プレス民主 号外版

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第184号
民主党プレス民主編集部

第184号

東京都千代田区永田町1-11-1
TEL 03-3595-9988 （代表）

■文部科学省から高校への通知（10月29日）

民主党埼玉県連広報局「高等学校等における政治的教養の教育と高さいたま市浦和区高砂3-6-16
埼玉県（第１区版）
TEL 048-833-3500
FAX 048-833-3503
平成27年11月30日発行 URL http：//minshu.org E-mail info@minshu.org

等学校等の生徒に よる政治活動等につい ての通知」が文部科学省から出されました。

衆議院議員 たけまさ公一 国会レポート 第18４号

18才選挙権年齢引き下げを受けて昭和44年以来の通知見直しです。昭和44年以降、高校で地域 ニュース
埼玉県内でもデータ流用（11月24日）
旭化成建材のくい打ち工事は県内で199件あり、11月13日までの間に159件調査し、流用等が明らかになった物件は31件でした。
さいたま市は旭化成建材がくい打ち工事に関係し2005年4月以降に完成した全市有施設の調査を行った結果、市有建築物は8件あり、安全性に問題ないとのことです。
旭化成建材が調査対象としているのは、過去10年間の全国3052件の建築物、土木構造物等です。
施工記録写真、工事書類で杭の太さや長さは適正かどうかなどを確認するとともに、現地で傾きや沈下、外壁のひびの有無等の調査を行いました。
県営住宅では東宮下団地が、市営住宅では春野団地でデータ流用が明らかになりましたが、県と市ともデータ流用の対象には、安全性に問題はないとしています。
いずれにせよ、国会で真相究明再発防止を求めてゆきます。の政治活動は全面禁止でしたが、今回一部容認となりました。
しかし、「指導に当たっては、教員は個人的な主義主張を述べることは避け公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」と教師が主義主張を述べてはいけないとしています。
そのことについては、ドイツ（ボイステルバッハ
合意：圧倒禁止、論争可、利害関心）やイギリス（クイックレポート：中立議長、バランス、明示的）を参考にして「教師が自分の見解を述べる

埼玉新聞１０月３０日

ことは可能ではないか」と衆議院倫理選挙特別委員会の公選法改正審査で武正議員からも答弁で触れています。
このことを受けて文部科学省の教師への指導書Q&AのQ3にも「授業中、個別の課題に関して教員が特定の見解を取り上げることは良いのでしょうか。また、特定の見解を自分の考えとして述べてもよいでしょうか。」に対して、「限定的ながら教員が見解を示すことはできる」としています。
しかし、公民やホームルームなどの授業が無味乾燥なものにならないように、ドイツやイギリスを見習っての取組みを求めていきます。

■郵政3社が株式市場上場（11月4日）
日本郵政と日本郵政と、その傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は４日、東京証券取引所第１部に株式を上場しました。
政府は日本郵政株を今後も段階的に売却し、東日本大震災の復興財源として4兆円を生み出す計画です。
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議会で1年間かけた郵政改革の取り組みが「改正郵政民営化法案」として可決

第157回
たけまさ学生インターン
たけまさ公一と語る会 シップ33期生募集中成立となり、これにより、日本郵政株式会社の株式売却凍結が解除され、上場日3年前の2012年に武正議員が郵政改革特別委員会筆頭理事として郵政3党協になりました。
法案審議の時（平成24年4月11日）も法案提出先に武正議員は、日本郵政グループの凄まじい経営努力により市場に受け入れるビジネスモデルが必要として「もっともっと凄まじい経営努力をしていただくといったことが、まずあってのことではないか」と答弁しました。

時 2015年12月27日(日)午後２時開会
参加費 無料会 場 市民会館うらわ605
テーマ 「２０１６年とは！？」

11月6日BPOは「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で「NHKクローズアップ現代2014年5月14日放送」は「やらせ」としましたうえで、BPO検証委員会の川端和治委員長は12日、総務大臣がNHKを呼びつけて行政指導したこと、また、自民党情報通信戦略調査会がNHKから事情聴取を行った事は「やりすぎ」であり、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と主張しました。
意見書で、BPOが政府や自民党を批判したことに対し、総務大臣の行政指導は当然との指摘に対しては、NHKが自主的に検証を進めていた矢先の出来事であったこと、また第3者機関のBPOを検証も進めていることから「行き過ぎた行政指導」ではないかと武正議員も5月26日の総務委員会でこの問題を取り上げ、高市総務相に指摘してます。
そして放送に介入する政府・与党の動きが見られたことから「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」と厳しく指摘し、総務委員会委員として、政府・与党が放送局に圧力かける事なきように求めていきます。
放送法1条は「１放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。２放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。３放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」としているからです。

詳細はインターン専用サイトtakemasa-k.jp/tki/ をご覧ください。

民主党埼玉県第１区地方議員
浅野目 義英■放送倫理・番組向上機構（BPO)「放送の自由と自律を」（11月6日、12日）

実施期間 2016年2月～3月
首都圏在住の現役高校・大学生対象

神崎 功

井上 將勝

市議・緑区

県議・浦和区

県議・見沼区

昭和３３年生まれ

昭和５４年生まれ

昭和３０年生まれ民主党・無所属の会

民主党・無所属の会

文教委員
自然再生・循環社会対策特別委員

環境農林委員地方創生総合戦略・行財政改革特別委員

さいたま市議会元副議長
民主改革さいたま市議団顧問

高野 秀樹

三神 尊志

小柳 嘉文

市議・岩槻区

市議・見沼区

市議・浦和区

昭和３５年生まれ

昭和５５年生まれ

昭和４０年生まれ

民主改革さいたま市議団
団長/党埼玉県連副代表
地下7及び公益施設整備委員/決算・行政評価委員

民主改革さいたま市議団

議会改革推進委員長
予算委員
まちづくり委員

民主改革さいたま市議団
予算委員/保健福祉委員

オリンピック・パラリンピッ
ク委員

武田 和浩

岩槻・浦和・緑・見沼区で
たけまさ公一とともに民主改革さいたま市議団
見沼田圃将来ビジョン副 より良い地域社会の実現を目指します
委員長/文教委員

市議・見沼区

昭和３６年生まれ

たけまさ公一プロフィール
昭 和36年 (1961年)生ま れ ／さいたま市立木崎小、木崎中、県立浦和高校、慶応義塾大学法学部政治学科卒業／平成元年松下政経塾卒塾
平 成11年 埼玉県 議会 議員 2期目 当選 ／平 成26年 12月衆 議院議 員6期目当 選【内 閣 】 元 財 務 副 大 臣 ／ 元 外務 副 大 臣【衆 議 院 】 総務委員会委員／憲法審査会会長代理【民 主 党 本 部 】 組織委員長／税制調査会顧問【民主党埼玉県連】 代表代行

たけまさ公一事務所●浦和事務所 さいたま市浦和区北浦和3-6-11松本ビル2階●岩槻事務所 さいたま市岩槻区本町5–5-12●国会事務所 千代田区永田町2-1-2第2議員会館312

TEL 048-832-3810 FAX 048-832-3846
TEL 048-749-6801 FAX 048-749-6802
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市民生活委員/地下７及び公益施設整備委員

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voice@takemasa-k.jp