Press Release
報道関係者

令和６年８月29日【照会先】
宮城労働局労働基準部監督課
監督課長
洞口 宗彦
過重労働特別監督監理官 金子 貴範

各位(直通電話) 022-299-8838

長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果を公表します
宮城労働局（局長 小宅 栄作）では、このたび、令和５年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例等と共に公表します。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった426事業場のうち、189事業場（44.4%）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、104事業場（違法な時間外労働があったもののうち55％）でした。
宮城労働局では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。

【監督指導結果のポイント】（令和５年４月～令和６年３月）(1) 監督指導の実施事業場：

426 事業場(2) 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］① 違法な時間外労働があったもの：

189 事業場 （44.4%）

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が104 事業場 （55%）
月80時間を超えるもの：
70 事業場 （37%）
うち、月100時間を超えるもの：
14 事業場 （7.4%）
うち、月150時間を超えるもの：
0 事業場 （0%）
うち、月200時間を超えるもの：② 賃金不払残業があったもの：③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：

33 事業場 （7.7%）
113 事業場 （26.5%）(3) 主な健康障害防止に係る指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］① 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの：

209 事業場 （49.1%）
77 事業場 （18.1%）

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和５年４月から令和６年３月までに実施)
１ 法違反の状況（是正勧告書を交付したもの）
監督指導実施状況
令和５年４月から令和６年３月までに、426事業場に対し監督指導を実施し、352事業場（82.6％）で労働基準関係法令違反が認められた。主な法違反としては、違法な時間外労働があったものが189事業場、賃金不払残業があったものが33事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが113事業場であった。
表１ 監督指導実施事業場数

合計（注１，２）
商業
製造業
保健衛生業
主な業
種

接客娯楽業
建設業
運輸交通業
その他の事業（注６）

監督指導実施事業場数

労働基準関係法令違反があった事業場数

426（100%）
103（24.2%）
48（11.3%）14（3.3%）97(22.8%)
48（11.3%）42(9.9%)36（8.5%）352（82.6%）
87（84.5%）41（85.4%）
11（78.6%）
87(89.7%)35（72.9%）38（90.5%）24（66.7%）

労働時間
（注３）

主な違反事項別事業場数
賃金不払残業
健康障害防止措置（注４）（注５）

189（44.4%）33（7.7%）113（26.5%）

48923

2234

911

41949

183

10271

10125

10（注１） 主な業種を計上しているため、合計数とは一致しない。
（注２） かっこ内は、監督指導実施事業場数に対する割合である。
（注３） 労働基準法第32・40条違反〔36協定なく時間外労働を行わせていること、36協定が無効なこと又は36協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせていることにより違法な時間外労働があったもの。〕、労働基準法第36条第６項違反（時間外労働の上限規制）の件数を計上している。
（注４） 労働基準法第37条違反〔割増賃金〕のうち、賃金不払残業の件数を計上している〔計算誤り等は含まない。〕。
（注５） 労働安全衛生法第18条違反〔衛生委員会を設置していないもの等。〕、労働安全衛生法第66条違反〔健康診断を行っていないもの。〕、労働安全衛生法第66条の８違反〔１月当たり80時間を超える時間外・休日労働を行った労働者から、医師による面接指導の申出があったにもかかわらず、面接指導を実施していないもの。〕、労働安全衛生法第66条の８の３違反〔客観的な方法その他の適切な方法により労働時間の状況を把握していないもの。〕等の件数を計上している。
（注６） 「その他の事業」とは、派遣業、警備業、情報処理サービス業等をいう。

表２ 事業場規模別の監督指導実施事業場数
合計
426

１～９人
91（21.4%）

10～29人157（36.9%）30～49人101(23.7%)

50～99人47(11.0%)100～299人
20(4.7%)300人以上10(2.3%)30～49人86（20.2%）

50～99人76（17.8%）

100～299人
64（15%）

300人以上92（21.6%）

表３ 企業規模別の監督指導実施事業場数
合計
426

１～９人
26（6.1%）10～29人82（19.2%）

２ 主な健康障害防止に関する指導状況（指導票を交付したもの）(1)

過重労働による健康障害防止のための指導状況
監督指導を実施した事業場のうち、209事業場に対して、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等の過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した。

表４

過重労働による健康障害防止のための指導状況

指導事項（注１）
指導事業場数

面接指導等の実施（注２）

長時間労働による健康障害防止対策に関する調査審議の実施ストレスチェック制

月45時間以内への削減（注４）

月80時間以内への削減

実施

（注３）

209

60

面接指導等が実施 度を含むメンタル出来る仕組みの整ヘルス対策に関備等する調査審議の（注５）5358149207（注１） 指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。なお、「月45時間以内への削減」と「月80時間以内への削減」は重複していない。
（注２） １か月80時間を超える時間外・休日労働を行っている労働者について、面接指導等の必要な措置を実施するよう努めることなどを指導した事業場数を計上している。
（注３） 「長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること」について、①常時50人以上の労働者を使用する事業場の場合には衛生委員会で調査審議を行うこと、②常時50人未満の労働者を使用する事業場の場合には、労働安全衛生規則第23条の２に基づく関係労働者の意見を聴くための機会等を利用して、関係労働者の意見を聴取することを指導した事業場数を計上している。
（注４） 時間外・休日労働時間を１か月当たり45時間以内とするよう削減に努め、そのための具体的方策を検討し、その結果、講ずることとした方策の着実な実施に努めることを指導した事業場数を計上している。
（注５） 医師による面接指導等を実施するに当たり、労働者による申出が適切になされるようにするための仕組み等を予め定めることなどを指導した事業場数を計上している。

(2)

労働時間の適正な把握に関する指導状況
監督指導を実施した事業場のうち、77事業場に対して、労働時間の把握が不適正であるため、厚生労働省で定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に適合するよう指導した。

表５ 労働時間の適正な把握に関する指導状況

指導事項（注１）
自己申告制による場合
指導事業場数77

始業・終業時刻の労使協議組織の管理者の責務（ガ確認・記録（ガイド 自己申告制の説 実態調査の実施 適正な申告の阻活用（ガイドライン
イドライン４(6)）
害要因の排除ライン４(1)）４(7)）
明（ガイドライン４ （ガイドライン４(3)（ガイドライン４(3)(3)ｱ・ｲ）ｳ・ｴ）
ｵ）

401929640（注１） 指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。
（注２） 各項目のかっこ内は、それぞれの指導項目が、労働時間適正把握ガイドラインのどの項目に基づくものであるかを示している。

３ 監督指導により把握した実態(1)

時間外・休日労働時間が最長の者の実績
監督指導を実施した結果、違法な時間外労働があった189事業場において、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、104事業場で１か月80時間を、うち70事業場で１か月100時間を、うち14事業場で１か月150時間を、うち0事業場で１か月200時間を超えていた。

表６ 監督指導実施事業場における時間外・休日労働時間が最長の者の実績

監督指導実 労働時間違
施事業場数 反事業場数

426

(2)

80時間以下18980時間超85

104

100時間超150時間超200時間超70140

労働時間の管理方法
監督指導を実施した事業場において、労働時間の管理方法を確認したところ、27事業場で使用者が自ら現認することにより確認し、193事業場でタイムカードを基礎に確認し、66事業場でICカード、IDカードを基礎に確認し、17事業場でPCの使用時間記録を基礎に確認し、118事業場で自己申告制により確認し、始業・終業時刻等を記録していた。

表７ 監督指導実施事業場における労働時間の管理方法
原則的な方法（注１、２）
使用者が自ら現認

タイムカードを基礎

ICカード、IDカードを基礎

PCの使用時間の記録を
基礎

27

193

66

17自己申告制（注２,３）

118（注１） 労働時間適正把握ガイドラインに定める始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法を指す。
（注２） 監督対象事業場において、部署等によって異なる労働時間の管理方法を採用している場合、複数に計上している。
（注３） 労働時間適正把握ガイドラインに基づき、自己申告制が導入されている事業場を含む。

【参考】前年度の監督指導結果との比較

前年度の監督指導結果との比較は以下のとおり。

令和４年度

監督指導

監督実施事業場

令和５年度

442426387352（87.6％）（82.6％）

211189（47.7％）（44.4％）

95

104<45.0％><55.0％>

6270<29.4％><37.0％>

10

14<4.7％><7.4％>

1

0<0.5％><0.0％>

39

33（8.8％）（7.7％）

105

113（23.8％）（26.5％）

207

209（46.8％）（49.1％）

136

149<65.7％><71.3％>

7977（17.9％）（18.1％）

実施事業
場

うち、労働基準法などの法令違反あり

１

違法な時間外労働があったもの
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が１か月当たり 80 時間を超えるもの
１か月当たり 100 時間を超えるもの

主な

１か月当たり 150 時間を超えるもの

違反内容

１か月当たり 200 時間を超えるもの

２

賃金不払残業があったもの

３

過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの

１

過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を主な健康指導したもの障害防止

うち、時間外・休日労働を月 80 時間以内に削減するよに関するう指導したもの

指導の状
況

２

労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの

監督指導において違法な長時間労働を認めた事例
宮城労働局では、長時間労働が疑われる事業場に対して重点的な監督指導を実施しています。
以下に、令和５年度に実施した監督指導において違法な長時間労働が行われていたとして、県内の労働基準監督署が指導を行った事例を紹介します。

事例１（商業）
立入調査で把握した事実① 小売業の事業場に立入調査を実施した。
② 業務繁忙及び特定の労働者に荷卸し業務が集中したことから、36協定で定めた上限時間を超え、かつ労働基準法に定められた時間外・休日労働の上限（月100時間未満、複数月平均80時間以内）を超える、最長で1か月当たり112時間の違法な時間外・休日労働が認められた。
③ 長時間労働者に対する面接指導など健康障害防止対策が行われていなかった。
④ いわゆる固定残業代制（定額の割増賃金）を採用していたが、定額分の想定時間を超過する時間外労働等に対して、法定の割増賃金を支払っていなかった。

労働基準監督署の指導◆ 長時間にわたる違法な時間外・休日労働を行わせたこと・ 36協定で定めた上限時間を超えて時間外労働を行わせたことについて是正勧告（労働基準法第32条違反）
・ 労働基準法に定められた上限時間を超えて時間外・休日労働を行わせたことについて是正勧告（労働基準法第36条第6項違反）
・ 時間外・休日労働時間を１か月当たり80時間以内とするための具体的方策を検討・実施するよう指導◆ 長時間労働者に対する面接指導等の健康障害防止対策を行っていないこと
・ 面接指導等の健康障害の防止や精神的健康の保持増進を図るための対策を、関係労働者の意見を聴取した上で、適切に実施するよう指導◆ 時間外労働の一部に対する割増賃金を支払っていないこと
・ 固定残業代の設定時間数を超過する時間外労働等に対して、法定の割増賃金を支払っていないことについて是正勧告（労働基準法第37条違反）

是正の取組◆ 労働時間の実態を把握し、過重労働の再発防止の取組を実施
・ 従業員の増強

・ 本部において、定期的に全従業員の労働時間を管理・把握する・ 管理者が定期的に従業員の労働時間を確認し、業務量の調整を行う体制を構築

事例２（接客娯楽業）
立入調査で把握した事実① 飲食店を運営する事業場に立入調査を実施した。
② 新規出店に伴う業務繁忙及び人手不足により、36協定で定めた上限時間を超え、かつ労働基準法に定められた時間外・休日労働の上限（月100時間未満、複数月平均80時間以内）を超える、最長で1か月当たり152時間の違法な時間外・休日労働が認められた。

③ 長時間労働者に対する面接指導など健康障害防止対策が行われていなかった。

労働基準監督署の指導◆ 長時間にわたる違法な時間外・休日労働を行わせたこと・ 36協定で定めた上限時間を超えて時間外労働を行わせたことについて是正勧告（労働基準法第32条違反）
・ 労働基準法に定められた上限時間を超えて時間外・休日労働を行わせたことについて是正勧告（労働基準法第36条第6項違反)
・ 時間外・休日労働時間を１か月当たり80時間以内とするための具体的方策を検討・実施するよう指導◆ 長時間労働者に対する面接指導等の健康障害防止対策を行っていないこと
・ 面接指導等の健康障害の防止や精神的健康の保持増進を図るための対策を、関係労働者の意見を聴取した上で、適切に実施するよう指導

是正の取組◆ シフト体制の見直し等により業務平準化を図った
・ 従業員の増強
・ 店舗の繫忙時間に合わせたシフト組みを行うこととした
・ 管理者が月の半ばに労働時間の確認を行い、業務量の調整を行う体制を構築

参 考 資 料
時間外労働の上限規制
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）により改正された労働基準法（昭和22年法律第49号）において、時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間（限度時間）とされ、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労働含む）とされた。
※限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年6か月が限度。
※平成31 年4 月1 日施行／中小企業は令和 2 年4月1 日施行／一部、令和6 年3 月31 日まで適用猶予あり 。

＜令和６年度適用開始業務等＞

労働時間適正把握ガイドライン
労働時間の考え方
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。
労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであること。また、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものである。

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置
始業・終業時刻の確認・記録
使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、これを記録すること。（ガイドライン4（1））

自己申告により労働時間を把握する場合の措置① 自己申告を行う労働者のみでなく、労働時間を管理する者に対しても自己申告制の適正な運用等
ガイドラインに基づく措置について、十分な説明を行うこと。（ガイドライン4（3）ア・イ）② 自己申告により把握した労働時間と、入退場記録やパソコンの使用時間等から把握した事業場内にいた時間との間に著しい乖離がある場合には実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。（ガイドライン4（3）ウ・エ）③ 労働者が自己申告できる時間数の上限を設ける等適正な自己申告を阻害する措置を設けてはならないことを改めて示し、さらに、労働者間で慣習的に過少申告が行われていないかについても確認すること。（ガイドライン4（3）オ）

労働時間を管理する者の職務
事業場において労務管理を行う部署の責任者は、当該事業場内における労働時間の適正な把握等労働時間管理の適正化に関する事項を管理し、労働時間管理上の問題点の把握及びその解消を図ること。 （ガイドライン4（6））

労働時間等設定改善委員会等の活用
使用者は、事業場の労働時間管理の状況を踏まえ、必要に応じ労働時間等設定改善委員会等の労使協議組織を活用し、労働時間管理の現状を把握の上、労働時間管理上の問題点及びその解消策等の検討を行うこと。（ガイドライン4（7））

長時間労働者への医師による面接指導制度「医師による面接指導制度」は、長時間労働により疲労が蓄積し健康障害のリスクが高まった労働者について、その健康の状況を把握し、これに応じて本人に対する指導を行うとともに、その結果を踏まえた措置を講じるものである。

働き方改革推進支援助成金のご案内
労働時間短縮・年休促進支援コース
令和２年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
リーフレットはこちら

詳しくはリーフレットをご覧ください。

勤務間インターバル導入コース「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、平成31年４月から、制度の導入が努力義務化されています。
このコースは、勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業リーフレットはこちら

主の皆さまを支援します。
詳しくはリーフレットをご覧ください。

業種別課題対応コース
令和６年４月１日に時間外労働の上限規制が適用された、建設業や自動車運転の業務等を対象としたコースです。
生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
詳しくは各リーフレットをご覧ください。

＜建設業＞

＜運送業＞

＜病院等＞