様式第９羽咋郡市地域
地域名
石川県羽咋郡市地域

循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
構成市町村等名
羽咋市、宝達志水町、志賀町

計画期間
H24.4.1～H29.3.31

事業実施期間
H24年度～H28年度

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
状（割合※1）目 標（割合※1）
平成22年度
平成29年度（Ａ）
事業系総排出量
4,159 ｔ3,694 ｔ(88.8%)
１事業所当たりの排出量
1.19 ｔ/事業所
1.06 ｔ/事業所 (89.1%)
排出量
家庭系総排出量
13,768 ｔ
12,056 ｔ(87.6%)
１人当たりの排出量
221 kg/人
210 kg/人(95.0%)
事業系・家庭系総排出量合計
17,927 ｔ
15,750 ｔ(87.9%)
集団回収量981 ｔ(5.5%)
1,170 ｔ(7.4%)
直接資源化量633 ｔ(3.5%)
554 ｔ(3.5%)
再生利用量
中間処理後再生利用量
2,654 ｔ(14.8%)
2,329 ｔ(14.8%)
総資源化量
4,268 ｔ(22.6%)
4,053 ｔ(24.0%)
熱回収量
熱回収量（年間の発電電力量）
7,431 MWh
6,531 MWh
減量化量
中間処理による減量化量
12,913 ｔ(72.0%)
11,349 ｔ(72.1%)
最終処分量
埋立最終処分量
1,727 ｔ(9.6%)
1,518 ｔ(9.6%)※1 排出量は、「現状（H22）」に対する割合（%）、その他の指標は、「排出量」に対する割合（%）
指標

指標

現実 績（割合※1）
平成29年度（Ｂ）
4,411 ｔ(106.1%)1.59 ｔ(133.6%)
12,441 ｔ(90.4%)
222 kg/人 (100.5%)
16,852 ｔ(94.0%)
631 ｔ(3.7%)
920 ｔ(5.5%)
2,035 ｔ(12.1%)
3,586 ｔ(20.5%)
8,087 MWh
12,584 ｔ(74.7%)
1,313 ｔ(7.8%)

実績/目標
Ｂ/Ａ
119.4%
150.0%
103.2%
105.7%
107.0%
53.9%
166.1%
87.4%
88.5%
123.8%
110.9%
86.5%

実 績
平成29年度（Ｂ）
56,033 人
33,647 人(60.0%)
60.0 ％
10,508 人(18.8%)
18.8 ％
783 人(1.4%)
1.4 ％
2,983 人
(5.3%)
5.3 ％
8,112 人(14.5%)

実績/目標
Ｂ/Ａ（生活排水処理）

総人口
公共下水道
集落排水施設等ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌﾟﾗﾝﾄ
合併処理浄化槽等
未処理人口

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生未処理人口

現 状
平成22年度
61,849 人
32,604 人(52.7%)
53.0 ％
11,324 人(18.3%)
18.3 ％
898 人(1.5%)
1.5 ％
2,992 人
(4.8%)
4.8 ％
14,031 人(22.7%)目 標
平成29年度（Ａ）
56,151 人
33,358 人(59.4%)
59.4 ％
10,464 人(18.7%)
18.7 ％
682 人(1.2%)
1.2 ％
3,834 人
(6.8%)
6.8 ％
7,813 人(13.9%)

100.9%
101.0%
100.4%
100.5%
114.8%
116.7%
77.8%
77.9%
96.3%

２

各施策の実施状況

施策種別

発生抑制、再使用の推進に関する
もの

事業
番号

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

11 処理手数料の適正化

各市町及び組合

直接搬入ごみを含めたごみ処理手数料の適正化

H24～H28

宝達志水町（H24）及び羽咋市（H25）でごみ収集手数料の見直しを実施。

12 環境教育

各市町及び組合施設見学、リサイクル体験学習への参加促進等による環境教育の充実

H24～H28

ごみ減量化や分別徹底等に関する住民説明会、エコクッキング教室や古着リフォーム教室等の開催。

13 広報啓発

各市町及び組合パンフレットやホームページ等による、ごみの分別及び減量化等に関する啓発活動の実施

H24～H28

市町広報やインターネット、ホームページ等を活用した広報活動の展開。組合、市町共同での「ごみ分別パンフレット」の改訂版（H26）発行。

14 生ごみの減量

各市町

水切り励行等による生ごみの減量に関する広報啓発の実施

H24～H28「生ごみの一絞り運動」や三角コーナーの設置推進運動等を展開し、水切りを励行。

各市町及び組合

不用品の持込、再利用品提供事業の継続、フリーマーケット等のイベントの開催

H24～H28

家具や日用品等の不用品の無料引き取りによるリユースの推進のほか、リサイクルバンク制度を展開。フリーマーケット等のイベントも開催
し、再使用を推進。

容器包装の適正化、使16 い捨て容器・製品の使 各市町
用の自粛

買い物袋の持参、過剰包装の自粛等の啓発、商店等へのマイバッグ運動への協力呼びかけ

H24～H28

マイバッグ運動を展開し、容器包装の減量化を推進。

17 紙ごみ類の分別の徹底 各市町及び組合

紙ごみの分別排出徹底の啓発

H24～H28

広報誌や住民説明会等で紙ごみ類の分別徹底を呼びかけ。

家庭用生ごみ処理機等の購入助成の継続及び効果検証

H24～H28

生ごみ処理機購入者へ助成し、生ごみの減量化を推進。

施策の名称等15 再使用の推進

18

家庭用生ごみ処理機等各市町の購入助成

19 集団回収の促進

110

各市町

多量排出事業者への減
各市町及び組合
量化指導

集団回収への助成継続及び活動促進

H24～H28

集団回収実施者に助成し、リサイクルを推進。

多量排出事業者への減量化指導の実施

H24～H28

ごみ収集業者を通じ、多量排出者へ減量を呼びかけ。

111 グリーン購入の推進

各市町及び組合

公共でのグリーン購入の推進、地域事業者への啓発活動の実施

H24～H28

再生紙、再生品の購入を推進。

112 情報提供・交換

各市町及び組合

ホームページ等を通じた住民向け情報提供及び事業者向け再生利用業者等情報の提供

H24～H28

ホームページや広報誌等を通じ、減量化や再生利用方法を紹介。

1

組合

最終処分場の整備

H24～H28

最終処分場の整備（H27～28、埋立容量 60,250㎥、埋立面積 12,641㎡、埋立計画期間 22年間）

廃棄物処理施設処理施設の整備に関するもの

羽咋市
2

合併浄化槽

合併浄化槽の整備

H24～H28

法に基づく処理の普及啓発活動の実施

H24～H28

市町広報やごみ分別パンフレットを活用し、廃小型家電のリサイクル、分別を呼びかけ。

各市町及び組合

監視指導の強化、広報活動等による啓発活動の実施

H24～H28

不法投棄が懸念される場所に看板等を設置し、パトロールを実施。

災害時の廃棄物処理に各市町及び組合関する事項

災害廃棄物処理計画を踏まえた処理体制の整備

H24～H28

市町において災害廃棄物処理計画策定の準備が進められており、連絡調整を図りながら処理体制整備の検討を実施。

H24～H28

ごみの排出抑制や適正分別の情報共有を目的とし、組合と市町の衛生担当課長会議を定期的に開催。広報や回覧板、インターネット等の媒体を活用し、情報を発信。

志賀町

41

H24：31基、H25：26基、H26：10基、H27：11基、H28：18基（計96基）

廃小型家電リサイクル
各市町及び組合に関する普及啓発

42 不法投棄対策

H24：４基、H25：12基、H26：11基、H27：15基、H28：８基（計50基）

その他
43

44 情報管理

各市町及び組合

処理状況に関する情報収集、整理及び情報公開体制の整備

３

目標の達成状況に関する評価

Ⅰ

ごみ処理の目標１

排出量（事業系・家庭系計）

２

再生利用量

目標値15,750t（H22年度比△12.1%）に対し、16,852t（同△6.0%）に留まり、目標を達成できなかった。

（１）集団回収量（２）直接資源化量（３）中間処理後再生利用量（４）総資源化量

目標値1,170t（総排出量比7.4%）に対し、631t（同3.7%）に留まり、目標を達成できなかった。
目標値 554t（総排出量比3.5%）に対し、920t（同5.5%）となり、目標を達成した。
目標値2,329t（総排出量比14.8%）に対し、2,035t（同12.1%）に留まり、目標を達成できなかった。
目標値4,053t（総排出量＋集団回収量比24.0%）に対し、3,586t（同20.5%)に留まり、目標を達成できなかった。

３

熱回収量

目標値6,531MWhに対し、8,087MWhに増加し、目標を達成した。

４

減量化量

目標値11,349t（総排出量比72.1%）に対し、12,584t（同74.7%）となり、目標を達成した。

５

最終処分量

目標値 1,518t（総排出量比9.6%）に対し、1,313t（同7.8%）となり、目標を達成した。

Ⅱ

生活排水処理の目標

１

公共下水道

目標値33,358人（総人口比59.4%）に対し、33,647人（同60.0%）となり、目標を達成した。

２

集落排水施設等

目標値10,464人（総人口比18.7%）に対し、10,508人（同18.8%）となり、目標を達成した。

３

ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌﾟﾗﾝﾄ

目標値

４

合併処理浄化槽等

目標値 3,834人（総人口比6.8%）に対し、2,983人（同5.3%）に留まり、目標を達成できなかった。

５

未処理人口

目標値 7,813人（総人口比13.9%）に対し、8,112人（同14.5％）に留まり、目標を達成できなかった。

682人（総人口比1.2%）に対し、783人（同1.4%）となり、目標を達成した。

石川県知事の所見（ごみ処理）
熱回収量、減量化量及び最終処分量について、いずれも目標を達成したことは高く評価できる。一方で、ごみ排出量のうち、事業系ごみについては、総排出量が現状値（平成22年度）よりも増加し、家庭系については、総排出量は着実に減少しているものの、一人当たり排出量が現状値とほぼ同程度にとどまり、いずれも目標達成には至らなかった。また、再生利用量については、直接資源化量の増加はみられるものの、集団回収量及び中間処理後再生利用量の減少が大きく、総資源化量の目標達成には至らなかった。目標が達成できなかった要因を踏まえ、ごみの発生抑制に係る各種啓発活動等の対策をしっかりと実施することにより、循環型社会の形成に向けた更なる取り組みの推進が望まれる。
なお、目標値としては掲げられていないが、「災害廃棄物処理計画を踏まえた処理体制の整備」については、市町において計画策定の準備が進められているとのことであり、早期に処理計画を策定し、処理体制の整備が図られることが望まれる。
（生活排水処理）生活排水処理にかかる項目については、公共下水道をはじめとする集合処理については、目標の達成がなされているが、合併処理浄化槽の整備において、目標を大きく下回っている。
社会情勢の変化を踏まえた、生活排水処理構想に基づき、個別排水処理施設の整備推進に向けた働きかけにより、汚水衛生処理人口の向上に努められたい。

様式第10羽咋郡市地域

１

循環型社会形成推進地域計画改善計画書

地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間石川県羽咋郡市地域

羽咋市、宝達志水町、志賀町

H24.4.1～H29.3.31

H24年度～H28年度

目標の達成状況（ごみ処理）
指排出量標目

平成22年度標（割合※1）

平成29年度（Ａ）

実

績（割合※1）

実績/目標

平成29年度（Ｂ）

Ｂ/Ａ

4,159 ｔ3,694 ｔ(88.8%)

4,411 ｔ(106.1%)

119.4%

１事業所当たりの排出量

1.19 ｔ/事業所

1.06 ｔ/事業所(89.1%)

1.59 ｔ(133.6%)150.0%(87.6%)

12,441 ｔ(90.4%)

103.2%(100.5%)105.7%

家庭系総排出量

事業系・家庭系総排出量合計
集団回収量

※1

状（割合※1）

事業系総排出量

１人当たりの排出量

再生利用量

現

13,768 ｔ

12,056 ｔ

221 kg/人

210 kg/人

17,927 ｔ(95.0%)

222 kg/人

15,750 ｔ(87.9%)

16,852 ｔ(94.0%)

107.0%

981 ｔ(5.5%)

1,170 ｔ(7.4%)

631 ｔ(3.7%)

53.9%

中間処理後再生利用量

2,654 ｔ(14.8%)

2,329 ｔ(14.8%)

2,035 ｔ(12.1%)

87.4%

総資源化量

4,268 ｔ(22.6%)

4,053 ｔ(24.0%)

3,586 ｔ(20.5%)

88.5%

排出量は、「現状（H22）」に対する割合（%）、その他の指標は、「排出量」に対する割合（%）（生活排水処理）指標

総人口
合併処理浄化槽等
未処理人口

現状

目

平成22年度2,992 人

汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率4.8 ％

汚水衛生未処理人口

14,031 人実

平成29年度（Ａ）

61,849 人
汚水衛生処理人口標

56,151 人(4.8%)

3,834 人7,813 人

実績/目標

平成29年度（Ｂ）

Ｂ/Ａ

56,033 人(6.8%)

6.8 ％(22.7%)

績2,983 人(5.3%)

5.3 ％(13.9%)

8,112 人

77.8%
77.9%

(14.5%)

96.3%

２

目標が達成できなかった要因○排出量

事業系ごみについては、計画期間中のH27.4に管内で大型食品スーパーが新規オープンし、排出量が増加したほか、事業所数の減少に伴い、店舗や事務所等の閉鎖により生じる片付けごみが増加し、排出量の削減が進まなかったものと考えている。また、海岸漂着物地域対策推進事業を活用し、積極的に海岸清掃に取り組んだ結果、漂着ごみの回収が増え、取扱いが増加したことも一因と考えられる。家庭系ごみについては、独居老人世帯の死亡、転居等により空家となった家屋等からの片付けごみの搬入が増加し、H29にリサイクルセンターへ直接持ち込まれた片付けごみの量は、H22と比較して約56％増、1.5倍に増えており、排出量が抑制できなかった主要因と考えている。
○

再生利用量

集団回収量の減少については、少子化により、従来、子供会が主体となって行われていた古紙回収活動が減少したほか、人口減少による古紙排出量そのものの減、さらには、新聞販売店による古紙回収の普及や民間の無料回収拠点の設置増が要因と考えられる。中間処理後再生利用量の減少については、回収した資源ごみを中間処理施設を介さず、直接、再資源化業者へ引き渡すことが多くなったため、利用量が伸び悩んだものであり、一方で「直接資源化量」については、目標値を大幅に上回り、約1.7倍に増加している。しかしながら、「総資源化量」全体としては、集団回収量が大幅に減少した影響が大きく、目標値には届かなかったものである。
○

合併処理浄化槽

合併処理浄化槽による汚水衛生処理率の低迷については、当初整備予定基数234基（羽咋市150基+志賀町84基）に対し、実績146基（羽咋市96基+志賀町50基）（約62％）と下回っており、浄化槽整備基数が少ないことが目標未達成の要因と考えられる。

３

目標達成に向けた方策

目標年度○2023年度

排出量

事業系ごみの削減に向けては、引き続き、市町と組合が連携し、事業者へ減量化の呼びかけを強化していく。家庭系ごみについては、今後も増加が見込まれる空家等の片付けごみを抑制するため、市町の広報誌等を活用し、不用品の無料引取制度やリサイクルバンク制度の周知を図るほか、古物取扱業等の民間リサイクル業者への誘導も促していく。また、家庭における生ごみ減量化の新たな方策の研究に着手するとともに、今年度中にごみの出し方や分け方、減らし方に関するパンフレットをあらためて全戸配付し、分別の徹底を強く呼びかける。
○

再生利用量

これまで集団回収の主体となっていた各地区の子供会活動が縮小しており、今後、市町衛生担当課長会議等を通じて、新たな古紙等の回収方法を検討していく。また、上記パンフレットの全戸配付により、分別の徹底をあらためて強く呼びかけ、再生利用量の増加を図る。
○

合併処理浄化槽
浄化槽整備に対する補助制度の周知に加え、浄化槽整備の必要性について理解を深めてもらうよう広報活動に努め、汚水衛生処理人口の増加を図る。

石川県知事の所見（ごみ処理）
本改善計画書に掲げる取り組みが着実に実施され、より多くの指標で目標が達成されるよう努めることが望まれる。また、近年、全国各地で積極的な取り組みが展開されている食品ロスの削減等の排出抑制に関する様々な取り組みについても、幅広く情報収集し、地域の実情に合った効果的な施策を推進していくことも期待する。
（生活排水処理）人口減少等、社会情勢の変化に伴い、今後、合併処理浄化槽による個別排水施設の整備は増加する傾向にあることから、整備手法の変更について、広く住民に知らしめるとともに、浄化槽整備の推進により汚水衛生処理人口の向上に努められたい。