第５６期 事業報告
2020年 4月 1日から2021年 3月 31日まで

事

業

報

告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株
個

主

資
別

本

等

変
注

動

計

算

記

書
表

会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
監 査 役 の 監 査 報 告 書 謄 本

徳島空港ビル株式会社

第５６期(2020 年度) 事業報告
2020年 4月 1日から2021年 3月 31日まで

１．会社の現況に関する事項（１）乗降客数推移並びに事業成果
当期は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により国内では緊急事態宣言の発令や移動の自粛要請に伴い、航空需要は著しく減少しました。
徳島空港では航空機材を小型機に変更し運航されたことから提供座席数が減少した他、運航計画便数の約5割にあたる4,805便が欠航（天候不良、機材不具合を含む）となり、乗降客数は259,876人で7年ぶりに100万人を割りました。
このような状況下において店舗の臨時休業や時間短縮営業等、航空便の運航に合わせた対応を余儀なくされ、営業活動が非常に厳しい一年となりました。
当期の収支状況は、収入面では航空会社やテナントへの家賃等の減免措置を行ったことや、欠航便数の増加による給油施設使用料の減少、香港便運休による国際線施設使用料収入が無かったことから不動
産事業収入が大幅に減少しました。その他、直営事業の売店、コンビニ、ラウンジの全部門でも売上が大幅に落ち込み、年間総売上高は大幅な減収となりました。
支出面では直営部門の売上減少に伴い仕入原価やコンビニ本部への支払いが減少した他、来港者数の減少や航空機の発着時間帯に合わせたきめ細かな節電や委託業務の見直し、更には人件費の削減等、施設管理費用の抑制に努めました。
この結果、当期の売上高は455,704千円（前期比△244,266千円、33.0％減）、売上原価は45,957千円（前期比△89,999千円、66.2％減）、販売費及び一般管理費471,487千円（前期比△55,070千円、10.5％減）、営業利益は△61,741千円（前期比△79,197千円、453.7％減）となりました。
ま た 、 徳島 空 港の 乗 降客 数 は 国 内 線 定期 便 で 259,720人 （前 期 比△ 873,170人 、 77.1％ 減）、
国内線チャーター便は2便就航し156人（前期比△644人、80.5％減）、国際線の就航は無く（前期比△5,095
人、100.0％減）、合計259,876人（前期比△878,909人、77.2％減）となりました。
なお、路線別の内訳は以下の通りです。
① 東京－徳島線
242,658人【前期比】△823,096人（77.2％減）② 福岡－徳島線
15,782人〃△ 47,623人（75.1％減）③ 札幌－徳島線（8月） 1,280人〃△ 2,451人（65.7％減）④ 国内チャーター便
156人〃△
644人（80.5％減）⑤ 国際季節定期便
就航なし〃△ 4,885人（100.0％減） 香港―徳島線⑥ 国際チャーター便
就航なし〃△
210人（100.0％減）
年間総乗降客数（国際便含む）

1,300,000

1,184,868

1,200,000

1,070,826

1,100,000
1,000,000
900,000

人

800,000
700,000

推移

968,837

1,013,658

893,670

1,138,785

1,126,933

1,007,356

792,675

600,000
500,000
400,000
300,000

259,876

200,000

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

年度

航空貨物輸送量は、745.2ｔ（前期比△1,569.2t／67.8％減）となっております。

1

営業収益
１．不動産事業収入は、前期比△73,206千円（18.3％減）の326,841千円となりました。
(1)貸室収入は前期比△11,338千円（5.0％減）の214,411千円で、主な減少要因は新型コロナウイルス
感染症の影響により航空便の欠航が増加し、厳しい経営を強いられている航空会社やテナントに対し家賃等の減免措置を講じたこと、
香港便の運休により国際線カウンター使用料収入が無かったことによるものです。
(2)食堂・売店家賃収入は前期比△19,965千円（41.2％減）の28,492千円で、主な減少要因は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により航空便の欠航が増加し、テナントに対し家賃の減免措置を講じたこと、臨時休業や時間短縮営業を行ったことによるものです。
(3)管理収入は前期比△2,897千円（7.9％減）の33,833千円で、主な減少要因はテナントの臨時休業
や時間短縮営業により電気・水道の使用料が減少したことによるものです。
(4)設備使用料収入は前期比△39,006千円（43.8％減）の50,105千円で、主な減少要因は航空便の欠航が増加し、給油施設使用料が減少したことや、香港便の運休により国際線施設使用料収入が無かったことによるものです。
２．直営事業収入は、前期比△147,888千円（67.9％減）の69,930千円となりました。
直営事業の売店、コンビニ、ラウンジは、欠航便や運航状況に合わせた臨時休業や時間短縮営業を余儀なくされたため、全部門で売上げが前期を大幅に下回りました。
部門毎の内訳は、売店が前期比△64,786千円（69.1％減）の28,931千円、コンビニが前期比△56,318
千円（64.8％減）の30,621千円、ラウンジが前期比△25,791千円（71.3％減）の10,360千円、通信販
売（ネット店）が前期比△993千円（98.2％減）の19千円となりました。なお、通信販売は5月末日を持ちまして終了しました。
３．附帯事業収入は、前期比△3,172千円（5.1％減）の58,933千円となりました。
(1)広告収入は前期比△2,206千円（3.9％減）の53,831千円で、主な減少要因は広告媒体数が前期に比し7面増加したものの、航空便の欠航が増加し来港者が減少したことにより広告価値を十分に提供できない状況から掲出料の減免を行ったことによるものです。
(2)手数料収入は前期比△1,736千円（57.2％減）の1,296千円で、主な減少要因は航空便の欠航が増加
し、来港者が減少したことにより自動販売機の売上が減少したことや催事の開催が無かったことによるものです。
(3)交流施設料収入は当該施設が8月にオープンしたことにより2,091千円となりました。
(4)その他収入は前期比△1,321千円（43.5％減）の1,715千円で、主な減少要因は前期に大型設備の外注業務取扱いがあったことにより外注売り上げが減少したものです。
以上の結果、当期の売上高は前期比△224,266千円（33.0％減）の455,704千円となりました。
年間売上高

推移

700,000
672,918

650,000
630,883
608,460
591,119600,000千円

550,000

641,182

534,392

500,000
450,000

679,969

481,101
455,704

442,660

400,000
2011

2012

2013

2014

2015

2

2016

2017

2018

2019

2020

年度

不動産事業収入と直営事業収入の比率 推移
37.2%
37.2%

34.4%
21.3% 22.2%
22.2% 29.5%
29.5% 34.4%
21.3%

28.3%
28.3%

39.7%
41.2%
40.7% 41.2%
39.7% 40.5%
40.5% 40.7%

700,000
600,000
500,000

千円 400,000

106,710 157,694

94,212300,000
376,697

200,000
348,448

100,000

259,579
226,355 250,653

203,505

387,614382,105

380,230

381,603

274,145 279,922

128,863398,773

400,047
326,841

374,691

0

2011

2012

2013

2014

2015

不動産事業

2017

2018

2019

2020 年度

直営事業（附帯事業を含む）

不動産事業 科目別収入 推移

250,000
200,000

2016

200,938

221,256 221,410 221,888

224,558

221,048
221,661

214,411
225,749

216,492

150,000

千円

100,000

62,40350,00044,665071,83874,506

81,910 76,001

48,114 46,140 47,791

87,624 89,110

72,84976,391

46,26049,60250,57050,799 48,457

34,367 33,483 34,642

36,025

38,10436,73038,15035,79336,731

2011

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2012

貸室収入

2013

食堂売店家賃収入

管理収入

50,10533,83328,4922020 年度

設備使用料収入

主な 直営・附帯事業 科目別収入 推移
100,000

92,272
79,25980,00060,000千円

40,00091,006

72,24047,91540,394 44,307

74,64865,72580,748 85,579

95,806
93,71789,62586,93956,03742,07445,52645,21453,831

39,970 38,899 38,163 40,668 41,421
36,94936,151
29,263 32,089
26,031
20,916 23,389
13,683 17,976

30,62135,57020,000
0

2011

2012

コンビニ収入

2013

2014

2015

売店収入

2016

2017

ラウンジ収入3

201828,931
10,360

2019

広告料収入

2020 年度

営業費用
１． 売上原価は、直営事業の売上の減少に伴い、前期比△89,999千円（66.2％減）の45,957千円となりました。
２．販売費及び一般管理費は前期比で△55,070千円（10.5％減）の471,487千円となりました。
(1)人件費

前期比△15,013千円（9.5％減）の143,355千円

減少要因は、契約社員1名が退職したことにより人員が減少したこと、手当の見直し、賞与の引き下げ、それに付随する法定福利費の減少によるものです。
(2)賃借料

前期比△2,192千円（7.5％減）の27,111千円

減少要因は、国有財産使用料の減少と県有地使用料の減免によるものです。
(3)清掃費

前期比△2,134千円（6.6％減）の30,239千円

減少要因は、新型コロナウイルス感染症の感染予防策として館内のアルコール消毒作業等を追加したことにより増加がありますが、ターミナルビルの営業時間の短縮等に合わせ定期
清掃回数の見直しを行ったことによるものです。
(4)警備管理費 前期比△1,152千円（5.9％減）の18,318千円
減少要因は、航空需要の減退により欠航便数が増加し、貨物地区の保安業務立哨警備の時間を短縮したことによるものです。
(5)設備管理費 前期比+408千円（2.7％増）の15,443千円
増加要因は、空調設備及び自家発電用燃料タンクが法定点検の実施年だったことによるものです。
(6)修繕費

前期比+2,238千円（35.5％増）の8,538千円

増加要因は、1階ロビーの床タイル貼り替えと館内設置機器等の移設によるものです。
(7)水道光熱費 前期比△11,754千円（26.3％減）の32,949千円
減少要因は、ターミナルビルの営業時間短縮及び来港者数の減少によるものです。
(8)保険料

前期比△151千円（3.0％減）の4,892千円

減少要因は、特段ありません。
(9)公租公課

前期比△1,490千円（5.1％減）の27,960千円

減少要因は、固定資産税が前期の取得資産（臨空用地の外構工事等）による増加がありますが、
その他資産の評価額の減少と事業税の減少によるものです。
(10)減価償却費 前期比△9,778千円（6.5％減）の141,205千円
減少要因は、特段ありません。
(11)その他営業費は21,479千円で、主なものはセブン-イレブン等への支払手数料3,954千円、リース料4,644千円、消耗品費2,254千円となっております。

4

売上原価 推移
160,000

135,397 137,590 135,956

140,000

128,292
113,045

120,000

101,104

100,000

千円

76,72480,00060,00040,00039,78235,30745,95720,000
0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

44,47145,468

2019

2020

年度

売上原価

維持関連経費 推移

50,00041,59041,22040,00030,00029,79020,00010,000039,57836,07537,162千円

44,70340,14030,451

18,057 18,066

6,832

30,131
18,493

8,263

7,778

8,071

2011

2012

清掃費

2013

9,700

18,661
13,157

8,605
2,189

2014

警備費

2015

32,37331,336

29,374

18,248 18,494

8,637
1,944

3,799

30,74830,491

29,851
18,91819,703

11,086

11,359
3,213

2016

設備管理費

18,31815,443

15,034

12,69011,16532,94930,23919,470

2017

2018

修繕費

8,538

6,299

2020 年度

2019

水道光熱費

基幹経費 推移
180,000
152,236

160,000
140,000

131,947

132,900 134,377 137,045 136,883 134,283 139,298

120,000
113,146

千円 100,000
80,00060,00040,00020,0000158,368

121,317

131,287

146,500 150,982
134,552

143,355
141,205

97,53481,809 85,453
32,664 33,080

39,320 44,616

42,977 43,664

42,351 39,941

40,57432,183 27,509 25,837 24,633
22,698 23,237 22,316 21,816

24,009 23,921 24,994 29,399
22,557 22,723 22,957 25,179

29,45029,304

2011

2015

2019

2012

人件費

2013

2014

減価償却費

2016

土地賃借料

5

2017

2018
公租公課

27,111
27,96026,3712020

年度

その他営業費

営業利益
前述の結果、前期比△79,197千円（453.7％減）の△61,741千円となりました。
〔営業収益／営業経費の内訳〕（単位：千円）
当

売上高

期

前

期

差

異

前期比（％）

455,704

679,969△224,266

67.0%

貸室収入

214,411

225,749△11,33895.0%

食堂・売店家賃収入

28,49248,457△19,965

58.8%

管理収入

33,83336,731△2,89792.1%

設備使用料収入50,105

89,110△39,006

56.2%

326,841

400,047△73,206

81.7%

売店収入

28,931

93,717△64,78630.9%

コンビニ収入30,62186,939△56,31835.2%

ラウンジ収入10,36036,151△25,791

28.7%

ネット店収入

19

1,011

△993

1.8%

69,930217,818△147,888

32.1%

広告料収入

53,83156,037△2,206

96.1%

手数料収入

1,296

3,032

△1,73642.8%

交流施設料収入

2,091

0

2,091

---

その他収入

1,715

3,035

△1,32156.5%

計58,933

62,104△3,172

94.9%

営業費用

517,444662,513△145,069

78.1%

売上原価

45,957

135,956△89,99933.8%

販売費・一般管理費

471,487

526,557△55,070

89.5%

人件費

143,355

158,368△15,013

90.5%

施設費

137,489

152,226△14,73790.3%

その他諸経費21,47935,531△14,052

60.5%

公租公課

27,96029,450△1,490

94.9%

減価償却費

141,205

150,982△9,77893.5%

営業利益△61,741
17,456△79,197※ 千円未満四捨五入のため、下一桁に誤差の生じる箇所があります。

△353.7%（不動産事業収入）

計（直営事業収入）計（附帯事業収入）6

営業外収益前期比+41,542千円（380.5％増）の52,460千円となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の縮小に伴う従業員の休業に対する助成金（厚生労働省雇用調整助成金）です。
営業外費用
前期比+4,974千円（112.2％増）の9,406千円となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策に関する備品購入や施設改修費用です。
経常利益
前期比△42,629千円（178.1％減）の△18,687千円となりました。
特別利益
補助金等収入は合計13,808千円となりました。
その内訳は以下の通りです。
・徳島空港利用促進協議会「空の駅まつしげ整備運営事業」助成金
臨空用地交流施設外構整備費用

5,000千円

・徳島県「公共交通応援事業（新サービス実証事業等）」奨励金
旅客ビル保安検査場ストレート化改修費用

6,320千円※当該改修に伴う事前調査費用等に対する奨励金1,546千円は雑収入に計上しています。
・徳島県「公共交通応援事業」奨励金
新型コロナウイルス感染症対策におけるサーモグラフィーカメラ購入費用

1,922千円

・徳島空港利用促進協議会「徳島阿波おどり空港ホームページ作成助成事業」助成金
徳島空港ホームページ作成費用

566千円

特別損失
固定資産除却損331千円、固定資産圧縮損13,808千円、その他111千円を計上し、合計14,250千円となりました。
税引き前当期純利益
特別利益、特別損失を加減した税引き前当期純利益は前期比△41,186千円（173.2％減）の△17,404千円となりました。
当期純利益
法人税、住民税及び事業税を差し引きした結果、当期純利益は前期比△27,903千円（292.5％減）の△18,362千円となりました。

7

（２）設備投資の状況
当期において特記すべき設備投資は次の通りです。
①臨空用地交流施設整備（SORAPA) 38,370千円（内、補助金5,000千円）②旅客ビル保安検査場改修
7,866千円（全額補助金7,866千円）③サーモグラフィーカメラ設置
1,922千円（全額補助金1,922千円）④ホームページ刷新
1,132千円（内、補助金 566千円）（３）資金調達の状況
当期は、該当する資金調達は行っておりません。
（４）対処すべき課題（【第57期】2021年度の取り組みについて）
当社の事業基盤である施設管理業務においてサービス向上と安全性の確保を念頭に、長引く新型
コロナウイルス感染症の防止対策を強化し、皆様に安全安心で快適な空港機能を提供するとともに、空港の新たなにぎわい創りに取り組んでまいります。
また、営業部門での販売力強化、一層の経費削減に取り組み、収益確保に努め経営の安定を図ってまいります。
（５）財産及び損益の状況の推移
第56期

第55期

第54期

第53期

(2020年度)(2019年度)(2018年度)(2017年度)

売 上 高（千円）

455,704

679,969

672,918

641,182

当期利益（千円）△18,362

9,540

15,69525,047

１株当たりの当期利益（円）△1,138

591

973

1,553

総 資 産（千円）

2,701,994

2,766,726

2,741,183

2,758,762

期 別区 分（６）重要な親会社及び子会社の状況
当社には親会社、子会社はありません。
（７）主要な事業内容①空港ターミナルビル（旅客ビル、貨物ビル等）の貸室業②物販店の経営③広告業④その他定款に定めた事業（８）主要な営業所及び施設等の状況①主要な営業所
本社 徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野16番地2②営業する施設規模
１）旅客ビル 延べ床面積 11,416.43㎡（既存ターミナル8,871.88㎡ 増築新ターミナル2,544.55㎡）
２）貨物ビル 延べ床面積 1,221.31㎡３）給油施設 敷地面積
4,301.76㎡（200klタンク2基、50klタンク1基）

8

③乗り入れ定期航空会社の状況
１）乗り入れ定期航空会社
・日本航空株式会社
・全日本空輸株式会社
・株式会社ジェイエア
２）路線及び便数
・東京―徳島線
10往復20便
・福岡―徳島線
2往復 4便
・札幌―徳島線
1往復 2便（8月の火･木･土の週3便のみ運航）④営業施設への入居者の状況＜旅客ビル＞
航空会社
2社
レストラン
3社(5店舗)
売店
4社
警備会社
1社
徳島板野警察署空港警備派出所 1機関＜貨物ビル＞
航空会社
1社
航空貨物取扱代理店
1社＜給油施設＞
給油会社
1社（９）使用人の状況
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

8名△1名

34歳11ヶ月

8年2ヶ月

女

23名

増減なし

38歳6ヶ月

8年3ヶ月

計(※)31名△1名

37歳7ヶ月

8年2ヶ月(※)契約社員8名及びパート社員4名を含む。
（10）主要な借入先及び借入額
借入はありません。

9

２．会社の現況（１） 会社の株式に関する事項① 資本の額② 発行可能株式総数③ 発行済株式の総数④ 当事業年度末の株主数⑤ 大株主（上位10名）
大 株 主 名1,046,500千円
20,000株
16,130株
37名
当社への出資状況

持株数（株） 持株比率（％）
徳島県
6,440
39.92
株式会社大塚製薬工場
3,555
22.03
日亜化学工業株式会社
1,500
9.29
日本航空株式会社
1,200
7.43
株式会社日本政策投資銀行
860
5.33
株式会社阿波銀行
770
4.77
株式会社四国銀行
600
3.71
株式会社徳島大正銀行
430
2.66
徳島信用金庫
1300.80
徳島バス株式会社
90
0.55(注)1．持株比率は小数点第3位以下切り捨てしています。

当社の大株主への出資状況
持株数（株）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（２）会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況(2021年3月31日現在)
地
位氏
名
担当及び重要な兼職の状況
代表取締役社長
森本 義雄
専務取締役
東端 久和
専務取締役
露口 泰弘
事業部担当委嘱
常務取締役
熊澤 一孝
総務部担当委嘱
取締役
小松 喬一㈱大塚製薬工場 取締役相談役
取締役
布川 嘉樹
冨士ファニチア㈱ 取締役相談役
取締役
久米 康博
徳島バス㈱ 常務取締役運輸部担当企画管理部長
取締役
坂本 優子
日本航空㈱ 徳島支店長
取締役
𠮷岡 宏美
㈱徳島大正銀行 取締役副会長
取締役
吉田 直人
松茂町 町長取締役
須賀 昌彦㈱四国銀行 取締役徳島営業本部長
取締役
岡井 覚一郎㈱日本政策投資銀行 四国支店長
取締役
東條 洋士
徳島県 県土整備部副部長
監査役
村島 和聡
日亜化学工業㈱ 取締役
監査役
森 尊昭
徳島信用金庫 理事長
監査役
横山 昇
徳島市 経済部長（注）1．常務取締役 月岡 正雄および取締役 久保田 和雅は、2020年6月22日開催の第55期(2019年度)定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
2．取締役 熊澤 一孝、岡井 覚一郎は2020年6月22日開催の第55期(2019年度)定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
3．2020年6月22日開催の株主総会終了後に開催しました取締役会において、熊澤 一孝が常務取締役に選定されました。
4．取締役 薮下 武史は、2020年9月10日をもって辞任いたしました。
5．取締役 東條 洋士は、第56期(2020年度)臨時株主総会の書面決議により2020年9月10日付で新たに選任され就任いたしました。
6．取締役のうち小松 喬一、布川 嘉樹、久米 康博、坂本 優子、𠮷岡 宏美、吉田 直人、須賀 昌彦、岡井 覚一郎、
東條 洋士の9氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
7．監査役全員(3名)は、2020年6月22日開催の第55期(2019年度)定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
8．監査役村島 和聡、森 尊昭、横山 昇の3名が新たに選任され就任いたしました。
9．監査役3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

10

（３）取締役、監査役ごとの報酬等の総額（単位:千円）
取締役
区

分

支
給
人
員

監査役
支
給
人
員

支給額

計

支給額

支
給
人
員

摘

要

支給額

株主総会の決議による限度額

定款または
株主総会決
議に基づく
報酬の額

13

株主総会決
議に基づく
退職慰労金

3

計

28,170028,170

3

3

690

184
874

16

6

28,860（2017年6月12日改定）
取締役

30,000

監査役

3,000

184
29,044

３．会計監査人の状況
会計監査人の名称
原公認会計士事務所 公認会計士 原 孝仁

４．会社の体制及び方針（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるにあたり、総務部においてコンプライアン
スに係る指針を整備し、各部門においては、当該部門に適用される法令等を識別し、その内容を周知徹底して、法令遵守の基盤を整備する。また、取締役及び使用人の業務遂行における法令等の遵守状
況について、日常的に相互監視を行い、内部統制の有効性を総務部が定期的に確認する。
（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理取締役の職務執行に係る、電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクを特定、認識し、状況に応じ適切なリスク対応を図る。また、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限に止めるために必要な対応を行う。
（４）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、経営方針の策定や全社的な重要事項について検討・決定する合議等の有効な活用と各部門間の連携により取締役会の決定に基づいた目標を達成するため、各部門の具体的目標やその達成の方法を定め、定期的に進捗状況を確認する。
また、必要に応じ常勤取締役による常務会を開催し業務執行を促す体制を構築する。
（５）株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には、親会社並びに子会社はない。

11

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、随時、総務部職員に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役及び管理職等の指揮命令を受けないものとする。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告できるものとする。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧でき、取締役または使用人に、その説明を求めることができる。
監査役は、会計監査人から監査内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図るとともに、監査の実施において必要と認める場合には、代表取締役社長または担当取締役と意見交換会を開催することができる。

12

貸

借 対

照 表

2021年3月31日
第56期（単位：円）
資産の部

科

目

金

【流動資産】
現額

938,907,488

金・預

商
貯

負債の部

蔵

金

898,228,252

品

科

目

金

【流動負債】
買額
51,847,307

掛

金1,727,154

3,859,042

１年内返済ﾘｰｽ債務

4,761,108

品

1,076,206

未

金

16,476,301

払

前

払

費

用

7,602,079

未 払 法 人 税 等

3,972,900

未

収

入

金

27,985,081

前

受

金

13,532,522

り

立

替

金

38,700預

金2,298,990

仮

払金

118,128

テナント預り金

694,112

賞 与 引 当 金

8,384,220【固定資産】

1,763,086,132（有形固定資産）1,758,927,087

長期リース債務

9,931,173

物

1,227,952,937

役員退職慰労引当金

11,563,000

建物付属設備

316,929,404

退職給付引当金

21,547,600

構物

132,493,512

預

金

24,172,869

置53,030,693

負債の部合計119,061,949

車 両 運 搬 具

371,726

建

機
什

築
械
器

装
備

品

14,544,825

リ ー ス 資 産

13,603,990（無形固定資産）1,689,366

ソフトウェア935,772

電 話 加 入 権

97,035

公共施設利用権

656,559（投資その他の資産）

2,469,679

投資有価証券

100,000

保証

金2,358,449

リサイクル預託金

11,230

資産の部合計【固定負債】

り67,214,642

敷

純

資

科

目

産 の 部

金

額

【株主資本】

2,582,931,671（資本金）

1,046,500,000（資本剰余金）資 本 準 備 金
（利益剰余金）2,701,993,620

13

566,500,000
566,500,000
969,931,671

利 益 準 備 金

4,677,700

繰越利益剰余金965,253,971

純資産の部合計

2,582,931,671

負債・純資産の部合計

2,701,993,620

損

益 計

算 書

2020年4月 1日から2021年3月31日まで
第56期（単位：円）
科目

金

売上高
１．不動産事業収入①貸室
収
入②食 堂 売 店 家 賃 収 入③管理
収入④設 備 使 用 料 収 入
２．直営事業収入①売
店
収入②コ ン ビ ニ 収 入③ラ ウ ン ジ 売 上 収 入④ネ ッ ト 店 売 上 収 入
３．付帯事業収入①広告
収
入②手 数 料 収 入③交 流 施 設 収 入④そ の 他 収 入
売上原価
①売
店
費
用
②コ ン ビ ニ 費 用③ラ ウ ン ジ 費 用④ネ ッ ト 店 費 用
⑤外
注
費
用
売上総利益
販売費及び一般管理費①一 般 管 理 費
税②諸③減 価 償 却 費
営

455,703,935
326,840,846
214,410,939
28,492,075
33,833,225
50,104,607
69,930,494
28,930,831
30,620,665
10,360,436
18,56258,932,595
53,831,008
1,296,479
2,090,563
1,714,545
45,957,298
21,598,260
20,364,253
2,414,377
72,8081,507,600
409,746,637
471,487,151
302,322,704
27,959,867
141,204,580

業 利 益△61,740,514

営業外収益
受
取
利
息
受 取 配 当 金
雑
収
入
営業外費用
雑
損
失
受 託 事 業 費
コロナ感染症対策費
経額52,459,516
53,241
2,000
52,404,275
9,406,058
942,316
1,095,000
7,368,742

常 利 益△18,687,056

特別利益
役員退職慰労引当金戻入
補 助 金 収 入特別損失
固 定 資 産 圧 縮 損
固 定 資 産 除 却 損
そ の 他 特 別 損 失
税 引 き 前 当 期 純 利 益
法人税，住民税及び事業税
当
期
純
利
益

15,533,000
1,725,000
13,808,000
14,249,795
13,808,000
330,701
111,094△17,403,851
958,546△18,362,39714株主資本等変動計算書

2020年4月 1日から2021年3月31日まで（単位：円）
株 主 資 本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

前期末残高

当
期
変
動
額

純資産合計
株主資本合計繰越利益
剰余金1,046,500,000

566,500,000

994,746,068

2,607,746,068

2,607,746,068

剰余金の配当00△6,452,000△6,452,000△6,452,000

当期純利益

0

0

△18,362,397△18,362,397△18,362,397

当期変動額合計－－△24,814,397△24,814,397△24,814,397

1,046,500,000

566,500,000

969,931,671

2,582,931,671

2,582,931,671

当期末残高

15

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
時価のないもの 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期は該当無く計上しておりません。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金にそなえるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．重要な会計方針の変更(1)特にありません。
３．貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産および担保にかかる債務①担保に供している資産
該当なし②担保に係る債務該当なし(2)有形固定資産の減価償却累計額

1,509,051,482円

16４．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における発行済株式の数
普通株式 16,130株(2)剰余金の配当に関する事項
1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金
の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

2020年6月22日
定時株主総会

普通株式

6,452

400

2020年
3月31日

2020年
6月23日

2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
５．税効果会計に関する注記
次期において将来減算一時差異の解消が見込めないことによる評価性引当額は19,813千円であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する
事業年度に属するものについては、通常の賃貸借契約に準じた会計処理によっております。
７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時 価
差 額
現金及び預金
売掛金及び
未収入金
買掛金及び
未払金

898,228,252円

898,228,252円-

27,985,081円

27,985,081円-(18,203,455円)(18,203,455円)-（注1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注2）①現金及び預金、②売掛金及び未収入金、③買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

17

８．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、徳島県において賃貸用のターミナルビルを有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額

時1,544,882,341円

価1,544,882,341円（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、帳簿価額によっております。
９．1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額(2)1株当たり当期純利益

160,132円16銭△1,138円40銭

10．重要な後発事象に関する注記
新型コロナウイルス感染症拡大の収束の時期や、収束後の航空需要の回復は不透明であり、翌会計年度以降の財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が見込まれるものの、影響額を現時点において合理的に算定することは困難であります。
11．その他の注記（役員退職慰労金および退職金に関する注記）(1)役員退職慰労金
1)役員退職慰労金債務およびその内訳
役員退職慰労金債務
役員退職慰労引当金2)役員退職慰労引当金繰入額の内訳

11,563,000円
11,563,000円

勤務費用

2,207,000円(2)退職給付
1)当社は、退職一時金制度を採用しております。
2)退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
退職給付引当金
3)退職給付費用の内訳

21,547,600円
21,547,600円

勤務費用

2,939,873円

4)退職給付債務等の基礎に関する事項
簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
12．その他の注記（資産除去債務に関する注記）
当社は、国土交通省大阪航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が使用する旅客ターミナルビル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しています。しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

18

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
令和３年５月１２日
徳島空港ビル株式会社
取締役会 御中原孝仁公認会計士事務所
公認会計士 原孝仁 ㊞
監査意見
私は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、徳島空港ビル株式会社の令和２年４月１日から
令和３年３月３１日までの第５６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
私は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を19

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書
類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

20

上

監査役の監査報告書謄本

監 査 報 告 書

私たち監査役は、2020年4月1日から2021年3月31日までの徳島空港ビル株式会社第56期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
一．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に務めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書について検討いたしました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに会計監査人から「職務の遂行が適性に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
二．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 原 孝仁の監査の方法及び結果は妥当であると認めます。
2021年5月19日

21

監 査 役

村

島 和 聡

㊞

監 査 役

森

尊 昭

㊞

監 査 役

横 山

昇

㊞