平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年5月14日
東上場取引所

上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社
コード番号 1717
URL https://www.meiho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有(機関投資家向け)（氏名） 大貫 美（氏名） 大島 和男
配当支払開始予定日

TEL 03-5211-0066
平成30年6月11日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,068
5,809

4.5
△21.2

605
633

△4.3
△1.8

610
593

2.9
4.1

431
427

1.0
14.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

37.02
37.73
30年3月期 ―百万円

36.13
36.50
29年3月期 ―百万円

14.7
16.7

13.1
14.3

10.0
10.9

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,243
4,087
30年3月期 3,115百万円

3,179
2,804
29年3月期 2,739百万円

1株当たり純資産
％

円銭

59.4
67.0

264.47239.06(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,032
238

△22
7

△124
△94

2,397
1,512

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

12.50
13.00
13.50

12.50
13.00
13.50

143
153

33.1
35.1
36.8

5.9
5.8

3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,312
4,960

△2.6
△18.3

288
620

47.8
2.3

288
620

45.8
1.5

200
432

47.1
0.1

17.06
36.64

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期

12,775,900 株 29年3月期
996,201 株 29年3月期
11,655,124 株 29年3月期

12,725,000 株
1,264,600 株
11,322,906 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
・当社は、平成30年５月22日に機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………6（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………6（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………7（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………8（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………8（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15－1－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界では、建設費の高騰に加えて、発注者側にとっては、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化への関心が引続き高まっております。
このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、独自のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）を展開してきました。当社のＣＭは、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化し、具体的な判断材料を顧客へ提供することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援しております。
当社は、国土交通省が行なう「多様な入札契約方式モデル事業支援事業者」に当事業年度も応募し、「東京都板橋区
小中学校等空調設備一斉更新事業」に係るモデル事業の支援事業者として受託し、４年連続の受託となりました。この国交省モデル事業の支援を通じて、わが国におけるＣＭ方式の普及に貢献する傍ら、他の地方公共機関からの実績を積み上げております。
このような中で、公共分野としては、墨田区の「公共施設（建物）長期修繕計画に基づく工事条件整理等業務委託」、中野区の「新区役所建設支援アドバイザリー業務委託」「平和の森公園新体育館整備事業実施設計ＣＭ業務委託」「桃園小学校・向台小学校統合新校他２統合新校校舎等整備基本・実施設計ＣＭ業務委託」や、奈良県立医科大学「新キャンパス施設整備基本計画策定業務」、神奈川県小田原市「市民ホール整備ＣＭ業務事業者」の公募型プロポーザルに応募し、当社が委託企業として選定されました。
さらに、熊本県宇土市、山形県米沢市、滋賀県米原市、奈良県桜井市の「庁舎整備事業支援業務」に関する公募型プ
ロポーザルに応募し、当社が委託企業として選定されました。
今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体が引続き増加する中で、ＣＭ方式の導入実績が着実に増加しており、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、大型の生産施設や研究所、教育施設の再整備など、大手企業からの引き合いも安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が新規顧客、既存顧客共に増加しています。
その中で海外の大手企業が、日本における研究開発拠点の建設に当社を選択する機会もあり、当社サービスが「発注者支援業務＝明豊のＣＭ」として広く認識され、今後も拡大していく手応えを実感するとともに、顧客からの期待に一
つ一つ確実に応える高い緊張感を維持していくことが今まで以上に大切だと考えております。
当事業年度の社内で管理する受注粗利益は、前事業年度を上回り過去最高を記録しました（粗利益ベース

Ｐ３※１

参照）。
当社の売上高は、顧客との契約形態によって変動するものであり、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。当事業年度の売上高は、前事業年度にも増してピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ

Ｐ

４図１参照）が顧客から選択されましたが、当第４四半期に入りアットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ
Ｐ４図２参照）を選択する顧客が増えたことにより、6,068百万円（前期5,809百万円）と前期に比べ4.5％増加しました。
人員については、前事業年度末225名に対し当期末は231名（６名増）となっております。
これらの結果、売上総利益は1,863百万円（前期1,844百万円）、営業利益は605百万円(前期633百万円)、経常利益は610百万円（前期593百万円）、当期純利益は431百万円（前期427百万円）となりました。当事業年度も、人材獲得・定着化を目的とした社員の処遇改善を実施したことによって、前事業年度同様に、所得拡大促進税制の要件を満たし、法
人税額の10％の税額控除を適用し、税額控除分当期純利益が増加しております。
セグメントの業績は次のとおりです。

－2－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 決算短信（非連結）①

オフィス事業
日本国内における活発な事業再編の動きと東京都心における大規模開発の影響を受け、事業所移転や統廃合などの需要が継続しております。
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業
におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトな
ど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供しました。
特に当事業年度は『働き方改革』への関心の高まりから、自社独自のホワイトカラーの生産性定量化システムを用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータ活用について、15年の運用実績を有する当社に、多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼がありました。ＡＢＷ（Activity Based Working）の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後も継続すると思われます。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、2,192百万円（前期2,148百万円）となりました。

②

ＣＭ事業
労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、自治体庁舎等の公共施
設、工場や研究施設、教育施設や医療施設、また自然エネルギーやデータセンター等の特殊施設の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多方面から多くの提案機会を得ることができました。
昨年３月末に業務完了し、オープンした大規模テーマパーク「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）」につ
いては、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2018」の最優秀賞を受賞いたしました。引続き、その隣接地の「レゴランド・ジャパン・ホテル」及び水族館「シーライフ名古屋」についても当事業年度において業務完了し、今春、開業いたしました。
ＣＭ事業においては、設備に関するＣＭのニーズも高まっております。建物本体に比べて、電気・空調設備の寿命は短く、約20～30年周期で大規模な修繕・更新工事が必要になります。設備更新工事の実施には高度な設備
専門性が必要になるとともに想定以上の大きなコストがかかります。当社は、設備機器を適切な時期、適正な計画で更新することにより、設備更新コストを抑えるとともにランニングコストを大幅に縮減する実績を積み上げております。
それらの取り組みの中で、駅ビル商業施設の営業を継続しながら受変電設備の更新工事を行った「セレオ八王子北館特別高圧受変電設備他更新工事（約73,800㎡）に伴うＣＭ業務」では、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2018」の特別賞を受賞いたしました。また、大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学学舎整備事業のＣＭ事業者募集（業務期間平成29年度～平成30年度）」にりそな銀行と共同で応募し、８年連続で受注することができ業務を遂行しております。
当事業年度のＣＭ事業の売上高は、2,934百万円（前期2,681百万円）となりました。

③

ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレー
ト・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。
工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを可視化し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築などの実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は941百万円（前期979百万円）となりました。

※１

粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 下記図１、２参照）
によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。

－3－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 決算短信（非連結）(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。

・体制強化とデータ活用について
当社は予てからＣＭ（発注者支援業務）の知名度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、気付きのあるプロジェクト・マネージャーなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力
すると同時に、社員が効率的に働けるようＩＣＴを積極的に活用した職場環境改善を常に実施しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。
それらの取組みにより、当社の残業時間（月平均）は毎事業年度着実に減少しております。
このような当社のＩＣＴを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組については、平成29
年７月に総務省より公表されました、平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）に「競争優位性確保のためのデータ利活用」のテーマで取り上げられました。また、10月には日経ＢＰ社より、当社の軌跡が描かれている書籍「デジタル新時代を勝ち抜く明朗経営～明豊ファシリティワークスの挑戦」が出版され、11月には、京都市で開催された日本情報経営学会第75回全国大会で、当社会長坂田明が「コンストラクション・マネジメントを実現するデジタルな働き方」と題して特別講演を行いました。さらに、平成30年１月18日に経団連出版より発行された2018年版「春季労使交渉・労使協議の手引き」（経団連事務局編）に、「働き方改革のさらなる推進」の企業事例として当社の事例が掲載され、継続してブランド力向上に向けて、施策構築・実践を重ねております。

－4－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 決算短信（非連結）・コンプライアンス等について事業を継続するためには、当社の隠し事のない経営に基づくコーポレートガバナンスの下、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行（ＣＳＲ）が不可欠であります。
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。
また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企
業理念を企業風土として定着させ、全社員対象の社内研修を行う等、社員一丸となって行動しております。
（ＣＳＲへの取組みの概要）
お客様の「適切な企業統治」をサポートし、お客様のプロジェクトにおいて「環境」等の課題解決をペーパー
レスやテレワークを推進するオフィスづくりをサポートすることで、重要な社会的責任を果たします。
また、当社は環境及び近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動いたします。

－5－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 決算短信（非連結）（２）当期の財政状態の概況(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、30.5％増加し、4,905百万円となりました。これは、現金及び預金が885百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、3.3％増加し、338百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ28.3％増加し、5,243百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、92.1％増加し、1,578百万円となりました。これは、工事未払金が716百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、5.4％増加し、485百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ60.9％増加し、2,063百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、13.4％増加し、3,179百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が288百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ885百万円増加し、2,397百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、1,032百万円となりました（前事業年度は238百万円の取得）。
取得の主な内訳は、仕入債務の増加718百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は22百万円となりました（前事業年度は7百万円の取得）。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、124百万円となりました（前事業年度は94百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額142百万円であります。

－6－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 決算短信（非連結）（４）今後の見通し
今後の我が国の経済情勢につきましては、緩やかな回復基調の継続が予想されているものの、景気の下振れリスクとして、米国や欧州の政治的混乱と、北朝鮮などの地政学リスク、中国の景気失速、米国の保護貿易政策などがあげられ、これらのリスク要因により、世界経済が足踏みすることも懸念されるため、当面不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、建設業界においては、発注者のニーズが多様化、複雑化している一方で、工期短縮への強い要請や、建設プロセスに透明性を求めるコンプライアンスを重視する社会的なニーズの高まりもあり、当社が行う発注者支援事業への関心は更に高くなると予想しております。
これらの期待に当社がＣＭ会社として応える為には、プロジェクトの上流工程における顧客事業の目的の理解とプ
ロジェクト全体のシナリオ構築、競争原理の追求によるコストの最適化を行い、設計者や施工関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要だと考えています。
当社の売上高は、当社と顧客との契約形態がピュアＣＭ契約（工事原価を含まないフィーのみの業務委託契約

Ｐ

４図１参照。）か、アットリスクＣＭ契約（工事原価を含む請負契約。Ｐ４図２参照）かによって大きく異なります。また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。過去からの傾向として、ピュアＣＭを選択する顧客が増えていることから、次期の売上高につきましては、既に受注済みのプロジェクトについては、現時点で顧客が選択している契約形態で集計し、今後新たに受注する案件についてはピュアＣＭ契約を想定する方法とした結果、売上高見込みは4,960百万円としています。
当社では引続き優秀な社員の確保に努め、働く環境への投資として、次期にオフィスの増床を行うとともに、社員の処遇改善にも継続して努めて参ります。
以上の内容を勘案した結果、平成31年3月期の通期業績見通しについては、売上高4,960百万円（前期比18.3％減）、
営業利益620百万円（前期比2.3％増）経常利益620百万円（前期比1.5％増）、当期純利益432百万円（前期比0.1％増）を見込んでおります。
当社事業の発展を支援してくださる株主の皆様に適正な配当を行う方針のもと、次期の配当につきましては、当期
13.00円（配当性向35.1％）に対し、次期13.50円（配当性向36.8％）とすることを予定しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

－7－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－8－

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,512,232
2,035,764
4,886
43,366
48,699112,581
1,749
3,759,279

2,397,635
2,297,300
3,925
27,93655,469120,286
2,530
4,905,084

62,478△43,940
18,53895,969△75,180
20,78939,32763,960△47,703
16,256
100,940△82,810
18,13034,387

1,349
14,0991,467
16,916

1,158
9,110
1,467
11,736

3,725
3,855
150,188
29,94384,069271,782
328,026
4,087,306

18,932
158,379
30,142
85,192
292,647
338,771
5,243,855

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－9－

当事業年度(平成30年３月31日)

180,299
3,084
55,84580,639120,252
48,4198,041
26,786298,186
821,555

897,219
4,409
97,68892,139109,279
37,114
11,877
27,774300,427306
1,578,236

199,841
261,041
460,883
1,282,439

199,841
285,779
485,620
2,063,856

534,192

543,404

340,51431,009371,524

349,676
63,627413,303

6,159

6,159

300,000
1,699,627
2,005,787△171,784
2,739,718
65,1482,804,867
4,087,306

300,000
1,987,806
2,293,966△135,282
3,115,392
64,606
3,179,998
5,243,855

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
保険返戻金
新株予約権戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
5,809,342
3,964,523
1,844,819
1,211,564
633,255(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
6,068,311
4,205,309
1,863,001
1,257,180
605,821

278
312
178
770

202
450
1,277
3,616
1,198
6,744

289
39,93440,224
593,800
593,800
197,930△31,319
166,610427,189

1,415
206
1,621
610,944
610,944
195,407△15,896
179,510431,434－10－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

12,627353,142

6,159

18,382

18,382

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

1,385,452

1,691,612

剰余金の配当△113,015△113,015

当期純利益

427,189

427,189

当期首残高

534,192

340,514

当期変動額
新株の発行
新株予約権の行使

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

18,382

18,382--

314,174

314,174

534,192

340,51431,009371,5246,159

300,000

1,699,627

2,005,787

新株予約権

純資産合計

14,0502,399,602

株主資本

自己株式

株主資本合計△193,395

2,385,551

21,61039,992

39,992

剰余金の配当△113,015△113,015

当期純利益

427,189

427,189

-

-

当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株予約権の行使

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51,09751,097

21,610354,167

51,097405,265△171,784

2,739,718

65,1482,804,867－11－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

31,009371,524

6,159

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

1,699,627

2,005,787

剰余金の配当△143,255△143,255

当期純利益

431,434

431,434

当期首残高

534,192

340,514

9,212

9,162

当期変動額
新株の発行
新株予約権の行使

9,162
32,61732,617

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,212

9,162

32,617

41,779--288,179

288,179

543,404

349,676

63,627413,303

6,159

300,000

1,987,806

2,293,966

新株予約権

純資産合計

65,1482,804,867

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合計△171,784

2,739,718

当期変動額
新株の発行
新株予約権の行使

18,374
69,11969,119

剰余金の配当△143,255△143,255

当期純利益

431,434

431,434△0△0

自己株式の取得

36,502

18,374△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△541

△541

36,501

375,673△541

375,131△135,282

3,115,392

64,606

3,179,998－12－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入差入保証金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－13－(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)

593,800
19,7688,077
31,262△200,980
199,841△278
289
307,368△15,556△579,477
5,501
53,308422,925278△289△184,891
238,023

610,944
18,3992,241
24,737△202
1,415△260,574
15,429718,2453,836
306
98,293
1,233,071
202△200,702
1,032,571△4,253△3,796△7,475
1,983
20,501
303
7,262△7,967△312△1,804329
2,310△14,789△22,233△11,038
28,306△111,874△94,605
150,680
1,361,551
1,512,232

18,006△142,940△0△124,934
885,4031,512,232
2,397,635

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメ
ント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。
「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・
マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,148,090

2,681,587

979,664

5,809,342

―

―

―

―

2,148,090

2,681,587

979,664

5,809,342

200,127

208,749

224,378

633,255(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,192,012

2,934,716

941,582

6,068,311

―

―

―

―

2,192,012

2,934,716

941,582

6,068,311

141,965

263,203

200,652

605,821(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

－14－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

239.06円

264.47円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（注１）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額

37.73円

37.02円36.50円36.13円

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,804,867

3,179,998

普通株式に係る純資産額（千円）

2,739,718

3,115,392

65,14864,606

普通株式の発行済株式数（千株）

12,725

12,775

普通株式の自己株式数(千株)

1,264

996

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

11,46011,779２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

427,189

431,434

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

427,189

431,434

普通株式の期中平均株式数(千株)11,322

11,655

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

381

285

（381）

（285）

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－15－