ねっとWORK

2022.

7月号

Vol.75

特 集１：令和4年10月より育児休業期間中の保険料免除要件が変わります
特 集２：令和4年10月から社会保険適用拡大
連

載 ： クマ先生の労務相談「在宅勤務者に日報提出を義務付けることは可能か？」特集
10月以降の育児休業中の保険料免除
令和4年10月より育児休業期間中の保険料免除の要件が変わります。この変更により、月末は忙しくてなかなか仕事を休めないような場合でも保険料免除の対象となりますし、令和4年10月以降に可能となる育児休業の分割取得とあわせて育児休業がより取得しやすくなると思われます。そこで今回は、出産に係る休業期間中の保険料免除について整理してみたいと思います。

産前産後休業期間中の健康保険料と厚生年金保険料の免除
産前産後（産前42日（多胎妊娠の場合は98日）産後56日）の休業期間については、事業主が年金事務所に申し出ることにより、被保険者負担分と事業主負担分がともに免除されます。申出は、「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構（事務センターまたは年金事務所）へ提出することにより行います。この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

育児休業期間中の健康保険料と厚生年金保険料の免除
満3歳未満の子を養育するための育児休業期間については、事業主が年金事務所に申し出ることにより、被保険者負担分と事業主負担分がともに免除されます。申出は、「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構（事務センターまたは年金事務所）へ提出することにより行います。この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

育児休業期間中の保険料免除の要件変更
現行では、月末時点で育児休業を取得している場合、その育児休業期間中の給与と賞与に係る社会保険料は被保険者負担分と事業主負担分がともに免除されます。
しかしながら、令和4年10月以降、この保険料免除の要件が変更となります。すなわち、給与については、月末時点で育児休業を取得しているか、または、育児休業の開始日と終了予定日の翌日が同一月の場合で月の途中に14日以上育児休業を取得しているとき、保険料が免除となります。賞与については、連続して1か月を超える育児休業を取得した場合に限り、保険料が免除となります。

令和4年10月1日以降

現行

月末時点で給与

月末時点で育児休業を取得していること⇒育児休業を取得していること
または月の途中で14日以上※育児休業を取得していること

賞与

月末時点で育児休業を取得していること⇒

1か月を超える育児休業期間であること※育児休業の開始日と終了予定日の翌日が同一月の場合のみ月の途中14日以上育児休業を取得していれば、月末時点で育児休業を取得していなくても保険料免除となります。

特集
2022年（令和4年）10月から社会保険適用拡大
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入対象は、2016年10月から段階的に拡大
し、2022年10月には従業員数101人～500人の企業のパート・アルバイト従業員が新たに加入対象となります。
社会保険の加入対象を拡大してきた背景には、１．労働者の働き方に対して中立的な社会保障制度とする ２．将来的な社会保障を強化する といった趣旨があります。

今回対象となる事業主の皆様だけでなく、今後対象となりうる事業主の皆様においても、法律改正のポイントをご理解のうえ、自社における検討を進めて頂くことをお勧めします。

【対象企業】

企業全体の従業員数です。
事業所単位ではありません。

A+B=社会保険加入者数

今回対象となる事業主の皆様だけでなく、今後対【新たに加入対象となるパート・アルバイト従業員】
象となりうる事業主の皆様においても、※１～４すべてに当てはまる場合
１ 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満 （週所定労働時間40時間の企業の場合）
法律改正のポイントをご理解のうえ、自社における検２ 月額賃金が8.8万円以上（通勤手当、残業代、賞与等は含まない）討を進めて頂く。
３ 2カ月を超える雇用の見込みがある
４

学生ではない【自社の加入対象者の把握と、人員計画の検討】
新たに加入対象となる従業員数を把握するとともに、自社の従業員の働き方（労働時間、雇用形態）について改めて検討を行うことをお勧めします。
社会保険料事業主負担分増加の試算を行うだけでなく、将来を見据えた人員計画を検討することも必要となるでしょう。労働時間を増やす従業員に対して、正社員への転換制度を導入するケースも見られます。

【社内周知と対象従業員とのコミュニケーション】
新たに加入対象となる従業員に対して、周知を行うとともに、面談などを行い、今後の労働時間、働き方について話し合いを行ってください。
周知用のリーフレット、面談などの際に活用できるQ&Aについては、以下の★リンクより、取得できます。
「社会保険加入対象にならない範囲で働きたい（労働時間、日数を減らしたい）」「加入対象となるなら、この機会にシフトを増やしたい」「家族と相談してから決めたい」といった様々な声がでてくるかと思います。
じっくり話合うことで、企業、本人双方にとって納得感を高めることが重要であると考えます。

★リンク 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai～10月に向けた社内準備にあたって、お困りごとがありましたらMRパートナーズにお気軽にご相談ください。～

連載

クマ先生の労務相談
第10回 『在宅勤務者に日報提出を義務付けることは可能か？』

人事担当

先月は出社指示についてご相談したところですが、また感染者が増えてきましたので今後に備えて在宅勤務について相談です。現在弊社では特に業務日報は使用していませんが在宅勤務者の勤務状況を確認する目的で、日次で業務日報を上長あてに提出してもらおうと思っています。めんどくさいといったネガティブな反応が予測されますが会社として日報作成を義務付けて提出を強制することは可能でしょうか？

結論から申し上げますと、業務日報の作成、提出を義務化することは可能と考えます。労働契約の締結によって使用者には業務命令権が生じます。命令事項の性格や業務上の必要性などからみて，合理的な範囲内であれば業務命令が可能です。今回の在宅勤務者への日報作成、提出指示は、出社しないことから勤務状況が把握しにくいという理由によって、業務上の必要に応じて発生した業務指示になりますので問題ないと考えます。

クマ先生

クマ先生

なるほど。安心しました。
人事担当

ただし、法令上の義務があるからといって従業員の方に提出を義務付けしてもポジティブには受け止めてもらえませんので、「業務状況を把握して仕事量を調整したり、適切なフォローを素早く行うための取り組みなど」会社側の意図をしっかりと伝えていくことが重要だと思います。今後の日報だけにとらわれず、業務の見える化を目指して進捗管理のシステムを検討してもよいかもしれませんね。
クマ先生

ありがとうございます。社員に仕事が増えるだけと思われないようにしっかりと意図を説明したいと思います。
人事担当

編集後記
令和４年４月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が７５歳に引き上げ
令和４年４月より老齢年金の繰り下げ受給の上限年齢が70歳から75歳までに引き上げられました。
これによって、75歳から受給開始する場合、84％（120月×0.7％）まで年金額が増額されます。
（70歳から受給開始する場合、増額率は42％（60月×0.7％））
繰り下げの上限の引き上げはまさに高齢期の就労の拡大等を踏まえた上での改正になったと考えられます。
今後、企業では、定年の引上げ、65歳以上の就労の確保の準備、賃金テーブルの見直し等が求められることとなります。
日本年金機構：令和４年４月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられました
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0401.files/01_0401kurisage.pdf

梅雨明けが早すぎてあっという間に夏がやってきましたね。皆様体調にお気をつけいただきたく存じます。
地球は大丈夫なのか・・・いろいろ心配することはありますが、ＭＲパート
ナーズは社員一同元気いっぱいお伺いしますので、ご相談ご質問ございましたらお問合せください。

発行：社会保険労務士法人
MRパートナーズ むさしの労政
武蔵野市吉祥寺本町1-10-31
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