令和３年度補正予算の事業概要（PR資料）

令和３年１２月

目次
Ⅰ．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援
事業復活支援金

６

日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援

７

中小企業向け事業再編・再生支援事業

８

コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業

９

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１０

Ⅱ．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業(J-LOD)

１２

イベントワクワク割

１３

ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業

１４

創薬ベンチャーエコシステム強化事業

１５

Ⅲ．科学技術立国の実現
国立研究開発法人産業技術総合研究所の地域拠点機能強化

１７

地域の中核大学の産学融合拠点の整備

１８

ムーンショット型研究開発事業

１９

カーボンニュートラル促進のための国際標準・認証拠点整備事業

２０

クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金

２１

蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業

２２
1

目次
Ⅲ．科学技術立国の実現

脱炭素化社会における燃料安定供給対策事業

２３

再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業

２４

再生可能エネルギー大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業

２５

再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金

２６

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金

２７

水素、燃料アンモニア導入及びＣＣＵＳ適地確保体制構築事業

２８

安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業

２９

基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業

３０コンビナートの水素、燃料アンモニア等供給拠点化に向けた支援事業

３１

カーボンニュートラル・トップリーグ整備事業

３２

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金

３３

アジアグリーン成長プロジェクト推進事業

３４

廃プラスチックの資源循環高度化事業

３５

地域の技術シーズ等を活用した研究開発型スタートアップ支援事業

３６

インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進 事業

３７

衛星データ利用基盤強化事業

３８
2

目次
Ⅳ．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
中小企業等事業再構築促進事業

４０

中小企業生産性革命推進事業

４１

中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援事業

４２

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業

４３

事業環境変化対応型支援事業

４４

取引適正化等推進事業

４５

データセンターの地方拠点整備

４６

地域デジタル人材育成・確保推進事業

４７

Ⅴ．経済安全保障

先端半導体の国内生産拠点の確保

４９

ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業

５０

サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業

５１

経済安全保障重要技術育成プログラム（ビジョン実現型）

５２

インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化事業

５３

信頼あるグローバル・バリューチェーン構築に向けた日本企業のサステナビリティ対応促進のための海外実証・国際枠組み構築等事業

５４

開発段階におけるloT機器の脆弱性検証促進事業

５５

3

目次
Ⅵ．安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化
新たな学び直し・キャリアパス促進事業

５７

学びと社会の連携促進事業（EdTech導入補助金）

５８

Ⅶ．福島第一原発の円滑な廃炉・汚染水・処理水対策や風評対策、国民の安全・安心の確保

廃炉・汚染水・処理水対策事業

６０

ALPS 処理水の海洋放出に伴う需要対策

６１

中小企業等グループ補助金（令和元年台風第19号等）

６２

なりわい再建支援事業（令和2年7月豪雨）

６３

中小企業等グループ補助金（令和3年福島県沖地震）

６４

なりわい再建資金利子補給事業

６５

地方公共団体による地域企業再建支援事業

６６

工業用水道事業費補助金

６７

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業

６８

産業保安高度化推進事業

６９

災害時に備えた社会的重要インフラヘの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

７０

災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

７１
4

Ⅰ．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援

5

（１）○○局○○課 総務課
中小企業庁
03-3501-○○○○（２）○○局 ○○課
03-3501-○○○○（３）○○局 ○○課
03-3501-○○○○

事業復活支援金
令和3年度補正予算額 2兆8,032億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中
小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域・業種を限定しない形で、来年３月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給します。

⚫ 新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）
に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分（11月～3月）の売上減少額を基準に算定した額を一括給付。

⚫ 上限額は、売上高に応じて、三段階に設定（売上30～50％減
成果目標⚫ 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた中小事業者等の事業の継続・回復を目指します。

少の事業者に対しては上限額を6割として給付）。

＜上限額＞
事業規模・売上減少率に応じて以下のとおり。

法人
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託等

民間団体等

給付
上限 法人：250万円
個人：50万円

売上減少率

中小事業者等

個人事業主 年間売上高 年間売上高 年間売上高
1億円超～
1億円以下
5億円超
5億円以下

▲50％
以上

50万円

100万円

150万円

250万円

▲30～
50％

30万円

60万円

90万円

150万円

6

中小企業庁 金融課

日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援
令和３年度補正予算額 1,403億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長下支えや事業の「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ります。
⚫ 具体的には、一時的に財務状況が悪化した中小企業等に対して、日本政策金融公庫が、民間金融機関が資本とみなすことができる長期間元本返済のない資本性ローンを供給します。
成果目標⚫ 資本性ローンの実施により、民間金融機関からの更なる金融支援を促し、中小企業の資金繰りの円滑化を図り
ます。

日本政策
金融公庫

国
民間金融機関【主な貸付条件】
融資限度額

1社あたり最大10億円（別枠）

融資期間20年・15年・10年・7年・５年１ヵ月（期限一括償還）
融資後当初3年間は一律0.5％、4年目以降は直近決算の業績に応じた利率を適用
当初3年間及び貸付利率条件（対象者、対象行為、補助率等）
出資金等

資本性ローン• 新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足するスタートアップ企業や一時的に財務状況が悪化し企業再建等に取り組む企業に対して、民間金融機関が資本とみなすことができる期限一括償還の資本性ローンを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援します。

場合

0.50％

資本性ローン

協調融資

4年目以降赤字の中小企業・小規模事業者

4年目以降黒字の場合
5年1ヶ月・
７年・10年
2.60％

15年

20年

2.70%

2.95％

担保・保証人 無担保・無保証人

資本性の扱
い

金融機関の債務者の評価において自己資本とみなすことが可能

7

（１）中小企業庁 財務課

中小企業向け事業再編・再生支援事業
令和３年度補正予算額 757.4億円
事業の内容（２）中小企業庁 金融課

事業イメージ

事業目的・概要（１）中小企業経営力強化支援ファンド（１）中小企業経営力強化支援ファンド• 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により業況⚫ 長期化するコロナ禍においても、サプライチェーンや地域経済の中核となる中小企業等の経営力強化に向けて、個社だけでなく複数企業による取組も含めて支援することで、事業再構築や事業再編を促進します。
（２）中小企業再生ファンド等が悪化した、地域経済の中核となる中小企業等の経営力強化と成長をサポートします。

• 具体的には、中小機構からの出資も呼び水に、官民連⚫ 中小企業再生ファンド及び中小企業再生支援協議会における支援体制を強化・拡充し、令和３年度末に向けて高まる中小企業の再生支援
ニーズに万全の体制を確保します。
成果目標

携の全国ファンド等を組成した上で、資本性資金の投入ときめ細やかなハンズオン支援を⾏うことで、経営力の強化と成長を図り、事業再構築や事業再編を促進します。

（１）中小企業経営力強化支援ファンド⚫ 中小企業等の事業承継に係る課題解決を図りつつ、事業再構築・事業再編による生産性向上や地域経済の発展を目指します。
（２）中小企業再生ファンド等⚫ 中小企業再生ファンドや中小企業再生支援協議会を通じ、再生計画の策定を支援することで、ハンズオンで経営改善までサポートを⾏います。

国

委託

中小機構
産業競争力強化法に基づく認定
支援機関• 過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を⾏い、
経営改善までのハンズオン支援を実施します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
出資金（２）中小企業再生ファンド等出資• また、全国47都道府県の「中小企業再生支援協議会」
相談
対応等

中小企業等

とも連携し、再生計画の策定と事業再生を促進します。
8

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課

コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業
令和３年度補正予算額 800.0億円（うち、300億円は予備費に計上）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 現在の原油価格の高騰を受け、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため、業種別の対応に加えて、時限的・緊急避難的な激変緩和
措置を講じます。

⚫ 消費者に効果を迅速に届けるため、ガソリン価格が一定の水準を超えた際に、元売事業者などに、一定の範囲内で手当を⾏うことで、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じて、小売価格の急騰を抑制し、激変緩和を
図ります。

対象期間

⚫ 2021年12月～2022年３月末まで

対象油種⚫ ガソリン、軽油、灯油、重油

発動条件

成果目標

⚫ 燃料油価格の激変緩和措置を講じることで、原油価格高騰がコロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぎ、経済回復の妨げとならないことを目指します。

⚫ ガソリン価格の全国平均が170円以上の場合、円建ての原油価格の変動による卸価格上昇分につき、ガソリン・軽油・灯油・重油１リットルあたり上限５円の範囲内で国が支給。

⚫ 激変緩和の趣旨に即して、支給開始後は、170円から１か月に１円ず
つ段階的に切り上げていく。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（基金造成）

国⚫ 対象期間中にガソリン価格が発動要件を下回った場合は、支給を停止。
支給

民間
団体等

石油元売
事業者等

9

省エネルギー投資促進支援事業費補助金
令和３年度補正予算額 100.0億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

省エネ設備への更新等を支援⚫ 世界的に石油、LNG、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エ
ネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費抑制を図る
ことが重要です。

対象設備（例）・省エネルギー性能の高い生産設備やユーティリティ設備等⚫ 本事業では、上記を踏まえた緊急的な支援として産業・業務部門
における性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの節減を目指します。

【空調】【業務用冷蔵庫】【射出成形機】

更新

成果目標⚫ 性能の優れた省エネ機器への更新支援により、エネルギーミックスにおける産業・業務部門の省エネ対策中（2,700万kl程度）、省エ
ネ設備投資を中心とする対策（2,177万kl）の達成に寄与します。

工場・事業場等条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）国

エネルギー消費効率の向上

補助(定額)

民間企業等

事業者等

エネルギーコスト減
10

Ⅱ．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え

11商務情報政策局 コンテンツ産業課

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業
令和3年度補正予算額

556.5億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

１．コンテンツの海外展開におけるローカライズ・プロモーションの支援⚫ コンテンツ産業はグローバルな成長分野であり、日本のコンテンツの海• 日本発のコンテンツの海外展開におけるローカライゼーション及びプロ

外展開は、海外市場の獲得に資するとともに、日本ブームの創出を通じたインバウンド需要喚起等の波及効果にも寄与します。

⚫ 海外需要を獲得するためには、海外作品と伍する大規模なコンテンツ製作に資するビジネスモデルを浸透させるとともに、海外市場に挑戦するクリエイターを後押しする必要があります。あわせて、日本の強みであるデジタル技術をコンテンツ分野に導入し、日本発のコンテンツを生み出す土壌を耕していくことが重要です。

⚫ こうした現状を踏まえ、以下の支援を⾏います。
１．コンテンツの海外展開におけるローカライズ・プロモーション
２．海外向けコンテンツ製作に資する資金調達手法・人材育成
３．ウィズコロナを見据えた産業構造の強靱化・重層化⚫ また、緊急事態措置区域等において、開催等を延期・中止した公演、展示会、遊園地・テーマパークの内容に関連する海外向け動画配信の実施によって、日本発コンテンツのプロモーションを⾏うコンテンツ関連
事業者を支援します。

⚫ これにより、コンテンツの海外市場の獲得を後押しするとともに、日本

モーションを支援し、海外需要の獲得等を促進。

✓ 海外市場の開拓✓ 日本ブームの創出

訪日観光客の増加
海外プロモーション

日本発のコンテンツ

補助２．海外向けコンテンツ製作に資する資金調達手法・人材育成の支援• コンテンツの本格的な製作に必要な資金調達のための試作映像等の企画・開発を支援し、コンテンツ製作に対する外部資金の流入の確立、企画・開発から対外発信まで⾏える人材の育成・輩出を促進。

３．ウィズコロナを見据えた産業構造の強靱化・重層化の支援• ウィズコロナ・ポストコロナの社会環境を見据え、収益チャネルの多様化や顧客体験価値の向上を⾏うイベントへの支援をすることにより、エンタ
メビジネスにおける新たな顧客や事業機会の確保、収益基盤の多様化・強靭化を実現。これにより、日本発コンテンツを活用した新しいエンタメビジネスモデルへの転換を促進。

• 緊急事態宣言等によるイベント開催制限等の影響によってイベント等

を中止せざるを得ない場合、開催等を延期・中止した公演、展示会、遊園地・テーマパークのキャンセル費用及び関連する海外向け動画の制作・配信費用を支援。

ブームの創出を通じた訪日外国人増加等の波及効果にも寄与します。

成果目標⚫ 2023年度までに、海外における日本由来のコンテンツ産業市場
規模を３兆円にすることに貢献します。

国✓

新たなエンタメビジネス
モデルへの転換
収益基盤の強化

補助

現場改善。

間接補助
（補助率1/2. 10/10等）

民間団体等

コンテンツ発信力の強化✓• 製作工程を効率化するシステム開発の支援により、生産性向上・制作

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

・収益チャネルの多様化
・顧客体験の向上

民間企業等• 企業等が発信するストーリー性のある映像（ブランデッド・コンテンツ）の制作・デジタル配信の支援により、コンテンツの新たな流通・マネタイズを創出。

12

経済産業省 商務・サービスグループ
官民一体型需要喚起推進室

イベントワクワク割
令和3年度補正予算額
388.1億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症により、甚大な影響を受けた
イベント業界の需要喚起を、感染状況を踏まえつつ実施することで、日本経済の再活性化を図ることが必要です。

⚫ 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、一定期間に限定して、官民一体型の需要喚起策を実施。

⚫ 感染拡大防止対策を徹底したイベント・エンターテイメン⚫ 消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成するため、ワクチン接種者又は検査陰性者を支援対象とする。

トを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起策を講じます。

成果目標⚫ イベント業界の需要喚起を通じた日本経済の再活性化を目指します。

⚫ キャンペーン期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引等を⾏う（２割相当分）。

対象イベント・エンターテイメントの例⚫ 新たな生活様式に対応したイベントの普及・定着を図ります。
テーマパーク

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託等

民
間
事
業
者

委託等

民
間
事
業
者
等

割引等

イ
ベ
ン
ト
参
加
者

オンライン
イベント

音楽ライブ

映画

スポーツ観戦・参加

演劇・伝統芸能

美術館・博物館 等

13

商務・サービスグループ 生物化学産業課

ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業
令和３年度補正予算額 2,273.8億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持（１）ワクチン製造拠点の整備事業• 平時には企業が普段から生産しているバイオ医薬品を、パンデミックへの寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要です。
このため、長期継続的に取り組む国家戦略としてワクチン開発・生産
体制強化戦略が令和３年６月に閣議決定されました。

⚫ 今般の新型コロナウイルス用ワクチンの多くは、遺伝子ワクチンなど従来型のワクチンとは異なる革新的なバイオ医薬品ですが、我が国ではこうした革新的なワクチンの製造拠点は限られているのが現状です。また、ワクチン製造に必要な部素材（培地、培養バッグ等）の多くは輸入に依存しているため納期遅延などの課題が生じました。

等の有事の際には感染症に対するワクチンを製造することができる、両用性を備えたデュアルユース設備の導入等の支援を⾏います。

＜事業イメージ＞⚫ 既存施設・設備のデュアルユース化に必要な改修⚫ 新規のデュアルユース設備の導入、施設整備
等＜デュアルユース設備のイメージ＞＊イメージ図有事

平時⚫ 本事業では、今後の変異株や新たな感染症への備えとして、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、有事にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を確保します。さらに、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備への支援を⾏います。

成果目標⚫ 複数の創薬技術・手法（モダリティ）に対応したデュアルユース製造拠点の形成等を支援することで、今後の変異株や新たな感染症の発生時に国内で迅速にワクチン製造を開始できる体制を構築します。

バイオ医薬品

切り替え（デュアルユース）ワクチン（２）製剤化、部素材等の製造拠点の整備事業• ワクチン製造に不可欠な製剤化設備や、部素材等の製造設備の導入等の支援を⾏います。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

補助（10/10）

基金
設置法人

補助

民間企業等

(1) 9/10(2) 大企業2/3, 中小企業3/4

製剤化設備

シングルユースバッグ

フィルタ

14

創薬ベンチャーエコシステム強化事業
令和３年度補正予算額 500.0億円

商務サービスグループ
生物化学産業課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

創薬ベンチャーに対する実用化開発支援⚫ ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要です。このため、長期継続的に取り組む国家戦略としてワクチン開発・生産体
制強化戦略が令和３年６月に閣議決定されました。

⚫ 近年の新薬の大半は創薬ベンチャーが開発したものであり、今般のパンデミックに際していち早くワクチン開発に成功したのも創薬ベンチャーです。
新薬の開発には多額の資金を要しますが、我が国の創薬ベンチャーエ
コシステムでは、欧米等と比較しても、必要な開発資金を円滑に確保しづらいのが現状です。

⚫ 創薬に特化したハンズオン支援による事業化のサポートを⾏う機能を有するものとして国等の認定を受けたベンチャーキャピタル（ＶＣ）による一定以上の出資を要件として、創薬ベンチャーが実施する、特に前臨床、治験第１相、第２相期の実用化開発等を支援します。

⚫ 本制度を通じて、①認定VCの目利き力を生かした優良ベンチャー企業の発掘・育成②認定VCの能力・投資規模拡大の加速化③起業経験者の将来的な再起業等も含めた、創薬ベンチャーエコシステム全体の底上げを図ります。

⚫ 本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを⾏う認定VCによる出資を要件として、特に前臨床、治験第１相、第２相期の創薬ベンチャーに対する実用化開発を支援します。

＜事業実施体制＞

成果目標⚫ 創薬ベンチャーに対する実用化開発を支援することで、創薬ベンチャーによる新薬の創出件数を増加させ、起業経験者の将来的な再起業なども含めた創薬ベンチャーエコシステム全体の底上げを図ります。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助

国
定額

（研）日本医療研
究開発機構（AMED）

補助

民間事業
者等

15

Ⅲ．科学技術立国の実現

16国立研究開発法人産業技術総合研究所の地域拠点機能強化
令和3年度補正予算額

149.0 億円
事業の内容

産業技術環境局(1)(3)(4)産業技術総合研究所室(4)基準認証政策課
商務・サービスG(2)生物化学産業課

事業イメージ

事業目的・概要（１）地域イノベーション創出連携拠点整備⚫ アフターコロナを見据え、地域経済の活性化に向けたイノベーションの創出を加速していくため、技術シーズの産業界への橋渡しを担う産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）において、中小・ベンチャ
ー企業等が活用できる、先端技術開発・利用のプラットフォームとなる
地域拠点を整備することが必要です。

地域イノベーション促進のため、地域中小企業等のニーズに応えられるよう、産総研・地域センターの強みを活かしつつ、地域の大学や公設試等とも連携し、試作・評価プラットフォーム機能を強化します。

⚫ このため、先端の産業技術を地域に波及させる橋渡し役を担う産総研において、ドイツのフラウンホーファー研究機構の取組も参考にしながら、地域の中小企業等の製品・サービスの開発ニーズの把握から研究
開発・試作・評価までのサービスをセットで提供するための設備・施設を
地域センターに導入します。さらに、産総研の全国の拠点において、電気設備等の老朽化した研究インフラを改修し、研究開発環境のレジリ
エンスを確保します。
⚫ また、地震等の災害に対する強靱な国土・社会を構築するため、南海トラフ巨大地震モニタリングのための地下水・ひずみ観測点を整備します。

成果目標⚫ 産総研の地域拠点の機能強化により、これら整備を実施する拠点における年間の共同研究・試作/評価コンサルティング案件を５年後までに倍増します。
⚫ 令和４年度までに、老朽化設備・観測点等の整備を完了します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）(1)(2)(3)(4)
補助金(10/10)

国(1)の一部
運営費交付金国立研究開発法人
産業技術総合研究所

地域拠点の機能強化（例）・繊維産業・金属加工業の高付加価値化のためのデジタルものづくり支援（北陸拠点の新設）
・細胞診断技術と身体動作解析技
術を組み合わせたヘルスケア製品・
サービス開発支援（四国拠点の拡充）（２）遺伝子治療分野の解析・評価拠点整備
産総研つくばセンターにウイルスベクターを高精度に解析・評価するための設備・システム等を導入することにより、産総研における遺伝子治療に関する解析評
価の拠点化を進め、製薬企業が技術開発を進める上で活用可能な遺伝子
治療関連データ取得を円滑化するための環境を整えます。
（３）研究開発拠点老朽化対策
耐用年数を大幅に過ぎている、電力
設備やエレベータ等は、故障の発生等により研究開発活動に大きな影響をもたらしうることから、必要最小限な機器に限定し、速やかに改修を⾏います。
（４）南海トラフ地下水等総合観測点整備

紀伊半島から四国を含めた南海トラフ沿い全体の地殻活動をモニタリングし、
地震防災情報の的確な発信を推進するため、新たな地下水・ひずみ観測点
2カ所（高松市周辺、佐伯市周辺）の整備を実施します。

17

産業技術環境局 大学連携推進室

地域の中核大学の産学融合拠点の整備
令和３年度補正予算額 59.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 地域経済が、DXやCNの流れに対応しながら成長を続けるためには、地域企業が大学の強いシーズを充分に活用しながら連続的なイノベーションを起こしていくことが必要です。

⚫ 地域の中核大学には強みを持つ最先端の研究分野が存在しているものの、大学の投資余力不足等によって、研究力の低下、
産学連携機能の低下を引き起こし、研究の社会実装が十分に進んでいません。

⚫ そのためには、産業界側としても、地域の中核大学の強みを選択と集中で育てていくことが重要であり、本事業は、強みを有する研究分野において、企業と大学等が連携した①共同実験施
設、②インキュベーション施設、③オープンイノベーション推進施
設等の整備を支援するものです。

成果目標⚫ 大学・国研等に対する企業の共同研究費などの投資額を3倍増（2014年度比）に寄与します。

（１）企業との共同実験施設・設備等 整備事業
• 大学を、企業の投資を呼び込むための実証フィールドとして整備する際の費用を支援します。（例：キャンパス実証にかかる施設整備、安全確保・法令遵守等のための投資 等）• 大学の強みのあるシーズを束ねることで、企業の共同研究投資が加速するよう、体制の整備を支援します。（例：共同研究施設等整備、個別の研究を束ねる情報基盤の構築 等）（２）インキュベーション施設等 整備事業

• スタートアップ創出支援のためのインキュベーション施設等の整備を支援します。（例：イノキュベ-ション施設、試作ラボ等の整備 等）（３）オープンイノベーション推進施設等 整備事業

• 大学が、地域の課題に対してアカデミアの知を供出し、ステークホル

ダー（地域の企業や⾏政）とともに解決していくための体制整備を支援します。（例：コワーキングスペース整備、地域の中核産業人材育成のための施設・設備整備 等）• 首都圏から優れた専門人材等を誘致するための施設、企業人材⚫ 各拠点事業モデルの社会実装（ベンチャー創出、事業化等）に寄与します。

や次世代を担う若手研究者等の交流を促進させる施設等の整備を支援します。（例：ワーケーション関連施設等の整備、産学共同人材育成施設等の整備 等）

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

定額
補助

民間
団体等

間接補助
・施設：2/3
・設備：定額

大学

企業
等

18

ムーンショット型研究開発事業
令和３年度補正予算額 40.0億円

産業技術環境局
エネルギー・環境イノベーション戦略室

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要• 「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を⚫ CSTI（総合科学技術・イノベーション会議）が進めているムーンショット型研究開発制度の下、有識者によるビジョナリー会議における提言にて、「環境中立な産業・生活サイクルの地球規模での実現」などの重要性が示され、これらを踏まえ、ムーンショット目標４『2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現』が決定されました。

⚫ また、2050年カーボンニュートラルを達成するためには、どうしても避けられないGHG排出を安価かつ大量に吸収するネガティブエミッション技術など、脱炭素に向けた破壊的イノベーション創出が必要です。

⚫ そのため、ムーンショット型研究開発制度における目標４の達成に向けて、実現」という目標に向けて、CO2循環等の既存プロジェクトの進捗に伴い、目標の確実な達成に向けて加速するため、研究開発を支援。

• カーボンニュートラル社会の実現に向けて、これまで人類が制御・活用することが難しかった未利用の資源・エネルギーの制御・活用に関するFSや研究開発・実証を支援。
（テーマの例）✓ 風化促進（炭酸塩化）によるジオエンジニアリング技術開発✓ 海藻・海草類等によるCO2の固定化とその利活用✓ 大量CO2吸収が可能で、バイオ燃料等の用途に応じた機能を付与した植物利用技術

既存プロジェクトの実証支援の加速や、これまで人類が制御・活用することが難しかった未利用資源・エネルギー等の制御・活用に関するFSや研
究開発・実証等を支援します。

鉱物中Mｇ

成果目標

⚫ 2030年までに、温室効果ガスに対する循環技術を開発し、ライフサイクルア
セスメント（LCA）の観点からも有効であることをパイロット規模で確認します。

鉱物のCO2吸収速度を大幅に加速する風化促進⚫ 2030年までに、環境汚染物質を有益な資源に変換もしくは無害化する技

ガソリン・燃料術を開発し、パイロット規模または試作品レベルで有効であることを確認します。

CO2

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助国(研)新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）

委託

民間企業・
大学等

藻場での養殖

CO2

CO2

CO2
CO2

プラスチック原料

海藻類等のCO2固定機能・速度を向上

ゲノム編集による遺伝子改変

19

カーボンニュートラル促進のための国際標準・認証拠点整備事業
令和3年度補正予算額 138.3億円
事業の内容

事業イメージ① (国)産業技術総合研究所（FREA）

事業目的・概要⚫ 近年、国内外で再生可能エネルギーの導入拡大が急速に進み、メガソーラ等の分散電源における大型パワーコンディショナー(PCS)の需要の高まりにより試験･認証需要が急増しています。さらに、プラント大型化によるPCSの大型化、および系統利用ルールの改定による多機能化が進み、我が国としても、これらに対応した安全性･性能評価を⾏うことが求められています。

⚫ 蓄電池についても、世界的に需要が高まると同時に、全固体電池をはじめとする次世代蓄電池の技術開発が進む中で、これらに対応し、各企業の枠を超えた安全性・性能評価が可能な施設が求められています。

⚫ このため、本事業において、試験評価・認証基盤の拠点整備を⾏い
ます。

拠点場所

産業技術環境局
国際電気標準課
産総研室
基準認証政策課 NITE室
国際標準課

実施内容

(国)産業技術総合研究所（FREA)

PCS(独)製品評価技術基盤機構（NLAB)

蓄電池

国内

海外

太陽光発電の主力電源化

太陽光発電の急増と大規模化

パワーコンディショナー

（PCS）
直流を交流に変換
周波数・電圧を安定化

PCSの最大試験能力を3 MW→5 MWに増強、大型PCS
試験数を1.5倍にし、安全性･性能評価を実施するとともに、国際標準提案を見据えた試験評価方法を開発② (独)製品評価技術基盤機構 (NLAB)

成果目標⚫ パワーコンディショナーおよび蓄電池分野における、日本発の国際標

準提案、国際標準に基づく認証取得を促進することにより、我が国の産業競争力の強化、カーボンニュートラルの実現を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

施設整備費補助金
10/10（国）産業技術総合研究所（独）製品評価技術基盤機構

提供：エスペック株式会社
テュフズードジャパン株式会社

現⾏NLABの多目的実験棟

燃焼試験

蓄電池の柔軟な試験評価が可能な多目的実験棟を整備し、蓄電池の安全性・性能評価に係る様々な試験を実施

20

（１）（２）製造産業局 自動車課

クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金
令和３年度補正予算額 375.0億円
事業の内容（３）資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
水素・燃料電池戦略室

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れた
クリーンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることが喫緊の課題です。

（１）クリーンエネルギー自動車導入事業
電気自動車※補助対象例

プラグインハイブリッド自動車

燃料電池自動車⚫ 本事業では、導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進します。

⚫ また、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備等の購入費及び工事費、水素ステーションの整備費及び運営費を補
助します。
成果目標
⚫ 「グリーン成長戦略」等における、2035年までに、乗用車新車販
売で電動車100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー
自動車の普及を促進します。

⚫ また、車両の普及に必要不可欠なインフラとして、充電インフラを2030年までに15万基、水素充てんインフラを、2030年までに1,000 基程度整備します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

国（２）充電インフラ整備事業※補助対象例

急速充電器

普通充電器
（スタンド型）

普通充電器（コンセント型）（３）水素充てんインフラ整備事業
【小規模】

【中規模】

【大規模】

※補助対象例補助（定額,2/3.1/2等）

民間団体等

購入者、設置事業者等

21

蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業
令和３年度補正予算額 1,000.0億円

製造産業局 自動車課
素材産業課
金属課
商務情報政策局
電池産業室

事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要⚫ 2050年カーボンニュートラル実現のためには、自動車の電動化や再生可能
エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、安定・強靱なサプライチェーンを構築することが不可欠です。

リサイクル拠点⚫ 蓄電池のサプライチェーン強靱化のためには、蓄電池・材料の国内生産基盤
やリサイクル拠点の確保、こうした生産基盤等を活かした研究開発の強化が重要です。

⚫ 本事業では、我が国における蓄電池のサプライチェーン強靱化のため、国内で大規模に先端的な蓄電池・材料の生産技術・リサイクル技術を導入する
事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用の一部について、支援を⾏います。

成果目標⚫ 「グリーン成長戦略」等に掲げている、2030年までの早期に国内の車載用蓄電池の製造能力を100GWhまで高めること及び蓄電池のサプライチェーン
強化に向け、蓄電池・材料の大規模製造拠点、蓄電池のリサイクル拠点の国内立地を促進します。

エネルギー密度の高い条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

リチウムイオン電池

民間企業等

基金設置法人
補助

10/10
補助
セット

・ 建物・設備の導入：1/3以内（補助上限あり）※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減

・ 研究・技術開発費：1/2以内（補助上限あり）

正極材、負極材、セパレータ、電解液などの材料

22

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課

脱炭素社会における燃料安定供給対策事業
令和３年度補正予算額 180.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

脱炭素社会における燃料安定供給対策⚫ 2035年乗用車新車販売の電動車100％化目標を受け、国内ガソリン需要の【事業イメージ】

減少が一層加速するとともに、人手不足の深刻化が見込まれます。他方、HV等への給油や停電時の医療機関等への燃料緊急配送等、石油製品の供給は大気中に放出されるガソリンベーパーを回収することで、PM2.5等の大気汚染物質を抑制。
また、回収したガソリンベーパーを、圧縮・冷却することで液化させ、再利用することで経済性を向上。

日々の国民生活や経済活動、さらには激甚化・頻発化する災害時の対応に不可欠です。

⚫ こうした中、EV等の新たな燃料供給に備えつつも、ガソリンなどの既存の燃料需要に対して安定供給を継続するため、ＳＳの供給継続に資する設備の導入を支援
ベーパー回収設備

します。
脱炭素社会における燃料安定供給対策

給油許可システムをデジタル化すること
により、ＳＳスタッフの省人化等の業
務効率化に貢献。

脱炭素社会における事業見通しを策定することを前提として、ＳＳのデジタル化に資する設備や配送効率化に資する設備、計量器や地下タンク・配管などの設備
等への設備投資を支援します。
給油許可に用いるタブレット端末型装置（可搬式の制御装置）

成果目標⚫ カーボンニュートラル社会に向けたＳＳの事業再構築を図り、今後も残り続ける石
油製品の需要に対して安定供給を確保できる体制を確保します。
タンク内の在庫情報を取得。在庫情報をモニタリングすることで、最適な配送タイミングを把握し、効率的な配送を実現。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助（10/10）

民間
団体等

補助
（2/3）

揮発油
販売業者等

灯油タンクスマートセンサー

23再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業 令和３年度補正予算額 130.0億円
事業の内容

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 2050年のカーボンニュートラル達成のためには、再生可能
エネルギー（以下再エネ）の導入をさらに加速化させる必要があります。

⚫ 一方、太陽光・風力等の再エネは、天候や時間帯等の影

響で発電量が大きく変動するため、大量導入が進むと電力系統の安定性に影響を及ぼす可能性があります。実際に北海道等の再エネ導入が先⾏する地域では、これらの変動に対応できる調整力等が不足しており、再エネ導入の律速になっています。

⚫ そのため本事業では、電力系統に直接接続する大規模蓄電池（系統用蓄電池）等を導入する事業者等へ、その導入費用の一部を補助することで、再エネの大量導入に向けて必要な調整力等の確保を図ります。

成果目標⚫ 再エネポテンシャルを最大限発揮するための調整力等を確保し、2030年の再エネ比率目標36～38％の達成に貢献します。

系統用蓄電池等の導入支援• 再エネの出力変動に対応できる調整力等の供出や再エ
ネ余剰電力の吸収が可能な、蓄電池や水電解装置を導入する際にかかる費用の一部を支援します。

＜蓄電池＞ 補助率：1/2以内又は1/3以内• 充放電の応答速度が速く、優れた調整力の供出が可能• 再エネの余剰電力の吸収（蓄電）も可能＜水電解装置＞ 補助率：2/3以内• 出力制御により調整力の供出が可能• 再エネの余剰電力の吸収（水素製造）が可能
系統安定化作用電力余剰時：蓄電／水素製造
電力不足時：放電

系統用蓄電池

太陽光
電力系統
（送電線）

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助(定額)国

補助(1/2以内、1/3以内、2/3以内)

民間団体等

民間事業者等

H2
水電解装置

再エネ電力
（不安定）

風力

24

再生可能エネルギー大量導入に向けた次世代型ネットワーク
構築加速化事業 令和３年度補正予算額 50.0億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
政策課 制度審議室

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラル及び2030年

長距離海底直流送電システム実用化に向けた実地調査

度の温室効果ガス排出削減目標の実現を目指し、S+3Eを大前提に、再エネ最優先の原則で再エネの最大限導入に取り組むこととしています。

⚫ その野心的な再エネ目標を達成するためには、電力系統の制約解消の加速化が重要であり、特に、2030年に向けては、洋上風力等のポテン
シャルの大きい北海道等から、大需要地まで効率的に送電するための直流送電システムの整備に向けた検討の加速化が不可欠です。

⚫ 直流送電システムの実用化に向けて、ケーブル等の技術や敷設手法の適用可能性を踏まえつつ、以下の実地調査を⾏います。
① 海底地形調査
海の深さを測定し、海底地形を把握するための調査を実施します。

⚫ 本事業では、世界的に類例の乏しい大規模な長距離海底直流送電について、技術や敷設手法の適用可能性を踏まえつつ、計画的・効率的に整備するための調査等を⾏うことで、国内電力系統における円滑な整備計画の立案、海外の整備事業への進出に貢献します。

成果目標⚫ 本事業を通じてエネルギー基本計画で示された再エネ目標（2030年にサイドスキャンソナーによる海底面調査

マルチビーム測深機② 海底地質調査
海底面下の地質構造を把握するための調査を実施します。

36%-38%程度）の実現を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
ROV

委託

国

民間企業等

ROV調査による障害物映像③ 気象海象に関する調査
気象（風況）・海象（波浪、海潮流）に関する調査を実施します。
④ 先⾏利用状況調査
環境影響調査、地元理解促進活動などを実施します。

25

再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
令和３年度補正予算額 4.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 小売電気事業者が、FIT制度の支援を受けた再エネ電気を調達する場合、電力調達コストは卸電力市場価格連動となることから、安定的な事業運営のためには、市場価格の変動リスクへの備えが必要です。

市場変動リスクヘッジのための地域新電力向け民間保険加入促進
民間保険会社者においては、単独で市場価格変動に対する備えを十分に⾏う手段が少ない可能性があります。

⚫ 本事業は事業規模が小さく、リスクヘッジ手段を十分に活用できていない地域新電力等に対して民間保険への加入を促すことで、市場価格変動リスクに対応しつつ、安定的な事業運営を可能とし、地域における再エネの導入促進を実現します。

成果目標⚫ 令和６年度までに、自治体が出資している地域新電力等の８割が、民間の市場価格変動保険へ加入することを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

単価＝市場価格変動料金
F
I
T
発
電
事
業
者

FIT価格

FIT電気

買
取
義
務
者

FIT特定卸供給等

FIT電気

小
売
電
気
事
業
者

電気料金
消
費
者
電気

⚫ 自治体が出資している小売電気事業者や地産地消に取り組む小売電気事業者等のうち、一定の要件を満たす規模の小さい事業者を対象とします。

⚫ こうした事業者が再エネ電気を調達（再エネ特定供給等）する場

補助
（1/2）
執行団体

保険料の支払い※本事業により補助

変動リスクヘッジ⚫ しかしながら、地域新電力等の規模が小さい小売電気事業

補助

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課

小売電気
事業者等

合の市場変動価格リスクに備えるため民間保険に加入した場合、保険料の一部を補助します。 (※)※本補助金の対象は令和3年11月26日以降に加入したものとする。

26

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
令和３年度補正予算額 135.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

非FIT/FIP・非自己託送による需要家主導型の導入促進⚫ 2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目⚫ 再生可能エネルギーの利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自標の実現に向けては、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠です。また、需要家である企業等もSDGｓ等の観点から、いわゆるRE100をはじめとした事業活動に再エネの活用を求められる状況にあります。

⚫ こうした中で、特に、需要家が活用しやすく導入が比較的容易な太陽光発電の利用拡大が期待されます。しかし、需要家による太陽光発電の活用は道半ばであり、現時点で必ずしも自立的な導入拡大が可能な状況には至っていません。

⚫ こうした状況を踏まえ、例えば、発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して⾏う
太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。

ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度及び自己託送によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援します。

【主な事業要件例】
・一定規模（２MW）以上の新規設置案件※であること※同一の者が主体となった案件であれば、複数地点での案件の合計も可（１地点当たりの設備規模等についても要件化を検討）※需要地外（オフサイト）に設置され託送されるものであること
・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
・制度と同様に、将来的な廃棄費用の確保の方法、周辺地域への配慮等、
FIT/FIP制度同等以上の取組を⾏うこと
等

成果目標⚫ 2030年の長期エネルギー需給見通しの実現に寄与する。

②契約・精算条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助金
（定額）

国

【対象事業スキームイメージ】

需要家

補助（2/3、1/2）
民間団体

民間企業等

①②の契約等による紐付け小売事業者①契約・精算発電事業者等27

水素、燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業
令和３年度補正予算額 40.0億円
事業の内容
事業目的・概要⚫ 国際競争力をもった日本の上流開発企業の創出と2050年カーボンニュートラル実現に向けた日本のエネ
ルギー安定供給のための体制の構築に向けて、日本の上流開発企業が脱炭素燃料・技術の開発権益等を獲得し、かつ経済性のあるCCUS事業を展開することを目指します。

⚫ 日本企業が海外において⾏う脱炭素燃料・技術の開発権益等の獲得を目的としたプロジェクトのFS・実証・設備導入を支援します。

⚫ 上流CCUSのクレジット化も視野に入れて、世界の脱炭素燃料、技術開発状況や各国政策、国際金融市
場等といった世界動向の把握、戦略の策定及び実⾏を目的とした調査を⾏います。

資源エネルギー庁
資源・燃料部石油・天然ガス課

事業イメージ（１）脱炭素燃料・技術の開発権益等の獲得支援事業• 海外において日本企業が⾏う脱炭素燃料・技術の開発

権益等の獲得を目的としたプロジェクトについて、独立⾏
政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が技術支援を⾏うとともに、FS・実証・設備導入に係る費用の一部を支援します。

（２）二国間クレジット制度等制度設計及び脱炭素燃料・技術開発状況等の動向調査事業• 上流CCUSのクレジット化も視野に入れて、世界の脱炭素
燃料、技術開発状況や各国政策、国際金融市場等といった世界動向の把握、戦略の策定及び実⾏を目的とした調査を⾏います。

成果目標⚫ 2023年度までに、日本企業（及び相手国企業）が各プロジェクトの最終投資決定をすることを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）(1)交付金国(２)委託費独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
民間企業等

脱炭素燃料・技術の例（イメージ）28

安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業
令和３年度補正予算額 20.0億円

資源エネルギー庁 原子力政策課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 現⾏軽水炉では、中露が政府ファイナンスをバックに市場を席巻しており、米英加を始めとした先進国では小型炉、革新炉に活路を見出し、２０３０年前後の商用化を目指して大規模政府予算を投入して研究開発を加速しています。

（１）軽水炉の安全性に関する技術開発• 耐震・安全性強化のための設計強化試験を通じて、自然災害やテロにも強い高い安全性、カーボンフリーかつ安定供給の実現性、高い経済性を有する軽水炉のシステ
ムとしての成立性を検証。

⚫ エネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）では、原子力について
は、「安全性等に優れた炉の追求など、将来に向けた原子力利用の安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術等の開発や人材育成を進める」としています。

⚫ 本事業では、2050年カーボンニュートラルのための原子力オプションの確保、革新炉導入を視野に、軽水炉の安全技術開発を⾏いつつ、小型モジュー
ル炉、高温ガス炉、高速炉、核融合等の革新炉の技術開発を実施します。

成果目標⚫ 軽水炉：将来的な革新炉開発にも資する安全技術の成立性を確認。

⚫ SMR ： 試 験 ・ 開 発 計 画 立 案 を 通 し て 実 証 炉 開 発 の 見 通 し を 得 る 。
高温ガス炉：燃料製造立地の成立性を確認。

⚫ 高速炉：海外開発協力を⾏いつつ、大型機器の短期間・低コスト製造工法を確立。

（２）SMR・高温ガス炉開発に資する技術開発• SMRについて、自然循環等の安全技術開発について解
析評価を実施。
• 高温ガス炉燃料製造における海外立地FSを実施。
（３）高速炉日米協力に資する革新技術試験• 高速炉開発協力のため、日米共通基盤としてナトリウム試験施設の整備や設計・試験活動を加速。
• 大型機器の要求精度緩和技術の確立。
（４）原子力利用を支えるサプライチェーン強化• 原子力産業全体の強化のため、米欧核融合ベンチャーとの共同プロジェクトに参画し、機器納入を目指す国内大
学発ベンチャー等の開発支援を加速。

⚫ 核融合：米欧核融合ベンチャーへの機器納入に向けた試験設備の整備。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

委託

民間企業等
補助(1/2, 2/3)

補助(定額)

国

民間団体等

民間企業等

耐震・安全性強化のための設計強化試験

高速炉日米協力のための試験施設整備・
設計加速

29

基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業
令和３年度補正予算額 61.0億円

製造産業局 素材産業課
製造産業局 金属課

事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要⚫ 日本のCO₂排出量のうち、約１／４を基礎素材産業（鉄鋼業、化学工業、窯業・土石業、パルプ・紙・紙加工業）からの排出が占めており、こうした基礎素材産業の脱炭素化に向けた対策が急務です。

⚫ 基礎素材産業からのCO₂排出は、製造プロセス及びエネ

ルギー利用による二つの排出源があり、カーボンニュートラル
化に向けては、この二つの対策に取り組む必要があります。

⚫ このため、CO₂排出に関する2030年度の政府目標も踏まえ、緊急的な対策として、①基礎素材産業各社が保有する石炭等火力自家発電所の燃料転換、②製鉄用設備の低炭素化改修に向けた事業実施可能性調査に係る費用の一部を補助します。

成果目標⚫ FS調査については、燃料転換等に向けた詳細設計等の次の段階に進むことを目指します。

事業実施可能性調査支援事業• エネルギー多消費産業である基礎素材産業各社が実施する石炭等火力自家発電所の燃料転換やCO₂排出量の多い製鉄用設備（高炉・コークス炉等）の低炭素化
改修（廃プラの利活用や電気炉化など）に向けた事業
実施可能性調査（実証・設計含む）に係る費用の一部を補助します。
＜燃料転換等に向けたFS調査＞
・燃料の転換、廃プラ等の利活用による影響、効果等の検証・実証・低炭素設備の導入による効果の検証・実証
・燃料転換等後のランニングコスト等の試算
・燃料転換等に向けた設備の詳細設計
等【燃料転換イメージ】条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）国

補助（2/3）

民間団体等

基礎素材産業例）高炉（石炭を使って鉄鉱石を鉄に変える炉）において、廃プラを利活用することで石炭・コーク
スの使用量を抑制【製鉄用設備の低炭素化改修イメージ】30

コンビナートの水素、燃料アンモニア等供給拠点化に向けた支援事業 令和３年度補正予算額 70.0億円
事業の内容

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
石油精製備蓄課
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課
製造産業局 素材産業課

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 石油精製業者においてカーボンニュートラル（以下:CN）を目指した脱炭素化の事業転換が急務です。コンビナートは、石油精製業を始めとした重厚な産業の集積、パイプラインによる関連産業との連結、港湾等の輸送拠点といった特性があり、そのポテンシャルを最大限活用していくことは、我が国の燃料政策の観点から重要です。

⚫ さらに、コンビナートは水素や燃料アンモニア等の脱炭素燃料の受入・供給拠点として高いポテンシャルを有しているため、脱炭素燃料の利活用を拡大するには、コンビナートを活用することが非常に効果的です。このポテン
シャルを活用するにあたって、コンビナート内で各社が実施する設備導入のみならず、関係事業者が共有するインフラ部分の整備が重要になります。

＜設備導入支援＞コンビナートにおけるカーボンニュートラル化の拠点となる事業者に対して、コンビナート内で関係事業者が共有するインフラ部分の整備に係る設備導入の取組を支援します。

NH3

NH3

NH3
H2
H2
H2

⚫ 本事業では、コンビナート内における共有インフラに対する設備導入支援
を⾏い、CN化の拠点となるコンビナートのモデルケースを創出します。創出
されたモデルを全国のコンビナートへ横展開していくことで、コンビナート内でのCNの実現、さらにはコンビナートが水素や燃料アンモニア等の脱炭素燃料の受入・供給拠点となることを目指します。

H2
コンビナート

CO2回収装置
アンモニアバーナー

水素液化機等

脱水素プラント

NH3

成果目標⚫ 事業モデルを確立することで、コンビナート内でのCNの横展開に資するとと

H2

H2
NH3

H2

（主な支援対象）

もに、コンビナートが水素や燃料アンモニア等の脱炭素燃料の供給拠点となることに貢献する。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

補助

民間団体等

補助(１/3)

民間企業等

燃料用タンク

パイプライン

水素取り出し装置等

31

産業技術環境局 環境経済室

カーボンニュートラル・トップリーグ整備事業
令和３年度補正予算額 10.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

カーボンニュートラル・トップリーグとカーボン・クレジット市場の創設⚫ 2050CNに向けて「経済と環境の好循環」を実現するためには、「成長に資する」カーボンプライシングとして、①2050CNを目指す企業が、国の指針を踏まえ意欲的なCO2削減目標を設定し、目標達成のためのクレジット取引等を⾏い、国が実績を確認する排出量取引制度（カーボン
ニュートラル・トップリーグ）と、②企業が国際的に通用するクレジットを国内で調達できる市場（カーボン・クレジット市場）の創設が必要です。

⚫ カーボンニュートラルを巡り、各国政府は様々な新しい挑戦を試⾏段階で展開しています。日本が、世界のCNをめざし、「経済と環境の好循環」
を達成するためには、グローバルビジネスの変化を踏まえつつ、上記のカー
ボンニュートラル・トップリーグとカーボン・クレジット市場の具体化についても、
スピード感を持って政策対応することが必要です。

⚫ 上記政策対応として、制度詳細検討に向けた調査分析を⾏うとともに、国内外の参加企業を募るためのPR、排出量取引のシステム実証等を
⾏います。
成果目標
⚫ トップリーグ参加企業500社（海外企業50社含む）⚫ トップリーグ参加企業間での排出量取引について、令和３年度中に取引システムの実証を開始する
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託

民間企業等

（１）制度詳細等の調査分析・制度の対外PR・制度運営• トップリーグ参加企業が野心的なCO2削減目標を設定するために踏まえるべき国としての指針について、カーボンニュートラルに向けた技術の社会実装の進捗度合い等の主要業界ごとの産業特性や、国際比較を踏まえた設定を⾏うべく、必要な調査分析を⾏う。
• 更に、実効性を高めるためには、高い削減目標を掲げる企業が数多く参画することが不可欠であるため、シンポジウムの開催等のPR活動を⾏う。また、安定的な制度運営を⾏うための事務局を設置する。

（２）排出量取引システム実証• カーボン・クレジット市場におけるトップリーグ参加企業間での排出量の移転について、システム実証を⾏う。

32

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金
令和３年度補正予算額 29.5億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課

事業の内容

事業イメージ⚫ 地域における再生可能エネルギー等の分散型エネルギーリソースの活用

再生可能エネルギー等を活用した
地域マイクログリッド構築支援事業

事業目的・概要に向けては、地域における地産地消による効率的なエネルギー利用、レジリエンス強化等に資するマイクログリッドを含む自立・分散型エネルギーシステムの構築等が期待されています。他方、マイクログリッドの構築に向けては、技術面、経済性等の観点で課題もあります。

⚫ 令和4年度の配電事業ライセンスの施⾏も見据え、本事業による支援

地域マイクログリッド構築支援事業• 地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等に対し、構築に必要な費用の一部を支援します。【補助率：2/3以内】

を通じ、事業者によるマイクログリッド内の需要と分散型エネルギーリソー
スによる供給の調整に要する基盤技術の構築を進めます。

大規模停電時に遮断

地域の再エネ
バイオ発電⚫ さらに、災害時にも地域の再生可能エネルギー等の分散型エネルギーリ
ソースの活用を可能にするよう、配電網等を活用した「地域マイクログリッ
ド」の構築を進め、その事業性や関係者との調整に関する知見を蓄積し、共有することで、地域で分散型エネルギーリソースの価値を活用する
マイクログリッドの構築に寄与します。
成果目標

需給
調整力

コジェネ

需給調整
システム

大規模
停電時
に遮断

蓄電池

エネルギーの真の地産地消
大規模
停電時
に遮断

地域の需要

※固定価格買取制度の認定対象設備は補助対象経費に含まない⚫ 「地域マイクログリッド」の先例モデル構築を通じて、地域のレジリエンスを高めるとともに、マイクログリッドの収益性を見据えた自立的拡大や優れたエネルギーシステムの構築・共有を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助(定額)国

補助(2/3以内)
民間事業者等（地方公民間団体等
共団体との共同申請）

地域マイクログリッド構築による効果• 大規模停電からの早期復旧や防災機能の維持を通じた、地域のレジリエンスの向上。
• 令和４年度から施⾏される「配電事業」と「特定卸供給事業（アグリゲーター）」等の制度とも組み合わせた、マイクログリッド内の分散型リソースの地産地消や地域内の再エネの有効活用。

33

資源エネルギー庁 長官官房 国際課
資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネル
ギー部 政策課 国際室
通商政策局 アジア大洋州課

アジアグリーン成長プロジェクト推進事業
令和３年度補正予算額 50.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ パリ協定の目標達成に向け、世界全体でのカーボンニュー
トラル（CN）の実現する必要があり、その実現には、先進国のみならず、途上国の積極的な取組が必要です。

（１）個別プロジェクト支援及び具体的成果の広報• ASEANを含むアジア地域の国々からのニーズ等を踏まえて、国がその重要性を判断してプロジェクトを支援します。
加えて、そのプロジェクトの成果を補助対象国や他国へと国が主体的に広報していきます。

⚫ CNに向けたアジアの現実的なトランジションに対する日本の支援パッケージ「アジア・エネルギー・トランジション・イニシア
ティブ（AETI)」を本年５月に発表し、多くの国から支援要請が寄せられています。

⚫ 本事業では、アジア地域のCNに資するプロジェクトへの支援を⾏うことで、世界のCN達成への貢献、及び日本企業の脱炭素技術・インフラの海外展開を目指します。
成果目標⚫ 国内市場のみならず、新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットを活かしたコスト削減を通じて国内産業の競争力を強化。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
1．個別プロジェクト支援事業
定額補助

国補助（1/1, 1/2, 2/3）
※補助はプロジェクト支援事業のみ

民間企業等

民間企業等

2．ASEANを中心とするアジア各国のニーズ調査
拠出金

国

日ASEAN経済産業協
力委員会（AMEICC）（２）ASEANを中心とするアジア各国のニーズ調査• AMEICCにおける、ASEAN各国の政府やシンクタンク等とのネットワーク及び関連産業分野の知見・活動を通じ、CNに資するプロジェクトに関するアジア各国のニーズを調査します。
＜AMEICCの位置づけ＞＜2021年経済大臣会合＞

日・ASEAN経済大臣会合（AEM-METI)
日・ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC)34

廃プラスチックの資源循環高度化事業
令和３年度補正予算額 46.0億円

産業技術環境局 資源循環経済課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移⾏に向けた動きが世界的な潮流となりつつある
中で、海洋プラスチックごみ問題を契機として、廃プラスチックの資源循環の高度化への取組が急務となっています。
⚫ 我が国では、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）」が成立し、自主的な取組を基本としつつ、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講じることとしました。
⚫ 本事業では、企業の意欲的な取組を後押しするため、廃プ
ラスチックの資源循環の高度化に資する取組を支援することを通じて、民間企業による廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組への移⾏を実現します。
成果目標⚫ 2030年度までに、プラスチックの資源循環に係る施策についての2030年度のマイルストーン及び温室効果ガス削減目標の達成に貢献するとともに、サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルの構
築・横展開を実現します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
定額補助

補助（1/2等）

民間団体等
国

委託（⑵の一部）

民間企業等

廃プラスチックの資源循環高度化事業⑴ プラスチック使用製品の設計・製造に当たって、環境配慮設計に取り組む企業の設備投資等を支援します。

（例）プラスチック資源循環促進法のプラスチック使用製品設計指針への適合を目指して設備の導入等を⾏い、従来の環境配慮設計に比べて先進的なプラスチック使用製品の設計・製造を実施する。
＜付け替えボトル＞＜詰替パウチ＞⑵ ワンウェイプラスチックの製造・提供に当たって、ワンウェイプラスチッ
クの使用の合理化に取り組む企業のための実証や設備投資等を支援します。
（例）ワンウェイプラスチックの薄肉化、軽量化、原材料の種類の工夫等を目指して設備の導入等を⾏い、プラスチック資源循環促
進法の判断基準に係る目標の達成に資するワンウェイプラスチッ
クの製造・提供を実施する。
＜プラ使用量削減＞＜木製カトラリー＞＜竹製歯ブラシ＞⑶ 廃プラスチックの高度選別及び高度なリサイクル技術を実証するために必要となる設備投資等を支援します。
（例）これまでは焼却や埋立て処理をしていた廃プラスチックをリサイクルするために設備の導入等を⾏い、高度選別や基礎化学品へのリサイクル（ケミカルリサイクル）又は高物性再生材へのリサイ
クル（マテリアルリサイクル）を実施する。

35

地域の技術シーズ等を活用した研究開発型スタートアップ支援事業

産業技術環境局
エネルギー・環境イノベーション戦略室
技術振興・大学連携推進課

令和３年度補正予算額 33.5億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 日本経済が、DXやCNの流れに対応しながら成長を続けるた
めには、地域に眠る技術シーズ等を十分に活用しながら連続的なイノベーションを起こしていくことが必要です。そのため、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、
新たなビジネス、産業の創出を進めることは喫緊の課題です。

⚫ 他方で、地域の技術シーズをスタートアップの創出につなげる

ことや、CNに代表されるようなビジネスモデルの構築が一筋縄ではいかない領域におけるスタートアップの成長は、先⾏事例も限定的であり、容易ではありません。

⚫ そのため、（１）シーズの開発に取り組むスタートアップの創出
支援、（２）シード・アーリー期のスタートアップの迅速なミド
ル・レイター期への移⾏に向けたビジネスモデル構築に向けた支援に取り組みます。

成果目標⚫ 支援終了1年以内に次のステージの資金調達に成功する
割合が5割以上となることを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
交付金

国（１） 補助（定額）

NEDO（２） 補助
（2/3）

連携・
支援

スタートアップ

VC・
事業
会社
等

（１）シーズ発掘及びその実用化に向けた支援• 地域に眠る技術シーズ等を、起業により社会実装するための実用研究フェーズの費用について、ステージゲート型の補助により支援します。

• 補助率：定額補助額（上限）：2,000万円（２）ミドル・レイター期への迅速な移行に向けたビジネスモデル構築支援• 事業シーズを有するスタートアップが事業化・拡大期（ミドル・レイタ―期）へ迅速に移⾏できるよう、 VCや事業会
社等の外部投資家による支援を受けて⾏うビジネスモデ
ル構築に係る費用を補助します。

• 補助率：2/3

補助額（上限）：2.0億円※（１）・（２）ともに、以下の要件を満たす案件は採択審査において加点。
① 環境的価値がつくため、ビジネスモデルの構築に、より一層の課題があるエネルギー・環境分野の案件② 技術シーズの活用など、地域の大学や企業等との連携を⾏う案件36

(1)通商政策局
南西アジア室
アジア大洋州課通商政策局
南西アジア室インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型 (1、２、３)通商政策局(4)通商政策局 アフリカ室(2)貿易経済協力局 投資促進課
03-3501-1836のビジネス共創促進事業 令和３年度補正予算額 13.6億円

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要（１）新たな価値を体現する製品・サービスの創出支援事業⚫ ASEANやインド・アフリカを含むインド太平洋地域は、今後、有望な市場であり、我が国の経済成長のためには、こうした市場へ進出することが重要です。
⚫ 一方、ASEANの市場環境は、諸外国企業の積極的な進出、高付加価値
産業への産業構造変換への期待など大きく変化しています。加えて、各国のコロナ対策（操業規制等）への対応により、事業活動に大きな影響が出ています。また、インド・アフリカ市場は、消費市場として有望である一方、リスクが大きくチャレンジが困難と捉えられる傾向にあります。
⚫ こうした中、インド太平洋地域への市場進出を拡大させるには、現地のニーズを的確に捉え、現地企業と連携したビジネス展開を支援するとともに、現地のルール形成等により、ビジネス環境を整備することが重要です。
⚫ このため、日本企業がインド太平洋地域の企業と連携し、デジタル等イノベー
ティブな手段による社会課題解決を通じて、当地の持続可能な成長に取組
む事業の創出を支援するとともに、日本企業が従来から持つ強みである感性
価値の見える化や、サプライチェーンの共通のルールの整備など、ビジネス環境の構築を促進します。

⚫ 日本企業が新興国企業と連携し、持続可能な経済成長へ向けて

成果目標⚫ 現地の社会課題解決に資する事業を支援し、それを通じた新たな価値の見える化、ルール整備を進めることで、新規市場開拓を促進します。
⚫ アフリカでの新技術を用いた事業創出を支援し、日アフリカ双方の民間連携を促すことで、アフリカ市場開拓の一手とします。

条件（対象者、対象行為、補助率等）(1)､(2)

国

（１）
(３)
(４)

拠出
補助
（定額）

拠出

ASEAN・インド地域の国々が直面する社会課題の解決に貢献するサービスや商品の開発支援を通じて、日本企業が優位性を持つ新たな価値（環境にやさしい等の感性価値）の見える化を促進します。

（２）持続可能な経済成長に資する取組・価値の普及啓発事業⚫ 日本企業がアジアの社会課題を解決するモデルプロジェクトの横展開・普及を⾏うことで、日・ASEAN双方の官民へ訴求し、更なる協力案件の組
成、新たな価値のルール化やデファクトスタンダードの獲得を促進します。
⚫ また、「サステナビリティ」「イノベーション」といった新たな価値観を共有する
日本企業と現地企業の連携やコミュニティ創出を後押しすることで、新たな市場の創出や現地ビジネス環境整備にかかる働きかけにも繋げます。

（３）持続可能な成長に必要な事業環境ルールの調査研究事業⚫ デジタル技術等を活用した社会課題解決を進めていく上で、必要となるルール等（デジタル、グリーン等）について、調査研究を実施します。

（４）アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業⚫ 独自のデジタル技術等を活用して、日本企業が、アフリカの社会課題の解決に取組む事業を支援します。また、この支援を通じて、アフリカの活力を日本に取り込むビジネスモデルについて検証します。
（新規開拓が想定される事例）

AMEICC事務局

JETRO

補助
(大企業1/3、中小企業1/2)

民間事業者

東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）

委託

民間事業者等

農村部の所得改善

医療へのアクセス改善

低所得者層の機会拡大による Inclusive Growth

IoTによる
生産性向上

37

衛星データ利用基盤強化事業
令和３年度補正予算額 25.0億円
事業の内容
事業目的・概要⚫ 地球観測衛星は全球のデータを収集できることから、地球規模課題の解決や幅広い産業分野での利用が期待されており、経済産業省では
政府衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」を構築してきました。

⚫ 宇宙基本計画（令和2年6月 閣議決定）では、「Tellus」について、
民間活力も最大限利用しつつ、2020年度以降も衛星データを含む多様なデータの拡充、他分野のプラットフォームとの連携、解析ツールの拡充等の機能向上を進めることとされています。

⚫ 本事業において、Tellusにおけるデータの拡充、解析ツールの拡充、他分野のプラットフォームとの連携、及び多波長センサーの開発等を⾏い、様々な⾏政・産業分野における衛星データの利用を促進し、社会のデジタル化やWithコロナ時代の業務の省人化・無人化に貢献します。

成果目標⚫ 先進光学衛星「だいち３号」（ALOS-3）の衛星データの全数処理、及びこれをベースマップとして小型衛星等の画像の補正を⾏い、様々
な衛星データの重ね合わせ分析を可能とする環境を整備します。

⚫ 上記の衛星データを用いた解析技術・解析ツールをTellus上で開発し、衛星データ利用ソリューションの開発を加速化します。

⚫ Tellusと他の地理空間データプラットフォームとのAPI連携を進め、様々な分野における衛星データの利用を促進します。

⚫ 分光衛星コンステレーション構築に向けた多波長センサーを開発し、衛星データの利用用途を拡大させます。

製造産業局 宇宙産業室

事業イメージ
1 衛星データ利用基盤の強化① 重ね合わせ分析が可能な衛星データの拡充⚫ ALOS-3の光学データの全数処理・API化を⾏
い、Tellus上で提供します。
⚫ ALOS-3をベースとして、小型衛星等の画像の補正を⾏う基盤を構築することで、様々な衛星
データの重ね合わせ分析を可能とします。

衛星データの補正・
重ね合わせのイメージ② 様々な解析処理技術・ツールの開発⚫ 上記で生成した様々な衛星データの相関分析（例．光学×レーダの解析、 他バンドのレーダの複合解析 等）を⾏う解析ツール等、衛星データソリューションの開発を促進するための基盤となる解析ツール
をTellus上で複数開発します。
③ 他のデータプラットフォームとのAPI連携⚫ 農業データ連携基盤「WAGRI」等の他の地理空間データプラット
フォームに、Tellusから解析済みの衛星データの提供等が⾏えるよう、
他の地理空間データプラットフォームとのAPI連携を⾏います。

2 小型衛星向け多波長センサーの開発⚫ 国際宇宙ステーションに搭載しているハイパースペクトルセンサー

HISUIの頻度等を補完する分光衛星のコンステレーション構築に向けて、小型衛星に搭載できる多波長センサーを開発します。
本事業（上記１、２）で目指す状態のイメージ

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

委託

民間企業等

38

Ⅳ．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」

39

（１）○○局○○課
中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-○○○○（２）○○局 ○○課
03-3501-○○○○（３）○○局 ○○課
03-3501-○○○○

中小企業等事業再構築促進事業
令和3年度補正予算額 6,123億円
事業の内容

事業イメージ
主な補助対象要件

事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が、新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要性は、依然として高い状況にあります。

⚫ こうしたことから、令和2年度3次補正予算で措置した中小企業等事業再構築促進事業について、必要に応じて見直しや拡充を⾏いながら、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済のさらなる構造転換を図ってきたところです。

⚫ 本事業について、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事
業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などを⾏い、使い勝手を向上させます。

⚫ 特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新
たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

成果目標⚫ 事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上

増 加 、 又 は 従 業員 一人 当た り 付加 価 値 額の 年 率平 均 3.0 ％ ( 一 部
5.0％)以上の増加等を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（基金積増）

国前と比較して10％以上減少していること（グリーン成長枠を除く）② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須） 等

補助金額・補助率
申請類型

補助上限額 (※1)

補助率

最低賃金枠
（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援）

回復・再生応援枠

500万円、1,000万円、1,500万円 (※2)

中小3/4、
中堅2/3（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）

通常枠（事業再構築に取り組む事業者に対する支援）

2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2)

大規模賃金引上枠（多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上
げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援）

1億円

中小2/3、
中堅1/2(※3)

グリーン成長枠（研究開発・技術開発又は人材育成を⾏いながら、グリーン成長戦略「実⾏計画」14分野の課題の解決に資する取組を⾏う事業者に対する支援）

中小1億円、中堅1.5億円

中小1/2、
中堅1/3（※1）補助下限額は100万円（※2）従業員規模により異なる（※3） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）

補助(独)中小企業
基盤整備機構① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以(2/3等)

補助対象経費
中小企業等

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービ
ス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

(1) 中小企業庁 技術・経営革新課
中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816(2) 中小企業庁 03-3501-2036
小規模企業振興課
中小企業庁 小規模企業振興課
(3)
中小企業庁
経営支援課
商務・サービスG サービス政策課
03-3580-3922(4) 中小企業庁 財務課

中小企業生産性革命推進事業
令和3年度補正予算額 2,001億円
事業の内容

事業イメージ【各補助事業の内容】
事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小 （１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
⚫ そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現⾏の通常枠の一部見直しを⾏うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
⚫ 加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上
や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
申請類型

補助上限額

補助率

通常枠

原則1/2 (※小規模事業者・再生事業者は2/3)

回復型賃上げ・
雇用拡大枠

750万円、1,000万円、1,250万円 (※従業員
規模により異なる）

2/3

デジタル枠

成果目標
⚫ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以
上向上の目標を達成している事業者割合65%以上⚫ 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％とすることを目指します。
⚫ サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指します。
⚫ 事業承継・引継ぎ支援事業により、令和４年度末までに約1,500者の中小企業者等の円滑な事業承継・事業引継ぎを支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構

定額
補助

補助

民間
団体等

(2/3等)

中小
企業等

グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円 (※同上)（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、イ
ンボイス発⾏事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。
申請類型

補助上限額

通常枠

50万円

成長・分配強化枠

200万円

新陳代謝枠

200万円

インボイス枠100万円

補助率

2/3（※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、
レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。

中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援事業

貿易経済協力局 貿易振興課
通商政策局 経済連携課

令和３年度補正予算額 11.4億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 来年早期に見込まれるRCEP協定の発効や、先進国地域等のワクチン接種の進展による消費の回復を捉えて、中堅・中小企業の海外展開を推進することが重要です。
⚫ RCEP協定は、我が国の貿易総額の約５割を占める地域との経済連携協
定です。特に、我が国にとって主要な輸出相手国である中国及び韓国との初めての経済連携協定であり、これらの国への輸出関税の大部分が撤廃される他、15カ国で共通の電子商取引のルール等が整備されます。こうした状況変化を踏まえて、RCEP協定の参加国向けを中心として、越境EC市
場への参画や海外展開計画策定の支援を実施します。
⚫ また、RCEP協定等のEPAの利活用を一層進めるためには、中堅・中小企
業へのきめ細かな情報提供・相談体制等を強化するとともに、EPA関連手
続きの効率化を図る必要があります。
⚫ このため、①中堅・中小企業の越境EC市場を通じた海外展開支援、②新
たに海外展開に取り組む中堅・中小企業の販路開拓支援、③中堅・中小企業のEPA利活用のための情報提供・相談体制の強化、④EPA関連手
続きを簡素化するツールの開発に係る実証に取り組みます。

成果目標⚫ 中堅・中小企業の海外展開に関する政府目標（2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする）
条件（対象者、対象行為、補助率等）(1)～(3) 国
(4)

国

交付

JETRO
補助（1/3）（１）越境EC市場等を通じた海外展開支援• RCEP協定の参加国を中心に、海外主要ECサイトにおける「ジャパンモール」の設置拡充を⾏うことに加え、デジタルを活用した優良バイヤーの発掘、日本製品のファンコミュニティの形成などにより、中堅・中小企業のオンラインでの販路開拓を支援します。

（２）新たに海外展開に取り組む販路開拓へのサポート①海外展開に取り組む企業の段階に応じたサポート• 「新輸出大国コンソーシアム」において、海外展開計画の策定、商談支援等、各段階での適切な支援を実施します。
②マーケティング調査・プロモーションの実施• 農林水産品・食品について、経済活動再開を踏まえた現地のニーズ・市場の変化を早期に捉え輸出を促進すべく、マーケティング調査や試飲会・試食会等のプロモーションを実施します。

（３）EPA利活用促進のための情報提供・相談事業• RCEP協定の発効を見据え、①利用者に対するセミナーの開催や、②パンフ
レット・解説書等の作成・配布、③相談対応、④新聞や雑誌等の媒体への記
事掲載等も活用した周知広報、⑤通関トラブル等に備えた情報収集・調査を実施します。

（４）EPA関連手続きの効率化に係る実証事業• RCEP協定の利用による成長を、中堅・中小企業まで波及させるために、EPA
民間企業等

関連手続きを簡素化するツール開発に係る実証を支援します。

42

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業
令和３年度補正予算額 12.4億円

中小企業庁 創業・新事業促進課
商務・サービスグループ
クールジャパン政策課
商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
商務・サービスグループ 商取引監督課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ B to Cの越境EC（電子商取引）市場が世界的に急速に拡大している
中、日本が世界のEC市場参入に取り残されないためにも、海外展開を目指す中小企業者等に対して、越境EC市場参入のための支援をすることが重要となっています。
⚫ 本事業では、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ECに適した
ブランディング、プロモーション等を支援します。
⚫ その際、海外展開におけるブランディング、プロモーションに関する知見を持つ支援機関・支援事業者を活用しながら事業を実施することが重要であることから、経済産業省が有力な支援機関・支援事業者を「支援パートナー」として選定・公表し、中小企業者等と支援パートナーとの出会いの場を創出します。
⚫ また、ECサイト改ざんによる個人情報・クレジットカード番号等の流出など、ECサイトを狙ったサイバー攻撃被害の急増を踏まえ、ECサイトのセキュリティの実態を調査し、対策ガイドライン等の策定・普及を⾏います。
成果目標⚫ 事業終了５年後の採択事業者全体の労働生産性について、20％向上を目指します。
⚫ 本事業において脆弱性調査を実施しガイドラインに沿った対策を実施した企業の事業終了１年後の被害数をゼロにすることを目指します。

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業
中小企業者等が、越境ECを活用した海外需要の取り込みを拡大させていくために、それに適したブランディング、プロモーション等の取組を⾏う場合、その経費の一部を補助します。中小企業者等が補助事業に申請する際には、いずれかの支援パートナーを活用したうえで事業を実施することを要件とします。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

国

委託
補助（定額）

民間団体等
民間団体等
（独）情報
処理推進機構補助（2/3）

中小企業者 等(1)デジタルツール活用型
優れたコンセプト等を有する中小企業者等の商品について、類似商品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取組を支援します。
補助上限：500万円、補助率：2/3以内（複数者による共同申請の場合は最大、上限5,000万円）
また、バーチャルコンテンツ等の新しいプラットフォームを活用して中小企業者等の海外展開を支援する取組を実証し、好事例の横展開を⾏うことで、中小企業者等の海外展開支援を高度化します。

(2)海外で活躍するトップクリエイター活用型
優れたコンセプト等を保有する中小企業者等の商品について、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネー
ターを活用して、産品全体をその世界観でコーディネートし、効果的に海外に発信する取組を支援します。
補助上限：500万円、補助率：2/3以内（複数者による共同申請の場合は最大、上限5,000万円）

ECサイトセキュリティ対策促進事業
中小企業者等が運営するECサイトについて、システムベンダー等との契約・運営保守状況や脆弱性に関する調査を⾏うことで、サイト運営事業者が特に陥りやすいセキュリティの誤解や対策を明らかにし、ECサイト構築時・運営時に留意すべき事項をまとめたガイドラインやモデル契約の策定・普及を⾏います。

43

（１）中小企業庁 経営支援課（２）中小企業庁 小規模企業振興課
経営支援課、財務課、商業課（３）中小企業庁 経営支援課

事業環境変化対応型支援事業
令和３年度補正予算額 130.4億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 中小企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、経営の方向性を見極めることが徐々に難しくなっています。こうした不確実性の高い時代において、生産性向上、事業継続、販路拡大等を実現していくためには、経営者が変化に柔軟に対応できる「自己変革力」を高めることが必要です。

⚫ そのため、経営者に深い納得感と当事者意識を持っていただけるよう、支援者が第三者として向き合い、「対話と傾聴」を通じた経営の伴走支援を⾏うことが重要です。

（１）研修プログラムの開発と伴走支援の実施• 中小企業大学校において、課題設定型の伴走支援に必要な知識やノウハウをオンラインの研修プログラムとして開発します。
• 併せて、当該プログラムを支援者に受講していただき、中小、小規模事業者へ課題設定型の伴走支援を⾏います。
②プログラムの受講⚫ 足元の課題である、最低賃金への対応や税制改正等の事業環境変化に中小企業、小規模事業者が円滑に対応できるよう、各種の相談窓口の体制を強化
し、併せて、上記の課題設定型の伴走支援を全国で実践していきます。

成果目標⚫ 研修プログラムを受講した支援者が課題設定型の伴走支援を⾏い、その支援を⾏った企業の50％以上の事業者が課題設定でき、具体的な解決策を選択できることを目指します。

⚫ 中小企業団体窓口における相談対応を着実に⾏うとともに、２万者以上の事業者に適切な支援を実施し、事業者の課題解決や適切な支援機関への紹介を実現します。

⚫ デジタル化診断を10万者に実施し、診断ツールによりデジタル化の重要性の気づきを作り、相談・対応事務局やよろず支援拠点等を通じて支援を受ける事業者
が1万者以上になることを目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
国

運営交付金
委託

（独）中小企業基盤整備機構
民間企業等

補助（定額）

国

支援
民間団体等

中小企業・
小規模事業者①研修プログラムの開発③課題設定型の伴走支援を実施（２）各種相談窓口の体制強化• 中小企業団体が、事業環境変化による影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談や各種申請等のサポート対応等を⾏うため、相談員等の配置による支援体
制の強化を図ります。また、インボイス制度等の周知・広報や相談対応等にかかる経費を支援します。
• 併せて、よろず支援拠点の体制を強化し、各種相談への対応を強化します。
（３）デジタル化支援のための基盤整備• 中小・小規模事業者が、自身のデジタル化の課題を明確化できるよう「デジタル化診断ツール」を開発します。
• また、「デジタル化診断」相談・対応事務局（仮称）を整備し、Web上での診断ツールの提供や、診断結果に基づく適切な支援（コールセンターにおける対応や専門家派遣の調整等）を⾏います。
44

(1), (2)中小企業庁 取引課(3)中小企業庁 経営支援課

取引適正化等推進事業
令和３年度補正予算額 8.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 長期化するコロナ禍や、最低賃金の引上げを含む労務費の上昇、原油価
格をはじめとしたエネルギー価格の高騰などによるコストの上昇により、中小企業は厳しい状況を迎えています。

⚫ このような状況下において、創出した付加価値の恩恵が着実に中小企業にもたらされるよう親事業者との取引環境の改善や、中小企業自らの生産性向上を⾏うことは喫緊の課題です。

⚫ 本事業では、(1)セミナー等を通じた中小企業の価格交渉力強化、(2)インボイス制度導入にかかる取引実態把握のための調査、(3)適正な受発
注のデジタル化を促した上でのサプライチェーン全体での連携強化、等を通じて、発注側企業と受注側企業との間での取引の適正化や取引環境の改善に向けて取り組んでいきます。

成果目標⚫ 受注側企業向け調査において「不合理な原価低減要請を受けていない」と回答する割合が70%以上となることを目指します。

(1)価格交渉サポート事業• 価格交渉サポートセミナー等を通じた中小企業の価格交渉力強化• 価格転嫁に関する状況調査• 業界団体を通じた周知や徹底した広報による価格交渉の促進(2)インボイス制度導入にかかる取引実態等調査• インボイス制度導入にかかる取引実態把握のための調査• 消費税転嫁状況の把握のためのモニタリング調査(3)電子受発注システム普及促進に向けた実証事業• 中小企業において活用しやすい業界共通EDIの策定及び当該EDIを策定するためのガイドラインの策定• 中小企業の国内外の電子受発注実態調査• 関係省庁や業界横断の会議体による実証成果を踏まえた適正な電子受発注の普及方策の検討⚫ 受注側企業向け調査において「発注側事業者と協議を申し入れ、協議に応じてもらった」と回答する割合が70%以上となることを目指します。

⚫ 業界共通EDI策定業界において電子受発注システムの導入率が50%以上となることを目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託

民間企業等

価格交渉促進月間ポスター（令和3年9月実施）

価格交渉促進月間キックオフイベントの様子（令和3年9月開催）

45

商務情報政策局 情報産業課

データセンターの地方拠点整備
令和３年度補正予算額 71.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ データセンター（以下、DC）は、様々な社会課題解決に資する新たなデジタルサービスの提供を支えるとともに、企業等の営業秘密や個人情報が集積され、安全保障の観点からも重要なデジタルインフラです。

（１）電力・通信インフラ整備支援• 複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、電力供給や通信回線の引込等を⾏うためのインフラ（共同溝等）の整備費用の一部を支援。
＜共同溝イメージ＞＜共同溝例＞⚫ 一方で、国内DCの6割は東京圏に集中しています。レジリ

エンスの強化や再生可能エネルギー活用といった課題解決に加え、2020年代後半に普及が見込まれるポスト5Gにより展開される自動運転や遠隔医療・遠隔教育などのサービスの実現には、トラヒックの地方分散を通じた低遅延性の確保も不可欠です。

⚫ このため、DCの民間需要動向を見極めつつ、我が国全体
でのDC最適配置（新規拠点整備）を後押しします。

成果目標⚫ 本事業では、特にDC新規拠点の地方設置の際に障害とな（２）地域拠点用地整備• 複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、土地造成のための費用を支援。
＜中核DC拠点イメージ＞

る電力・通信インフラ整備等を通じ、東京圏以外におけるDC拠点の新規整備（複数件）を目指します。

A区画

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

補助（1/2）＜DC拠点例（印西大和ハウス）＞

B区画
C区画

民間
企業等

D区画 ・・・
46

商務情報政策局情報技術利用促進課
情報経済課
地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課
中小企業庁経営支援課

地域デジタル人材育成・確保推進事業
令和3年度補正予算額 13.6億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ デジタル人材育成については、民間の取組が徐々に進んでいるものの、DXの進展に伴うデジタル人材需要の高まりに追いついていない状態です。
デジタル人材は都市部、IT企業に偏在している状況であり、地域のユーザー企業においては人材獲得が困難な状況にあります。
⚫ コロナ禍においてもデジタル産業は人材需要が供給を大きく上回っており、学び直し（リカレント教育）による職種転換への期待も高まっています。
⚫ このような状況下で、地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保するプラットフォームを速やかに構築するため、以下の取組を実施します。
(1)基礎的なデジタルスキルを学べるオンライン教育ポータルサイトの整備(2)企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムの教材作成(3)DX現場研修の受入れを⾏う地域の体制整備（受入体制の立ち上げと課題解決型現場研修プログラムの研修現場候補の案件組成）⚫ さらに、全国でデジタル人材の活用を加速化するため、スキル・レベルの可視化に向けた環境整備（デジタルスキル標準の整備、情報処理技術者
試験等のインターネット試験化に向けた実証等）を進めます。

（１）オンライン教育ポータルサイト整備• デジタル人材育成コンテンツを提供するためのポータルサイトを立ち上げ、民間事業者とも連携しながらプラットフォームのサービスを提供する。
（２）実践的なケーススタディ教育プログラムのコンテンツ作成• 実践的なケーススタディ教育プログラムを実施するため、企業の課題・
データに基づく学習用コンテンツ（教材）を作成する。
（３）現場研修プログラム候補の案件組成• 現場研修プログラムを円滑に実施するため、全国各地において、現場研修プログラムの候補となる案件を組成する。
（４）デジタルスキル・レベルの可視化に向けた環境整備①育成や評価の基盤となるデジタルスキル・レベルの基準を整備する。
②インターネット経由で情報処理技術者試験等を受験可能とするため、インターネット試験（IBT）化に向けた実証及び初期整備を⾏う。

成果目標⚫ 事業終了年度の令和8年度までに、地域企業のDXを進められる人材（課題解決型現場研修プログラム修了者）を1,300人育成することを目指すこととします。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
⑴⑵
⑶
⑷

国

委託

民間企業等

国

委託

民間団体等

国

補助

(独)情報処理推進機構

47

Ⅴ．経済安全保障

48

商務情報政策局 情報産業課

先端半導体の国内生産拠点の確保
令和3年度補正予算額 6,170億円
事業の内容

事業イメージ⚫ 半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分①計画の申請事業目的・概要
野での活用が拡大する一方、地政学的な事情から、グローバルなサプライ
チェーンが影響を受けるリスクが高まっています。あらゆる産業に影響を与え、５Ｇシステムに不可欠な先端半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、最重要課題となっています。

特定半導体生産施設整備等事業者②計画の認定（先端ロジック等の半導体の製造事業者等）

違反の場合、認定取消◼ 特定半導体生産施設整備等計画の作成⚫ 本事業では、先端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点◼ 半導体の安定的な生産に資する計画を認定（需給ひっ迫時の増産等）◼ 認定事業者への支援措置
必要な資金の交付③助成金交付（複数年度かけて交付）（認定取消の場合、返還を求める）

での継続生産や、参画企業との共同研究開発等を進めることで、国内での先端半導体の安定供給を実現します。具体的には、５Ｇ促進法（※）に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、NEDOに新たに設置する基金から、計画の実施に必要な資金の助成等を⾏います。

経済産業大臣◼ 特定半導体基金

特定半導体生産施設整備等計画の認定（補助）

成果目標【支援対象】⚫ 産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、不可

特定半導体について、生産施設の整備及び生産を⾏う計画

欠な先端半導体について、国内の生産拠点整備への支援を⾏うことで、事業者による投資判断を後押しし、安定供給の確保を目指します。

・指針への適合性、事業実施の確実性
・一定期間以上継続的な生産
・国内での安定的な生産に資する取組を⾏うもの

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助(基金造成)(研)新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)【認定基準】

補助(最大1/2)

民間企業等（需給ひっ迫時の増産、生産能力強化のための投資及び研究開発等）

・技術上の情報管理のための体制整備※５Ｇ促進法…特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律49

商務情報政策局 情報産業課

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業
令和3年度補正予算額 1,100億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより高度な第５世代
移動通信システム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まりつつありますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ（以下、「ポスト５Ｇ」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されます。

⚫ 本事業では、ポスト５Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト
５G情報通信システム」）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。

⚫ 具体的には、ポスト５G情報通信システムや当該システムで用いられる半導体を開発するとともに、ポスト５Gで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、先端半導体の製造技術の開発に取り組みます。
成果目標⚫ 本事業で開発した技術が、将来的に我が国のポスト５Ｇ情報通信システムにおいて活用されることを目指します。

システムで用いられる半導体やエッジデバイス等の関連技術を開発。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助(基金造成)(研)新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

委託
補助(1/2)（１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）• ポスト５Ｇで求められる性能を実現する上で、特に重要なシステム及び当該

民間企業・
研究機関・
大学等

（２）先端半導体設計・製造技術の開発（補助・委託）• パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック半導体の前工程・後工程製造技術を開発。（補助(1/2)）• 先端半導体のシステム設計技術や、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術等を開発。（委託）50サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業

商務情報政策局 情報産業課

令和3年度補正予算額 470.0億円

事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要①マイコン等⚫ デジタル化やグリーンイノベーションへの対応により、半導体が国民生活で世界的な半導体不足の中で100万台を超える自動車の減産などの影響を与え、また医療機器等も含め様々な電子部品の動作に必要不可欠。

担う機能が増大する中、機能毎に作り込まれた固有の半導体の利用も拡大しております。このような固有の半導体は、一般に代替が困難であり、安定供給の確保が安全保障上、非常に重要となっております。

⚫ 実際に国内では、老朽化した設備が原因の工場火災などが相次ぎ、それが原因で、自動車・家電をはじめあらゆる電子機器等の国内生産に多大な混乱を起こしています。このようなサプライチェーン上の不可欠性に鑑み、事故や災害等によるリスクへの適切な対処が喫緊の課題となっております。

⚫ 本事業では、国民生活への影響や経済的な損失が大きく公益性が高い
半導体（マイコン、パワー半導体、アナログ半導体）を安定的に供給するための製造設備の入替・増設にかかる事業費を支援します。

②パワー半導体
電動車や風力発電等向け電力制御デバイスとして、今後のカー
ボンニュートラル実現に必要不可欠。

条件（対象者、対象行為、補助率等）③アナログ半導体センサ等で取り込んだ現象をロジック半導体に伝える半導体であり、あらゆる機器に使用される。
民間企業等

自動車

5Gインフラ

風力発電

IoT機器

汎用半導体の生産設備の刷新（補助）供給に問題が生じれば、需要家サイドの事業が一斉に停止する可能性が高く、国民生活への影響や経済的な損失が大きい半導体（マイコン、パワー半導体、アナログ半導体）の製造設備を支援対象とする。
【補助対象】半導体メーカによる、著しい生産性向上等により安定供給に資する製造設備の入替・増設の事業費

成果目標⚫ 今後到来する自動運転・IoT時代に備え、半導体サプライチェーンの強靭化を実現し、安定供給の確保を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）【補助上限額】150億円【要件】①、②のいずれかを満たし、③および④の基準を満たす、設備の入替・増設事業を対象とする。
OR

補助(1/3)

国【補助率】 １／３

民間企業等

①製造コストの低減②従来品よりも高付加価値な半導体の製造設備導入
AND③サプライチェーン上の不可欠性④設備刷新による生産プロセスの脱炭素化

51経済安全保障重要技術育成プログラム（ビジョン実現型）
令和３年度補正予算額 1,250億円

製造産業局 航空機武器宇宙産業課
大臣官房 経済安全保障室

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 経済財政運営と改革の基本方針（令和3年6月 閣議決定）におい

経済安全保障重要技術育成プログラム（ビジョン実現型）て、「安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大するとともに、コロナ禍によりサプライチェーン上の脆弱性が国民の生命や生活を脅かすリス
クが明らかになる中、国際連携の充実も図りつつ、経済安全保障の取組を強化・推進する」こととされました。

⚫ 統合イノベーション戦略2021（令和3年6月 閣議決定）においても、「新たなシンクタンク機能も活用しながら、経済安全保障の確保・強化のため、宇宙、量子、ＡＩ、スーパーコンピューター・半導体、原子力、先端材料、バイオ、海洋等の先端分野における重要技術について、関係省庁と大学、研究機関、企業等の密接な連携の下、実用化に向けた
強力な支援を⾏う新たなプロジェクトを創出する」としています。

⚫ ＡＩ、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に内閣府主導の下で経済産業省及び文部科学省が関係府省庁と連携し、国のニーズ（研究開発ビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを実施。
⚫ プログラムの研究成果は、民生利用のみならず、成果の活用が見込
まれる関係府省において公的利用に繋げていくことを指向することにより、国主導による研究成果の社会実装や市場の誘導に繋げていく視点を重視。
⚫ 国が、ニーズを踏まえてシーズを育成するための目標・ビジョンを設定。
また、技術成熟度や技術分野に応じた適切な技術流出対策を導入。

【本施策のスキーム】⚫ 本事業では、基金を造成し、内閣府主導の下で経済産業省、文部科学省が関係府省庁と連携し、経済安全保障の観点から、先端的な重要技術に関するニーズを踏まえたシーズを、中長期的に育成するプログラ
ムについて推進します。

成果目標⚫ 先端的な重要技術の研究開発から実証・実用化までを迅速かつ機動的に推進し、民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを目指します。

国(研)新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO)

フェーズ１

ステージ
ゲート

フェーズ２

ステージ
ゲート
ステージ
ゲート

フェーズ２

・・・ 成

関係省庁が研究開発の当初から関わる仕組み
プロジェクトごとに適切な技術流出対策を措置

各省庁の取組調達
追加の研究開発

委託

民間企業等

果

双方向の意思疎通

双方向の意思疎通

A省条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（基金造成）

ステージ
ゲート

フェーズ１

調達

追加の研究開発実
装成果

B省 ・・・・・

適切な技術流出対策を措置

52

インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化事業
令和３年度補正予算額 10.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 企業が直面するサプライチェーン途絶リスクは、昨今ますます多様化しています。自然災害、地域紛争、パンデミック、投資先／調達先の政情不安、政策変更による事業環境の急変や、持続可能性(気候変動、人権等)の観点からの対応への要請も課題となっています。
⚫ こうしたリスクの多様化に対応するには、デジタル技術を活用したリスクの可視化やデータ連携、新たな拠点をサプライチェーンに組み入れるための事業
環境整備を進めていくことが有効です。
⚫ 日本政府は、インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化を目指し、2021年4月にインド・豪州とともに「サプライチェーン強靱化イニシアチブ（
SCRI）」を立ち上げました。今後、ベストプラクティスの共有、マッチングイベ
ント、デジタル技術によるサプライチェーンの可視化を進めることとしています。
⚫ 以上を補完・推進するため下記の事業を⾏い、サプライチェーンの効率化と強靱化の同時実現を目指します。
①デジタルを活用したサプライチェーン可視化支援②脱炭素に資するサプライチェーンの構築支援③デジタル技術を活用したサプライチェーンの強靱化・高度化に向けたデータ共有標準やモデル契約作成に向けた検討会の開催

成果目標⚫ サプライチェーンに係る脅威の低減・自立性の向上や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた、地域のサプライチェーン強靱化のための協力の具体化という成長戦略の目標に貢献する。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助(定額)

国

補助(定率)
大企業1/2以内、中小企業等2/3以内
民間企業
製造等事業者

委託（調査）

通商政策局 南西アジア室

民間企業等（１）サプライチェーン強靱化ＦＳ・実証事業• インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するため、日本企業によるサプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化に向けた実証・FS調査・人材育成等を実施します。

○想定支援事業類型
１．製造業高度化・可視化（自動車・電気・医療機器・食品等）
SC工程のデジタル化により、SC強靱化と産業競争力の強化を実現する事業等
２．ロジスティクス
物流をリアルタイムで把握できるシステムの構築により、SC強靱化とロジスティクスの最適化を実現する事業等
３．貿易手続き円滑化
通関申請に必要となる貨物の到着日時を正確に予測するためのシステム構築を通じ、通関手続きに要する日数を削減する事業等
４．多元化ＦＳ・実証
生産拠点の多元化を通じサプライチェーン強靱化を実現しようとする事
業等（２）共有データ標準・モデル契約のデファクト化にむけた
調査事業• SC全体でのデータ共有進展による生産性向上、及びカーボン・人権といったアジェンダに、データ共有によるトレーサビリティ対応力向上をめざし、メーカーとサプライヤーのデータ共有関係のあり方（標準等）や、公平性が担保されたメーカー・サプライヤー間の契約のあり方（ガイドライン・モデル契約等）について調査を⾏います。この調査を用い、SCRI・SCRフォーラムの場も活用しながら、インド太平
洋地域におけるデータ共有のデファクト形成に取り組んで⾏きます。

53信頼あるグローバル・バリューチェーン構築に向けた日本企業のサステナビリティ対応促進のための海外実証・国際枠組み構築等事業
令和３年度補正予算額 8.0億円

通商政策局 通商戦略室

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要（１）調査研究⚫ 国際経済活動において、環境や人権等の共通価値への関心が急速に高まっています。欧米等では、人権保護と対外経済政策を連動させる動きが加速しています。民間投資家やグローバル企業レベルでも、ＥＳＧ
投資の潮流等が企業経営に影響を与えています。
⚫ こうした共通価値への関心の急速な高まりも踏まえ、信頼あるグローバル・
バリューチェーンを構築することが、企業経営上の戦略課題となっています。
日本が人権等の共通価値に関する国際協調のあり方を提案・主導することで、企業がグローバル・バリューチェーンに組み込まれる環境を整え、産業競争力を強化していくことが必要です。
⚫ ①日本企業がグローバル・バリューチェーンにつながり続けること及び②日
本企業のビジネスにおける予見可能性の向上を目的として、人権等に関する国際協調のあり方を提案するために必要な調査研究を⾏うとともに、個別の実証事例づくり及び日本企業における専門人材育成を⾏います。

⚫ アジアに展開する日本企業の実態を踏まえつつ、グローバルに活動する企業の予見可能性向上に向け、人権ＤＤに関する既存の国際ガイド
ラインに関する研究や、人権ＤＤの水準等に関する国際的な調和の枠組みの可能性に関する調査研究を⾏います。

（２）海外実証、（３）専門人材育成⚫ （１）の国際的な調和の枠組み構築に向け、個別の実証事例づくりを⾏います。具体的には、日本企業の取引先であるアジア諸国の現地の生産現場において、人権ＤＤ・監査等の仕組みを導入し、ベストプラクティ
スとしてまとめます。
⚫ 国際労働基準や国内労働法に精通し、企業内で人権ＤＤ・監査等の仕組みを導入・運営できる専門人材を育成します。

成果目標⚫ 本事業により、日本企業が人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ* ）等を⾏うための素地を作り、日本企業がグローバル・バリューチェーンにつながり続ける環境を整備するとともに、国際協調のあり方の提案を通じて日本企業のビジネスにおける予見可能性を向上させるための環境を構築し、日本企業の競争力強化を目指します。 *人権ＤＤ：企業活動にお条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託（調査研究）

国

拠出（海外実証・専門人材育成）

アジア地域
個別の実証事例づくり

人権ＤＤの水準等に関する
国際的な調和の枠組み

ける人権への負の影響を特定し、それを予防、軽減させ、情報発信をすること。

民間企業等

事業(1)

日本・アジア地域（1）調査研究（2）海外実証（3）専門人材育成

国際機関

事業(2),(3)国際協調のあり方の提案・主導により日本企業の競争力強化
54

商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
03-3501-1253

開発段階におけるIoT機器の脆弱性検証促進事業
令和３年度補正予算額 ８.３億円
事業の内容
事業目的・概要⚫ 家庭内や職場環境、産業分野において、IoT機器の導入が進んでおり、IoT機器がネットワークにつながることによりサイバー攻撃といった新たな脅威が出てきています。

事業イメージ

開発段階におけるIoT機器脆弱性検証（ペネトレーションテスト）の例＜IoT機器の仕組み＞⚫ 他方、中小企業が発売するIoT機器は安価であるもののセキュリティ対策が十分でないおそれがあるものもあり、購入・利用者側でサイバー攻撃の被害を受ける懸念があります。また、脆弱性の検証サービスの利用は中小企業にとって決して安いものではなく、費用面や開発に要する日数が増加する等の理由
で現時点で必要性が必ずしも理解されていません。

⚫ 市場投入後に機器に脆弱性が見つかれば緊急のアップデートだけでなく、場合によっては回収等の対応を求められる可能性もあり、中小企業の経営に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、中小企業の負担軽減も考慮した
効果的な検証手法の進め方の整理を早急に⾏う必要があります。

⚫ このため、家庭や職場、産業向けに中小企業が発売するIoT機器について、開発段階からの効果的な脆弱性検証を試験的に実施することで効果的な検証手法を整理するとともに、その効果を可視化し、中小企業による発売前のIoT機器の脆弱性検証を促していきます。
成果目標

IoT機器

クラウド
ネットワークアプリケーションセンサ（入力デバイス）

アクチュ
エータ

ファームウェア
デバイスを動かすために内蔵されている制御のためソフトウェア（出力デバイス）

実世界＜今回の検証手法（開発段階から実施）＞①設計、製造段階の機器の設計書やファームウェアのソースコード
を確認②プロトタイプ（ファームウエアと動作部のハードウェアを組み合わせる）の動作解析③アプリケーションに対し、ネットワークスキャン等を実施⚫ 効果的な検証手法を実施する事業者を10者創出することを目指し、中小企業が検証を依頼しやすくします。

検証効果の可視化条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託

国

民間事業者等

開発段階からセキュリティを意識するセキュリティ・バイ・デザインを採り入れた効果的な検証手法を整理し、コスト低減を図りつつ、中小企業の検証を促進
55

Ⅵ．安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化

56

(1)(3) 経済産業政策局 産業人材課・
新規事業創造推進室(2) 経済産業政策局 産業人材課
産業技術環境局 大学連携推進室

新たな学び直し・キャリアパス促進事業
令和３年度補正予算額 ８.６億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ デジタルやグリーンなどを契機とした急激な産業構造の変化に対応すべく、社外の経営経験を有する経営人材や、高度な専門性を有する研究開発人材の育成が急務です。
⚫ また、技術革新を牽引する起業家が日本に少なく、その原因
は起業に失敗するリスクや再挑戦のしづらさにあるとの指摘が多いため、起業家向けのセーフティネットの整備も不可欠です。
⚫ こうした背景を踏まえ、中小企業やスタートアップへの出向・兼業副業、高等教育機関における共同講座設立、起業に失敗した場合の次の起業に向けた準備を支援することを通じて、新たな学び直しやキャリアパスを促進します。
成果目標⚫ 中小企業等の経営経験や、失敗を含む起業経験を通じて、
日本の未来をつくる人材を創出します。また、高等教育機関
における共同講座開設・受講を通じて、先端分野で求められる高度な専門性を備えた研究開発人材も育成します。

（１）中小企業・スタートアップへの兼業副業・出向等
支援補助金
大企業等に所属する人材が、副業・出向等により中小企業・スタートアップへ経営参画する場合等の、費用の支援を⾏います。

（２）高等教育機関における共同講座創造支援補助金
大学・高専等の高等教育機関において、企業等が共同講座を設置したり、人材育成に資するためのコース・学科等を設置する場合の費用の支援を⾏います。
（３）起業失敗後の次の起業等に向けた準備支援（客員起業家）実証事業
起業に失敗した人材等が再度の起業に向けた準備を⾏う
期間、雇用や業務委託を図る企業の支援を⾏います。
客員起業家実証事業のイメージ図
企業等

起業経験者等

スタートアップ等

条件（対象者、対象行為、補助率等）(1)：補助（2/3）(2)：補助（1/2)(1)：定額補助(2)：定額補助

国
国

民間事業者
(3)：委託

民間事業者

民間事業者

給与・
業務委託等

一定期間後
起業等

57

学びと社会の連携促進事業（EdTech導入補助金）
令和3年度補正予算額 20.0億円

事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要

導入を支援するEdTechサービスのイメージ⚫ 世界中で「AIの世紀」の人材像を意識しつつ、ICT技術を活用した教育改革が進⾏しており、我が国でも政府全体で「GIGAスクール構想」を進め、小・中・高での１人１台端末での学習環境が急速に整備されています。また、コロナ禍での臨時休校・分散登校時にも学びを継続できる環境整備も、急ぐ必要があります。

⚫ 本事業では、政府全体で進める「GIGAスクール構想」の一環として、「１人１台端末」環境での学びの改革を支援します。具体的には、市販のEdTech※を用いて学習スタイルの転換を進めたい学校等（学校および一定基準を満たすオルタナティブスクール）への試験導入を学校等による費用負担が生じない形で進めるべく、事業を⾏うEdTechサービス
事業者に補助をします。

⚫ なお、本事業では、EdTech導入の面的普及をこれまで以上に推進するため、導入実績が少ない自治体への重点的な支援を⾏います。また、補助事業実施後の継続利用に向け、自治体と学校等との連携確保や費用負担等の導入計画の提出を要件とします。

※ EdTech: Education(教育) と Technology(テクノロジー)を掛け合わせた造語。教育現場にデジタルテクノロジーを導入することで、教 育領域に変革をもたらすサービス・取組の総称。

成果目標⚫ 学校等におけるEdTechの試験導入・サポートに必要な経費等について、企業への補助を⾏い、次年度以降の継続活用や地域への波及を図ります。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

定額補助

商務・サービスG サービス政策課・教育産業室

民間団
体等

補助

民間事
業者等

(1/2以下)※大企業は中小企業とコンソーシアムを組む場合に限り対象（1/3以下）

導入

学校等設置者（導入サービス事例のイメージ）⚫ 「自学自習」用デジタルドリル・動
画教材
１人１台端末環境で、生徒の学習履歴に基づき、アルゴリズム
により個々の生徒の理解度に合わせた問題を提示。

デジタルとアナログの組み合わせをしながら授業を進めることが可能⚫ 「プログラミング学習」ツール
Webデザインやプログラミング等を、ガイダンスに従いながら学び、１人の教員が複数の生徒を同時に指導することが可能。
キャラクターの指示に従うことで個別に学習を進める事が可能⚫ 「協働学習・反転授業」支援
ツール
生徒がお互いの回答を一覧で閲覧できたり、教員が生徒の学習状況をリアルタイムに把握しながら、協働学習、反転授業を実現。

生徒がお互いの回答を一覧で閲覧・コメン
トし、協働学習等が可能

58

Ⅶ．福島第一原発の円滑な廃炉・汚染水・処理水
対策や風評対策、国民の安全・安心の確保

59

資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室
原子力発電所事故収束対応室

廃炉・汚染水・処理水対策事業
令和３年度補正予算額 176.2億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要（１）廃炉・汚染水・処理水対策事業⚫ 福島第一原子力発電所の廃止措置を進めていく上で、技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要のある研究開発等を支援し、廃炉・汚染水・処理水対策の取組を円滑に進めることを目的とします。

⚫ 燃料デブリの取出しや放射性廃棄物の処理・処分など、技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要のある研究開発を支援します。

⚫ 日本原子力研究開発機構（JAEA）が実施する①遠隔操作装置等
開発・実証試験施設（モックアップ試験施設）及び②放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援します。

⚫ ALPS処理水分析に必要な設備や機器等をJAEAに整備します。
成果目標⚫ 廃炉に向けた主要な工程ごとに、技術的課題の解決に向けた「要素技術開発」や「実証」等の段階を着実に進め、福島第一原発の30～40年後の廃止措置終了を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

補助（1/2以下、定額）
JAEA、
原子力安全技術センター
（１）
民間団体等
補助（定額）
国 （２）
JAEA
（３）

出資金

JAEA

技術的難易度の高い課題
燃料デブリ
性状把握
燃料デブリ
取出し技術
燃料デブリ
収納・移送・保管
固体廃棄物の処理・処分技術

福島第一原子力発電所
研
究
開
発
の
実
施

実証
要素技術開発課題解決を目指す（２）放射性物質研究拠点施設等運営事業①モックアップ試験施設
燃料デブリの取出しに向けたロボットアームの実証試験や運転員の訓練等を⾏うための施設の運用を支援します。
②放射性物質の分析・研究施設
燃料デブリや放射性廃棄物、ALPS処理
水等の分析やトリチウム分離技術の評価等を⾏うための施設における機器等の整備・運用を支援します。

試験棟

研究管理棟

第２棟
施設管理棟
第１棟

（３）放射性物質研究拠点施設等整備事業
ALPS処理水分析を実施するために必要な分析装置や分析設備等の整備を支援します。

60

資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室
原子力発電所事故収束対応室
福島復興推進グループ
03-3580-3051
総合調整室

ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策
令和３年度補正予算額 300.0億円
事業の内容
事業目的・概要

事業イメージ（１）水産物の販路拡大等の取組への支援⚫ ALPS処理水の海洋放出に伴い、万一水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合でも緊急避難的措置として、水産物の販路拡大や、冷凍可能な水産物の一時的買取り・保管等を支援します。

○企業の食堂等への水産物の提供を支援○水産物のネット販売等、販路拡大・開拓を支援
漁業者等

漁業者団体等

食堂等⚫ また、漁業者の方々の風評への懸念を払拭するため、ALPS処理水の安全性等に関する理解醸成を実施し、風評影響を最大限抑制すべく取り組みます。

⚫ 風評影響を抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合にも、水産物の需要減少への対応を機動的・効率的に実施することにより、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるよう、基金を造成し、全国的に弾力的な執⾏を⾏います。

（２）冷凍可能な水産物の一時的買取り・保管への支援○買取・冷凍保管等に必要な資金の借入金利を支援○冷凍保管等に係る経費を支援
産地市場等

漁業者団体等

冷蔵倉庫等

加工業者等

成果目標

⚫ ALPS処理水の海洋放出に伴う風評影響を最大限抑制し、万一風評が生じた場合でも漁業者の方々が安心して事業を継続できる仕組みの構築を目指す。
条件（対象者、対象行為、補助率等）（３）福島第一原発のALPS処理水に関する広報事業○消費者に向けた多様な媒体・方法による広報活動の実施○公正な取引が⾏われるよう、流通事業者等に対する説明会等の実施（１）（２）補助
漁業者団体等
民間団体等（基金）
民間団体等補助（定額）

国（３）補助・委託（広報パンフレット）（流通事業者向け説明会）（現地視察ツアー）

61

中小企業等グループ補助金（令和元年台風第19号等）
令和3年度補正予算額 7.6億円
事業の内容

中小企業庁 小規模企業振興課

事業イメージ

事業目的・概要

１．施設の復旧等⚫ 令和元年台風第19号から第21号より特に大きな被害を受けた地域• 中小企業等の事業者がグループを形成し、復興事業計画（自らの施設復旧（宮城県、福島県）を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が⾏う施設復旧等の費用を補助します。
これにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指します。

に要する経費（資材・工事費等）を積算したものを含む）を作成し県の認定を取得します。

• 計画認定後、認定されたグループの構成員が自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、国の審査を経て交付決定されます。

• 従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、新分野需成果目標⚫ 中小企業等がグループを形成して取り組む復興に係る施設復旧等を支援し、被災地域の経済・雇用の早期の回復を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
１．対象者
中小企業等グループに参加する構成員（商店街振興組合、まちづくり
会社等を含む）２．対象経費
施設費、設備費等（資材・工事費、設備調達や移転設置費等を含む）
３．補助率
補助上限額：15億円
中小企業者・中小企業事業協同組合等：3/4（国1/2、県1/4）
上記以外（中堅企業等）：1/2（国1/3、県1/6）※東日本大震災からの復興途上にある宮城県、福島県については、一定の要件の下、５億円までは定額補助（国2/3、県1/3）
補助

国（事業費の1/2,2/3※）

補助

県（事業費の3/4,定額※）

中小企業等
グループの
構成員

要開拓等の新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、「生産性向上のための設備導入」、「従業員確保のための宿舎整備」等）に要する費用も補助します。

２．共同店舗の新設や街区の再配置等• また、共同店舗の新設や街区の再配置等、地域の需要に応じた商業機能への復興等を支援します。

土砂被害を受けた設備の例
製造業（宮城県）
グ中
ル小
ー企
プ業
等

復興事業計画の
認定申請

県

計画認定後

グ
ル
ー中
プ小
企
の業
構等
成
員

補助金
交付申請

県

62

なりわい再建支援事業（令和2年7月豪雨）
令和3年度補正予算額 46.2億円
事業の内容

中小企業庁 小規模企業振興課

事業イメージ

主な支援内容事業目的・概要⚫ 令和２年７月豪雨により大きな被害を受けた地域（熊本県）を対象に、中小企業等が⾏う施設復旧等の費用を補助します。これにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指します。

成果目標⚫ 中小企業等が⾏う施設復旧等を支援し、被災地域の経済・雇用の早⚫ 中小企業等が⾏う施設復旧等の費用の補助を⾏います。
・ 補助上限額：15億円
・ 中小企業等：3/4以内（国：県＝２：１）⚫ また、一定要件を満たす場合には、定額補助を⾏います（上限５億円）。

期の回復を図ります。
復興事業計画提出

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助
(2/3)

地方公共団体
（県）

中小企
業等

地方
公共団体（県）

国
計画認定
補助金支払
補助
（3/4以内、
定額※）

補助金申請

補助金支払

中小企業等

※ 過去に被災、売上減少要件など一定の要件を満たす場合は一部定額補助
令和２年7月豪雨以降、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても遡及適用が認められる場合があります。

63

中小企業等グループ補助金（令和3年福島県沖地震）
令和3年度補正予算額 51.3億円
事業の内容

中小企業庁 小規模企業振興課

事業イメージ

事業目的・概要

１．施設の復旧等⚫ 令和3年福島県沖地震により被害を受けた地域（岩手県、宮城県、• 中小企業等の事業者がグループを形成し、復興事業計画（自らの施設復旧福島県）を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が⾏う施設復旧等の費用を補助します。これにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指します。
成果目標⚫ 中小企業等がグループを形成して取り組む復興に係る施設復旧等を支援し、被災地域の経済・雇用の早期の回復を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
１．対象者
中小企業等グループに参加する構成員（商店街振興組合、まちづくり
会社等を含む）２．対象経費
施設費、設備費等（資材・工事費、設備調達や移転設置費等を含む）
３．補助率
補助上限額：15億円
中小企業者・中小企業事業協同組合等：3/4（国1/2、県1/4）
上記以外（中堅企業等）：1/2（国1/3、県1/6）※東日本大震災からの復興途上にあり、新型コロナウイルスの影響を受けている等、一定の要件の下、５億円までは定額補助（国2/3、県1/3）
補助

国（事業費の1/2,2/3※）

補助

県（事業費の3/4,定額※）

中小企業等
グループの
構成員

※令和3年福島県沖地震以降、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても遡及適用が認められる場合があります。

に要する経費（資材・工事費等）を積算したものを含む）を作成し県の認定を取得します。

• 計画認定後、認定されたグループの構成員が自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、国の審査を経て交付決定されます。

• 従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、新分野需要開拓等の新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、「生産性向上のための設備導入」、「従業員確保のための宿舎整備」等）に要する費用も補助します。

２．共同店舗の新設や街区の再配置等• また、共同店舗の新設や街区の再配置等、地域の需要に応じた商業機能への復興等を支援します。

【被災したホテル館内】

グ中
ル小
ー企
プ業
等

復興事業計画の
認定申請

県
計画認定後

グ
ル
ー中
プ小
の企
構業
成等
員

補助金
交付申請

県

64

なりわい再建資金利子補給事業
令和3年度補正予算額 0.3億円

中小企業庁 小規模企業振興課

事業イメージ

事業の内容

主な支援内容事業目的・概要⚫ 令和２年７月豪雨において、被害を受けた地域を対象に、中小企業等が⾏う施設復旧等の費用を補助し、被災地域の速やかな復興の実現を目指す、なりわい再建支援事業を措置しています。

⚫ 資金繰りが困難な事業者も存在する状況であることから、復旧事業に係る事業者負担分の資金繰り支援を⾏います。

⚫ 具体的には、なりわい再建支援事業を活用し、復旧する事業者に対して、借入後３年間の利子補給を実施することで、融資の実質無利子化を⾏います。

⚫ 中小企業等に対して、利子補給を⾏うことにより、融資の実質無利子化を⾏います。
対象要件：令和２年７月豪雨により被災し、なりわい再建支援事業（A類型のみ）を活用し、復旧事業を実施する方

対象貸付：政府系金融機関による特別貸付及び、県による制度融資
対象期間：貸付後３年間

利子補給イメージ

成果目標⚫ 中小企業等が⾏う施設復旧等、及び資金繰りを支援し、被災地域の経済・雇用の早期の回復を図ります。

事業者負担分の貸付
利子

条件（対象者、対象行為、補助率等）

補助金
（定額）

国

中
小
機
構

補助金
（定額）

地
方
公
共
団
体

利子補給
（無利子化）

中
小企
業
等

なりわい再建支援補助金

貸付

1/4

2/4

利子補給することで実質無利子化

1/4

国負担

県負担

事業者負担

65

地方公共団体による地域企業再建支援事業
令和3年度補正予算額 22.2億円

中小企業庁 小規模企業振興課

事業の内容

事業イメージ

主な支援内容事業目的・概要⚫ 令和３年８月豪雨により、大きな被害を受けた地域（佐賀県武雄市
大町町）を対象に、中小企業等が⾏う施設復旧等の費用を補助します。これにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指します。

⚫ 中小企業等が⾏う施設復旧等の費用の補助を⾏います。
・ 補助上限額：3億円
・ 中小企業等：3/4以内（国：県＝２：１）⚫ また、一定要件を満たす場合には、定額補助を⾏います（上限１億
円）。

成果目標

⚫ 中小企業等が⾏う施設復旧等を支援し、被災地域の経済・雇用の早期の回復を図ります。

再建支援計画提出

交付可能額の通知
補助金支払

国

補助
(2/3)

地方公共団体（県）

補助（3/4以内、
定額※）

中小企
業等

地方公共団体（県）

国

条件（対象者、対象行為、補助率等）

補助金申請

補助金支払

中小企業等

【発災地域の被災状況】※ 過去に被災、売上減少要件など一定の要件を満たす場合は一部定額補助
令和３年８月豪雨以降、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても 遡及適用が認められる場合があります。

写真提供：国土交通省 九州地方整備局

66

地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課

工業用水道事業費補助金
令和３年度補正予算額 12.7億円
事業の内容

事業イメージ＜事業の概要＞事業目的・概要⚫工業用水道事業は、工業用水の豊富・低廉な供給により工業の健全な発達を支える重要なインフラです。近年、サプライチェーンの強靱化に向けた国内立地の需要も高まる中、激甚化する災害等により、大規模な漏水事故等が急増しています。

• 強靱化の対象となる工業用水道施設（貯水、取水、導水、浄水、送水、配水）の強靱化対策に要する費用及び令和３年８月の大雨により被災した施設の復旧に要する費用の一部を補助します。

⚫こうした、激甚化する災害に備えた工業用水道の施設の強靱化（耐震化・浸水対策・停電対策）の加速化対策を講じるための費用の一部を補助します。

⚫また、工業用水の安定供給を確保するため、令和３年８月の大雨により被災した
工業用水道の施設の復旧に要する費用の一部を補助します。

浄水施設

貯水施設

貯水池

浄水場

配水施設

導水施設

管理施設

導
導水 水
ポンプ 管

ダム
取水口

配水池
着水井

沈砂池

沈でん池

送水ポンプ

送水施設

取水堰

成果目標

送
水
管

薬品注入設備取水施設

配水管⑴耐震化については工業用水道施設の基幹管路の耐震化適合率を令和７年
度末までに60％以上、浸水対策及び停電対策についてはBCP等と連携した対策
実施率を令和７年度末までに100％達成するという目標の実現のため、工業用水道施設の強靱化を加速化させます。

⑵令和３年８月の大雨により被災した工業用水道施設の災害復旧を⾏います。

＜施設の強靱化の例＞
耐震化

浸水対策

停電対策

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（22.5%等、45％）

国

工業用水道事業者

例：管路の耐震補強

例：施設のかさ上げ

例：自家用発電機の整備

67

産業保安グループ
鉱山・火薬類監理官付

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業
令和３年度補正予算額 12.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 金属鉱山等は、採掘活動終了後もカドミウム、鉛、ヒ素等の重金属による水質の汚濁、農用地の汚染等をもたらすことが少なくなく、放置すれば人の健康被害、農作物被害、漁業被害等の深刻な問題（鉱害）を引き起こすことになります。

⚫ このため、地方公共団体等が主体となって早急に実施すべき休廃止
鉱山の鉱害防止工事等に要する費用のうち特に緊急性の高いものについて、国が4分の3を補助します。

⚫ また、災害による停電や道路不通などの不測の事態が発生しても、坑（坑廃水処理施設の例）
汚染された河川（昭和49年当時）

廃水処理を継続するため、非常用発電設備・燃料保管庫の設置等に要する費用について、国が3分の1又は4分の1を補助します。

成果目標⚫ 休廃止鉱山から排出される坑廃水を適切に処理し、全ての坑廃水処

坑廃水処理等の実施

理施設において排水基準等管理基準を遵守することにより鉱害の発生の防止を目指します。（目標:100%）

災害に備えた対策

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（3/4）

地方公共団体等
国

補助（1/3,1/4）

非常用発電設備

燃料保管庫

民間企業等
対策を講じた河川（現在）68産業保安高度化推進事業
令和３年度補正予算額 5.0億円

産業保安グループ
保安課、高圧ガス保安室、ガス安全室、
電力安全課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 電力、ガス等の産業インフラにおける保安人材の枯渇や設備の高経年化などの課題に対処し、国民の安全・安心を確保す
るためには、IoT、AI、ドローン等の新たなテクノロジーの導入に
より産業保安の効率性と安全性を向上させる「スマート保安」
が重要です。
⚫ さらに、景気後退により資金繰りが悪化している企業においては、保安の維持に対する投資を先送りする傾向があるため、早期の支援により保安への継続的な投資を促す必要があります。
⚫ 本事業では、IoT・AI・ドローン等の新たなテクノロジーを産業保安分野に導入するための技術実証のための取組を支援します。
成果目標⚫ IoT・AI・ドローン等の新たなテクノロジーを産業保安分野に導入し、多様かつ複雑な保安作業について、機械化・自動化を推進することで、保安業務の合理化・保安レベルの向上を図り、国民・企業の安全の確保につなげるとともに、企業の競争力を強化します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

民間団体等
補助（定額）

民間企業等

1. 産業保安AIの実証• 異常検知による事故・故障等の未然防止、予兆検知によるO&M改善、運転・点検の自動化等、AI等の先進技術の導入
により、高度な判断による異常検知・自動制御等の運転最適化を実現する取組を⾏う。

2. 防爆モビリティの実証• 電子機器類の使用が禁止されるコンビナートをはじめとした産業保安の現場で使用可能な防爆モビリティ（防爆ドローン、防爆ローバー等）による高所・危険領域点検、巡回による監視デー
タ自動取得等、現場作業効率化を実現する取組を⾏う。

3.産業保安分野のデータ収集・活用に係る手法の実証• 各種センサー、カメラ等のIoT機器等を活用した高度なセンシン
グ技術、新たなデータ収集・蓄積手法、そのデータを活用するシステム等の組み合わせにより、保安活動や設備利用の効率化・高度化等を実現する取組を⾏う。

補助（2/3）69

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
令和３年度補正予算額 32.4億円
事業の内容

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充填所
やサービスステーション（SS）などの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家発電設備等を稼働させるための燃料を「自衛的備蓄」として確保することは、災害時における施設機能の継続を確実にする有効な方策です。

分散型エネルギーであるLPガス・石油製品を利用した、LPガス
タンク、石油タンク、自家発電設備等の設置を支援します。
需要家側への燃料備蓄の推進
社会的重要インフラ⚫ このため、避難所や多数の避難者・避難困難者が発生する施設等の社会的重要インフラへの燃料備蓄を推進すべく、LP
ガスタンクや石油タンク等の設置を支援します。

成果目標⚫ 多数の避難者が発生する避難所等への導入を促進するため、社会的重要インフラにLPガス・石油製品の「自衛的備蓄」を促し、災害対応能力の強化を目指します。

医療・福祉施設

避難所

多数の避難者、避難困難者が発生する施設

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（定額）

国

民間団体
等

補助
(2/3、1/2)

民間企業等

LPガスタンク

石油タンク

自家発電設備70

災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用
設備導入支援事業費補助金
令和3年度補正予算額 29.0億円

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
ガス市場整備室

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 近年、地震や集中豪雨、台風などの大規模災害の発生頻度が高くなっており、停電により社会経済活動や市民の生活環境に甚大な影響が及ぶ事態が生じています。このため、災害発生時でも、強靱性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける施設に、災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備を普及させることが重要です。

ガス製造事業者のLNG基地等
ガス導管

民間事業者等⚫ また、天然ガスは化石燃料の中で燃焼時の単位あたりのCO2排出量が最も少ないなど、優れた環境特性を持っており、環境対策の観点からも天然ガス利用設備の普及促進も着実に進めていくことが重要です。

⚫ 本事業では、災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入等を⾏う事業者に対し補助することで、災害時の強靱性の向上
及び平時からの環境対策を図ります。

＜災害時にも対応可能な天然ガス利用設備＞

成果目標⚫ 避難所等の災害対応能力の強化を目指します。
ガスコージェネレーション
システム

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

民間企業等

民間企業等
補助
（定額）

ガスエンジン・ヒート
ポンプ・エアコン

補助・大都市・地震エリアの中圧ガス導管供給施設 1/2
・上記以外の中圧・低圧ガス導管供給施設 1/3＜補助対象＞
中圧ガス導管又は低圧ガス導管でガス供給を受けている、避難所・防災上中核となる施設等に、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入等を⾏う民間事業者等。

71