（資料３） 答 申 書（案）

おびひろ上下水道ビジョン２０２０の策定について

答申書（案）

令和元年９月４日

帯広市公営企業経営審議会
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答申にあたって
帯広市公営企業経営審議会は、令和元年６月４日に、帯広市公営企業の設置等に関する条例第８条の規定にもとづき、帯広市公営企業管理者から、「おびひろ上下水道ビジョン２０２０」の策定にあたって意見の提言について諮問されました。
これを受けて、本審議会では、上下水道事業の現状と課題などを検証しながら、将来の方向性や実施施策、収支計画について議論を重ねてきました。
議論にあたっては、これまでの上下水道ビジョンの施策の取り組み状況を十分に踏まえつつ、人口減少の進行による水需要の低下に伴う水道料金・下水道使用料の減少など厳しい経営環境が予想される中、施設の老朽化に伴う更新や災害対策などに取り組む必要があると考えました。
また、どんなに厳しい経営環境下にあっても、市民に信頼される公営企業として、安全で安心できる上下水道の機能を次世代につないでいくことが重要であるとの共通認識のもと、各委員それぞれの専門的知見などを活かしつつ、市民としての目線も大切にしながら、議論を深めてまいりました。
その結果、「安全」、「強靭」、「持続」の 3 つの視点のもと、上下水道が直面する課題に対応する施策を実施し、健全で安定的な経営を維持していく必要があると考えました。
本審議会では、これまでの審議結果を、上下水道の目指すべき方向をはじめ、基本方針などについて取りまとめ、ここに答申するものです。
今後、未来につながる信頼される上下水道を目指し、新たなビジョンの策定が進められることを期待します。

帯広市公営企業経営審議会会長

2後藤政則

１．上下水道事業の現状と課題⑴

水需要の低下本市の人口は、戦後一貫して増加傾向にありましたが、平成 12（2000）年の 173,030人をピークとして減少に転じ、平成 27（2015）年には 169,327 人となり、現在も減少傾向にあります。
平成28 年2月に本市で策定した「帯広市人口ビジョン」では、令和42（2060）年の本市の人口は、現在よりも約２割減少し、昭和45（1970） 年と同程度の131,184 人になると推計しています。
水道・下水道の使用水量は、近年逓減傾向が続いており、今後も人口減少の進行に伴い、減少することが見込まれ、水道料金・下水道使用料収入についても減少が見込まれます。

⑵

施設の老朽化
上下水道の施設や管路は、昭和 40 年代から昭和 50 年代の高度経済成長期にあわせて整備されたものが多く、これらは耐用年数とされている 40 年を経過し、老朽化による更新時期を迎えています。
施設の適正な更新には、膨大な事業費と長い期間を要することから、上下水道機能の持続のためには、事業費の平準化や施設規模の適正化を図るなど、中長期的な視点に立った計画的かつ効率的な更新が必要です。

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災害対策
平成 28 年 8 月に北海道地方へ上陸した台風や平成 30 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震などの自然災害により、道内各地の上下水道施設にも甚大な被害がもたらされました。
本市では、これまで被害を最小限にとどめるため、施設の耐震化や雨水管の整備などが進められてきていますが、今後の事業推進には膨大な事業費と長い期間を要することから、優先度などを踏まえた計画的な取り組みなどが必要です。

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⑷

人材の育成と技術の継承
上下水道事業の様々な課題に的確に対処するため、職員には技術や事務に関する専門的な知識や経験が求められますが、経営効率化のための組織機構や業務の見直し及び民間委託の推進により、職員数が減少するとともに、現場業務を通じて技術を培う機会も不足している現状にあります。
また、職員の退職による技術者の減少などに伴い、技術力や災害・事故対応力の低下も懸念されます。
このため、専門的な知識と経験を有する人材の育成と、これまでに培ってきた技術の継承が必要です。

⑸

財政状況
水道料金・下水道使用料収入の減少が見込まれる中、今後、経営環境の悪化が懸念されます。
こうした中、健全で安定的な経営を確保するため、引き続き収入の確保に向けた取り組みを進めるとともに、計画的な企業債の借入れや業務の効率化などが必要です。
また、持続可能な財政基盤を確保するため、施設等の維持管理や投資・財源などについて収支見通しを作成する必要があります。なお、社会情勢の著しい変化などによって、大きな影響が生じる場合には、見直しが必要です。

２．基本理念、目指すべき方向について
上下水道は、市民生活や経済活動に必要不可欠なライフラインであり、これらは、長い年月をかけて先人たちが築き上げてきた貴重な財産です。
しかし、今後、人口減少の進行による水需要の低下に伴う水道料金・下水道使用料の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増大など、厳しい経営環境が予想される中、近年、多発している自然災害への対策など多くの課題を抱えています。
これらの課題に対処しながら、市民に信頼される公営企業として、安全で安心できる上下水道の機能を次世代につないでいかなければなりません。
このことから、「未来につなぐ 信頼される 上下水道」という基本理念のもと、以下の 3 つの視点を持って、本ビジョンを策定することが重要です。
○「安全」

いつでも安全に安心して利用できる。

○「強靭」

災害に強く迅速に対応する。

○「持続」

健全かつ安定的な運営を持続する。
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３．基本方針、実施施策について⑴

水道水源の保全
清流札内川などを水源とする本市の安全でおいしい水道水が、安定的に供給されるよう水質などの保全を図ることが必要です。

⑵

施設の機能保全
老朽化が進む上下水道施設について、上下水道サービスの安定供給のため、将来の適正な規模を勘案しながら、中長期的な視点に立った計画的かつ効率的な更新を行う必要があります。

⑶

災害時の信頼性向上
近年の多発する自然災害に対し、被害を最小限にとどめるため、引き続き施設の耐震化や雨水管の整備を計画的に実施するとともに、災害時における異常の早期発見のための監視システムなどの充実や災害に迅速に対応するために必要な備蓄資器材の確保を進める必要があります。
また、災害発生時に迅速な対応ができるよう、危機管理意識の啓発や実動訓練の実施のほか、関係団体等との連携の強化が必要です。

⑷

環境負荷の軽減
環境負荷の軽減を図るため、下水道区域の未接続家屋の下水道への接続や浄水・下水処理の過程で発生する資源の有効利用を進めるとともに、新エネルギー等の活用について調査研究を進める必要があります。

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⑸利用者サービスの向上
上下水道事業について理解を深めてもらうため、広報おびひろやホームページの活用、ペットボトル水の製造・販売、カラーマンホール蓋の設置などを通したＰＲのほか、出前講座やＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）と連携した研修などを通した学習機会の充実が必要です。
市民負担の軽減を図るため、利用者のニーズを的確に捉えながら、新たな技術やサービスの導入に向けた調査研究などを進める必要があります。
また、今後の収支見通しを慎重に見定めながら、水道料金・下水道使用料体系について検証・見直しする必要があります。

⑹

組織力の向上限られた人員の中で、安心で安全な水道水の安定供給や確実な下水道処理をはじめ、質の高い上下水道サービスを提供するため、再任用制度などを活用した職員の確保に努めるとともに、職場内・外研修会、講習会への積極的な参加などによる職員の資質向上と、これまでに培ってきた上下水道の専門的な知識や技術の継承が必要です。

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財政基盤の強化
持続可能な財政基盤を確保していくため、引き続き水道料金・下水道使用料収入の確保に向けた取り組みを進めるとともに、今回審議した収支見通しに基づいた計画的な借入れや業務の効率化を進める必要があります。
また、民間事業者の持つ技術力やノウハウを最大限活用するための一部事務の外部委託や ICT、IoT を活用した機器の導入、上下水道データを活用した上下水道のスマート化などについて、検討を進める必要があります。
一方、市民のライフラインである上下水道事業については、市民の安心・安全を守るという視点に立ち、運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式は導入すべきでないと考えます。

6帯広市公営企業経営審議会委員名簿
石田

弘樹（平成３０年６月１５日委嘱）

石山隆

幸（平成３０年２月２２日委嘱）

江藤敏雄（令和元年６月１２日委嘱）岡田美恵（平成３０年２月２２日委嘱）

小沢昌博（平成３０年２月２２日委嘱）

梶川

つぎよ（平成３０年２月２２日委嘱）

副会長

耕野

拓一（平成２３年２月２３日委嘱）

会

後

藤政則（平成２１年２月２３日委嘱）

櫻井智恵（平成３０年２月２２日委嘱）佐藤裕子（平成２７年１１月１８日委嘱）

杉林

光則（平成３０年２月２２日委嘱）

鈴木

大民（平成３０年２月２２日委嘱）

土田拓（令和６月２７日委嘱）増田仁

志（平成３１年４月宮本まゆみ（平成３０年２月２２日委嘱）

長元年１日委嘱）

帯広市公営企業経営審議会開催経過（おびひろ上下水道ビジョン２０２０策定関連）○ 令和元年第２回帯広市公営企業経営審議会【令和元年６月４日】

・「おびひろ上下水道ビジョン２０２０の策定について」諮問・審議資料について議論（策定の趣旨と位置づけ、策定スケジュール、上下水道事業の現状と課題）○ 令和元年第３回帯広市公営企業経営審議会【令和元年７月２２日】
・審議資料について議論（基本理念・目指すべき方向・目標設定、施策の概要 等）○ 令和元年第４回帯広市公営企業経営審議会【令和元年８月２２日】
・審議資料について議論（収支計画 等）○ 令和元年第５回帯広市公営企業経営審議会【令和元年９月４日】

・ 「おびひろ上下水道ビジョン２０２０の策定について」答申案協議
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