2017 年２月 22 日
各位会
社
名
代 表 者 名問 合 せ 先株式会社スシローグローバルホールディングス
代表取締役社長
水留浩
一（コード番号：3563 東証）
執行役員総務部長
木下
嘉人
TEL. (06)-6368-3220

2017 年９月期の業績予想について

2017 年９月期（2016 年 10 月１日から 2017 年９月 30 日）における当社グループの連結業績予想は、次のとおりであります。
【連 結】（単位：百万円、％）
決算期

項 目売

上

2017 年９月期（予想）
対売上収益比率

対前期増減率2016 年９月期（実績）

対売上収益比率

対売上収益比率益

159,692

100.0

8.1

38,408100.0

147,702100.0

A

13,857

8.7

13.0

3,098

8.1

12,267

8.3

益

8,921

5.6

18.8

2,1405.67,509

5.1

益

8,474

5.3

80.6

2,113

5.5

4,692

3.2

当期（四半期）利益

5,880

3.7

85.8

1,466

3.8

3,164

2.1

5,886

3.7

84.9

1,467

3.8

3,1842.2（参考）E営
税収2017 年９月期
第１四半期累計期間
（実績）

B

業
引IT

利前利D

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益
基本的１株当たり当期（ 四 半 期 ） 利 益

214 円 35 銭

53 円 44 銭

90 円 11 銭（ 参 考 ） 調整後 E B I T D A

13,892

8.7

10.3

3,131

8.2

12,6008.5（ 参 考 ） 調整後当期（ 四 半 期 ） 利 益

5,853

3.7

17.5

1,5214.04,981

3.4

１ 株 当 た り 配 当 額
（※）

(※)

--

当社は、2017年９月期（予想）において期末配当を予定しておりますが、具体的な配当金額については現時点で未定です。当社の配当政策は、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向40％を目標としております。なお、2017年９月期の期末配当については、株式上場から当該期末配当の基準日までの期間等を勘案し、期末配当金額を決定する方針です。2017年９月期の配当予想額については、決定次第、あらためてお知らせします。

（注）１．当社グループは2016年９月期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．2017年９月期（予想）につきましては、その重要性に鑑み、連結の業績見通しのみを開示し、個別の業績見通しにつきましては開示いたしません。
３．当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を１株とする割合で株式併合を実施しております。基本的１株当たり当期（四半期）利益につきましては、2016年９月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式総数により算定しております。
４．EBITDA＝営業利益＋その他の費用－その他の収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用
償却費＋長期前払費用（敷金及び保証金）償却費
調整後EBITDA＝EBITDA＋経営指導契約に基づく経営指導料＋Sushiro U.S. Holdings Inc.
関連損失

- 1 -

調整後当期（四半期）利益＝当期（四半期）利益＋経営指導契約に基づく経営指導料＋上場関連費用＋リファイナンスコスト＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失＋上記調整項
目の税効果調整＋繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う影響額
なお、EBITDA, 調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
５．EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及び経営指導契約に基づく経営指導料（当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬）や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、毎期発生しないリファイナンスコストや全店舗の閉鎖を決定したSushiro U.S. Holdings Inc.関連損
失等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）や回収可能性の見直しによる繰延税金資産の計上による非経常的な利益項目の影響を除外しております。なお、
EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益は、当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。
当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。詳細については「調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益の調整表（連結）」をご参照ください。
【調整後 EBITDA 及び調整後当期（四半期）利益の調整表（連結）】（単位：百万円）
2017 年９月期（予想）
EBITDA2017 年９月期
第１四半期累計期間（実績）

2016 年９月期（単位：百万円）（実績）

13,857

3,098

12,267＋経営指導契約に基づく経営指導料

3626118＋Sushiro U.S. Holdings Inc. 関連損失

-

６215

13,892

3,131

12,600（調整額）

調整後EBITDA

2017 年９月期（予想）
当期（四半期）利益

2017 年９月期
第１四半期累計期間（実績）

2016 年９月期（単位：百万円）
（実績）

5,880

1,466

3,164＋経営指導契約に基づく経営指導料

3626118＋上場関連費用

490

39253＋リファイナンスコスト--1,209＋Sushiro U.S. Holdings Inc. 関連損失

-６686＋上記調整項目の税効果調整-167-16-449＋繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う影響額-385--

調整後当期（四半期）利益

5,853

1,521

4,981（調整額）- 2 -【2017 年９月期業績予想の前提条件】（当社グループ市場見通し）
当社は、回転寿司チェーン「スシロー」を運営する株式会社あきんどスシロー等の経営管理を行う持株会社であります。連結子会社においては、全ての店舗を直営にて展開しております。
現在の外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品への消費者志向の変化が一部で見られたものの、依然として景気の先行きは不透明であることから全般的には消費者の節約志向が依然として強く、また、食料品や日用品の相次ぐ値上がり等が重荷となり、消費支出が低迷しております。加えて、人手不足による人件費の増加や業種・業態を超えた競争の激化など厳しい経営環境で推移しました。そのなかでも、当社グループの属する一皿 100 円を基本とする低価格回転寿司市場は近年継続して拡大を続けております。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」
を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じて頂きたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでおり、持続的な成長の実現に向けた経営基盤の強化に努めております。
（当社グループの業績予想）
当社グループの 2017 年９月期（以下、「当期」という。）における業績は、売上収益 159,692百万円（前期比 8.1％増）、営業利益 8,921 百万円（前期比 18.8％増）、税引前利益 8,474 百万円（前期比 80.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 5,886 百万円（前期比 84.9％増）を見込んでおります。なお、EBITDA は 13,857 百万円（前期比 13.0％増）、調整後 EBITDA は 13,892百万円（前期比 10.3％増）、調整後当期利益は 5,853 百万円（前期比 17.5％増）を見込んでおります。
（売上収益）
当社グループの予想売上収益につきましては、全社予想売上収益を既存店予想売上収益と新店予想売上収益に区分して策定しております。
既存店予想売上収益については、前期実績を基に売上前期対比を乗じた予想既存店売上収益により策定しております。スシローは過去５年以上に亘り店舗あたり既存店売上収益のプラス成長を続けてきました。競合他社との競争も益々激しくなりますが、ピークタイムには多くのお客様に入店をお待ちいただく状況であり、売上前期対比については、当期も引き続いてこの成長トレンドの継続を目指した既存店売上収益を見込んでおります。
新店予想売上収益は、出店計画店舗に対して、過去に出店した類似店舗の売上収益実績に基づき、将来出店予定地域に応じた予想売上収益を算出して積み上げたものを見込んでおります。当社グループは、2016 年９月末現在、国内で 442 店舗を展開しておりますが、依然として十分な出店余地を有していると考えております。持続的かつ安定的な新規出店を続ける中において、当期については、特に開発体制を強化した直近２年の出店ペースと同水準の年間 36 店舗の国内におけるスシロー業態の出店を計画しております。なお、2017 年１月末時点にて 12 店舗の出店が完了したほか、未出店のうち 16 店舗についても契約済であり順調に推移しております。
このほか、退店につきましては現時点で決定したものはございませんが、計画上は過年度実績を加味し、２店舗としております。
以上により、既存店売上収益の増加や店舗数の増加に伴う収益増加等を加味し、当期の売上収益は 159,692 百万円（前期比 8.1％増）を見込んでおります。
（売上原価、販売費及び一般管理費、EBITDA、調整後 EBITDA、その他の収益及びその他の費用、営業利益）
売上原価は、当社グループが強みとするうまさの源泉である「原価率概ね 50％」の維持を見込んでおり、店舗数の増加に伴う仕入原価の増加により、当期の売上原価は 77,351 百万円（前期比7.4％増）を見込んでおります。
販売費及び一般管理費については、人件費と経費に区分して算出しております。
人件費については、店舗正社員につき、店舗数増加及び上場に伴う本社機能強化による要員計画の積み上げのほか、店舗正社員からアルバイト・パート社員への業務移管による店舗あたり社員数の効率化等を店舗あたり正社員数に加味して算出しております。また、アルバイト・パート社員については、最低賃金の上昇に連動した時給上昇や社会保険制度改正に伴う法定福利費増加を加味して計上しております。これにより、人件費は前期比 10.6％の増加を見込んでおります。
経費については、費用科目毎の性質に基づいて店舗あたり金額・売上比率の前期実績を基に店舗あたり経費を算出し、これに店舗数を乗じることで算出しております。また、経費のうち広告- 3 -宣伝費については概ね前期実績と同水準を見込んでおります。これにより、経費は前期比 6.9％の増加を見込んでおります。
以上により、当期の販売費及び一般管理費は 73,269 百万円（前期比 9.2％増）を見込んでおります。
EBITDA 及び調整後 EBITDA は、IFRS により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であろうと考える財務指標であります。今期の EBITDA は、13,857 百万円（前期比 13.0％増）、調整後 EBITDA は 13,892 百万円（前期比 10.3％増）を見込んでおります。調整後 EBITDA は、経営指導契約に基づく経営指導料や全店舗の閉鎖を決定した Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
上記のほか、その他の収益については前期実績を基に同程度を見込んでおります。その他の費用については原則として前期実績を基に算出しておりますが、上場関連費用については 2016 年 9月期に 253 百万円を計上したのに対し、申請期である当期は 490 百万円を見込んでいるほか、2016年９月期に発生した Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失等の非経常的な費用項目は、当期において通期では軽微な金額であると考え、その影響を見込んでおりません。これらの結果、当期の営業利益は 8,921 百万円（前期比 18.8％増）を見込んでおります。
（金融収益及び金融費用、税引前利益、当期利益）
金融収益については前期実績と同水準にて算出しております。金融費用については 2016 年９月期に借入金のリファイナンス（借り換え）に係る費用を計上しておりましたが、当期はリファイナンスを予定していないことから、当該費用を見込んでおりません。また、当期におきましてはリファイナンス実施による支払利息の減少を加味して算出しております。
法人税等につきましては、当期は回収可能性の見直しによる繰延税金資産の追加計上による法人税等の 385 百万円の減少等を加味し、前期に比して税金負担率の減少を見込んでおります。
以上の結果、税引前利益は、8,474 百万円（前期比 80.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 5,886 百万円（前期比 84.9％増）を見込んでおります。また、経営指導契約に基づく経営指導料や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、毎期発生しないリファイナンスコストや全店舗の閉鎖を決定した Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を調整した調整後当期利益は 5,853 百万円（前期比 17.5％増）を見込んでおります。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、出店状況や急激な気候変動（台風・大雪）等の様々な要因によって異なる場合があります。

以上- 4 -ご注意： この文書は予定されている当社普通株式の上場に伴う株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。「株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式
は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。
なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。

- 5 -