ＪＦＭＡ
ファシリティマネジメント フォーラム ２０２２

「個別施設計画」策定及び「公共施設等総合管理計画」改訂から公共ＦＭの実践へ
公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会
調査研究委員会 公共施設FM研究部会 部会長

髙橋 康夫（（公財）群馬県建設技術センター）
２０２２年２月２１日～３月７日

ＪＦＭA調査研究委員会の役割「経営資源としてのファシリティ」の現状を調査し、課題を把握し、課題解決の提言をするとともに「ファシリティ」の「マネジメント」の方法・技術の水準を高める事により、ＦＭの普及に貢献すること。

1

調査研究委員会及び調査研究部会の構成

2

本日の概要総務省が、全国の自治体等へ策定を要請した「公共施設等総合管理計画」に基づき、令和２年度末を目途に多くの自治体等で「個別施設計画」が策定されましたが、遅々として進まない自治体等も見受けられる状況で、総務省から、「公共施設等総合管理計画」の改訂要請がされているところです。
そこで、「公共施設等総合管理計画」改訂のポイントを確認し、「個別施設計画策定」後の公共ＦＭ実践に向けての展開について探ります。
3本日お話すること

Ⅰ 公共ＦＭとは
Ⅱ 「公共施設等総合管理計画」策定のプロセス （計画策定のプロセス）
Ⅲ 「公共施設等総合管理計画」 とはⅣ 「個別施設計画」策定の推進
Ⅴ 「個別施設計画」 とは
Ⅵ 「公共施設等総合管理計画」改訂
Ⅶ 公共ＦＭの組織体制
Ⅷ 公共ＦＭの実践
Ⅸ 公共ＦＭとＳＤＧｓ
4

Ⅰ 公共ＦＭとは

5

公共FMとは①
国土交通省の定義
全ての国家機関の建築物について、そのライフサイクルを通じて、総合的に企画・管理し、活用する活動

前 提

財務省が行う庁舎等の使用調整に積極的に協力・連携する

官庁営繕行政の基本的課題
国土交通省は、国家機関の建築物について、その膨大なストックに着目して、保全の適正化を図り、その性能の維持を図る
各般の社会的要請に応え、これらの効率的な活用を図りつつ、ストック全体としての質を向上させる
ストックの中から、必要な性能を有している建築物を選定し、建て替え・改修等の従来型の手法だけでなく、コンバージョンを含む大規模なリニューアル手法を積極的に活用する

6

公共FMとは②
有形固定資産【インフラ資産（道路・橋梁等）や公共施設（学校・図書館等）】
有形固定資産減価償却率【有形固定資産の老朽化の程度が明らか】⇒市区町＝平均約５９％
出典： （公財）日本生産性本部編・地方自治体財務書類全国比較）

１００％で耐用年数を迎えたこととなる。
経営資源としての施設資産の有効活用は、地方自治体の極めて大きな経営課題であることが分かる。

経営活動としてのFMの位置づけ

人（人事）

経営活動とは：経営資源を有効に活用して組織の目的を達成する
マネジメント金(財務)

経営物
資源 （ﾌｧｼﾘﾃｨ）

経営資源の有効活用とは：・ムダ・ムリ・ムラ（3M）をなくすこと・要らないものは持たないこと

情報（情報ｼｽﾃﾑ）
7

公共ＦＭとは③
FMの目的
経営のため

人のためFMの機能

ファシリティを経営資源として長期に有効活用する全体を最適化する

ファシリティを効率的に運用する

目標を管理する（財務・供給・品質）

職員の生産性・創造性と公共サービスの質を高める

評
価プロ
管ジ理ェクト公共サービスに必要なファシリティを提供する

住民の満足を向上させる

社会のため
地域社会と環境保全に貢献する

ライフサイクルの環境負荷を最小にする
8

Ⅱ 「公共施設等総合管理計画」策定のプロセス（計画策定のプロセス）9

計画策定のプロセス①
１９９９年

内閣府

（平成１１年）「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）の制定

２０００年

自治省（現総務省）（平成１２年）「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」により、公会計改革を促す

２０１３年

内閣府

（平成２５年）「ＰＰＰ/ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」
を決定

10

計画策定のプロセス②
２０１３年（平成２５年１１月）

内閣官房
インフラ老朽化対策推進に関する関係省庁連絡会議「インフラ長寿命化基本計画」決定

２０１４年（平成２６年１月）

２０１４年（平成２６年４月）

総務省「公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進」

総務省「公共施設等総合管理計画」策定が要請される

２０１７年迄
（平成２９年３月）
11計画策定のプロセス③
２０１４年（平成２６年５月）

２０１５年（平成２７年１月）

総務省
今後の地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）

総務省
統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）「地方公会計マニュアル」

12

計画策定のプロセス④「インフラ長寿命化計画（行動計画）策定①

２０１４年度（平成２６年度）

２０１４年

国土交通省

（平成２６年５月）

２０１４年

農林水産省

（平成２６年８月）

２０１５年（平成２７年３月）

文部科学省

厚生労働省

経済産業省

13

計画策定のプロセス⑤「インフラ長寿命化計画（行動計画）策定②

２０１５年度以降（平成２７年度以降）

２０１５年

防衛省

（平成２７年１０月）

２０１６年

内閣府

（平成２８年２月）

２０１６年（平成２８年３月）

総務省

法務省

外務省

財務省

環境省
14

計画策定のプロセス⑥
２０１８年（平成３０年）

２０２０年（令和２年）

２０２０年

総務省「総合管理計画」の更なる推進に向けた説明会が開催される＜公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針の改定＞

内閣府「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）の改正

総務省
公共施設等の適正管理の更なる推進について」の見直しに当たっての留意事項を全国の自治体に発出

15

Ⅲ 「公共施設等総合管理計画」とは

16

「公共施設等総合管理計画」とは①
背景

地方自治体等の公共施設等が将来にわたって大きく財政を圧迫することを見据える
目的

公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化を計画し、財政負担軽減・平準化＆公共施設の最適な配置を実現すること
主要策定指針道路・橋梁等のインフラも含めた公共施設等の現状把握・課題分析を行う
将来財政収入と中長期的な施設等の維持管理費を鑑み、１０年以上の計画期間で施設全体の管理方針を定める
17

「公共施設等総合管理計画」とは②「公共施設等総合管理計画」の策定内容

施設総量の削減

改修工事等の平準化

今後の実践を提起「公共施設等総合管理計画」の策定状況
都道府県

政令指定都市４７

２０２０２０年３月３１日現在
１００％

市区町村

９９．９％

１７２１

※未策定・大熊町、双葉町
18

「公共施設等総合管理計画」とは③
計画期間１０年から４０年の間で、大半の自治体が、独自の観点から定めている
計画方針
施設総量縮減型（新設抑制・複合化）
長寿命化型（中規模改修・大規模改修・建て替え）

19

Ⅳ 「個別施設計画」策定の推進

20

「個別施設計画」策定の推進①
２００９年

国土交通省

（平成２１年３月）「公営住宅等長寿命化計画策定指針」

２０１４年「インフラ長寿命化計画（行動計画）策定（平成２６年）

２０１５年（平成２７年）「官庁施設情報管理システムを活用した個別施設計画策定・運用マニュアル

２０１６年「公営住宅等長寿命化計画策定指針（改定）」（平成２８年）

ライフサイクルコストとその縮減効果の算出21

「個別施設計画」策定の推進②
２０１５年

文部科学省

（平成２７年）「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き」

２０１５年度～２０１７年度

２０１７年（平成２９年３月）

学校施設の個別施設計画策定支援事業「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」「学校施設個別施設計画」策定を全国の教育委員会へ通知

２０２０年度末迄
（令和３年３月）
22Ⅴ 「個別施設計画」とは

23

「個別施設計画」とは策定主体

各インフラの管理者
対象施設

行動計画で個別施設計画を策定することとした施設を対象（策定主体が決定）
計画内容

各施設に必要な機能を維持するため中長期にわたる整備の内容や時期、費用等を具体的に表した計画

24

「個別施設計画」とは②「個別施設計画」の策定内容

計画期間（定期点検サイクル等を踏まえて設定）対策の優先順位の考え方（各施設の状態・役割・機能等踏まえ）

個別施設の状態等（点検・診断によって得られた状態を整理）
対策内容と実施時期（次期点検・修繕・更新等の対策内容）
対策費用（計画期間内に要する対策費用の概算）25

「個別施設計画」とは③「個別施設計画」の策定状況

２０２０年４月１日現在

出典：文部科学省ＨＰ
26

「個別施設計画」とは④メンテナンスサイクルを支える体制・制度等の充実

新技術の開発・導入

体制の構築

予算管理

法令等の整備27

Ⅵ 「公共施設等総合管理計画」改訂

28

「公共施設等総合計画」改訂①
２０１８年（平成３０年２月）

２０１８年（平成３０年４月）

２０２１年（令和３年１月）

総務省（３０年２月通知）「公共施設等総合管理計画の更なる推進のための留意点」＜公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針の改定＞
総務省（３０年４月通知）「公共施設等の適正管理の更なる推進について」＜見直しに当たっての留意事項を全国の自治体に発出
総務省「公共施設等の総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」

２０２１年度迄29

「公共施設等総合管理計画」改訂②
見直しの理由◎人口減少社会の急速化・人口総数の減少
・少子高齢化による施設需要の変化
・生産年齢人口の減少※現実を踏まえず、施設総量目標数値無し◎公共施設等の老朽化対応

・長寿命化が主・適正な維持管理で必要※財政の数字合わせに終始◎財政の硬直化・扶助費の増加・投資的経費の圧縮※国からの支援が限界
30

「公共施設等総合管理計画」改訂③
記載事項の考え方
第一 総合管理計画の見直しについて

一 基本的な考え方
国（各省）のインフラ長寿命化計画が令和２年度中に見直される予定であることも踏まえ、令和３年度中に、総合管理計画の見直しを行うこと。

二 総合管理計画の見直しに当たって記載すべき事項等見直しに当たっての考え方について、以下のとおりお示しするので、ご留意いただきたい。

31

「公共施設等総合管理計画」改訂④
記載事項の考え方
第一 総合管理計画の見直しについて

二 １ 必須事項①基本的事項
・計画策定年度及び改訂年度
・計画期間
・施設保有量・現状や課題に関する基本認識
・過去に行った対策の実績
・施設保有量の推移
・有形固定資産減価償却率の推移

32

「公共施設等総合管理計画」改訂⑤
記載事項の考え方
第一 総合管理計画の見直しについて

二 １ 必須事項②維持管理・更新等に係る経費
・現在要している維持管理経費
・施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の見込み
・長寿命化対策を反映した場合の見込み・対策の効果額※見込みについては、少なくとも１０年程度の期間

33

「公共施設等総合管理計画」改訂⑥
記載事項の考え方
第一 総合管理計画の見直しについて

二 １ 必須事項③公共施設等の管理に関する基本的な考え方
・公共施設等の管理（点検・診断、維持管理・更新、安全確保、耐震化、長寿命化、ユニバーサルデザイン化、統合・廃止）に係る方針
・全庁的な取り組み体制の構築やPDCAサイクルの推進等に係る方針34

「公共施設等総合管理計画」改訂⑦
記載事項の考え方
第一 総合管理計画の見直しについて

二 ２ 記載が望ましい事項①数値目標
・計画期間における公共施設の数・延べ床面積等に関する目標
・トータルコストの縮減・平準化に関する目標 等②施設類型ごとの管理に関する基本的な方針③地方公会計（固定資産台帳）の活用④保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針

35

「公共施設等総合管理計画」改訂⑧
記載事項の考え方
第一 総合管理計画の見直しについて

二 ３ 団体の状況に応じて記載する事項①広域連携②地方団体における各種計画、国管理施設との連携の考え方

36

「公共施設等総合管理計画」改訂⑨
記載事項の考え方
第二 その他

一 総合管理計画の見直しに係る財政措置
令和３年度に限り、市町村における総合管理計画の見直しに係る経費、計画の見直しに要する経費について特別交付税措置を講じることとした。
二 「地方団体の経営・財務マネジメント強化事業」の創設
三 公共施設等適正管理推進事業債の今後のあり方
令和４年度以降検討する予定であること。
令和３年度までに建設工事に着手した事業については、令和４年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずることとしたこと。

37

Ⅶ 公共ＦＭの組織体制

38

公共ＦＭの組織体制①「公共ファシリティマネジメント戦略」 54Pを参照

従来の体制
所管部門
無い

所管部門

施設管理所管担当（事務職）

無い

無い

ＦＭの体制
所管部門

ＦＭ導入と戦略の効果

ＦＭ部門
使用調整ＦＭ部門
専門職による保全

ＦＭ部門
計画的保全

ＦＭ部門
一元化

施設資産の有効活用・スリム化
・資金化
施設資産の長寿命化
安全化
全容の見える化
リスクの認識説明責任39

公共ＦＭの組織体制②「タテ」組織（事業別）

首 長

「ヨコ」
組
織（機能別）

学校

住宅

福祉

環境

消防人 事
財 務
情 報
F

M

40

公共ＦＭの組織体制③
東京都 武蔵野市役所
＜旧体制＞
企画部
財務課
総務部
管財課
建設部
建築課

青森県庁
＜2006年度＞
総務部 総務学事課
施設管理Ｇ
総務部 行政経営推進室
ファシリティマネジメント担当
出納局 経理課
財産管理Ｇ■財政課・管財課・施設課の統合的管理■財務部の傘下「公共ファシリティマネジメント戦略」 57・59Pを参照＜現体制2002年度以降＞
財務部
財政課
管財課

施設課
新築・増築・改築・維持修繕を担当＜2007年度以降＞
県有不動産利活用推進会議（2007.6）

総務部 財産管理課（2007.4）
施設管理Ｇ
総務部 行政経営管理課（2014.4）

ファシリティマネジメント担当■事務系11名、建築系5名、設備系1名など財産管理課の掌握事務(1) ファシリティマネジメントに関すること(2) 公有財産の総括(3) 普通財産の管理及び処分(4) 公共施設の整備等の促進総括
41

公共ＦＭの組織体制④大阪府 高槻市役所＜2011年度～2014年度＞（平成２３年度～平成２６年度）
建築課
営繕部門

研究・検討

台帳の整備等、情報集約化の検討と実施＜2015年度＞（平成２７年度）
政策経営室
企画部門

＜2019年度＞（令和元年度）政策経営室＋資産管理課
企画部門＋管財部門

アセットマネジメントチーム設置
庁内をまたがる情報共有の強化・統括部門化

アセットマネジメント推進室設置
土地・建物情報の更なる集約化
独立した組織として強化
42

Ⅷ 公共ＦＭの実践

43

公共ＦＭの実践①
既存施設減築化（青森県）
県庁舎耐震・長寿命化改修事業

改修前（平成２６年）

減築により、床面積が減ることで、改修工事費及び維持管理費が、削減
可能

改修後（平成３０年）
44

公共ＦＭの実践①
既存複合施設化（沼田市）
庁舎等複合施設テラス沼田整備

空きビルを再生することで、街中の空洞化を防ぎ、街の拠点化が図られる

コンバージョン

グリーンベル２１（物販店舗）
閉店後、市が取得※建物は平成５年竣工

庁舎等複合施設「TERRACE沼田」として再生

令和元年５月オープン

45

公共ＦＭの実践①
包括施設管理委託（東村山市）
民間事業者に維持管理業務を包括的に委託

施設管理業務の品質を高質に均一化可能で、職員の事務負担やコストが軽減される

出典：東村山市ＨＰ
46

公共ＦＭの実践④
令和元年度協議対象案件

民間提案制度（常総市）
No.

事業者

提案名

提案概要

①

昇降機

教育施設ＬＥＤ化によるＥＳＣＯ
事業

小中学校を中心に，ESCO事業による照明のLED化を実施する。

②

電気機器

エネルギー使用量の計測を活用した公共施設維持管理費の削減

導電性を高めることにより電力消費量を軽減させ，歳出削減を図る。

③

広告

広告付ＡＥＤの無償設置

広告収入を原資にＡＥＤを無償設置する。
（維持管理費込）④

警備

自動販売機を活用した防災備蓄品の整備

自動販売機を設置し，その収益を原資に防災備蓄品を整備する。

警備

乳酸菌を活用した地域特産の開発
及び地域の活性化

新種の乳酸菌と常総市の生産品を組み合わせ，「産学連携の枠組みを用いて」特産品の開発・販売をする。

警備

公民連携による民間収益と一体となった公共サービスの提供

電気料金の削減を図り，削減された電気料金（収益）の一部を蓄積し，公共サービスを提供する。

計装

常総市複数施設ＥＳＣＯ可能性調査及び導入事業

ESCO可能性調査を実施し，ESCO事業が成立する施設を対象に事業（照明のLED化を中心とした設備）を実施する。

遊興"青少年の家の再生―地域資源の活用をとおして，継承と再生を図る―"

青少年の家を宿泊施設・カフェレストラ
ン・グランピング施設・研修所などとして整備する。

⑤⑥⑦⑧

出典：常総市・堀井様 講演資料
47

公共ＦＭの実践⑤
公民連携事業（大東市）
北条まちづくりプロジェクト

公民連携により、行政が持っているリソースと民間の持っているノウハウを掛け合わせることで、従前にない魅力が引き出せる

大東市は、大東市出資の民間企業である大東公民連携まちづくり事業株式会社と共に、地域に点在する公共資産を活用して、一体的・段階的にエリア開発を進める「北条まちづくりプロジェクト」を推進している。
プロジェクトの第一弾として、全国初の官民連携による市営住宅の建て替え・再開発プロジェクトが完成し、令和３年３月１３日にまちびらきされた。

もりねき広場

出典：大東市ＨＰ
48

公共ＦＭの実践⑥
ＦＭ活動報告（津山市）
つやまＦＭだよりの発行

財産活用課が発行しているＰＰＰ・ＦＭの情報をまとめた庁内新聞
庁内へ周知し、啓発・ＰＲ

出典：津山市・川口様 講演資料
49

公共ＦＭの実践⑦
エリアマネジメントの実践（板橋区）
施設集約・複合化を含めた配置検討

改築・改修時期を迎える施設が集中するエリアを対象として位置付け（経営革新計画の行革計画の項目）

平成31年２月 経営革新計画策定
令和元年６月 議会報告
・庁内検討体制の整理
・各エリアの課題抽出
７月 区民説明会
９月 議会報告・本庁舎周辺公共施設再編基本方針
12月 議会報告
・常盤台、前野、富士見地区検討状況
区民説明会
令和２年度
常盤台・富士見地区 結論
令和３年度

大山東・前野地区 結論

・エリア内の検討状況について
地図上に図示することで、位置関係や各施設の課題を住民と共有
・基本方針
①総量抑制
②耐用年数の延伸③財産有効活用については繰り返し説明・エリア内のコンセプトを一定提示しつつ、区の考えと住民の意見をすり合わせながら、段階的に方向性を定めていく予
定出典：板橋区・千葉様 講演資料
50

公共ＦＭの実践⑧
施設維持・保全の実践（小田原市）

計画倒れにならないように実行

出典：小田原市・細谷様 講演資料
51

Ⅷ 公共ＦＭとＳＤＧｓ

52

公共ＦＭとＳＤＧｓ①「SDGs」は、2016年から2030年までの国際目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っているところであることから、「公共FM」でも取り組んで行くことが必要である。

ＳＤＧｓに取り組む意義「公共FM」の目標の一つである、＜人口減少や地域経済縮小の克服のために＞、まち・ひと・しごとの創生確立の一助とし、住民が安心して暮らせる、持続可能なまちづくりと地域活性化を実現させて行くものとする。
ＳＤＧｓの推進
施設課題の見える化のための体制づくりを進め「公共FM」における各種計画の策定や改定にあたり、「SDGs」の要素を反映し、進捗を管理するガバナンス手法を確立するものとする。

53

公共ＦＭとＳＤＧｓ②
ＳＤＧｓの持続可能な開発目標

ターゲット番号・目標

８ 成長・雇用９ イノベーション

11 都市

指標

公共施設マネジメントの実行計画に基づく、行動計画における方針における公共施設保有量（延べ床面積）の削減等を中心に、施設の統廃合や長寿命化や安全確保、施設運営の効率化を図ることにより、人口減少社会における大きな課題である「公共施設に係る将来的な財政負担」を軽減・平準化することとともに、将来のニーズを見据えて時代に適応するものとする。

12 生産・消費54

公共ＦＭとＳＤＧｓ③
ＳＤＧｓに取り組む利点

世界の共通言語への参加がもたらす「公共FM」に対する幅広い知見へのアクセスが可能。

「SDGs」の取り組みのローカライズにおける、利用施設への愛着の開拓と地域活性化が図れる。

経済・社会・環境政策の同一化と新しい価値観の創出が可能。

「SDGs」の統合的取り組みがもたらす相乗効果による施設利用者の満足度の向上が図れる。

多用な利害関係者との連携による協力関係の推進が図れる。

55

「個別施設計画」策定及び「公共施設等総合管理計画」改訂から公共ＦＭの実践へ

ご静聴ありがとうございました。

56