別紙１【新型コロナウイルス対策】 建設業関係 支援策①
資金繰り関係無利子・無担保融資

建設業向け金融事業 [別添①、②]○地域建設業経営強化融資制度
・公共工事請負代金債権を譲渡担保とすることで融資を受けられます。
また、工事の出来高を超えた分の融資について保証会社による保証が受けられるようになります。
○ファクタリング事業
・下請企業が元請企業に対して有する工事請負代金等の債権の支払をファクタリング会社が保証します。また、一部のファクタリング会社は手形の買い取りにも対応しており、早期に資金化することが可能となります。
＜金融支援事業について＞https://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/index.html

支援内容一覧[別添③]セーフティーネット保証４号・５号の対象拡大 [別添④]
・売上高が前年同月比▲20%以上（４号）、▲5%以上（５号）減少等の経営の安定に支障が生じている中小企業者は、信用保証協会などによる保証（※）を受けることができます。
（※）一般保証とは別枠（2.8億円）で、４号100%、５号80%保証
４号保証【地域指定】・・・3/23に47都道府県が指定
５号保証【業種指定】・・・5月上旬より全業種指定予定（現在建設業関係は43業種）

緊急保証制度の適用

・セーフティネット保証とはさらに別枠（2.8億円）で、全国・全業種を対象に100％保証を受けることができます。
⇒セーフティネット保証枠と併せて最大5.6憶円の信用保証別枠の確保が可能

信用保証付き融資における保証料・利子減免[別添⑥]

・都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。
＜対象要件＞セーフティネット保証４号・５号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料補助と利子補給を実施。

セーフティーネット貸付の要件緩和[別添⑧～⑪]○新型コロナウイルス感染症特別貸付・信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
○商工中金による危機対応融資
・商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した
事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
・信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
○マル経融資の金利引下げ（新型コロナウイルス対策マル経）・商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた
小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度。
・別枠1,000万円の範囲内で当初３年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で３年以内、設備資金で４年以内に延長する。
○特別利子補給制度
・日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス
対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中
小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。
公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象に。

税制関係
納税の猶予の特例【国税・地方税】

[別添⑤]

[別添⑦]

・一時的に資金繰りに著しい支障を来している等の要件を満たす中小企業者は、日本政策金融公庫などによる融資を受けることができます。

令和２年５月１日16:00時点[別添⑫]

・２月以降、売上が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税が猶予されます。
法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象。

欠損金の繰戻し還付[別添⑬]

・資本金１億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大。

固定資産税等の軽減[別添⑭]

・中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。
＜税制関係特例について＞https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

【新型コロナウイルス対策】 建設業関係 支援策②
雇用対策関係
雇用調整助成金の特例措置

その他支援関係[別添⑮-1] （詳細は[別添⑮-2]）

・経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するもの。今般、助成内容・対象の大幅な拡充や受給要件を緩和。
■助成内容・対象の大幅な拡充➢休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業4/5、大企業2/3）➢解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業9/10、大企業3/4）など➢雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象■受給要件の更なる緩和➢生産指標の要件を緩和➢事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和＜雇用調整助成金について＞https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html

厚生年金保険料等の猶予制度[別添⑱]・厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、換価の猶予又は納付の猶予が認められる場合があります。
➢猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。
➢財産の差押えや換価（売却等現金化）が猶予されます。
➢猶予期間中の延滞金が一部免除されます。

固定資産税等の軽減[別添⑲]

・中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後３年間固定資産税が免除されますが、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年３月末までとなっている適用期限を２年間延長。

給付金関係
持続化給付金の創設

令和２年５月１日16:00時点[別添⑯-1]（詳細は[別添⑯-2]（中小法人等向け）、[別添⑯-3]（個人事業者等向け））
・特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給。
■給付額・法人は200万円、個人事業者等は100万円 （昨年１年間の売上からの減少分を上限）■給付対象者・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が全年同月比で５０％以上減少
・中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種
法人等＜持続化給付金について＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

特別定額給付金（仮称）の創設[別添⑰]・家計支援のため給付金を支給。
■給付額・給付対象者1人につき10万円■給付対象者・基準日（令和２年４月２７日）において住民基本台帳に記録されている者※収入による条件はありません。
＜特別定額給付金について＞https://www.kyufukin.soumu.go.jp

中小企業経営強化税制の拡充[別添⑳]・新型コロナの拡大により顕在化した社会的課題に対応する非対面・非接触ビジネスを促進するため、中小企業経営強化税制に新たな類型を追加。
・事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化を可能とする設備投資に対し、即時償却または7％の税額控除を認める。
※本特例の適用には、経営力向上計画の認定を受ける必要＜本特例について＞https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure4.pdf＜経営力向上計画について＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

簡易課税制度の適用に関する特例[別添㉑]

・新型コロナウイルス感染症の影響による被害を受けたことにより、簡易課
税制度の適用を受ける（又はやめる）必要が生じた場合、税務署長の承認を受けることにより、その被害を受けた課税期間から、簡易課税制度の適用を受ける（又はやめる）ことができます。
※特例として、課税期間の開始後であっても選択が可能。
参考：支援策パンフレット（中小企業庁）（全体版） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

別紙２

雇用調整助成金及び持続化給付金の活用について（５月１日現在）
雇用調整助成金〇今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大が行われております。
・休業手当に対する助成率の引き上げ（中小企業４／５、大企業２／３）
・解雇等を行わない場合の助成率の引き上げ（中小企業９／１０、大企業３／４）※ただし、１人１日当たり雇用保険基本手当日額の最高額8,330円（令和２年３月１日時点）を上限額とする
・教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ（中小企業2,400円、大企業1,800円）等〇また、４月２５日には厚生労働省から休業手当の支払率の助成率の特例について、・支払率６０％超の部分の助成率を特例的に１０／１０
・休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持する場合等には、休業手当全体の助成率を特例的に１０／１０とする旨が公表されました。
詳細については、５月上旬頃を目途に、あらためて公表される予定ですのでお問い合わせはもうしばらくお待ちください。
・新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf〇雇用調整助成金の具体的な申請手続等については、以下の資料をご参照ください。
・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（4月２４日現在）
https://www.mhlw.go.jp/content/000625731.pdf＜支給対象となる事業主＞P.3～※有給休暇は対象外となります。
※前年同期や前々年同期１ヶ月と比較できない又は比較しても指標が５％以上減少せず、要件を満たさない場合は、計画届を提出する月の前年同月から計画届を提出月の前々月までの間の適当な１ヶ月との比較が可能となります。
＜支給の対象となる期間と日数＞P.4～＜支給対象となる休業＞P.５～＜支給申請に必要な書類＞P.10＜申請のための具体的な記載例＞P.1２～
・動画による紹介
https://www.youtube.com/watch?v=Llp_jfNJtPU
・雇用調整助成金FAQ（4月24日現在版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000624804.pdf
・お問い合わせ窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

〇事業の継続のためにも雇用の維持が重要ですので、雇用調整助成金を活用して、雇用の維持に努めて頂くようお願い致します。
〇なお、解雇して失業給付を受けた方が従業員にとってメリットがあるという判断をした他業種の事業者があるとの報道もありますが、・従業員は、休業の場合は休業手当、解雇された場合は雇用保険の基本手当を受けることになりますが、休業手当は「休業前３か月の平均賃金」を、雇用保険の基本手当は「離職前６か月の平均賃金」を基礎として算定され、足下の業績悪化の賃金への影響の程度や個々の従業員の年齢や収入等によるため、雇用保険の基本手当を受ける方が従業員にとってメ
リットがあるという判断は必ずしも正しくありません。
・解雇の場合、国民健康保険・国民年金加入に伴う手続上の負担の発生や、将来受給できる報酬比例部分の年金額の減少など、解雇にともないデメリットが生じることもあります。
また、雇用保険の基本手当の受給を目的として再雇用を前提とした解雇を行う場合は、支給対象とならないおそれもあります。
・解雇については、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には、解雇が無効になることとされているほか、やむを得ず解雇をする場合であっても、原則として、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）を支払うことが必要です。
・このため、まずは、雇用調整助成金を活用し、雇用継続の努力が十分になされることが大変重要です。

持続化給付金〇新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧として頂くため、事業全般に広く使える持続化給付金が創設され、本給付金は元請・下請の別なく、また、一人親方を含む個人事業者も対象となります。
＜給付額＞法人２００万円、個人事業者１００万円＜支給対象＞
・新型コロナウイルス感染症の拡大影響等により、前年同月比（※）で事業収入が５０％以上減少している者（※）対象月は、２０２０年１月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。
（※）月当たりの収入の変動が大きい事業者については、少なくとも2020年の任意の１か月を含む連続した３か月（対象期間）の事業収入の合計が、前年同期間の3ヶ月の事業収入の合計と比べて50％以上減少していること 等を条件とする特例を使用することが可能。
詳細については、・中小法人は次頁に記載する『持続化給付金申請要領 中小法人等向け（速報版）（５月１日現在）』P.２７～２８
・個人事業者は『持続化給付金申請要領 個人事業者等向け（速報版）（５月１日現在）』P.３１
をご参照下さい。
（※）持続化給付金ホームページのダウンロード画面掲載のエクセルにて、給付額算定
シミュレーションが可能です。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/downloads/
・資本金１０億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、一人親方を含む個人事業者を広く対象〇経済産業省は、5 月 1 日（金曜日）より、「持続化給付金」の申請受付を開始しました。
「持続化給付金」の事務局ホームページから、申請いただけます。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501003/20200501003.html
持続化給付金のホームページで電子申請をすると、事務局で申請内容を確認し通常２週間程度で入金されます。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/〇また、経済産業省・中小企業庁は、4月27日（月）に持続化給付金の申請要領等（速報版）を公表しました。本動画では、申請要領（速報版）に記載している内容のうち、申請方法の流れについて解説しております。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5364/

・持続化給付金申請要領 中小法人等向け（速報版）（５月１日現在）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf＜概略（申請の流れ等）＞P.3～＜申請フォームに入力する情報（例）＞P.4
売上情報●対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入（2019年度か２０１８年度の金額）●決算月（１月～１２月）●対象月の月間事業収入（２０２０年度の売上減少月の収入）●直前の事業年度対象月の月間事業収入
添付書類①確定申告書別表１の控え（１枚）及び法人事業概況説明書の控え（２枚）の計３枚※確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること②対象月の月間事業収入がわかるもの※売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする＜支給対象者・不給付要件＞P.６※申請時に休業中の場合でも、事業を再開する意思があれば給付対象となる。
＜申請期間・方法＞P.７＜給付額の算出例＞P.９～＜申請の入力情報、添付書類等＞P.１３～＜申請のための具体的な記載例＞P.14～

・持続化給付金申請要領 個人事業者等向け（速報版）（５月１日現在）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf＜概略（申請の流れ等）＞P.3～＜申請フォームに入力する情報（例）＞P4.
売上情報●2019年の年間事業収入●対象月の月間事業収入（2020年の売上減少額の金額）●2019年の対象月と同月の月間事業売上→【申請金額】（＝給付見込額）は自動計算されます
添付資料①-1 青色申告の場合

計３枚（aのみ１枚も可）(a)２019年分の確定申告書第一表の控え（１枚）
及び(b)所得税青色申告決算書の控え（２枚）※(aのみを提出する場合は、P10を要確認)①-2 白色申告の場合計１枚

2019年分の確定申告書第一表の控え（１枚）※確定申告書第一表の控には収受日付印が押されていること②対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年○月と明確に記載されている）※売上台帳、帳面その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする＜支給対象者・不給付要件＞P.６※申請時に休業中の場合でも、事業を再開する意思があれば給付対象となる。
＜申請期間・方法＞P.７＜給付額の算出例＞P.９～①-1 青色申告の場合
前年同月比で売上が５０％以上減少している月の月間事業収入を比較する。
※ただし、青色申告を行っている者で、①所得税青色申告決算を提出しない者（任意）②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者③相当の事由により当該書類を提出できない者
は、白色申告を行っている者等と同様、２０１９年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較する。
①-2 白色申告の場合
前年度の月平均の事業収入（年間事業収入の平均÷１２月）と、収入額が５０％以上減少した月の月間事業収入を比較する。
＜申請の入力情報、添付書類等＞P.１３～＜申請のための具体的な記載例＞P.14～

別添①

建設業安定化基金（下請セーフティネット債務保証事業等）◯

本制度は、元請建設企業が公共工事等の発注者の承諾を得たうえで、工事請負代金債権を譲渡し、融資を受ける仕組み。
◯
債権を譲渡された事業協同組合、公共工事前払金保証会社の子会社等（融資事業者）は、当該債権を担保に、国費と民間出えん金で造成された「建設業安定化基金」の債務保証を受けて資金調達を行い、元請建設企業に対し低利での融資が可能。
◯
元請建設企業への円滑な資金供給により、工事途中段階における資金繰りの改善、経営基盤の強化が図られるとともに、下請建設企業に対する適正な代金の支払いを促進し下請建設企業の保護、連鎖倒産の防止に寄与。
（一財）建設業振興基金

建設業安定化基金

金融機関
⑤借入れ

基金残高 141.62億円（平成30年度末）（令和3年3月末まで）⑦（完工後）
工事代金支払①工事請負代
金債権譲渡
の承諾申請

⑤債務保証
民間出えん金73.77億円

国庫補助金
67.85億円

事業協同組合等（融資事業者）④工事出来高査定

公共工事等の発注者③工事請負代金債権（未完成を含む）の譲渡⑥転貸資金＜建設業安定化基金・債務保証実績＞
H24年度 2,970件・694億円 H25年度 2,978件・707億円 H26年度 3,341件・900億円
H27年度 2,372件・620億円 H28年度 1,562件・428億円 H29年度 1,506件・424億円
H30年度 1,515件・417億円

②債権譲渡
の承諾

元請建設企業
発注者に対する債権（代金支払）
下請建設企業建設業債権保全基金（下請債権保全事業） （平成22年3月～）

別添②○

建設業の重層下請構造において、下請建設企業・資材業者が元請建設企業に対して有する下請代金等債権を保全することにより、下請建設企業等の経営・雇用の安定、元請建設企業の資金繰り悪化等による連鎖倒産の防止を図ることが必要。
○ 下請建設企業等が元請建設企業に対して有する債権について、元請からの債権回収が困難となった場合に、当該債権の支払いをファクタリング会社が保証する仕組みを構築。本基金により、・元請の倒産等により保証債務が履行された際に、ファクタリング会社に対し一定の範囲内で損失を補償。
・下請建設企業等がファクタリング会社に支払う保証料が許容可能な水準に収まるよう、保証料を助成。
基金事業の終了予定時期は毎年度見直し：
令和２年度末まで1年間の延長

建設業債権保全基金
緊急リスク軽減

損失補償
運営費
1.0％

債権の回収困難時に、
損失補償(損失補償割合75％)

ファクタリング会社※ 基金がすべて取り崩された場合には、その時点で終了＜保証総額＞
H28年度：485億円
H29年度：431億円
H30年度：355億円

基金残高 32.80億円（平成30年度末）

元請建設企業

保証料負担軽減
保証料負担軽減のための助成
保証料の1/3（年率1.5％上限）

国庫補助金
32.80億円

保証料
下請が元請に有する代金等債権の支払を保証

・工事の発注・下請代金の支払い

・工事の施工・資材の提供下請建設企業等
元請に対する債権

資金繰り 支援内容一覧

別添③

信用保証制度、融資制度の両面から、事業者の皆様の資金繰りを支援します。

民間金融機関による信用保証付融資
セーフティネット保証4号・5号

一般保証とは別枠(2.8億円)で保証。4号は全国47都道府県を対象地域に100％保証、5号は影響を受けている業種を対象に80％保証。
一般保証枠（2.8億円）※保証枠とは、制度上の保証限度額のことです。

危機関連保証セーフティネット保証とは、さらに別枠(2.8億円)
で、全国・全業種※を対象に100％保証。
※一部保証対象外の業種があります。

SN保証枠（2.8億円）

危機関連保証枠（2.8億円）

信用保証付融資における保証料・利子減免

セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証を利用して、一定の要件で制度融資を活用した事業者の保証料を減免し、かつ実質無利子化。

政府系金融機関による融資

融資による支援では、大きく分けて3段階の支援を実施。
金利引き下げなし

セーフティネット貸付
基準金利【対象要件】
売上高等の要件はなし

金利▲0.9引下げ

実質無利子融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス対策マル経融資
危機対応融資金利当初3年▲0.9％引下げ【対象要件】
売上高▲5％以上減少※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）については、柔軟に対応

特別利子補給制度

特別貸付を利用した事業者を対象に利子補給【対象要件】

個人事業主（小規模）：要件なし
小規模（法人）：売上高▲15％減
中小企業：売上高▲20％減【資金繰り支援全般に関するお問合せ先】
 中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ｰ783183※平日・土日祝日9時00分～17時00分

 金融庁相談ダイヤル 0120ｰ156811（フリーダイヤル）※平日10時00分～17時00分 ※IP電話からは03ｰ5251ｰ6813におかけください。

 個別支援策のお問合せ先 各ページ末尾の【お問合せ先】までご連絡ください。

6

別添④

大
企
業

中
堅
企
業
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

セーフティネット保証４号・５号。
セーフティネット保証とは？
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。
○セーフティネット保証4号
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。
※売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合○セーフティネット保証5号
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証。
※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合※3月13日から、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等について認定基準の運用を緩和（過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高の比較等）※4号の対象地域及び５号の対象業種は？
 SN４号：3月2日に全都道府県を対象に指定しました。
 SN５号：4月8日に151業種を追加指定。これにより、738業種が対象となります。指定業種は経産省・中企庁HPをご確認ください。
※ご利用手続の流れ（４号・５号）①取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。
②対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所)
所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをしてください。※3月23日に都道府県を通じて市区町村に対し、金融機関等による代理申請の緩和や申請書類等の負担軽減、認定事務の円滑化等の配慮を要請しました。

※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問合わせください。
【お問合せ先】最寄りの信用保証協会※経済産業省ＨＰ特設ページ内の「最寄りの信用保証協会」
または右のQRコードよりご確認いただけます。

①
経
営
相
談
②
資
金
繰
り
③
給
付
金
④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓
⑤
経
営
環
境
⑥
税
等

土日・祝日の連絡先については、4ページ「土日・祝日のご相談」を御確認ください。

7

別添⑤

危機関連保証

大
企
業

中
堅
企
業
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏
まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」（100％保証）として、売上高が前年同月比▲15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠（2.8億円）を措置。
※一部保証対象外の業種があります。詳しくは最寄りの信用保証協会にご相談ください。

これにより、セーフティネット保証枠と併せて、最大5.6億円の信用保証別枠を確保【イメージ図】
一般保証枠（2.8億円）※保証枠とは、制度上の保証限度額のことです。

SN保証枠（2.8億円）
4号：100％保証（全都道府県）5号：80％保証（指定業種）別枠（2.8億円）は共有

危機関連保証枠（2.8億円）
危機関連保証：100％保証（全国・全業種）※ご利用手続の流れは前ページのセーフティネット保証と同様です。
※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問合わせください。

【お問合せ先】最寄りの信用保証協会

経済産業省HP特設ページ内の「最寄りの信用保証協会」
または右のQRコードよりご確認いただけます。
土日・祝日の連絡先については、4ページ「土日・祝日のご相談」を御確認ください。

①
経
営
相
談
②
資
金
繰
り
③
給
付
金
④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓
⑤
経
営
環
境
⑥
税
等

8

令和2年度補正予算の成立が前提となります
大
企
業

中
堅
企
業
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

別添⑥

信用保証付き融資における保証料・利子減免

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大。さらに、信用保証付
き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。
【対象要件】
SN４号・５号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料補助と利子補給を実施。
①個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る）
・・・売上高等前年同月比▲５％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ

①
経
営
相
談
②
資
金
繰
り
③
給
付
金

②小・中規模事業者（①除く）
・・・売上高等前年同月比▲５％以上減少で保証料１／２
・・・売上高等前年同月比▲15％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ【融資上限】3000万円 【担保】無担保【据置期間】５年以内【保証料補助割合】 1/2 または 10/10【金利補給期間】
当初３年間、４年目以降は制度融資所定金利【既往債務の借換】
信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。
本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。事業の詳細が決定次第、速やかに経済産業省HP等で公表させていただきます。
【お問合せ先】
中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ｰ783183※平日・土日祝日9時00分～17時00分

④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓
⑤
経
営
環
境
⑥
税
等

9

別添⑦

大
企
業

中
堅
企
業
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

セーフティネット貸付の要件緩和
セーフティネット貸付とは？
社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復
し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。
【資金の使いみち】 運転資金、設備資金【融資限度額】 中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円

①
経
営
相
談
②
資
金
繰
り
③
給
付
金

【貸付期間】 設備資金15年以内、運転資金8年以内【据置期間】 3年以内
【金利】 基準金利：中小事業1.11%、国民事業1.91％※令和2年4月1日時点、貸付期間5年、貸付期間・担保の有無等により変動

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
2月14日（金）より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。
詳しくは日本政策金融公庫または沖縄県で事業を行っている方は沖縄振興開発金融公庫まで。
【お問合せ先】

④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓

平日のご相談日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785

⑤
経
営
環
境

土日・祝日のご相談
日本政策金融公庫：0120-112476（国民生活事業）：0120-327790（中小企業事業）
沖縄振興開発金融公庫：098-941-1795

⑥
税
等

14

大
企
業

中
堅
企
業
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

新型コロナウイルス感染症特別貸付

別添⑧※新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度（13ページ）を併用することで実質的な無利子化を実現
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む。）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少
している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月～12月の売上高平均額※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

【資金の使いみち】運転資金、設備資金【担保】無担保【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内 【うち据置期間】5年以内【融資限度額（別枠）】中小事業3億円、国民事業6,000万円【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％【利下げ限度額】中小事業1億円、国民事業3,000万円

①
経
営
相
談
②
資
金
繰
り
③
給
付
金
④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓

※金利は令和2年４月１日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律※国民事業における利下げ限度額は、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス
感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で3,000万円となります。
※令和2年1月29日以降に日本公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。

【お問合せ先】
平日のご相談 日本公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505

沖縄公庫 融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785

土日・祝日のご相談 日本公庫：0120-112476（国民）、0120-327790（中小）沖縄公庫：098-941-1795

10

大
企
業

中
堅
企
業
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

別添⑨

※危機対応融資に特別利子補給制度（13ページ）を併用することで実質的な無利子化を実現。

①
経
営
相
談

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。

②
資
金
繰
り

商工中金による危機対応融資【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大している企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む。）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合
等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月～12月の売上高平均額【資金の使いみち】運転資金、設備資金【担保】無担保【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内 【うち据置期間】5年以内【融資限度額】3億円【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
1.11％→0.21％（利下げ限度額：1億円）※令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律※受付を開始した2020年3月19日以降、制度の適用が開始した4月15日までに、危機対応融資の要件を満たしてつなぎ融資を受けた方は、4月15日以降に危機対応融資への借換えを行うことが可能です。

【お問合せ先】
商工組合中央金庫相談窓口 0120ｰ542ｰ711※平日・土日祝日9時00分～17時00分

③
給
付
金
④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓
⑤
経
営
環
境
⑥
税
等

11

大
企
業

中
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業
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

新型コロナウイルス対策マル経融資

別添⑩※新型コロナウイルス対策マル経に特別利子補給制度（13ページ）
を併用することで実質的な無利子化を実現
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会
議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。3月17日より制度適用開始。
【ご利用いただける方】
最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方【資金の使いみち】
運転資金、設備資金【融資限度額】
別枠1,000万円【金利】
経営改善利率1.21%（令和2年4月1日時点）より当初3年間、▲0.9%引下げ※金利引下げの限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」の金利引下げ」との合計で3,000万円となります。

【お問合せ先】
日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店
または、お近くの商工会・商工会議所※経済産業省ＨＰ特設ページ内の「新型コロナウイルスに関する
経営相談窓口一覧」または右のQRコードよりご確認いただけます。

土日・祝日の連絡先については、4ページ「土日・祝日のご相談」を御確認ください。

12

①
経
営
相
談
②
資
金
繰
り
③
給
付
金
④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓
⑤
経
営
環
境
⑥
税
等

大
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業

中
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中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

令和2年度補正予算の成立が前提となります

別添⑪

特別利子補給制度（実質無利子）

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナ
ウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象に。
※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第
中企庁HP等で公表予定です。
※公庫等の既往債務の借換については、令和２年度補正予算の成立が前提です。
【適用対象】
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナ
ウイルス対策マル経融資」若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし：売上高▲15％減少②小規模事業者（法人事業者）③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少※小規模要件・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下【利子補給】
・期間：借入後当初3年間・補給対象上限：（日本公庫等）中小事業1億円、国民事業3,000万円（商工中金）危機対応融資1億円※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額※国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナ
ウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイ
ルス対策衛経」との合計で3,000万円となります。
※令和2年1月29日以降に、日本公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には 本制度の遡及適用が可能です。

【お問合せ先】
中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ｰ783183

①
経
営
相
談
②
資
金
繰
り
③
給
付
金
④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓
⑤
経
営
環
境
⑥
税
等

※平日・土日祝日9時00分～17時00分

13

大
企
業

納税猶予・納付期限の延長

別添⑫

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、以下の措置を講じています。

＜①申告（及び納税）にお困りの方＞（詳細はP58）

中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

個人・法人全ての方が対象
申告・納税期限の延長

中
堅
企
業

申告が必要な以下の税・申告所得税(及び復興特別所得税)
・消費税
・相続税 の申告（※）

②
資
金
繰
り

・法人税
・贈与税

→ 申告期限以降も、柔軟に受付

全事業者

 基本的には、延滞税・利子税は発生しません 申告書の作成又は来署することが可能になった時点での税務署への申し出で受け付けます。
※上記以外の税目についても個別に延長対応している場合がございますので、【地方税】はお住まいの市区町村に、【国税】は最寄りの税務署に、延滞税・利子税に関する御質問を含めて、ご確認ください。

＜②お支払いが困難な方＞

 納税期限（延長された期限を含む。）までにお支払いが困難な方

原則全ての税（詳細はP59）

事業収入が
20％以上
減少

2020年2月から納期限までの一定の期間（1か月以上）において、事業収入が減少（前年同期比概ね20％以上）

納税の猶予→ 無担保＋延滞税なしで、1年間納税猶予
国税（詳細はP60）

個別の事情
がある場合

・原則、１年間猶予（状況に応じて更に１年間猶予される場合あり)
・猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除
・財産の差押えや換価（売却）が猶予※税務署において所定の審査を行います。
※地方税においても、国税と同様の措置を講じるよう、国から地方公共団体に要請いたしました。（詳細はP61）＜個別の事情＞①災害により財産に相当な損失が生じた場合③事業を廃止し、又は休止した場合②ご本人又はご家族が病気にかかった場合④事業に著しい損失を受けた場合〇イメージ（事業収入が20％以上減少している方の申告所得税の場合）
通常の申告期限
2020年3月16日※4月16日に延長
４月17日以降も柔軟に受付①の制度により延長
税務署へ
申し出

延長後
2020年6月30日※個別に指定②の制度により猶予

①
経
営
相
談

納税期限
2021年6月30日

57

③
給
付
金
④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓
⑤
経
営
環
境
⑥
税
等

大
企
業

中
堅
企
業
中
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企
業
・
小
規
模
事
業
者

１．税務申告・納付期限の延長
昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での拡大状況に鑑み、更に確定申告
会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることといたしました。

従来
申告所得税

(及び復興特別所得税)

個人事業者の
消費税(及び地方消費税)

贈与税

対応策

令和2年3月16日(月)・4月16日（木）まで期限を延長

令和2年3月31日(火)・4月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受付

令和2年3月16日(月)※申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出ていただければ、申告期限延長の取扱いをさせていただきます。

 4月17日（金）以降の申告相談につきましては、原則として、事前予約制とするなど、感染リスク防止により一層配意した形で行うことといたします。
 確定申告会場に出向かなくても自宅等から簡単に申告を行っていただけるよう、スマー
トフォン等によるe-Taxなどの手段をご用意しています。
 令和元年分の還付申告については、5年間（令和6年12月31日まで）申告することが可能です。

また、法人税・法人の消費税の申告・納付についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・ 納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。
詳細は、

国税庁

で検索、または、以下のURLよりご確認ください。

○申告期限の柔軟な取扱い

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004021_01.pdf

①
経
営
相
談
②
資
金
繰
り
③
給
付
金
④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓
⑤
経
営
環
境
⑥
税
等

○法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004044.pdf

58

大
企
業

中
堅
企
業
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

２．事業収入が減少する場合の納税猶予（国税・地方税）の特例

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2020年2月以降、事業収入が減少（前年同月比▲20％以上）し、納税が困難となった事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。
2020年2月から納期限までの一定の期間（1ヶ月以上）において、※事業収入 が前年同期比概ね20%以上減少した場合、※ 法人の収入（売上高）のほか、個人の方の経常的な収入（事業の売上、給与収入、不動産収入）等を指します。個人の方の「一時所得」などは対象となりません。

 原則、１年間納税猶予が認められます。

①
経
営
相
談
②
資
金
繰
り
③
給
付
金
④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓

 担保の提供は不要です。
 猶予期間中の延滞税が免除されます。
※標準的な税の納付期限・法人税 事業年度終了から２ヶ月以内（３月末決算であれば５月末）・消費税 事業年度終了から２ヶ月以内（同上）※個人事業者は3月末（2020年は4月16日）

・申告所得税 3月15日（※2020年は4月16日以降も柔軟に申告を受付）
・固定資産税 基本的に、４～６月で自治体が定める日（第１期分）

詳細は、以下のURLまたは右のQRコードよりご確認ください。

⑤
経
営
環
境
⑥
税
等

https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

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業

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業
中
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企
業
・
小
規
模
事
業
者

３．個別の事情がある場合の国税の納付猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。また、以下の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがあります。まずはお電話で所轄の税務署にご相談く
ださい。税務署において所定の審査を早期に行います。
【個別の事情】①災害により財産に相当な損失が生じた場合②ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額のうち、医療費や治療等に付随する費用③事業を廃止し、又は休止した場合

④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、国税を一時に納付できない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額④事業に著しい損失を受けた場合納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、国税を一時に納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額

猶予が認められた場合
 原則、１年間猶予が認められます。

（状況に応じて更に１年間猶予される場合があります。)

⑤
経
営
環
境

 猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除されます。
 財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。
国税庁

②
資
金
繰
り
③
給
付
金

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

詳細は、

①
経
営
相
談

で検索、または、

以下のURLもしくは右のQRコードよりご確認ください。

⑥
税等

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/
nofu_konnan.htm

60

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企
業

中
堅
企
業
中
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業
・
小
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模
事
業
者

４．個別の事情がある場合の地方税の納付猶予制度
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受けた納税者等、売上げの急減により納税資力が著しく低下している
納税者等への徴収の猶予等について、迅速かつ柔軟に適切に対応するよう、地方公共団体に対し要請をいたしました。
１．徴収の猶予新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度が認められることがあります。
【個別の事情】①災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合②ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合③事業を廃止し、又は休止した場合納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合④事業に著しい損失を受けた場合納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

２．申請による換価の猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合は、申請による換価の猶予制度が認められることがあります。
【お問合せ先】

①
経
営
相
談
②
資
金
繰
り
③
給
付
金
④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓
⑤
経
営
環
境
⑥
税
等

徴収の猶予等に関する具体的なご相談・お問い合わせは、お住まいの都道府県・市区町村にお願いいたします。

61

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業

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業
中
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業
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小
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模
事
業
者

欠損金の繰戻し還付

別添⑬

１．欠損金の繰戻し還付制度

資本金１億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大します。
現行

特例

中小企業者（資本金１億円以下）

資本金1億円超～10億円以下の法人に拡大※令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用〇制度のイメージ

還付

1,000
400

対応する税額欠損金（▲400）
当年度

２．災害損失欠損金の繰戻し還付制度

新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発⽣した場合には、災害損失⽋損⾦の繰戻しによる法⼈税額の還付を受けられる場合があります。

※災害損失欠損金の繰戻し還付制度とは、災害により災害損失欠損金が生じた法人について、災害のあった日から同日以後１年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は災害のあった日から同日以後６月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額を、その災害欠損事業年度開始の日前１年（青色申告書を提出する法人である場合には、前２年）以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度です。

〇制度のイメージ
対応する税額
所得

対応する税額
所得

還付
繰戻

繰戻

（青色申告の場合は、2年前まで可能）

うち災害損失
欠損金額
当年度

②
資
金
繰
り
③
給
付
金

繰戻

前事業年度

①
経
営
相
談

例えば以下のような費用や損失は、
災害損失欠損金に該当します。
 飲食業者等の食材の廃棄損
 感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損
 施設や備品などを消毒するために支出した費用 感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気清浄機等の購入費用
 イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損

詳細は以下のURLまたは右のQRコードよりご確認ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf

62

④
設
備
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・
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堅
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中
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企
業
・
小
規
模
事
業
者

固定資産税等の軽減の全体像
固定資産税・都市計画税について、要件を満たした場合に、納税が猶予・軽減されます。
（※１） 納税猶予の要件→ 2020年2月～納付期限までの任意の1ヶ月以上の収入が前年同期比概ね20％以上減少（※２） 軽減・免除の要件→2020年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が対前年減少率： ゼロ
・50％以上減少
・30％以上50％未満 ： 1/2
対象
資産

支払い
時期

土地

2020年

2021年

（2020年1月1日時点で保有するものが課税対象）（2021年1月1日時点で保有するものが課税対象）

納税猶予（※１）（無担保・延滞税なし）

2021年分の支払い【固定資産税・
都市計画税】

納税猶予（※１）（無担保・延滞税なし）

2021年分
ゼロ又は１／２（※２）
2020年猶予分の支払い

事業用家屋【固定資産税・都市計画税】

2022年分の支払い

2022年分の支払い

新規取得した場合の固定資産税 最大ゼロ
・対象資産；2020年4月30日～2023年3月31日までに取得したもの。
・先端設備等導入計画の提出が必要です。

納税猶予（※１）（無担保・延滞税なし）

償却資産（機械・設備等）【固定資産税】

2021年分
ゼロ又は１／２（※２）
2020年猶予分の支払い

②
資
金
繰
り

2022年

（2022年1月1日時点で保有するものが課税対象）

2020年猶予分の支払い①
経営
相談

2022年分の支払い

新規取得した場合の固定資産税 最大ゼロ
・対象資産；2017年～2023年3月31日までに取得したもの（2020年4月30日以降に取得した構築物も対象）
・先端設備等導入計画の提出が必要です。

【お問い合わせ先】 固定資産税等の軽減相談窓口 ：0570－077322

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付
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業
者

固定資産税等の軽減
1．固定資産税・都市計画税の減免

中小企業・小規模事業者（個人事業者も含みます）の保有する建物や設備等の来年（2021年）※の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。
※今年（2020年）の固定資産税・都市計画税は、１年間納税猶予される場合があります。詳細は
Ｐ57をご覧ください。

＜減免対象＞ ※いずれも市町村税（東京都23区においては都税）
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
・事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）

2020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の収入の対前年同期比減少率

減免率

５０％以上減少全額

３０％以上５０％未満

２分の１

①
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②
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り
③
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付
金

※賃料を割り引いたり、支払いの延期に応じた結果、事業収入が減少した中小事業者も対象です。

２．固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長

現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が減免されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。※門や塀、看板（広告塔）や受変電設備など。
対象 全国1,646自治体（うち1,642がゼロ（2月末時点））
地域 ※導入促進基本計画の同意を受けた市町村

国（導入促進指針の策定）
同意

協議

市町村

（導入促進基本計画の策定）
申請

中小企業

認定

（先端設備等導入計画の策定）

機械装置・器具備品などの償却資産※旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの

事業用家屋と構築物を対象追加
事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの• 構築物は、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上する
もの

対象 •
設備

※既に「先端設備等導入計画」の申請をしている方は、計画を変更し、事業用家屋と構築物の導入について同計画中に位置付ける必要があります。

固定資産税（通常、評価額の1.4％）について、特例
投資後３年間、ゼロ～1／2に軽減
措置※軽減率は各自治体が条例で定める【お問い合わせ先】 固定資産税等の軽減相談窓口 ：0570－077322

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雇用調整助成金の特例措置

別添⑮－１

雇用調整助成金とは？
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置【特例の対象となる事業者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主）【特例措置の内容】 ※下線が令和２年４月１日から拡大○助成内容・対象の大幅な拡充

①
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談
②
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金
繰
り

※令和２年４月１日から令和２年６月30日までの休業等に適用③① 休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業4/5、大企業2/3）② 解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業9/10、大企業3/4） 給付③ 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ
金（中小企業2,400円、大企業1,800円）④ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象④⑤ １年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能
設⑥ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に
備○受給要件の更なる緩和
投※休業等の初日が令和２年１月24日以降のものに遡って適用
資⑦ 生産指標の要件を緩和（対象期間の初日が令和２年４月１日から
・
令和２年６月30日までの間は、５％減少）
販⑧ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
路⑨ 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃
開⑩ 事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和
拓⑪ 休業規模の要件を緩和○活用しやすさ※休業等の初日が令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用⑤
経⑫ 事後提出を可能とし提出期間を令和２年６月30日まで延長⑬ 短時間一斉休業の要件を緩和
営⑭ 残業相殺制度を当面停止
環⑮ 申請書類の大幅な簡素化
境【お問合せ先】
最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ

厚生労働省HP
雇調金ページ

またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。

0120-60-3999（受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））

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雇用調整助成金の特例措置
更なる拡大について（4月25日発表）

雇用調整助成金の更なる拡充については、事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したものです。申し訳ございませんが、本特例措置の詳細については、令和2年5月上旬頃を目途に発表しま
すので、お問い合わせはもうしばらくお待ちください。
支払能力の乏しい企業においても、労働基準法上の基準（60%）を超える
高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、以下の拡充を行う。
拡充１．休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする

拡充２．１のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。
休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。
〇新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請に、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する
いずれかの事業主であって、これに協力して休業等を行っていること〇以下のいずれかに該当する手当を支払っていること①労働者の休業に対して100%の休業手当をしはらっていること②上限額（8,330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60％以上である場合に限る）
適用日
令和2年4月8日以降の休業等に遡及※4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限

①
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談
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別添⑮－２（事業主の方へ）

雇用調整助成金
ガイドブック（簡易版）～雇用維持に努力される事業主の方々へ～

緊急対応期間
（４月１日～６月 30 日）
このガイドブックは、緊急対応期間（令和２年４月１日～６月 30 日）に休業を実施した場合についての支給要件や助成額、申請方法等をわかりやすく記載した簡易版です。
その他の期間に休業を実施した場合は助成額等が異なります。
このほか、教育訓練を実施した場合等、出向者を休業させた場合等については、通常版のガイドブックを参考にしてください。

厚
都

生
道

府

労
県

働
労

働

省
局

令和２年４月24日現在
PL020424 企 01

―― 目

次 ――

●新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大について·········

1●計画届の提出に必要な書類、支給申請に必要な書類 ··················································· 2
第Ｉ部 支給の要件
１ 支給対象となる事業主
２３４５······················································································

3

支給対象となる期間と日数 ···············································································4支給対象となる休業 ·························································································· 5
助成額 ··············································································································6
残業相殺 ···········································································································7

第Ⅱ部 受給の手続き
１ 受給の手続きの流れ ························································································· 8
２ 計画届の提出 ····································································································8３ 支給申請の手続き ·························································································· 10
４ 支給申請に必要な書類 ···················································································· 10５ その他 ··········································································································· 11
第Ⅲ部

申請のための具体的な記載例 ············································································ 12＜このガイドブックの利用に当たって＞○ このガイドブックは、雇用保険法に基づく雇用調整助成金の支給について主な内容を取りまとめたものです。
○ 偽りその他不正の行為により助成金の支給を受け、または受けようとした事業
主、申請期限経過後に申請を行った事業主、支給要件に該当しない事業主の方々に対しては、支給されません。
○ このガイドブックの記載内容は令和２年４月24日現在のもので、今後も制度内容の変更や見直しを行う場合があります。その際は、厚生労働省ホームページでお知らせします。
また、記載内容の詳細については、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局
またはハローワーク（公共職業安定所）にお問い合わせください。

●新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大について

新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置として、４月１日から６月30日までを緊急対応期間と位置付け、感染拡大防止のため、この期間中は全国において次のとおり、さらなる特例措置を実施いたします。

特例以外の場合の緊急対応期間
（４月１日から６月30日まで）

雇用調整助成金

感染拡大防止のため、この期間中は全国で以下の特例措置を実施

経済上の理由により、新型コロナウイルス感染症の影響

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を受ける事業主（全業種）

生産指標要件

生産指標要件を緩和（3か月10％以上低下）（1か月５％以上低下）
雇用保険被保険者でない労働者の被保険者が対象

休業も助成金の対象に含める
助成率

助成率 2/3（中小）1/2（大企業）

4/5(中小)、2/3(大企業)（解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業））
計画届（２回目以降のものを含む。）の事後提出

計画届は事前提出を認める（1月24日～6月30日まで）

1年のクーリング期間がクーリング期間を撤廃

必要
６か月以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件を撤廃

支給限度日数

同左＋上記対象期間

１年100日、３年150日
短時間一斉休業のみ

短時間休業の要件を緩和
併せて、休業規模要件を緩和

休業規模要件 1/20（中小）、1/15（大企業）

1/40（中小）、1/30（大企業）

残業相殺

残業相殺を停止
助成率

教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練

4/5(中小)、2/3(大企業)（解雇等を行わない場合は助成率 2/3（中小）1/2（大企業）

9/10（中小）、3/4（大企業））

加算額1,200円

加算額※赤字は緊急対応期間における拡大措置
12,400円（中小）、1,800円（大企業）計画届の提出に必要な書類（休業）6/30まで事後提出可
書類名①

様式第１号（１）

休業等実施計画（変更）届
様式特第４号②

備考【添付書類】

雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書「売上」がわかる既存書類の写しでも可（売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿等）【添付書類】③

休業協定書（労働組合がある場合）組合員名簿（労働組合がない場合）労働者代表選任書※※事後提出の場合、実績一覧表の署名または記名・押印があれば省略可④※

事業所の規模を確認する書類

既存の労働者名簿及び役員名簿で可※中小企業の人数要件を見たしている場合、資本額を示す書類は不要①～④は２回目以降の提出は不要（③は失効した場合、改めて提出が必要）

支給申請に必要な書類（休業）
書類名
①
②
③
④

⑤

備考

様式特第６号（共通要領様式第１号）

計画届に役員名簿を添付した場合に別紙の役員等一覧

支給要件確認申立書・役員等一覧

は不要

様式特第９号または12号

自動計算機能付き様式

休業・教育訓練実績一覧表
様式特第８号または11号

自動計算機能付き様式

助成額算定書様式特第７号または10号

自動計算機能付き様式（休業等）支給申請書
労働・休日の実績に関する書類

ア．出勤簿、タイムカードの写しなど（手書きのシフト表などでも可）イ．就業規則または労働条件通知書の写しなど

ア．賃金台帳の写しなど⑥ 休業手当・賃金の実績に関する書類（給与明細の写しなどでも可）イ．給与規定または労働条件通知書の写しなど

このほか、審査に必要な書類の提出をお願いする場合があります。
2

第Ｉ部 受給の手続き
休

業

休業とは、労働者がその事業所において、所定労働日に働く意思と能力があるにもかかわらず、労働することができない状態をいいます。したがって、ストライキ中や有給休暇中のように労働の意思そのものがない場合や、新型コロナウイルスに感染した場合等による休暇中のように労働能力を喪失している場合等の休職・休業は、本助成金の支給対象となりません。

１ 支給対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、次の（１）～（２）の要件を満たしていることが必要です。また（３）に該当していないことが必要です。

(１) 雇用調整の実施
本助成金の特例は、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、その雇用する対象労働者の雇用の維持を図るために、「労使間の協定」に基づき「雇用調整（休業）」を実施する事業主が支給対象となります。具体的には、上記の下線部についてそれ
ぞれ次のア～ウを満たしていることが必要です。
ア 「新型コロナウイルス感染症の影響」とは「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、以下のような理由により経営環境が悪化し、事業活動が縮小していることをいいます。
【理由の一例】① 観光客のキャンセルが相次いだことにより、客数が減り売上が減少した。
② 市民活動が自粛されたことにより、客数が減り売上が減少した。
③ 行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行ったことにより、売上が減少した。
など
イ 「事業活動の縮小」とは売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近１か月間（計画届を提出する月の前月）の値が前年同月比（※１）（※２）５％（※３）以上減少していること。
※１ 前年同期を比較対象とすることが適当でない場合は、前々年同期１か月（※４）との比較が可能※２ 前年同期や前々年同期１か月と比較出来ない又は比較しても指標が５％以上減少せず、要件を満たさない場合は、計画届を提出する月の前年同月から計画届を提出する月の前々月までの間の適当な１か月（※４）との比較が可能※３ 対象期間の初日が令和２年４月１日より前である場合は、10％以上の減少が要件となります。
※４ 比較に用いる１か月はその期間を通して雇用保険適用事業所であり、かつ当該１か月の期間
を通して雇用保険被保険者を雇用している月である必要があります。

3

ウ 「労使間の協定」とは
本助成金は、雇用調整（休業）の実施について労使間で事前に協定し、その決定に沿って雇用調整を実施することを支給要件としています。労使協定は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、ない場合には労働者の過半数を代表する者との間で書面により行う必要があります。

(２) その他の要件
本助成金を受給する事業主は、その他次の要件を満たしていることが必要です。
① 雇用保険適用事業主であること。
② 「受給に必要な書類」について、
a

整備し、

b

受給のための手続に当たって労働局等に提出するとともに、c保管して労働局等から提出を求められた場合にそれに応じて速やかに提出すること。

③ 労働局等の実地調査を受け入れること(３) 不支給要件
本助成金を受給する事業主は、次のいずれの場合にも該当していないことが必要です。
①

平成31年３月31日以前に申請した雇用関係助成金について不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがあり、当該不支給決定日又は支給決定取消日から３年を経過していない。
②

平成31年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがあり、当該不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過していない。
③

平成31年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について不正受給に関与した役員等がいる。

④

暴力団又は暴力団員又はその関係者である。

⑤

事業主等又は事業主等の役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属している。
⑥

倒産している。

⑦

雇用関係助成金について不正受給を理由に支給決定を取り消された場合、労働局が事業主名等を公表することに承諾していない。

２ 支給の対象となる期間と日数
本助成金は、次によって定められた期間と日数について受給できます。

(１) 対象期間
本助成金は、１年の期間内に実施した休業について支給対象となり、この期間を「対象期間」といいます。
休業を行う場合は、本助成金を受給しようとする事業主が指定することができます（例えば、雇用調整の初日から１年間、暦月（１日から月末まで）で12ヶ月分など）。

4(２) クーリング期間
通常は１つの対象期間の満了後、引き続き本助成金を受給する場合、その満了の日の翌日から起算
して１年間以上空けないと、新たな対象期間を設定することができません（「クーリング期間」）。
しかし、1/24以降の休業（緊急対応期間に実施した休業も含む）について、この適用はありません。

(３) 判定基礎期間休業を行う場合、原則として対象期間内の実績を１ヶ月単位で判定し、それに基づいて支給がなされます。この休業の実績を判定する１ヶ月単位の期間を「判定基礎期間」といいます。
「判定基礎期間」は原則として、毎月の賃金の締め切り日の翌日から、その次の締め切り日までの期間です。ただし、毎月の賃金の締め切り日が特定されない場合などは暦月とします。

(４) 支給対象期間
本助成金は、「対象期間」の中の一定期間分ごとに雇用調整の計画を策定して労働局またはハローワークへ届け出し、その計画に基づいて実施した雇用調整の実績に応じて支給申請を行います。
休業を行う場合の計画届や支給申請の単位となる一定期間を「支給対象期間」といいます。「支給対象期間」は、１つの「判定基礎期間」、又は連続する２つないしは３つの「判定基礎期間」のいずれかを事業主が毎回の届出ごとに選択することが可能です。

(５) 支給限度日数
本助成金によって、受けることができる支給限度日数は、１年間で100日分、３年で150日分が上限となります。
ただし、緊急対応期間中に実施した休業は、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。
ア 支給日数の計算方法
この場合の支給日数の計算において、休業を実施した労働者が１人でもいた日を「１日」とカウントするのではなく、休業の延べ日数を、休業を実施する事業所の労働者のうち本助成金の対象となりうる「対象労働者」人数で除して得た日数を用います。
例）事業所における対象労働者10人うち６人×休業５日＝30人日／10人＝支給日数３日

３ 支給対象となる休業
本助成金は、上記１の支給対象となる事業主が、次の(１)に該当する「対象労働者」に対して実施した、(２)～(４)に該当する休業が助成対象となります。

(１) 対象労働者
本助成金の「対象労働者」は、上記１の「支給の対象となる事業主」に雇用されている雇用保険
被保険者（次の①、②を除く）です。ただし、雇用保険被保険者以外の方は、要件を満たした場合「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。
① 解雇を予告されている方、退職願を提出した方、事業主による退職勧奨に応じた方（離職の日の5

翌日に安定した職業に就くことが明らかな方を除きます）（注：それらの事実が生じた日までの間は対象労働者として扱います）② 日雇労働被保険者※ 特定求職者雇用開発助成金等の支給対象となる方が、雇用調整助成金の支給対象となった場合、併給調整が行われます。

(２) 休業
本助成金の対象となる「休業」は次の①～⑥のすべてを満たす必要があります。
① 労使間の協定によるものであること。
② 事業主が自ら指定した対象期間内（１年間）に行われるものであること。
③ 判定基礎期間における対象労働者に係る休業の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の
1

1（大企業の場合は 30 ）以上となるものであること（休業等規模要件）。

40（例）判定基礎期間における所定労働延日数が 22 日、「所定労働時間」が 1 日 8 時間の事業所において、10 人の労働者が 1 日ずつ休業をする場合、「休業延べ日数」は 10 人×1 日゠ 10 人日となります。この場合、10/220＞1/40 となるため、当該要件を満たすこととなります。

④ 休業期間中の休業手当の額が、労働基準法第26条の規定（平均６割以上）に違反していないものであること。
⑤ 所定労働日の所定労働時間内において実施されるものであること⑥ 所定労働日の全１日にわたるもの、または所定労働時間内に当該事業所における部署・部門ごとや、職種・仕事の種類によるまとまり、勤務体制によるまとまりなど一定のまとまりで行われる１時間以上の短時間休業または一斉に行われる１時間以上の短時間休業であること。

短時間休業について○

緊急対策期間中は、次のような短時間休業も支給対象となります。
① 立地が独立した部門ごとの短時間休業（部署・部門ごとの休業）
例）客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業② 常時配置が必要な者を除いた短時間休業（職種・仕事の種類ごとの休業）
例）ホテルの施設管理者等を除いた従業員の短時間休業③ 同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業（勤務体制ごとの短時間休業）例）８時間３交替制を６時間４交代制にして２時間分を短時間休業※なお、上記①～③の具体例に限らず、これらの考え方に準ずる短時間休業は支給対象となり
ます。

４ 助成額
休業を実施した場合の助成額は、次の①と②を乗じた額です。
① 休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額（※）

6

𝟒

𝟐

𝟗

𝟑

,大企業：𝟑 ）（解雇等を行わない場合（中小企業：𝟏𝟎,大企業：𝟒 ））𝟓② 助成率（中小企業：

ただし、１人１日当たり雇用保険基本手当日額の最高額（令和２年３月１日時点で8,330円）を上限額とします。
※ 実際は、前年度１年間における雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を、前年度１年間における１か月平均の雇用保険被保険者数及び年間所定労働日数で割った額に、休業手当の支払い率をかけて算出します。

５ 残業相殺雇用調整助成金は、経済的理由により事業所の業務量が減少した状況下において、事業主が労働者を解雇せずに、休業によって雇用を維持した場合に助成を行うものですが、労働者を休業させる
一方で残業や休日出勤をさせた場合、それが突発的・一時的なものであったとしても、労働者を休業させずに働かせる必要性が新たに発生したことになるため、助成の対象となる休業の延べ日数から、その残業や休日出勤をさせた分を控除することとしています。
しかし、1/24 以降の休業（緊急対応期間に実施した休業も含む）について、この適用はありません。

7

第Ⅱ部 受給の手続き
１ 受給の手続きの流れ
本助成金の受給の手続きは、おおむね次のような流れとなります。

特例として、計画届（２回目以降のものを含む。）の提出は休業の実施後（事後提出）でも可能です。
また、特例として、計画届は２回目以降の提出は不要です。

休業計画
・
労使協定
休業の具体的な内容を検討します。
労使間で休業にかかる協定を締結します。

計画届の提出
雇用調整の計画の内容について計画届を提出します。
※提出は休業の前後どちらでもかまいま
せん。

休業の
実施

支給申請

計画届に基づ
いて休業を実施します。

休業の実績に基づき、支給申請をします。
※必要な書類を添付して提出
して下さい。
※「支給対象期間」ごとに申請してください。
※申請期限は「支給対象期間」の末日の翌日から２か月
以内です。

労働局の
審査
支給申請の
内容について労働局で審査が行われます。

支給決定

支給決定額
が振込まれ
ます。

なお、計画届の提出や支給申請は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークとなります。また、郵送での提出も可能です。

２ 計画届の提出(１) 休業を行う場合の計画届（変更）の提出に必要な書類
書類の種類

提出時期

様式第１号(1)

休業等実施計画（変更）届〇

様式特第４号

雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書

○

確認書類①

休業協定書

確認書類②

事業所の状況に関する書類

○（※）

8

○

○ 初回の提出のみでよい書類※失効した場合、改めて提出が必要
ア 添付書類（雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書）① 生産指標の確認のための書類
最近１か月分及び前年同月分の売上高、生産高又は出荷高を確認できる書類
既存の「売上簿」「営業収入簿」「会計システムの帳票」など。写しでも可。
イ 確認書類①（休業協定書）① 雇用調整の実施について労働組合等との間で締結した協定書
休業を実施する場合は「休業協定書」。次ページに示す事項が記載されていることが必要。
② 労働者代表の確認のための書類
労働組合等との協定書に署名または記名押印した労働組合等の代表が、当該事業所における労働者の過半数を代表する者であることを確認するための次の書類。
なお、事後提出の場合、様式特第９号「休業・教育訓練実績一覧表（新型コロナウイルス感
染症関係）」に協定を締結した労働者代表の署名または記名・押印があれば省略することが可能です。
(ｱ) 労働組合がある場合
組合員数を確認できる「組合員名簿」などの書類(ｲ) 労働組合がない場合「労働者代表選任書」
ウ 確認書類②（事業所の状況に関する書類）① 事業所が中小企業に該当しているか否かの確認等のための書類
常時雇用する労働者の人数を確認できる「労働者名簿」及び「役員名簿」などの書類

労働組合等と締結する「休業協定書」に必要な記載事項「休業協定書」には次の(1)～(4)について記載する必要があります。
(1) 休業の実施予定時期・日数等休業を実施する予定の時期（始期及び終期）、及びその間の休業の別の日数等(2) 休業の時間数
原則として一日の所定労働時間（又はその時間に対応する始業時刻と終業時刻）。時間数が複数にわたる場合は別紙としてもよい。労働者１人当たりの時間数や、全労働者の延べ時間数の予定がある場合は付記する。
(3) 休業の対象となる労働者の範囲及び人数
休業の期間内において当該休業を実施する部門、工場等の別、及びそれぞれの部門等において休業の対象となる労働者の人数（確定していればその確定数、未確定であればその概数）(4) 休業手当の額又は教育訓練中の賃金の額の算定基準※ 休業期間中の休業手当の額が、労働基準法第 26 条の規定（平均６割以上）に違反していな
いものであることが必要。

9

中小企業と大企業
中小企業とは次に該当する企業をいい、大企業とは中小企業に該当しないものをいいます。
小売業（飲食店を含む）
サービス業
卸売業
その他の業種

資本金5,000万円以下又は従業員 50人以下
資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
資本金１億円以下又は従業員100人以下
資本金３億円以下又は従業員300人以下

３ 支給申請の手続き
支給申請に必要な書類は次の４に記載しており、申請期限は各「支給対象期間」の末日の翌日から起算して２か月以内です。
本助成金を受給しようとする事業主は、支給申請に必要な書類を整備・保管し、労働局等から追加の提出を求められた場合にそれに応じて速やかに提出する必要があります。
なお、提出した書類は支給決定されたときから５年間保存しなければなりません。

４ 支給申請に必要な書類(１)休業を行った場合の支給申請に必要な書類
書類の種類
様式特第６号（共通要領様式第１号）

様式特第７号

提出時期

支給要件確認申立書・役員等一覧●（※）（休業等）支給申請書●（新型コロナウイルス感染症関連）

助成額算定書●様式特第９号

休業・教育訓練実績一覧表

●

確認書類①

労働・休日の実績に関する書類

●

確認書類②

休業手当・賃金の実績に関する書類●（新型コロナウイルス感染症関連）様式特第８号● 支給申請ごとに提出する書類※ 計画届に役員名簿を添付した場合には別紙の役員等一覧は不要
10ア 確認書類①（労働・休日の実績に関する書類）① 労働日・休日及び休業の実績の確認のための書類
a 各対象労働者の労働日・休日及び休業の実績が明確に区分され、日ごと又は時間ごとに確認できる「出勤簿」「タイムカード」などの書類
b シフト制、交替制又は変形労働時間制をとっている場合は、労働者ごとの具体的な労働日・休日がわかる「勤務カレンダー」「シフト表」などの書類
イ 確認書類②（休業手当・賃金の実績に関する書類）① 休業手当・賃金及び労働時間の確認のための書類
休業期間中の休業手当として支払われた賃金の実績が確認できる「賃金台帳」「給与明細書」などの書類（判定基礎期間を含め前４か月分（賃金や手当の支払い方法が協定に定める方法と相違ないと確認できる場合は１か月分））
なお、休業日に支払われた休業手当と、通常の労働日（時間）に支払われた賃金・手当等とが明確に区分されて表示されていることが必要であるが、休業手当等の額と賃金の額が同額である場合は、休業手当等の額が区分されていなくてもかまいません。
ア・イ共通の書類① 所定の労働日・労働時間・休日や賃金制度の確認のための書類
a

事業所ごとに定められている、所定労働日・所定休日・所定労働時間等や、賃金締切日等の賃金制度の規定を確認できる「就業規則」「給与規定」「労働条件通知書」などの書類

b 休業を実施する事業所であって、変形労働時間制、事業場みなし労働時間制又は裁量労働制をとっている場合は、a に加えて、そのことに関する労働組合等との協定書（企画業務型
裁量労働制の場合は労使委員会の決議書）又はその監督署へ届け出た際の届出書の写し

５ その他(１)不正受給不正受給（偽りその他の不正行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けたり、受けようとすることをいいます。）の防止を図るために、労働局においては、事業所に対し立入検査等へのご協力をお願いするとともに、不正受給の事実が判明した場合には、事業主名の公表等厳しい対応を行っております。

(２)併給調整
本助成金は、休業における判定基礎期間について、同一の賃金等の支出について、他の助成金を受給している場合は、支給対象となりません。
本助成金とは別に、他の助成金を受けている場合や、他の助成金を受けようと考えている場合は、
詳しくは最寄りの都道府県労働局またはハローワークにご相談ください。

11

第Ⅲ部 申請のための具体的な記載例【計画届の提出に必要な書類】
１
２
３
４

様式第１号(1) 休業等実施計画（変更）届 ························································· 13
様式特第４号 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書 ··················· 14
休業協定書 ············································································································· 15
教育訓練協定書 ······································································································ 16【支給申請に必要な書類】
５ （作成手順１）様式特第６号
６ （作成手順２）様式特第９号
７ （作成手順３）様式特第８号
８ （作成手順４）様式特第７号※

支給要件確認申立書（雇用調整助成金） ················· 17
休業・教育訓練実績一覧表 ···································· 20
雇用調整助成金助成額算定書 ································· 21
雇用調整助成金（休業等）支給申請書 ··················· 22

休業協定書および教育訓練協定書は、所定の事項が記載されていれば、任意に作成した様式を用いることができます。
また、様式は厚生労働省ＨＰにてダウンロードすることができます。裏面も含めて最新のものを印刷して利用してください。

12

１．
【雇用調整助成金休業等実施計画（変更）届記載例（休業・教育訓練の場合）】
事前に提出できない場合には、支給申請書の提出と同時に提出してください。
②～④欄の事項に変更を生じた
ときは、速やかに変更内容を届けてください。
ただし、③の事項が届け出た予定日の範囲内で減少する場合は変更届の提出を省略できます。

常時雇用する労働者の数は届出日現在、「２か月を超えて使用される者であり、かつ、週当たりの所定労働時間が当該企業の通常の従業員と概ね同等である者」の数を記入してください。
（参考）
２か月を超えて使用される者とは実態として２か月を超えて使用されている者のほか、それ以外の者であっても雇用期間の定めのない者及び２か月を超える雇用期間の定めのある者を含みます。

届出事業主の主たる事業を○で囲んでください。

週当たりの所定労働時間が当
該企業の通常の従業員と概ね同等である者とは、現に当該企業の通常の従業員の週当たりの労働時間が40時間である場
合は概ね40時間である者をいいます。

（始期）として指定した日から１年間が対象期間となります。

賃金締切日が毎月一定の期日で定められている場合、○で囲み日付を記入してください。

休業を予定する実日数（１時間以上行われる休業も１日として計上）を記入してください。

休業を予定している実人数（雇用保険被保険者）を記入してください。

（※）中小企業事業主とは、小売業（飲食店を含む）
資本金 5,000万円以下又は従業員 50人以下
サービス業
資本金 5,000万円以下又は従業員 100人以下
卸売業
資本金１億円以下又は従業員 100人以下
その他の業種資本金３億円以下又は従業員 300人以下をいい、大企業事業主とは中小企業事業主に該当しないものをいいます。

（※） 変更届の提出は郵送、ＦＡＸ、電子メール等による提出が可能です（ただし、この方法による場合は、都道府県労働局又はハローワークに届いたことを電話で確認してください。）。

13

裏面がありますので、必ず計画届の裏面を読んだ上で申請してください。

２．
【雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書の記載例】
事前に提出できない場合には、支給申請書と同時に提出してください。

Ａ、Ｂ欄は、１か月（暦月）の平均値
例：休業開始の日……令和２年４月１日
計画届の提出日…令和２年５月15日
Ａ欄記入値……令和２年４月１日～４月30日（計画届の提出月の前月）
Ｂ欄記入値……平成31年４月１日～４月30日（計画届の提出月の前年同月）※ Ａ、Ｂ欄に計算の結果端数が生じる場合は、小数点以下を四捨五入して下さい。
Ｃ欄は小数点以下が生じても端数処理を行わず、小数点第１位までを記載して下さい。
※ 初回の計画届提出後に決算処理等により生産量等の数値に変更があった場合には、実施計画の変更届が必要です。
※ 前年同期を比較対象とすることが適当でない場合は、前々年同期１か月との比較が可能です。
※ 前年同期や前々年同期１か月と比較出来ない又は比較しても指標が５％以上減
少せず、要件を満たさない場合は、計画届を提出する月の前年同月から計画届を提出する月の前々月までの間の適当な１か月との比較が可能です。

売上高によりがたい場合は生産高等を括弧内に記入して生産実績表、出荷伝票等の添付書類を併せて提出してください。
添付書類の例建 設 業……総合推移損益計算書、工事請負契約書等
電気工事業……工事請負契約書等
製 造 業……総勘定元帳、生産実績表、出荷伝票等
運 送 業……出荷伝票等
サービス業……損益計算書、総勘定元帳等※ 例示した書類以外にも提示を求めることがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響との関わりについて、記載をお願いします。

裏面がありますので、必ず申出書の裏面を読んだ上で申請してください。

14

３．休 業 協 定 書 (例)○○株式会社と○○株式会社労働組合とは、休業の実施に関し下記のとおり協定する。
一斉短時間休業を行
わない場合はこれらの規定は不要です。

記

１．休業の実施予定時期等
休業は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までの○カ月間において、これらの日を含め○日間実施する。
ただしそのうち○日間は短時間休業とする。
２．休業の時間数
休業は、始業時刻（9 時 00 分）から終業時刻（17 時 00 分）までの間行う。
ただし短時間休業の場合、この時間帯のうち４時間行う。
３．休業の対象者
休業の対象者は全従業員とし、休業実施日においてはそのうち概ね○人をできる限り輪番によって休業させるものとする。
ただし短時間休業の場合は全従業員を一斉に休業させる。
４．休業手当の額の算定基準
休業中は、1 日当たり、次の(1)によって算定した額の○％相当額の休業手当を支給する。
ただし短時間休業の場合、1 時間当たり、次の(2)によって算定した額の同率相当額の休業手当を支給する。
なお賃金には○○手当と○○手当を含むものとする。
(1) １日当たりの賃金額の算定方法
イ．月ごとに支払う賃金

その月額÷１月の所定労働日数ロ．日ごとに支払う賃金

その日額

ハ．時間ごとに支払う賃金

その時間額×１日の所定労働時間数(2) １時間当たりの賃金額の算定方法
イ．月ごとに支払う賃金

その月額÷１月の所定労働日数
÷１日の所定労働時間数

ロ．日ごとに支払う賃金

その日額÷１日の所定労働時間数

ハ．時間ごとに支払う賃金

その時間額

５．雑則
この協定は令和○年○月○日に発効し、令和○年○月○日に失効する。
令和○年○月○日○○工業株式会社代表取締役 ○○○○

印○○株式会社労働組合
執行委員長

15

○○○○

印

４．教 育 訓 練 協 定 書（例）○○株式会社と○○株式会社労働組合とは、事業活動の縮小に伴う教育訓練の実施に関し下記のとおり協定する。
記

事業主が教
育訓練の実
施の管理を
行う場合、
外部講師を
招いて行う
場合を含め
て「事業所
内訓練」
、外
部機関に委
託して行う
場合は「事
業所外訓
練」として
取り扱われ
ます。

３時間以上～
所定労働時間未満の訓練を
１．教育訓練の実施予定時期等
教育訓練は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までの○カ月間において、 「半日訓練」といいます。
これらの日を含め○日間実施する。

ただしそのうち○日間は半日訓練とする。
２．教育訓練の時間数
教育訓練は、始業時刻（9 時 00 分）から終業時刻（17 時 00 分）までの間行う。
ただし半日訓練の場合、この時間帯のうち４時間行う。
実施施設を特定
なお従業員 1 人当たりの教育訓練時間は○時間とする。
できるように記
３．教育訓練の対象者載します。特教育訓練の対象者は○○部門に所属する従業員とし、教育訓練実施日にに、実施施設がおいてはそのうち概ね○人に受講させるものとする。
事業所の外にあ４．教育訓練の実施主体
る場合、その名
教育訓練は、△△教育サービス株式会社に委託して行う。
称と住所を記載
５．教育訓練の内容
します。
教育訓練の内容は、○○技能向上訓練及び製品の品質管理の専門知識の付与とする。
（カリキュラムは別紙のとおり）
６．教育訓練の実施施設
教育訓練は、△△教育サービス株式会社○○研修所（○○県○○市○○町○-○-○）内で実施する。
７．教育訓練の指導員（講師）
教育訓練の講師は、△△教育サービス株式会社所属の主任指導員○○○○その他別紙に掲げる指導員が担当する。
８．教育訓練中の賃金額の算定基準
教育訓練中は、1 日当たり、次の(1)によって算定した額の 100％相当額の賃金を支給する。
ただし半日訓練の場合、1 時間当たり、次の(2)によって算定した額の 100％相当額の賃金を支給する。
なお賃金には○○手当と○○手当を含むものとする。
(1) １日当たりの賃金額の算定方法
教育訓練中の賃
イ．月ごとに支払う賃金
その月額÷１月の所定労働日数
金額を通常の賃
ロ．日ごとに支払う賃金
その日額
金の100％未満
ハ．時間ごとに支払う賃金 その時間額×１日の所定労働時間数とする場合は、(2) １時間当たりの賃金額の算定方法
労働契約又は就
イ．月ごとに支払う賃金
その月額÷１月の所定労働日数
業規則において÷１日の所定労働時間数
支給割合等の規
ロ．日ごとに支払う賃金
その日額÷１日の所定労働時間数定が必要です。
ハ．時間ごとに支払う賃金 その時間額
９．雑則
この協定は令和○年○月○日に発効し、令和○年○月○日に失効する。
令和○年○月○日○○株式会社
代表取締役

16

○○○○

印

○○株式会社労働組合
執行委員長 ○○○○

印

５．
【支給要件確認申立書記載例（表面）
】

17

５．
【支給要件確認申立書記載例（裏面）】

３、４頁目がありますので、必ず申立書の３、４頁目を読んだ上で申請してください。

18

５．
【支給要件確認申立書（別紙）記載例】

19

６．
【雇用調整助成金助成額算定書記載例】
判定基礎期間に おいて、休業と教育訓練を並行して実施した場合は、休業に係る部分と教育訓練に係る部分をそれぞれ同一の用紙に記入して提出してください。

全日休業欄には、
１日休業を実施した日数を記入してください。
また、短時間休業欄には、短時間休業を実施した時間の合計を記入してください。
ただし、個人ごとに30分未満は切り捨てて記入してください。
例）2時間40分→2.5時間

判定基礎期間内に対象被保険者について転出
入、被保険者資格の喪失又は解雇の予告等があったときは、その旨及びその事実の生じた年月日を①欄に注記するとともに（記入スペースがない場合には次の行を使用してください）、当該対象被保険者についてはその事実の生じた日まで（転入の場合は、その日の翌日から）の分についてのみ記入してください。

事業所内訓練を半日実施した場合、事業所外訓練を半日実施した場合については0.5日として計算してください。

本様式は自動計算機能が付いていますので、この機能を使用する方はピンク色のセルのみ入力してください。
（青色のセルは自動計算されます。）

休業協定書の事業主及び労働者代表の方が記名・押印または署名してください。
実績一覧表が複数にわたる場合、１枚目の様式に事業主及び協定をした労働者代表の記名・押印または署名があれば、２枚目以降の様式は省略しても差し支えありません

複数枚にわたる場合は、同じ様式を使用してください。その場合は、「△枚目／○枚中」と記入してください。

裏面がありますので、必ず実績一覧表の裏面を読んだ上で申請してください。

20

７．
【雇用調整助成金助成額算定書記載例】

事業所の前年度における各月の月末の被保険者数を平均して算定してください。

雇用保険の適用事業所番号を記載してください。

直近の「労働保険料確定申告書（※）」の確定保険料算定内訳欄（雇用保険分）に記載している賃金総額を記入してください。
※ 事務組合に委託している場合は、「労働保険料等
算定基礎賃金等の報告」から記入してください。

(4)欄の平均賃金額に休業等協定書において定めた手当等の支払い 率を 乗じ て求め た額 を記 入する。
基本給とその他手当との支払い率が異なる場合は、低い方の支払い率を使って算定してください。

部署や勤務形態毎に当該所定労働日数が異なる場
合は、その部署等に従事する年度末の労働者数等（※）
により加重平均をした全労働者の平均年間所定労働日数を記入してください。
（例）

令和２年３月１日時点で日額の最高額は8,330円です。
※ 日額の最高額は今後変更になる場合があります。

Ａ部署

従業員 ２人……所定労働日数252日

Ｂ部署

従業員 ３人……所定労働日数264日(2人×252日)＋(3人×264日)
5人

＝259日

ただし、休業等協定による休業手当等の算定に当た雇用調整助成金を申請した大企業事業主の方は２/３（中小企業事業主の方は４/５）、また、解雇等を行わない場合には大企業事業主の方は３/４（中小企業事業主の方は９/10）が適用されます。

って、賃金の日割り計算において、所定労働日数によらず、所定労働日数より大きな任意の日数や暦日数を用いる場合は、365日と記入してください。
なお、小数点以下の端数が生じた場合は、切り下げてください。
※ (3)の分母は、年度末の人数で計算するため、(2)と(3)の分母の人数は、一致しない場合があります。

月間延日数を記入してください（様式特第９号の各合計欄と一致します。

(1)欄の賃金総額を、(2)欄の前年度１年間の１か月
平均雇用保険被保険者数に(3)欄の前年度の年間所定労働日数を乗じて得た人日数で除して求めた額を記入します。
なお、小数点以下の端数が生じた場合は、切り上げてください。

本様式は自動計算機能が付いていますので、この機能を使用する方はピンク色のセルのみ入力してください。
（青色のセルは自動計算されます。）

雇用調整助成金を受給される事業主の方が教育訓練を行った場合は、大企業事業主の方は1,800円（中小企※ この様式による申請が２回目以降である場合、(1)～(4)までは省略して差し支えありません。
各欄の端数については(4)及び(6)～(8)は切り上げ、(2)、(3)欄は小数点以下を切り捨ててください。

業事業主の方は2,400円を選択してください。

裏面がありますので、必ず助成額算定書の裏面を読んだ上で申請してください。
21

８．
【雇用調整助成金（休業等）支給申請書記載例（休業・教育訓練の場合）】※

連続判定基礎期間（２判定基礎期間（２か月分）又は３判定基礎期間（３か月分））とした場合であっても、各判定基礎期間ごとに、それぞれ申請書を提出してください。
（ただし、２か月目又は３か月目の判定基礎期間については、この様式の別葉に、①の(6)欄、②欄及び③欄のみの記
入）。

判定基礎期間ごとに提出し、判定基礎期間の末日の翌日から起算して２か月以内に提出してください。

賃金締切日が毎月一定の期日で定められている場合、○で囲み日付を記入してください。

対象労働者は、休業等を実施する事業所の雇用保険の被保険者です。
ただし、解雇を予告された被保険者、退職願を提出した
被保険者、事業主による退職勧奨に応じた被保険者及び日雇労働被保険者等を除きます。

対象労働者の所定労働日数の合計を記入してください。

休業規模が大企業事業主の場合は3.3（1/30×100）、中小企
業事業主の場合は2.5（1/40×100）以上であれば助成対象となります。

金融機関名及び支店名を必ず記入してください。

本様式は自動計算機能が付いていますので、この機能を使用する方はピ
ンク色の セル のみ入力してください。
（黄色のセルは算定書から自動入力されます）（青色のセルは自動計算されます。）

支給を受けようとする助成金額(4)と(5)の合計の金額を記入してください。

（※）中小企業事業主とは、裏面がありますので、必ず支給申請書の裏面を読んだ上で申請してください。

22

小売業（飲食店を含む）
サービス業
卸売業
その他の業種資本金 5,000万円以下又は従業員 50人以下
資本金 5,000万円以下又は従業員 100人以下
資本金１億円以下又は従業員 100人以下
資本金３億円以下又は従業員 300人以下をいい、大企業事業主とは中小企業事業主に該当しないものをいいます。

大
企
業

中
堅
企
業
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

令和2年度補正予算の成立が前提となります

別添⑯－１

持続化給付金感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
【給付額】
法人は200万円、個人事業者は100万円※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

①
経
営
相
談
②
資
金
繰
り
③
給
付
金

■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)【給付対象の主な要件】①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
②2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
③法人の場合は、（Ⅰ）資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、（Ⅱ）上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が 2000人以下である事業者。

④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓

経済産業省HPにて、申請要領（速報版）を公開中です。
以下のURLもしくは、右のQRコードよりご確認ください。

⑤
経
営
環
境

【お問合せ先】
中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ｰ783183⑥
税
等【申請要領】

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokukakyufukin.html※平日・土日祝日9時00分～19時00分

26

別添⑯－２

概略①（申請の流れ）
持続化給付金の申請手順

１

持続化給付金ホームページへアクセス！
持続化給付金

スマホでも
できる！

検索

持続化給付金の申請用HP （https://jizokuka-kyufu.jp）

２

申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力 [仮登録]３

入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、[本登録]へ４

ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されます● 基本情報● 売上額

法人の基本事項と、ご連絡先

５● 口座情報入力すると、
申請金額を
自動計算！

を入力
【通帳の写し】をアップロード！

必要書類を添付 2019年の確定申告書類の控え
 売上減少となった月の売上台帳等の写し※スマホなどの写真画像でもOK（できるだけきれいに撮ってください！）

申請

持続化給付金事務局で、申請内容を確認※申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。

通常２週間程度で、給付通知書を発送／ご登録の口座に入金3

概略②（申請のうち本登録の流れ）
宣誓・同意事項のチェック☑ 給付対象要件を満たしていること（満たしていない場合は電子申請で先に進めません）（１）2020年４月１日時点で、資本金の額又は出資の総額が10億円未満もしくは常時使用する従業員数が2,000人
以下（２）2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続意思があること（３）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少
した月（対象月）が存在すること☑ 必須入力事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと☑ 不給付要件（給付対象外となる者）に該当しないこと（１）国、法人税法別表第一に規定する公共法人（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（３）政治団体（４）宗教上の組織若しくは団体（５）（１）から（４）までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者☑ 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査等の調査に応じること☑ 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと☑ 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること☑ 持続化給付金給付規程（中小法人等向け）に従うこと

基本情報の入力
事業者の基本情報と連絡先について入力※法人番号を入れるとカンタン

証拠書類等及び給付額の算定に関する特例

はP..２２へ申請フォームの入力
売上情報

口座情報
●金融機関名 ●金融機関コード●支店名 ●支店コード●種別（普通・当座）●口座番号 ●口座名義人●対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入（2019年度か2018年度の金額）●決算月（１月～12月）●対象月の月間事業収入（2020年の売上減少月の金額）●直前の事業年度の対象月の月間事業収入→【申請金額】（＝給付額）は自動計算されます

添付資料

添付資料

① 法人名義の口座通帳の写し① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度（原則2019年度）の計３枚
確定申告書別表一の控え（１枚）、及び法人事業概況説明書の控え（２枚（両面））（法人の代表者名義も可）※通帳のオモテ面、通帳を開いた１・２ページ目の両方※電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面コピー※確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。
※e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。

② 対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確に記載されている）※売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする

4

申請の手続＜通常の申請＞

1.申請の要件を確認する

２.申請する＜申請の特例＞※通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。

5

1.

申請の要件を確認する（給付対象者・不給付要件）■給付対象者・不給付要件●給付対象者（1）2020年４月１日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。
ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。

①資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員（※2）の数が2,000人以下であること。
（2）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
※事業収入は、確定申告書（法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。
（3）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること。
※対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択できます。
※対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。
※１「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。
※2「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。）
注：一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

●不給付要件
下記の(１)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1） 国、法人税法別表第一に規定する公共法人（2） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（3） 政治団体（4） 宗教上の組織若しくは団体（5） （1）から（4）までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
6

1.

申請の要件を確認する（申請期間・方法）■申請期間・方法(1)申請期間給付金の申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日までとなります。
注：電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日の24時までとなります。

(2)申請方法
持続化給付金の申請用HP（ https://jizokuka-kyufu.jp ）からの電子申請。（電子申請の詳細はP12～を参照してください。）
下記の項目を申請画面に入力し、証拠書類等を申請画面上で添付して申請してください。

■入力必須事項① 法人番号② 法人名③ 本店所在地④ 業種⑤ 設立年月日⑥ 資本金の額又は出資の総額・常時使用する従業員数⑦ 代表者・担当者情報⑧代表者・担当者連絡先⑨ 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入⑩ 決算月⑪ 対象月及び対象月の月間事業収入⑫ 法人名義の振込先口座（法人の代表者名義も可。）に関する情報■申請内容を証明する書類等（証拠書類等）①対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況説明書の控え※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印されていること。
e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。
②対象月の月間事業収入がわかるもの※売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて
相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。
③法人名義の振込先口座の通帳の写し④その他事務局が必要と認める書類

7

1.

申請の要件を確認する（宣誓・同意事項）■宣誓・同意事項
持続化給付金を申請するにあたり下記の7項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。（申請画面にて、宣誓・同意頂きます。）●宣誓・同意事項（1）給付対象者の要件を満たしていること（2）不給付要件に該当しないこと（3）入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと（4）事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出
指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること（5）不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行う
こと（6）暴力団排除に関する誓約事項に同意すること（7）持続化給付金給付規程（中小法人等向け）に従うこと

8

1.

申請の要件を確認する（給付額の算定方法）■給付額の算定方法
給付金の給付額は、 200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いたもの（その額に10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）とします。
※月間事業収入が、前年同月比５０％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、２０２０年１月から１２月までの間で、事業者が選択した月とします。
例）• ３月決算の法人が対象月を20２0年2月とした場合、前の事業年度は2018年４月から2019年３月となります。
• 12月決算の法人が対象月を20２0年2月とした場合、前の事業年度は2019年１月から2019年12月となります。

■給付額の算定式
Ｓ：給付額（上限200万円）（※10万円未満は切り捨て）
Ａ：対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
Ｂ：対象月の月間事業収入
S

＝

A

－

B

×

12

給付の上限は200万円となります。

9

1.

申請の要件を確認する（算定例（3月決算））■給付額の算定例
給付金額の算定例１）
2019年
2019年度

2020年

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

50

30

40

50

40

30

40

50

50

50

30

40

2020年
2020年度

4月

5月

6月

7月

2021年

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

20

直前の事業年度（2019年度）の年間事業収入：500万円
直前の事業年度（2019年度）の4月の月間事業収入：50万円
2020年4月の月間事業収入：20万円
直前の事業年度（2019年度）の4月分の月間事業収入が50万円、2020年４月の月間事業収入が20万円であり、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。
260万円

＝

500万円－20万円×12

260万円

＞

200万円（上限額）

給付額

200万円

10

1.

申請の要件を確認する（算定例（12月決算））■給付額の算定例
給付金額の算定例２）
2019年
2019年度

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

30

20

10

30

30

20

30

30

30

20

20

30

８月

９月

10月

11月

12月

2020年
2020年度

１月

２月

３月

４月

40

20

20

13

５月

６月

７月

直前の事業年度（2019年度）の年間事業収入：３00万円
直前の事業年度（2019年度）の4月の月間事業収入：30万円
2020年4月の月間事業収入：13万円
直前の事業年度（2019年度）の4月分の月間事業収入が３0万円、2020年４月の月間事業収入が１３万円であり、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。
144万円

＝

300万円－13万円×12

144万円

＜

200万円（上限額）

給付額140万円 (10万円未満は切り捨てのため）

11

申請の手続＜通常の申請＞

1.申請の要件を確認する

２.申請する＜申請の特例＞※通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。

12

2.

申請する（基本情報・口座情報を入力）■基本情報の入力
基本情報として入力いただくのは下記の項目です。
①

法人番号13桁の法人番号を入力してください②

法人名

会社名を記入してください③

住所

郵便番号・住所（都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等）

④

書類送付先
※③と同じ場合は記載不要

郵便番号・住所（都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等）⑤

業種（日本産業分類）

大分類、中分類で該当する業種をご記入ください（申請画面で選択式）

⑥

設立年月日

法人の場合：設立年月日 西暦で入力してください⑦

資本金の額又は出資の総額

資本金の額又は出資の総額を入力してください⑧

常時使用する従業員数

常時使用する従業員の数を入力してください

⑨

代表者役職

代表者の役職を入力してください

⑩

代表者氏名

代表者の氏名とフリガナを入力してください⑪

代表電話番号

電話番号を入力してください
担当者の氏名とフリガナを入力してください

⑫

担当者氏名

⑬

担当者電話番号⑭

担当者メールアドレス

担当者のメールアドレスを入力してください ※任意⑮

前の事業年度の事業収入

前の事業年度分の事業収入の合計を入力してください⑯

決算月

決算月を入力してください⑰

対象月

対象月を記入してください⑱

対象月の月間事業収入

代表者と同じ場合「同上」とご記入ください。
担当者の電話番号を入力してください
代表者電話番号と同じ場合「同上」とご記入ください。

前の事業年度の同月の売上と比較して50％以上減少している月の金額を入力してください■口座情報の入力
口座情報として入力いただくのは下記の項目です。
❶

金融機関名

銀行名を記入してください❷

金融機関コード

金融機関コード（4桁の数字）❸

支店名

支店名を記入してください

❹

支店コード

支店コード（3桁の数字）❺

種別

普通預金/当預預金❻

口座番号

口座番号を入力してください

❼

口座名義

法人の場合：法人名と一致するもの※口座名義人は申請される法人名と一致している必要がありますが、法人の代表者名義でも可とします。

13

2.

申請する（証拠書類等の添付）■証拠書類等の種類■申請するにあたり下記の3種類の証拠書類等の提出が必要となります。
※スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるよう
きれいな写真の添付をお願いします。
証拠書類等の名前

証拠書類等の内容

ページ

・確定申告書別表一の控え（1枚）① 確定申告書類

・法人事業概況説明書の控え（2枚（両面））※少なくとも、確定申告書別表一の控えに

P15,16は収受日付印が押されていること。
②

2020年分の対象とする月（対象月）の売上台帳等③ 通帳の写し・対象月の売上台帳等

・銀行名・支店番号・支店名・口座種別
・口座番号・口座名義人が確認できるもの

P17

P18

※確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。（P.16参照）※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。

【原則】
確定申告書第一表の控には収受日付印が押印されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。（P.16）【例外】
収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類。（様式自由） を提出することで代替することができます。（P.23）14

2.

申請する（証拠書類等の添付①-1 確定申告書）①-1確定申告書類（計３枚）
 確定申告書別表一の控え（１枚）
 法人事業概況説明書の控え（2枚（両面））→ 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の分を提出してください。
※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。
※収受日付印の押印がない場合、P.23を参照して下さい。
■確定申告書別表一（１枚）■法人事業概況説明書（2枚（両面））※ e-Taxを通じて申告を行っている場合、 次頁を参照して下さい。

※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
15

2.

申請する（証拠書類等の添付①-2 e-Tax）①-2確定申告書類 e-Tax（４枚）■受信通知（１枚）※確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知」の添付は不要とします。
※申告者の氏名又は名称、提出先税
務署、受付日時、受付番号及び申告した税目等が表示された、申告等データが税務署に到達したことを確認できるメール詳細がわかる
ものの画像データを「その他の必要な書類」に添付してください。
※受信通知がない場合、P.23を参照
して下さい。

■確定申告書別表一（１枚）■法人事業概況説明書（2枚（両面））1010※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
16

2.

申請する（証拠書類等の添付②売上台帳等）②2020年分の対象とする月の売上台帳等

対象月の事業収入額がわかる売上台帳等を提出してください。
フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、
エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。
書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。ただし、提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できる資料を提出してください。
（２０２０年●月と明確に記載されている等）

経理ソフトから抽出した売上データ

エクセルで作成した売上データ

手書きの売上帳のコピーなど※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
17

2.

申請する（証拠書類等の添付③通帳の写し）③通帳の写し法人名義の口座の通帳の写し。（法人の代表者名義も可）銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるよう
スキャン又は撮影して下さい。

上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた
１・2ページ目の両方を添付してください。
※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出
してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、 電子通帳等の画像を提出してください。

通帳を開いた１・2ページ目

通帳のオモテ面

総合口座
おなまえ

株式会社〇〇〇〇

カブシキガイシャ○○○○

＋

通帳限度額
は次のとおりです。

科目

サマ

金額

変更後の金額 店番

口座番号

普通預金

円

000 普通預金

定期預金

円

定期預金

1234567

株式会社○○銀行 印【銀行コード：4321】
口座店名 ○○○○支店
TEL 03-0000-0000

株式会社〇〇〇〇！！ご注意ください！！
画像が不鮮明な場合や、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が１つでも確認できない場合は、振込ができず、給付金のお支払いができません！
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
18

2.

申請する（登録内容の確認・証拠書類等の添付・確認）■登録内容の確認●宣誓・同意事項の承認（チェック）●下記の入力情報が正しいかの確認①基本情報②売上額（申請金額は自動計算）③口座情報■証拠書類等の添付・確認●証拠書類等が正しく添付されているかの確認①確定申告書別表一の控え及び法人事業概況説明書の控え②2020年の対象月の売上台帳等③通帳の写し19

2.

申請する（申請後の流れ・不正受給時の対応）■申請後の流れ
申請頂いた内容・証拠書類等の確認をさせて頂きます。
不明な点が発生した場合、入力いただきましたメールアドレスへ連絡をさせて頂きますので、連絡が入りましたらマイページで内容をご確認いた
だき、対応をお願いします。
申請内容に不備等が無ければ、2週間程度で事務局名義にて申請された銀行口座に振り込みを行います。
なお、確認が終了した際には、給付通知（不給付の場合には不給付通知）を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。
※通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。

■不正受給時の対応提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行う
ことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額の返還請求。
②申請者の法人名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

※申請に必要な手続は以上です。

相談ダイヤル
持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570[IP電話専用回線] 03-6831-0613
受付時間 8:30～19:00 5月・6月（毎日）7月から12月（土曜日を除く日から金曜日）※申請支援窓口の設置場所等については、詳細が決まり次第公表します。

「持続化給付金」を装った詐欺にご注意下さい
20

Ｂ-２

季節性収入特例（月当たりの事業収入の変動が大きい法人）

収入に季節性がある場合など、特定期間の事業収入が年間事業収入の大部分を占める事業者については、下記の適用条件を満たす場合、特例の適用を選択することができます。
※ただし、法人事業概況説明書に月次の事業収入が記載されている場合のみ、
この特例を選択することができます。
●適用条件：①・②の両方を満たす必要があります。
適用条件①：少なくとも2020年の任意の１か月を含む連続した３か月（対象期間）の事業収入の合計が、前年同期間の3ヶ月（以下「基準期間」という）の事業収入の合計と比べて50％以上減少していること。
適用条件②：基準期間の事業収入の合計が基準期間の属する事業年度の年間事
業収入の50％以上を占めること。ただし、基準期間が複数の事業年度にまたがる場合は、基準期間の事業収入の合計が基準期間の終了月の属する事業年度の年間事業収入の50％以上を占めること。
※対象期間の終了月は2020年12月以前とする。

■給付額の算定式
S ＝ A － B
S：給付額（上限200万円）
A：基準期間の事業収入の合計
B：対象期間の事業収入の合計■証拠書類等① 基準期間の属する事業年度の確定申告書類の控え※基準期間が複数の事業年度にまたがる場合には当該期間の全ての期間分② 対象期間の売上台帳等③ 通帳の写し27

Ｂ-２

季節性収入特例（月当たりの事業収入の変動が大きい法人）■算定例
毎年5月頃に収入が大きい場合 決算月が3月で連続する3か月が事業年度をまたがないパターン
適用条件②

基準期間

年収50％を越える連続した3ヶ月

2019年度（年間事業収入：650万円、基準期間事業収入：600万円）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

万円

150

300

150

10

10

0

0

0

0

0

0

30

適用条件①

対象期間

同月の3か月間

事業収入が50％以上減少

2020年度（対象期間事業収入：250万円）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

万円

100

100

50

10

0

0

0

0

0

650万円（基準期間事業収入） － 250万円（対象期間事業収入） = 400万円
400万円 ＞ 200万円（上限額）
給付額200万円■算定例

毎年3月頃に収入が大きい場合 決算月が3月で連続する3か月が事業年度をまたぐパターン※この場合は、2018年度・2019年度の確定申告書類の控えの２つを提出してください。

2018年度

適用条件② 基準期間 年収50％を越える連続した3ヶ月
この場合は、2019年2月～2019年4月（250万円）の月間事業収入の合計が、2019年度の年間事業収入（290万円）に占める割合に基づいて判断。

月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

万円

60

10

10

10

10

20

20

20

30

30

70

120

2019年度（年間事業収入：290万円）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

万円

60

20

20

10

10

20

20

20

30

30

30

20

適用条件①

対象期間

同月の3か月間（70万円）

事業収入が50％以上減少

2020年度
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

万円

20

10

10

10

10

20

20

20

30

250万円（基準期間事業収入） － 70万円（対象期間事業収入） = 180万円
180万円 ＜ 200万円（上限額）
給付額180万円
28

別添⑯－３

概略①（申請の流れ）
持続化給付金の申請手順

１

持続化給付金ホームページへアクセス！
持続化給付金

スマホでも
できる！

検索

持続化給付金の申請用HP （https://jizokuka-kyufu.jp）

２

申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力 [仮登録]３

入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、[本登録]へ４

ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されます● 基本情報● 売上額

個人事業者等の基本事項と、ご連絡先

５● 口座情報入力すると、
申請金額を
自動計算！

を入力
【通帳の写し】をアップロード！

必要書類を添付 2019年分の確定申告書類の控え
 売上減少となった月の売上台帳等の写し
 身分証明書の写し※スマホなどの写真画像でもOK（できるだけきれいに撮ってください！）

申請

持続化給付金事務局で、申請内容を確認※申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。

通常２週間程度で、給付通知書を発送／ご登録の口座に入金
3持続化給付金
概略②（申請のうち本登録の流れ）
本登録の概要（個人）
宣誓・同意事項のチェック☑ 給付対象要件を満たしていること（満たしていない場合は電子申請で先に進めません）（１）2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続意思があること（２）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少
した月（対象月）が存在すること☑ 必須入力事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと☑ 不給付要件（給付対象外となる者）に該当しないこと（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、
当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（２）宗教上の組織若しくは団体（３）（１）（２）に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者☑ 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査等の調査に応じること☑ 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金を返還すること☑ 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること☑ 持続化給付金給付規程（個人事業者等向け）に従うこと

基本情報の入力
事業者の基本情報と連絡先について入力
証拠書類等及び給付額の算定に関する特例

はＰ．２５へ申請フォームの入力
売上情報

口座情報

●2019年の年間事業収入●対象月の月間事業収入●金融機関名 ●金融機関コード●支店名 ●支店コード●種別（普通・当座）●口座番号 ●口座名義人（2020年の売上減少月の金額）●2019年の対象月と同月の月間事業売上→【申請金額】（＝給付見込額）は自動計算されます

添付資料

添付資料

① ▼青色申告の場合 計３枚((a)1枚のみも可)（a） 2019年分の確定申告書第一表の控え（１枚）、及び(b)所得税青色申告決算書の控え（２枚）① 申請者本人名義の口座通帳の写し※通帳のオモテ面、通帳を開いた１・２ページ目の両方※電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面
コピー② 本人確認書類※(（a）のみを提出する場合は、P10を要確認)（住所・氏名・明瞭な顔写真のある下記のいずれか）（１）運転免許証（両面）（２）個人番号カード（表面のみ）（３）写真付きの住民基本台帳カード（４）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書▼白色申告の場合 計１枚
2019年分の確定申告書第一表の控え（１枚）（在留資格が特別永住者のものに限る）※いずれの場合も申請を行う日において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る（１）～（４）を保有していない場合には、（５）又は（６）いずれかの組み合わせで代替することができる※確定申告書第一表の控には収受日付印が押されていること。
※e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。

② 対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確に記載されている）（５）住民票の写し及びパスポートの両方（６）住民票の写し及び各種健康保険証の両方※売上台帳、帳面その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする
4

申請の手続＜通常の申請＞

1.申請の要件を確認する

２.申請する＜申請の特例＞※通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。

5

1.

申請の要件を確認する（給付対象者・不給付要件）■給付対象者・不給付要件●給付対象者（1）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。
※事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書（所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。
※ただし、証拠書類として住民税の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の年間事
業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式（5号の4）における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。
※なお、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上（収入）金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の額が異なる場合には、「売上（収入）金額」又は収支内訳書における「収入金額」を用いることができます。

（2）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること。
※対象月は、2020年１月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。
※青色申告を行っている場合、年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の「売上（収入）金額」の額を用いる。ただし、
青色申告を行っている者で、①所得税青色申告決算書を提出しない者（任意）、②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者、③相当の事由により当該書類を提出できない者は、以下の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。
※白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書（農業所得用）を添付した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。
※対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。

注：一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

●不給付要件以下の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連
特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（2） 宗教上の組織若しくは団体（3） (1)(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

6

1.

申請の要件を確認する（申請期間・方法）■申請期間・方法(1)申請期間給付金の申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日までとなります。
注：電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日の24時までとなります。

(2)申請方法
持続化給付金の申請用HP（https://jizokuka-kyufu.jp）からの電子申請。（電子申請の詳細はP12～を参照してください。）
下記の項目を申請画面に入力し、証拠書類等を申請画面上で添付して申請してください。

■入力必須事項① 屋号・雅号② 申請者住所③ 業種④ 申請者氏名⑤ 生年月日⑥ 連絡先⑦ 2019年の事業収入⑧ 対象月及び前年同月の月間事業収入⑨ 申請者本人名義の振込先口座に関する情報■申請内容を証明する書類等（証拠書類等）①青色申告を行っている場合（ア）2019年分の確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控え（イ）対象月の月間事業収入がわかるもの（ウ）申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し（エ） P.21の本人確認書類（オ）その他事務局等が必要と認める書類②白色申告を行っている場合（ア） 2019年分の確定申告書第一表の控え（イ）対象月の月間事業収入がわかるもの（ウ）申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し（エ） P.21の本人確認書類（オ）その他事務局が必要と認める書類※（ア）について、少なくとも、2019年分の確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること。ご自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。これらの提出が難しい場合には、P.18をご覧下さい。
※（イ）について、売上台帳、帳面その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とします。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認めます。

7

1.

申請の要件を確認する（宣誓・同意事項）■宣誓・同意事項
持続化給付金を申請するにあたり下記の7項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。（申請画面にて、宣誓・同意頂きます。）●宣誓・同意事項（1）給付対象者の要件を満たしていること（2）不給付要件に該当しないこと（3）入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと（4）事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出
指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること（5）不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行う
こと（6）暴力団排除に関する誓約事項に同意すること（7）持続化給付金給付規程（個人事業者等向け）に従うこと

8

1.

申請の要件を確認する（給付額の算定方法）■給付額の算定方法
給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いたもの（その額に10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）とします。
※月間事業収入が、前年同月比５０％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、２０２０年１月から１２月までの間で、事業者が選択した月とします。

■給付額の算定式（青色申告の場合）
Ｓ：給付額（上限100万円）（※10万円未満は切り捨て）
Ａ：2019年の年間事業収入
Ｂ：対象月の月間事業収入
S＝

A

－

B

×

12

給付の上限は100万円となります。
■給付額の算定式（白色申告の場合）
Ｓ：給付額（上限100万円）（※10万円未満は切り捨て）
Ａ：2019年の年間事業収入
Ｂ：対象月の月間事業収入

S＝

A

－

B

×

12

給付の上限は100万円となります。

9

1.

申請の要件を確認する（算定例（青色申告））■給付額の算定事例
給付金額の算定例１）青色申告の場合
2019年

2020年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

30

20

10

30

30

20

30

30

30

20

20

30

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

40

20

20

13

2019年の年間事業収入：300万円
2019年の4月の月間事業収入：30万円
2020年4月の月間事業収入：13万円
2019年4月分の月間事業収入が30万円、2020年４月の月間事業収入が13万円であり、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。
144万円

＝

300万円－13万円×12

144万円

＞

100万円（上限額）

給付額

100万円

※ただし、青色申告を行っている者であって、①所得税青色申告決算書を提出しない者（任意）②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者③相当の事由により当該書類を提出できない者
は、次頁の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。

10

1.

申請の要件を確認する（算定例（白色申告））■給付額の算定事例
給付金額の算定例2）白色申告の場合
合計

2019年

2020年

300
１月

２月

３月

４月

40

20

20

10

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

2019年の年間事業収入：300万円
2019年の月平均の事業収入：300万円/12＝25万円
2020年4月の月間事業収入：10万円
2019年4月分の月間事業収入が25万円、2020年４月の月間事業収入が10万円であり、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。
180万円

＝

300万円－10万円×12

180万円

＞

100万円（上限額）

給付額

100万円

11

申請の手続＜通常の申請＞

1.申請の要件を確認する

２.申請する＜申請の特例＞※通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。

12

２.

申請する（基本情報・口座情報の入力）■基本情報の入力

基本情報として入力いただくのは下記の項目です。
①

屋号・雅号

屋号又は雅号を記入してください

②

申請者住所

③

書類送付先

④

業種（日本産業分類）

大分類、中分類で該当する業種をご記入ください（申請画面で選択式）

⑤

申請者氏名

申請者の氏名を入力してください

⑥

生年月日

申請者の生年月日を西暦で入力してください⑦

申請者電話番号

申請者の電話番号を入力してください⑧

申請者メールアドレス

申請者のメールアドレスを入力してください⑨

2019年の事業収入

2019年の売上金額を入力してください⑩

対象月

対象月を記入してください

本人確認書類と同じ
郵便番号・住所（都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等）②と同じ場合は記載不要
郵便番号・住所（都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等）

青色申告の場合：2019年の同月の売上と比較して50％以上減少している月の金額を入⑪

対象月の月間事業収入

力してください白色申告の場合：2019年の平均の売上と比較して50％以上減少している月の金額を入力してください⑫

対象月の2019年同月の事業収入

対象月の2019年同月の事業収入を記入してください■口座情報の入力❶

金融機関名

銀行名を記入してください❷

金融機関コード

金融機関コード（4桁の数字）❸

支店名

支店名を記入してください

❹

支店コード

支店コード（3桁の数字）❺

種別

普通預金/当預預金❻

口座番号

口座番号を入力してください

❼

口座名義

申請者名と一致するもの※口座名義人は申請者名と一致している必要があります。

13

2.

申請する（証拠書類等の添付）■証拠書類等の種類■申請するにあたり申告の種類に応じて下記の4種類のうち3種類の証拠書
類等の提出が必要となります。
※スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるようきれいな写真の添付をお願いします。
証拠書類等の名前

証拠書類等の内容
・確定申告書第一表（1枚）

確定申告書類（青色申告）

・所得税青色申告決算書（2枚）①

・確定申告書第一表（1枚）

確定申告書類（白色申告）※収受日付印が押されていること。

② 2020年分の対象とする月（対象月）の売上台帳等

・対象月の売上台帳等
・銀行名・支店番号・支店名・口座種別③ 通帳の写し・口座番号・口座名義人が確認できるもの④ 本人確認書の写し

・本人確認書類

参照
P.15
P.16
P.19
P.20
P.21

【原則】
確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。（P.17）【例外1】
収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は「受信通知」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出することで代替することができます。この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。（P.18）【例外2】
例外1によることもできず、「納税証明書（その２所得金額用）」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。また、確認の結果給付金の給付ができない場
合があります。

注：納税証明書の取得のために税務署への来署される方が増えており、発行までにお時間をいただく場合があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、オンライン請求をぜひご利用ください（請求日当日の受取を指定された場合には、発行までにお時間をいただく場合がありますので、翌日以降の日の受取をご指定ください。）。
詳しくは国税庁のHPをご覧ください。
（ https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm ）納税証明書（その２所得金額用）※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
14

2.

申請する（証拠書類等の添付①-1青色申告）①-1確定申告書類 青色申告（最大計３枚）

 確定申告書第一表の控え（1枚）
 所得税青色申告決算書の控え（2枚）→ 2019年分を提出してください※少なくとも、確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印（受付日時が印字）されていること。
■所得税青色申告決算書（2枚）■確定申告書第一表（1枚）
窓口又は郵送にて確定申告した場合

税務署でe-Taxにて確定申告した場合※e-Taxを通じて申告を行っている場合、 P.17を参照して下さい。
※確定申告書第一表の控えに収受日付印の押印（受付日時の印字）がない場合、P.18を参照して下さい。
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
15

2.

申請する（証拠書類等の添付①-2白色申告）①-2確定申告書類 白色申告（１枚）
 確定申告書第一表の控え（１枚）→ 2019年分を提出してください。
※収受日付印が押印（受付日時が印字）されていること。

■確定申告書第一表（1枚）※e-Taxを通じて申告を行っている場合、 P.17を参照して下さい。
※確定申告書第一表の控えに収受日付印の押印（受付日時の印字）がない場合、P.18を参照して下さい。
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
16

2.

申請する（証拠書類等の添付①-3 e-Tax）①-3確定申告書類 e-Tax –青色申告（４枚）、白色申告（２枚）■受信通知（１枚）※確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知」の添付は不要とします。
※申告者の氏名又は名称、提出先
税務署、受付日時、受付番号及
び申告した税目等が表示された、
申告等データが税務署に到達したことを確認できるメール詳細がわかるもの。

令和＜青色申告の場合＞＜白色申告の場合＞■確定申告書第一表（1枚）■確定申告書第一表（1枚）■所得税青色申告決算書（2枚）

又は※e-Taxを通じて申請を行っており、受信通知がない場合、P.18を参照して下さい。
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
17

2.

申請する（証拠書類等の添付①の特例）①-3確定申告書類

収受日付印または受信通知のいずれも存在しない場合■納税証明書（その２所得金額用） （１枚）

収受日付印（受付日時の印字）または受信通知のいずれも存在しない場
合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出することで代替することができます。
注：納税証明書の取得のために税務署への来署される方が増えており、発行までにお時間をいただく場合があります。なお、新型コロナウ
イルスの感染拡大防止の観点からも、オンラ
イン請求をぜひご利用ください（請求日当日の受取を指定された場合には、発行までにお時間をいただく場合がありますので、翌日以降の日の受取をご指定ください。）。詳しく
は国税庁のHPをご覧ください。

＜青色申告の場合＞＜白色申告の場合＞■確定申告書第一表（1枚）■確定申告書第一表（1枚）■所得税青色申告決算書（2枚）

又は※納税証明書と併せて提出する場合、収受日付印（受付日時の印字）は不要です※納税証明書と併せて提出する場合、収受日付印（受付日時の印字）は不要です※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
18

2.

申請する（証拠書類等の添付②売上台帳等）■②2020年分の対象とする月の売上台帳等
対象月の事業収入額がわかる売上台帳等を提出してください。
フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、
エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。
書類の名称も「売上台帳」でなくても構いません。ただし、提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できる資料を提出してください。
（２０２０年●月と明確に記載されている等）

経理ソフトから抽出した売上データ

エクセルで作成した売上データ

手書きの売上帳のコピーなど※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
19

2.

申請する（証拠書類等の添付③通帳の写し）■③通帳の写し申請者名義の口座の通帳の写し。

銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるよう
スキャン又は撮影して下さい。

上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた
１・2ページ目の両方を添付してください。
※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出
してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、 電子通帳等の画像を提出してください。

通帳を開いた１・2ページ目

通帳のオモテ面

総合口座
おなまえ
○○○○

＋

サマ

通帳限度額
は次のとおりです。

科目

金額

変更後の金額 店番

口座番号

普通預金

円

000 普通預金

定期預金

円

定期預金

1234567

株式会社○○銀行 印【銀行コード：4321】
口座店名 ○○○○支店
TEL 03-0000-0000！！ご注意ください！！
画像が不鮮明な場合や、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が１つでも確認できない場合は、振込ができず、給付金のお支払いができません！
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
20

2.

申請する（証拠書類等の添付④本人確認書類）■④本人確認書類

本人確認書類は、下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出してください。
（1）運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。）（2）個人番号カード（オモテ面のみ）（3）写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）（4）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。） （両面）※いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。
なお、（1）から（4）を保有していない場合は、（5）又は（6）で代替することができるものとします。
（5）住民票の写し及びパスポートの両方 ※パスポートは顔写真の掲載されているページ（6）住民票の写し及び各種健康保険証の両方 ※各種健康保険証は両面

＋

住民票

住民票

＋

※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
21

２.

申請する（登録内容の確認・証拠書類等の添付・確認）■登録内容の確認●宣誓・同意事項の承認（チェック）●下記の入力情報が正しいかの確認①基本情報②売上額（申請金額は自動計算）③口座情報■証拠書類等の添付・確認●証拠書類等が正しく添付されているかの確認①-1青色申告：確定申告書第一表の控え及び所得税青色申告決算書の控え①-2白色申告：確定申告書第一表の控え②2020年の対象月の売上台帳等③通帳の写し④本人確認書類※上記①については、確定申告の実施状況に応じて、青色申告又は白色申告に係る書類を提出してください。

22

２.

申請する（申請後の流れ・不正受給時の対応）■申請後の流れ

申請頂いた内容・証拠書類等の確認をさせて頂きます。
不明な点が発生した場合、入力いただきましたメールアドレスへ連絡をさせて頂きますので、連絡が入りましたらマイページで内容をご確認いた
だき、対応をお願いします。
申請内容に不備等が無ければ、2週間程度で事務局名義にて申請された銀行口座に振込を行います。
なお、確認が終了した際には、給付通知（不給付の場合には不給付通知）を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。
※通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。

■不正受給時の対応提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行う
ことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額の返還請求。
②申請者の屋号・雅号等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

※申請に必要な手続は以上です。

相談ダイヤル
持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570[IP電話専用回線] 03-6831-0613
受付時間 8:30～19:00 5月・6月（毎日）7月から12月（土曜日を除く日から金曜日）※申請支援窓口の設置場所等については、詳細が決まり次第公表します。

「持続化給付金」を装った詐欺にご注意下さい23

Ｂ-２季節性収入特例（月当たりの収入変動が大きい事業者）
収入に季節性がある場合など、特定期間の事業収入が年間事業収入の大部分を占める事業者については、下記の適用条件を満たす場合に限り、特例の算定式の適用を選択することができます。
※ただし、P.15又はP.17の所得税青色申告決算書を提出しており、月次の事業収入が記載されている場合のみ、この特例を選択することができます。

●適用条件：①・②の両方を満たす必要があります。
適用条件①：少なくとも2020年の任意の１か月を含む連続した３か月（対象期間）の事業収入の合計が、前年同期間の3ヶ月（以下「基準期間」という）の事業収入の合計と比べて50％以上減少していること。
適用条件②：基準期間の事業収入の合計が2019年の年間事業収入の50％以上を占めること。ただし、基準期間が2018年にまたがる場合においても、基準期間の事業収入の合計が2019年の年間事業収入の50％以上を占めること。
※対象期間の終了月は2020年12月以前とする。
■給付額の算定式
S ＝ A － B
S：給付額（上限100万円）
A：基準期間の事業収入の合計
B：対象期間の事業収入の合計■証拠書類等① 2019年分の確定申告書類の控え※基準期間が複数年にまたがる場合には当該年分全て② 対象期間の売上台帳等③ 通帳の写し④ 本人確認書類【例】毎年3月頃に収入が大きい者の場合
基準期間（適用条件②）

対象期間50％以上減少（適用条件①）

年収50％を越える連続した3ヶ月

同月の3か月間

月 1 ２

３

４

５ ６ ７ ８ ９ 10

11

12

１ ２

３

4

万 0
円

300

200

０ ０ ０ ０ ０

０

0

０

100

100

0

０

0

（通常の算定式を用いると、500－100×12 < 0となり給付額はゼロ。）
特例を適用すると
500万円（基準期間事業収入） － 200万円（対象期間事業収入） = 300万円
300万円＞ 100万円（上限額）

給付額100万円
31特別定額給付金のご案内

別添⑰

お一人、10万円の給付です。
申請手続きで皆様が記載する事項を最小限にしています。
誰に？

令和２年４月２７日現在で住民基本台帳に記録されている方

いつから？

申請の受付開始日は市区町村ごとに決定し、できるだけ早く申請書を郵送します。
申請は受付開始日から３か月以内にしてください。

どうやって申し込む？
市区町村が申請書に皆様の氏名や生年月日を記載し、郵送します。
感染拡大防止のため、郵送やオンラインでの申請をお願いします。
郵送申請

申請書に振込先口座などを記入して、必要書類とともに市区町村に返送ください。

オンライン
申請

マイナンバーカードをお持ちの方は、
マイナポータルサイトからオンラインで申請できます。

●世帯ごとに、記入いただいた口座に振り込みます。
●口座をお持ちでない方は、必要書類を持って市区町村の窓口にお越しください。窓口で給付します。
▶詳しくは、以下のURLまたはQRコードから

https://kyufukin.soumu.go.jp▶お問合せ先は、こちら（特別定額給付金コールセンター）

0120-260020（フリーダイヤル 応答時間帯：5/2以降平日、休日問わず9:00～18:30）

03-5638-5855（応答時間帯：5/1まで、平日9:00~18:30 ）サギ（詐欺）に注意‼
「手伝う」とかたって、皆様の大事な財産を奪おうとする者がいます。
給付金に関連して、国や市区町村が以下のようなことをすることは【絶対に】ありません。
●現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること●受給にあたり、手数料の振込みを求めること
不審なメールは、URLをクリックしたり、添付ファイルを開かないでください。

「怪しいな？」と思ったら遠慮なくご相談ください▶お住まいの市区町村▶お近くの警察署▶警察相談専用電話「#9110」▶新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン▶消費者ホットライン「188」「0120-213-188」（5/1以降）（局番なしの３桁）

よくあるご質問
マイナンバーカードがないとオンライン申請はできませんか？
オンライン申請にはマイナンバーカードが必要です。
マイナンバーカードをお持ちでない方は郵送申請をお願いします。
DV被害で、住んでいる市区町村と住民票の市区町村が異なります。
どうすればいいですか？

給付を受けるため、できる限り早く、今お住まいの市区町村に、DVなどを理由に避難していることを申し出て、確認を受けてください。
詳しくは、その市区町村におたずねください。
外国人にも給付されますか？
令和２年４月２７日現在の住民基本台帳に記録されている方なら外国人の方にも給付されます。
なお、外国人の方のうち、短期滞在者と不法滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、給付されません。
申請書以外に準備すべき書類はありますか？
申請方式により、以下の書類が必要となります。
①本人確認書類

マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等の写し

郵送方式②振込先口座確認書類

オンライン
申請方式

②振込先口座確認書類

詳しくはこちら
特別定額給付金
コールセンター

金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、
インターネットバンキングの画面の写し（水道料引き落とし等に使用している受給権者名義の口座である場合には不要）※マイナンバーカードを持っている方は、
電子署名により本人確認を実施するので、①本人確認書類は不要です。

0120-260020（５月２日以降）

03-5638-5855（５月１日まで）

別添⑱

大
企
業

厚生年金保険料等の猶予制度
１．換価の猶予中堅
企
業

厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。

２．納付の猶予

中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
①財産について災害を受け、または盗難にあったこと②事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと③事業を廃止し、または休止したこと④事業について著しい損失を受けたこと「１．換価の猶予」または「２．納付の猶予」が認められると、 猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。

 財産の差押えや換価（売却等現金化）が猶予されます。
 猶予期間中の延滞金が一部免除されます。

猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。
詳しくは最寄りの年金事務所までご相談ください。
※健康保険料に係るお問い合わせ先は、協会けんぽ加入の場合は年金事務所、健康保険組合加入の場合は健康保険組合となります。
【お問合せ先】
最寄りの年金事務所（以下URLもしくは右のQRコード）

https://www.nenkin.go.jp/section/s
oudan/index.html

申請書類・手続等（以下URLもしくは右のQRコード）
https://www.nenkin.go.jp/service/kou
nen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.html

①
経
営
相
談
②
資
金
繰
り
③
給
付
金
④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓
⑤
経
営
環
境
⑥
税
等

65

別添⑲

大
企
業

中
堅
企
業
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

固定資産税等の軽減の全体像
固定資産税・都市計画税について、要件を満たした場合に、納税が猶予・軽減されます。
（※１） 納税猶予の要件→ 2020年2月～納付期限までの任意の1ヶ月以上の収入が前年同期比概ね20％以上減少（※２） 軽減・免除の要件→2020年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が対前年減少率： ゼロ
・50％以上減少
・30％以上50％未満 ： 1/2
対象
資産

支払い
時期

土地

2020年

2021年

（2020年1月1日時点で保有するものが課税対象）（2021年1月1日時点で保有するものが課税対象）

納税猶予（※１）（無担保・延滞税なし）

2021年分の支払い【固定資産税・
都市計画税】

納税猶予（※１）（無担保・延滞税なし）

2021年分
ゼロ又は１／２（※２）
2020年猶予分の支払い

事業用家屋【固定資産税・都市計画税】

2022年分の支払い

2022年分の支払い

新規取得した場合の固定資産税 最大ゼロ
・対象資産；2020年4月30日～2023年3月31日までに取得したもの。
・先端設備等導入計画の提出が必要です。

納税猶予（※１）（無担保・延滞税なし）

償却資産（機械・設備等）【固定資産税】

2021年分
ゼロ又は１／２（※２）
2020年猶予分の支払い

②
資
金
繰
り

2022年

（2022年1月1日時点で保有するものが課税対象）

2020年猶予分の支払い①
経営
相談

2022年分の支払い

新規取得した場合の固定資産税 最大ゼロ
・対象資産；2017年～2023年3月31日までに取得したもの（2020年4月30日以降に取得した構築物も対象）
・先端設備等導入計画の提出が必要です。

【お問い合わせ先】 固定資産税等の軽減相談窓口 ：0570－077322

63

③
給
付
金
④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓
⑤
経
営
環
境
⑥
税
等

大
企
業

中
堅
企
業
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

固定資産税等の軽減
1．固定資産税・都市計画税の減免

中小企業・小規模事業者（個人事業者も含みます）の保有する建物や設備等の来年（2021年）※の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。
※今年（2020年）の固定資産税・都市計画税は、１年間納税猶予される場合があります。詳細は
Ｐ57をご覧ください。

＜減免対象＞ ※いずれも市町村税（東京都23区においては都税）
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
・事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）

2020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の収入の対前年同期比減少率

減免率

５０％以上減少全額

３０％以上５０％未満

２分の１

①
経
営
相
談
②
資
金
繰
り
③
給
付
金

※賃料を割り引いたり、支払いの延期に応じた結果、事業収入が減少した中小事業者も対象です。

２．固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長

現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が減免されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。※門や塀、看板（広告塔）や受変電設備など。
対象 全国1,646自治体（うち1,642がゼロ（2月末時点））
地域 ※導入促進基本計画の同意を受けた市町村

国（導入促進指針の策定）
同意

協議

市町村

（導入促進基本計画の策定）
申請

中小企業

認定

（先端設備等導入計画の策定）

機械装置・器具備品などの償却資産※旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの

事業用家屋と構築物を対象追加
事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの• 構築物は、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上する
もの

対象 •
設備

※既に「先端設備等導入計画」の申請をしている方は、計画を変更し、事業用家屋と構築物の導入について同計画中に位置付ける必要があります。

固定資産税（通常、評価額の1.4％）について、特例
投資後３年間、ゼロ～1／2に軽減
措置※軽減率は各自治体が条例で定める【お問い合わせ先】 固定資産税等の軽減相談窓口 ：0570－077322

64

④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓
⑤
経
営
環
境
⑥
税
等

別添⑳

別添㉑