2022 年 3 月 11 日

株 主 各

位

第 60 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、第 60 期定時株主総会招集ご通知の添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要・・・・・・・２～10 頁
連結計算書類の「連結注記表」・・・・・・・・・・・・・・・・・11～14 頁
計算書類の「注記表」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15～18 頁

北海道コカ・コーラボトリング株式会社－1－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
及び当該体制の運用状況の概要
会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会が業務の適正を確保するための体制等の整備として決議した内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
(1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社では、北海道コカ・コーラグループ全社員（取締役を含む）の行動規範として、「DNP グループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」を定めており、研修等を通じてこれらの徹底をはかる。

【運用状況の概要】
当社企業倫理行動委員会を中心に、各種研修を通じて「 DNP グループ行動
規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」の周知徹底をはかっております。
②

当社取締役会については、 3 ヵ月に 1 回以上開催し、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を 確保するとともに、取 締役は相互に職務の執 行を監督する。
なお、当社は監査役会 設置会社であり、当社 監査役は、取締役の職 務執行について、当社監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施する。
【運用状況の概要】
当期は取締役会を9回開催し、「取締役会規則」に 基づき重要事項につき審議、決定し、適切な運営が行われております。業務執行取締役は諸規則に則ってその権限を行使するとともに、当社各部門の業務執行を監督しております。また、当社は独立性を有する社外取締役を3名選任しております。
各監査役においては、取締役の職務執行について、当社監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しております。
③

北 海 道コ カ ・ コーラ グ ル ー プに お け る業務 の 適 正 を確 保 す るため の 体 制 等 の構築及び運用に関して 、「北海道コカ・コー ラグループコンプライ アンス管理
基本規程」を制定する とともに、当社経営会 議が、当該規程に基づ き、北海道
コカ・コーラグループの内部統制を統括する。

【運用状況の概要】「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」に基づき、当社の取締役、監査役、執行役員及び主要部門の長並びに当社子会社の社長で構成される経営会議を週 1 回程度の頻度で開催することで、北海道コカ ･コーラグループが直面している経営課題に対してスピーディーに対応して－2－

おります。
④

当社内部統制実行委員会等の各委員会及び特定の法令等を主管する本社各部門は、当社経営会議の統括のもと、その主管する分野について、他の各部門に対し検査・指導・教育を行う。

【運用状況の概要】
本社各部門は、その主管する分野について、他の各基本組織及び各グルー
プ会社に対して、実地検査や集合研修等を通じて、適切に検査・指導・教育を行っております。
⑤

財務報告の信頼性を確保するための体制及び当社が会社情報の適時適切な開示を行うための体制を整備するため、当社経営会議の統括のもと、当社広報・
サスティナビリティ推進部が、北海道コカ・コーラグループ会社情報の適時適切な開示統制を行うものとする。

【運用状況の概要】
当社は、「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価に関する基本計画 書 」 に 基 づ い て 、 内部 統 制 の 整 備 及 び 運 用状 況 の 評 価 を 行 う こ とに よ り 、法令等への適合性と財務報告の信頼性の確保につとめております。
⑥

業務執行部門から独立した当社監査室は、当社各部門及び各グループ会社に対して、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等についての内部監査・指導を行う。

【運用状況の概要】
当社及び当社グループ会社の内部監査及び指導を行う部門として、業務執行部門から独立した立場で監査室を設置しております。当社監査室の行っ た
内部監査及び指導の結果は、当社代表取締役社長、担当取締役、当社監査役
及び会計監査人に報告しております。
⑦

当社各部門の長は、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」に基づき、それぞれの業務内容等に照らして自部門に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。

【運用状況の概要】
当社各部門は、自部門における必要な体制・手続を 自律的に決定し、実施
しております。これらについては、当社各部門がそれぞれの運用状況を確認
し、点検・評価・改善を行っております。
⑧

当社企業倫理行動委員会内に設置されているオープンドア・ルームは、法令違反等に関する北海道コカ・コーラグループ社員等からの通報を受け、その対応を行う。

【運用状況の概要】
内部通報制度については、2019 年に外部の通報窓口も設け、その周知・徹－3－

底をはかり、適切に運用しております。
⑨

反社会的勢力との関係遮断に向けた体制については、「 DNP グループ行動規範」において反社会的勢力との企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守するとともに、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には関係遮断を可能とする取り決めを、各取引先との間で進める。また反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関との連携を強化する。

【運用状況の概要】
当社は、反社会的勢力との関係遮断に向けて、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には関係遮断を可能とする取り決めを各取引先との間で積極的に進めております。また、反社会的勢力による不当要求に備えて 、
警察、弁護士等との外部専門機関との連携強化をはかっております。

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会議事録、各種委員会議事録、稟議書
その他の文書又は電子文書に記載・記録する。また、これらの情報を記載・記録した文書及び電子文書を、「北海道コカ・コーラグループ情報セキュリティ基本規程」
及び「北海道コカ・コーラグループ文書管理規程」に従って、適切かつ安全に、検索性の高い状態で、10 年間以上保存・管理する。
【運用状況の概要】
取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電子文書に記載・記録し、関連する諸規程に従い、担当部門にて適切に保存・管理しております。

(3) 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、製品安全及び情報セキュリティ等に係るリスク管理については、親会社である大日本印刷株式会社の助言に基づき、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止につとめるとともに、リスク発生時には、
北海道コカ･コーラグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応する。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定める。
【運用状況の概要】
当社リスクマネジメント委員会、各種委員会その他の本社各部門は、経営に重要な影響を及ぼすリ スクを選定し、そのリ スクに対応すべき組織 及び責任者たる取締役を定めてお ります。各種委員会及 び本社各部門は、その リスクに係るコンプライアンス評価等を実施し、リスクの未然防止につとめております。

(4) 当 社 及 び そ の 子 会 社 の 取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 効 率 的 に 行 わ れ る こ と を 確 保 す－4－

るための体制①

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を 3 ヵ月に 1 回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

【運用状況の概要】
当期では取締役会を 9 回開催し、各取締役会においては 、各取締役より業
務執行報告がなされ、業務の透明化を確保するとともに、各取締役による職務の執行の適正性及び効率性を確保しております。
②

取締役会の決定に基づく職務の執行については、稟議規程その他の社内規則等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行う。

【運用状況の概要】
稟議規程その他の社内規則等に則り、それぞれの責任者が権限に従い適正かつ効率的に職務を執行しております。
③

各グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制については、それぞれの企業規模・特性等を勘案して、各グルー
プ会社が自律的に、「取締役会規則」に基づく取締役会の適宜開催、及び「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規則等に基づく適切な権限委譲が実施できるよう指導することにより、職務執行の効率化をはかる。

【運用状況の概要】
各グループ会社は、各社の事業内容、規模等に照らして適切な諸規則を整備 す る こ と に よ り 、 各社 の 取 締 役 の 職 務 執 行の 効 率 化 を は か っ て おり ま す 。

(5) 当 社 並 び に そ の 親 会 社 及 び 子 会 社 か ら 成 る 企 業 集 団 に お け る 業 務 の 適 正 を 確保するための体制①

北 海 道 コ カ ･コ ー ラ グ ル ー プ に お け る 業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め 、 北 海 道 コ
カ・コーラグループ全社員（取締役を含む）の行動規範として、「DNP グルー
プ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」を定めており、研修等を通じてこれらの徹底をはかるとともに、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライア
ンス管理基本規程」を制定し、各グループ会社は、これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備する。

【運用状況の概要】
上記（1）①【運用状況の概要】に加え、各グループ会社は、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を基礎として、それぞれ の諸規程を制定・整備しております。
②

各グループ会社は、上記①の方針等に基づき、事業内容・規模等に照らして－5－

自社に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。
【運用状況の概要】
各グループ会社は、各社の事業内容・規模等に照らして適切な体制を整備
しております。これらについては、各グループ会社がそれぞれの運用状況を確認し、点検・評価・改善しております。
③

当社監査室、当社経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、上記①及び②の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行う。

【運用状況の概要】
当社監査室、当社経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、各グ
ループ会社の体制について、監査もしくは検査、指導・教育を行っております。
④

北 海 道 コ カ ･コ ー ラ グ ル ー プ に お け る 重 要 な 業 務 の 意 思 決 定 及 び 執 行 状 況 については、親会社である大日本印刷株式会社へ報告する。また親会社である大
日 本 印 刷 株 式 会 社 の 監 査 室 及 び 企 業 倫 理 行 動 委 員 会 等 に よ る 、 北 海 道 コ カ ･コーラグループにおけるコンプライアンス体制の構築・運用状況等の監査もしく
は検査・教育を受け入れる。

【運用状況の概要】
重要な業務の意思決定及び執行状況については、親会社である大日本印刷
株式会社へ報告しております。また、大日本印刷株式会社からコンプライ アンス体制の構築・運用状況等の監査もしくは検査・教育の要請があった場合
は、それを受け入れることとしております。
⑤

親会社である大日本印刷株式会社と大日本印刷株式会社以外の株主との利益が実質的に相反する おそれのある大日本印 刷株式会社との取引そ の他の施 策を実施するに当たっては、必ず取締役会に付議の上、決定する。
【運用状況の概要】
親会社である大日本印刷株式会社との取引その他の施策を実施するに当
たっては、必ず取締役会に付議の上、決定しております。

(6) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への監査役の指示の実効性の確保に関する事項
当面、当社監査役の職務を補助すべき使用人は設置しないが、当社監査役が設置を求めた場合には、当社取締役会は、設置するか、または、その人数・地位等について検討・決議する。
【運用状況の概要】
当社は、現時点では当社監査役を補助する専任の使用人を選任しておりま－6－せんが、当社監査役は、必要な場合には、本社管理部門等に調査を指示できることとしております。

(7) 当 社 及 び そ の 子 会 社 の 取 締 役 及 び 使 用 人 等 が 当 社 監 査 役 に 報 告 を す る た め の体制、その報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制①

当社監査役は、必要に応じて、いつでも北海道コカ･コーラグループの取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めることができるものとし、
北 海 道 コ カ ･コ ー ラ グ ル ー プ の 取 締 役 及 び 使 用 人 は 、 当 該 報 告 を 求 め ら れ た 場
合は、速やかに報告を行う。

【運用状況の概要】
当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人等は、当社監査役から報告を求められた場合は速やかに対応しております。
②

当社取締役は、法令に違反する事実その他会社に著しい損害を与えるお それのある事実を発見したときは、当社監査役に対して当該事実を速やかに報告する。

【運用状況の概要】
当社取締役には会社法に定められている監査役への報告義務について周知徹底をはかっております。
③

当社監査室及び当社経営会議事務局は、その監査内容、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等について、それぞれ定期的に当社監査役へ報告する。

【運用状況の概要】
当社監査室及び当社経営会議事務局は、適時に当社監査役への報告を行っております。
④

上記の報告をした者に対しては、内部通報 者の保護に関する規定に準じて保護する。

【運用状況の概要】
上記の報告をした者に対しては、「北海道コカ・コーラグループ オープン
ドア・ルーム運用基準」に準じて保護する運用としております。

(8) 当 社 監 査 役 の 職 務 の 遂 行 に つ い て 生 ず る 費 用 の 前 払 い 又 は 償 還 の 手 続 そ の 他の職務遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の遂行について費用の前払い等を請求した場合は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかにその請求に応じる。
－7－

【運用状況の概要】
当社監査役の職務に関する費用は、当社に必要でないと認められる範囲を除き、当社の負担としております。

(9) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、当社取締役会、当社経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行う。
また、稟議書、報告書等を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて、当社代表取締役、会計監査人との意思疎通をはかり、定期的に意見交換を行い、当社監査室とも連携し、監査の実効性を高める。
【運用状況の概要】
当社監査役は、当社取締役会、当社経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行っております。
また、必要に応じて、当社代表取締役、会計監査人との意見交換を行い、当社監査室とも連携し、監査の実効性を高めております。

ご 参 考 ：コ ー ポレ ー トガバ ナ ン スの 状 況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当 社 は 、企 業 倫 理 と コ ン プ ラ イ ア ン ス の 重 要 性 を 認 識 し 、企 業 の 社 会 的 責 任（ Ｃ Ｓ Ｒ ）を 果 た す こ と を 経 営 上 の 最 も 重 要 な 課 題 の 一 つ と し て 位 置 づ け て お
り、このことが、企業価値の向上に不可欠であると認識しております。
そ の 実 現 の た め に 、株 主 の 皆 様 や 取 引 先 を は じ め 、生 活 者 、社 員 等 さ ま ざ まなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、的確な経営の意思決定、
そ れ に 基 づ く 業 務 執 行 、及 び 適 正 な 監 督・監 視 を 可 能 と す る 経 営 体 制 を 構 築 し 、
総合的なコーポレート・ガバナンスの充実につとめております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、独立性のある社外役員として、監査役会には社外監査役２名を、取締役会には社外取締役３名をそれぞれ選任し、経営監督機能の客観性・中立性を確保しております。また、執行役員制度の導入により経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、コーポレート・ガバナンスの充実につとめております。各機関、委員会等につきましては以下の通りであります。
(a) 取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む９名（2021年12月31日現在）で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。当期は取締役会を９回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議、決定し、適切な運営が行われております。

－8－

議

長：佐々木康行（代表取締役社長）

構成員：酒寄正太、山田雄亮、川村雅彦、小松剛一、瀬山朋広、春原誠（独立役員、社外）、冨岡俊介（独立役員、社外）、上田恵一（独立役員、社外）(b) 監査役会
監 査 役 会 は 、 社 外 監 査 役 ２ 名 を 含 む ４ 名 （ 2021 年 12 月 31 日 現 在 ） で構 成 さ れ て お り 、監 査 役 は 効 率 的 な 経 営 の 意 思 決 定 に 資 す る た め 、取 締役会、経営会議等に出席しております。
社 外 監 査 役 を 含 む 監 査 役 は 、取 締 役 の 職 務 執 行 に つ い て 、監 査 役 会 の 定
め る 監 査 基 準 及 び 分 担 に 従 い 監 査 を 実 施 し て お り 、必 要 に 応 じ て 、取 締役、使用人に対して業務執行に関する報告を求めております。
議長：安立啓二（常勤）構成員：関根克彦（常勤）、伊藤直哉（社外）、後藤雄則（社外）(c) 経営会議
経営会議は、業務執行上の重要事項や経営課題に対処することを目的と し て 、毎 月 複 数 回 の 頻 度 で 開 催 し て お り ま す 。な お 、経 営 会 議 に は 常
勤監査役も出席し、必要あるときは意見を述べることとしています。
議長：佐々木康行（代表取締役社長）

構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、川村雅彦（取締役）、小松剛一（取締役）、安立啓二（監査役）、関根克彦（ 監 査 役 ）、菅 原 一 機（ 執 行 役 員 ）、松 原 孝 志（ 執 行 役 員 ）、
井 馬 智 行（ 執 行 役 員 ）、山 本 昌 広（ 執 行 役 員 ）、吉 田 貴 彦（ 執行役員）、各部門長、グループ会社社長(d) 企 業 倫 理 行 動 委 員 会
企 業 倫 理 行 動 委 員 会 は 、公 正 か つ 公 明 な 企 業 活 動 を 遂 行 し て お り ま す 。
委員長：川村雅彦（取締役）
構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）
オブザーバー：安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）(e) リスクマネジメント委員会
リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 委 員 会 は 、環 境・品 質 を 含 む リ ス ク 対 応 お よ び 予 防的リスクマネジメント、リスクの周知を行っております。
委員長：川村雅彦（取締役）
構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、菅原一機（執行役員）、松原孝志（執行役員）、井馬智行（執行役員）、山本昌広（執行役員）、吉田貴彦（執行役員）、各部門長、グループ会社社長、グループ会社総務部長－9－オブザーバー：安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）(f) 内 部 統 制 実 行 委 員 会
内 部 統 制 実 行 委 員 会 は 、内 部 統 制 の 整 備・運 用 状 況 の 監 督 組 織 と し て 、
財務報告に係る内部統制の整備・運用を管理しております。
委員長：川村雅彦（取締役）
構成員：山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、菅原一機（執行役員）、井馬智行（執行役員）、各部門長、グループ会社社長
オブザーバー：安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）

・ 内 部 統制 の 模式 図

－10－

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
北海道サービス株式会社
幸楽輸送株式会社
北海道ベンディング株式会社
北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社
2021 年８月１日を効力発生日として、連結子会社である北海道サービス株
式会社と北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービス
株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、北海道サービス株式会社に社名を変更しております。
また、2021 年２月１日（みなし取得日３月 31 日）に株式取得により連結の範囲に含めた株式会社モーリスは、2021 年８月１日を効力発生日として連結子会社である北海道ベンディング株式会社と合併し、消滅しております。
２．会計方針に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8～50 年
機械装置及び運搬具
4～17 年
販売機器
9年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(９年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②環境対策引当金－11－環境対策を目的とした支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間２年間の定額法により償却しております。
(5)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31日）を当連結会計年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
会計上の見積りに関する注記（未払販売促進費の見積り計上）
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,222 百万円
・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、小売店または飲食店等における販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、販売促進キャンペーン活動に対する販売協賛金の支払いなどの販売促進活動を行っております。販売促進費は契約に基づき、発生主義に従い費用計上するとともに支払未了のものを未払販売促進費として計上しております。未払販売促進費には、小売店または飲食店等における製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しのうち未払相当額が含まれております。小売店または飲食店の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しの未払相当額は、各販売先における販売促進期間中の販売金額を基礎としており、販売金額の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。
こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りの変更（飲料製造設備及びソフトウエアの耐用年数の変更）
当社グループが保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数は、従来、飲料製造設備（機械装置及び運搬具）は 10 年、ソフトウエアは５年として減価償却を行ってきましたが、投資戦略を検討する過程で資産の使用可能予測期間に係る検討を継続してきました。
検討の結果、当社グループが保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフ
トウエアの耐用年数について実態に即した使用可能予測期間に基づいて見直し、当連結会計年度より、飲料製造設備（機械装置及び運搬具）の耐用年数を従来の 10 年から 17
年に、ソフトウエアの耐用年数を従来の５年から９年に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 697 百万円増加しております。
－12－（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として 14 年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年
数を 13 年に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現金及び預金(2)担保に係る債務
未払金
２．有形固定資産の減価償却累計額

4 百万円
5 百万円
53,887 百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）

普通株式

7,606,898－

802,900

6,803,998

合計

7,606,898－

802,900

6,803,998（注）普通株式の発行済株式総数の減少 802,900 株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2021年３月30日
定時株主総会2021年８月12日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり
配当額
（円）

普通株式

219

普通株式

219

基準日

効力発生日

30

2020年12月31日

2021年３月31日

30

2021年６月30日

2021年９月７日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議
2022年３月30日
定時株主総会

株式の
種類

配当の原資

配当金の 1 株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

普通株式 利益剰余金

－13－

204

30

基準日

効力発生日

2021年
12月31日

2022年
３月31日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については全額内部留保による自己資金を充当しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは社内の規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年 12 月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)(１)現金及び預金(２)受取手形及び売掛金(３)投資有価証券
資産計(４)買掛金(５)リース債務(流動負債)(６)未払金(７)未払法人税等(８)設備関係未払金(９)リース債務(固定負債)

負債計

連結貸借対照表
計上額
9,467
5,479
694
15,641
2,294
256
2,530
178
287
685
6,234

時価

差額

9,467
5,479
694
15,641
2,294
256
2,530
178
287
669
6,217

―
―
―
―
―
―
―
―
―
△16
△16

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、
非上場株式等（当期末 685 百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
(４)買掛金、(５)リース債務(流動負債)、(６)未払金、(７)未払法人税等、並びに(８)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら当該帳簿価額によっております。
(９)リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

5,942 円 66 銭
87 円 49 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－14－

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
商品及び製品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～50 年
構築物
7～50 年
機械及び装置7～17 年
販売機器
9年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（９年）に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額－15－を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（13 年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31日）を当事業年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
会計上の見積りに関する注記（未払販売促進費の見積り計上）
連結財務諸表「注記事項 会計上の見積りに関する注記（未払販売促進費の見積り計上）」に記載した内容と同一であります。
会計上の見積りの変更（飲料設備及びソフトウエアの耐用年数の変更）
当社が保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数は、
従来、飲料製造設備（機械装置及び運搬具）は 10 年、ソフトウエアは５年として減価償却を行ってきましたが、投資戦略を検討する過程で資産の使用可能予測期間に係る検討を継続してきました。
検討の結果、当社が保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数について実態に即した使用可能予測期間に基づいて見直し、当事業年度より、飲料製造設備（機械装置及び運搬具）の耐用年数を従来の 10 年から 17 年に、ソフトウ
エアの耐用年数を従来の５年から９年に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 696 百万円増加しております。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として 14 年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を 13 年に変更
しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務－16－

52,055 百万円
399 百万円
2,608 百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他営業取引
営業取引以外の取引による取引高

2,999 百万円
3,106 百万円
5,013 百万円
444 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）

302,770

500,208

802,90078

合計

302,770

500,208

802,900

78（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 500,208 株は、取締役会の決議に基づく自己株式立会
外買付取引(ToSTNeT-3)による増加 500,000 株、単元未満株式の買取りによる増加 208 株であります。
２．普通株式の自己株式の減少 802,900 株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産販売促進費概算計上
251 百万円
減損損失
34 百万円
投資有価証券評価損
33 百万円
資産除去債務
25 百万円
未払事業税
13 百万円
未払事業所税12 百万円その他
25 百万円
繰延税金資産小計
395 百万円
評価性引当額△74 百万円
繰延税金資産合計
321 百万円
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計△270 百万円△145 百万円△44 百万円△0 百万円△460 百万円

繰延税金資産（負債）の純額△139 百万円－17－

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社

種類

会社名

住所

子会
社

北海道
ｺｶ・ｺｰ
ﾗﾌﾟﾛﾀﾞ
ｸﾂ㈱

北海
道札
幌市
清田
区

関連当事者との関係

取引の
内容

取
引
金
額
(百
万
円)

科目

期末
残高
(百万
円)

ｺｶ･ｺｰﾗ社製品の製造委
飲料製造、
託、
自動販売機 所有直接
50
自動販売機の修理等の修理・設 100％
CMS の利用置
役員の兼任

CMS によ
る預り

△
12

預り
金

1,067

資本金
又は出
資金
(百万
円)

事業の
内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

取引条件および取引条件の決定方針等
取引の内容は、当社グループ内の CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の預りであり、取引条件は市場実勢を勘案して合理的に決定しております。
なお、取引金額は、純増減額を記載しております。
２．親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所に上場）
３．重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

5,530 円 06 銭
79 円 75 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
以 上－18－