教育福祉委員会委員長報告書
令和６年６月２６日
教育福祉委員会に付託されました請願１件、陳情１件について、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、請願第１号「高齢者の補聴器購入費助成を求める請願書」について報告します。
本件は、本市において高齢者の補聴器購入費を助成する制度をつくり、早期に実施することを求めるものです。
初めに、当局より、第９期流山市高齢者支援計画策定にあたり令和５年１月から２月にかけ、６５歳以上の一般高齢者２，０００人を対象に実施した高齢者等実態調査において、「 生 活 の 中 で 聞 こ え に つ い て 困 っ て い ま す か 」と の 質 問 を 行 い ました。回答者１，５７７名のうち、２４．６パーセントにあたる３８８名の方が「はい」と回答しました。その「はい」と回答した３８８
名 の 方 へ 、「 聞 こ え の 困 り ご と へ の 対 応 状 況 」 に つ い て 再 度 質 問 し た と ころ 、「 特 に 対 応 し て い な い 」 が ５ ８ ． ８ パ ー セ ン ト で 最 も 多 く 、 次 い で「 補 聴 器 や 集 音 器 を 利 用 し て い る 」 が ２ ０ ． ６ パ ー セ ン ト 、「 医 療 機 関 を受診した、または通院している」が１０．３パーセントでした。
この結果を受け、市としては、加齢などが原因で、日常生活で「聞こえづらくなってきた」と感じている方が耳鼻咽喉科を早期に受診していただ
き 、「 聞 こ え づ ら さ 」 の 原 因 に つ い て 適 切 な 検 査 を 受 診 す る こ と が 重 要 であると考えています。耳鼻咽喉科での検査の結果、中耳炎など手術や投薬などの治療で改善する可能性のある「伝音難聴」や騒音やウイルスなどによる「感音難聴」など、生活習慣の改善や治療が重要となる難聴が発見されることもあります。また、加齢以外に特別な原因がないものを「加齢性難聴」と呼んでいますが、老化現象の一種なので、誰にでも起こりうる可能性があるからこそ、老化を遅らせる、大音量を避ける等の加齢以外の原因を避けるという意味での予防は重要であると考えています。
令和５年度厚生労働省老人保健健康増進等事業の「難聴高齢者の早期発見・早期介入に向けた関係者の連携に関する調査研究事業」において、令和６年３月に発表された「難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係 者 の 連 携 に 関 す る 手 引 き （ 第 １ 版 ）」 に よ る と 、「 難 聴 が フ レ イ ル や 認 知症のリスクとして認識されていても、補聴器などを用いた難聴への介入が有効的な効果をもたらすかどうかのエビデンスは限定的である」とされています。またこの手引きにおいて、市町村の取り組みとして通いの場等での普及啓発を行い、受診の必要性に認識していただくことが支援内容として記載されていました。高齢者を早期に受診につなげていくためには、本人が聞こえづらくなっていることに気づくことが大切であることから、第９期流山市高齢者支援計画において位置づけ実施している介護予防普及啓発 事 業 に お い て 、 専 門 職 に よ る 健 康 、 栄 養 、 口 腔 に 加 え て 、「 聞 こ え 」 に関する啓発に取り組むとともに、高齢者のフレイル予防教室の中で使用している「いきいき応援手帳」の中に「聞こえ」についての内容を盛り込
み 、「 ヒ ア リ ン グ フ レ イ ル 」 に つ い て の 教 育 を 行 い 、 早 期 発 見 ・ 早 期 治 療のために定期的な耳鼻咽喉科受診を促していくことが重要であると考えており、既に取り組みを開始しています。
また、先日の一般質問において「耳が聞こえづらい来庁者への支援として軟骨伝導イヤホンを導入する」旨を答弁しており、聞こえやすい状態の体験の場を提供することが普及啓発の効果を高めることにつながり、積極的な活用をしていくことが必要であると考えています。補聴器購入費の支給については、身体障害者福祉法に基づき、聴覚機能障害に係る身体障害者手帳の交付を受けた方に対して、補装具費支給制度において必要と認められる方に補聴器の購入に要した費用が支給される仕組みが設けられていることから、今後も、国の動向を注視していく必要があると考えています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１採択の立場で討論する。
来年２０２５年には、高齢者の５人に１人が認知症になると言われている。流山市では、令和５年度で、介護認定を受けている高齢者の約半分、４，３００人に認知機能の低下があると診断され、診断を受けていない人もいることを考慮すれば、さらに多くの認知症高齢者がいると考えられる。これは大変衝撃的な数字である。この事態にどう向き合うか、認知症をいかに予防するか、あるいは進行を遅らせることが市に問われている。
高齢者の難聴は、厚生労働省も「生活障害になるのみならず、認知症発症の危険因子の一つと報告されており、難聴高齢者の早期発見や適切な介入に向けた仕組みの構築が求められる」と調査研究事業に取り組んでいる。この適切な介入については、厚生労働省の資料にも、医療機関との連携 と と も に 、 適 切 な 環 境 整 備 と し て 、「 関 連 機 器 の 活 用 や 補 聴 器 の フ ィ ッテング」と、補聴器にも触れている。しかし、本請願趣旨にもあるとおり、補聴器は高額で多くの高齢者が購入を躊躇している。補聴器購入への助成は、この状況の打開に力を発揮すると考える。
本請願に添付された助成制度の資料では、２０２３年１２月時点で実施
自治体が２３７自治体となっているが、同じ日本補聴器販売店協会の同年６月時点の資料では１５２自治体であった。半年の間に１．５倍にも増えている。助成限度額では、一番多いのが３万円で６４自治体、次が５万円で５０自治体である。千葉県内は５４市町村中、請願にある船橋市・鎌ケ谷市・浦安市・印西市の各市に加え、把握している範囲では、今年度より市川市・富里市でも助成が開始され、６市となった。本市もぜひこれに続くべきと考える。例えば、１人５万円の助成を１００人分とすれば５００万円である。白みりんのイベントに一日で１千万円使うことを考えれば、これは流山市の財政にとって大変大きい数字というわけではないと考える。そういうイベントにも高齢者が元気に出かけられる社会の基盤として、補聴器は大きな助けになる。健康体操で筋肉は鍛えられても、耳は鍛えられない。より一層高齢者が「生きがいをもって健康・長寿に暮らせるまち」となるため、高齢者の補聴器購入費助成を実施すべきと考える。
２

採択の立場で討論する。
第１に、難聴は認知症発症の背景因子のひとつだと言われている。その因子を取り除くことは、多くの高齢者とその家族、また地域社会にも困難と負担を生じさせている今日の認知症問題、今世紀最大の社会問題の抑制に資するものと考える。
第２に、本市が難聴者に対する独自の支援の施策、認知症対策、高齢者施策をそのスケジュールも含めて持っていること、また、それらとの整合性を意識していることは十分に理解している。しかし、市の施策の方向も、請願が求めている補聴器購入支援の趣旨とは矛盾するものではないと考える。
第３に、本請願は支援制度の「早期の実施」を求めるものではあるが、いつからと期限を切っているものではなく、他の施策との調整も含めて市に前向きな取り組みを求めるものと理解する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、採択すべきものと決定しました。
最後に、陳情第５号「流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書」について報告します。

本件は、流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の今後の在り方について、当面同幼稚園を存続させること、その上で、隣接する江戸川台保育所と同幼稚園を合わせ幼保連携型認定こども園とすることなど、何らかの形で公立幼児教育施設を存続させることを求めるものです。
初めに、当局より、陳情事項（１）について、附属幼稚園においては、市内唯一の公立幼稚園として、幼児教育支援センターの調査・研究を反映する実践を展開するなど、先導的な取り組みを行ってきました。しかしながら、幼児教育の無償化や近年の保育ニーズの高まりなどにより、令和６年５月１日を基準とした園児在籍数は過去６年で６０パーセント減の１９人にまで減少している一方で、園の運営費は、令和元年度約４，３５４万円に対し、令和６年度は約５，５５３万円となり、園児一人当たりの運営費は５年前の令和元年度約１０９万円に対し、令和６年度は約２９２万円と２．７倍に増加しており、このような附属幼稚園の現状や、既に３年保育やバス送迎等を実施している市内の私立幼稚園９園のうち８園でも定員割れが生じている状
況等を総合的に考慮しますと、今後も附属幼稚園の園児の増加を見込むことは難しく、財政的負担の観点からも、廃園方針の決定はやむを得ないものと考えています。
流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針に係るパブリックコ
メントでは、同園の存続を求める大変多くのご意見を頂戴し、また、公立幼稚園の廃園方針の見直しと公立幼児教育施設の存続を求める多くの署名が提出されたことについても、市として大変重く受け止め、庁内の関係部局や関係機関とともに議論を重ね、様々な方向性を熟考してまいりました。その結果、やはり、今、市が喫緊に取り組むべき課題は、流山市のどこに住んでいても、どの園に通っていても、障害や医療的ケア有無にかかわらず、すべての子どもたちが格差なく質の高い幼児教育・保育を享受できる環境を整えていくことであり、それが市の責務であるとの結論に達しました。
なお、廃園となった場合に際し、多くの皆様からご心配の声をいただいている主な３つの点については、以下のとおりです。
１

要支援児の受け入れについて、これまでの、市教育委員会と、私立幼稚園との協議において、今年度もすでに私立幼稚園全体で、１３８名の要支援児を受け入れている実績があり、今後においても、要支援児の受け入れが可能である旨を確認しました。ただし、受け入れにおいては、きめ細やかな教育や全ての園児に対しての教育の質の確保等の観点から、職員の加配の必要性と、そのための金銭的補助について、要望がありました。これについて、市としては、現在保育園に対して行っている補助制度に準じたものを、整備していくこととしました。内容や条件を精査する必要があるため、具体的な金額等について現時点でお示しすることはできませんが、保護者の希望に寄り添い、配慮を必要とするすべての幼児の就園の機会が確保されるよう、来年度の予算化に向けて、予算編成過程の中で検討を進めてまいります。
２

私立幼稚園の実践について、市内の私立幼稚園では、全ての園で、要支援児を受け入れており、特別支援コーディネーターもしくはそれに代わる役割を設置し、特別支援教育の実践方法について啓発指導を行うとともに、職員と保護者とのコーディネートを行いながら、日々の 実 践 に あ た っ て い ま す 。 多 く の 園 で は 、「 個 別 支 援 計 画 」 等 を 作 成し、その子に合ったカリキュラムを作成し、園全体で共通認識を持つなどして、他の子たちと共に活動させる工夫を、全力で行っています。また園によっては、療育施設を新たに併設し、当該療育施設に通わせながら、週のうち必ず１回は、幼稚園において他の園児とともに活 動 さ せ る 等 の 実 践 を し て い ま す 。 当 該 園 長 も 、「 健 常 児 た ち も 、 要
支援の子とともに遊んだりすることで、様々なことを身に着けていく。それが人格形成の基盤となる幼児期において、とても大切なことだ」と述べていました。その他、民間の療育施設も利用でき、要配慮児の個別の対応等も可能となる場所を設置している園もあり、また、特別支援教育の専門家である大学教授を招へいし、園の職員への研修を行うだけでなく、当該保護者とも直接面談を行うなどして、幼児の支 援 に あ た っ て い る 園 も あ り ま し た 。 市 内 の 私 立 幼 稚 園 は 、「 流 山 私立幼稚園協会」という組織を既に設置しており、互いに連携をしながら、情報交換のみならず、独自の研修会等も行うなど、幼児教育に対し、一丸となって日々努力しています。以上のようなことから、私立幼稚園においても、規模感の違いはあるものの、公立幼稚園と同様に、子供たちのために日々懸命に努力し、幼児教育の実践にあたっています。公立だからこそできて、私立にはできない、などということは全くありません。一方、いわゆる特別支援教育については、まだまだ専門家等による研修の機会は少なく、職員の子供たち個々への理解や対応については、さらに研修を積み重ねる必要がある、との声も多く聞かれました。私立幼稚園においてもそれぞれの特色を生かして努力を重ねてきているので、今後さらに市と連携を強めていくことにより、様々な課題に対し共通の認識をもって、市全体の幼児教育の質の向上に大いに努めていくことができると考えます。
３

幼児教育支援センターの果たすべき役割と強化策について、附属幼稚園を廃園とした場合であっても幼児教育支援センターの機能は存続させ、新たに就学前のこどもの育ち・学びに特化した総合的なセンター と し て 、「（ 仮 称 ） こ ど も の 育 ち ・ 学 び サ ポ ー ト 館 」 を 設 置 し 、 市 内の幼児教育・保育の実践を積極的に支援し、困り感を持つ保護者・子どもの相談支援を、就園及び療育に関する相談・検査・支援方針の決定までワンストップで行うことにより、設置者や施設類型を問わず、本市全体の幼児教育・保育の質の向上を支え、さらに、学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続期である架け橋期の教育の充実を図ってまいります。

これまで、市では健康福祉部・子ども家庭部・学校教育部の３部が連携してプロジェクトチームを組織し、幼児教育支援センターの機能強化について、新たな体制の構築を視野に入れて、検討を進めてきました。その結果 、 新 た な 組 織 で は 「 相 談 支 援 」「 人 材 育 成 」「 調 査 研 究 」 の ３ つ を 柱 とし 、 ３ 部 が 連 携 し て 取 り 組 ん で い く こ と を 確 認 し ま し た 。 こ の う ち 、「 相談支援」については、幼児に関する総合相談窓口の設置、特別な支援が必
要な幼児の就園及び療育に関する相談対応・寄り添いサポート、私立幼稚園等からの発達等に関する相談を主な業務とし、必要に応じて児童発達支援センターの相談部門と、幼児教育支援センターの就園相談部門等が一緒になって相談を行うなどの取り組みをしていくこととしました。この相談については、本年度この後、体制が整い次第先行して進めてまいります。
そ の 他 、「 人 材 育 成 」 に つ い て は 、 幼 稚 園 等 の 職 員 を 対 象 と し た 研 修 の 実
施や講座の開催、幼児教育アドバイザーの巡回訪問などの取り組みを、「調査研究」については、本市独自の架け橋期カリキュラムの作成や流山市版「幼児期までのこどもの育ちを支え生涯にわたるウェルビーイング向上を図るための指針」の策定等の取り組みを行っていくこととしました。
これについても、令和７年度からのスタートを目指し、現在準備を進めています。何よりも、保護者の皆様の希望に寄り添いながら、一方で保護者の理解も促していけるよう、庁内及び関係機関との連携を深め、全庁で一丸となって、市内の全ての子供たちのために、取り組んでまいります。
陳情事項（２）の幼保連携型認定こども園等の公立幼児教育施設を江戸川台に設置することについて、いくつかの観点から検討しました。
まず、需要見込みについてですが、北部地域の公立保育所３園の４月時

点の入所状況を年齢別に見ると、２歳児及び３歳児の充足率が１００パー
セ ン ト を 超 え 、特 に 高 い 状 況 に あ り ま す が 、０ 歳 児 は ４ ５ パ ー セ ン ト 程 度 、４歳児及び５歳児の充足率は８６パーセント程度と、比較的低い状況にあります。また、北部地域の保育所への申込者数は、過去３か年で６．１パーセント増加しており、今後も共働き世帯の増加とともに、申込者数も増加すると見込んでいます。一方で、幼稚園（１号認定の子ども）の需要については、市内の私立幼稚園における令和６年４月時点での聞き取り調査での充足率が７１．１パーセントとなっており、昨年度５月の学校基本調査と比較すると１１．４ポイント減少しました。保育ニーズの高まりが顕著な社会の趨勢にあっては、幼稚園ニーズの減少傾向は今後も続くことが見込まれます。これらのことから、北部地域における４歳から５歳児の保育需要については現段階で充足しており、園児の増加は見込めないものと考えられます。
次に、幼児教育支援センターにおける研究をいかに本市全体に還元していくかという点についてですが、教育委員会としましては公立園でなければその実践や発信ができないとは考えていません。むしろ本市には、私立幼稚園９園のほか公立・私立をあわせた９８もの保育園、認定こども園６園があり、それぞれが特色ある幼児教育・保育を展開しています。また、幼稚園、保育所及び認定こども園の３類型の施設の幼児教育・保育の内容に関する要領・指針として、幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領が定められており、各施設はそれぞれの要領・指針に基づいて実践しています。３要領・指針には、共通事項として 、「 育 み た い 資 質 ・ 能 力 」（ ① 知 識 及 び 技 能 の 基 礎 、 ② 思 考 力 、 判 断 力 、表現力等の基礎、③学びに向かう力、人間性等）と「幼児期の終わりまでに 育 っ て ほ し い 姿 」（ １ ０ 項 目 ） が 記 載 さ れ て お り 、 ３ 類 型 の 施 設 が こ の基本的考え方の下で、共通の内容の実践を展開しています。
これらに鑑み、また私立幼稚園からも、お互いの実践を様々な形態の研修等で学び合うことの必要性についてのご意見をいただいているところから、幼児教育支援センターの機能を受け継ぐ公の新たなセンターが中核となって、センターにおける研究成果の実践を、様々な幼稚園・保育園・認定こども園において展開することは十分可能であると考えます。このことからも、必ずしも、公立の幼稚園または認定こども園が必要である、ということにはならないと考えます。
次に、認定こども園化した場合の財政的観点についてですが、公立園に対しても、施設整備費の一部に係る交付金はありますが、私立が認定こども園化した場合には、公費による運営費や補助金が増加し、経営の安定化が見込まれる一方で、公立の場合には、認定こども園化をした場合であっても、運営費に係る国庫補助等の特定財源が増加することはなく、市の一般財源、つまり市民の税金で巨額の負担を続けることとなります。
これらのことを総合的に検討した結果、認定こども園化の必要性は低いと考えます。またこのことは、江戸川台という地域に限らず本市全体においても同様の考えです。
まとめとして、附属幼稚園の園児在籍数が減少し、市内の私立幼稚園においても園児は減少し、定員にも余力のある状況が続いている現状において、市としていかにして幼児教育・保育の質の向上を図ればよいのか。再度、検討を重ねてきました。
その結果、園児の増加が見込めず、集団の中での学びという幼稚園教育そのものの実践が困難となっていて、さらには幼児教育の実践研究の場としても、その規模感の違い等により難しくなっている当該附属幼稚園にさらに予算をかけ、運営していくのではなく、流山市のすべての子供たちが格差なく、質の高い幼児教育・保育を享受できる環境を整えていくために力を尽くしていくことこそが喫緊に取り組むべき課題であり、市の責務であると考えました。
幼児教育支援センター及び附属幼稚園については、市の幼児教育・保育の質の向上と推進に関し、必ずしも十分に行えていたとは言えず、市として大いに反省するところです。その反省を今後に確実にフィードバックし、現在の社会的状況や市としての様々な状況を踏まえ、新たな体制を構築していく所存です。そして、限りある予算を、市内の全ての子供たちのために活かしていくべきと考えます。
繰り返しとなりますが、附属幼稚園を廃園とした場合であっても、幼児教育支援センターの機能は存続させ、強化するとともに、公だからこそできる、就学前のこどもの育ち・学びに特化した総合的なセンターとして新たな組織を設置します。
そして、市内の幼稚園はもとより、保育園（所）における幼児教育・保育の実践を積極的に支援することにより、設置者や施設類型を問わず、本市全体の幼児教育・保育の質の向上と、学びや生活の基盤をつくる幼児教
育と小学校教育の接続期、いわゆる架け橋期の教育の充実を図ってまいります。
さらに、幼児教育支援センターにおけるこれまでのノウハウを活かし、専門性のある職員を配置することにより、それぞれのお子さんにとって、よりよい幼児教育・保育・療育の方向性をアドバイスするとともに、私立幼稚園等に通うことができるよう、希望に寄り添った相談対応・サポートを行ってまいります。
保護者の皆様、地域の皆様におかれては、６月８日（土）に江戸川台小学校体育館にて、７６名の地域・保護者の皆様にご出席いただき、ご説明をさせていただきましたが、今後もお話をお聞きし、本市の方針に関しご説明を申し上げ、市内全ての子供たちのためにしなければならないことについて少しでも共通理解が図れるよう、努力してまいります。また、保護者の皆様とは個々の状況に応じ面談等を行わせていただき、お子様の就園等について責任を持って誠心誠意努めてまいります。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、不採択の立場で討論する。
流山市幼児教育支援センター附属幼稚園は、平成２４年４月に流山市幼児教育支援センターの研究成果と実践と本市全体への還元という先導的役割を実現するための園として設置されたが、流山市教育委員会は、幼児教育の無償化をはじめとする国の幼児教育制度の変遷のほか、保育ニーズの高まりなどの保護者需要の変化等を理由に廃園方針を打ち出してきた。
パブリックコメントや署名から聞こえてくる市民の願いの中で、課題であった流山市版架け橋カリキュラムの構築と幼・保・小の連携については、流山市版架け橋カリキュラムの手引きを今年度中に完成させ、来年度には各幼稚園・保育園・小学校において、それぞれの実情に応じたカリキュラムの作成に着手できるように、研修や現場での検証などを幼児教育支援センターが中心となって行うと、私の一般質問の中で答弁があった。
また、要配慮児童及び医療的ケア児の対応については、一人一人の特性に応じた支援の推進のための取り組み、児童生徒への個別支援体制構築に向けた各種人材サポート体制の強化、個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成及び活用、特別支援スーパーバイザーによる助言・支援に取り組んでいくとの答弁があった。
その意味において、陳情理由１の課題解決のための方策を講じることに対し、本市は市の幼児保育・教育の質を向上させるために、流山市版架け橋カリキュラムの構築、幼・保・小の連携、要配慮児童及び医療的ケア児の対応について実現に向けて舵をとっているものであり、陳情の有無にかかわらず進めるとしている。
配慮が必要な子どもは、一部の地域にだけ居る訳ではない。幼稚園、保育園、療育施設を問わず、障害や医療的ケアの有無にかかわらず、また市内のどこに住んでいても、すべての子どもたちが、質の高い幼児教育・保育を享受できる環境を整えられるように取り組んでいくこと、また計画を策定するだけで終わるのではなく、必ず実践していくことを強く要望する。
陳情で言及されている幼保連携型認定こども園化については、前回の教育福祉委員会協議会でも議論されたように、大きな予算が掛かることに加え、市内の幼稚園の充足率の低下なども懸念されている現状を踏まえると現実的ではなく、こども園としてリニューアルするまでにかかる時間と、「市内のこども園に通う対象年齢人口の増加」がどこまで続くか不透明であること、また他の幼児教育・保育施設への影響に鑑みると、幼保連携型こども園化は難しいのが現状であると考えられる。
そして、実践園としての役割についてであるが、これまで附属幼稚園が行ってきたインクルーシブな幼児教育と、隣接する保育園、公立小学校との連携は素晴らしいと考えるが、現状充足率が半数以下になっていることで、実質少数保育になっている実践は、その他１００以上ある多様な幼児教育・保育施設でも同様に実践可能な知見の蓄積が出来るかという点については疑問符がつくのも事実であると考える。幼・保・小連携の実践園としての役割は、その他施設でも代替可能であり、今後は、流山市が市全体のインクルーシブや幼・保・小の架け橋のカリキュラムや計画の策定を進めることで、公立幼稚園のみの知見にとらわれることなく、市内全域の幼児教育・保育施設にとっても実践的な計画を策定していくことが重要になると考える。
最優先にすべきことは、今後流山市が計画している幼児教育・保育に関する施策や計画に対し、先進事例の研究や市内の幼児教育・保育の課題を現場から学ぶ努力であり、教育関係者や子育て経験者など、可能な限り多くの人が関わり、流山の子どもたちの未来の姿を考えることである。
以上のことを踏まえ、私も子どもにとって、より良い環境実現のために尽力していくことを約束する。
２

採択の立場で討論する。
本陳情に対する市の見解を確認したが、その際も令和７年度末に附属幼稚園を廃園しなければならない根拠は何一つ示されておらず、こういう横暴な計画を押し付けてくることに道理がないことがあらためて確認された。
さらに、本年第１回定例会では、市民の世論と運動を受け止め、附属幼稚園廃園方針の見直しを求める陳情を２回の議会に渡って、慎重の上にも慎重な審議をし、採択した。これは、本当に重い判断であったと考える。
そ の 後 、 環 境 整 備 は 何 も 整 っ て い る わ け で は な く 、「 こ ど も 家 庭 総 合 サポートプラザ」の方針が、一方的に出てきただけである。
以下、本陳情に対する賛成理由を述べる。
１

本市始まって以来の意見の応募者数となったパブリックコメント
や、トータルで３，１６１筆に及んだ署名に表された民意である。保
護 者 も 地 域 住 民 も 、「 廃 園 撤 回 」 と 言 い た い と こ ろ を 、「 当 面 」 と い う
言葉を使ってまで、話し合おうとしていることに、真摯に対応しなければならないと考える。教育とは、子ども・保護者・地域住民・学校・行政がみんなで育んでいくものである。当事者を無視して一方的に押し付けて成り立つものではない。ましてや、全体をよくするという言葉のもとに、一部に犠牲を押し付けるのは教育の名に値せず、インクルーシブ教育にも反する。

２

附属幼稚園が果たしてきた役割である。地域の人がこんなにも無くさないでという教育施設は、流山の宝ではないか。公が直接責任を持
ち、センターに附属している保育園、小学校とも隣接しており、架け橋期のプログラムを作るにも最適の条件や、高い評価を得ているその教育実践は、一度ゼロにすれば途切れてしまう。こども家庭総合サポ
ートプラザの新たな取り組みは、教育委員会・子ども家庭部・健康福
祉部が一体となって子どもたちと市民の支援をしようとしているが、その成功には、実践園としての附属幼稚園の存在が欠かせない。言わばその心臓部となるべきところをつぶして、全体に血液が行き渡るのか。

民主主義とは、市長を選んで白紙委任をするものではない。議会も２元代表制の一翼であり、またパブリックコメントや署名、陳情に寄せられた意見も直接的な民主主義の在り方である。その意見を受け止めないというのは、民主主義を否定するものではないか。
今世界の流れとして、何もかも民営化するという時代は終わりつつある。今一度、公の幼児教育の責任を明確にして、市全体の幼児教育をよくするためにも、この陳情を採択すべきと考える。
また、本議会においては、附属幼稚園についての議案は提出されず、議会の判断を「重く受け止めた」結果かと思いきや、６月本会議初日の冒頭で９月提出の予定を発表するという背信行為に出たことに対し、市長に強く抗議する。

３採択の立場で討論する。
本 陳 情 は 、「 附 属 幼 稚 園 の 当 面 の 存 続 」、 ま た 「 何 ら か の 形 で の 公 立 幼 児教育施設の存続」を求めており、いずれも必要な要求であると考える。
第 １ に 、「 附 属 幼 稚 園 の 当 面 の 存 続 」 の 要 求 に つ い て 、 市 当 局 と 教 育 委員会が打ち出した２０２５年度末の附属幼稚園の廃園の方針は、その根拠という重要な部分において未だに保護者や地域住民の理解を得られていな
い現状がある。保護者や地域の住民の皆さんに対する説明の遅れや不足。
廃園と存続の二論併記であった答申のうち廃園のみを選んだ点に現れている、最初に廃園ありきという結論をうかがわせる教育委員会の決定。市の施策決定の上で意味を持つパブリックコメントに対する、極めて不当でぞんざいな取り扱い。これらのことを考えると、市当局が考える２０２５年度末の廃園は、単に拙速であるというだけでなく、政策として誤りだと言わなければならない。
第２に、保護者や地域住民の皆さんが主張している「何らかの形での公立幼児教育施設の存続」は、幼児教育を含む教育そのものの在り方という視点から見て、原則的な意味を持つ重要な指摘であると考える。教育が提供される形態について言えば、公的な形態や、民間が行う形態などいろいろな形があり得る。市当局が言うように、民間には民間の独自の理念や建学の精神があるが、文部科学省の指導要領などに適っているものであれば、公と民の区別なく扱うべきというのはその通りである。しかし、公の教育施設と民間との間には、おのずと役割の違いがある。これは制度上もそうなっている。民間の場合は、独自の理念のもとに運営されているが故に、子どもやその保護者を選別することが可能である。また、幼児教育の「保育料」が無償化されたとは言え、独自のカリキュラムから派生する特別な費用、教材費やユニフォーム代等々によって、私立の費用が高くなっている事実がある。だからこそ、公立には大切な役割があると考える。公教育の意義のひとつは、全ての子どもに対して平等な教育の機会を提供しなければならないとされている点にある。
こ の 間 の 当 局 の 主 張 の 中 で 、 次 の 言 葉 が 頻 繁 に 繰 り 返 さ れ て い る 。「 設置者や施設類型を問わず、本市全体の幼児教育・保育の質の向上と学びや生活の基盤の充実を図っていく」等々。しかし、これはかなり無責任な発言である。公立の幼稚園と私立の幼稚園では、管理や指導を行う行政機関が 異 な っ て い る 。 私 立 は 県 の 管 轄 に な る の で 、「 設 置 者 や 施 設 類 型 を 問 わず」本市が何らか重要な影響を及ぼすことができるかと言うのは間違いである。

市当局は、５月２８日付で市議会に示した「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針にかかる現在までの取組及び経過等について」という文書の中で附属幼稚園の「認定こども園化」のデメリットということで、いくつもの理由を挙げている。しかし、そこで述べられていることのほ と ん ど は 、「 こ れ ら の 理 由 で 認 定 こ ど も 園 化 は 必 要 性 が 乏 し い 」 と い う
言 い 方 以 上 で は な い 。「 デ メ リ ッ ト 」、 つ ま り 短 所 や 欠 点 と い う も の で は なく 、 市 当 局 の 目 か ら 見 て は 、「 必 要 性 が 乏 し い 」 と い う だ け の こ と で ある。それと異なって、この文書の中でただ一つ積極的に主張されているのは 、「 市 の 財 政 負 担 の 軽 減 に は つ な が ら な い 」 と い う 点 で あ る 。 し か し 、先導的な幼児教育の実践の場として必要な事業であるならば、そのために必要な財政支出は当然のことである。財政負担を言うのであれば、これも附属幼稚園についての議論の中でも指摘されたことであるが、５億円の費用がかかる旧割烹新川屋の保存に心を砕いている姿こそ問われるべきことである。
がありました。
採決の結果、４対２をもって、採択すべきものと決定しました。
以上