日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日

《報 告》
科学的見地から ― 政策のために：ドイツがん研究センター、ハイデルベルク

飲食店業における非喫煙者保護の「スペインモデル」：失敗した手法のモデル
Nick K. Schneider, Dr. Martina Pötschke-Langer（翻訳：望月友美子 1、協力：松崎道幸 2）
1．

国立がんセンター研究所、2．深川市立病院

背景2006 年の反タバコ法

2007 年 8 月から、ドイツの連邦州では受動喫煙の危

スペイン政府は、2005 年の終わりに能動喫煙および険からの保護に関する法律が徐々に施行されており、受動喫煙の危険に関する最新の研究結果に基づいて作そこには飲食店業における健康保護も含まれている。

られた包括的な反タバコ法を可決した。この法律は連邦州の大半は、規模の大きい飲食店に対して、構造2006 年 1 月 1 日に施行されたが、その内容にはタバコ的に分離された隣接する室での喫煙を許可する道を開

製品に関する宣伝および販売の広範囲に及ぶ制限のほいている。飲食スペースが 1 つしかない小規模店の所か、公共施設、交通機関および屋内の職場の禁煙も含有者は、この例外規定により不利な扱いを受けている

まれている 27）。しかしながら、飲食店の従業員にはこと感じており、大きな売上損失が生じるだろうと主張の法律が適用されるが、飲食店業の顧客はこの法律のしていた。

適用を免除されるとされた。この飲食店業の特別な処

タバコロビイストおよびドイツホテル飲食店連盟

遇は、タバコロビーおよびスペイン飲食店連盟の側の抗議によって引き出されたものである 13, 24, 29）。

は、ドイツ州法に対する適切な代案として、飲食店業における非喫煙者保護の「スペインモデル」を提唱しスペインのどの飲食店に例外規定が適用されるか。それによれば、規模の小さい飲食店は、その店の大きさによる 27）。店の大きさは、客が使の所有者は店を喫煙可能にするか禁煙にするかを自分用できる有効面積に従って規定され、調理場、カウンで選んで表示できるようにするものである。この主張

ター室、倉庫、事務室などはそこに含まれない。このにはいくつかの他の組織やロビイスト団体および政界ようにして規定された有効面積が 100 m2 以下の場合、の一部が賛同している 5, 17, 23, 34）。連邦憲法裁判所および所有者は自分の店を喫煙飲食店、または非喫煙飲食店複数の州憲法裁判所における飲食店店主らの違憲訴訟に指定することができる。小規模飲食店に対する唯一でも、「選択の自由」と「表示の義務化」が主張されての義務は、表示の義務であり、飲食スペースでの喫煙いる。

が許されるかどうかを店の外側から識別できなければている

2, 6, 14, 15, 26）ならない。

ただし、「スペインモデル」が非喫煙者保護にどれほど有効なのかについては、上記のいずれの主張でも示

これに対して、飲食店の有効面積が 100 m2 以上の場されていない。これに関する専門家の意見と実態につ合、1 つの独立した部屋のみで喫煙することが許されいて概説する。

る。喫煙室の設置については、次のような厳格な義務が課せられている。
○客が使用できる有効面積の最大 30 ％を喫煙室に連絡先
Dr. Martina Pötschke-Langer
がん予防担当部門およびタバコ規制に関する
WHO 協力センター
Im Neuenheimer Feld 280
69120 Heidelberg
FAX : 06221-423020
e-mail :することが許される○喫煙室は非喫煙者のための通路であってはならない○喫煙室は独立した換気装置を備えていなければな
らない○子供や 18 歳未満の青少年の喫煙室への立入は禁受付日 2010 年 2 月 18 日 採用日 2010 年 2 月 18 日
科学的見地から ― 政策のために：ドイツがん研究センター、ハイデルベルク

止される
飲食店業における非喫煙者保護の「スペインモデル」：失敗した手法のモデル

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日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日がこれによりさらに複雑になっている。そのいくつか

これに対して、乳幼児を喫煙飲食店に連れて行くこ4）の例をここに挙げる。とは禁止されていない 。

○店舗規模指令に関する地域の例外「スペインモデル」の大きな欠点は、店の大きさによって飲食店を分類したことである。小規模店がドアにバレアレス諸島ではその規模にかかわらずすべステッカーを貼って喫煙飲食店であることを表示すれての飲食店が、喫煙区域を設けるか喫煙店と表示ばよいだけなのに対して、大規模店は喫煙客が他店にすることができる 32）。
○分離された部屋（separate rooms）規定における地とられないよう、費用のかかる改築や投資をしなければならない。

域的例外
カスティリャ・イ・レオン、マドリード、バレ国の特別規定

ンシアなどでは換気装置または他の「非喫煙区域小規模飲食店と大規模飲食店の扱いが平等でないこの煙による汚染を防ぐための手段」がある場合、とに加えて、補足的な特別規定が多いことも「スペイ大規模飲食店の喫煙区域は構造的に分離されていンモデル」を分かりにくくし、その実施を困難にしてなくてもよい 8, 9, 10）。

いる 27）。このような「例外の中の例外」には次の項目○オフィスビルおよび他の職場における禁煙に関する地域的例外が含まれる。

職場での全面的禁煙の例外として、マドリード○食品を製造および販売する飲食店
食品を自ら製造および販売すると同時に飲食店

およびラ・リオハでは客用面積が 100 m2 以上の従業としての提供も行っているパン屋、肉屋および業員食堂に喫煙区域を設けることが許されていその他の店では、この例外規定は効力を失い、喫る。カスティリャ・イ・レオンでは、小規模な従煙は原則的に禁止されている。

業員食堂を喫煙飲食店として営業することができる 8 〜 9, 11）。

○ショッピングセンター内の飲食店
ショッピングセンター内部の小規模店を喫煙飲

スペインの連邦構造と反タバコ法の実施に関する食店に指定することはできない。これに対してシ地域権限行使の結果、飲食店業における非喫煙者保ョッピングセンター内の大規模飲食店は、喫煙室護に関して数え切れないほどのばらつきが生まれての設置が許されている。

しまった。

○多目的複合施設内の飲食店

実施の現状

飲食店が空港、駅、映画館、劇場などの多目的に使用される複合施設の中にある場合、喫煙区域

2007 年 5 月に、つまりスペインで反タバコ法が施行の広さは個々の営業区域内の独占的な有効面積にされて 1 年以上が経過してから、消費者保護団体の基づいて算出される。複合施設内に教育施設また

OCU は約 1,000 の施設において禁煙法の遵守度をチェは全面的禁煙の施設に該当する他の施設がある場ックした 30）。飲食店業の範囲内での現地検査の結果、合、飲食店内も禁煙である。建物のタイプによる「スペインモデル」がどのような結果をもたらしたかがこの区別もまた、今日まで混乱の原因になっていわかった。喫煙を禁止していたのは小規模店の 10 軒る 33）。に 1 軒にすぎなかった。スペインにある約 30 万の飲食

「スペインモデル」とは、一般人にはほとんど理解店のうち 80 ％が有効面積 100 m2 以内の飲食店に該当できない、混乱を導く多くの例外と特定の種類の飲すると推定されていたのであるから、とんでもない事食店に関する補足的な特別規定の山を指し示す言葉態である。
また大規模飲食店の大半でも、OCU 調査によればである。

効果的な非喫煙者保護がなされていなかった。チェッ地域の特別規定クを受けた大規模店の 85 ％で喫煙室が法律で認めら自治権をもつスペインの 19 の都市と地域は、反タれている面積より大きく、事例の 37 ％で喫煙室の分バコ法を地域の実情に合わせて実施する責任をもって離方法が法に違反していた。喫煙区域と非喫煙区域のいる。そのため各地方政府は独自の実施規定を作った

区別がひもや卓上表示プレートだけであることも珍しが、そうでなくてもすでに複雑な「スペインモデル」

くなかった。

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飲食店業における非喫煙者保護の「スペインモデル」：失敗した手法のモデル

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飲食店業従業員の状況義務の遵守に必要な準備対策を講じるために、立法機関は飲食店経営者に 8 か月の移行期間を与えている

反タバコ法が施行されて 1 年が経過しても、飲食店のであるから、違反が多いことは注目に値する。実際

では発がん性の粒子状物質による呼吸空気の汚染につには大規模店の多くの所有者は、この期間を、有効面いてほとんど変化が見られていない。このことは自治積を狡猾に減らしたり、飲食店の 2 店への分割により権のある 8 つの地域において測定により証明されてい義務を回避することに費やした

3, 33）る 1）。完全な禁煙が行われている数少ない小規模店で。

現実には、小規模店のための選択の自由は、実際は受動喫煙量が 94 ％減少したのに対して、大規模飲には大多数の飲食店で引き続き喫煙が行われるとい

食店では喫煙室の分離に関する厳格な規定があるにもう結果に終わった。大規模店は、競争で不利になるかかわらず大きな変化は確認されていない。それどこことを恐れて、非喫煙者保護よりも、禁煙法の骨抜ろか多くの施設、特にパブやディスコでは非喫煙者保きに走った。

護法の導入後、受動喫煙量が明らかに増加した。一見矛盾しているように思われるこの現象は、職場での禁監視とペナルティ煙に起因すると考えられる。自分の職場でもはや喫煙

この反タバコ法には、違反した場合には高額の罰金できなくなった多くのスペイン人は、昼休みや終業後が課されるという条文がある。最高で施設の経営者はに飲食店でその埋め合わせをしている。

10,000 ユーロ、喫煙者は 600 ユーロの罰金を支払わな

今日では多くのウエーターやカウンター係が以前にければならない。それにもかかわらず現行の規定に対も増してタバコの煙による汚染にさらされているが、する違反は、スペインの飲食店業において今日まで日彼ら自身はもはや飲食店でタバコを吸うことが許され常茶飯事となっている。監督と制裁を担当する地方政ていない。なぜなら飲食店従業員にも職場での禁煙が府の監督義務の実施状況については地域により大きく正式に適用されるからである。妊婦のためのお粗末な異なっているが、大抵の場合かなりいい加減である 30）。

労働者保護対策も「スペインモデル」における多くのカタロニア地方では 2006 年に 10,000 件近い査察が実矛盾の 1 つである。妊娠中および授乳中の女性が以前施されたのに対して、アンダルシア地方での査察件数は禁煙環境のみで働くことが許されていたのに対しは約 1,000 件にとどまっている。各自の権限についてて、雇い主が彼女らに喫煙飲食店または喫煙室で給仕

州政府と市当局の合意が得られていないために、現在させようとした場合、今日ではもはやそれに逆らうこ全く監督が行われておらず、届いた苦情も処理されてとができない 31）。

いない地域もある 20）。喫煙防止国内委員会（CNPT）の「スペインモデル」の一番の被害者は飲食店業の従業現在の見積もりによると、スペイン全体で 2 年以内に員である。職場を失わないためには、彼らは保護され18）実行された制裁は 1,000 件に届いていない 。

ることなく受動喫煙の危険にさらされることを選ばざ

飲食店経営者と客は、法律を破っても罰せられないるを得ないからである。

現状に慣れてしまった。OCU 調査によれば、小規模飲食店の所有者の 21 ％が法律で定められた「喫煙可」「スペイン的解決法」― 時代遅れの典型のステッカーをドアの外側に貼る手間さえ惜しんでい健康問題の専門家および現場の状況を知る人々は、

た 30）。若者向けディスコで現行の全面的禁煙がどの程「スペインモデル」の結果を「混乱状態」と見なしてい度まで遵守されているかを他の消費者保護団体が調査

る 33）。飲食店業における非喫煙者保護のための新たなしたところ、60 ％の店が法律に違反していることが確

法的措置に関する議論は今なお続けられている。

12）

認された 。初めは禁煙だった多くの飲食店のテーブ○世論調査によれば、スペイン人の多くが飲食店業における全面的禁煙を望んでいる 7, 22）。

ルに今日では再び灰皿が置かれており、いくつかの病院の従業員食堂でさえ再び喫煙が行われている。

○大規模飲食店の所有者は、今の法律が引き起こし「スペインモデル」の規則は効果的に施行されておらたみっともない不当競争を是正するために、一切ず、罰金も徴収されていない。経営者も喫煙者も、飲の例外を認めない公平な規制を作ることに同意し食店業における非喫煙者保護の必要性についていまだている 25）。に真剣に受け止めていない。

○非喫煙者保護に関する EU 規模の比較研究において、スペインは、バーやレストランに関する法

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飲食店業における非喫煙者保護の「スペインモデル」：失敗した手法のモデル

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律に強制力がなく、実効もないと批判されている全国一律の例外のない禁煙措置が、健康保護と経済

28）的機会均等という 2 つの要求の調和にふさわしいことる 。
○スペインのベルナット・ソリア保健大臣はすでにを実践によって証明したのである。

2007 年に、飲食店業における喫煙制限の強化に賛

奥付成の意思を表明している 19, 21）。
「スペインモデル」
は受動喫煙問題の解決策ではなく、© 2008 年ドイツがん研究センター、ハイデルベルク

飲食店業における非喫煙者保護の改善と公正な競争条

著者：件に関する、はてしない論のきっかけになった。

Nick K. Schneider, Dr. Martina Pötschke-Langer
文責：

結論

Dr. Martina Pötschke-Langer

2006 年初めからスペインで実施された飲食店業におがん予防担当部門およびタバコ規制に関する WHO 協

ける非喫煙者保護のモデルは実際には次のような深刻力センターな現実的問題をもたらした。

Im Neuenheimer Feld 280
69120 Heidelberg○例外規定による非喫煙者保護の広範囲に及ぶ空Fax ： 06221-423020、e-mail ：洞化○大規模飲食店の負担になる激しい不当競争

引用：○効果的な査察と処罰が実施されないことによる客ドイツがん研究センター（発行）、飲食店業における非と飲食店経営者の順法意識欠如

喫煙者保護の「スペインモデル」：失敗の結果（ハイデ○地域格差の増大（「つぎはぎだらけの法律」）

ルベルク、2008 年）○飲食店業における従業員の健康危険の増大

本出版物および証拠文献は、インターネットで次のア○喫煙者と非喫煙者の間の社会的対立の継続

ドレスから呼び出すことができる： www.tabakkon-「スペインモデル」の多くの問題については、タバコ

trolle.de

ロビーの発表の中では語られていない。したがって、たとえばリームツマ社のインターネットサイト「喫煙追記：者に対する寛容」には次のように書かれている。
「スペ

この論文はスペインの状況を解明したものである。ちインでは今やあらゆる人（ただしそれは喫煙者に限らなみに、ドイツにおける受動喫煙の法的規制の現状に26）れるが）を本当に満足させる解決策が見出された」 。

ついては、禁煙会誌第 4 巻第 2 号 69 ページに詳しく述「スペインモデル」に対する代案は「アイルランドのべられているので、参照されたい（松崎）。

16）解決策」である 。アイルランドは、飲食店業におけ科学的見地から ― 政策のために：ドイツがん研究センター、ハイデルベルク

飲食店業における非喫煙者保護の「スペインモデル」：失敗した手法のモデル

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