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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月14日【事業年度】

第21期（自【会社名】

株式会社ブランジスタ【英訳名】

Brangista Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町20番４号【電話番号】

03-6415-1183(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町20番４号【電話番号】

03-6415-1183(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年10月１日

岩本

石原

石原

1/83

至

2021年９月30日）

恵了

卓

卓

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月（千円）

3,160,516

3,367,076

3,394,529

2,780,094

3,290,861

経常利益又は経常損失（△） （千円）

302,311△234,171

513,686

8,466

365,414

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失（△）

188,382△519,558

633,861△381,047

213,567

包括利益

（千円）

131,879△519,658

632,503△380,072

215,742

純資産額

（千円）

2,831,865

2,459,208

2,874,331

2,370,631

2,586,474

総資産額

（千円）

3,454,580

3,142,092

3,627,913

3,805,220

3,850,891

１株当たり純資産額（円）

198.10169.27203.43170.24185.74

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

（円）

13.21

△35.9444.10△27.1915.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

12.65

−

43.57

−

15.34

自己資本比率

（％）

81.9

78.2

79.2

62.3

67.1

自己資本利益率

（％）

6.4

△19.6

23.8

△14.5

8.6

株価収益率

（倍）

108.3

−

18.9

−

29.1

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

24,522△290,252

102,529

264,793

136,758

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△45,254△30,299△514,504△26,586△32,822

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△306,606

177,001△94,626

509,940△286,566

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高1,476,675

1,364,235

856,436

1,615,207

1,433,838

218

250

264

269

304

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

売上高

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．第18期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

売上高（千円）

2,977,196

3,142,677

3,318,365

1,947,463

346,193

経常利益

（千円）

567,504

516,193580,612303,312

115,079

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

397,338△1,299,078

926,390△291,613△1,140

資本金（千円）

530,555

604,070621,052

621,052

621,052

発行済株式総数（株）

14,290,200

14,522,800

14,575,300

14,575,300

14,575,300

純資産額

（千円）

3,519,024

2,366,947

2,933,827

2,518,735

2,517,695

総資産額

（千円）

4,064,848

3,029,378

3,673,189

3,694,462

3,368,557

１株当たり純資産額（円）

246.19162.91207.64180.88180.80

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

（円）

27.86

△89.8764.46△20.81△0.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

26.68

−

63.68

−

−

自己資本比率

（％）

86.5

78.1

79.8

68.1

74.7

自己資本利益率

（％）

12.0

△44.2

35.0

△10.7

△0.0

株価収益率

（倍）

51.4

−

12.9

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

210

236

254

11

10

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（名）

株主総利回り

（％）

74.8

57.1

43.6

28.6

23.3

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(129.3)(143.3)(128.4)(134.7)(171.7)

最高株価

（円）

3,280

2,765

1,093

888

661

最低株価

（円）

1,355

867

689

357

427

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．第18期、第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

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２【沿革】
年月

概要

2000年11月

2007年12月

親会社である㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）のメールマガジン会員の運営を目的として、東京都渋谷区桜丘町にイデアキューブ㈱（当社）を設立
販売促進支援サービスを提供するソリューション業務の開始
プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」のファンクラブ運営業務を受託し、会員へのメール配信業
務の代行を開始
全国旅館生活衛生同業組合連合会と業務提携し、同会のオフィシャルウェブサイト「宿ネット」のサー
ビス強化に向けた全面的サポートを開始
大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン 電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊に伴い、「旅2011年４月
2011年９月

色」掲載施設の広告取次業務を開始
商号を「㈱ブランジスタ」に変更
大人男の ドラマチック を演出するライフスタイルマガジン 電子雑誌「ＧＯＯＤＡ（グーダ）」創刊

2003年４月
2005年３月
2006年９月

2011年12月

私らしい結婚スタイルに出会える

ウエディングマガジン 電子雑誌「ＭＡＲＩＡ ＰＲＥＡ（マリ2013年４月

ア プレア）」創刊
次代を創る情熱リーダーのための電子雑誌「ＳＵＰＥＲ ＣＥＯ（スーパー・シーイーオー）」創刊

2013年９月
2013年11月

電子雑誌における業務提携強化を目的として、楽天㈱から出資を受ける
政治・経済を武器にする 解説 メディア 電子雑誌「政経電論（セイケイデンロン）」創刊

2015年４月

楽天市場×幻冬舎の時短＆コスパ派の新型スマホ・ファッション誌 電子雑誌「ＧＩＮＧＥＲ ｍｉｒｒｏｒ（ジンジャーミラー）」創刊
不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する㈱ネクスト（現 ㈱ＬＩＦＵＬＬ）と共同発行する、

2015年９月
2015年10月
2015年11月

自分らしさをデザインする暮らしスタイルマガジン 電子雑誌「マドリーム」創刊

東京証券取引所マザーズに株式を上場
オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業を行う、㈱ブランジスタゲーム（連結子会社）を東
京都渋谷区に設立「ＭＡＲＩＡ ＰＲＥＡ（マリア プレア）」を新たに、結婚式をもっとドラマチックに！ プレ花嫁
マガジン「Ｂｏｎ Ｍａｒｉａｇｅ（ボン・マリアージュ）」として創刊

2016年６月

旅行系ニュースメディア「旅色プラス」開始㈱クレディセゾン、㈱幻冬舎と共同で、大人のための遊休知マガジン「ＧＯＥＴＨＥ ＧＬＯＢＥ（ゲーテ・グローブ）」を公開
海外販売に必要な、リサーチ、翻訳、集客、決済、配送などの環境整備からカスタマーサポートまでワンストップで提供する「越境ＥＣサポートサービス」を開始
当社連結子会社である㈱ブランジスタゲームから、秋元康プロデュース ３Ｄクレーンゲーム「神の手」

2017年10月の配信を開始台湾に海外現地法人 博設技股份有限公司（Ｂｒａｎｇｉｓｔａ Ｔａｉｗａｎ Ｉｎｃ．連結子会社）を

2015年12月

設立
国分グループ本社㈱と共同で、お酒とおつまみを楽しむ旅「飲み旅本。Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ 旅色」を創刊

2018年２月
2018年３月

飲み旅にフォーカスした「旅色」の別冊

楽天㈱と㈱講談社と共同で、スマートフォン向けウェブファッションマガジン「ＢｅＶｉＶｉ（ビーヴィヴィ）」を創刊
明日の主役はワタシ！スマホビューティーマガジン「ＨｏｗＢ（ハウビー）」を創刊
クルーズ㈱（現 ＣＲＯＯＺ ＳＨＯＰＬＩＳＴ ㈱）が運営する、ファストファッション通販サイト「ＳＨＯＰＬＩＳＴ．ｃｏｍ ｂｙ ＣＲＯＯＺ」と、㈱幻冬舎と共同で、スマートフォンで楽しむ通販直結

2018年８月
2018年12月

型の無料ファッションウェブマガジン「ＬｉＳＴＡ（リスタ）」を創刊
グルメ情報に特化した「旅色」の別冊として、 おいしいもの が目的地「タベサキ」を創刊
グローバルゴルフメディアグループ㈱と共同で、リッチな大人向けゴルフライフマガジン「Ｄｏｕｂｌ
ｅ Ｅａｇｌｅ」を創刊

2020年４月

国内・海外の旅行・観光スポット・グルメ・ホテルなどの情報発信メディア「ＴｒａｖｅｌＮｏｔｅ」
を運営する㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（クラウドラボ））を子会社化㈱ブランジスタメディア（連結子会社）を東京都渋谷区に設立
連結子会社㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂを傘下とする持株会社体制へ移行

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ブランジスタ）及び連結子会社４社（㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソ
リューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）によって構成されており、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。
当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」のみの単一セグメントでありますが、
提供サービスの内容により電子雑誌（「電子雑誌広告掲載」、「電子雑誌制作受託」）と、ソリューション（「ＥＣサポート」、「ウェブサイト制作・運営」、「ＣＲＭサービス」）に区分しております。当社グループが提供するサービスは以下のとおりです。
(1）電子雑誌
電子雑誌では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、電子版のみで制作・発行する無料の雑誌を発行しております。旅行電子雑誌「旅色（たびいろ）」をはじめとする、幅広いジャンルで複数の電子雑誌を発行しており、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。
① 電子雑誌広告掲載
電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作
し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。
② 電子雑誌の制作受託
電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。
電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。広告掲載の営業活動は、制作委託元の企業の顧客へ行うため、広告主から受領する広告掲載料の一部を制作委託元の企業へシェアしており、それによって制作委託元の企業は制作費の一部または全部の回収が可能となります。
(2）ソリューション
ソリューションでは、企業の販促支援を目的とした、各種サービスを展開しております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供
しております。
① ＥＣサポート
ＥＣサイトの企画から、制作・開発、運営、検証までをワンストップでサポートを行っております。また、企業ニーズに応じて、在庫一元管理システム「まとまるＥＣ店長」の提供や、物流・出荷代行サービス「ブランジスタ物流」、海外販売代行サービス「越境ＥＣサポートサービス」といったサービスも提供しております。
② ウェブサイト制作・運営
クライアント企業の戦略・ニーズに合わせたウェブサイト制作・運営を行っており、スマートフォン向けアプリの開発なども受託しております。また、自社サイトを多言語翻訳サイトに変換できるサービス「ブランジスタ
翻訳」等も提供しております。
③ ＣＲＭサービス
一般消費者向けに販売活動を行っている企業に対して、キャンペーンの企画から運営までを代行し、顧客デー
タベースを構築して会員組織の運営代行を行っております。新規顧客の開拓を行うばかりでなくメール配信等による来店・来場促進、商品購入促進も行い、会員管理から事務局運営までを一貫して代行しております。

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有価証券報告書［事業系統図］
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

（親会社）
㈱ネクシィーズグループ（注）１

東京都渋谷区

主要な事業の内容

議決権の
所有（又は
被所有）
割合（％）

関係内容

初期投資ゼロの省エ
ネルギー設備等の設
1,198,739千円
備導入サービスの提
供

（被所有）
直接
48.82

設備導入サービス申込獲得業務の代行
給与計算業務委託等
役員の兼任（２名）

資本金
（千円）

（連結子会社）㈱ブランジスタメディア（注）２

東京都渋谷区

5,000千円

電子雑誌出版・電子
広告

100.0

役員の兼任（１名）㈱ブランジスタソリューション（注）２

東京都渋谷区

5,000千円 ＥＣ・通販企業支援

100.0

役員の兼任（１名）

博設技股份有限公司

台湾台北市

830万新台湾ドル

ＥＣ事業への進出支
援100.0

制作物の外注
役員の兼任（３名）㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ

東京都渋谷区

7,536千円

ウェブメディアの運
営

100.0

広告出稿
役員の兼任（３名）（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．㈱ブランジスタメディア及び㈱ブランジスタソリューションについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱ブランジスタメディア㈱ブランジスタソリューション
（1）売上高2,222,619千円
1,010,772千円
56,975 〃（2）経常利益

62,643 〃5,381 〃

39,654 〃（4）純資産額△120,477 〃

130,191 〃（5）総資産額

1,872,545 〃

332,718 〃（3）当期純利益

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）304

企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであります。
３. 当連結会計年度末において従業員数が前連結会計年度末に比べ、35名増加しております。主な理由は、今後の事業拡大に向けて新卒採用を強化したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）10

32.66

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

9.26

4,600

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時従業員はおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。
３．当社は「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「次の1ページへ。」を経営理念に掲げ、独自の企画力、営業力を基に、「企業プロモーショ
ン支援を目的とした電子メディア事業」を展開しております。大手・中小企業に拘らず、電子雑誌、ソリューション業務を中心としたプロモーションをワンストップで提供し、継続的にあらゆる企業の生産活動に貢献するため、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。
また、企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指し、企業価値ならびに株主価値の増大を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。
(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年９月期からの３ヶ年計画として、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、成長戦略を推進しております。
電子雑誌業務を展開する㈱ブランジスタメディア、ソリューション業務を展開する㈱ブランジスタソリューショ
ン及びその他子会社において、独自のサービスによる収益の最大化と持続的成長を図っております。
電子雑誌業務では、ワクチン接種などにより国内で新型コロナウイルス感染症が今後収束し、観光・外食需要が回復していくことへの期待が持たれていることから、こういった外部環境の改善に合わせた社内体制を整え、宿泊施設、飲食店などからの広告売上の増加を目指しております。また、利用者数の増加に伴い広告価値が向上することによって、既存クライアントからの追加広告売上を獲得する、これまでにはない新たな収益の実現を目指してまいります。また、電子雑誌による地方自治体のプロモーション支援を強化するだけでなく、地域社会・経済の発展に寄与する新たな商材開発を実施し、市場の拡大を図ってまいります。
ソリューション業務では、低額サービスの提供により新規利用社数を増加させ、利用クライアントの業務拡大に応じて主力サービスである「ＥＣサポートサービス」へのアップセルや、ニーズの増加に合わせた様々なサービスのクロスセルにより、業務受託売上の増加を図ってまいります。
さらに、各事業会社において、独自の人事制度を採用し、人材の育成方法を柔軟に最適化することで、営業人員の拡充と幹部候補の育成を並行し、組織基盤を強化してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業環境の変化への柔軟な対応
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、当社グループにおいては、緊急事態宣言の発出による外出自粛な
どの影響を受けにくいお取り寄せ商品を販売する企業へのアプローチを強化してまいりました。また、地方自治体の観光支援及びふるさと納税・移住定住などのＰＲの需要の高まりに合わせて、地方自治体の活性化に寄与すべくサービスを提供してまいりました。今後も、事業環境の変化や動向に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を強化するとともに、多角的な収益の確保に努めてまいります。
② 電子雑誌業務の成長・拡大
a．媒体価値の向上による広告売上の増大
現在、当社グループで発行している電子雑誌においては、認知度の向上や集客力の強化による媒体力の拡充に取り組み、当連結会計年度の目標であった月間利用者数500万人を達成するなど、利用者数の拡大を進めております。また、ロイヤルティの高い利用者の確保と満足度向上に努め、電子雑誌の媒体価値を向上させることに
よって広告掲載クライアントの満足度も高め、掲載クライアント数の増加及び電子雑誌広告売上の増大を図ってまいります。

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b．商材・市場の開拓による新たな収益の確保
電子雑誌業務が今後もさらに拡大していくにあたり必要となるのは、既に広告を掲載しているクライアントに対する新たな目線でのアプローチと、市場開拓による収益の確保であると考えております。新型コロナウイルス
感染症が終息した後の市場動向も見越した上で、既存クライアントや新規クライアントが露出を増やせる新たな広告プランを模索していく必要があります。また、これまで営業対象範囲外であった業態・業種のクライアントにアプローチするための新たな商材の開発を進めてまいります。
③ ソリューション業務の成長・拡大
a．サービス、人員の拡充及び海外進出による既存事業の拡大
ＥＣ市場が国内外問わず成長しているなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、商品購入に対面でのやり取りを必要としないＥＣサイトの重要性は更に増しており、引き続き当社サービスの需要も増してくるものと予想されます。更なる業務受託売上の増加を図るためには、拡大過程にある既存クライアントの要望に応じたサービスの提供を可能にする優秀な人材の確保や育成が必要不可欠です。当社グループでは国内での採用活動だ
けでなく、当社連結子会社の海外現地法人でも人材の充実化に努めております。また、海外への進出・海外法人との提携を活用した市場の拡大を図り、新規クライアントの獲得によるソリューション業務の拡大を目指してまいります。
b．事業領域の拡大と新たな収益の確保
ソリューション業務が今後も持続的な成長を図るためには、売上の多くを占めている企業からの業務受託売上に加え、新たな収益の獲得及び確保が必要であると考えております。そこで、ＥＣサイトの支援業務で培ってきたノウハウを活用した通販事業を開始し、新たな収益の柱へと成長させてまいります。今後も蓄積された知識や経験を活かしながら、新サービスの開発を行い、事業領域拡大による事業規模の最大化を目指してまいります。
④

事業拡大のための新規事業及び新サービスの創出
当社グループが事業を展開するインターネット市場においては、断続的な技術の進化によって急速に環境が変容し続けており、当社グループの持続的成長を実現するためには、常に最新の技術やサービスを活用した新事業・新サービスの創出が必要であると考えております。外部企業との戦略的事業連携も視野に入れた新規事業への進出を模索し、事業領域の拡大を図るとともに、経営資源の適正配分に努めながら、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。

⑤

人材の確保及び幹部候補の育成
当社グループは、各連結子会社において主に法人向けサービスを提供しております。専門知識や技術を持つ人
材については中途採用や海外での人材確保を行い、事業拡大に合わせ安定した増員を実現するために新卒採用も継続し、営業人員の確保に努めております。また、各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠となるため、人事制
度や教育制度の充実に努め、優秀な人材と幹部候補の確保・育成により経営基盤の強化を図ってまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク① 市場動向について
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場においては、インターネット広告費が新型コロナ感染症拡大の影響による消費の低迷及び広告出稿減少の影響を受けたものの、巣ごもり需要によってＳＮＳやＥＣ、
動画配信サービスへの接触機会も増え、総広告費の30％を超える２兆2,290億円に達し、連続的な高い成長率となっております（注１）。また、スマートフォンを保有している世帯の割合が85％を超えており（注２）、ス
マートフォン向けに各種サービスの提供を強化してきた当社グループにとって追い風となっております。さらに、電子出版市場は拡大が続いており、利用者にとって当社グループが取り扱う電子雑誌がより身近な存在になっております。このような状況のもと、当社グループが提供する各電子雑誌の利用者が増加することで、広告掲載数や電子雑誌の制作受託案件の増加が期待されます。ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット広告市場の発展が阻害される場合や感染症の流行等により市場動向が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合、柔軟かつ迅速に対応できるよう市場動向に注視してまいります。
（注）１．㈱電通「2020年 日本の広告費」参考。
２．総務省「令和２年 通信利用動向調査の結果」参考。
②

広告ビジネスの性格について
近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は拡大を続けており、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長しています。また、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、今後の感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、景気動向に合わせ、様々な市場や業種へアプローチできるサービスを創出してまいります。

③

インターネット市場の環境変化及び技術革新について
インターネット業界では、新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、当社グループの業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。当社グループではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化や動向を見極
め、適宜自社サービスに導入・最適化させることで、より価値の高いサービスの提供を図っております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度
及び時期について判断することは困難でありますが、市場環境の変化の把握に努め、サービスの差別化を図ってまいります。

④

自然災害等による影響について
当社グループは、サービス提供のためにサーバやネットワーク機器等の設備を保有しております。高度なセキュリティ対策の実施等の取組みにより、災害や事故等への対策を講じておりますが、想定をはるかに超える大規模自然災害・事故やサイバーテロが発生し、これらの機器が影響を受けた場合、当社グループが提供するサービスの停止やデータの破損等により、当社グループの収益及び事業運営に影響を及ぼす恐れがあります。
また、災害や事故、あるいは感染症の流行等により、従来通りの対面での営業行為が不可能となることで営業活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合の事業運営への影響を極力小さくするために、ペーパーレス化やテレワークの実施など、事業活動を行う上で受ける制約を最小限にするための施策を推進してまいります。

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海外展開について
当社グループは、2017年10月に海外子会社（台湾）を設立し、事業展開をしております。今後も、海外市場での事業拡大を検討してまいりますが、海外展開に際しては判断しえない現地の景気変動、商習慣の相違、法令等の改正、大規模な自然災害の発生、社会情勢等の潜在的なリスクが顕在化する可能性があり、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合には、当社グループの経営成績、事業展開及び成長戦略実現の蓋然性が低下すると考えられます。そのため、日々情勢を注視しながら柔軟な経営を行っており、海外子会社の事業規模に応じて現
地協力企業と連携した対策を行う予定であります。また、海外子会社と国内子会社間での業務共有による支援体
制を構築し、業績への影響を最小限に抑えるべく取り組みを進めております。

⑥

為替の変動について
当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建てでの財務諸表を日本円に換算した上で、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しているものの、取引のうちごく一部となるため与える影響は軽微と見込んでおります。

⑦

感染症の流行等について
新型コロナウイルス感染症などの感染症の流行に伴い、当社グループの役員及び従業員、もしくはその家族が感染し、就業不能となった場合には、人員の不足や経営管理体制に支障をきたすリスクが生じます。また、緊急事態宣言のような措置が採られる状況に陥った場合、従来通りの対面での営業行為が不可能となることで営業活動が制限され、当社グループの収益が低下する恐れがあります。さらに、感染症の拡大等により経済に深刻な影響を与え、当社グループの顧客や取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの収益及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクを軽減するため、新卒採用による恒常的な人員の拡充、対面でない営業活動を可能にするノウハウの構築やテレワークの実施、また、感染症等の拡大に左右されない市場に向けたサービスの強化などにより対策してまいります。

２．事業内容に関するリスク① 電子雑誌について
当社グループでは自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数誌を発刊しております。当社グループの電子雑誌は、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用していることが、他社とは異なる特色の一つとなっております。しかしながら、媒体価値の低下や電子雑誌に対するイメージの悪化、ＳＮＳでの誹謗中傷等があった場合、著名人を想定通りに起用できなくなる可能性があります。また、競合他社から類似の著名人を起用した媒体が提供されて、知名度が上がった場合、当社媒体の差別化が図れなくなり、クライアント数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、顕在化する可能性を軽減するため、常に価値観の変容や利用者のニーズを注視し、帰属意識の高い利用者に支持されるよう媒体価値の向上に努めてまいります。
②

競合について
当社グループが展開する個々のサービスは、当社グループと同様にモバイル端末やパソコン向けにサービスを提供している企業と競合する関係にあります。新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に他社のサービス価格が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リ
スクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスク回避のため、
ウェブマーケティングのトレンドの追行や最新のマーケティングソリューションの分析などの対策を講じてまい
ります。

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３．事業運営体制に関するリスク① 人材の育成及び確保について
当社グループが今後業容を拡大していくにあたり、営業部門、制作部門、技術部門を中心に優秀な人材の確保と各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠であります。経験のある中途採用に加え、新卒採用を実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に積極的に取り組んでおります。しかしながら、人件費の高騰
や求人採用市場の動向などにより適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、経験豊富な人材が流出した
場合、あるいは感染症の流行等により就業人員が不足した場合には、既存事業の売上や新事業の開拓、新サービスの販売に影響が出る可能性があります。そのため、専門知識や技術を持つ人材については中途採用や海外での人材確保を行っております。営業人員の確保においては、引き続き新卒採用を行うことで安定した増員に努めており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、幹部層の拡充においては、育成のために相当の時間を必要とするため、今後も継続的に各子会社での人事制度や教育制度の充実に努め、優秀な人材と幹部候補の確保・育成を行い、経営基盤の強化を図ってまいります。
②

当社グループサービスの集客における外部検索エンジンへの依存について
当社グループが提供する各サービスの集客は、外部の検索エンジンの検索結果によるものが一定の割合を占めております。検索結果については各検索エンジンの運営事業者に委ねられているため、検索エンジンに依存しない集客方法を利用者に浸透させるとともに、検索結果において上位表示されるべくＳＥＯ対策等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジンの運営事業者における上位表示方針の変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループのサービスにとって優位に働かない状況が生じた場合、当社グループが運営する各サービスへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当
該リスクが顕在化し、当社グループの主力サービスに影響を及ぼす可能性は低いと見込んでおりますが、主力雑誌「旅色」では、定常的・自発的に来訪する利用者を増加させることで、検索や広告だけに頼らない集客を強化
しております。旅行やお取り寄せ商品情報などでは、一人一人の目的に合うように細分化したコンテンツの配信を行うことや、利用者のニーズに合わせた旅行プランの作成を提案するサービスを提供しており、愛好的な支持層を拡大しながら安定的な利用者の拡大を図ってまいります。

４．コンプライアンスに関するリスク① 法的規制等について
当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規制が多岐にわたります。遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場
合には、当社グループの社会的信用を損ない、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループにおいては、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種法規制を遵守しながら業務を遂行するよう努めてまいります。
②

個人情報の取扱について
当社グループでは様々な顧客の個人情報を取り扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義される子会社がございます。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティ
システムで安全対策を講じております。また、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居
しております。
また、2007年２月６日に当社は、「プライバシーマーク（注１）」の認証を取得しております（注２）。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランド
イメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、セキュリティ強化はもちろんのこと、役員、従業員及び派遣社員にプライバシーマーク講習の受講を義務付けるなど、人為的ミスによるリスクの顕在化を回避するための意識づけを引き続き行ってまいります。
（注）１．経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）から「ＪＩＳＱ 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。
２．当社から子会社である㈱ブランジスタメディアへ認証変更の手続きを行い、2020年９月14日より㈱ブランジスタメディアが認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
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有価証券報告書③

知的財産権について
当社グループの知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループのブランドイメー
ジの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループが使用する画像はクライアントからの提供や独自に撮影したもの、またＳＮＳ等の利用規約に基づき埋め込みタグを利用することで知的財産権に抵触しないよう万全の注意を払っております。その上で万が一指摘があった場合には、適宜対応してまいります。また、当社グループが保有する知的財産権が侵害されていないかについては定期的なチェックを敢行
し、万が一発覚した場合には速やかに取り下げられるよう求めてまいります。

④

商品の販売及び提供について
当社グループの一部サービスにおいて、製造委託先で製造した商品を仕入れてお客様へ販売するサービスを行っております。当社グループは、製造委託先における品質管理体制の確認または検品体制の整備等、お客様へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、お客様に対し不良品または瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合においてお客様が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクの顕在化回避のため、今後も製造委託先における商品の品質管理を強化してまいります。

⑤

訴訟について
当社グループは、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じ、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループ
が第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社グループが保護されない場合や、訴訟等により当社の権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リ
スクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、今後も相応にあるものと認
識し、適宜対応してまいります。

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５．その他① 当社の親会社である㈱ネクシィーズグループ及びそのグループ会社との関係について
当社の親会社である㈱ネクシィーズグループ及びそのグループ会社は、省エネルギー設備等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」を提供する「ネクシィーズ・ゼロ事業」を中核事業としております。当社グループでは電子雑誌を中心とした「企業プロモーショ
ン支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。事業領域も異なり、独立した組織の中で経営を行っておりますが、㈱ネクシィーズグループは2021年９月30日現在、当社の議決権の48.82％（注）を所有しております。そのため、大株主としての同社の経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。
当社の親会社である㈱ネクシィーズグループは当社株式を当面保有する方針と聞いており、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいて行うのではなく、引き続き専任取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定し実行していきます。
（注） 持株比率は自己株式655,588株を控除して計算しております。
②

関連当事者取引について
当社は、親会社であり議決権の48.82％を所有している㈱ネクシィーズグループとの間に管理業務の委託の取引があります。これは親会社のグループ会社内において、一部の管理業務を親会社である㈱ネクシィーズグルー
プにて一括して行うことで、業務の効率化、省力化を図るためのものであります。
また、当社グループと㈱ネクシィーズグループ及びその子会社との間に「ウェブサイト運営業務受託」や「設備導入サービス申込獲得業務の代行」といった営業取引がありますが、取引条件につきましては一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。
当該リスクが顕在化する可能性は低く、当社グループの事業及び業績へ及ぼす影響は軽微であるものの、㈱ネ
クシィーズグループ及びその子会社との取引については、親会社グループからの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、監査等委員による監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行う等、健全性及び適正性の確保に努めてまいります。

③

配当政策について
当社グループは現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。
今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。

④

売掛金の貸倒れについて
ソリューション業務においては、事前に取引先別の与信調査を行い、与信ランクによって支払方法（前金取
引・売掛取引）の設定を行っており、電子雑誌業務における広告獲得においては、分割の支払方法（主に12ヶ月払い）による売掛取引を行っておりますが、システム管理により滞留債権を把握し、すみやかに債権回収を行う
ことで、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
その結果、当社グループの総資産に対する売掛金の割合は、2021年９月30日現在53.7％（2,067,771千円）であり、売掛金の平均回収期間は229.3日となっております。
しかしながら、当社グループのサービスの顧客には、新型コロナウイルス感染症等の拡大の影響を特に受けやすい飲食業や宿泊業も多数含まれており、感染状況や経済環境への影響が長引いた場合、状況が悪化することが懸念されます。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このような不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①

経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって依然として厳しい状況にありました。政府・各都道府県の講じた感染拡大の防止策やワクチン接種の促進により、持ち直しの動きが期待されておりますが、持ち直しのペースは鈍化の傾向が見られ、先行きについては不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、当連結会計年度の業績は「電子雑誌」「ソリューション」ともに好調に推移いたしました。
㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、「旅色」のお取り寄せ特集への広告掲載数増加に加え、地域活性化に向けて自治体からの広告売上も増加し、広告売上が好調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた宿泊施設、飲食店などの広告掲載も徐々に回復傾向にあります。また、「旅色」の月間利
用者数においては、2021年９月期目標としておりました500万人を突破いたしました。「旅色」の注目度が高まる
ことで、テレビ局からの依頼によるタイアップ番組が放送されるなど、露出の機会が増加いたしました。今後も「旅色」の媒体価値向上により、利用者及びクライアントの満足度向上に努めてまいります。
㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、ＥＣサイト利用の需要増加を背景に、売上高が好調に推移いたしました。主力サービス「ＥＣサポートサービス」でアップセルにより単価が上昇したこと、また、「ブランジスタ物流」でクライアント数及び単価が増加したことが主な要因であります。
また、当社グループでは、営業人員の拡充のため、今年４月に従来の約２倍の人数の新入社員を採用し、今後の事業拡大を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,290百万円（前連結会計年度比18.4％増）、営業利益350
百万円（前連結会計年度は営業利益3百万円）、経常利益365百万円（前連結会計年度は経常利益8百万円）、親会
社株主に帰属する当期純利益213百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失381百万円）となりました。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が2,222百万円（前連結会計
年度比22.3％増）、ソリューション関連が1,010百万円（同12.5％増）、その他子会社が135百万円（同12.1％増）となりました（注）。
（注）内部取引消去前の金額であります。

②

財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は3,850百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円の増加となりました。当
連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は3,396百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が181百万円減少したものの、売上増加に伴い売掛金が258百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は453百万円となり、前連結会計年度末に比べて72百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金
資産の減少により投資その他の資産が81百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は898百万円となり、前連結会計年度末に比べて116百万円の増加となりました。これは主に、売上増加に伴い未払消費税等が61百万円増加したことや、未払法人税等が15百万円増加したことなどによるものでありま
す。

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有価証券報告書（固定負債）
固定負債は366百万円となり、前連結会計年度末に比べて286百万円の減少となりました。これは、銀行への返済により長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は2,586百万円となり、前連結会計年度末に比べて215百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が213百万円増加したことによるものであります。
③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,433百万円となり、前連結会計年度末に比べて181
百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は136百万円（前年同期は264百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益365百万円の計上があったものの、売上債権の増加による減少257百万円や、法人税等の支払42百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は26百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円や、無形固定資産の取得による支出14百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は286百万円（前年同期は509百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出286百万円があったことによるものです。

④

生産、受注及び販売の実績
当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略し、サービス別の販売実績を記載しております。

a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
該当事項はありません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

販売高（百万円）

前年同期比（％）

電子雑誌関連

2,222

22.3

ソリューション関連

1,010

12.5

57

△10.8

3,290

18.4

その他
合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について
は、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

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有価証券報告書(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、3,290百万円（前年同期比18.4％増）となりました。これは主として、前連結会計
年度は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、当連結会計年度は電子雑誌関連売上が2,222百万円（前年同期比22.3％増）、ソリューション関連売上が1,010百万円（前年同期比12.5％増）となり、電子雑誌関連、ソリューション関連ともに好調に推移したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、839百万円（前年同期度比11.9％増）となり、売上総利益は2,451百万円（前年同
期比20.8％増）となりました。これは主に、電子雑誌関連、ソリューション関連ともに売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,100百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益は350百万円（前連結会計年度より347百万円増）となりました。これは主に、給与手当や広告宣伝費の増加により販管費が増加したものの、売上総利益が増加したことによるものであります。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は20百万円（前年同期比102.7％増）、営業外費用は5百万円（前年同期比9.2％増）となり、経常利益は365百万円（前連結会計年度より356百万円増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことに加え、受取給付金の増加などにより営業外収益が増加したことによるものであります。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は0百万円（前連結会計年度より367百万円減）となり、税金等調整前当期純利益は365百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失359百万円）となりました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は213百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失381百万円）となりました。これは主に、経常利益が増加したことに加え、前連結会計年度に連結子会社である㈱ＣｒｏｗｄＬａｂに係るのれんの減損損失を計上したことによるものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
b．財政状態の分析「第２ 事業の状況
等の状況の概要３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。

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有価証券報告書③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載
しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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１

連結財務諸表EDINET提出書類
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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、電子雑誌の制作システムの拡充及び各種管理システムの強化・整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主な設備投資等は、電子雑誌の制作システムの拡充を中心とする総額34,010千円の投資を実施しました。なお、当社は「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）

設備の内容
建物

建物等

2,211

工具、器具
及び備品

ソフトウェ
ア

468

−

合計

2,680

従業員数
（名）

10

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は12,333千円であります。
３．従業員数は就業人員数であります。
(2）国内子会社
2021年９月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名
（所在地）

設備の内容
建物

工具、器具
及び備品

ソフトウェ
ア

合計

従業員数
（名）

㈱ブランジスタメディア
ソフトウェア等（東京都渋谷区）−

11,26332,08043,343182㈱ブランジスタソリュー
ション
工具器具備品等（東京都渋谷区）

−

4,175

0

4,175

78

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年12月14日）

普通株式

14,575,300

計

14,575,300

種類

（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

14,575,300

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

14,575,300−−

提出日現在の発行数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
2001年改正旧商法に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）は、次のとおりであります。
第１回

新株予約権（2006年３月14日臨時株主総会決議及び2006年３月14日取締役会決議）

決議年月日

2006年３月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ６
当社親会社取締役
当社従業員 37

新株予約権の数（個）※11

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）250（注２、６）

新株予約権の行使期間

※

※

１

1,100（注１、６）

2008年４月１日から2022年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注３）

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

250
125（注６）

（注４）
※

（注５）

※

当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果１株未満が生じた場合はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．発行日以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
３．①当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。
５．当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていない新株予約権に係る義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。ただし、当社の発行する新株予約権に係る義務の承継に関し記載のある株式交換契約書または株式移転の議案につき当社株主総会の承認を受ける場合に限るものとする。
６．2014年３月13日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書

会社法に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）は、次のとおりであります。
①

第２回

新株予約権（2012年12月13日定時株主総会決議及び2013年３月25日取締役会決議）

決議年月日

2012年12月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※1,190

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）650（注２、６）

新株予約権の行使期間

※

※

８

119,000（注１、６）

2015年４月１日から2022年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格

新株予約権の行使の条件

（注３）

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

650

資本組入額 325（注６）

（注４）
※

（注５）

※

当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割（又は併合）の比率
また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
３．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
②新株予約権発行時において当社の取締役であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案
若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目について当該
合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。
６．2014年３月13日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書②

第３回

新株予約権（2013年３月15日臨時株主総会決議及び2013年３月25日取締役会決議）

決議年月日

2013年３月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※90

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）650（注２、６）

新株予約権の行使期間

※

※

119

9,000（注１、６）

2015年４月１日から2022年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格

新株予約権の行使の条件

（注３）

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

650

資本組入額 325（注６）

（注４）
※

（注５）

※

当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割（又は併合）の比率
また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
３．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
②新株予約権発行時において当社の従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案
若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当
該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。
６．2014年３月13日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書③

第６回

新株予約権（2013年３月15日臨時株主総会決議及び2014年２月14日取締役会決議）

決議年月日

2013年３月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※３

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）650（注２、６）

新株予約権の行使期間

※

※

15

300（注１、６）

2016年３月１日から2022年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格

新株予約権の行使の条件

（注３）

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

650

資本組入額 325（注６）

（注４）
※

（注５）

※

当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割（又は併合）の比率
また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
３．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
②新株予約権発行時において当社の従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案
若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当
該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。
６．2014年３月13日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書④

第７回

新株予約権（2015年７月14日臨時株主総会決議及び2015年７月14日取締役会決議）

決議年月日

2015年７月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※3,734

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）650（注２）

新株予約権の行使期間

※

※

６

373,400（注１）2017年８月１日から2022年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格

新株予約権の行使の条件

（注３）

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

650

資本組入額 325

（注４）
※

（注５）

※

当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割（又は併合）の比率
また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
３．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
②新株予約権発行時において当社の取締役であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案
若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当
該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。

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有価証券報告書⑤

第８回

新株予約権（2016年３月４日取締役会決議）

決議年月日

2016年３月４日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社の協力者

新株予約権の数（個）※500

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,467（注２）

新株予約権の行使期間

※

※

１

50,000（注１）2017年１月１日から2021年12月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格

1,467

資本組入額

734

新株予約権の行使の条件

（注３）

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）
※

（注５）

※

当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割（又は併合）の比率
また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
３．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、2017年１月１日から2021年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案
若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当
該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。

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有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
増減数（株）
数残高（株）
（千円）

年月日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2016年10月１日〜
2017年９月30日（注）66,60014,290,200

21,345

530,555

21,345

1,024,336

2017年10月１日〜
2018年９月30日（注）232,600

14,522,800

73,515604,070

73,515

1,097,851

2018年10月１日〜
2019年９月30日（注）52,50014,575,300

16,982621,052

16,982

1,114,834（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人その
他

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

−

2

22

56

15

26

6,108

6,229

−

所有株式数
（単元）

−

545

8,637

73,565659

536

61,783

145,725

2,800

所有株式数の割合
（％）

−

0.37

5.93

50.48

0.45

0.37

42.40

100

−

（注）自己株式655,588株は、「個人その他」に6,555単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

6,795,280

48.82

東京都港区六本木１丁目６番１号

437,376

3.14

楽天グループ㈱東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

417,600

3.00

近藤

太香巳

東京都渋谷区

269,380

1.94

西村

智明

滋賀県大津市137,200

0.99

田邊

昭知

東京都港区

100,000

0.72

松井証券㈱

東京都千代田区麹町１丁目４番地

88,100

0.63

秋元

康

東京都渋谷区

83,980

0.60

本間

憲

東京都新宿区

76,0000.55

東京都千代田区大手町１丁目３番２号

67,3000.48

8,472,216

60.86㈱ネクシィーズグループ

東京都渋谷区桜丘町20番４号㈱ＳＢＩ証券ａｕカブコム証券㈱計−（注）当社は、自己株式を655,588株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

655,500−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

13,917,000

139,170

単元未満株式

普通株式

2,800

−

−

発行済株式総数

14,575,300−−

総株主の議決権−

単元株式数は100株であります。

139,170−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)㈱ブランジスタ

東京都渋谷区桜丘町20番４号

655,500−

655,500

4.50

計

-

655,500−

655,500

4.50

所有者の氏名又は名称（注）当社は、単元未満の自己株式を88株保有しております。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の
総額（千円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（新株予約権の権利行使）

400

100

−

−

655,588−655,588−

保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、「将来の事業展開のための内部留保の充実」と「成長に応じた利益還元」を重要な経営課題であると認識しております。
現在、当社は成長過程にあり一層の業容拡大を目指しており、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図ることが重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。
しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えており、今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を決定していく方針であります。ただし、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当
を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、企業価値の最大化を図ることが経営の最も重要な課題であり、株主並びに社会に対する責務であるとし、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2021年12月14日開催の第21回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンスの状況及び上記指針を踏まえ、当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり
諸施策を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

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有価証券報告書ａ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しており、議長は代表取締役であります。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会
当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社制を採用しております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、監査の実効性確保に努めております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しており、議長は監査等委員である取締役 鴨志田慎一であります。
ｃ．指名委員会及び報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を2021年12月14日付で設置いたしました。指
名・報酬委員会では、取締役会からの諮問を受け、取締役等の選任・解任や、報酬制度の設計・報酬額の決定に関する検討を行ってまいります。
ｄ．経営会議当社は、事業の意思決定の迅速化を目的に経営会議を毎月開催し、取締役及び重要な使用人が出席して月次の業績の共有及び業務上の問題点の把握、改善策等を討議すると共に、業務上の重要事項について審議・決定
しております。なお、構成員につきましては、代表取締役である岩本恵了が議長を務め、取締役 石原卓、取締役 井上秀嗣、取締役 木村泰宗、取締役 吉藤淳、取締役 近藤太香巳の６名であります。
ｅ．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。
③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営会議において代表取締役社長をはじめ各取締役及び部門長が法令遵守や個人情報保護について確認し、各部門長から各部門へ展開することにより、全社員の意識向上を図っております。
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有価証券報告書

また、社員に対しても、インサイダー取引規制や個人情報保護をはじめとするコンプライアンスに関する教育を随時行い、周知徹底を図っております。
当社としては、事業規模に合わせた内部統制の整備・運用状況の検証を行うとともに、その内容の正確性を確保するために、リスクの高い共通項目について統一的な監査を実施しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社取締役が子会社の代表取締役又は取締役として経営に参画しており、当社取締役会においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制となっております。また、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコン
プライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。
ｄ．社外取締役の責任限定契約
当社と社外取締役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは金100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約をそれぞれ締結しております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内に、監査等委員は５名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

代表取締役
社長

取締役
管理部長

取締役

氏名

岩本

生年月日

井上

木村

1970年９月
11日生(注)３

30,600

卓

1976年２月
23日生

1999年６月
2001年10月
2007年10月
2007年12月
2011年４月
2012年10月㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
同社 人事総務課長
イデアキューブ㈱（現当社）メディア事業部長
同社 取締役 就任
当社 取締役西日本営業部長 就任
当社 取締役管理部長 就任（現任）(注)３56,000秀嗣

1976年11月
23日生

2001年４月
2011年４月㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
当社 取締役 就任（現任）
当社 取締役電子雑誌メディア編成部長 就任㈱ブランジスタメディア 代表取締役社長 就任（現任）(注)３

16,600㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
イデアキューブ㈱（現当社）入社
同社 ソリューション営業部長
当社 取締役 就任（現任）㈱ブランジスタソリューション 代表取締役社長 就任（現任）㈱デジタルリスクマネジメント 代表取締役社長 就任
（現任）

(注)３

15,6001997年１月
2004年12月
2008年10月
2011年４月
2017年12月
2020年４月
2021年12月㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
同社 取締役第三営業本部長 就任
イデアキューブ㈱（現当社）ソリューション事業部長
当社 取締役営業本部長 就任
当社 取締役営業本部長 退任㈱ブランジスタメディア 電子雑誌営業本部長（現任）
当社 取締役 就任（現任）

(注)３

1,500

1980年４月
1983年４月
1991年２月(注)３76,0002011年４月㈱セントラルアーツ 入社㈱スカイコーポレーション 入社㈱レヴィプロダクションズ（現㈱レプロエンタテインメント）設立
代表取締役社長 就任（現任）
当社 社外取締役 就任（現任）

1987年５月
1990年２月
1991年２月
2003年12月

日本電機通信 創業㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）設立
同社 代表取締役社長 就任（現任）
イデアキューブ㈱（現当社） 取締役会長 就任

2011年４月
2013年２月

当社
当社

2005年４月
2008年９月
2008年12月
2009年12月
2011年４月

須田清法律事務所勤務（事務職）
司法試験合格最高裁判所司法研修所 入所
須田清法律事務所弁護士として加入
リーガルパートナーズ法律事務所（現あんしんパートナー
ズ法律事務所）設立
代表弁護士 就任（現任）
当社 社外取締役 就任（現任）㈱ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ 社外取締役 就任（現任）
エイベックス㈱社外取締役（監査等委員） 就任（現任）
同社 報酬委員会委員長（現任）
Aiロボティクス㈱ 社外監査役 就任（現任）泰宗

1979年11月
22日生

2002年５月
2003年５月
2010年10月
2013年４月
2018年６月
2020年10月

取締役

取締役

取締役

取締役

吉藤

淳

本間

近藤

杉本

所有株式
数（株）

㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
同社 取締役 就任
イデアキューブ㈱（現当社）代表取締役社長 就任
当社 取締役営業本部長 就任
当社 代表取締役社長 就任（現任）

2020年４月

取締役

任期

1997年１月
1999年12月
2002年10月
2011年４月
2013年２月

恵了

石原

略歴

憲

太香巳

佳英

1972年６月
４日生

1960年６月
22日生

1967年11月
１日生

1980年10月
31日生
2015年12月
2018年９月
2020年６月
2021年１月(注)３ 269,380

代表取締役社長 就任
取締役 就任（現任）

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(注)３

−

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役職名

氏名

取締役（監査等委員） 鴨志田

生年月日

慎一

1954年10月
27日生

略歴
1977年４月㈱全国教育産業協会（現㈱ハクビ）入社

2003年６月

同社

2010年12月㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）常勤監査

2019年12月

役 就任
当社 常勤監査役 就任㈱ネクシィーズグループ取締役（監査等委員）就任（現

経理部

任期

所有株式
数（株）

(注)４

−

(注)４

−

(注)４

−

部長

任）

取締役（監査等委員） 久保田

記祥

1981年５月
21日生

2021年12月

当社

2004年４月
2006年７月
2012年７月㈱アイアイジェイテクノロジー（現㈱インターネットイニ
シアティブ）入社
ＤＳＴＩホールディングス㈱（現大和鋼管工業㈱）入社
デルフィーコンサルティング㈱ 設立

2015年12月

同社
当社

代表取締役
社外監査役

2021年12月

当社

社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2001年４月

ソフトバンク・インベストメント㈱（現ＳＢＩホールディ
ングス㈱）入社
ソフトバンク・インベストメント㈱（現ＳＢＩインベスト
メント㈱）入社
ＳＢＩネルヴァ㈱（現ＳＢＩ-ＨＩＫＡＲＩ Ｐ.Ｅ.㈱）取2005年５月
2008年６月

締役

取締役（監査等委員）

中路

武志

1970年12月
７日生

取締役（監査等委員）就任（現任）就任（現任）
就任

就任

2010年６月
2012年３月

ＳＢＩモーゲージ㈱（現アルヒ㈱）監査役 就任
ＳＢＩインベストメント㈱ 取締役執行役員 就任

2014年６月

ＳＢＩライフリビング㈱（現㈱ウェイブダッシュ）取締役 就任

2015年４月

ＳＢＩインベストメント㈱2016年７月（現任）
ＳＢＩ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｔｗｏ㈱代表取締役

取締役執行役員副社長

就任

就任（現

任）
2017年12月

当社

2020年６月

ＳＢＩ-ＨＩＫＡＲＩ Ｐ.Ｅ.㈱代表取締役

社外監査役

就任

2021年12月

当社

就任（現任）

社外取締役（監査等委員）就任（現任）

計465,680（注）１．取締役 本間 憲氏、杉本 佳英氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）久保田 記祥氏、中路 武志氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３．2021年12月14日開催の定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年12月14日開催の定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年12月14日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外取締役（監査等委員）は２名であります。
社外取締役の本間 憲氏は、当社の株式を保有しております。同氏は、㈱レプロエンタテインメントの代表取締役社長であり、同社は当社との間にＥＣサポート・物流業務受託等の取引関係があります。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の杉本 佳英氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む
企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、または取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）２名は、それぞれ豊富な経営管理の経験・知識等を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため選任しております。
社外取締役（監査等委員）の久保田 記祥氏及び社外取締役（監査等委員）の中路 武志氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、社外取締役の本間 憲氏、社外取締役の杉本 佳英氏、社外取締役（監査等委員）の久保田 記祥氏、社外取締役（監査等委員）の中路 武志氏は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
当社は社外取締役及び社外取締役（監査等委員）を選任するための独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独立性を判定しております。
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有価証券報告書③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、執行役員、監査役との意見交換を行っております。
独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報交
換、認識共有に努めております。
会計監査人は、監査役会と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保しております。
なお、2021年12月の定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したた
め、今後は監査等委員が監査を行います。
（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年12月14日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、定期的に監査等委員会を開催いたします。なお、監査等委員である取締役の鴨志田慎一氏は長年にわたり責任者として経理業務に従事されていたため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会監査につきましては、法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の業務執行の監査、監督を行ってまいります。
さらに、内部監査部門・監査等委員会・会計監査人による三様監査会議を実施し、適宜情報交換を図ることによ
り三者による効果的な監査の実現に努めてまいります。
（当事業年度の状況）
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、鴨志田慎一氏が常勤監査役を務めております。
監査役監査につきましては、原則、全ての取締役会に出席すると同時に、代表取締役社長、取締役、重要な使用人との意見交換や重要書類の閲覧等を行うことで、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境を整備しております。さらに、内部監査部門・監査役・会計監査人による三様監査会議を実施し、適宜情報交換を図ることにより三者による効果的な監査の実現に努めております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役

職

氏

名

開催回数

出席回数

常 勤 監 査 役

鴨志田

慎一

13回

13回

社 外 監 査 役

久保田

記祥

13回

13回

社 外 監 査 役

中 路

武 志

13回

13回

②

内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者１名が内部監査業務を実施しております。会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規定に違反することのないよう内部牽制体制を構築するとともに、定期的に内部監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長に報告し、改善の必要がある場合は是正指示を当該部門に出しております。
当社では、内部監査部門長が内部監査の計画及び結果等に関して監査等委員会で定期的に報告し意見交換をするなど、内部監査部門と監査等委員会との連携を構築しております。
また、監査等委員、内部監査部門及び会計監査人は、四半期ごとに、各監査機関での監査計画・監査結果の報
告など、情報共有化のための意見交換を行い、緊密な相互連携の強化に努めております。

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有価証券報告書③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
鈴木 一宏
指定有限責任社員 業務執行社員
中野
強
なお、継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、その他 18名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定について、会計監査人に求められる独立性や品質管理体制のほか、監査実績等を考慮し総合的に検討し判断しております。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場
合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会
は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性や監査体制、監査の実行状況や品質管理体制に関する情報を管理部門から収集し、評価を実施しております。

③

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,000−21,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

18,000−21,000−

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。
ｅ．監査会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び管理部門から収集した情報等に基づき、会計監査人の当事業年度における監査
計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置いたしました。今後は、同委員会の答申を得た上で取締役の指名及び報酬について決定いたします。独立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役の指名及び報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまいります。
取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同様）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、各取締役の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担
当業務に応じて、個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で決定する。
なお、2021年12月14日開催の第21期定時株主総会決議において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額100百万円以内（うち、社外取締役10百万円以内）と定めており、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしている。また、監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内に設定する旨を決議している。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて基本報酬を決定する。
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬については、原則年１回12月に支給する。業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、連結営業利益等の目標達成状況を勘案して決定する。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬を基準として、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて割合を決定する。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により代表取締役に一任して決定する。
ｆ．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
該当事項なし。
②

当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬額について、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて、取締役会決議に基づき代表取締役に一任し決定いたしました。

③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

左記のう
ち、非金銭
報酬等

−

−

−

2

−

−

−

−

1

−

−

−

−

−

基本報酬

ストック・
オプション

16,50016,500

−

3,555

3,555

−

−

賞与

（注）期末現在の役員数と上記報酬対象となる役員の員数に相違がありますが、これは当事業年度において社外取締役２名及び社外監査役２名は無報酬であること、無報酬の取締役が４名存在していることによるものであります。
④

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②

提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

287

1

287

非上場株式以外の株式

−

−

−

−

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省
令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナー等に参加してお
ります。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

39/83

当連結会計年度(2021年９月30日)

1,615,207
1,809,561
39,87945,713△231,135
3,279,225

1,433,838
2,067,771
41,00871,521△217,211
3,396,928

17,090△6,331
10,75852,923△36,796
16,127
26,885

16,847△8,2308,617
62,885△44,791
18,094
26,711

22,202
22,20232,08032,080439,818

353,911※１ 37,088※１,※２ 41,259

476,906
525,994
3,805,220

395,170
453,962
3,850,891

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

40/83

当連結会計年度(2021年９月30日)

73,068386,666
82,39646,02150,391
10,84289,50042,922781,810

85,096386,666
98,654
61,64846,996
9,612
105,594
104,035
898,305

652,777
652,777
1,434,588

366,111366,111
1,264,416

621,052
1,021,951
1,221,235△494,114
2,370,125

621,052
1,021,750
1,434,803△493,813
2,583,792

△482
△482
989
2,370,631
3,805,220

1,693
1,693
989
2,586,474
3,850,891

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
為替差益
受取給付金
雇用調整助成金
還付金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失

2,780,094
750,4672,029,626※１ 2,026,361

3,290,861
839,717
2,451,144※１ 2,100,789

3,265

350,354

16
3,385
−
4,000
−
1,788
845
10,035

23
−
437
8,270
3,584
4,333
3,690
20,338

3,670
1,026
136
4,833
8,466

5,279
−
−
5,279
365,414

※２ 0

※２ 0

※３ 364,714

367,672−−
0△359,205

365,414

39,280△17,438
21,842△381,047

65,94085,906
151,846
213,567△381,047

213,567※４ 2,958

新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

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当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)(自至EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

(自
至

(自
至

213,567

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計△381,047
975

2,175

※ 975

※ 2,175

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△380,072

215,742△380,072−

215,742−

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

621,052

利益剰余金

1,042,637

自己株式

1,602,433

株主資本合計△391,323

2,874,800

当期変動額
親会社株式に帰属する当期純損失（△）△381,047△381,047

自己株式の取得
自己株式の処分△20,686

連結範囲の変動△184,937△184,937

82,146

61,460△149△149

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△20,686△381,197△102,791△504,675

621,052

1,021,951

1,221,235△494,114

2,370,125

新株予約権

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△1,457△1,457989

2,874,331

当期変動額
親会社株式に帰属する当期純損失（△）△381,047

自己株式の取得△184,937

自己株式の処分

61,460

連結範囲の変動△149

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

975

975

−

975

975

975

−

△503,699

△482

△482

989

2,370,631

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

621,052

1,021,951

利益剰余金

自己株式

1,221,235

株主資本合計△494,114

2,370,125

当期変動額
親会社株式に帰属する当期純利益

213,567

自己株式の処分

213,567

△201

301

100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△201

213,567301

213,667

621,052

1,021,750

1,434,803△493,813

2,583,792

新株予約権

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△482

△482

989

2,370,631

当期変動額
親会社株式に帰属する当期純利益

213,567

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

100
2,175

2,175

−

2,175

当期変動額合計

2,175

2,175

−

215,842

当期末残高

1,693

1,693

989

2,586,474

44/83

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

45/83

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)(自至△359,205

365,414

21,846364,714
78,153△2,132△1,984△3,385
0109,303△11,151△569
9,875△1,271763△22,620
19,669202,00516△3,67066,441
264,793

25,066−−
16,093△15,391−0△257,052△1,12911,361△3,395
10,357△1,22932,601
1,390
184,087
23△5,279△42,072
136,758−
3,673△18,795△10,413△1,342291△26,586△2,500−△13,812△14,297△5,2133,000△32,822△30,000
800,000△135,555△185,964
61,460509,940
601
748,749
856,436
10,021※ 1,615,207−−△286,666−
100△286,566
1,261△181,368
1,615,207−※ 1,433,838

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数4社
連結子会社の名称 ㈱ブランジスタメディア㈱ブランジスタソリューション
博設技股份有限公司㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
・主要な関連会社の名称㈱デジタルリスクマネジメント
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品 ４〜５年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4）のれんの償却に関する事項
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。

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有価証券報告書(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産353,911千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、営業人員数の増加
率及び一人当たりの獲得金額であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や
営業人員数の増加率及び一人当たりの獲得金額等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
②（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社電子雑誌「旅色」の広告クライアントには、特に影響を受けやすい飲食業や宿泊業も多数含まれております。現時点において入金状況や倒産状況に大きな変化は見られておらず、連結財務諸表作成時点までの債権回収状況を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っております。しかしながら、影響が長引いた場合、これらの状況が悪化することが懸念されます。
また、税効果会計の適用等は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、2022年９月
期以降緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染
状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）（1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいては
ＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)（1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはＡｃｃｏｕｎｔｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ＣｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎのＴｏｐｉｃ820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲ
Ｓ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
です。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、従来「流動負債」の「業績連動賞与引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「賞与引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取給付金」及び「還付金収入」につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,633千
円は、「受取給付金」4,000千円、「還付金収入」1,788千円、「雑収入」845千円に組替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2020年９月30日）
投資その他の資産※２

当連結会計年度（2021年９月30日）

9,114千円

7,646千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年９月30日）

その他（株式）

当連結会計年度（2021年９月30日）−千円

2,500千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至
給与手当

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

広告宣伝費

734,941千円
109,016 〃761,712千円
261,320 〃貸倒引当金繰入額

45,736 〃25,754 〃賞与引当金繰入額

131,258 〃

144,028 〃

減価償却費

11,900 〃15,140 〃※２

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至
工具、器具及び備品

0千円

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当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

0千円

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有価証券報告書※３

減損損失
前連結会計年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場

所

用

途

東京都渋谷区

種

−

類

の

れ

減

ん

損

損

失

額

364,714千円

当社の連結子会社である㈱ＣｒｏｗｄＬａｂの株式取得時に、超過収益力を見込んで計上していたのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※４

新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、これに伴い、当社グループにおいて発生した新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用（特別休業手当）を、特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至
為替換算調整勘定：
当期発生額

（自
至

975千円
− 〃

2,175千円− 〃975 〃2,175 〃

組替調整額
税効果調整前
税効果額

− 〃

− 〃

為替換算調整勘定

975 〃2,175 〃

その他の包括利益合計

975 〃2,175 〃

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

2020年９月30日）

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）

14,575,300−−

14,575,300

合計

14,575,300−−

14,575,300

普通株式（株）（注）450,788

300,000

94,800655,988

合計

450,788

300,000

94,800655,988

目的となる株式の数（株）

当連結会
計年度末
残高
（千円）

自己株式

（注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
・新株予約権の権利行使による減少

300,000株
94,800株

２．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

目的とな
る株式の
種類

当連結会計
年度期首

−

合計
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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増加

当連結会
計年度末

減少

−

−

−

−

989

−

−

−

−

989

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2020年10月１日 至
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

2021年９月30日）
増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）

14,575,300−−

14,575,300

合計

14,575,300−−

14,575,300

普通株式（株）（注）655,988−400

655,588

合計

655,988−400

655,588

目的となる株式の数（株）

当連結会
計年度末
残高
（千円）

自己株式

（注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・新株予約権の権利行使による減少

400株

２．新株予約権等に関する事項
会社名内訳
2016年ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

目的とな
る株式の
種類

当連結会計
年度期首

−

合計

増加

当連結会
計年度末

減少

−

−

−

−

989

−

−

−

−

989

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
現金及び預金

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,615,207千円− 〃1,433,838千円− 〃現金及び現金同等物

1,615,207千円

1,433,838千円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視して
おります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

1,615,207(2）売掛金1,809,561

時価（千円）

差額（千円）

1,615,207−

1,578,425

1,581,556

3,130

3,193,633

3,196,763

3,130(1）買掛金73,06873,068−(2）未払金82,39682,396−(3）短期借入金（※２）

100,000

100,000−(4）長期借入金（※２）

939,444939,444−

負債計

1,194,909

1,194,909−△231,135

貸倒引当金（※１）

資産計（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）短期借入金に計上されている１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて示しています。
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

1,433,838(2）売掛金2,067,771

時価（千円）

差額（千円）

1,433,838−

1,850,559

1,853,353

2,794

3,284,398

3,287,192

2,794(1）買掛金85,09685,096−(2）未払金98,654

98,654−(3）短期借入金（※２）

100,000

100,000−(4）長期借入金（※２）

652,777

652,777−

負債計

936,528

936,528−

貸倒引当金（※１）

資産計△217,211（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）短期借入金に計上されている１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

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負 債(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2020年９月30日

2021年９月30日

非上場株式

287

2,787

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,615,207

−

−

−

売掛金

1,193,213

616,348−−

2,808,420

616,348−−

合計
当連結会計年度（2021年９月30日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,433,838

−

−

−

売掛金

1,433,775

633,995−−

2,867,614

633,995−−

合計（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

100,000

−

−

−

−

−

長期借入金
（１年以内返済予定を含む）

286,666

286,666

231,11195,00040,000−

当連結会計年度（2021年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

100,000

−

−

−

−

−

長期借入金
（１年以内返済予定を含む）

286,666

231,11195,00040,000

−

−

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
Ⅰ．提出会社
１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

決議年月日

2006年３月14日開催の臨時株
主総会決議及び2006年３月14日開催の取締役会決議

2012年12月13日開催の定時株
主総会決議及び2013年３月25
日開催の取締役会決議

2013年３月15日開催の臨時株
主総会決議及び2013年３月25
日開催の取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社役員
親会社取締役
当社従業員

当社取締役

当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2006年３月14日

2013年３月29日

2013年３月29日

権利確定条件

（注）１

（注）２

（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2008年４月１日から2022年３月31日まで2015年４月１日から2022年３月31日まで2015年４月１日から2022年３月31日まで第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

決議年月日

2013年３月15日開催の臨時株
主総会決議及び2014年２月14日開催の取締役会決議

2015年７月14日開催の臨時株
主総会決議及び2015年７月14日開催の取締役会決議

2016年３月４日開催の取締役
会決議付与対象者の区分及び
人数

当社従業員

当社取締役

当社子会社の協力者１名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2014年２月19日

2015年７月17日

2016年３月31日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2016年３月１日から2022年３月31日まで2017年８月１日から2022年３月31日まで2017年１月１日から2021年12月31日まで

６名
１名
37名

550,000株

15名
7,300株

普通株式

８名

普通株式

584,000株

６名
600,000株

普通株式

普通株式

119名
403,200株

50,000株（注）１．①当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。
２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
②新株予約権発行時において当社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しない。

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３．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、2017年１月１日から2021年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2006年３月14日開催の臨時株
主総会決議及び2006年３月14日開催の取締役会決議

2012年12月13日開催の定時株
主総会決議及び2013年３月25
日開催の取締役会決議

2013年３月15日開催の臨時株
主総会決議及び2013年３月25
日開催の取締役会決議

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

1,500

119,000

9,000

権利確定

−

−

−

権利行使

400

−

−

失効

−

−

−

1,100

119,000

9,000

決議年月日
権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残

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第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2013年３月15日開催の臨時株
主総会決議及び2014年２月14日開催の取締役会決議

2015年７月14日開催の臨時株
主総会決議及び2015年７月14日開催の取締役会決議

2016年３月４日開催の取締役
会決議

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

前連結会計年度末

300

373,400

50,000

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

300

373,400

50,000

決議年月日
権利確定前（株）

権利確定後（株）（注）

当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載
しております。
②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2006年３月14日開催の臨時株
主総会決議及び2006年３月14日開催の取締役会決議

2012年12月13日開催の定時株
主総会決議及び2013年３月25
日開催の取締役会決議

2013年３月15日開催の定時株
主総会決議及び2013年３月25
日開催の取締役会決議

権利行使価格（円）

250

650

650

行使時平均株価（円）

497

−

−

付与日における公正な評
価単価（円）

−

−

−

決議年月日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2013年３月15日開催の臨時株
主総会決議及び2014年２月14日開催の取締役会決議

2015年７月14日開催の臨時株
主総会決議及び2015年７月14日開催の取締役会決議

2016年３月４日開催の取締役
会決議

権利行使価格（円）

650

650

1,467

行使時平均株価（円）

−

−

−

付与日における公正な評
価単価（円）−−

１株につき19.78円

決議年月日

（注）

当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

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４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額− 円②

当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額− 円（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

繰延税金資産未払事業税
貸倒引当金

7,985千円
74,752 〃6,451千円
72,530 〃

賞与引当金

31,251 〃36,615 〃繰越欠損金（注)２

325,728 〃

266,340 〃3,023 〃

3,190 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２442,741千円△2,923 〃385,128千円△14,381 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額− 〃△16,835 〃△2,923千円△31,217千円

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注)１

繰延税金資産合計
439,818千円
353,911千円（注）１．評価性引当額が28,293千円増加しております。これは主に、子会社の繰越欠損金に係る評価性引
当額が11,967千円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が16,835千円増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠−−−−−
325,728
325,728
損金(※１)
評価性引当額

−

−

−

−

−

△2,923

繰延税金資産

−

−

−

−

−

322,805 (※２)322,805

(※１)
(※２)

△2,923

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

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当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠−−
損金(※１)

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

−

−

266,340

266,340△14,381

合計（千円）

評価性引当額

−

−

−

−

−

△14,381繰延税金資産

−

−

−

−

−

251,958 (※２)251,958

(※１)
(※２)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

30.6％
0.4%
0.9%
7.7%
1.5%
0.4%
41.6%

住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2020年９月30日）（単位：千円）

電子雑誌関連外部顧客への売上高

ソリューション関連

1,817,726

897,949

その他

合計

64,4172,780,094

２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

台湾
23,278

３

合計
3,606

主要な顧客ごとの情報

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26,885EDINET提出書類
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有価証券報告書

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2021年９月30日）（単位：千円）

電子雑誌関連外部顧客への売上高

ソリューション関連

2,222,619

1,010,772

その他

合計

57,4693,290,861

２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

台湾
23,811

合計
2,900

26,711

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日
該当事項はありません。

至2021年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日
該当事項はありません。

至2021年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日
該当事項はありません。

至2021年９月30日）

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

役員

石原

卓

−

−

当社
取締役

（被所有）

役員

近藤

太香巳

−

−

当社
取締役

（被所有）

役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

㈱レプロエン
タテインメント

東京都
品川区

10,000

俳優、タレ
ント等のマ
ネージメン
ト・プロ
デュース

直接 0.40

直接 1.94−

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

ストック・
オプション
の権利行使

11,960

−

−

−

ストック・
オプション
の権利行使

19,890

−

−

業務受託
役員の兼務

ＥＣサポー
ト・物流業
務受託

13,817−−（注）１．当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
会社等の名称
又は氏名

種類
役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

㈱レプロエン
タテインメン
ト

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

10,000

俳優、タレ
ント等のマ
ネージメン
ト・プロ
デュース

−

東京都
品川区

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ＥＣサポー
ト・物流業
務受託

14,089

−

−

業務受託
役員の兼務

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自会社等の名称
又は氏名

種類
役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

㈱レプロエン
タテインメン
ト

所在地

東京都
千代田区

2020年10月１日

至2021年９月30日）

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

10,000

俳優、タレ
ント等のマ
ネージメン
ト・プロ
デュース

−

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ＥＣサポー
ト・物流業
務受託

11,406

売掛金

1,244

業務受託
役員の兼務

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報㈱ネクシィーズグループ（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

170.24円

185.74円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額（△）△27.19円

15.34円−円

15.34円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△381,047

213,567−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△381,047

213,567

普通株式の期中平均株式数（株）

14,012,671

13,919,446

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

703（うち新株予約権（株））

(−)

(703)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（提出会社）
新株予約権５種類（普通株式551,700株）（提出会社）
新株予約権５種類（普通株式551,700株）（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.59−

１年以内に返済予定の長期借入金

286,666

286,666

0.58

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

652,777

366,1110.58

2022年〜2025年

合計

1,039,444

752,777−−（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

231,11195,00040,000−

長期借入金【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

837,541

1,639,681

2,429,726

3,290,861

税金等調整前四半期（当期）純利益金
額（千円）

112,468

243,382299,929

365,414

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額（千円）

76,300158,841

197,428

213,567

１株当たり四半期純（当期）利益金額
（円）

5.48

11.41

14.18

15.34

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

5.48

5.93

63/83

第３四半期
2.77

第４四半期
1.16

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計

64/83

当事業年度
（2021年９月30日）

1,178,765

789,190※ 1,305,231※ 533,219

16,9959,830※ 210,962※ 223,011△207,286
2,504,668△132,266
1,422,986

13,650△5,145
8,505
8,347△7,295
1,052
9,558

13,650△5,917
7,733
8,050△7,505
544
8,278

287
165,989※ 600,000
35,022378,937
9,114△9,114
1,180,235
1,189,793
3,694,462

287
121,287※ 1,600,000
33,841
302,353
6,656△127,134
1,937,292
1,945,570
3,368,557

386,666

386,666※ 62,447※ 35,489

35,314123※ 29,452
8,944
522,948

50,299123※ 6,878
5,292
484,750

652,777
652,777
1,175,726

366,111366,111
850,861EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2020年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

65/83

当事業年度
（2021年９月30日）

621,052

621,052

1,114,834
229,161
1,343,995

1,114,834
228,960
1,343,794

1,046,813
1,046,813△494,114
2,517,746
989
2,518,735
3,694,462

1,045,673
1,045,673△493,813
2,516,706
989
2,517,695
3,368,557

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券売却益受取給付金
雇用調整助成金
還付金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

66/83

(自
至

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)※１ 1,947,463※１ 346,193※１ 590,170

1,357,293※１,※２ 1,056,702−
346,193※１,※２ 125,534

300,590

220,658※１ 806※１ 6,617

3,385
2,000
−
948
277
7,418

−
8,270
3,584
1,570
135
20,178

3,670
1,026
−
4,696
303,312

5,279−※３ 120,477※４ 493,669※４ 44,701

125,757
115,079

※５ 0

※５ 0

493,669△190,356
57,81443,442
101,257△291,613

44,701
70,378△5,06576,58471,518△1,140EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

※

金額（千円）

当期売上原価（注）

前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

132,413

22.4

−

−

457,756

77.6

−

−

590,170

100.0

−

−

※主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

外注費

411,370

67/83

当事業年度（千円）−

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

621,052

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

249,848

1,364,682

1,114,834

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

1,338,426

1,338,426△291,613△291,613

自己株式

株主資本合計△391,323

2,932,838

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高△20,686△20,686

82,146

61,460△20,686△20,686△291,613△291,613△102,791△415,091

621,052

1,114,834

229,161

1,343,995

1,046,813

1,046,813△494,114

2,517,746

989

純資産合計
2,933,827

当期変動額
当期純損失（△）△291,613

自己株式の取得△184,937

自己株式の処分

61,460

当期末残高△184,937−

新株予約権

当期変動額合計△184,937−（単位：千円）

当期首残高△291,613−△415,091

989

2,518,735

68/83

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

621,052

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

229,161

1,343,995

1,114,834

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

1,046,813

1,046,813△1,140△1,140

自己株式

株主資本合計△494,114

2,517,746

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

△201

△201

△201

△201

△1,140△1,140301△1,040621,052

1,114,834

228,960

1,343,794

1,045,673

1,045,673△493,813

2,516,706

989

純資産合計
2,518,735

当期変動額
当期純損失（△）△1,140

自己株式の処分

当期末残高

100

−

新株予約権

当期変動額合計

301−（単位：千円）

当期首残高△1,140100−△1,040989

2,517,695

69/83

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品 ４〜５年
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産302,353千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、営業人員数の増加
率及び一人当たりの獲得金額であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や
営業人員数の増加率及び一人当たりの獲得金額等の仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
70/83

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社電子雑誌「旅色」の広告クライアントには、特に影響を受けやすい飲食業や宿泊業も多数含まれております。現時点において入金状況や倒産状況に大きな変化は見られておらず、財務諸表作成時点までの債権回収状況を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っております。しかしながら、影響が長引いた場合、これらの状況が悪化することが懸念されます。
また、税効果会計の適用等は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、2022年９月
期以降緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染
状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）前事業年度において、従来「流動負債」の「業績連動賞与引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「賞与引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取給付金」及び「還付金収入」につきましては、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,226千円は、「受取給付金」2,000千円、「還付金収入」948千円、「雑収入」277千円に組替えております。
（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2020年９月30日）
金銭債権
金銭債務

799,942千円
60,323千円

71/83

当事業年度
（2021年９月30日）
1,794,648千円
19,037千円

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

営業取引による取引高

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

640,711千円

348,768千円

797千円

6,606千円

営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

給与手当

（自
至

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

役員報酬396,444千円
25,416 〃47,811千円
20,055 〃支払手数料

28,329 〃24,122 〃租税公課

24,000 〃14,746 〃貸倒引当金繰入額

21,887 〃△36,331 〃

賞与引当金繰入額

50,702 〃3,075 〃

減価償却費

5,778 〃

1,279 〃

おおよその割合
販売費
一般管理費

52.45％
47.55〃−％
100.0〃※３ 貸倒引当金繰入（営業外費用）の内容は、次のとおりであります。
当社連結子会社である㈱ブランジスタメディアへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
※４ 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度については当社連結子会社である㈱ＣｒｏｗｄＬａｂの株式に係る評価損、当事業年度については当社連結子会社である㈱ブランジスタメディアの株式に係る評価損であります。
※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

工具、器具及び備品

（自
至

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

0千円

0千円

（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）区分

前事業年度（2020年９月30日）

子会社株式

165,989

72/83

当事業年度
（2021年９月30日）
121,287

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）

繰延税金資産未払事業税

5,318千円
66,261 〃

貸倒引当金

3,164千円
79,428 〃

賞与引当金

2,738 〃

1,620 〃

繰越欠損金

301,862 〃

251,958 〃関係会社株式評価損151,161 〃

164,849 〃2,755 〃

2,621 〃

530,098千円△151,161 〃

504,092千円△201,739 〃

378,937千円

302,353千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

73/83

前事業年度
（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）

税引前当期純損失のため、注記を省略してお
ります。

30.6％
0.1%
1.3%
71.9%
△2.3%
101.6%EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
差引当期末
残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

13,650−−13,650

5,917

771

7,733

工具、器具及び備品

8,347

−

*1 297

8,050

7,505

507

544

有形固定資産計

21,998−297

21,701

13,422

1,279

8,278

ソフトウェア52,185−−52,18552,185−−無形固定資産計

52,185−−52,18552,185

−

−

資産の種類

当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

当期首残高
（千円）

有形固定資産無形固定資産（注）１．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
*1
廃棄したパソコン機器関連
297千円
２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

216,400

159,741

44,44972,291

259,400

賞与引当金

8,944

3,075

6,727

−

5,292

（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度の末日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故等のやむを得ない事
由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.brangista.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月15日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月15日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第21期第１四半期（自 2020年10月１日
第21期第２四半期（自 2021年１月１日
第21期第３四半期（自 2021年４月１日

至至
至

2020年12月31日）2021年２月13日関東財務局長に提出。
2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出。
2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年１２月１４日

株式会社
取締役会

ブランジスタ御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴木一宏

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中野

強＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、
会社は、2021年９月30日現在、繰延税金資産を353,911千円計上している。このうち、（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額のとおり、会社は
税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産251,958千円を認識している。
会社は連結納税制度を適用しており、連結納税会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、営業人員数の増加率及び一人当たりの獲得金額である。なお、会社は、当該重要な仮定
及び新型コロナウイルス感染症による影響について、注記
事項（重要な会計上の見積り）に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された３ヵ年の中期事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である営業人員数の増加率及び一人当たりの獲得金額については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
・将来の課税所得の見積りに一定のリスクを加味し、重要な仮定の不確実性に関する経営者の評価について検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブランジスタの２
０２１年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブランジスタが２０２１年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２１年１２月１４日

株式会社
取締役会

ブランジスタ御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴木一宏

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中野

強

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの第２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブランジスタの２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の財務諸表上、繰延税金資産を302,353千円計上している。関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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