第 78 回定時株主総会招集ご通知の補足資料

インターネット開示事項① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」③ 連結計算書類の「連結注記表」④ 計算書類の「株主資本等変動計算書」⑤ 計算書類の「個別注記表」

積水化成品工業株式会社

当社は、株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、上記事項につきましては、
法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.sekisuikasei.com/ ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

５．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要⑴①

業務の適正を確保するための体制
積水化成品グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社および当社子会社（以下「積水化成品グループ」と総称する。）を対象とする「ＣＳＲ宣言」を制定し、その中で、社会的責任を履行するための基盤の一つとして「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」を掲げ、法令および社会倫理規範の遵守を企業活動の根幹とする。その実現のために、社会の構成員として遵守すべき「コンプライアンス行動指針」を制定し、積水化成品グループの全ての役員および使用人（以下「役職員」と総称する。）に対し、法令および社会倫
理規範に則った業務執行を求める。
積水化成品グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス・リス
ク管理委員会」においてグループ全体を横断的に統括、管理する。当社子会社には、規模に応じて「コンプライアンス委員会」または「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」委員長の指示に基づいて施策を実行する。積水化成品グループの役職員に対しては、「コンプライアンス行動指針」
を具体化した「コンプライアンスマニュアル」を配布した上、それを利用したコン
プライアンス研修を定期的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成および定着を促し、コンプライアンスを重視した業務執行の実現をはかる。
反社会的勢力に対しては毅然とした行動をとり、一切関係を持たないことを当該行動指針および当該コンプライアンスマニュアルに定め、周知徹底するとともに、
反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。
監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の適法性を確保するとともに、監査役および内部監査部門である監査室が当社の各部門ならびに当社子会社の監査を実施することにより、積水化成品グループ全体の業務執行の適法性および適切性を確保する。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用管理に当たる。
さらに、積水化成品グループの全役職員が、直接、社内担当部署または社外弁護士にコンプライアンス違反を通報できる社内通報制度「ＳＫＧクリーンネットワー
ク」を設置し、コンプライアンスに関する問題の早期発見および是正を図る。通報
内容は秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを「社内通報制度運用規則」に定める。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書管理規則」に基づき、取締役会資料・議事録をはじめとする職務の執行・意思決定に係る情報を文書または電磁的記録（以下「文書」と総称する。）に保存する。取締役、監査役および執行役員は、文書を常時閲覧することができる。
文書を含む情報の管理は、「文書管理規則」、「情報セキュリティ基本規則」および「個人情報保護規則」に基づいて実施する。

1

③

積水化成品グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
積水化成品グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、発生する可能性のあるリスクを抽出し、そのリスクの大きさ、発生頻度等を評価分析
すると同時に、損失回避の方法を検討することなどによって、可能な限り損失の危機を排除し、リスクを統括管理する。
また、災害等のリスクに対しては、「危機管理マニュアル」を策定し、積水化成品グループの役職員に周知徹底させることにより、当該リスクの発生防止に努めるとともに、有事においては、「緊急事態対応措置要項」に基づき、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括してグループ全体の危機管理にあたる。

④

積水化成品グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図るとともに、業務執行とその監督機能の分離を進め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。
当社では、取締役会を原則として月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに業
務執行状況の監督等を行う。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役会の開催に先んじて、常勤の取締役、常勤監査役および執行役員が出席する常務会を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項の審議を行う。
また、当社子会社の業務運営に関しては、「関係会社管理規則」に基づき、当社主管部署に対する事業内容の定期的な報告と重要案件に係わる当社での審議・決裁を求めること、さらに、必要に応じて当該子会社に対して取締役、監査役、主要使
用人等を派遣すること等により、当該子会社における業務執行の適切性と効率的な事業執行を確保する。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえグループ中期経営計画およびグ
ループ年度計画を立案し、積水化成品グループの目標を設定する。各部門および各
子会社においては、その目標達成に向けて具体策を立案し、実行する。
なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、ＩＴ技術を活用した電子役
員会議室で議論を行うなど業務の効率化を図るとともに、経営上重要な情報を識別し、確実に取締役および執行役員に伝達されるシステムを構築する。

⑤

積水化成品グループにおける業務の適正を確保するための体制
積水化成品グループは、①～④の内容等を中軸にして、企業集団の業務の適正を確保する。
加えて、「グループ会社社長会」などを通じて、グループ経営理念・事業ビジョンの確認・徹底を図るとともに、中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施する。
さらに「ＳＫＧポータル（グループ内のイントラネットサイト）」などを活用し、グループ内相互の情報の共有化をはかる。

2

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が補助すべき使用人を置くことを取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議のうえ、補助使用人を置く。
監査役の下に補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の異動等については、監査役会の同意を要する。
監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、他の業務に優先してこれを遂行することとし、当該命令について取締役および執行役員等からの指揮命令権が及ばないこととする。

⑦

監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項
取締役および執行役員は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、会計監査人その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託する等し、所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

⑧

積水化成品グループにおける取締役および使用人が監査役に報告するための体制
積水化成品グループの役職員は、監査役から業務に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うとともに、積水化成品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他積水化成品グループの経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、監査役に報告する。さらにその報告体制の整備をはかる。
また、監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、常務会には常勤監査役が出席するほか、決裁書その他
業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求める。
前段、前々段の報告・説明を行ったことを理由として、当該報告・説明者に対して、不利益な扱いを行わない。
さらに、監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に出席し、また、
積水化成品グループにおける社内通報制度の内容およびコンプライアンス上の問題について報告を受ける。
なお、内部監査部門である監査室は、当社および子会社に対して会計監査および業務監査を行い、監査結果はその都度、代表取締役および監査役に報告する。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換会を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会う等、

3

会計監査人と連携、協調を図り、監査の充実に努める。
さらに、代表取締役をはじめ、各業務執行責任者と定期的な意見交換会を実施する。
⑵①

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」を４回開催し、コンプライアンスに関する基本方針の検討・決定や活動計画の決定と進捗管理について審議しています。
また、子会社においても、コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者が同様に統括・推進しています。
・「反社会的勢力への対応」は、当社に不当要求防止責任者を置き、対応マニュア
ルの作成や定期的に情報発信を行うなど、子会社と連携して推進しています。
・「財務報告の信頼性を確保するための内部統制」については、「財務報告に係る内部統制評価規則」を制定し各部署の役割分担を明確にしており、また、監査室
で整備・運用評価を実施し、内部統制の充実をはかっています。
・「監査室」は監査計画書に基づき、各部署や事業所に対して 54 回監査を行い、業
務全般にわたり監査を実施し、内部管理体制の適正性を総合的・客観的に評価しています。
・「ＳＫＧクリーンネットワーク」による内部通報内容は、取締役会、常務会およびコンプライアンス・リスク管理委員会で報告しています。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・「文書管理規則」に基づき、文書業務全般に関する事項については文書管理責任者が統括管理しています。また、「情報セキュリティ基本規則」に基づき、各部
門毎の情報セキュリティ責任者が所管する部門を統括し、情報資産の適切な管理および運用を行っています。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて、現状で想定されるリスクをマトリクス化し、重大度に応じた対策の実施状況を評価・審議しています。
・「保安委員会」を９回開催し、災害防止ならびに保安および安全衛生の確保をはかるため、全社的な方針および具体策を立案・実施しています。
・「品質委員会」を３回開催し、顧客に満足される製品・商品提供に繋がる品質、社会から信頼を得るための品質管理を推進するため、全社的な方針および具体策を立案・実施しています。
・「環境委員会」を 12 回開催し、全社的な環境保全、環境貢献の方向性を示すとともに、環境課題に対する施策・活動内容を審議・提言しています。
・「レスポンシブル・ケア自主監査委員会」は各部署や事業所に対して 14 回監査を行い、環境、安全および品質の管理状況を把握し、そのレベル向上をはかっています。なお、当委員会は２回開催しました。

4

・「ＩＴ推進委員会」を２回開催し、情報セキュリティ実施計画の策定や従業員を対象に情報セキュリティ教育を行っています。
・災害を想定し、各事業所単位で防災訓練を行い、また全グループ員を対象とした
安否確認システムを導入しており、平時から災害に備える意識を周知徹底しています。
・国外グループ会社におけるリスク管理を徹底するため、国外グループ会社の経営管理についての要点をまとめた「グローバル・マネジメントハンドブック」を利用し、国外グループ会社社長に周知しています。
・国外における安全意識の向上と国外でのトラブル発生時に適切な対処、行動ができるよう「グローバル安全のてびき」マニュアルを配布・啓蒙し、危機回避の意
識を周知徹底しています。
④

取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会」は社長が議長を務め、業務執行に関する事項を報告・審議・決議し、業務執行を監督しています。
・「取締役会」を 16 回開催し、社外取締役３名が出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性と透明性を確保しています。また、社外監査役３名を含む監査役が出席することにより、経営の合理性・透明性・公正性を確保しています。
・社長の諮問機関である「常務会」を 16 回開催し、経営の基本政策および経営方針に係る事項の審議ならびに各部門の執行案件について審議し、重要なものは取締役会に付議され、承認を受けています。常務会には常勤監査役が出席し、適宜意見陳述を行っています。
・「ＣＳＲ統括委員会」を 12 回開催し、グループ全般における環境・安全の確保、製品の品質保証に関して統括・審議しています。
・「当社子会社の業務」については、管轄する事業本部に毎月、業績および業務執行状況を報告させるとともに、重要案件についての事前審議および決裁を行うことにより、子会社の適切な経営管理を行っています。
・2019 年度から３年間にわたる中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」を策定し、その最終年度となる 2021 年度の計画を策定して推進しました。また、2022 年
度から３年間にわたる新中期経営計画の骨子を策定しました。
・電子会議室「執行役員会議室」によりインターネット上で議論を行い、業務の効率化をはかるとともに、経営上重要な情報は確実に取締役および執行役員に伝達しています。
⑤

その他の業務の適正を確保するための体制
・「グループ会社社長会」を４回開催し、企業集団内での相互の情報の共有化をはかっています。

⑥

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・「監査役会」を 12 回開催しています。監査役は監査役会で定めた監査方針、監査
計画等に従い、取締役会および重要会議への出席や職務執行状況および経営状態

5

の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っています。
・監査室の半期毎の内部監査結果は、取締役会に対して年２回定期的に報告されるとともに、毎月の内部監査結果は、その都度監査役に報告され、その報告を参考に監査役は往査を実施しています。
・「監査役と会計監査人の意見交換会」を６回開催するとともに、常勤監査役による会計監査人の各事業所への監査立会いを５回行い、会計監査人との連携・協調をはかり、監査の実効性の向上に努めています。
・「監査役と社外取締役の意見交換会」を３回開催し監査の実効性の向上に努めています。
・監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行上必要と見込まれる費用については予算を計上しています。

6

連結株主資本等変動計算書
２０２１年
２０２２年

４月 １日から
３月３１日まで
株

資

当期首残高

本

金

資本剰余金

16,533

16,515

主（単位：百万円）

資

本

利益剰余金

株主資本
合計

自己株式

23,523△ 1,493

55,077

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 1,002△ 1,002

親会社株主に帰属する当期純損失△ 5,917△ 5,917

自己株式の取得
自己株式の処分

△ 12

△ 0

△ 0

45

33

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

△ 12

△ 6,92045△ 6,886

16,533

16,503

16,602△ 1,448

48,190

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

11,859

1,479

11

1,527

14,877△ 4,417－734△ 1,860△ 5,543△ 4,417－734△ 1,860△ 5,543

7,442

1,479

745

△ 332

9,334

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

非支配株主
持分

当期首残高

純資産
合計

702

70,657

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 1,002

親会社株主に帰属する当期純損失△ 5,917

自己株式の取得△ 0

自己株式の処分33

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

14△ 5,528

連結会計年度中の変動額合計

14△ 12,415

当期末残高

717

58,242(注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

39 社

主要な連結子会社の名称㈱積水化成品北海道、㈱積水化成品関西、㈱積水化成品東部、㈱積水化成品中部、㈱積水化成品西部、㈱積水化成品ヤマキュウ、Sekisui Kasei Europe B.V.、Proseat Europe
GmbH、Sekisui Kasei U.S.A.,Inc.、Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.、Sekisui
Kasei Korea Co.,Ltd.、台湾積水化成品股份有限公司、積水化成品（上海）国際貿易有限公司、Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.、PT.Sekisui Kasei Indonesia(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社５社（主要な会社は、優水化成工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
海外子会社のうち14社の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、
海外子会社５社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行った計算書類を基礎としております。また、海外子会社９社については、各社の事業年度に係る計算書類を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
以外のもの

産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法
棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）8

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、建物附属設備
及び構築物………… 定額法

その他……………………………

主として定額法を採用しており、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

無形固定資産ソフトウェア（自社利用）… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他………………………… 定額法
リース資産所有権移転外ファイナンス・ … リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース取引に係るリース資産③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………… 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
子会社事業撤退損失引当金… 子会社事業撤退に伴い将来発生すると見込まれる費用に備えるため、見積支出額を計上しております。
製品補償引当金……………… 当社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは生活分野、工業分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会

9計年度から費用処理しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

外貨建長期借入金

ハ.ヘッジ方針
内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジ有効性の評価の方法
一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑧ のれんの償却に関する事項
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
⑨ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号

2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 28 号

2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延

税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

10

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 取扱手数料に係る収益認識
従来、販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 123 億５百万円減少、売上原価は 118 億３千２百万円
減少、販売費及び一般管理費は４億７千３百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「その他」に含められていた「契約資産」について当連結会計年度より「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未払費用」に含められていた「契約負債」について当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会

計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結計算書類に与える影響はありません。

11

３．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021 年４月 1 日

至2022 年３月 31 日）（単位：百万円）

報告セグメント
生活分野

合計

工業分野

日本

49,39121,801

71,193欧州－

30,25430,254

アジア

137

13,561

13,698

その他

1

2,419

2,420

49,53068,036

117,567－－－

49,53068,036

117,567

顧客との契約から生じる収益
その他の収益合計(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
① 製商品取引１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4) 会計方
針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
② 代理人取引特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産は主に、顧客に請求するより前に認識された収益であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

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４．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損
当社グループは、2019 年 2 月に買収した欧州自動車部品製造子会社である Proseat

EuropeGmbH 及びその子会社が保有している固定資産について、昨今の事業環境の変化に伴い、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
減損損失

6,407 百万円

固定資産 3,497 万円（内訳）
有形固定資産3,320 百万円

無形固定資産177 百万円

当年度において事業環境の変化に伴う収益性が低下したことにより、減損損失を計上しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当該資産を事業別にグルーピングし、事業別の将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画とその後の市場成長率を基礎として見積もりを行っています。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販
売数量の予測、ⅱ）販売価格の推移、ⅲ）事業計画以降の成長率、ⅳ）売上総利益率の推移、
ⅴ）新型コロナウイルス感染症等の影響となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。
③翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである成長率は、見積りの不確実性が高く,これらの仮定の変動によっては、固定資産の追加の減損損失の可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
土

地

166 百万円

建物

47 百万円計

213 百万円② 担保に係る債務
短期借入金

７百万円

長期借入金

１百万円

計

９百万円

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

124,622 百万円

13

(3) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布
法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再

評

価

の

方

法： 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第３号に定める固定資産
税評価額による方法で算出しております。

再 評 価 を 実 施 し た 年 月 日： 2002年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額： △3,552百万円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 連結会計年度の末日における発行済株式の総数

46,988,109 株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金の支払額
決議

2021年６月24日
定時株主総会2021年11月２日
取 締

役

会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基 準 日

効力発生日

普通株式

767百万円

17円00銭2021年３月31日

2021年６月25日

普通株式225百万円

５円00銭

2021年９月30日

2021年12月２日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議案付議予定2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額

316百万円

７円00銭

基

準

日

2022年３月31日

効 力 発 生 日
2022年６月24日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により調達しております。
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権については、営業取引管理規則
に従い、各事業部門、内部管理部門において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応しております。
また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リ
スクを伴っておりますが、財務経理部門において四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

14借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利スワップ取引を行っております。
社債は、借入金返済資金及び運転資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市
場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 69 百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

① 受

取

価

差

額

形

4,335

4,335

－

金

23,56523,565

－

6,526

6,526

－

14,77914,779－49,20749,207－⑤ 支払手形及び買掛金

16,136

16,136

－

⑥ 電

子

⑦ 短

期

② 売

手

時

掛

③ 電

子

記

録

債

権

④ 投

資

有

価

証

券

そ の 他 有 価 証 券
資

産
記

計
録

債

務

9,837

9,837

－

入

金

6,086

6,086

－

債

7,000

6,953

△46

⑨ 長 期 借 入 金 ( ※ ）24,03024,12393

63,091

63,137

46

借

⑧ 社
負

債

計

（※）１年内返済予定の長期借入金 10,166 百万円を含んでおります。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価15

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
投

資

有

価

証

レベル１

レベル２

レベル３

合計

14,779－－14,779券

そ の 他 有 価 証 券② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

形

－

4,335

－

4,335

金

－

23,565－23,565

権

－

6,526

－

6,526

支払手形及び買掛金－

16,136－

16,136

電

子

短

期

受

取

売
電

手
掛

子

記

録

記

録
借

債
債

務

－

9,837

－

9,837

入

金

－

6,086

－

6,086

債

－

6,953

－

6,953

金

－

24,123－24,123

社
長

期

借

入

（注）時価の算定に用いた評価方法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

16

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,272 円 86 銭

(2) １株当たり当期純損失

130 円 99 銭

９．減損損失に関する注記
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途

地域

種類

減損損失
（百万円）

事業用資産（フォーム）

チェコ他

機械装置及び有形リース資産等

895

事業用資産（トリム）ポーランド他

機械装置及び有形リース資産等

1,922

事業用資産（発泡成形品） ドイツ

機械装置及び有形リース資産等

1,416

その他

のれん及び無形固定資産等

2,173

－

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の欧州における連結子会社 Proseat グループにおいては、主力の自動車関連部材に用いる原材料の前年末からの価格高騰の影響、ならびに欧州拠点自動車メーカーの半導体不足などによる減産の影響などに伴い大幅な受注減少の影響を受けております。
これらの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、2019 年 2 月に同グループを買収した際に計上したのれん等、および同グループが保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
減損損失 6,407 百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
建物

234 百万円

置1,297 百万円

地

16 百万円

有 形 リ ー ス 資 産

2,432 百万円

有形固定資産（その他）

185 百万円

機

械

装

土

の

れ

ん

1,137 百万円

無形固定資産（その他）

1,103 百万円

計6,407 百万円

17

(4) 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを 10.8%から 14.3%
で割り引いて算定しております。ただし、使用価値がマイナスであるものは帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
10．重要な後発事象に関する注記（子会社株式の追加取得）
当社は、2022 年４月 28 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である Proseat

EuropeGmbH の株式を追加取得することについて決議し、2022 年５月 20 日付で完全子会社化致します。
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合当事企業の名称：Proseat
事業の内容

Europe GmbH

：Proseat グループの経営方針・経営管理② 企業結合日
2022 年５月 20 日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
Proseat Europe GmbH の非支配株主である Recticel NA/SA からプットオプションを行使されたことにより、追加取得するものであります。
(2) 実施する予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 31 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成
31 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金

１ユーロ
１ユーロ

18

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金及び利益剰余金の金額
現時点では確定しておりません。

19

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
２０２１年
２０２２年

４月 １日から
３月３１日まで

株

資（単位：百万円）
主
資
資

当期首残高

本

金

本

本

剰

余

金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

14,2232,303

16,527△ 12△ 12

16,533

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

△ 12

△ 12

16,533

14,223

2,291

16,515

株
利

益

剰

余

当期首残高

繰越利益
剰余金

別途積立金

1,370

792

資

本

金

その他利益剰余金
利益準備金

主19,587

利益剰余金
合計21,750

株主資本
合計

自己株式

△ 1,49353,317

事業年度中の変動額
剰余金の配当
当期純損失

△ 993

△ 993

△ 993

△ 10,212△ 10,212△ 10,212

自己株式の取得△ 0△ 0

自己株式の処分45

33

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

△ 11,205△ 11,20545△ 11,172

1,370

792

8,381

10,544△ 1,448

42,145

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1,479

13,206

11,727

純資産
合計66,524

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△ 993

当期純損失

△ 10,212

自己株式の取得△ 0

自己株式の処分33

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高△ 4,356△ 4,356

7,371(注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-△ 4,356△ 4,356-△ 4,356△ 15,528

1,479

8,850

50,995

20

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
以外のもの

直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法② 棚卸資産…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他………………………… 定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース取引に係るリース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金……………………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金……………………

従業員に支給する賞与に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金………………

役員賞与の支給に備えるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。

④ 製品補償引当金………………

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

⑤ 債務保証損失引当金…………

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

21

⑥ 退職給付引当金………………

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
b.数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は生活分野、工業分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金③ ヘッジ方針
内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

22

(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号

2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 取扱手数料に係る収益認識
従来、販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。
この結果、当事業年度の売上高は 96 億９千３百万円減少、売上原価は 90 億３千万円減少、販売費及び一般管理費は６億６千２百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会

計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品23に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表３．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
４．会計上の見積りに関する注記
子会社に対する投融資の評価
当社は、2019 年 2 月に買収した欧州自動車部品製造子会社 8 社を保有する Proseat

EuropeGmbH の当社保有株式 4,810 百万円及び貸付金 8,407 百万円において下記の見積り行いました。
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損4,810 百万円

貸倒引当金繰入額

8,407 百万円

債務保証損失引当金繰入額

534 百万円(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。また、関係会社貸付金
は個別に回収可能性を評価し、担保、保証等を勘案した回収不能見込額に対して引当処理を行っております。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には当該超過額を債務保証損失引当金として計上しております。
②主要な仮定
当事業年度においては、Proseat グループに固定資産の減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定および減損損失の測定を行っております。固定資産の帳簿価額と比較する回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積における主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、
ⅱ）販売価格の推移、ⅲ）事業計画以降の成長率、ⅳ）売上総利益率の推移、ⅴ）新型コ
ロナウイルス感染症等の影響となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当社予測と将来実績が異なった場合には、Proseat グループの固定資産について減損損失の認識が必要となる可能性があり、当該グループの純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金ならびに債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

24

５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

78,652 百万円(2) 保証債務関係会社の仕入債務に対する保証

270 百万円

関係会社の金融機関に対するリース債務保証

51 百万円関係会社の賃貸人に対する不動産賃借料保証

467 百万円

関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証

4,582 百万円

Proseat グループの債務保証損失引当金△534 百万円

計4,837 百万円

(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

25,942 百万円

長期金銭債権383 百万円

短期金銭債務

11,289 百万円(4) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法
律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再

評

価

の

方

法： 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第３号に定める固定資産
税評価額による方法で算出しております。

再 評 価 を 実 施 し た 年 月 日： 2002年３月31日
再評価を行った土地の当期末における： △3,552百万円

時価と再評価後の帳簿価額との差額

６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高

11,731 百万円

仕入高53,330 百万円

営業外収益
受取利息

102 百万円

受取配当金

640 百万円

受取技術料

126 百万円

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(2) 特別損失
連結子会社である Proseat グループは固定資産減損による特別損失計上により、債務超過となりました。これにより当社が保有する同社株式の実質価値が著しく低下したことに伴う株式評価損、ならびに同社の債務超過に伴う引当金繰入などの特別損失を計上しております。
なお、貸倒引当金繰入については貸付金の全額を引当てております。
関係会社株式評価損4,810 百万円

貸倒引当金繰入額

8,407 百万円

債務保証損失引当金繰入額

534 百万円

計13,751 百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

1,794,266 株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損

2,048 百万円

関係会社株式取得関連費用

93 百万円

賞与引当金

125 百万円

貸倒引当金繰入超過額

2,577 百万円

債務保証損失引当金繰入超過額

163 百万円

その他

503 百万円

繰延税金資産小計

5,512 百万円

評価性引当額△5,001 百万円

繰延税金資産合計

510 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,231 百万円

退職給付引当金△1,459 百万円

退職給付信託設定益△146 百万円

繰延税金負債合計△4,836 百万円

繰延税金資産の純額△4,325 百万円（注１）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債－繰延税金負債

4,325 百万円

（注２）上記のほか、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、
1,596百万円を計上しております。

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９．関連当事者との取引に関する注記
会社等の

種類

名称

子会社

子会社

株式会社

議決権等の所有（被所有）割合（%） との関係

所有

当社製品

直接 100% の販売

積水化成品東部

株式会社

関連当事者

所有

取引金額
（百万円）

子会社

所有

Europe GmbH

直接 75%

期末残高
（百万円）

当社製品
の販売

2,646

売掛金

1,304

1,690

短期貸付金

1,680

3,485

１年内長期

3,485

資金

資金

の貸付
（注）２
資金

Proseat科目（注）１

直接 100% の貸付

積水化成品関西

取引内容

の貸付

資金
の貸付

貸付金

(注）2、3

4,921

短期貸付金

4,921

債務保証

3,237

－

－

（注）４
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．販売価格については、市場価格を勘案して一般取引条件によっております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
３．Proseat Europe GmbHへの貸付金に対し、当事業年度において8,407百万円の貸倒引当金
繰入額を計上し、同額の貸倒引当金を計上しております。
４．金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っております。なお、Proseat Europe GmbHへの債務保証に対し、当事業年度において534百万円の債務保証損失引当金繰入額を計上し、同額の債務保証損失引当金を計上しております。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,128 円 38 銭(2) １株当たり当期純損失

226 円 06 銭

11．重要な後発事象に関する注記（子会社株式の追加取得）
連結注記表の「10.重要な後発事象に関する注記（子会社株式の追加取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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