2024
ディスクロージャー誌

ＡＢＣ少額短期保険株式会社

ごあいさつ

平素よりＡＢＣ少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
令和 5 年度における弊社の業務および財産の状況につきましてご案内申し上げます。
弊社は、令和 3 年 4 月 1 日に日本費用補償少額短期保険株式会社と合併し、新生“ＡＢＣ少額短期保険株式会社”として業務を運営してから 3 年が経過いたしました。
合併初年度には、業務の統合を恙なく進めることを、そして、合併翌事業年度目には、既存の保険契約者の利便性を向上させるため様々な業務改善を図りましたが、合併後 3 事業年度目となる
当事業年度におきましては、両社が培ったノウハウを集結し、多くのお客さまに弊社保険商品の魅力をご体験いただくべく新商品の発売などに注力いたしました。令和 6 年度は、更なるサービスの向上に着手するとともに、みなさまの生活に安心をご提供すべく保険商品の開発と盤石で健全な会社運営に努めてまいります。
今後のＡＢＣ少額短期保険株式会社に、どうぞご期待ください。
令和 5 年におけるわが国の出生数は、72 万 7 千人と前年を 4 万人超下回り、1899 年に統計を取り始めて以降、最少の出生数となりました。弊社におきましても、日本の少子化に歯止めを打つべく民間企業ならではの社会貢献ができないか…と考え、平成 22 年に発売した『ＡＢＣはじめて保険（無配当死亡保障付医療保険）』を皮切りに、現在主力商品として募集している『新ＡＢＣおかあさん
保険Ⅱ（無配当女性ケア給付付医療保険）』まで一貫して、自然分娩にともなう入院に対しても入院給付を行うような医療保険を提供してまいりました。しかしながら、その想いも虚しく、我が国の出生数は下降の一途を辿っております。
一方で、登山業界に目を移しましても、令和 5 年の山岳遭難者数は 3568 人と、こちらも統計が残る
昭和 36 年以降、最多の遭難者数を記録しております。弊社では、登山保険の普及と山岳遭難防止に関する啓蒙こそが、弊社が登山業界に存在する意義…と考え、日々活動してまいりましたが、その想いと裏腹に、山岳遭難者数は、（新型コロナウィルス感染症の影響で外出（登山）控えが生じた令和 2 年を除いて）年々増加する傾向にございます。
それもこれも偏に弊社の力不足に他なりませんが、これらの取組みにご賛同くださるお客さまが存在することも確かでございます。弊社といたしましては、微力ながらこの取組みを継続していき、
ご賛同くださるお客さまの裾野を広げることが肝要と考えております。そして、いつの日か弊社の取組みが功を奏して、ほんの僅かでも日本の少子化や登山の遭難者の問題に寄与することができたら…と切に願っております。これからも、少額短期保険業を通して社会に貢献することを念頭においた経営を実践してまいります。
みなさまにおかれましては、弊社の対応や取組みに対してお気付きになられたことがございました
ら、ぜひ忌憚なきご意見をお寄せください。みなさまの貴重なご意見こそが弊社の明日を築く大切な財産でございます。私どものコーポレート・スローガン “あしたへ❤スマイル” をみなさまと共感させていただくよう真摯に事業に取組んでまいりますので、これからも変わらぬお引立てを賜ります
よう、何卒よろしくお願い申し上げます。

ＡＢＣ少額短期保険株式会社
代表取締役 大 石 雅 矢

≪目次≫
I. 会社の概況および組織について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

1. ＡＢＣ少額短期保険の企業理念
2. 会社の特色
3. 会社の沿革
4. 経営の組織
5. 株主の状況
6. 取締役および監査役の状況

II. 主要な業務の内容について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
1. 保険商品一覧
2. 主要な業務の内容

III. 主要な業務の状況について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
1. 令和 5 年度における業務の概況
2. 業務の状況を示す指標等
3. 責任準備金の残高

IV. 会社の経営および運営について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
1. リスク管理の体制
2. 法令遵守（コンプライアンス）の体制
3. 指定少額短期保険業務紛争解決機関

V. 財産の状況について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
1. 計算書類2. 保険金等の支払能力の充実の状況
3. 有価証券または金銭の信託に関する取得価額または契約価額、時価および評価損益
4. 会社法にもとづく会計監査人の監査
5. 金融商品取引法にもとづく公認会計士または監査法人の監査証明

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I. 会社の概況および組織について

1. ＡＢＣ少額短期保険株式会社の企業理念● コーポレート・スローガン● 企業理念わたしたちは、少額短期保険業を通じて、「健康と安全そしてお金」について考えるきっかけと「独創性と利便性」にこだわった保険商品を提供し、自分らしく生きるみなさまを応援します。

● 運営方針「顧客第一主義」
わたしたちは、少額短期保険業者として社会的責任を自覚し、顧客第一主義のもと、健全な事業の運営に努めてまいります。
① 健全な募集と引受けを徹底します。
② 公平で迅速な支払いを徹底します。
③ 事業費の圧縮を徹底します。
④ 個人情報の保護等、法令の遵守を徹底します。
⑤ 情報開示を徹底します。

3

● お客さま本位の業務運営に関する方針
わたしたちＡＢＣ少額短期保険株式会社では、『あしたへ❤スマイル』というコーポレート・スローガンのもと、お客さまに「健康と安全そしてお金」について考えるきっかけと「独創性と利便性」にこだわった保障・補償を提供することによって、自分らしく生きるみなさまを応援してまいりました。
そこで、少額短期保険業者として社会的責任をあらためて自覚し、顧客第一主義のもと、健全な事業の運営に努めるため、以下のとおり 『お客さま本位の業務運営に関する方針』 を定めております。

【方針 1】①

お客さまに最適な保障・補償を提供します
通信販売に特化することで様々な経費を削減し、「独創性と利便性」にこだわった保険商品の提供に努めてまいります。

②

お客さまのニーズに副った保障・補償を提供するため、お客さまのお声に耳を傾け、みなさまの“欲しい”をカタチにした保険商品の開発・販売に取組んでまいります。

③

日々みなさまのご対応をさせていただいているスタッフの意見が直接経営層まで届くよう
風通しの良い企業風土を育み、お客さまのお声が経営判断に反映されやすい組織づくりを目指してまいります。

【方針 2】①

シンプルな保険商品をわかりやすくご案内します

お客さまが容易にご理解できるシンプルでわかりやすい保険商品の開発を心がけてまいります。

②

パンフレットや約款などは、みなさまに馴染みのある用語を用いて平易で明確な文章や構成で作成するよう心がけてまいります。

【方針 3】①

経営の効率化を追求します

通信販売に特化することで様々な経費を削減し、削減した経費をお客さまにご負担いた
だく保険料に反映してまいります。

②

費用対効果を測定し、費用効率の高い手段を採用する意思決定プロセスを導入することで取引きの健全性を確保してまいります。

③

財務状況やグループ間取引、手数料などに関する情報を積極的に開示し、透明性の高い経営を目指してまいります。

【方針 4】①

質の高いサービスの提供を目指します

お客さまに対して質の高いサービスを安定して提供するため、各種業務の取扱方法の統一化や自動化を図り、サービス水準の維持と均質化を図ってまいります。

②

サービスの向上や業務の効率化に資する新たなテクノロジーについては積極的に導入を検討し、先進的で機能的な経営に取組んでまいります。

③

お客さまからお寄せいただいたご意見や苦情などを体系的に集計し、新たなサービスの展開や既存のサービスの改善に役立ててまいります。

④

スタッフの知識習熟度を高め、合理的かつ適正な判断ができる人材を育成することにより、お客さまに的確なアドバイスをさせていただくとともに、ガバナンスが有効に機能する組織づくりに努めてまいります。

※「お客さま本位の業務運営に関する方針にもとづく取組結果のご報告」や「金融庁が公表する『顧客本位の業務運営に関する原則』へのＡＢＣ少額短期保険株式会社の『お客さま本位の業務運営に関する方針』の対応状況」につきましては、弊社のインターネット・ホームページ（https://www.abc-hoken.co.jp/fiduciary）をご参照ください。

42. 会社の特色● ＡＢＣ少額短期保険について

わたしたちは、ABC Cooking Studio から生まれた、ミニ保険会社（少額短期保険業者）です。
食がもたらす喜びを一人でも多くの人に伝えたい・・・
そんな想いから料理教室を展開している ABC Cooking Studio。
毎日たくさんのみなさまとふれあう中で、「他にも笑顔をみなさまにお届けできることがあるのでは？」 という真摯な問いかけから、
ＡＢＣ少額短期保険は生まれました。

ネット保険だからできる、保険料と保障内容にこだわった安心の選択肢を提供します。
わたしたちは、インターネット販売に特化することにより、さまざまな経費を削減し、保険料の低廉化を目指しています。
ミニ保険（少額短期保険）の強みを活かし、みなさまの健康と安全、そして笑顔をこれからも応援してまいります。

健全な事業運営に努めています。
保険金等の支払能力の充実の状況を示す指標のひとつに、ソルベンシー・マージン比率があります。
令和 5 年度末におけるＡＢＣ少額短期保険株式会社のソルベンシー・マージン比率は 2929.9％※でした。
※ 行政上の取扱いとしては、この数値が 200％以上であれば適正であるとされています。

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3. 会社の沿革● ＡＢＣ少額短期保険株式会社 の沿革
平成 19 年 （2007）7月

準備会社 「エービーシーライフコンフィデンス株式会社」 を設立（本店 ： 東京都千代田区丸の内三丁目 3 番 1 号 資本金の額 100,000 千円）

平成 20 年 （2008）3月

資本金の額を 295,000 千円 に増加

5月

関東財務局長 （少額短期保険） 第 28 号 として少額短期保険業の登録を完了
商号を 「ＡＢＣ少額短期保険株式会社」 と変更
営業開始『Very Berry （無配当一時金給付型女性特定疾病医療保険）』 を発売

平成 21 年 （2009）1月

本店を 東京都千代田区丸の内三丁目 1 番 1 号 に移転

平成 22 年 （2010）3月『ＡＢＣはじめて保険 （無配当死亡保障付医療保険）』 を発売

4月『ＡＢＣケガ保険 （無配当傷害保険）』 を発売

平成 23 年 （2011）1月

インターネットによる申込み を取扱開始

7月

インターネット割引き を導入

10 月『ＡＢＣメンバーズ保険 （無配当総合医療保険）』 を発売

平成 24 年 （2012）4月『ＡＢＣおかあさん保険 （無配当新死亡保障付医療保険）』 を発売

平成 25 年 （2013）7月『来場者総合補償保険』 を発売

平成 27 年 （2015）1月

株式会社 KADOKAWA と提携『毎日が発見 100 歳保険（無配当医療保険）』 を発売

平成 30 年 （2018） 10 月

『新ＡＢＣおかあさん保険Ⅱ （無配当女性ケア給付付医療保険）』 、『子特約Ⅱ』 、 『無配当女性ケア給付付医療保険移行権保証特約』 を発売

令和 元年 （2019）6月『子特約Ⅱ』 の付加可能主契約を拡大

令和 3 年 （2021）

3月

資本金の額を 100,000 千円 に減少

令和 3 年 （2021）4月「日本費用補償少額短期保険株式会社」 と合併
日本費用補償少額短期保険株式会社から引継いだ 『レスキュー費用保険（捜索・救助費用保険）』 の取扱いを開始

令和 6 年 （2024）

3月『山と生きる医療保険 （捜索・救助費用特約付無配当新医療保険 《引受基準緩和型》）』 を発売● 日本費用補償少額短期保険株式会社 の沿革
平成 19 年 （2007）8月

準備会社 「安心ライフ株式会社」 を設立（本店 ： 長野県松本市白板一丁目 9 番 40 号 資本金の額 10,000 千円）

平成 21 年 （2009）3月

資本金の額を 46,000 千円 に増加
本店を 長野県松本市中央二丁目 5 番 15 号クリヴィーレ増田 202 号 に移転

4月

関東財務局 （少額短期保険） 第 53 号 として少額短期保険業の登録を完了『レスキュー費用保険 （捜索・救助費用保険）』 を発売

平成 22 年 （2010）1月

資本金の額を 90,000 千円 に増加

平成 23 年 （2011）3月

資本金の額を 120,000 千円 に増加

令和 3 年 （2021）

3月

資本金の額を 100,000 千円 に減少

令和 3 年 （2021）

4月「ＡＢＣ少額短期保険株式会社」 と合併 （解散）6

4. 経営の組織(1) 所在地≪本 店≫ 〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目 1 番 1 号 国際ビル

令和 6 年 7 月 26 日現在、本店以外の事務所はありません。

(2) 組織図（令和 6 年 7 月 26 日現在）

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5. 株主の状況(1) 資本金の推移
年月日

増減資額

平成 19 年 7 月 19 日

100,000 千円

増減資後資本金
100,000 千円

摘 要

平成 20 年 3 月 12 日

195,000 千円

295,000 千円

別途 195,000 千円を資本準備金に計上しました。

令和 3 年 3 月 31 日

▲195,000 千円

100,000 千円

減少した資本金 195,000 千円はその他資本剰余金に計上しました。

令和 3 年 6 月 25 日

その他資本剰余金に計上した 195,000 千円を全額利益剰余金に振替えました。

(2) 株式の総数（令和 6 年 7 月 26 日現在）

発行可能株式総数

20,000 株

発行済株式の総数

9,800 株

当期末株主数

2名(3) 発行済株式の種類等（令和 6 年 7 月 26 日現在）

発行済株式

種 類

発行数

普通株式

9,800 株内 容(4) 主要な株主（令和 6 年 7 月 26 日現在）

株主の氏名または名称

持株数

持株比率

横井 啓之

8,340 株85.1％

株式会社 ABC Cooking Studio

1,460 株14.9％

6. 取締役および監査役の状況（令和 6 年 7 月 26 日現在）

氏名

役職名

重要な兼職

大石 雅矢

代表取締役

—

須永 理絵

取締役

—

岡﨑 吏絵

取締役

—

前口 武志

監査役

—

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<< 「ミニ保険」って どんなしくみ？ >>● 新しい安心、ミニ保険
ミニ保険（少額短期保険）とは、平成18年から導入された制度で、一定事業規模の範囲において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業者が取扱う保険商品をいいます。ミニ保険会社（少額短期保険業者）には、保険業法が適用され、金融庁および財務局から検査・監督を受けて事業を行っています。

● 健全な業務運営
保険業法により、ミニ保険会社には、業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図ることが求められています。支払余力基準や情報開示、募集規制、検査・監督等につきましては、基本的に生命保険会社や損害保険会社と同様の規定が適用されます。
一方で、従前の保険会社と異なり、資産運用は預金や国債などに限られます。株式や外貨建金融商品等による資産運用をしてはならないこととされていますので、資産運用リスクが小さく、自ずと財務の健全性を図る仕組みとなっています。

● 保険期間ミニ保険では、生命保険商品と損害保険商品を同時に取扱うことができます（従前の保険会社には認められていません）。ただし、保険業法により、保険の種類に応じて保険期間が以下の範囲に定められています。
• 生命保険・医療保険 ： 1 年• 損害保険： 2年● 保険金額等の制限
保険業法により、ミニ保険会社では、一人の被保険者について引受けることができる保険金額等が、以下の範囲に限定されています。
• 疾病にともなう死亡・重度障害：

300 万円• 疾病・傷害にともなう入院給付等 ：80 万円• 傷害にともなう死亡・重度障害：

600 万円• 損害保険：1,000 万円

また、保険業法により、ミニ保険会社では、一の保険契約者について引受けることができる保険金額等の総額が、以下の範囲に限定されています。
• 疾病にともなう死亡・重度障害：

30,000 万円• 疾病・傷害にともなう入院給付等 ：8,000 万円

• 傷害にともなう死亡・重度障害：

60,000 万円• 損害保険： 100,000 万円

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● ミニ保険会社と保険会社の違い
ミニ保険会社と保険会社の違いを以下の表にまとめました。

ミニ保険会社

保険会社

監督官庁

財務局

金融庁

資格

登録制

免許制

取扱い可

取扱い不可

保険金額・保険期間

制限あり

制限なし

事業規模

収受保険料 50 億円以下

制限なし

資本金

1,000 万円以上

10 億円以上保険契約者保護機構の保険契約者保護機構の生命保険商品・損害保険商品の同時取扱い

契約者保護

※

対象外

対象

※ ただし、業務開始時に最低 1,000 万円を、毎期一定の金額を供託金として法務局に供託することが義務づけられています。

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II. 主要な業務の内容について

1. 保険商品一覧
主契約
統一分類名称

商品名
無配当一時金給付型
女性特定疾病医療保険

ご利用の目的
この保険は、以下の給付金・保険金の支払いを保障します。
①

保険期間中に被保険者が所定の女性疾病の治療のため 2 日以上継続して入院した
とき女性疾病入院一時給付金（通称：Very Berry）②

保険期間中に被保険者が死亡したとき死亡保険金

この保険は、以下の給付金・保険金の支払いを保障します。
①

保険期間中に被保険者が疾病または傷害の治療もしくは分娩のため入院したとき入院日数に応じた入院給付金②

保険期間中に被保険者が所定の生活習慣病の治療のため入院したとき入院日数に応じた生活習慣病入院給付金

無配当死亡保障付医療保険③

被保険者が女性の場合、保険期間中に被保険者が所定の女性疾病の治療のため入院したとき入院日数に応じた女性疾病入院給付金（通称：ＡＢＣはじめて保険）④

保険期間中に被保険者が疾病または傷害の治療のため入院し、その入院中に所定の手術を受けたとき手術給付金⑤

保険期間中に被保険者が所定の重度障害状態に該当したとき重度障害給付金⑥

保険期間中に被保険者が死亡したとき死亡保険金⑦

保険期間中に被保険者が所定の不慮の事故により死亡したとき傷害死亡保険金⑧

保険期間中に被保険者が所定の交通事故により死亡したとき交通事故死亡保険金

この保険は、以下の給付金・保険金の支払いを保障します。
①

疾病医療保険保険期間中に被保険者が疾病または傷害の治療もしくは分娩のため入院したとき入院日数に応じた入院給付金②

保険期間中に被保険者が所定の生活習慣病の治療のため入院したとき入院日数に応じた生活習慣病入院給付金③

無配当総合医療保険

被保険者が女性の場合、保険期間中に被保険者が所定の女性疾病の治療のため入院したとき入院日数に応じた女性疾病入院給付金④（通称：ＡＢＣメンバーズ保険）

保険期間中に被保険者が疾病または傷害の治療のため入院し、その入院中に所定の手術を受けたとき手術給付金⑤

保険期間中に被保険者が所定の不慮の事故による傷害の治療のため通院したとき通院日数に応じた傷害通院給付金⑥

保険期間中に被保険者が所定の重度障害状態に該当したとき重度障害給付金⑦

保険期間中に被保険者が死亡したとき死亡保険金⑧

保険期間中に被保険者が所定の不慮の事故により死亡したとき傷害死亡保険金⑨

保険期間中に被保険者が所定の交通事故により死亡したとき交通事故死亡保険金

この保険は、以下の給付金・保険金の支払いを保障します。

無配当新死亡保障付
医療保険①

保険期間中に被保険者が疾病または傷害の治療もしくは分娩のため入院したとき入院日数に応じた入院給付金②（通称：ＡＢＣおかあさん保険）

保険期間中に被保険者が疾病または傷害の治療のため入院し、その入院中に所定の手術を受けたとき手術給付金③

保険期間中に被保険者が死亡したとき死亡保険金

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主契約
統一分類名称

商品名

ご利用の目的
この保険は、以下の給付金の支払いを保障します。
①

無配当医療保険（通称：毎日が発見 100 歳保険）

保険期間中に被保険者が疾病または傷害の治療のため入院したとき入院日数に応じた入院給付金②

保険期間中に被保険者が疾病または傷害の治療のため所定の手術を受けたとき
手術給付金

③

保険期間中に被保険者が入院給付金が支払われる入院をしたとき入院時交通費
給付金

この保険は、以下の給付金・保険金の支払いを保障します。
①

保険期間中に被保険者が疾病または傷害の治療もしくは分娩のため入院したとき入院日数に応じた入院給付金

疾病医療保険無配当女性ケア給付付
医療保険（通称：新ＡＢＣおかあさん保険Ⅱ）②

保険期間中に被保険者が疾病または傷害の治療のため所定の手術を受けたとき
手術給付金

③

保険期間中に被保険者が死亡したとき死亡保険金④

保険期間中に被保険者が所定のがんの治療のため 2 日以上継続して入院したとき、または、女帝の女性特有の身体部位に所定の手術を受けたとき女性ケア給付金⑤

保険期間中に被保険者が疾病または傷害の治療のため所定の先進医療による療養を受けたとき先進医療給付金

この保険は、以下の給付金の支払いを保障します。

無配当新医療保険《引受基準緩和型》①

保険期間中に被保険者が疾病または障害の治療のため入院したとき入院日数に応じた入院給付金②

保険期間中に被保険者が疾病または障害の治療のため所定の手術を受けたとき
手術給付金

この保険は、遭難事故による捜索・救助活動で発生した以下の費用の支払いを補償します。

費用保険

①

対人費用 （捜索・救助活動に従事した者の人件費・日当等で名称を問いません）

捜索・救助費用保険②

対物費用 （対人費用以外の装備費・保険料・交通費・食糧費等で名称を問いません）（通称：レスキュー費用保険）③

ヘリコプター運航費用 （運航にかかる一切の費用）④①～③以外で会社が妥当と認めた費用⑤

捜索・救助対応費用

特約
特約の種類

特約の種類

保険料クレジットカード支払特約

子特約

保険料口座振替特約

子特約Ⅱ

特別条件付保険特約

無配当女性ケア給付付医療保険移行権保証特約

指定代理請求人特約

捜索・救助費用特約※ 詳細につきましては、各商品のパンフレットやご契約のしおり・約款をご覧ください。

12

2. 主要な業務の内容①

少額短期保険業②

他の少額短期保険業者または保険会社の次に掲げる事務の代行その他保険業にかかる事務代行
イ. 保険の引受けその他の業務にかかる書類の作成および授受等
ロ. 保険料の収納事務および保険金等の支払事務
ハ. 保険事故その他の保険契約にかかる事項の調査
ニ. 保険募集を行う者の教育および管理③

他の少額短期保険業者または保険会社のために行う保険募集④

前①～③に附帯または関連する一切の業務（ＡＢＣ少額短期保険株式会社 定款 第 1 章 第 2 条 より抜粋）

13III. 主要な業務の状況について

1. 令和 5 年度における業務の概況● 主要な事業内容
令和 5 年度におきまして、弊社では、死亡保険、医療保険および費用保険をお取扱いする少額短期保険業を主要な事業としておりました。

● 金融経済環境
令和 5 年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置づけが 「5 類」 に移行したことから、消費活動の活発化やインバウンド需要の急回復などが窺われ、物価高による景気のマイナス要因がありつつも、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な物価上昇にともなう金融引締め等の影響により円安が進行し、原材料価格が高騰するとともに、地政学リスクの長期化等が影響して、景気の先行きが見通しにくい状況となっております。
このような経済環境のもと、保険業界では、時代の転換期を迎えようとしております。生命保険業界では、
超高齢化の加速を背景に高齢者向け医療保険など一部に販売が好調な保険商品があるものの、生産労働人口の減少や長引く低金利、物価高にともなう可処分所得の減少が影響して、とりわけ貯蓄性の高い保険商品の販売が芳しくなく、平成 30 年をピークに個人保険の保険料等収入は減少し続けております。損害保険業界においても、物価高騰や異常気象などの影響から損害率が悪化し、保険料には転嫁しているものの、人口減少等の影響の方が大きく保険料等収入は減少傾向で推移しております。少額短期保険業界は、ニッチな市場を主戦場とすることから、未だ保有契約件数、保険料等収入ともに増加傾向にありますが、相次ぐ行政指導を背景に更なる内部管理態勢の強化が求められており、今後は、収益確保に加えて態勢整備も同時に図る経営が求められております。

● 当事業年度における事業の経過および成果
このような状況下において、新型コロナウィルス感染症にともなう「みなし入院給付」の影響が沈静化したことから、保険金等支払金は 67,022 千円 （前事業年度比 52.8％減） と大幅に減少いたしました。その結果、前事業年度の赤字決算からは 1 年で脱却し、経常利益を 8,233 千円 （同▲123.2％増） 、当期純利益を5,646 千円 （同▲119.2％増） 確保することができました。一方で、不妊治療への公的健康保険適用にともなう給付過多とモラルリスク混入の問題が出現したため生命・医療保険の積極的な募集を行わなかった
ことに加え、費用保険の被保険者の高齢化にともなう登山離れが顕在化した結果、保険料等収入は
219,936 千円 （前事業年度比 7.2％減） と減少いたしました。なお、これらの問題につきましては、いずれも新商品を投入して対応する予定であり、生命・医療保険につきましては、 『無配当女性ケア給付付医療保険2024』 および 『子特約 2024』 を、費用保険につきましては、 『捜索・救助費用特約』 を当事業年度中に登録しております。なお、費用保険では、登山 YouTuber “かほ” さんに『レスキュー費用保険 （捜索・救助
費用保険）』のイメージ・キャラクターに就任いただいた結果、 『レスキュー費用保険 （捜索・救助費用保険）』を一度もご利用いただいたことのない保険契約者・被保険者から新たに 1672 件もの契約をお預かりすることができました。これからも、“かほ” さんのような著名人のお力添えをいただき、登山保険の普及と山岳遭難防止の啓蒙に努めていきたいと考えております。

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● 令和 6 年度の展望
令和 5 年度は、生命・医療保険につきましても、費用保険につきましても、保険料等収入が減少いたしました。
安定した保険制度の提供および健全な財務状況の確保のためには、保険料等収入の増加が必須の経営課題であると認識しております。そのため、以下の 3 つの営業戦略を実践して、保険料等収入の増加を図りたいと考えております。
①

登山 YouTuber “かほ” さんとともに山岳遭難防止の啓蒙活動を継続することで、弊社のみではリーチできない若年の登山者に対して登山保険の必要性を発信してまいります。また、現在の 『レスキュー
費用保険 （捜索・救助費用保険）』 の契約手続きの仕組みを見直し、契約の維持・管理にかかる費用を可能な限り削減して、その分を保険契約者に還元（保険料を低廉化）するような新たな登山保険の開発に着手いたします。捜索・救助に携わっておられる方から、「若年の登山初心者が遭難する割合が年々増えている」というお話をよく耳にいたします。そこで弊社では、若年の登山者に登山保険を普及させる
ことが、遭難者を減少させる秘策であると考えました。若年の登山者に影響力のある “かほ” さんにご協力いただき、登山のリスクを発信しつつ、若年の登山者でも利用しやすい保険料設定の登山保険を提供することで、若年被保険者から 『レスキュー費用保険 （捜索・救助医療保険）』 契約を獲得して保険料等収入の増加を図ります。

②『レスキュー費用保険 （捜索・救助費用保険）』 の被保険者の高齢化が進んでおります。被保険者の中には、「高齢のため登山をやめた」と言われて、保険契約もおやめになられるケースが散見されるようになりました。一方、生命保険業界では、高齢者でも入りやすい引受基準を緩和した死亡保険や医療保険の募集が好調のようです。そこで、 『無配当新医療保険《引受基準緩和型》』 に 『捜索・救助費用特約』を付加した通称： 『山と生きる医療保険』 を発売して、 『レスキュー費用保険 （捜索・救助費用保険）』の高齢被保険者を対象に保険契約の乗換をご提案することといたしました。 『捜索・救助費用特約』 は、『レスキュー費用保険 （捜索・救助費用保険）』 の補償内容を確保したまま、特約化して維持・管理にかかる費用を主たる保険契約（ 『無配当新医療保険《引受基準緩和型》』 ）と共有化させることで、特約の保険料を極限まで低廉化いたしました。医療保障ニーズのある 『レスキュー費用保険 （捜索・救助費用保険）』 の被保険者は、 『山と生きる医療保険 （捜索・救助費用特約付無配当新医療保険《引受基準緩和型》）』 に乗換えすることで、捜索・救助費用補償にかかる保険料を（ 『レスキュー費用保険 （捜索・救助費用保険）』 の年払保険料：4,000 円だったものを）年間：840 円にまで下げることができます。生命
保険商品と損害保険商品の同時取扱いという少額短期保険業者ならではの保険商品を提供することで、保険契約者にメリットを享受いただくとともに、弊社の保険料等収入の増加を図ります。

③ 従前より募集しておりました弊社の生命・医療保険商品 『ＡＢＣおかあさん保険 （無配当新死亡保障付
医療保険）』 や 『新ＡＢＣおかあさん保険Ⅱ （無配当女性ケア給付付医療保険）』 は、多くの妊娠中の被保険者にご契約いただいておりましたが、これらの保険商品は、本来妊娠前にご契約いただいてこそ、多くのメリットを享受していただくことができる保険です（妊娠後にご契約いただいても、「自然分娩にともなう入院」や「妊活中・妊娠初期に診断される女性疾病」などは保障の対象となりません）。また、近年妊婦向けの保険市場には、他の保険会社や少額短期保険業者、制度共済が複数社参入しており、レッド・オーシャンと化してしまっています。妊娠前（いわゆる “妊活中” ）の女性は、妊娠中の女性ほど医療保険に対する明確な保障ニーズをお持ちでなく、「妊娠前に医療保険にご契約された方がメリットがある」
といった事実をご存知の方もほとんどいらっしゃいません。そこで、妊娠前（いわゆる “妊活中” ）の女性にこの事実を広くお知らせすることが弊社の使命と考えました。幸いにも妊活市場は、他社がほとんど参入していないブルー・オーシャンです。確かに保障ニーズを明確に抱かれていない “妊活中” の女性に保険に関する情報を受取っていただくことは容易ではありませんが、あらゆる方法を駆使して「保険本来の活用方法」を発信し、 “妊活中” の女性の保険リテラシーを高めることで、新商品 『無配当女性
ケア給付付医療保険 2024』 契約を獲得して保険料等収入の増加を図ります。
以上①～③の営業戦略を着実に実践して保険料等収入の獲得と盤石な財務基盤の構築を図ることはもとより、利益の一部を人材確保のために投資して、強固な内部管理態勢も同時に確立したいと考えております。

15

2. 業務の状況を示す指標等(1) 直近の 3 事業年度における主要な業務の状況を示す指標等

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

経常収益

261,877 千円

239,536 千円

226,901 千円

経常利益

24,731 千円▲35,471 千円

8,233 千円

当期純利益

34,759 千円▲29,464 千円

5,646 千円

資本金の額

100,000 千円

100,000 千円

100,000 千円（発行済株式の総数）（9800 株）

（9800 株）

（9800 株）

保険業法上の純資産額

274,006 千円

244,197 千円

251,309 千円

総資産額

342,880 千円

305,257 千円

327,974 千円

責任準備金残高82,392 千円

82,883 千円

106,574 千円

有価証券残高———3010.9％2689.3％2929.9％

配当性向

—

—

－

従業員数

6名

5名

5名

248,695 千円

236,966 千円

219,860 千円

ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料の額※ 弊社では、税務上有税償却した責任準備金等繰入額等に対して、令和 3 年度は 31,323 千円の、令和 4 年度は37,620 千円の、および、令和 5 年度は 35,337 千円の繰延税金資産を計上いたしました。

(2) 直近 2 事業年度における業務の状況を示す指標等● 主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料および元受正味保険料
令和 4 年度
正味収入保険料

元受正味保険料

令和 5 年度

死亡保険・医療保険

152,493 千円

139,350 千円

費用保険

84,473 千円

80,509 千円

合計

236,966 千円

219,860 千円

死亡保険・医療保険

152,493 千円

139,350 千円

費用保険

84,473 千円

80,509 千円

合計

236,966 千円

219,860 千円※ 正味収入保険料とは、保険料から解約返戻金、その他返戻金および再保険料を控除し、再保険返戻金
およびその他再保険収入を加えたものです。
元受正味保険料とは、保険料から解約返戻金およびその他返戻金を控除したものです。
弊社では、再保険を利用しておりません。
「死亡保険・医療保険」には、複数の給付の組合せによる保険契約が含まれております。なお、主要な保険給付には、死亡給付、傷害給付および医療給付がございます。

② 支払再保険料
弊社では、再保険を利用しておりません。

16

③ 保険引受利益
令和 4 年度

令和 5 年度

死亡保険・医療保険

5,921 千円

47,277 千円

費用保険61,677 千円

60,724 千円

合計

67,599 千円

108,001 千円※ 保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用および保険引受けにかかる営業費を控除したものです。
「死亡保険・医療保険」には、複数の給付の組合せによる保険契約が含まれております。なお、主要な保険給付には、死亡給付、傷害給付および医療給付がございます。

④ 正味支払保険金および元受正味保険金
令和 4 年度
死亡保険・医療保険
正味支払保険金

元受正味保険金

令和 5 年度

137,413 千円

62,035 千円

費用保険4,567 千円

4,910 千円

合計

141,981 千円

66,945 千円

死亡保険・医療保険

137,413 千円

62,035 千円

費用保険4,567 千円

4,910 千円

合計

141,981 千円

66,945 千円※ 正味支払保険金とは、保険金および給付金の合計から回収再保険金を控除したものです。
元受正味保険金とは、保険金および給付金を合計したものです。
弊社では、再保険を利用しておりません。
「死亡保険・医療保険」には、複数の給付の組合せによる保険契約が含まれております。なお、主要な保険給付には、死亡給付、傷害給付および医療給付がございます。

⑤ 回収再保険金
弊社では、再保険を利用しておりません。

● 保険契約に関する指標等① 契約者配当金
弊社では、直近 2 事業年度におきまして契約者配当を行いませんでした。

17

② 正味損害率および正味事業費率ならびにその合算率
令和 4 年度
正味損害率

正味事業費率

正味合算率

令和 5 年度

死亡保険・医療保険

90.1％

44.5％

費用保険

5.4％

6.1％

合計

59.9％

30.4％

死亡保険・医療保険

44.6％

46.1％

費用保険

76.2％

79.2％

合計

55.9％

58.2％

死亡保険・医療保険

134.8％

90.6％

費用保険

81.6％

85.3％

合計

115.8％

88.6％※ 正味損害率とは、正味支払保険金を正味収入保険料で除したものです。
正味事業費率とは、正味事業費を正味収入保険料で除したものです。
正味事業費とは、事業費に保険業法第 113 条繰延額および保険業法第 113 条繰延資産償却費を加え、再保険手数料を控除したものです。なお、弊社では、直近 2 事業年度におきまして保険業法第 113 条繰延
額および保険業法第 113 条繰延資産償却費を計上いたしませんでした。また、弊社では、再保険を利用しておりません。
正味合算率とは、正味損害率および正味事業費率を合算したものです。
「死亡保険・医療保険」には、複数の給付の組合せによる保険契約が含まれております。なお、主要な保険給付には、死亡給付、傷害給付および医療給付がございます。

③ 再保険に付した部分の控除を考慮しない発生損害額および損害調査費の合計額ならびに事業費の既経過保険料に対する割合およびその合算率
令和 4 年度
発生損害額・損害調査費/既経
過保険料

事業費/既経過保険料

合算率

令和 5 年度

死亡保険・医療保険

88.2％

39.9％

費用保険

6.0％

5.6％

合計

58.9％

27.3％

死亡保険・医療保険

44.4％

45.9％

費用保険

76.2％

78.9％

合計

55.8％

58.0％

死亡保険・医療保険

132.7％

85.8％

費用保険

82.2％

84.5％

合計

114.7％

85.3％※ 弊社では、再保険を利用しておりません。
ここでいう事業費とは、事業費に保険業法第113 条繰延額および保険業法第113 条繰延資産償却費を加えたものです。なお、弊社では、直近 2 事業年度におきまして保険業法第 113 条繰延額および保険業法
第 113 条繰延資産償却費を計上いたしませんでした。
「死亡保険・医療保険」には、複数の給付の組合せによる保険契約が含まれております。なお、主要な保険給付には、死亡給付、傷害給付および医療給付がございます。

④ 再保険を引受けた主要な保険会社等
弊社では、再保険を利用しておりません。

18

⑤ 再保険を引受けた保険会社等のうち上位 5 社に対する支払再保険料割合
弊社では、再保険を利用しておりません。

⑥ 再保険を引受けた主要な保険会社等の指定格付機関等による格付けごとの支払再保険料割合
弊社では、再保険を利用しておりません。

⑦ 未収再保険金
弊社では、再保険を利用しておりません。

● 経理に関する指標等① 支払備金および責任準備金
令和 4 年度
支払備金

責任準備金

令和 5 年度

死亡保険・医療保険

25,748 千円

19,152 千円

費用保険

582 千円

215 千円

合計

26,331 千円

19,368 千円

死亡保険・医療保険

14,112 千円

36,609 千円

費用保険

68,770 千円

69,965 千円

合計

82,883 千円

106,574 千円※ 「死亡保険・医療保険」には、複数の給付の組合せによる保険契約が含まれております。なお、主要な保険給付には、死亡給付、傷害給付および医療給付がございます。

② 利益準備金および任意積立金の残高
令和 4 年度
利益準備金

任意積立金

令和 5 年度

死亡保険・医療保険

—

—

費用保険

—

—

合計

—

—

死亡保険・医療保険

—

—

費用保険

—

—

合計

—

—

※ 弊社では、直近 2 事業年度におきまして利益準備金および任意積立金を計上いたしませんでした。

19

③ 損害率の上昇に対する経常損失の変動
損害率上昇の仮定

発生損害率が 1％上昇すると仮定します。
増加する発生損害額 （⊿S） ＝ 既経過保険料×1％増加する IBNR 支払備金 （⊿IBNR）＝ ⊿S × （前年度の既発生未報告支払備金積立所要額）

計算方法

÷ （前年度支払保険金等※）※ 前事業年度内に発生した保険事故に限ります。

経常損失の増加額 ＝ ⊿S ＋ ⊿IBNR
令和 4 年度
経常損失の増加額

死亡保険・医療保険

令和 5 年度

1,811 千円

1,537 千円

費用保険

880 千円878 千円

合計

2,691 千円

2,415 千円

● 資産運用に関する指標等① 運用資産残高
令和 4 年度
残高
現預金

令和 5 年度
構成比

残高

構成比

179,679 千円

58.9％

219,096 千円

66.8％

金銭信託

—

—

—

—

有価証券

—

—

—

—

179,679 千円

58.9％

219,096 千円

66.8％

305,257 千円

100.0％

327,974 千円

100.0％

運用資産計
総資産※ 弊社では、すべての運用資産を預金のみで運用しております。

② 利息配当収入および運用利回り
令和 4 年度
利息配当収入現預金

令和 5 年度
運用利回り

利息配当収入

運用利回り

1 千円

0.00％

1 千円

0.00％

金銭信託

—

—

—

—

有価証券

—

—

—

—

1 千円

0.00％

1 千円

0.00％

—

—

—

—

1 千円

0.00％

1 千円

0.00％

小 計
その他
合 計

※ 現預金の運用利回りは、利息配当収入を月平均現預金残高で除して計算しております。
弊社では、すべての運用資産を預金のみで運用しております。

20

③ 保有有価証券の種類別残高
令和 4 年度
残高

令和 5 年度
構成比

残高

構成比

国際

—

—

—

—

地方債

—

—

—

—

政府保証債

—

—

—

—

その他の有価証券

—

—

—

—

合 計

—

—

—

—

※ 弊社では、有価証券を保有しておりません。

④ 保有有価証券利回り
令和 4 年度

令和 5 年度

国際

—

—

地方債

—

—

政府保証債

—

—

その他の有価証券

—

—

合 計

—

—

※ 弊社では、有価証券を保有しておりません。

⑤ 有価証券の種類別残存期間別残高
令和 4 年度
1 年以下

1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以下 5 年以下 7 年以下 10 年以下

10 年超

合計

国債

—

—

—

—

—

—

—

地方債

—

—

—

—

—

—

—

政府保証債

—

—

—

—

—

—

—

その他の有価証券

—

—

—

—

—

—

—

合

—

—

—

—

—

—

—

10 年超

合計

計

令和 5 年度
1 年以下

1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以下 5 年以下 7 年以下 10 年以下

国債

—

—

—

—

—

—

—

地方債

—

—

—

—

—

—

—

政府保証債

—

—

—

—

—

—

—

その他の有価証券

—

—

—

—

—

—

—

合

—

—

—

—

—

—

—

計

※ 弊社では、有価証券を保有しておりません。

21

3. 責任準備金の残高

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金等

合 計

死亡保険・医療保険

27,577 千円

9,031 千円—

36,609 千円

費用保険

16,483 千円

53,481 千円—

69,965 千円

合 計

44,060 千円

62,513 千円—

106,574 千円※ 「死亡保険・医療保険」 の普通責任準備金には未経過保険料および入院中契約の責任準備金の合計金額を、「費用保険」の普通責任準備金には収支残を、それぞれ計上しております。
「死亡保険・医療保険」には、複数の給付の組合せによる保険契約が含まれております。なお、主要な保険給付には、
死亡給付、傷害給付および医療給付がございます。

22

IV. 会社の経営および運営について

1. リスク管理の体制● リスク管理の基本方針
弊社では、業務運営上考えられる様々なリスクを把握し、各種リスクに対し全社横断的なリスク管理体制を構築しております。適切なリスク・コントロールを通じて、業務の健全性および適切性を確保し、保険契約者等の保護を図っております。

● リスク管理体制
弊社では、リスク管理の基本方針に則したリスク管理を実現するため、リスク管理体制の強化に努めております。少額短期保険業者は、さまざまなリスクをかかえておりますので、その特性に応じた統合的な視点による管理を行う必要がございます。弊社では、これらを両立させた適切な管理を実施しております。
弊社は、リスクの種類に応じて管理責任部を配置することにより、リスクの特性に応じた管理を行っております。そして各リスクの状況は、定期的に取締役会に報告しており、取締役会では、リスク管理に関する情報の集約と方針の決定を一元的に行っており、これにより全社横断的な管理を実現しております。

● 弊社のかかえる代表的なリスク① 保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、弊社が損失を被るリスクのことをいいます。

② 資産運用リスク

少額短期保険業者の資産運用につきましては、財務の健全性の確保の観点から預貯金等の安全資産に限定した運用が求められておりますが、経済情勢等により運用資産が減少したり、資産の預入先が破綻したりすることにより、弊社が損失を被るリスクのことをいいます。

③ 流動性リスク

保険料収入等の状況により、資金繰りに支障をきたすリスクのことをいいます。

④ 事務リスク

弊社の役職員および少額短期保険募集人が正確な事務を怠るまたは事故・不正等を起こすことにより、弊社が損失を被るリスクのことをいいます。

⑤ リーガルリスク

法令等に抵触する方法で業務が遂行され、または、不適切な方法で業務が遂行されることによって法的利益が確保されず、もしくは、取引きにおける法的関係が不確実であり、または、訴訟等が提起されることにより、弊社が損害を被るリスクのことをいいます。

⑥ システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等のシステムの不備等にともなってもしくはコンピュータが不正に使用されることにより、お客さまや弊社が損失を被る
リスクのことをいいます。

23

2. 法令遵守（コンプライアンス）の体制● コンプライアンス体制
金融の自由化や規制緩和の流れの中、法令や社会規範を守ることの重要性はますます高まっております。
弊社では、少額短期保険業者としての社会的責任や保険契約者等の保護の観点からコンプライアンス態勢の強化が重要なテーマであると認識しております。
弊社では、役職員の一人ひとりが法令および社内規程等の基本ルールを守り、日々の業務を遂行することをコンプライアンスとして定義しており、適正に業務を遂行するためにコンプライアンス体制を整備するとともに、コンプライアンスにもとづく運営を行うことを経営の重要課題と捉えております。

● コンプライアンスの組織体制
弊社では、コンプライアンス体制の強化を図り、少額短期保険業者として社会的責任を果たすために、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンスの推進に取組んでおります。
取締役会では、コンプライアンスに関する重要事項を決定するほか、コンプライアンス統括部を通じて報告を受けることにより、常にコンプライアンスを重視した経営に努めております。
また、監査役は、独立した立場から、取締役の業務執行状況を含む会社の監査を実施し、株主総会や取締役会に報告しております。
さらに、各部の責任者は、コンプライアンス・オフィサーとしてコンプライアンス環境を整備し、絶えず職場でのコンプライアンス推進に注意と関心を払い、教育指導に努めております。

3. 指定少額短期保険業務紛争解決機関● 少額短期ほけん相談室
弊社では、指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と少額短期保険業務に関する苦情処理手続きおよび紛争解決手続き等のための手続実施基本契約を締結しております。
指定紛争解決機関『少額短期ほけん相談室』では、保険契約者をはじめ、一般消費者のみなさまの少額短期保険全般に関するご相談・ご照会・苦情処理および紛争解決を行っております。
弊社に対するご相談・苦情のお申出については、『少額短期ほけん相談室』が公正かつ中立な立場から弊社との和解の斡旋・解決を支援しております。また、弁護士・学識経験者・消費者相談員等によって構成される「裁定委員会」を設置し、苦情を受付けてから 1 ヶ月を経過した後も未解決の案件につきましては、保険契約者または弊社の申出により「裁定委員会」を開催して、和解の仲介および裁定（和解案の作成）を実施しております。
≪指定紛争解決機関≫

一般社団法人日本少額短期保険協会 『少額短期ほけん相談室』〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 HF 八丁堀ビルディング 2 階TEL（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ） ： 0120-82-1144
FAX： 03-3297-0755【受付時間】： 月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）
9：00～12：00、13：00～17：00

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V. 財産の状況について

1. 計算書類(1) 貸借対照表（単位：千円）科目

令和 4 年度

令和 5 年度（令和 5 年 3 月 31 日）（令和 6 年 3 月 31 日）（資産の部）
現金および預貯金
預貯金
有形固定資産科目

令和 4 年度

令和 5 年度（令和 5 年 3 月 31 日）（令和 6 年 3 月 31 日）（負債の部）

179,679

219,096

保険契約準備金

109,214125,942

179,679

219,096

支払備金

26,331

19,368

57

28

責任準備金

82,883

106,5745728

普通責任準備金

21,83444,060

無形固定資産45,55531,596

異常危険準備金

61,04862,513

ソフトウェア

3,837

3,785

代理店借

67

80

のれん

41,717

27,811

その他負債

12,826

13,155

その他資産

19,344

18,915

未払法人税等

581

563

未収金

19,144

17,829

未払金

3,944

5,371

未収保険料

115

114

預り金

296

356

前払費用

83

971

仮受金

8,004

6,864

負債の部 合計

122,108

139,179

資本金100,000

100,000

資本剰余金

195,000

195,000

195,000

195,000

その他の有形固定資産0—繰延税金資産37,62035,337

供託金

23,00023,000その他の資産（純資産の部）

資本準備金▲111,850▲106,204

その他利益剰余金▲111,850▲106,204繰越利益剰余金▲111,850▲106,204

株主資本合計183,149

188,795

純資産の部 合計

183,149

188,795

負債および純資産の 部合計

305,257

327,974

利益剰余金

資 産 の 部 合 計

305,257

327,974※ 掲載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

25

(2) 損益計算書（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）

239,536

226,901

保険料等収入237,051

219,936

保険料

237,051

219,936

支払備金戻入額

2,483

6,962

1

1

1

1

1

1

275,008

218,667

保険金等支払金

142,065

67,022

保険金

7,067

7,810

給付金

134,913

59,135

その他返戻金8476

責任準備金等繰入額

490

23,691

責任準備金繰入額

490

23,691

132,449

127,953

営業費および一般管理費

126,246

122,137

うちのれん償却額

科

目

経常収益

資産運用収益利息および配当金等収入
預貯金利息
経常費用

事業費

13,905

13,905

税金

4,962

4,565

減価償却費

1,240

1,250

その他経常費用

2

0

2

0

経常利益

その他の経常費用▲ 35,471

8,233

特別利益

—

—

特別損失

—

—

▲ 35,471

8,233

290

303

法人税等調整額▲ 6,2962,283

法人税等合計▲ 6,006

2,586

当期純利益

▲ 29,464

5,646

税引前当期純利益
法人税および住民税※ 掲載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

26

(3) 株主資本等変動計算書（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）

前期末残高

100,000

100,000

当期末残高

100,000

100,000

前期末残高

195,000

195,000

当期末残高

195,000

195,000

前期末残高

195,000

195,000

当期末残高

195,000

195,000▲ 82,386▲111,850▲ 29,464▲ 29,464▲ 111,850

5,646▲106,204▲ 82,386▲111,850▲ 29,464▲ 29,464▲ 111,850

5,646▲106,204

212,613183,149▲ 29,464▲ 29,464

5,646

183,149

188,795

212,613183,149▲ 29,464▲ 29,464

5,646

183,149

188,795

科

目

株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

5,646

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

5,646

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

5,646

純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高※ 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

27

5,646

(4) キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目

令和 4 年度

令和 5 年度（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）

230,741

213,182▲ 142,038
31▲
113,832▲▲ 25,161▲ 66,931
37▲▲ 104,751

1

1

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入保険金等支払いによる支出
解約返戻金等支払いによる支出
事業費の支出小計

利息および配当金等の受取額▲

利息の支払額

20

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

▲25,162▲▲

3,738

41,461▲▲0876
40,586

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

3,738

▲
▲

1,169
1,169

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

——現金および現金同等物に係る換算差額——

28,90039,417

現金および現金同等物期首残高208,579

179,679

現金および現金同等物期末残高

179,679

219,096▲

現金および現金同等物の増減額※ 掲載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

28

【注記】

≪重要な会計方針にかかる事項に関する注記≫① 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法として、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりでございます。
器具および備品

4 年～8 年

無形固定資産の減価償却方法として、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能見込期間（5 年）にもとづく定額法によって償却しております。また、営業権（のれん）につきましては、合併の効果が及ぶと想定される期間（5 年）にもとづく定額法によって償却しております。
② 保険業法第 113 条繰延資産の償却方法
定款の規定にもとづいて償却しております。
【追加情報】 保険業法第 113 条繰延資産の償却について
平成 25 年度以降業績好転の見通しがつき、保険業法第 113 条繰延資産を繰延べる必要がなくなったことから、平成 24 年度に貸借対照表に計上していた繰延資産の未償却残を一括償却いた
しました。

≪貸借対照表に関する注記≫
令和 4 年度

令和 5 年度（令和 5 年 3 月 31 日現在）

（令和 6 年 3 月 31 日現在）

固定資産の減価償却累計額

固定資産の減価償却累計額

有形固定資産器具および備品

有形固定資産1,110 千円

無形固定資産器具および備品

1,138 千円

無形固定資産ソフトウェア7,324 千円

ソフトウェア8,545 千円

営業権（のれん）27,811 千円

営業権（のれん）41,717 千円

1 株あたりの純資産額1 株あたりの純資産額
18,688 円 69 銭

29

19,264 円 87 銭

≪損益計算書に関する注記≫
令和 4 年度

令和 5 年度（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）

正味収入保険料

正味収入保険料

保険料

237,051 千円

保険料

219,936 千円

解約返戻金

—

解約返戻金

—

その他返戻金

84 千円

その他返戻金

76 千円

再保険料

—

再保険料

—

再保険返戻金—

再保険返戻金—

その他返戻金—

その他返戻金—

差引236,966 千円

差引

219,860 千円

正味支払保険金

正味支払保険金

保険金

7,067 千円

保険金

7,810 千円

給付金

134,913 千円

給付金59,135 千円

回収再保険金—

回収再保険金—

差引141,981 千円

差引

66,945 千円

利息および配当収入の資産源泉内訳

利息および配当収入の資産源泉内訳

預貯金利息

1 千円

預貯金利息

1 千円

利息および配当金収入の合計

1 千円

利息および配当金収入の合計

1 千円

一株あたり当期純利益

一株あたり当期純利益▲ 3,006 円 57 銭

576 円 18 銭

≪株主資本等変動計算書に関する注記≫
令和 4 年度

令和 5 年度（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）

発行済株式の種類および総数
種類
普通株式

発行済株式の種類および総数

発行済株式総数
令和 3 年度末

9800 株

増減 令和 4 年度末—

9800 株

自己株式の種類および総数
種類

普通株式

発行済株式総数
令和 4 年度末

9800 株

増減 令和 5 年度末—

9800 株

自己株式の種類および総数

発行済株式総数
令和 3 年度末

増減

令和 4 年度末

—

—

—

普通株式

種類

自己株式を保有しませんでした。

種類

発行済株式総数
令和 4 年度末

普通株式—増減 令和 5 年度末——

自己株式を保有しませんでした。

新株予約権を発行しておりません。

新株予約権を発行しておりません。

当事業年度中に配当を行いませんでした。また、

当事業年度中に配当を行いませんでした。また、

当事業年度に属する配当を翌事業年度中に行う

当事業年度に属する配当を翌事業年度中に行う

予定もございません。

予定もございません。

30

≪キャッシュ・フロー計算書に関する注記≫
令和 4 年度

令和 5 年度（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）

現金および現金同等物の期末残高と貸借対照表

現金および現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載した科目の金額との関係に掲載した科目の金額との関係

現金および現金同等物の期末残高は、貸借対照

現金および現金同等物の期末残高は、貸借対照表に掲載した預貯金の金額といたしました。

表に掲載した預貯金の金額といたしました。

≪税効果会計に関する注記≫繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）支払備金繰入額

5,423 千円

責任準備金繰入額

29,840 千円

未払事業税等

72 千円

繰延税金資産 合計

35,337 千円

評価性引当金繰延税金資産の純額—
35,337 千円≪重要な後発事象に関する注記≫
該当事項はございません。

≪その他の注記≫
該当事項はございません。

31

2. 保険金等の支払能力の充実の状況(1) ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部合計 （繰延資産を除く）

令和 4 年度末

令和 5 年度末（令和 5 年 3 月 31 日現在）

（令和 6 年 3 月 31 日現在）

244,197 千円

251,309 千円

183,149 千円

188,795 千円② 価格変動準備金——③ 異常危険準備金

61,048 千円

62,513 千円④ 一般貸倒引当金——⑤ その他有価証券評価差額——⑥ 土地含み損益——⑦ 契約者配当準備金——⑧ 将来利益——⑨ 税効果相当額——⑩ 負債性調達手段等——

負債性調達手段—

期限付劣後債務—控除項目(2) リスクの合計額

2
1

2
2

√ [ R + R ] + R3 + R4

保険リスク相当額
R1 一般保険リスク相当額——

18,160 千円

17,154 千円

17,489 千円

16,449 千円

17,489 千円

16,449 千円

R4 巨大リスク相当額——

R2 資産運用リスク相当額

1,796 千円

2,190 千円

価格変動リスク相当額——

1,796 千円

2,190 千円

子会社等リスク相当額——

再保険リスク相当額——

再保険回収リスク相当額——

578 千円559 千円

2689.3％2929.9％

信用リスク相当額

R3 経営管理リスク相当額(3) ソルベンシー・マージン比率(1)÷｛(1/2)×(2)｝323. 有価証券または金銭の信託に関する取得価額または契約価額、時価および評価損益

令和 4 年度末

令和 5 年度末（令和 5 年 3 月 31 日現在）

（令和 6 年 3 月 31 日現在）

取得価格・契約価格

時価

評価損益

取得価格・契約価格

時価

評価損益

国債

—

—

—

—

—

—

地方債

—

—

—

—

—

—

政府保証債

—

—

—

—

—

—

その他の有価証券

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

有価証券

金銭信託

※ 弊社では、令和 4 年度末および令和 5 年度末におきまして有価証券および金銭信託を保有しておりません。

4. 会社法にもとづく会計監査人の監査

弊社では、公共の縦覧に供する書類につきまして会社法による会計監査人の監査を受けておりません。

5. 金融商品取引法にもとづく公認会計士または監査法人の監査証明

弊社では、貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書につきまして金融商品取引法第 193 条の 2の規定にもとづく公認会計士または監査法人の監査証明を受けておりません。

33

〒100-0005

東京都千代田区丸の内三丁目 1 番 1 号