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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年12月14日【事業年度】

第37期(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

2017年10月１日

吉

尾

至

2018年９月30日)

春樹(2018年３月１日から本店所在地

東京都千代田区紀尾井町４番１号

が上記のように移転しております。実際の業務は下記の「最寄りの連
絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社システムソフト

富

田

保

徳
福岡本社

(福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)１.

上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
２. 当期連結会計期間より、日付の表記を和暦から西暦に変更
しております。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2014年９月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

売上高

(千円)

―

―

―

―

2,475,894

経常損失

(千円)

―

―

―

―

△155,108

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

―

―

―

―

△263,460

包括利益

(千円)

―

―

―

―

△263,451

純資産額

(千円)

―

―

―

―

6,612,787

総資産額

(千円)

―

―

―

―

7,412,357

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

97.04

１株当たり
当期純損失(△)

(円)

―

―

―

―

△3.88

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

89.0

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

―

747,934

(千円)

―

―

―

―

△76,285

(千円)

―

―

―

―

△343,741

(千円)

―

―

―

―

2,074,562

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５
６

123
―
―
―
―
[―]
[―]
[―]
[―]
[7]
第37期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
第37期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
第37期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しており
ます。
(名)

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2014年９月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

売上高(千円)

3,027,613

3,060,196

3,528,856

3,371,164

2,376,893

経常利益又は経常損失(△)(千円)

482,410370,303384,991

81,288△91,822(千円)

508,639

309,634

310,457

58,541△173,469

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,485,246

1,492,686

1,495,461

1,506,090

1,506,090

発行済株式総数(株)

67,710,560

67,802,960

67,842,560

67,974,560

67,974,560

純資産額

(千円)

6,736,571

6,913,605

7,085,255

7,021,550

6,705,987

総資産額

(千円)

7,241,420

7,413,603

7,808,214

7,941,377

7,496,199

１株当たり純資産額

(円)

98.93

101.54104.08103.10

98.54

2.00

2.00

2.00

2.00

2.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

7.59

4.57

4.58

0.86

△2.55

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

7.51

4.56

4.57

0.86

―

自己資本比率

(％)

92.46

92.82

90.39

88.2

89.3

自己資本利益率

(％)

7.98

4.56

4.45

0.83

―

株価収益率

(倍)

15.16

16.63

35.82

179.84

―

配当性向

(％)

26.36

43.77

43.68

232.06―(千円)

726,113

530,365

150,318△16,140―(千円)

59,479△56,689△88,221△1,227,014

―

(千円)

30,172△133,978△141,049

268,970―(千円)

2,412,911

2,752,608

2,673,656

1,699,471

―

(名)

139

131

139

140

120

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

６
７
８

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
第36期以前の持分法を適用した場合の投資利益は、保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、それぞれ記載しておりません。
第37期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
第37期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
第37期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第37期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された
株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:300万円)であります。その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。
年月事項

1983年５月

資本金100万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。

1992年５月

カテナ株式会社(現1996年11月

当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1998年５月

カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。
アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。
アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクション(資本金50百万円)を設立(連結子会社：当時)。
アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。
ナスビイ株式会社(資本金495百万円)と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加え、資本金638,358千円となる。
有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。

1998年７月
1998年11月
1999年３月
2001年３月〃〃

株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。

〃

株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。
株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。

〃

電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。

2001年９月
2001年11月〃
2001年12月
2004年12月
2005年５月
2005年７月
2005年11月

株式会社ジスト(資本金800百万円)と合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加え、資本金776,758千円となる。
株式会社解析技術サービス(資本金230百万円)と合併、防災関連のシステム開発・コンサルテー
ションを事業内容に加え、資本金825,058千円となる。
執行役員制度を導入。
カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338,558
千円となる。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345,058
千円となる。
財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700,000千円となる。

2007年２月

株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN㈱)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。
防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現 株式会社システナ)に譲渡。
株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。
株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN㈱)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146,530千円となる。
株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。

2007年７月

キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧2009年２月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500,000千円となる。

2009年６月

株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。

2005年12月
2006年２月
2006年３月

4/84

株式会社リビングアド)を清算。

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有価証券報告書年月2012年１月〃
2012年５月〃
2013年１月事項
財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298,926千円となる。
賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。
中島正三氏が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,401,053千円となる。
株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。

2013年10月

パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事
業内容に加える。
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
株式会社アップトゥーミーを吸収合併。

2014年９月

アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。

2015年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。

2016年５月

さくらインターネット株式会社との合弁会社

2016年９月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。

2013年７月

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株式会社Ｓ２ｉ(Home IoT事業)を設立(子会社)。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社（株式会社アライアンステクノロジー、SystemSoft
U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社（2018年１月１日、株式会社アパマンショップホールディングスから商号変更）及びApaman Network株式会社（2017年４月24日、株式会社アパマンショップネットワークから商号変更））で構成されております。
当社はシステムソリューション事業及びマーケティング事業を、子会社 株式会社アライアンステクノロジーは投資事業を、SystemSoft U.S.A.,Corporationは投資、不動産事業を、株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、全管協ポータルサイト株式会社はネットワークを利用した不動産情報提供及びコンサルティング事業
を、主な事業内容としております。その他の関係会社

APAMAN 株 式 会 社 は 、 事 業 セ グ メ ン ト と し て 「 Sharing

economy」、「Platform」、「Cloud technology」を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。また、その他の関係会社

Apaman Network株式会社は、APAMAN株式会社の子会社であり、賃貸斡旋事業を主な事業内容としております。
当社が営む２事業は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメ

ントの区分と同一であります。
なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社①

システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報
サイトの運営を行っております。

②

マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた美術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションの提供を開始しております。

③

その他事業
子会社

株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、それぞれ行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
賃貸斡旋事業6/84

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有価証券報告書(2) 事業の系統図

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)㈱Ｓ２ｉ

東京都千代田区

20

IoT( 情 報 技 術 ) 事 業
の開発他

52.5

資金の援助
役員の兼任有り㈱アラアンステクノ
ロジー

東京都千代田区

1

投資信託委託業他

100.0

資金の援助
役員の兼任有り

SystemSoft
U.S.A.,Corporation

米国
デラウェア州

千USドル
100

その他事業

100.0

資金の援助
役員の兼任有り

全管協
ポータルサイト㈱東京都中央区

100

インターネット・
ポータルサイトによる情報提供及び運営
管理

100.0

資金の援助
役員の兼任有り

東京都千代田区

7,983

株式保有によるグ
ループ会社の経営管
理及び不動産の賃貸

35.1(35.1)

役員の兼任あり35.1

当社製品の販売先、ライセンス契約、営業権の取得役員の兼任あり(その他の関係会社)
APAMAN㈱( 旧 会 社
名 ㈱ ア パ マ ン
ショップホールディ
ングス)
Apaman Network㈱

(注) １
２

東京都千代田区

100

賃貸斡旋事業その他

議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
APAMAN㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2018年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)システムソリューション事業

98

マーケティング事業

12

報告セグメント計

110

その他事業

3

全社（共通）

10
合計

(注)

123

従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでお
りません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
2018年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
120

平均勤続年数(年)36.7

平均年間給与(千円)
8.4セグメントの名称

5,364

従業員数(名)システムソリューション事業

98

マーケティング事業

12

報告セグメント計

110

その他事業

―

全社(共通)

10
合計

(注) １
２
３

120

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでおりません。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針①

会社の経営の基本方針
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針としております。

②

目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フ
ローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。

③

中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、大きく２つの領域に今後注力してまいります。
まず、新しいテクノロジー分野について、子会社株式会社DigiIT（デジット）の営業を開始し、RPAソリュー
ションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域のほか、主要顧客と提携し、そのシェアリングエコノミー事業・プラットフォーム事業とのシナジーを活かした新たなサービスの提供を加速させてまいります。
次に、既存のシステムソリューション分野について、様々な開発形態がある中、特に常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得に努め、受託型（ソリューション）と同等の規模まで拡大してまいります。
また、受託型（ソリューション）の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術
等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引をベースに、引き続き維持向上してまいります。
当社グループは、これらの事業一つひとつに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤーとしてお客様にご満足いただけるシステムやサービスを提供し、収益の拡大と更なる成長を目指してまいります。

(2) 対処すべき課題
デジタルトランスフォーメーションの進展、各企業のデジタルネイティブ化への変革が進むことが予測される
中、人口減少に伴う消費者の減少、IT技術を担うエンジニア人材の不足、サービスの競合等により、当社を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。
当社グループは、これら環境の変化・厳しさをビジネスチャンスと捉え、以下の課題に取り組んでまいります。
①

収益性の向上当社グループが先進的に取り組んできたRPAソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランス
フォーメーション領域を今後は子会社株式会社DigiITにおいて注力して取り組み、収益性の向上に努めます。RPA
ソリューションについては、RPAツールを使って仕事の効率化を行う人材を育成することは数日の一般的な研修で可能ですが、当社が従事する領域は、企業がRPAソリューションを導入する段階のコンサルティングや設計であり、システム設計・開発力を活用したものであります。

②

人材の育成
当社グループが取り組む事業領域ではいずれも、人材の確保と育成が不可欠であり、多様な人材を受け入れつ
つ、新規・変化への取り組み、その適応力を評価・フィードバックすることにより、これからの厳しい環境変化に立ち向かえる人材の育成に注力してまいります。
また、働き方改革の一環として残業抑制のための啓蒙活動やオフィス移転を実施し、人材の確保と定着につなげております。

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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) システムソリューション事業に関するもの
ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失が生じる可能性があります。
賃貸不動産情報サイトの運営については、Apaman Network株式会社が持つ賃貸物件検索システムの利用を含む
同社との業務提携において進めております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られないおそれがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) マーケティング事業に関するもの
PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場との関わりが大きく、当該市場動向が当社事業の成長に影響を与えます。今後もインターネット関連市場は拡大していくものと予想されますが、将来において、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速な技術革新が進むなど、幾つかの不透明要素が考えられます。これまで当社は、インターネットの普及、利用環境の向上により事業を拡大してまいりましたが、これら不透明要素の複合的な影響やインターネットの利用に関する新たな規制等により、市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 全社に関するもの(大株主に関して)APAMAN株式会社(以下、「同社」という。)は、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の35.09％を間接保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社であります。
同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書（役員の招聘）2018年12月14日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役

大村浩次は、同社の代表取締役社長及びApaman Network株式会社の代表取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役

高橋裕次郎は、同社の社外取締役を兼任しております。当社

は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。
(のれんの減損に関するリスク)
当社は、2013年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に伴い発生したのれん(2,419百万円)を貸借対照表に資産として計上し、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、均等償却しております。当社は当該のれんにつきまして、事業価値及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績の季節変動について)当社が提供するシステム開発及びソリューションサービスは、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発ができなかった場
合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2018年９月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。
会計期間

第１四半期
(10月〜12月)

第２四半期(１月〜３月)

第３四半期(４月〜６月)

第４四半期(７月〜９月)

売上高(千円)

635,183

652,461

488,747

699,503

営業利益又は営業損失(千円)△32,766

20,870△86,064

18,245(人材の確保・育成)
当社が行っている事業は、Web技術をベースとしたシステム開発やWebマーケティングなど、一部特殊な技術・ノ
ウハウを要します。当社は、これらに対応するため、優秀な人材の育成を重要な課題として捉え、従業員持株会制
度やストックオプション制度の導入、職場環境の充実等を進めておりますが、ここ数年、IT業界においては人材不足が続いており、当社が求める優秀な人材を計画通り確保又は育成できなかった場合、また、現在在籍する主要な人材の流出が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社の事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(ノウハウ・知的財産)
当社の事業は、Web技術・Webマーケティングにおけるノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
(セキュリティ・ネットワーク障害)
当社の事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策に注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備やネットワークに障害が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(個人情報の取り扱い)
当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報保護に関する法律」
に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個
人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その後６回の認定更新を実現しております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当者及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記
載はしておりません。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度（2017年10月１日〜2018年９月30日）におけるわが国の経済は、海外経済の回復や大企業を中心とした生産活動の堅調さを背景とし、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策による貿易摩擦、各国の地政学リスクの高まり等を受け、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド等の第３のプ
ラットフォームが世の中を席巻する中、政府が推奨する第４次産業革命が進展しております。具体的には、AI、
IoT、RPA（Robotic Process Automation）、ブロックチェーンといった、新たなテクノロジーの活用やシェアリン
グエコノミー等の潮流が生じ、各企業はそれぞれ「デジタルネイティブ企業」へと変革する取り組みを加速しており、また、そのための技術的な支援やサービスの提供が求められております。
＊デジタルネイティブ企業: デジタルトランスフォーメーションを経営の根幹に置き、仕事のあらゆる場面でIT・デジタル技術を最大限に活用し事業推進している企業。
＊デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）: 企業が、全ての仕事のやり方をIT・デジタル技術で定義し直すことによって、大幅な効率化・社内の変革を推し進め、新しい製品、サービス、ビジネスモデルを提供しつつ競争優位性を得ていくこと。

このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進め、賃貸不動産業界をはじめとするシステム開発案件を受注するほか、新規事業としてRPA（Robotic
Process Automation）ソリューションの提供をスタートいたしました。また、内部の変革として、部門別損益管理を徹底し、利益率の低い案件からの撤退、仕掛案件の整理、一層のコスト低減等、より筋肉質な組織と事業構造への整備を進めてまいりました。今後デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、その土台づくりに努めてきたものです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,475百万円、営業損失は79百万円となりました。また、経常損失は155百万円、東京本社の移転に伴う本社移転費用、固定資産除却損及び減損損失計47百万円等の特別損失57百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は263百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、生損保分野および地図データ分野において案件の受注が順調に進み利益を確保できた一方で、見込んでいた不動産分野の複数案件について、最終的にお客様と条件が折り合わず、コン
サルティング・開発業務を中止・失注することとなり、利益面が大幅に悪化いたしました。また、賃貸不動産情報サイト運営分野においては当初見込んだ利益率を確保できなかったことから、システムソリューション事
業全体の利益率が低下いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は1,796百万円、セグメント損失は31百万円となりまし
た。

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有価証券報告書②

マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションの提供を開始しております。
当連結会計年度におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合を踏まえて、事業体制の再構築を進め高い利益率の案件を確保することに重点を置いて取り組んできた結果、一時下振れしたものの、期中に一定の整理がつき、利益面が改善いたしました。
これらにより、マーケティング事業の売上高は669百万円、セグメント利益は30百万円となりました。

③

その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジー
は当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
Ｓ２ｉのIoT事業につきましては、さくらインターネット株式会社との合弁事業として進めておりますが、ス
マートロック「TiNK（ティンク）」（株式会社tsumug開発）を活用した各種サービス提供開始後に本格稼働となる見込みであり、高性能なスマートロックの完成を待ち、事業準備中であります。なお、tsumug社に対してはアライアンステクノロジーが出資（69百万円）いたしております。
これらにより、その他事業の売上高は11百万円、セグメント利益は１百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,074百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、747百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額693百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、76百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93百万円、差入保証金の回収による収入58百万円、関係会社貸付けによる支出20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、343百万円となりました。これは主に、配当金の支払額135百万円、借入金の返済による支出155百万円等によるものであります。

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有価証券報告書(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)システムソリューション事業
マーケティング事業

前年同期比(％)
1,587,545−

444,412

−

3,762

−

2,035,720

−

その他事業
合計
(注) １
２

金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)システムソリューション
事業

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,987,423−

415,830−

マーケティング事業

669,186

−

―

−

その他事業

11,470−―−2,668,080−

415,830

−

合計
(注)

１
２

金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)システムソリューション事業

前年同期比(％)
1,795,238−

マーケティング事業

669,186−

その他事業

11,470−2,475,894

−

合計
(注) １
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
相手先
販売高(千円)割合(％)

Apaman Network㈱439,14617.7㈱ＫＤＤＩ総合研究所

287,610

11.6

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有価証券報告書(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５
諸表

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は3,522百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,074百万円、受取手形及び売掛金が805百万円、営業投資有価証券が468百万円であります。
固定資産は3,889百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が23百万円、無形固定資産が2,820百万円、投資その他の資産が1,045百万円であります。
この結果、資産合計は7,412百万円となりました。
流動負債は325百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が116百万円、未払金等が69百万円、１年内償還予定の社債が40百万円であります。
固定負債は473百万円となりました。主な内訳は、社債が320百万円、長期未払金が151百万円であります。
この結果、負債合計は799百万円となりました。
純資産合計は6,612百万円となりました。主な内訳は、資本金1,506百万円、資本剰余金4,262百万円、利益剰余金
831百万円等であり、自己資本比率は89.0％となりました。
(3) 経営成績の分析①

売上高
売上高については2,475,894千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

②

売上原価
売上原価については2,035,720千円となりました。この結果、売上総利益は440,174千円となりました。な
お、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

③

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については519,889千円となりました。この結果、営業損失は79,715千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

④

営業外損益
営業外損益については、営業外収益が8,258千円、営業外費用が83,651千円となりました。この結果、経常損
失は155,108千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行ってお
りません。

⑤

特別損益
特別損益については、特別損失が57,709千円となりました。これは、当連結会計年度においては東京本社の移転に伴う本社移転費用10,043千円、固定資産除去損及び減損損失47,665千円が発生したことによるのもであります。この結果、税金等調整前当期純損失は207,139千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

⑥

親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を225,927千円、法人税等調整額を52,798千円計上し56,562千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は263,460千円となりました。な
お、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

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有価証券報告書(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要(2) キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。
当社といたしましては、事業のさらなる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。
優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、福岡本社の事務所改修等を中心とする総額14,789千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2018年９月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

リース資産

その他

合計

システムソ
リューション
東京本社
事業
開発用設備、(東京都千代田区)
942
400
2,470
3,813
マーケティン 本社事務所等(注)１
グ事業
全社(共通)
システムソ
福岡本社
リューション 開発用設備、(福岡市中央区)
13,469301
5,900
19,671
事業
本社事務所等(注)２
全社(共通)(注) １ 東京本社を賃借しており、当事業年度の東京本社事務所賃借料は、60,708千円であります。
２ 福岡本社を賃借しており、当事業年度の福岡本社事務所賃借料は、12,793千円であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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従業員数
(名)

94

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2018年９月30日)

普通株式67,974,560

計

67,974,560

(注)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2018年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
67,974,560
す。
市場第一部
67,974,560――「提出日現在発行数」欄には、2018年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
イ．第３回新株予約権
2013年１月１日付で当社と合併したパワーテクノロジー株式会社が新株予約権を発行していたため、2012年12月14日開催の当社定時株主総会において承認可決された合併契約に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであ
ります。
決議年月日

2012年12月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役
子会社の取締役
当社の使用人その他

新株予約権の数(個)

14

１
１
19
３

[9]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)184,800[118,800]

新株予約権の行使時の払込金額(円)75

新株予約権の行使期間

自 2013年１月１日
至 2019年12月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)

発行価格
資本組入額

161.0480.52①

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
③ 租税特別措置法第29条ノ２に規定する税制の優遇措置を適用する新株予約権の行使にあたっては、以下の定めに従うものとする。
(ｉ)権利行使にかかる年間の払込金の合計額が1,200万円を超えないこと(ii)権利行使により取得した株式が金融商品取引業者等の新株予約権者
本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること④ その他の条件は、パワーテクノロジー株式会社より承継した「第７回新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項※ 当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月未
現在(2018年11月30日)にかけて変更された事項については、提出の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は13,200株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場
合は、同様の調整を行うものとします。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率３

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額に当該新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とします。
１株当たりの払込金額は、金75円とします。

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有価証券報告書

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行を行う場合、または、自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、
ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。
ロ．第４回新株予約権(2017年３月31日取締役会決議)
2017年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2017年３月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役

新株予約権の数(個)

14,273

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,427,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)150

新株予約権の行使期間

自 2019年１月１日
至 2023年４月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

３

150
75

①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権者は、当社の2018年９月期から2021年９月期までのいずれかの期における営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出
日の翌月１日から行使することができる。
（a）営業利益が700百万円を超過した場合 ： 行使可能割合10％（b）営業利益が900百万円を超過した場合 ： 行使可能割合 100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要する。
（注）３22/84

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当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年11月30日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,427,300株とし、上記により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金150円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

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組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)

新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ハ．会社法第361条に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2015年12月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。
決議年月日

2015年12月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の目的となる株式の数は、各事業年度において、678,000株(2015年９月30日現在の発行済株式総数の１％)を上限とする。なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

新株予約権の行使期間

新株予約権の付与決議の翌日から２年を経過した日より10年以内とする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役またはこれらに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他の正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡により新株予約権を取得するときは、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 当社が合併、募集株式の発行、会社分割、株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数または行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

71,754

1,485,246

71,754

182,064

7,440

1,492,686

7,440

189,504

2,774

1,495,461

2,774

192,279

10,6281,506,090

10,628202,908

2013年10月１日〜
2014年９月30日
976
67,710(注)１
2014年10月１日〜
2015年９月30日
92
67,802(注)１
2015年10月１日〜
2016年９月30日
39
67,842(注)１
2016年10月１日〜
2017年９月30日
132
67,974(注)１(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】

2018年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
17
41
46
32
15
9,792
9,943
―
(人)
所有株式数
―
45,15524,266
244,5765,488
364
359,750
679,599
14,660
(単元)
所有株式数
―
6.64
3.57
35.98
0.80
0.05
52.93
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式31,719株は、「個人その他」に317単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2018年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

住所

Apaman Network㈱東京都千代田区大手町２丁目６−１

23,854

35.09

丸山

三千夫

山梨県中巨摩郡昭和町

2,110

3.10

丸山

光子

山梨県中巨摩郡昭和町

960

1.41

東京都港区浜松町２丁目１１−３

939

1.38

東京都中央区晴海１丁目８−１１

902

1.32

東京都千代田区丸の内２丁目５−２

885

1.30

東京都中央区晴海１丁目８−１１

707

1.04

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口5)
三 菱 ＵＦＪ モ ル ガ ン ・ ス タ ン
レー証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)藤井英樹

京都府京田辺市

600

0.88

桑原

光正

東京都練馬区552

0.81

東京都中央区晴海１丁目８−１１

541

0.79

32,05247.15

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口1)
計―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
31,700普通株式
67,928,200
普通株式
14,660

発行済株式総数

67,974,560

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

679,282

―

―

―

―

―
679,282―

１単元の株式数は100株であります。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

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有価証券報告書② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区大手町二番町６番１号

31,700―31,7000.04―

31,700―31,7000.04

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数(注)

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

31,719―31,719―

当期間における保有自己株式数には、2018年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めております。
当期につきましては、当期の業績や先行き見込み等を勘案のうえ１株につき２円の期末配当を予定しております。
また、次期につきましては、１株当たり２円の期末配当を予定しております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2018年11月22日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額
（円）
135

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2014年９月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

最高(円)

141

116

320

178

160

最低(円)

84

71

75

123

115

(注)

最高・最低株価は、2015年12月16日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2015年12月17日以降は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2016年９月28日以降は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2018年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

152

147

150

141

133

126

最低(円)

135

138

137

130

115

115

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性７名

女性１名

役名

職名

(役員のうち女性の比率12.5％)
氏名

生年月日
1983年４月
1992年７月
1996年６月
2000年６月

代表取締役

執行役員
社長

吉

尾

春

樹

1960年６月２日生

2005年12月
2006年12月
2012年５月
2012年７月
2013年１月
2014年９月
2016年５月
2017年１月
2017年10月
2004年12月

2005年12月
2006年７月
取締役

石

川

雅

浩

1969年５月11日生
2007年６月

2016年12月
1999年10月

取締役

大

村

浩

次

1965年６月29日生

2005年12月
2006年７月

2013年１月
1978年８月
1990年４月
1991年12月

取締役

高

橋

裕次郎

1950年４月29日生

任期

所有株式数
(千株)

日本電気株式会社入社
当社入社社長付経営企画担当部長
取締役企画部長
常務取締役エンジニアリング事業部長
代表取締役社長
代表取締役執行役員社長
株式会社アップトゥーミー取締役
当社システム事業部長兼不動産情 (注)４
報サービス事業部長
システムソリューション事業本部長(現任)
アビスパ福岡株式会社取締役(現任)株式会社Ｓ２ｉ取締役(現任)
当社取締役会長
代表取締役執行役員社長（現任）6

略歴

2014年12月
2016年12月

2017年3月

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株式会社アパマンショップネット
ワーク(現APAMAN株式会社)常務取締役AM事業本部長兼PM事業本部長
当社取締役
株式会社アパマンショップホール
ディングス(現APAMAN株式会社)常 (注)４
務取締役(現任)
株式会社アパマンショップネット
ワーク（現Apaman Network株式会―社）常務取締役(現任)
当社取締役(現任)
株式会社アパマンショップネット
ワーク(現APAMAN株式会社)設立代
表取締役社長(現任)
当社取締役会長(注)４
株式会社アパマンショップネット
ワーク（現Apaman Network株式会―社）代表取締役会長(現任)
当社取締役(現任)株式会社辰巳法律研究所
弁護士登録
高橋裕次郎法律事務所代表弁護士(現任)
当社取締役(現任)(注)４
株式会社アパマンショップホール
ディングス(現APAMAN株式会社)社
外取締役（現任）
AppBank株式会社社外監査役（現任）―EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日
1972年11月
1981年３月
1988年７月

取締役

浅

子

正

明

1944年11月４日生

2010年１月
2014年６月
2015年12月
2001年９月

常勤監査役

平

山

美智子

1952年９月17日生

2009年12月
2016年５月
2016年12月
1997年４月
2008年４月
2009年３月

2009年12月
2009年12月
監査役

六

川

浩

明

1963年６月10日生
2012年４月
2013年１月
2016年６月
2016年12月
2017年９月

監査役

島

田

敏

雄

1972年10月17日生

1999年４月
1999年４月
2006年３月
2016年12月

計

(注) １
２
３

４
５
６

任期

所有株式数
(千株)

等松青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)社員(注)４
日本公認会計士協会自主規制業務
本部勤務
サイボー株式会社社外監査役(現任)
当社取締役(現任)―

株式会社ビーアイエス総研代表取締役(現任)
当社監査役(注)６
株式会社Ｓ２ｉ監査役（現任）
常勤監査役(現任)―

弁護士登録
小笠原六川国際総合法律事務所代
表パートナー弁護士(現任)
株式会社船井財産コンサルタンツ(現株式会社青山財産ネットワー
クス)社外監査役(現任)
株式会社夢真ホールディングス社
外監査役(現任)
パワーテクノロジー株式会社社外
監査役(注)５
東海大学大学院実務法学研究科教授(現任)
当社監査役(現任)
株式会社医学生物学研究所社外監
査役(現任)
株式会社ツナグ・ソリューション
ズ社外取締役（現任）
株式会社オウケイウェイヴ社外監査役（現任）―

弁護士登録
光和総合法律事務所
ＬＭ法律事務所パートナー弁護士 (注)５
(現任)
当社監査役(現任)

―

略歴

6

取締役高橋裕次郎及び浅子正明は、社外取締役であります。
監査役平山美智子、六川浩明及び島田敏雄は、社外監査役であります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
2018年12月14日現在の執行役員は、執行役員社長 吉尾春樹 １名であります。
2018年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る2019年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
2016年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る2020年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
2017年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る2021年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るためには、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しており、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機
能強化を目的として執行役員制度を導入するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
今後も、経営の透明性及び健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の充実を目指してまいります。
①

コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会、監査役会を設置しております。
2018年12月14日現在、取締役会は取締役５名(うち社外取締役２名)で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査役会は取締役の業務執行の監査を行うため、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、定期に開催するほか必要に応じて随時開催し、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。
また、当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しており、2018年12月14日現在の執行役員は１名であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

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当該体制を採用する理由
重要な経営事項に関しては、定例又は臨時の取締役会において、代表取締役、取締役、監査役が出席の上でその内容を協議・検討しております。協議・検討にあたって出席取締役は業務全般について相互に意見を交わし、執行状況を把握しており、結果、法令の要求(代表取締役及び取締役の業務の執行状況の相互監督・監視機能)を満たしているものと判断しております。
また、執行役員制度の導入により、取締役会の監督機能と各事業部の業務執行機能は明確に区分されております。
これらの結果、十分なガバナンス体制が整っているものと認識しております。

③

内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況(イ) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の強化を企図して、当社においては複数の社外取締役及び社外監査役を選任するとともに、取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等を制定し、当該規程等に準拠した取締役の職務執行がなされ、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制を整えております。
・コンプライアンス規程を制定し、体系的なコンプライアンス体制を整えております。
・経営理念・経営方針を受けて、従業員が遵守すべき行動指針をコンプライアンス・マニュアルにまとめ、従業員に対してその周知を図っております。
・階層別に必要なコンプライアンス研修を実施いたします。
・各部署にコンプライアンス推進担当者を配置し、経営会議の下に、コンプライアンス推進担当者らを構成メンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、従業員全員にコンプライアンス意識の浸透を図ります。
・公益通報者保護法の施行を受けて、内部通報制度(コンプライアンス・ヘルプライン)を整備し、従業員に対してその周知を図っております。
・内部監査室において、各部門の業務プロセスをモニタリングし、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めております。
・コンプライアンスに関する取組状況を、顧客・取引先・従業員・株主・投資家・地域社会その他当社を取り巻く様々なステークホルダーに積極的に開示いたします。
(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
稟議規程・文書管理規程・個人情報保護規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しております。
(ハ) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経営、業務執行における一切の不確実性を有する事象で、「直接又は間接に経済的損失が発生する可能性」、「事業の継続を中断又は停止させる可能性」、「信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性」などに対して、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、主要なリスクに関する管理責任者を定めて、当該規程に依拠したリスク管理体制を整えております。
・リスク管理のうち、特に危機、緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機(緊急事態)管理規程を制定し、社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止、危機(緊急事態)の収束に向けて社内外からのノウハウや協力を得て、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を整えております。
(ニ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために経営会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体制を整えております。

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有価証券報告書(ホ) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を含めた内部統制システムを構築し、グループ全体におけるコンプライアンス体制、企業集団内部統制の強化を推進いたします。
・グループ会社の取締役、執行役員が参加する経営会議を定期的に開催し、重要事項の決定と情報の共有を図ってまいります。
・公益通報者保護法の施行を受け、グループ会社からの内部通報を受け付けてグループ全体で自浄作用を発揮いたします。
(ヘ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査室及び管理部所属の従業員が監査役の指示を受け監査事項に必要な事項を行うことで対応しており、当該使用人は監査役の補助業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとします。なお、監査役補助を兼任する使用人は、監査役の職務を優先するものとします。
・内部監査室は、組織上、代表取締役社長の直轄下に設置され、その人事に関しては他の取締役及び部門等から独立しております。また、内部監査室は、監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に監査実務を執行し、監査報告書等を直接、代表取締役社長及び監査役に提出しております。
(ト) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・定期的に開催される定時取締役会には、監査役も出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有しております。また、経営会議等の会議についても、監査役がその必要性を認めた場合に出席しております。
・内部監査室が監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制を整えております。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告することとします。
・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこととしております。
(チ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・会社法に則り規程・監査手順を整備しております。
・将来を見据えて実効的な監査を行うための体制を構築しております。
ａ代表取締役との間に定期不定期を問わず会合を持つための体制を構築しております。

ｂ

業務執行者等と積極的な意思疎通を図り、情報収集及び監査役監査の環境整備に努めております。

ｃ

内部監査室及び会計監査人との連携を図るための体制を構築しております。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる
ものとします。
(リ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の定めに従い、財務報告に係る内部統制シス
テムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行う体制を整備し運用しております。

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有価証券報告書(ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルにおいて、「反社会的勢力あるいはその関係者
及び関係団体とは、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない」
旨を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しないことを基本方針としております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
上記の方針を定めたコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを従業員から常時閲覧可能な状態にし、周知徹底を図っております。
また、管理部を対応統括部署として、管轄警察署などと連携して情報収集を行い、各事業部門の相談窓口になるとともに、万一問題が発生した場合には顧問弁護士及び警察等の専門家に相談し、適切な対応がとれる体制を整備しております。
(ル) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における主な取り組みは、以下のとおりであります。
・コンプライアンスに対する取り組み
当社の取締役等及び使用人に向けて、情報セキュリティ、個人情報保護、インサイダー取引防止及び法令の遵守に関する全社的な研修を実施し、コンプライアンス意識向上に向けた取り組みを継続的に行いました。
・リスク管理に対する取り組み
当社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議及び取締役会にて各事業部門の管理者から定期的に報告が行われております。
・職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、社外監査役３名も出席しております。取締役
会は、計11回開催し、各議案についての、審議、業務執行の状況等の監督を行っております。
・監査役の職務の執行について
監査役は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、原則として定時取締役会後に引き続き監査役会を開催した上で、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意見交換を実施いたしました。
また、監査役は定期的に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を実施いたしました。
・内部監査の実施状況について
内部監査室は、内部監査計画に基づき、次に掲げる監査並びにモニタリングを実施し、取締役会及び監査役会に報告を行いました。
ａ

当社における業務の適正性、法令遵守状況並びにリスク管理状況に関する業務監査ｂ

財務報告に係る内部統制監査ｃ

内部通報制度の整備・運用状況モニタリング

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有価証券報告書④

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況(イ) 内部監査
監査部門として内部監査室(１名)を設置しております。内部監査室は社長の直接の指示に従い内部監査業務を行っております。
(ロ) 監査役監査
監査役監査については、監査役は常勤・非常勤に関わらず取締役会、経営会議など重要な会議に出席し、監査役会においては、事業部門及び管理部門の責任者から業務の遂行状況についてヒヤリングを行うなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役は、会計監査人又は内部監査室と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。
なお、常勤監査役

平山美智子氏は、企業経営の経験や企業の経営企画部門向けのITコンサルタントとしての実績から、財務・会計を含む経営全般にわたり高い知見を有するものであります。
(ハ) 会計監査
会計監査については太陽有限責任監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類・データ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備し、同監査人は、十分な期間と内容を持った監査を実施しております。
業務を執行した公認会計士の氏名

田尻

慶太

島津

慎一郎

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。
(ニ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室は、内部統制の有効性の確認及び通常業務の遂行状況について監査を行っており、その実施については、当社の監査役及び監査役会と連携して計画的に進めております。また、内部監査室が監査により知り得た情報や内部監査報告書は、確実に監査役に報告される体制になっております。
監査役は、会計監査人と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。
⑤

社外取締役及び社外監査役(イ) 社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
(ロ) 専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、管理部において適宜対応しております。
(ハ) 社外取締役及び社外監査役の役割
社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から経営判断の妥当性を監督することにより、経営の健全性と透明性を確保するものとし、新たな社
外取締役及び社外監査役の選任においては、その目的に適うよう、独立性確保に留意しております。
(ニ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており
ます。

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有価証券報告書(ホ) 当社との関係
社外取締役

高橋裕次郎氏は、高橋裕次郎法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社アパマンショップホールディングス(現APAMAN㈱)の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役

浅子正明氏は、サイボー株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役

平山美智子氏は、株式会社ビーアイエス総研の代表取締役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役

六川浩明氏は、小笠原六川国際総合法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社ツナグ・ソリューションズの社外取締役、株式会社青山
財産ネットワークス、株式会社夢真ホールディングス、株式会社医学生物学研究所及び株式会社オウケイウェ
イヴの社外監査役を兼務しております。当社と各社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役

島田敏雄氏は、ＬＭ法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。
(ヘ) 選任の理由
高橋裕次郎氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断したことから選任いたしました。
浅子正明氏につきましては、公認会計士としての長年の経験と幅広い見識を有しておられ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断したことから選任いたしました。
平山美智子氏につきましては、株式会社ビーアイエス総研ほかにおける企業経営の経験や企業の経営企画部
門向けのITコンサルタントとしての実績から、財務・会計を含む経営全般にわたり高い知見を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したことから選任いたしました。
六川浩明氏につきましては、弁護士として十分な見識を有しておられ、同氏の高い専門性により、当社の監査体制がさらに強化できるものと判断したことから選任いたしました。
島田敏雄氏につきましては、弁護士としての実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識、第一東京弁護士会IT法研究会におけるITに関する知見のそれぞれを当社における監査体制に活かしていただけるものと判断したことから選任いたしました。
(ト) 内部監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報伝達を受け、適宜意見交換を行うことで、取締役会の監督機能の強化を図ります。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、内部監査や会計監査の結果も含めた取締役の業務執行状況に関する重要事項の報告を受けております。
また、社外監査役は、内部統制システムの状況について、取締役会及び監査役会において取締役、常勤監査役及び内部監査室から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
⑥

責任限定契約の内容の概要
当社は、2012年12月14日開催の定時株主総会の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役
及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨を定め、社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。

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有価証券報告書⑦

役員報酬の内容(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注) １

２

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

68,896

68,896

―

―

５

6,000

6,000

―

―

１

12,00012,000――４

取締役の年間報酬限度額は、2012年12月14日開催の第31回定時株主総会において、282,800千円(うち社外取締役分56,000千円)と決議されております。
なお、2015年12月25日開催の第34回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、年額70,000千
円の範囲内で、取締役(社外取締役を含まない。)に対し、ストックオプションとしての新株予約権を報酬として発行できることにつき決議されております。
監査役の年間報酬限度額は、2012年12月14日開催の第31回定時株主総会において、44,000千円と決議されております。

(ロ) 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(ニ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会の決議によって決定することとしております。
監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職責に応じ、監査役の協議によって決定することとしております。
⑧

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑩

自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする
旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑬

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑭

株式の保有状況(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄

11,923千円(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

11,232

財務活動の円滑化のため

2,600

みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

11,923

財務活動の円滑化のため

2,600

みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
区分

前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
(注)

30,14312,011

当事業年度(千円)
受取配当金
の合計額
―

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額
―

―(注)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(ニ) 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
(ホ) 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
提出会社
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

12,000―

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

16,000

―

連結子会社

―

―

16,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等の報酬は、会社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した上で会社と監査公認会計士が充分に協議のうえ見積り、監査役会の同意を得て決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定による財務諸表を作成しております。
(3) 当社は、当連結会計年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)より連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
営業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,074,562
805,878
468,430
33,81069,87353,921
16,102
3,522,579

14,411
11
※１
8,359
※１
702

※１

※１

23,4842,471,068
330,660
18,58912,820,319※２

382,850
100,540
52,03820,000357,110
126,892
7,556△1,013
1,045,975
3,889,778
7,412,357

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有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

116,806
40,0002,905
32,511
14,634340
19,61912,893
20,27337,382
28,296
325,662
320,000
107
151,4442,356
473,907799,570

1,506,090
4,262,292
831,932△8,046
6,592,267
955
137
1,092
10,792
8,634
6,612,787
7,412,357

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株主優待関連費用
株主優待引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
2,475,894
2,035,720
440,174
519,889※１△79,715
37
442
2,138
4,931
709
8,258
1,004
13,79324,71337,382
1,013
5,744
83,651△155,108
5,678
5,678
※２
※３

8,778
28,887
10,00010,04357,709△207,139
3,764
52,79856,562△263,701△241△263,460

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)△263,701
△529
779
※１
249
△263,451△263,210
△241

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,506,090

利益剰余金

4,262,292

1,231,278

自己株式

株主資本合計△8,046

6,991,614

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△135,885△135,885△263,460△263,460――△399,346―△399,346

1,506,090

4,262,292

831,932△8,046

6,592,267

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

1,485

△642

842

新株予約権
16,471

非支配株主持分
8,875

純資産合計
7,017,803

当期変動額△135,885

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△263,460
△529

779

249

△5,678△241△5,670

△529

779

249

△5,678△241△405,016

955

137

1,092

10,792

8,634

6,612,787

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△207,139
194,359
28,887
169,716△4,656△50,190
29,149
△479
1,004
8,778
10,000693,966△6,972△84,481△76,694
7,763
19,143△8,116△2,142
69,325791,222599△3,941△13,824△26,121
747,934△14,789△6,477△20,000
58,500※２△93,519△76,285△155,411△6,766△40,000△135,885△5,678※１

46/84△343,741△498
327,408
1,747,153
2,074,562

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

4社

主要な連結子会社の名称
株式会社Ｓ２ｉ
株式会社アライアンステクノロジー
SystemSoft U.S.A.,Corporation
全管協ポータルサイト株式会社
当連結会計年度より、株式会社Ｓ２ｉ、株式会社アライアンステクノロジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation
及び全管協ポータルサイト株式会社の重要性が増したことにより、当該４社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
fabbit株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（fabbit株式会社）及び関連会社（アビスパ福岡株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式、その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、純投資目的の営業投資有価証券の会計処理は、以下のとおりになっております。
貸借対照表の表示
営業目的の投資有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
損益区分
営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。

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有価証券報告書

払戻し処理
出資の払戻し（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）については、「営業投資有価証券」を減額する処理としております。
②

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法）②

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
営業権10年間の定額法により償却を行っております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④

長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
・工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の契約・工事完成基準(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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有価証券報告書(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成30年２月16日)①概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
②適用予定日2019年９月期の期首より適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日適用時期については、現在検討中であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※２

当連結会計年度(2018年９月30日)
48,026千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社株式

当連結会計年度(2018年９月30日)
100,540千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日)(自至86,896千円

役員報酬79,639

給与手当※２

退職給付費用

△11,464

減価償却費

63,409のれん償却額169,716

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日)(自至
建物及び構築物

8,232千円

ソフトウエア

545

計
※３

8,778

減損損失
当連結会計年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京本社（東京都千代田区）
全管協ポータルサイト㈱東京本社（東京都中央区）

用途

種類

事業用資産

リース資産

事業用資産

ソフトウェア

当社は、管理会計上の区分を基本として、個々の資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、当該資産の将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,887千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、リース資産2,357千円、ソフトウエア26,530千円であります。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円)
当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

△529
―

組替調整額
税効果調整前

△529
―

税効果額
その他有価証券評価差額金△529

為替換算調整勘定
当期発生額

779

その他の包括利益合計

249

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１2017年10月１日

至

2018年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

67,974,560――

67,974,560

67,974,560――

67,974,560

31,719――31,71931,719――31,719

新株予約権の目的となる株式の数(株)

自己株式
普通株式
合計

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
の内訳

新株予約権
の目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・
オプション
としての新
株予約権
合計

３

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

―

10,792

―

―

―

―

―

10,792

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年11月24日
取締役会

普通株式

135,885

２

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年11月28日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2018年11月22日
取締役会

普通株式

135,885

利益剰余金

２

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年11月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日)(自至
現金及び預金2,074,562千円

現金及び現金同等物

2,074,562

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有価証券報告書※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに全管協ポータルサイト㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産28,451千円

固定資産

46,323千円

流動負債△40,890千円

固定負債△155,411千円

のれん

221,526千円

取得価額

100,000千円

現金及び現金同等物△6,480千円

差引：取得のための支出

93,519千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用につきましては、短期的な預金等に限定し、社債の発行により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
2018年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の低いものは含まれておりません((注）2.参照)。
連結貸借対照表計上額
（千円）
(1)

現金及び預金

(2)

時価
（千円）

差額
（千円）

2,074,562

2,074,562―

受取手形及び売掛金

805,878805,878―(3)

営業投資有価証券

468,430

468,430―(4)

投資有価証券

11,923

11,923―(5)

関係会社長期貸付金20,00020,03333

3,380,793

3,380,826

33

資産計
(1)

支払手形及び買掛金

116,806

116,806―(2)

社債(1年内償還予定の社債を含む)

360,000

362,199

2,199

負債計

476,806

479,005

2,199

(注)1.
資

金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券、(4) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
(5) 関係会社長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価値のあるものは市場価値に基づき、市場価値のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
負

(注)2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結賃借対照表計上額(千円)

区分
非上場株式及び債券

370,926

関係会社株式100,540

その他の関係会社有価証券

52,038

長期未払金

151,444

非上場株式及び債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.
金融商品の時価等に関する事項(4)投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
長期未払金については、退職金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、従業員等の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、記載しておりません。

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有価証券報告書(注)3.

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日以後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超5年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

2,074,562―――

受取手形及び売掛金

805,878―――

関係会社長期貸付金―20,000――

現金及び預金

10年超
(千円)

(注)4.

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
社債（１年内償還予定の
40,00040,00040,00040,00040,000社債を含む）

５年超(千円)
160,000(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度(2018年９月30日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

78,08870,8197,268

78,08870,8197,268

株式112,581

118,490△5,909その他

289,684

289,684−

小計

402,265

408,174△5,909

合計

480,353478,993

1,359

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額370,926千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(関係会社株式連結貸借対照表計上額100,540千円、その他の関係会社有価証券連結貸借対照表計上額52,038千円)については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
区分
株式
合計

平成29年10月１日

売却額
（千円）

至

平成30年９月30日）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

17,311

4,931−

17,3114,931−

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について10,000千円（関係会社株式10,000千円）の減損処理を行っております。
(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりましたが、当連結会計年度中に退職一時金制度を廃止いたしました。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

株式会社システムソフト
第３回新株予約権

決議年月日

(注)１

2012年12月14日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
子会社の取締役
当社の使用人
その他

１名
１名
19名
３名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)２

普通株式

付与日

2013年１月１日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

1,214,400株

自2013年１月１日
至2019年12月21日
ストック・オプションは、2013年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に際し同社より承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプションの数は合併日における人数及び数を記載しております。
株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(注) １

２(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

株式会社システムソフト
第３回新株予約権

決議年月日
権利確定前

2012年12月14日(株)

前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後

(株)

前連結会計年度末②

184,800

権利確定

―

権利行使

―

失効

66,000

未行使残118,800

単価情報
会社名

株式会社システムソフト
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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

第３回新株予約権
決議年月日

2012年12月14日

権利行使価格(円)

75

行使時平均株価(円)―

付与日における
公正な評価単価

(円)

86.04

２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度
新株予約権戻入益

5,678千円

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(追加情報)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
会社名

株式会社システムソフト
第４回新株予約権

決議年月日

2017年３月31日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役３名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式

付与日

2017年４月17日

権利確定条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、2018年９月期、2019年９月期、2020年９月期及び2021年９月期の４事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使できる。
①営業利益が700百万円を超過した場合 行使可能割合：10％②営業利益が900百万円を超過した場合行使可能割合 100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

1,427,300株

自2019年１月１日
至2023年４月16日
株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(注)

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

株式会社システムソフト
第４回新株予約権

決議年月日
権利確定前

2017年３月31日(株)

前連結会計年度末
付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

1,427,300

権利確定後

②

1,427,300(株)

前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

単価情報
会社名

株式会社システムソフト
第４回新株予約権

決議年月日

2017年３月31日

権利行使価格(円)

150

行使時平均株価(円)―

付与日における
公正な評価単価(円)

40２．採用している会計処理の概要（権利確定日以前の会計処理）(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上しております。
（権利確定後の会計処理）(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2018年９月30日)
繰延税金資産長期未払金

46,739千円

その他有価証券評価差額金

1,823

繰越欠損金

747,5734,498

その他
繰延税金資産小計

800,634△615,119

評価性引当額繰延税金資産合計

185,515

繰延税金負債△4,703

その他
繰延税金負債合計△4,703

繰延税金資産純額

180,813(注)

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度(2018年９月30日)
流動資産−繰延税金資産
53,921千円
固定資産−繰延税金資産

126,892２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(企業結合等関係)
1.

企業結合の概要(1)

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

事業の内容
インターネット・ポータルサイトによる情報提供及び運営管理

全管協ポータルサイト株式会社(2)

企業結合を行った主な理由
当社は、全管協ポータルサイト株式会社の株式を取得することにより、インターネット・ポータルサイトによる情報提供及び運営管理を効率的かつ有効活用することにより、更なる事業規模拡大及び企業価値の一層の向上に寄与すると判断し、将来的な成長につなげていくことを目的に同社を子会社化することを決定いたしました。
(3)

企業結合日
2017年11月16日(4)

企業結合の法的形式
株式取得

(5)

結合後企業の名称
企業結合後の名称に変更ありません。

(6)

取得した議決権比率
100.0％(7)

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2017年10月１日（みなし取得日）から2018年９月30日まで

3.

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

4.

100,000千円

主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等

5.

1,200千円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
221,526千円

(2)

発生原因
企業結合時の取得原価が時価純資産額を上回ったためです。

(3)

償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

6.

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産28,451千円

固定資産

46,323千円

資産合計

74,774千円

流動負債40,890千円

固定負債

155,411千円

負債合計

196,301千円

100,000千円

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.03〜1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

(自
至
期首残高
資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額
期末残高19,054千円△16,766
68
2,356

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展開しております。
従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティングにおけるコンサ
ルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)(単位：千円)
報告セグメントシステム
マーケティング
ソリューション
事業
事業

その他
(注)１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,795,238

669,186

2,464,424

11,4702,475,894

セグメント間の内部売上高又は振替高

952

―

952

―

952

計

1,796,190

669,186

2,465,376

11,4702,476,846

セグメント利益又はセグメン
ト損失(△)△31,73130,014△1,717

1,901

184

セグメント資産3,623,947

2,511,635

6,135,583

571,744

6,707,327

減価償却費

173,612

13,012

186,625―

186,625

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,506150

10,656―

10,656

その他の項目(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
売上高

当連結会計年度

報告セグメント計

2,465,376「その他」の区分の売上高

11,470セグメント間取引消去△952

連結財務諸表の売上高

2,475,894(単位：千円)
利益又は損失当連結会計年度

報告セグメント計△1,717「その他」の区分の利益

1,901

全社費用(注)△79,900

連結財務諸表の営業損失（△）△79,715(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

当連結会計年度

報告セグメント計

6,135,583「その他」の区分の資産

571,744

全社資産(注)

705,030

連結財務諸表の資産合計(注)7,412,357

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(単位：千円)その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

186,625―

7,733

194,359

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,656―

10,60921,26663/84

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自１2017年10月１日

至

2018年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱439,146

システムソリューション事業
マーケティング事業㈱ＫＤＤＩ総合研究所

287,610システムソリューション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)（単位：千円）

報告セグメント
システムソリュ マーケティングーション事業事業
28,887

減損損失

―

その他

連結財務諸表計上額

調整額

計28,887――28,887(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)(単位：千円)

報告セグメントシステム
マーケティング
ソリューション
事業
事業

その他

連結財務諸表
計上額

調整額

計

当期償却額

11,076

158,639

169,716――

169,716

当期末残高210,450

2,260,618

2,471,068――

2,471,068(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)

該当事項はありません。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自会社等の名称又は氏名種類

2017年10月１日
資本金
又は
出資金
(千円)

所在地

東京都
その他の Ａｐａｍａｎ
関係会社 Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱ 千代田区

(注) １
２
②

至

2018年９月30日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

製 品 の 販
製品の販売
売、ライセ
(被所有)
ンス契約等 ラ イ セ ン ス
賃貸斡旋事業
100,000
直接
契約
その他
35.11
役員の兼任 営 業 権 の 譲
渡
１名

科目

期末残高
(千円)

439,146 売掛金

227,547

―

長期
前払費用

344,500―

営業権

330,660

上記金額のうち、取引金額、及び長期前払費用及び営業権には消費税等は含まず、長期前払費用及び営業権を除く期末残高には消費税等を含んで表示しております。
製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自

種類

非連結
子会社

2017年10月１日

会社等の名称又は氏名

所在地

fabbit㈱

東京都
千代田区

資本金
又は
出資金
(千円)

至

2018年９月30日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

シェアオ
フィス・コ
10,000 ワーキング
スペースの
運営

所有
直接
100.00

資金の援助 資金の貸付

取引金額
(千円)

20,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １
２

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
上記金額には、消費税は含まれておりません。

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科目

関係会社
長期貸付金

期末残高
(千円)

20,000EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(１株当たり情報)
当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日)(自至１株当たり純資産額

97.04円

１株当たり当期純損失金額

3.88円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(千円)263,460

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失金額(千円)263,460

普通株式の期中平均株式数(株)67,942,841

第３回新株予約権（株式の数118,800株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第４回新株予約権（株式の数1,427,300株）
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の この概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (２) 新株予約権等の状況 ① ストックオプショ
概要
ン制度の内容」に記載のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2018年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)6,612,787

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)19,426(うち新株予約権)(千円)(10,792)(うち非支配株主持分)(千円)(8,634)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,593,361

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

67,942,841(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率
担保
償還期限
(千円)
(％)
2017年
2027年
360,000㈱システムソフト 第１回無担保社債
400,000
0.27 無担保社債（40,000）
４月28日
４月30日
360,000
合計――
400,000―――（40,000）(注) １．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

発行年月日

40,00040,000

当期首残高(千円)

40,00040,00040,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

6,546

2,905

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,233

107

―

―

―

―

―

9,779

3,012

―

―

区分

その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

返済期限

2019年10月〜
2020年３月(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務

107

―

―

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

635,183

1,287,644

1,776,391

2,475,894

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△58,522△88,572△167,084△207,139△60,521△90,264△169,690△263,460

△0.89

△1.33

△2.50

△3.88

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)
１株当たり
四半期(当期)純損失金額(△)(円)(会計期間)
１株当たり四半期
純損失金額(△)(円)

第１四半期

第２四半期

△0.89

△0.44

68/84

第３四半期
△1.17

第４四半期
△1.38

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前払費用
立替金
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
営業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

1,699,471
9,298
1,468,904

1,966,234
21,945※１
797,613

26,83862,194
6,931

33,81069,48472,506※１※１62,59434,266
14,446△5,67069/84※１52,361※１―
34,917

3,379,278―
3,048,874

13,812
22
9,116
9,277

14,411
11
8,359
702

32,22823,484

2,419,258
28,225
370,74012,260,618
18,589330,660
12,818,224

2,609,868

41,375122,040
52,038760,000
66,057500,910
169,224

23,935
212,040
52,0381,035,411
7,556
357,110
126,892△1,013―
1,711,645
4,562,098
7,941,377

固定資産合計資産合計

当事業年度(2018年９月30日)

1,813,971
4,447,324
7,496,199

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2017年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

153,374※１※１※1

40,0006,546
23,79628,00010,990―4,969
11,86950,1908,232
16,72828,544

70/84

当事業年度
(2018年９月30日)

109,510※１※１※１40,0002,905
31,10813,992―
19,61912,893
20,188―37,382―
28,703

383,242

316,303

360,000
3,233
171,025

320,000
107

―
2,326

―
151,4442,356

536,584
919,827

473,907790,211

1,506,090

1,506,090

202,908
4,059,384

202,908
4,059,384

4,262,292

4,262,292

40,652

54,2401,199,114

876,170

1,239,766△8,0467,000,102

930,411△8,046
6,690,746

4,976

4,448

4,976
16,471
7,021,550
7,941,377

4,448
10,792
6,705,987
7,496,199

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払手数料
市場変更費用
株主優待関連費用
株主優待引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
損害補償損失減損損失
関係会社株式評価損
本社移転費用特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)※１3,371,164(単位：千円)
当事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)※１2,376,893

2,468,305

1,927,970

902,859
771,967※１、※２

448,923477,333※１、※２

130,892※１

6,425△28,409
19,082

※１

390
268

442
709

7,083

20,234―
10,834
21,669
1,735

1,004
―
13,793―
14,215―24,71337,382
1,013
5,738

56,687
81,28883,646△91,822

―

5,678

―

5,678

―
8,232

7,356
82,299

71/84

※３

8,778
―
2,357
10,00010,043――89,656△8,36831,178△117,322

32,011△98,920

3,349
52,798△66,90958,54156,147△173,469

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2016年10月１日

至

2017年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

1,495,461

192,279

4,059,384

4,251,663

10,628

10,628

利益剰余
金合計

自己株式

利益準備金

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本合
計

27,0901,289,756

1,316,847△8,046

7,055,925

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

10,62821,257
13,562

剰余金の配当当期純利益△149,183△135,621△135,621

58,54158,54158,541

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,628

10,628―

10,62813,562△90,642△77,080―△55,823

1,506,090

202,908

4,059,384

4,262,292

40,652

1,199,114

1,239,766△8,0467,000,102

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換
算差額等
合計

2,073

2,073

新株予約権 純資産合計

27,257

7,085,255

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

21,257△135,621

剰余金の配当58,541

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

2,903

2,903

△10,786△7,882

当期変動額合計

2,903

2,903

△10,786△63,705

当期末残高

4,976

4,976

16,471

7,021,550

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

当事業年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,506,090

利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

202,908

4,059,384

4,262,292

40,652

13,588

その他利
益剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

1,199,114

1,239,766△8,0467,000,102△149,474△135,885△135,885△173,469△173,469△173,469

繰越利益
剰余金

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

13,588△322,943△309,355―△309,355

1,506,090

202,908

4,059,384

4,262,292

54,240876,170

930,411△8,046

6,690,746

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換
算差額等
合計

4,976

4,976

新株予約権 純資産合計

16,471

7,021,550

当期変動額
剰余金の配当△135,885

当期純損失（△）△173,469

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△528

△528

△5,678△6,207

当期変動額合計

△528

△528

△5,678△315,562

当期末残高

4,448

4,448

10,792

6,705,987

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
営業権10年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用
定額法

４

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

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有価証券報告書

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金−（追加情報）
2018年10月1日より従業員（基本給与制に属するもの）も給与体系を年俸制としたため、当事業年度は賞与引当金を計上しておりません。
(3) 退職給付引当金−（追加情報）
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりましたが、当事業年度中に退職一時金制度を廃止いたしました。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上して
おります。

６

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
・工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)(2) その他の契約
・工事完成基準

７

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く）
前事業年度(2017年９月30日)

当事業年度(2018年９月30日)

短期金銭債権1,018,202千円

373,035千円

短期金銭債務

34,949千円

30,274千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自
至
売上高

※２

前事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日)

(自
至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

1,057,280千円

479,756千円

営業費用60,457千円

119,996千円

営業外収益

6,210千円

19,046千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

※３

前事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日)

(自
至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

役員報酬95,672千円

86,896千円

給与手当

165,373

79,639

賞与引当金繰入額

6,892−

退職給付費用3,756△11,464

減価償却費

38,60440,204

のれん償却額170,830

158,639

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(自
至
建物

前事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日)

(自
至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日)―千円

ソフトウエア計

8,232千円

―

545

―

8,778

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2017年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式21,500千円、関連会社株式100,540千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2018年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式111,500千円、関連会社株式100,540千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年９月30日)
繰延税金資産当事業年度(2018年９月30日)
―千円

賞与引当金

15,488千円

長期未払金

52,40046,739減損損失

27,643―

減価償却超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

712―

701,744

747,573

15,044

4,498

813,034

798,810△576,054△615,119

236,980

183,691

繰延税金負債△5,161△4,439

繰延税金負債合計△5,161△4,439繰延税金資産の純額

231,819

179,253

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

減価償却
累計額
(千円)

建物

27,771

10,28914,496

1,458

23,564

9,153

車両運搬具

1,100

―

―

10

1,100

1,088

工具、器具
及び 備品

49,361

4,499

9,822

4,711

44,03735,678

リース資産

31,092

―

6,218

2,808

2,106

計

109,324

14,78912,39771,51048,026

3,264,225――

158,639

3,264,225

1,003,606

ソフトウエア31,143

2,614―

12,25033,757

15,168

営業権

400,800――

40,080400,800

70,140

その他

1

―

―

―

1

―

3,696,169

2,614

―

210,9703,698,783

1,088,914

のれん

計
(注) １
２

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

28,284(2,357)52,603(2,357)「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金（流動）

5,670

―

5,670

―

貸倒引当金（固定）

―

1,013

―

1,013

賞与引当金

50,190―50,190―

株主優待引当金

8,232

37,382

8,232

37,382(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.systemsoft.co.jp/ir/index.shtml

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第36期)(自2016年10月１日

至

2017年９月30日)2017年12月18日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2017年12月18日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第37期第１四半期)(自2017年10月１日

至

2017年12月31日)2018年２月14日関東財務局長に提出。

(第37期第２四半期)(自2018年１月１日

至

2018年３月31日)2018年５月１日関東財務局長に提出。

(第37期第３四半期)(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)2018年８月１日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2017年12月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年12月14日
株式会社

システムソフト取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

尻

津

慶

慎

一

太

㊞

郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成29年10月1日から平成30年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムソフトの平成
30年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社システムソフトが平成30年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年12月14日
株式会社

システムソフト取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

尻

津

慶

慎

一

太

㊞

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成29年10月1日から平成30年9月30日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社システムソフトの平成30年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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