平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成29年５月12日
上 場 会 社 名
東洋合成工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4970
URL http://www.toyogosei.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 木村 有仁
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務本部長(氏名) 多木 宏行(TEL) 03-5822-6170
定時株主総会開催予定日
平成29年６月23日
配当支払開始予定日
平成29年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）経営成績売上高
29年３月期28年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,183
17,919

1.5
6.3

527
966

△45.4
90.7

412
688

△40.1
1.7

233
468

△50.2
△13.4

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

円

29.39
58.97
29年３月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
―百万円

3.4
7.0
28年３月期

1.5
2.4
―百万円

2.9
5.4

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

28,42528,232
29年３月期7,000百万円

１株当たり純資産
％

7,000
6,806
28年３月期

円

24.6
24.1
6,806百万円

銭

881.95857.46（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,378
2,232

△1,179△577△629△1,6791,453
917

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

―
―
―

5.00
5.00
5.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

5.00
5.00
5.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

79
79

17.0
34.0
16.2

1.2
1.1

３．平成30年３月期の業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,600
18,800

10.9
3.4

410
750

269.5
42.3

340
600

433.7
45.5

百万円

％

円 銭

320 1,223.4
490
110.0

40.32
61.73

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期

8,143,390 株

28年３月期

8,143,390 株②

期末自己株式数

29年３月期206,037 株

28年３月期205,967 株③

期中平均株式数

29年３月期7,937,416 株

28年３月期7,937,423 株※※

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

東洋合成工業株式会社(4970) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１０（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１０（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１０（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１０（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………１０（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１１（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………１４（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１４（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１４― 1 ―東洋合成工業株式会社(4970) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、米国では景気の回復基調が継続しており、欧州でも緩やかな回復傾向にあります。また、減速が続く中国・新興国の経済についても持ち直しの兆候が見られましたが、米国の新政権の政策動向や欧州の政治情勢の不確実性などにより、世界的に先行き不透明な状況が続いています。
一方、日本経済は経済対策・金融政策を背景に雇用環境などに改善が見られるなど、緩やかな回復傾向にあります。
当社を取り巻く事業環境においては、半導体・フラットパネルディスプレイ向けの需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社はお客様との関係強化に努め、積極的な販売拡大、新製品の開発、コスト削減に取り組みました。販売・生産量共に順調に増加いたしましたが、売上高は円高の影響により前期比微増となり、利益については為替の影響、一過性費用、機能強化費用の発生により前期比減益となりました。
当事業年度の売上高は、18,183,226千円(前期比+264,013千円 +1.5%)、営業利益は527,082千円(前期比△438,984
千円△45.4%)、経常利益は412,363千円(前期比△276,253千円△40.1%)、当期純利益は233,286千円(前期比△234,758千円 △50.2%)となりました。
［感光性材料事業］
半導体向け感光性材料は、スマートフォン、自動車、LEDなどのマーケットの拡大、ならびにフラッシュメモリー
の3次元化による需要の拡大により販売が拡大しました。ディスプレイ製造向け感光性材料も、スマートフォン、高精細テレビ、車載LCDなどの需要拡大により、販売は好調に推移しました。
以上の結果、同事業の売上高は9,721,031千円(前期比+251,477千円)、営業利益は616,632千円(前期比△307,053
千円)となりました。
［化成品事業］
香料材料関係は、海外向けの販売量は堅調に推移しました。しかし、上期の急激な円高により、販売額は横ばいとなりました。溶剤関係の電子材料向けについては、半導体用途の一部の減少はあったものの、新製品などの取込
みにより堅調に推移しました。ロジスティック部門は、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しております。
以上の結果、同事業の売上高は8,462,195千円(前期比+12,536千円)、営業損失は89,549千円(前期比△131,931千円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における総資産は28,425,112千円となり、前期比192,112千円の増加となりました。
流動資産は11,465,482千円で、前期比353,749千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は16,959,629千円で、前期比161,637千円の減少となりました。これは主に減価償却によるものであります。
（負債）
流動負債は14,037,774千円で、前期比1,637,871千円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は7,387,026千円で、前期比1,640,055千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は7,000,311千円で、前期比194,296千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

― 2 ―東洋合成工業株式会社(4970) 平成29年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ536,168千円増加し、1,453,819千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益156,432千円、減価償却費
1,628,401千円などにより、2,378,557千円(前期比+146,413千円)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,198,607千円など
により、1,179,239千円(前期比+601,557千円)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,492,000千円、長期借入金の純減額1,957,790千円などにより、629,120千円(前期比△1,050,370千円)の支出となりました。

（４）今後の見通し
世界経済は、米国や欧州、中国などで景気が底堅く推移することが見込まれることから、各国の政治情勢による不透明感は増しているものの、引続き堅調に推移することが予想されます。また日本経済は、個人消費や企業収益の好転を背景に緩やかな回復の継続が見込まれます。
このような状況のもと、次期の見通しといたしましては、半導体やフラットパネルディスプレイ向けの需要が引き続き順調に推移する見込みで、売上高は18,800,000千円（当期比+616,773千円
円（当期比+222,917千円+3.4％）、営業利益は750,000千+42.3%）、経常利益は600,000千円（当期比+187,636千円

490,000千円（当期比+256,713千円+45.5%）、当期純利益は+110.0%）を見込んでおります。

なお、為替相場は110円/$を前提としております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際財務報告基準(IFRS)に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

― 3 ―東洋合成工業株式会社(4970) 平成29年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
船舶（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 4 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,326,651
98,284
2,918,688
5,125,217
82,632
1,122,700
85,346
184,523
170,772△3,084
11,111,733

1,865,819
107,229
3,076,043
4,634,110
149,496
1,105,437
81,238357,01192,300△3,205
11,465,482

3,436,784
3,817,648
3,331,921
0
5,079
198,664
5,020,230
268,671
184,501
16,263,501

3,453,387
3,553,073
3,344,237
0
4,760
173,347
5,020,230
265,082
244,956
16,059,076

142,555
168,571
3,373
16,8583,857
335,216

142,555
135,598
84,134555
3,857
366,701

201,61348,800221,085
51,051
522,549
17,121,266
28,232,999

252,489－
221,088
60,274
533,852
16,959,629
28,425,112

東洋合成工業株式会社(4970) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 5 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)

231,575
1,868,781
4,750,000
3,782,790
80,754
156,897
315,381
144,542
195,872
376,142
21,631
324,428
38,277－112,715114
12,399,902

190,020
1,994,548
6,242,000
3,310,932
112,737
193,799
440,483
142,204
54,560375,040
23,396332,635
31,746532,118
61,106442
14,037,774

6,941,163
207,725
156,902
1,149,653
332,404
171,239
67,993
9,027,082
21,426,985

5,455,231
259,035
142,482
1,234,593
65,617174,090
55,977
7,387,026
21,424,801

1,618,888

1,618,888

1,514,197
27,391
1,541,589

1,514,197
27,391
1,541,589

110,769

110,769

250,7732,600,000
768,124
3,729,666△88,923
6,801,221

250,7732,600,000
922,036
3,883,578△88,968
6,955,088

4,793
－
4,793
6,806,014
28,232,999

43,604
1,617
45,2227,000,311
28,425,112

東洋合成工業株式会社(4970) 平成29年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
17,919,212(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
18,183,226

4,876,666
14,617,209
19,493,875
36,352
5,125,217
14,332,305
3,586,907
2,620,839
966,067

5,125,217
14,487,248
19,612,465
37,702
4,634,110
14,940,652
3,242,574
2,715,491
527,082

165
13,406
19,72922,923268
36,694
93,188612
6,506
23,355
15,441
139,206
39,663
224,784

226,978
125,638
18,022
370,639
688,616

177,826
129,419
32,258339,504
412,363

309
309

24
24

6,274
―
6,274
682,651
200,985
13,621
214,607
468,0442,961
252,993
255,955
156,432
122,116△198,970△76,854
233,286― 6 ―東洋合成工業株式会社(4970) 平成29年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,618,888

利益剰余金
その他利益剰余金

1,514,197

その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金
27,391

1,541,589

110,769

250,7732,600,000

435,016

3,396,558

当期変動額
剰余金の配当―△134,936△134,936

当期純利益―

468,044468,044

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

333,108

333,108

1,618,888

1,514,197

27,391

1,541,589

110,769

250,7732,600,000

768,124

3,729,666

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
損益
差額等合計
額金

△88,923

6,468,112

58,001―58,001

6,526,114

当期変動額剰余金の配当△134,936―△134,936

当期純利益

468,044―468,044―――

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△53,208―△53,208△53,208―

333,108△53,208―△53,208

279,900△88,923

6,801,221

4,793

―

4,793

6,806,014― 7 ―東洋合成工業株式会社(4970) 平成29年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,618,888

1,514,197

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金
27,391

1,541,589

110,769

250,7732,600,000

768,124

3,729,666

当期変動額
剰余金の配当―△79,374△79,374

当期純利益―

233,286

233,286

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

153,912

153,9121,618,888

1,514,197

27,391

1,541,589

110,769

250,7732,600,000

922,036

3,883,578

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
損益
差額等合計
額金

△88,923

6,801,221

4,793

―

4,793

6,806,014

当期変動額
剰余金の配当△79,374―△79,374

当期純利益

233,286―

233,286

△45

―

△45

自己株式の取得△45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

38,811

1,617

40,42940,429△45

153,866

38,811

1,617

40,429194,296△88,968

6,955,088

43,604

1,617

45,2227,000,311― 8 ―東洋合成工業株式会社(4970) 平成29年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
受取保険金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 9 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

682,651
1,634,437
6
44,653
3,867
99,483
8,549△13,572
226,978
6,274△309△22,923△268
23,184△381,016
200,070△37,727
56,2132,530,554
13,548△229,183
5,726
268△88,769
2,232,143

156,432
1,628,401
120
8,206△6,531
84,939265,331△7,118177,8262,961△24△15,441△139,206△166,299
441,506
84,21349,941
126,847
2,692,108
7,118△178,011
32,638139,206△314,503
2,378,557△406,000
400,000△543,884
378△27,478△698－△577,681△403,000
400,000△1,198,607
24△29,932△717
52,993△1,179,239

280,000
2,300,000△4,056,536△68,840－△134,114△1,679,491△31,535△56,564
974,215
917,651

1,492,000
1,950,000△3,907,790△84,378△45△78,906△629,120△34,029
536,168
917,651
1,453,819

東洋合成工業株式会社(4970) 平成29年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（貸借対照表関係）
前事業年度で独立掲記しておりました、「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた67,628千円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度で独立掲記しておりました、「売上高」の「商品売上高」及び「その他の売上高」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「売上高」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
こ の 結 果、 前 事 業 年 度 の 損 益 計 算 書 に お い て、「 売 上 高 」 の 「 商 品 売 上 高 」 45,853 千 円 ,「 製 品 売 上 高 」
15,781,580千円及び「その他の売上高」2,091,778千円は、「売上高」17,919,212千円として組み替えております。
前事業年度で独立掲記しておりました、「売上原価」の「商品売上原価」の「当期商品仕入高」及び「その他売上原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「当期製品製造原価」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「商品売上原価」の「当期商品仕入高」44,262千円,「売上原価」の「その他売上原価」141,885千円は、「当期製品製造原価」14,617,209千円として組み替えております。
前事業年度で「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた268千円は、「補助金収入」268千円、「雑収入」36,694千円として組み替えております。
（キャッシュフロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動のキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた55,945千円は、「補助金収入」△268千円、「その他」56,213千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

― 10 ―

東洋合成工業株式会社(4970) 平成29年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事業」及び「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料ならびに電機二重層材料等を生産しております。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管・運送を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

感光性材料事業

化成品事業

調整額(注)１

財務諸表計上額(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

9,469,554

8,449,658

17,919,212―

17,919,212

セグメント間の内部売上高又は振替高―

288,300

288,300△288,300―

計9,469,554

8,737,958

18,207,513△288,300

17,919,212

セグメント利益

923,686

42,381

966,067―

966,067

セグメント資産11,867,187

13,651,228

25,518,416

2,714,583

28,232,999

減価償却費

611,105

918,888

1,529,994

65,2091,595,203

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

495,205

476,674

971,879

75,4991,047,378

その他の項目― 11 ―

東洋合成工業株式会社(4970) 平成29年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

感光性材料事業

化成品事業

調整額(注)１

財務諸表計上額(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

9,721,031

8,462,195

18,183,226―

18,183,226

セグメント間の内部売上高又は振替高―215,756

215,756△215,756―

計

9,721,031

8,677,952

18,398,983△215,756

18,183,226

セグメント利益又は損失(△)

616,632△89,549

527,082―

527,082

11,879,006

13,123,986

25,002,992

3,422,120

28,425,112

594,888863,727

1,458,616

79,133

1,537,749

286,179

1,342,649

119,878

1,462,527

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,056,469
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産(単位：千円)
前事業年度

全社資産※
合計

当事業年度

2,714,583

3,422,120

2,714,583

3,422,120※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目
減価償却費(単位：千円)
前事業年度
全社減価償却費※合計

当事業年度
65,20979,13365,20979,133※全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物付属設備等に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
前事業年度

全社資産※
合計

当事業年度
75,499

119,878

75,499

119,878※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない本社リース資産（無形）等の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と一致しております。

― 12 ―

東洋合成工業株式会社(4970) 平成29年３月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
11,044,071
(注)

アジア

北米

3,672,558

欧州

2,277,851

その他の地域

761,384

163,346

合計
17,919,212

国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
11,855,181
(注)

アジア

北米

3,401,286

欧州

2,072,756

703,998

その他の地域
150,004

国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

― 13 ―

合計
18,183,226

東洋合成工業株式会社(4970) 平成29年３月期 決算短信
(持分法損益等)
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

857.46円

881.95円

１株当たり当期純利益金額

58.97円

29.39円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

468,044

233,286

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

468,044

233,286

7,937,423

7,937,416

当期純利益(千円)

期中平均株式数(株)(重要な後発事象)(固定資産の譲渡)
当社は、平成29年5月10日に固定資産の譲渡契約を締結致しました。
(1)譲渡の理由
当社の経営資源の有効活用を図るため、遊休不動産を譲渡することに致しました。
(2)譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

取得価額

帳簿価額

譲渡価額

香取郡多古町北中字長山他（土地・構築物等)
300,422千円
217,198千円
375,000千円
面積 164,476㎡
上記資産に対し、減損損失71,523千円・減価償却費11,699千円の計上の結果、帳簿価額が217,198千円となっております。
尚、上記取得価額には、取得から譲渡までの間(11年)の固定資産税・維持管理費等は含まれておりません。
(3)譲渡先譲渡先は国内の一般法人になりますが、譲渡先との守秘義務により名称等の詳細の開示は控えさせて頂きます。
尚、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4)譲渡の日程
契約締結日

平成29年５月10日(5)今後の見通し
平成30年3月期第1四半期において、当該固定資産の譲渡による収入から減損後の簿価及び譲渡に伴う諸経費を差し引いた、固定資産売却益152,510千円を計上する見込みです。

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