S4-09 土壌・地下水汚染の対策時の技術適用に関するアンケートの集計結果について（令和３年度実態調査）○大橋 貴志1 ・熱田 真一1 ・河内 幸夫1 ・加洲 教雄1 ・技術実態集計分科会1
1土壌環境センター
１．調査目的２．調査内容土壌・地下水環境に係わる法制度が改めれ、技術が革新しているなか、 2.1 質問項目
継続的に実際の汚染サイト毎に適用された対策事例を収集、さまざま①対策の契機な技術的視点で動向を把握し技術向上の参考資料とする。
②対象となった汚染物質「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」改訂第2版（2012）・改訂第3版（2020）を参考にして、技術分類等を整理し、平成22年度実績より毎年アンケート調査を実施（12年間）している。
→ 技術的視点で令和３年度の土壌汚染対策の実態を把握③選択された対策技術

３．実態調査から得られた結果⑦参考情報（任意）

3.1 対策の契機 （複数回答あり）

3.2 対策の理由 （複数回答あり）（のべ452件）
自主調査による汚染の発覚を受けて法14条申請した土地における対策実施,21件, (5%)

ダイオキシン類の環境基準不適合,3件, (<1%)（回収率67%）④土壌汚染の除去の種類
各サイト別に契機、汚染物質（複合あり）、選択した対策技術の回答を得ることで、技術動向を把握⑤掘削除去後の処理⑥原位置浄化工法の種類

3.3 対策の対象となった汚染物質（のべ630件）
その他の不適合,5件, (<1%)

その他の汚染物質, 1件, (<1%)
1,4-ジオキサン, 3件, (<1%)
ベンゼン, 5件, (1%)
油分, 14件, (3%)

汚染物質組合せ回答割合 14%
有機塩素系化合物+重金属等, 22件, (5%)
ベンゼン+油分, 5件, (1%)
回答件数の少ない汚染物質の組合せの合計,33件, (8%) ※下表参照

第二溶出量基準不適合,59件,(19%)
有機塩素系化合物,土壌含有量基準不適合,105件, (17%)

表 「回答件数の少ない汚染物質の組合せ回答」の詳細

101件, (24%)

自主調査による汚染の発覚を受けて自主対策を実施,
227件, 50%

土壌汚染対策法に基づく調査
による汚染の発覚,
153件, (34%)

会員97社中65社から回答

調査票回収 428件

油臭・油膜・TPH, 28件, (4%)

条例又は要綱に基づく調査による汚染の発覚,
51件, (11%)

2.2 回答者情報

土壌溶出量基準不適合,311件, (49%)

汚染物質の組合せ

土壌溶出量基準不適合,252件,(81%)

重金属等,244件, (57%)

地下水基準不適合,178件, (28%)

・自主対策：50％
・法による対策：39％（14条申請地の対策を含む）

・土壌溶出量基準不適合49%
・内第二溶出量基準不適合19%件数

有機塩素系化合物+ベンゼン

4件

有機塩素系化合物+重金属等+ダイオキシン類

4件

有機塩素系化合物+重金属等+ダイオキシン類

4件

ベンゼン+重金属等

3件

重金属等+油分3件

有機塩素系化合物+油分

2件

有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属等+ＰＣＢ

2件

有機塩素系化合物+その他の汚染物質

1件

有機塩素系化合物+重金属等+1,4-ジオキサン

1件

重金属等+ダイオキシン類

1件

有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属等+1,4-ジオキサン 1件

土壌入換え, 1件, (<1%)
立入禁止, 1件, (<1%)

3.4 選択された対策（複数回答あり）

地下水汚染の拡大の防止, 2件, (2%)

不溶化埋め戻し, 1件, (<1%)
原位置封じ込め, 1件, (<1%)
その他の対応,56件, (18%)

土壌溶出量基準不適合の場合、・土壌汚染の除去：70％
・地下水の水質の測定：6％
地下水汚染の拡大の防止：4％

1件

舗装, 4件, (4%)

土壌汚染の除去,36件, (61%)

地下水汚染の拡大の防止,9件, (15%)

土壌ガス吸引,6件, (38%)（複数回答を含む、延べ数はそれぞれ異なる）【土壌汚染の除去】
原位置浄化,34件, (13%)

掘削除去,225件, (87%)
259件

区域内浄化, 4件, (2%)

16件

3.6 地下水のみの原位置浄化で選択された工法

地下水揚水,6件, (38%)（複数回答を含む、延べ数はそれぞれ異なる）

その他の抽出エアースパー工法,ジング,3件, (19%)
1件, (6%)
その他の原位 抽出処理, 13件, (35%)
還元分解, 4件,置浄化工法,37件(36%)
3件, (8%)
化学処理, 10件, (27%)
生物処理, 11件, (30%)
11件

227件

バイオオーグメンテーション, 2件, (8%)
26件

・生物処理の事例が多い
バイオスティミュレーション, 24件, (92%)
生物処理工法,26件, (70%)

酸化分解,7件, (64%)

バイオスティミュレーション,11件, (100%)

分別等処理施設, 100件, (36%)

・掘削除去 87％
・原位置浄化 13％『地下水のみの原位浄化』

浄化等処理施設,129件, (47%)
279件

・掘削除去はほとんどが区域外処理抽出工法,10件, (27%)
1件

158件

酸化分解,1件, (100%)

熱処理,10件, (6%)
埋立処理施設,20件, (7%)

その他の浄化処理,4件, (3%)

セメント製造施設,26件, (9%)☆重金属等

４．汚染物質別に見た傾向

抽出処理,20件, (13%)

土壌汚染の除去が主4.1 対策、掘削除去後区域外処理の傾向

7%

4%☆油分は900m2未満が67％

重金属等(243件)

・地下水のみの原位置浄化が目立つ67%

その他の抽出工法,1件, (9%)

4.2 対策規模の傾向☆有機塩素系化合物・油分52%

有機塩素系化合物(91件)

16%

4%

11%

19%

20%

45%

油分(21件)24%

土壌ガス吸引,2件, (18%)

11件

地下水揚水,8件, (73%)

化学処理,9件, (6%)

・地下水汚染の拡大の防止

重金属等(314件)

37件

化学処理工法,1件, (3%)

洗浄処理, 115件, (73%)

区域外処理, 223件, (98%)

注：「その他の対応」
内容の90％は法の措置での「地下水の水質の測定」とは異なる自主的な地下水測定や条例や要綱等に沿った地下水モニタリング(c)土壌含有量基準不適合の場合（のべ105件）(b)第二溶出量基準不適合の場合（のべ59件）

3.5 土壌汚染の除去で選択された処理法

化学処理,2件, (50%)

土壌汚染の除去,84件, (80%)

土壌含有量基準不適合の場合、土壌汚染の除去：80％
・舗装：4％
盛土：4％

第二溶出量基準不適合の場合、・土壌汚染の除去：61％
地下水汚染の拡大の防止：15％
地下水の水質の測定：5％(a)土壌溶出量基準不適合の場合（のべ311件）（第二溶出量基準不適合含む）

16%

17%

41%

0%

40%

2900m 未満

16%

14%

20%
2900m 以上3,000m 未満

11%

22%

67%

210%

60%

10%

80%

2

2

3,000m 以上10,000m 未満100%
210,000m 以上(a)汚染物質と対策面積の割合 （任意回答）

油分
(28件)

39%
0%

18%

20%

土壌汚染の除去
舗装
立入禁止

11%

40%

地下水の水質の測定
盛土
土壌入換え

100%

地下水のみの原位置浄化
不溶化埋め戻し☆有機塩素系化合物
☆油分

44%

21%

☆重金属等は5m未満が68％

80%

地下水汚染の拡大の防止
原位置封じ込め
その他の対応建設工事における掘削範囲が主

重金属等(209件)

32%60%(a) 汚染物質と対策（複数回答を含む）☆重金属等

有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属等+ＰＣＢ+油分

地下水の水質の測定,3件, (5%)

土壌汚染の除去,219件, (70%)

有機塩素系化合物(160件)

1件

盛土, 4件, (4%)

その他の対応,11件, (19%)

地下水汚染の拡大の防止,12件, (4%)
地下水の水質の測定,20件, (6%)

4件

有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属等+その他

地下水の水質の測定, 2件, (2%)

地下水のみの原位置浄化,2件, (<1%)

その他の浄化処理,
2件, (50%)(注

その他の対応,7件, (7%)

理由は分散

7%

7%

46%

有機塩素系化合物(83件)

7%

油分
(20件)

工期の短縮が主

9%

重金属等(234件)

22%

20%

18%

42%

15%

0%
2m未満

6% 3%

☆有機塩素化合物は5m以上が72%

30%

45%
20%
2m以上5m未満

40%

15%

20%

20%

60%
5m以上10m未満

80%
10m以上

100%

(b)汚染物質と対策深度の割合 （任意回答）☆油分は2m以上10m未満が65％

有機塩素系化合物
(19件)

11%

油分(9件)

11%
0%

21%

11%
20%

建設工事における掘削範囲
跡地利用
不動産価値の保全
例記以外の理由

11%

11%

16%

11%

11%

44%
40%

区域指定の解除
工期の短縮
環境リスクの低減☆油分は10,000m3未満が94％

16%

22%
60%

80%

100%

土壌汚染範囲が比較的小規模
対象汚染物質では原位置浄化困難
対象汚染物質の濃度では原位置浄化困難(b) 汚染物質と掘削除去後区域外処理を選択した理由（複数回答を含む）

５．おわりに5%

重金属等(216件)

50%

34%

10%

6%

有機塩素系化合物(53件)

49%

34%

13%

4%

油分
(15件)

27%

67%

0%

20%

3

3900m 未満40%3900m 以上10,000m 未満

7%

60%
380%
3

10,000m 以上50,000m 未満

100%
350,000m 以上（任意回答）(c)汚染物質と対策土量の割合「令和３年度土壌・地下水汚染の対策時の技術適用に関する実態調査」の結果は、３．３で示したとおり、対策の対象となった汚染物質のうち重金属等を含む割合が半数以上を占め、全体的な結果として３．４でみられたようにその対策の多くを土壌汚染の除去が占めていた。
汚染物質別に見た傾向の内、４．２対策規模を比べてみると、(b)の「汚染物質と対策深度の割合」で示したとおり、汚染物質の種類により、対象とする深度割合に特徴が見られる結果となった。また油分を含む場合は対策面積で狭い範囲の割合が多いのにも関わらず、対策土量が他の汚染物質よりも多くなる傾向がみられた。
今後も各設問に対する回答の相互関係を解析するなどの工夫をほどこしながら、対策が採用される状況の調査も含め、継続的にアンケートを行い、対策方法や技術の動向について実態把握し、技術開発や対策検討に役に立つよう図っていきたい。
最後に、今回の調査にご協力頂いた土壌環境センター会員企業の皆様に感謝するとともに、今後も同様に調査への協力を頂ければ幸いである。