アイリスプラン
日常事故補償コース
交通災害共済事業規約●「しおり」を表示していただくと、目次としてご利用いただけます。

アイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 - 1 -教職員共済生活協同組合

第１編

本 則

第１章

総 則

第１節

総 則

との衝突・接触等による事故②

運行中の交通機関に搭乗していない被共済者の運行中の交通機関の衝突・接触・火災・爆発等による事故

（通 則）

③

第１条 教職員共済生活協同組合（以下「この組合」という。）は、この組合の定款に定めるところに

運行中の交通機関に搭乗している被共済者の不慮の事故④

改札口を有する交通機関の乗降場構内

よるほか、この規約の定めるところにより、この（改札口の内側をさす）における、乗客組合の定款第 69 条（事業の品目等）第１項第７（入場客を含む）である被共済者の不慮号に掲げる事業を実施するものとする。

の事故⑤

道路（道路交通法（昭和 35 年６月 25（定 義）

日法律第 105 号）第２条第１項第１号の第２条道路とする。日本国外においても同法でこの規約において、つぎの各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。

規定する道路と同程度のものとする。以

(1) 「共済契約者」とは、この組合と共済契約

下同じ。）を通行中の被共済者のつぎに掲を結び、契約上の権利と義務を有する者をいげる不慮の事故う。

ア(2) 「共済金受取人」とは、共済事故が発生し物・工作物等からのものの落下た場合に、この組合に共済金を請求し、共済イ

金を受け取ることができる者をいう。また、
ウ⑥

済金受取人」という。

(4) 「共済契約の更新日」とは、共済契約の共済期間が満了したときに従来の契約に代え火災または破裂・爆発

校舎又は教育関係の公衆建物の廊下における被共済者の不慮の事故およびもの(3) 「共済事故」とは、共済金等が支払われる事由をいう。

崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下「共済金受取人」のうち、被共済者の死亡を原因として支払う共済金の受取人を「死亡共建造物・工作物等の倒壊または建造

の落下
(6)

「交通機関」とは、つぎの各号に掲げるものをいう。
①

汽車、電車、路面電車、気動車、モノレて、新たな共済契約の保障が開始される日をール、ケーブルカー（ロープウェーを含いう。また、「応当日」とは、共済掛金の払む。）、リフト、エレベーターおよびエス込方法に応じた１年ごと、または１月ごとのカレーター。ただし、工業施設構内で用共済契約の発効日または更新日に対応する

いられている工業施設の一部をなす運搬

日をいう。

具を除く

(5) 「交通事故」とは、つぎの各号に掲げるも②

自動車、原動機付自転車、自転車、荷車、のをいう。

牛車、馬車、人力車、そりおよびトロリ①

運行中の交通機関に搭乗していない被ーバス等の車両（道路交通法（昭和 35 年

共済者の運行中の交通機関（これに積載

６月 25 日法律第 105 号）第２条第１項

されているものを含む。以下同様とする。
）

第８号から第 12 号までに規定するもアイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 2

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の。
）。ただし細則に定めるものは除く

書」③ 航空法（昭和 27 年７月 15 日法律第

④

⑤

オ

別紙第５「未収共済掛金額算出方法書」

231 号）第２条第１項に規定する航空機(12) 「ハンドブック」とは、共済契約の内容と船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和なるべき重要な事項（以下「重要事項」とい

26 年４月 16 日法律第 149 号）第２条

う。）および定款・規約（「共済掛金額および第１項に規定する船舶およびそれと同等

責任準備金額等算出方法書」を除く。）
・細則

級の外国船舶とする等を記載したもので、共済契約を締結すると身体障害者用の車イスおよび小児用のきに共済契約者に交付するものをいう。

車（道路交通法（昭和 35 年６月 25 日法(13) 「細則」とは、第 64 条（細則）に規定す

律第 105 号）第２条（定義）第１項第 11

るものをいい、この組合の理事会の議決によ号に定める軽車両の定義で除くことが明る。

記されているもの）(14) 「契約概要」とは、重要事項のうち共済契⑥ 道路法（昭和 27 年６月 10 日法律第約の申込みをしようとする者（以下「共済契180 号）第３条（道路の種類）に定める約申込者」という。）が共済契約の内容を理道路（市町村道路以上の道路）を運行中

解するために必要な事項をいう。

の原動機付耕運機⑦(15) 「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共河川の渡し船および海技従事者の操縦済契約申込者に対して注意喚起すべき事項

する遊覧船

をいう。

(7) 「共済証書」とは、共済契約の成立および(16) 「生計を一にする」とは、日々の消費生活内容を証するため、契約の内容を記載し、共において、各人の収入および支出の全部また済契約者に交付するものをいう。

は一部を共同して計算することをいう。ただ(8) 「基本契約」とは、共済契約のもっとも基本となる契約の部分で、次条に規定する事業

し、同居であることを要しない。
(17) 「共済契約関係者」とは、共済契約者およにかかる契約をいう。

びその者と生計を一にする親族をいう。

(9) 「返戻金」とは、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合に払い戻す共（事 業）

済掛金をいう。

第３条

この組合は、共済契約者から共済掛金の支(10) 「特則」とは、この規約の本則に規定され払いを受け、一定期間内に被共済者について交通ている内容と異なる要件を付帯することが事故としての死傷が生じたときに共済金を支払できるものをいう。

う事業を行う。

(11)「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」とは、つぎの算出方法書を総称したものをいう。
ア 別紙第１「共済掛金額算出方法書」
イ 別紙第２「責任準備金額算出方法書」
ウ 別紙第３「解約返戻金額等算出方法書」
エ 別紙第４「契約者割戻準備金額算出方法
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第２章

共済契約に関する事項

帯に属する者。ただし、①の場合には、組合

第１節

員と組合員以外の被共済者との続柄は、申し通 則込みをした日におけるものとし、②の場合に（共済期間）

は、組合員と組合員以外の被共済者との続柄

第４条 共済契約の共済期間は、第 14 条（共済契は、傷害の原因となった事故発生時における

２

約の成立および発効日）に規定する共済契約の発ものとする。

効日または第 15 条（共済契約の継続）に規定す①

個人型

る共済契約の更新日から１年とする。

ア

組合員の配偶者

前項の規定において、この組合とはじめて共済

イ

組合員と生計を一にする同居の親族契約を締結する場合には、申込みの日の翌日の午ウ

組合員と生計を一にする別居の未婚

前零時から申込みの日の属する月の月末までをの子共済期間に加える。

②（期間の計算）第５条

ア

組合員の配偶者イ

組合員または配偶者と生計を一にす

この規約において月または年をもって期間る同居の親族をいう場合には、期間の初日を算入する。
２

家族型

ウ

この規約において月または年をもって期間をい組合員または配偶者と生計を一にす
る別居の未婚の子う場合の期間の満了日は、この規約において規定

３のあるときを除き、その起算の日の当該応当日の（共済金受取人）前日とする。

第８条 共済金受取人は、被共済者とする。ただし、応当日において､該当する月に応当する日がな

共済金支払事由の発生後、被共済者が当該共済金

い場合には、その月の末日を応当日とみなす。

を請求せずに死亡した場合には、被共済者の法定相続人を共済金受取人とする。

第２節

共済契約の範囲

２

前項の規定にかかわらず、被共済者が死亡した
場合の死亡共済金受取人は、つぎの各号に掲げる（共済契約者の範囲）

者とし、その順位はつぎの各号の順序による。

第６条(1) 共済契約者があらかじめ指定した者

共済契約者は、共済の発効日および更新日

においてこの組合の組合員とする。

(2) 被共済者の配偶者(3) 被共済者の子（被共済者の範囲）(4) 被共済者の孫第７条 被共済者となることのできる者は、
第 14 条(5) 被共済者の父母（共済契約の成立および発効日）に規定する共済(6) 被共済者の祖父母

契約の発効日または第 15 条（共済契約の継続）(7) 被共済者の兄弟姉妹に規定する共済契約の更新日において、つぎの各

３

共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１号のいずれかに該当する者とする。

人を定めなければならない。この場合において、(1) 共済契約者

その代表者は、他の共済金受取人を代表する。

(2) つぎの各号に定める共済契約者と同一の世
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前項の代表者が定まらないときまたは代表者の教職員共済生活協同組合

所在が不明であるときは、この組合が共済金受取

５

約者との続柄人の１人に対して行なった行為は、他の共済金受④共済掛金の払込方法及び払込場所

取人に対しても効力を生ずるものとする。

⑤

被共済者がすでに加入している他の契第２項第１号により死亡共済金受取人をあらか

約の有無（「他の契約」とは、身体の傷害

じめ指定した場合においては、当該指定の効力は、を原因とする共済（保険）事故に対して共済契約者本人による指定の変更、取消等の意思共済（保険）金を支払う他の契約または表示がない限り、将来において引続き更新される特約をいう。）

契約のすべてに及ぶものとする。
６７⑥

前項の規定にかかわらず、指定されていた死亡

死亡共済金受取人の指定がある場合には、その氏名、住所、生年月日

共済金受取人が死亡共済金支払事由発生以前に⑦

その他この組合が必要と認めた事項

死亡し、その後に共済契約者本人による指定の変(2) 家族型

更の意思表示がなく、被共済者が死亡した場合に①共済契約の契約口数

は、死亡共済金受取人は、第２項第２号から第７②

共済契約者の氏名及び住所号までの各号の順序による。

③

被共済者の人数

共済契約者の遺言による共済金受取人の変更は、④

共済掛金の払込方法及び払込場所行うことができないものとする。

⑤

被共済者がすでに加入している他の契約の有無（「他の契約」とは、身体の傷害

第３節

共済契約の締結を原因とする共済（保険）事故に対して共済（保険）金を支払う他の契約または（契約内容の提示）
第９条

特約をいう。）

この組合は、共済契約を締結するときは、⑥

共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起

は、その氏名、住所、生年月日情報を提示し、この規約（「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」ならびにこれらにかか

２

死亡共済金受取人の指定がある場合に⑦
２

その他この組合が必要と認めた事項

前項の場合にあっては、共済契約申込者またはる条項を除く。
）および細則により契約する。

被共済者は、共済金の支払事由の発生の可能性に

この組合は、共済契約の申込みを承諾したとき関する重要な事項のうちこの組合が書面で告知

は、ハンドブックを共済契約者に交付する。

を求めた事項（以下「質問事項」という。）について、この組合の指定する書面により事実を告知（共済契約の申込み）しなければならない。

第 10 条 共済契約申込者は、被共済者の同意を得た上で、共済契約申込書につぎの各号に掲げる事（共済契約の申込みの撤回等）

項を記載し、署名のうえこの組合に提出しなけれ第 11 条 共済契約申込者または共済契約者（以下ばならない。

「共済契約者等」という。）は、前条（共済契約(1) 個人型の申込み）の規定によりすでに申込みをした共済① 共済契約の契約口数

契約について、申込みの日を含めてその日から８② 共済契約者の氏名及び住所

営業日以内であれば、その申込みの撤回または解③ 被共済者の氏名、生年月、性別、共済契除（以下「申込みの撤回等」という。）をするこ

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２とができる。この場合には、当該申込みのすべて（初回掛金の払込み）について申込みの撤回等をしなければならない。

第 13 条 共済契約者等は、初回掛金を、次条（共済前項の規定により共済契約の申込みの撤回等を契約の成立および発効日）に規定する共済契約のする場合において、共済契約者等は、書面につぎ発効日の前日までにこの組合に払い込まなけれの各号の内容および申込みの撤回等をする旨をばならない。

明記し、かつ、署名のうえ、この組合に提出しな

３

ければならない。

（共済契約の成立および発効日）(1) 共済契約の種類

第 14 条 この組合が、第 12 条（共済契約申込みの(2) 申込日諾否）の定めにより、共済契約の申込みを承諾し(3) 共済契約者等の氏名および住所たときは、共済契約はその申込みの日に成立した第１項および第２項の規定により共済契約の申ものとみなし、かつ、この組合は、その申込みの込みの撤回等がされた場合には、共済契約は成立日の翌日午前零時から共済契約上の責任を負い、しなかったものとし、すでに共済掛金に相当する保障を開始する。

金額（以下「初回掛金」という。）が払い込まれ２ているときには、この組合は、共済契約者等にその金額を返還する。

前項に規定する申込みの日の属する月の翌月１日を発効日とする。

３

この組合は、発効日より前に初回掛金が払い込まれていたときは、初回掛金を共済契約の発効日（共済契約申込みの諾否）
第 12 条 この組合は、第 10 条（共済契約の申込において共済掛金に充当する。
４

この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場

み）の申込みがあったときは、同条の規定により合において、初回掛金が払い込まれていたときは、提出された共済契約申込書の内容を審査し、その遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。

申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共

第４節

済契約申込者に通知する。
２

３

共済契約の継続

この組合が共済契約の申込みを承諾したときの通知は、共済証書の交付をもって行う。

（共済契約の継続）

前項に規定する共済証書には、つぎの各号に規第 15 条 この組合は、共済期間が満了する共済契

定する事項を記載するものとする。

約について、当該共済契約の満了日までに共済契(1) 共済契約の種類

約者から共済契約を継続しない意思の表示また(2) 共済契約者の氏名は変更の申し出がされない場合には、満了する共(3) 被共済者の氏名

済契約と同一内容で、共済期間の満了日の翌日(4) 死亡共済金受取人の指定の有無（以下「更新日」という。
）に継続する。

(5) 保障内容および共済金額２

前項の規定にかかわらず、つぎの第１号および(6) 共済期間第２号に該当する場合には、共済契約の継続はで(7) 共済掛金額および共済掛金の払込方法

きず、第３号に該当する場合には、この組合は、(8) 契約日

共済契約の継続を拒むことができる。

(9) 共済証書作成年月日(1) 更新日において、共済契約者が第６条（共済契約者の範囲）に規定する範囲外であるとアイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 6

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き。

⑥(2) 更新日において、被共済者が第７条（被共５済者の範囲）に規定する範囲外であるとき。

ければならない。
６

継続を困難とする重大な事由があるとき。
３

４

この組合は、第４項の申し出を承諾した場合には、その内容で継続し、承諾しない場合には、変第１項の規定にかかわらず、この組合は、規約
または細則の改正があった場合には、共済契約の前項の場合にあっては、共済契約者または被共済者は、質問事項について、事実を正確に告げな(3) この組合の共済契約関係者または共済金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契約のその他この組合が必要と認めた事項

更の申し出はなかったものとみなす。
７

第１項および第３項から第６項までの規定にも更新日における改正後の規約または細則によるとづきこの組合が承諾した共済契約を、以下「継内容への変更を行い、共済契約を継続する。

続契約」という。

共済契約者が、変更の申し出をする場合には、

８

継続契約の共済掛金は、共済契約の更新日の前

この組合所定の書類に、つぎの各号に掲げる事項

日までに払い込まなければならない。ただし、こを記載し、被共済者の同意を得て、署名のうえ、の場合には、満了する共済契約の満了日の翌日か共済契約が満了する日までにこの組合に提出しら１カ月間の払込猶予期間を設ける。

なければならない。

９(1) 個人型

前項の規定にかかわらず、第 18 条（共済掛金の口座振替扱）に規定する口座振替特則を付帯し① 共済契約の契約口数た場合には、継続契約の共済掛金の払込猶予期間② 共済契約者の氏名及び住所は、共済契約の満了日の翌日から２か月間とする③ 被共済者の氏名、生年月、性別、共済契ことができる。

約者との続柄

10第８項および第９項に規定する継続契約の共④ 共済掛金の払込方法及び払込場所

済掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その⑤

被共済者がすでに加入している他の契他これらに類する天災によりその払込みが一時約の有無（「他の契約」とは、身体の傷害困難であると認められる場合には、延長することを原因とする共済（保険）事故に対してができる。

共済（保険）金を支払う他の契約または特約をいう。
）⑥ その他この組合が必要と認めた事項(2) 家族型① 共済契約の契約口数② 共済契約者の氏名及び住所③ 被共済者の人数

11 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は継続されなかったものとする。
(1) 満了する共済契約に未払込共済掛金があったとき。
(2) 第８項から第 10 項までに規定する猶予期
間内に、掛金の払込みがなかったとき。
12 この組合は、第１項および第３項から第 11 項

④ 共済掛金の払込方法及び払込場所までの規定にもとづき共済契約の継続が行われ⑤被共済者がすでに加入している他の契た場合には、その旨を共済契約者に通知する。こ

約の有無（「他の契約」とは、身体の傷害の場合には、更新後の共済契約について新たな共を原因とする共済（保険）事故に対して済証書の発行を省略することができる。ただし、共済（保険）金を支払う他の契約または第２項にもとづき継続ができない場合および継特約をいう。
）

続を拒む場合ならびに第６項にもとづきこの組

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合が共済契約の変更を承認しない場合には、満了

２

この組合は、共済金の請求を受け、必要と認めする共済契約の満了日までに共済契約者に通知た場合には、共済契約者、被共済者または共済金する。

受取人に対し、事実を確認すること、および、この組合の指定する医師または歯科医師の診断を

第５節

共済掛金の払込み求めることができる。

（共済掛金の払込み）（事故発生のときの通知義務）

第 16 条 共済掛金の払込方法は年払とする。

第 21 条 被共済者が交通事故によって傷害を被ったときは、共済契約者、被共済者または共済金受（共済掛金の払込場所）

取人は、事故のあった日から 30 日以内に、事故

第 17 条 共済掛金は、この組合の事務所またはこ発生の状況および傷害の程度をこの組合に通知の組合の指定する場所に払い込まなければならし、この組合より傷害状況報告書その他この組合ない。

が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときは、遅滞なくこれを提出しなければな（共済掛金の口座振替扱）
第 18 条 共済契約者は、第２編第１章の掛金口座らない。
２

前項の場合において、この組合が事故発生の状振替特則を付帯することにより、当該共済契約の

況および傷害の程度について、共済契約者、被共共済掛金をこの組合の指定した金融機関等を通済者または共済金受取人に対し陳述を求めまたじて口座振替により払い込むこと（以下「口座振は被共済者の身体の診査もしくは死体の検案を替扱」という。
）ができる。

求めたときは、正当な理由なくこれを拒みまたは妨げてはならない。

（共済掛金の払込猶予期間）
第 19 条 この組合は、共済掛金の払込みについては、共済契約の発効日から１か月間の払込猶予期

２（共済金等の支払いおよび支払場所）
第 22 条 この組合は、第 20 条（共済金の請求）の間を設ける。

請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべて

前項に規定する共済掛金の払込猶予期間は、地この組合に到着した日の翌日以後 30 日以内に、震、津波、噴火その他これらに類する天災により共済金の支払事由、共済金が支払われない事由のその払込みが一時困難であると認められる場合

有無、共済契約の効力の有無その他この組合が支には、延長することができる。

払うべき共済金の額を確定するために必要な事
項の調査（以下、この条において「必要な調査」

第６節

共済金の請求および支払いという。）を終えて、この組合の指定した場所で共済金を共済金受取人に支払うものとする。

（共済金の請求）

２

第１項の規定にかかわらず、必要な調査のため

第 20 条 共済金受取人は、被共済者について共済

特に日時を要する場合において、つぎの各号のい事故が発生したことを知ったときは、遅滞なく、ずれかに該当するときは、その旨をこの組合が共細則で定める書類を提出することによりこの組済金受取人に通知し、必要な請求書類がすべてこ

合に共済金を請求するものとする。

の組合に到着した日の翌日以後、当該各号に掲げ

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る期間内（複数に該当するときは、そのうち最長受取人が正当な理由がなくこの調査等を妨げ、まの期間）に共済金を共済金受取人に支払うものとたはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わする。

なかった場合を含む。）、これにより確認または調(1) 弁護士法（昭和 24 年 6 月 10 日法律第 205

査が遅延した期間については、同項の期間に算入号）その他の法令にもとづく照会が必要なとしないものとする。組合が指定した医師または歯き科医師による被共済者の診断を求めたときも、同

180 日

様に取り扱うものとする。

(2) 警察、検察、消防その他の公の機関による

４

この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻

調査・捜査の結果について照会を行う必要が金および契約者割戻金（以下「諸返戻金等」といあるときう。）の請求を受けた場合には、必要な請求書類

180 日

がすべてこの組合に到着した日の翌日以後 60 日

(3) 医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会を行う必要があ以内に、この組合の指定した場所で共済契約者に支払うものとする。

るとき
90 日

（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）(4) 障害の内容およびその程度を確認するため

第 23 条 初回掛金が払い込まれる前に生じた共済の、医療機関による診断、障害の認定に係る事故について共済金の支払いを受ける場合には、専門機関による審査等の結果の照会を行う

初回掛金の全額を払い込まなければならない。な必要があるとき

お、払い込みがなされない場合には、この組合は、120 日共済金を支払わない。

(5) 災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第118 号）
が適用された災害の被災地域におい（質入れ等の制限）て調査を行う必要があるとき

第 24 条 共済金の支払いを請求する権利は、被共

60 日(6) 日本国外で傷病が発生した等の事情により、済者の同意があり、かつ、この組合が承認した場合を除き、質入れまたは譲渡することができない。

日本国外において調査を行う必要がある場
合（第三者に対する損害賠償請求権）

180 日

第 25 条 この組合が共済金を支払った場合におい(7) 第１号から第６号までに掲げる場合のほか、て、共済契約者または被共済者もしくは共済金受

この組合ならびに共済契約者および共済金取人がその死傷について第三者に対して有する受取人以外の個人または機関に対して客観

損害賠償請求権は、この組合に移転しないものと的事実、科学的知見または専門的見地からのする。

意見もしくは判断を求めるための確認が必
要なとき

第７節

共済契約の終了

90 日
３

この組合は、第１項または第２項の確認または（詐欺等による共済契約の取消し）調査に際し、共済契約者、被共済者または共済金

第 26 条 この組合は、共済契約者、被共済者またアイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 9

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は共済金受取人の詐欺または強迫によって、共済

２

３

４

この組合は、共済契約者が共済金を不法に取得契約を締結した場合には、当該共済契約を取り消する目的または他人に共済金を不法に取得させすことができる。

る目的をもって共済契約の締結をした場合には、前項の規定による取消しは、共済契約者に対すその共済契約を無効とし、共済掛金を返還しない。

る通知によって行う。

また、すでに支払われた共済金および諸返戻金等

前項において、共済契約者の所在不明、死亡その返還を請求する。

の他の理由で共済契約者に通知できない場合は、共済金受取人、共済契約者の推定相続人（以下「共（共済契約の失効）

済金受取人等」という。）または被共済者に対す

第 28 条 第 19 条（共済掛金の払込猶予期間）に規る通知によって行うことができる。共済金受取人

定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込まれ等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取ない場合において、共済契約は、払込期日の翌日人等の１人に対して通知すれば足りる。

の午前零時に効力を失い、かつ、共済契約は消滅する。この場合において、この組合は、その旨を（共済契約の無効）

共済契約者に通知する。

第 27 条 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は無効とする。

（共済契約の解約）(1) 被共済者が申込みの日または更新日にすで

第 29 条 共済契約者は、細則に定める方法により、いつでも将来に向かって共済契約を解約するこに死亡していたとき。

とができる。

(2) 被共済者が申込みの日または更新日において第７条（被共済者の範囲）に規定する被共２のとし、その書面には解約の日を記載する。

済者の範囲外であったとき。
(3) 被共済者１人についての共済金額が、第 38条（基本契約共済金額）第２項に定める最高

前項の規定による解約は、書面をもって行うも３

解約の効力は、前項の解約の日の翌日の午前零時から生じる。

限度をこえているときは、そのこえた部分の共済金額に対応する共済契約。
(4) 共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがなされていたとき。
(5) 第 10 条（共済契約の申込み）の申込みま２

３（重大事由による共済契約の解除）
第 30 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約を将来に向かって解除することができる。

たは第 15 条（共済契約の継続）第４項の変(1) この共済契約にもとづく共済金の請求およ

更の申し出に際し、被共済者の同意を得ていび受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行なかったとき。

い、または行おうとしたとき。

この組合は、前項の場合において、当該共済契(2) 共済契約関係者または共済金受取人が、こ約の共済掛金の全部または一部を共済契約者にの組合に、この共済契約にもとづく共済金を返還する。

支払わせることを目的として、共済事故を発

この組合は、第１項の規定により共済契約が無

生させ、または発生させようとしたとき。

効であった場合には、すでに支払われた共済金お(3) 第１号および第２号に掲げるもののほか、よび諸返戻金等の返還を請求することができる。

この組合の共済契約関係者または共済金受

アイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 10

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２

取人に対する信頼を損ない、当該共済契約の済契約者または被共済者が事実の告知をす

継続を困難とする重大な事由があるとき。

ることを妨げたとき。

前項の規定により共済契約を解除した場合にお(3) 共済媒介者が、共済契約者または被共済者

いては、その解除が共済事故発生ののちになされに対し、事実の告知をせず、または事実でなたときであっても、この組合は、前項各号に規定いことの告知をすることを勧めたとき。

する事実が発生した時から解除された時までに

３

前項第２号および第３号の規定は、当該各号に発生した共済事故にかかる共済金を支払わない。

規定する共済媒介者の行為がなかったとしてもまた、すでに共済金を支払っていたときは、共済共済契約者または被共済者が第１項の事実の告金の返還を請求する。

知をせず、または事実でないことの告知をしたと第１項の規定による解除は、共済契約者に対す認められる場合には、適用しない。

る通知によって行う。
４３

４

第１項の規定により共済契約を解除した場合に前項において、共済契約者の所在不明、死亡そ

おいて、その解除が共済事故発生ののちになされの他の理由で共済契約者に通知できない場合は、たときであっても、この組合は、解除された時ま共済金受取人等または被共済者に対する通知にでに発生した共済事故にかかる共済金を支払わよって行うことができる。共済金受取人等が２人ず、また、すでに共済金を支払っていたときは、以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１

共済金の返還を請求する。ただし、共済契約者ま人に対して通知すれば足りる。

たは共済金受取人が、当該共済事故の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを証明（共済契約の解除）
第 31 条 共済契約者または被共済者が、共済契約した場合は除く。
５

締結のまたは第 15 条（共済契約の継続）第４項

ずれかに該当する場合には、消滅する。

から第６項までの規定による継続の当時（以下、(1) この組合が解除の原因を知ったときから解

この条において「共済契約締結時」という。）、故除権を１か月間行使しなかったとき。

意または重大な過失により質問事項について、事(2) 共済契約締結時から５年が経過したとき。

実を告げず、または当該事項について事実でない

６

ことを告げた場合には、この組合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。
２

第１項の規定による解除権は、つぎの各号のい第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。

７

前項において、共済契約者の所在不明、死亡そ前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれの他の理由で共済契約者に通知ができない場合かに該当する場合には、共済契約を解除すること

は、共済金受取人等または被共済者に対する通知ができない。

によって行うことができる。共済金受取人等が２(1) 共済契約締結時において、この組合が前項人以上あるときは、この組合が共済金受取人等のの事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき。

１人に対して通知すれば足りる。
８

被共済者が共済契約者以外の者である場合にお(2) この組合のために共済契約の締結の媒介をいて、つぎの各号のいずれかに該当するときは、行うことができる者（この組合のために共済

その被共済者は、共済契約者に対し共済契約（そ契約の締結の代理を行うことができる者をの被共済者にかかる部分に限る。以下、この項な除く。以下「共済媒介者」という。）が、共

らびに第 34 条（解約、解除または消滅の場合のアイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 11

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共済掛金の返戻）において同じ。）を解除するこ（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）とを求めることができる。

第 34 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該(1) 共済契約者または共済金受取人に、第 30 条当する場合には、当該共済契約の未経過共済期間（重大事由による共済契約の解除）第１項第（１か月にみたない端数日を切り捨てる。）に対

１号または第２号のいずれかに該当する行

する返戻金を共済契約者に払い戻す。

為があったとき(1) 第 29 条（共済契約の解約）、第 30 条（重(2) 前号に掲げるもののほか、被共済者の共済大事由による共済契約の解除）、第 31 条（共契約者または共済金受取人に対する信頼を済契約の解除）または第 32 条（共済契約の損ない、この共済契約の存続を困難とする重消滅）第１項第２号もしくは第３号の規定に大な事由があるときより、共済契約が解約され、解除され、また(3) 共済契約者と被共済者との間の親族関係のは消滅したとき。

終了その他の事情により、被共済者が第 10(2) 第 32 条（共済契約の消滅）第１項第１号

条（共済契約の申込み）第１項の同意をするの規定により消滅し、かつ、第 46 条（基本にあたって基礎とした事情に著しい変更が契約共済金を支払わない場合）の規定によりあったとき共済金が支払われないとき。

第８節（共済契約の消滅）

共済契約の変更

第 32 条 共済契約の成立後、被共済者につきつぎの各号のいずれかの事実が発生した場合におい（共済契約による権利義務の承継）て、当該事実が発生したときには、共済契約は消第 35 条 共済契約者は、被共済者の同意およびこ滅する。

の組合の承諾を得て、共済契約による権利義務を(1) 被共済者が、交通事故によって死亡したと第三者に承継させることができる。

き。

２(2) 被共済者が、前号以外の原因によって死亡

合員の資格）第２項によりこの組合の承認を得たしたとき。

者は、被共済者の同意を得て、共済契約による権(3) 第 44 条（残存共済金額）に規定する残存共済金額が、共済契約締結のときにおける共共済契約者が死亡した場合には、定款第６条（組利義務を承継することができる。
３

済金額の５分の１未満となったとき。

前項の規定による承継ができなかった場合には、その共済契約は、その満了日の翌日の午前零時に消滅する。

（取消しの場合の共済掛金の返還および共済金等の４第１項および第２項の規定により共済契約の承取扱い）継人になる者は、この組合の組合員とならなけれ

第 33 条 この組合は、第 26 条（詐欺等による共済ばならない。

契約の取消し）の規定により、共済契約を取り消した場合には共済掛金を返還せず、すでに支払わ（共済契約関係者の続柄の異動）れた共済金および諸返戻金等の返還を請求する。

第 36 条 共済契約者は、共済期間中途において、被共済者が第７条（被共済者の範囲）第１項第２号に該当しなくなった場合には、その旨を遅滞な

アイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 12

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第３章

くこの組合に通知しなければならない。

第１節

基本契約

基本契約共済金額（氏名および住所の変更）
第 37 条 共済契約者は、住所または勤務場所ある
いは氏名等について変更がある場合には、遅滞な（基本契約共済金額）
第 38 条 共済契約１口についての共済金額は、つくこの組合の定める書式により、その旨をこの組ぎの各号のとおりとする。

合に通知しなければならない。

(1) 個人型
100 万円(2) 家族型

２

①

組合員本人

500 万円②

配偶者

400 万円③

その他の家族 250 万円

加入口数の限度および共済金額の最高限度額は、
つぎの各号のとおりとする。
(1) 個人型
被共済者１人につき 10 口までとし、共済金
額は 1,000 万円とする。
(2) 家族型
一家族につき 2 口までとし、共済金額は、組合員本人 1,000 万円、配偶者 800 万円、その他の家族 500 万円とする。

第２節

基本契約の共済金および共済金の支払い（基本契約共済金の種類）
第 39 条 基本契約によりこの組合が支払う共済金の種類は、つぎの各号のとおりとする。
(1) 死亡共済金(2) 障害共済金(3) 療養共済金（死亡共済金）第 40 条 この組合は、被共済者が交通事故としての傷害を被り、その直接の結果として、被害の日から 180 日以内に死亡したときは、第 44 条（残存共済金額）に定める残存共済金額の全額を死亡
アイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 13

教職員共済生活協同組合

２

共済金として支払う。

る金額から既にあった身体障害の該当する等級

搭乗航空機が行方不明となってからまたは遭難に応ずる金額を差し引いた額を支払う。

してから 30 日を経過してもなお被共済者が発見

５

前各項の規定に基づいて、この組合が支払うべされない場合、乗船中の船舶が行方不明となってき障害共済金の額は、共済期間を通じ、基本共済

からまたは遭難してから１年を経過してもなお金額を限度とする。

被共済者が発見されない場合および搭乗中の車３両が遭難してから１年を経過してもなお被共済（療養共済金）者が発見されない場合は、交通事故によって死亡

第 42 条 この組合は、被共済者が交通事故としてしたものと推定し、死亡共済金を支払う。ただし、の傷害を被り、その直接の結果として、生活機能

その期間が経過する前であっても、この組合が、もしくは業務能力の滅失または相当程度の減少

被共済者が死亡したものと認めたときは、死亡共をきたし、かつ、医師の治療を要したときは、事済金を支払うことができる。

故の日から 180 日を限度として、平常の生活も

前項の場合において、共済金を支払った後に被しくは業務に従事することを妨げない程度に治共済者が生存していたことが明らかになったと癒した日までの治療日数に対し、次の第２項およきは、死亡共済金受取人は、この組合に死亡共済

び第３項に掲げる金額を療養共済金として支払金を返還しなければならない。

う。ただし、次項第１号および第３項第１号の場
合であって、被共済者が病院または診療所に事故（障害共済金）の日からその日を含めて継続して 180 日を超え

第 41 条 この組合は、被共済者が交通事故としてて入院した場合は、４日を入院日数から控除したの傷害を被り、その直接の結果として、被害の日

日数が 180 日となる入院まで、次項第１号およから 180 日以内に身体の一部を失いまたはそのび第３項第１号の規定による療養共済金を支払機能に重大な障害を永久に残したときは、別紙第う。

６「障害共済金表」に掲げる区分によって、基本

２

共済金額に所定の割合を乗じた金額を障害共済

２(1) 被共済者が病院または診療所に入院した日金として支払う。

数に対しては、１日につき１口 1,500 円の

この組合は、被共済者が、被害の日から 180 日

割合で計算した金額。ただし、４日免責とすをこえてなお治療を要する状態にあるときは、こる。

の期間の終了する前日における医師の診断にも

３

４

個人型については、以下の通りとする。

(2) 病院または診療所への通院日数に対しては、とづき、共済金額を決定できる。

１日につき１口 800 円の割合で計算した金第１項の別紙第６に掲げない障害については、

額とし、90 日を支払い日数の限度とする。

被共済者の職業、年齢、身分、性別等に関係なく、(3) 入院および通院は必要としないが医師の治

身体の完全を毀損させられた程度に応じ、別紙第療証明書による就業不能、家事労働不能また６の区分に準じ、共済金の額を決定する。

は登校不能な状態にあったと証明された日

すでに身体に障害のあった被共済者が、交通事数に対しては、１日につき１口 750 円の割故により傷害を被り、その直接の結果として新た合で計算した金額とし、90 日を支払い日数な障害が加わったことにより別紙第６に掲げるの限度とする。

区分に該当したときは、その該当する等級に応ず
アイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 14３

家族型については、以下の通りとする。
教職員共済生活協同組合

(1)被共済者が病院または診療所に入院した日数影響により傷害が重大となったときは、その影響に対しては、１日につき１口あたり、組合員本人がなかった場合に相当する金額を決定してこれは 5,000 円、配偶者は 3,500 円、その他の家族を支払う。

は 2,500 円の割合で計算した金額。ただし、４２日免責とする。

正当な理由がなく被共済者が治療を怠りまたは共済契約者もしくは共済金受取人が治療させな(2) 病院または診療所への通院日数に対しては、１かったために傷害が重大となった場合の金額の日につき１口あたり、組合員本人は 4,000 円、

決定は、前項に準ずる。

配偶者は 3,000 円、その他の家族は 2,000 円の割合で計算した金額とし、90 日を支払い日数の（残存共済金額）限度とする。

第 44 条 この組合が共済金の支払いを行ったとき(3)

入院および通院は必要としないが医師の治療は、基本契約共済金額から支払った共済金の額を証明書による就業不能、家事労働不能または登校差し引いた残額を残りの共済期間に対する共済

不能な状態にあったと証明された日数に対して金額とみなす。

は、１日につき１口あたり、組合員本人は 3,500

２

この組合は、共済金額の一部を支払ったときは、円、配偶者は 2,500 円、その他の家族は 1,500

共済証書にその旨を記入したうえで、これを共済円の割合で計算した金額とし、90 日を支払い日

契約者に返還する。

数の限度とする。
４ 第 2 項の各号または第 3 項の各号において、治５（併給または控除）

療日数が重複した場合は共済金額の高いものの第 45 条 同一事故にもとづく傷害について、療養日数から優先して支払うものとし、重複して療養共済金と障害共済金とを重ねて支払うべき場合

共済金は支払わない。

においては、その合算額を支払う。

被共済者が療養の共済金の支払いを受けるべき２

期間中に、交通事故としての傷害を重ねて被った
場合は、この組合は、その期間については、重複

前項の規定にかかわらず、この組合が支払うべき共済金の額の限度は、基本契約共済金額とする。

３

死亡共済金の支払いをおこなう場合において、して療養共済金を支払わない。この場合で、重複すでに支払った療養共済金もしくは障害共済金する期間の治療が第２項各号および第３項各号があるときは、前項の規定にもとづき、基本契約に定める治療の種類の複数に該当する場合には、共済金額からすでに支払った金額を控除して、そその重複した期間については、共済金額の高い額の残額を支払う。

を適用する。
（基本契約共済金を支払わない場合）（他の傷害その他の影響がある場合）
第 43 条 この組合は、被共済者が交通事故により

第 46 条 この組合は、つぎのいずれかに該当する
場合に生じた共済事故については共済金を支払傷害を被った場合において、当該事故がすでに存わない。

在した傷病、障害もしくは他人の暴行その他の影(1) 共済契約者、被共済者または共済金受取人

響により発生したとき、または当該事故の後におの故意または重大な過失。ただし、その共済

いて当該事故と関係なく発生し、もしくはすでに金受取人が共済金の一部の共済金受取人で存在した傷病、障害もしくは他人の暴行その他のある場合はその残額を他の共済金受取人にアイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 15

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支払う。
(2) 被共済者の自殺、犯罪行為および闘争行為によるとき。
(3) 被共済者である親族が、職業運転者である
場合の職業上の運転(4) 被共済者がつぎの各号のいずれかに該当す

めの訓練を除く。）、競技・興業（練習を含む。）のため運行中の交通機関に搭乗している間に生じた傷害。ただし、道路上で第２条（定義）第６号②の交通機関に搭乗している間に生じた傷害についてはこの限りではない(10)

被共済者が職務として以下の作業に従業る間に生じた事故

中に当該作業に直接起因する事故によって①

法令に定められた運転資格を持たない

被った傷害で自動車等を運転している間

ア② 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）
第 65 条第 1 項に定める酒気を帯びた状

し作業を含む。
）
イ

態で自動車等を運転している間③ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナ

荷役作業（土石などの積み込み、積み卸

交通機関の修理、点検、整備、清掃の作業(11)

被共済者が定期、不定期航空運送事業のー等の影響により正常な運転ができない用に供されていない航空機を操縦している

おそれがある状態で自動車等を運転して間または当該航空機に搭乗することを職務いる間とする被共済者が職務上搭乗している間に(5) 原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛で他覚症状のないものに対しては、共済金を支払わないものとする。
(6) 道路以外の場所における車輌の交通によって生じたもので、自動車安全運転センター各

生じた傷害
(12)

被共済者が、職務として漁業に従業している間に生じた傷害(13) 地震、噴火、津波、洪水、暴風その他これ
らに類する天災(14) 戦争その他非常の出来事

都道府県事務所が発行する交通事故罹災証
明書の交付を受けられなかったもの。ただし、自動車安全運転センター各都道府県事務所
が交通事故罹災証明書を発行した場合は道路上の交通事故とする(7) 人または物の運搬以外の用途を兼ねる交通機関の当該用途に関連して生じたもの(8) 列車、路面電車等の専用軌道内もしくは自動車専用道路内に立入りまたは当軌道もし
くは道路を当該交通機関による以外の方法
により通行し、当該交通機関との接触、衝突によって生じたもの(9) 被共済者が試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいう）、訓練（自動車または原動機付自転車の運転資格を取得するた
アイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 16

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第４章

事業の実施方法

第１節

事業の実施方法２

別に定める方法により共済契約者に支払う。
３（事業の実施方法）

前項の規定により割り当てた契約者割戻金は、

この組合は、共済契約の締結にあたり、確定金額の割戻しを約さないものとする。

第 47 条 この組合は、都道府県ごと、学校種別（大第３節

学・私学）ごと、または各都道府県をまたいだ区

再共済の授受域ごとに設けるこの組合の事業所を通じてこの共済事業を実施する。

（再共済）
第 51 条 この組合は、この組合の引き受けたすべ（共済代理店の設置と権限）ての共済契約について、その共済責任の一部を再

第 48 条 この組合は、共済代理店を設置すること

共済または再保険に付すことができる。

ができる。
２

共済代理店が行う業務は、つぎの各号に掲げる

第４節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項

業務とする。
(1) 共済契約の締結の代理または媒介(2) 共済掛金の収受に関する業務（共済掛金の額）(3) その他この組合が定めた事項に関する業務

第 52 条 基本契約１口についての共済掛金の額は、別紙第１「共済掛金額算出方法書」に規定する方（業務委託）

法により算出した額とする。

第 49 条 この組合は、この共済事業を実施するにあたり、この組合以外の者（前条（共済代理店の（責任準備金の額）

設置と権限）に規定する代理店を除く。）に必要

第 53 条 基本契約にかかる責任準備金の種類は、な業務の一部（共済契約の締結の代理および媒介

共済掛金積立金、未経過共済掛金および異常危険を除く。
）を委託することができる。

準備金とし、その額は、別紙第２「責任準備金額
算出方法書」に規定する方法により算出した額と第２節

契約者割戻金する。

（契約者割戻金）（解約返戻金等の額）

第 50 条 この組合は、第 55 条（割戻準備金の額）

第 54 条 第 34 条（解約、解除または消滅の場合のの規定により積み立てた契約者割戻準備金の中共済掛金の返戻）に規定する返戻金の額は、別紙から以下の条件のいずれかを満たす共済契約に

第３「解約返戻金額等算出方法書」に規定する方

対して、別に定める基準により、契約者割戻金の法により算出した額とする。

割当てを行う。
(1) 当該事業年度末に有効な契約（割戻準備金の額）(2) 当該事業年度中に共済期間を満了した契約

第 55 条 契約者割戻準備金の額は、別紙第４「契のうち、当該事業年度末に有効な契約に更新

約者割戻準備金額算出方法書」において規定するした契約方法により算出した額とする。

アイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 17

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（未収共済掛金の額）判所をもって、合意による管轄裁判所とする。

第 56 条 未収共済掛金の額は、別紙第５「未収共第７節

済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出

規約の変更した額とする。
（規約の変更）（支払備金、責任準備金および割戻準備金の積立て）

第 61 条 この組合は、共済期間中であっても、法第 57 条 この組合は、毎事業年度末において、支令等の改正または社会経済情勢の変化その他の払備金、責任準備金および割戻準備金を積み立て

事情により、第９条（共済契約内容の提示）第１

るものとする。

項に規定する規約を変更する必要が生じた場合
等には、民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89

第５節

特則の種類

号）第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづ
き、支払事由、支払要件、免責事由、その他の契（特則の種類）約内容を変更することができる。

第 58 条 特則の種類は、掛金口座振替特則とする。

２

前項の場合には、この組合は、規約を変更する
旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期

第６節

共済契約上の紛争の処理について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。

（異議の申立ておよび審査委員会）

３

前項の電磁的方法とは、電子情報処理組織を使

第 59 条 共済契約および共済金の支払いに関する用する方法その他情報通信の技術を利用する方

この組合の決定に不服がある共済契約者、被共済法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和者または共済金受取人は、この組合におく審査委

23 年９月 30 日大蔵省・法務庁・厚生省・農林員会に対して異議の申立てをすることができる。

省令第１号）第 53 条（電磁的方法）第１項第１

前項の異議申立ては、この組合の決定があった

号にもとづくものをいう。

２

ことを知った日から 60 日以内に書面をもって行

第８節

わなければならない。
３

４

雑

則

第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から（時 効）

60 日以内に審査を行い、その結果を異議の申立

第 62 条 共済金および諸返戻金等を請求する権利てをした者に通知しなければならない。

は、これらを行使することができるときから３年

審査委員会の組織および運営に関する事項は、間行使しないときは、時効によって消滅する。

別に定めるところによる。
（裏書規定）（管轄裁判所）

第 63 条 この規約において、共済証書に裏書する

第 60 条 この共済契約における共済金等の請求等場合には、あらたな共済証書の発行または裏書内に関する訴訟については、この組合の主たる事務

容の通知をもって共済証書への裏書きに代える所の所在地または共済契約者あるいは共済金受ことができる。

取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁
アイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 18

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第２編

（細 則）

第１章

第 64 条 この規約に規定するもののほか、この共特則

掛金口座振替特則済事業の実施のための手続その他事業の執行について必要な事項は、細則で定める。

（掛金口座振替特則の適用）
第 66 条 この特則は、第 18 条（共済掛金の口座振（定めのない事項の取扱い）

替扱）に規定する口座振替扱による共済掛金の払第 65 条 この規約および細則で規定していない事込みを実施する場合に適用する。

項については、日本国法令にしたがうものとする。
（掛金口座振替特則の締結）
第 67 条 この特則は、共済契約を締結する際または掛金払込期間中において、共済契約者等から申し出があったときに限り、この組合の承諾を得て、付帯することができる。
２

この特則を付帯するには、つぎの各号の条件のすべてをみたさなければならない。
(1) 共済契約者等の指定する口座（以下「指定口座」という｡）が、この組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関
等（以下「取扱金融機関等」という｡）に設置されていること。
(2) 共済契約者等が取扱金融機関等に対し、指定口座からこの組合の口座へ共済掛金の口座振替を委託すること。

（共済掛金の払込み）
第 68 条 初回掛金を口座振替扱によって払い込む
場合の金額は、第 13 条（初回掛金の払込み）の規定にかかわらず、この組合が当該共済契約にかかる初回掛金を、はじめて指定口座からこの組合の口座に振り替えようとした日までに指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まれなければならない。
この場合において、指定口座から初回掛金の振替ができなかった場合は、発効日の翌日から２ヶ月間の猶予期間を設け、猶予期間内に振替ができなかった場合は、当該共済契約の申込みはなかった
ものとして取り扱う。
アイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 19

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２付

前項の場合にあっては、指定口座から引き落と

則

しのなされたときに、共済掛金の払込みがあった３ものとする。

（施行期日）

同一の指定口座から２件以上の共済契約（この１

この規約は、1987 年１月１日から施行する。

組合の実施する他の共済事業による共済契約を

２

この改正規約は、1996 年３月 26 日から施行す含む。
）にかかる共済掛金を振り替える場合には、る。
（改正第７条第１項、第 10 条、第 11 条、第この組合は、これらの共済契約にかかる共済掛金

15 条第１項第２号、第 19 条、第 21 条、第 24を合算した金額を振り替えるものとし、共済契約条、第 25 条、第 31 条、第 32 条、第 35 条第２者は、この組合に対して、これらの共済契約のう号・第４号・第５号）

ちの一部の共済契約にかかる共済掛金の振替を３指定できない。
４

共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指る。（改正第１条）
４

定口座に預け入れておかなければならない。
５

この特則により払い込まれた共済掛金について

この改正規約は、1996 年４月１日から施行す

この改正規約は、2001 年１月 1 日から施行する。

５は、共済掛金領収証の発行を省略する。

この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日（2010 年３月 26 日）から施行し、2010 年４月１日以後に発効する共済契約から適用する。ただし、共済契約の成立時期にかかわらず、共済事
故が適用日以後に発生した場合には、第 22 条（共済金等の支払いおよび支払場所）の規定を適用し、第 24 条（質入れ等の制限）および第 30 条（重大事由による共済契約の解除）は、適用日前に成立した共済契約についても将来に向かって適用
し、第 53 条（責任準備金の額）の定めにより算出した額の第 57 条（支払備金、責任準備金および割戻準備金の積立て）による積立ては、2009
年度決算から適用する。

６

この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2016 年 5 月 25 日）より施行する。

7

この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2017 年 9 月 1 日）から施行し、2017
年 9 月 1 日から適用する。

８

この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2020 年１月 27 日）から施行し、2020
年 4 月 1 日から適用する。ただし、つぎの各号に掲げる改正後の条項は、適用の日現在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用する。

アイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 20

教職員共済生活協同組合

別紙第６(1) 第 27 条（共済契約の無効）(2) 第 35 条
（共済契約による権利義務の承継）(3) 第 61 条（規約の変更）(4) 第 62 条（時効）

障害共済金表第 41 条第 1 項の障害共済金は、労働基準法施行
規則別表第二「身体障害等級」の区分にしたがい、下表の金額を給付する。

第１級…基本共済金額の 100 分の 100

アイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 21

第２級…

〃

100 分の 100

第３級…

〃

100 分の 90

第４級…

〃

100 分の 80

第５級…

〃

100 分の 70

第６級…

〃

100 分の 60

第７級…

〃

100 分の 50

第８級…

〃

100 分の 45

第９級…

〃

100 分の 30

第 10 級…

〃

100 分の 20

第 11 級…

〃

100 分の 15

第 12 級…

〃

100 分の 10

第 13 級…

〃

100 分の 7

第 14 級…

〃

100 分の 4

教職員共済生活協同組合

労働基準法施行規則別表第二１

１眼が失明し他眼の視力が 0.1 以下になったもの身体障害等級表１の２

神経系統の機能又は精神に著し

い障害を残し特に軽易な労務の外服す
等級

身体障害

ることができないもの

１ 両眼が失明したもの
２ 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
３

１の３
第５級

を残し特に軽易な労務の外服すること

神経系統の機能又は精神に著しい障ができないもの

害を残し常に介護を要するもの

２

１上肢を腕関節以上で失ったもの

３

１下肢を足関節以上で失ったもの

４

１上肢の用を全廃したもの

５ 削除

５

１下肢の用を全廃したもの

６ 両上肢を肘関節以上で失ったもの

６

10 趾を失ったもの

７ 両上肢の用を全廃したもの

１

両眼の視力が 0.1 以下になったもの

８ 両下肢を膝関節以上で失ったもの

２

咀嚼又は言語の機能に著しい障害を４
第１級

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し常に介護を要するもの

９ 両下肢の用を全廃したもの

残すもの

１ １眼が失明し他眼の視力が 0.02 以

３

両耳の聴力が耳に接しなければ大声下になったものを解することができない程度になった

２ 両眼の視力が 0.02 以下になったも

もの

の
第２級

３の２

２の２

神経系統の機能又は精神に著し

い障害を残し随時介護を要するもの
２の３

第６級

胸腹部臓器の機能に著しい障害することができない程度になったもの
４

脊柱に著しい畸形又は運動障害を残すもの

３ 両上肢を腕関節以上で失ったもの

５

１上肢の３大関節中の２関節の用を

４ 両下肢を足関節以上で失ったもの

廃したもの

１ １眼が失明し他眼の視力が 0.06 以

６

１下肢の３大関節中の２関節の用を下になったもの

廃したもの

２ 咀嚼または言語の機能を廃したもの
３７

１手の５指又は拇指を併せ４指を失神経系統の機能又は精神に著しい障ったもの害を残し終身労務に服することができ

１

１眼が失明し他眼の視力が 0.6 以下

ないもの
４になったもの

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残２

両耳の聴力が 40cm 以上の距離ではし終身労務に服することができないも尋常の話声を解することができない程の度になったもの５ 10 指を失ったもの

２の２

１ 両眼の視力が 0.06 以下になったもの２

咀嚼及び言語の機能に著しい障害を

１耳を全く聾し他耳の聴力が１ｍ以上の距離では尋常の話声を解する
第７級ことができない程度になったもの
３神経系統の機能又は精神に障害を残

残すもの
第４級

１耳を全く聾し他耳の聴力が40cm 以上の距離では尋常の話声を解を残し随時介護を要するもの

第３級

胸腹部臓器の機能に著しい障害

し軽易な労務の外服することができな

３ 両耳を全く聾したもの

いもの

４ １上肢を肘関節以上で失ったもの

４削除

５ １下肢を膝関節以上で失ったもの

５

胸腹部臓器の機能に障害を残し軽易

６ 10 指の用を廃したもの
７

両足をリスフラン関節以上で失ったものアイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 22

な労務の外服することができないもの
６

１手の拇指を併せ３指又は拇指以外の４指を失ったもの
教職員共済生活協同組合

７

１手の５指又は拇指を併せ４指の用７の２を廃したもの８を残し服することができる労務が相当

１足をリスフラン関節以上で失ったな程度に制限されるもの

もの
９

７の３

１上肢に仮関節を残し著しい障害をに制限されるもの

1 下肢に仮関節を残し著しい障害を

８

１手の拇指又は拇指以外の２指を失

残すもの
11

10 趾の用を廃したもの

12

外貌に著しい醜状を残すもの

13

両側の睾丸を失ったもの

１

１眼が失明し又は１眼の視力が

ったもの
９
10
11

１手の拇指を併せ３指又は拇指以外

12

生殖器に著しい障害を残すもの

１

１眼の視力が 0.1 以下になったもの

１の２
２

５ １下肢を５cm 以上短縮したもの

咀嚼又は言語の機能に障害を残すも

３

14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

１下肢の３大関節中の１関節の用を

３の２

廃したもの

る程度になったもの

９ １下肢に仮関節を残すもの

２ １眼の視力が 0.06 以下になったもの３両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの４ 両眼の眼瞼に著しい欠損を残すもの
５

鼻を欠損しその機能に著しい障害を

残すもの
６
第９級

４

１足の５趾を失ったもの

１ 両眼の視力が 0.6 以下になったもの

咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの６の２

両耳の聴力が１ｍ以上の距離では尋常の話声を解することができない

両耳の聴力が１ｍ以上の距離では尋常の話声を解することが困難であ

８ １上肢に仮関節を残すもの
10

正面視で複視を残すものの１上肢の３大関節中の１関節の用を

廃したもの
７

外貌に相当程度の醜状を残すもの

１手の拇指を併せ２指又は拇指以外の４指の用を廃したもの
６１足の５趾の用を廃したもの

11 の２の３指を失ったもの

第８級

１足の第１趾を併せ２趾以上を失ったもの

２ 脊柱に運動障害を残すもの

４

１手の拇指を併せ２指又は拇指以外の３指の用を廃したもの

0.02 以下になったもの
３

胸腹部臓器の機能に障害を残し服することができる労務が相当な程度

残すもの
10

神経系統の機能又は精神に障害

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になった

第 10 級

もの
５

削除

６

１手の拇指又は拇指以外の２指の用を廃したもの７

１下肢を３cm 以上短縮したもの

８

１足の第１趾又は他の４趾を失ったもの9

１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

10

１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの程度になったもの
６の３

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり他耳の聴力が１ｍ以上の距離では尋常の話声を解することが困難である程度になったもの
７ １耳を全く聾したもの

アイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 23

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１

両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
２

両眼の眼瞼に著しい運動障害を残す

もの

第 13 級

１足の第１趾を併せ２趾以上の用を

廃したもの

４

１手の小指の用を廃したもの

５

１手の拇指の指骨の１部を失ったも

６

削除

７

削除

８

１下肢を１cm 以上短縮したもの

９

１足の第３趾以下の１趾又は２趾を失ったもの

胸腹部臓器の機能に障害を残し労務10の遂行に相当な程度の支障があるも第３趾以下の３趾の用を廃したもの

１眼の眼球に著しい調節機能障害又１は運動障害を残すもの

１眼の眼瞼の１部に欠損を残し又は
睫毛禿を残すもの

１眼の眼瞼に著しい運動障害を残す

２

もの
３

３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの７歯以上に対し歯科補綴を加えたも

２の２

の

なったもの

鎖骨、胸骨、肋骨、肩胛骨又は骨盤

３

骨に著しい畸形を残すもの
６

１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの第 12 級７

１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの８ 長管骨に畸形を残すもの
８の２
９

１手の小指を失ったもの

１手の示指、中指又は環指の用を廃

したもの
10

１足の第２趾を失ったもの、第２趾を併せ２趾を失ったもの又は第３趾以下の３趾を失ったもの
11

１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度に

４ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
５

１足の第２趾の用を廃したもの、第２趾を併せ２趾の用を廃したもの又はの２

胸腹部臓器の機能に障害を残すの

１手の示指、中指又は環指を失った

７ 削除

１

５歯以上に対し歯科補てつを加

もの

もの

９

両眼の眼瞼の１部に欠損を残し又は３の３５ 脊柱に畸形を残すもの

８

正面視以外で複視を残すもの

えたもの

４ １耳の聴力が 40cm 以上の距離では６１眼に半盲症、視野狭窄又は視野変

３の２

なったもの

度になったもの２

睫毛禿を残すもの

両耳の聴力が１ｍ以上の距離で尋常の話声を解することができない程

１眼の視力が 0.6 以下になったもの

３は小声を解することができない程度に

第 11 級

１２の２

10 歯以上に対し歯科補てつを

加えたもの
３の３

外貌に醜状を残すもの

状を残すもの３ １眼の眼瞼に著しい欠損を残すもの
３の２

14

上肢の露出面に手掌面大の醜痕を残すもの

第 14 級

４

下肢の露出面に手掌面大の醜痕を残
すもの

５

削除

６

１手の拇指以外の指骨の１部を失ったもの

７

１手の拇指以外の指の末関節を屈伸することができなくなったもの

８

１足の第３趾以下の１趾又は２趾の用を廃したもの９

局部に神経症状を残すもの

１足の第１趾又は他の４趾の用を

廃したもの
12

局部に頑固な神経症状を残すもの

13

削除

アイリスプラン日常事故補償コース／交通災害共済事業規約 24

教職員共済生活協同組合

備考１

視力の測定は万国式試視力表による。屈折異常のあるものについては矯正視力について測定する。

２

指を失ったものとは拇指は指関節、その他の指は第 1 指関節以上を失ったものをいう。

３

指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い又は掌指関節若しくは第 1 指関節（拇指にあっては指関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

４

趾を失ったものとはその全部を失ったものをいう。

５

趾の用を廃したものとは第 1 趾は末節の半分以上、その他の趾は末関節以上を失ったもの又は蹠趾関節若しくは第 1 趾関節（第 1 趾にあっては趾関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

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