研 究 ノ ー ト

金融のリローカル化＝NPO バンク～～リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（その 8）
長坂 寿久 NAGASAKA，Toshihisa(一財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
金融のリローカル化の動きは、日本では「NPO バンク」によって典型的に展開されている。市民が自発的に設立し、市民からの出資に基づいて、市民事業など社会的に求められているニーズに対して融資を行う、非営利の金融機関のことである。これは相互扶助のある地域の再生と活性化を目指した新しい金融システムの創出をもたらすものである。それは同時に、
一方では今や大部分が投機資金となって世界経済を絶えず不安定にし、格差拡大をもたらす金融のグローバル化の抑制を求める世界の NGO の動きと連動しており、他方では地域社会の課題解決をもたらす金融のリローカ
ル化への新しい投資形態の創出をもたらすものである。
これは国際的にはソーシャルファイナンス、コミュニティバンク、CDFI（コミュニティ開発金融機関）などと呼ばれている世界の動きとなっており、日本では NPO バンクと呼ばれている。欧米ではすでにこうした市民による新しい金融機関を保護し促進する仕組みができているが、日本ではまだ仕組みがなく、しかも現行の法的枠組みは NPO バンクの発展を強く阻害するものとなっている。日本の再生のためにも、非営利金融 NPO の制度確立と支援の仕組み作りが必要となっている。
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金融のリローカル化＝NPO バンク

的な市民社会（NGO）の動きを背景はじめににしている。金融のリローカル化は金融のリローカリゼーション（地地域の相互扶助の回復を求める新し域回帰）について、日本における最いコミュニティの形成を図ろうとすも明確な動きは「NPO バンク」である金融面での動きである。日本ではろう。金融のグローバリゼーション

それは「NPO バンク」の運動としてによって、地域のお金が地域から流最も発揮されている。本稿では、日出して、世界経済をいつも危機に陥本での金融のリローカル化（地域回れかねない投機資金となって世界を帰）の動きとして、「NPO バンク」

駆けめぐり、あるいは環境破壊をもについて紹介する。

たらし、開発途上国の人々の暮らしを破壊するような大プロジェクトへ

１．ソーシャルファイナンスの動き

投資されている。金融のグローバル
化が、経済不安や格差拡大や地域を「ソーシャルビジネス」や「ソー破壊する力となってしまっている側

シャルファイナンス」「ソーシャルバ

面をしばしば露にしてきた。

ンク」という言葉が普及し、理解をこうした動きに対応するため、世高めている（2）。欧州では「ソーシャ界の NGO は 2 つの大きな動きを起ルバンク」という言葉を多く聞くが、こしている。1 つは世界を蠢き世界

米国や英国では「CDFI」（コミュニ

経済を危機に陥れかねない投機資金

ティ開発金融機関/後述）という言葉をどのように管理するか。具体的にで普及している。日本では「NPO バ

はこれら投機資金に課税し、その税ンク」がその中心的推進役となって収を世界の格差縮小のためにいかにいる。

使うかという、国際金融取引税（グ

簡単に言えば、社会課題解決につ（1）

ローバル税）導入への動きである 。

ながるビジネスに融資するシステム

もう 1 つは、自分の資金を地域ののことである。一番分かり易いのが活性化や地域社会向上（社会課題解2006 年にノーベル平和賞をとった決）のために投資しようとする国際

バングラデシュのムハマンド・ユヌ
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ス博士が始めた「マイクロクレジッ

メン財団、スコール財団、SVPI（ソト」（グラミン銀行）であろう。

ーシャルベンチャー・パートナー

ソーシャルファイナンス機関とし

ズ・インターナショナル）などはまて最も知られているのは、オランダ

たたく間に国際的に知られるようにのトリオドス銀行、オイコクレジッ

なったソーシャルビジネス促進

ト、ドイツの GLS コミュニティ銀行、

NGO であり、ソーシャルファイナン

イタリアの倫理銀行、英国のチャリスも行っている。

ティ銀行/コーポラティブ銀行、デン

マイクロクレジットへの資金調達

マークのクア銀行、スペインのラシ手法もインターネットの発達で今で

ュフ銀行、スウェーデンのエコバンは見違える程に国際的になっている。

ク、オーストリアのヘルメス銀行、

しかもファンド方式の資金調達方式

スイスのオルタナティブ銀行、米国へと広がっている。その 1 例がのショアバンクなどである。今では、「KIVA」で、途上国の個人による小各国の各地に多くのソーシャルファ

さなプロジェクトへの少額の資金協

イナンス機関が展開されている。

力に対して、世界からインターネッ

これらは基本的には市民から資金を集め、社会的事業に融資を行う。

トを通じて資金提供のコミットメン
トが集まるようになっている。

当初は環境配慮型のプロジェクト

日本でもファンド方式のソーシャ（風力発電、太陽光発電、エコハウ

ルファイナンスの資金調達が普及しス事業、有機農業、バイオなど）へてきている。市民による風力発電をの投資を促進することから始まって推進するための市民風車や NPO 北

きたが、今では社会事業（教育施設、

海道グリーンファンドなどなどであ

高齢者福祉施設などの社会福祉、芸る。NGO のプレス・オールターナテ

術分野、開発協力など）や、コミュ

ィブは、1989 年に地域の信用組合とニティ開発へと分野は広がっている。

提携した「市民バンク」を設立してソーシャルビジネスを促進する団

いるが（後述）、2010 年以降はコミ体（NGO）も 21 世紀に入って急速ュニティファンド方式（大阪コミュに発達してきた。アショカ、アキュ

ニティビジネスファンド、島根県民

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金融のリローカル化＝NPO バンク

ファンドなど）へ移行し、さらに 3・おり、NPO バンクは厳しい運営を強11 後には市民復興トラストをスタ

いられている。

ートさせている。ファンド方式では

日本には全国の NPO バンクのネ

公益財団法人京都地域創造基金など

ットワークとして「全国 NPO バンク

もよく知られている。

連絡会」があるが、その定款にはここでいうファンド方式、トラス

NPO バンクの「定義」について、「市

ト方式とは、個々の投資家が各自の民が自発的に設立し、市民からの出責任で特定のソーャル・プロジェク

資に基づいて、市民事業など社会的トを判断し投資する、一種の直接金に求められているニーズに対して融融である。これに対し NPO バンク方資を行う、非営利の金融機関をいう」

式は、融資対象を社会性・地域性に（規約第 4 条）とある。

ついて厳しく設定し、その方針を理基準は以下の 4 点としている。①

解する市民から投資資金を集め、具市民が自発的に設立する、②社会的体的な融資先の決定は NPO バンクに求められているニーズに対して融自身が判断して行う、その点では間資を行う（事業向け・個人向け共に）、

接金融方式である。

③非営利である（法的に認められている程度の出資配当は OK）、④市民

２．日本における NPO バンクのからの出資を融資の原資とする。

形成≪NPO バンクへの動機≫
本稿で紹介する日本の「NPO バン

NPO バンク/ソーシャルバンク設ク」は、そうしたソーシャルファイ

立への動機は 2 つの方向から起こっナンスの仕組みの 1 つである。欧米ているといえるにはすでにそのシステムが法的にも1 つは、ATM 端末を通じて、自分存在するが、日本では制度的にはまのお金を銀行や郵貯や証券会社に吸だしっかり位置付けられていないし、い取られた途端、それは本社に集中支援策もなく、むしろ現行法はそのされ、その向こうでこの自分のお金発展を著しく阻害するものとなってがいかに使われているかは全く分か
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らない。環境破壊を起こす大規模プの投資資金は社会課題解決のためのロジェクトや兵器産業や戦争継続の事業に直接的に投資されるわけではための資金であったり、人権侵害をなく、何に向かうかはやはり明らか起こしたり、あるいは自分が反対すでない。

る原発プロジェクトへの融資であっそうではなく、自分のお金は社会たり、多重債務をもたらす消費者金を良くすることのために使われる、融などに融資されているのかもしれ

自分のお金の使い方を自分で選択でない。自分の手からお金が一旦離れきる自由、そうしたことができる預ると、そのお金は金融のグローバリ

金あるいは投資の仕組みを作りたい

ゼーションの中で格差を創出するたという動機である。こうした動きがめに使われているかもしれない。ま国際的に興隆してきているのである。

さに白紙委任の状態である。

もう 1 つは、金融のグローバリゼ

大手金融機関の中には、CSR（企ーションによって、地域で暮らす業の社会的責任）経営の普及にとも人々のお金は ATM を通じて吸い取ない、「赤道原則」などの倫理的な融られた後は、中央に集中し、地域の資のコード・オブ・コンダクト（企生活とかけ離れたところでその使い

業行動基準）に署名しているものも

道は決められ、地方は寂れていく。

あるが、それがしばしば厳しく適用

地域にお金が戻ってくる時には、されてはいないことが報道されたり

全国チェーンの大型小売店等の進出している。「SRI ファンド」（社会責によって、地域の市街地の過疎化が

任投資ファンド）への投資ですら同どんどん進んでいって買物難民が起様だといえる。ネガティブスクリー

きたり、農村地域も過疎化と高齢化

ンであれ、ポジティブスクリーンでを加速させる結果となってきた。経あれ、ファンドの資金は株式購入に済のグローバリゼーションは地域向けられる。それによって SRI ファ（コミュニティ）の喪失を加速化さンドに組入れられた企業の株価は上せてきたのである。

昇し、その企業の資金調達コストをもう一度地域社会を活性化させ、低減させる効果がある。しかし、“私”

相互扶助のある新しい地域社会を再86●季刊 国際貿易と投資 Spring 2013/No.91

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金融のリローカル化＝NPO バンク

生しようとする地域運動が世界で起≪小型融資の仕組み≫

こっており、そこに新しい資金ニー

NPO 法人を含む地域の市民社会ズが発生している。しかし、それに活動団体に対しては、中小“企業”対応できる金融システムが存在して（会社）ではないので、地域の自治いない。コミュニティの再生のため体がもっている融資制度、例えば保には、資金の動きを中央集権型から

証協会の保証付き融資制度、国民生

地方分散型へつくりかえていく必要

活金融公庫からの融資等の資金調達がある。それは同時にお金に支配さの手段がない。

れた私たちの生活を見直すことでも日本では中小零細事業者向けの融ある。地域通貨もその動きの 1 つで資制度として、営業範囲や融資対象

（3）

ある

。

者を細かく制限する形で、協同組合

これまでの日本は、こうした社会系の金融機関がつくられてきた。信的事業に対して銀行も融資は行わな

用組合、信用金庫、労働金庫、農業

かった。市民社会活動団体（NPO 法

協同組合、漁業協同組合などである。

人等）側からは、高齢者介護や環境

これらは会員間の相互扶助を目的と保全等々のソーシャルビジネスへのして設立されているため、その対象取り組みに当たり、設備資金やつなとならないものは金融弱者となる。

ぎ資金などの資金ニーズが地域で起あるいはこれらは主として製造業こっている。そのニーズに対応するなどの産業（企業）を対象とした、新しい地域融資システムの創出とし収益を目的とする団体（企業）へのて、市民がお金を出し合い、地域社

融資システムとして構築されており、会が必要としている地域課題を解決

それ以外の社会課題解決のための団

する団体・個人の事業に対して低利

体・個人は対象となることはほとんで融資する非営利の金融機関を設立

どない。こうした金融弱者や地域のする必要があるという考え方が起こ

新しい社会課題解決のニーズに対応

るのは当然である。

する融資制度の構築が求められてきた。そこに登場しているのが NPO バ
ンクである。
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1998 年 12 月のいわゆる NPO 法の「市民バンク」、「コミュニティバン

導入によって、日本政府は初めて市

ク」、「金融 NPO」、「市民金融」、「日

民による社会活動を制度として公認

本版グラミンバンク（銀行）」、「現代することとなったが、その活動・運

版無尽」、さらに「お金の地産地消」

営を促進するサブシステムはほとん「顔の見える小規模金融」などであど構築してきていない。そのサブシる。欧米ではコミュニティバンクやステムとして最も重要なものの 1 つ

シティズン（市民）バンク、ソーシ

が市民による地域社会活動への低利ャルバンク、そして制度的には CDFIの投資・融資促進制度である。こうと呼ばれることが多いようだが、日した NPO セクターを支援するサブ本では「市民バンク」は商標登録さシステムが存在していないことが、れているため、NPO バンクと呼ぶよ日本での市民による非営利活動の発うになっている。

展が妨げられてきている大きな要因となっている。
このように NPO バンクとは、お金

３．欧米のコミュニティバンク（CDFI）の「地産地消」を目指す運動であり、「お金を介して、地域を豊かにする

欧米には、こうした NPO バンク的事業を応援するしくみ」の構築であ活動を補完・支援するシステムがする。この点で日本の NPO バンクの考でにある。CDFI（コミュニティ開発

え方の基本には、日本の NPO セクタ

金 融 機 関 /Community Development

ーは世界（先進国）で最も小さいがFinancial Institution）と呼ばれるもの

故に、NPO セクターの形成を急務とである（4）。貧困層や社会的不利益層している問題意識から、「地域社会のの人々の自立支援、貧困地域の活性再生」がとくに強く意識されている化などを図るため、少額の資金を融ところに特色があると思われる。

資する金融機関のことである。

NPO バンクとは市民の資金で設

米国には、1977 年に制定された地

立された「市民の非営利バンク」で

域 再 投 資 法 （ CRA ＝ Community

あるが、さまざまに呼ばれている。

Reinvestment Act）が重要な役割を果

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金融のリローカル化＝NPO バンク

たしている。金融の自由化の進展にとは、それをコミュニティ開発の融ともない地域への投資が軽視される資に特化している金融機関、つまり動きに対して、地域内で集めた資金

CDFI に業務委託を行い、代行してもはその地域内に再投資されるべきだ

らうことによって連邦準備銀行の評という考え方に基づき導入されたも価をくぐり抜けているのが実態といのである。

われている。

CRA 法の導入によって、銀行は地

また、1994 年に米国政府（クリン域に向けた資金貸付（コミュニテ

トン政権）は CDFI ファンドを設立

ィ・レンディング）を行なわなくてした。このファンドを通じて CDFIはならなくなった。同法に基づき連の各金融機関に政府からの助成と貸邦準備銀行は、銀行がコミュニテ

付資金の提供を行う仕組みをつくっィ・レンディングを実施しているかている。米国の CDFI の全国ネットを監視・評価を毎年行う。米国の銀ワーク組織として「オポチュニテ

行はそれまで貧しい地域への貸付をィ・ファイナンス・ネットワーク

ある意味で無視あるいはリスク要因（OFN）」が設立されている（5）。

として貸し出しを渋っていたが、同英国の CDFI は、ICOF（産業共同法によって米国のすべての銀行はこ

所 有 基 金 ＝ Industrial

Common

うした貧しい地域にお金を貸し始め

Ownership Fund）やコーポラティブ

ることになったのである。コミュニ

銀行、LRS（ロンドン再生協会＝

ティ・レンディングの評価の低い銀

London Rebuilding Society）など、80

行は、支店の拡大や他行との合併が以上にのぼるという。ICOF は共同組規制されたりするようになっている。

合運動から派生した団体で、70 年代

しかし、米国の商業銀行にとって、に産業共同所有運動という、労働者

コミュニティ・レンディングのノウが共同して企業を所有・経営するこハウを持っているわけでもなく、まとを推進する運動が起こったが、こた真剣かつ本格的にそれをやろうとの時に設立された英国でも歴史的に思っているわけでも必ずしもない。

知られたコミュニティ開発金融機関

そこで銀行が具体的に行っているこである。融資対象は、協同組合（ワ季刊 国際貿易と投資 Spring 2013/No.91●89

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ーカーズコープ）、NPO（英国ではチず、NPO 法人格を取得できない。

ャリティ団体と呼ぶ）、社会的企業でNPO 法は「特定非営利活動促進

ある。LRS はロンドンの貧困地区の法」が正式名称であるが、この「特再生に取り組む NPO であり、こうし定」と付いているのは、この NPO 法

た団体は英国各地にある。これらに「特定」（掲示）されている活動の

CDFI はいずれも規模は小さく、スタ

みを民法で規定する法人例外規定条

ッフが 1～2 人のところも多いとい項である 34 条の例外規定として、新う。

しく「（NPO）法人」として認めると英国の CDFI の全国ネットワーク

いうものである。現行の NPO 法に

組織は CDFA（コミュニティ開発金「特定」されている対象（第 2 条別融 協 会 ＝ Community Development

表）は 20 項目あるが、この中に「非Finance Association）である

（ 6）

。欧米

営利金融」は含まれていない。

の CDFI は、こうした政府からの助NPO バンクには銀行法が適用さ成や税制優遇措置などを得て大きくれているわけではなく、そのため銀成長してきている。

行のように預金保険も、政府の融資や助成金、税制優遇のような支援策

４．日本政府の政策と NPO バンク

もない。NPO バンクが銀行の 1 つとなるべく信用金庫や信用組合の設立

欧米の状況とは異なり、日本にはを申請しても許可されないのが現状

CDFI に当たるものとして NPO バンである。日本では銀行業務は非常にクがあるが、法的保護はまったくな

厳しい参入規制がとられている。

く、運営は大変な苦労と苦難に直面

NPO バンク的機能をもった信用組

している。

合設立の認可を目指して、1996 年に政府は 1998 年 12 月に“いわゆる女性・市民信用組合設立準備会

NPO 法”を導入し、市民の社会活動（WCC）を立ち上げ活動を進めてきを公式（法的）に認める形となった。

たが、未だ信用組合の設立には至っ

しかし、この法律では、NPO バンクていないのみならず、成立の可能性（非営利金融）は対象となっておらすらみえていない。

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金融のリローカル化＝NPO バンク

金融機関としての NPO バンクをるを得ないことになった。利息・配設立しようとすると、制度的には当を少しでも支払う場合は、第二種2005 年の証券取引法からの名称変金融商品取引業者として登録が必要

更と共に改訂された金融商品取引法であり、登録のため 1000 万円以上のと、2006 年の多重債務問題に本格的資本金（または営業保証金）など多に対応するために改正された貸金業くの規制が課されることとなる。

法の 2 つの法律によってがんじがら

他方、融資業務については、日本

めとなり、存続すら危うくなる状況の NPO バンクは一般のサラリーマにある。NPO バンクに対応する法人

ン金融と同様の「貸金業法」（ノンバ

格制度はまったく存在していないのンク）の規制を受ける。いわゆる闇である。

金と時には呼ばれることのあるマチ

NPO バンクは市民からの預金（預の貸金業、高金利で過酷な取り立てけ入れ）を受付、その預金へ低利のを行い、多重債務問題を引き起こし

金利を付けるか、あるいは投資形態

た消費者金融業者への規制と同様のであれば低利の配当を視野に入れた

法的適用を受ける形となっている。

いところである。しかし、金融商品「サラ金に対する『夜間に訪問しな取引法の規制から除外してもらうたい』『ドアを蹴らない』などの規制をめに、「利息や配当などの金銭的なリ必要とする業種に NPO バンクは含ターンを行わない出資は金融商品にまれている」（全国 NPO バンク連絡

あたらない（出資した金額以上の金会）のであり、全く実状に対応して額が戻ってくることのない出資）」といない。

いう解釈によって、NPO バンクは適貸金業法が適用されるため、市民用除外としてもらうしかない。配当

から提供される資金を「預金」としをしない資金であれば出資ではないて預かることはできず、「出資」としから、金融商品取引法の規制対象外て扱うことになる。出資であるから、となるという解釈である。

元本を保証してはならず、また拠出

これによって、NPO バンクは「利した元本をいつでも下ろせるわけで息も配当も一切予定しない」とせざはない。年間を通じた決算によって季刊 国際貿易と投資 Spring 2013/No.91●91

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貸し倒れの有無が分かるからである。

すものである。

そして、投資リスクは投資者に対し①の純資産 5000 万円がないと開て無限責任としてかぶってくる恐れ

業できないということは、市民からがある。

少額を集めて運営している NPO バ

さらに 2006 年末に、多重債務問題

ンクにとっては、もはや新規開業は等からこれら貸金業への取締りを強無理であり、既存のものも閉鎖を余化することになり、貸金業法が改正儀なくされる恐れを意味する。②でされた。そのこと自体はよいことな

は貸出先が個人である場合には、指のだが、この改正が NPO バンクに過定信用情報機関に融資情報が登録さ大な資金負担を課し、しかも不要なれ、融資先の個人が住宅ローンなど対応が課される恐れがあった。同法の銀行からの融資が受けられなくな

が NPO バンクにも適用されると、市る恐れがある。③や④は低利で融資

民によるボランティア活動によってし、収益を目的としていない NPO バ

支えられている NPO バンクは新規

ンクにとっては、余計かつ大幅な出設立が困難となるばかりか、その多費増となり、経営危機に陥る恐れがくは活動停止を余儀なくされてしまある。⑤については女性の起業家やう恐れがあった。

農業者への融資が難しくなる恐れが2006 年 12 月の貸金業法改正で、ある。

貸金業者の登録に際し、①財産的要

この動きに対応するため「全国件を純資産 5,000 万円へ引き上げ、NPO バンク連絡会」が結成（2004②貸金業協会、個人信用情報機関へ年）され、ロビー活動が展開された。

の実質的強制加入、③貸金業登録手

その結果、参入条件の「純資産 5000

数料 15 万円（3 年更新）、④3 年以上万円以上」は NPO バンクは例外としの金融業務経験者の雇用義務、⑤多て「500 万円」でよいとされた。そ

重債務問題への対応から貸出額を年の際の例外となる NPO バンク（特定収の 3 分の 1 を上限とする総量規制、非営利融資法人）の要件として、配などが導入された。NPO バンクにと当は行わない、金利は年 7.5％以下、ってはいずれも加重な負担をもたらNPO 法に掲示されている対象事業

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金融のリローカル化＝NPO バンクの団体に半分以上を融資することな地域社会の復活には今やそうした措

どがあげられた。これらの条件をク

置が必須な時代となっているのであリアすることは、NPO バンク以外のる。

貸金業者には確かに難しいであろう。
参議院財政金融委員会の附帯決議

５．日本の NPO バンク（2006 年 12 月）では、「市民活動を支える新たな金融システムを構築す

現在の日本における NPO バンク

る観点から、非営利で低利の貸付けの数は、全国 NPO バンク連絡会のを行う法人の参入と存続が可能とな

HP によると、表のとおり 11 団体がるよう、（将来）必要な見直しを行う

掲示されている。また、他に 7 団体

こと」が盛り込まれた。また、政府が存在し、合計 19 団体（2012 年 3は「改正貸金業法に関する内閣府令月時点）としている。その他 7 団体の改正」を出し、「NPO バンクに対とは、多重債務者の生活再生事業 7

する対応」として、①貸付業務経験

団体で、信用生協（岩手県等）、生活者の確保義務の免除、②指定信用情サポート基金（東京都）、グリーンコ

報機関の信用情報の使用・提供義務

ープ生協（福岡・熊本・大分・山口・の免除、および③総量規制の適用除長崎）の生活再生事業、それに主と外、という措置をとった。この措置してカトリック信者間の相互扶助にによって、NPO バンクは当面なんと

よる生活資金融資（日本共助組合）

か生き長らえることができる。

で、これらも NPO バンクと考えてよ

こうした動きはあるものの、NPOバンクに対する制度化や支援策は一いとしている（全国 NPO バンク連絡会）。

向に前進していない。
「出資型の非営

日本の NPO バンクとして最初に利金融 NPO」を NPO 法の対象とし設立されたのは、1994 年に設立されて含めるか、あるいは「NPO バンク

た「未来バンク事業組合」（東京都）

法」など、別途法的措置によって保とされている。但し、日本での NPO

護し、同時に政府として支援策を導バンク的取り組みの先駆は「市民バ入する必要がある。よりよい日本のンク」と思われる。しかし、市民バ
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ンクの融資方法は、市民から資金をっており、その点が現在の NPO バン

集め、それを融資するのではなく、ク方式とは異なる。

実際の融資は信用組合が行う形とな
全国のNPOバンクの現況(2012年3月末現在)
調査・全国NPOバンク連絡会 単位：千円

出所：全国 NPO バンク連絡会
http://www.npobank.net/docs/201203_NPObank_Genkyo.pdf
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金融のリローカル化＝NPO バンク

市民バンク（Citizen’s Bank）は、市民の資金を集めて融資を行うと地域社会の担い手となる起業家を応いう点では、未来バンクが NPO バン

援することを目的に、1989 年に NGO

クの第 1 号であり、次いで女性・市のプレス・オールターナティブによ民コミュニティバンク（1998 年）がって設立されている。市民社会（NPO

設立されている。この 2 団体を除け的）活動への視点による新しい審査

ば、日本の NPO バンクは 21 世紀に基準を導入しつつ、実際の融資は地入って設立されるようになった。北域の金融機関が行う形をとって開始

海道 NPO バンク（2002 年、北海道）、された。市民社会的視点をもつといNPO 夢バンク（2003 年、長野）、

う意味で、国際的に普及している名

apbank（2004 年、全国）など。apbank

称として「市民バンク」という団体

は坂本龍一、ミスチルの桜井・小林名を付けたのであろう。

といったアーティスト 3 人が出資しプレス・オールターナティブは、てつくったものである。

1989 年に東京の永代信用組合（株）

コミュニティ・ユース・バンクと提携して市民バンクを発足させ、

momo は、2005 年に 20～30 代の若96 年に東京都内の信用組合との提者が中心となって設立された。

携で東京市民バンクをスタートさせ、

momo は、民法 667 条に基づいて設2001 年には西京銀行と提携して「し立された「任意組合」で、融資実務

あわせ市民バンク」を、2006 年に東は、貸金業法に基づき愛知県知事よ京三協信用金庫と提携して「さんきり貸金業登録を受けている。ピース

ょう市民バンク」をスタートさせて

バンクいしかわ（金沢）は 2009 年設いる。2009 年以降は、一定の役割を立で、自然エネルギー事業、中山間終えたとして、こうした金融機関と地の活性化、有機農業、福祉や子育提携した融資制度は終了している。

て、フェアトレードなどの事業へ融その後市民バンクはファンド（投資資している。信頼資本財団は公益財組合）方式を採用し、3・11 後には団法人である。自然住宅バンク（2008とくにトラスト方式（市民復興トラ年）は、森林再生、国産木材によるスト）による取り組みを進めている。

健康エコ住宅の普及を目的とする
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NPO バンクである。

６．NPO バンクの組織と運営

最近の設立への動きとして、全国
NPO バンク連絡会は次のように報現在の日本の NPO バンクは、対応告している。一般社団法人ふくしまする法律がないまま、厳しい状況の

NPO バンク（福島）が 2010 年に開中で運営されている。法人（組織）業している。当面は福島県商工信用

形態もさまざまな形態を利用し工夫組合が扱うふくしま NPO 元気支援をこらして対応している。

ローンの信用保証を行っており、信民法上の組合契約、LPS 法（投資用組合の NPO 向け融資の保証に特事業有限責任組合法）、中間法人法、化して、自前では融資を行っていな

特定非営利活動促進法（いわゆるい。公益社団法人難民起業サポート「NPO 法」）などを利用しているが、ファンド（旧一般社団法人難民マイすでに述べたように貸金業法の登録

クロファイナンス）が 2012 年 3 月にをせざるを得ない。

公益認定を受け、融資を開始してい例えば、未来バンクやコミュニテ

る。さらにツルミン・バンク（大阪）、

ィ・ユース・バンク momo などでは、

丹波古民家再生プロジェクト（兵庫

民法組合を 2 つ組み合わせている。

県）、はちどり BANK（富山）、くま未来バンクは法的には「民法第 667

もとソーシャルバンク（熊本）、宮崎

条」に基づき設立された任意組合（市アースコミュニティバンク（宮崎）、

民の集まり）の形をとっている。そさらに埼玉、静岡、和歌山など各地の機能（役割）は、この運動を理解で設立されたり、設立の動きがある、する市民に対して出資金の募集を行としている。また最近では、NPO な

い、出資金を預かることである。こどに積極的に融資する信用金庫も現うして集めた資金（出資金）を、未れており、NPO バンクとの協働に関来バンクは融資団体として設立され心を示す地域の金融機関も増えてきた「未来舎」に出資する。そして未ているようである。

来舎はこの資金を必要とする組合員に融資を行う。
NPO 法人と民法組合を組み合わ

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金融のリローカル化＝NPO バンク

せたものとしては、北海道 NPO バン

自動引き落としなどのサービスを利ク、NPO 夢バンクなどがある。その用することもできない。NPO バンク

他に LPS（投資事業有限責任組合）に預けたお金は「寄付」ではなく、という有限責任の仕組みを利用して「出資金」となる。預金通帳の代りいるもの（いわて NPO バンク）
、非に、
「出資残高証明書」が発行される。

営利中間法人（天然住宅バンク）と出資金は上述のように元本保証がなして設立されたものもある。また、

く、配当もない。但し、払い戻しは単一組織として設立されているもの

可能である。しかしすぐというわけ

として、apbank や東京コミュニティにはいかず、払い戻しの請求は貸し

パワーバンクなどがある。

倒れの有無などの収支決算が明らか

現在の日本の NPO バンクの運営は、概ね次のようなものである。
出資は、趣旨に賛同する市民やNPO が会員（組合員）となることにとなった各年度末にのみ請求できる。
但し、途中でも出資金の一部を貸出すという形で払い戻す仕組みをつくっている団体もある。

よって募る。趣旨に賛同する理由は、市民からの原資を基に、NPO など

前述のように「目に見える形で自分の法人や任意の団体（NPO 法人化さのお金が運用される」とうい点にあれていない団体等）、個人などに融資るといえる。出資規模は、例えば個を行う。金利は通常 1～5％程度の低人なら 1 口 1 万円、団体なら 10 万円利である。通常は 3％程が多い。
「単単位の出資（資金提供）を行う。出利」を前提とする。サラ金では日複資によって会員となる。また、融資

利で日々金利に金利がかかっていき、を受けるためには会員となる必要が高利のため返済額が膨らんで返済困ある。

難になっていくが、NPO バンクは利出資者に対して元本保証はない。
また出資金を自由に引き出せない。

益を目的としないため、基本的には単利である。

NPO バンクと通常の銀行やゆうち融資に対して担保は取らず、連帯

ょ銀行との違いは、NPO バンクには保証人を取る。もちろん担保をとる

預金通帳はなく、ATM での入出金や場合もあるが、基本的にはとらない
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経営を選択している。何故担保をと各 NPO バンクは、活動（融資）すらないことを選ぶかというと、現行る対象地域に制限をつけているものの銀行の融資の仕組みは担保を基本が多い。融資の最高限度額は、バンとしている。担保がないとお金を貸クによって違うが、例えば最高 1,000

してもらえない仕組みである。つま万円あるいは出資金の 20 倍内と決り担保のない貧しい人々は、現在のめている団体もある。融資期間は 5

資本主義システムから拒絶され排除年程が多い。

されている。しかも永遠に排除され融資先の決定については、目的に続ける仕組みとなっているからであ合致した対象に対して、きちんと返る。

済される見通しを得たうえで実行す貸出対象は、とくに「環境」「福祉」

ることはいうまでもない。無担保で「地域」など社会性のある事業を行

低利の融資を行うため、貸し倒れがう団体・個人である。NPO 法人だけないことが大前提となるからである。

でもないし、NPO 的団体（任意団体）

低利であることを可能にするためににだけでもない。資金の使途は、団は、貸し倒れのない人間関係の構築

体の場合は事業の立上げ資金・設備と、支出の厳格な管理やボランティ

資金・運転資金など、個人の場合はアの協力が必要である。

教育ローンや太陽光発電設置資金などへの融資もある。

貸し出しの審査には「審査委員会」を設置している。審査委員会委員の融資実績の主な対象としては、太全会一致による方式を採用してとこ

陽光パネル設置、水の使用料を半減ろが多い。審査委員には税理士などする浄化槽などの環境配慮型施設、の専門家が財務面だけでなく、事業

フェアトレード、心身障がい者の自の社会性やオリジナリティといった立スペースづくり、ホームレス支援

多様な観点からアドバイスできる人の NPO 事業、高齢者福祉施設に対す材が入っている。最終決定は、審査る開設資金・運転資金や各種設備等委員会の審査が通った上で、さらにの購入費、保育所の開設資金、等々理事会による再点検が行われるケー

である。

スも多い。

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金融のリローカル化＝NPO バンク

審査のポイントは、NPO バンクのとして着実に進展し始めている。

趣旨を理解していること、地域社会に貢献する事業かどうか、知人・友注:人・近隣の住民等の支援の状況、環1: グローバル税/国際金融取引税について

境に負荷を与えない事業かどうか、は、長坂寿久『通貨取引税（トービン税）

ニーズ調査をどの程度行っているか、の動きと NGO～～発足した国際連帯税

事業の採算性・継続性などとされて（航空券税）と UNITAID』（本誌、季刊いる。

『国際貿易と投資』2006 年冬号、No.66）、

貸し倒れとならないよう、融資申参照。

込者とは必要に応じて何度も面談す

2: ソーシャルビジネス/ソーシャルファイ

る。融資する相手の人間性が重要な

ナンスについては、長坂寿久「第 10 章

審査ポイントでもあるからである。

ソーシャルビジネスとソーシャルファ

融資実行後もしっかりした返済を期

イナンス」『NGO・NPO と「企業協働力」

待するため、融資先をウェブサイト

――CSR 経営論の本質』（明石書店、2011

やニューズレターを通して紹介する

年）参照。

など、
「顔の見える」関係づくりを心

3: 地域通貨については、長坂寿久『通貨のがけている。それによって NPO バン

リローカル化:地域通貨でコミュニティ

クでは貸し倒れの発生は低率に抑えの創出――リローカリゼーション（地域られている。女性・市民コミュニテ

回帰）の時代へ（その 7）』（本誌、『季ィバンクによれば、設立以来 13 年以刊

上がたっているが、これまで延滞もNo.90）参照。

国際貿易と投資』2012 年冬号、

貸倒れも無く無事返済されていると4: CDFI について、米国では Community

いう。しかし、貸し倒れに一度くらDevelopment Financial Institution、英国でいはあっている NPO バンクもある。

は日本の NPO バンクの資金規模（融Community

Development

Finance

Institution と表記されている。典型的な資額）は、現時点では依然極めて少解説サイトとしては、なく、多くても数億円程度であろう

http://en.wikipedia.org/wiki/Community_とみられる。しかし、市民社会活動

development_financial_institution

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5: オポチュニティ・ファイナンス・ネットワ

る NPO バンク』
（コモンズ、2008 年）/ーク（OFN＝Opportunity Finance Network）

藤井良広『金融 NPO』
（岩波書店、2007の HP は、http://www.opportunityfinance.net/

年）/田中優＋A SEED JAPAN エコ貯金

6: CDFA（コミュニティ開発金融協会）のプロジェクト［編］『おカネで世界を変HP は、http://www.cdfa.org.uk/

える 30 の方法』
（合同出版、2008 年）/等。

［主な参考資料］

世界のソーシャルファイナンスに関し〇 日本の NPO バンクに関しては、全国ては、財団法人トラスト 60［編］『ソー

NPO バンク連絡会の HP の資料を主に

シャル・ファイナンス』（株式会社きん参照した。また、各 NPO バンクの HP も参

ざい、2006 年）/ムハマド・ユヌス『ム照した。全国 NPO バンク連絡会のホーム

ハマド・ユヌス自伝』（早川書房 1998

ページは、http://npobank.net/documents.html

年）/シルヴァン・ダルニル、マチュー・〇 参考資料としては、田中優編著『おカネルルー『未来を変える 80 人』（永田千奈

が変われば世界が変わる――市民が創訳、日経 BP 社 2006 年）、等参照。

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