はじめに⽇本のエネルギー政策、電⼒政策において、原⼦⼒利⽤は、１）エネルギー安全保障、
２）低廉な電⼒供給、３）温暖化対策という、主要な３つの政策⽬的をすべて満たすことができるものとして、強く推進されてきた。また特に、化⽯燃料と異なって、技術⾰新が成功すれば究極的には燃料供給を⾃国でほぼ完結させうる可能性をもつ原⼦⼒は、エネルギー安全保障の観点から戦略的重要性をもつものとされてきた。この燃料⾃給を達成するための構想がいわゆる「核燃料サイクル」である。この構想の基本的な利点は、次の図にあるとおり、原⼦⼒発電所の使⽤済燃料を再処理し、取り出したウランとプル
トニウムを再利⽤することによって資源の節約と⾃給率を⾼めることにある。
図 核燃料サイクルの概念（出典：経済産業省）

特に、「消費した量以上に核分裂性物質を⽣成しながら発電を⾏うことにより、天然
ウランのほとんどすべての利⽤を可能とし、また、その発電コストも、⼤幅に低下する可能性を有しており、将来の原⼦⼒発電の主⼒となるべきものである」（1967 年原⼦⼒の研究、開発及び利⽤に関する⻑期計画、原⼦⼒委員会、以下「原⼦⼒⻑計」という）とされた⾼速増殖炉の開発は、⽇本の原⼦⼒関係者の間では⻑らく究極の⽬標となってきた。⽇本は、天然ウラン全量輸⼊に頼るしかないが、プルトニウムは軽⽔炉で⽣成され、⾼速増殖炉でそれを活⽤・更なる⽣成が可能となるという意味で「国産」の資源とiみなすことができるということが、核燃料サイクル政策を推進してきた根本認識にあったといえる。
本稿の⽬的は、核燃料サイクル政策の歴史を振り返ったり、そのメリットやデメリットを論じたりするものではなく、後述するように、原⼦⼒事業を巡るさまざまな事業環
境の変化の中で、今後とも原⼦⼒を⼀定程度エネルギー政策・電⼒政策に位置づけてい
くために必要となる政策措置を検討するものである。核燃料サイクル政策の⾒直しも、
その⽂脈と範囲内で提⾔していくこととしており、核燃料サイクル政策のすべての側⾯を網羅的に扱うわけではないことを最初に断っておきたい。また、本提⾔の主要な⽬的
は、政策担当者や事業者など当事者に対して今後の政策企画⽴案・実施に関して⾏うものであることから、専⾨的な⽤語を避けることはできず、また関係者の共通認識になっている事柄についての詳しい解説は省いたりすることもあるので、その点はご容赦いただきたい。
また原⼦⼒政策を巡っては、ここ最近最終処分に関する議論がよく取り上げられているが、本提⾔ではまだ少し時間の余裕がある最終処分についてよりも、廃炉、中間貯蔵、再処理、プルトニウム利⽤問題など、より喫緊の課題に焦点を当てていくことになる。
なお、本稿は 2013 年 11 ⽉に当研究所から発表された「原⼦⼒事業環境・体制整備に向けて」と題する報告書の続編として位置づけられるので、両⽅併せてお読みいただ
ければ幸いである。

＊本報告書は 21 世紀政策研究所の研究成果であり、経団連の⾒解を⽰すものではない。

ii

⽬

次

はじめに .......................................................................................................................... i

１．現状認識 ..................................................................................................................1（１）核燃料サイクル政策の経緯と現状 ...................................................................1（２）核燃料サイクル各段階の現状...........................................................................6１）ウラン濃縮段階 ................................................................................................6２）原⼦⼒発電 .......................................................................................................7３）使⽤済燃料中間貯蔵 .........................................................................................7４）再処理...............................................................................................................8５）MOX 加⼯̶プルサーマル ...............................................................................8６）⾼レベル放射性廃棄物 .....................................................................................9７）低レベル放射性廃棄物 .................................................................................. 10

２．原⼦⼒事業環境の変化と核燃料サイクル政策の⾒直しに向けて ......................... 11（１）原⼦⼒事業環境の変化 .................................................................................. 11１）原⼦⼒発電 .................................................................................................... 12２）中間貯蔵 ........................................................................................................ 12３）再処理............................................................................................................ 12
４）プルサーマル等プルトニウム利⽤ ................................................................ 12５）放射性廃棄物 ................................................................................................. 13（２）核燃料サイクル政策⾒直しの際の留意点 ...................................................... 13
iii

3．具体的政策措置についての提⾔ ............................................................................ 19（１）実現すべき政策⽬標 ...................................................................................... 19（２）現実的な制約要因.......................................................................................... 19（３）解決すべき課題 ............................................................................................. 19（４）具体的な政策構成の提案 ............................................................................... 23
１）政府組織 ........................................................................................................ 24２）実⾏組織 ........................................................................................................ 24３）「原⼦⼒事業ガバナンス法」及び「原⼦⼒事業監視・環境整備機構」
による課題解決の⽅向性 ............................................................................... 25a）リプレース・新設 ....................................................................................... 25b）財務・会計上のリスクへの対応（破綻処理を含む） ................................. 26c）核燃料サイクル事業の実施形態の変更と諸課題の解決 .............................. 28d）技術・⼈材の継承・発展に向けて―⾼速炉はどうするのか― ................... 33

iv

１．現状認識（１）核燃料サイクル政策の経緯と現状
これまでの核燃料サイクル政策の進捗は、その⽬指すところとの⽐較においては、⼀⾔でいって芳しくない。関係者の状況認識はその点共通している。筆者が⾏った関係者のヒアリングや⽂献調査に基づけば、こうした状況に陥った理由として考えられるのは次のようなものである。
１）発電を含む核燃料サイクルの各段階について、活動量の定量的計画値（例えば発電量、再処理量、プルトニウム利⽤量等）が相互にリンクしており、そのうえそのリン
クの余裕度が⼩さいため、どこかの段階で少しでも計画通り事業が進捗しなければ他の段階への悪影響が避けられないこと
２）その活動量計画に、技術開発の不確実性、トラブルや事故の発⽣とそれを踏まえた規制強化等の政策変更、地元⾃治体の合意取り付けに係る政治的不確実性などが影響することは明⽩であるにもかかわらず、そうした不確実性を政策遂⾏上織り込ん
でこなかったこと（例えば、1967 年当時、⾼速増殖炉は 1990 年以前には実⽤化されると⾒通されていたことなど）
これについては、活動量計画に余裕度がなくなる、いわゆる「せっぱつまった状
況」にならないと、政策遂⾏に関して、地元⾃治体を含めた関係者が合意しにくいという社会的構図が背景にあった場合も存在するとの関係者の指摘もあり、そうした事情も考慮する必要があろう。
３）上記１）や２）のような状況が起こった際には、核燃料サイクルの各段階の活動量
や資源投⼊量を調整しつつ、開発利⽤までの時間軸を整合的に戻すべく、各段階の計画間を強⼒なリーダーシップの下、トップダウンかつ⼀元的に関係者間を調整する役割を果たす組織主体が必要である。しかし、関係者間にはそうした組織は存在
せず、むしろ政策担当者や事業者の関係部局・部署が分散的・縦割り的に実質的な意思決定を⾏っており、技術開発の現場、経営の現場、政策の現場での「プロジェクト・マネジメント」機能の不在が常態化していたこと
1４）このように、局地的最適化しか視野に⼊っていない分散的決定でしかないものを、形式的には原⼦⼒委員会という合議体の下で「集団的決定」としたことによって、結果として誰が核燃料サイクル政策やその実施に責任を取ることになるのかが判
然としなくなったこと
⼀⽅、核燃料サイクル政策については、初期の政策決定時から⻑年にわたって安全性、経済性等の⾯からの反対運動が存在した。そうした運動団体や研究者からの批判的論説は次第に増加して⾏くが、こうした動きに対して、政策を推進している関係者は反射的に防衛的な姿勢を取ることが通例化し、関係者⾃⾝が種々の問題点や不確実性の存在は認識していても、表⽴って議論することがためらわれるという「空気」があったと⾔えよう。そのため、必要な抜本的な改⾰や⽅向転換が適時適切に⾏われるためには必須である強⼒なリーダー不在の中、関係者全員で従来路線の踏襲に向けて「スクラムを組み直す」ことを繰り返すしかない状況に陥ったのではないだろうか。その「スクラムを組み直す」際に、それまでの基本路線を崩さないためには、時間軸の変更（計画達成時期の後ろ倒し）、活動量の変更（規模の縮⼩や拡⼤）が必要となったわけだが、その類の変更が数⼗年に亘って度重なってきたために、現状では政策改⾰オプションの幅が極めて狭くなってしまっている。
2014 年４⽉に策定されたエネルギー基本計画においては、核燃料サイクル関連の記
述は次のとおりである。現在の政府の公式の政策⽅針であり、重要な記述が随所に含まれるので、少し⻑くなるがここに引⽤する。（引⽤部分以外にも核燃料サイクル政策に関係してくる部分はあることに留意。）
このエネルギー基本計画の記述のうち、いくつか重要な点を抜き出して「意訳」すれば次のとおりである。
１）核燃料サイクル政策全体はこれまで通り推進するが、中⻑期的にはその変更はありうるという考え⽅を基本⽅針とする。
２）既往⽅針との差は、次の諸点①

⾼速「増殖」炉開発の将来については⾔及せず、核種転換・廃棄物減容化⽬的を主軸に据えた「⾼速炉」開発という意義付けにシフトする。

2

②

⾼速増殖炉原型炉「もんじゅ」については抜本的に改⾰する。

③

使⽤済燃料の「中間貯蔵」に関する核燃料サイクル政策上の位置づけを⼀層強化する。

④｢プルトニウム回収と利⽤のバランス」への考慮を前⾯に打ち出し、再処理事業
量や時間軸についての柔軟度を確保する。

⑤

⾼レベル放射性廃棄物関連で、最終処分⽅法について地層処分を基本とするものの、回収可能性などの柔軟性を付与するとともに、地点選定プロセスの⾒直しを⾏う。

エネルギー基本計画（2014 年 4 ⽉ 11 ⽇閣議決定）̶核燃料サイクル関連部分̶
（第３章第４節

原⼦⼒政策の再構築）

４．対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組
世界の使⽤済燃料の状況については、OECD 加盟国の使⽤済燃料総量だけでも 2011 年
時点で約 185,000 トンとなっており、使⽤済燃料問題は世界共通の課題である。原⼦⼒利⽤に伴い確実に発⽣するものであり、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任として、その対策を確実に進めることが不可⽋である。このため、使⽤済燃料対策を抜本的に強化し、総合的に推進する。
⾼レベル放射性廃棄物については、国が前⾯に⽴って最終処分に向けた取組を進める。
これに加えて、最終処分に⾄るまでの間、使⽤済燃料を安全に管理することは核燃料サイ
クルの重要なプロセスであり、使⽤済燃料の貯蔵能⼒の拡⼤へ向けて政府の取組を強化する。あわせて、将来の幅広い選択肢を確保するため、放射性廃棄物の減容化・有害度低減などの技術開発を進める。
核燃料サイクル政策については、これまでの経緯等も⼗分に考慮し、関係⾃治体や国際社会の理解を得つつ、再処理やプルサーマル等を推進するとともに、中⻑期的な対応の柔軟性を持たせる。
（１）使⽤済燃料問題の解決に向けた取組の抜本強化と総合的な推進①

⾼レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組の抜本強化

我が国においては、現在、約 17,000 トンの使⽤済燃料を保管中である。これは、既に再処理された分も合わせるとガラス固化体で約 25,000 本相当の⾼レベル放射性廃棄物となる。しかしながら、放射性廃棄物の最終処分制度を創設して以降、10 年以上を経た現在
も処分地選定調査に着⼿できていない。廃棄物を発⽣させた現世代の責任として将来世代

3

に負担を先送りしないよう、⾼レベル放射性廃棄物の問題の解決に向け、国が前⾯に⽴って取り組む必要がある。
⾼レベル放射性廃棄物については、ⅰ）将来世代の負担を最⼤限軽減するため、⻑期にわたる制度的管理（⼈的管理）に依らない最終処分を可能な限り⽬指す、ⅱ）その⽅法としては現時点では地層処分が最も有望である、との国際認識の下、各国において地層処分に向けた取組が進められている。我が国においても、現時点で科学的知⾒が蓄積されている処分⽅法は地層処分である。他⽅、その安全性に対し⼗分な信頼が得られていないのも事実である。したがって、地層処分を前提に取組を進めつつ、可逆性・回収可能性を担保し、今後より良い処分⽅法が実⽤化された場合に将来世代が最良の処分⽅法を選択できるようにする。
このような考え⽅の下、地層処分の技術的信頼性について最新の科学的知⾒を定期的かつ継続的に評価・反映するとともに、幅広い選択肢を確保する観点から、直接処分など代替処分オプションに関する調査・研究を推進する。あわせて、処分場を閉鎖せずに回収可能性を維持した場合の影響等について調査・研究を進め、処分場閉鎖までの間の⾼レベル
放射性廃棄物の管理の在り⽅を具体化する。その上で、最終処分場の⽴地選定にあたっては、処分の安全性が⼗分に確保できる地点を選定する必要があることから、国は、科学的により適性が⾼いと考えられる地域（科学的有望地）を⽰す等を通じ、地域の地質環境特性を科学的⾒地から説明し、⽴地への理解を求める。また、⽴地地点は地域による主体的な検討と判断の上で選定されることが重要であり、多様な⽴場の住⺠が参加する地域の合意形成の仕組みを構築する。さらに、国⺠共通の課題解決という社会全体の利益を地域に還元するための⽅策として、施設受⼊地域の持続的発展に資する⽀援策を国が⾃治体と協⼒して検討、実施する。
このような取組について、総合資源エネルギー調査会の審議を踏まえ、「最終処分関係閣
僚会議」において具体化を図り、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本⽅針（2008
年 3 ⽉閣議決定）」の改定を早急に⾏う。
また、廃棄物の発⽣者としての基本的な責任を有する事業者は、こうした国の取組を踏
まえつつ、⽴地への理解活動を主体的に⾏うとともに、最終処分場の必要性について、広く国⺠に対し説明していくことが求められる。
②

使⽤済燃料の貯蔵能⼒の拡⼤

廃棄物を発⽣させた現世代として、⾼レベル放射性廃棄物の最終処分へ向けた取組を強化し、国が前⾯に⽴ってその解決に取り組むが、そのプロセスには⻑期間を必要とする。
その間も、原⼦⼒発電に伴って発⽣する使⽤済燃料を安全に管理する必要がある。このため、使⽤済燃料の貯蔵能⼒を強化することが必要であり、安全を確保しつつ、それを管理

4

する選択肢を広げることが喫緊の課題である。
こうした取組は、対応の柔軟性を⾼め、中⻑期的なエネルギー安全保障に資することになる。
このような考え⽅の下、使⽤済燃料の貯蔵能⼒の拡⼤を進める。具体的には、発電所の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながら、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活⽤を促進するとともに、そのための政府の取組を強化する。
③

放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発

使⽤済燃料については、既に発⽣したものを含め、⻑期にわたって安全に管理しつつ、適切に処理・処分を進める必要があること、⻑期的なリスク低減のため、その減容化・有害度低減が重要であること等を⼗分に考慮して対応を進める必要がある。こうした課題に的確に対応し、その安全性、信頼性、効率性等を⾼める技術を開発することは、将来、使⽤済燃料の対策の柱の⼀つとなり得る可能性があり、その推進は、幅広い選択肢を確保する観点から、重要な意義を有する。このため、放射性廃棄物を適切に処理・処分し、その減容化・有害度低減のための技術開発を推進する。具体的には、⾼速炉や、加速器を⽤いた核種変換など、放射性廃棄物中に⻑期に残留する放射線量を少なくし、放射性廃棄物の処理・処分の安全性を⾼める技術等の開発を国際的なネットワークを活⽤しつつ推進する。
また、最終処分に係る検討・進捗状況を⾒極めつつ、最終処分と減容化等技術開発や、関連する国際研究協⼒・研究⼈材の育成などの⼀体的な実施の可能性について検討する。
（２）核燃料サイクル政策の推進①

再処理やプルサーマル等の推進

我が国は、資源の有効利⽤、⾼レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、
使⽤済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利⽤する核燃料サイクルの推進を基本的⽅針としている。
核燃料サイクルについては、六ヶ所再処理⼯場の竣⼯遅延やもんじゅのトラブルなどが続いてきた。このような現状を真摯に受け⽌め、これら技術的課題やトラブルの克服など直⾯する問題を⼀つ⼀つ解決することが重要である。その上で、使⽤済燃料の処分に関する課題を解決し、将来世代のリスクや負担を軽減するためにも、⾼レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減や、資源の有効利⽤等に資する核燃料サイクルについて、これまでの経緯等も⼗分に考慮し、引き続き関係⾃治体や国際社会の理解を得つつ取り組むこととし、再処理やプルサーマル等を推進する。
具体的には、安全確保を⼤前提に、プルサーマルの推進、六ヶ所再処理⼯場の竣⼯、MOX
燃料加⼯⼯場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣⼯等を進める。また、平和利⽤を⼤前提に、核不拡散へ貢献し、国際的な理解を得ながら取組を着実に進めるため、利⽤⽬的のないプ5

ルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持する。これを実効性あるものとするため、
プルトニウムの回収と利⽤のバランスを⼗分に考慮しつつ、プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利⽤を⾏うとともに、⽶国や仏国等と国際協⼒を進めつつ、⾼速炉等の研究開発に取り組む。
もんじゅについては、廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点と位置付け、これまでの取組の反省や検証を踏まえ、あらゆる⾯において徹底的な改⾰を⾏い、もんじゅ研究計画に⽰された研究の成果を取りまとめることを⽬指し、そのため実施体制の再整備や新規制基準への対応など克服しなければならない課
題について、国の責任の下、⼗分な対応を進める。
②

中⻑期的な対応の柔軟性

核燃料サイクルに関する諸課題は、短期的に解決するものではなく、中⻑期的な対応を必要とする。また、技術の動向、エネルギー需給、国際情勢等の様々な不確実性に対応する必要があることから、対応の柔軟性を持たせることが重要である。特に、今後の原⼦⼒発電所の稼働量とその⾒通し、これを踏まえた核燃料の需要量や使⽤済燃料の発⽣量等と密接に関係していることから、こうした要素を総合的に勘案し、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら対応を進める。

（２）核燃料サイクル各段階の現状
今後のあるべき政策を考えるに当たって考慮すべき問題点や不確実性について、客観的な現状認識を各段階別に簡潔に述べておきたい。

１）ウラン濃縮段階
地元には濃縮、再処理、低レベル放射性廃棄物埋設の３事業はセットで⾏われるべきものとの期待があり、事業者もその期待に応える努⼒を続けてきた歴史がある。濃縮事
業は、原⼦⼒の研究、開発及び利⽤に関する⻑期計画（1956〜2000 年）や原⼦⼒政
策⼤綱（2005 年）において、濃縮ウランの供給安定性や核燃料サイクルの⾃主性を向上させることが重要という観点から国内需要の 3 割程度を賄うことを⽬標に国策として位置づけて推進されてきたという側⾯もある。
濃縮事業は 1992 年に操業開始されたが、遠⼼分離機の早期停⽌によって経済性が悪化し、その問題を克服すべく新型遠⼼分離機を開発してきた。初期導⼊として 75tSWU/
年が操業中で、それを含む第１段階が 450tSWU/年の投資が決まっている。その後最6

終的には 1500tSWU/年まで増設予定だが、国際競争⼒の強化が課題となっている。濃縮ウランは国際市場調達が可能ではあるものの、市場は欧州のウレンコ社を中⼼とした寡占状態にあり、価格競争⼒がある程度あることを前提に、国内の濃縮事業は意義がある。また、再処理⼯場が操業を開始すれば、使⽤済燃料からウランが回収されるため（その直後の転換⼯程は国内にないため、核燃料サイクルを完結させるためには、その整備が必要だが）、濃縮事業・技術を国内に有していることは核燃料サイクル政策上の意義は存在する。

２）原⼦⼒発電
将来のエネルギーバランス（電源構成）が未決定であり、燃料需要量（濃縮ウラン、
プルサーマル⽤ MOX 燃料）及び使⽤済燃料発⽣量の計画・予測が困難である。また、
新規制基準の適合審査の完了時期が不明であり、かつ追加安全対策の要否（経済的に⾒合うかどうか）、運転期間の 60 年延⻑の可否などが不明であることから、今後廃炉が量的、時期的にどのように進むかも不明であり、万⼀廃炉が集中した場合、事業者の財
務⾯に⼤きな影響を及ぼす恐れがある。

３）使⽤済燃料中間貯蔵
サイト内での使⽤済燃料貯蔵が地元調整済みで実施済み⼜は実施予定となっているところは、福島第⼀原⼦⼒発電所、東海第⼆原⼦⼒発電所、浜岡原⼦⼒発電所（1 号炉及び 2 号炉の廃炉を契機に計画）のみである。また、サイト外では東京電⼒と⽇本原⼦
⼒発電の共同出資によって設⽴されたリサイクル燃料貯蔵株式会社（以下「RFS」という）が建設している⻘森県むつ市の中間貯蔵施設のみである。2015 年３⽉事業開始の予定だったが、原⼦⼒規制委員会による審査の⻑期化によって遅延する可能性が⼤きく、また地元との関係で、同県六ヶ所村にある⽇本原燃株式会社（以下「⽇本原燃」という）の再処理⼯場の竣⼯と事業開始が、当該中間貯蔵施設の稼働の前提となっている
ため、再処理⼯場の⽅の稼働状況にも左右される。当該中間貯蔵施設に搬⼊される使⽤
済燃料の将来の処理については、現在の再処理⼯場での再処理される予定のものではな
いとの理解がこれまであったことに留意する必要がある。
今後新たに中間貯蔵施設を建設するとすれば、サイト外の場合には⼀から⽴地候補地
点の選定と地元⾃治体との折衝が必要となるため、相当⻑期のリードタイムを⾒込む必7要がある。またサイト内の場合においても、各⺠間原⼦⼒事業者と重要な施設変更についての了解を求める旨の安全協定を結んでいる地元⾃治体との間で合意が必要となる。

４）再処理
⽇本原燃の六ヶ所村再処理⼯場はこれまで竣⼯時期を何度も延期してきた。遡れば、1978 年の原⼦⼒⻑計において 1990 年頃の運転開始を期待されていたが、国の安全審査を踏まえた安全対策（航空機落下対策など）の⾒直しや、その後⼯事ミスや技術開発の遅れ（特にガラス固化体製造⼯程）などによって、竣⼯時期に⼤幅な遅れが⽣じたう
え、ここ最近では新規制基準への適合審査を経る必要が⽣じたため、基準地震動の変更の可能性を含む審査の遅延が予想される中、2014 年 10 ⽉竣⼯予定の変更を余儀なくされる可能性が⾼まっている。その審査結果次第で、竣⼯予定時期の遅延とともに、安
全対策費⽤の増額が必要となる可能性もある。
さらに、操業開始後に所期の使⽤済燃料処理量 800t/年が技術的・オペレーション的に円滑に達成されるかどうかという不確実性が残り、再処理量の多寡によって単価に変動が⽣じる可能性に影響を及ぼす可能性を考慮しなければならない。

５）MOX 加⼯̶プルサーマル
再処理によって分離されるプルトニウムについては、核兵器転⽤の恐れがある物質であることから、⽇本は「我が国のプルトニウムの利⽤については、利⽤⽬的のない余剰
プルトニウムは持たないという原則」（2000 年原⼦⼒⻑計）を貫いている。MOX 加⼯
は、プルトニウムを原⼦炉で使⽤するための燃料成型を⾏う事業で、その原則が真であることを裏打ちするという意味で再処理事業と表裏⼀体の重要な事業である。
⾮核兵器保有国で唯⼀、⽇⽶原⼦⼒協定で⽇本に例外的に認められている再処理事業を継続しようとすれば、この MOX 加⼯技術は必ず維持しておく必要があるものである。
ただし、ウラン燃料に⽐べて燃料加⼯価格が割⾼であることをどう解決していくかが⼤きな課題である。MOX 加⼯事業は、⽇本原燃が⾏うことになっており、現在六ヶ所村に⼯場を建設中だが、事業開始時期については、上記の⽇⽶原⼦⼒協定が 2018 年に現⾏協定の有効期限が到来することを考慮に⼊れなければならない⼀⽅、安全審査については⾒通しが不透明なことから、今後の⼯事が円滑に進捗するかどうかが課題となる。
さらに、⾼速増殖炉等の研究開発⽤以外のプルトニウムの利⽤は、もっぱらプルサー

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マル炉によるものであるところ、再稼働が進んでいない現状では、プルサーマル炉の今後の状況についての不確実性が⼤きい。なかでも、３分の１炉⼼の⼀般のプルサーマルに⽐べ、電源開発株式会社（以下「電発」という）の⼤間原⼦⼒発電所はフル MOX を予定しているが、この炉の竣⼯も新規制基準の適合審査の問題などで不透明となっている。この炉の帰趨によって、プルトニウム・バランスの維持や再処理⼯場の活動量に⼤きく影響するという意味で、核燃料サイクル政策上は極めて重要な意義を有する発電所である。電発の原⼦⼒事業進出については歴史的に紆余曲折があったが、最終的には原⼦⼒委員会がフル MOX̶ABWR での計画推進を決定している。ただし、MOX 燃料が割⾼であることから、そのコスト負担はどのようにあるべきかという問題及び新規制基準の適合審査の完了時期がまだ⾒通せないという問題がある。
最後に、プルサーマル炉の使⽤済燃料の再処理をどうするのかについては、以前にいわゆる第⼆再処理⼯場建設構想に関連して触れられたことがあるものの、現時点で明確な政策⽅針は⽰されていないことに留意する必要がある。

６）⾼レベル放射性廃棄物
今次エネルギー基本計画や総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物 WG 中間取りまとめで、可逆性や回収可能性を担保しつつ地層処分を進めること、国が科学的に適正の⾼い地域を⽰すこと等が盛り込まれた。地層処分の技術的信頼性については、旧核燃料サイクル開発機構が 1990 年代に国内外の専⾨家・研究機関の総⼒を結集して研究成果をとりまとめ、ピアレビューを受けた。その結果を踏まえて、2000 年に、原⼦⼒委員
会が我が国でも地層処分が実現可能との結論を出しており、それを受けて同年「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が制定され、原⼦⼒発電環境整備機構（NUMO）
が設⽴された。2012 年の⽇本学術会議の提⾔などを契機に最終処分についての問題が改めて提起されたことから、政府もエネルギー基本計画策定のプロセスにおいて同問題についての検討を進め、体制的にも最終処分関係閣僚会議の設置や NUMO の組織
ガバナンスの抜本的強化など、その強化が図られるに⾄った。
今後は、国が前⾯に⽴って最終処分に向けた取組を進め、処分候補地の⽴地選定プ
ロセスを進めるための⼿順を着実に踏んで⾏くことが重要だが、適地選定に⾄るまでには３段階の法定調査を経ることとなっているため相当の年⽉を要する（20 年程度）
うえ、操業開始までの施設建設に更に 10 年程度と⾒込まれることから、可及的速やか

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にプロセスに着⼿することが課題となる。

７）低レベル放射性廃棄物
110 万 kW 級の BWR の場合、廃炉により発⽣する廃棄物総量は約 53.7 万 t であり、
これは①｢放射性廃棄物でない廃棄物｣、②放射能濃度がクリアランスレベル以下である｢放射性物質として扱う必要のないもの｣、③低レベル放射性廃棄物で構成される。①と②の放射性廃棄物でない廃棄物等が 97.6％、③の低レベル放射性廃棄物が 2.4％である。このうちクリアランスレベル以下のいわゆる「クリアランス物」についての安全性に関する社会的な認知が⼗分でないことから、ドイツやスウェーデンなど欧州の⼀部の国で⾏われているような再利⽤の⽤に供されることが⼀般化しておらず、認知度向上が課題となっている。
低レベル放射性廃棄物は、放射能レベルが低い順に L３、L２、L１の３つに分類される。現在処分先が確保されている（⽇本原燃埋設事業）のは、運転中廃棄物（L２）40
万本のみであり（⽇本原燃埋設事業の最終処分規模約 200 万本のうち許認可取得済のもの）、今後進む廃炉に伴って発⽣する廃棄物については処分場確保が課題となる。そ
のうち、L３はコンクリートガラや⾦属などで極めて放射能レベルが低いものでありト
レンチ処分、L２はポンプや配管などで⽐較的放射能レベルが低いものでありピット処
分、L１は炉内構造物、制御棒など⽐較的放射能レベルが⾼いものであり余裕深度処分が必要となる。特に L１については、規制基準がまだ定められておらず未解決課題となっている。
また、低レベル放射性廃棄物の処分においては、放射能レベルが安全上⽀障のないレベル以下になるまでの間、廃棄物埋設地の管理を継続する必要があり、管理期間は、L３が 30〜50 年、L１及び L２は 300 年程度と⾒込まれている。これは、⺠間企業にとっては相当⻑期の管理責任であり、その継続性に課題がある。
以上が核燃料サイクル個別の段階における固有の課題だが、次の章では原⼦⼒発電、
核燃料サイクル全体に影響を及ぼす環境変化とそれがもたらす課題について検討する。

10

２．原⼦⼒事業環境の変化と核燃料サイクル政策の⾒直しに向けて（１）原⼦⼒事業環境の変化
核燃料サイクル政策は、これまで原⼦⼒委員会等国が基本⽅針を定める⼀⽅、事業主体としては研究開発・実証段階までが旧⽇本原⼦⼒研究所・旧動⼒炉・核燃料開発事業団（現⽇本原⼦⼒研究開発機構）、実⽤化段階は⼀般電気事業者が担ってきた。
いわゆる「国策⺠営」という⾔葉は原⼦⼒発電の開発に関してよく⽤いられるが、実際には原⼦⼒発電は時代が下るごとに商⽤のものがほとんどとなり、純粋な「⺠営」に近くなってきていたのが実態である。⼀⽅で、核燃料サイクルについては、核不拡散上センシティブなプルトニウム利⽤に係るものであり、再処理⼯程や濃縮⼯程などの進め⽅は、政府との密なコミュニケーションの下で決められてきたため、より「国策」の⽐重が強い「国策⺠営」だと⾔えよう。今後の政策展開を検討する際には、この差異を念頭に置いておく必要がある。
ここ最近の電⼒・原⼦⼒事業を巡る環境変化の中で最も影響が⼤きい３つの変化は、①

エネルギー基本計画における原⼦⼒依存度低減を正式決定②

電⼒システム改⾰による⾃由化の進展（総括原価主義による料⾦規制の廃⽌、発送配電の法的分離、⼀般的な会計ルールの適⽤等）③

安全規制に係る新規制基準によるバックフィット実施

この３つとも、政府が主導して政策変更したことによって⽣じた事業環境変化である。その結果、⺠間原⼦⼒事業者がこれまで前提としてきた事業環境において取ってきた経営⾏動は合理性を失い、新たな環境に順応するための経営改⾰を⾏う必要が⽣じている。これら３つの政策変更が核燃料サイクル全体に及ぼす影響は、要約すれば、①

総括原価主義による料⾦規制の廃⽌によって投資回収リスクは⾼まる結果、新規投資に必要な資⾦調達が困難になる②

これまで既に進めている事業については追加安全対策等によるコストアップが⽣じる③

原⼦⼒による発電量の低下等によって核燃料サイクル事業を⽀えてきた収益が

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低下する
ということであり、核燃料サイクル事業の維持が困難に晒されることは確実である。
核燃料サイクル事業の各段階に及ぶ影響を敷衍すれば次のとおりである。

１）原⼦⼒発電
投資回収の不確実性、原⼦⼒損害賠償法上の無限責任、諸事情による稼働率低下、安
全規制強化（バックフィット）等のリスクの⼤半をカバーしていた総括原価主義による料⾦規制を喪失すれば、建設や運転に⼤きなリスクが発⽣し、⺠間事業者だけでは何千億円に上るリプレースや新増設は困難である。その結果、⼈材や技術基盤が喪失する恐れが顕在化する。

２）中間貯蔵エネルギー基本計画で推進⽅針が明確化された中間貯蔵だが、⽴地地元⾃治体の理解を得ていくうえでは、その後の使⽤済燃料の⾏き先確保についてのしっかりとした計画
を⽴てることが⾮常に重要である。再処理⼯程以降について、新しい事業環境の中で⺠間事業者が核燃料サイクル事業を継続できそうにないとの⾒通しが⼀般化すれば、国がその道筋を明らかにしたうえで、強くコミットすることが必要となる。

３）再処理
⻑期、巨額、技術的不透明性が⼤きい事業であり、規制料⾦下でのコスト回収措置が廃⽌されれば、事業主体である⽇本原燃及びその出資元である⼀般電気事業者の資⾦調達や財務に⼤きな不確実性が⽣じ、そもそも⺠間事業者のみで⽀えきれる事業ではなくなる危険性が⼤きい。再処理⼯程はこれから実⽤化段階に⼊ることから、今後のコスト増加やトラブルの可能性なども考慮する必要があり、さらにプルトニウム・バランスの観点から操業率も調整を強いられるリスクが存在する。

４）プルサーマル等プルトニウム利⽤
安全規制の強化によって、プルサーマル炉の再稼働がいつになるか不透明なうえ、稼働後もバックフィットがいつ⽣じるか予想できないという問題が⽣じている。さらに、

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上述したように、使⽤済 MOX 燃料の処理・処分⽅法については、扱いについては、以前にいわゆる第⼆再処理⼯場建設構想に関連して触れられたことがあるものの、現時点で未だ⽅針が明確になっていない。

５）放射性廃棄物
⼀部の廃棄物分類については安全規制が明確になっていないことから今後処理処分
コストが上ぶれするリスク、処分場が⾒つかったとしても分類によっては埋設後 300
年の管理期間を⾒なければならないことなどから、産業廃棄物などの世界とは異なって
⻑期にわたって管理責任を負える事業主体の存在が求められるにもかかわらず、⾃由化等の事業環境変化によって、事業主体の永続性についてのリスクが⼤きくなっている。
現在、これらの政策変更が原⼦⼒の事業リスクにもたらす影響についての検討が総合
資源エネルギー調査会原⼦⼒⼩委員会で⾏われているが、特に次の３点についてどのような議論がなされ、結論が得られるのかが重要である。
１）これまで既になされた投資に関して、事業者の責めに帰せられないルール変更の結果⽣じた逸失収益に係る資⾦回収をどのように⾏うのか（規制資産化、stranded
cost 論）２）今後の新規原⼦⼒事業関連投資のリスクをどう軽減し、官⺠分担するのか
３）⺠間原⼦⼒事業者の破綻が現実化する可能性を考慮した政策体系をどう構築するのか
こうした点について、政府の審議会報告のような、利害関係者の調整の結果としてまとまるようなものに明確な形で今後採るべき政策措置が⽰されるかと⾔えば、それは難しい注⽂かもしれない。そこで、本政策提⾔では、こうした制約がないことを活⽤して、それらについてできるだけ具体的な提案を⾏い、関係者に対してその提案についての検討を促していくこととしたい。

（２）核燃料サイクル政策⾒直しの際の留意点
上に⾒てきたように、核燃料サイクル政策は地層処分による最終処分まで視野に⼊れると、①超⻑期（300 年〜400 年）、②巨額事業費（10 兆円以上）、③コスト、技術⾯での⼤きな不確実性という特徴を持っている。これまで曲がりなりにも⺠間事業主体が13

メインとなってこうしたリスクを負いつつ、各段階の実⾏を担ってこられた理由は、特に総括原価主義による料⾦規制という制度の存在があったからである。そうした投資回収装置が廃⽌される競争環境下においては、核燃料サイクル政策の抜本的⾒直しが必要となるのは当然のことである。
本政策提⾔においては、⽇本のエネルギー政策において、今後とも原⼦⼒事業を不可⽋な要素として位置づけていくことはそもそもの前提としている。そのうえで、政策⾒直しを⾏う際の重要なポイントとして次の５点を挙げておきたい。
第⼀に、核燃料サイクル政策全体を整合的に進める政策責任の所在を明確化することである。これまでの核燃料サイクル政策は、政府側に強⼒なリーダーシップが存在しない（原⼦⼒委員会という⾏政委員会でしか過ぎなかった）中、それぞれの⼯程段階での活動量や技術の進展⾒通しなどについて精緻に結びつけすぎてきたがゆえに、いずれかの⼯程段階での進展が予定通りに⾏かない場合、関係者が鳩⾸協議を⾏って互いの計画調整をするという弥縫策を採るにとどまり、⽴ち⽌まって⼤きな⽅向転換することができなかった。それは、研究開発段階が旧科学技術庁、実⽤化段階が旧通商産業省と所管が分かれていたことも⼤きな原因の⼀つだと考えられる。こうした反省に⽴って、今後は政府側で核燃料サイクル政策を研究開発から実⽤化段階、さらに最終処分まで整合的・統⼀的に担う永続的な組織を設置すべきである。
第⼆に、競争環境下で原⼦⼒事業を続けるためには、原⼦⼒事業の外部経済性（エネルギー安全保障の確保、温暖化対策への貢献）を正当に評価しつつ、原⼦⼒事業の外部
不経済（放射性廃棄物、直接処分の場合は使⽤済燃料も）を内部化するために、政府が積極的に政策措置を講ずることが必要となる。今後とも原⼦⼒発電部分は⺠間事業者が主体となって運営していくとすれば、⾃由化によって⽣じるファイナンス・リスクや原
⼦⼒損害賠償法上の賠償責任について、他の電源が抱えるリスクとイコールフッティン
グを⾏うべく、政府が信⽤補完措置を採ったり、賠償責任の分担を⾏ったりすることが必要である。その際、バックエンドについては、原⼦⼒発電を⾏う⺠間事業者に対して、その外部不経済の内部化のために適切な額の課⾦を⾏うとともに、その課⾦⾏為をもってそれ以降の実際の処分責任は公的機関に移⾏（実際のオペレーションは効率的・効果

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的な事業遂⾏が可能な⺠間事業者が適切）させることが望ましい。
ただし、その場合、次の点に留意した制度設計が重要である。
①

適正な課⾦⽔準を算出する困難さや適正でない場合における⺠間原⼦⼒事業者のモラルハザード（「勝⼿な」退出や過剰な投資）を防ぐために、⼀定の規律・ガバナンスが機能するように⺠間原⼦⼒事業者に対して法的規制をかけておくこと（また、再処理や濃縮に関しては、核不拡散上の観点からも、オペレーションの主体に対する直接的⼜は間接的な法的規制が必要となる）②

⺠間原⼦⼒事業者の事業・投資計画に対する政府⽀援には透明性を持たせること
で、無限定・無制限な⽀援に陥らないような制度的⻭⽌めを持たせておくこと③

政府の⽀援が個別の⺠間原⼦⼒事業者に対してランダムに⾏われることがない
よう、政府⽀援を⼀元的に受ける準公的な組織的受け⽫を設⽴すること

第三に、国際的な説明責任が果たせる状況を創造しておかなければならない。それは受動的、能動的両⾯においてである。受動的な意味では、「利⽤⽬的のない余剰プルト
ニウムは持たない」という原則を遵守することが、実体的に裏付けられていることが必要である。今後、再処理をどの程度⾏っていくかについては上記の不確実性が存在する
が、少なくとも現状（2012 年）においてもプルトニウムは国外に 35t、国内に 9t の
総計 44t（うち核分裂性プルトニウムは 30t）を保有しており、これらの保有プルトニ
ウムについては利⽤計画が明確になっていなければならない。当⾯はプルサーマルによる利⽤（そのための MOX 加⼯）だが、将来⾼速炉において消滅処理をするのか、増殖を含めた技術をさらに開発を続けるのか、または両⽅のオプションを追求するのかについて明確にすることが必要となる。
また、能動的な意味では、⽇本が⾮核兵器国で唯⼀再処理が認められ続けている国である所以として、IAEA（世界原⼦⼒機関）の保障措置を完全に受け⼊れ関連の国際的な法的義務を遵守しているという核不拡散のモデル国であるという状況があることを忘れてはならない。今後とも、核不拡散の取組を⼀層進めるため、保障措置に係る規制・体制を強化する必要がある。その意味で、「核不拡散研究会」の次の提案を⼗分踏まえた取組を⾏う必要がある。「その際、⾃国が拡散懸念の対象にならないことに専念し、他国・地域での拡散懸念への対応に積極的に貢献しない『⼀国不拡散主義』に陥ってはならない。また、保障措置の『優等⽣神話』に捉われることなく、保障措置実施のため

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の規制・体制を⼀層強化するとともに、特に東アジア各国の保障措置体制の整備や、国際的な保障措置活動に従来以上に貢献すべきである。
」1こうした取組の経験をパッケー
ジ化することによって、今後原⼦⼒の平和利⽤を積極的に進めようとする新興国や途上国に対して、キャパシティ・ビルディング（政策⽴案・実⾏能⼒構築）協⼒を⾏っていくこともできる体制を形成しておくことは、⽇本の原⼦⼒政策経験を活⽤した国際貢献を⾏うという観点から⾮常に重要である。
第四に、政策変更を⾏う際には、これまでの歴史的な経緯を⼗分踏まえることが必要であり、地元⾃治体や住⺠との関係で築き上げてきた信頼関係に傷が⽣じないよう⼗分に配慮することが重要である。しかし、⼀⽅で将来に向かっての展望を描く際には、その歴史を乗り越えなければならない局⾯にも遭遇することを覚悟しなければならない。
不可逆的な事態の展開を許してきて問題解決を複雑化させたのが最終的には政治の決断であったとするならば、今後それをほぐすための決断も政治的なコストを伴わざるとえない。
核燃料サイクル政策は、濃縮、再処理、中間貯蔵その他の事業が存在している⻘森県との関係が最も深いことは当然だが、核燃料サイクル政策は使⽤済燃料の処理をどうするのかが最⼤の関⾨であることを考えれば、その政策の⾒直しの⽅向については⻘森県
のみならず、原⼦⼒発電所の⽴地地元⾃治体の理解を確保していく必要がある。さらに、こうした原⼦⼒発電による安定かつ低廉な電⼒供給を⻑く享受してきた消費地の⾃治体や住⺠も、負担の公平性の観点からは他⼈事ではありえず、今後の政策コストについては電気料⾦あるいは税といった形で負担することは当然である。また⾃由化によって新規参⼊してくる新たな電気事業者も、原⼦⼒発電所から供給される電⼒を（市場⼜は相対で）調達していると看做される場合には、負担やリスク分担が求められる。
このように、核燃料サイクル政策の変更に伴って⽣じる将来への負担やリスクの分担については、このように全国的な問題であり、地⽅地⽅での議論及び国会における⼗分な議論を経て決定されるものである。

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核不拡散研究会中間報告書（核不拡散研究会のメンバーは、遠藤哲也（元国際原⼦⼒機関（IAEA）理事
会議⻑）（代表）、⾕⼝富裕（元 IAEA 次⻑）、⼭地憲治（地球環境産業技術研究機構理事・研究所⻑）、
秋⼭信将（⼀橋⼤学教授）の４名。）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei20/siryo3.pdf

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第五に、核燃料サイクル関連の技術をどのように継承していくかという問題については、慎重な検討を要する。原⼦⼒発電を含む核燃料サイクル技術については、いわゆる「⾃主技術」開発によっていずれは⾃主技術に基づく事業展開を図っていくことを主軸に置くのか、それとも欧⽶で既に実績がある技術を導⼊することを中⼼にしていくのかという路線対⽴が導⼊当初からあったことが、⽇本の原⼦⼒技術開発と継承を難しくしている。
ここで原⼦⼒技術開発の歴史に詳しく踏み込む余裕はないが、⼀次近似値としては、
⾃主技術開発を志向する旧動⼒炉・核燃料開発事業団＝旧科学技術庁対導⼊技術による早期の事業化を⽬指す電⼒業界＝旧通商産業省との対⽴ととらえることができるだ
ろう。特に再処理技術、⾼速増殖炉等の核燃料サイクル技術の中⼼を占める技術については、その傾向が強い。それらの技術の所期の研究開発段階において、動燃がチャレンジを開始するが、実証段階に⾏き着くまでには当然ながらさまざまな技術的ハードルが次々と現れ、その克服に四苦⼋苦する。研究開発に携わっている研究者から⾒れば、そうした様々な研究課題に取り組む苦労の中で得た独⾃のデータやノウハウこそが⾃主技術の基礎となるのであって、重要なコア技術の部分がブラックボックスになっている導⼊技術では、いつまでたっても我が国独⾃の競争⼒は獲得できないと考える。⼀⽅、電⼒業界からすれば、⾃分たちの事業は⺠間事業であって、（特に経済成⻑率が⾼かった時代には）需要が増⼤する⼀⽅の電⼒供給を安定的に⾏うためには、そうした研究開発の紆余曲折を悠⻑に待っていることはできず、もし所期の計画に間に合わないようであれば、欧⽶からで商業的に実証されている技術を導⼊する⽅が技術的信頼性やコスト⾯で有利であると考える。
原⼦⼒⻑計などにおいては、旧動⼒・核燃料開発事業団が開発した技術を⺠間に移転することによって再処理等の事業を進めて⾏くべしとの理想論が掲げられている。しかし、実際にこうしたプロジェクトに携わった⺠間事業者のエンジニアによれば、同事業団の進め⽅は⺠間におけるプロジェクト・マネジメントがしっかり⾏われているというより、研究者が研究のための研究を⾏っていたというイメージが強い。⼀⽅、逆から⾒ると、電⼒会社は電⼒事業の遂⾏に必要な技術についてメーカーの提案に依存しすぎており、⾃らの内部に技術を蓄積・習得していくための組織を維持したり⼈材を育成したりする点では、軽⽔炉路線が定着して⾏くに従ってその意識が徐々に希薄になっていたという印象を持っているのである。

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お互いに相⼿に対してステレオタイプ的なイメージを持ちすぎている感はあるが、核燃料サイクル技術というそもそもは欧⽶⽣まれの技術をどのように「国産化」し、どの主体にその技術開発の将来を任せ、どのような研究開発体制を構築しておくのかという問題は、これまでの歴史を踏まえつつも、どの主体がどのようなモチベーションでどのような技術要素をどのような時間軸で研究開発しようとするのかについて冷静に分析したうえで、研究テーマや技術実証プロジェクトの選択、主体の選択、コスト負担のあり⽅について検討していくべきである。
現時点では、原⼦⼒に対する逆⾵が強く国の財政資⾦を原⼦⼒の研究開発に向けることが難しいうえ、総括原価⽅式の料⾦規制撤廃によって電⼒会社が計上できる研究開発費も節減されていくことは必⾄である。このように配分できる資源は官⺠とも限られている状態が続くことが予想される現状では、既得権的な資源配分やこれまでの
惰性での主体選択は厳に慎むべきであり、研究開発や技術承継の主体候補である⼤学、
旧国研的研究機関、研究プロジェクト実施機関、電⼒業界、メーカーからなる研究開
発体制の合理化・再編を思い切って進めていくべきである。

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3．具体的政策措置についての提⾔
上述した現状認識や留意点を踏まえて具体的な政策措置を検討することになるが、その際、実現すべき政策⽬標、現実的な制約要因及び解決すべき課題は以下のとおりである。

（１）実現すべき政策⽬標
１）エネルギー政策上必須の原⼦⼒の⽐率を今後とも⼀定⽔準で維持すること
２）核不拡散上国際的に疑念を持たれず、能動的に貢献していくこと
３）原⼦⼒関連技術についての我が国産業競争⼒を維持・向上させること（２）現実的な制約要因
１）競争環境の進展の中で、事業リスクが⺠間で引き受けられる限度を超える可能性があること
２）核燃料サイクルの各段階の計画進捗が、技術⾯、⽴地⾯その他の要因で、所期の予定を⼤幅に遅延しており、各要因に関する不確実性は払拭できないこと
３）複雑に⼊り組んだ関係各主体の思惑、互いに他主体からの⼲渉を回避して独⽴した
意思決定権を維持しようとする傾向、政府・事業者によるこれまでの地元への対応の経緯などが、未来志向で合理的な政策・経営決定を阻む要因となりうること（３）解決すべき課題
１）核燃料サイクル政策及び事業について、⻑期に亘って統⼀的、整合的に時間軸や活動量を調整する強⼒なリーダーシップを発揮できる公的な永続的組織体制の確⽴
２）実際のオペレーションを担う⺠間原⼦⼒事業者が、適切な投資を継続しつつ事業を安全かつ効率的に執⾏しうる財務的健全性を維持し、稼働率低下や事故賠償等のリ
スクもテイクできるための事業環境整備
その際特に、「原⼦⼒依存度低下」という基本⽅針の下では、これまでの事業者
単独での投資やリスクテイクは厳しくなる状況を踏まえる必要がある。また、原⼦⼒事業の場合⺠間事業だからといって⾃由な撤退を認めると、汚染構造物の解体、

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放射性物質の処理等について責任を持って最後まで完遂する事業主体が存在しなくなる恐れがあるため、原⼦⼒事業からの撤退に何らかの規制を設けるか、事業主体の財務的・組織的健全性を維持するための制度的⼯夫が必要となる。
⾃由化の帰結として、総括原価主義による料⾦規制の撤廃や（電気事業の特殊性から⼀般の会計ルールと異なる会計処理を認めていた）電気事業法上の会計/料⾦
規則の廃⽌が迫る2中で、特に解決が迫られている具体的な⾜下の課題としては次の諸点がある。また、これらの会計処理については、それぞれ税制上どのように扱われるべきかという問題も同時に解決する必要がある。
①

廃炉（廃⽌措置）● 安全規制の強化等によって当初の計画より早期に運転終了となり、同会計/料⾦
規則が廃⽌される場合、解体引当⾦の未引当分の運転終了後 10 年で引当、廃⽌措置に使われる資産の運転終了後も継続して減価償却を認めている制度が根拠を失う。
● 計画外廃炉の場合、核燃料資産や装荷済み核燃料の処理費⽤、発電のために使われていた資産の減価償却分（未竣⼯分＝建設仮勘定を含む）の⼀括費⽤認識が迫られ、場合によっては廃⽌される炉のみならず、当該サイト全体に影響が及びかねない。
● 規制基準の整備の遅れなどで⼯程が遅れる、総括原価主義の下では、合理的に説明が可能なものを限定的にしか認められてこなかったこともあって、これまでの⾒通しがコストを低めに⾒積もられていた、などの事情から今後廃⽌措置
費⽤の追加・上ぶれする可能性があり、その回収をどうするか。
②

リプレース・新設● ⾃由化の下では投資回収リスクが⼤きいため、プロジェクト・ファイナンスはほぼ不可能であり、公的な⾦融補完措置が必要となる。
● 事故賠償リスクを限定するための原⼦⼒損害賠償法のあり⽅の検討が必要と
2

ここの意味は、電気事業法上、⼀般的な会計整理を⽬的とした会計規則は⾃由化後も適⽤されることとなっている（例えば財務諸表の作り⽅などの形式⾯は、料⾦規制の如何に関わらず、会計規則に従うことになる）が、特別の会計処理（オフバランス/費⽤の遅延認識等）については、料⾦規制を背景とした費⽤回収の確実性がなくなることから、何らかの⼿当てが必要となるという趣旨。

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なる。
● 原⼦⼒依存度低減という基本⽅針のもと、リプレースや新設基数の制限を⾏う
必要があり、公益的な意義を持つものに限定する仕組みを確⽴する必要がある。
● 新たな投資は、競争環境下において、これまでどおりの主体が⾏っていくとは限らず、原⼦⼒発電（ひいては核燃料サイクル全体）の事業体制についてのオ
プションも同時並⾏的に検討していくべきである。
③

再処理● ⽇本原燃の事業費を⽀えるために、これまで⺠間原⼦⼒事業者は、出資⾦、前払⾦、債務保証という形で約２兆円に上る財務リスクに exposed されており、
⽇本原燃の経営が⽴ちいかなくなる場合の電⼒安定供給体制に与える影響は無視しえない。
● 六ヶ所再処理⼯場で再処理される予定の使⽤済燃料（いわゆる「⿊地」）については、技術的問題等による再処理量の低下⼜は規制基準への適合のための追加安全対策費⽤その他の費⽤の上ぶれが⽣じた場合の対応を検討する必要がある。⾃由化が進展する中、⺠間事業者だけで対応できるリスクを超えつつあり、今後政策・経営意思決定責任や事業実施責任についての官⺠の役割を再検討する必要がある。
● 従来の「全量国内再処理」の⽅針の下、六ヶ所再処理⼯場以外で再処理される
予定の使⽤済燃料（いわゆる「⽩地」）の扱いについては、いわゆる第⼆再処
理⼯場建設構想を含め、再処理の時期、⽅法、意思決定責任主体、事業実施主体を明確化する必要がある。
● ⽩地についてはそもそも料⾦回収が制度上認められておらず、⿊地についても
総括原価主義による料⾦規制が撤廃されるなかで、再処理積⽴⾦法施⾏後分（2005 年以降将来に向けて）の再処理費⽤の料⾦回収の⾒込みが⽴たなくなる
中、費⽤増加（額を含む）が確実に⾒込まれた場合、費⽤増分の⼀括認識を迫られる可能性もある。
● さらに、⾃由化による影響とは別の問題が存在。現在の（外部＝原⼦⼒環境整
備促進・資⾦管理センターに積み⽴てられた）積⽴⾦取崩しは基本的に再処理やその関連の役務の提供に応じて⾏われ、⽇本原燃に⽀払われる仕組みとなっ21ている。したがって、万⼀六ヶ所再処理⼯場における技術的トラブルの⼤幅な⻑期化等が⽣じた場合には、⽇本原燃による収益確保が困難となる可能性があることも視野に⼊れておくべきであり、核燃料サイクルの中での再処理事業の重要性に鑑みれば、こうした事態にも対処可能な制度としておく必要がある。
④ MOX 加⼯・プルサーマル・プルトニウム利⽤計画● 再稼働が今後どのようなペースで可能となるかが⾒えない中で、プルトニウム
利⽤の計画の⾒直しが必要となる。特に、今後定量的なエネルギーバランスが検討されていくなかで、将来ある時点での原⼦炉の稼働の基数、稼働率をどう⾒込むか、廃炉時期をどう⾒込むか、再処理⼯場の稼働率をどのように想定す
るか、プルサーマルの利⽤計画がどこまで進むかなどの変数について、⼀定の想定を置かなければプルトニウム・バランスは導出できない。
原⼦⼒発電⽐率を例えば 25％、20％などと置いたケースで、稼働する炉はどれか（プルサーマル炉を含む）、それぞれ運転期間制限の 40 年を 60 年に延⻑できる可能性はどうか、それぞれの炉の稼働率はどの程度に想定するのか、六ヶ所再処理⼯場の稼働率をどの程度に想定するのかを決めて、使⽤済燃料量やプ
ルトニウム・バランスを検討する必要がある。また、その際コストがどの程度になるのかも検討し、そのコストを回収するための⽅法及びその会計処理の⽅法を案出する必要がある（上記の「⿊地」「⽩地」の処理⽅法）。
● またコスト的に MOX 燃料は濃縮ウラン燃料に⽐べて⾼いことから、今後市場競争が進展し、料⾦規制がなくなる中、「利⽤⽬的のない余剰プルトニウムは保有しない」との政府⽅針を遵守するという公共的意義を裏付けとしたコスト補填⽀援あるいは回収保証について検討する必要がある。
● 中でも電源開発（株）の⼤間原⼦⼒発電所は未だ「建設中」の扱いであり、規制基準の変更等から運転開始時期が不透明になっていること、また完成して運転開始してもフル MOX では普通の軽⽔炉に対してコスト⾼になることが⾒込まれる中、そのコスト回収をどう担保するのかという課題を解決する必要がある。その検討過程では、上記リプレース・新設の項で述べたように、事業主体についての今後のオプションも探索していくことが必要である。

22

⑤放射性廃棄物処分● これまでどおり、全量国内再処理のうえ⾼レベル放射性廃棄物処分を地層処分
で⾏うという⽅針に変更がない限り、⽴地選定問題を別として、⾃由化という環境変化による影響はほぼないと⾔ってよい。発電の時点で NUMO に「拠出」
し、費⽤処理がなされているうえ、⾼レベル放射性廃棄物の処分義務は同時に⺠間原⼦⼒事業者から NUMO に移転しており、再処理と⽐べ、⾃由化という環境変化による影響は少ない。ただし、総括原価⽅式が廃⽌された場合の影響や規制基準の変更に伴う費⽤の上昇、⾃由化進展に伴う事業者倒産時のその後の費⽤負担のあり⽅などの課題も看過できない。
● ただし、現在研究されている直接処分⽅式について、技術開発が進み全量国内再処理からの政策変更がなされ、さらに⽴地選定も可能になった場合には、特に⽩地分についての拠出（積⽴）をどうするかを検討する必要がある。
● なお、⽴地選定問題は、地⽅及び中央の政治を巻き込んだ問題となるが、⾃由化や発送分離などの電⼒システム改⾰の進展により、電⼒会社の経済⼒、地元
交渉⼒、政治交渉⼒が弱まる中、どのように関係者が役割分担するか検討する必要がある。
３）研究・技術開発及び継承、⼈材育成のための体制整備についての基本的な⽅針の策定● プルトニウム・バランスの観点から「⾼速増殖炉―⾼速炉」について、何を主⽬的とするのかを明確化しながら、どの主体が何を⾏っていくのかを再度確認する必要がある。その際、基礎研究や安全研究の重要性、将来の優秀な⼈材の確保⽅策、技術継承として⺠間メーカーがラインや⼈材を維持していく条件は何かなどに留意する必要がある。

（４）具体的な政策構成の提案
上記に挙げた諸課題を解決するため、次のような官⺠の役割分担をベースとして核燃
料サイクル政策（発電を含む。以下同じ）の改⾰を⾏う。
● 政府は核燃料サイクル政策の必要性の確認と基本的政策⽅針の⽴案、各段階の事業量・時間軸調整を実施する。その際発⽣する⺠間原⼦⼒事業者だけでは負いがたい
リスクについては、政府の政策変更によって⽣じるものについては能動的に引き受

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け、それ以外の事情によるものについては、ケースバイケースで適切な分担や補完策を採る。
● ⺠間原⼦⼒事業者は、こうした政策⽅針の下、事業の安全・確実・納期通りの実施する役割を担うとともに、これまでの原⼦⼒発電の運営に起因して処理しなければならなくなっている事項について、原⼦⼒発電の運営から得た（また将来も得る⾒込みがあるのであれば、その）利益をもって充てることを基本とする。

１）政府組織核燃料サイクル政策全体の統⼀的・総合的な企画・⽴案及び今後⻑期間に亘る各段階
相互の事業量・時間軸調整を⾏う権限と責任を集中する組織を、新たに政府部内に設置する。内閣官房に「本部」として置く⽅法、新原⼦⼒委員会にその役割を担わせる⽅法などがあるが、現在の核燃料サイクル政策は、もっぱらその必要性や意義はエネルギー政策との関連において存在するとの認識から、経済産業省のエネルギー担当部局に事務組織を置き、権限と責任は経済産業⼤⾂が負うことが適当である。核燃料サイクル政策の基本⽅針は、後述する「⺠間原⼦⼒事業者の財務の健全性確保及び原⼦⼒事業の環境整備に関する法律（仮称）」（以下、「原⼦⼒事業ガバナンス法」と⾔う）に基づく閣議決定によるものとする。

２）実⾏組織核燃料サイクル政策について、上記の官⺠役割分担やリスクの配分を相互に調整する
公的組織として、原⼦⼒事業ガバナンス法に基づき「原⼦⼒事業監視・環境整備機構（仮称）」を設⽴する。ただし、その設⽴に当たっては⺠間原⼦⼒事業者の責任を全うさせることを明らかにするため、⺠間原⼦⼒事業者からの⼀定割合（マイノリティ）の出捐・出資を前提とする。ただし、様々な政策判断は政府が⾏い、それを同機構に忠実に実施させることを確保するため、政府が同機構運営の重要事項についての議決権を持つ（特殊会社的なものにする場合には、⻩⾦株的なものも⼀案）。これまでの NUMO や原⼦⼒
損害賠償⽀援機構との調整が必⾄となるが、ここではとりあえず、この新機構が果たすべき役割や事業内容について考えてみたい。
こうした機構を設⽴するメリットは次のとおりである。
a）政府からの⽀援先が⼀元化・透明化する⼀⽅、⺠間企業の事業執⾏や組織の財務24

的健全性を監視することから、政府⽀援の有効性や効率性を確保できるb）各段階間の事業調整が効率化・円滑化する
c）⻑期に存続する政策実施機構を設⽴しておくことで、最⼤数百年に亘る⻑期的事業である核燃料サイクル政策の⼀貫性が担保され、⽴地⾃治体、海外利害関係国
等外部主体との信頼関係の構築に資する

３）「原⼦⼒事業ガバナンス法」及び「原⼦⼒事業監視・環境整備機構」による課題解決の⽅向性
以下の課題処理策のうち、法的に担保する必要があるもの、担保した⽅が良いものを構成して原⼦⼒事業ガバナンス法にまとめ、その処理策の実⾏の⼤半を「原⼦⼒事業監
視・環境整備機構」に⾏わしめる。原⼦⼒事業ガバナンス法は発電段階も含め、核燃料
サイクル政策全体の基本⽅針の閣議決定、責任⾏政機関を規定するとともに、⺠間原⼦
⼒事業者の財務の健全性を監視・指導・是正措置を採るための根拠を規定、さらにこうした核燃料サイクル全体の各事業と事業者を監視し、事業量調整を⾏っていく組織である同機構の根拠法となる。
a）リプレース・新設
エネルギー基本法に基づくエネルギー基本計画に定められたエネルギーバランスに基づき、その実⾏を確実ならしめるために、今後原⼦⼒による発電量の⼀定割合維持に必要となる設備投資（リプレース・新設）について、公的意義が認められるものについて⾦融⽀援措置を実施する。⾦融⽀援措置を受けた炉から⽣産される電気については、
その公的意義に沿って運⽤される必要がある。いわゆる「公益電源」である。
具体的には、原⼦⼒事業ガバナンス法に、こうした⽀援策が認められる要件として次のような公的意義を列挙する。
ア）エネルギー安全保障の観点からの電⼒安定供給（中⻑期的供給⼒確保）
イ）温室効果ガス削減
ウ）余剰プルトニウム保有解消
エ）電⼒取引市場の厚みの形成
・・・・等⺠間原⼦⼒事業者からの申請に基づくことを基本とするが、その際、事業者は共同して25

申請することもありうる。認められた案件についての⾦融⽀援措置としては、英国の CfDのような⻑期価格保証、⽶国の公的債務保証、税制優遇措置や安全規制⼿続き遅延に対して補償⾦を⽀払うなどの措置が考えられるが、それぞれの仕組みに応じて原⼦⼒事業監
視・環境整備機構が実施機関としての役割を果たすことになる。例えば、⻑期価格保証
では適正価格⽔準の計算と事業者との交渉（引き取り主体となるか、事業者が卸取引所に売った際に実現する価格との差についての補填⼜は徴収業務だけにとどまるかは設計次第だが、後者の⽅が効率的。
）、債務保証であれば同機構が直接⾏う、などである。
b）財務・会計上のリスクへの対応（破綻処理を含む）
⾃由化、安全規制の強化、核燃料サイクル政策の不透明化などの政策変更によって、現在⺠間原⼦⼒事業者の財務上・会計上のリスクが看過できないほど増⼤している。⺠
間原⼦⼒事業者は、⻑期間かかる投資回収に耐え、途中稼働率の低下リスク、事故のリスクなどが顕在化しても事業撤退にまで追い込まれない財務体⼒が必要である。その財
務体⼒を裏打ちするものとして総括原価⽅式の料⾦規制や⼀般担保、地域独占制度などがあったわけだが、政策変更によるそれらの廃⽌や縮⼩によって、既設炉の投資回収でさえ危機に瀕している。さらに、政策変更等による費⽤増加リスクも⽣じており、⾃由化後⼀般の会計ルールに従うことになれば、そうした増加費⽤の⼀括認識を迫られ、事業が⽴ちいかなくなる恐れも⼗分にある状況である。上述と重複するが、再度その具体例をここに列挙すれば次のとおりである。（下記以外にも、原⼦⼒発電⼯事償却準備引
当⾦についてはそもそも利益準備⾦的性格が強いため、会計規則がなくなると同引当⾦の継続は認められなくなる。）
ア）安全に係る規制基準や解釈の変更（40 年運転期間制限を含む）による計画外廃炉、追加投資、⻑期停⽌イ）廃⽌措置費⽤の費⽤増加（解体引当⾦関係）、特に廃棄物処分費⽤の増加
ウ）再処理費⽤（⿊地）の⾒積もり増加⼜は六ヶ所再処理⼯場の処理量低下（使⽤済
燃料再処理等引当⾦関係）
エ）再処理費⽤（⽩地）の⾒積もり増加、料⾦回収⼿当未済リスク（使⽤済燃料再処
理等準備引当⾦関係）オ）原⼦⼒損害賠償⽀援機構法に基づく⼀般負担⾦（額の予⾒可能性がない）カ）最終処分費⽤の⾒積もり増加（特定放射性廃棄物処分費関係）

26キ）核燃料サイクル政策、特に再処理事業についての不透明性増⼤による⽇本原燃の
財務状況悪化が及ぼす影響、電源開発・⼤間原⼦⼒発電所の⾏⽅
ク）⽇本原電の経営問題（敦賀発電所の破砕帯問題、東海第⼆の追加投資、運転期間
延⻑問題、敦賀３、４号機建設計画の⾏⽅）の深刻化による投資減損、債務保証の実⾏
また、現在存在している電気事業会計規則が料⾦規制とともに廃⽌された場合、次のような問題によって極めて⼤きな会計上のインパクトが発⽣し、原⼦⼒事業の継続が困難になるのみならず、会社全体に債務超過の恐れが⽣じることが予想される。こうした状況下、⺠間原⼦⼒事業者の財務の健全性を監視し、その悪化を招いて原⼦⼒を⼀定⽔準維持するエネルギー政策の円滑な実⾏に⽀障が⽣じるようなリスクについては、事業者の責めに帰すことができないような政策変更等によるものについては、これを除去するための措置を講ずることが重要である。
そのための措置は次のとおりである。
第⼀に、⾃由化による費⽤回収の不確実性増⼤に対しては、基本的にストランディ
ド・コストと位置づけ、規制資産を計上して将来託送料⾦で回収することが原則となる。これには新しい規制基準の設定やこれまでの規制の解釈変更などによって強いられた追加投資負担、技術的問題や政治的問題から当初の計画より遅延・変更した結果増加した再処理・最終処分積⽴⾦・拠出⾦の増加、原⼦⼒損害賠償⽀援機構に創設された
⼀般負担⾦等が含まれる。従来の総括原価制度では確実に回収可能であり、かつその増減について電気事業者に帰責することができないものだからである。⾃由化を進めた国においては、こうした規制資産の考え⽅は⼀般化しているが、⽇本ではまだ⼀般的ではない。したがって、審議会の場などを通じて、政府には丁寧にこうした考え⽅の合理性について説明していくことが期待される。
第⼆に、⺠間原⼦⼒事業者が事業を継続する際に必須の財務の健全性を保持するため、従来の電気事業法に根拠を置く電気会計事業規則を、原⼦⼒事業ガバナンス法の下に移し、原⼦⼒事業の超⻑期性や外部経済・不経済性などの固有の特徴に合わせた形で再編集したうえで継続させることとする。それによって、上記に列挙したうち、⼀般の会計ルールでは費⽤の⼀括認識を迫られるものについて、遅延認識が合理的に可能かどうかを検証し、可能なものを規則上そのように位置づけていくことが望ましい。その際には、
⺠間原⼦⼒事業者の財務的健全性を表す標準的な指標を開発することも重要である。

27

また、このように特殊な会計ルールを適⽤するに当たっては、その規則の適正な運⽤と会計処理が適正に⾏われているかどうかについて、原⼦⼒事業監視・環境整備機構が事業者を監視することを法定化することが望ましい。さらに、開発された財務的健全性を表す標準的指標を活⽤しながら常時監視する中で、ある⺠間原⼦⼒事業者の財務状態が悪化することが予想されたり、⺠間原⼦⼒事業者がその財務状態の悪化に対応する努⼒を誠実に⾏っていなかったりする場合には、強制的に資本注⼊を⾏う、他事業者への事業譲渡を勧告するなどの⽅法が可能となるよう原⼦⼒事業ガバナンス法に関連規定を置くとともに、原⼦⼒事業監視・環境整備機構の事業として位置づけておくことが必要である。
これは、ある⺠間原⼦⼒事業者が事故を起こした結果等の原因で事業から撤退せざるをえなくなったような緊急時にも活⽤できる仕組みとなる。原⼦⼒事業監視・環境整備
機構主導で廃炉や使⽤済燃料、放射性廃棄物の処理及び所有する核燃料（特にプルトニウム）の扱いについての枠組みを形成し、残った健全な炉を再度事業軌道に乗せるス
ポンサーを⾒つけるまでの間、暫定的に破綻に瀕している事業者のサポートを⾏うことが想定される。
c）核燃料サイクル事業の実施形態の変更と諸課題の解決
核燃料サイクル事業について、政府、原⼦⼒事業監視・環境整備機構、⺠間原⼦⼒事
業者間の関係に関し、次のような役割分担を設定することによって、個別の⺠間原⼦⼒
事業者に対する直接的な政府介⼊や政府⽀援は⾏わないことを基本とすることが望ましい。国全体としては必要な事業やリスクテイクに必要な財源については、電源開発促進税による財源確保が必要となる場合があり、その点についても政府は能動的に取り組
むことが期待される。
すなわち、
ア）政府は、核燃料サイクル政策の基本⽅針とその概括的な実施計画を策定し、原⼦
⼒事業監視・環境整備機構及び⺠間原⼦⼒事業者に⽰す。
イ）原⼦⼒事業監視・環境整備機構は、核燃料サイクル事業の財務リスク、政策決定・
変更リスクを担い、核燃料サイクル各事業の総合的・整合的な詳細実施計画を策定、国の認可を受ける（すなわち、核燃料サイクル事業そのものの実施責任を負って⺠間原⼦⼒事業者に委託する形ではなく、ウ）にあるように⺠間原⼦⼒事業者

28

が実施・完遂責任を負い続ける形を採る）。
また、その負うリスクが過剰にならないか第三者の外部評価委員会を設置して⾃⼰点検するとともに、リスクが遮断される⺠間原⼦⼒事業者にモラルハザードが⽣じないかを常に監視する。また⼈事においても、国のガバナンスの下に置かれる。
ウ）⺠間原⼦⼒事業者は、これまでの事業・料⾦規制/安全規制の下で主体的に⾏ってきた核燃料サイクル事業を、技術的・事業的な意味で完遂する責任を負う。その際、政策や制度の変更で発⽣した⺠間原⼦⼒事業者では負いきれない費⽤増分や将来に向けてのリスクについて、原⼦⼒事業監視・環境整備機構のガバナンスの下に⼊ることを条件として、費⽤増分の将来回収及び将来に向けての財務リス
ク等遮断という事業環境を付与される。
こうすることで、エ）これまでの原⼦⼒施設が設置されている地元⾃治体との関係は、引き続き⺠間原
⼦⼒事業者が担い、これまで築き上げてきた信頼関係を崩すことは避ける⼀⽅で、政府及び原⼦⼒事業監視・環境整備機構が、実施計画を着実に、かつ余裕を持って進めるため、地元⾃治体の理解獲得にリーダーシップを発揮することが期待される。また、核燃料サイクル事業実施形態の変更によって起こりうる技術や⼈材の散逸などへの対策としても、こうした３者関係を構築することが効果を持つ。
●使⽤済燃料再処理等の問題
こうした関係性の中で、具体的な解決策を必要とする最も⼤きな課題は使⽤済燃料の取扱いである。現在直接処分について、将来のオプションとして技術開発などが進められている。コスト的にも 2011〜2012 年に⾏われた原⼦⼒委員会の評価において、将来新規に両⽅式を始める場合には、直接処分の⽅が安上がりだとの結論が出ている。だが、現実の政策変更に伴うコストを考慮すると、その差は逆転する可能性が⽰唆されている。さらには、この計算は将来新規に両⽅式を始める場合のモデルでの⽐較であり、これまでの再処理事業等に投じられてきたサンクコストについて適切処理されている
わけではない。これまでの既設投資分のコストはサンクコストとして考慮せず、再処理路線を続けた場合のコストと、これから新たに直接処分⽅式を採⽤した場合との⽐較がなされなければならない。

29

こうした考え⽅に⽴てば、第⼆再処理⼯場を建設するかどうかは別として、少なくとも六ヶ所再処理⼯場及び MOX 加⼯⼯場（さらに⼤間原⼦⼒発電所）の建設については、
引き続き稼働に向けての取組を続けることに合理性がある。また、これまでの全量国内
再処理・余剰プルトニウムを保有しないとの基本原則を近々（例えば⽇⽶原⼦⼒協定更新前までに）変更しないのであれば、これらの核燃料サイクル事業を継続することは政策的な整合性もある。さらに、これらの事業主体である⽇本原燃については、上述した如く２兆円に上る電⼒事業者からの投資や債務保証が潜在的な債務として存在していることから、再処理や MOX 加⼯（その他、濃縮、埋設事業を含む）事業について、コ
ストダウンに向けての不断の努⼒と新規制基準対応のための追加対策を⾏いながらも、その完遂を⽬指すことは、⺠間原⼦⼒事業者として、また親会社としての電⼒会社として当然の責務である。ただし、政策・制度・安全規制変更の可能性が不透明なままである将来に向けてまで、⾃由化の環境下では⺠間原⼦⼒事業者として取れるリスクに限界があることも事実である。
そこで、この問題の解決策として、次のような⽅策が考えられる。原⼦⼒事業監視・
環境整備機構が策定する再処理実施計画を遵守することを条件に、現在の⿊地、⽩地とも、それぞれの引当⾦を同機構に対する拠出⾦に変更し、再処理（及び MOX 燃料加⼯）をどれくらいの時間軸でどの程度の量を⾏うかに関しては同機構（ひいては政府）が責任をもって判断し、⽇本原燃はその作業実施に専念するという制度に変更する。将来的に、第⼆再処理⼯場を建設するか⼜は直接処分にするか、使⽤済 MOX 燃料の処理処分
⽅針をどうするか、また⾼速炉をどういうスケジュールでどのような⽬的で⾏うかという判断は、⺠間経営マターではなく政府が⾏う政策判断であるというデマケーションの考え⽅である。ただし、⺠間原⼦⼒事業者は当⾯は政府の定める拠出⾦を⽀払うが、将来特に⽩地についての再処理等費⽤が固まり、不⾜が⽣じる場合には、存続している⺠
間原⼦⼒事業者に対して拠出⾦の増額を要求することを検討することになる。その場合には、その費⽤増分を規制資産化し、託送料⾦からの回収を検討することが同時に必要になる。
⽩地の部分を直接処分にするとの政策変更は、RFS（リサイクル燃料貯蔵株式会社）の貯蔵対象使⽤済燃料の⾏き先問題が発⽣するため、軽々に⾏うべきではなく、直接処分を検討対象とする前提として、第⼆再処理⼯場についての構想について、政府主体で
⺠間原⼦⼒事業者も交えて再度検討を加えるべきである。その際、国内で発⽣する使⽤30済燃料の再処理のみならず、グローバルな視点に⽴った核燃料サイクルの「国際化」という観点から検討すべきである。再処理・MOX 燃料加⼯事業についても、他国の使⽤済燃料の再処理と MOX 燃料加⼯を⾏い、⾼レベル放射性廃棄物とともに返還する事業の実現可能性やプルトニウムの燃料加⼯技術の喪失の懸念がある⽶国への協⼒などを含めて、経済的にも政治的にも有効な再処理事業の構想が実現できないかについて広く関係者間で協議することが望まれる。その際、ウラン濃縮事業の競争⼒強化をにらんで、
国際的な核燃料供給保証体制の構築が進められる場合には、⽇本原燃の濃縮事業の国際化を進める⽅策を探ることも必要である。
●フロントエンドの事業再編問題
新たな事業環境に対応して⺠間原⼦⼒事業者は、財務的な体⼒、核燃料サイクル事業
全体の運営能⼒、国際的な事業展開能⼒などが必要とされる。⼀⽅で、安全規制の強化（特に基準地震動問題や破砕帯問題での対策）や⾃由化の進展で、⽇本原電や電源開発のような卸電気事業者の原⼦⼒事業や財務的に弱体な電⼒会社の原⼦⼒事業は困難に直⾯している。こうした状況下、リプレースや新設にまで意欲をもつ事業者は極めて限られている状況である。さらにプルサーマル炉の稼働拡⼤はプルトニウム・バランスとの関係でも喫緊の課題となっている。
こうした状況下、原⼦⼒による発電量を⼀定⽔準に維持しつつ、⼈材や技術の散逸を防ぎ、福島第⼀原⼦⼒発電所の事故炉廃炉を遅滞なく進めていくためには、バックエンドのみならず、フロントエンドでの原⼦⼒事業体制の再編も視野に⼊れていく必要がある。島根原⼦⼒発電所３号機、⼤間原⼦⼒発電所、東京電⼒東通原⼦⼒発電所の３つは建設中の扱いであり、これらを恙無く進めて⾏くとともに、今後リプレースや新設の候補地となる東通、敦賀３、４号機計画地、上関などについてもどのように取り組むか、
全国ベースでの再検討が必要な状況である。
先述したように、こうした候補の中で公的意義付けを持つ炉を政府が特定・限定して、
原⼦⼒事業監視・環境整備機構が建設をサポートすることになるが、そのような新規事
業にとどまらず、既設の原⼦⼒発電所についての運営も、将来的な事業リスクを負えないと判断する事業者が出てきた場合、受電権だけの受電契約を結ぶことを前提に、法的分離のタイミングを捉えて事業譲渡等を⾏おうとする経営判断も出てくるかもしれな
い。また、同機構や政府から⾒た場合、原⼦⼒事業のリスクをシェアできるような⼤規

31

模な共同事業体を形成して⾏く⽅が合理的だと考えるかもしれない。このように、ボト
ムアップ、トップダウンどちらのイニシアティブもありうるだろうが、発電部⾨を含めた核燃料サイクル事業の担い⼿である⺠間原⼦⼒事業者の再編問題が、早晩表⾯化してこよう。同機構が持つ政策ツールや同機構によるリスク遮断と事業者監視のギブ&テイ
クは、こうしたフロントエンド再編の必要性が⽣じた場合にも有効な機能を発揮することが期待される。
また、電⼒会社が流通拠点を持つ地域に根付いた会社として、⽴地地域との信頼関係を築いてきており、電⼒システム改⾰において発電部⾨として分離した⺠間原⼦⼒事業者の再編には、地域とのつながりが希薄にならないような配慮が必要である。
●使⽤済燃料中間貯蔵の戦略的位置づけとその⽀援策
上述してきたように、核燃料サイクル政策を徐々に軌道修正することが必要だが、それにはこれまで不可逆的に固められてきた⽅針を徐々にほぐしながら、関係者の合意形
成を丁寧に⾏う必要がある。それに３̶５年間はかかるのではないだろうか。しかし、再稼働が進み、使⽤済燃料の貯蔵容量の逼迫に対する対処はその間に待ったなしの状態となることが予想される。再処理⼯場の竣⼯時期及び MOX 燃料加⼯⼯場の竣⼯時期や技術的なトラブルの可能性、再稼働（プルサーマル炉を含む）の進展状況の不透明性など、核燃料サイクル事業の各段階間の調整が複雑になる可能性が⼤きい。また使⽤済み
燃料は再処理してしまうとその後は燃料加⼯、燃料消費は時間を置かずに⾏わなければ劣化を招くと⾔われている。
こうした状況下、いわゆる使⽤済燃料の備蓄である「中間貯蔵」を核燃料サイクル事
業の時間軸・活動量調整を円滑にするための必須の段階として、戦略的に位置づけることが必要である。再掲するエネルギー基本計画での記述もそうした問題意識に裏打ちされたものだと考えられる。この中間貯蔵施設についての安全協定上の取り扱い
や、電源⽴地交付⾦上の取り扱いなどについて早急に検討を進める必要がある。

（エネルギー基本計画より）②

使⽤済燃料の貯蔵能⼒の拡⼤

廃棄物を発⽣させた現世代として、⾼レベル放射性廃棄物の最終処分へ向けた取組を強化し、国が前⾯に⽴ってその解決に取り組むが、そのプロセスには⻑期間を必要とする。

32

その間も、原⼦⼒発電に伴って発⽣する使⽤済燃料を安全に管理する必要がある。このため、使⽤済燃料の貯蔵能⼒を強化することが必要であり、安全を確保しつつ、それを管理する選択肢を広げることが喫緊の課題である。
こうした取組は、対応の柔軟性を⾼め、中⻑期的なエネルギー安全保障に資することになる。このような考え⽅の下、使⽤済燃料の貯蔵能⼒の拡⼤を進める。具体的には、発電所の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながら、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活⽤を促進するとともに、そのための政府の取組を強化する。

d）技術・⼈材の継承・発展に向けて―⾼速炉はどうするのか―
原⼦⼒発電を含む核燃料サイクル技術はもともと海外からの導⼊技術であり、⾃主技
術・国産化に取り組んだものの、ハードウェアの⽣産は別として、原⼦⼒技術の根底まで⾃主技術化したかと⾔えば、そうとは⾔えない。また上述してきたように、⾃主技術化を追求して進めてきた基礎研究や技術開発は、旧科学技術庁̶旧動⼒炉・核燃料事業
団にとどまり、実⽤化・商⽤化する際の主体である電⼒業界は proven な導⼊技術に傾きがちな中、オールジャパンとして原⼦⼒技術を⽇本に定着させるという戦略は、紙の上ではともかく、実態上は成功してきたとは⾔えない。
さらに、重電メーカーや化学企業は、（原⼦⼒損害賠償法の責任集中の原則に沿って）被調達者の⽴場にあって、実際上の技術上の知⾒、データ、ノウハウはメーカーに存在しているにもかかわらず、調達者である電⼒会社の後ろ側にいるという⽴ち位置を維持
してきており、技術開発や技術の承継について主体的に動くというより、政府や電⼒会社の政策・経営決定を所与として、その範囲内での最適化を図るという⾏動原理になっている。メーカーとしてみれば、今後確実に需要が増⼤すると考えられる製品や技術でない限り、いくら「国策だ」と⾔ってみても、経済的に⽣産能⼒や⼈材を維持していく
理由も余裕もない。
こうした状況下、核燃料サイクル上最も重要なリングである⾼速増殖炉についての将来が不透明になってきている。現在の「もんじゅ」は組織的問題・技術的問題での外部からの不信が拭えず、事業継続は極めて難しくなっている。⼀⽅で、⾼速増殖炉の実証炉を建設していくことには、現在の⺠間原⼦⼒事業者の財務的体⼒や意欲の⽋如から、そうしたムードは全く存在しない。こうした中、政府ではフランスとの間で将来の⾼速炉（有害度低減技術から⼊るが増殖についての技術開発は排除していない）開発で連携
プロジェクト（ASTRID）を進めており、それのみが将来の⾼速炉への道を残している33

と⾔ってよい。
こうした主体ごとのモチベーションや能⼒・体⼒を考慮に⼊れた場合、核燃料サイク
ル技術はどのように維持・継承・発展させていけばよいのか。ここで提⾔するのはドラスティックな案だが、これをベースに関係者は⽇本の原⼦⼒技術の継承と発展のための研究・技術開発体制の再構築に取り組んでもらいたい。
ア）「もんじゅ」以外に実証段階での⼤規模プロジェクトがなくなった現状では、⽇本原⼦⼒研究開発機構（JAEA）は発展的に解体する⽅向で検討を開始する。ただし、特定研究開発法⼈に指定される場合には、その第１期中期計画期間の実績を評価することが前提となる。
仮に発展的に解体する⽅向となれば、その定員や施設は原⼦⼒⼯学を有する⼤学に移管する。「もんじゅ」の研究データやプラント⾃体は貴重であり、世界からも⾼い評価を受けているため、今後とも国際共同研究の拠点として活⽤する。その際、その継承組織を⼤学に付置させるのか、⼤学共同利⽤機関とするのか、他の研究開発法⼈に移管するのかは検討の余地がある。
イ）また、⾼レベル廃棄物処分の研究など、核燃料サイクルの実現に向けて基礎研究から実⽤化へ橋渡しする重要な役割を持つため、旧動燃にあたる部分は、整理した上で、研究開発項⽬ごとに⺠間研究所（メーカ等が共同参画）とし、原⼦⼒事
業監視・環境整備機構のガバナンスの下で、同機構が策定する計画に基づき研究開発を⾏うとともに、その際、使⽤済燃料及び放射性廃棄物の処理処分責任は政府あるいは原⼦⼒事業監視・環境整備機構が負う。
ウ）ただし、その際旧原研に当たる部分は、⼤学の付置研とするか産業技術総合研究所の⼀部⾨として移すか（地質部⾨とも組織内交流が可能）、原⼦⼒関連の基礎研究に取り組む。
エ）原⼦⼒関連の基礎研究開発費は、基本的には電源開発促進税及び⼀般財源から⽀弁する。
オ）⼀⽅で、⼤学における原⼦⼒⼯学専攻は規模や範囲を拡⼤し、学⽣定員も増やす。
⾃主研究、⾃主技術開発を実質上放棄している現状の⺠間原⼦⼒事業者、エンジ
ニアリング会社、重電メーカーはこうした学⽣の採⽤を積極的に⾏い、活動の場も国内にとどまらず、国際的な原⼦⼒技術の移転、原⼦⼒プラントの輸出事業に積極的に乗り出す（原⼦⼒事業監視・環境整備機構も国際事業の⽀援を⾏う）。

34

核燃料サイクル政策改革に向けて
21 世紀政策研究所

研究プロジェクト

（研究主幹：澤昭裕）

2014 年 11 月
21 世紀政策研究所〒100-0004

東京都千代田区大手町 1－3－2
経団連会館 19 階
TEL：03-6741-0901
FAX：03-6741-0902

ホームページ：http://www.21ppi.org/

JAN. 2015
NO.
2015年１月発行

41

わが国のエネルギー政策―原子力事業環境の整備等―

官民の役割分担を最適化し、原子力事業の再構築を
21 世紀政策研究所研究主幹

澤昭裕氏

21世紀政策研究所では、東京電力福島第一原て、日本経済は製造業を中心に大ダメージを受子力発電所の事故を受け、原子力事業を継続する

け、国民の生活は脅かされるでしょう。では、火場合に必要な措置を明らかにするといった観点か

力発電に頼った場合はどうでしょうか。火力発電

らプロジェクトを立ち上げ、研究を進めてきましは、政情不安な地域に燃料を頼ることになりエネた。ここ最近では、政策提言を相次いで公表し、ルギー安全保障が脅かされるのみならず、CO2を各地でシンポジウム・講演会を開催するなど活発

排出しない原子力発電に比べて、地球温暖化問題に活動しています。そこで澤昭裕研究主幹にプロを悪化させかねないという問題を抱えています。

ジェクトの現状と今後の展望についてお話を聞き原子力が万能のエネルギーだとは思いませんました。
（12月17日）

し、事故の被害を過小評価するつもりもありません。しかし、電力を安価かつ安定的に供給するに――事故後の世論調査などでは、原子力事業の継は、各エネルギーのメリットとデメリットを正し続自体に否定的な意見も聞かれます。経済界でく評価した上、それぞれをバランスよく使ってリは、こうした動きを不安な思いでご覧になっていスクを分散させなければなりません。今、原子力る方も少なくないと思うのですが、この問題はど発電をやめるという偏った選択をすれば、その歪のように考えればよいのでしょうか。

みは必ず経済界や国民生活にはね返ってきます。
すでに３割程度電気料金が上がっていることはそ

原子力発電を完全にやめてしまった場合、何がの一つです。わが国の将来のためには原子力発電

起きるでしょう。最近では、再生可能エネルギー

を一定の割合で維持すべきで、そのために事業環で代替するといった議論があります。しかし、震境の整備が必要なのです。

災前、原子力発電が発電量全体の約30％を占めていたのに対し、2013年度の再生可能エネルギーの――事業を以前と同じ形で再開するという選択肢

発電量は約２％にすぎません。また、再生可能エはないのでしょうか。

ネルギーは発電量が安定しないため、停電などを防ぐために莫大なコストが必要になります。結果

このまま成りゆきまかせで事業を続ければ、市

的に、電力は不足し、電気料金は大幅に上昇し場原理の限界から深刻な問題が発生するおそれが（次頁に続く）1

放棄せざるをえないような事態も起きかねません。

あります。
事故により原子力事業のリスクが明らかになり

政策提言『原子力事業環境・体制整備に向けました。まずは、「政策不透明のリスク」です。

て』は、今お話した私の問題意識を総論的・網羅

世論や政治情勢は大きく変化し、将来的にどの程的に示した入門書のような位置づけになりますの度の原子力発電所を維持するか、再処理や廃棄物

で、ぜひご一読いただきたいと思います。

の最終処分プロセスもまだよく見通せてはいません。原子力事業の全体像が不透明になり、コス――原子力事業にはリスクがあるとのことです

ト・収益の予測を立てるのが困難になりました。

が、それぞれのリスクを低減させる方法やリスク

また、安全規制の強化により追加対策等に大きに対処する方法はあるのでしょうか。

なコストがかかる「規制対応のリスク」、事故を起こした場合に多額の損害賠償をしなければなら「政策不透明のリスク」については、まずは基ない「賠償のリスク」も明らかになりました。こ本的な政策方針を政府が示すことが不確実性を軽のように事業の運営が難しさを増す一方で、現減します。さらに官民が協力して政策支援・事業

在、電力業界で総括原価方式（料金規制）を廃止

監督組織を新設し、その組織が発電から核燃料サし、市場原理を導入しようという議論がされていイクル、廃棄物の処分に至るまで具体的な計画をます。

企画実施していく。この組織に事業者に対する金このような中、原子力事業をこれまでどおり民融的支援の権限を与えれば、事業者のリスクある間事業者が担うことは難しくなりつつあります。

環境下での資金調達も可能になります。詳しく

自由化の下では、将来の事業の全体像に目を配っは、政策提言『核燃料サイクル政策改革に向けた総合的な運営を期待できないばかりでなく、そて』をご覧ください。

のリスクゆえに事業者が資金調達にゆきづまり、「規制対応のリスク」については、審査にあた

最悪の場合、放射性物質を扱う者としての責任をる原子力規制委員会（規制委員会）の任務や規制*報告書等は、当研究所ホームページ(http://www.21ppi.org/archive/ambiance.html)からご覧いただけます。

2

21PPI NEWS LETTER JAN. 2015

活動原則を明確化するとともに、具体的なルール

持って取り組むべきですし、周囲に情報を発信しは必ず文書化することが考えられます。これは、て積極的にコミュニケーションを図るべきです。

安全性向上のための効果的な規制活動にもつながるものですが、同時に事業者が理不尽な規制解釈――ちなみに英語版の政策提言等も公表されていで損失を被るおそれも下がるわけです。また事業

ますが、その狙いはどこにありますか。

者も、自らが一義的に安全確保の責任を負っていることを自覚し、「お墨付き」文化から脱却する

広く情報提供や助言を募るためというのもあり必要があります。このあたりは報告書『原子力安ますが、一つには、国際社会における役割を果た

全規制の最適化に向けて―炉規制法改正を視野にすといったことがあります。事故に至るプロセス―』において、実際の審査プロセスを題材に詳しや事故後の社会現象は、現実に事故を経験したこく分析しています。

とのない国にとっては、非常に有益な情報です。

「賠償のリスク」については、無制限とされてこうした情報を惜しみなく発信することが日本のきた事業者の損害賠償責任を制限する一方で相互使命であり、それを果たすことが信頼向上につな監視による安全性確保が機能する仕組みを取り入がります。

れるとともに、国家による補完的な補償を定めることで、被害者の救済と両立する形で事業者の予――最後に、今後の研究において、どのような展見可能性を確保することが考えられています。こ

開が予想されるか教えてください。

の点は報告書『新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて』で詳しく検討しています。

当面の課題として、「規制対応のリスク」の関係になりますが、今年予定されている原子力規制――新たな原子力事業環境整備のポイントは、ど委員会設置法等の見直しへの対応があります。こういったことになりそうですか。

れを機に組織構造や規制体系全般を根本から洗いなおしてみたいと思っています。可能であれば、当面は官民リスク分担の最適化ということになるでしょう。先ほどお話したように、原子力事業

再稼動プロセスと立地地域との関係も整理したいです。

は、国全体の利益のためにする部分がありますか「賠償のリスク」との関係では、被害を受けたら、国も応分の責任を負い、主体的に取り組まね

地域の再生のための制度設計、「政策不透明のリばなりません。きちんと計画を示すべきですし、スク」との関係では、原子力事業全般にわたる最事業者に対する金融的支援・財務上の監督もすべ

適なプランの呈示などが残っています。

きです。また、地方自治体に任せてきた周辺住民の避難計画作成にも積極的に関与すべきです。事
故時は、金銭賠償だけでなく、被害を受けた地域の再生にまで責任を負うことも重要でしょう。
事業者も、受け身になってはいけません。経営
の効率化はもちろんですが、安全規制の分野では運転経験に基づくデータを持っているわけですか

インタビューを終えてこの問題は国全体を左右するもので、正しい情報に基づいて冷静に分析、検討しなければならないという思いが伝わってきました。当研究所では、今後も、澤研究主幹、竹内純子研究副主幹を中心に研究を進め、政策提言やシンポジウムを通して適確な情報を発信していく予定です。

ら、自分たちが事故を防ぐ主体だとの責任感を3