『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第８巻

第２号

2005 年 11 月

21 頁〜 50 頁

デンマークにおける新しい右翼――デンマーク国民党を事例として――

吉

武

信

彦

A New Extreme Right in Denmark : The Case of the Danish People's Party

Nobuhiko YOSHITAKE

Summary
After the mid 1980's, the New Right political party appeared as a protest political party thatchallenges existing party politics in Western Europe. It has maintained power not only in thelocal assemblies, but also in the national parliaments. It even became a power to inﬂuence on thepolitics in each country. This phenomenon called New Right political party can be also seen in
the Scandinavian countries that are assumed to have functioning democracy and stable politics.
Especially in Denmark, since the Progress Party founded in 1972, became the second largest party(28 seats among 179 in total) in the Parliament general election in 1973 for the ﬁrst challenge, the
New Right political party has maintained the seats in the Parliament. Currently, the Danish People's
Party that was separated from the Progress Party has obtained the position of the third party in the
Parliament.
This paper pays attention to the Danish People's Party, clariﬁes its concrete policy, clariﬁes the
background of how it constantly maintains power in the Parliament, and in addition, discusses theinﬂuencing power of this party in the party politics of Denmark.
Especially the two policies that this party values, namely the policy towards the foreign
residents and the EU policy are taken up in detail.
These two policies are the main issues of present Danish politics and it is considered to be able
to show the feature and the inﬂuencing power of this party in the party politics of Denmark moreclearly by discussing how the Danish People's Party is involved to those policies.
− 21 −

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武

信

彦

(Key words: Danish politics, New Right Party, Danish People's Party, Progress Party, the policy
towards the foreign residents, the EU policy)

要旨1980 年代中葉以降、西欧諸国において、既成の政党政治に挑戦する抗議政党として新右翼政党が登場し、地方議会のみならず国会にも一定の勢力を保持して定着し、各国政治に影響を与える存在となってきている。この新右翼政党という現象は、西欧諸国の中でも民主主義がうまく機能し、安定した政治が行なわれているとされる北欧諸国でもみられる。特に、デンマークにおいては1972 年に創設された進歩党が 1973 年に国会総選挙に初挑戦で第 2 党（総議席 179 議席中 28 議席）になって以来、今日まで一貫して新右翼政党が国会に議席を保持し続けている。現在では、進歩党から分離したデンマーク国民党が国会第 3 党の地位を得ている。
本稿は、デンマーク国民党に注目し、その具体的な政策を明らかにし、国会において一定の勢力を維持し続けている背景を明らかにし、さらにデンマークの政党政治における同党の影響力についても考察する。特に、同党が重視している 2 つの政策、外国人政策とＥＵ政策を詳しく取り上げる。
この 2 つの政策は現在のデンマーク政治の主要争点であり、それにデンマーク国民党がいかにかかわっているかを考察することで、デンマークの政党政治における同党の特徴、影響力をより鮮明にできると考えられるからである。
（キーワード：デンマーク政治、新右翼政党、デンマーク国民党、進歩党、外国人政策、EU 政策）

はじめに
第二次世界大戦後、西欧諸国では議会制民主主義が定着し、安定した政治が行なわれてきた。右派政党、中道政党、左派政党を中心に単独あるいは連立により政府が構成され、政権交代もなされてきた。その西欧諸国において、既成の政党政治に挑戦する抗議政党として新しい右翼政党（以下、新右翼政党）が登場することになった。それは、1980 年代中葉以降ドイツ、フランス、イタリア、
オーストリアなど多くの西欧諸国で顕著な現象となっている（1）。これらの政党の多くは、暴力的な手段をとらず、通常の民主主義の手続きに従い議会への進出を目指し、その後、地方議会のみならず国会にも一定の勢力を保持して定着し、各国政治に影響を与える存在となってきている。そのため、各国政治の現状を分析するために、この新勢力の研究が必要とされ、着実に研究が積み重ねられているのである。
この新右翼政党という現象は、西欧諸国の中でも民主主義がうまく機能し、安定した政治が行なわれているとされる北欧諸国でもみられる。特に、デンマークにおいては 1972 年に創設された進歩党（Fremskridtspartiet）が 1973 年に国会総選挙に初挑戦で第 2 党（総議席 179 議席中 28 議席）− 22 −

デンマークにおける新しい右翼になって以来、今日まで一貫して新右翼政党が国会に議席を保持し続けている。現在では、進歩党から分離したデンマーク国民党（Dansk Folkeparti）が国会第 3 党の地位を得ている。同様の動き
はノルウェーにおいてもみられ、1973 年にアンデシュ・ランゲ党（Anders Langes Parti）が結成され、同年の国会総選挙で国会進出（総議席 155 議席中 4 議席）を果たし、1977 年に党名を進歩党（Fremskrittspartiet）と変更した。同党は同年の国会総選挙で議席をすべて失ったが、1981
年以降国会に議席を保持し続けている。スウェーデンでは、1991 〜 1994 年に国会に議席（総議席 349 議席中 25 議席）を得た新民主党（Ny demokrati）が新右翼政党に分類できるであろう（2）。
本稿では、北欧諸国の中で最も早い時期に新右翼政党が登場し、その後も国会で一定の勢力を保持し続けているデンマークを取り上げる。特に、現在、国会に議席をもつデンマーク国民党に注目し、その具体的な政策を明らかにし、国会において一定の勢力を維持し続けている背景を明らかにしたい。さらに、デンマークの政党政治における同党の影響力についても考察したい。デンマーク
国民党は 1970 年代以来の進歩党の流れをくむ政党であり、政策的に一貫した部分もあるため、必要に応じて 1990 年代以前の状況にも言及する。本稿ではデンマーク国民党が重視している 2 つの政策、外国人政策とＥＵ（欧州連合）政策を詳しく取り上げる。この 2 つの政策は現在のデンマー
ク政治の主要争点であり、それにデンマーク国民党がいかにかかわっているかを考察することで、
デンマークの政党政治における同党の特徴、影響力をより鮮明にできると考えられるからである。
デンマークの政党政治、デンマーク国民党については、ほとんど日本では知られていないため（3）、1970 年代以来の動きを詳しく紹介する。

１

デンマークの政党政治と新右翼政党（１）1980 年代までの政党政治と進歩党
デンマークは、他の北欧諸国と同様に戦間期以来、社会民主党を中心に福祉国家建設に邁進し、1960 年代には欧州有数の豊かな社会を築くことに成功した。
しかし、1970 年代になると、福祉国家を支えてきたその高福祉・高負担路線に対して正面から異議を唱える新自由主義政党が生まれた。それが、税法を専門とする弁護士グリストロプ（Mogens
Glistrup）（4）により 1972 年 8 月に結成された進歩党であった。同党は、反税金、反官僚制を訴えたが、初めて臨んだ 1973 年 12 月の国会総選挙で一気に社会民主党に次ぐ国会第 2 党（179 議席
中 28 議席獲得、得票率 15.9％）にまで躍進した（5）。国会に議席をもつ政党の中では、左右軸の最も右に位置づけられた。1970 年代には得票率 10％前後を維持した。その後、同党は徐々に得
票率を減らしたものの、国会に議席を確保し続けた。これは社会民主党の推進してきた福祉国家路線に対する有権者の不満をうまく吸い上げた結果であったが、同党は北欧諸国の中で最初にそれに成功し、国会に定着した政党と位置づけることができよう。
なお、1973 年 12 月の国会総選挙は、進歩党以外にも新政党が続々と国会に議席を得たため、− 23 −

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信

彦

デンマーク政治において「地すべり（jordskred）」（6）が起こったと評される。それまで保守国民党、
左翼党（その直訳名にかかわらず、19 世紀後半以来、農民層を基盤に発展してきた自由主義政党）、
急進左翼党（前記の左翼党から分離した中道政党）、社会民主党、社会主義人民党（共産党から分離した政党）の 5 党を軸に政党政治が行なわれていたが、1973 年 12 月の国会総選挙の結果、新たに 5 党が加わり、10 政党が国会に議席をもつことになった（詳細は表１参照）。これら新政党の議席数は合計 60 議席になるが、それを旧 5 党から奪ったのである。このように、1973 年国会
総選挙はまさにデンマークの戦後政治の転換点と位置づけられよう。
1970 年代は、石油ショックとそれに伴う世界的不況により、デンマーク経済も失業率の増加な
ど厳しい状況におかれた。それに有効に対処できなかったイェーアンセン（Anker Jørgensen）社会民主党政権（1972 〜 1973、1975 〜 1982 年）は、1982 年にスルター（Poul Schlster）右派
中道連立政権（1982 〜 1993 年）に交代した。
1980 年代前半の時期、党創設者、グリストロプが脱税問題で有罪判決を受けて最終的に有罪が確定するなど、進歩党は危機的状況に直面した。1984 年 1 月の国会総選挙では 6 議席
（得票率 3.6％）にまで衰退している。しかし、その後、1987 年 9 月、1988 年 5 月の 2 回の国会総選挙では 9 議席
（同4.8％）
、16 議席（同 9.0％）と回復を示したのである。この背景には、1980 年代中葉以降、進歩党が新たな政策分野として外国人政策も取り上げるようになり、難民受け入れの抑制を訴えるようになったことがある。第 2 章で詳しくみるように、1980 年代中葉以降、デンマークで難民の流入が増加し、政治問題となったが、それを進歩党はうまく取り込み、党勢の衰退に歯止めをかけることに成功したといえよう。実際に 1984 年国会総選挙時の同党の党綱領は、従来通り国内政策を主に取り上げ、税金の引き下げや公共部門の削減を訴えているだけであった。それに対して、1987
年国会総選挙時の党綱領には、従来からの政策に加えて、「難民」という項目が付け加えられた。
それによれば、デンマークが世界の難民の「妥当な部分」を受け入れるとし、庇護を認める難民を限定するとともに、本国よりも良い条件を求めて全世界からくる者にデンマークを利用させないよ
うにし、すでに受け入れた難民についても「ホテル客」のように扱うべきではないとしている。また、デンマークの法律がまずはデンマーク国民、納税者に職や住居などを保障することも求めている（7）。以後、外国人政策は進歩党の重要政策となった。

（２）デンマーク国民党の発展
進歩党は徐々に党勢を回復したが、1990 年代に入ると、党内の主導権争いが顕著となる。
1994 年国会総選挙の結果、党内の派閥の均衡が崩れ、長年党執行部の中心メンバーを務め、事実上の党首であったケアスゴー（Pia Kjærsgaard）国会議員（8）は冷遇されることになった。その結果、1995 年 10 月、ケアスゴーは他の 3 名の国会議員を率いて離党し、新たにデンマーク国民党を結成した。進歩党には 7 名の国会議員が残った。
1997 年 9 月に採択されたデンマーク国民党の党綱領の発表に際して、ケアスゴー党首は以下の− 24 −

デンマークにおける新しい右翼

表１

デンマーク国会総選挙結果（政党別議席数、得票率）① 1968 〜 1977 年
1968 年1 月 23 日

1971 年
9 月 21 日

1973 年
12 月 4 日

1975 年
1月9日

1977 年2 月 15 日

89.3

87.2

88.7

88.2

88.7

−
37（20.4）
34（18.6）
27（15.0）0（ 1.3）0（ 0.7）−−62（34.2）
11（ 6.1）4（ 2.0）0（ 1.0）0（ 0.5）0（ 0.2）−−31（16.7）30（15.6）
27（14.4）−0（ 1.7）0（ 2.0）−70（37.3）
17（ 9.1）0（ 1.6）0（ 1.4）−0（ 0.2）−28（15.9）16（ 9.2）
22（12.3）
20（11.2）−5（ 2.9）7（ 4.0）14（ 7.8）46（25.6）
11（ 6.0）0（ 1.5）6（ 3.6）−−−24（13.6）
10（ 5.5）42（23.3）
13（ 7.1）−0（ 1.8）9（ 5.3）4（ 2.2）53（29.9）9（ 5.0）4（ 2.1）7（ 4.2）−−−26（14.6）15（ 8.5）21（12.0）6（ 3.6）−6（ 3.3）6（ 3.4）11（ 6.4）
65（37.0）7（ 3.9）5（ 2.7）7（ 3.7）−−0（ 0.9）フェロー諸島
グリーンランド

2
2

2
2

2
2

2
2

2
2

総議席数

179

179

179

179

179

1979 年
10 月 23 日

1981 年
12 月 8 日

1984 年1 月 10 日

1987 年
9月8日

1988 年5 月 10 日

85.6

83.2

88.4

86.7

85.7

20（11.0）22（12.5）22（12.5）
10（ 5.4）5（ 2.6）5（ 2.6）6（ 3.2）68（38.3）
11（ 5.9）6（ 3.7）−0（ 1.9）0（ 0.4）16（ 8.9）26（14.5）20（11.3）9（ 5.1）0（ 1.4）4（ 2.3）15（ 8.3）
59（32.9）21（11.3）5（ 2.7）−0（ 1.1）0（ 0.2）6（ 3.6）42（23.4）
22（12.1）
10（ 5.5）0（ 1.5）5（ 2.7）8（ 4.6）56（31.6）
21（11.5）5（ 2.7）−0（ 0.7）0（ 0.1）9（ 4.8）38（20.8）
19（10.5）
11（ 6.2）0（ 0.5）4（ 2.4）9（ 4.8）54（29.3）
27（14.6）0（ 1.4）4（ 2.2）0（ 0.9）0（ 1.5）16（ 9.0）35（19.3）
22（11.8）10（ 5.6）−4（ 2.0）9（ 4.7）55（29.8）24（13.0）0（ 0.6）0（ 1.9）0（ 0.8）0（ 1.4）

2
2

2
2

2
2

2
2

2
2

179

179

179

179

179

国会総選挙
投票率（%）
進歩党
保守国民党
左翼党
急進左翼党
自由中道党
デンマーク正義同盟
キリスト教国民党
中道民主党
社会民主党
社会主義人民党
左翼社会主義党
デンマーク共産党
独立党
スリースヴィ党
その他② 1979 〜 1988 年
国会総選挙
投票率（%）
進歩党
保守国民党
左翼党
急進左翼党
デンマーク正義同盟
キリスト教国民党
中道民主党
社会民主党
社会主義人民党
左翼社会主義党
共同路線党
デンマーク共産党
その他
フェロー諸島
グリーンランド
総議席数− 25 −

吉

武

信

彦

③ 1990 年〜現在
国会総選挙

1990 年
12 月 12 日

1994 年
9 月 21 日

1998 年3 月 11 日

2001 年
11 月 20 日

2005 年２月 8 日投票率 (%)

82.8

84.3

86.0

87.1

84.5

デンマーク国民党
進歩党＊
保守国民党
左翼党
急進左翼党
デンマーク正義同盟
キリスト教国民 ( 民主 ) 党
中道民主党
社会民主党
社会主義人民党
共同路線党
統一リスト党
その他−
12(6.4)30(16.0)29(15.8)7(3.5)
0(0.5)
4(2.3)
9(5.1)
69(37.4)15(8.3)0(1.8)
0(1.7)
0(0.9)−
11(6.4)27(15.0)42(23.3)8(4.6)−
0(1.9)
5(2.8)
62(34.6)13(7.3)−6(3.1)
1(1.0)

13(7.4)4(2.4)
16(8.9)42(24.0)7(3.9)−
4(2.5)
8(4.3)
63(35.9)13(7.6)−5(2.7)
0(0.4)

22(12.0)0(0.6)
16(9.1)56(31.2)9(5.2)−
4(2.3)
0(1.8)
52(29.1)
12(6.4)−4(2.4)
0(0.0)

24(13.3)−
18(10.3)
52(29.0)17(9.2)−0(1.7)
0(1.0)
47(25.8)
11(6.0)−6(3.4)
0(0.3)

フェロー諸島
グリーンランド

2
2

2
2

2
2

2
2

2
2

総議席数

179

179

179

179

179

＊

進歩党は 1995 年 10 月に 2 つに分裂し、国会議席数は進歩党 7 議席、デンマーク国民党 4 議席となった。

・「−」は選挙に不参加。
「0」は選挙に参加したものの、議席なし。
・主要政党名一覧（デンマーク語、略号）
デンマーク国民党（Dansk Folkeparti: DF）
進歩党（Fremskridtspartiet: FP）
保守国民党（Det Konservative Folkeparti: KF）
左翼党（Venstre: V）
急進左翼党（Det Radikale Venstre: RV）
自由中道党（Liberalt Centrum: LC）
デンマーク正義同盟（Danmarks Retsforbund: DR）
キリスト教国民（民主）党（Kristeligt Folkeparti: KrF ／ Kristendemokraterne: KD）
中道民主党（Centrum-Demokraterne: CD）
社会民主党（Socialdemokratiet: S）
社会主義人民党（Socialistisk Folkeparti: SF）
左翼社会主義党（Venstresocialisterne: VS）
共同路線党（Fælles Kurs: FK）
統一リスト党（Enhedslisten: EL）
デンマーク共産党（Danmarks Kommunistiske Parti: DKP）
スリースヴィ党（Slesvigsk Parti）
独立党（De Uafhængige）
・スリースヴィ党、独立党を除く諸政党については、大雑把ではあるが、基本的に保守政党、中道
政党、社会主義政党の順に列挙した。
出所：, 1977, s.296-299;, den 8. februar 2005, s.214-219
Vから筆者作成。
− 26 −

デンマークにおける新しい右翼ように発言しているが、これは同党の特徴をよく示すものであろう。
「綱領の中で上位にくる路線は、われわれの暖かくかつ強い国民的気質である。すなわち、デン
マーク国民党において、われわれはデンマークを誇りに思い、わが祖国を愛し、デンマークの遺産を守る歴史的義務を感じる。この義務には、安心でき確かな国境とともに強力な防衛の必要性が伴う。自らを守る能力をもつ、主権を有するデンマークにおいてのみ、デンマーク国民の自由意思に従い、国を発展させうるのである。
」（9）
このように、同党はデンマークという国民国家への愛着を国民に訴え、それを実現する手段として国家としての独立性、独自性を前面に押し出したのである。党綱領では、こうしたデンマークら
しさをまず強調するとともに、それを実現する手段として国内政策では外国人政策、社会政策、税制など幅広く触れ、外交政策ではＥＵ政策を重視している。同党の政策は、基本的に進歩党の政策を受け継いでいるが、進歩党以上にデンマークらしさを強調したものとなっている。
その後、このデンマーク国民党はケアスゴー党首の下で進歩党支持者を引き継ぐ形で躍進し続けた。1997 年 11 月の地方議会選挙では初めての選挙にもかかわらず、得票を伸ばし（10）、有権者にその存在を強く印象付けた。その勢いは、翌年 3 月の国会総選挙でも発揮され、13 議席（得票率7.4％、国会第 4 党）を獲得した（11）。ここで出身母体の進歩党（4 議席、得票率 2.4％）を大きく引き離し、新右翼政党の中心的存在としての地位を確立した。
デンマーク国民党は、その後も党勢を拡大し続けている。2001 年 11 月の国会総選挙で 22 議席（得票率 12.0％）、2005 年 2 月の国会総選挙では 24 議席（同 13.3％）を獲得した。この過去
2 回の国会総選挙では、同党は左翼党、社会民主党に次ぐ国会第 3 党の議席数を占めた。このデン
マーク国民党の躍進にみられるように、1990 年代後半以降、新右翼政党はデンマークで党勢拡張期にある。これは、進歩党が国会に進出した 1970 年代以来のことである。なお、分裂後の進歩党は衰退し、2001 年の国会総選挙で国会の議席をすべて失った（得票率 0.6％）。
以上のように、デンマーク国民党は国会で議席を伸ばしているが、現在の 24 議席は国会総議席
179 と比較するとわずかな数字に思われるかもしれない。しかし、デンマークの政党政治では意味のある議席数である。第二次世界大戦後のデンマークでは、1 政党が国会の過半数を占めたことはなく、1973 年以降は特に小党分立状態が続いているため、政府与党が国会の過半数を占めることはまれであり、連立政権のときでもほとんどの場合、少数政権であった（表 1、表 2 参照）（12）。
2001 年 11 月の国会総選挙以来、左翼党が社会民主党を抜き、国会第 1 党の地位を占め、同党党首のアナース・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen 以下、フォー・ラスムセンと略）を首班とする保守国民党との右派連立政権を発足させた。しかし、政府与党は第 1 次フォー・ラ
スムセン内閣（2001 〜 2005 年）で 72 議席、第 2 次フォー・ラスムセン内閣（2005 年〜現在）
で 70 議席を占めているにすぎない。そのため、同内閣は国会で法案を通すには野党の協力を必要とする。その際、政策的に与党に近い存在の野党、デンマーク国民党は、政府与党にとって重要な協力相手となっているのである。左翼党、保守国民党の与党議席数にデンマーク国民党の議席数を− 27 −

吉

表２
任期

武

信

彦

第二次世界大戦後のデンマーク内閣
内閣（首相、所属政党）

与党

1945.5.5− 1945.11.7
1945.11.7 − 1947.11.13
1947.11.13 − 1950.10.30
1950.10.30 − 1953.9.30
1953.9.30 − 1955.2.1
1955.2.1− 1957.5.28

ブール Vilhelm Buhl（S）
クリステンセン Knud Kristensen（V）
ヘーズトフト Hans Hedtoft（S）
エーリクセン Erik Eriksen（V）
ヘーズトフト（S）
ハンセン H.C.Hansen（S）

第 2 次内閣 ＊挙国一致内閣
内閣
V
第 1 次内閣
S
内閣
V+KF
第 2 次内閣
S
第 1 次内閣S

1957.5.28 − 1960.2.21
1960.2.21 − 1960.11.18

ハンセン（S）
カンプマン Viggo Kampmann（S）

第 2 次内閣 ＊ S+RV+DR
第 1 次内閣 ＊ S+RV+DR

1960.11.18 − 1962.9.3
1962.9.3− 1964.9.26
1964.9.26 − 1968.2.2

カンプマン（S）
クラーウ Jens Otto Krag（S）
クラーウ（S）

第 2 次内閣
第 1 次内閣
第 2 次内閣

1968.2.2− 1971.10.11
1971.10.11 − 1972.10.5
1972.10.5 − 1973.12.19
1973.12.19 − 1975.2.13
1975.2.13 − 1978.8.30
1978.8.30 − 1979.10.26
1979.10.26 − 1981.12.30
1981.12.30 − 1982.9.10
1982.9.10 − 1987.9.10
1987.9.10 − 1988.6.3
1988.6.3− 1990.12.18
1990.12.18 − 1993.1.25
1993.1.25 − 1994.9.27
1994.9.27 − 1996.12.30
1996.12.30 − 1998.3.23
1998.3.23 − 2001.11.27
2001.11.27 − 2005.2.18
2005.2.18 −現在

バウンスゴー Hilmar Baunsgaard（RV） 内閣＊ KF+V+RV
クラーウ（S）
第 3 次内閣S
イェアーンセン Anker Jørgensen（S）
第 1 次内閣S
ハートリング Poul Hartling（V）
内閣
V
イェアーンセン（S）
第 2 次内閣S
イェアーンセン（S）
第 3 次内閣
S+V
イェアーンセン（S）
第 4 次内閣S
イェアーンセン（S）
第 5 次内閣
S
スルター Poul Schlster（KF）
第 1 次内閣
KF+V+CD+KrF
スルター（KF）
第 2 次内閣
KF+V+CD+KrF
スルター（KF）
第 3 次内閣
KF+V+RV
スルター（KF）
第 4 次内閣
KF+V
ラスムセン Poul Nyrup Rasmussen（S） 第 1 次内閣 ＊ S+CD+RV+KrF
ラスムセン（S）
第 2 次内閣
S+RV+CD
ラスムセン（S）
第 3 次内閣
S+RV
ラスムセン（S）
第 4 次内閣
S+RV
ラスムセン Anders Fogh Rasmussen（V） 第 1 次内閣
V+KF
ラスムセン（V）
第 2 次内閣
V+KF

S+RV
S+RV
S

・与党欄の「＊」は、国会過半数を占める多数政府を示す。それ以外はすべて少数政府。
・政党名略号は、表 1 を参照。
出所：
den 8. februar 2005 s.225-250; Poul Dam,
V , tredje udgave (uden ort: Forlaget Aros, 1997), s.45-53 から筆者作成。

加えると、その合計は国会の過半数を超えるのである。その意味では、デンマーク国民党が国会のキャスティング・ボートを握る立場にあるといっても過言ではない。ケアスゴー党首は、「中道政党」
として立場を強めたいと述べているが（13）、まさにこの強みを認識している結果であろう。2005
年 9 月、同党は党大会において創立 10 周年を盛大に祝い、今後の躍進を確認している。
では、なぜデンマーク国民党は 1990 年代中葉以降、躍進しているのであろうか。この背景には、デンマークの有権者に好まれる「デンマーク」、「国民」というイメージを強調する同党の選挙キャ− 28 −

デンマークにおける新しい右翼

ンペーン戦略やケアスゴー党首の知名度もあるが、その掲げる政策の中身がより重要であろう。それゆえ、第 2 章と第 3 章ではデンマーク国民党の重点課題である外国人政策とＥＵ政策の 2 つの政策を検討したい。

２

デンマーク国民党の外国人政策（１） デンマークにおける外国人問題――概観――（ａ）外国人政策の大きな流れ
第二次世界大戦後のデンマークの外国人政策は、1970 年代前半を境に大きく 2 つの時期に分けられる。すなわち、1970 年代前半までの移民、難民を受け入れた時期、それ以降の移民を基本的に制限し、難民のみを受け入れた時期である。まず、この 2 つの時期におけるデンマークの外国人政策の展開を簡単に整理しておこう（14）。
デンマークは、1970 年代前半まで移民の受け入れに対して寛大な政策をとってきた。第二次世界大戦後、デンマークは他の北欧諸国と同様、経済成長を続け、福祉国家づくりに邁進したが、人口は他の主要先進国に比べると、極めて少ないものであった。たとえば、1970 年のデンマークの人口は、492.1 万人にすぎなかった（2005 年の人口は、541.1 万人。自治領のフェロー諸島、
グリー
ンランドを含まず）（15）。そのため、デンマークは労働力の不足、さらに賃金の上昇という問題に直面することになった。不足する労働力を補うために、女性が労働市場に参加するようになるとともに、移民が合法的に認められた。
その先駆けになったものとして、北欧共同労働市場の成立がある。北欧諸国は 1953 年に発足した北欧会議（Nordisk RVd/Nordic Council）の下で北欧域内の労働者の自由移動を 1954 年に実現した（アイスランドは 1983 年から参加）。これは、北欧諸国の国民であれば、労働許可を必要とせず、他の北欧諸国で労働でき、また居住についてもビザを必要としなかった。これは、域内の労働力不足を補うためにとられた措置であった。この北欧域内の労働者の自由移動は、他の北欧諸国の労働者に対する社会サービスの提供を自国民と同一にするなど、社会政策の調和を促した（16）。
さらに、他の西欧諸国、第三世界の国々からのいわゆる外国人労働者も、デンマークの労働力不足を補った。デンマークは、1967 年にトルコ、ユーゴスラヴィア、ギリシャなどから労働者を招き入れはじめた。これらの地中海沿岸諸国は、デンマークのみならず他の北欧諸国にも多くの移民を送り出した。以上の経済的な移民のほかに、政治的な難民もみられた。東西対立が続いている状況下で、政治的な理由により人権抑圧を受けた人々がいわゆる東側から亡命という形でデンマークにやってきた。
しかし、1970 年代前半を境に、デンマークの経済は一転して厳しいものとなった。石油ショッ
クの影響は、他の先進国同様、甚大であった。失業率は 1970 年に 1.0％であったのが、1975 年には一気に 5.2％となり、その後も上昇し続け、1991 年には 10.6％になった（17）。それに伴い、− 29 −

吉

武

信

彦

デンマークは経済的な理由により地中海沿岸諸国や第三世界から受け入れてきた移民を必要としなくなり、労働許可の交付を制限するようになった。基本的に、第三世界からの移民の受け入れを停止したのである（1973 年）。なお、北欧共同労働市場はその後も維持され、北欧人労働者の自由移動は認められている。
しかし、すでに北欧諸国に定住していた移民には、例外が認められていた。すなわち、故国から家族を呼び寄せたり、結婚相手を連れてくることが認められたのである。その結果、移民受け入れの停止以降も、トルコ人などの外国人は増加を続けることになった。また、政治的な理由による東側や第三世界からの難民、亡命も引き続き認められた。1980 年代中葉以降、第三世界から難民が急増した。地域紛争、内戦、貧困、人権抑圧といった理由により大量の難民、亡命者が第三世界の国々で生み出され、その一部がデンマークに受け入れられたのである。また、1990 年代にはユーゴスラヴィア内戦、コソボ紛争の影響で旧ユーゴスラヴィア地域から多くの難民が戦禍を逃れてデンマークにやってきた。このように、難民として入国する外国人の出身国は広がりをみせたのである。
以上のように、1980 年代中葉以降、顕著になった外国人の新たな流入は、次第に国内政治の争点になっていった。移民の家族呼び寄せ、難民、亡命者の受け入れに対して社会民主政党は、その国際主義、人道主義の見地から比較的寛大であった。同党が中心となり、外国人の権利を擁護、拡大する動きもみられた。たとえば、18 歳以上の外国人は、連続して 3 年間居住すると、地方選挙の選挙権、被選挙権を与えられた（1981 年）。
それに対して、非社会主義政党の中には難民、亡命者の増加に対して批判的な政党もあった。特に、進歩党は前述のように増え続ける外国人に対して次第に批判を強めるようになり、外国人の本国送還すら求めるようになった。無論、同党は外国人問題への批判のみで勢力を維持、拡大したわ
けではないが、1980 年代中葉以降、外国人問題が同党にとって主要政策の 1 つであったことは間違いない。

（ｂ）外国人問題の争点化
デンマーク政治において、外国人問題が争点化したのは、1980 年代中葉以降のことである。その背景には、石油ショック以来の経済停滞と失業率の増加、第三世界からの難民、亡命者の急増があった。無論、デンマークが 1960 年代後半に移民を合法的に受け入れはじめてから、移民とデンマーク人の若者が小競り合いを起こしたことはあったが、それは例外的なものであり、大きな社会問題とはならなかった。当時、デンマーク人は、自分たちが異例なほど外国人に寛容であり、デンマーク国内で民族対立が生じることはあり得ないと考えていた。
デンマークで外国人問題が先鋭化し、社会にショックを与えた事件としては、1985 年 7 月のカルンボー事件がある（18）。デンマークのシェラン島北西部の小都市、カルンボーにおいて、約 300人の酔ったデンマーク人が同地の収容施設に滞在していたイラン人難民を襲撃したのである。この− 30 −

デンマークにおける新しい右翼

事件は、デンマークの新聞、テレビで大々的に取り上げられ、デンマーク国中の人々に大きなショックを与えた。特に、デンマーク国内でも民族対立が起こることをデンマーク国民に示した点で、象徴的な事件となった。
1980 年代中葉にこうした事件が生じた理由としては、この当時、北欧諸国、ＥＣ諸国、北アメ
リカ諸国以外の第三世界からの外国人がデンマークで急増していた。特に、イラン、スリランカなどからの難民が急増していた。たとえば、表 3 は 1980 年代後半から 1990 年代初めの時期にデン
マーク政府が難民へ交付した滞在許可数であるが、多数のイラン、スリランカ難民を受け入れたのがわかる。1985 年に難民への滞在許可交付総数は、1200 人あまりに過ぎないが、1987 年には7000 人を超えたのである。また、表 4 は 1975 年以降、5 年おきのデンマークにおける外国籍者数であるが、1990 年には人の自由移動が確保された北欧諸国、ＥＣ諸国の人よりも、トルコ人の表３

デンマーク政府による難民への滞在許可交付数（1985 〜 1991 年）

年

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

108

813

296

278

234

431

164

うちユーゴスラヴィア

−

−

−

−

−

18

42

ポーランド

82

713

253

236

136

78

23

ルーマニア

15

52

21

28

41

269

87

チェコスロヴァキア

−

12

10

4

28

38

1

欧州

ハンガリー

8

21

2

6

18

11

−

55

114

141

167

113

281

193

24

80

98

97

36

63

28

ソマリア

5

3

14

33

56

201

138

ウガンダ

11

9

5

8

8

4

11

12

20

11

30

12

18

13

アフリカ
うちエチオピア

アメリカ
うちチリ
アジア
うちアフガニスタン

17

7

22

9

11

3

5176

4900

2589

2564

2518

2119

3

48

65

27

42

51

72

イラク

89

521

363

233

481

540

435

イラン

606

3927

1040

925

914

544

495

中国

−

−

−

−

−

18

64

レバノン

−

24

693

519

163

120

172

スリランカ

36

354

2381

597

449

574

85

トルコ

86

155

59

42

20

10

13

ヴェトナム

185

132

274

195

457

634

659

−

430

1933

1129

982

1217

555

1186

6553

7281

4193

3905

4465

3044

無国籍＊
合計

4
1011

＊ 特に無国籍のパレスチナ人。
出所：, 1992, s.63, tabel 60.
F− 31 −

吉

表４
年

1975

武

信

彦

デンマークにおける外国籍者数

1980

1985

1990

1995

2000

2005

北欧諸国

21945（23.4%） 22608（22.7%） 22600（21.0%） 23064(15.3%)

25378(12.9%) 31313(12.1％ ) 34362（12.8%）

EC（EU）諸国

23806（25.3%） 24212（24.3%） 24382（22.6%） 26795(17.8%)

33721(17.1%)

40913(15.8%) 55231（20.6%）

その他の欧州

21972（23.4%） 26852（26.9%） 31718（29.4%） 45153(30.0%)56914(28.9%)86676(33.4%) 68781（25.7%）

うちトルコ

8129

14086

18806

27929

34967

36569

29956

（旧）ユーゴスラヴィア

6892

7126

7617

9535

11324

34533

28500

3696（3.9%）4112（4.1%）

4470（4.1%）

6146(4.1%)

13481(6.9%)

アフリカ
うちソマリア
北米
南米、中南米アジア
うちアフガニスタン−

25384(9.8%) 22855（ 8.5%）

102

89

393

5125

6877（7.3%）5096（5.1%）

4917（4.6%）5034(3.3%)5872(3.0%)

14265

11275

1125（1.2%）

1644（1.6%）

1912（1.8%）2209(1.5%)2854(1.5%)3640(1.4%) 4161（ 1.6%）11152（11.9%） 13638（13.7%） 16830（15.6%） 35205(23.4%)47045(23.9%)

56062(21.6%) 69885（26.1%）

6538(2.5%) 7029（ 2.6%）

−

26

86

276

1038

2878

9324

イラク

−

102

178

2319

6041

12687

19175

イラン

−

215

857

8362

7678

5702

4530

中国

−

−

257

610

1491

2513

5866

パキスタン

4982

6400

6692

6285

6401

7115

6859

スリランカ

−

181

207

4839

5769

4851

3037

タイ

−

353

581

1157

2494

4092

5627

ヴェトナム

−

1286

3583

3509

4960

5007

4021

太平洋

520（0.6%）548（0.5%）527（0.5%）618(0.4%)960(0.5%)1180(0.5%) 1408（ 0.5%）

無国籍・無申告2838（3.0%）1086（1.1%）370（0.3%）6420(4.3%)

10480(5.3%)

7651(3.0%) 3892（ 1.5%）

外国籍者合計（A）

93931（100%）

99796（100%）

107726（99.9%）

150644(100.1%)

196705(100%)

259357(100.1%)267604（99.9%）

総人口（B）

50544105122065

5111108

5135409521571853300205411405

Ａ／Ｂ（％）

1.86

1.95

2.11

2.93

3.77

4.87

4.95

・
「−」は、情報なし。
・北欧諸国とは、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンである。フィンランド、
スウェーデンは、1995 年のＥＵ加盟以降も北欧諸国として分類した。
・総人口は、フェロー諸島とグリーンランドを含まないデンマーク本土の人口を利用した。
出所：, 1976, tabel 26;, 1989: 10, tabel 1; 1994: 3, tabel 1; 2002:
F5, tabel 1; 2005: 6, tabel 1; F
, 2003, tabel B2 に基づいて、筆者が作成。
方が多かったのである。アジア人についても、イラン、パキスタン、スリランカを中心に大きな数となっていた。
無論、1990 年の外国人数は、デンマークの人口から考えると、3％に満たないものであったが、次第に非欧米系外国人の存在がデンマーク人に強く印象づけられたのは、その居住地が一部地域に集中したことがあった。外国人は、コペンハーゲン、オーフスなどの大都市やその郊外に集中して住むことが多く、そこには一種の外国人コミュニティすら生まれたのである。
この時期の難民の急増は、別の事件も起こした。いわゆる「タミル問題」である。前述のように、1980 年代中葉、外国人の中でもスリランカからの難民、タミル人が急増していた。それは、スリ
ランカ国内の民族対立、内戦状況から多数の難民が発生したことによる。タミル人の急増を危惧した当時のスルター右派連立政権は、外国人法を改正して審査を厳しくするとともに、さらにニン・
ハンセン（Erik Ninn-Hansen）法相の指示で 1987 〜 1989 年にタミル人難民の家族呼び寄せの審査を遅らせ、タミル人の入国を制限したのであった。難民の家族呼び寄せは、難民の正当な権利で− 32 −

デンマークにおける新しい右翼あったため、社会民主党をはじめとする野党はこの違法な措置を批判し、政府を攻撃した。最高裁
判所判事からなる独立調査委員会は、1993 年 1 月に報告書を発表し、法相の指示を違法とする一方、首相の国会への答弁が高度に誤解を招くものであり、不適切であったと認めた。その結果、スルター
政権は総辞職し、社会民主党党首、ポウル・ニュロプ・ラスムセン（Poul Nyrup Rasmussen 以下、
ニュロプ・ラスムセンと略）を首班とする中道左派連立政権が発足することになった。この難民問題に端を発する政治問題は、1980 年代末から延々と続けられたため、政治の停滞を生み出し、国民の政治不信、政治家不信を強めたといわれる。

（２）外国人政策の展開
この政治不信、政治家不信は、1990 年代のデンマーク政治に新しい流れを生み出した。それは、既成政党を批判する新党に国民の支持が向けられたのである。1970 年代に生まれた進歩党は、国会に議席を保持し続けたが、1990 年代になると党内で主導権争いが生じた。その結果、前述のよ
うに、ケアスゴー議員らは同党を抜け、1995 年 10 月に新党、デンマーク国民党を結成した。
1997 年 9 月に採択された党綱領で、同党は前述のように国民国家としてのデンマークの重要性を強調するとともに、国内政策の最初に外国人問題を取り上げている。たとえば、以下のように論じている。
「デンマークは移民国家ではないし、これまでも決してそうではなかった。デンマーク国民党は、デンマークが多民族社会に発展することに反対する。デンマークは、
まずデンマーク人の国である。
しかし、外国人はわが国で職を求め、ビジネスを行なう機会を有するべきである。外国人が自身と家族の生計を立てられる範囲で、期限のある滞在許可と労働許可を付与されうる。デンマークは、限られた範囲で、政治、宗教、人種的理由で迫害された人に庇護を付与できる。これらの庇護を受けた者は、暫定的な滞在許可を得る。状況が許せば、庇護を受けた者は本国に送還される。現在の大量の移民は、平和的な福祉国家としてデンマークが存在し続けることに脅威である。外国人は、デンマークに 10 年滞在した後、申請に従い、デンマーク市民権を与えられる。その市民権は、自活していることを示し、デンマークでの 10 年間にその努力でデンマークに寄与し、刑罰を受けていない人にのみ与えうる。
」（19）
このように、同党からみると、外国人はデンマークらしさを失わせる異分子でしかなく、また福祉国家への脅威にもなる存在であり、その受け入れを極力少なくする必要があった。そうした見方
は、ＥＵ政策にも顕著であった。同党は、ＥＵが様々な政策分野でデンマーク政府の権限を奪うことに危機感をもち、デンマークの主権を守ることを主張した。たとえば、同党は、ＥＵが乗り出した司法内務協力に反対し、デンマーク政府が難民政策など外国人に関する権限を保持することを訴えた（ＥＵ政策の詳細については、第 3 章参照）。
このデンマーク国民党は、1997 年 11 月の地方選挙と 1998 年 3 月の国会総選挙で躍進したのは前述の通りである。これらの選挙で、デンマーク国民党は国民の間にある難民、移民に対する懸− 33 −

吉

武

信

彦

念を利用し、この問題について積極的に発言した。そのため、難民、移民に関する政策は選挙の主
要争点の一つになった（20）。
2000 年代に入り、状況はさらにデンマーク国民党に有利に働くことになった。2001 年 9 月 11日のアメリカ同時多発テロは、デンマークにおいても衝撃をもって受け取られた。事件自体の悲惨さに加えて、その実行犯にも目が向けられた。その結果、中東出身者あるいはイスラム教徒に対して厳しい見方がデンマークにおいて勢いを増すことになった。
そうした状況下で、テロの余韻の冷めない同年 11 月に国会総選挙が実施された。この選挙は、
ニュ
ロプ・ラスムセン首相が突然国会を解散して選挙戦に持ち込んだものであった。しかし、結果は同首相の思い描いた通りにはならず、社会民主党の惨敗に終わった（表 1 参照）。それに対して、議席を増やしたのは左翼党とデンマーク国民党であった。
この選挙戦で大きく取り上げられた争点は、「9・11」テロ事件への対策ではなく、福祉と外国人問題（特に家族の呼び寄せ）であった（21）。外国人問題について、デンマーク国民党は外国人の受け入れ条件を厳しくし、さらにすでに在住する外国人に対してはデンマーク社会への統合を一層推進することを訴えた。ケアスゴー同党党首は、この点を率先して取り上げ、国民の不安を追い風に支持を集めた。同党は左翼党、社会民主党に続く国会第 3 党にまで勢力を拡大した（9 議席増の23 議席）。また、左翼党のフォー・ラスムセン党首も、外国人対策の強化や福祉政策の効率化を掲
げ、有権者に強い印象を残し、左翼党躍進の原動力となった（14 議席増の 56 議席）。
この選挙の結果、中道左派連立政権は崩壊し、新たに左翼党、保守国民党の右派連立政権が発足した。首相には、国会第 1 党となった左翼党のフォー・ラスムセンが就任した。左翼党、保守国
民党両党は、連立形成でデンマーク国民党を入れることを嫌い、デンマーク政治において通常の形である少数連立政権を選択した。しかし、実際の政権運営ではデンマーク国民党の存在は無視できない状況となっている。
たとえば、それは外国人政策に顕著である。フォー・ラスムセン新政権は発足当初から外国人政策に関して積極的な動きを示し、同問題に関する法案を次々に提案していたが、その中心的な法案を 2002 年 2 月 28 日に国会に提出した。法案第 152 号「外国人法、婚姻法等の修正に関する法案」
は、たとえば以下のような修正を規定しており、特に論争を呼ぶことになった（22）。
・「事実上の難民」という概念をなくし、国際協定に従い保護の権利を有する難民申請者にのみ滞在許可を与える。故国に送還後、死刑などの恐れがある難民申請者には、保護の地位を有する新しい滞在許可を導入する。
・期限のない滞在許可（永住権）は、従来の 3 年を改め、7 年を超えて合法的に滞在した外国人に初めて認める。重大な犯罪を犯し、少なくとも 2 年の禁固刑の判決を受けた外国人には、期限のない滞在許可を与えない。また、その外国人はデンマーク語の試験に合格しているべきである。さらに、当局に対して期限のきた借金を負っていないことも、期限のない滞在許可の交付条件である。
− 34 −

デンマークにおける新しい右翼

・国際協定による地位、保護の地位を有する外国人に対して与えられた期限のある滞在許可は、状況が好転し、もはや迫害の恐れがなくなった場合、取り消しうる。
・配偶者呼び寄せの年齢制限を 18 歳から 24 歳に引き上げ、5 万クローネ（１クローネ約 18 円）の経済的保証を必要とする。
・60 歳を超える親の呼び寄せは、廃止する。
これらの措置を通じて、政府は移民、難民の入国を制限し、すでにデンマークにいる外国人の統合を促進しようと期待したのである。
結局、この法案は、
同年 5 月 31 日に賛成 59（左翼党、デンマーク国民党、
保守国民党）、
反対 48（社会民主党、社会主義人民党、急進左翼党、統一リスト党、キリスト教国民党、グリーンランド選出
議員 1 名）で採択された（23）。同法案には政府与党と外国人問題に厳しい立場をとるデンマーク国
民党が賛成し、その他の野党は反対するという対立図式が鮮明であった。内容的には、デンマーク
国民党が長年主張してきた外国人政策との類似を指摘できよう。
デンマークでこの法案は実際に実施され、今日、デンマークの外国人政策は欧州において最も厳しいものとなっている（24）。それに伴い、2002 年以降、デンマークへの難民申請者数とそれへの滞在許可認定者数はともに減少が続いている。たとえば、2001 年には難民申請者数は 1 万 2512 人、それへの滞在許可認定者数は 6263 人であったが、2002 年にそれぞれ 6068 人、4069 人、2003
年に 4593 人、2447 人、2004 年に 3235 人、1592 人となっている。また、家族呼び寄せ許可数
も 2001 年に 1 万 950 人、2002 年 8151 人、2003 年 4791 人、2004 年に 3832 人と減少している（25）。この傾向は現在も続いている。

（３）外国人政策におけるデンマーク国民党の役割
外国人問題では、「9・11」以後、デンマークで新たな展開がみられ、以前よりも厳しい政策が実際に導入され、現在に至っている。しかし、それは世界貿易センタービルの崩壊という衝撃的な映像の結果、突然デンマーク国民の間に変化が生じ、政府が対応した動きではなかった。外国人に対する不満は、デンマーク国民の間で 1980 年代中葉以降にすでに顕著になっていた。1980 年
代後半の進歩党の党勢回復、1990 年代後半以降のデンマーク国民党の登場と躍進は、そうした不満の表れであった。その意味で、新右翼政党は、国民の不満を早い段階で吸い上げ、政治の争点とし、政策実現に向けて急先鋒となった。2001 年 11 月の右派連立政権成立後は、野党ではあっても、国会での存在感を背景に実際にそれを政策として実現することに成功している。前述のように、少数連立政権の下では、デンマーク国民党の協力は、政府の政策遂行では必須のものとなっている。
現在でも、デンマーク国民党は外国人政策で政府よりも厳しい政策を求め続けており、政府も無視できない存在となっている。この点について、ケアスゴー党首は 2005 年 5 月 30 日に全国紙に寄稿を行ない、より厳しい外国人政策を具体的に提唱している。同党首に言わせると、2001 年
11 月から 2005 年 2 月までの国会任期は外国人政策の第 1 段階でしかなく、いよいよ第 2 段階が− 35 −

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はじまると捉えている。同党は第 2 段階の具体的な政策として 21 項目を提案したが、たとえば以下がある。永住権を廃止する（居住 10 年後には認める。現行は 7 年後）。永住権を難民には認めない。市民の帰還を拒否した途上国には開発援助を与えない。犯罪による国外退去者を帰国させな
いよう国境規制を再導入する。デンマーク市民権をもつテロリストから同市民権を剥奪する。第三世界からの外国人には地方選挙権を与えない。家族呼び寄せの際に 10 万クローネを寄託させ、呼び寄せた子供にＤＮＡテストをする（26）。これらに対して政府与党や他の野党からは批判も寄せられているが、外国人政策をめぐる今後の議論の中では実現されるものも出てこよう。
このように、デンマーク国民党は外国人政策で国民の不安を代弁し、それを具体的な政策として政治の場に提案しているのである。この問題で政府や他の政党の機先を制し、政策の先取りをしているといえよう。その結果、「9 ･ 11」以後のデンマーク国内の時代状況をうまく捉え、党勢の一層の拡大にも成功している。2000 年代の同党の躍進には目を見張るものがあるが、その理由の一
端は外国人政策にあると考えられる。

３

デンマーク国民党のＥＵ政策（１） デンマークにおけるＥＵ問題――概観――
デンマークでは、欧州統合への対応が同国のＥＣ（欧州共同体）加盟（1973 年）時以来、常に政治の争点であり続け、各政党のみならず国民の間でも議論が続いた。その議論は、欧州統合の重要な節目でデンマークの対応を決定づけ、場合によっては欧州統合自体にも大きな影響を与え、統合の停滞を生み出すほどであった。1970 年代前半まで欧州統合に対して消極的な対応をした北欧諸国を指して「気の進まない欧州人」（27）と呼んだ研究者がいたが、デンマークはその国内政治により現在までＥＵ内で「気の進まない欧州人」であり続けている。
デンマークが他のＥＵ加盟国に比べて独特なのは、欧州統合の重要争点について議論の末に国会が決定を行なうだけでなく、多くの場合、国民投票が実施され、その結果が最終的な決定となったことである。デンマークは、
欧州において欧州統合に関して最も頻繁に国民投票（住民投票を含む）
を行なっている国である。2005 年 10 月現在、デンマークは欧州統合に関して国民投票 6 回、住民投票 1 回を実施している（表 5 参照）。個々の問題に関する国会での投票や国民投票キャンペー
ンでは、政党が中心的な役割を担い、政党の立場が鮮明になった。そのため、国民投票に至る政治過程と国民投票結果を分析することで、ＥＵに対する各政党の態度を検討でき、同時に有権者の態度も比較して検討できるのである。それゆえ、次節では、国民投票キャンペーンに注目して、欧州統合に対するデンマーク国民党の対応を紹介したい。
それを具体的に考察する前に、まずデンマークのＥＵ政策の特徴を簡単に整理しておきたい。大きく 2 つの点を指摘できるであろう。まず第 1 に、1970 年代以来の 30 年間に政党のＥＵ政策が大きな変化を遂げ、現在ではそれが固定化する傾向にある。すなわち、1980 年代まで、国会で右− 36 −

デンマークにおける新しい右翼

から中道に位置する政党が欧州統合に積極的であった。これには新右翼政党の進歩党も含まれる。
同党は、資本主義経済の立場に立ち、貿易を促進する組織としてＥＣを高く評価し、デンマーク経済にとって有益であると考えていた。逆に、欧州統合への反対は最左翼に近づくほどその度合いが強かった。具体的には、国会で最も左に位置した左翼社会主義党、次いで社会主義人民党にＥＣへの反対が強かった。また、党としての公式路線ではＥＣに賛成していた社会民主党も、党内にＥＣ反対派を抱えていた。これら社会主義政党にとって、ＥＣが資本主義の論理に基づき、利潤、競争を重視し、冷戦下で西側陣営の一翼を担っていたことがマイナスに映ったのであろう。中道政党では、結党以来、平和主義的な色彩が残り、北欧との地域協力を重視していた急進左翼党にも、ＥＣ反対派が存在した。
なお、
ＥＣが政治統合をめざしていることは、反対派、賛成派を問わず、
デンマークでは不評であった。デンマークの独立国として地位が危うくなるとみられたのである。それゆえ、この時期、与野党ともにＥＣ協力の前提として「ルクセンブルクの妥協」という政策決定での拒否権の存在を強調したのであった。
1990 年代には、冷戦終結後の欧州の新秩序づくりの必要性から、欧州統合の深化が図られたが、これに対してデンマークの国会主要政党は与野党を問わず賛成をするようになった。ＥＵが欧州の安定化の受け皿として期待され、各政党がそのための条約づくりに積極的に関与した結果であった。
1980 年代中葉に欧州統合強化に懐疑的であった急進左翼党、社会民主党もこの時期には他の保守政党、中道政党とともにＥＵ賛成に回っている。その結果、ＥＵへの反対は、左右のイデオロギー
軸の最右翼、最左翼の政党に変化している。特に、1980 年代までは賛成派であった新右翼政党の進歩党と同党から分離したデンマーク国民党が、1990 年代以降、反対派の中心政党の 1 つになった。
この背景には、欧州統合の質の変化を指摘できるであろう。1980 年代までの欧州統合は、関税同盟、共同市場、域内市場の設立にみられるように、自由貿易の障害を取り除き経済的利益を期待できるものであったのに対して、1990 年代には経済通貨同盟、共通外交安全保障政策、司法内務協力など高度な経済統合、政治統合をめざすようになった。これらの政策は、一国の独立性を重視し、反移民・難民、反官僚制を掲げた進歩党、デンマーク国民党を強く刺激するものであった。左に位置する政党では、社会主義人民党が一時的に 4 つの適用除外を前提とした上でＥＵとの協調路線に転換したが、党員や支持者の反対から反ＥＵ路線に復帰することになった。
以上のように、1990 年代になり、国会主要政党がＥＵへの賛成を強めたのに対し、国会で最も右と左に位置する小政党が反対を強め、これはアムステルダム条約、ユーロ導入問題でも繰り返された。その後も、ＥＵは統合の深化を続け、ニース条約（2001 年 2 月署名、2003 年 2 月発効）（28）、
欧州憲法条約（2004 年 10 月署名）を生み出した。これらは、左右両翼のＥＵ反対派をさらに刺激するものである。現在、デンマーク国民党は、最左翼の統一リスト党とともに欧州憲法条約の批准問題で反対の論陣を張っている（29）。それゆえ、1990 年代以来の賛成派、反対派の図式は、今後も維持されていくものと考えられる。
− 37 −

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表５
実施年月日

信

彦

ＥＵをめぐる国民投票・住民投票一覧

目的1972 年 10 月 2 日 ＥＣ加盟条約批准法案
1982 年 2 月 23 日

武

グリーンランドのＥＣ加盟存続案（住民投票）

投票率

賛成

反対

法的根拠

90.1%

63.3%

36.7% 憲法第 20 条第 2 項

74.9%

47.0%

53.0%

形態
強制的
拘束的

1981 年 4 月 3 日付 自発的自治議会法第 2 号

諮問的ＥＣパッケージ案
1986 年 2 月 27 日
（単一欧州議定書署名）

75.4%

56.2%

1986 年 2 月 5 日付 自発的43.8%
法律第 24 号
諮問的1992 年 6 月 2 日

ＥＵ条約批准法案

83.1%

49.3%

50.7% 憲法第 20 条第 2 項

1993 年 5 月 18 日

ＥＵ条約・エディンバラ
合意批准法案

86.5%

56.7%

43.3%

1998 年 5 月 28 日

アムステルダム条約批准
法案

76.2%

55.1%

44.9% 憲法第 20 条第 2 項

強制的
拘束的

2000 年 9 月 28 日

共通通貨参加法案（ユーロ導入）

87.6%

46.8%

53.2% 憲法第 20 条第 2 項

強制的
拘束的

出所：

強制的
拘束的

憲法第 42 条第 6 項、 自発的第 19 条
拘束的, den 8. februar 2005, s.220-221 をはじめ各種資料から筆者作成。

第 2 の特徴としては、政党と有権者との間で欧州統合に対する態度に乖離がみられる点である。
欧州統合に対する政党レベルの賛成、反対の比率は、国会での法案採決の結果に見出せるが、この比率と国民投票での有権者の賛成、反対の比率には大きな開きがある。すなわち、国会での投票結果では、反対票は国会総議席の 1 割から 2 割程度の比率にすぎない。これは、変則的な法案採決であった 1986 年の単一欧州議定書署名問題のときを除く、5 度の国民投票にかかわる法案採決に共通する。それに対して、国民投票結果では、反対票は基本的に有効票数の 4 割から 5 割を占めている。デンマークのＥＣ加盟を決めた 1972 年の国民投票のときのみ、4 割を切っている（反対36.7%）。
この政党と有権者との間にみられる欧州統合に対する態度の乖離は、特に 1990 年代以降に注目されるようになった。そのきっかけは、1992 年 6 月のＥＵ条約（通称、マーストリヒト条約）をめぐる国民投票であった。このとき、国会の主要政党は圧倒的多数で同条約の批准法案に賛成している（賛成 130、反対 25、棄権 1、欠席 23）。反対は進歩党、キリスト教国民党、社会主義人民党の 25 票にすぎなかった。無論、同法案の可決に必要な国会の 6 分の 5 の多数には及ばなかったが、政党レベルでは賛成と反対に大きな開きがあった。
しかし、最終決定の場となった国民投票では、
投票率 83.1%、賛成 49.3%、反対 50.7% という結果になり、ＥＵ条約批准法案は否決されてしまった。このように、欧州統合をめぐり政党と有権者との間に大きな認識ギャップが存在することが明らかになったのである。この背景には、欧州統合自体が歴史的にエリート主導で統合の深化を進めてきたことがあるのであろう。デンマークの国会主要政党も冷戦終結後の欧州の新秩序づくりに参画する中で、そのエリート主導の一翼を担うようになった。他方、多くの一般国民にとっては、貿− 38 −

デンマークにおける新しい右翼

易などを促進する経済協力機関とみていたＥＣが、経済通貨同盟、共通外交安全保障政策、司法内務協力まで行なうＥＵに発展することは、唐突な変化に映り、理解の範囲を超えていたのであろう。
ＥＵをめぐる政党と国民との間の認識ギャップは、2000 年のユーロ導入問題のときにも繰り返された。ユーロ導入法案に反対した政党は、
国会最右翼に位置するデンマーク国民党、
自由 2000（進歩党）、最左翼に位置する社会主義人民党、統一リスト党、さらに中道政党のキリスト教国民党であり、小政党の集まりにすぎなかった。しかし、国民投票では、投票率 87.6％、賛成 46.8％、反対 53.2％でユーロ導入法案は否決されてしまった。

（２） ＥＵ政策の展開
では、デンマークが欧州統合に関して行なった国民投票 6 回を事例にして、新右翼政党のＥＵ政策を概観しよう。デンマークで国民投票に付されたテーマは、順番にＥＣ加盟、単一欧州議定書の署名、ＥＵ条約の批准、ＥＵ条約とエディンバラ合意の批准、アムステルダム条約の批准、ユーロの導入であった。これらは、デンマークの国内政治にとってのみならず、欧州統合の発展にとっても極めて重要なものであった。個々の問題に対して、デンマークの新右翼政党はいかなる対応をしたのであろうか。

（ａ）1972 年の国民投票
デンマークは 1960 年代初め以来、ＥＥＣ／ＥＣに加盟を求め、交渉もはじめたが、イギリスの加盟問題とリンクして扱われたため、60 年代にこの交渉は進展しなかった。ようやく 1970 年
6 月に加盟交渉は再開され、1972 年 1 月に加盟条約が署名された。デンマークの同条約批准については、国会の承認のみならず、国民投票も実施された。1972 年 10 月に実施された国民投票は、
憲法の規定によりデンマークのＥＣ加盟の是非に関して最終決定の場であった。クラーウ（JensOtto Krag）社会民主党政府はＥＣ加盟の経済的必要性を国民に説き、63.3％の賛成を得て、これを乗り切った。この賛成比率はその後の欧州統合をめぐる国民投票の中で最高の数字である（30）。
ＥＣ加盟に対して党としてまとまって賛成したのは保守国民党、左翼党である。両党は、産業界、農業界の利益からＥＣ加盟に積極的であった。他方、党としてまとまって反対したのは当時の国会で最も左派に位置した社会主義人民党であった。この政党にとって、ＥＣは資本主義の論理に基づき、西側陣営の一翼を担うものでしかなかった。賛成派と反対派の中間には、中道政党の急進左翼党、左派政党の社会民主党が位置し、両党はこの問題について分裂していた。両党の一部議員は反対派と同様な見方をしていた。しかし、両党の大部分の国会議員は、
基本的にＥＣ加盟に賛成であった。デンマークの最大の貿易相手国、イギリスがＥＣに加盟を求め、さらにＥＣが共通農業政策を発展させていたため、自国の経済的利益を守るためには、ＥＣ加盟しかないと考えたのである。
この 1972 年時点では新右翼政党はまだ国会に議席を有していなかった。ようやく進歩党が結成された頃である。進歩党は基本的にＥＣ加盟に賛成している。資本主義経済を基礎に貿易の自由化− 39 −

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信

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を促進するＥＣは、デンマーク経済の活性化につながるものであり、進歩党の経済政策と矛盾する
ものではなかった。保守国民党、左翼党と同様の見方をしていたのである。1973 年に国会に議席を得た当時の進歩党の綱領をみると、大半は税金引き下げをはじめとする国内政策を扱っていたが、ＥＣについて若干触れている。すなわち、進歩党は公共部門の縮小の一環で外国にあるデンマークの在外公館を閉鎖することを求めていたが、ブリュッセルにあるデンマークの代表部を唯一の例外としている。というのも、「ＥＣの首都には、扱うべきデンマークの国益が常に数多くあった」からである（31）。これにみられるように、進歩党はデンマークの経済的利益擁護の観点からＥＣを重視していたのがわかる。
以上のことから、この時期には、左右のイデオロギー軸で左に位置する政党ほどＥＣ加盟に反対する傾向が強かったといえよう。その反対派は国会では総議席の約 2 割を占める程度にすぎなかった。

（ｂ）1986 年の国民投票
1986 年 2 月の国民投票に付されたのは、単一欧州議定書の署名問題であった（32）。ＥＣは域内
市場プロジェクトを推進するためにＥＣの機構改革も行なおうとした。ＥＣでの交渉には、保守中
道 4 政党からなるスルター連立政府が国会の支持を得つつ参加した。野党の社会民主党、急進左翼党は交渉の行方について不安をもちつつ、基本的に交渉を支持していた。これに一貫して反対していたのは国会で最左翼に位置する社会主義人民党と左翼社会主義党であった。しかし、1985 年
12 月のルクセンブルク欧州理事会でまとまった交渉結果を単一欧州議定書として署名する問題が生じた 86 年 1 月以降、従来からのＥＣ加盟反対派に加えて、社会民主党、急進左翼党も単一欧州議定書に反対することを打ち出したため、デンマークの政局は混乱することになった。特に、ＥＣ
加盟賛成派であり、国会最大の勢力であった社会民主党が、1986 年 1 月 14 日に党の政策として
単一欧州議定書の署名に反対することを明らかにしたことは決定的な意味をもった。なぜならば、
単一欧州議定書への反対派が国会の過半数を上回り、たとえ政府が単一欧州議定書に署名したとしても批准できそうもなかったからである。この状況は、1973 年にデンマークがＥＣに加盟して以来、主要政党間にあったＥＣ政策における合意が破綻したことを示していた。しかし、ここで注意
しなければならないことは、
社会民主党と急進左翼党は党としてＥＣ加盟自体には反対しておらず、
単一欧州議定書のみを問題視したことである。
1986 年 1 月 21 日、社会民主党はＥＣの交渉結果を拒否し、政府に再交渉を求める決議案を国会に提案した。同日、この決議案は賛成 80、反対 75 で採択された。賛成したのは、急進左翼党、
社会民主党、社会主義人民党、左翼社会主義党の 4 党であった（なお、急進左翼党 1 名、社会民
主党 1 名の議員が党内の主流派とは別に反対に回っている）（33）。こうして、社会民主党と急進左翼党の単一欧州議定書反対は国会の投票で現実のものとなり、国会には単一欧州議定書反対の多数派が形成されたのである。
単一欧州議定書をめぐり少数派に転落したスルター保守中道連立政府は、− 40 −

デンマークにおける新しい右翼

ＥＣでこの問題について再交渉の余地がないことを確認した後、この苦境を脱するために全く諮問的な国民投票を実施することを決めた。1986 年 2 月に実施された国民投票で、議定書署名案は賛成 56.2％、反対 43.8％で可決された。これを受けて、反対していた社会民主党、急進左翼党も署名賛成に態度を変え、この混乱は終息した。
この単一欧州議定書問題に対して、進歩党は保守中道連立政府と同様の見方をし、署名反対派に味方することはなかった。社会民主党、急進左翼党は、域内市場関連法案に伴う機構改革でＥＣが権限を強め、単なる経済協力機関から政治的な機関に向かいつつあると考え、懸念を表明したのであった。まさにＥＣ改革案がＥＵへの第一歩であるとの見方で一致したのである。これに対して、進歩党や政府与党は反論し、加盟国の拒否権が依然として維持されること、環境分野でも独自に高い国内基準を維持できること、ＥＣ諸機関の権限配分に変更がないことを訴え、デンマークの主張
通りの保証が得られたと強調し、従来からのＥＣ協力の一環で支持を続けたのである。そこには、ＥＣを単なる経済協力機関と捉える加盟以来の見方が依然として健在であったと考えられる。

（ｃ）1992 年の国民投票
デンマークでは、1986 年 2 月の国民投票以後、ＥＣ問題に対する政党レベルの対応に大きな変化がみられた。つまり、単一欧州議定書の署名問題の際に、国会でこれに消極的な態度をとり、ＥＣ政策の混乱を招いた社会民主党と急進左翼党の両党は、国民投票による敗北を受けて、以前よりもＥＣ統合を支持するようになった。国民が 1972 年、1986 年と 2 度にわたりＥＣを支持したことから、より現実的な対応を迫られたのである。また、ＥＣの域内市場プロジェクトにより、ＥＣのもつ重要性が改めて評価されたのである。この結果、単一欧州議定書の署名後、国会ではＥＣ統合推進に広く支持がみられるようになり、デンマークはＥＣの枠内でより有利な条件を追求することになった。特に、野党ではあっても国会第 1 党の社会民主党がＥＣの統合強化に以前よりも積極的になったことは、デンマークのＥＣ政策を考える上で、重要な変化であった（34）。
この政党レベルの変化は、1989 年以降、ＥＣの経済通貨同盟（ＥＭＵ）、欧州政治同盟（ＥＰＵ）に関する政府間会議をめぐる国内論議でも顕著であった（35）。以前からＥＣ協力に積極的であった保守国民党、左翼党に加えて、社会民主党もＥＭＵ、ＥＰＵに賛成の態度を示した。ＥＭＵ、Ｅ
ＰＵに反対の論陣を張ったのは、国会で最右翼に位置する進歩党と最左翼に位置する社会主義人民党の 2 党にすぎなかった。ＥＭＵ、ＥＰＵに賛成である国会多数派は、対ＥＣ交渉中、交渉方針
について多くの国会決議を採択した（36）。また、デンマーク政府はそれに基づいて 1990 年 10 月
4 日に政府間会議に関する覚書を作成してＥＣ加盟国に配布し、翌 91 年 3 月 21 日にはそのフォローアップ文書も加盟国に提案し、デンマークの希望をＥＣの政府間会議に最大限反映させたのである（37）。
その後、1991 年 12 月 5 日に、国会はマーストリヒト欧州理事会におけるデンマーク政府の対応を議論したが、その際、社会民主党、政府与党などの国会多数派は共同決議案を提案し、ＥＣ改− 41 −

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革の最終交渉で政府のとるべき方針を確認している。これは、それまでの国会決議、覚書を踏まえ、デンマークの最終的な希望を明確にしたものであった。結局、この共同決議案は国会において圧倒的多数で採択され、反対したのは進歩党と社会主義人民党の 2 党のみであった（38）。
デンマーク政府は、同年 12 月 9 日から 11 日未明まで続いたマーストリヒト欧州理事会で、国会決議の方針に沿ってデンマークの利益を追求した。そこで得られた合意は、基本的にこれまでの国会多数派の希望をかなりの程度反映するものであった。そのため、国会多数派はこの合意を歓迎することになった。
国会多数派がマーストリヒト合意を支持した背景には、1989 年 11 月のベルリンの壁の崩壊とそれに続くドイツ統一、東欧の民主化・市場経済化という激動の欧州情勢の中でＥＣのもつ政治的重要性が高まったことがある。とりわけ、ＥＣとの交渉に従事し、ＥＣの動向をフォローしていた
政治家、政府の実務担当者は、デンマークが欧州で孤立しないように、他のＥＣ加盟国とともにＥ
Ｃの統合強化に参加する必要があると強く認識するようになっていた。
それに対して、反対派の進歩党と社会主義人民党は、政治的立場は左右両極端ではあったが、マーストリヒト合意への批判という点ではかなりの類似点を示した。両党とも、まずＥＣがはっきりと
ＥＭＵ、ＥＰＵに乗り出したことを批判し、これが将来の欧州合衆国の基礎になりかねないと恐れている。ＥＭＵについては、両党とも共通通貨の可能性を拒否していたが、結局ＥＣ自体はその方向で進むことを明確にした。無論、デンマークはＥＭＵへの参加に留保を得ていたが、両党はＥＣが連邦の方向にますます進むことを憂慮していた。ＥＰＵも、両党にとっては非常に不満足なものであった。特に、ＥＣは共通防衛政策の可能性を秘めたＣＦＳＰ（共通外交安全保障政策）に乗り出し、その履行段階では多数決も導入されることになり、また、ＷＥＵ（西欧同盟）を核とした欧州軍すら考えられていた。
社会主義人民党はこれを欧州に新たな軍事大国をつくるものだと批判し、進歩党はデンマークの国防上の利害はアメリカとの協力に基づく政府間国際組織、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の枠内で最もうまく確保されると主張した。その他、ＥＣの中央集権的な政策決定や膨大な官僚制にも、両党から不満が提起された（39）。
1992 年 2 月、ＥＣ加盟国はマーストリヒト欧州理事会での合意をＥＵ条約として署名し、以後この条約の批准問題が生じた。デンマークでは、この批准法案は同年 5 月 12 日に国会で投票にかけられた。投票結果は、国会 179 議席中、賛成 130（保守国民党、左翼党、急進左翼党、キリスト教国民党、中道民主党、社会民主党）、反対 25（進歩党、キリスト教国民党、社会主義人民党）、
棄権 1（社会民主党）、欠席 23 であった（40）。反対したのは、国会で最右翼に位置する進歩党、最左翼に位置する社会主義人民党、さらに党内で意見が割れた中道政党のキリスト教国民党であった。
欧州統合に対する政党の態度が、1980 年代までとは大きく変化したことが重要である。つまり、従来、反対派は中道から左派の政党にかけてみられたのに対して、次第に最右翼、最左翼の政党に両極分解するようになったのである。
ＥＵ条約の批准を最終決定する場となった 1992 年 6 月の国民投票は、批准法案を賛成 49.3％、− 42 −

デンマークにおける新しい右翼

反対 50.7％という僅差で否決してしまった（41）。同条約が難解であったため、これに反対した国民も多かったといわれるが、同条約の内容自体も国民の不安をあおるものであった。それまで国民が共有してきたＥＣ像とはかけ離れたＥＵがそこにはあった。特に、欧州市民権、経済通貨同盟、防衛政策、司法内務協力でＥＵが権限を強めることにデンマーク国民の批判は集中したのであった。

（ｄ）1993 年の国民投票
1992 年 6 月の国民投票がＥＵ条約の批准法案を否決した後、デンマーク、さらにＥＣは混迷した状況におかれることになった。それを打開したのは、デンマークに適用除外を認めたエディンバ
ラ合意であったが、これは 1992 年 10 月にデンマークの国会主要政党間で合意された「国家的妥協」に基づくものであった。その内容は、ＥＵ条約について再国民投票を可能にするため、ＥＣから適用除外を受ける項目を列挙したものである。この妥協は、野党の急進左翼党、社会民主党、社会主義人民党の 3 党の基本合意（42）に政府与党の保守国民党と左翼党など、他の政党も参加するという形をとった。最終的に国会に議席をもつ 8 党のうち、7 党までがこれに参加した。反対したのは、
国会最右翼の進歩党のみであった。社会主義人民党は、適用除外項目の選択に際してイニシアティ
ブを発揮し、
基本的にその主張が受け入れられたため、この合意に参加した（43）。これは、同党にとって大きな政策転換であった。
この「国家的妥協」に基づくデンマーク政府提案（44） を核にして、ＥＣレベルで交渉が進み、1992 年 12 月にエディンバラ合意が得られた。これに対して、前述の国会 7 党は引き続き支持を表明した。
「国家的妥協」以来、国会主要政党の側に立った社会主義人民党の出方が注目されたが、同党はエディンバラ合意が得られた翌日の同年 12 月 13 日に執行部会を開催し、5 時間にわたりこの問題を議論し、結局賛成 33 票、反対 4 票、棄権 2 票でこれを承認した。同党は、「国家的妥協」
で求めた経済通貨同盟、防衛、欧州市民権、司法内務協力の分野でデンマークがＥＵに参加しないことを挙げ、「連合を本当に拒否した」と評価している（45）。その結果、エディンバラ合意を拒否したのは「国家的妥協」に参加しなかった進歩党のみであった。ケアスゴー同党副党首は、「デンマー
クへの特例は、若干の明確化がなされただけで、国民が［1992 年］6 月 2 日に投票したものと変わらないようだ」と述べ、失望感を表明した（46）。
こうして、ＥＵ条約とエディンバラ合意をめぐり新たな国民投票を実施できる状況が整った。
1993 年 5 月に実施された国民投票では、国民の過半数の賛成が得られた。この国民投票に先立ち、同年 3 月 30 日に行なわれた国会での関連法案の投票は、以下の結果となった。政府は国会に「デンマークのＥＣ加入法の改正法案」、「デンマークのエディンバラ合意・マーストリヒト条約加入法案」、「デンマークのエディンバラ合意・マーストリヒト条約加入法案に関する国民投票実施法案」の 3 法案を提出したが、これらはどれも国会の 6 分の 5 を上回る賛成で可決された（それぞれ賛成 154 対反対 16、賛成 153 対反対 16、賛成 153 対反対 16 で可決）（47）。反対したのは、進歩党 12、急進左翼党 1、社会主義人民党 3 であった。このように、反対派の中心は進歩党であった。
− 43 −

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以上の結果は、「国家的妥協」の各政党の立場を基本的に反映するものであった。
1993 年 5 月に実施された 2 度目の国民投票では、賛成 56.7％、反対 43.3％で批准法案は承認された（48）。1980 年代までの国民の欧州統合観を考えると、デンマークがＥＵの加盟国になれたこと自体、大きな前進であった。国民の過半数は、政治的な存在としてもＥＵを認めたのである。

（ｅ）1998 年の国民投票
ＥＵ条約は 1993 年 11 月に発効し、デンマークもＥＵの一員となった。しかし、ＥＵ条約は完成された条約ではなく、その条文自体に 1996 年に内容を見直す旨の規定を有していた。1996 年
3 月からはじまった政府間会議の末に合意されたＥＵ条約改正案が、1997 年 10 月に署名された
アムステルダム条約であった。
デンマーク国民党は、
まさにこの条約が準備される時期に政党として活動を開始したのであった。
そのため、同党の 1998 年国会総選挙時の党綱領は外交政策の項目でＥＵ問題について大半を費やしている。
「デンマーク国民党は、ＥＵへの厳しい反対者である。デンマーク国民党は、欧州の協力が共通の自然の価値を保護することと自由貿易を保障することだけに専念することを希望する。
それゆえ、ＥＵがデンマークの外交政策や国防政策を行なうべきではない。また、ＥＵはデンマークの通貨政
策、財政政策も行なうべきではない。デンマークは、主権を有する独立国として維持されるべきであり、そのためＥＵの利益のためにデンマークの独立性をかなりの程度奪う目的を有する憲法改正案は拒否されるべきである。
」（49）
このように、デンマーク国民党は環境保護と自由貿易以外の欧州統合の深化にことごとく反対しており、アムステルダム条約とも相容れない立場にあった。
アムステルダム条約の批准法案がデンマークの国会で最終的に採決に付されたのは、1998 年 5
月 7 日のことであった。投票結果は、賛成 92 票（保守国民党、左翼党、急進左翼党、キリスト教国民党、中道民主党、社会民主党）、反対 22 票（デンマーク国民党、進歩党、社会主義人民党、統一リスト党と保守国民党議員 1 名）であった（50）。
賛成派としては、政府与党の社会民主党と急進左翼党、野党では保守国民党、左翼党、キリスト教国民党、中道民主党が挙げられる。たとえば、社会民主党のニュロプ・ラスムセン首相は、アムステルダム条約にデンマークの価値、立場がかなり反映され、4 つの適用除外が維持されるとともに、中・東欧への拡大の準備、失業、環境、消費者保護への配慮がなされた点から同条約を高く評価している（51）。
それに対して、反対派の政党としては国会の左右両翼に位置する政党、すなわち右のデンマーク
国民党と進歩党、左の統一リスト党であった。進歩党から分裂したデンマーク国民党は、ＥＵ問題に関しては独立国としての地位にこだわり、まず司法内務協力を問題視した。同党によれば、デン
マークは国境規制や難民政策などで共通のＥＵ規則をつくろうとするシェンゲン協定に参加すべき− 44 −

デンマークにおける新しい右翼

ではなく、隣国との国境規制を保持するかは自国が自由に決めるべきであった。また、独自の外交や国防政策を危うくするＥＵの共通外交安全保障政策や共同防衛にも反対した。以上の理由から、
デンマーク国民党は国民投票でアムステルダム条約に反対することを国民に求めた。ＥＵ条約締結
交渉以来、一貫してＥＵに反対を続けてきた進歩党も、デンマーク国民党と同様に司法内務協力、シェンゲン協定に反対の立場をとるとともに、結党以来の反中央集権主義、反官僚主義の主張を強め、アムステルダム条約に反対することを訴えた。他方、国会で最も左に位置する小政党、統一リ
スト党は、1994 年に国会に議席を得て以来、ＥＵが閉鎖的な要塞欧州をつくっていることを批判し、アムステルダム条約に対しても移民政策、ＥＵ警察、シェンゲン協定、国境規制、外交政策、軍事行動でＥＵと欧州委員会の官僚にさらに大きな権限を与えることから反対した。また、同党は、同条約の環境、雇用規定についても具体的な進展がみられないと批判している。社会主義人民党は、同条約について党内が賛成、反対で分裂した状態にあった。
結局、アムステルダム条約の批准をめぐり 1998 年 5 月に実施された国民投票は賛成 55.1％、反対 44.9％となり、批准法案は承認された（52）。

（ｆ）2000 年の国民投票
ＥＵは、1990 年代以降、ＥＵ条約の規定に基づき、経済通貨同盟の実現に向けて着々と準備を重ねた。1999 年 1 月、ＥＵ加盟国のうち 11 ヵ国が経済通貨同盟第 3 段階を開始し、共通通貨ユーロを導入しはじめた。これについて適用除外を維持するデンマークはギリシャ、スウェーデン、イギリスとともに第 1 陣としての参加を見送らざるを得なかった（ギリシャは 2001 年 1 月から参加）。
その後、この第 3 段階は順調に進み、2002 年 1 月からはユーロ紙幣、硬貨が実際に市場で流通しはじめる予定であった。こうした事態に対して、ニュロプ・ラスムセン左派中道連立政府は焦りを感じ、2002 年 1 月までにデンマークもこれに参加したいと考えた。そのためには、経済通貨同盟
第 3 段階への不参加を規定する適用除外を撤回することに関して、国民投票で国民に判断を仰ぐ
必要があった。結局、2000 年 9 月に実施された国民投票は賛成 46.8％、反対 53.2％となり、ユーロ導入法案は僅差ながらも否決された（53）。
この国民投票を前にして、政府提出の「デンマークの共通通貨参加法案」が同年 9 月 6 日、国会本会議で採決に付され、賛成 81、反対 29 で可決された。賛成したのは保守国民党、左翼党、
急進左翼党、中道民主党、社会民主党の各議員に加えて、社会主義人民党議員 2 名、キリスト教
国民党議員 1 名であり、反対したのはデンマーク国民党、自由 2000（進歩党）、社会主義人民党、
統一リスト党の各議員、キリスト教国民党議員 1 名、社会民主党議員 2 名、無所属議員 3 名であった（54）。
この国会採決に示されるように、賛成派は、国会では政府与党の社会民主党と急進左翼党に加えて、野党の保守国民党、左翼党、中道民主党であった。賛成派の政府与党、主要政党、経済界は、欧州の一員としてＥＭＵ第 3 段階に参加する経済的利益・政治的利益を強調する賛成キャンペー− 45 −

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ンを大規模に展開した。政府が刊行したキャンペーン用パンフレットによれば、政府は通貨投機の防止、為替リスクの除去、経済政策決定への参加、欧州の経済的、政治的安定の 4 点からユーロへの賛成を国民に求めていた（55）。
他方、反対派は、国会では右端に位置するデンマーク国民党と自由 2000（進歩党）、左端に位置する社会主義人民党と統一リスト党、さらに中道政党のキリスト教国民党であり、小政党の集まりであった。これら政党の国会議席数を単純に合計しても、39 議席にすぎなかった。たとえば、
デンマーク国民党は、デンマークの象徴ともいうべき通貨クローネを放棄することへの失望を前面に押し出して、反対論を展開した。同党の選挙キャンペーン用パンフレットは、表紙にデンマーク
硬貨の写真を大きく載せ、「クローネを守れ、 デンマーク人であることに投票せよ！」と訴え、通貨クローネをデンマーク人アイデンティティの象徴とする見方を示していた。また、経済問題にもふれ、ＥＭＵにより多くの分野で国家間の平等化が進み、高い繁栄を維持するデンマークはその利益を失うことになるとも主張した（56）。このように、デンマーク国民党は、デンマーク人自身がナショナル・アイデンティティを保持し、デンマークのことについて決定し、現在の繁栄した社会を維持することを求めたのである。同じく反対派で左に位置した社会主義人民党は、デンマーク独自の福祉政策、経済政策、労働市場政策が脅かされるとの不安から、労働者に手厚い政策を維持す
るためＥＭＵの外で行動の自由を保持しようと求めていた。その他、同党はＥＵの政治的目標も批判している（57）。
以上のように、ユーロ反対派は政治的立場を異にしつつも、デンマークの高い福祉水準、経済水準を守り、経済面で独自に決定できる自主権を保持しようとしていた点では、共通性がみられた。
この背景には、ＥＵに対する強い不信感があった。

（３）ＥＵ政策におけるデンマーク国民党の役割
以上、進歩党、デンマーク国民党がいかなるＥＵ政策を展開したかをデンマークの政党政治の中で具体的にみた。では、デンマークのＥＵ政策において、新右翼政党はいかなる役割を果たしてきたのであろうか。
1970 年代以来、デンマーク国内のＥＣ／ＥＵ論議では、政党が中心的な役割を演じてきた。この問題では、国会での審議、採決に加えて、国民投票も頻繁に実施されたが、そこでも政党が果たした役割は大きいものがあった。国民投票キャンペーンでの議論も、基本的に政党を中心に行なわれたのである。しかし、そうした状況下で、1990 年代以降、国会主要政党が軒並み欧州統合に積極的になった結果、反対派は左右両翼の小政党にすぎなくなった。ＥＵをめぐり国会で総与党化が進展したともいえよう。そのため、政府、国会主要政党を中心に欧州統合への協調路線が推進される一方、国会で欧州統合への批判は大きな影響力をもちえなくなっている。しかし、その一方で、国民の間には欧州統合の深化に対する不安は根強く、それは国民投票の際に欧州統合への反対として表出しているのである。政党レベルの議論と一般国民の議論との間には、大きな認識ギャッ− 46 −

デンマークにおける新しい右翼

プが存在しているといえよう。1992 年のＥＵ条約をめぐる国民投票と 2000 年のユーロ導入をめ
ぐる国民投票は、それを劇的な形で示したのである。この問題は、デンマークだけの問題ではな
く、1990 年代以降、他のＥＵ加盟国でもみられるようになっている。欧州憲法条約批准をめぐる
2005 年 5 月のフランスの国民投票、6 月のオランダの国民投票における否決も、同様の問題を示したといえよう。
デンマーク国民党は、まさにこの状況下で欧州統合の深化に対する国民の間の根強い不安を国会で代弁する数少ないＥＵ反対勢力となっているのである。また、ＥＵ問題をめぐる国民投票キャン
ペーンでは、同党はそうした不安を取り込む受け皿になり、国会議席数以上の大きな影響力をもつことができたのである。

おわりに以上、デンマーク国民党にみられるデンマークの新右翼政党の歴史的発展をまとめ、さらに同党が重視している 2 つの政策、外国人政策とＥＵ政策におけるその役割を考えた。
外国人政策では、新右翼政党は外国人問題をめぐる国民の不満を極めて早い段階で吸い上げ、政治の争点とし、政策実現に向けて急先鋒となった。さらに、フォー・ラスムセン右派連立政権の下では、この分野の政府の政策遂行を助け、一層の厳格化に向けてイニシアティブをとっているのである。このように、デンマーク国民党は外国人政策で国民の不安を代弁し、それを政治問題化し、政策実現をリードする役割を担っているのである。
ＥＵ政策でも、新右翼政党は欧州統合の深化に対する国民の間の根強い不安を国会で代弁する数少ないＥＵ反対勢力となっている。また、ＥＵ問題をめぐる国民投票キャンペーンでは、同党はそうした不安を取り込む受け皿になり、国会議席数以上の大きな影響力をもち、政府与党をはじめとする国会主要政党の遂行しようとした政策（ＥＵ条約批准、ユーロ導入）を修正あるいは否決することができたのである。特に、ＥＵ政策の場合、国会主要政党が欧州統合の深化に賛成している状
況では、新右翼政党の立場は国民に大きくアピールするものであった。
このように、デンマークの新右翼政党は 1980 年代中葉以来国民の間の不安を最大限利用して発展を遂げてきたことから、
いわゆるポピュリスト政党と位置づけることができよう。特に、
デンマー
クの場合、少数政権が通常の形であり、ＥＵ政策では国民投票が頻繁に行なわれるために、その活動の影響力は他国以上に大きなものになるのである。デンマークの外国人政策、ＥＵ政策はまさにそれを示している。
さらに、デンマークの新右翼政党の政策内容に注目すると、いかなる特徴がみられるのであろうか。デンマークの新右翼政党は 1970 年代初めに新自由主義の立場から出発したが、1980 年代中葉以降、外国人政策にしても、ＥＵ政策にしても、国民国家デンマークの独立性、独自性の維持を次第に重視するようになった。デンマークは、戦間期以来、独自に福祉国家づくりを行ない、欧州− 47 −

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でも有数の繁栄した社会を築いてきた。これに対して、1980 年代中葉以降の大量の難民の流入は、国民国家としての一体性を脅威にさらし、さらに経済的にも大きな負担を強いることになるとの不安が国民の間に深まったのである。これを新右翼政党は見逃さずに、利用したのである。外部からの脅威に対して福祉国家としての繁栄を守りたいという点で、こうした思考は「福祉（国家）ショー
ビニズム」（welfare state chauvinism）と評されるが（58）、まさにその点は顕著であり、現在でもその傾向はますます強まっている。
これは、外国人政策だけでなく、ＥＵ政策においても顕著である。欧州統合が単なる自由貿易の機関としてデンマーク経済の活性化に役立つとされた時には、新右翼政党はＥＣに協力を惜しまなかった。しかし、1990 年代以降、ＥＣがＥＵに発展し、自由貿易以上の活動（たとえば、共通外
交安全保障政策、司法内務協力、ユーロの導入）に乗り出すと、新右翼政党はこれに強く反対する
ようになる。重要な政治、経済問題でデンマークの主権が侵害され、国家としての独自性を維持できなくなると考えたのである。特に、司法内務協力では、国境での出入国管理や外国人への査証許可や難民認定で権限がＥＵに移ることになり、これは前述の外国人問題ともリンクする問題であった。さらに、ユーロの導入の結果、独自の金融政策、財政政策を放棄することになり、繁栄した福祉国家を維持できなくなると、新右翼政党は考えたのである。ＥＵで進む政策の一体化の結果を問題視しているのである。この点については、
不安に感じるデンマーク国民も多い。ＥＵから政治的、経済的に恩恵を被る人々ばかりではないのである。
以上のような外国人政策、ＥＵ政策における問題は、今後もすぐには解決されるものではない。
ＥＵにおける交渉の進展に依存する部分も大きい。そのため、国民の不安も当面なくなることはな
く、既成政党が有効な対案を打ち出せていない状況下では、新右翼政党の活動する余地は依然として大きいと思われる。
（よしたけ

のぶひこ・高崎経済大学地域政策学部教授）

註（ １ ）山口定、高橋進編『ヨーロッパ新右翼』（朝日新聞社、1998 年）序章。
（ ２ ）オロフ・ペタション『北欧の政治――デンマーク･フィンランド･アイスランド･ノルウェー･スウェーデン――』岡沢憲
芙監訳（早稲田大学出版部、1998 年）45-46 頁。小川有美「北欧諸国」（馬場康雄、平島健司編『ヨーロッパ政治ハンドブック』東京大学出版会、2000 年）205-207 頁。ノルウェーの進歩党については、以下の同党ホームページを参照
されたい。＜ http://www.frp.no/ ＞（ ３ ）デンマークの新右翼政党に関する邦語文献は極めて少ない。宮本太郎「新しい右翼と福祉ショービニズム――反社会的
連帯の理由――」（齋藤純一編『福祉国家／社会的連帯の理由』ミネルヴァ書房、2004 年）。ユルゲン・グル・アンダーセン「『市民権』の政治─デンマークにおける福祉、雇用、アクティベーション─」（山口二郎、宮本太郎、坪郷實編『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』ミネルヴァ書房、2005 年）。
デンマークの政党政治全般については、
以下を参照。拙著『欧州統合と国民投票――デンマーク・ＥＵ関係史――』（勁
草書房、
2005 年）。拙稿「ＥＵとデンマークの政党政治」（『北ヨーロッパ研究』（北ヨーロッパ学会）第 1 巻、2005 年 3 月）。
外 国 語 文 献 で は、 た と え ば 以 下 を 参 照。Jørgen Goul Andersen and Tor Bjørklund, "Structural Changes and New
Cleavages: The Progress Parties in Denmark and Norway,", Vol.33, No.4, 1990. Jørgen Goul Andersen,"Denmark: The Progress Party ‒ Populist New-Liberalism and Welfare State Chauvinism," in Paul Hainsworthed.,(London: Pinter, 1992). Jørgen Goul Andersen, "Radical Right-Wing

Populism in Scandinavia: From Tax Revolt to Neo-Liberalism and Xenophobia," in Paul Hainsworth ed.,(London: Pinter, 2000). Tor Bjørklund and Jørgen Goul

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デンマークにおける新しい右翼
Andersen, "Anti-Immigration Parties in Denmark and Norway: The Progress Parties and the Danish People's Party,"in Martin Schain, Aristide Zolberg, and Patrick Hossay eds.,(New York: Palgrave Macmillan, 2002). デ ン マ ー ク 国 民 党 ホ ー ム ペ ー ジ ＜ http://
www.danskfolkeparti.dk/ ＞。
（ ４ ）男性。1926 年 5 月 28 日、ボーンホルム島生まれ。弁護士、国会議員（1973 〜 83、87 〜 90 年）。コペンハーゲン
大学とアメリカのバークレー大学で法学を学んだ後、コペンハーゲンに税法を専門とする法律事務所を開設。1971 年にテレビのインタビューで、顧客の税金逃れをいかに手助けしたかを語り、脚光を浴びた。1972 年に進歩党を創設し、翌年国会議員になった後、1974 年に脱税で起訴され、1981 年に禁錮 4 年と罰金の判決を受けた。1983 年に控訴審
で 3 年の禁錮と罰金（減額）が最終的に確定し、国会を除名された。1985 年に服役を終え、1987 年に進歩党の国会V議員に復帰したが、1990 年に党から除名され、新党を結成したが、国会進出は果たせなかった（,

1981, s.131; 1987, s.141; 1988, s.144. Alastair H. Thomas and Stewart P. Oakley,(Lanham, Maryland: The Scarecrow Press, 1998), p.186.）。
（ ５ ）1973 〜 74 年時の政党支持別の有権者に関する研究によれば、進歩党支持者は職業別では都市部の自営業者に多く、年金生活者や学生には少ない。年齢別では若者に支持が多く、65 歳以上には少ない。教育別では、高卒程度の人に支持が多く、大卒などの高等教育を受けた人には少ない（Ole Borre, "Recent Trends in Danish Voting Behavior," in Karl H.
Cerny ed.,Enterprise Institute for Public Policy Research), pp.15-16.）。

(Washington, D.C.: American（ ６ ）Hanne Rasmussen og Mogens Rsdiger,

V

（７）

V

ブック（

(København: Gyldendal, 1990), s.274.

, 1984, s.355-359; 1987, s.369-374. 各国会総選挙時の進歩党の党綱領については、『国会ハンド）』と『選挙後の国会（）』各号の資料篇を参照されたい。

（ ８ ）女性。1947 年 2 月 23 日、コペンハーゲン生まれ。国会議員（1984 年〜現在）。コペンハーゲン商業学校卒業後、保険･広告企業の事務職やホームヘルパー。1984 年に進歩党の国会議員となり、副党首（1985 〜 1994 年）、党政治スポー
クスマン (1985 〜 1994 年 ) を務める。1995 年 10 月、デンマーク国民党を創設し、現在まで党首を務める（（９）, den 11. marts 1998, s,164; den 20. november 2001, s.149; den 8. februar 2005, s.112.）。
, den 11. marts 1998, s.335.

（10）デンマーク国民党の得票率は、コミューン議会全体で 5.1％、県議会全体で 6.6％であった（, 1998: 8,
15. april 1998, s.5-6.）。デンマーク国民党の支持者には、それまで社会民主党を支持していたブルーカラー労働者が多いといわれる。
（11）, 1998: 6, 25. marts 1998.
（12）前掲拙著『国民投票と欧州統合』、96-98 頁。
（13）, den 16. september 2005, 1. sektion, s.6.

（14）詳細は、以下を参照。拙稿「外国人問題と北欧――デンマークを中心として――」（『海外事情』（拓殖大学海外事情研究所）第 50 巻第 10 号、2002 年 10 月）。Lise Togeby,(uden ort: Forlaget Columbus, 1997).
（15）, 2004, s.46, tabel 37; 2005, s.15, tabel 1.
F（16）石渡利康『北欧共同体の研究――北欧統合の機能的法構造――』（高文堂出版社、1986 年）144 頁。竹﨑孜「移民政策と社会保障」（岡沢憲芙、奥島孝康編『スウェーデンの経済――福祉国家の政治経済学――』早稲田大学出版部、1994
年）58 〜 62 頁。
（17）
（18）

, 1992, s.170, tabel 187.
F
, den 28. juli 1985, 1. sektion, s.1, 2. Togeby,（19）., s. 8-10.

, den 11. marts 1998, s.336.

（20）Jørgen Elklit, "The Danish March 1998 Parliamentary Election,", Vol.18, No.1, March 1999, p.140.

（21）Jørgen Goul Andersen, "The General Election in Denmark, November 2001,", Vol.22, No.1, March 2003,

pp.188-190.
（22）Ministeriet for Flygtninge, Indvandrere og Integration, "Notat om hovedtræk af indholdet af lov nr. 365 af 6. juni 2002om ændring af udlændingeloven og ægtskabsloven med ﬂere love," 24. juni 2002, ＜ http://www.inm.dk/ ＞ .
（23）, 2001-02 (2. Samling), Forhandlingerne, s.7800.
（24）"For Danish-foreign couples, a dire straight,"（25）, 2001-02, F rbog & Registre, s.349.
, 10 September 2004, p.3.「人道路線一転、門閉ざす――欧州の移民政策 デンマーク編――」（『朝日新聞』2005 年 3 月 1 日朝刊）。
, 2005: 12, 10. juni 2005, s.1-2.

（26）Pia Kjærsgaard, "Fase 2,", den 30. maj 2005, 2. sektion, s.5-6.

（27）Toivo Miljan,, den 1. juni 2005, 1. sektion, s.3.
(London: C.

Hurst & Company, 1977), pp.VII, 13, 284.
（28）デンマークでは、ニース条約について新たな主権委譲はなく、従来のＥＵ協力の枠組み内の問題とされたため、同条約批准法案は通常の法案として国会に提出され、国民投票は実施されなかった。同法案は、国会で 2001 年 6 月 1 日に賛− 49 −

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成 98（保守国民党、左翼党、急進左翼党、キリスト教国民党、中道民主党、社会民主党、社会主義人民党）、反対 14（デンマーク国民党、統一リスト党、無所属議員 3 名）、白票 1（無所属議員 1 名）で可決された（
2000-2001, Forhandlingerne, s.9222.）
。

,

（29）
, den 1. marts 2005, 1. sektion, s.6.
（30）前掲拙著『国民投票と欧州統合』、第 5 章。
（31）, 1973, s.365.
V（32）前掲拙著『国民投票と欧州統合』、第 6 章。
（33）, 1985-86, Forhandlingerne, sp. 5334, 5454.

（34）Jens Henrik Haahr, "European Integration and the Left in Britain and Denmark,",

Vol.30, No.1, 1992, pp.85-89.
（35） 詳 細 は 以 下 を 参 照 さ れ た い。Finn Laursen, "Denmark and European Political Union," in Finn Laursen and Sophie
Vanhoonacker eds.,(Maastricht, The Netherlands: European Institute of Public
Administration, 1992).
（36）1989 年 5 月から 1991 年 12 月までの間、デンマーク国会は 6 本の国会決議をＥＭＵ、ＥＰＵに関して採択している。1989 年 5 月 23 日（, 1988-89, Forhandlingerne, sp.10588, 10627. 以下、とForhandlingerne を 略 ）、 同 年 11 月 30 日（1989-90, sp.2580, 2628）、1990 年 10 月 25 日（1990-91, sp.1002,
1073）、1991 年 5 月 30 日（1990-91, sp.7121, 7175）、同年 10 月 29 日（1991-92, sp.1101, 1143）、同年 12 月 5日（1991-92, sp.3337, 3404-3405）である。
（37）"Memorandum from the Danish government," Denmark, 4 October 1990. "Danish proposal for textual amendmentsor changes to the Treaty for submission to the Intergovernmental Conference on Political Union," Brussels, 21 March
1991.
（38）
（39）

, 1991-92, Forhandlingerne, sp.3337, 3404-3405.
, den 12. december 1991, 1. sektion, s.2. ＥＵに対する各政党の態度については、以下も参照した。Folketinget,"Danmark & Den Europæiske Union" (København: Folketinget, april 1992).

（40）
1991-92, Forhandlingerne, sp.10038.
（41）前掲拙著『国民投票と欧州統合』、第 7 章。
（42）, den 23. oktober 1992, 1. sektion, s.5.

（43）John Iversen,（44）"Denmark in Europe," 30th October 1992, section B.2.
（45）

, den 14. december 1992, 1. sektion, s.1, 4.

（46）

den 13. december 1992, 1. sektion, s.7.

（47）([F rhus]: SP-forlag, 1993), kapitel 2.

, 1992-93, Forhandlingerne, sp.7422-7424.

（48）前掲拙著『国民投票と欧州統合』、第 8 章。
（49）（50）, den 11. marts 1998, s.339.
, 1997-98 (2. Samling), Forhandlingerne, s.1275.

（51）Socialdemokratiet,−（52）前掲拙著『国民投票と欧州統合』、第 9 章。

(København: Socialdemokratiet, uden Vr), s.5-8.

（53）前掲拙著『国民投票と欧州統合』、第 10 章。
（54）
, 1999-2000, Forhandlingerne, sp.9639.
（55）
（56）
（57）

(København: Regeringen, [2000]).
(København: Dansk Folkeparti, [2000]).
(København: Socialistisk Folkeparti, [2000]).

（58）宮本、前掲「新しい右翼と福祉ショービニズム――反社会的連帯の理由――」、72-82 頁。Jørgen Goul Andersen,"Denmark: The Progress Party ‒ Populist New-Liberalism and Welfare State Chauvinism," p.199.

付記（ １ ）2005 年度をもって本学をご退職される斎藤達三先生には、地域政策学部発足以来、10 年にわたり、大変お世話になりました。これまでのご指導に心より感謝いたします。先生のご研究のますますの発展とご健康を祈念いたします。
（ ２ ）本稿は 2005 年 6 月 26 日に開催された日本比較政治学会（名古屋大学）の分科会Ｃ「『新しい右翼』の比較政治学」に提出した筆者のペーパーに加筆修正したものである。司会の宮本太郎北海道大学大学院教授をはじめ、他の報告者、討論者、数多くの質問をして下さったフロアの諸先生に感謝申し上げる次第である。
また、本稿は 2005 年度日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究 C）「ＥＵの欧州憲法条約と国民投票――外交の民主的統制の視点から――」に基づく研究成果の一部をなすものである。

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