を推奨）
職務 ・ラベルや SDS の確認及び化学物質に係るリスクアセスメントの実施
・リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置の選択、実施
・自律的な管理に係る各種記録の作成と保存・化学物質に係る労働者への周知と教育・ラベルと SDS の作成（化学物質を譲渡・提供する場合）
・化学物質による労働災害が発生した場合の対応
サンプルテキスト■ 保護具着用管理責任者の選任義務化※ばく露防止のために保護具を使用する場合
職務 ・呼吸用保護具、保護衣、保護手袋等の保護具の選択、管理等■ 職長教育の義務対象業種の拡大
化学物質による労働災害の発生状況を踏まえて決定■ 雇入れ時・作業内容変更時の危険有害業務に関する教育を全業種に拡大■ 相談・助言・指導を行う専門家の確保と育成について・国、業界団体、関係機関が協力して育成
・中小企業向けの相談・支援体制の整備
・化学物質専門家の国家資格化の検討

化学物質の危険性・有害性情報の伝達を強化＜自律的な管理の基本となる化学物質の危険性・有害性情報の伝達強化＞■ SDS（安全データシート）記載項目の追加・見直しと SDS の定期的な更新の義務化
・「成分及びその含有量」について、営業上の秘密に該当するときは、その旨を記載の上で省略可。
ただし、特化則等の適用対象物質やばく露限界値（仮称）が設定されている物質については成分名の省略不可。含有量は 10％刻みでの記載方法を改め、重量％の記載を必須化。
■事業内容■〒336 -0015 さいたま市南区大字太田窪 2051 番地 2

TEL.0120-01-2590
FAX.048-886-2817
ＵＲＬ：www.knights.co.jp①環境管理に伴う調査・測定・化学分析⑤アスベスト分析②ビル管理に伴う水質検査･空気環境測定⑥絶縁油中のＰＣＢ分析③水道法第 20 条に基づく水質検査⑦労働衛生管理に伴う作業環境測定④製品開発・品質管理に伴う化学分析⑧土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査

化学物質規制の見直しについての方針
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Ｎo．22003-3（コード：105004000300）■ 発行／2022.3.28

化学物質規制の見直しについての方針(3/5)
・「人体に及ぼす作用」について、5 年以内ごとに情報の更新状況を確認する義務。内容変更がある
場合は 1 年以内に SDS を再交付する義務。
・「貯蔵又は取扱い上の注意」について、この項目に「保護具の種類」の記載を義務化。
「推奨用途」
での使用において吸入又は接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を記載。
・「推奨用途と使用上の制限」という項目を追加。譲渡又は提供する時点で想定しているものを記載。

■ SDS の交付方法の拡大
SDS の交付方法について、現行の文書交付や相手方が承諾した方法（磁気ディスクの交付、FAX 送信など）に、以下の方法が事前に相手の了承を得なくても交付可能とする・容器に二次元コードを印字し SDS を確認できるようにする方法
・商品販売ホームページ等で SDS を閲覧できるようにする方法■ 移し替え時等の危険性・有害性に関する情報の表示の義務化
譲渡・提供時以外も、以下の場合はラベル表示等により内容物や危険性・有害性情報を伝達することを義務化する・GHS 分類済み危険有害物を他の容器に移し替える時
・自ら製造した GHS 分類済み 危険有害物を容器に入れて保管する時
サンプルテキスト■ 設備改修等の外部委託時の危険性・有害性に関する情報伝達の義務拡大
化学物質の製造・取扱い設備の改造、修理、清掃等を外注する際に、当該物質の危険性及び有害性、作業において注意すべき事項、安全確保措置等を記載した文書交付を義務とする対象設備を「化学設備（危険物製造・取扱い設備）」「特定化学設備（特定第 2 類物質と第 3 類物質製造の取扱い設備）」から「全ての GHS 分類済み物質の製造と取り扱い設備」に拡大する
特化則等に基づく措置の柔軟化＜特化則等に基づく健康診断のリスクに応じた実施頻度の見直し＞■ 有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する特殊健康診断の実施頻度について、以下の要件を満たした場合は、1 年以内に 1 回に緩和する（要件を満たさない場合には従前どおり 6 カ月以内に 1 回）
① 当該労働者が作業する単位作業場所の直近 3 回の作業環境測定結果が第一管理区分（四アルキル鉛は除く）② 直近 3 回の健康診断において、法令で定める項目に所見がない・その物質によることが疑われる自覚症状、他覚所見（各項目）がない・作業条件の簡易な調査、作業条件の調査（実施した場合は、作業環境の再測定、個人ばく露測定などを含む）でばく露状況に問題がない■事業内容■〒336 -0015 さいたま市南区大字太田窪 2051 番地 2

TEL.0120-01-2590
FAX.048-886-2817
ＵＲＬ：www.knights.co.jp①環境管理に伴う調査・測定・化学分析⑤アスベスト分析②ビル管理に伴う水質検査･空気環境測定⑥絶縁油中のＰＣＢ分析③水道法第 20 条に基づく水質検査⑦労働衛生管理に伴う作業環境測定④製品開発・品質管理に伴う化学分析⑧土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査

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Ｎo．22003-4（コード：105004000300）■ 発行／2022.3.28

化学物質規制の見直しについての方針(4/5)
・法令で定める項目に含まれている場合、生物学的モニタリング指標が分布１又は基準値以下③直近の健康診断実施日から、ばく露に大きな影響を与えるような作業内容の変更がないこと※上記要件を満たすかどうかの判断は、事業者が労働者ごとに行うこととする。この際、労働衛生に係る知識又は経験のある医師等の専門家の助言を踏まえて判断することが望ましい。
※同一の作業場で作業内容が同じで、同程度のばく露があると考えられる労働者が複数いる場合には、その集団の全員が上記要件を満たしている場合に実施頻度を 1 年以内ごとに 1 回に見直すことが望ましい■ 粉じん作業に対する発散抑制措置の柔軟化
特定粉じん発散源に対する措置について、作業環境測定の結果が第一管理区分であるなど、良好な作業環境を確保・継続的に維持することを前提に、多様な発散抑制措置が選択できる仕組みとする
特化則等に基づく措置の強化＜作業環境測定結果が第 3 管理区分である事業場に対する措置の強化＞■ 事業者が改善措置を講じても第 3 管理区分となった場合に、ばく露防止のための措置を新たに義務付け
サンプルテキスト

出典：厚生労働省 「第 15 回職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」 資料■事業内容■〒336 -0015 さいたま市南区大字太田窪 2051 番地 2

TEL.0120-01-2590
FAX.048-886-2817ＵＲＬ：www.knights.co.jp①環境管理に伴う調査・測定・化学分析⑤アスベスト分析②ビル管理に伴う水質検査･空気環境測定⑥絶縁油中のＰＣＢ分析③水道法第 20 条に基づく水質検査⑦労働衛生管理に伴う作業環境測定④製品開発・品質管理に伴う化学分析⑧土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査

化学物質規制の見直しについての方針
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Ｎo．22003-5（コード：105004000300）■ 発行／2022.3.28

化学物質規制の見直しについての方針(5/5)

がん等の遅発性の疾病の把握とデータの長期保存のあり方＜がん等の遅発性疾病の把握の強化＞■ 化学物質を取り扱う同一事業場において、複数の労働者が同種のがんに罹患し外部機関の医師が必要と認めた場合又は事業場の産業医が同様の事実を把握し必要と認めた場合は、所轄労働局に報告することを義務づけ

出典：厚生労働省 「第 15 回職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」 資料
サンプルテキスト＜健診結果等の長期保存が必要なデータの保存＞■ 長期保存が必要なデータについて、第三者機関（公的機関）による保存する仕組みを検討
・事業者が長期保存データ（健康診断個人票、作業環境測定の記録、作業の記録）を第三者機関（公的機関）にデータ登録して、登録データを利用・第三者機関（公的機関）が保存の代行やビッグデータとして分析し、予防対策に活用
詳しくは、当社 営業担当 又は 分析担当 佐藤（亮）、杉山（フリーダイヤル０１２０－０１－２５９０ 内線３８２、４３５）まで、お気軽にお問い合わせください。

■事業内容■〒336 -0015 さいたま市南区大字太田窪 2051 番地 2

TEL.0120-01-2590
FAX.048-886-2817
ＵＲＬ：www.knights.co.jp①環境管理に伴う調査・測定・化学分析⑤アスベスト分析②ビル管理に伴う水質検査･空気環境測定⑥絶縁油中のＰＣＢ分析③水道法第 20 条に基づく水質検査⑦労働衛生管理に伴う作業環境測定④製品開発・品質管理に伴う化学分析⑧土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査