「令和４年度事業報告」

Ⅰ

債務保証事業（公 1）１．新規債務保証の動き（１）今年度新規債務保証実施案件
新和環境(株) 管理型最終処分場建設（総額 7,433 百万円）に対し、令和 4 年 12 月 28 日以降 150 百万円の債務保証を分割実行した。
（２）令和 4 年度末 債務保証残高
5件
1,477 百万円
（対応総事業費23,929 百万円）
２．既存保証先に対する債権管理
既存保証先全社を訪問し、保証対象事業の進捗状況の確認及び業況のフォロー調査による期中債権管理を実施した。また、現地調査に合わせて直近の決算書等の財務諸表を入手し、保証先の債権分類を実施した。その結果、すべての保証先を正常先と認定した。

Ⅱ

助成事業（公 2）
資源循環社会システムの構築に必要な技術開発事業、高度な技術力を利用した施設整備事業及び起業化のための調査事業に対する助成事業について募集を行ったところ、今期は新規事業 3 件の申請があった。
助成事業運営委員会において、申請内容の書類審査及び現地調査を実施して選考を行った結果、申請があった以下の 2 件に対し助成を決定した。
① 株式会社オガワエコノス (広島県府中市)【技術開発】
事業名称：廃プラの熱分解法を用いた脱塩技術開発によるリサイクルの高度化
新規事業：助成金額 3,000 千円② 開発肥料株式会社 (広島県竹原市) 【技術開発】
事業名称：バイオマス燃料混焼灰を原料とした肥料の開発および実用化
新規事業：助成金額 2,000 千円

Ⅲ振興事業（公３）１．産業廃棄物処理業優良化推進事業（１）産廃情報ネット-1-

産業廃棄物処理業者検索サイト「さんぱいくん」、及び優良認定業者検索サイト「優良さんぱいナビ」について環境省から委託を受けて日々運用を行っている。排出事業者による排出者責任履行のためのシステム構築に向けて、令和 3 年度に環境省産業廃棄物行政情報システムとデータ連携を開始した全国のすべての産業廃棄物処理業の許可情報を対象とする環境省の「行政情報検索システム」を移転し、情報検索の運用を「さんぱいくん」及び「優良さんぱいナビ」に加えて令和 4 年
6 月 30 日より開始した。
（２）利用促進のための普及活動と現行システムの改善
優良認定を目指す処理業者が、産廃情報ネットを活用して積極的な情報開示を進められるよう、講習会や問合せ対応等を通じて普及に取り組んだ。
利用者の有用性、利便性の向上を目指して、自治体が優良認定情報を変更後、産廃情報ネットへ反映する期間を短縮する等、現行システムの改善を検討し対策に着手するとともに新たな産廃情報ネット活用の検討を開始した。
（３）履歴証明サービス及び適合証明サービス
優良認定基準の一つである「事業の透明性」に関して、過去の公表内容や更新履歴を閲覧・印刷できる「履歴証明サービス」を行っている。令和 4 年 10 月 1 日に料金改定を行った。
「事業の透明性」の基準に適合することを証する書面を発行する「適合証明サービス」を行っている。業務の合理化と効率化に努め利用しやすいサービスに改善した。令和 5 年 3 月末時点の適合証明書発行枚数は 2,377 件（累計）であった。
２．産業廃棄物処理関連調査
平成 29 年末の外国政府による廃プラスチックの禁輸措置、令和 2 年以降のコロナ禍、及び令和 3 年 1 月に発効したバーゼル条約附属書改正等による、国内の廃プラスチック類処理への影響を把握するため、今回で 7 回目となる調査を行った。
３．人材開発事業（第 18 期産業廃棄物処理業経営塾）
産業廃棄物処理の中核的な担い手となる企業の経営責任者等を対象に、第 18 期となる産業廃棄物処理業経営塾を開催した。産業廃棄物処理業者及び関連企業から 62 名が入塾・卒塾。第 1 期からの卒塾生は延べ 756 名となった。
講師陣には、産業廃棄物に関する各分野の最前線で活躍する 29 名の講師を迎え、産業廃棄物に関する基礎的なテーマから処理技術、リスク対応、今後の経営展開の方策など実践的な内容に至るまでの講義に研修合宿・施設見学を加えたカリキュラムを編成し実施した。
講義期間：令和 4 年 6 月 15 日～令和 5 年 1 月 20 日（7 ヶ月間）
講
義：28 講義（オンライン併用）
会
場：（公財）産業廃棄物処理事業振興財団 会議室（東京都港区）
施設見学：東京スーパーエコタウン（城南島） 7 事業所
研修合宿：夏季合宿（大阪）：中長期ビジョンの策定と経営戦略の立案・グループ討議
秋季合宿（大阪）：取組事例紹介・グループ討議（テーマ別）-2-４．経営相談事業（１）経営相談業務
会員数
相談件数
相談分野

：：
：65 社（令和 5 年 3 月末現在）
4 件（令和 4 年度）
法律、人事・労務、財務、税務、金融、技術、Ｍ＆Ａ、
ＡＩ/ＩｏＴ（２）経営戦略セミナー業務
令和 4 年 4 月より、経営に資する情報をＷｅｂで配信する「経営戦略セミナー」を新規に事業開始した。
会員数： 24 社（令和 5 年 3 月末現在）
開催実績： 25 回（令和 4 年度）
プラスチック資源循環法、資源循環経済や脱炭素社会、ＤＸ、ＩｏＴ、コンプライ
アンス、環境分野の政策解説等をテーマとして提供（３）両業務のあり方検討
今後、産業廃棄物処理業者の脱炭素化や循環経済の観点から情報共有・支援の場について、令和 5 年度から検討を開始する。

Ⅳ適正処理推進事業（公 4）

１．不法投棄等産業廃棄物適正処理推進等事業（１）廃棄物処理法に基づく産業廃棄物不法投棄等の支障除去等支援業務（廃棄物処理法支援事業：７／１０支援事業）① 本年度の支援状況
本年度の支援数は、1 件、宇都宮市板戸町他事案 0.3 億円である。
② 過去の支援状況（本年度の実績含む）
平成 11 年度から令和 4 年度末まで 111 件、58.8 億円を支援した。
③ 運営協議会開催状況
本年度は、宇都宮市板戸町他及び静岡県伊豆の国市の 2 事案で運営協議会を 2回開催し、宇都宮市は事前審査及び本審査を行い、0.3.億円の支援決定（協力通知）を行った。静岡県伊豆の国市事案は、緊急性があるとして、支援要請前に静岡県がいとまなき代執行に令和 3 年 10 月より着手し令和 4 年 4 月に終了した事案であるが、本審査の結果、支援の要件を満たさなかったため、その旨を通知した。
また、令和 4 年度の適正処理推進基金への産業界からの出えんに関しては、マニフェストを頒布等している団体等(建設六団体副産物対策協議会・(公財)日本産業廃棄物処理振興センター・(公社)全国産業資源循環連合会他全９団体及び２５社)から 47,337 千円、国庫補助金から 60,000 千円の合計 107,337 千円が新たに造成された。
（２）産廃特措法に基づく産業廃棄物特定支障除去等支援業務（産廃特措法支援事業）-3-

① 本年度の支援状況
本年度の支援額は、基金事業 5 事案について、青森県田子町事案 1.2 億円、岩手県二戸市事案 0.1 百万円、秋田県能代市事案 43 百万円、福井県敦賀市事案 12 百万円、香川県豊島事案 4.4 億円の計 6.2 億円である。これらの事業に対しては、このほかに国庫補助金から 5.1 億円が交付された。
各事案とも汚染地下水の浄化や最終処分場内の安定化のために揚水浄化の他、掘削洗い出しや化学処理を行うとともに、1,4-ジオキサン等の処理及び施設解体等に取り組んでおり、産廃特措法期限内の終了に向けて助言等の支援も実施した。
② 過去の支援状況（本年度の実績含む）
平成 15 年度から令和 4 年度末まで 8 事案、308 億円を支援したほか、国庫補助金から 313 億円が交付された。
（３）産業廃棄物適正処理推進費補助金（産業廃棄物緊急対策調査事業）（新規）① 産業廃棄物緊急対策調査事業
盛土の総点検で確認された危険が想定される盛土のうち、廃棄物の不法投棄等の可能性があるものについて、都道府県等（補助事業者）が実施する詳細調査に係る費用の一部について補助を行う事業。
② 本年度の支援実績
令和 4 年度支援実績：0 事案、事務費：2 百万円（４）不法投棄防止対策等推進事業① 不法投棄未然防止対策業務
不法投棄の拡大防止等、不法投棄を未然に防止する観点から、適正処理に関する情報提供が十分でない建設現場従事者等を対象とした講習会の開催や財団ホームページでの関連情報提供による不法投棄未然防止活動を行っている。
② 不法投棄事案に対する技術的支援等業務
都道府県等からの要請により、具体的不法投棄等事案への対応に関し、法律・企業会計・対策工法等の専門家から成るチームを編成して適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行った。
・支援実績
令和 4 年度支援実績：5 事案
平成 15 年度～令和 4 年度までの支援：延べ 138 事案
また、産廃特措法事案については、財団職員が適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行った。
③ 不法投棄防止セミナー支援等業務
ア 北海道地方環境事務所：リモート開催
9 月 30 日リモート開催（参加者：88 名）
10 月 11 日～14 日 再配信
イ 東北地方環境事務所：対面開催
12 月 19､20 日開催（参加者：延べ 148 名）仙台会場
ウ 関東地方環境事務所：リモート開催
11 月 1 日リモート開催（参加者：144 名）基礎編-4-11 月 2 日リモート開催（参加者：136 名）実践編
11 月 14 日～12 月 5 日 再配信
エ関東地方環境事務所：
現地適正対応推進業務・現場対応数（新規 3 箇所､フォローアップ 1 箇所）
オ 佐賀県：リモート開催 令和 4 年 8 月 22 日～9 月 26 日
④ 汚染土壌の処理等に関する検討調査業務
環境省からの受託業務として、汚染土壌の適切な運搬・処理が行われるための方策等について検討した。
⑤ 土壌環境情報解析調査業務
環境省業務として、土壌汚染対策法の施行状況について、調査を行った。
⑥ 適正処理推進支援業務
ア 汚染土壌運搬担当者講習会
汚染土壌運搬事業者等に向けて法制度等に関する講習会を実施した。
・財団開催：1 回（受講者 1 名）
イ 産業廃棄物・汚染土壌排出者管理者講習会
産業廃棄物コース、残土・汚染土コース、総合管理コースを実施した。
・財団開催：9 回（受講者 67 名）
・出張講習：5 回（受講者 292 名）
ウ 出版物「産業廃棄物等取扱ルール（改訂 4 版）」を頒布「誰でもわかる!! 日本の産業廃棄物 改訂 9 版」を頒布
２．ＰＣＢ等有害廃棄物適正処理推進事業（１）環境省関連調査支援等業務①低濃度ＰＣＢ廃棄物等の処理システム・処理技術に関する調査･検討
課電洗浄法の処理対象となる機器を拡大するため、令和三年度までの実証試験の結果を反映した手順書改訂案、並びに化学分解を伴う洗浄方法の手順書改訂案の作成等を行った。
②低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理に係る施設の評価等に関する支援
低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定の申請を行おうとする施設等６件に対して基準適合性評価等を技術的な観点から行った。評価に当たっては「ＰＣＢ廃棄物無害化処理認定申請等に係る技術評価委員会」を開催し、４件を認定した。
無害化処理認定施設への立入検査を１３施設、現地調査を３施設に対して実施した。
③低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る調査・検討
ＰＣＢ特措法の届出情報を解析し、使用中の低濃度ＰＣＢ汚染電気機器の機種別の存在量を推計した。環境省が自治体等を対象に実施しているＰＣＢ含有塗膜に関する調査結果を集計した。
④自治体が実施する行政代執行に係る支援
保管事業者不存在等により行政代執行の対象となっている６事案（神戸市、横浜市、東温市、西予市、宇和島市、西伊豆町）に対し処理に向けた技術的支援を-5-

行った。
⑤ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の効率化・加速化支援
都道府県市が実施するＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査を支援するため、都道府県市及び調査対象事業者からの各種相談を受け付ける窓口を設置した。都道府県
市が行う現地調査等の技術的支援及び保管事業者等に対する説明会の開催を支援した。経済産業省及び環境省が主催する説明会に講師を派遣し、昨年度作成した低濃度ＰＣＢ廃棄物等の調査方法及び適正処理に関する手引きの内容やＰＣＢ使用安定器の調査方法について説明を行った。
〇当年度の支援状況
掘り起こし調査等の電話対応：４０９件
都道府県市が行う現地調査：２件
都道府県市が行う説明会：５回
経済産業省が行うＰＣＢ説明会への協力：５回⑥二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業）
中小企業等がＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ機器に更新する際の調査及び交換事業に対する補助金申請の支援を行った（交付件数：調査事業１件、交換事業３件）。
（２）中間貯蔵・環境安全事業（株）（ＪＥＳＣＯ）関連支援事業①処理操業における環境安全管理対応等の支援
ＪＥＳＣＯ各事業所における適正処理を促進するため、操業トラブル及び労働安全衛生対応の状況について、構築済みのデータベース及び検索システムを活用して原因解析を行い、対応策を検討した。
ＪＥＳＣＯが行うＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会、作業安全衛生部会、技術部会及び地域部会（事業部会）の開催を支援した。
②施設解体撤去等支援
ＰＣＢ処理施設の解体・撤去工事の入札方式等に関して公共調達に詳しい識者に対してヒアリングを行い、入札・契約方式に係る基本的な考え方、審査会における審査事項・技術的提案事項・評価項目・得点配分等を取りまとめて検証した。
豊田事業所操業終了後のプラント設備及び建築物の解体撤去工事の内容を検討するため、書面調査等によりプラント設備及び建築物の基本的事項（構造、材料、仕様、重量等）の把握・確認・整理の支援を行った。
③事業所内での安定器仕分け支援
北九州事業所に搬入された廃安定器についてＰＣＢ使用・不使用の確認を行い、仕分けに関する技術的な支援を行った。なお、当該支援は北九州事業所での廃安定器処理量減少に伴い９月末で終了した。
④安定器仕分けに係る実態把握調査と促進支援
廃安定器のＰＣＢ使用・不使用の仕分けを促進するため、自治体が主催する説明会等への講師派遣、自治体要請による廃安定器の設置・保管場所におけるＪＥＳＣＯ処理対象物の明確化確認、廃安定器の仕分け業者の支援等を行った。
公開中の『判別ツール（安定器のＰＣＢ不使用検索）』及び『支援ツール（ＰＣＢ使用安定器調査支援）』に関して維持管理及びツール改善のためのアンケートを実施し、その結果に基づきツールの改良を行った。
-6-

⑤収集運搬効率化の調査及び支援
高濃度ＰＣＢ廃棄物少量保管者の収集運搬契約機会の向上を目的に構築した保管者と収集運搬事業者がＷｅｂベースでやり取りできるツール「収集運搬情報交換広場」のメンテナンス・ユーザーサポート・利用状況の集計等を行った。
高濃度ＰＣＢ廃棄物の収集運搬における現状と課題、運行管理システムの実態等について、収集運搬業者及びＪＥＳＣＯ北海道事業所の担当者に聞き取り調査を行い、得られた情報を基に今後の収集運搬のあり方について検討を行った。
（３）有害廃棄物処理技術に関する調査検討業務○アスベスト廃棄物無害化処理認定審査等支援業務
無害化処理認定済の 1 施設に対して環境省が行う立入検査を支援した。
３．災害廃棄物適正処理検討等事業
災害廃棄物適正処理検討等業務として、除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合に参画し、福島第一原子力発電所の事故に伴い発生した放射性物質の除染等に伴って発生した除去土壌等の効率的かつ効果的な減容化・再生利用技術の開発に向けた検討を行っている。
４．産業廃棄物等資源循環推進事業（１）資源化が十分に進んでいない産業廃棄物の資源化（エネルギー化や再資源化）と循環を推進することを目的に、廃棄物の資源化を促進しようとする事業者や自治体に地域の状況に応じた廃棄物資源化を進めるための仕組みや技術的な検討支援を行った。
（２）脱炭素化、循環経済への移行に向けた取組の検討を開始した。
（３）また、「自立・分散型エネルギー研究会」を開催して廃棄物資源化推進方策について多方面の関係者とともに検討を進めている他、電子媒体等により関係者へ関連情報の提供を行った。
５．建設汚泥再生品等認証審査業務「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて（通知）」（令和 2 年
7 月 20 日付け環循規発第 2007202 号）に示された建設汚泥再生品等の有価物該当性の認証に関する業務について、5 件の認証審査申請を受け、うち２件について認証した。

Ⅴその他共通事業

１．全国産業廃棄物担当者会議（第 28 回）（法人）
令和 4 年 10 月 6 日～7 日、現地参加及び WEB 方式の併用で開催。参加者約 270 名。
〇基調講演 「産業廃棄物処理行政の現状と今後の方向性について」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長 松田 尚之氏〇特別講演 「循環経済(ｻｰｷｭﾗｰｴｺﾉﾐｰ)の実現に向けた資源循環経済政策について」
経済産業省 産業技術環境局資源循環経済課課長補佐 吉川 泰弘氏〇事例発表 「沖縄県西原町事案における行政代執行の概要について」-7-

〇施設見学

沖縄県環境部環境整備課 主任技師 上江洲 安輝氏
J&T 環境（株）、JFE プラリソース（株）、ツネイシカムテックス（株）

２．産業廃棄物と環境を考える全国大会（第 19 回）（法人）（公社）全国産業資源循環連合会並び（公財）日本産業廃棄物処理振興センターとの 3 団体による共催事業
新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、令和 4 年度（第 19 回）事業は中止。
３．普及広報等（１）財団ホームページの運用（公１・公２・公３・公４・法人）
産業廃棄物に関する総合サイトとして立ち上げた当財団ホームページを運営し、排出事業者及び処理業者に役立つ情報を発信するとともに、情報システムの運用管理に努め、システムの安定性・信頼性の向上を図るため、システム改善やソフトウエア等の導入を行った。
（２）産廃振興財団ＮＥＷＳの休止と見直しについて（法人）
産廃振興財団ニュースは、1993 年 11 月の創刊号以来、第 109 号まで、29 年余りにわたり発行を重ねてきたが、財団設立 30 周年（昨年 12 月）を機に、情報発信のあり方を見直すこととし、これまでの形での財団ニュースの発行は一旦休止とした。
当財団の業務は、排出事業者、産廃処理業者、行政等幅広い分野の方々と関係を有するものであり、各分野の方々に適時適切な内容の情報を提供することが使命と考え、どのような情報発信のあり方が相応しいか、公式ツイッターは 3 月 15 日に開設し、メールマガジンの発行、機関誌のデジタルブック化なども念頭に、検討を行っている。それを踏まえ、できるだけ早く、現代に相応しい形での情報発信を行うこととした。
（３）産廃懇話会
産業界の主要 14 業種が参加し情報交換等を行っている。
（講 演）
・令和 4 年 5 月 17 日（火）○講演名：「環境行政の振り返りから今後への期待」
講 師：中間貯蔵・環境安全事業株式会社特別調整役
元 環境省環境再生・資源循環局長
山本 昌宏氏・令和 4 年 9 月 6 日（火）○講演名：「産業廃棄物処理行政の現状と課題」
講 師：環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長
松田 尚之氏○講演名：「プラスチック資源選別士・資格講座について」「進化するプラスチック社会」「日本最大級＜＜再生樹脂＞＞生産・卸販売センタープラスチックリ
サイクル工業団地」
講 師：アジアプラスチック資源循環促進協会顧問
橋本 賢二郎氏・令和 5 年 3 月 8 日（水）○講演名：「廃棄物・資源循環分野におけるデジタル化」
講 師：（株）ＪＥＭＳ常務取締役
鈴木 貴 氏-8-（視 察）・令和 4 年 11 月 4 日（金）○キヤノン株式会社エコテクノパーク（茨城県坂東市）、株式会社あおぞら[廃プラスチックリサイクル]（茨城県つくば市）、株式会社ＪＥＭＳ[廃棄物総合管理システム]（（茨城県つくば市）。

Ⅵ

財団創立30周年記念事業（１） 30周年シンポジウムを開催（令和4年10月31日(月)）〇環境省・経済産業省・経団連の後援を得て、「廃棄物・資源循環分野のカーボンニュートラル」をテーマにしたシンポジウムをYouTubeによるライブ配信（オンライン）で開催〇来賓として、小林茂樹環境副大臣、小堀秀毅経団連副会長、田中勝岡山大学名誉教授にご登壇いただいたほか、廃棄物・資源循環、脱炭素に関連する産学官の各界を代表する有識者の方々をお招きし、パネルディスカッションを実施（２） 財団ニュース記念号（３） 記念交流会（令和 4 年 12 月 7 日(水)、於 財団会議室）

Ⅶ

実施体制（令和 5 年 4 月 1 日現在）

（１） 役員等：最高顧問 1 名、理事 8 名（常勤 2 名）、監事 2 名（２） 評議員：13 名（３） 委員会：企画運営委員会 委員 12 名
助成事業運営委員会 委員 6 名
適正処理推進センター運営委員会 委員 10 名
（４） 会計監査人：監査法人 MMPG・エーマック（５） 職員等：40 名（職員 34 名、出向者等 6 名）

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