信用金庫・会員制度・出資金について【信用金庫について】○ 信用金庫はどのような特色を持つ金融機関ですか。
・ 信用金庫法で、国民大衆のために金融の円滑化を図り、貯蓄の増強に資することを目的に金融機関としての信用の維持と預金者などの保護に貢献することと定められています。この目的にそって、信用金庫は地元の多くの中小企業や地域にお住いの皆さまなどから資金を預かり、地元で資金を必要とする方々にご融資を行って、事業や生活の繁栄のお手伝いをする働きをしています。つまり、信用金庫は限られた地域を営業基盤とする地域性と、中小企業を融資対象とした中小企業専門性、会員の自治による協同組織性をあわせもっているのです。
・ なお、信用金庫をご利用いただくにあたっては、ご融資については原則会員のみとさせていただいておりますが、預金等その他の業務につきましては、会員以外の方でもご利用いただけます。
○ 銀行とはどう違うのですか。
・ 信用金庫は、地元のお客さまが会員（利用者）となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。一定の地域内の個人や中小企業、個人事業主の皆さま方を会員としており、会員ならびに地域にお住いの皆さまのために存在する金融機関です。そのために、信用金庫を利用される方々には、出資をお願いし、会員となっていただいています。
・ 銀行は、株式会社の形態をとっていることから、事業の元手となるお金を主に株式によって集めています。また、株主のほとんどがその配当を目的としていますが、信用金庫に出資金をしていただくことは、信用金庫を利用し、会員即ち地域社会の利益を優先して、会員が互いに助け合い地域の発展に生かすための理念が根底にあるのです。
○ 協同組織金融機関とは何ですか。
・ 株式会社の銀行とは異なり、会員の出資による非営利法人で、ご融資は原則会員に限られ、会員は一人一票の議決権を持つ、会員の自治に基づく経営を行う金融機関です。会員は中小企業、個人事業者、地域にお住いの皆さまなど各協同組織に関する法律で定められています。信用金庫の他、信用組合、農業協同組合、労働金庫などがこれにあたります。
○ 信用組合とはどう違うのですか。
・ 信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員（組合員）資格が異なります。また、預金の受け入れについても、信用組合は原則として組合員が対象ですが、信用金庫は制限がないなど業務の範囲も異なります。
○ 総代会とは何ですか。
・ 信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、一人一票の議決権を持ち、総会を通じて信用金庫の経営にご参加いただくこととなっています。しかし、当金庫では、会員数が大変多く総会の開催は事実上不可能です。
そこで、当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代わり総代会制度を採用しています。
この総代会は、決算事項、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、会員の皆さまの中から適正な手続により選任された総代により運営されます。なお、通常総代会は、毎事業年度終了後（3月末）3ヵ月以内に召集されることが当金庫の「定款」で規定されています。
【会員制度について】○ 会員とは何ですか。
・ 協同組織の地域金融機関である信用金庫では、会員資格を持つ方で信用金庫へ出資をしていただいた方を会員と呼んでいます。
・ 信用金庫は、地元の皆さまが利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。一定の地域内の個人や中小企業、個人事業主の皆さま方を会員としており、会員ならびに地域のお客さまのために存在する金融機関です。
○ なぜ会員になる必要があるのですか。
・ 信用金庫は会員の自治に基づく金融機関であり、会員となっていただくことは、当金庫の経営姿勢に賛同していただき、支えていただくという意味があります。
・ 協同組織の金融機関である信用金庫では、ご融資を行う際、お客さまに会員となっていただく必要があります。
○ 会員になるにはどうしたらよいのですか。
・ 当金庫の定款で一会員の最低出資金は5,000円以上とされていますが、10,000円の出資金をお願いしています。

○ 誰でも会員になれるわけではないのですか。
・ 当金庫の会員資格は、当金庫の営業区域内にお住いの方、お勤めの方、事業所をお持ちの方、事業所をお持ちの法人の役員で、反社会的勢力でない方であれば会員となっていただけます。
ただし、個人の場合は、常時使用する従業員の数が300人を超える事業者、法人の場合は、常時使用する従業員の数が300人を超え、かつ、その資本金の額又は出資の総額が9億円を超える事業者は会員となることはできません。
・ 未成年者は原則加入できません。ただし、やむを得ず加入する場合は、親権者の同意書が必要です。
○ 会員でないと、全く融資が受けられないのですか。
・ ご融資は原則として、会員に限られていますが、本人預金を担保とした資金の貸付、700万円以下の小口の貸付・手形割引は会員でなくてもご利用いただけます。
【出資金について】○ 出資金とは何ですか。預金や株式とどう違うのですか。
・ お客さまが会員となっていただくには、出資者としての持分（金額）を所定の手続きにより当金庫に出資していただくことが必要となります。この持分を出資金といいます。
・ 出資は株式会社の株式に相当するものですが、性質は全く異なります。株式のような流動性はなく、自由に売買できるものではありません。また、預金とは違い、すぐにお支払いすることもできず、預金保険の対象にはなりません。
○ 出資金の増口や譲渡はできますか。
・ すでに会員になっている方は、追加出資して出資金を増加させることができますが、これを「増口」といいます。一方、会員が有する出資金を、他の会員または会員となる資格を有する方に譲り渡すこともできます。これを「譲渡」といい、譲渡する割合によって「一部譲渡」と「全部譲渡」（「脱退」）に分けられます。
○ 配当金はどのように計算されるのですか。
・ 配当金は、出資金に総代会で決議された配当率を乗じて算出します。ただし、加入・増口が事業年度途中に行われたときは、加入・増口の日から事業年度末までの日割りで計算します。また、事業年度途中で出資持分を譲渡したときは、その年度の配当金は全額、譲受人に支払うこととなります。

○ 配当金に税金はかかるのですか。
・ 原則20.42％（総合課税）の源泉徴収がなされます。（平成25年1月1日から令和19年12月31日まで復興特別所得税（基準所得税額×2.1％）が加算されています。）○ 配当金は必ずもらえるのですか。
・ 出資金は信用金庫の資本の基礎となっています。事業年度毎に経営が黒字で剰余金などが出た場合は、出資高に応じて公正に配当します。ただし、剰余金が出ない場合などで、配当がない場合もあります。配当率は毎年6月の通常総代会で前年度分の出資金について決めます。
なお、死亡や地区外への転居、会社の解散などにより法定脱退された場合は、原則として脱退した事業年度の配当金は受けられません。
また、他の人に譲渡したときは、配当を受ける権利は譲受人に移ります。
○ 配当金はどのように支払われるのですか。
・ 会員は、「剰余金配当請求権」を有することになります。これは、事業年度において信用金庫に剰余金が生じた場合に、会員はその分配、つまり配当金を受取ることができるという権利です。
配当金の受取りについては、事業年度末（3月末）現在の会員が対象となり、総代会での剰余金処分案承認決議後に受取りが可能となります。実際は、総代会の終了後に郵送される「出資金残高通知書兼配当金支払通知書（兼受領書）」により確認することができます。
○ いつでも会員の脱退はできますか。
・ 会員からの出資金の譲渡や脱退手続きには、長時間を要する場合がありますのでご留意ください。
・ 脱退とは、信用金庫の会員でなくなることをいいます。脱退には「自由脱退」と「法定脱退」の2種類があります。それぞれの内容は次のとおりです。
『自由脱退』
・ 出資持分の全部を譲渡して、会員をやめることを「自由脱退」といいます。自由脱退の場合、一定の期間に譲受人がいなかったときは、信用金庫が譲り受けることになります。このように信用金庫へ譲渡した場合は配当金を受けることができ、配当金を受ける時期は、通常総代会での剰余金処分の承認後となります。信用金庫が譲り受ける時期は、脱退請求のあった日から6ヵ月経過後の事業年度末（3月末）です。
具体的には、9月30日までに脱退請求したときは、翌年の3月の最終営業日に、10月1日以降に脱退請求したときは、翌々年または翌年の3月の最終営業日になり、期首の4月1日以降にお支払することになります。

＊ 信用金庫が出資持分を譲り受けることができる場合は、出資持分の全部を譲渡して、会員をやめる「脱退」ですので、一部を譲渡しようとする場合には適用されません。
『法定脱退』
・ 当金庫の地区外に転居する、会員の死亡または解散、破産手続開始の決定、除名、持分全部の喪失等により会員たる資格を失うことを「法定脱退」といいます。法定脱退の場合、出資金の支払は脱退した事業年度末翌日（4月1日）以降にお支払することになります。
○ 地区外に引越しをしても会員でいられますか。
・ 会員ではいられません。会員たる資格を満たさなくなってしまうため、法定脱退の手続きをとっていただきます。したがって、新たにご融資させていただくことができなくなります。ただし、ご融資中である場合にはやむを得ない事由として、そのままご返済を継続していただけます。
〇 住所を変更した時はどうすればよいのですか。
・ 名称、住所、その他届出事項に変更があった場合は、直ちに当金庫所定の用紙によって取扱店へお届出ください。なお、変更のお届出がなかったために当金庫から発送しました通知が到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなし、また以後の通知の発送を停止させていただく場合があります。
【出資証券不発行化について】〇 なぜ、出資証券を不発行としたのですか。
・ 出資証券は、預金通帳や証書と異なり、日頃出し入れすることがありません。また、長期にわたって保管しなければならず、出資証券を紛失した場合には、相続・脱退等の手続きの際に証券紛失届の提出等のご負担をおかけすることになっていました。
令和２年７月１日より、出資証券を不発行とすることで、それらの手続きが簡素化され、会員の皆さまのご負担を軽減することができます。
〇 新たに会員となったときは「出資証券」に代わるものは発行されるのですか。
・ 令和２年７月１日以降に会員となったとき（増口・譲受含む）には、「出資証券」の代わりに「出資会員加入承諾書」を発行させていただきます。
〇 出資証券が廃止となると、金庫へ出資しているという証拠書類がなくなることになりますが、出資していることを何かで確認できますか。
・ 会員の皆さまからお預りした出資金については、電子的に一元管理していますので、毎年６月にお送りしています、「出資金残高通知書兼配当金支払通知書（兼受領書）」

で出資残高を確認していただくことができます。
また、会員の皆さまからのご請求時には、「出資金残高証明書」（有料）を発行させていただきます。
〇 手元にある出資証券はどうすればよいですか。
・ 出資証券のご返却等は不要ですので、引き続き保管していただければ結構です。上記にも記載のとおり、会員の皆さまからお預りした出資金については、電子的に一元管理しており、出資証券がなくてもお預りしている出資金、ならびに会員としての権利等については、何ら変わりはありませんのでご安心ください。なお、出資証券を紛失された場合でも、お届出の必要はありません。
〇 脱退する際には出資証券はどうすればよいですか。
・ 脱退される際に、出資証券をご提示いただく必要はありません。本人確認書類とお届け印をご持参ください。なお、その際、出資証券をお持ちいただければ、当金庫にて処分させていただきます。
以上
信用金庫・会員制度・出資金についてのご質問等は、お近くの営業店窓口あるいは総務部（TEL 0248－75－3172）までお問い合わせください。