愛川町地域福祉計画・
地域福祉活動計画
つく〜町民みんなで創る、五つのあいのまち・あいかわ〜●地域福祉を推進し、あいの花を咲かせよう！

ふれあい

通いあい

信じあい
愛

の

まちづくり

支えあい

愛

川

助けあい

町 ／ 愛川町社会福祉協議会

ご あ い さ つ
近年、少子高齢化が進む中、かつての伝統的な家庭や地域の連帯感や助け合
い等の相互扶助機能は低下するとともに、高齢者や子どもへの虐待など新たな社会問題も発生しています
こうした中、介護保険制度をはじめ利用者本位の諸制度の再構築が進み、社会福祉法の改正では、「地域福祉の推進」、「市町村地域福祉計画の策定」及び「市
町村社会福祉協議会が中心となって地域福祉を推進する」ことが明記され、今日の地域福祉を推し進めるためには、行政における各種制度の整備や施策の充実に加え、さらに町民皆様一人ひとりが知恵と力を出し合っていくことが大切な時代となっています。
こうしたことから、本町では、町民一人ひとりが個人として尊重され、人と人とのふれあいを深めながら、安心して暮らせる地域福祉社会を目指して、環境の変化に対応した地域福祉社会を実現するため、行政の「地域福祉計画」と社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を一体的に策定することに取り組んでまいりました。
住民、関係団体、町行政の協働のもと、「地域」という視点を大切にしてその力を活かし、「地域でできることは地域で」という自治本来の形を発展させていくことが、21 世紀のあるべき姿ではないかと思われます。今後、社会福祉を増進させるためには、町民一人ひとりが関心を持ち、町民皆様をはじめ関係団体
が有機的な連携を図りながら、それぞれの立場においてボランティアなどの実
践的な活動をしていただくことにより、一段とその成果を期待することができるものと信じます。
この計画の推進にあたりましては、「町民みんなで創る、五つの あい のまち・あいかわ」を合言葉に、町民の皆様・町社会福祉協議会をはじめとする各団体と協働して、これまで以上に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
最後になりましたが、この計画策定にあたり熱心にご審議いただきました福祉のまちづくり推進協議会委員の皆様、貴重なご意見・ご提言をお寄せいただ
きました町民・関係者各位に心からお礼を申し上げます。

平成 19 年３月

愛川町長

山 田 登 美 夫

ご

あ

い

さ

つ

愛川町社会福祉協議会は、昭和５６年４月に県下町村に先がけて法人化し、民間団体としての柔軟な特質を活かしながら「社協活動計画(社協発展計画)」などに基づき、住民総参加による「福祉風土づくり」を目標に様々な事業活動の取組みを続けてまいりました。
その間、｢地域連帯の希薄化｣、｢少子高齢社会｣の到来に加え、｢人口減少社会｣など私たちを取り巻く社会状況もめまぐるしく変化し、これら時代の変遷とともに社会福祉の在り方も｢保護｣から｢自立支援｣へと大きく変わってまいりました。しかし、時代は変わっても変わらないものは、福祉の原点ともいうべき｢われわれ住民が地域社会において互いに助け合う｣、つまり｢地域｣を大事にするということです。
今回、町の「地域福祉計画」と私どもの「地域福祉活動計画」を一体的に策定しましたが、これらの計画は、全ての町民が様々な福祉問題を自分自身の問題としてとらえ、 地域社会全体で支えあっていく仕組みづくり を構築していこうとするものです。
本協議会では、この計画に基づき平成１９年度から「町民みんなで創る、五つの あい のまち・あいかわ」を合言葉に、町民の皆様、町行政と協働して、｢個人の尊厳を守り、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていける社会｣の実現に向け努力してまいります。
「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の一体的な策定は、県下はもとより全国的にもあまり例がなく、これら計画を地域福祉推進の指針とし、「愛川町らしい地域福祉」を確立したいと考えておりますので、今後ともより一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、計画策定にあたり熱心にご審議いただきました福祉のまちづくり推進協議会委員の皆様、貴重なご意見、ご提言をお寄せいただきました町民、関係者の皆様に心からお礼と感謝を申し上げます。

平成１９年３月

愛川町社会福祉協議会会長

橋 本

利 男

目

第Ⅰ章

次

計画策定の概要

第１節 計画策定の背景………………………………………………………… 3
第２節 計画の性格・位置付けと特徴………………………………………… 5
第３節 計画の期間……………………………………………………………… 7
第４節 計画の策定過程………………………………………………………… 8◇愛川町の現状…………………………………………………………………12◇アンケート調査結果の抜粋…………………………………………………16◇町社会福祉協議会の活動……………………………………………………18

第Ⅱ章
第１節
第２節

第Ⅲ章
第１節
第２節

第Ⅳ章

計画の理念と視点
計画の基本理念…………………………………………………………21計画の基本的視点………………………………………………………22

計画の目標
計画の基本目標…………………………………………………………25
計画の体系………………………………………………………………26

基 本 計 画【基本計画 体系図】…………………………………………………………… 29
第１節 専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり…………………31
１ サービス利用者への支援…………………………………………………31
２ サービスの質の確保………………………………………………………33
３ 活動主体間の効果的な連携………………………………………………35
４ 福祉人材の育成……………………………………………………………36
５ 生活支援の充実……………………………………………………………38

第２節 みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり……………… 40
１ 福祉意識の醸成……………………………………………………………40
２ 地域における支えあい活動の促進………………………………………42
３ ボランティア、ＮＰＯ活動の推進………………………………………45
４ 自治会・町内会の活動強化………………………………………………48
５ 地域ネットワークの構築…………………………………………………49
第３節 みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり………………………51
１ 情報提供の充実……………………………………………………………51
２ 相談支援体制の充実………………………………………………………53
３ 福祉のまちづくり…………………………………………………………56
４ 安心して子育てできるまちづくり………………………………………60

第Ⅴ章
第１節

第Ⅵ章

計画の推進
計画推進の体制…………………………………………………………64

付 属 資 料

●付属資料……………………………………………………………………68〜

第 Ⅰ 章計画策定の概要

第１節 計画策定の背景
少子高齢化の進行や核家族化などによって家庭のあり方は大きく変化し、社会を支えてきた地域住民の相互のつながりも希薄化するなど地域社会は大きく変容しています。
また、近年の深刻な社会情勢により高齢者、障害のある人など生活上の支援を要する人々はいっそう厳しい状況に置かれ、さらには子どもや高齢者等に対する虐待やひきこもりなどが、新たな社会問題となっています。
一方、これまでは行政が支援を必要とする人たちに対して社会福祉サービスを供給するというのが「福祉」の一般的な考え方でしたが、近年は上述のように、新たな社会問題など状況が複雑多様化していることから、現在の福祉サービスだ
けでは十分に対応できなくなってきています。
このような変化を踏まえ、地域での総合的なサービス提供体制の整備を目的として国が示した新しい考え方が「地域福祉」です。愛川町の「地域福祉」とは、①町行政および町社会福祉協議会が今までに積み重ねてきた福祉などの制度・サービスの充実を図っていくとともに、②地域住民の参加と協力を得ながら地域における生活課題を、 お互いさま の関係を築きながら解決していくことです。
つまり、町行政、町社会福祉協議会をはじめとする民間事業者、そして地域住民の 参加と協働 による福祉のまちづくりのことです。
今まで町と町社会福祉協議会とは相互に協力してきましたが、それをよりいっ
そう強力に、また計画的・体系的に推進していくことを大きな目的に据えます。
今後もこの協力体制を保ちつつ、町行政は地域福祉の推進に向けての施策・事業の将来あるべき方向を示す「地域福祉計画」を、町社会福祉協議会は地域福祉を推し進めるための方策・方向と住民活動の指針を示す「地域福祉活動計画」を、ここに一体的に策定することとします。

‑ 3 ‑◇「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の一体的策定
愛川町社会福祉協議会

愛川町

民間事業者
協働

地域住民

愛川町
地域福祉計画

地域福祉活動計画
愛川町社会福祉協議会‑ 4 ‑第２節 計画の性格・位置付けと特徴
１ 計画の性格
本計画は、住民の生活の場、交流・連帯の場である地域を基盤として、各施策や活動が分野ごとに行われる 縦割り から生じる問題点を補い、乳幼児から高齢者までのライフサイクルに対応できるよう総合化、ネットワーク化を図ることも念頭に置いた、総合的な「福祉のまちづくり」計画として位置付けています。現在、保健と福祉の分野ごとの計画（『高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画』『障害者福祉計画』『次世代育成支援行動計画』『健康プラン』など）でとりあげられていない施策・事業を体系的に位置付けることと、地域に関する部分を主体的に集約し、さらに必要な事項を加えるなど、地域福祉の推進の観点から本町の基本理念や目標像、施策の方向などを示すことを目的とするものです。
２ 計画の位置付け◆本計画は、社会福祉法第 107 条に規定されている「市町村地域福祉計画」と、地域住民と地域の福祉の担い手であるボランティア、ＮＰＯ等の民間団体が自主的・自発的に取り組む指標として町社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」の両方を含みます。
◆県の『神奈川県地域福祉支援計画』、神奈川県社会福祉協議会の『活動推進計画』との整合・連携を図ります。
◆『第４次愛川町総合計画 ゆめ愛川 2010』（後期基本計画）の個別計画です。
◆そのほか、『生涯学習推進プラン』など、町が策定した各種計画等との整合・連携を図
ります。

‑ 5 ‑

第４次愛川町総合計画（後期基本計画）

地域福祉活動計画

神奈川県社会福祉協議会

神奈川県地域福祉支援計画

活動推進計画３ 本計画の特徴
本計画は、公・民が対等・平等な立場で協働して策定した福祉のまちづくり計画で、
本町においては社会福祉協議会が地域福祉の推進を考える上でとりわけ大きな役割を果たしていることから、行政（町）が策定する「地域福祉計画」と町社会福祉協議会が定める「地域福祉活動計画」を一体として策定したものです。
こうした事例は全国的にみても例が少ない先駆的な取り組みとなっています。

‑ 6 ‑その他各種計画

町営住宅管理計画

町営住宅ストック総合活用計画

健康プラン

障害者福祉計画

男女共同参画基本計画

生涯学習推進プラン

高齢者保健福祉計画

介護保険事業計画

次世代育成支援行動計画

地域福祉計画第３節 計画の期間
本計画の計画期間は、平成 19（2007）年度から平成 23（2011）年度までの５年間とします。
『愛川町地域福祉計画・
地域福祉活動計画』

平成 19 年度〜23 年度(５年間)

なお、この期間中においても、社会経済情勢の変化等により必要が生じれば、それに応じて部分的変更、見直し、付加等を行うこととします。

‑ 7 ‑第４節 計画の策定過程
本計画の策定に当たっては、
平成 16 年度に神奈川県のモデル事業として学識経験者による住民向けの講演会、町と町社会福祉協議会の合同事務局による先進地の視察など策定のための準備を行った後、町民（住民）参加に重点を置きながら、17 年度から本格的な策定作業に取り組みました。具体的には、アンケート調査（「一般町民調査」、県立愛川高校３年生へのアンケート調査、小・中・高生ミニアンケート調査）を実施し、また公募などによる町民ワークショップを組織し、地域の課題についての調査・研究を行い、地域福祉に関する「提言書」を作成、さらに、地区ごとに「地域福祉町民懇談会」を開
催し、各地域の住民からの意見・提言をいただきました。加えて、計画原案に対しては
広く町民からの意見募集のためのパブリック・コメント☆も実施しました。
行政の庁内体制としては、計画策定のための「連絡調整会議」および「作業部会」（※
具体的な構成メンバーについては「第Ⅵ章 付属資料」中の名簿を参照してください）を設置し、また事務局会議等を開催して協議・調整を行いました。

◇策定体制、経過の大要
庁内体制

社協体制

モデル事業
の実施
平成16年度 □計画策定□理事会
連絡調整会議□計画策定作業部会
計画の策定
平成17年度｜
平成18年度

事務局会議

専門家との連携（民間との協働体制）

町民(住民)の参加□福祉のまちづくり推進協議会 □協議の場への参加に、学識経験者の委員として ・福祉のまちづくり推進協議会への参加の立場で東京家政学院大学・
高橋助教授に参画をいただ ・町民ワークショップへの参加□さまざまな機会での意見伝達
く。
□計画策定全般にわたってのア ・アンケート調査（H17）
ドバイザーとして、上記高橋 ・関連団体ヒアリング（H17）・町民懇談会への参加（H17、18）
助教授に協力をいただく。
□近隣大学の学生の参加協力を ・素案公表→パブリック・コメント募集（H19）いただく。(東京家政学院大学
人文学部人間福祉学科学生 ・町行政や社協との情報交換の、コーディネーター補助としての町民ワークショップへの参加)※各会議の開催等、策定経過の詳細については「第Ⅵ章 付属資料」を参照してください。
☆パブリック・コメント 町の計画づくりの途中で、町の原案に対する町民の意見を郵便、ファックス、
電子メール等で提出してもらう制度。
「自治基本条例」の町民参加手続きの一つとして実施している。

‑ 8 ‑●「愛川町福祉のまちづくり推進協議会」
公・民関係機関、団体代表、学識経験者、公募町民等 21 人の委員で構成される組織で、各種基礎調査の結果やワークショップからの「提言書」の内容なども踏まえつつ審議・検討を行い、本計画の原案の作成を行いました。

●町民ワークショップ
町広報誌等を通じて募った公募のメンバーや地域で福祉活動を推進している福祉関係
ボランティア、民生委員児童委員など合計 26 人で構成。居住地区（中学校区）を基に３つのグループに分けました。地域の住民の視点から生活課題等を抽出し、その課題等を解決するための方策、しくみなどの調査・研究を進め、計画策定に当たっての「提言書」
として取りまとめていただくとともに、最後に本計画の計画期間の最終年を目途とした地区ごとの目標像（将来イメージ）を検討していただきました。

‑ 9 ‑◇地区ごとの目標像
・ 愛川中学校区：自然を愛し、一人ひとりが力を合わせ助けあうまち
この地区は、美しい自然が多く残ることが特長の一つである本町の中でも、とりわ
け自然が豊かな地区と言えます。この貴重な自然を大切に守り育てながら、住民一人ひとりが力を合わせて助けあうようなまちをめざしていきたいと考えます。
・ 愛川中原中学校区：みんなで助けあうぬくもり・信頼とうるおいのまち
この地区は、非常に古くからの伝統を持つ角田・三増の地域と、比較的新しい春日台という、趣の異なる地域が含まれています。だからこそ、地域住民同士の確固たる信頼を築き上げ、みんなで助けあえるような、ぬくもりとうるおいのあるまちをめざしたいと考えます。
・ 愛川東中学校区：困ったときに頼りにできる、「開かれた」まち
この地区は、３つの地区の中では最も開発が進み、また店舗や施設なども多く、交通も比較的便利で、開けたイメージが強い場所です。外国人の居住も非常に多くみられます。このような中で住民の心も「開かれた」まちにしていき、 向こう三軒両隣で助けあえるようなまちにしたいと考えます。

半原小学校

高峰小学校
愛川中学校
田代小学校

愛川中原中学校
中津第二小学校
菅原小学校
愛川東中学校

中津小学校‑ 10 ‑

●地域福祉町民懇談会
町民ワークショップのグループ分けに対応した３地区・３会場で、ワークショップのグループごとに提言書案を作成した際と計画の素案のたたき台を取りまとめた際の２度にわたって開催しました。この地域福祉懇談会の席上地域住民からいただいた意見・提言などについて検討を行い、計画内容への反映に努めました。

●（参考）本計画に関心があるかどうか（平成 17 年８〜９月時点）

回答者数：835単位：%
非常に関心がある

5.4
35.1

関心がある
14.0

あまり関心がない

35.4

イメージができない
不明

10.1

資料：「一般町民調査」「非常に関心がある（何らかの形で計画づくりに参加できるとよい）」（5.4％）と「関心がある」（35.1％）を合わせた割合は 40.5％で、４割強の人が 関心があった ことが分かります。

‑ 11 ‑

◇愛川町の現状●位置と地勢本町は、神奈川県の県央北部に位置し、東西 10 ㎞、南北 6.7 ㎞の中央部がくびれた ひょうたん型 の、総面積 34.29k ㎡の町です。
東京から 50 ㎞圏内、横浜市から 30 ㎞圏内の位置にあり、東と北は相模原市、西は清川村、南は厚木市に接しています。
町域の約４割を山林が占め、地形は山地・台地・低地に分けられ、西に丹沢山塊東端の標高 747ｍの仏果山を最高峰とする山陵が連なり、北の三増峠や南の八菅山など標高200ｍから 300ｍのゆるやかな丘陵が町の西側を取り囲むように続いています。
町の中央を丹沢山塊を源とする中津川が貫流して川沿いに低地をつくり、中津川と町の東端を流れる相模川に挟まれた中央部から東部にかけて、標高 100ｍ前後の台地が広がっています。
町域内には鉄道がなく、小田急線や相鉄線、ＪＲ横浜線・相模線、京王線などを利用するためには、路線バスや自家用車が必要となっています。そして、特に通勤・通学時には交通渋滞によって移動に多くの時間を要します。
広域道路体系は、国道 412 号および県道５路線によって構成され、特に国道 412 号は半原台地を縦貫し、
東名高速道路と中央自動車道を結ぶ重要な広域幹線となっています。
また、県道 54 号（相模原愛川）、県道 63 号（相模原大磯）、県道 65 号（厚木愛川津久
井）、県道 511 号（太井上依知）、県道 514 号（宮ヶ瀬愛川）の各路線は相互に連絡し、周辺都市とを結ぶ幹線道路となっています。さらに、首都圏中央連絡自動車道としてのさがみ縦貫道路の整備が相模川沿いに進められており、将来的に交通の利便性は高まる
ものと見込まれます。
位置図
50km

40km

相模原市

30km

大月

東京

20km

八王子

愛川町

相模原
川崎

愛川町
厚木

清川村

横浜

平塚
小田原

‑ 12 ‑

厚木市

●人口・世帯の動向
本町の人口（各年４月１日現在の住民基本台帳人口と外国人登録人口の合計）は、平成 14 年以降、44,000 人前後で推移しており、同 18 年４月１日現在で、44,007 人となっています。９年前（43,939 人）と比べると 0.2％増となっています。
人口・世帯数の推移
世帯
17,500人
50,000

外国人登録人口44,007人

世帯数

45,00017,00040,00016,72935,00016,50030,000人
口25,00020,00015,00010,000世
16,000 帯
数

住
民
基
本
台
帳
人
口

15,50015,000

5,000
0
平成9

10

11

12

13

14

15

16

14,50017
18年
資料：住民基本台帳
外国人登録台帳

世帯数については、平成９年の 14,601 世帯から、18 年には 16,729 世帯へと増加しています（増加率 14.6％）。
近年、世帯数が増加していることにより、１世帯当たりの平均人員数は平成９年の 3.0
人から同 18 年の 2.6 人へと減少しています。

‑ 13 ‑

人口動態の推移
人
2,500

転出

2,000

1,500
転入
1,000
出生

500

0
平成8

9

10

11

12

死亡

13

14

15

16

17年度

資料：住民基本台帳

転入・転出については、転出者数が転入者数を上回っています。また、出生・死亡については出生数が死亡数を若干上回るという傾向が続いています。
世帯構成では、県平均に比べ「その他の親族世帯」すなわち３世代の同居世帯の割合が高いものの、以前に比べその比率は低下し、核家族世帯の割合が増加しています（国勢調査結果［各年 10 月１日現在］より）。
一般世帯の構成
単位：％
愛川町
神奈川県
区
分
平成７年 平成12年 平成12年
核家族世帯
65.8
68.1
62.5
夫婦のみ
14.3
17.2
18.4
夫婦と子ども
45.4
43.3
36.8
ひとり親と子ども
6.1
7.7
7.4
その他の親族世帯
14.1
13.2
11.5
非親族及び単独世帯
20.1
18.7
25.9
合
計
100.0
100.0
100.0
注:一般世帯とは、病院、寮などの施設を除いた世帯。
資料：国勢調査‑ 14 ‑

●年齢構成本町においても少子・高齢化は着実に進み、年齢３区分別人口構成は、年少人口（０〜14 歳）の割合が減少し、老年人口（65 歳以上）の割合が増加する傾向が続いています。
平成 17 年には、年少人口 14.4％・生産年齢人口（15〜64 歳）70.2％・老年人口 15.3％の構成となっています。
年齢３区分別人口構成比の推移
0

20

40

％
60

80

100

平成７年

18.1

平成12年

16.1

平成17年

14.4

70.2

15.3

神奈川県 平成17年

13.5

69.2

16.8

全

13.7

65.8

20.1

年少人口

生産年齢人口

老年人口

愛川町

国

平成17年

72.9

72.5

注：年齢不詳は除いてあるため、合計が100％にならない項目があります

9.0

11.4

資料：国勢調査‑ 15 ‑

◇アンケート調査結果の抜粋●社会福祉に関する考え方
アンケート調査（一般町民調査）の中で社会福祉に関する考え方を尋ねたところ、社会福祉とは「住民のすべてが幸せで安定した生活ができるようにすることである」と答えた人が 65.5％、「特に困っている人を助けることである」とした回答は 24.6％となっています。
回答者数：835
不明
9.9%

特に困っている人を助けること
24.6%

住民が幸せな
生活ができること
65.5%●福祉サービスの望ましい提供方法「一般町民調査」の「福祉サービスはどのように提供されるのがよいと考えますか」という質問したところ、「ボランティア☆１・ＮＰＯ☆２等の活動を活性化し、それらが福祉の中心的な担い手になるべきだ」という回答が 42.0％で最も多く、「隣近所の連携を高め、その中で助けあうようにし、住民自身が福祉の中心的な担い手となるべきだ」（26.7％）という回答がそれに続いていました。
回答者数：835
単位：%42.0

ボランティア等が中心となる
住民自身が中心となる

26.7

行政が行うべきもの

25.5
14.3

民間事業者が中心となる親類縁者が手助けをする
よくわからない
不明

7.2
11.5
9.0

☆１ボランティア ラテン語の「voluntas」（自由意志）に語源を持つ。本計画では地域をお互いに住みやすくするための活動や運動に、自分から望んで参加し、活動すること、またその人たちのこと。

☆２ＮＰＯ Ｎon Ｐrofit Ｏrganization の略で、行政・企業とは別に社会的活動を行う非営利の民間組織のことをいう。

‑ 16 ‑

●地域福祉推進に際し望ましいと考える形
同じく「一般町民調査」で町民が支えあって暮らしやすいまちづくりを進める（地域
福祉を推進する）ときどのような形が望ましいと考えるかについて質問したところ、「自治会・町内会などの地域団体が中心となって、住民の力を集めていく」との回答が25.4％、「行政と社会福祉協議会が連携して、町民をリードしていく」が 24.4％でした。また、第３位の「町民一人ひとりが主体的に力を出していく」は 14.9％となっています。
回答者数：835
単位：%
地域団体が中心となる

25.4

行政と社協が連携し町民をリード

24.4
14.9

町民一人ひとりが主体的に力を出す

13.5

行政のリードで町民が力を出す
8.4

目的別組織が中心となる
その他

1.3
12.1

不明

●将来の愛川町に願う姿「一般町民調査」の「将来の愛川町は、どんなまちになるといいと思いますか」という質問に対しては、「高齢者・障害のある人・子どもをいたわる、やさしいまち」という回答が半数近くと最も多く、「地域の中で、住民同士が互いに助けあうまち」（35.6％）、「ルールとモラルが大事にされているまち」（35.4％）
がそれに続いていました。
回答者数：835
単位：%
高齢者等をいたわる、やさしいまち

48.3

住民同士が互いに助け合うまち

35.6

ルールとモラルを大事にするまち

35.4
12.5

住民主体の支え合いが整ったまち

9.6

自己責任で自立していくまち
お金を出して利用できる便利なまち

3.1

その他

1.4

わからない・特に希望はない
不明

6.3
8.6

‑ 17 ‑

●町社会福祉協議会に期待する活動「一般町民調査」の「町社会福祉協議会に今後、どのような活動を期待しますか」との質問に対しては、「高齢者や障害者（児）への支援」という回答が約４割で最も多く、「広報紙やパンフレットなどによる福祉についての情報の提供」（27.8％）、「福祉問
題についての相談」（23.4％）などがそれに続いていました。
回答者数：835
単位：%40.2

高齢者や障害者（児）への支援
27.8

福祉についての情報の提供
23.4

福祉問題についての相談

20.7

地域住民の福祉活動に対する援助
福祉についての講習会の開催

14.3

ボランティアの育成援助

12.9

福祉団体等への援助

4.3
12.8

不明

◇町社会福祉協議会の活動【活動展開のようす】
本町における地域福祉活動は、福祉センターを活動拠点に、町社会福祉協議会を中核の一つとして展開されており、住民同士の支えあいによる家事援助・介護サービスである「あいかわ福祉サービス協会」事業や相談事業、権利擁護事業、ボランティアの育成支援などを実施しています。
これに加え、ボランティア（地域の人たち）によって運営される「いきいきサロン」
を多数設置し、地域に根ざしたボランティア活動の 人や情報の拠点 として大きな役
割を担いつつあります。
「いきいきサロン」は地域の 交流の場 としても重要な役割を果たしつつあり、地域の中に居場所を持てない住民も増えるなかで、「いきいきサロン」
をさらに整備し、集い・交流の居場所づくりを進めることを予定しています。
このように、社会福祉協議会は地域福祉推進の大きな力となっており、今後も中心的な役割を担っていくことができるようその活動の推進を図ることが非常に大切です。

‑ 18 ‑

第 Ⅱ 章計画の理念と視点

第１節 計画の基本理念
本計画は、町民の各種の生活課題・生活要望に対応できる公・民のしくみを、「地域」
を基盤として、そこに生活する地域住民が主体的・積極的に創っていくことをめざします。
従来の、行政主導、あるいは行政に依存する形のまちづくりではなく、町民・地域住
民自身が主役となって自ら企画、推進していく 町民の、町民による、町民のためのまちづくりをめざしていくものです。
また、そうしたまちづくりは、一部の人たちによって進められるのではなく、小さな子どもから高齢者まで、また障害のある人もない人も、さらには国籍を越えて外国籍の人も、すべての人が参加して進められるのが最も望ましい姿です。そして、すべての人が、住み慣れたこの愛川町の中で、安心してともに心豊かに暮らしていけることが町民
みんなの願いです。
このことを端的に表現する本計画の「基本理念（キャッチフレーズ）」を次のとおりとします。

つく〜町民みんなで 創る、五つの あい のまち・あいかわ〜
ここで「五つの あい 」とは、「ふれあい」「（心の）通いあい」「信じあい」「支えあい」「助けあい」の５つの言葉に入っている あい を指しており、住民同士の 愛につながっていくという意味も込められています。
●地域福祉を推進し、あいの花を咲かせよう！

ふれあい

通いあい

信じあい
愛 の
まちづくり

支えあい

助けあい

‑21‑

ふれあい…あいさつ運
動や地域の行事の機会などを通じたふれあいを大切にします。
通いあい…ふれあいを重ねる中で親近感が生まれ、心が通いあいます。
信じあい…心の通いあいの中からやがて信頼関係が生まれ、心のきずなが育まれます。
支えあい・助けあい…お互いの信頼関係に基づいた、地域における支えあいや助けあいが強まります。

第２節 計画の基本的視点「基本理念」を実現していくための「基本的視点」として、次の３つを掲げます。
１ 公・民協働による地域福祉の推進 〜「お互いさま関係」と「専門家中心サービス」の融合〜

地域の中には、「地域住民」「ボランティア」「ＮＰＯ」（＝お互いに困ったときはちょっと助けあうことのできる「お互いさま関係」）、「福祉サービス事業者」（＝「専門家中心サービス」）、そしてそれらの間の橋渡しや地域福祉の基本的な土台づくりを担い、時としてサービスの提供者ともなる「行政（町）」「社会福祉協議会」など、さまざまな活動主体が存在しています。それぞれが、すべての住民が住み慣れた地域の中で安心してともに暮らしていけるようにするため、地域福祉の理念や情報を共有しながら、役割を分担しつつ力を合わせ、「協働」して地域の実態に合ったまちづくりを推進します。
２ 住民参画による地域福祉の推進 〜「福祉で まちづくり」〜
地域住民一人ひとりのライフステージごとの日常生活上の悩みや不安を、生活している地域の中で解決・解消し、生涯にわたって生きがいに満ちた暮らしを楽しめる真に豊かな地域社会を確立することが求められています。町民一人ひとりが地域社会を担う一員として、主体的に地域について考え、積極的に地域づくりの取り組みに参加するという、町民の交流と連帯、住民参画を基本とするまちづくりを推進します。
３ 「福祉文化」の醸成と人づくり
わが国においては、「福祉」というと施設や設備の整備やサービスの充実など、目に見える部分ばかりが大きく捉えられる傾向が続いてきました。そうした目に見える部分だ
けでなく、いわば「心のバリアフリー、心のユニバーサルデザイン」と言えるような、
人への優しい心と思いやりを持った人材を育むことを中核にしながら、地域福祉を推進する中でできるだけ多くの人に参画してもらい人の 輪 を拡げていくなど、「文化」としての福祉のあるまちの実現をめざしていきます。

‑22‑

第 Ⅲ 章

計画の目標

第１節 計画の基本目標
本町にあっては、前節で述べたように、「公・民協働による推進」、「住民参画に基づく推進」、「『福祉文化』の醸成と人づくり」の視点を基盤にしながら地域福祉、福祉のまちづくりを推進していきたいと考えています。
そこで、そうした考え方に基づいて、本計画の「基本目標」を、次の３つに定めます。
Ⅰ 専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり
Ⅱ みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり
Ⅲ みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり

Ⅰ 専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり（サービスの質の向上、サービス提供者などの連携体制の構築、
福祉人材の育成、生活支援サー
ビスその他）
福祉サービスの質の確保、サービス利用者の権利擁護などを図りながら多様な活動
主体間の効果的な連携・ネットワーク化を促進するとともに、福祉人材の育成にも力を入れるなど、適切な福祉サービスの効果的な提供の推進をめざします。
Ⅱ みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり（交流のしくみ、身近な支援、ボランティア活動その他）
福祉意識の醸成を図り「文化」としての福祉が根づく環境を整備していきながら、地域における支えあい・助けあいのしくみや活動を促進したりボランティア、ＮＰＯなどの住民活動を推進したりするなど、住民自身を主体にしながら公・民が協働しての地域福祉の推進をめざします。
Ⅲ みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり（情報提供・相談支援体制、外出環境
住環境その他）
情報提供、相談支援体制の充実や福祉のまちづくりの推進などに努めて、町内に居住している外国人も含め本町のすべての住民が、住み慣れた地域の中でともに心豊かに暮らしていくことのできる環境の整備をめざします。

‑ 25 ‑

ふれあい
通いあい
信じあい 支えあい 助けあい

第２節 計画の体系

つく（基本理念）：〜町民みんなで創る、五つの あい のまち・あいかわ〜（基本的視点）①公・民協働による地域福祉の推進②住民参画による地域福祉の推進③「福祉文化」の醸成と人づくり（基本目標）
Ⅰ 専門的サービスが効果的に提供される

１ サービス利用者への支援
２ サービスの質の確保

まちづくり

３ 活動主体間の効果的な連携
４ 福祉人材の育成
５ 生活支援の充実

Ⅱ みんなが協働する、「福祉文化」

１ 福祉意識の醸成のあるまちづくり

２ 地域における支えあい活動の促進
３ ボランティア、ＮＰＯ活動の推進
４ 自治会・町内会の活動強化
５ 地域ネットワークの構築

Ⅲ みんなが安心して地域で暮らせる

１ 情報提供の充実
２ 相談支援体制の充実

まちづくり

３ 福祉のまちづくり
４ 安心して子育てできるまちづくり‑ 26 ‑

第 Ⅳ 章

基 本 計 画【基本計画 体系図】
Ⅰ

専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり

１

サービス利用者への支援①福祉サービスの情報提供の推進②人権尊重の社会づくり③「愛川あんしんセンター」の普及・啓発④成年後見制度の普及・啓発

２

サービスの質の確保①サービス提供事業者間のネットワー
ク化の支援②第三者評価制度の導入促進③苦情相談への迅速な対応④新たな福祉ニーズへの対応

３

活動主体間の効果的な連携①多様な活動主体の連携

４

福祉人材の育成①福祉関係者の資質向上②研修機関との連携

５

生活支援の充実①相談体制の充実②援護事業の推進③ホームレスの自立の支援

Ⅱ

みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり

１

福祉意識の醸成①共に生きる社会づくりの実現②福祉意識の啓発③支えあう意識づくり

２

地域における支えあい活動の促進①地域の支えあいのしくみづくり② 団塊の世代 の参加・協力の促進③

いきいきサロンの拡充の支援④地域の見守り活動の推進⑤防災・防犯町民相互支援ネットワー
クづくり‑ 29 ‑

３

ボランティア、ＮＰＯ活動の推進①ボランティア活動への参加促進②ＮＰＯなど住民活動の支援③町民活動サポートセンターの充実

４

自治会・町内会の活動強化①自治会・町内会活動の促進

５

地域ネットワークの構築①地域における効果的な支援②地域活動の活発化③地域福祉コーディネーターの養成④地域資源の発掘⑤「福祉でまちづくり」の推進

Ⅲ

みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり

１

情報提供の充実①わかりやすい情報提供

２

相談支援体制の充実①相談窓口の充実とネットワーク化②地域活動支援センター設置の検討③相談員等の資質向上のための支援④外国籍住民の相談体制の充実

３

福祉のまちづくり①バリアフリー化・ユニバーサル
デザイン化の推進②誰もが外出しやすいしくみづくりの推進③多様な住まいの提供④共生のまちづくりに向けた環境の整備

４

安心して子育てできるまちづくり①子育てしやすい生活環境づくりの推進②地域で学び、遊ぶ場づくりの推進‑ 30 ‑

第１節
１

専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり

サービス利用者への支援【現状と課題】
福祉サービスの利用が「措置」から「契約」へと大きく変化し、利用者が自らの判断でサービスを選択できるようになりましたが、認知症の高齢者や知的障害者など判断能力が十分でない人たちが福祉サービスを利用しながら安心して日常生活を送る
ためには、その権利の擁護を図る必要があります。
また、近年、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者などを狙った悪質なリフォーム詐欺などの被害が増えています。判断能力が十分ではない人でも、地域の中で安心して生活を送ることができるようにするため、権利を擁護し、自立した生活を支えていく
体制の確立が求められています。
町では、すべての住民の基本的人権の尊重に努めています。また、現在、地域福祉
権利擁護事業「愛川あんしんセンター」（町社会福祉協議会）の所管事業において、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者を対象に、専門員の作成する支援計画に基づ
いて生活支援員による福祉サービスの利用や日常的金銭管理などの援助を行っています。さらに、民法で定める「成年後見制度☆」もありますが、これらの権利擁護に関わる制度の充実とあわせて、住民の認知度が低い状況にあることから、制度の普及を図る必要があります。
☆成年後見制度

判断能力が十分でない人（認知症高齢者、精神障害者、知的障害者など）を法的に保護するための制度で、自らの意志で後見人を選任する「任意後見」と、家庭裁判所に後見人、補佐人、補助人の選任を申し立てる「法定後見」がある。

取り組みの方向
方向内

容①福祉サービスの利用者が自らの判断で適切な福祉サービスを利用すること
情報提供の推進ができるよう、サービス提供事業者からの情報などの集約に努め、福祉サービスの情報提供を推進します。

②人権尊重の社会人権に関する普及・啓発等を通して、すべての人の人権がづくり尊重される社会づくりを推進します。

‑31‑

方

向

内

③「愛川あんしんセンター」の普及・啓発

容「愛川あんしんセンター」の普及・啓発に努めます。

④成年後見制度の認知症高齢者、知的障害者および精神障害者など判断能力普及・啓発の十分でない人の権利を擁護する成年後見制度の普及・啓発を図ります。

おもな施策・事業〈町〉○町広報誌などを活用し、福祉サービスの内容などの情報を積極的に提供します。
○人権が尊重される社会づくりを推進します。
○福祉サービスに関する情報を収集し、利用者が適切なサービスを受けることができる情報提供の推進を図ります。
○成年後見制度の普及・啓発に努めます。

〈社会福祉協議会〉○地域福祉権利擁護事業についてのニーズを把握し、事業の利用促進を図ります。
○認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などへの福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理などの援助を推進します。
○専門員による権利擁護相談を実施します。
○専門員、生活支援員の資質を高め、サービスの質の向上を図ります。
○成年後見制度について、「地域包括支援センター」や「愛川あんしんセンター」利用者など、身近なところでのＰＲ活動の充実を図ります。
町民（地域住民）にできること○権利擁護意識の高揚を図りましょう。
○事業や制度を理解し、必要に応じて利用していきましょう。

‑32‑

２

サービスの質の確保【現状と課題】
介護保険制度や障害者支援の制度によるサービスの利用については、利用者自らが選択し、サービス提供事業者と対等な立場で契約を結び利用することとなっています。
このため、利用者が安心してサービス内容や質を比較して選択できるようなしくみづくりが必要となります。
現在町内には複数の社会福祉施設があり、県全域での福祉サービスの第三者評価制
度が開始されたことに伴い、これらの施設がそれぞれに自己評価制度を導入し、適切な運営をめざしていくことが期待されています。この制度の導入が図られることによって、利用者にとって自分に合った質の高い福祉サービスを選択・利用する環境が整ってきます。
今後は、サービス利用者と提供者が、対等な立場でより良いサービスのあり方について考え、検討することができるしくみが整うことになります。
取り組みの方向
方向

内

容①サービス提供事業
利用者からのニーズ☆２に応えるため、地域において質の高者間のネットワー い福祉サービスが提供されるようサービス提供事業者間のク☆１化の支援
情報の共有化とネットワーク化の支援を図ります。
②第三者評価制度の利用者が安心して、福祉サービスの内容や質を比較し、選導入促進
択することができるよう、サービス提供事業者による第三者評価制度の導入を促進します。

③苦情相談への迅速
福祉サービスに関する苦情に適切に対応していくため、各な対応
相談窓口体制の充実を図るとともに、苦情の解決に向けて迅
速な対応に努めます。
④新たな福祉ニーズ
町や町社会福祉協議会が実施している各種の福祉関連サへの対応
ービスについて、効果的・効率的な運用が行われているかな
どを検証・評価し、福祉サービスなどの見直しを図るとともに、新たな福祉ニーズへの対応に努めます。

‑33‑

おもな施策・事業〈町〉○利用者の立場、視点に立った各種福祉サービスの充実を図るとともに、サービス提供事業者間のネットワーク化の推進に努めます。
○サービス提供事業者の第三者評価制度の情報提供に努め、豊かな福祉社会の実現をめざします。
○苦情相談窓口の体制を充実し、苦情解決に向けた迅速な対応を図ります。
○現行の福祉サービスなどの評価を行うとともに、新たな福祉ニーズに対するサービスの開拓を図ります。

〈社会福祉協議会〉○地域での支えあいを基盤とした新たなサービス提供のあり方を検討します。
○サービス事業者として第三者評価制度を導入するとともに、他の事業者にもＰＲを行い導入の促進を図ります。
○サービス事業者として、高齢者、障害のある人などへの良質なサービスの提供に努めます。
町民（地域住民）にできること○ボランティア団体やＮＰＯなどに参加し、福祉サービスの向上に協力しましょう。
○利用者の視点でサービス評価へ参画していきましょう。

☆１ネットワーク☆２ニーズ

連絡網のこと。

必要としていること、要望・要求。本計画では特に、福祉サービスについての要望のこ

と。

‑34‑

３

活動主体間の効果的な連携【現状と課題】
地域には、自治会・町内会を基盤とする活動、個人や団体によるボランティア活動、法人として活動するＮＰＯ、社会福祉協議会が進める「小地域福祉活動」など、さまざまな形の活動があります。
こうした活動の中には、サービス提供の役割を担って住民一人ひとりの、住み慣れた地域での自立生活を支えている活動主体もあり、多様な地域活動主体が互いに情報提供を行うなどの連携を図り、利用者にとってより良いサービスが提供できる体制を整備していくことが求められています。
今後、自主性を尊重しながら多様な地域活動主体による協働体制を図り、それぞれの持つ長所を生かした取り組みが行われる環境づくりを行っていく必要があります。
取り組みの方向方向内容①多様な活動主体
ボランティアやＮＰＯ、社会福祉協議会、サービス提供事業の連携者などの多様な地域活動主体が互いに連携し、それぞれの役割を明確にし、協働していくしくみづくりに努めます。

おもな施策・事業〈町〉○地域福祉の推進に関する事業や情報などを提供し、地域住民の参加を促進します。
○地域福祉を推進する住民、民間事業者など（ＮＰＯを含む）とのネットワーク化を推進します。
○行政と地域の活動主体との連携を図ります。

〈社会福祉協議会〉○自治会などと連携し、小地域での地域福祉の推進を図るため、地区社協の設置について検討します。
○ボランティア同士のネットワークの構築に努めます。
○当事者・福祉団体の活動を支援します。
町民（地域住民）にできること○地域福祉への理解と関心を持ち、福祉事業などに参加・協力をしましょう。

‑35‑

４

福祉人材の育成【現状と課題】
地域福祉を推進するためには、ホームヘルパー☆１、ケアマネジャー☆２､３、ケースワ
ーカー、医療機関の職員などの専門職員のほか、民生委員児童委員☆４、健康づくり推進委員、ボランティアなどさまざまな人が関わりを持つことが必要です。こうした福祉に関わる人材の発掘・確保を図るとともに、要支援者のニーズの多様化、高度化に備えた福祉人材の育成が求められています。

☆１ホームヘルプサービス

障害者や高齢者等で日常生活を営むのに支障のある人のいる家庭に対して、ホームヘルパーを派遣し、相談・助言をはじめ家事援助や身体介護など、さまざまな援助を行うサービス。訪問介護サービス。

☆２ケア

世話・保護・介護・看護など、医療的・心理的な援助を含むサービス。

☆３ケアマネジャー

介護保険の創設を機に導入された専門職で、サービスを受けたい人の意向を聞きながら、その人に合ったサービスを組み立てて必要な手続きを行う。

☆４民生委員児童委員

民生委員とは、厚生労働大臣の委嘱を受け、住民の要望を関係機関に伝えるとともに、ひとり暮らしの高齢者や障害のある人等の訪問や相談などの支援を行う民間の奉仕者。
児童委員は、児童問題に関わる行政機関や児童・青少年育成者、学校関係者と協力し、地域で子どもたちが健やかに育つ環境づくりや各種相談・援助を行う民間の奉仕者で、児童福祉法に基づいて民生委員が兼ねることとされている。

取り組みの方向方向内容①福祉関係者の資質
行政職員、社会福祉協議会、ＮＰＯ、サービス提供事業
向上者など福祉関係者に対する研修を推進し、それぞれの専門性を高めるとともに、連携して利用ニーズに応えることのできる実践的な研修となるよう努めていきます。
②研修機関との連携

さまざまな機関で実施されている研修の情報を収集し、研修機関と連携しながら効果的な研修を実施できるよう支援します。

おもな施策・事業〈町〉○民生児童委員の資質の向上を図るため、視察研修や関係機関な‑36‑

どが実施する研修への派遣に努めます。
○保健、福祉、教育、健康などに関わる町職員の資質向上を図る
ため、研修を実施するとともに、関係機関が実施する研修への派遣に努めます。
○関係機関が実施する研修に関する情報の積極的な収集に努め、研修情報の提供を図ります。
〈社会福祉協議会〉○さまざまな福祉関係者の資質向上を図るため、福祉研修を実施
します。

‑37‑

５

生活支援の充実【現状と課題】
世帯主の疾病をはじめ、高齢化や家族との離別、さらにはドメスティック・バイオ
レンス、虐待、多重債務などさまざまな要因を抱えているケースが増加しています。
こうしたことから、相談機能の充実を図り、関係機関との連携によって各種の制度に基づく援護を行い、自立支援に努めています。
また、昨今の厳しい経済環境下で安定した就労をすることができないなどの理由か
ら生活基盤を失ったホームレスや、就労意欲を失うなどしてひきこもりになる人なども増加傾向にあり問題が深刻化しています。
平成 14 年８月にホームレスに対するいわゆる「自立支援法」（ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法）が施行され、市町村は、国・県との連携を図りながらその自立支援策に取り組んでいます。本町においては、ホームレスと認められるケースはほとんどみられない状況にありますが、ホームレスでない場合でも、経済的・社会的・心理的な問題を抱えている人も見受けられ、分析調査を行うなど、要生活支援者の状況や自立阻害要因について取り組むべき自立支援を検討・実施していく必要があります。
取り組みの方向
施策

内容①相談体制の充実

地域住民の多種多様な相談に対応するため、幅広い情報を収集し、適切な情報を提供するとともに、民生委員児童委員
や各種相談員との連携を図り、相談体制の充実に努めます。

②援護事業の推進

生活保護世帯や生活困窮世帯など援護を要する世帯への適正な援助・支援を推進します。

③ホームレスの自ホームレスの実態把握を行い、相談を通じて、自立への支立の支援援に努めます。

おもな施策・事業〈町〉○福祉、保健、医療、教育、就労、住宅などの各分野ごとの相談体制を充実させるとともに、横断的な連携を図ります。
○生活保護世帯や生活困窮世帯など援護を要する世帯への適正な援助・支援を推進します。

‑38‑

○ホームレスの実態把握に努め、その自立支援を図ります。
〈社会福祉協議会〉○交通遺児世帯に対して激励金、見舞金の交付を行います。
○一時的に生活が困窮している人に緊急で短期的な生活費の貸付（緊急援護資金）を行い、世帯の自立更生を支援します。
○生活福祉資金☆の貸付を行い、世帯の自立更生を支援します。
町民（地域住民）にできること○要生活支援者に対する支援を、地域で推進しましょう。
○自立支援活動に協力しましょう。
○ホームレス問題等への正しい理解に努めましょう。

☆生活福祉資金

高齢者、障害者、低所得世帯を対象とし、経済的自立と安定を図るための、修学資

金、技能習得資金等の各種資金。

‑39‑

第２節
１

みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり

福祉意識の醸成【現状と課題】
町民一人ひとりがお互いに認めあい、理解しあっていくことができてはじめて、地域福祉の実践が可能になります。思いやりの心、地域住民同士が年齢や障害のある、なし等にかかわらず手を差し伸べられるような心づかいなど、福祉の心、意識の醸成を図ることが重要になっています。また、幼少期からの福祉教育や交流教育をはじめ、成人に対しての生涯学習や交流体験を通じての「心のバリア」を取り除くための環境づくりの推進が求められています。社会福祉協議会や学校、家庭などが連携してあらゆる機会をとらえ、地域での支えあいや差別しない心、互いに助けあう心の醸成などに努めることが必要です。
取り組みの方向方向内容①共に生きる社会づ
子どもの頃からの福祉教育・交流教育などを通じ、共に生
くりの実現
きる社会づくり（「ノーマライゼーション☆１」「ソーシャル・
インクルージョン☆２」）の実現をめざします。
②福祉意識の啓発

ボランティア体験学習や福祉教育の推進に努め、福祉意識の啓発を図ります。

③支えあう意識づく住み慣れた地域でみんなが共に心豊かに暮らしていくこりとができるよう、地域でお互いに支えあうことが大切との意
識づくりを図るため、地域での世代間交流や障害のある人との交流を推進します。

おもな施策・事業〈町〉○「福祉の月」事業の充実に努め、町民の福祉意識の醸成を図ります。
○学校教育における福祉教育の充実を図ります。
○生涯学習の一環としての福祉教育の充実を図ります。
○福祉の事業などを通して、福祉への理解・啓発を推進します。
○高齢者や障害のある人とない人などすべての人との交流を推‑40‑進します。
○高齢者と小中高生の交流（世代間交流）を促進します。
〈社会福祉協議会〉○児童・生徒への福祉教育を充実します。
○小中学校が実施する福祉活動に支援、協力を行います。
○福祉教育活動を行う学校との連携やネットワークの構築を図ります。（仮称「福祉教育連絡協議会」の設置）○福祉体験学習の場を提供します。
○「総合的学習」等への協力を行います。
○町と協働して「福祉の月」を設定し、積極的に福祉啓発を展開します。
○講演会や研修会を開催し、福祉啓発に努めます。
○職員による「出前講座」を実施します。
○「ふれあい広場」などの交流事業を、町民と協働で実施します。
○障害のある人たちとの交流活動を支援します。（成年学級、夏季訓練会等の開催）
町民（地域住民）にできること○学校での福祉教育の経験を活かし、身近な所で「ちょいボラ☆３」を実践してみましょう。
○ボランティア活動・団体に積極的に参加してみましょう。
○町内在住の外国籍住民との文化交流なども試みてみましょう。

☆１ノーマライゼーション

障害のある人などを特別視するのではなく、障害のある人もない人も、

大人も子どもも、高齢者も、誰もが個人の尊厳を重んじられ、地域の中で同じように生活を営める社会が通常（ノーマル）の社会である、とする考え方。

☆２ソーシャル・インクルージョン 「ノーマライゼーション」の理念をより広く、深くしていこうとする考え方で、「共に生き」、さらに「共に支えあう」社会をめざすもの。直訳すると「包み込むこと」という意味で、地域のすべての人が社会の中で生活し、そのニーズに応じた地域生活支援を受けられるようにしていくことを指す。

☆３ちょいボラ

本格的に準備をして団体などで取り組むボランティア活動ではなく、身近な場所で困っている人に、ちょっと手を差し伸べて行うボランティアのこと。

‑41‑

２

地域における支えあい活動の促進【現状と課題】
みんなが住み慣れた地域でその人らしく自立しながら住み続けられるためには、地域における日常的な支えあいが必要とされています。これまでも自治会等の地域組織
をはじめ、民生委員児童委員や社会福祉協議会、各種ボランティア、老人クラブなどを中心に地域での支えあい活動に取り組まれていますが、地域におけるつながりが希薄化する中で、近所での支えあい活動の必要性が見直されています。
今後、地域住民相互による支えあい活動のネットワーク化を図り、活動の輪を広げるとともに、地域住民自身が主体となったひとり暮らし高齢者の見守りや子育て家庭への支援、さらには災害時などや快適な環境を守るための対応など、日常的な地域での支えあい活動を促進する必要があります。
また、地域での支えあい活動には、地域のできるだけ多くの人が参加できる環境を整備することが必要とされています。今後、いわゆる団塊の世代☆

のサラリーマンなどが定年を迎え、職場で培った豊富な知識・経験を地域に還元することなどによる地域活動への参加が期待されています。今までの地域活動主体に加えて、新たな地
域福祉の担い手が協働して活動できるしくみづくりを検討していく必要があります。

●（参考）近所に困っている人がいる場合どうするか
回答者数：835単位：%
頼まれたら可能な範囲で協力する

55.1

協力したいが方法がわからない

14.3

自ら積極的に手助けする

9.5

責任が伴い協力したいと思わない

7.7

体力、技術などがなく協力できない

5.7

協力したいと思わない

0.6

その他

2.2

不明

☆団塊の世代5.0

資料：「一般町民調査」

終戦直後の第１次ベビーブームの期間（昭和 22〜24 年）に生まれた人たちを総称していう言葉。そうした人たちがサラリーマンなどの被用者の場合、2007 年から 2009 年にかけていっせいに定年を迎え、職場・地域・家庭において大きな環境の変化をもたらすこととなるのを「2007 年問題」という。

‑42‑

取り組みの方向
方

向

内

容

①地域の支えあいの自治会、民生委員児童委員、社会福祉協議会、ボランティ
しくみづくりア、ＮＰＯなど、さまざまな地域活動主体の連携を強化するとともに、さらなる新たな地域福祉の担い手が参加できるようなしくみづくりに努めます。
②③

団塊の世代 の団塊の世代 の人たちの技能や経験を活かすため、地域参加・協力の促進 の支えあいや助けあい活動への参加・協力を促進します。
いきいきサロン☆

の拡充の支援地域の住民などが気軽に参加し情報の交換や相談などをできる場、また地域住民が支えあう場として、「いきいきサロン」（小地域福祉活動）の設置エリアの拡大に努めます。

④地域の見守り活動
ひとり暮らしや認知症の高齢者などの見守りや声かけなの推進
ど、地域の見守り活動を地域住民や民生委員児童委員、ボラ
ンティア、関係機関などの連携のもとで推進するとともに、既存の見守り活動との連携に努め、より有効に機能する新たな見守り体制の構築を支援します。また、児童、高齢者など
虐待のケースの増加に対応するため、関係者間でのネットワ
ーク体制の充実を図ります。
⑤防災・防犯町民相
要援護者に対する町民相互の支援ネットワークづくりを互支援ネットワー 推進し、災害時などにおける迅速な対応がとれるよう、体制
クづくり整備を図ります。

おもな施策・事業〈町〉○地域福祉の推進のための活動に取り組む町民（ボランティアなど）の支援を図ります。
○地域福祉を推進する新たな人材の発掘に努めます。
○団塊の世代の定年退職後の地域福祉活動への参加を促進します。
○地域の見守り活動を推進するためのネットワークづくりを支援します。
○災害時におけるボランティア活動の推進を支援し、その連携などのしくみづくりに努めます。
○災害時における要援護者の支援を促進します。
‑43‑

〈社会福祉協議会〉○地域における福祉ニーズや課題の把握に努めます。
○町民が福祉について話し合う機会を設け、身近な支援のしくみづくりを検討します。
○総合相談窓口などで「要援護者支援登録制」の周知を図り登録を推進します。
○災害ボランティアセンター設置に向けたマニュアルの作成を行います。
○災害ボランティアコーディネーター等の育成を行います。
○防犯ボランティアと連携し防犯意識の高揚を図ります。
○シニアボランティアの育成を推進します。
町民（地域住民）にできること○身近で困っている人へのいわゆる「ちょいボラ」を、積極的に実践しましょう。
○地域で手軽に取り組めるしくみづくり（見守り、声かけ、ごみ出し等）に協力していきましょう。
○ひとり暮らし高齢者や障害者等の話し相手、見守り支援に参加しましょう。
○地域ぐるみで積極的に「あいさつ・声かけ」を行う運動を推進しましょう。
○同じ経験・悩みを持つ人同士の交流、世代間交流、介護者などのリフレッシュの場づくりに加わってみましょう。
○小地域福祉活動の取り組みを充実させましょう。
○高齢者の散歩の際などを有効活用し、住民自身による地域パトロール活動に心がけましょう。
○自主防災組織などが行う防災訓練に参加しましょう。
○地域の安全点検活動を実施しましょう。

☆いきいきサロン

地域のボランティアが中心となって、外出の機会も少なくひきこもりがちとなる

高齢者や障害のある人等を地域の集会所に招いて食事を共にしたり、レクリエーションを通じて交流を図るなどする事業のこと。

‑44‑

３

ボランティア、ＮＰＯ活動の推進【現状と課題】
支援を必要とする人が求めるサービスは多様であり、また身近な地域で提供されることが望ましいなど、行政等の従来のサービスだけではこうした需要に対応していくことは難しく、ボランティア活動の推進は、地域福祉を推進するうえで必要不可欠となっています。多くの人がボランティア活動に参加・協力していくことが求められています。
町民アンケート調査の結果においては、現在ボランティア活動をしているという人は 13.4％、現在はしていないが過去に活動したことがある人は 22.5％で、ボランテ
ィア活動をしたことがある人は全体で 35.9％となっています。
●ボランティア活動の経験

不明
5.3%

回答者数：835
現在活動している
13.4%

過去にあるが現在は
していない
22.5%
一度もたずさわった
ことがない
58.8%

資料：「一般町民調査」

また、現在活動している人の活動内容としては「生涯学習活動」、「地域の祭り・伝統文化の保全」、「青少年の健全育成・学習支援活動」などとなっています。
このように町民のボランティア活動への意欲は高く、活動分野についても拡がりをみせつつあります。またボランティア活動は地域福祉を主体的に支えるものとして位置付けられ、提供する側と提供を受ける側が社会的なつながりを確認することにもなることから、高齢者や障害のある人でも気軽にボランティア活動に参加できる環境づくりに努めていく必要があります。
本町では町社会福祉協議会が、福祉関係のボランティアの窓口として『あいかわボ
ランティアセンター』を設置しています。そのおもな事業としては、ボランティアに関する相談、ボランティアと受け手側のニーズの調整、紹介・あっせん、活動についての情報提供、活動費の助成、ボランティアの育成、講座・研修会・イベントのお知らせなどを行っています。
一方、町内に新たなＮＰＯ法人が設立されるなど、住民などの活動主体による多様な福祉サービスが期待され、それぞれの特性を活かしながらサービスを提供していく‑45‑

ことができるよう、連携・支援に努めていく必要があります。
また、福祉を含め、防災・生涯学習・教育・環境などの町民ボランティア活動についてのサポート体制や活動拠点の整備への期待が寄せられていたことへの対応として、町では平成 18 年度末に『あいかわ町民活動サポートセンター』を開設しました。
取り組みの方向方向内容①ボランティア活動「ボランティアセンター」でのボランティアの養成や講座への参加促進の充実など、ボランティア活動への参加促進に努め、いつでも誰でもボランティア活動に参加できる体制の整備を図ります。
②ＮＰＯなど住民活
ＮＰＯなどの住民活動が、公的サービスでは賄いきれない
動の支援
住民のニーズに対応する保健福祉サービスを担うことができるよう、支援に努めます。
③町民活動サポート
町民のさまざまなボランティア、住民活動に対する情報提センターの充実
供や相談の場、交流・活動の場としての機能を発揮できるよう、『あいかわボランティアセンター』との連携のもと『あいかわ町民活動サポートセンター』の充実を推進します。

おもな施策・事業〈町〉○町民主体によるボランティア活動の場の確保を図るため、『あいかわ町民活動サポートセンター』の内容の充実を推進します。
○地域住民・団体（事業者）・行政（社協を含む）が連携を図り
福祉活動を展開するためのネットワークづくりに努めます。
○ＮＰＯの設立に向けた情報提供などの支援に努めます。

〈社会福祉協議会〉○住民誰もが気軽にボランティア活動に取り組めるように、『あいかわボランティアセンター』の機能強化（相談・紹介・斡旋機能の充実）に努めます。
○ホームページなどによるボランティア情報の提供を行います。
○ライフステージ☆に見合ったボランティア体験プログラムにより、福祉啓発・ボランティアの育成に努めます。
○ボランティア同士のネットワークの構築に努めます。
○ボランティア、ＮＰＯ団体の活動支援に努めます。

‑46‑

○『あいかわ町民活動サポートセンター』と『あいかわボランティアセンター』が連携し、ボランティア、当事者活動、住民活
動の環境整備に努めます。
町民（地域住民）にできること○ボランティア活動に積極的に参加しましょう。
○今までつちかってきた知識や経験を活かし、地域で活動していきましょう。
○「シルバー世代」の潜在能力を活用していきましょう。
○ポイント制などによる 地域通貨 の導入を検討・研究し、ボランティアへの理解と協力を呼び掛け、ボランティアを増やすような取り組みを推進しましょう（「福祉でまちづくり」）。
○参加・体験型ＰＲ活動を実施していきましょう。（団体）○地域内における他団体との交流・連携を図りましょう。（団体）☆ライフステージ

幼児期、児童期、青年期、老年期など、人生のさまざまな過程における生活史上の各段階のこと。

‑47‑

４

自治会・町内会の活動強化【現状と課題】
本町においても都市化の進展等によって自治会・町内会や地域の住民相互の助けあいなどの絆が薄れ、自治会・町内会の活動の強化などが求められています。
町民へのアンケート調査の結果では、「身近な地域」という場合の「地域」とは自治会区域（行政区）を指すという人が最も多く、地域福祉推進に向けての原動力の一つとして、大きな期待が寄せられるところとなっています。
また、ワークショップから、失われつつある地域の絆を強めるための方法として地域ぐるみで積極的にあいさつ・声かけを行う運動の推進の提言がされており、地域や自治会・町内会の活性化に向けた課題でもあります。こうした課題解決に向けた取り組みとして、地域住民がお互いに話しあい、支えあって生活していくための近所づきあいをつくり上げていく必要があります。
取り組みの方向方向内容①自治会・町内会活子どもから高齢者まですべての人を対象にした行事や世代動の促進
間交流を図るための行事を取り入れるなど、自治会・町内会
を地域福祉推進の軸の一つとしていきます。

おもな施策・事業〈町〉○近所づきあい、自治会・町内会活動における「お互いさま」の関係づくりを促進します。

〈社会福祉協議会〉○自治会等と連携し、小地域での地域福祉の推進を図るため、地
区社協☆の設置について検討します。
○自治会等と連携し、社会福祉協議会会員の加入促進、福祉意識の高揚を図ります。
町民（地域住民）にできること○住民相互が自治会への加入を促し、各種行事に参加していくようにしましょう。
○地域ぐるみで積極的に「あいさつ・声かけ」を行う運動を推進しましょう。
☆地区社協

地区住民や、町内会・自治会、民生委員児童委員、その他地区の各種団体から選出された代表者によって構成される住民組織で、住民一人ひとりが社会福祉に参加し、自分たちの生活す
る地区の福祉課題やニーズを主体的にとらえ、問題解決に向けて自発的に取り組む活動のことをい
う。

‑48‑

５

地域ネットワークの構築【現状と課題】
本町においても都市化が進行するのに伴って、地域における相互扶助の機能が低下している一方で、厳しい財政状況下で行政が担える部分が限られてきており、地域の活力や努力が待望される状況にあります。そのため、「地域でできることは、地域で解決する」という 自治 の原点に立ち戻り、地域が本来持っている力を高めていく
必要があります。地域における支えあい、助けあいを基本に、行政やサービス提供事
業者が効果的に連携する協働のネットワークを構築することが求められます。
また、地域の人・資源・情報などを活用し、地域の課題に応える「地域福祉」の推進は、「福祉を基軸に地域活性化を図るまちづくり」でもあります。
取り組みの方向
方向

内

容①地域における効果
地域における支援を必要としている人に対して効果的な的な支援支援が図られるよう、支えあいとサービス提供の効果的なあり方を検討します。
②地域活動の活発化

地域活動主体の相互理解により共通して抱えている問題の解消・改善、参加する場の拡大や、連携による活動の活発化を図ります。

地域住民の相談に応じ、保健福祉に関する問題の解決に向③地域福祉コーディ☆
ネーター の養成 けた地域活動主体との連携や、行政・関係機関へのつなぎなどの役割を果たす「地域福祉コーディネーター」の養成を図ります。
④地域資源の発掘

地域福祉推進のための住民活動の場や拠点として活用するため、地域にある（いる）人、物、施設など社会資源の発掘に努めます。

⑤「福祉でまちづく
福祉をテーマとした地域社会の活性化を図るため、「福り」の推進
祉」を基軸にまちづくりに取り組んでいくしくみづくりを推
進します。

‑49‑

おもな施策・事業〈町〉○地域における福祉ニーズや課題の把握に努めます。
○地域福祉に関する住民活動と、その活動する人たち（グループ等も含む）のネットワークづくりを支援します。
○地域福祉コーディネーターの役割や必要性についての普及啓発に努めます。

〈社会福祉協議会〉○地域福祉を推進するうえでの福祉ニーズや課題の把握に努めます。
○町民が福祉について話し合う機会を設け、身近な支援のしくみづくりを検討します。
○当事者・福祉団体の活動を支援します。
○ボランティアによる小地域での「いきいきサロン」の活動を推進します。
○地域福祉コーディネーターの養成を推進します。
町民（地域住民）にできること○身近な住民にネットワークへの参加を呼びかけ、活動を継続しましょう。
○力を合わせて「地域ネットワーク」の構築を図りましょう。（地域への呼びかけ、人集め）○小地域福祉活動の取り組みを推進しましょう。

☆コーディネート

物事を調整し、まとめること。さまざまなものを組み合わせること。またその調整する人のことを、「コーディネーター」という。

‑50‑

第３節
１

みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり

情報提供の充実【現状と課題】
福祉サービス等の利用に関する情報は、町の広報誌やホームページ、各担当課による利用ガイド、町社会福祉協議会など関係機関の情報提供などによっています。サー
ビスの充実を図るためには、住民がサービスを選択・利用する際に、正確で信頼できる情報をいかにして得ることができるかが重要です。また、必要な時にいつでも情報入手ができるよう、住民が必要とする情報の収集と提供方法などの充実が求められています。
また、インターネットを中心としたＩＴ（情報技術）の進歩には著しいものがあります。既に、町や町社会福祉協議会のホームページの開設やその内容の拡充が進み、自宅のパソコンなどから、誰でも身近な場所で福祉ガイドブックやボランティア等の福祉情報を手に入れることができるようになっています。
しかし、高齢者や障害のある人にとっては人を介しての情報が期待されている状況にあり、ボランティアなどの人との関わりは欠かすことができないものとなっています。他方、若い世代の人にはパソコンなどによる情報入手が有効であるという意見もみられ、情報の受け止め方や入手の方法は世代等によってさまざまとなっています。
このような現状をふまえ、住民や団体も参画しながらの、受け取り・活用を行う際の利便性の視点に立った情報づくりが、今後はより重要となります。地域と町行政などにあるさまざまな情報を整理し、相互に活用できるものを共有するしくみづくりを確立することが必要とされています。
取り組みの方向
方向内容①わかりやすい情
利用者の立場に立って、できるだけわかりやすい形で保健報提供
福祉サービス等の情報の提供を図ります。また、ホームペー
ジに掲載する情報の充実に努めます。

おもな施策・事業〈町〉○町広報誌等の情報媒体を活用した情報提供に努めます。
○ホームページによる情報提供を図ります。また、他の機関との‑51‑

連携を図る中で、情報の共有化に努めます。
〈社会福祉協議会〉○地域住民への福祉情報の提供を目的として、『社協あいかわ』・『社協あいかわお知らせ版』等を発行します。
○社会福祉協議会事業の周知や諸制度の理解促進、情報提供を目的として、リーフレット等を作成します。
○社会福祉協議会ホームページを充実し、福祉情報やボランティ
ア情報の発信を行います。
○障害者、高齢者が容易にＩＴを利用できる環境づくりを行います。（高齢者、障害者を対象としたパソコン教室の開催、パソ
コンボランティアの育成）○ボランティアと協働し、広報誌の録音テープ、点訳図書の作成など障害のある人の情報バリアフリー化を図ります。
○日常的に使用する福祉機器を展示、紹介するとともに、機器の適切な使用方法、選定の助言を行います。
町民（地域住民）にできること
○お互いの

顔

が見えるような情報提供のしくみづくりに心がけましょう。（情報の「手渡し」、回覧板の活用等）○地域社会単位での効果的な情報提供方法を研究・検討しましょう。

‑52‑

２

相談支援体制の充実【現状と課題】
相談活動は、担当窓口をはじめ保健センターや地域包括支援センターなど関係機関、民生委員児童委員さらには社会福祉協議会、サービス提供事業者などでの対応が図られています。
近年、相談に訪れるケースとして、生涯を通しての福祉サービスなどの相談や福祉、保健、医療、教育、就労、住宅などの多くの分野におよぶ相談が多くなっています。
こうした住民からの相談や問い合わせ、苦情などにきめ細かに対応できるような体制の整備は、地域福祉を推進していくうえで欠かせないものと考えられます。身近な地域での福祉に関する相談窓口の例として、民生委員児童委員の地域における相談活動があります。
町民にとって利用しやすい相談窓口としていくことはもとより、窓口が専門別に設置されていることなどから、どこに行けばよいか分からないといった声も聞かれ、気軽に相談できる体制が求められています。
今回の町民へのアンケート調査の中では、不安や悩みについて頼りにしている相談先の質問に対して、「身内（家族・親族）」が圧倒的に多く、次に「親しい友人」「かかりつけの医師・看護師」の順となっています。公的機関の「町役場」（6.3％）や「町社会福祉協議会」（4.1％）などは比較的少ない状況にありました。
●不安や悩みの相談先
回答者数：835
単位：%75.1

身内（家族・親族）
40.7

親しい友人
13.2

かかりつけの医師・看護師

10.8

職場の人

10.5

近所の人
6.3

町役場
趣味やサークル活動の仲間

4.6

町の社会福祉協議会

4.1

自治会・町内会の人

2.0

保健師・ケースワーカー

1.9

インターネット上の相談コーナー

1.2

駐在所・交番

1.0

民生委員・児童委員

1.0

民間のカウンセラーや相談員

1.0

保健所

0.7

ボランティアやNPO関係の人や団体

0.6

電話相談

0.5

その他

1.1
8.6

特にない
不明

4.8

資料：「一般町民調査」

地域福祉の推進に当たっては、身近な地域での問題や課題を解決するしくみをつくることが求められています。地域での相談体制づくりが今後の大きな課題であり、公的な機関等による相談体制の充実がさらに求められてくるものと考えられます。こう‑53‑

したことから、相談の場がますます有効に活用されて機能を発揮することができるよ
う、事業の周知などを図っていく必要があります。また町、社会福祉協議会、福祉関連団体などが、それぞれに適切な窓口をより身近な形で整えていき、連携を強めていく必要があります。
取り組みの方向方向内容①相談窓口の充実とネ
福祉センターや地域包括支援センター、子育て支援センットワーク化ター、保健センターなど専門性を活かした各相談窓口の充実を図るとともに、社会福祉協議会やサービス提供事業者などの相談活動との連携を強め、相談体制の全町的なネッ
トワークの強化を図ります。
②地域活動支援センタ
障害のある人の自立や社会参加を支援する福祉サービス
ー設置の検討の社会資源の情報提供と相談支援を行う「地域活動支援センター」の設置を検討します。
③相談員等の資質向上
民生委員児童委員をはじめとする相談員や各相談窓口ののための支援職員などに対する研修会の実施など、その資質の向上を図ります。
④外国籍住民の相談体
町内に多く在住している外国籍住民の相談窓口のいっそ
制の充実
うの充実を図ります。

おもな施策・事業〈町〉○福祉、保健、医療、教育、住宅、就労、防災、防犯などの分野ごとの相談窓口の連携を図ります。
○相談機能の充実と相談スタッフの資質向上を図ります。
○障害のある人の自立や社会参加を支援するため、地域活動支援センターの設置の検討を進めます。
○地域で身近な福祉相談や福祉推進のための活動を行っている
民生委員児童委員の相談活動の充実を図ります。
○地域福祉を担う職員の専門的知識・技術の習得に向けた研修への参加を推進します。
○外国籍住民の増加に伴い、地域で生活するに当たっての課題や問題などの対策の一環として相談窓口などの充実を図ります。

‑54‑

〈社会福祉協議会〉○介護保険やボランティア相談、その他福祉に関する相談全般に関する総合相談を行います。
町民（地域住民）にできること○ボランティア、ピアカウンセラー☆として、相談活動に参画していきましょう。
○地域において民生委員児童委員など相談員との連携を図りましょう。

☆ピアカウンセリング

障害のある人等が、自らの体験に基づいて同じ仲間である障害者等の相談に応じ、ともに問題解決を図ること。ピアカウンセラーはその相談に応じる人のこと。

‑55‑

３

福祉のまちづくり【現状と課題】
本計画策定に向けての町民ワークショップの検討・討議の中で、「外出がしにくい」「交通が不便である」という生活課題は、３つのグループで提起され、地域住民にとってまた町にとっても大きな課題となっています。
アンケート調査の結果では、「外出する際、困ること、苦労を感じること」についての質問で、「特に困ることはない」とした回答が最も多くありました。しかし、「バス停まで遠い」「坂道、歩道の段差や路上の障害物などがつらい」「まちなかに利用しやすいトイレや休憩所が少ない」などの課題が提起されました。
●外出時に困ること
回答者数：835
単位：%
バス停まで遠い8.9

路上の障害物などがつらい8.9

まちなかにトイレや休憩所が少ない

8.4

忙しくて外出する時間がとりにくい

4.2

代わりに家族を見る人がいない

3.5

防犯のことが気になる

3.4

送迎や付き添いの人がいない

1.4

会話や読み書きなどがしにくい

1.2

点字ブロック等が少ない・ない

0.8

その他

5.9

特に困ることはない

60.2

不明

12.2

資料：「一般町民調査」

これらの課題に対し、「外出しやすい道路や建物の整備」（ハード面中心）と「外出しやすいしくみづくり」（ソフト面中心）の両面から対策を進めていく必要があります。
町では、「交通の便」に関する課題に対して、平成 17・18 年度の２か年で『総合交通計画』を策定し、現在、それに伴った諸施策を推進しています。
また、障害のある人や高齢者の居住環境を改善していくことにより、その人らしい自立が実現されます。
住宅改造は、住宅形式等によっては高額の費用負担が生じる場合も考えられますが、介護保険の「住宅改修」制度などを活用することで、低負担でのバリアフリー☆化の実現が図られています。なお、悪徳リフォーム被害などの問題も出ているなか、「地‑56‑

域包括支援センター」等における適切な情報提供や相談支援なども重要となっています。
また、障害のある人などのための町営住宅の整備推進については、『町営住宅管理計画』や『町営住宅ストック総合活用計画』に沿って整備を行うことになります。
他方、バリアフリー化の推進のためには、こうした施設などの整備とともに、差別しない心や互いに助けあう心の醸成が大切となります。

☆バリアフリー 「社会生活をしていくうえで妨げとなる障壁(バリア Barrier)となるものを除去(フリーFree) する」という意味で、建物や道路などの段差等生活環境上の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く、「社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去」という意味でも用いる。

取り組みの方向方向内

容①バリアフリー「神奈川県福祉の街づくり条例」に基づき、公衆用道路や化・ユニバーサル 公共施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化（福祉デザイン ☆ １ 化の のまちづくり）を推進します。
推進②誰もが外出しや外出支援ボランティアの養成や移送サービスの充実を図す い し く み づ く り、高齢者や障害のある人などの誰もが外出しやすい環境づりの推進
くりを推進します。
③多様な住まいの高齢者や障害者の地域での自立生活を支え、状態に合わせ提供た住み方を工夫できるよう、グループホーム☆２やケアハウス、
シルバーハウジングなど、多様な住まいの提供が図れるよう
民間事業者の参入も含め住環境整備を促進します。
④共生のまちづく
誰もが住みよいまちづくりの観点から、高齢者や障害のあり に 向 け た 環 境 る人などが利用しやすい環境の整備を図ります。
の整備

‑57‑

◇誰もが住みよいまちづくりのイメージ図

共生のまちづくりとユニバーサルデザインの普及

多様な住まい方バリアフリーのまちづくり
・住宅のバリアフリー
・移動サービス

おもな施策・事業〈町〉○バリアフリー、ユニバーサルデザイン施策の推進を図ります。
○『総合交通計画』を策定し、交通施策・対策を推進します。
○地域で外出支援ボランティアとして活動する住民を支援します。
○移送サービスの充実を図ります。
○高齢者や障害のある人の自立生活を支える地域のグループホームやケアハウスを設置・運営する民間事業者（社会福祉法人）の支援に努めます。
○住宅改修制度の普及・啓発に努めます。
○障害者向け町営住宅施策の推進と確保に努めます。
○高齢者や障害のある人など誰もが住みよい福祉のまちづくりを推進します。

〈社会福祉協議会〉○町民と協働で「福祉マップづくり」を行い、まちづくり点検を推進していきます。
○外出支援ボランティアの育成や組織づくりへのサポートを実施します。
○福祉センター等で福祉用具の普及活動を推進します。
○「地域包括支援センター」等で住宅改修の相談支援を実施します。
町民（地域住民）にできること○住民の視点でのバリアフリー点検・評価を実施しましょう。
○「バリアフリーマップ」を作成してみましょう。

‑58‑

○高齢者や障害者の外出支援のしくみや活動を充実、強化していきましょう。
○バス停や目的地までの送迎を行う外出支援ボランティアの発掘・養成のため、地域住民への呼び掛けを行いましょう。
○住まいの自己点検を行いましょう。
○機器やバリアフリー仕様の住宅整備等を積極的に利用しましょう。
○介護保険制度等を効果的に活用しましょう。

☆１ユニバーサルデザイン 「すべての人のためのデザイン」という意味で、障害のある人や高齢者、外国人、男女などの違いを超えて、すべての人にとって暮らしやすいまちづくり・ものづくり・
環境づくりを行っていこうとする考え方。「バリアフリー（障害を取り除く）」を行うだけでなく、はじめから利用しやすいものをつくっていこうとするもの。

☆２グループホーム

高齢者や障害のある人が、食事や家事など毎日の暮らしについて世話人等による援助を受けながら、地域の中で少人数で共同生活をする生活の場。

‑59‑

４

安心して子育てできるまちづくり【現状と課題】
都市化、核家族化による子育ての孤立化を防ぎ、不安を抱える親に過大な負担がかからないよう、行政、学校、地域社会等が連携することにより子育てを支援していくことが求められています。
また、子どもたち自身は学校以外では、身近な地域で生活し、学びや遊びの場を地域に求めています。子どもが地域のさまざまな世代の住民と関わっていくことを通じて、学び、成長していくことのできる環境づくりが大切なものとなっています。
子育ては、家族、家庭で行うことが基本でありますが、一家庭だけではできない社
会的な営みとなっており、子どもが地域で安全に、心豊かに過ごすことができるよう地域の支援も大切なことであります。
取り組みの方向方向内容①子育てしやすい
子育て中の親、家庭の不安感や孤立感を解消するため、安生 活 環 境 づ く り 心して子育てしやすい生活環境づくりを推進します。
の推進②地域で学び、遊ぶ
子どもたちが心身ともに健全に成長するための地域での環場づくりの推進
境づくりとして、学び、遊ぶ場づくりを推進します。

おもな施策・事業〈町〉○「子育て支援センター」の充実に努めます。
○子育てに関する相談体制の充実を図ります。
○子育て支援に関する情報を提供します。
○ファミリーサポートセンターを開設します。
○児童遊園地の利用の促進を図ります。
○放課後児童クラブの充実を図ります。

〈社会福祉協議会〉○「子育て支援センター」と連携を図り、ボランティアの育成などを通じて子育て支援を推進します。
町民（地域住民）にできること○世代間交流へ参加しましょう。

‑60‑

○子どもの居場所づくりへの理解やイベントなどへの参加協力（高齢者層などの子ども会活動への参加協力など）をしましょう。
○子育てを通じて父親が連携できるしくみづくりを進めましょう。
○保育ボランティアとして参加していきましょう。
○子ども会の行事などの運営を子どもたち自身が企画・立案・実施していき、その支援を大人が行うようにしましょう。
○地域で子どもを見守る体制を整えましょう。

‑61‑

第 Ⅴ 章計画の推進

第１節 計画推進の体制
本計画を効果的に推進していくためには、町民、事業者や関係機関・団体、町、町社
会福祉協議会の「協働」が不可欠のものとなります。そのため、四者による緊密なネットワークを基盤にして、計画の推進および進行管理を行います。
計画推進の中核組織の整備
町民、事業者、関係機関、町、町社会福祉協議会がともにつくる組織と、町行政などの関連部署による組織を中核にして連携体制を確立し、計画の推進を図ります。
【中核となる組織】○愛川町福祉のまちづくり推進協議会（町民、事業者、関係機関、町社協がともにつくる組織）
町民、福祉活動団体、事業者、町社会福祉協議会をはじめとする関係機関、専門家
を構成メンバーとし、地域の多様な活動主体がともに計画を推進していく組織として設置します。
そして、本町における地域福祉推進のための人材・組織・地域資源・情報などのネットワーク化を推進する組織として機能していくことをめざします。
○庁内連絡調整会議（町行政各部署の課長級の会議）
本計画の推進および見直しに関する内容を検討する組織として、地域福祉に関連する幅広い部署で構成します。
関連部署間の緊密な連絡・連携と施策・事業の調整を行い、計画を推進します。
○町社会福祉協議会理事会（社会福祉協議会の執行機関）
本計画の推進および見直しに関する内容を検討する組織として、主として地域福祉活動計画の部分について地域福祉を推し進めるための方策・方向と住民活動の指針のより良いあり方を審議するとともに、町の連絡調整会議との緊密な連携を図り、計画を推進します。町内の福祉関係者で構成されています。
町民、事業者、関係機関、町、町社会福祉協議会のネットワーク体制の確立
福祉のまちづくり推進協議会を核として、町民、ＮＰＯなど活動団体、事業者、関係機関、専門家（学識経験者も含む）および場合によっては近隣自治体なども連携・協働するネットワーク体制を確立し、計画の推進を図ります。
そのために、町・町社会福祉協議会は、地域福祉に関する活動の状況についてきめ細かな情報提供を行うなど、地域福祉の推進に向けて多様な主体が自発的・積極的に活動‑66‑

できるよう支援に努めます。
計画推進合同事務局の役割
本計画の策定、見直しなどの事務局である町福祉課と町社会福祉協議会は、計画の内容について広く周知を図るとともに、上記の組織体制が円滑に機能していくよう連絡、調整などの役割を果たすものとします。

さらなる取り組み・発展へ

町
社協
町民

計画

行動
改善

町

改善

社協

町民

町

社協

町民

行動

計画

計画

町
行動

社協
町民

‑67‑

改善

第 Ⅵ 章付 属 資 料資料１

策定経過の詳細資料２

愛川町福祉のまちづくり推進協議会
委員名簿

資料３

庁内連絡調整会議委員名簿

資料４

庁内作業部会委員名簿

資料５

町社会福祉協議会理事、監事名簿

資料６

町民ワークショップ委員名簿

資 料

１

地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定経過
年

月

日

会

議

等

内

容

平成 16 年 8 月 23 日(月)モデル事業打合せ会議

モデル事業の事業内容の検討

平成 16 年 10 月 25 日(月)県外視察研修長野県茅野市平成 16 年 11 月 5 日(金)県外視察研修大阪府阪南市平成 16 年 12 月 9 日(月)モデル事業打合せ会議

住民参加の考え方と手法等

平成 17 年 1 月 24 日(月)モデル事業・研修会打合せ会議

住民参加型地域づくり促進事業について

平成 17 年 2 月 3 日(木)モデル事業打合せ会議

平成 17 年度からの計画策定に向けての調整について

平成 17 年 2 月 16 日(水)地域福祉研修会の実施

講演

市川一宏氏（ルーテル学院大学長）
平成 17 年 3 月 12 日(土)住民講演会の開催

講師

木原孝久氏（わかる福祉ネットワーク主宰）
平成 17 年４月 20 日(水)モデル事業打合せ会議

17 年度からの計画策定に向けての調整について平成 17 年５月２日(月)事務局合同会議

策定体制について

平成 17 年５月 12 日(水)事務局合同会議

策定スケジュールについて

平成 17 年５月 19 日(木)神奈川県社協との打ち合わせ

策定のスケジュール提示と協力
依頼

平成 17 年５月 25 日(水)事務局合同会議

地域福祉計画等策定について

平成 17 年５月 31 日(火)事務局合同会議

第１回推進会議に向けて

平成 17 年６月６日(水)事務局合同会議

計画等策定について

平成 17 年６月 16 日(木)計画策定アドバイザーとの打合推進会議委員についてせ平成 17 年７月８日(金)事務局合同会議

ワークショップと地域福祉懇談
会について

平成 17 年７月 11 日(月)計画策定アドバイザーとの打合計画等策定についてせ平成 17 年７月 19 日(水)社会福祉協議会理事会

愛川町地域福祉計画並びに地域福祉活動計画策定要領について

平成 17 年７月 20 日(水)愛川町福祉のまちづくり推進協 町民アンケート調査の実施につ
議会

いて

‐68‐

年

月

日

平成 17 年８月１日(月)

会

議

等

事務局合同会議内容

町民アンケート調査項目・内容（最終確認）について

平成 17 年８月４日(木)小中高生アンケート調査

ボランティア研修会１０名

平成 17 年８月６日(土)

小中高生アンケート調査

バリアフリーまち点検１０名

平成 17 年８月 10 日(水)計画策定庁内連絡調整会議・作 計画策定スケジュールについ平成 17 年 8 月 12 日(金)業部会て町民意識等アンケート｣開始

１ ８ 歳 以 上 の 男 女 各 1,000人・計 2,000 人

平成 17 年８月 17 日(水)小中高生向けのアンケート調 ボランティア体験学習

７名

査
平成 17 年８月 18 日(木)小中高生向けのアンケート調 ボランティア体験学習２３名
査

平成 17 年８月 22 日(月)事務局合同会議

町民ワークショップについて

平成 17 年９月１日(木)町民ワークショップ

今後のスケジュールについて

平成 17 年 9 月

高校生アンケート調査

平成 17 年９月 26 日(月)事務局合同会議

町民アンケート調査の回答状
況について

平成 17 年９月 30 日(金)町民ワークショップ

平成 17 年 10 月３日(月)福祉関係団体ヒアリング

平成 17 年 10 月６日(木)福祉関係団体ヒアリング

平成 17 年 10 月７日(金)福祉関係団体ヒアリング

平成 17 年 10 月 13 日(木)事務局合同会議

町民懇談会の実施について

平成 17 年 10 月 14 日(金)町民ワークショップ

地域課題の整理と改善・解決策

地域課題の整理の検討
平成 17 年 10 月 26 日(水)福祉関係団体ヒアリング

平成 17 年 11 月 1 日(火)事務局合同会議

町民アンケート結果について

平成 17 年 11 月 4 日(金)町民ワークショップ

地域課題の整理と改善・解決策の検討

平成 17 年 11 月 12 日(土)地域福祉懇談会

発表と意見交換

平成 17 年 11 月 19 日(土)地域福祉懇談会

発表と意見交換

平成 17 年 11 月 21 日(月)町民ワークショップ【Ｂグルー 提言(案)のまとめ作業
プ】・委員打合せ

平成 17 年 12 月 4 日(日)地域福祉懇談会

平成 17 年 12 月９日(金)町民ワークショップ【Ｂグルー 提言書（案）の協議
プ】・リーダー等打合せ‐69‐

発表と意見交換

年月日

平成 17 年 12 月 13 日(火)

会

議

等

内

容

町民ワークショップ【C グル 提言書（案）の協議
ープ】・リーダー等打合せ

平成 17 年 12 月 14 日(水)事務局合同会議

今後の会議等のスケジュールと運営方法について

平成 17 年 12 月 15 日(木)町民ワークショップ【A グル Ａグループの提言（案）のまとープ】・リーダー等打合せ

平成 17 年 12 月 16 日(金)愛川町福祉のまちづくり推 地域福祉懇談会の開催結果に進協議会

平成 17 年 12 月 20 日(火)め
ついて

町関係課（庁内）との所管事
業等ヒアリング

平成 17 年 12 月 22 日(木)町関係課（庁内）との所管事
業等ヒアリング

平成 18 年 1 月４日(水)

町関係課（庁内）との所管事
業等ヒアリング

平成 18 年１月 18 日(水)町民ワークショップ

地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定に対する提言書について

平成 18 年１月 25 日(水)事務局合同会議

計画書の構成及び施策体系（案）について平成 18 年１月 31 日(火)計画策定庁内作業部会

計画書の構成、施策体系について

平成 18 年２月８日(水)事務局合同会議

計画素案のたたき台（案）について

平成 18 年２月 15 日(水)アドバイザーとの打ち合わせ平成 18 年２月 17 日(金)策定庁内作業部会

計画素案たたき台について

平成 18 年２月 24 日(金)庁内連絡調整会議

計画素案たたき台について

平成 18 年２月 25 日(土)地域福祉懇談会

計画素案たたき台について

平成 18 年２月 26 日(日)地域福祉懇談会

計画素案たたき台について

平成 18 年３月 4 日(日) 地域福祉懇談会

計画素案たたき台について

平成 18 年３月９日(木)地域福祉懇談会の開催結果に事務局合同会議

ついて
平成 18 年３月 16 日(木)アドバイザーとの打ち合わせ平成 18 年３月 27 日(月)社会福祉協議会理事会

地域福祉懇談会の結果につい
て

‐70‐

年

月

日

会

議

等

平成１８年３月２８（火） 愛川町福祉のまちづくり推内容

計画素案について

進協議会
平成 1８年４月２１日(金)事務局合同会議

町民ワークショップの開催について

平成 18 年４月２４日(月)町民ワークショップ

計画の素案について

平成 18 年４月２６日(水)計画策定庁内作業部会

計画素案について

平成 1８年５月１１日(木)事務局合同会議

計画素案について

平成 18 年５月２２日(月)

計画策定庁内連絡調整会議

計画素案について

平成 1８年５月３０日(火)事務局合同会議

計画素案について

平成 1８年６月２２日(木)事務局合同会議

計画素案について平 成 １ ８ 年 ７ 月 ２ ５ 日 愛川町福祉のまちづくり推 計画素案について
(火)

進協議会

平成１８年８月５日(土)

地域福祉シンポジウム

基調講演「町民参加による地域
福祉の創造を目指して」高橋
幸三郎

氏（東京家政学院大学

助教授）
パネルディスカッション
平成１８年 12 月 18 日(月) 愛川町福祉のまちづくり推 計画案について
進協議会

‐71‐

資 料

氏

◎

愛川町福祉のまちづくり推進協議会委員名簿

２

名

選

出

区

分

選出母体（所属等）

石井

紀道

和田

伹磨

石田

啓子

山口

正一

神奈川県社会福祉協議会

平野

光治

愛川町立小中学校校長会

斎藤栄一

県央愛川農業協同組合

中村

美好

愛甲商工会

橋本

利男

愛川町社会福祉協議会

内藤賢司

愛川町区長会

萩原元子

愛川町婦人団体連絡協議会

齋藤錦

町内福祉施設の代表者

高齢者福祉施設代表

岡本實

福祉関係団体の代表者

愛川町民生委員児童委員協議会

高橋

政和

小野澤

勇

医療関係者

備考

町内医師会
町内歯科医師会

関係機関等の代表者

厚木保健福祉事務所

愛川町ボランティア連絡協議会

平成１８年３月まで
愛川町老人クラブ連合会

石塚誠一郎

平成１８年４月から

新井定夫

愛川町身体障害者福祉協会

村中修

愛川町手をつなぐ育成会

渡辺美幸

平成１８年３月まで
愛川町母子福祉会

伊従○

直美

平成１８年４月から

高橋幸三郎

学識経験を有する者

東京家政学院大学

原田太郎

公募による町民等

公募委員（一般町民）

近藤静子

公募委員（一般町民）

松本貞

公募委員（一般町民）

◎：会長

○：副会長

− 74 −

資 料 ３
愛川町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定連絡調整会議委員名簿
課
◎

名

職

名

名

岡 本 幸 夫

平成１８年４月から

部 部

長

総

務

課 課

長

小野沢

豊

斉 藤

誠

画

政

策

課 課

長

行

政

推

進

課 課

長

長

寿

課 参事兼課長

住

民

課 課

長

環
商

境
工

道

観

光

路

平成１８年４月から

斉 藤 公 一大 塚 孝 夫

平成１８年３月まで

諏訪部 俊 明平成１８年４月から

澤 田 孝 夫
細 野 洋 一平成１８年３月まで

沼 田

平成１８年４月から長

小 島 治 重課 課長

大 野 次 郎平 本 文 男

設

課 課

長

教

育

総

務

課 課

長

生

涯

学

習

課 参事兼課長

スポーツ・文化振興課 課
消防本部消防防災課◎：議長

伊 従 正 博課 課

施

祉

平成１８年３月まで

長

市福

諏訪部 俊 明課 課

都考

平成１８年３月まで

生企

備

馬 場 滋 克民健 康 づ く り 課 参事兼課長

○

氏

卓

伊 従 正 博平成１８年３月まで

河 内 健 二平成１８年４月から

相野谷

茂

長

大 貫 佳 孝参事兼課長

斉 藤 増 雄平成１８年３月まで

参事兼課長

内 野 昭 男

平成１８年４月から課 課

長

加 藤 光 男

○：副議長

事務局
課
福
同

祉

名

職

名

課

専 任 主 幹 河 内 健 二 平成１８年３月まで

上

主

幹 大 貫

町社会福祉協議会 局
同

上

副

氏

名
博

長 関 根 勝 巳
主幹 河 野 敦 志

− 75−

備

考

資 料 ４
愛川町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定作業部会委員名簿
課
◎

名

職

福

祉

課 課長

総

務

課 総務班主幹

名氏

名染 矢 敬 一平成１８年３月まで

佐 藤 隆 男

平成１８年４月から

脇 嶋 幸 雄平成１８年３月まで

中 丸 保 行

平成１８年４月から

行 政 推 進 課 行政管理班主幹

大 成 敦 夫長

寿課 介護保険班主幹

内 藤 和 男住民課 交通防犯班主幹

小 島 義 正健 康 づ く り 課 健康づくり班主幹

平 本 明 敏環

吉 川進

商 工 観 光 課 商工観光班主幹

志 村

修

道

課 道路管理班主幹

橋 本 和 明都 市 施 設 課 都市計画班技幹

井 上 武 雄教 育 総 務 課 学校教育班主幹

菊地原 千 里課 廃棄物対策班主幹

路考

加 藤 光 男企 画 政 策 課 企画政策班主幹

境備

生 涯 学 習 課 生涯学習班担当副主幹 澤 村 建 治
スポーツ・文化振興課 スポーツ振興班主幹
消
○
○

防

本

部 庶務班主幹

近 藤 史 朗

平成１８年３月まで

松 川 清 一平成１８年４月から

澤 村 徳 一平成１８年３月まで

石 川 省 吾平成１８年４月から
平成１８年３月まで

福祉

課 専任主幹河 内 健 二福

祉課 障害福祉班主幹

畑 山 房 江福

祉課 児童福祉班主幹◎：部会長

佐 藤 隆 男

平成１８年３月まで

大 矢 秋 夫

平成１８年４月から○：副部会長

事務局
課
福

名 職
祉

名 氏

課 社会福祉総務班主幹

大 貫

名
博

町 社 会 福 祉 協 議 会 事務局長

関 根 勝 巳同

河 野 敦 志

上 副主幹

− 76−

備

考

資 料

５

社会福祉法人愛川町社会福祉協議会
氏

名

吉

川

荻

田

岡

島

岡

本

小

幡

石

井

村

選

出

理事・監事名簿
区

分

勇

区

長

昌

吉

〃

慶

明

〃

實

民生児童委員

庄

市

〃

峰

夫

身体障害者福祉協会

中修

手をつなぐ育成会

石

塚

誠一郎

老人クラブ連合会

高

橋

政

和

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ連絡協議会

萩

原

元

子

婦人団体連絡協議会

橋

本

利

男

学識経験者

熊

坂

直

美

〃

馬

場

清

次

施設(ミノワ)

小

倉

英

嗣

議

岡

本

幸

夫

町民生部長

古座野

誠

一

民生児童委員

佐

藤

嘉

一

学識経験者

馬

場

司

議

役

職

副会長

副会長

会

会

会

−77−

長

備

考

資 料 ６
地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定町民ワークショップ委員名簿№

氏

名

選 出 区 分１

山 田 郷 子一般公募

２

三 井 良 子一般公募

３

勝 又 鈴 代

一般公募

４

菊地原 幸 子一般公募

５松 田 より子

一般公募

６

小 島 昭 吾一般公募

７

佐 藤 修 二一般公募

８

荒 井 シズ江

一般公募

９木 藤 孝 一

民生委員児童委員

１０

佐々木 巳代ニ民生委員児童委員

１１

熊 澤 ちゑ子

民生委員児童委員

１２

原

四 郎

民生委員児童委員

１３

秋 元

勲

民生委員児童委員

１４

植 村 浩 三民生委員児童委員

１５

鈴 木 宏 昌民生委員児童委員

１６

小 島 美恵子

ボランティアグループ

１７

足立原 夕美子

ボランティアグループ

１８

中 野 茂 子ボランティアグループ

１９

福 岡 洋 子ボランティアグループ

２０

神 田 正 晴ボランティアグループ

２１

杉 山 典 之ボランティアグループ

２２

近 藤 幸 子ボランティアグループ

２３

別 府 和 子ボランティアグループ

２４

土 屋 富 子ボランティアグループ

２５

成 瀬 光 枝ボランティアグループ

２６

山 田 正 芳ボランティアグループ※福祉のまちづくり推進協議会の公募委員３名がオブザーバーとして参加した。

‐78‐