わたしの年金とみんなの年金
厚 生 労 働 省 年金局企画官

古川 弘剛

年金について考える前に・・・

2まずは、皆さんに質問があります。

自分が何歳まで生きるか予想できますか？

老後にどれくらいお金がかかるか、考えたことはありますか？

今の１万円で買えるものが、将来、どう変わるか正確に予想できますか？

3何歳まで生きる？
【65歳平均余命】

65歳の女性は何歳まで生きる？
70歳
97％

80歳
87％

90歳

100歳

60％

14％

約35年前
基礎年金創設時（1986年）

65歳の男性は何歳まで生きる？

女性 18.94年+5.49年

70歳

80歳

90歳

100歳

92％

73％

35％

4％

現 在（2017年）

女性 24.43年

男性 15.52年+4.05年

男性 19.57年※ 2015年に65歳の場合
出典：厚生労働省「完全生命表」「簡易生命表」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」より試算したもの。

+3.51年約50年後（予測）（2065年）

あくまで平均。
何歳まで生きるのか予想するのは難しい。

女性 27.94年+3.03年

男性 22.60年

出典：厚生労働省「完全生命表」「簡易生命表」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」4老後にどのくらいお金がかかる？
世代

世帯人数

１か月の支出

20代

3.14人

21万円

30代

3.69人

28万円

40代

3.72人

32万円

50代

3.20人

34万円

60代

2.64人

29万円

70歳以上

2.38人

24万円

高齢期の生活費を一人で準備することは難しい。

出典：総務省統計局「家計調査」

5

1万円で買えるものは？①（物価は意外と変化する）

品

1965年 →目

2017年

鶏肉

100g

71.8円

136円（1.9倍）

牛乳

瓶１本

20円

126円（6.3倍）

カレーライス

１皿105円

782円（7.4倍）

コーヒー（喫茶店）

１杯

71.5円

450円（6.3倍）

ノートブック

１冊30円

143円（4.8倍）

出典：総務省統計局「小売物価統計調査」

1万円で買えるものは時代によって変わるけど、変化を正確に予想するのは難しい。

6

1万円で買えるものは？②（昔と今の賃金は違う）

1965年

2018年

（約54年前）（現在）

大卒初任給２万円

大卒初任給21万円○年（△年後）

？ 万円

大卒初任給

賃金の変化を正確に予想するのは難しい。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（初任給）」

7

予測できないリスク
ー何歳まで生きるの？老後いくら必要なの？将来の物価や賃金水準は？
ー事故や病気を煩って障害が残ったら？
ー家計の支え手が亡くなったら？
20歳

60歳

65歳

老後の保障

障害・死亡保障

障害年金
病気やけがで障害が残った
場合に受け取る

退職後終身で受け取る

65歳
以降

老齢年金

遺族年金
死亡後、要件を満たす遺族がいる場合に受け取る老齢年金と両方受け取る場合あり

公的年金は、若いときから亡くなるまでの一生涯にわたる｢保険」！！

8

「わたしの年金」は、いくらもらえるんだろう？

9

支払う額と、受け取る額をみてみよう
年金額は、保険料を納付した期間(月数)と現役時代の賃金額(標準報酬)に基づいて計算します。

支払額

受取額

厚生年金
約２２.0万円＜平均的な場合＞
保険料(会社) 40,260円

老齢基礎年金（一人分）

保険料(本人) 40,260円

※
※
※
※

約６.５万円

支払額の平均的な場合の保険料は、現役男子の平均的な標準報酬額（43.9万円）で算出
支払額を大学の初任給（21万円）保険料を算出する場合、本人負担20,130円、事業主負担20,130円
受取額は、夫が平均的収入で４０年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯（モデル世帯）の年金額
出典：「令和元年財政検証」

10

（参考） 保険料負担と年金給付 （国民年金・厚生年金）○ 年金額は、保険料を納付した期間（月数）と現役時代の賃金額（標準報酬）に応じて算定される。

厚生年金制度

国民年金制度

保険料
負担

月16,540円（R2.4～）

その月の報酬×18.3％（H29.9～）（労使折半）→平成17年度から毎年280円ずつ引上げ。
→平成29年度以降、16,900円（平成16年度価格）で固定。
※産前産後期間の保険料免除の開始に伴い、令和元年度以降は17,000円(平成16年度価格)※所得水準に応じて、保険料の免除制度あり。

→平成17年度から毎年0.354％ずつ引き上げ。
→平成29年9月以降、18.3％で固定。
※数値は民間被用者（第１号厚生年金被保険者）のもの※月34万円稼いでいる人であれば、本人が、月々31,110円（34万×18.3％×1/2）負担。

受給資格期間（10年※）を満たすことが必要 ※平成29年８月から受給資格期間を25年から10年に短縮

年金給付

基礎年金（老齢）（65歳～）厚生年金（老齢）（65歳～）

給付額は、保険料を納付した期間で決定する。
（満額は定額）給付額は、現役時代の報酬と被保険者期間で決定。（報酬比例）

月 65,141円 × 保険料を納付した月数
480月（令和２年度満額）

平均標準 ×報酬※ 保険料全額免除期間＝1/2月 又は 1/3月として計算

平均額：月5.6万円（平成30年度末）

5.481
1,000

×

被保険者 ÷ 12
期間（月数）

賞与を含む。過去の賃金は現在価値に評価。
（賃金スライド）

１人当たり平均額：月14.6万円（基礎含む）（平成30年度末）
11「みんなの年金」は、将来、どうなるのだろうか？

12

年金財政について考えてみよう（よくある疑問）
年金って破たんするんじゃないの？
将来ほとんどもらえないんでしょ？

高齢者１人を支える現役世代の人数
1965年

2015年

2050年
大こ
きれ
な以
変降
化はは、な
くなる

65歳以上
人口
20～64歳
人口（出所）総務省「国勢調査」、社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）

13年金財政の仕組み①（よくある誤解）
年金財政は、支払った保険料を積み立てておき、将来、高齢者になったときに年金に充てる仕組みではありません。
ちなみにこの仕組みを積立方式（つみたてほうしき）といいます。

＜現在＞

＜将来＞

年金

年金

高齢者など積み立て保険料

保険料

現役世代、働くひと

14

年金財政の仕組み②
年金財政は、働く世代（現役世代）が負担する保険料を、その時代に年金を受け取っている高齢者に支払う仕組みです。
この仕組みを賦課方式（ふかほうしき）といいます。
＜現在＞

＜将来＞

年金

年金保険料

保険料

（賦課方式のメリット）◎ インフレや給与水準の変化に対応しやすい◎ 運用悪化によるリスクが少ない（よくある疑問）
若い人が減ると、保険料額が減って、その時代の高齢者の年金額が減るってことでしょ？
やっぱり、私たちが高齢者になる頃には、ほとんどもらえないんじゃないの？
15

年金財政の仕組み③
人口減少による保険料の減少分は、積立金から得られる財源で賄う見込みです。

《第１世代》

積立金の形成税

保険料

年を取る《第２世代》

積立金の活用税

保険料《第３世代》

過去

現代～将来

16

年金財政の仕組み④
将来の公的年金制度の財政状況を確認するため、５年に１回、100年先までの財政見通し（財政検証）を作成しています。
財政検証によると、将来の年金財政は、保険料と国庫負担（税金）と積立金から得られる財源によって賄う見込みです。
＜年度別の財源の内訳＞

（％）
100

90

積立金から得られる財源資金運用で得られる財源

80
7060

保険料
50

40
30
20
10

国庫負担

01
2020年度2065年度2115年度（令和元年財政検証より）

17年金財政に影響を与えるもの①
少子高齢化が進むと、年金財政にどのような影響があるでしょうか。
公的年金制度は、現役世代が支払う保険料をその時代の年金給付に充てているため、①長生きする人口が増えること、②働く人口（現役世代）が減ること、両方の影響を受けることになります。
現在

将来
平均余命の伸び（もらう期間が長くなる）
年金給付費

年金給付費

バランスが悪化する恐れ
現役人口の減少（保険料を払う人が減る）
保険料収入

保険料収入

やっぱり、年金って破綻する？

18

年金財政に影響を与えるもの②①長生きする人が増えることに備えて、人口動態の変化（現役世代の減少や平均余命の伸び）に合わせて、支払われる年金額が増えすぎないよう、自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）が組み込まれています。
②働く人口の減少に対応するため、高齢者・女性などがより働きやすい環境を作り、保険料を払う人を増やすことによって、保険料収入を増やすことができます。
将来

現在
平均余命の伸び（もらう期間が長くなる）

年金給付費

保険料収入

現役人口の減少（保険料を払う人が減る）

多様な働き方の推進

マクロ経済
スライド

年金給付費

高齢者が元気に働ける社会づくり

保険料収入
女性が働きやすい環境づくり

19よくある疑問への回答
公的年金は、現役世代が支払う保険料をその時代の年金給付に充てています。
このため、破綻するの？、将来ほとんどもらえないよね？という疑問が生まれます。
これまで、説明したように、・支払われる年金額が増えすぎないよう、自動調整する仕組みが組み込まれ、・それを賄うための保険料は、負担に上限が設定され、足りない部分を積立金で補う、ことで将来にわたって安定した制度設計になっています。

①現役世代が支払う保険料→上限を設定②積立金※を運用しながら一部を取り崩す※年金に支払われなかった保険料を積み立てたもの

増えすぎない仕組み「マクロ経済スライド」

③国庫負担
①固定！

③

②

保険料収入
（個人・企業）

積立金

国庫
負担

支払われる
年金額
約20年前までは、支払う年金額を決めてから、保険料の額を上げていました。

20（参考） 令和２年度の年金額の改定（スライド）について○ 毎年の年金額は、賃金・物価改定率（１）から、マクロ経済スライド調整率（２）を差し引いた改定率により決定する。
※ ただしマクロ経済スライドは、賃金・物価改定率がプラスの時に発動○ 令和２年度の年金額改定率は、0.2％のプラス改定となる。

（１） 賃金改定率と物価改定率の丈比べ

２～４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率【▲0.1％】 （平成28～30年度平均実績値）

前年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の変動率

前年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の変動率【0.5％】 （令和元年（2019年））【0.5％】（令和元年（2019年））

可処分所得割合変化率（▲0.1％）(令和2年度まで)
物価＞賃金＞０の場合
賃金改定率を用いる

物価改定率

賃金改定率 （名目手取り賃金変動率）【0.5％】（令和元年（2019年））【0.3％】（１）がプラスの場合、マクロ経済スライドが発動（２）マクロ経済スライドによる調整【▲0.1％】 ※被保険者数の変化率（0.2％）×平均余命の伸びを勘案した一定率（▲0.3％）※ 現在キャリーオーバーはなし

年金額改定 【+0.2％】

21

年金財政に影響を与えるもの③
支払われる年金額は、実質的な価値を保障するため、経済状況（賃金や物価）に連動しています。
現役世代の賃金が上がれば保険料収入も増え、また、好況下においては積立金の運用益も期待できます。つまり、日本経済の規模自体が拡大すれば、年金給付に使える金額も大きくなります。

22

公的年金制度が経済に与える影響
30

累進課税と所得再分配を行う前

25

低所得世帯の激減

日本の年金制度の効果→中間所得層の増大により持続した経済成長が可能になる～

2015累進課税と所得再分配を行った後中間所得層の増加
富裕層の若干の減少

10502016（当初所得）

2016（再分配所得）23

「わたしの年金」について改めて考えてみよう。

24

では、何をしたらいいの？
→考えてみよう！

２４１,０００

将来、どんな暮らしがしたいですか？

子どもは何人ほしいですか？
どんな仕事に就きますか？

約66,000円

約65,000円

約29,000円
約20,000円
約14,000円

約24,000円

何歳まで働きますか？

そのために、どれくらいのお金が必要？

約16,000円
約7,000円

25

老後を支える様々な選択肢
公的年金

私的年金

会社員や公務員になると、国民年金に加え、厚生年金にも加入します。

企業単位の「企業年金」、個人単位の「国民年金基金」「iDeCo（イデコ）」などがあります。
所得

iDeCoに加入しない場合厚生年金

２階税
所得

iDeCoに加入する場合

国民年金（基礎年金）

１階税↓
税が軽減

iDeCoにイデコちゃん充てた分は非課税

資産運用

長く働く資産形成のための制度も整備されてきました。

年金をもらう時期を遅くすると、その分、年金額が増えます。

例）少額からの運用を支援する
非課税制度「つみたてNISA」等

年金額

▲

▲

65歳 75歳▲

平均余命

つみたてワニーサ

26「みんなの年金」について改めて考えてみよう。

27

視点を変えてみてみると‥「支える人」というのは、単純に年齢で分けられるものではありません。
基本的には「保険料や税を負担している人」、つまり「働いている人」を指している、という視点を持つことも重要です。

「支える人（働いている人）」と「支えられる人（働いていない人）」という視点で見ると、実は昔も将来も、１人を支える人数はそれほど変化があるわけではありません。

就業者1人が支える非就業者の人数

非就業
者

1970年

2015年

2040年

1.04人

0.99人

0.84人

就業者

（出所）総務省「人口推計」
総務省「労働力調査」
社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」
労働政策・研修機構「2018年度 労働力需給の推計」

将来はこれから変えていくことができる！
28

詳しくは、「年金ポータル」まで
https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/index.html

29

（オマケ）
令和２年改正年金法の概要

30

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要
改正の趣旨（令和２年法律第40号、令和２年６月５日公布）

より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講ずる。
改正の概要
１．被用者保険の適用拡大 【厚生年金保険法、健康保険法、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年改正法）、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法】① 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる（現行500人超→100人超→50人超）。
② ５人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加する。
③ 厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。

２．在職中の年金受給の在り方の見直し 【厚生年金保険法】① 高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者（65歳以上）の年金額を毎年定時に改定することとする。
② 60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大する（支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円（令和２年度額）に引き上げる。）。

３．受給開始時期の選択肢の拡大 【国民年金法、厚生年金保険法等】
現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大する。

４．確定拠出年金の加入可能要件の見直し等 【確定拠出年金法、確定給付企業年金法、独立行政法人農業者年金基金法等】① 確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げる（※）とともに、受給開始時期等の選択肢を拡大する。
※ 企業型ＤＣ：厚生年金被保険者のうち65歳未満→70歳未満 個人型ＤＣ （iDeCo）：公的年金の被保険者のうち60歳未満→65歳未満② 確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大（100人以下→300人以下）、企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度面・手続面の改善を図る。

５．その他 【国民年金法、厚生年金保険法、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、児童扶養手当法等】① 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え② 未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加③ 短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を３年から５年に引上げ（具体の年数は政令で規定）④ 年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し⑤ 児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し 等

施行期日

令和４（2022）年４月１日（ただし、１①は令和４（2022）年10月１日・令和６（2024）年10月１日、１②・③は令和４（2022）年10月１日、４①は令和４（2022）年４月１日・同年５月１日等、４②は公布日から６月を超えない範囲で政令で定める日・令和４（2022）年10月１日等、５②・③は令和３（2021）年４月１日、５④は公布日、５⑤は令和３（2021）年３月１日 等）

31

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の概要
働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険（年金・医療）の適用拡大を進めていくことが重要。
① （2016年10月～）500人超の企業で、月収8.8万円以上等の要件を満たす短時間労働者に適用拡大。
② （2017年４月～）500人以下の企業で、労使の合意に基づき、企業単位で、短時間労働者への適用拡大を可能とする。（国・地方公共団体は、規模にかかわらず適用とする）③ 今回の改正では、50人超規模の企業まで適用範囲を拡大。（500人超（現行）→100人超（2022年10月）→50人超（2024年10月））① 2016年10月～（適用拡大前）

週30時間以上③ 今回の改正内容② 2017年４月～(1) 週労働時間20時間以上(2) 月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円以上）（所定労働時間や所定内賃金で判断し、残業時間(代)等を含まない）(3) 勤務期間１年以上見込み(4) 学生は適用除外(5) 従業員500人超の企業等(3) 勤務期間１年以上見込み→ 実務上の取扱いの現状も踏まえて撤廃
500人以下の企業等について、（フルタイムの被保険者と同様の2ヶ月超の要件を適用）※ 2022年10月施行

・民間企業は、労使合意に基づき、適用拡大を可能に(5) 従業員 500人超の企業等

・国・地方公共団体は、適用→ 50人超規模の企業まで適用範囲を拡大（2022年10月）100人超規模の企業まで適用（2024年10月）50人超規模の企業まで適用（適用拡大前の基準で適用対象となる労働者の数で算定）※ その他(1)(2)(4)の要件は現状維持＜被用者保険の適用拡大のイメージ＞（週 30時間の所
定労働時
間 20時間）

適用拡大以前からの被用者保険適用対象（義務的適用）③ 50人超規模の企業まで適用範囲を拡大② 労使合意に基づく任意の適用（対象者数約65万人と推計）① 2016年10月からの適用拡大の対象（約46万人）(義務的適用）※ 人数は2020年１月末時点※ 適用拡大前の基準で適用対象となる労働者の数で算定（従業員数）
50人

500人

32

週20-30時間・月収8.8万円以上のパート労働者の被保険者区分③国年非加入（60歳以上等）28.4%

個人の受益と負担※ 月収8.8万円（年収106万円）の場合①国民年金第1号
44.6%②国民年金第3号
26.9%

厚生年金保険料

健康保険料

増える報酬比例部分の年金額（目安）

医療保険給付

20年間加入月額８,１00円

月額4,400円

月額 9,000円／年額108,600円 × 終身

１0年間加入月額８,１00円

月額4,400円

月額4,600円／年額54,700円 × 終身

１年間加入

月額８,１00円

月額4,400円

月額500円／年額5,400円

医療費給付
＋
傷病手当金
出産手当金

厚生年金・健康保険被保険者① 単身者、自営業者の配偶者など
受取額
支払額
保険料19,100円

医療費
給付

基礎年金
（終身）
65,000円

受取額

医療費
給付

基礎年金
（終身）
65,000円③ 高齢者（60歳以上）等※

保険料(本人) 12,500円

厚生年金
4,600円

（終身）

医療費
給付

基礎年金
65,000円（終身）支払額
保険料(会社) 12,500円
保険料(本人) 12,500円

受取額

傷病手
当金等

厚生年金
4,600円

（終身）

医療費
給付

基礎年金
65,000円（終身）厚生年金・健康保険被保険者（月額・10年間加入の場合）（国民年金非加入者、国民健康保険加入者）※ 国民年金非加入者には、60歳以上の者のほか、20歳未満の者等も含まれる

保険料(会社) 12,500円（月額・10年間加入の場合）（国民年金第３号被保険者、健康保険被扶養者）※ 被扶養の場合、個人での保険料の支払いなし

支払額

傷病手
当金等

厚生年金・健康保険被保険者② サラリーマン家庭の主婦など

支払額

受取額

（月額・10年間加入の場合）（国民年金第１号被保険者、国民健康保険加入者）

受取額
支払額
国民年金保険料はなし
保険料2,700円

医療費
給付

基礎年金
（終身）
65,000円

支払額
保険料(会社) 12,500円保険料(本人) 12,500円

× 終身

受取額

傷病手当金等厚生年金4,600円

（終身）

医療費給付

基礎年金65,000円

（終身）

33

※ 図は報酬比例部分の年金額が増える分を示しているが、厚生年金の加入期間が480月（40年）に満たない者の場合は、更に経過的加算（基礎年金増に相当）が加算される。

２．①在職定時改定の導入【見直しの趣旨】○ 老齢厚生年金の受給権を取得した後に就労した場合は、資格喪失時（退職時・70歳到達時）に、受給権取得後の被保険者であった期間を加えて、老齢厚生年金の額を改定している（いわゆる退職改定）。
○ 高齢期の就労が拡大する中、就労を継続したことの効果を退職を待たずに早期に年金額に反映することで、年金を受給しながら働く在職受給権者の経済基盤の充実を図る。
【見直し内容】（令和４（2022）年４月施行）○ 65歳以上の者については、在職中であっても、年金額の改定を定時に行う（毎年１回、10月分から）。
退職改定による年金額増額分【現行】

70歳到達時（厚年喪失時）に年金額改定
老齢厚生年金65歳

66歳【見直し内容】
・標準報酬月額20万円で１年間就労した場合⇒＋13,000円程度/年（＋1,100円程度/月）

67歳

老齢基礎年金
68歳

69歳

70歳
（70歳まで継続就労のケース）

在職定時改定による年金額増額分

在職中毎年１回の改定
老齢厚生年金
65歳

66歳

67歳

老齢基礎年金
68歳

69歳

70歳
（70歳まで継続就労のケース）

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２．②在職老齢年金制度の見直し【見直し内容】（令和４（2022）年４月施行）

イメージ図（※）年金額は10万円と仮定○ 60～64歳の在職老齢年金制度（低在老）について、・ 就労に与える影響が一定程度確認されている
・ 2030年度まで支給開始年齢の引上げが続く女性の就労を支援する・ 制度を分かりやすくするといった観点から、支給停止の基準額を28万円から、現行の65歳以上の在職老齢年金制度（高在老）と同じ「47万円」に引き上げる。
※ 男性は2025年度まで、女性は2030年度までの経過的な制度であるため、見直しによる長期的な財政影響は極めて軽微。

賃金と年金月額の合計額
２８万円
→４７万円
１０万円
０

賃金（ボーナス込み月収）
１８万円
→３７万円

（※１）対象者数に、第２～４号厚生年金被保険者期間のみの者は含まれていない。

【60～64歳の在職老齢年金制度（低在老）】（2022年度末推計） （※２）「基本月額」が全額支給停止となる人数であり、在職老齢年金制度による支給停止の対象とならない繰り上げた基礎年金等を受給している者を含んでいることに留意が必要。
見直し内容・考え方
現行

見直
し基準額は28万円

支給停止対象者数（※１）

うち全額支給停止の対象者数（※２）

支給停止対象額（2022年度末推計）（2022年度末推計）（2022年度末推計）

約37万人

・ 夫婦２人の標準的な年金額相当を基準として設定。
2000年改正当時のモデル年金額に、2003年度からの総報酬制の施行を勘案して2004年度に設定。

（在職受給権者の51％）

基準額を47万円に引上げ（2022年度末推計）

・ 現役男子被保険者の平均月収（ボーナスを含む。）を基準として設定。（高在老と同じ）（在職受給権者の15％）【65歳以上の在職老齢年金制度（高在老）】（2018年度末）

約11万人（約22％）

約2,600億円（2022年度末推計）（2022年度末推計）

約16万人

約5万人
（約7％）

（※１）対象者数に、第２～４号厚生年金被保険者期間のみの者は含まれていない。
（※２）「基本月額」が全額支給停止となる人数であり、在職老齢年金制度による支給停止の対象とならない基礎年金等を受給している者を含んでいることに留意が必要。

考え方

支給停止対象者数（※１）

うち全額支給停止の対象者数（※２）

約41万人

約20万人

（在職受給権者の17％）（約8％）

基準額は47万円
現行※

約1,000億円

・ 現役男子被保険者の平均月収（ボーナスを含む。）を基準として設定。
1998年度末の現役男子被保険者の平均月収（ボーナスを含まない）に、2003年度からの総報酬制の施行を勘案して2004年度に設定。
（法律上は2004年度価格で「48万円」。）

支給停止対象額

約4,100億円

高齢期の就労と年金の調整については、年金制度だけでなく、税制での対応や各種社会保障制度における保険料負担等での対応を併せて、引き続き検討していく。
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３．受給開始時期の選択肢の拡大【見直しの趣旨】○ 公的年金の受給開始時期は、原則として、個人が60歳から70歳の間で自由に選ぶことができる。
・65歳より早く受給開始した場合（繰上げ受給） →年金額は減額（1月あたり▲0.5％、最大▲30％）・65歳より後に受給開始した場合（繰下げ受給） →年金額は増額（1月あたり＋0.7％、最大＋42％）○ 高齢期の就労の拡大等を踏まえ、高齢者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、繰下げ制度について、より柔軟で使いやすいものとするための見直しを行う。
【見直し内容】（（１）令和４（2022）年４月施行、（２）令和５（2023）年４月施行）（１）繰下げ受給の上限年齢の引上げ
・現行70歳の繰下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げる（受給開始時期を60歳から75歳の間で選択可能）。
（改正法施行時点で70歳未満の者について適用）・繰上げ減額率は1月あたり▲0.4％（最大▲24％）、繰下げ増額率は1月あたり＋0.7％（最大＋84％）。
（それぞれの期間内において、数理的に年金財政上中立を基本として設定）
・上限年齢（現行70歳）以降に請求する場合の上限年齢での繰下げ制度についても、連動して75歳に見直す。
（75歳以降に繰下げ申出を行った場合、75歳に繰下げ申出があったものとして年金を支給することとする）（２）70歳以降に請求する場合の５年前時点での繰下げ制度の新設
・70歳以降80歳未満の間に請求し、かつ請求時点における繰下げ受給を選択しない場合、年金額の算定に当たっては、５年前に繰下げ申出があったものとして年金を支給する。
（繰下げ上限年齢を70歳から75歳に引き上げることに伴い、５年以上前の時効消滅した給付分に対応する繰下げ増額）※ 国共済・地共済・私学共済の退職年金についても、現行70歳の繰下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げる（受給開始時期を60歳から75歳の間で選択可能）等の見直しを行う。

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ＤＣの拠出限度額（2022（令和４）年10月～）①企業型DCのみを実施している場合

個人型ＤＣ
月額6.8万円

個人型ＤＣ
月額2.0万円③ＤＢのみを実施している場合④企業型DCもＤＢも実施していない場合

個人型ＤＣ

個人型ＤＣ

月額1.2万円

月額1.2万円

個人型ＤＣ

個人型ＤＣ

月額2.3万円

月額2.3万円②企業型DCとＤＢを併せて実施している場合

企業型ＤＣ※国民年金基金等との合算枠

月額2.75万円

企業型ＤＣ
月額5.5万円

国民年金
基金※中小事業主掛金納付制度あり

ＤＢ（厚生年金基金、私学共済などを含む）
ＤＣの拠出限度額の計算に当たって、全てのＤＢの掛金相当額を月額2.75万円として評価

厚生年金保険国民年金（基礎年金）

国民年金第１号被保険者

国民年金
第２号被保険者等

国民年金第３号被保険者※ 企業型ＤＣ加入者の個人型ＤＣ加入の要件緩和後（2022（令和４）年10月施行）は、月額2.0万円（ＤＢ併用型は月額1.2万円）の範囲内で、かつ、企業型ＤＣの事業主掛金額との合計が拠出限度額（月額5.5万円（ＤＢ併用型は2.75万円））の範囲内で、個人型DCの拠出が可能。
※ マッチング拠出を導入している企業の企業型DC加入者は、企業型ＤＣの事業主掛金額を超えず、かつ、事業主掛金額との合計が拠出限度額（月額5.5万円（ＤＢ併用型は2.75万円））の範囲内で、マッチング拠出が可能。マッチング拠出か個人型ＤＣ加入かを加入者ごとに選択が可能。
※ ＤＢについては、拠出限度額はない。ＤＢには、年金払い退職給付を含む。

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令和２年度における年金制度に関する周知・広報の主な取組み

２ 公的年金制度の仕組みが誰にでも容易に理解できる教材の開発

1 令和２年改正年金法の広報■令和２年改正年金法について、特に被用者保険の適用拡大について重点的に広報コンテンツを開発し、当該改正の趣旨を正しく周知する。

ニーズ把握

コンテンツ作成■若い世代（小中学生）向けの年金教育コンテンツ（マンガ、動画）の開発を行う。

情報発信
改善活動

※現在の年金教育コンテンツの例

３ 国民１人１人が参加して年金制度の意義や仕組みの理解を深める広報■ 年金広報コンテスト■「学生との年金対話集会」

次代を担う若い世代と一緒に年金について考えることを目的に「令和の年金広報コンテスト」を開催（現在ポスター、動画を募集中）。

学生と厚生労働省（年金局）職員が年金について語り合うことを通して、学生に年金の問題について考えていただくとともに、学生からの意見や指摘を今後の年金行政に活かしていく※厚生労働大臣賞授賞式（令和元年）※県立広島大学（令和元年）

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ご清聴ありがとうございました。
アンケートは、こちらまで。
nenkin-taiwa@mhlw.go.jp