（別記２）
総 合 評 価 点 評 価 基 準（地域密着型）
地域密着型の評価に関する評価項目及び基準は以下のとおりとし、 地域密着型における加算点の最高点は２４．２５点（発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は２５．０点）とする。
なお、評価基準における基準日は開札日を基本とするが、年度の実績で評価する項目もあるため、技術提案書の作成にあたっては、「総合評価方式様式 関係記載留意事項」で各評価項目の評価基準を確認すること。
●特記事項
１ 工事番号
２ 工 事 名３ 工事箇所

２４－７９２００－０００２
郡山商業高校トイレ改修工事（１期）
郡山市菜根地内（郡山商業高等学校）

以下の番号（※○）の具体的な内容は、共通事項の番号（※○）に対応している
番号
評価基準
左記の具体的な内容※１
同種・類似工事
暖冷房衛生設備工事（改修、撤去工事に限る）※２
施工実績指定金額※３
企業の工事成績の評価対象期間 (注)同一発注種別の工事で、評価対象期間の中過去５年以内（ただし、開札 で竣工検査日が最も新しい工事成績評定を評価日の属する月の３月前の末日 対象とする。（同種・類似工事ではなく、同一発注種別工事であることに注意すること。）
まで）同一発注種別 暖冷房衛生設備工事※４
同一市町村内工事実績の対象
郡山市となる市町村※５
地域要件 県内※６
入札参加者の所在地等の評価対象
入札参加者の所在地
上位点※４の市町村
中位点－
消防団への継続加入状況
上位点※４の市町村（加入消防団の所在地）
下位点
三春、須賀川、石川土木事務所管内
ボランティア活動への取※４の市町村組み、※７～※１０※７
災害時の出動実績 又は災害時の応援協定締結
若しくは《建築工事、電気設備工事、暖冷房衛生設備工事》
防疫対策業務実績 又は※７～※１０から２項目を選択すること。
防疫対策協定締結※１０は維持補修業務のみ評価対象。
※８
新卒・離職者の雇用実績注）選択した２項目のみ記載すること※９
雇用の維持・確保※１０
除雪、維持補修業務の履行実績※１１
橋梁、ポンプ等の工場製作を－含む工事の評価対象技術者

1

●共通事項①企業の技術力（実績・経験等）に対する評価
評価内容
評 価 基 準施 工 能 力過去 15 年以内に同種・類似工事(※１)の施工実績がある場合

配・過去 5 年以内の施工実績

2.0 点

・過去 5 年より前で 10 年以内の施工実績

1.5 点

・過去 10 年より前で 15 年以内の施工実績

0.5 点

上記以外
工 事 成 績（福島県発注の工事について評価）

0点

・成績評定が 85 点以上

1.50 点・成績評定が 80 点以上 85 点未満

1.25 点・成績評定が 75 点以上 80 点未満

1.00 点0点

県発注工事において過去１年以内に竣工検査を受けた工事で発注工事と同一の発注種別の週休２日確保工事実施証明書がある場
合点

／2.0

建設キャリアアップシステムに企業が登録し、当該現場で運用する場合
上記以外／1.50.25 点

上記以外
建設キャリアアップシステム

得福島県発注の同一発注種別工事で企業の工事成績の評価対象期間（※３）における直近（最新）の工事成績評定が７５点以上である場合

上記以外
週休２日確保工事

点0点／0.25

0.25 点0点／0.25

小計点①／4.0②配置予定技術者の技術力（実績・経験等）に対する評価
評価内容
施 工 能 力評

価基準

過去 10 年以内に同種・類似工事(※１)の工事経験（監理技術者 （ 注 １ ） 、主任技術者又は現場代理人としての経験）がある場合
ただし、建築工事、電気設備工事及び暖冷房衛生設備工事の場合は過去 15 年以内とする
上記以外

工 事 成 績（福島県発注の工事について評価）

配点

上記以外

／0.5

0.5 点
0点

小計点②点

0.5 点0点

過去５年以内（ただし、開札日の属する月の３月前の末日まで）に福島県発注の同種・類似工事（※１）において、工事成績評定が８０点以上の工事経験（監理技術者 （ 注 １ ） 、主任技術者又は現場代理人としての経験）がある場合

得／0.5
／1.0

2

（注１）監理技術者には特例監理技術者としての経験を含む。
③企業の地域社会に対する貢献度を評価
評価内容
若手・女性技術者の配置（40 歳未満の男性技術者又は全ての女性技術者）
同一市町村内の工事実績

評

価

基

準配点

「配置予定技術者」に若手・女性技術者を配置する場合

0.5 点「現場代理人」に若手・女性技術者を配置する場合

0.25 点

上記以外

0点

得点

／0.5

(１)一般土木工事又は舗装工事の場合
過去３年以内に（※４）市町村内において、公共工事の工事実績がある場合（一般土木工事又は舗装工事の工事実績に限る）
・３件以上

1.0 点

・２件

0.5 点
0点

上記以外

／1.0

(２)建築工事、電気設備工事、暖冷房衛生設
備工事の場合過去１０年以内に（※ ４）市町村内において、公共工事の工事実績がある場合（同一発注種別の工事実績に限る）

入札参加者の所在
地

・１件

1.0 点

上記以外

0点

入札参加業者の本店、準本店又は支店等（以下「本店等」という。）の所在地が、下記管内にある場合
・（※６上位点）の市町村 （ 注 1,2）

・（※６中位点）の管内 （ 注 １ ）本店
準本店支店等本店
準本店支店等

上記以外
ボランティア活動への取組み状況

上記以外
消防団への継続加入状況

（注３）

6.0 点
5.0 点
3.0 点
3.0 点
2.5 点
1.5 点
0点

（※６）管内に本店等がある企業が、当該管内で過去３年間以上継続してボランティア活動の実績がある場合

上記以外

／6.0

1.25 点0点

下記管内の消防団に、過去１年間以上継続加入している者を１名以上雇用している場合
・（※６上位点）の管内
・（※６下位点）の管内

／1.0

／1.25

0.5 点
0.25 点0点／0.5（注１）開札日時点で建設業法の許可を受けてから３年を経過している支店等を有する場
合は、配点が高い方で評価。（委任の有無は問わない。）

3

（注２）工事箇所が南会津町又は北塩原村の場合、「入札参加者の所在地」における同一市町村内の評価対象は工事箇所と同一土木事務所管内の場合に限る。工事箇所がいわき市の場合、いわき建設事務所管内の企業は上位点（同一市町村内）で評価する。
（注３）上段は本店の配点、中段は準本店の配点、下段は準本店に該当しない支店等の配点。なお、本店・準本店・支店等については、「地域要件毎の評価対象」を参照。
評価内容

評価基

準配点

（※７）
（※６）管内に本店等がある企業が、当該管災害時の出動実績内で下記に該当する場合
又は(1)県管理施設の実績の場合
災害時の応援協定
・過去３年以内の災害時出動実績かつ災害応締結
援協定締結がある場合

1.75 点・過去３年以内に災害時出動実績がある場合

1.50 点・災害応援協定締結がある場合

1.00 点

得点(2)国、市町村管理施設の実績の場合
・過去３年以内の災害時出動実績かつ災害応援協定締結がある場合

1.50 点・過去３年以内に災害時出動実績がある場合

1.25 点・災害応援協定締結がある場合

0.75 点

上記以外

0点

若しくは
家 畜 伝 染 病 に 係 る （※６）管内に本店等がある企業が、当該管防疫対策業務実績
内で下記に該当する場合
又は・過去３年以内の防疫業務実績かつ防疫対策防疫対策業務協定業務協定締結がある場合
締結・過去３年以内に防疫業務実績がある場合
・防疫対策業務協定締結がある場合
上記以外

上記以外
（※９）
雇用の維持・確保

1.75 点1.50 点1.00 点0点（※８）（※６）管内に本店等がある企業が、当該管新 卒 ・ 離 職 者 の 雇 内で下記に該当する場合
用実績
・過去 1 年以内に新卒者又は離職者を２名以上雇用（正規雇用）している
・東日本大震災による被災者等を１名以上雇用（正規雇用）している
・過去１年以内に新卒者又は離職者を１名雇用（正規雇用）している（※６）管内に本店等がある企業が、下記に該当する場合
・当該管内における従業員数（正規雇用）が１年前より増えている
・東日本大震災による被災者等を１名以上雇用(正規雇用)している企業又は被災、避難企業と当該工事において下請契約を行う

4／1.75／1.75

1.25 点0.75 点
0点／1.25

1.25 点／1.25

・当該管内における従業員数（正規雇用）が１年前と同じ
上記以外
（※１０）
除雪、維持補修業
務の履行実績

0.75 点
0点（※６）管内に本店等がある企業が、当該管内で下記に該当する場合(1)県管理施設の実績の場合

・過去５年度以内に福島県道路除雪表彰事業により企業として感謝状の贈呈を受けた
舗装工事の場合、除ことがある
雪と維持補修の両方 ・直前の５年度間連続して県が発注する除雪評価対象。
業務と維持補修業務の両方の履行実績がある※ 建 築 工 事 、 電 気 設 ・直前の５年度間連続して県が発注する除雪備工事及び暖冷房衛業務又は維持補修業務のいずれかの履行
生設備工事の場合、実績がある
維 持 補 修 の み 評 価 対 ・過去３年以内に県が発注する除雪業務又は象。
維持補修業務を履行した実績がある場合※一般土木工事及び1.75 点

1.25 点1.00 点(2)国、市町村管理施設の実績の場合
・直前の５年度間連続して国、市町村のいずれかが発注する除雪業務と維持補修業務の両方の履行実績がある
・直前の５年度間連続して国、市町村のいずれかが発注する除雪業務又は維持補修業
務のいずれかの履行実績がある
・過去３年以内に国、市町村のいずれかが発注する除雪業務又は維持補修業務を履行した実績がある場合
上記以外

1.50 点1.00 点0.75 点
0点／1.75／12.25

小計点③

注１注 1：発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は 12.75 点

5

●地域要件毎の評価対象＜支店等＞とは県内に本店を有する企業（県内企業）の支店・営業所であって、開札日時点で有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。そのため、「入札参加者の所在地」、「ボランティア活動への取組み」、「消防団への継続加入」、「災害時の出動実績又は災害時の応援協定締結」、「新卒・離職者の雇用実績」、「雇用の維持・確保」、「除雪・維持補修業務の履行実績」については、県外に本店を有する企業は評価の対象とならない。
＜準本店＞とは支店等のうち、地域要件ごとの評価対象地域において、過去３年以内に国・県・市町村のいずれかが発注した除雪・維持補修業務等の履行実績があるものをいいます。
＜委任なし支店等＞とは建設業法の許可を受けているが、委任していない支店・営業所(県内企業)。
●除雪・維持補修業務について
準本店の要件及び（※１０）における除雪・維持補修業務の対象施設と業務内容については次のとおり。
【対象施設】
国、県、市町村が管理し、以下の①～③に該当する施設。
①不特定多数の人が利用する公共施設（例：道路、水道施設、行政庁舎・警察庁舎、公園等）②県民の安全・安心を確保する施設（例：河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設等）③その他公共の用に供する施設（例：学校、公営住宅等）○職員公舎や資材倉庫など直接県民の安全・安心に関わらない施設は対象外とする。
【業務内容】①除雪業務
冬期間を通じて、国、県、市町村と除雪又は融雪剤散布の契約をした者。
②維持補修業務
年間を通じて、国、県、市町村と維持補修の契約をした者又は、自然災害や水道管破裂など突発的な事象に対して緊急対応を行った者。

ⅰ）入札参加者の所在地
上位点（加算点が 6.0 点(本店)、5.0 点(準本店)又は 3.0 点(本店・準本店以外)となる場合）評価対象となる入札参加者の所在地
地域要件（本店・準本店・支店等・委任なし支店等）（注１、２）
管 内
隣接３管内
同一市町村内（注３）県 内（注１）入札参加者とは別に、委任なし支店等を有する場合は、配点が高い方で評価。
（注２）評価する支店等は、開札日時点で建設業法の許可を受けてから３年を経過している支店等とする。
ただし、建設業法の許可を受け３年を経過している本店や支店等が企業合併により支店等になった場合はこの限りでない。

6

（注３）工事箇所が南会津町又は北塩原村の場合、同一市町村内の評価対象は工事箇所と同一土木事務所管内の場合に限る。工事箇所がいわき市の場合、いわき市の企業は上位点（同一市町村内）で評価する。
中位点（加算点が 3.0 点(本店)、2.5 点(準本店)又は 1.5 点(本店・準本店以外)となる場合）評価対象となる入札参加者の所在地
地域要件（本店・準本店・支店等・委任なし支店等）（注１、２）
管 内
隣接３管内
土木事務所管内
県 内ⅱ）ボランティア活動への取組み
評価対象となる入札参評価対象となるボラン
評価対象となる
地域要件
加者の所在地
ティア活動を行った場
期間と実績件数（本店・準本店・支店等） 所
管 内
過去３年間
以上継続して隣接３管内
土木事務所管内（注２、４、５、６）
１件以上
県 内（注４）他土木事務所管内にある入札参加者であっても、以下の ①②の両方を満たす
委任なし支店等を有する場合は、評価対象とします。
①同一土木事務所管内にある。
②準本店の要件を満たす。
（注５）工事箇所がいわき市の場合、建設事務所管内とする。
（注６）本店又は準本店に該当する入札参加者を評価対象とする。

ⅲ）消防団への継続加入
上位点（加算点が 0.5 点となる場合）
地域要件
管内

隣接３管内
県内

評価対象となる
加入消防団の所在地評価対象となる期間

土木事務所管内（注５）

過去１年以上継続雇用している社員が過去１年以上継続して消防団員である下位点（加算点が 0.25 点となる場合）
地域要件
管内

隣接３管内
県内

評価対象となる
加入消防団の所在地評価対象となる期間

建設事務所管内（注７）

過去１年以上継続雇用している社員が過去１年以上継続して消防団員である（注７）工事箇所がいわき市の場合、該当なし。

7ⅳ）災害時の出動実績又は災害時の応援協定締結若しくは家畜伝染病に係る防疫対策業務実績又は防疫対策業務協定締結
災害時

地域要件

管内

隣接３管内
県 内
若しくは家畜伝染病

地域要件

管

内

隣接３管内

評価対象と
なる入札参加者の所在
地（本店・準本店・支店等）

災害時出動実績
又は災害応援協定締結

配
災害応援協定締結がある場合（注８）

過去３年以内に災害時出動実績がある場合

過去３年以内の災害時出動
実績かつ災害応援協定締結
がある場合

1.0 点
0.75 点

1.5 点
1.25 点

1.75 点
1.5 点

土木事務所管内（注４、５、６）

評価対象となる入札参加者の所在
地（本店・準本店・支店等）

防疫対策業務実績
又は防疫対策協定締結

点（注９）

配点（注１０）

防疫対策協定締結がある場合（注８）

過去３年以内に防疫対策業務実績がある場合

過去３年以内の防疫対策業
務実績かつ防疫対策協定締結がある場合

1.0 点

1.5 点

1.75 点

土木事務所管内（注４、５、６）

県 内（注８）災害応援協定締結及び家畜伝染病に係る防疫対策業務協定締結は、本店・準本店のみが評価対象。
（注９）配点欄 上段：県管理施設の実績の場合
下段：国、市町村管理施設の実績の場合（注１０）家畜伝染病に係る防疫対策業務協定等は福島県との協定が評価対象。
ⅴ）新卒・離職者の雇用実績（新卒・離職者の評価基準）
評価対 象と なる 入札 評価の対象
参加者の所在地となる新卒地域要件(本店・準本店・支店 ・離職者の等)
勤務地
管 内
土木事務所管内
隣接３管内（注４、５、６）
県 内

評価対象
期間

過去１年以内雇用人数に対する配点
１名

２名以上

0.75 点

1.25 点（東日本大震災による被災者等の雇用実績の評価基準）
地域要件
管 内
隣接３管内
県 内

評価対象となる入札参加者の所在地（本店・準本店・支店等）

評価対象
期
間

土木事務所管内（注４、５、６）

平成 23 年 3 月 11 日
以降の雇用実績

8

雇用人数に対する配点
１名以上
1.25 点ⅵ）雇用の維持・確保（雇用人数による評価基準）
評価対象となる入札
参加者の所在地
地域要件(本店・準本店・支店等)
管内
土木事務所管内（注４、５、６）

隣接３管内
県

評価の対象となる従業員の勤務地

内

雇用人数に対する配点

評価対象となる月日
開札日における１年前との比較同数増加

0.75 点

1.25 点（東日本大震災による被災者等の雇用維持の評価基準）
地域要件

評価対象となる入札参加者の所在地（本店・準本店・支店等）

配点

管 内
隣接３管内
県 内

土木事務所管内（注４、５、６）

1.25 点ⅶ）除雪・維持補修業務の履行実績
配地域要件

評価対象

過 去 ３ 年直前の５年

過去５年度直前の５年となる入以 内 に １度間連続し以内に福島度間連続し札参加者

除雪・維件 以 上 のて除雪業務

県道路除雪て除雪業務の所在地

持補修業

履 行 実 績または維持表彰事業にと維持補修(本店・準務の実績が あ る 場

補修業務のより企業と業務の両方合いずれかのして感謝状の履行実績

履行実績がを受けた場

がある場合

ある場合

合本店・支店等)管内

隣接３管内
県点（注９）

1.0 点
0.75 点

土木事務所管内（注４、５、６）

1.25 点
1.0 点

1.75 点

1.75 点－1.5 点内④品質確保等の確実性
評価基準

配点

低入札調査基準価格以上で応札した場合

7.0 点

合計点

小計①～④の合計

注１：発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は 25.0 点

9／24.25
注１