常口セーフティ少額短期保険の現状
平成22年版／平成21年度決算

2010

常口セーフティ少額短期保険の現状

2010
目次
会社概要・主な業務の内容

2

トップメッセージ・経営理念

3

経営について

4

業績データ

1７

コーポレートデータ

３２《本誌は「保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条および同施行規則第211条の37」に基づいて作成したﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ資料（業務および財産の状況に関する説明資料）です。》

会社概要
商

号

常口セーフティ少額短期保険株式会社

設

立

平成17 年８ 月31 日（前身の 「株式会社 常口セーフティ」 設立日）

資

本

金

50,000 千円

総資

産

429,997 千円

純

資

産

92,587 千円

本社所在地

札幌市中央区南一条西六丁目20番1号 富士火災札幌ビル5階

代表取締役

萩野 克己

従業員数

10 名

営業店舗数

1店

代理店数

11 店

主な業務の内容
会社の目的

当社は、次の業務を行うことを目的としています。
１．少額短期保険業
２．他の少額短期保険会社または保険会社（外国保険業者を含む）等の保険業に係る業務の代理又は事務の代行業務
３．その他前各号に付帯又は関連する業務

業務の概要

当社が現在行っている主な業務は次のとおりです。
１．少額短期保険業 生活復旧費用プラン（賃貸住宅災害時生活復旧費用保険）の引受および契約の維持・管理、保険事故の支払

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A Member of JOG Group

トップメッセージ
信頼される少額短期保険会社として日頃より、皆様には常口セーフティ少額短期保険株式会社をお引きたていた
だき、厚くお礼申し上げます。
2009年度の業績につきましては、国内経済低迷の中、収入保険料は対前年比126％を達成いたしました。
責任準備金については、大幅な積み増しを行い強固な経営基盤が構築されております。また、ソルベンシー・マージン比率は1037.5％と高い水準を維持しております。これらの結果は、皆様のご支援の賜物であり、役職員一同深く感謝いたします。
業務につきましては、保険法施行に合わせた約款・重要事項説明書・パンフ
レット等の改定を行うと同時に通信販売の許可を取得いたしました。
また、環境保全及びお客様サービスとして、証券不発行の特則を設け常時
ホームページ上で契約内容の確認ができるようシステムの構築を実施いたしました。
当社がめざす企業像、「お客様の声に真摯に耳を傾け、少額短期保険業者としての小回りを活かし、お客様にとってわかりやすい商品と安心のサービスの提供」を継続的に行ってまいります。
さらに「堅固な経営基盤の構築」を推進し、関係各位からも厚い信頼をいただけるよう役職員一同取り組んでまいりますので、引き続きいっそうのご愛
顧、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

2010年7月
代表取締役社長

萩野 克己
経営理念
健全な経営の確保および公正・適正な業務運営を推進し、お客様の保護を図るとともに社会からの期待と信頼に応えます。
●お客様にとってシンプルでわかりやすい商品と安心のサービスを提供します。
●代理店と互いに協力をし、お客様の声を大切にするとともに、相互の展開を図ります。
●全役職員が革新的で創造性を発揮できる先進的な企業風土を築きます。

3

経営について4

代表的な経営指標

５

コーポレート・ガバナンス体制

６

組織図・リスク管理体制

７

危機管理体制８

法令遵守（コンプライアンス）

９

行動規範

９

勧誘方針

１０

個人情報保護方針

１１

個人情報保護法に基づく個人データの開示等の請求について

１２

クーリングオフについて

１３

保険商品

１４

募集方法及び契約手続き

１５

保険金支払

１６

代表的な経営指標
2008年度（平成20年度）

2009年度（平成21年度）

元 受 正 味 保 険 料

465,945590,031

正 味 収 入 保 険 料

22,50228,149年度

項目

23.9 ％

21.5 ％

正 味 事 業 比 率46.6 ％△51.4 ％

経 常 利 益28,7686,584

当 期 純 利 益

17,747

3,255

ソルベンシー・マージン比率1306.8 ％1037.5 ％総 資 産

288,520429,997

純 資 産 額89,331

92,587

経営について正 味 損 害 率

（ 千円、 ％ ）正味収入保険料

お客様からいただいた保険料から、再保険に要した保険料等を加減したものです。当社の場合その計算式は、元受正味保険料－
出再正味保険料です。

正味損害率

当社が受け取った保険料に対し、支払った保険金の割合を示したもので次の算式で算出します。
正味支払保険金／正味収入保険料×100（％）

正味事業比率

当社が受け取った保険料に対し、保険の募集や維持管理のために使用した費用の割合を示したもので、次の算式で算出します。
（諸手数料＋保険引受に係る営業費 ・ 一般管理費）／正味収入
保険料×100（％）

ソルベンシー・マージン比率
保険会社（保険業者）の保険金支払能力を示しています。通常その比率が200％あれば保険金等の支払能力は問題ないとされています。巨大災害や資産の大幅な下落など、通常の予測を超える危険に対し、どれだけ支払能力（ソルベンシー・マージン）を持っているかをあらわしたものです。
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コーポレート・ガバナンス体制
当社は少額短期保険業の公共性を重視するとともに、取り巻く様々なリスクを的確に把握・管理し、各種法令を遵守するとともに業務の健全な運営を行う為、下記の体制を確立しています。
取

経営について会

企業倫理の構築、経営方針・経営計画の作成・分析、決定を行います。また、法令の遵守、保険募集、顧客の保護、財務の健全性、商品開発管理、保険引受リスク等の整備、検討、承認を行います。代表取締役は、これら取締役会の決定をもとに職務を遂行し、組織全体に方針を周知徹底します。

各 種 委 員 会

コンプライアンス委員会 コンプライアンスに係る方針・政策・教育計
画 等、承 認 と 決 済 を 行 う と と も に、推 進 状
況、重要課題を取締役会に報告します。

監

締

役

当社事業に関するリスク分析を行い、その管理体制の強化・管理手法の協議検討を行い各部門のリスク管理状況を総合的に把握
します。

商品委員会

商品開発・商品改定の検討・協議を行います。

再審査委員会

適正な保険金支払を行い契約者保護を図る
ため、保険金請求に関する苦情案件は外部の専門家、弁護士等に参加いただき、公平な判断を図ります。

役

損害保険会計に習熟した公認会計士に会計監査を委託し、開かれた経営を目指しております。

保 険 計 理 人

支払備金や準備金の健全性に関する法令で定められた確認検証業
務を行い、意見書を取締役会に提出します。

内部監査・
コンプライアンス

コンプライアンスに関する一切の実務を統括します。コンプライアンス・
プログラムの立案、研修を実施します。また、経営の健全性維持、法令遵守、契約者保護に主眼を置き、経営管理部・事業部・損害調査部の監査を計画的に行うとともに、「お客様の声」の掌握を行い、各部門の監査結果、是正・改善状況につき取締役会に報告します。

6

査

リスク管理委員会

組 織 図

株主総会
監

査

役

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

取締役会

保 険 計 理 人

商
内部監査・
コンプライアンス部

品

委

員

会

経営について再 審 査 委 員 会

代表取締役社長
営 業 部
経営管理部

損害調査部

事 業 部

業 務 部
システム部

リスク管理体制
当社は、少額短期保険事業を行うにあたり直面する業務上の各リスクにつき、適切な予防策を講じるとともに、危機発生時に対応する社内体制の整備を推進する為、以下のリスク管理体制を敷いています。
１．保険引受リスク

取締役会が経営管理部の報告、保険計理人の意見等に基づきリ
スク委員会を開催し引受リスクを決定します。商品開発及び商品改定等に関するリスク、保険契約の保有と再保険に関するリス
ク、適切な準備金及び支払備金の積立に関するリスク等を検討し経営の安定化を図っています。

集積リスク

名寄せシステムにより、一の被保険者に係る保険金限度額および一の保険契約者の総数の限度を管理します。

危険リスク

賃貸借契約を締結する住宅専用の建物もしくは戸室のみお引受します。
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損害率変動リスクお引受した保険契約の一部を再保険契約に付すことでリスクのコ
ントロールを行って（再保険）おります。再保険先はＳ＆Ｐ社による格付けでＡ-以上の格付けを維持していることを要件としています。
●09年度の再保険は下記に付保しています。
再保険会社：ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ（ロイズジャパン）
出再リスク：95％
また、保険期間中に経営維持に重大な影響を与えると見込まれる事由が発生した場合、保険計理人の意見に基づき取締役会で決議し、保険金の削減を財務局に届出た上で実施します。
経営について２．事務リスク

社員、代理店による契約事務上のミスや不正を防止するため、データ入力等をシステム化しシステムによるチェック機能を使い事
務ミスをなくすとともに、業務規定集、苦情（お客様の声）マニュア
ルに基づき社員教育の徹底をしております。また、全社員と守秘義務契約を結び、お客様情報の漏えい等がないよう態勢を整えております。

３．システムリスク

コンピュータからの情報漏えい、システム障害による運営障害を除くため、基幹システムの運営をＰマーク認定及びISO09001を取得している情報管理会社に委託し、個人情報秘密保持契約を結んでいます。
また、社内システムにはファイアーウオールを設定し、ID・パス
ワードによるアクセス管理を実施するとともに、顧客データのバッ
クアップを情報管理会社と当社の２箇所（東京および札幌）で行う
ことにより、大規模災害でも業務運営に支障がないよう備えております。

４．資産運用リスク

流動性リスク管理方針に基づき、日常の資金繰りを管理するとともに、大規模災害発生時には再保険金の迅速な回収により、保険金支払がスムーズに行われるよう体制を管理しています。
また、資産の運用につきましては、安全を最優先とし流動性を確保した運用をしております。

危機管理体制
危機管理の一つであります「大規模災害時」の対応は、社員の緊急連絡網をはじめとして、リスク管理体制のもとネットが切断された状況下でもお客様のいろい
ろなご質問や、保険金支払に対応できるよう「災害時コンティンジェンシープラン」
を作成し、万全の体制を敷いております。
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法令遵守（コンプライアンス）
当社はコンプライアンスが経営の基本であると考え、以下の方針を定め実行しています。
● 全役職員は行動規範を遵守し、一人一人が率先して実行します。
● コンプライアンス・プログラムにもとづき、役職員へ計画的に研修を行います。
● 保険代理店・募集人の登録時に当社規定のコンプライアンス研修を行うと共に、毎年研修を継続して行います。
● 内部監査・コンプライアンス部が「お客様の声・苦情」管理簿にて、その対応が適切になされているか又業務の改善に活かされているかを確認し、取締役会に報告します。

管理部」、「損害調査部」の監査を毎年行い業務の健全性と適切性を維持します。
● 内部監査・コンプライアンス部が代理店登録６ヵ月後検査を実施し、代理店業務の健全・適切な運営を指導するとともに、毎年の検査及び業務実態・登録内容の確認を行いその健全性・適切性を維持します。
当社は研修資料として、「個人情報保護法対応ガイド」、「コンプライアンス保険募集ルールガイド」、「業務規定集」、「苦情管理規定」等の各種マニュアルを用意するとともに、その内容をたえず見直し最新のコンプライアンス研修を実施しております。

行動規範
法令・社内規範を遵守し、企業の社会的責任をはたすべく行動します。
● 健全な保険事業の発展のため、法令・社内規定の遵守を第一に考え、公正・適正な業務運営に努
め、組織をあげてコンプライアンスを推進する。
● 業務上知りえた個人情報・企業情報や守秘すべき社内情報の取扱について細心の注意を払い、外部に漏えいしないよう厳正な管理に努める。
● 経営の透明性を高めるため、適時・適切な企業情報の開示に努める。
● 健全かつ透明な事業運営を推進するため、常に業務の効率化・経営資源の有効活用に取り組むとともに、各部門でのリスク管理体制の強化と内部監査体制の充実を図る。
● 意思決定のプロセスを明確にし、健全なコーポレートガバナンスを構築する。
● 企業の社会的責任として、反社会勢力への対応については警察等関係機関とも連携して断固とした姿勢で臨む。

お客様に最も身近で、圧倒的な支持をいただける保険会社を目指します。
● お客様のニーズにお応えした、シンプルでわかりやすい商品の開発・提供に努める。
● お客様の立場に立った、安心されるクレームサービスの提供を心掛ける。
● お客様に誠実・親切に対応し、その意見・要望・苦情などあらゆる声を真摯に受け止め、これを業務に反映する。
● 代理店と互いに協力して、法令遵守に重点をおいた、お客様から信頼される業務能力の高い募集
人の育成に努める。

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経営について● 内部監査・コンプライアンス部が社内の「事業部（営業部、業務部、システム部）」、「経営役職員一人一人が、人格・識見・能力の向上に努めます。
● 全役職員が、革新的な創造性を発揮できる先進的な企業風土を築きます。
● 個人の人格・個性を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・宗教・社会的地位・身体障害などを理由に差別しない。
● 役職員の心身の健康管理と職場環境の改善に努める。

勧誘方針
経営について保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険販売に努めます。
● 販売にあたっては、お客様にご理解いただけるよう説明方法を創意工夫し、適正な保険の販売・勧誘活動を行います。

お客様の保険に関する知識、保険の加入目的、財産状況を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に沿った商品選択・販売に努めます。
● お客様の意向と実情に沿った適切な商品設計・説明、販売・勧誘活動を行います。
● 販売・勧誘活動にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分配慮してまいります。
● ご契約に際し、お客様よりいただいた情報については、適正な管理・保持に努めます。

お客様と直接対面しない保険販売を行う場合においては、説明方法に創意工夫をこらし、お客様にご理解いただけるよう常に努力いたします。
● お客様に保険商品の理解が得られるように、販売資材に工夫をこらし、より詳細により密度の濃いものとし、努力してまいります。

お客様のさまざまなご意見等の収集に努め、お客様満足度を高めるよう努めます。
● 保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払については
迅速かつ的確に処理するよう常に努力をしてまいります。
● お客様の様々なご意見等の収集に努め、その後の販売に活かしてまいります。
● お客様に関する情報は、契約の引受と円滑な保険金支払いのため弊社にお知らせいただきますが、適正な取扱により個人情報の保護に努めてまいります。

10個人情報保護方針
当社は、お客様の信頼をもととする当社業務を遂行するにあたり、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する個人情報保護法およびその関連法令を遵守し、その取り扱い方針を以下の通りと定め、個人情報の適法かつ公正な手段による取得と利用、および正確性と機密性の保持に努めます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが確実に行われるよう取組
んでまいります。
１．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下の業務に必要な範囲内で利用し、当該利用目的以外に利用しません。
（１）保険契約の引受・維持・管理・更新、保険金の支払い（２）当社業務に関する情報提供・運営管理・商品・サ－ビスの充実（３）与信の判断・与信後の管理（４）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知及び保険金の請求（５）保険事業に関連・付随する業務

３．個人情報の提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人からの個人情報を外部に提供することはありません。
（１）あらかじめ、ご本人が同意されている場合（２）業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に取扱を委託する場合（３）再保険契約に伴い当該保険契約の情報を提供する場合（４）ご本人または公共の利益のために必要であると考えられる場合
４．個人情報の管理
当社は、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。また、当社の取り扱う
個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリ
ティ対策を講じます。
なお、当社の委託を受けて個人情報を取り扱う外部業者に対しても、同様に厳重な管理を行わせています。万一、個人情報に関する事故が発生した場合には、迅速かつ適切に対応いたします。
５．センシティブ情報の取扱
当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
（１）当社の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合（２）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合（３）相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合（４）法令等に基づく場合（５）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合（６）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合（７）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
６．個人情報の開示・訂正・利用停止
当社が保有している個人デ－タの開示、訂正等（訂正、追加、削除）、利用停止（利用停止、消去）のご請求があった場
合は、ご請求者がご本人又は正当な代理人であることを確認させていただいたうえで、当社業務に支障のない範囲内で対応いたします。なお、ご要望にお応えできない場合は、ご本人にその理由を説明いたします。
７．個人情報取扱に関する継続的改善
当社では、個人情報の取扱いに関して利用目的の変更、安全性向上、関連法令及び規範の改訂に応じて定期的にこれを見直し、継続的改善に取り組みます。
また、この個人情報保護方針（プライバシ－ポリシ－）の内容に変更が生じた場合、速やかにご通知するか当社のホ－ム
ペ－ジなどに掲載し、公表いたします。

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経営について２．個人情報の取得
当社では、ご本人からご提供いただく情報は、契約の締結・維持管理・商品のご案内等、業務上必要な範囲内で、適法で公正な手段により個人情報を取得いたします。

個人情報保護法に基づく個人データの開示等の請求について
個人情報保護法に基づく保有個人デ－タに関する事項の開示、訂正・利用停止等に関する当社へのご請求は、下記の所定書式に必要事項を記載し、捺印の上、必要な資料（下記３・４をご参照ください）を添付して下記の担当まで郵送にて提出ください。後日、書面にて回答させていただきます。
１．保有個人デ－タの開示等の請求ができるのは、ご本人またはご本人から委任を受けた代理人のみです。
２．開示等の請求・回答は郵送手続きに限らせていただきます。
３．提出書類● 個人情報開示請求の場合経営について所定書式（個人情報開示請求書）
本人確認資料（詳しくは、４．の説明をご覧ください）● 個人情報訂正等・利用停止等請求の場合
所定書式（訂正等・利用停止等請求書）
訂正等・利用停止等請求の根拠となる資料
本人確認資料（詳しくは、４．の説明をご覧ください）４．本人確認資料
ご本人からの請求代理人からの請求
５．郵送先● 運転免許証、パスポ－ト、健康保険証などの公的書類の写し：1通
外国人である場合は、外国人登録証明書の写し
または外国人登録原票記載事項証明書● 委任状：1通● 本人の印鑑証明書：１通〒060－8635
札幌市中央区南一条西六丁目20番1号 富士火災札幌ビル5階
常口セ－フティ少額短期保険株式会社 個人情報開示請求係 宛

開示等の請求で提出いただきました個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲で利用させて頂ます。
[お問い合わせ窓口]
当社の個人情報に関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。
常口セ－フティ少額短期保険株式会社
所在地 〒060－8635 札幌市中央区南一条西六丁目20番1号 富士火災札幌ビル5階
電話番号 011－271－8816

Fax番号

受付時間 9：00～17：00（月～金）
ホ－ムペ－ジ12

http://www.safesafe.co.jp

011－271－8817

クーリングオフについて
当社では、「クーリングオフ制度」を採用しております。
クーリングオフ（契約の撤回）につきましては、8日以内に②－④の方法で請求ください。
（ただし、⑤－⑨の契約のケースではクーリングオフの対象にはならず、保険契約を解約いただくこととなりますので、ご注意ください。）① クーリングオフは、ご契約を申し込まれた日または重要事項説明書を受領された日のいずれか、遅い日から８日以内であれば行うことができます。
② クーリングオフの手続きは、取扱代理店では出来ませんので、当社の下記＜送付先＞に必ず上
記①の期間内に（８日以内の消印有効）郵便にてご送付ください。
す。また、当社および取扱代理店はクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求いたしません。ただし、ご契約を解除される場合には、保険期間の開始日からご契約の解除日までの期間に相当する保険料を日割りでお支払いただく場合がございます。
④ クーリングオフ（契約申込の撤回）をご希望される場合は、葉書に次の必要事項をご記入いただ
き、郵送してください。

《 必 要 事 項 》● ご契約をクーリングオフする旨の内容● ご契約者の氏名（押印）、住所、連絡先電話番号● ご契約申込日● 保険証券番号● 取扱代理店《記 入 例》

クーリングオフできない場合について⑤ 保険期間が1年以下の契約⑥ 営業または事業のためのご契約⑦ 法人または法人でない団体・財団等が締結されたご契約⑧ 金銭消費貸借契約その他の契約の債権の履行を担保するためのご契約⑨ 通信販売特約により申し込まれたご契約 等

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経営について③ クーリングオフされた場合、すでにお支払になった保険料は、速やかにお客様にお返しいたしま保険商品
賃貸住宅災害時生活復旧費用保険（生活復旧費用プラン）の特徴
賃貸住宅に入居する人が災害等により、生活用動産もしくは借用戸室に損害を被った場合、入居者の生活を発生直前の状態に復旧するために要する費用を補償します。
●保険期間 保険期間は1年または2年です。
経営について●保険始期 保険の開始は保険期間開始日の零時に始まります。
●お支払する保険金は生活復旧費用保険金
仮住まい費用保険金
第三者に対する賠償責任保険
貸主に対する賠償責任保険です。
（詳しくは重要事項説明書及び約款をお読みください。）

特に注意いただくこと●当社は、保険会社が加盟する「保険契約者保護機構」の会員ではありません。同機構が行う資金援助等の処置の適用はなく、また保険契約の移転等における資金援助の補償対象契約に該当しません。
●保険金額は少額短期保険業者の場合、一被保険者について1000万円までとなっております。当社は経過措置の適用を受けております。これにより平成25年3月31日を経過するまでの間は「4900万円」と読み替えて適用
しております。（保険業法等の一部を改正する法律附則第16条）●保険金支払事由が集中して発生し、当社の経営維持に重大な影響を与えると見込まれた場合には、保険期間中に保険料の増額又は保険金額の減額をすることがあります。
●一保険契約者について引き受ける全ての被保険者の総数は100名までと
なります。

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募集方法（契約募集制度）
ご契約の募集について

当社は代理店委託契約を締結した「不動産管理・仲介業者」様を通じ対面で、新規契約の販売（募集）をしています。また、当社では、これら保険代理店の法令にもとづいた適正な保険募集を維持するため、代理店への指導研修、検査体制を確立しています。

募

集

代

理

店

代理店は内閣総理大臣への登録を受け、また保険募集人は日本少額短期保険協会が実施します「募集人試験」に合格し、内閣総理大臣へ届出を行っております。

理

店

教

育

当社作成の「募集コンプライアンスガイド」、「保険商品の説明」および「申込書作成の注意点とフロー」により研修を行っています。

代

理

店

点

検

代理店による保険募集が適正に行われている事を確認するため、当社内部監査部による「登録後６ヶ月点検」及び毎年の「代理店監査」のほか「業務実態点検・登録内容点検」を実施し代理店の法令遵守状況
や業務遂行状況を把握し、適正化の指導を行っています。

契約手続き① 商品内容のご確認
当社代理店（不動産管理・仲介業者）にて入居される物件が決定しましたら、代理店（募集人）より保険商品のパンフレットと重要事項説明書（契約概要と注意喚起情報）が渡されます。
② 保険金額の決定
パンフレットを確認、重要事項説明書に基づいて「契約概要」と「注意喚起情報」の内容の確認・説明をお聞きいただき、お客様の実情に合わせたプランを決定ください。
③ 申込書の作成（署名、捺印、告知事項の記入）
申込書に必要事項を記入ください。署名・捺印をいただきます。また、お客様の入居される物件以外に当社に付保した賃貸住宅災害時生活復旧費用保険契約がないかなど、当社の質問事項 （告知事項）にご回答ください。
④ 保険料のお支払
保険料をお支払いただき、必ず「当社所定の保険料領収証」、「保険契約申込書控」、「賃貸住宅災害時生活復旧費用保険約款」をお受け取りください。
⑤ 契約のお引受
当社で再度、契約の重複がないか等チェックします。
ホームページでの契約内容確認の手続きを進めますが、保険証券を申込まれた方には郵送させていただます。

15

経営について代

保険金のお支払事故がおきた際の保険金の支払いは、当社の最も重要な業務であります。迅速で的確な損害調査を行い、公平・公正な保険金支払を遂行し、保険契約者及び代理店から高い信頼を勝ち得るため、当社では「必要な書類を受領し損害額が確定した日から、３０日以内に」お支払することを約束しております(特別な調査を要する場合を除きます）。
生活復旧費用プラン（賃貸住宅災害時生活復旧費用保険）の事故発生から解決・保険金お支払まで経営について火災・爆発事故の時は、お客様自身の安全を確保し、損害の拡大防止を行い消防署に通報してください。
盗難の時は、警察に通報するとともに、貸主又は管理会社に連絡してください。

（第三者に対する賠償責任保険）の（貸主に対する賠償責任保険）
事故発生から解決・保険金お支払まで
漏水事故等の時は、損害が拡がらないよ
うにし、自室及び第三者（階下の方等）の状況を確認し、当社に連絡いただくとともに貸主又は管理会社に連絡してください。

適正な保険金支払のために保険金支払は個人情報保護法にのっとり、「損害調査業務マニュアル」、「火災・賠償責任保険損害調査
業務マニュアル」に基づき公正に支払いをし、その実行は内部監査にて毎月チェックをしております。
また、保険金請求に関する苦情案件は、当社判断の妥当性を再検討するため外部の専門家、弁護士等による「再審査委員会」を開催し、その案件の精査をおこないます。

再審査請求制度についてお客様からの保険金請求にたいして、当社のお支払に関する判断につきご了承いただけない
場合には、お客様からのご請求により「再審査請求制度」をご利用いただくことができます。お客様から再審査の請求をいただいた事案については「外部の専門家、弁護士等」により構成された「再審査委員会」において、当社損害調査部の判断内容について再審査いたします。
再審査請求の対象事案「再審査請求制度」の対象となる事案は、ご契約内容（約款）に基づき、保険金支払の対象外とされたものです。
再審査請求の方法
再審査を請求するには、お客様から当社へ「再審査請求書」を提出いただきます。
詳しくはお客様相談室にお問い合わせください。

お客様相談室16

０１１－２７１－８８１６ （営業時間 ９：００－１７：００、年末年始休業日を除く）

業績データ１８

直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標

１９

直近の２事業年度における業務の状況

２０

直近の２事業年度における保険契約の状況

２１

直近の２事業年度における経理・資産の状況

２３

ソルベンシー・マージン比率

２４

経理の状況

２６

業績データ

業務の概況

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
キャッシュ・フロー計算書

17

業務の概況
事 業 環 境北海道経済はいぜん厳しい状況にあるものの、エコカー減税、家電のエコポイント制度等の効果から、一部に持ち直しの見られる一年でありました。こうした中、収益は黒字化ま
たは増益の企業が増え、法人企業景気予測調査の21年度１－３月期予測は全産業17.8と20年度の△27.7の実績から大幅に改善されております。
道内住宅建設を新設住宅着工戸数でみると、分譲住宅は前年を下回っているものの持家、貸家が前年を上回っております。貸家の新設着工戸数は21年11月より前年比増加に転換し、21年11月から22年２月で着工戸数4,953戸と前年比40.8％増の状況が続いております。
こうした状況ではありますが、足元の雇用情勢は22年２月の有効求人倍率が0.39、21年
10－12月の完全失業率が4.7％といぜん厳しい状況が続いております。
このような中、当年度における当社の業績は、年間取扱件数が67,207件の3.7％増、年間保険料が590,031千円の26.6％増、代理店数11店の83.3％増と営業開始後第２年度として順調に推移いたしました。
当年度の事故支払件数は、異常気象による凍結事故の多発により、988件70.6％増と大幅に増加しましたが、保険契約件数の増加、保険料収入の増加により元受損害率は21.5％と昨年比△1.3％で大変良好に推移する事が出来ました。
業績データ

事 業 損 益
事業損益につきましては、経常収益は1,081,524千円、経常費用として1,074,939千円を要しました。これは、会計上の計上方式を昨年度の領収日方式から、保険始期方式に変更し、営業収入保険料4,800万円を次年度に繰越したものであります。
この結果、経常利益は6,584千円、当期純利益は3,255千円、ソルベンシー・マージン比率1,037.5％となりました。

今 後 の 課 題
販売方法の多様化を図る為、保険法改正に合わせ約款等の改定を行うとともに「通信販売特約」の許可を取得いたしました。また、地球環境の保全に協力する為、「証券不発行の特則」を設け、常時ホームページ上でお客様本人が契約内容の確認が出来るシステムを開発いたしました。
今後は、このシステムを発展させウエブを活用した非対面募集が可能な商品の開発をすすめるとともに、経営の安定と強化を図るため現在青森県と宮城県で行っている保険契約の引受を強化するとともに、全国、特に首都圏への進出を図ります。

18

直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
２００７年度
正味収入保険料

─

２００８年度

２００９年度

２２，５０２

２８，１４９経常収益

８７，０００

８７６，１３２

１，０８１，５２４

経

常

利

益

１８，９５５

２８，７６８６，５８４

当 期 純 利 益

１１，３２９

１７，７４７３，２５５

正 味 損 害 率─２３．９ ％

２１．５ ％

正味事業比率─

４６．６ ％－５１．４ ％

純

本
資

総

産
資

金

１０，０００５０，０００５０，０００額

４３，８８７

８９，３３１

９２，５８７

産

３１，５８７

２８８，５２０

４２９，９９７

業績データ

資責 任 準 備 金

─２４，６７５

５３，３３０ソルベンシー・マージン比率─

１，３０６．８ ％１，０３７．５ ％

配

当

性

向

─

従

業

員

数

─
１０

─
１０

１０
（ 単位： 千 円 ）19

直近の２事業年度における業務の状況
正味収入保険料（ 単位 ： 千円 ）２００９年度

２００８年度
金
火
そ

の

合

額

災

２２，５０２他─計

２２，５０２

構成比
１００％

金

２８，１４９

─
１００％

額

─

構成比
１００％
─

２８，１４９１００％

正味収入保険料とは、元受収入保険料から出再契約の支払保険料を控除したものをいいます。

正味支払保険金（ 単位 ： 千円 ）２００９年度

２００８年度
金
業績データ

火
そ

の

合

額

構成比

金

額

構成比

災

５，３８３

１００％

６，０７１

１００％

他

─

─

─

─

計

５，３８３

１００％

６，０７１

１００％

正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から出再契約における回収再保険金を控除したものをいいます。

正味事業費（ 単位 ： 千円 ）２００９年度

２００８年度
金
火
そ
合

の

額

災

１０，４９３他─

計

１０，４９３

構成比
１００％
─
１００％

金

額

△１４，４８２
─△１４，４８２

構成比
１００％
─
１００％

正味事業費とは、損益計算書の事業費＋保険業法第１１３条繰延額＋保険業法第１１３条繰延資
産償却額から再保険手数料を控除したものです。
20

直近の２事業年度における保険契約の状況
元受損害率および元受事業比率
２００８年度火
その合

２００９年度

元受損害率

元受事業比率

元受損害率

元受事業比率

災

２１．８％

６４．５％

２１．５％

５９．６％

他

─

─

─

─

計

２１．８％

６４．５％

２１．５％

５９．６％

元受損害率は、保険金／（保険料－解約返戻金）×１００で、元受事業比率は、事業費／（保険料－解約返戻金）×１００で算出しています。

正味損害率および正味事業比率

火
そ
合

の

２００９年度

正味損害率

正味事業比率

正味損害率

正味事業比率

災

２３．９％

４６．６％

２１．５％

△５１．４％

他

─

─

─

計

２３．９％

４６．６％

２１．５％

─
△５１．４％

正味損害率は、正味支払保険金／正味収入保険料×１００で、正味事業比率は、正味事業費／正味収入保険料×１００で算出しています。

出再を行った再保険会社の数と支払再保険料のうち上位５社の割合
出再先保険会社の数支払再保険料のうち上位５社の割合

１ 社

１００％

21

業績データ

２００８年度出再を行った再保険会社の格付区分ごとの再保険料の割合
格付区分

支払再保険料における割合

Ａ - 以 上

１００％

ＢＢＢ以上

─

そ の 他

─

合

計

１００％

保 険 引 受 利 益（ 単位 ： 千円 ）２００９年度

２００８年度
金
業績データ

火
そ

の

合

額

構成比

金

災

１２，０４２

１００．０％

他

──

計１２，０４２

１００．０％

額

構成比

６，５２１

１００．０％

─
６，５２１

─
１００．０％

保険引受利益とは、保険料等収入から保険引受費用（保険金等支払金＋営業費及び一般管理費）を控除し、責任準備金等を繰入・戻入れしたものです。

損害率の上昇に対する経常利益の変動
損害率の上昇シナリオ
計

算

方

法

経 常 利 益 の 減 少

22

発生損害率が１％上昇すると仮定
正味既経過保険料×１％
２８３千円

直近の２事業年度における経理・資産の状況
責任準備金（ 単位 ： 千円 ）２００８年度

２００９年度普通責任準備金

２２，７３５

５０，６３８

異常危険準備金

１，９４０

２，６９２

契約者配当準備金

──

責任準備金合計

２４，６７５（ 単位 ： 千円 ）２００８年度

２００９年度

現 金 お よ び 預 金

８４，９５５

９８，２０６

金銭信託および有価証券

─

利 息 配 当 収 入

─

純

資

産

─
１９

額

８９，３３１

９２，５８７

保険業法上の純資産額

９１，２７１

９５，２７９

総２８８，５２０

４２９，９９７

資

産

23

業績データ

資産運用

５３，３３０業績データ24

ソルベンシー・マージン比率とは●少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予想を超える危険が発生した場合でも十分な支払能力を保持しておく必要があります。
●こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額（表の（２））」に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力（表の（１））」の割合を示す指標として、保険業法に基づき計算されたのがソルベン
シー・マージン比率です。
（１）の、ソルベンシー・マージン総額（少額短期保険業者が有している資本金・準備金等の支払余力）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準
備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
（２）の、リスクの合計額（通常の予測を超える危険）とは、
一般保険リスク（保険引受上の危険） ：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生しえる危険
巨大災害リスク（巨大災害に係る危険）：通常の予測を超える巨大災害（伊勢湾台風相当）により発生しえる危険：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生しえる危険

経営管理リスク（経営管理上の危険）：業務の運営上、通常の予測を超えて発生しえる危険で上記のリスク以外のもの●ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつで、その数値が２００％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

時価情報等① 有価証券
該当ありません。
② 金銭の信託該当ありません。

25

業績データ

資産運用リスク（資産運用上の危険）

経理の状況

貸借対照表

２００８年度（ 単位 ： 千円 ）２００９年度

増 減（資産の部）
現金および預貯金

８４，９５５

９８，２０６

１３，２５１

現 金

３３４

１８２

△１５２

預貯金

８４，６２１

９８，０２３

１３，４０２

有形固定資産

５，８９２

４，２００

△１，６９２

５，０２４

３，７６８

△１，２５６

８６８

４３２

△４３６

６，３３４

１０，００３

３，６６９

６，３０５

９，９７５

３，６７０

２８

２８

０

建物附属設備その他有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
その他
代理店貸

４０，１３２

４３，８８９

３，７５７

再保険貸

１２４，４２７

１７３，３０３

４８，８７６

△３７

△４４

７

その他の資産１６，７２９７８，１５９

６１，４３０

未収金

１４，５０４

１４，９０３

３９９

０

１５

１５

前払費用

４１５

６１，４２９

６１，０１４

預託金

１，８１０

１，８１０

０

繰延税金資産８６

１１，２７７

１１，１９１

１０，０００

１１，０００１，０００

２８８，５２０

４２９，９９７

１４１，４７７

貸倒引当金

未収収益

業績データ

供託金
資 産 の 部 合 計

２００８年度

２００９年度

増 減（負債の部）
保険契約準備金

２５，９８３

５６，０２３

３０，０４０

支払備金

１，３０８

２，６９３

１，３８５

責任準備金

２４，６７５

５３，３３０

２８，６５５

代理店借

５４５

４２７

△１１８

再保険借

１５９，４８０１８７，１５１

２７，６７１

その他の負債

１２，６７９

９３，８０７

８１，１２８

６，４７７

８，３２９

１，８５２

０

１６７

１６７

未払法人税等
未払消費税
未払費用

５，５４２

６，８３５

１，２９３

預り金

６５９

６３８

△２１

賞与引当金

５００

７５０

２５０

前受収益

０

７７，０８５

７７，０８５

負 債 の 部 合 計

１９９，１８９

３３７，４１０

１３８，２２１（純資産の部）
資本金

５０，０００５０，００００

利益剰余金

３９，３３１

４２，５８７

３，２５６（その他利益剰余金）（３９，３３１）（４２，５８７）（３，２５６）

繰越利益剰余金

３９，３３１

４２，５８７３，２５６

純 資 産 の 部 合 計

８９，３３１

９２，５８７３，２５６（株主資本合計）（８９，３３１）（９２，５８７）（３，２５６）

２８８，５２０

４２９，９９７

１４１，４７７

負 債 ・ 純 資 産 の 部 合 計

26

貸借対照表の注記
１．有形固定資産の減価償却は定率法、無形固定資産の減価償却は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
２．貸倒引当金は債権の貸倒による損失に備える為、一般債権について税法の法定繰入率により計上する
ほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
３．賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
４．消費税等の会計処理方法は税込方式を採用しております。
５．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額が300万円未満のため通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．有形固定資産の原価償却額は3,492千円です。
７．関係会社に対する金銭債権総額は39,838千円です。
８．繰延税金資産の総額は11,277千円で、その発生は普通責任準備金として7,219千円、および賞与引当金等によるものです。
９．支払備金の内訳は、次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前）
53,876千円
同上にかかる出再支払備金
51,183千円
差引 2,693千円

11．貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リー
スにより使用しております。
12．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。代理店貸等にかかる信用リスクについては適切に管理しリスク軽減を図っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項（単位 ： 千円）
貸借対照表計上額

時 価

差 額

現金及び預金

９８，２０６

９８，２０６＿

代理店貸

４３，８８９４３，８９９＿

再保険貸

１７３，３０３

１７３，３０３

＿

代理店借

（４２７）

（４２７）

＿

再保険借

（１８７，１５１）（１８７，１５１）＿①負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
②これらの金融商品はいずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当
該帳簿価額によっております。
13．１株あたりの純資産額は92,587円12銭です。
算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも92,587千円、１株当り純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は1,000株であります。
14．記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

27

業績データ

10．責任準備金の内訳は、算出方法書にもとづき次のとおりであります。
普通責任準備金
50,638千円
その他の責任準備金
2,692千円
計 53,330千円

損益計算書経理の状況
２００８年度（ 単位 ： 千円 ）２００９年度

増 減

８７６，１３２

１，０８１，５２４

２０５，３９２

保険料等収入８５３，９０２

１，０８１，４５１

２２７，５４９

保険料

４６５，９４５

５９０，０３１

１２４，０８６

再保険収入

３８７，９５７

４９１，４２０

１０３，４６３

回収再保険金９２，８７９

１１５，３６４

２２，４８５

再保険手数料

２７９，８７３

３５０，３４７

７０，４７４

再保険返戻金

１５，２０３

２５，７０８

１０，５０５

責任準備金等戻入額

５，４１６

－

△５，４１６

支払備金戻入２，３９６－△２，３９６

責任準備金戻入

３，０２０－△３，０２０

経常収益

その他経常収益

１６，８１４７２△１６，７４２

８４７，３６４

１，０７４，９３９２２７，５７５

保険金等支払金

５５６，９０９

７０９，０２５

１５２，１１６

保険金

９８，２６３

１２１，４３６

２３，１７３

解約返戻金

１６，０１２

２７，０６０１１，０４８

再保険料

４４２，６３３

５６０，５２９

１１７，８９６

責任準備金等繰入額

ー

３０，０４０３０，０４０

支払備金繰入

ー

１，３８５

１，３８５

責任準備金繰入ー

２８，６５５

２８，６５５

２９０，３６７

３３５，８６５

４５，４９８２８１，５４０

３２５，００７

４３，４６７

税金

６，５６３

７，１１５

５５２

減価償却費

１，７６３

３，４９２

１,７２９

５００

２５０

△２５０

８７

７

△８０

経常利益

２８，７６８６，５８４△２２，１８４

特別利益

ー

経常費用

業績データ

事業費
営業費及び一般管理費

賞与引当金繰入額
その他経常費用

特別損失
固定資産等処分損

ー

ー

１，５９０

―

△１，５９０

１，５９０

ー△１，５９０

税引前当期純利益

２７，１７７

６，５８４△２６，４９３

法人税及び住民税

９，５１６

１４，５２０５，００４

法人税等調整額△８６△１１，１９０△１１，１０４

１７，７４７

３，２５５△１４，４９２

当期純利益

（注記）
１．関係会社との取引による費用総額は ２１１，５１３千円です。
２．正味収入保険料は（保険料及び再保険返戻金の合計額から再保険料及び解約返戻金等の合計額を控除した金額）
は ２８，１４９千円です。
３．正味支払保険金（保険金等から回収再保険金を控除した金額）は ６，０７１千円です。
４．支払備金繰入額の計算上、繰り入れた出再支払備金繰入額は ２６，３２５千円です。
５．１株あたりの当期純利益は ３，２５５円５３銭です。
６．記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

28

株主資本等変動計算書（ 単位 ： 円 ）２００８年度

２００９年度

前期末残高

１０，０００，０００

５０，０００，０００

当期変動額

４０，０００，０００－

４０，０００，０００－

５０，０００，０００

５０，０００，０００

資本準備金

－

－

その他資本剰余金

－

－

－

－

前期末残高

２１，５８３，８６９

３９，３３１，５８６

当期変動額

１７，７４７，７１７

３，２５５，５３８

１７，７４７，７１７

３，２５５，５３８

３９，３３１，５８６

４２，５８７，１２４

前期末合計

２１，５８３，８６９

３９，３３１，５８６

当期変動額

１７，７４７，７１７

３，２５５，５３８

当期末残高

３９，３３１，５８６

４２，５８７，１２４

前期末合計

－

－

当期変動額

－

－

当期末残高

－

－

前期末合計

３１，５８３，８６９

８９，３３１，５８６

当期変動額

５７，７４７，７１７

３，２５５，５３８

当期末残高

８９，３３１，５８６

９２，５８７，１２４

前期末合計

３１，５８３，８６９

８９，３３１，５８６

当期変動額

５７，７４７，７１７

３，２５５，５３８

当期末残高

８９，３３１，５８６

９２，５８７，１２４【株主資本】
【資本金】

新株の発行
当期末残高
【資本剰余金】【利益剰余金】
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当期末残高

業績データ

当期純利益

利益剰余金合計【自己株式】【株主資本合計】【純資産合計】(注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
３．剰余金の配当に関する事項

普通株式 １，０００株
該当ありません。
該当ありません。

29

キャッシュ・フロー計算書
２００８年度（ 単位 ： 千円 ）２００９年度Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

－

６，５８４

減価償却費

－

３，４９２

保険業法第１１３条繰延資産償却費－－

支払備金の増加額（△は減少）

－

１，３８５

責任準備金の増加額（△は減少）－

２８，６５５

契約者配当準備金繰入額－

貸倒引当金の増加額（△は減少）－

７

賞与引当金の増加額（△は減少）－

２５０

退職給付引当金の増加額（△は減少）－－

役員退職慰労引当金の増加額（△は減少）－－

価格変動準備金の増加額（△は減少）－－

利息及び配当金収入（△は益）－有価証券関係損益（△は益）

－

－

－

△１９

業績データ

支払利息

－

－

為替差損益（△は益）－－有形固定資産関係損益（△は益）－－代理店貸の増加額（△は増加）－△３，７５７

再保険貸の増加額（△は増加）－△４８，８７６

前払費用の増加額（△は増加）－△６１，０１４

その他資産（除く投資活動、財務活動関連）の増減額（△は増加）－△１，４１４

代理店借の増加額（△は減少）

－

△１１８

再保険借の増加額（△は減少）－

２７，６７１

前受収益の増加額（△は減少）－

７７，０８５

その他負債（除く投資活動、財務活動関連）の増減額（△は減少）

－

１，４３９

その他

－
小

計

５，２５８

４８
３１，４１８

利息及び配当金の受取額－

利息の支払額－－

契約者配当金の支払額

－

－

その他

－

－

△７，３３９

△１２，７１６

２９，３１９１８，７２２

預貯金の純増（△）減額－△４０，０００

有価証券の取得による支出－－有価証券の売却・償還による収入－－

有形固定資産の取得による支出△９，３７０－

有形固定資産の売却による収入－－

無形固定資産の取得による支出△４，６０１△５，４７０

保険業法第１１３条繰延資産の取得による支出

－

－

その他

－

－

△１３，９７１△４５，４７０

借入れによる収入－－

借入金の返済による支出－－

社債の発行による収入－－社債の償還による支出－－

株式の発行による収入

４０，０００－

自己株式の取得による支出－－

配当金の支払額

－

－

その他

－

－

４０，０００－

法人税等の支払額（△）又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

１９

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額－－

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

５５，３４７△２６，７４８

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

２９，６０７

２９，６０７

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

８４，９５５

２，８５８（注記） 08年度は直接法、09年度より間接法を採用しております。08年度は対比可能な科目のみ、記載しております。

30

会計監査について
平成21年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の計算書類につき、監査役の監査を受けており、監査報告書を受領しています。

財務諸表について
当社の平成21年度の財務諸表（決算状況）につきましては、適正に作成されたことを確認いたします。

平成２２年７月１２日
常口セーフティ少額短期保険株式会社
克 己

業績データ

代表取締役社長 萩 野

31

コーポレートデータ

会社の沿革・株式・役員

32

３３

常口セーフティ少額短期保険株式会社の沿革
平成17年 8月31日
平成18年12月 1日

平成20年 5月30日

平成20年 7月30日
平成20年 9月30日
平成20年10月30日
平成21年 3月 1日

株式会社常口セーフティを設立
少額短期保険準備会社として登録
本社所在地 札幌市中央区南九条西三丁目2番16号
東京事務所 千葉市中央区栄町36番10号
北海道財務局長（少額短期保険）第1号として登録
常口セーフティ少額短期保険株式会社として営業開始
常口マイタウン共済会より「セーフティ生活保険プラン（共済）契約」を包括移転
資本金を1000万円から、5000万円へ増資
常口マイタウン共済会より「生活復旧費用プラン保険（共済）契約」を包括移転
東京事務所を廃止、システム部を本社に集約
本社を現在地に移転

株式に関する事項
発行可能株式数
大株主の状況
株

２０００ 株

主名

発行済株式数
持株数

割 合
31％

１０００ 株

株 主 名
猛

50 株

5％

310 株

萩

克

145 株 14.5％

澁 谷 正 人50 株

5％

富士火災海上保険株式会社

140 株

14％

浅 野 隆 之

50 株

5％

林

敏

雄

75 株

7.5％

井 上 喜 博

50 株

5％

株式会社

北海道銀行

50 株

5％

上位９名の発行済株式に占める割合

92％

役員に関する事項
地 位

氏 名代表取締役社長

萩

取締役副社長林取締役

高監査役（非常勤）岡野

担当及び重要な兼職

克

己

敏

雄

経営管理部・業務部・損害査定部

橋

和

弘

システム部・営業部

野芳郎

近畿第一監査法人代表社員、公認会計士
33

コーポレート データ

常口アトム
己

谷

割合

株式会社
野

澁

持株数

連 絡 先常口セーフティ少額短期保険株式会社〒 060-8635
札幌市中央区南一条西六丁目20番1号 富士火災札幌ビル5階
お客様相談室

０１１－２７１－８８１６

事故受付専用０１２０－８８９－２１２

Ｆａｘ ： 011－271-8817
メール ： safepost@safesafe.co.jp
ホームページ ： ｈｔｔｐ：//www.safesafe.co.jp
営業時間 ９：００－１７：００（土日祝日、年末年始の休業日を除く）
日本少額短期保険協会
東京都中央区八丁堀1丁目4番5号 幸和ビル6階
電話 ： ０３－６２２２－４４２２
お客様相談窓口 0120－78－4422

↑
札
幌
駅

大通公園

当 社
富 士 火 災
札幌ビル５階

ホテルオークラ札幌

駅
前
通
り

三 越

電車通り
東急ハンズ

34

札幌パルコ

常口セーフティ少額短期保険 株式会社
ＪＯＧＵＣＨＩ ＳＡＦＥＴＹ ＳＳＩＡ Ｍｅｍｂｅｒ ｏｆ ＪＯＧ Ｇｒｏｕｐ「常口セーフティ少額短期保険の現状

２０１０」

2010年7月発行