（0093）土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケートの集計結果について(平成 23 年度実態調査)○保賀康史 1・古市 登 1・加洲教雄 1・青木陽士 1・技術実態調査検討部会 1
1 土壌環境センター
1. はじめに（一社）土壌環境センター技術委員会技術実態調査検討部会では、土壌汚染対策法や各自治体の条例・要綱など法規制に基づく実際の調査や対策を進める際の技術的な課題や、当センター会員企業（以下、会員企業）が土壌環境ビジネスを推進するにあたり、技術向上の参考資料とするため必要と思われる課題などを抽出し検討している。本報告は、会員企業を対象に行った「土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関する実態調査」の平成 23 年度実態調査（第 2 回調査）の結果について報告するものである。

2． アンケート調査の概要
2.1 調査の目的
平成 22 年 4 月に土壌汚染対策法の一部改正が施行され、その際に汚染土壌の外部搬出の抑制が一つの目標とされている。すなわち、汚染土壌を極力汚染区域外へ搬出することなく、より安価な費用で措置・対策を行い、リスク管理を図ることが期待されている。一方、土壌汚染対策法や条例等に規定される土壌汚染状況調査結果や指示措置などに基づいて適用される措置・対策方法について、従来の実態調査等では明確な技術動向などが充分に把握されてきたとは言い難い。そこで、会員企業によって実施された措置・対策について適用技術などに関する動向を把握することを目的として、昨年度より継続的にアンケート調査を実施していくこととした。

2.2 調査内容アンケートは「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン改訂版（2011）」を参考にして技術分類などを 14 種類の技術の項目に整理し、作成した。このアンケート調査では、平成 23 年度中に会員企業各社が元請けとして受注した対策工事を対象とし、採用した措置・対策技術について、それぞれ案件（サイト）ごとに下記の内容の選択肢の中から該当するものを選択する形式として、平成 24 年 8 月 1 日～9 月 21 日の期間に調査票の配布・回収を行った。
① 対策の契機：法・条例・自主② 対象となった汚染物質：有機塩素系化合物・ベンゼン・重金属等・農薬等・PCB・油分・ダイオキシン類・その他③ 選択された措置・対策技術とその選択理由：14 種類の技術の項目と選択理由（土壌溶出量基準不適合ま
たは含有量基準不適合への法における措置、地下水基準不適合、油臭・油膜、その他）④ （③で汚染除去を選んだ場合に）土壌汚染の除去の種類：掘削除去、原位置浄化⑤ （④で掘削除去を選んだ場合に）掘削除去後の処理：区域内浄化（汚染エリア内浄化）、区域外浄化（汚染エリア外浄化：浄化等処理施設など）⑥ （④で原位置除去を選んだ場合に）浄化工法の種類：抽出、化学処理、生物処理、原位置土壌洗浄

2.3 回答者情報
本アンケートでは、会員企業 129 社に調査票を配布し、65 社（措置・対策の経験なしと回答した 17 社を含む。
）から回答を得た（回収率 50.4％）。調査票が回収された数は 431 件分であった。
なお、同一の敷地内の離れた二つの場所で種類の異なる措置・対策を実施した場合は二つのサイトとし、同じ場所で複数の異なる種類の措置・対策を実施した場合は一つのサイトとして扱っている。

3．調査結果3.1 対策の契機
Results of the questionnaires on the application of technology at the soil and groundwater contamination measures(2012)
Yasushi Hoga1,Noboru Furuichi1,NorioKashu1,Yoji Aoki1 and Sturdy group for Investigation of the technical actual
condition1(1GEPC)
連絡先：〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-2 （一社）土壌環境センター
TEL 03-5215-5955 FAX 03-5215-5954

E-mail info@gepc.or.jp

汚染 の発覚 を受け て法１ ４条 申請
し た土地 における対策 実施, 17件 ,(4%)

回答があった 431 件について、対策の契機は図 1に示すとおりで、法による調査によるもの 102 件（22％）
、条例等によるもの 69 件（15％）に比べて、自主調査によるものは 285 件（60％）と前年度と同様に圧倒的に多かった。しかし、法による調査によるものに法第 14 条申請したもの 17 件（4%）を加えると 119 件（25%）となり法に関わるもの全体としては前年度より増加していた。

自 主調査 によ る
汚 染の発 覚を受
け て自 主対策を実施 , 285件 ,(60% )3.2 措置・対策の理由回答があった 431 件について、措置・対策の理由となった基準不適合サイト数は図 2 に示すとおりで、土壌溶出量基準不適合 340 件（51%）が半数を占め、続いて土壌含有量基準不適合 128 件（19％）
、地下水基準不適合 111 件（17％）が多かった。

図１ 対策の契機（複数回答あり、計 473 件）

3.3 措置・対策の対象となった汚染物質措置の対象となった汚染物質（特定有害物質、油分、ダイオキシン類等）の種類についての回答は図 3 に示すとおりであった（計 431 件）。
重金属等を対象としたサイトは複数回答を含め277 件（64%）と多く、揮発性物質（有機塩素系化合物、ベンゼン）を対象としたサイトは同じく
計 144 件（33%）
、油分を対象としたサイトは同じ
く 64 件（15%）であった。全体の約 1/5 は複合した汚染状況であり、後述の措置・対策技術の回答とあわせて考えると、単一の措置や対策方法だけでは十分に対応できなかったことがうかがえる。

土 壌汚染 対策法に よる 調査に よる
汚 染の発 覚, 102件, (22% )地方条 例又は要綱に基 づく 調査による汚 染の発 覚,69件, (15% )

油集・油膜, 66件, (1 0%)

D XN環境基準不適合, 10件,( 2% )その他基準不適合, 11件, ( 2%)

地下水基準不適合, 111件,(17%)

土壌溶出量基準不適合, 3 40件,
( 51 %)

土壌含有量基 準不適合, 128件,( 19 %)

図２ 基準不適合サイト数（複数回答あり、計 666 件）

PCBのみ, 4件
油 分のみ, 22件, (5%)

有機塩素系化合物＋重金属,16件, (4%)

ダイオキシン類のみ, 3件

有機塩素系化合物 ＋ベンゼン, 2件
ベ ンゼン ＋ 重金属, 8件
ベンゼン＋ 油分, 21件,(5%)
ベンゼン ＋ 重金属 ＋ 油分, 14件, (3%)
重 金属 ＋油分, 7件
重金属 ＋ダイオキシン類,5件

重金属のみ, 227件, (53%)
有機塩素系化合物のみ, 68件, (16%)

その他の組み合わせ, 19件,(4%)

ベンゼンのみ, 15件, (3%)

図３ 対象となった汚染物質の組合せと件数（計 431 件）

3.4 選択された措置・対策技術
回答があった 431 件について、土壌溶出量基準不適合、土壌含有量基準不適合のそれぞれに対する措置・対策技術の採用状況は図 4 に示すとおりであった（複数回答あり）。なお、回答には、措置・対策方法が必ずしも土壌汚染対策法に合致したものでなく、自主対策として実施されたものも含まれている。土壌溶出量基準不適合（407 件）の場合は、図 4(a)に示すように「土壌汚染の除去」（314 件）が 77％を占め、続いて「地下水汚染の拡大の防止」（29 件、7％）や「地下水の水質の測定」（22 件、5％）が多い。同様に土壌含有量基準不適合（計166 件）の場合も、図 4(b) に示すように「土壌汚染の除去」が 120 件と 72％を占めていた。

不溶化埋戻し , 2件
原 位置 不溶化, 1件
遮水工封じ込 め,2件
原 位置 封じ込め,6件

地 下水汚染の 拡大
防 止, 2 9件, (7%)

遮断工封じ込め,1件
舗装, 9件立 入禁 止, 1件

遮断工封じ込め, 1件

土 壌入 換え , 3件

盛土, 5件地下水原位置浄化 , 12 件

舗 装, 10件, (6%)

93-2
地下水汚染の拡大防 止,

立 入禁 止, 1件
土 壌入 換え , 1件

10件 , (6%)

盛 土, 5件

遮 水工 封じ込 め, 1件
原 位置 封じ込 め, 4件

地下水の水質 測定, 22件, (5%)

地下水 の水質測定, 8
件, (5%)

地下水原位 置浄 化, 5件

土壌汚染の除去,314件, (7 7%)

土 壌汚 染の除 去, 120
件, (72%)(b)土壌含有量基準不適合の場合（計 166 件）(a)土壌溶出量基準不適合の場合（計 407 件）

図４ 土壌溶出量基準不適合・含有量基準不適合に対して選択された措置・対策技術(複数回答あり)
ﾌｧｲﾄﾚﾒﾃﾞｨｴｰｼｮﾝ, 1件

ﾊﾞｲｵｵｰｸﾞﾒﾝ
ﾃｰｼｮﾝ, 6件, (19%)

ｴｱｰｽﾊﾟｰｼﾞﾝ
ｸﾞ, 3件,(8%)

ﾊﾞｲｵｽﾃｨﾐｭ
ﾚｰｼｮﾝ, 24
件, (77%)

原位置洗浄,2件
生物処理,30件, (36%)

その他, 2件, (5%) 土壌ガス吸引, 10件,(27%)
地下水揚水, 22件,(59%)

抽出処理,31件, (37%)

化学処理,20件, (24%)

還元分解,6件,(29%)

原位置浄化,72件, (19%)

酸化分解,15件,(71%)

掘削除去,308件,(81%)

区域内浄化, 15件,(5%)

抽出処理,7件

熱処理, 5件

生物処理,4件

化学処理,1件

洗浄処理,4件

区域外浄化, 278件,(95%)

分別等処理施設, 27
埋立処理施件, (9%)
設, 34件,(11%)
セメント製造施設, 82
件, (26%)

その他, 4件
浄化等処理施設, 165
件, (53%)

抽出処理,12件, (6%)
化学処理,1件

その他, 3件

洗浄処理,114件,(61%)

図５ 土壌汚染の除去で選択された措置・対策技術

熱処理, 57件, (30%)

「土壌汚染の除去」が行われた 380 件（複数回答あり）では、図 5 に示すように、掘削除去が 308 件、原位置浄化が 72 件と、それらの採用比率は 4：1 であった（複数回答を含む）。掘削除去の場合は区域外処理が 278件と多く、その中でもセメント製造施設（82 件）や浄化等処理施設（165 件）にて処理をしているケースが多い。原位置浄化の場合は化学処理法（20 件）、生物処理法（30 件）及び抽出処理法（31 件）の三つでほとんどを占めていることがわかる。

4. 汚染物質別に見た措置・対策方法の選択
図 4 あるいは図 5 の集計では、土壌溶出量基準不適合と土壌含有量基準不適合が重複している場合は複数サイトとして集計したり、汚染物質について単独汚染と複合汚染を分けて集計したりする形で、措置・対策方法を検討・選択する際の理由の全体的傾向を示している。
それ以外に、この調査では主な目的として、汚染内容（汚染物質と措置・対策の理由）と適用された措置・対策技術の関係がわかるように質問を設定した。ここでは、単独汚染と複合汚染の場合の違いなどについて、例として有機塩素系化合物、重金属等それぞれの集計結果及びベンゼンと油分を対象にした集計結果を示す。

4.1 有機塩素系化合物のみ対象の措置・対策方法
有機塩素系化合物のみの場合は、431 件の回答中に68 件あり、図 6 に示すように、土壌溶出量基準及び地下水基準不適合が 15 件、土壌溶出量基準のみ不適合が 26 件、地下水基準のみ不適合が 25 件であった。
措置対策の内容は、図 7 に示すように、82 件（複数回答あり）の内、土壌汚染の除去が 37 件、地下水汚染の拡大防止が 17 件、地下水の水質の測定が 10件、地下水の原位置浄化が 17 件であった。
有機塩素系化合物のみの場合について、土壌汚染の除去 57 件（複数回答あり、地下水原位置浄化を含む）の内訳を図８に示す。原位置浄化が 47 件、掘削除去が 11 件であった。
土壌入換え

地下水基準不土壌溶出量基 適合+その他準不適合+地 基準不適合不適合, 1件
下水基準不適合, 15件

地下水基準不適合, 25件

土壌溶出量基準不適合, 26件

図６ 措置・対策の選択理由（有機塩素系化合物のみ）

土壌溶出量基準不適合１件

地下水汚染の拡大防止

11件

17 件

地下水原位置浄化

14件

17 件

地下水基準不適合
土壌溶出量基準不適合+地下水基準不適合25件

土壌汚染の除去7件

地下水の水質の測定

土壌溶出量基準不適合+地下水基準不適合+その他基準不適合, 1件

011件

37 件
地下水基準不適合+その他基準不適合10 件

土壌溶出量基準不適合+地下水基準不適合+その他基準不適合

10203040

図７ 措置対策の内容（有機塩素系化合物のみ）
土壌溶出量基準不適合

18件

原位置浄化

15件

地下水基準不適合

13件
47 件

11件

掘削除去

土壌溶出量基準不適合+地下水基準不適合
地下水基準不適合+その他基準不適合11 件

土壌溶出量基準不適合+地下水基準不適合+その他基準不適合

0件

10件

20件

30件

40件

50件

図８ 土壌汚染の除去の内容（有機塩素系化合物のみ、地下水原位置浄化含む）

4.2 重金属等のみ対象の措置・対策方法
重金属等のみの場合は 431 件の回答中に 227 件あり、図 9 に示すように土壌溶出量基準のみ不適合が 128 件、土壌含有量基準のみ不適合が 20 件、地下水基準のみ不適合が 2 件であった。
一方、土壌溶出量基準不適合＋土壌含有量基準不適合が 61 件、土壌溶出量基準不適合＋地下水基準不適合が8 件、土壌溶出量基準不適合＋土壌含有量基準不適合＋地下水基準不適合が 6 件と、重金属等のみの場合の 1/3にあたる計 76 件が、土壌溶出量、土壌含有量または地下水基準の複数に不適合なサイトであった。
措置対策の内訳は、図 10 に示すように、245 件（複数回答あり）の内、土壌汚染の除去が 213 件とほとんどを占め、地下水汚染の拡大防止が 8 件、地下水の水質の測定 7 件、原位置封じ込め 5 件、不溶化埋め戻し 1 件、

土壌入れ換え 2 件、舗装 6 件、盛土 4 件、地下水基準不適
立入禁止 1 件となっている。
合, 2件
重金属等のみの場合、土壌汚染の除去
土壌含有量基準不適合, 20件の内訳は 213 件のうち、208 件は掘削除去のみであったが、3 件は原位置浄化、2 件は掘削除去と原位置浄化の併用として回答があった。

土壌溶出量基準不適合+地下水基準不適合, 8件
土壌含有量基準不適合+地下水基準不適合, 1件

土壌溶出量基準不適合+土壌含有量基準不適合, 61件

土壌溶出量基準不適合+土壌含有量基準不適合+地下水基準不適合, 6件
土壌溶出量基準不適合, 128件

不明, 1件

図９ 措置・対策の選択理由(重金属等のみ)
立入禁止

1件

盛土4件

舗装6件

土壌入換え2件

不溶化埋戻し土壌溶出量基準不適合土壌含有量基準不適合
地下水基準不適合
土壌溶出量基準不適合+土壌含有量基準不適合
土壌溶出量基準不適合+地下水基準不適合1件

原位置封じ込め5件

地下水の水質の測定

7件

地下水汚染の拡大防止

8件

土壌溶出量基準不適合+土壌含有量基準不適合+地下水基準不適合
土壌含有量基準不適合+地下水基準不適合
不明

124件

土壌汚染の除去

058件

50100

213 件

150200250

図 10 措置・対策の内容（重金属等のみ）

4.3 有機塩素系化合物と重金属等の複合汚染の措置・対策方法
有機塩素系化合物と重金属等の複合汚染は 431 件の回土壌溶出量基準不適合+土壌土壌溶出量基答中 16 件あり、図 11 に示すように、土壌溶出量基準不含有量基準不準不適合, 3件
適合＋土壌含有量基準不適合が 6 件、土壌溶出量基準の適合+地下水基準不適合, 4件
み不適合が 3 件、土壌溶出量基準不適合＋地下水基準不土壌溶出量基適合が 3 件、土壌溶出量基準不適合＋土壌含有量基準不準不適合+土壌土壌溶出量基適合＋地下水基準不適合が 4 件であった。
含有量基準不準不適合+地下適合, 6件
措置・対策の内容は、図 12 に示すように 25 件（複数水基準不適合,3件回答あり）のうち、土壌汚染の除去が 16 件と多い。これら 16 件の全てのサイトで掘削除去が行われているが、地下水汚染の拡大防止が 3 件、地下水の水質の測定、原図 11 措置・対策の理由
位置封じ込め、遮水工封じ込め、原位置不溶化、地下水（有機塩素系化合物＋重金属等）原位置浄化が各 1 件となっており、複数の対策が取られていることが判る。
土壌汚染の除去 16 件の内容は、図 13 に示すように、掘削除去が 16 件、原位置浄化が 5 件であった。有機塩
素系化合物と重金属等との複合汚染の場合は掘削除去が主であるが、原位置浄化（バイオスティミュレーショ
ン 4 件、バイオオーグメンテーション 1 件）が併用されていることが判った。掘削除去後の処理は全て区域外処理であった。
舗装

1件

地下水原位置浄化

1件

原位置不溶化1件

遮水工封じ込め

1件

原位置封じ込め

1件

原位置浄化

地下水の水質の測定

1件

掘削除去

地下水汚染の拡大防止

5件
16 件

3件

土壌汚染の除去016 件

05101520

図 12 措置・対策の内容（有機塩素系化合物＋重金属等）

5101520

図 13 土壌汚染除去の内容（有機塩素系化合物＋重金属等）

4.4 ベンゼン及び油分を対象とした措置・対策方法(1) ベンゼンのみを対象とする場合
地下水汚染の拡大防止
土壌溶出量基準不適合4件
地下水原位置浄化
ベンゼンのみを対象とした場合は、431 件
2件
地下水基準不適合
土壌汚染の除去11 件の回答中に 15 件あった。図 14 に示すように、
土壌溶出量基準不適合+地4件
地下水の水質の測定
地下水汚染の拡大防止 4 件、地下水原位置浄下水基準不適合
051015
化 2 件、土壌汚染の除去 11 件、地下水の水質図 14 措置対策の内容（ベンゼンのみ、複数回答あり）の測定 4 件であった（複数回答あり）。
土壌汚染の除去 11 件に地下水原位置浄化 2
土壌溶出量基準不適合
原位置浄化
8件件を含めた計 14 件の内訳を図 15 に示す。
地下水基準不適合掘削除去6件ベンゼンのみを対象とする土壌汚染の除去の
土壌溶出量基準不適合+地下方法としては、原位置浄化が 8 件、掘削除去
水基準不適合0510が 6 件であった。
図 15 土壌汚染除去の内容(2) 油分のみを対象とする場合（ベンゼンのみ、地下水原位置浄化含む、複数回答あり）
油分のみを対象としたサイトは 431 件中 22
油臭・油膜
1件
原位置封じ込め件であった。措置・対策の内容を、図 16 に示す。
土壌溶出量基準不適合+地下2件
地下水汚染の拡大防止
土壌汚染の除去が 17 件と多く、地下水の水質の水基準不適合不適合
地下水原位置浄化
5件
油臭・油膜+TPH
17 件
測定が 7 件、地下水原位置浄化が 5 件、地下水土壌汚染の除去
その他汚染の拡大防止が 2 件、原位置封じ込めが 1 件
地下水の水質の測定7件であった。
05101520
土壌汚染除去の内容に地下水原位置浄化を含
図 16 措置対策の内容（油分のみ、複数回答あり）
めた計 23 件の内訳を図 17 に示す。掘削除去が油臭・油膜
12 件、原位置浄化が 10 件であった。
10 件
土壌溶出量基準不適合+地原位置浄化
油分を対象とした場合は、原位置浄化がしに下水基準不適合不適合
油臭・油膜+TPH
くく、ベンゼンや有機塩素系化合物に比べて掘掘削除去
12 件
その他削除去が対策方法として多くなっていることが051015判る。
図 17 土壌汚染除去の内容（油分のみ、複数回答あり、原位置浄化を含む）

5．実態調査から把握された主な事柄
・重金属等による汚染を対象とするサイトでは、土壌含有量基準不適合による場合も含めて、掘削除去による対策がほとんどである。
・ベンゼンや有機塩素系化合物を対象とする場合は原位置浄化が主となっている。
・油分については、汚染状態によって掘削除去と原位置浄化が併用されていることが推察される。
これらの他、「2.2 調査内容」に示したように、このアンケート調査では本稿に記載した以外の複合汚染の組合せについても結果を取りまとめている。

6．おわりに
平成 22 年の改正土壌汚染対策法の施行により汚染土壌を極力汚染サイト外へ搬出することなくより安価な費用で措置・対策することが期待されている中で、平成 23 年度の実態としてはまだまだ掘削除去が主な対策方法となっていることが、本調査の結果から明らかになった。重金属等を対象とする措置・対策では、特に土壌含有量基準不適合の場合に、区域指定の解除を目的とすると、掘削除去に頼らざるを得ない現状が続いていると考えられる。
一方、法第 14 条による自主調査結果に基づく指定の申請とそれに対する措置・対策が行われたことの影響が今回のアンケート調査結果にも反映し始めていると考えられる。
この措置対策時の技術適用に関するアンケートを今後も毎年継続していくことで、対策方法や技術の動向について実態把握を進め、技術開発や対策検討の糧となるよう図っていきたい。
最後に、今回の調査にご協力頂いた会員企業の皆様に感謝するとともに、今後も同様に調査への協力をお願いする。
【参考文献】
1) 土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケートの集計結果について(平成 22 年度)、第 18
回地下水土壌汚染とその防止対策に関する研究集会(2012)2) 環境省：「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン改訂版」（2011.7）