核兵器禁止条約に向けた国際動向
日本軍縮学会2017年4月15日
黒澤 満

１ 最近の議論の背景
１）２００９年オバマ大統領「核兵器のない世界」の追求
２）２０１０年ＮＰＴ再検討会議
・人道的側面の強調
・核兵器使用の壊滅的影響の認識
・国際人道法の遵守
・核兵器禁止条約や枠組み合意
３）多国間核軍縮交渉の停滞
４）核兵器国による核兵器の近代化

２ 核兵器の人道的結果に関する共同声明
１）２０１２年 スイス １６カ国
核兵器がいかなる状況でも決して使用されないこと、これを保証する唯一の方法は核兵器の全廃である。
３４カ国→８０カ国→１２５カ国
２）２０１５年ＮＰＴ再検討会議
159カ国（オーストリア）人道のみ
２６カ国（オーストラリア）人道と安全保障

３ 核兵器の人道的影響に関する国際会議
１）2013年3月 オスロ（ノルウェー）
２）2014年2月 ナヤリット（メキシコ）
３）2014年12月 ウィーン（オーストリア）
・核兵器爆発の即時および長期的な人道的影響
・核兵器爆発の環境、食糧、開発への影響
・核兵器の爆発に誰も対応できない・核兵器爆発の影響は国境を超える

４ 人道の誓約
2014年ウィーンの会議でオーストリアが誓約
１）すべての人々の人間の安全保障の重要性を促進する
２）核兵器の禁止と廃絶のための法的ギャッ
プを埋める
３）核兵器に汚名を着せ、核兵器を禁止し廃絶する努力をする

５ 2015年ＮＰＴ再検討会議
１）最終文書の採択には失敗
２）最終文書草案第１項
・核兵器使用の壊滅的な人道的結果が、核軍縮における努力を下支えすること・これらの結果の認識が核兵器のない世界へと導く努力に緊急性を与えること・核兵器が二度と決して使用されないことが、人道（人類）の利益であり、すべての人民の安全保障の利益である

６ 人道的アプローチへの３つの見解
１）核兵器使用の非人道性から直接に核兵器の廃絶を主張する 非同盟諸国・オーストリア
２）核兵器の廃絶は人道性のみならず安全保障も考慮すべきである 核同盟の非核兵器国
３）核廃絶は安全保障が確保された場合にのみ可
能である
核兵器国

７ 核廃絶への５つの道筋
１）核兵器禁止条約（Nuclear weapons conven7on）
核兵器国が中心、段階的廃絶、検証、組織
２）核兵器禁止条約（Treaty prohibi7ng (banning) nuclearweapons）
核兵器国の参加なしでも、まず使用と保有を禁止
３）枠組み合意(Framework agreement)
基本的合意のみで詳細は議定書で規定
４）漸進的アプローチ(progressive approach)
実際的な措置からブロック積み上げで５）ステップ・バイ・ステップ方式(step-by-step approach)
可能なものから一つずつ進める

８ 国連核軍縮オープンエンド作業部会
１）2016年2, 5, 8月に開催
２）核兵器のない世界を達成し維持するために必要な法的措置、法的規定・規範に取り組む
３）最終報告書
国連総会が、核兵器の完全廃棄に導くような核兵器を禁止する条約の交渉のための国連会議を2017年に開催することを勧告

９ 国連総会決議
１）2016年12月国連総会決議の採択
２）核兵器禁止条約の交渉会議を2017年に開催することを決定
３）3月27-31日、6月15日-7月7日開催
賛成113 オーストリア、非同盟諸国
反対34 米英仏ロ、ＮＡＴＯ諸国、日本棄権13 中国、オランダ、スイス

１０ 核兵器禁止条約の内容
ＩＣＡＮの主張
１）核兵器の開発、生産、実験、取得、貯蔵、移転、配備、使用の威嚇、使用の禁止
２）核兵器の全廃の義務とその達成のための枠組みを規定
３）被害者の権利、被害への対応、国際協力・援助など積極的義務を含む

１１ 核兵器禁止条約のプロセス
ＩＣＡＮの主張
１）すべての国に開かれ、ＮＧＯ・国際機関を含める
２）核兵器国の参加がなくても禁止の目的を共有する政府により締結される
３）交渉フォーラムについては柔軟に対応する
４）コンセンサス・ルールには依存しない

１２ 核兵器禁止条約の内容
ＯＥＷＧの議長サマリー
１）核兵器の取得、保有、開発、実験の禁止
２）核兵器使用への参加の禁止
３）国家領域への核兵器の許可の禁止
４）核兵器活動への融資の禁止
５）禁止活動の援助、奨励、勧誘の禁止
６）被害者の権利と援助提供の約束の承認

１３ 核兵器禁止条約の論理
ICAN事務局長の見解
１）核兵器はその性質からして非人道的である
２）核兵器を非正当化する禁止は、核兵器に反対する規範の強化に大いに貢献する
３）CWC、BWC、対人地雷、クラスターと同様に、禁止は廃絶のための必要な出発点である
４）条約は、核兵器の所有と使用を禁止し、禁止行為の援助を禁止する。核兵器の配備や核計画への参加も禁止する
さらに核兵器生産への融資を禁止する
５）条約は反核兵器運動を強化し、核兵器国と核同盟諸国の内部からの変化に影響を与える
６）核兵器国がその保有と使用を正当化するのを困難にする１４ 核兵器禁止条約の基本的義務（１）所有の禁止
１）開発、生産、取得、所有、貯蔵、保有、移譲
NPT（受領、製造、取得、[移譲]）BW,CW,LM,Cl（開発、生産、取得、貯蔵、移譲）＊実験、CTBT,computer simula7on, sub-cri7cal
２）配備（の許可） deployment
NWFZ
３）*通過（の許可） transit 領海、領空
NWFZ （各国の判断による）
４）*これらの援助、奨励、勧誘の禁止

１５ 核兵器禁止条約の基本的義務（２）使用の禁止
１）使用（国際人道法、国連憲章2条４項）
CW,LM,CL（禁止）２）＊使用の威嚇（国連憲章２条４項）
CW,LM,Cl（禁止されていない）
核抑止との関連で、核に特有か
３）＊使用の準備・援助
CW,LM,Cl（禁止されていない）
４）＊核兵器の配備、核計画への参加

１６ 核兵器禁止条約の基本的義務（３）廃棄・検証は規定しない
１）核兵器の廃棄は含めない
禁止と廃棄の分離
BW,CW,LM,Cｌ（両者を同時に規定）
２）検証は含めない
CW（検証）、LM,Cｌ（遵守の促進・説明）を規定
検証はNPT,NWFZにもあり

１７ 核兵器禁止条約のプロセス
１）核兵器国の参加を条件とはしない
核兵器禁止条約（NWC)とは異なる
核兵器国は反対、交渉不参加
核同盟非核兵器国の参加は困難
２）コンセンサス・ルールは適用しない
特定国が拒否権をもつことは許されない
条約発効は、特定国またはグループの批准に依存しない（CTBT)
３）条約規定への留保は認められない１８ 核兵器禁止条約への批判（１）１）核兵器国が参加しなければ、核兵器の削減
も、核兵器の廃絶も実現されない
実効性がないまず核兵器の違法化を目指すものであり、核兵器に汚名を着せ（s7gma7ze)、非正当化(delegi7maze)することを目的としている
まず禁止を規定し、廃絶と検証は引き続き行う

１９ 核兵器禁止条約への批判（２）２）安全保障の側面を無視しており、国際安全保障および地域的安全保障を傷つける
核兵器の壊滅的な人道的結果からして、核兵器による安全保障の強化は考えられず、核廃絶により世界は安全になる
核抑止は国家安全保障に不可欠とは考えられず逆に安全保障上有害である

２０ 核兵器禁止条約への批判（３）３）コンセンサスにより履行・強化されてきたNPT体制を傷つけ弱体化させ、核軍縮の展望を遠ざける
この条約はNPTと完全に一致するものであり、第６条の履行を促進するものである
この条約の基礎と推進力はNPTであり、第６条の完全な履行である

２１ 核兵器禁止条約への批判（４）４）核軍縮条約には検証は不可欠であるが、この条約はそれを備えておらず、検証から生じる課題に対処していない
この条約は、核兵器の廃絶と検証取り決めへと引き継がれていく漸進的プロセスである

２２ 核兵器禁止条約への批判（５）（６）
５）この条約は、条約支持国と条約反対国との対立と分裂を招き、国際社会を一層不安定にする
６）条約は米国やその同盟国といった民主主義国に影響を与えるが、ロシアや中国には影響を与えないので、米国などは不利益をこうむり、ロ中は得をする

２３ 核兵器禁止条約への批判（７）（８）
７）核兵器禁止条約の締約国が集団でNPTから脱退するようなことがあると、検証がないので、彼らの不拡散の義務を確認することが不可能になり、核兵器拡散の危険が高まる
８）NPTは三本柱ー核不拡散、核軍縮、原子力平和利用ーのすべてを規律しているにも拘わらず、この条約は核軍縮に特化してバランスを崩しており、脱退すれば、他の二本柱は無視される