第 ５編
南 海ト ラフ 地震
防 災対 策推 進計 画編

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編
目次

第５編 南海トラフ地震防災対策推進計画編
第 1 章 計画の趣旨 ························································· 1
第1節

推進計画の目的（県防引用） ······································ 1

第2節

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項 ···················· 1

第 2 章 地震津波に関する備え ··············································· 2
第1節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ······················ 2

第2節

都市防災構造の強化（避難路の整備等）（県防引用） ················· 2

第3節

海岸・河川の整備と管理（県防引用） ······························ 4第4節

道路等交通関係施設の整備と管理（県防引用） ······················ 5

第5節

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え（県防引用） ·················· 6

第6節

避難収容体制の整備 ·············································· 7

第7節

要配慮者に係る安全確保体制の整備 ································ 9

第8節

防災訓練計画及び防災知識の普及 ································· 10

第9節

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ······················· 11

第 3 章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助 ···················· 12
第1節

避難指示の発令基準 ············································· 12

第2節

津波からの防護 ················································· 12

第3節

津波に関する迅速な情報の伝達等 ································· 12

第4節

避難対策等 ····················································· 13

第5節

消防機関等の活動 ··············································· 14

第6節

水道、電気、ガス、通信、放送関係 ······························· 15

第7節

交通 ··························································· 15

第8節

自ら管理等を行う施設等に関する対策 ····························· 16

第9節

迅速な救助 ····················································· 17

第 4 章 関係者との連絡協力の確保 ·········································· 18
第1節

資機材、人員等の配備手配 ······································· 18

第2節

帰宅困難者への対応 ············································· 18

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第１章
第１節

第1章

計画の趣旨
推進計画の目的

計画の趣旨

第 1 節 推進計画の目的（県防引用）
1.

推進計画の目的

南海トラフ地震とは、駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界を震源とする大規模な地震である。
気象庁は、南海トラフ沿いでマグニチュード 6.8 以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合等、異常な現象が観測された場合には、有識者及び関係機関の協力を得て「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、その現象が南海
トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうかの調査を行う。この検討会において、南海トラフ
沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合等に、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」や「南海トラフ地震関連解説情報」を発表する（この二つの情報をあわせて「南海トラフ地震に関連する情報」と呼ぶ）。
南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の情報が発表された場合には、国は地⽅公共団体に対して防災対応について指⽰や呼びかけを行い、国⺠に対してその旨周知することとしている。
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下『特別措置法』という。）第 5 条第 2 項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域について、南海
トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、町における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

第 2 節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項
町は、津波避難の対象地域ごとに実施すべき事業の種類について、その目標と達成期間を検討
する。

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 1 -

第２章
第１節

第2章

地震津波に関する備え

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

地震津波に関する備え第 1 節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
町は、地震防災上緊急に配備すべき施設等の整備計画の策定を検討する。
計画作成に当たっては、具体的な目標及びその達成期間を定めるものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び⽅法について考慮するものとする。
(1) 建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化(2) 避難場所の整備(3) 避難経路の整備(4) 土砂災害防止施設(5) 津波防護施設(6) 避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊による救助活動のための拠点施設、
平成 25 年総務省告⽰第 489 号に定める消防用施設(7) 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾または漁港の整備(8) 通信施設の整備①

町防災行政無線②

その他の防災機関等の無線(9) 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地の整備
町、県及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を検討する。

第 2 節 都市防災構造の強化（避難路の整備等）（県防引用）
1.

基本方針

宮崎県地震・津波被害想定調査においては、人口の集中した都市部の被害が大きくなっており、津波による被害を最小限にするためには、津波に強い都市づくり、まちづくりを進めることが重
要である。

2.

防災都市づくり計画の策定

町は、津波に強い都市づくりを計画的に推進するため、以下の点を主な内容とする防災都市づ
くりの計画の策定を検討する。
(1) 都市づくりにおいて考慮する災害リスク(2) 災害リスクを考慮した都市の課題(3) 防災都市づくりの基本⽅針(4) 防災都市づくりの具体的施策

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 2 -

第２章
第２節

3.

地震津波に関する備え

都市防災構造の強化（避難路の整備等）

防災空間の確保

町及び県は、津波に強い都市づくりを進めるために不可欠である防災空間を確保するため、これらを形成する道路、公園、河川等の根幹的な公共施設の整備を検討する。
(1)

延焼遮断空間を形成する公園や道路などの整備の推進

同時多発的な火災に対応する延焼遮断空間を確保するため、幹線道路、都市公園、防災遮断
緑地、河川等の整備や建築物のセットバック、都市の不燃化構造の推進等を検討する。
(2)

防災通路や避難路となる道路の整備の推進

災害時の緊急活動を支える幹線道路の整備や、円滑な避難を確保するための避難路となる道路の整備を推進する。
その際、都市の構造、交通及び防災等を総合的に検討し、特にその効果の高い広幅員の道路について緊急性の高いものから整備を促進する。
(3)

防災拠点や避難地となる都市公園、緑地の整備の推進

防災拠点や避難地となる都市公園、緑地等の整備を推進するとともに、防災機能を強化する
ため災害応急対策施設の整備を推進し、公園の防災機能の一層の充実を図る。
なお、市街地のオープンスペースである都市公園は、防災上果たす役割も大きいことから、
町は県と連携して、防災計画に位置づけられた行政施設等と一体となって防災拠点となるよう、都市公園を中心に活用を図る。具体的には、平常時における防災訓練の場、あるいは防災資機
材等の備蓄の場としての活用、さらには、災害時における避難場所や災害応急対策活動の拠点等としての活用を図る。
(4)

消防活動空間確保のための街路整備

基盤未整備な市街地においては火災延焼の可能性が高いだけではなく、消防車両が進入できない道路が多いため消防活動の困難性が特徴としてあげられる。このため、これらの区域の解消に資する道路の計画的な整備を検討する。

4.

都市の再開発等の推進

4.1 河川施設の整備
河川管理者は、堤防等の高さなどの情報を住⺠に周知し、避難活動の支援を行うとともに、避難路、避難地、防災活動拠点、緊急消火用水の供給地等として利用することも考慮して河川整備を進めることとする。

4.2 海岸施設の整備
海岸管理者は、堤防等の高さなどの情報を住⺠に周知し、避難活動の支援を行うよう努める。
4.3 都市公園施設の整備
都市公園管理者は、都市公園の整備に当たって、避難地及び防災資機材等の備蓄の場等としての機能を備えるとともに、災害対策活動の拠点ともなるよう整備を行い、地域防災空間の機能をあわせもつものとする。

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 3 -第２章

地震津波に関する備え

第３節

海岸・河川の整備と管理

第 3 節 海岸・河川の整備と管理（県防引用）
1.

基本方針

津波被害を受ける可能性のある地域について、海岸線の状況及び沿岸部の土地利用状況等を考慮して、防潮堤防・防潮護岸等の海岸保全施設の整備をはじめ、海難船舶、漂流物による航行船
舶二次災害の防止などを推進するとともに、あらかじめ震災に備えた点検要領を定めることを検討する。
施設の整備については発生頻度の高い津波を想定して設計対象とするが、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスに対しても施設の効果が粘り強く発揮できるようにする。
また、陸閘等の施設は、県と町並びに操作・点検等を受託した団体等が連携してそれぞれの役
割に応じて維持管理を行い有事の際には操作者の安全確保が図られた上で適切な措置が講じられるようあらかじめ体制を整えておくものとする。
さらに、常時閉鎖化や統廃合の措置を講じたうえで、廃止できない陸閘等の自動閉塞化または遠隔操作化等を促進する。

2.

海岸、河川施設

(1)

海岸

①

各海岸で想定される津波高の把握及び住⺠への情報提供②

土地利用上の重要箇所の把握並びに重要度に応じた対策③

海岸施設に対する定期的な点検及び補強対策④

設計対象の津波高を超えた場合でも施設の効果が粘り強く発揮できるような整備の推進⑤

海難船舶、漂流物による航行船舶等の二次災害の防止⑥

油類等危険物の流出防止対策の徹底

(2)

河川

①

河口部で津波の遡上が想定される箇所の把握及び住⺠への情報提供②

地形地質上の弱堤箇所及び土地利用上の重要箇所の把握並びに重要度に応じた対策③

二次災害防止の観点からの低標高部分の内水・排水対策④

主要河川構造物に対する点検要領と補強対策及び応急復旧要領の策定

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 4 -

第２章
第４節

地震津波に関する備え

道路等交通関係施設の整備と管理

第 4 節 道路等交通関係施設の整備と管理（県防引用）
宮崎県地震・津波被害想定調査地震被害想定調査においては、道路・鉄道等の公共施設の被害が想定されている。これらの施設は、県⺠の日常生活及び社会、経済活動上欠くことのできないものであり、また、震災直後の災害復旧の根幹となるべき使命を担っているため、被害軽減のための諸施策を実施する必要がある。

1.

道路施設

(1)

道路施設の安全性の向上①

橋梁等について、落橋防止構造の設置、橋脚補強等を実施する。

②

落石や斜面崩壊などの恐れのある箇所について、落石防止柵、法面保護等の災害防止対策を実施する。

(2)

道路ネットワークの確保①

県、九州地⽅整備局、⻄日本高速道路株式会社及び県道路公社は第一次緊急輸送道路については 2 車線以上で整備し、円滑な道路交通の確保に努める。また、第二次緊急輸送道路
についても、同様の措置を講ずるものとするが、2 車線での整備が当面困難な区間については、離合箇所の設置等円滑な交通の確保に努める。

②

都市の防災拠点間の連絡道路、あるいは避難路の整備を検討する。

③

都市の防災区画を形成する道路の整備を検討する。

④

円滑な消防活動の実施やライフラインの安全性の向上のため、広幅員の歩道等を整備するとともに電線類の地中化を検討する。

(3)

道路情報提供装置の整備

災害発生時において被害情報の伝達等を行うため、道路情報提供装置の整備を検討する。

2.

鉄道施設

(1)

ＪＲ九州における鉄道施設

津波災害に伴う被害が予想される土木構造物（高架橋・橋梁・トンネル・土留・切取盛土等）
及び電気設備（電力設備・信号保安設備等）の定期的な検査を行い、防災強度を把握し、その機能が低下しているものは、変状原因や機能程度を把握し、補修・補強・取替え等必要な措置
を行う。

3.

漁港施設

(1)

漁港

被害軽減のための諸施策①

想定される津波高さの把握及び漁港利用者等への情報提供②

漁港施設に対する安全性の確認及び津波対策施設の整備推進③

油類等危険物の流出防止対策④

沈船、漂流物等の除去対策⑤

主要漁港における緊急輸送路の確保と災害復旧・復興支援体制の確立

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 5 -

第２章
第５節

地震津波に関する備え

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

第 5 節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え（県防引用）1.

情報の収集・連絡体制の整備

1.1 津波監視体制の整備「津波災害対策編 第２章 第２節 1. 情報の収集・連絡体制の整備」を準用する。
1.2 画像伝送システムの整備充実
総合情報ネットワークを通じて、防災ヘリからの災害現場画像情報を迅速に町及び県で見ることができるシステムを構築している。また、県警ヘリからの映像及び国の河川等の監視カメラの映像も見ることができるように整備している。

1.3 町防災行政無線の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 10. 10.1 町防災行政無線等の整備」を準用する。
1.4 非常通信体制の強化
県は、県総合情報ネットワークのほか、防災相互無線、災害応急復旧用無線電話、孤立防止用
無線電話、携帯電話等の整備充実に努めている。
また、警察、消防、水防、鉄道、電気等の事務または事業を行う機関、その他の非常通信連絡会構成員に属する無線局による通信系統を利用することにより、災害に関する通信を確保するよう、非常通信連絡会を通じ、非常通信体制を強化するものとする。

1.5 通信訓練、研修会の実施等
町及び県は、震災時における通信の確保を図るため、平常時より災害対策を重視した無線設備の総点検を定期的に実施するとともに、非常通信の取扱い、通信機器操作の習熟に向け、通信訓練や研修会を実施するものとする。

1.6 緊急地震速報の伝達のための体制等の整備
町及び県は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び設備の充実を図るよう努める。

1.7 津波に関する情報の迅速な伝達体制の整備「津波災害対策編 第 2 章 第 2 節 1. 1.2 津波に関する情報の迅速な伝達体制の整備」
によるほか、以下のとおりとする。
(1)

南海トラフ地震に関連する情報①「南海トラフ地震臨時情報」または「南海トラフ地震関連解説情報」の情報名称で発表。
②「南海トラフ地震臨時情報」には、情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に実施できるよう、防災対応等を⽰すキーワードを情報名に付記。
③「南海トラフ地震関連解説情報」では、「南海トラフ地震臨時情報」発表後の地震活動や地殻変動の状況等を発表。また、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における評価結果もこの情報で発表。
【5.2.5.1 南海トラフ地震に関連する情報の名称及び発表条件】（資料引用：気象庁）

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 6 -第２章

地震津波に関する備え

第６節

避難収容体制の整備

第 6 節 避難収容体制の整備
1.

基本方針

宮崎県地震・津波被害想定調査においては、多数の⻑期避難者の発生が想定されている。
このうち、住居等を喪失するなど引き続き救助を必要とする者に対しては、収容保護を目的とした施設の提供が必要である。このため、避難所としての施設の指定及び整備を積極的に行っていくものとする。

2.

津波避難計画等の策定「津波災害対策編 第２章

3.

第２節 6. 6.1 津波避難計画の策定」を準用する。

避難所等、避難路の確保「津波災害対策編 第 2 章 第 2 節

4.

6.

6.2

避難所等、避難路の確保」を準用する。

避難所等の広報と周知

4.1 避難所等の広報「津波災害対策編 第 2 章 第 2 節 6. 6.3 避難所等の広報と周知」を準用する。
4.2 避難のための知識の普及
町は、住⺠に対し次の事項の普及に努める。特に、自家用車による避難は、交通渋滞が予想され、消火活動、救急・救助活動、医療救護活動及び緊急物質の輸送活動等に重大な支障をもたらすおそれがあるので、住⺠にその自粛を呼びかける。
(1) 平常時における避難のための知識(2) 避難時における心得（特に、必要最低限の必需品の避難所への携行）(3) 避難収容後の心得

5.

避難施設の安全性確保と設備の整備

5.1 避難所の安全性の確保「共通対策編 第 2 章 第 2 節 7. 7.4 避難施設の安全性確保と設備の整備」
を準用する。
5.2 避難所の備蓄物資及び設備の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 7. 7.4 避難施設の安全性確保と設備の整備」
を準用する。
5.3 応急仮設住宅の提供体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 7. 7.5 応急仮設住宅の提供体制の整備」を準用する。

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 7 -

6.

第２章

地震津波に関する備え

第６節

避難収容体制の整備

交通対策

各道路管理者は、津波浸水のおそれがある地域において、道路利用者の安全確保及び地域住⺠の迅速な避難活動を支援するため、あらかじめ当該地域のおける道路規制の実施⽅法や周知⽅法等について、広域的な整合性に配慮しつつ、関係する道路管理者及び交通管理者と調整のうえ、
具体的な対応策を定めるものとする。また、当該地域において道路規制を行う計画を定めた場合
は、あらかじめ県⺠へ周知するものとする。
なお、県公安委員会は、災害応急対策を的確かつ円滑に実施するための緊急通行車両等の通行を確保するため、緊急交通路を指定することができるが、この様な広域的な交通規制を実施するに当たっては、九州管区警察局及び隣接する県公安委員会等と緊密に連携のうえ、調整を図り、交通規制の整合性を図るものとする。
(1)

海事関係者は、情報伝達の手段及び船舶等を避難させる場合の迅速かつ適切な避難⽅法についてあらかじめ検討しておくなど、自らその避難計画を定めておくものとする。

(2)

宮崎海上保安部は、海事関係者に対し、日頃から訪船及び海難防止講習会等の場を通じて
津波の危険性、津波襲来時の船舶の避難⽅法等について指導啓発を行うとともに、港外へ避難する船舶の避難誘導及びその交通整理に当たるものとする。

(3)

走行路線に津波の襲来により危険度が高いと予想される区間がある場合、運行の停止や旅客や駅に滞在する者の避難誘導等の必要な安全確保対策について、あらかじめ講じておくも
のとする。

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 8 -

第２章
第７節

地震津波に関する備え

要配慮者に係る安全確保体制の整備

第 7 節 要配慮者に係る安全確保体制の整備
1.

基本方針

「津波災害対策編 第２章

2.

社会福祉施設等の防災体制の充実「共通対策編3.

第２節 10. 要配慮者に係る安全確保体制の整備」を準用する。

第２章

第２節

11.

11.1

社会福祉施設等の防災体制の充実」を準用する。

避難行動要支援者の救護体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 11. 11.2 避難行動要支援者の救護体制の整備」を準用する。

4.

外国人に対する防災対策の充実「共通対策編 第 2 章 第 2 節

第５編

11.

11.3

外国人に対する防災対策の充実」を準用する。

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 9 -

第２章
第８節

地震津波に関する備え

防災訓練計画及び防災知識の普及

第 8 節 防災訓練計画及び防災知識の普及
1.

防災訓練計画及び防災知識の普及(1)

町及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び地域住⺠等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するよう努める。

(2) (1)の防災訓練は、11 月 5 日の津波防災の日に津波避難訓練を実施するなど、少なくとも
年 1 回以上実施するよう努めるものとする。
(3) (1)の防災訓練は、地震発生から津波襲来までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とし、津波警報等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。
(4)

町は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとする。

(5) 町は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行うものとする。
①

要員参集訓練及び本部運営訓練②

要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練③

津波警報等の情報収集、伝達訓練④

災害の発生の状況、避難指⽰、自主避難による各避難所等への避難者の人数等について、
迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練

2.

防災訓練の実施に当たって配慮すべき事項(1)

津波からの避難について、避難訓練を繰り返し実施することにより、避難行動を個々人に定着させるよう工夫するものとする。

(2)

津波高や津波到達時間等を想定に盛り込むなどにより、それぞれの地域の状況を踏まえた実践的な訓練とするものとする。

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 10 -

第２章
第９節

地震津波に関する備え

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第 9 節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
町は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災
上必要な教育及び広報を推進するよう努める。

1.

町職員に対する教育

地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を各部、各課及び各機関に行うものする。
防災教育の内容は次のとおり。
(1) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3) 南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(5) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題

2.

地域住⺠等に対する教育

町は、関係機関と協力して、ハザードマップの作成・見直し・周知、ワークショップの開催、防災訓練等の機会を通じて、津波からの避難に関する意識の啓発など、地域住⺠等に対する教育を実施するものとする。
防災教育の内容は、次のとおりとし、地域の実態に応じて地域、職場単位等で行うものとする。
なお、その教育⽅法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行うものとする。
(1) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3)

南海トラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活
動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(4) 正確な情報入手の⽅法(5) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(6) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(7) 各地域における避難所等及び避難経路に関する知識(8) 避難生活に関する知識(9) 地域住⺠等自らが実施し得る、最低でも 3 日間、可能な限り 1 週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施⽅法(10) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容

3.

相談窓口の設置

町及び県は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 11 -

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助
第１節

第3章

避難指示の発令基準

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助

第 1 節 避難指示の発令基準
地域住⺠に対する避難指⽰の発令基準は、「共通対策編

第２章

第２節

1.

1.2

避難誘導

体制の整備 （4）避難情報発令基準」を準用する。

第 2 節 津波からの防護
1.

津波からの防護

堤防等の管理者は、地震が発生した場合は直ちに、閘門の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずるものとする。また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を検討する。

第 3 節 津波に関する迅速な情報の伝達等
1.

津波に関する情報の伝達等「津波災害対策編

第３章

第２節

1.3

津波警報等・津波情報伝達組織による迅速な伝達」

によるほか、以下のとおりとする。
（役割分担や連絡体制等の検討に当たって配慮すべき事項）①

津波に関する情報の防災関係機関、地域住⺠等並びに防災関係機関に対する正確かつ広範な伝達②

船舶に対する津波警報等の伝達③

船舶、漁船等の固定、港外退避などの措置④

管轄区域内の被害状況の迅速・確実な把握⑤

通常使用している情報伝達網が地震動等の影響により寸断される可能性があること

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 12 -

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助
第４節

避難対策等

第 4 節 避難対策等
1.

避難対策

(1) 津波による避難指⽰の対象地域
町は、地震発生時において津波による避難指⽰の対象となる地域の指定を検討する。
なお、町は、レベル 2 の津波にも対応できる避難場所となる津波避難ビル等を適切に指定す
るほか、別に定める基準に基づき、耐震診断等を行い、原則として避難行動要支援者の避難支援のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明⽰するものとする。
町は、地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される木造住宅密集市街地において避難場所等を検討する場合は、必要に応じて延焼被害軽減対策等に取り組むものとする。
また、町は救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとする。
(2) 町は、(1)に掲げる地区ごとに、次の事項について関係地域住⺠等にあらかじめ⼗分周知を図るものとする。
①

地域の範囲

②

想定される危険の範囲③

避難場所（屋内、屋外の種別）④

避難場所に至る経路⑤

避難情報の伝達⽅法⑥

避難所にある設備、物資等及び避難所において行われる救護の措置等⑦

その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用の禁止等）(3)

町は、避難所の開設時における応急危険度判定を優先的に行う体制、各避難所との連絡体
制、避難者リストの作成等、あらかじめ計画を作成しておくものとする。

(4)

町は、避難所を開設した場合に、当該避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣が行えるよう、あらかじめ計画を作成しておくものと
する。

(5)

地域の自主防災組織及び施設または事業所の自衛消防組織は避難指⽰があった時は、あらかじめ定めた避難計画及び町災対本部の指⽰に従い、住⺠、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。

(6)

他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意するものとする。

①

町は、あらかじめ避難行動要支援者名簿を作成し、必要に応じて関係者と情報共有するも
のとする。

②

津波の発生のおそれにより、町⻑より避難の指⽰が行われた時は、①に掲げる者の避難場
所までの介護及び担送は、避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域住⺠全体の合意によるルールを決め、計画を策定するものとする。また、町は自主防災組織を通じて介護または担送に必要な資機材の提供その他の援助を行うものとする。

③

地震が発生した場合、町は①に掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行うものとする。

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 13 -

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助
第４節

避難対策等

(7) 町は、外国人、出張者等に対する避難誘導等の実施体制を検討する。
（実施体制の検討に当たって配慮すべき事項）①

消防団、自主防災組織等との連携に努めること②

避難誘導・支援等を行う者の避難に要する時間や避難の安全性を確保すること

2.

避難所における救護上の留意事項(1) 町が避難所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおり。
①

収容施設への収容②

飲料水、主要食糧及び毛布の供給③

その他必要な措置(2) 町は(1)に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとるものとする。
①

流通在庫の引き渡し等の要請②

都府県に対し都府県及び他の町が備蓄している物資等の供給要請③

その他必要な措置(3)

町は、居住者等が津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意
識啓発のための対策を実施する。

(4) 町は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、指定緊
急避難場所及び避難路等の指定、津波情報の収集及び伝達の⽅法、避難情報の具体的な発令
基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定するものとする。
（津波避難計画の策定に当たって配慮すべき事項）
・津波到達時間や避難者の避難速度を⼗分に考慮するものとする。

第 5 節 消防機関等の活動
消防機関は、津波からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講ずるものとする。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集・伝達(2) 津波からの避難誘導(3) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援(4) 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
上記に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、警防計画（H23.10.1 改定）に定めるところによる。
※川南分遣所は、伊倉及び甘付⽅面の広報活動を行う。また、東児湯消防組合消防本部は、通浜⽅面の広報活動等を行う。
※活動時間は、津波到達予想時間までの時間から、出動時間・退避時間・安全時間を除いた時
間とする。

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 14 -

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助
第６節

水道、電気、ガス、通信、放送関係

第 6 節 水道、電気、ガス、通信、放送関係
1.

水道地域住⺠等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破裂等による二次災害を軽減させるための措置を検討する。

2.

電気

(1)

電力事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。また、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するために必要な措置を実施するものとする。

(2) 指定公共機関九州電力株式会社が行う措置は、県地域防災計画を参照することとする。

3.

ガス

(1)

ガス事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。

(2) ガス事業者が行う措置は、県地域防災計画を参照することとする。

4.

通信

通信事業者が行う措置は、県地域防災計画を参照することとする。

第 7 節 交通
1.

道路

町、県警察及び道路管理者は、津波襲来のおそれがあるところでの交通規制、避難経路についての交通規制の内容をあらかじめ計画し周知するものとする。

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 15 -

第３章
第８節

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助消防機関等の活動自ら管理等を行う施設等に関する対策

第 8 節 自ら管理等を行う施設等に関する対策
1.

不特定かつ多数の者が出入りする施設

町が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、学校等の管理上の措置を検討する。
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
(1)

各施設に共通する事項①

津波警報等の入場者等への伝達②

入場者等の安全確保のための退避等の措置③

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置④

出火防止措置⑤

水、食料等の備蓄⑥

消防用設備の点検、整備⑦

非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備

(2)

個別事項

①

学校、職業訓練校、研修所等
ア

当該学校等が、本町の定める津波避難対象地域にあるときは、避難の安全に関する措置イ

当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（特別支援学校等）これらの者に対する保護の措置②

社会福祉施設にあっては重度障がい者、高齢者等、移動することが不可能または困難な者の安全の確保のための必要な措置

2.

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置(1) 町災対本部またはその支部が設置される庁舎等の管理者は、1.の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置を実施するよう努める。
また、町災対本部等を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
①

自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保②

無線通信機等通信手段の確保③

町災対本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(2)

この推進計画に定める避難所または応急救護所が設置される学校、社会教育施設等の管理者は 1.の(1) または 1.の(2)の掲げる措置をとるとともに、町が行う避難所または応急教護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。

3.

工事中の建築等に対する措置

工事中の建築物その他の工作物または施設については、工事を中断するものとする。

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 16 -

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助
第９節

迅速な救助

第 9 節 迅速な救助
1.

消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制

町は、消防庁舎等の耐震化等、救助・救急隊の体制の整備及び車両・資機材の確保に努めるも
のとする。

2.

緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備

町は、緊急消防援助隊運用要綱に定める受援計画等に基づく、緊急消防援助隊が行う人命救助
活動等に対する支援体制の整備を検討する。

3.

実動部隊の救助活動における連携の推進

町は、自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路の確保を含む救助活動における連携の推進を図るものとする。

4.

消防団の充実町は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両及び資機材の充実、教育及び訓練の充実を図るものとする。
消防団の充実に関する計画は、共通対策編を準用する。

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 17 -

第4章

第４章

関係者との連絡協力の確保

第１節

資機材、人員等の配備手配

関係者との連絡協力の確保

第 1 節 資機材、人員等の配備手配
1.

物資等の調達手配(1) 地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下「物資等」という。
）が確保できるよう、あらかじめ物資の備蓄及び調達計画を作成しておくものとする。
(2)

町は、県に対して地域住⺠等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給の要請をすることができる。

2.

人員の配置

町は、人員の配備状況を県に報告するとともに、人員に不足が生じる場合は、県等に応援を要請するものとする。

3.

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置(1)

防災関係機関は、地震が発生した場合において、町防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備、配備等の計画を作成するよう努める。

(2) 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

第 2 節 帰宅困難者への対応
町は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、⺠間事業者との協力による一⻫徒歩帰宅の抑制対策を進めるものとする。
帰宅困難者が発生することが予想される場合は、帰宅困難者に対する一時滞在施設等の確保対策等の検討を進めるものとする。

第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画編 - 18 -