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しゅびょう

待ったなしの農業。種苗法って何？

平均年齢 68 歳の日本の農業。
熊本市では 10,435 人の就農者のうち半分の 5,393 人が 65 歳以上！
日本の農業と農家を保護しないと、農業をする人がいなくなる時代が目の前にきています。
しゅびょうほう

種苗法改正は日本の食と農の未来に必要？

種苗の「知的財産権」強化、農家の「自家増殖の権利」制限

それなのに、農業がやりにくく65 歳以上52%なったり、農家の負担が大きくなるような政策では、農業をやる人はいなくなってしまいます！
農家がいなくなれば、地域も環境種苗法改正も農家の負担が増えも守れません。農村地域の環境をる政策の一つ。これまで、農家守っているのは税金じゃなく、農の権利だった自家採種、自家増家を含めた地域の人の無償の労働殖を、なぜ今制限するの？

なんですから！
しゅびょう「種苗」とは、植物のタネと苗のこと。
種苗法は、種苗の育成者の権利を守る法律ですが、“種は人類の遺産” という考え方に基いて

発行：2020 年 6 月

農家のタネ取りの権利とのバランスをとっていました。そのバランスが今回の改正で育成者の権利を守る方に大きく舵をきったものです。

くまもとのタネと食を守る会・プラットフォーム
熊本市北区植木町今藤 1140−1
tel：090-6426-3604
save.seedfoodkuma@gmail.com

その他くわしくは、Facebook ページへ！→

農家

育成者

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「農業競争力強化支援法」って何？

「制限されるのは登録品種だけ。
10％しかないから問題ない」ってホント？

「農業競争力強化支援法」の第８

体的に進めるのが 2018 年の「種自家増殖は原則禁止となっても、制限されるのは登録品種だけで、条の第４項には、国民の税金を子法」廃止と、今回の「種苗法」それ以外の品種、例えば在来種などは、今後も自家増殖を続けられ使って公的機関が蓄積した種苗の改正です。

ると国は言います。それも登録品種は 10％しかないと。の開発育成に関する知見を、外種苗法改正の背景には、「日本をしかし、10％しかないなんて、資を含めた民間企業に提供する世界一企業が活躍できる国に」これは嘘。熊本で栽培されるサことを求めています。譲渡されと う た い、医 療 や 水 道、森 林、ツマイモの登録品種の割合はた民間企業の裁量によって種苗卸売市場といった公的事業に市50％。甘くてほくほくと、焼が合法的に海外で産地化される場原理を導入してきた現政権のき芋で人気の「紅はるか」も登など、かえって海外流出を止め姿勢があらわれています。

録品種です。沖縄のサトウキビ今後もどんどん増やすと国は言っています。

2017 年に「農業競争力強化支援法」が施行され、その内容を具しゅしほう

名前が似ている「種子法」ですが、種苗法とは別物です。種子法は、米・麦・大豆※本来、影響の大きさについて考えるな
ら品種ごとの生産量をみたいところでといった主要な農産物の優良な種子の生産・普及

すが、そのデータは国もどこも持ってを “公の役割” と定めていました。しかし民間のいないのが現状です。

50%

熊本のさつまいも

沖縄のさとうきびに至っては 90％が登録品種。

られなくなる可能性があります。

90%※他に、熊本県ではイチゴが 78％、大麦・レタス・イグサは 100% が登録品種です。

競争を妨げているとして廃止。現在は熊本をはじめ、各都道府県の条例で対応する動きが進んでいます。

なんで数字をごまかしてまで、“タネを制する者は食を制する影響は少ないと言うのでしょう

食を制する者は世界を制する”

か。

世界がコロナ禍に苦しむなか、各国では主食の囲い込みが始まっています。

負担増

種苗法が改定されれば、農家の食料自給率が低く輸入に頼る日本は、このままで大丈夫なのでしょうか。

種苗代の負担は増えます。当然、自分たちの食べ物を間違いなく確保できなければ、いつか “食を制する者”消費者価格も上がります。

に従うしかない未来が来るかもしれません。

もしかして、何か他の狙いがあるのでは？

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なぜ、今まで自家増殖（種取り・挿し木・栄養繁殖）の権利が農家にあったの？

農家が収穫物の一部からタネや枝種取り「自家増殖」って何？

挿し木

挿し木・栄養繁殖といった方法があります。
大豆・果樹類などでは、一般的に自家増殖が行われています。

栄養繁殖

いちご・いも類・さとうきび・米・麦・「一般品種」と呼ばれています。

新品種が「登録品種」となります。

中でも、もともとその土地に開発者が一定の手数料を納付して種苗登録した場合、国から「育成者権」が与えられ、その登録品種の種苗のあって受け継がれてきた品種は「固定種」や「在来種」といいます。

生産、増殖、販売などを、一定の期間（概ね 25 年）、占有する権利を持などを取り、自分で増やして、次の作付けに使うことです。種取り・登録品種以外のものは、種苗法に基づいて開発者が登録したつことができます。

３

在来種は急速に失われてきており、その保護も大きな課題と（在来種については 10へ）

品種の海外流失防止は自家増殖の禁止では防げません

品種の海外流失防止が今回の改正の目的と言われていますが、種苗法は国内タネは誰のもの？

タネは誰のものでもない法なので、海外流出防止には他の手立国際的には、育成者の権利を守る条約（UPOV 条約）てが必要です。農家の自家増殖の原則と農家の自家増殖の権利を認める条約（ITPGR）の禁止とは関係ありません。

両方があり、日本は両方ともに加わっています。育

海外への流出防止は、種苗法の改正で成者と農家とのバランスをとってきたと言えます。

はなく、海外での品種登録を進めるしもともとタネは自然のもの。どんな新しい品種も、かありません。

その基になるタネは数万年の歴史の中で先人たちが積み重ねてきた改良のたまものです。ですからタネは本来おおやけのもので、“誰のものでもありません”。

農家の種の改良が、地域の種の多様性を生み出してきた種の改良は研究所だけでされてきたものでもありません。農家の作物を見る視線が品種を育ててきたといえるからです。果樹の枝変わりを見つけて、長年かけていい品種に固定する農家のオヤジさんは日本中にたくさんいたのです。それが地域にあった種を育て、種の多様性を生み出してきています。

なっています。

４は国内法
苗法
種海外流出防止には別の方法が必要なのに、海外の企業も含む民間に国や都道府県の種苗の知見を提供？

2017 年、種子法廃止と同じ時に成立した「農業競争力強化支援法」では、“公的な種苗の知見を海外を含めた民間に渡さなければならない” と決められています。種苗法改正より、こちらの方が海外に流れるでしょう。
税金で改良したタネって、公共財産じゃないの？
裏面につづく7

20 年後の農業に向けて、今は小さな穴を作っているのかも「これまで種子法で公的に安くタネを作ってきたけれど、農業の国際競争力をつけるために、民間が参入しやすくなるようします」って国は言っていますが、農業の国際競争力って何なのでしょう？
日本の食と農の差し迫った問題＝「自給率の低さ」「農業者高齢化」「耕作放棄地」とかは国際競争力をつけたからといって、解決できるのでしょうか？

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世界の動きが気になります
ほんとに世界は「自家増殖原則禁止」なの？

10 在来種は守られるの？
種苗法には在来種は関係ないと言ってますが、在来種は本当に守られるのでしょうか？誰も在来種の調査すらしていない現状です。在来種を保護する法律の制定が求められます。
また、登録品種と特性が一致すれば権利侵害になりますが、これまでは同一であることを立証するのはとても難しいことでした。それが今回の改正で簡易になり、提訴しやすくなる方向です。

11 ゲノム編集って安全なの？

自家増殖禁止は世界のスタンダードであると国は遺伝子組み換え作物は、政府への申請・許諾が必要ですが、ゲノム編集作言います。でも米国でも EU でも主食などその国に物は申請・許可ともに不要。ゲノム編集は表示義務がないので、普通の種重要な作物は例外として許可されており、今回のを買ったつもりが、実はゲノム編集された種だったということも起こりか改正案のように例外なしで一律に許諾制にしてしねません。

まう国は世界のどこにもありません。

遺伝子組換えの歴史は 20 年程度とまだ浅いですが、ゲノム編集はさらに欧州では、許諾料の支払いは必要ですが、小規模農家の場合、許諾料の支新しいバイオテクノロジーで、リスクはまだ定まっていません。

払いは免除されるという規定があります。

EU などでは、ゲノム編集も遺伝子組換えと同じく規制されています。
「ゲノム編集」された種苗・食品は規制する必要があります。

何を育て何を食べるかを決める権利を持っていることを「食料主権」と言います。種の多様性がなくなりつつあり、一部の企業の種しか売っていな
い現状では、意識しないまま農家は企業が作らせたいと思う種子を購入せざるを得ず、その結果、消費者の食べたいものを選ぶ権利も狭められてしまっています。
食料主権は、種苗法の改正で守られるのでしょうか？狭まるのでしょうか？

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結論

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農業者が何を作り、消費者が何を食べるかを自分で選ぶ権利 “食料主権” は守れますか？

自家増殖は原則自由のまま、これまでの種苗法を守ればそれでいいのでは？

「くまもとのタネと食を守る会・プラットフォーム」は、くまもとのタネと食を守ろうとする人々が出会い、その出会いによって食の未来を作ることを目指して活動しています
会費：団体 3000 円 /1 口（何口でも可） 個人 3000 円※本リーフレットは 1 部 20 円で 10 部単位で購入できます（送料別）