（新） 独立行政法人国立病院機構信州上田医療センター附属看護学校学則（三 年 課 程）
第１章 総
（名第１条
（目第２条

則称）
本学校は、独立行政法人国立病院機構信州上田医療センター附属看護学校と称する。
的）本学校は、看護師として必要な知識及び技術を教授し、独立行政法人国立病院機構及び社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的とする。

（位第３条

置）
本学校は、長野県上田市緑が丘１－２７－２１に位置する。

（課程、学科及び学生定員）
第４条

本学校の課程、学科及び学生定員は、次のとおりとする。

課

程学

看護専門課程科

看護学科（三年課程）

入学定員（１クラス定員）４０人（ ４０人 ）

総定員
１２０人

（修業年限）
第５条

修業年限は３年とする。

（在学年限）
第６条
２

学生は、3 年を超えて在学することができない。
第１２条第１項の規定により転入学又は編入学した者の在学年限については、令和６年３月までの間であって、同条第２項に定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。

第２章 学年、学期及び休業日（学第７条（学第８条年）
学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
期）
学年を次の２学期に分ける。
第１学期

４月１日から９月３０日まで

第２学期

１０月１日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第９条

休業日は次の通りとする。
一 日曜日および土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
三 春季休業

３週間

四 夏季休業

５週間

五 冬季休業２週間

２

学校長は、必要により前項の休業日を変更することができる。

３

第１項に定めるもののほか、臨時に休業を必要とする場合は、学校長がその都度定める。

４

学校長は、教育上必要であり、かつ、やむを得ぬ事情があるときは、第１項の規定にかかわらず休業日に授業を行うことができる。

第３章

入学及び転入学等（入学の時期）
第１０条

入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第１１条

本学校に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者
三 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
五 文部科学大臣が指定した者
六 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）
七 本学校において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認めた者で、１８歳に達した者（転入学等）
第１２条

他の看護師学校養成所（三年課程）において１年以上履修した者で、本学校に転入学又は編入学（以下「転入学等」という）を志願する者があるときは、学校長は欠員があり、かつ、令和６年３月までに卒業が見込める場合に限り、選考の上転入学等を許可することができる。

２

前項の規定により転入学等を許可しようとする者の既に修得した授業科目、単位数及び時間数の取扱い並びに在学すべき年数については、独立行政法人国立病院機構信州上田医療センター附属看護学校業務基準（以下「業務基準」という）第１２条に定める学校運営会議（以下「学校運営会議」という）の議を経て、学校長が決定する。

（入学の出願）
第１３条

本学校に入学又は転入学等を志願する者は、所定の期日までに、所定の書類に入学検定料を添えて願い出なければならない。

２

前項に定める入学を志願する者が提出しなければならない書類は次の各号に掲げる書類とする。

一 入学願書二 出身高等学校長の証明する調査書（高等学校卒業（見込み）者以外の者については、教育施設長が証明する証明書）
３

第１項に定める転入学等を志願する者が提出しなければならない書類は次の各号の掲げる書類とする。

一 転入学許可書（現に他の看護師学校養成所（三年課程）に在学している者に限る）
二 転入学等願書
三 履修証明書（入学者の選考）
第１４条

入学を志願する者に対しては、学力検査、及び面接により選考を行う。

（入学等の手続き及び許可）
第１５条

第１２条第１項又は前条の選考により合格した者であって入学又は転入学等の許可を受けようとする者は、所定の期日までに、支払義務者（保護者等）及び連帯保証人（保護者以外）の誓約書その他所定の書類に入学料を添えて提出しなければならない。ただし、第３４条による特例の適用を受けようとする者については、入学料を添えることを要しない。

２

学校長は、前項の手続きを完了した者に対し、入学又は転入学等を許可する。

（支払義務者（保護者等））
第１６条

支払義務者（保護者等）は当該学生の在学中、その一身上に関する事項について一切の責任を負うものとする。これについて、支払義務者（保護者等）は、書面により誓約しなければならない。

２

支払義務者（保護者等）は、記載事項に変更があった場合には、直ちにその旨を学校長に届けなければならない。

３

支払義務者（保護者等）を変更した場合には、新たに第１項の誓約書を提出しなければならない。

（連帯保証人）第１６条の２ 連帯保証人（保護者以外）は、当該学生の在学中の債務について、極度額の範囲で支払義務者（保護者等）と連帯して責任を負うものとする。これについて、連帯保証人（保護者以外）は、書面により支払保証しなければならない。
２ 連帯保証人（保護者以外）は、記載事項に変更があった場合には、直ちにその旨を学校長に届け出なければならない。
３ 連帯保証人（保護者以外）を変更した場合には、新たに第1項の誓約書を提出しなければならない。

第４章

教育 課程

（授業科目、単位数及び時間数）
第１７条

本学校における授業科目、単位数及び時間数は、別表のとおりとする。

２

別表中、講義及び演習については１５時間から３０時間、実験、実習及び実技については３０時間から４５時間、臨地実習については４５時間をもって１単位とする。

（授業科目の評価及び単位修得の認定）
第１８条

単位修得の認定は、講義、実習等に必要な時間の取得状況と当該科目の評価により行う。

２

出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は、その科目について評価を受ける資格を失う。

３

授業科目の評価は優（８０点以上）、良（７０点から７９点）、可（６０点から６９点）及び不可（６０点未満）とし、可以上を合格とする。

４

病気その他やむを得ない理由により試験を受けることのできなかった者又は不合格の者に対しては、追試験又は再試験を行うことができる。

（入学前の授業科目の履修等）
第１９条

本学校の入学前に放送大学やその他大学若しくは高等専門学校又は歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士及び言語聴覚士の資格に係る学校若しくは養成所で、保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和２６年文部省・厚生省令第１号）別表第３に規定されている教育内容と同一の科目を履修している者から、その単位の認定について、申請があった場合には、履修した学習内容を評価し、本学校における教育内容に相当するものと認められる場合には、学校長は総取得単位数の２分の１を超えない範囲で本学校において履修したものと認定することができる。

２

本学校の入学前に社会福祉士及び介護福祉法（昭和６２年法律第３０号）第４０条第２項第１号の規定に該当する者で養成所に入学した者の単位の認定について申請があった場合には、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成２０年厚生労働省令第４２号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和６２年厚生省令第５０号）別表第４に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表４若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年度文部科学省・厚生労働省令 2 号）別表４に定める「人間と社会」の領域に限り、既修の学習内容を評価し、本学校における教育内容に相当するものと認められる場合には、学校長は本学校において保健師助産師看護師養成所指定規則別表３に定める基礎分野を履修したものと認定することができる。

第５章（休休学、復学、退学及び転学学）

第２０条

学生は、病気のため引き続き３箇月以上就学することができないとき、又はその他やむを得ない理由により休学しようとするときは、休学願いを学校長に提出し、その許可を得て休学することができる。

２

学校長は、病気その他の理由により、就学することが適当でないと認められる者に対して学校運営会議の議を経て休学を命ずることができる。
３

休学期間は、引き続き１年を超えることができない。ただし、学校長がやむを得ない理由があると認めた場合にはこの限りではない。

４

休学は、通算して３年を超えることができない。ただし、学校長がやむを得ない理由があると認めた場合にはこの限りではない。

５

休学期間は、在学期間に算入しない。ただし、在学期間及び休学期間を合わせて令和６年３月を超えることはできない。

（復学）

第２１条
２

休学期間が満了となった学生は、学校長の許可を得て復学するものとする。
休学となった学生が休学期間中に休学理由が消滅した場合には、直ちに学校長に申し出なければならない。

（退学）

第２２条

学生が退学しようとするときは、支払義務者（保護者等）及び連帯保証人（保護者以外）連署の上理由を記して学校長に願い出て、許可を受けなければならない。

（転学）

第２３条

学生が他の看護師学校養成所（三年課程）に転学を志願しようとするときは、支払義務者（保護者等）及び連帯保証人（保護者以外）連署の上理由を記して学校長に願い出て、許可を受けなければならない。

第６章（卒卒 業 等業）

第２４条

学校長は、第１７条に定める授業科目の単位修得の認定を受けた者について、学校運営会議の議を経て、卒業を認定する。

２

学校長は、卒業を認定した者に対し、卒業証書を授与する。

（称号の授与）第２５条

学校長は、前条により、本学校看護専門課程看護学科を修了した者に対して、専門士（医療専門課程）の称号を授与する。

（資格の取得）第２６条

本学校看護専門課程看護学科を卒業した者には、看護師国家試験の受験資格が与えられる。

第７章（表賞罰彰）

第２７条

学校長は、表彰に値する行為を行った学生を表彰することができる。

（徴戒）

第２８条

本学校の規則若しくは学校長の命令に違反し、又は学生の本分に反する行為があった者は、所定の手続きによって徴戒する。

２

懲戒の種類は、戒告、停学及び退学とする。

３

停学が引き続き３箇月以上にわたるときは、その期間は、在学期間に算入しない。ただし、在学期間、休学期間及び停学期間を合わせて令和６年３月を超えることはできない。

（本学校の命ずる退学）
第２９条

学校長は、次の各号の一に該当する者に対して、学校運営会議の議を経て、退学を命ずることができる。
一 正当な理由がなく欠席が長期にわたるもの
二 第６条第１項又は第２項に規定する期間を超えた者
三 性行不良で改善の見込がないと認められた者
四 授業料を納期までに納付せず、かつ、督促しても納付しない者

第８章

健康管理

（健康管理）
第３０条

学校長は、学生に対して１年に２回以上の健康診断を実施する。

第９章

入学検定料、入学料及び授業料（納付義務）
第３１条

入学を志願する者は入学検定料を、入学の許可を受けようとする者は入学料を、入学を許可された者は授業料を納めなければならない。

（入学検定料、入学料及び授業料の額）
第３２条

入学検定料、入学料及び授業料の額は、学校長が別に定めるところによる。

（授業料の徴収）
第３３条

授業料は、次の２期に分けて、年額の２分の１に相当する額を徴収する。
第１期（４月から９月までの分）納期４月１日から４月３０日まで
第２期（１０月から翌年３月までの分）納期１０月１日から１０月３１日まで（入学料及び授業料の特例）
第３４条

学校長は、経済的理由により入学料及び授業料を納付することが困難であると認められ、かつ、学業が優秀であると認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に係る入学料及び授業料の特例を定めることができる。

（休学の場合の授業料）
第３５条

休学を許可され又は休学を命ぜられた者は、休学期間の授業料は徴収しない。ただし、第１学期または第２学期の中途で休学若しくは復学した場合について、休学当期若しくは復学当期の授業料は徴収する。

（退学、停学の場合の授業料）
第３６条

第１学期又は第２学期の中途で退学を許可され又は退学を命ぜられた場合における当該学期の授業料は徴収する。

２

停学期間中の授業料は徴収する。

（入学検定料、入学料及び授業料の還付）
第３７条

既納の入学検定料、入学料及び授業料は、返還しない。ただし、大学等における修学支援に関する法律（令和元年法律第８号）に基づく、大学等における修学の支援（学資支給金（給付型奨学金）の支給及び授業料等減免）において対象となる者はこの限りではない。

第 10 章（職職員組織および運営員）

第３８条

２

本学校に次の職員を置く。
学校長

１名

副学校長

１名

事務長

１名

教育主事

１名

実習調整者

１名以上

教員

７名以上

教務助手

１名以上

講師

２０名以上

実習指導者

若干名

健康管理医１名

事務主任

１名以上

事務員

１名以上

職員の職務及び運営については、独立行政法人国立病院機構組織規定及び業務基準の定めるところによる。

（学 校 長）
第３９条

学校長は、独立行政法人国立病院機構信州上田医療センター院長をもって充てる。

（副学校長）
第４０条

副学校長は、独立行政法人国立病院機構信州上田医療センター副院長をもって充てる。

（事務長）
第４１条

事務長は、独立行政法人国立病院機構信州上田医療センター事務部長をもって充てる。

第 11 章

寄 宿 舎

（寄宿舎）
第４２条

本学校に寄宿舎を置く。

２

寄宿舎に関し必要な事項は別に定める。

３

入居を許可された者は、別に定めるところにより、寄宿舎料を納入しなければならない。

第 12 章
（弁弁償償）

第４３条

学校長は、第３４条の規定に該当する者で、第２２条、第２３条又は第２９条の規定により、退学若しくは転学する者には、第３４条に定める特例により徴収しないこととされた入学料及び授業料を弁償させることができる。

第 13 章第４４条

雑則

本学則の他学校の運営に関して必要な事項は、別に定める。

附則

この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１６年１１月３０日）
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１７年３月２５日）
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１９年２月２８日）
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月３１日）
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月４日）
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。

附則（令和２年３月１９日）
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年２月１０日）
この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。ただし、令和 3 年度入学生以前に在学している者の在学期間については、改正後の第 6 条第 1 項の規定にかかわらず、令和 6 年 3 月を超えない間でなお従前のとおりとする。