ひとびとの経済政策研究会

economicpolicy.jp

英国労働党 2017 年総選挙マニフェスト『少数者ではなく多数者のために』(For the many, not for the few)
付属資料『英国の未来の資⾦調達』Funding Britain's Future
http://www.labour.org.uk/page/-/Images/manifesto-2017/FUNDING-BRITAINS-FUTURE.PDF
翻訳：朴勝俊・松尾匡*（ver.1:2017 年 7 ⽉ 30 ⽇）
序⽂
この⼩レポートは、英国労働党が政権を担ったとき、私たちの国を変⾰・再建するための課税と⽀出についてどのように決定するかを⽰したものである。
保守党の過去 7 年間の政策は失敗であり、私たちはこの過去と決別せせねばならない。企業による投資は減少しており、現在の賃⾦は 10 年前よりも低くなっている。保守党政権の下で英国は、主要先進国の中で唯⼀、経済の成⻑にもかかわらず賃⾦が下落する国となった。
政府が富裕層の減税を⾏う⼀⽅で、公共サービスは危機的状況に追いやられた。国営医療制度も深刻な圧⼒にさらされている。学校の資⾦は不⾜している。100 万もの弱い⾼齢者は必要なケアを受けられないでいる。
英国は巨⼤な潜在⼒をもった国である。地球上で 5 番⽬に豊かな経済である。しかしその富は少数者の⼿に握られている。あまりに多くの⼈々が低賃⾦で不安定な職に就いている。あまりに多くの⼈々が、私たちと同じようなチャンスを、⼦どもたちが得られなくなるのではと⼼配している。
私たちはもっとよいに政治ができる。過ちを改めよう、保守党政府の過ちだけでなく、再富裕層の利益のために歪められたシステムの過ちを。
あるべき姿はこんなものではない。⼤多数の⼈々の利益にかなった経済を実現すれば、私たちはみんな、もっと豊かな⼈⽣をおくることができるのだ。
それが労働党の⽬指すものだ。このパンフレットでは、様々な政策の費⽤と財源を明らかにし、それに関する研究や試算を⽰す。
いかなる⽀出の約束にも完全な財源の裏付けがある。
いかなる財源についても説明がなされている。
労働党がなぜかくも詳細に計画を公表するのか。それは、この計画が英国の⼈々の前に⽰されれば、どうやって労働党政権がこの国を変⾰させてゆくかを、はっきりと理解してもらえるものと、私たちは確信しているからである。
これは最近の選挙に際して、ひとつの政党が提⽰した試算としては、最も⼤局的なものである。この選挙戦において、⼗分な情報に基づいた検討と議論が⾏われるよう、この試算を公表する。
私たちがいま約束している⽀出項⽬のひとつひとつは、政府において、独⽴の予算責任当局による監査を受けることになる。ただ、固く約束しておきたいことがある。私たちは国営保険の保険料や付加価値税を引き上げないし、勤労者のうち 95％の所得税は増税しない。頂点の富裕層に、公平な負担を求めるだけのことである。
より公正な税制を作り、脱税や租税回避を防ぎ、税制の公平性を増進することにより、国営医療制度・*

朴が素訳したものを松尾が修正し訳注をつけた。[
1]は訳に⾃信のないもの。

ひとびとの経済政策研究会

economicpolicy.jp介護制度・教育・その他のサービスを再建することができる。
労働党の綱領は、私たちの社会の変⾰を⽬的としている。公共サービスや経済への投資額からも分かるように、この綱領は英国にとって極めて野⼼的なものである。
私たちはここに、少数者ではなく多数者のための国家の基礎を、提⽰するものである。
ジョン・マクドネル
影の財務⼤⾂Rt Hon Jhon McDonnell
Shadow Chancellor of the Exchequer

2ひとびとの経済政策研究会

economicpolicy.jp

⽀出の約束
脚注番号

費⽤(10 億ポンド)

国営教育サービスと就学前教育[early years]
1, 2

学校教育：

無料給⾷、芸術児童プレミアム[arts pupil premium]1、および財源計算式の改正

6.3による損失に対する補填も含めて、資⾦を増額させる。
1, 3

スキル：

FE2授業料の無料化、16-19 歳のための資⾦の公平化、EMA3の再建

2.5

4

保育と就学前教育[early years]のための資⾦（Sure Start 資⾦ の増額を含む）

5.3

5, 6

⼤学授業料の廃⽌と、奨学⾦[maintenance grants]の拡充

11.2

医療（駐⾞場無料化を含み、⾼額医療と資本⽀出分を除く[excluding higher pay and capital

5.0

4

医療・介護
7expenditure: 意味不明]）
8

介護

2.1

9

看護師奨学⾦の復活

0.6

社会保障：

4.0

労働と年⾦
10〜13

労働かそれに準じる活動をする団体に所属する⼈々に対して ESA5を週 30 ポンド増額する。寝室税6を廃⽌する。PiP7の線引きが法に則ることを徹底する。21 歳未満のための住宅⼿当給付を復活する。忌引⽀援⾦改⾰を中⽌する。ユニバーサル・クレジット1

訳注：労働党は、保守党政権の新教育カリキュラムが「狭すぎ」て、創造⼒を排除するものだとして、「すべての児童が、地域の劇場や美術館にアクセスできるように」、学校の⻑期にわたる⽂化活動を⽀援するプロジェクトへの投資に、1 億 6 千万ポンドを拠出することを提唱、これを、arts pupilpremium と称している。
Tes 記事：https://www.tes.com/news/school-news/breaking-news/labour-pledges-ps160m-arts-pupilpremium-primary-schools
労働党 2017 総選挙マニフェスト"LEADING RICHER LIVES"：
http://www.labour.org.uk/index.php/manifesto2017/leading-richer-lives
2
FE(further education)とは、中学校・⾼校の終了後、特別な技能習得や、就業準備、⼀般的な学習の進展のために、⼤学や⼤学院以外で⾏われる教育のこと。
3
Education Maintenance Allowance：低所得家計の 16 歳から 19 歳までの若者が、教育や無償労働研修を受けている場合に⽀払われる給付⾦のシステム。
4
保育・就学前教育、幼児の保健・家族⽀援の向上のための地域の取り組みを奨励する事業。
5
労働・⽀援⼿当(Employment and Support Allowance)。病気や障害で働けない⼈への給付や就業⽀援。
6
公営・公団住宅の住⺠に対して、使われていない寝室の数に応じて、低所得者向け住宅⼿当を削減する制度のこと。「寝室税」(bedroom tax)という呼び⽅は、反対側による通称。
7個⼈⾃⽴⼿当（Personal Independence Payment）。2013 年に障害者⽣活⼿当制度を廃⽌して、受給者の２割の削減をめざして⽀援対象を限定したもの。それまでの受給者の再審査とともに、定期的審査制度を導⼊した。
3

ひとびとの経済政策研究会
8

economicpolicy.jp[Universal Credit]の削減を精査し、なるべく元に戻すために 20 億ポンドを追加拠出する。

ケア従事者への給付⾦を JSA9の⽔準までに引き上げる。

0.3

14

男性育児休暇とその間の所得保障を倍増する。

0.3

15，16

国営年⾦：

外国在住の英国⼈被保険者に対して国⺠年⾦を増額する。1995 年年⾦保険法により国営年⾦受給年齢が変更されたことによって影響を受けた⼈々に対し、年⾦を給付する。

上記以外の省庁に関する項⽬
17

公務員給与上限制の廃⽌

4.0

18

最低 10 ポンドの実質的な⽣活賃⾦(リビングウェイジ)を 2020 までに導⼊するととも0.0に、⼩企業⽀援の⽬的に限って、差し引きプラスとなる財政的⽀援を⾏う。
19

町村所轄の警察官を 1 万⼈追加採⽤する。

0.3

20〜23

その他の経常⽀出項⽬：労働裁判⼿数料の廃⽌。国境警備隊、消防⼠、英国歳⼊関税庁

0.6

徴税員の増員。
38

バーネットの帰結10[Barnett consequentials] (スコットランド、ウェールズ、北アイルラ

6.1ンド)

合計

48.6（10 億ポンド）

私たちの財政信頼性規則は、経常⽀出と資本⽀出の区分を復活させる 11 。私たちの国家変⾰基⾦(National Transformation Fund)の詳細については裏⾯を参照のこと。
すべての数字は四捨五⼊により1億ポンドの位まで表⽰している。2021/22年度の推計が得られない場
合、平均年収成⻑率、消費者物価指数、名⽬GDP等に関するOBRの⾒通しを⽤いて推計を改善させている。
⻑期的な持続可能性を明確にする、すべての数値は2021/22年度に関するものとしている。他の箇所の数値と異なるものは、他の財政年度の数値である可能性がある。
労働党政権は地⽅政府に、来年度（2018/19 年度）に関して 15 億ポンドの追加資⾦提供を⾏い、カウンシル税と企業課税の改⾰のための検討を⾏い、地⽅政府が⻑期的に持続可能な資⾦源を確保できるよう、地価税などの新たな選択肢を考慮する。

8

2012 年福祉改⾰法で導⼊された、低所得者向けの複数の福祉⼿当を統合した仕組み。
求職者⼿当(Jobseeker's Allowance)。
10
スコットランド、ウェールズ、北アイルランドへの交付⾦の配分を決めている公式を「バーネット公式」と呼ぶ。それに従って配分される交付⾦のこと[⾃信なし]。
11
インフラ投資のための⽀出は国家変⾰基⾦を通じてなされるが、それは経常⽀出ではなくてストックのための⽀出なので、ここでは計上されない。経常⽀出だけがあがっている。
94ひとびとの経済政策研究会economicpolicy.jp

税制改⾰
脚注番号

費⽤(10 億ポンド)

税制改⾰
24, 37

法⼈税（下記参照）

19.4

25, 37

上位 5%層に対する所得税増税（下記参照）

6.4

26

過⼤な報酬に対する課税

1.327

在外企業資産課税

1.628

労働党の租税回避対策プログラム

6.5

29

Stamp Duty Reserve Tax

5.630

企業課税軽減制度に対する効率性の調査

3.8

31〜33

キャピタルゲイン課税、相続税、銀⾏課税に対する減免措置をなくし、婚姻者控除制度を廃⽌

3.7

34

私⽴学校授業料に対する付加価値税の課税

1.6

35, 36

その他：

12をデリヴァティヴに適⽤拡⼤し、免除措置をなくす。

寝室税を廃⽌することで、裁量的家賃補助[Discretionary Housing Payments ]を132.6節約する。ソフトドリンク産業税の⽀出を資本から売り上げに振り向ける。医療保険の保険料税率を⾼める。タックスヘイヴン対策税制を改⾰する。
37

合計-3.9

追加的な⾏動変化と不確実性に対する⼿当により、税負担総額を引き下げる

48.6（⼗億ポンド）

国家変⾰基⾦(National Transformation Fund)
21 世紀にふさわしいインフラ投資（交通、エネルギー、通信）、科学研究、住宅に 2500 億ポンドの基⾦を創設する。
私たちの国とひとびとは、交通・通信・エネルギーのインフラという現代経済の「背⾻」に対する投資が不⾜していることによって、発展が妨げられている。保守党⾸相のもとで、政府投資は 100 億ポンドも減少した。⺠間投資も減少している。最富裕層は私たちの国の⼈々の潜在⼒には投資しないという選択を⾏っているのである。
労働党は別の道を選ぶ。歴史的な低⾦利を活⽤して、国家変⾰基⾦を創設し、今後 10 年間にわたり2500 億ポンドを、私たちの経済のバージョンアップのために投資する。私たちの国の各部分の巨⼤な潜在⼒が活かされるようにするのである。この基⾦により、労働党は新たな⾼速鉄道を建設し、新幹線[HS2]をスコットランドまで延⻑する。北部に横断鉄道[Crossrail]を建設し、北部の⼤都市を連結する。南東部には新規ブライトン本線[Brighton mainline]を建設する。ウェールズおよび南⻄部を含む全⼟の鉄道を電化し拡張する。最新鋭の低炭素ガス発電や再⽣可能電源に投資し、エネルギーシステムを変⾰する。
2022 年までに誰もが超⾼速ブロードバンドを利⽤できるようにする。英国の膨⼤な科学的遺産を基盤と12電⼦的な証券取引に対する課税制度。印紙税。
福祉改⾰のために家賃が払えなくなかったり、転居の際の補償⾦が必要だったりしたとき、地⽅当局の判断で出す補助⾦。
135ひとびとの経済政策研究会

economicpolicy.jpすべく、21 世紀にふさわしい経済の創出に必要な研究資⾦を提供する。

原脚注
1. “Labourʼs proposed boost to education spending”, Institute for Fiscal Studies, May 2017.
無償給⾷の財源計算を、単価と受給者数に関するHouse of Commons Libraryの数値に基づいて⾏った。
2. “Financial sustainability of schools”, National Audit Office, December 2016
3. 廃⽌前のEMA費⽤に基づき、同⽔準・同等⽐率の学⽣が適格と仮定して計算した。
4. 費⽤は “Creating an anti-poverty childcare system”, Joseph Rowntree Foundation / Family and Childcare Trust,January 2016より推計した。 Sure Startの費⽤は、 FOIによる廃⽌要求と、 National Audit Officeのレポートに出てくるSure Startの平均ランニングコストに基づく。
5. 暫定的な English figure for Student Loan Company loan outlay 2016-17に基づく。 最新の数字はこれよりは低いだろうが、 第３タームの計画された学費免除や退学は含まれていないだろう。“The cost of abolishing tuition fees”, Andrew
McGettigan, May 2017も参照のこと。
6.廃⽌前の昨年の奨学⾦⽀出は £1.57bn (2015-16 prices)だった。
7. 駐⾞場コストは Freedom of Information requests reported in Daily Mirror, 28 December 2016より。
8. £1.9bnの緊急のニーズの推定は、 Kings Fund, Nuffield Trust and Health for immediate shortfall before Better Care
Fund money announced in Spring Budget. 2019/20より。£2.1bnの不⾜の推計は Health Foundationの総選挙のときのブリーフィングより。
9. Govt cost assessment
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/552197/NHS_Bursary_EIA.pdf
以下も⾒よ:

https://londoneconomics.co.uk/wp-content/uploads/2016/05/

UNISON-NUS-Report-Nurse-fees-and-funding-24-05-2016-FINALVERSION-LONDON-ECONOMICS.pdf
10. Employment Support Allowance and Bereavement Support Payment: Spring Budget 2017 Table 2.2
11. Office for Budget Responsibility: Policy measures database Bedroom tax and Housing Benefit for under 21s
12. 費⽤計算は、 Government impact assessment
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/593392/pip-assessment-criteria-equalityanalysis.pdf p24
13. Carersʼ Allowanceの費⽤計算は、existing rates adjusted for inflation and with resultant savings on means-testedbenefitsに基づく。
14. 現在の率とインフレ予想、the introduction of Labourʼs Real Living Wage and an average fulltime working week of
39.2 hours (ASHE 2016)に基づく。
15. 費⽤計算は、 House of Commons Libraryによる。
16. Estimate for uprating of state pensions abroad:
http://researchbriefings.parliament.uk/ResearchBriefing/Summary/SN01457
17. 政府によれば、この政策のコストは四年間で£5bnに昇る (年平均 £1.25bn). 我々はもっと保守的な仮定をおき、£4bnを留保した。 現実の費⽤はもっと少なくなるだろう。というのは、 Real Living Wageとの間でオーバーラップがあ6ひとびとの経済政策研究会

economicpolicy.jpるために、コストが⼆重計算されているからである。
18. これまでの諸研究には、 KPMG, Institute for Fiscal Studies, IPPR and Resolution Foundationなどが出しているが、すべて⽣活賃⾦(リビングウェイジ)を導⼊することにより公財政に純便益があると⽰している。その推計値はバラバラだが、純受け取りは⽣活賃⾦を導⼊することに援助を必要とする企業を⽀援することによって制約されている。
19. 現在の⽀払い規模に基づく。 http://www.parliament.uk/business/
publications/written-questions-answers-statements/writtenquestion/Lords/2016-06-15/HL737/
20. 政府の費⽤計算は、 https://www.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment_data/file/587649/Review-ofintroduction-of-fees-in-employment-tribunals.pdf
21. Home Officeの⼈件費に基づく。s
22. 消防⼠の平均給与に基づく。
23. 英国歳⼊関税庁の職員のコストに基づく。
24. 基本税率を引き上げて、 21% ( 2018年-19年), 24% (2019年-20年) 、26% (2020年-21年)とする。 少額利潤(£300,000以下) の税率は、20% (2018年-19年)、21% (2020年-21年)。 ʻReady Reckonerʼ includes behavioural change
2013 Ready Reckoner for assumptions on relationship between headline and small profits rate
25. 税率45%の限界税率が適⽤される所得額を8万ポンド（上位5％）まで引き下げ、12万3000ポンド以上の所得に対しては50%の税率を再導⼊する。スコットランドは独⾃の所得税率を有するので、前記の数値は適宜調整する。
26. [翻訳に⾃信なし]

過⼤な報酬に対する課税は給与⽀払い税であり、（すべての収⼊源の合計として）規定される⾦額を超えた稼ぎ(compensation)を得ている全ての個⼈について、その者を雇⽤する使⽤者に課税するものである。最低限を超える給与総額の1%が課税される。派遣会社等を通じて雇⽤がなされる場合、その派遣会社等が課税される。課税の原則は、例外的な⾼額報酬を⽀払う使⽤者に対する課税ということである。33万ポンドを超える報酬を⽀払った使⽤者に対し、上記の率で課税することによって、英国歳⼊関税庁の個⼈所得データ調査によれば、（⾏動上の効果も考慮して）13億ポンド以上の税収が得られるであろう。Source for data: HMRC (March 2017), “Personal income tax by year: incomeand deductions, 2014-15”, Table 3.5. See also CLASS, “The Need for An Excessive Pay Levy”:
http://classonline.org.uk/blog/item/the-need-for-anexcessive-pay-levy
27. 在外企業資産課税は、英国歳⼊関税庁が策定するタックスヘイヴンのブラックリストに基づいて、タックスヘイヴンと判定される地域に籍を置くオフショア・トラストが、国内の財産を購⼊した場合に課税するものである。これは原理的には、トロントが外国の所有者に対して最近実施した15%の課税や、シンガポールや⾹港が何年も前から実施しているものと同様であるが、租税回避に関連する特定のかたちの所有権に的を絞ったものである。利⽤可能なデータに基づき、税務専⾨家による独⽴の評価によれば、財産売却価格に15%の課税を⾏った場合、（⾏動上の効果を考慮しなければ）毎年35億ポンドの税収がもたらされると考えられる。Source: Sikka, P. (April 2017), “Offshore Trust Levy”. Data from Land
Registry and Private Eye calculations.
28. 労働党の野⼼的な租税回避・脱税対策プログラムと関連するもので、労働党と保守党の2015年のマニフェストにみられる両党の約束の中間に位置づけられる。
29. https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=2908464 “Improving Resilience, Increasing Revenue: The Casefor Modernising the UKʼs Stamp Duty on Shares” - Avinash Persaud, 201730. 英国には経済的に有益な⾏動を奨励するために、税の減免制度や、税⾦対策を認める法制度が採⽤されている。しかし、こうした制度はしばしば的が絞れておらず、表明された役割を果たしていない。労働党政権はトラストなどの企業の租税減免制度や税⾦対策容認制度に関して、その効率性・対照範囲・規模などについて、独⽴の評価をただちに実施す7

ひとびとの経済政策研究会

economicpolicy.jp

る。専⾨家による評価によって、租税減免制度を通じて公⾦を投じることが、望まれている⽬的を達成するうえで最も効果的な⽅法なのか否かを明らかにする。私たちの評価は、既存制度の各部に対する改⾰の検討を⾏うものである。経済に便益をもたらす決定を企業が下すように、より強いインセンティブを与えるべく、租税減免制度を再設計する。租税減免制度がなんら便益を⽰せない場合には、廃⽌するか改⾰するか、あるいはより効果的なインセンティブに切り替える。それは例えば、企業の投資を奨励する直接補助⾦である。また、税⾦対策に⽤いられている合法的な⽅法のあり⽅について、提⾔を⾏うつもりである。企業の租税減免制度で失われた公的資⾦は、毎年400億ポンドに相当する。そして、私たちの評価によって、効果のない減免措置が改⾰・廃⽌されれば、即座に40億ポンドが節約できるであろう。また、税⾦対策の合法的な⼿続きが変更され、⺠間投資が奨励され、より的を絞った補助⾦によって経済成⻑が促進されれば、税収も増えるであろう。私たちは保守党政権がこしらえた複雑で⽀離滅裂な減免制度を廃し、企業にインセンティブを与える調和のとれたシステムを構築する。私たちの最初の包括的な評価の後は、定期的な評価制度を恒久的なものとし、租税減免制度や補助⾦が効果的かどうか、濫⽤が⾏われていないかを常時確認する。
31. Budget 201632. Spring Budget 2017 Table 2.2
33. OBR database
34. Fabian Review, January 2011
35. Estimates of raising IPT on medical insurance: LaingBuisson, Health Cover (13th Edition) 2016
36. 課税ベースの劣化と企業利益の外国移転に対処するためのOECDプログラムの⼀部として、規制を受ける外国企業の国際的な取り扱いを改⾰する努⼒がなされていたが、保守党政権はこれを拒否していた。税制の不公平是正を⽬的とする労働党の企業課税⽅針の⼀部として、労働党はタックスヘイヴン対策制度(CFC制度)の評価と包括的な改⾰を⾏い、租税回避の抜け⽳をふさぐことを約束する。OBRの⾒通しに基づき、この措置によって2011-12年度には7億ポンドの税収が得られると⾒込まれる。
37.

新税導⼊や課税ブラケットの変更等によって、収⼊がどれだけ増えるかを予想するのはそもそも困難である。そのため、私たちはある程度の不確実性を考慮し、⼀覧表に掲載した措置の税収額を完全には計上していない。
38. ここでは、（⼈⼝⽐率やcomparability factors等に関する）仮定の⼤部分は、Spending Review2015に⽤いられたものを利⽤した。

8