フコクグループ
コンプライアンス
ガイドブック株式会社フコク2/23

目次
フコクグループ コンプライアンスガイドブックについて

社長メッセージ
フコクグループのコンプライアンスの取り組み
サステナビリティ基本方針
フコクグループ 社員行動指針
１．安全で健全な職場環境
２．人権および多様性の尊重
３．地球環境との調和
４．顧客との契約の遵守
５．輸出入関係法令等の遵守
６．利益相反行為の禁止
７．機密情報・個人情報の適切な管理
８．知的財産の保護
９．公正な競争
１０．贈収賄行為の禁止と良識ある取引3/23

フコクグープコンプライアンスガイドブックについて

社長メッセージ
フコクは、1953年の創業以来、脈々と受け継がれてきた「Yes、We Do！」(みんなで新しいことに挑戦しよう！)のもと「新しい価値の創造を通じて、人々の幸福に貢献する」ということを、企業理念に定めて実践してきました。
またグローバル企業としてふさわしい行動を実践できるように、2007年4月「企業行動指針」としてまとめました。
その指針を今回「フコクグループ社員行動指針」として改定し、社員一人ひとりがふさわしい行動ができるように「コンプライアンス ガイドブック」を発行します。
ここに書かれていることは、社会人として、企業人として当たり前のことが書かれていると感じるかもしれません。
フコクが社会から信頼され共感されて企業活動を継続していくには、社員一人ひとりが、日々の生活の中で、当たり前の行動を積み重ね、「人々の幸福に貢献」することがとても大事なことなのです。

どんなによい商品を提供しても、そこで働く人々が社会の期待に反する行為をしていては、信頼を得ることはできません。社員一人ひとりが、この指針を拠り所にすることにより、私たちが守るべき会社の信頼を築き上げることができるのではないでしょうか。
企業を取り巻く環境は、年々変化をしています。
企業活動はグローバル化が進み、企業内で働く人々の個性や価値観も多様化が進んでいます。
時代の変化に応じて、行動指針や私たちの行動そのものも、社会の要請・期待と常に照らし合わせながら、進化し続けていかなくてはなりません。
皆さん一人ひとりが、このガイドブックをしっかり読んで、内容をよく理解して下さい。
自分の行動に確信が持てない時には、上司や専門部署あるいは会社が設置した相談窓口に相談して下さい。
会社は、皆さんの声を大切に扱い、皆さん一人ひとりの人権を尊重します。
フコクで働くすべての人が、人々の幸福に貢献できる喜び、楽しさを感じ、この会社で働くことを誇りに思うことができる、そんな会社を、私たち社員一人ひとりの行動で築いていきましょう。
株式会社フコク代表取締役社長 小川 隆

4/23

フコクグープコンプライアンスガイドブックについて

フコクグループのコンプライアンスの取り組み（1/2）
コンプライアンス
コンプライアンスという言葉は「法令遵守」と説明されることがありますが、実際には法令や就業規則などの社内規程の遵守だけを意味するものではなく、「社会規範を守るなどの社会からの要請に応える
こと」も含めて考えられています。
フコクグループで働く一員として、そして個人として、常にモラルやマナーを含めた社会的規範を意識し、行動していくことが大切です。

コンプライアンス違反のリスク◇コンプライアンス違反は会社に重大な損害・損失をもたらします。
◇法令違反をした場合は、会社や社員が行政から罰則や処罰を受け、仮に刑事事件に発展すれば、懲役や罰金を科せられる可能性もあります。
また、顧客や取引先に被害が及び、訴訟により高額な賠償金を支払う事態となるケースもあります。
◇「コンプライアンス違反を起こした会社」と社会からみなされることは企業イメージの悪化、会社としての信用失墜等につながり、株価や業績にも悪い影響を与えます。

5/23

フコクグープコンプライアンスガイドブックについて

フコクグループのコンプライアンスの取り組み（2/2）
フコクグループ

コンプライアンスガイドブック

このガイドブックは、コンプライアンス重視を掲げたフコクグループの「サステナビリティ基本方針」を踏まえつつ、「フコクグループ 社員行動指針」に照らしながらまとめたもので、コンプライアンスの中でも特に重要なテーマについて取り上げています。
フコクグループの従業員一人ひとりが本ガイドブックを読み、考え、理解を深めてください。

――よくないと思いながら続けてしまっている言動はありませんか？
――気がついた問題に対して、見て見ぬふりをしていませんか？

サステナビリティ基本方針

フコクグループ社員行動指針

フコクグループ
コンプライアンスガイドブック

6/23

フコクグープコンプライアンスガイドブックについて

サステナビリティ基本方針
フコクグループは、地球環境や社会に関するさまざまな課題へ対応することによって持続可能な世界の実現に貢献していくことを経営の最重要事項としてとらえ、以下の 3 項目を柱として、企業理念である「新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する」ことを実現します。
（１）環境への配慮、コンプライアンスの遵守
地球環境を大切にし、高品質・長寿命・省エネルギー・省資源を実現する製品やサービスを提供します。
各国の法令の遵守、人権への配慮、各国の伝統や文化の尊重、多様性の確保、公正かつ健康的な労働条
件、個人情報の保護等、コンプライアンスを重視した事業活動を推進します。
（２）ステークホルダーとの相互信頼関係構築
正確で明瞭な情報開示に努め、お客様・取引先・従業員・株主・地域社会等のステークホルダーとの双方向の対話を通じてフコクグループへの期待や要請を確認し、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。
（３）サステナビリティ推進に向けた企業文化の醸成
経営トップのリーダーシップのもと、グループのすべての社員に対してサステナビリティ推進のための教育・啓発を継続するとともに、ひとり一人の知恵を結集し、新しい価値の創造に挑戦します。
2022 年 5 月
株式会社フコク代表取締役社長 小川 隆

7/23

フコクグープコンプライアンスガイドブックについて

フコクグループ 社員行動指針（1/2）
１．安全で高品質な製品の提供
１） 私たちは、製品の開発・製造にあたって、関連する法律や安全基準を遵守します。
２） 私たちは、顧客ニーズに応じて、安全で高品質な製品を提供します。
３） 私たちは、問題発生時には、迅速な処理と再発防止に努めます。

２．フェアで透明な営業・企業活動
１） 私たちは、顧客、取引先との信頼関係の構築に努めます。
２） 私たちは、独占禁止法、下請法、その他関係法令を遵守し、公正な取引を行います。
３） 私たちは、接待贈答の授受に関して、贈収賄行為はもとより、社会通念上妥当な範囲を超えた行為をしません。

３．企業情報の迅速な開示とコミュニケーション
１） 私たちは、株主、投資家に対して迅速で積極的な企業情報の開示を行い、経営の透明性を高めます。
２） 私たちは、その他ステークホルダーに対しても、必要な企業情報を迅速に開示します。
３） 私たちは、最新で正確な情報の収集、管理を行います。

４．明るく、安全で働きやすい職場の実現
１） 私たちは、ひとり一人の個性を尊重し、創造性が発揮できるようにします。
２） 私たちは、差別、ハラスメントは行いません。
３） 私たちは、労働関係法令を遵守し、適切な雇用管理と安全衛生確保に努めます。
４） 私たちは、公正な評価、処遇を受けられる人事制度の構築とこれにより自由で活気のある企業風土の構築を目指します。
５） 私たちは、法律や社会情勢が異なる海外拠点や取引先等においてもこれらを展開します。

8/23

フコクグープコンプライアンスガイドブックについて

フコクグループ 社員行動指針（2/2）
５．環境保護への取り組み
１） 私たちは、環境保護関係法令を遵守し、環境汚染の予防に努めます。
２） 私たちは、環境負荷の低い事業活動に積極的に取り組みます。

６．知的財産権の尊重および機密の保持
１） 私たちは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、充分な事前調査を行います。
２） 私たちは、会社には、営業情報、技術情報（ノウハウ、プロセスを含む）等の様々な情報があることを認識し、厳重な管理に努めます。

７．社会貢献への取り組み
１） 私たちは、社会との共生をはかり、会社が社会とともに発展することを目指します。
２） 私たちは、地域社会の活動に対しては、積極的な寄与を図ります。
３）私たちは、企業が責任ある納税者として適正な納税の義務を果たすために適切に対応します。
４） 私たちは、反社会的勢力とは関与を持たず、また毅然とした態度で臨みます。

８．国際的な事業活動における配慮
１） 私たちは、輸出入にあたっては、関係法令を遵守し、適正な手続きのもと、これを行います。
２） 私たちは、海外進出の際には、現地の法令を守り、文化を尊重するよう努めます。

９．コンプライアンス体制の整備
１） 私たちは、企業活動が、この社員行動指針に基づいて確実に行われるためのコンプライアンス体制の整備を行います。
２） 私たちは、この社員行動指針の違反を察知した場合には、速やかにその旨を適切な相談窓口に報告します。
また、違反行為を報告した社員に対する報復が禁止されていることを十分に理解し、違反を報告した社員を保護します。

1.

安全で健全な職場環境
労働災害を防止し、職場における従業員の安全と健康を実現します。

私たちは労働災害をなくし、安全かつ健康的に業務ができるよう、快適な職場づくりに努めるとともに、一人ひとりが安全衛生に対する高い意識と知識を持って、担当業務に関するルールを確実に守ります。
また、職場におけるストレス要因を低減させ、従業員一人ひとりが過度な職務上の不安や悩みを持つことがない職場環境を目指します。

おさえてほしいポイント●職場における安全衛生管理と安全衛生教育を徹底します。
●作業手順等の社内ルールを理解し、定められた手順・手続・基準を遵守します。
●法定資格を必要とする作業は、必ず資格を有する者が行います。
●ヒヤリハットはすぐに報告し、自分や仲間に事故が起こらないように改善・対策します。
● 「いつもと違う」は「異常」と捉えて対応します。
機械が、いつもと違う「音」「匂い」「動かない」等のときは、機械を「止める」、上司を「呼ぶ」、指示を「待つ」の3つを実施します。
●過重労働の解消に努め、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現に取り組みます。
●仕事の前にアルコールや安全に影響を及ぼすような薬物の摂取は行いません。

不適切な事例◇作業のスピードを上げるために、安全装置を無効化して作業していた。
◇定められた保護具（保護メガネ、切創手袋など）を使用していなかったので、ケガをした。
◇無理な姿勢や、危険な位置で作業していた。
◇崩れそうな状態で、ものを積み上げていた。

9/23

2.

人権および多様性の尊重（1/2）

10/23

すべての人の人権を尊重し、性別・国籍などを理由とした差別をせず、公正に処遇します。

（１）人権および多様性の尊重
私たちは、すべての人の人権を尊重し、また社員の多様性を重視し、お互いに敬意をもって接します。
性別や国籍、文化、宗教や身体の障がいなどを理由とした差別根絶を目指し、各個人の能力と実績に応じた評価と配置を行います。
おさえてほしいポイント●いかなる形であれ、児童労働、人身売買や強制労働と関係するものを受け入れないように留意します。
●従業員の多様性を尊重し、各人が能力を発揮できる職場づくりに努めます。
●雇用や評価、配置において、能力や実績、適性とは関係のない評価者の個人的な価値観や偏見で不公正な評価を行いません。

2.

人権および多様性の尊重（2/2）

11/23

すべての人の人権を尊重し、性別・国籍などを理由とした差別をせず、公正に処遇します。

（２）ハラスメントの防止
ハラスメントは絶対に行いません。
社内の人間だけではなく、仕事を通じて関わるすべての人に対し、常に敬意をもった言動を心がけます。
※「ハラスメント」とは、主に「嫌がらせ・いじめ」のことをいいます。個人の尊厳を不当に傷つける行為であり、人権侵害です。
※適正な業務指導がハラスメントになることはありません。
しかし、業務指導が威圧的または攻撃的な言動になると、指導の範囲を超えてしまうことがあります。

おさえてほしいポイント●自身の言動がハラスメントになっているという「自覚のない」ハラスメントも多いという実態を、あらためて認識します。
●「怒鳴らないと直らない」「できない相手が悪いから」「他の人もやっている」など、このようなことはハラスメントに該当する言動を正当化する理由にはならないと理解します。
●ふだんからお互いにコミュニケーションを大切にし、周囲も無関心にならないで、困っている人がいたら積極的に声をかけあうようにします。

不適切な事例◇人種、宗教、国籍や性別によって、仕事内容、雇用条件などに差をつけた。
◇皆の前で、些細なミスを大声で叱責した。
◇人格を否定するような言葉で注意をした。
◇性的なことを話題にしてからかった。
◇「どうして結婚しないのか？」など、家族やプライベートなことをしつこく尋ねた。
◇達成不可能なノルマを与えた。
◇わざと仕事を与えなかった。

3.

地球環境との調和

12/23

地球を環境破壊から守るため、一人ひとりが行動します。

人々の幸福に貢献するためには、地球環境との調和は欠かせません。
私たちは環境関連法令を遵守するとともに、製品の開発、原材料調達、製造、販売、廃棄という一連の流れにおいて責任を持ち、「環境負荷を最小限にし、環境貢献活動を推進する」という視点で環境保全に積極的に取り組みます。
おさえてほしいポイント●省エネルギー
エネルギーをムダなく使用するように管理するとともに使用量を削減し、CO2削減に取り組みます。
●水資源
水（上水、地下水、工業用水）をムダなく使用するように管理するとともに使用量の削減に取り組みます。
●化学物質
化学物質をムダなく使用するように管理するとともに使用量の削減に努めます。
● ３R（リデュース、リユース、リサイクルによる廃棄物の削減）
原材料使用量と廃棄物発生を抑制するとともに、廃棄物の分別管理を徹底して、積極的に再利用やリサイクルを推進します。
●公害防止
大気汚染や水質汚濁、悪臭などの公害が生じないよう、自社製品の開発から原材料調達、製造、販売、廃棄という一連の流れにおいて、責任を持って公害防止対策に取り組みます。

具体的には・・・◇製品の小型化・軽量化によって使用材料を低減するとともに、長寿命化を図る。
◇工場排水は法令や規則・基順を厳守するとともに、再利用を図る。
◇社内のペーパーレス化を促進する。
◇接着剤、塗料などの揮発防止対策によってVOC（揮発性有機化合物＝Volatile Organic Compounds）排出を低減する。
◇フロン類の漏洩防止のために徹底した自主点検を実施する。
◇輸送に使うパレット、通い箱等の再利用を促進する。

4.

顧客との契約の遵守

13/23

顧客承認を得ない設計変更・工程変更などを行いません。

私たちは顧客と締結した契約にもとづいて、製品を作って納入する義務があります。
顧客の承認を得ずに設計変更・工程変更を行った場合は、その義務を果たしていないとして契約不履行となります。会社の品質や信用に傷をつけるこれらの行為は絶対に行ないません。

おさえてほしいポイント●設計変更・工程変更を行う際は社内の手続きはもちろんのこと、顧客の基準に照らし、顧客に設計変更・工程変更を申請します。
●顧客の基準がない場合には社内基準（社内基準では、顧客との契約・認知・信頼性という項目で判断）に基づき、申請要否を判断します。

不適切な事例◇顧客の承認を得ずに材料や材料の入手先・生産場所を変更した。
◇受注増加により納期に間に合わないことを危惧し、未承認の別の工場で生産を行った。
◇新製品立ち上げ時に、本型・本工程以外の生産品でPPAP（生産部品承認プロセス＝Production Part Approval
Process）データを作成し、顧客に提出した。
◇PPAP提出に際し、過去データを流用した。
◇顧客の承認を得ずに金型更新を実施した。
◇顧客要求の性能評価基準に適合していないにも関わらず、同基準に適合していると虚偽の検査証明を作成して納品した。

5.

輸出入関係法令等の遵守（1/2）

14/23

通関時の申告や表示を正しく行います。

輸出入を行う際には、関連する法令及び規制を守ります。
特に、武器や軍事転用可能な貨物または技術の輸出を規制する貿易管理については国際的な平和及び安全維持の観点から、原産地規則については関税政策等への適応の観点から、いずれもしっかり理解し、遵守します。
また、自社製品が紛争鉱物と関係することのないような調達、輸出入に取り組みます。
※貿易管理とは「国際平和・安全維持のための武器輸出ルール」をいいます。
※原産地規則とは「製品の原産地（国籍）を決定するためのルール」をいいます。
※紛争鉱物とは「コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域で産出される金、タンタル、スズ、タングステンの4種の鉱物で、深刻な人権侵害の加害者である武装勢力の資金源につながる恐れのあるもの」をいいます。

おさえてほしいポイント（1/2）（１）貿易管理●輸出許可等を取得せずに、外為法その他国内外の関係法令の規制対象貨物・技術等（※）を国外に持ち出しません。
また規制外の貨物であっても、規制対象国や規制対象企業とは取引をしません。
※例えば軍事転用可能な物質や数値制御を行うことができる工作機械などが含まれます。
●海外出張時に、手荷物で業務関連の製品・材料・治工具などを持ち込む場合は、物流管理部門に必ず事前に相談します。
●輸出規制等の内容は各国によって異なり（米国の輸出管理規則など）、その内容も常に変更の可能性があるため、管轄省庁等に確認しながら対応します。
（２）原産地規則●経済連携協定や自由貿易協定等の優遇税率の適用を受けるために、原産地規則の条件を偽装するような行為は行いません。
●優遇税率の適用を判断する相手国の税関当局に対しては、必ず期限内に原産品であることの十分な情報を提供します。
●輸出する製品について価格や原材料を変更する場合は、変更しても各協定の条文および附属書にある原産地規則の条件を満たしているかどうか確認します。

5.

輸出入関係法令等の遵守（2/2）

15/23

通関時の申告や表示を正しく行います。

おさえてほしいポイント（2/2）（３）紛争鉱物●自社製品に紛争鉱物が含まれることのないよう、サプライヤー等の調査を行い、人権侵害の助長につながるような部品や材料を調達しないようにします。

不適切な事例（１）貿易管理◇購入した部品は規制対象貨物ではなかったが、改造を加えたことによって規制対象貨物となった。
しかし、それに気付かず製品を輸出した。
◇相手の国の貿易管理に関する規制等を確認せず、EMSやDHL等の国際宅急便で発送した。
◇輸入規制を確認しないで、会社で使用する備品を海外のインターネットオークションで購入した。
（２）原産地規則◇製造拠点を海外に移したにもかかわらず元の原産地証明書を使用し、優遇税率の適用を受けてしまったため、追徴課税および加算税のリスクが生じた。
◇原価低減のため材料を変更したことや、取引価格の値下げなどにより原産地規則を満たさなくなったにも関わらず、元の原産地証明書を使用して輸出し、優遇税率の適用を受けた。
（３）紛争鉱物◇購入する材料に金、タンタル、スズ、タングステンが含まれていると知りながら、それが紛争鉱物にあたるかどうかを確認せずに使用した。

6.

利益相反行為の禁止（1/2）

16/23

会社の利益と相反する形で、個人の利益を図ったり、会社の資産や情報を利用したりする行為(利益相反行為)を行いません。

（１）利益相反行為
会社の職務と私的な活動をきちんと区別するとともに、自分や第三者の利益のために会社の利益を損なう
ような行為は絶対にしません。

おさえてほしいポイント●職務上の地位を利用して、自分の利益や第三者の利益を図る行為をしません。
●会社の財産(製品在庫、生産設備、情報システム、什器等)は業務のために適切に使用し、私的な目的に使用しません。
●私的な目的のために、機密情報を含んだファイルをダウンロードするなどしません。

不適切な事例◇会社の備品、会社の車、携帯電話、パソコンやコピー機などを私用のために使った。
◇出張の際の交通費などを水増しして請求した。
◇会社にとって合理的な範囲を逸脱した条件で、親族が経営する下請メーカーに部品を発注した。

6.

利益相反行為の禁止（2/2）

17/23

会社の利益と相反する形で、個人の利益を図ったり、会社の資産や情報を利用したりする行為(利益相反行為)を行いません。

（２）インサイダー取引
未公表の内部情報をもとに上場株式の売買を行う「インサイダー取引」は、利益相反行為であるだけでなく、刑事罰を課されうる重大な違法行為です。そのような情報を、家族を含む第三者に提供することは絶対にありません。

おさえてほしいポイント●会社または他社の重要事実を知った場合は、公表前にその会社の株式等を売買しません。
●会社または他社の未公表の重要事実を知った場合、その事実を家族や友人、第三者には伝えません。

不適切な事例◇他社との業務提携を公表前に知り、株価の値上がりを期待して株式を購入した。
◇会社の今期の業績に関する内部情報を知り、「来週、業績に関する開示があるから、今のうちに株を売っておいた
ほうがいいよ」と友人に伝えた。

7.

機密情報・個人情報の適切な管理

18/23

機密情報は適切に管理し、あらかじめ定められた目的以外に使用しません。
個人情報は、プライバシー保護の観点からも法律に則り適切に管理します。

会社の機密情報、および会社が他社より開示された機密情報は適切に管理し、あらかじめ定められた目的以外に使用しません。開示についても、第三者はもとより、当該情報への接近を許された役員・従業員以外には行いません。
個人情報は法律による保護の対象であることを踏まえ、取り扱いには万全の注意を払います。
おさえてほしいポイント●機密情報の取扱い①機密情報は、社内規程および他社との機密情報に関する取り決めに基づき、適切に管理します。
②在職中はもとより、退職後も、在職中に得た機密情報を漏洩せず、私的に利用しません。
●個人情報の保護①個人情報の保護と利用に関する各国の法律および社内規程を遵守します 。
②個人情報を取得する場合には、その利用目的を本人に通知します。
③本人に通知した利用目的以外に、その個人情報を利用しません。
④個人情報の第三者への提供に関しては、各国の法律および社内規程に従います 。

具体的には・・・◇取引先から受領した図面などの機密情報は、取引先と締結した秘密保持契約に従って厳重に管理する。
◇機密情報や個人情報が含まれるファイルを、どこからでもアクセス可能なローカルネットワークに保存しない。
◇デスク上に機密情報や個人情報が含まれる書類を置いたまま離席しない。
◇電話番号や住所などの個人情報は、例え職場内であっても本人の同意なしには開示しない。
◇乗り物内や飲食店などの公共の場所で、会社の機密情報を含んだ話をしない。また、ソーシャルメディアに投稿するなど、第三者の目に触れるようなことはしない。
◇業務上、パソコンを社外へ持ち出す場合は、セキュリティ対策を施した上、紛失・盗難防止を徹底する 。

8.

知的財産の保護19/23

知的財産は会社の資産であることを認識し、適切に保護します。

特許権（発明）、実用新案権（考案）、意匠権（デザイン）、著作権（著作物）、商標権（商品・サービ
ス名）などの知的財産権は、競争力の源泉として重要性がますます高まっています。
知的財産は会社の重要な資産であることを認識し、適切に保護するとともに、他社の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払います。
おさえてほしいポイント●業務において発明などが得られたときは速やかに会社に報告し、その権利保護および活用に努めます。
●特許出願の前に技術情報を公表しません。
●新しい製品を製造・販売しようとするときは、他者の知的財産権を侵害しないか事前に十分な確認を行います。
●著作権は特許等と違い申請なしで保護されるので、資料作成の際は出典元の承諾なしに引用しません。
●他社が当社の知的財産権を侵害していること、またはそのおそれがあることを知ったときは、すみやかに
知的財産部門に報告します。
●コンピューターのソフトウェアなどは、利用許諾に基づき適正に利用します。
●業務上、取得または作成するすべての文書やファイル、レポート等の著作権は会社に帰属するので、会社の許可無くして、外部に公開しません。

不適切な事例◇客先から知り得た技術情報を基に、自社発明として特許出願を行った。
◇社外へのプレゼン資料作成の際に、他社サイトの文面や図を複製して使用した。
◇特許出願する前に、新しい製品や技術情報を外部で発表した。
◇当社に関する記事を著作権者に無断でコピーして、社内や取引先に配った。
◇コンピューターのソフトウェアの使用許諾を得ず、または使用許諾の範囲を超えるなどして使用、複製またはインストールした。

9.

公正な競争（1/2）

20/23

競争法を遵守し、自由かつ公正な競争のもと、積極的な企業活動に取り組みます。

競争法及びその他の法律を遵守し、競合他社と公正な競争をします 。
同業者間でのカルテル行為や、競争を不当に制限する行為等は行いません。
※企業の発展のため、他社と競い合うことは不可欠です。しかし、それが不公正な手段による競争であってはいけません。
競争法は、公正で自由な競争状態を維持・促進するために、不公正な行動を防ぐことを目的とする法律で、世界各国に存在します。違反した場合、会社だけでなく担当者個人に対しても重大な刑罰が科される可能性があります。

おさえてほしいポイント（１）競争法の遵守●複数の企業が連絡を取り合い、本来各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格や生産数量などを共同で取り決めること（＝カルテル）は行いません。
●同業者と食事会をするなど、カルテルと疑われるような行為は避けます。
※同業者との接触が避けられない会合等がある場合は、必ず会社のルールに従ってください。
●カルテルは国内だけではなく、どこの国で行っても違法と認識します。
●競争法違反の罰金（制裁金額）は、ひとつの企業を破綻させうるような金額になる場合があることを十分に認識します。
また実行者本人の刑事罰や民事訴訟があり得ることも認識します。
（2）不正な競争の禁止●不正な手段によって競合他社の機密情報を取得したり、不正な手段によって取得された恐れのある情報を利用したりはしません。
●製品に関わる書類・データについて、原産地や品質、内容、製造方法などを顧客に誤認させる表示をしません。

9.

公正な競争（2/2）
競争法を遵守し、自由かつ公正な競争のもと、積極的な企業活動に取り組みます。

不適切な事例（１）競争法の遵守◇競合他社と製品価格を事前に調整し、一斉に値上げをした。

◇受注価格が下がらないように、企業同士が交代で受注するように事前に取り決め、共同して入札をした。
◇競合他社との競合する製品に関する情報交換会に出席した。
◇競合他社と偶然出会い、顧客と交渉中の値上げ・値下げの状況について聞かれ、雑談程度に答えてしまった。
（２）不正な競争の禁止◇他社の社員から機密情報である設計図面等を不正に取得し、製品を製造した。
◇海外で生産した製品を「日本製」などと虚偽の表示をした。
◇根拠にもとづかず、競合他社やその製品の信用を傷つけるようなことを言った。

21/23

10.

贈収賄行為の禁止と良識ある取引22/23

賄賂を提供したり、受け取ったりしません。
納入業者や得意先とは社会通念を逸脱した接待や贈答のやり取りをしません。

何人に対しても、直接・間接を問わず、賄賂の供与、申し出、約束をせず、また賄賂の受領もしません。
接待や贈答は、各国の法律および社内規程に従って行い、職務上の判断に影響を与えるような過度な接待や高額な贈答を行ったり、受けたりしません。
※生命、身体又は自由に危害が及ぶこと（暴行、脅迫、監禁等）を避けるために何らかの金銭等の支払いが必要な場合には、個人の安全を最優先してください 。

おさえてほしいポイント●公務員に限らず、何人に対しても、直接・間接を問わず、賄賂の供与、申し出、約束をせず、また賄賂の受領もしません。
※賄賂とは、「自分の利益になるよう取り計らってもらうなど、不正な目的で贈る金品」をいい、贈収賄とは、「賄賂を贈ることと受け取ること」をいいます。近年、贈収賄に関する法規制が世界的に強化され、摘発が厳格化しています。
国によっては、民間企業の役職員に対する利益の供与も犯罪とされています。

●公的な手続きを早めるために公務員に少額の支払いを行う「手続き円滑化のための支払い」も贈賄の例外ではなく、行いません。
●献金・寄付等を行う場合には、各国の法律および社内規程に従って行います。
●顧客もしくは取引先に対して贈答・接待する場合には、会社のルールに従った手続を実施します。

不適切な事例◇当社の営業に必要な許認可がスムーズにとれるよう、許認可担当の公務員に飲食を提供して手心を加えてもらった。
◇仕入先から市価よりも著しく高い価格での納品をもちかけられ、これに応じてリベートを受け取った。
◇海外で提携している地元のコンサルタントに、必要な許可とライセンスを取得してもらうための費用として、一定の金額を現金で供与した。
◇提携候補先の一社であるサービスベンダーから、コンピューター１台と個人用サービスアカウントを受け取った。

発行：コンプライアンス委員会
監修
人事部／内部監査室

協力
フコクグループ各社
初版
2022年9月28日