2021 年度 若手・女性研究者奨励金 レポート

研究課題

コロナ禍における市民の行動変容とソーシャル・キャピタルの研究

キーワード① ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）、②市民社会、③行動変容

研究者の所属・氏名等
フリガナ
氏 名
配付時の所属先・職位等（令和 3 年 4 月 1 日現在）

現在の所属先・職位等（令和 4 年 7 月 1 日現在）

プロフィールﾄｶﾞﾜ ｶｽﾞﾅﾘ
戸川 和成
千葉商科大学 政策情報学部 助教
同上2019 年（平成 31 年）筑波大学大学院人文社会科学研究科（国際日本研究専攻）博士前期課程修了（修士 社会科学）。2019 年（平成31 年）筑波大学大学院人文社会科学研究科（国際日本研究専攻）博士後期課程早期修了。2019 年（平成 31 年）博士（社会科学）（筑波大学）を取得。専門はソーシャル・キャピタル論、公共政策論、地方自治論、政治学（市民社会）、都市政策論。著書に『ソーシャル・キャピタル叢書第 5 巻 ソーシャル・キャピタルと市民社会・政治』（共著／ミネルヴァ書房、2 章を担当）。

1．研究の概要
日本政府は、2020 年 4 月 7 日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」）」を決定し、「緊急事態宣言」を発した。これは日本独自の市民の自発的協力行動に依存した「自粛要請」という行政指導であり、法律上の強制力を使って私権を制限した他国の政策とは異なる。何故、私見を制限せずとも、他国と比べて引けを取らないほどの自粛が日本では可能なのか。本研究はこの問題を市民社会の視点から「行動変容への行政指導」と「ソーシャル・キャピタル（信頼・互酬性の規範、ネットワーク（つきあいや団体参加）と定義。以下、社会関係資本と表記）」に着目して明らかにする。なお、行政指導が有効に機能する要因をソーシャル・キャピタルに求めて実証する研究は新たな試みである。本研究は独自に実施するサーベイ調査に基づいて市民社会に依存した市民の「外出抑制・自粛待機」という行動変容を規律付けた社会のしくみを明らかにする。そして、可視化されたモデルに基づいて市民の行動変容を可能にする公共政策の提言を目指す。
2．研究の動機、目的
政治学者として、政府が広い意味での「法的規制」や「行政指導」を使い、社会を一定の方向に規律付けるという役割は十二分に認識している。しかし、今回のような法的拘束力の弱い「緊急事態宣言」を発しただけで、初期にかけては全国民の 8 割近くの人々が「自粛行動」を成し得たとは言い難い。私権を制限せず、最小限の経済的損失で健康被害を最小にする政策が目的通りに遂行されるには、社会全体の協力が不可欠である。それ故に、この問題は市民社会依存型の政策決定を可能にする非制度的な社会のしくみに着目して研究する必要がある。
そこで、本研究は法的拘束力が弱くとも、その「行政指導」が機能する所以を「社会関係資本」と逸脱行動を認めないとする、社会の「遵法意識」の規範に求めて研究を行う。

3．研究の結果
本研究は１都４県の首都圏を中心に、住民基本台帳に記載された住民の男女６年齢階層分布に応じて、楽天インサイト株式会社のパネルデータから標本を抽出し、1,000 サンプルの調査研究データを取得した。本研究データによれば、社会関係資本の構成要素である「ネットワーク/つきあい」については、コロナ禍にかけて若・中年層の地域離れが進んでしまった可能性がある。ご近所づきあいの程度は高年層に比べて若年層が低調であるため、まちづくりを進める上では、若者の協力を得ることが難しくなってしまった可能性がある。しかし、若・中年層のオンライン技術を活用した交流頻度は高いので、オンライン技術を活用した地域参加の運用方法を新たに構築していく必要があるだろう。また、「信頼・互酬性の規範」は緊急事態宣言下にもかかわらず、高年層の水準がコロナ禍以前と同程度であり、とりわけ一般的信頼の水準が高いという結果であった。
コロナ禍の社会関係資本は因子分析（最尤法・プロマックス回転）の結果、「団体参加」、「信頼・互酬性の規範」、対面/オンラインに分けた「家族・友人 SC（社会関係資本、以下分析結果は SC と表記）」、「職場同僚 SC」、「ご近所 SC」で構成されており、パス解析の結果は社会関係資本が行動変容（自粛傾向）に正の影響を及ぼすモデルが統計的に認められる。さらに、カテゴリカル回帰分析によれば、その構成要素の一部は属性要因（性別、最終学歴、世帯収入、居住形態、年齢階層）を統制した上でも不要・不急の外出行動（外食や遊び・スポーツを目的）の変容に正の影響を及ぼすことが明らかとなった。とりわけ、ソーシャル・ディスタンスが叫ばれていた中であっても、「家族・友人 SC」を維持させながら外出行動を控え続けていた可能性がある。また、個人が置かれたネットワークの中で、「信頼・互酬性の規範」を醸成させていた市民は団体参加、職場同僚、近所の人と関連する社会関係資本の如何にかかわらず、それがコロナ禍の行動を変容させる規範として働いていた可能性がある。
4．研究者としてのこれからの展望
市民は緊急事態宣言によって行動を控えることが呼びかけられていたが、本研究を踏まえると、その効果を単純に政府の政策の結果として考えるだけでは十分ではない。少なくとも、個人が置かれた「家族・友人」の人間関係と、人々の経験や教育にもとづいて醸成される「信頼・互酬性の規範」の醸成を踏まえて考える必要があるだろう。
ソーシャル・ディスタンスが日常の関係構造を必要最低限の関係に取捨選択する機会を促したとすれば、人々は多様な関係構造を創る一方で、心の拠り所としての「家族・友人」の人間関係に収斂させていた可能性がある。また、オンライン起動時の画面オンの動作によって生まれる会話の機会も、外出行動の自粛に役立っていたのかもしれない。今後は、行動変容に対する社会関係資本研究を進めるうえで、オンライン・コミュニティ研究や家族社会学的研究の知見を生かし、パーソナル・ネットワーク分析も踏まえて考察したい。
また、コロナ禍の社会変化は、これまで当たり前であった対面関係を基調とする《社会》の問題点を浮き彫りにした（稲葉編 2021:29）。これからは旧態依然の人間関係に起こる社会関係資本の負の外部性（生きづらさなど）を認識し、改善するしくみを明らかにしたい。それによって、社会関係資本が公共財として《社会》に良い影響を及ぼすしくみを考えたい。
さらに、「家族関係」というまとまりの良い結束型社会関係資本の特徴が、多様な人々を紡ぐ橋渡し型社会関係資本の「信頼・互酬性」と同様に、正の外部性を行動変容に及ぼすという知見は、日本の国際比較研究を考える上でも重要な知見である。それはアジアの伝統的価値観を共有し、西欧の民主主義制度が機能している日本の社会構造とどのように関係しているのだろうか。今後は池田編（2021）が展開する国際比較研究を踏まえながら、日本の立ち位置を社会関係資本研究から考えられる人材になりたい。
5．支援者（寄付企業等や社会一般）等へのメッセージ
この度は本研究課題に対して、若手研究者奨励金を授与していただき、誠にありがとうございました。本奨励金を賜り、災害時の初動対応に欠かせない社会関係資本の役割をコロナ禍においても見出すことができました。言い換えれば、日常生活の中で培われる社会関係資本が非常事態において如何に重要であるかを学ぶことが出来ました。
今後は本研究の知見を踏まえて、「社会にとって望ましい決定とは何か」を社会関係資本から研究し、市民が生きづらさを感じる負担を減らすことが可能な暮らしの地域社会運営を解明し、国際比較研究へと発展させていきたいと考えます。
参考文献
池田謙一編（2021）『日本とアジアの民主主義を測る―アジアンバロメータ調査と日本の21世紀』勁草書房。
稲葉陽二編（2021）『ソーシャル・キャピタルからみた人間関係―社会関係資本の光と影』日本経済評論社。