論 文

トランプ新政権発足後の米国経済のリスク
木村

誠 Makoto Kimura(一財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
ドナルド・トランプ氏が第 45 代合衆国大統領に選出され、共和党が 8年ぶりに政権に復帰する。大統領選挙と併せて行われた上下院議会選挙でも、共和党は過半数の議席を維持した。トランプの大統領選出を予想外と見る向きは多い。それだけ所得格差、その起因とされるグローバリズムや自由貿易主義に対する国民の怒りや不満は想定を超えて大きかったということだ i。しかしトランプの大統領選出は、短期的には市場に不確実性や不透明感をもたらす。これは選挙期間中を通じて「米国第一主義」「アメリカを再び偉大にする」といったワンフレーズのキャンペーンのほかには、具体的な政策を殆ど打ち出していないこと、これまでの共和党の安全保障政策や通商政策とかけ離れた発言が多いこと、さらにトランプの周囲に著名な政策アドバイザーが不在であるためだ。他方、政治家としてのキャリアがないこと、また少なからずの暴言もあってトランプ大統領の行方を不安視する向きもいるが、米国はチェック&バランスの国家であり、行政府の暴走を食い止めることはできる。
現時点で留意すべきトランプ政権発足後の米国経済のリスクは以下の4 点である。
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トランプ新政権発足後の米国経済のリスク

1）新政権構築までの不確実性
2）財政再建3）FRB
4）保護貿易主義

はじめにた政権の後に行われた大統領選挙で野党が再び敗退したケースは皆無で毎年世界のトップリスクを発表しある。その意味で、今回 8 年ぶりのている米国のシンクタンク「ユーラ共和党への政権交代は、米国で 2 大シア・グループ」は、今回の大統領政党政治が定着している証左である

選挙でトランプがクリントンを破るといえよう。

可能性は「宝くじに当たるくらいのしかし大統領選挙の結果に加えて、確率」とみていた。このため米国の同時に行われた連邦議会選挙の帰趨大統領選挙そのものはリスクではなも注目された。2009 年に発足したオく「レッドヘリング」（リスクもどき）

バマ政権では、連邦議会上下両院とと過小評価していた。しかし、そのも当初民主党が多数を占めていた。

テールリスクは現実となり、巨大なしかし、その後の中間選挙で 2011 年ブラックスワンが登場してきた。

から下院で、さらに 2015 年から上院でも共和党が多数を占めるに至った。

１．新政権構築まで高まる不確実性

このためホワイトハウスと議会の「ねじれ」状態がオバマ政権の足か戦後、大統領の任期が最大 2 期 8せとなってきた。2011 年以降、連邦年と定められた 1951 年以降、1 期 4議会に提出された法案の成立比率は、年で政権交代となったのは第 39 代

同じく「ねじれ」状況にあった直前

ジミー・カーター（民）と第 41 代ののブッシュ（子）政権期の 4％に対ジョージ・ブッシュ父（共）両大統して、オバマ政権では 2％と低くな領だけである。また 2 期 8 年間続いっている。

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2013 年には医療保険改革法（オバマケア）を巡って、下院で多数を占ウスと議会との「ねじれ」は解消された。

める共和党は政府支出増大を招くと4 年に一度行われる大統領選挙として反対し、予算法案が成立しなか米国の景気の動きには歴史的に一定った。このため、同年 10 月 1 日からのパターンが見られる。先ず、一部政府機関が閉鎖された。連邦政

S&P500 を対象とするオプション取府機関の閉鎖は、ビル・クリントン

引の値動きを元に算出されるボラテ政権時以来 17 年ぶりだ。スタンダー

ィリティ指数（VIX）は、各党予備選

ド&プアーズ（S&P）によれば、政府挙を経て、民主、共和両党の大統領機関の一部閉鎖により 240 億ドルの候補が党大会で決定される 7 月頃ま経済損失が発生したとされる。

で、徐々に低下していく。しかし大下院は任期 2 年のため、2016 年の統領選挙が行われる 11 月まで反転選挙で 435 議席全てが改選された。

上昇し、その後大統領が決まり経済

上院は任期 6 年で 2 年ごとに 3 分の政策の方向が明らかになるにつれて、1 にあたる 34 議席が改選された。上VIX 指数は低下していく。これは、院改選議席数は民主党 10、共和党 24

その年の大統領選挙で誰が大統領にである。下院選挙では、民主党が 193選出され、どのような経済政策がと議席と改選前から 6 議席増やしたもられていくのかを市場が見極めにくのの、過半数の 218 議席には届かないためである（図 1）。

かった。また上院では民主党がイリ

とりわけ今回の大統領選挙では、ノイ州とニューハンプシャー州で共政治家としての経験が皆無のトラン和党から議席を奪い 2 議席伸ばした

プ候補が共和党の大統領候補としてが、非改選の議席とあわせても過半登場し、打ち出す政策も不明瞭な点数に達していない。共和党にとってが多い。対するクリントン候補は、みればホワイトハウスを奪還したこ

民主党予備選で若年層から絶対的なとに加えて、上下院とも過半数を維人気を集めるバーニー・サンダース持することができた。これによって候補との大接戦をかろうじて勝ち抜オバマ政権末期のようなホワイトハいてきた候補者である。予備選挙後

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トランプ新政権発足後の米国経済のリスク

図１ 大統領選実施年の VIX 指数の月別変化（1928 年以降）（出所）Bank of America, Merill Linchの民主党からの支持は必ずしも磐石

上下院とも共和党が多数を占めるのではなく、このため現職のオバマ大は、1929 年から 32 年のフーバー政統領がクリントン候補の選挙応援を権の 4 年間、8 年続いたブッシュ（子）行うなど異例づくめであった。

政権のうち 2002 年から 2006 年まで

興 味 深 い の は 、 1929 年 以 降の 4 年間だけである。フーバー政権

S&P500 株価指数の動きをみると、は 1 年目の 1929 年 10 月大恐慌に見共和党政権発足直後、市場はポジテ舞われ、在職中マイナス成長が続いィブな反応を示すものの、民主党政た。ブッシュ（子）は 2005 年 10 月

権下のほうが共和党政権下より総じにイラク開戦に踏み切り、2006 年のて良好だ。特に民主党の大統領のも中間選挙で民主党に大敗し上下両院と議会が「ねじれ」状態にある年のの多数派の座を奪われた。

景気は良好だった。
今回のように、大統領が共和党で、政権移行に向けて、新大統領が最初に着手するのが閣僚人事である。
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本稿脱稿時（11 月 10 日）では財務

万 5,000 ドル以上の夫婦合算に適用長官にヘッジファンド「デューン・する。この結果、トランプ案では税キャピタル・マネジメント」の共同制の累進性は弱まり、富裕層ほど有創業者でもあるスティーブン・ムニ利となる。

ューチン最高経営責任者（CEO）やさらにトランプは AMT 税制の廃ＪＰモルガン・チェースのジェイミ止、法人税率の 35％から 15％への引ー・ダイモン最高経営責任者（CEO）

き下げなどを打ち出している。AMTの名前があがっている。ムニューチ

税制とは、Alternative Minimum Tax のン氏は、トランプが 5 月上旬、大統略である。通常の方法で算定する税

領選挙キャンペーンの資金管理統括

金 Regular Tax に対して、AMT は主に指名した人物だ。親子 2 代で金融に特定の控除を否認して別の税率を大手ゴールドマン・サックスの幹部適用して税金を再計算することとなを務め、現在はニューヨークで投資る。また、通常の税金（Regular Tax）会社を営んでいる。国務長官、国防が税法上の特典を利用してゼロまた長官など主要閣僚も、大統領選挙では低い場合でも、AMT くらいは支払トランプを支えた人物を論功行賞でわなくてはいけない、という意味で指名する可能性が高い。

「Minimum（最低でも）」となる。
AMT はベトナム戦争の戦費を捻出

２．財政再建は可能なのかするため、ニクソン政権で導入されたが、10％でスタートした AMT は大統領選を通じて明らかになってビル・クリントン時代には最高税率いた、トランプの経済財政政策は、は 28％にまで上がった。法人税率の次の通りである。

引き下げは、企業の海外移転により先ずトランプは所得税制度を簡素国内の雇用が奪われることを防ぐた

化し、個人所得税率を現行の 7 段階めで、レーガン時代の政策成果を標から 12％、25％、33％の 3 段階へと榜したものだ。しかし、米国企業の簡素化する。このうち最高税率（33％）

実効税率は 15％に近く、その効果はは 11 万 2,500 ドル以上の単身者と 22

疑問だ。

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トランプ新政権発足後の米国経済のリスク

トランプは相続税の廃止を主張しているが、富裕層には有利だ。

減税策のほかに財政赤字の拡大が懸念されるもうひとつの要因が、イこうしたトランプの税制改革案にンフラ投資である。11 月 9 日の大統より、現行の税制に比べて向こう 10

領選勝利演説のなかで、トランプは年間で連邦政府の税収がどの程度減「治安の悪い中心市街地を立て直し、収となるかについて、「責任ある連邦高速道路、トンネル、空港、学校、財政のための委員会」（CFRB）が今病院を再建する。インフラをどこよ

年 9 月 22 日に試算を発表した。

りも優れたものに立て直す」と表明

CFRB はホワイトハウスの行政管理している。トランプは選挙期間中、予算局（OMB）や上院予算委員会のクリントンのインフラ投資計画の 2スタッフらが 1981 年に設立した倍の資金、すなわち 5000 億ドル以上NPO で、年に数回財政均衡の模擬実の支出を行うと明らかにしている。

験を市民と共に行っている。それによると、米国の債務残高は 2026 年までに、トランプでは対 GDP 比で105.0％まで上昇する見通しだ（図 2）。

図２ クリントン、トランプ両氏の政策の連邦財政赤字への影響（出所）「責任ある連邦財政のための委員会」（CFRB：Committee for Responsible Federal Budget）

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３．FOMC は金利引き上げを行えるのかとになる。現時点では、大統領選の結果が出た後の 12 月、すなわちオバマ政権末期に、経済情勢が変化して米連邦準備理事会（FRB）のメンバいなければ、金利が引き上げられるーと連邦準備銀行総裁 5 人で構成さとの見方が有力だ。他方トランプはれる連邦公開市場委員会（FOMC）はイエレン議長の更迭を明言している。

9 月の利上げを見送った。年内 1 回の米国では本来中立であるべき中央銀金利引き上げが確実視されるなかで、行が、時の政権、政局に影響を受けFRB が立ち往生している。イエレン議ることもある。

長は、労働参加率が上昇し、雇用者数

一方、FOMC メンバーは米国経済が増加する余地が出てきたものの、労の長期的な成長力の低下を懸念し始働需給の過熱には程遠く、依然としてめている。2008 年の金融危機後の景労働市場のスラック（緩み）が解消し気回復から 8 年目に入り、景気循環ていないとみており、これを理由に金がピークアウトしてきたのではとの利引き上げを先送りした。利上げに踏見方が内外で広がっている。米国をみ切るためには「より明確なエビデンはじめとする先進国を中心に潜在成スが必要」と判断している。

長率は低下しており、景気後退が視しかし、そもそもイエレン議長を野に入りかけているという。米国のはじめ FRB の理事は、大統領が指名

名目成長率は 1980 年頃の 9％強がピし、議会で承認される。米国経済は、ークで、それ以降は一貫して低下し本来利上げしても良い状況にあるが、ている。

株価下落やドル高に繋がる可能性が金融危機前までの名目成長率の低ある利上げを、大統領選たけなわの下は、ある意味インフレ率の低下で、秋口にオバマ大統領から任命された

実質成長率はそれなりに高かったが、理事が率先して動くことは考えにく

金融危機後は実質成長率そのものがかった。選挙前に FOMC が金利引き低下している。金融危機直前の 2007上げを決定し、これにより景気が失年に潜在的な成長軌道とされていた

速すると、トランプに有利に働くこ水準を、その後はほぼ 10％も下回っ

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トランプ新政権発足後の米国経済のリスクている。しかも、極端な金融緩和や勢に転じた。これは最後まで民主党マイナスの実質金利政策によって、予備選を争った左派サンダース候補かろうじて支えられている。クリンの主張を意識したものである。

トン政権で財務長官を務めたローレ

2008 年、民主党の大統領予備選期

ンス・サマーズは、これを過剰貯蓄間中、オバマ氏は労働や環境に関す（需要不足）による長期停滞と指摘る基準を強化するため、カナダおよしている。その要因として挙げられびメキシコと北米自由貿易協定ているのは、高齢化による労働生産（NAFTA）に関する再交渉を目指す性の低下、経済のサービス化、イノとし、両国が交渉に応じない場合はベーションの減速である。賃金や物6 か月以内の NAFTA 離脱もありう価の上昇を鈍化させるデフレギャッると述べた。NAFTA 発足で米国企業プの存在によって、米国が潜在力をは賃金水準が安く、また労働、環境大幅に下回った長期停滞期に入った規制が緩いメキシコに流出し、米国可能性が高いとサマーズは見ている。

内の雇用機会を低下させると同時に、メキシコの環境を悪化させていると４．保護貿易主義への道を回避できるのかいわれる。しかし、オバマは大統領就任後、2008 年 9 月に発生した 100
年に一度の金融危機収束を最優先す今回の大統領選の候補者であるトランプ、クリントン両氏ともに同一の政策で一致したのは TPP 反対という点である。

るため、NAFTA 見直しの公約を反故にしている。
また、同じく上院議員時代にオバマ氏は「韓国は数十万台の自動車をクリントンは 2012 年に環太平洋米国に輸出しているのに対して、米経済連携協定（TPP）は「自由・公平国が韓国に輸出する自動車は 5,000な貿 易 に つ なが る 絶 対 基準 （gold台にも満たない」と批判、当時のブstandard）」だとしてこれを評価した

ッシュ大統領に「米韓自由貿易協定が、大統領選参入後は、選挙期間中（FTA）は大きな欠陥のある協定」でも大統領就任後も TPP に反対との姿あるとして、批准同意案を議会に提季刊 国際貿易と投資 Winter 2016/No.106●11

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出しないよう訴えていた。

結語

オバマ大統領は、大統領選挙および連邦議会選挙後、今年 11 月 14 日

大統領選挙に関するイアン・ブレからのレームダック会期（現在の第マーの予測は外れたが、トランプが114 議会の残りの会期）中に TPP 実

選挙期間中に提起した課題は、2017施法案を議会で審議成立させたいと年から少なくとも 4 年間かけてトラ考えている。トランプが大統領に就ンプ自身が解決していかなければな

任してからは、TPP の成立は想定でらない。その成果が問われるのは、きない。

2 年後の中間選挙であり、4 年後の大しかし、今回自由貿易を標榜する統領選挙である。格差拡大に対する共和党が上下院で多数派を維持した国民の怒りが収まらないのであれば、とはいえ、レームダック会期中にトランプは 1 期 4 年でホワイトハウ

TPP 実施法案を議会で通すことは難スを去ったブッシュ（父）と同じ道しい。議会共和党議員は当然次期大を歩むことになる。

統領であるトランプの意向を無視できないからである。

注i

木村誠「米国：トランプ現象を生んだもの」（ジェトロ・センサー2016 年 10 月号）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Repor
ts /01/98904b4abcce37de/20160063.pdf

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