2019 年（平成 31 年）4 ⽉ 9 ⽇

⼤学間連携のための認証連携アーキテクチャの開発業績で⽂部科学⼤⾂表彰・科学技術賞（開発部⾨）を受賞
岡部寿男 京都⼤教授、⻄村健 NII 特任研究員、佐藤周⾏ 東京⼤准教授、
後藤英昭 東北⼤准教授、曽根原登 津⽥塾⼤教授が共同で受賞

⽂部科学省が本⽇ 4 ⽉ 9 ⽇に発表した「平成 31 年度 科学技術分野の⽂部科学⼤⾂表彰」において、
おかべ やすお「⼤学間連携のための学術認証フェデレーション（*1）の開発」の業績により、岡部寿男 京都⼤学教授／にしむら たけし

さ と う ひろゆき

情報・システム研究機構 国⽴情報学研究所（NII）客員教授、⻄村 健 NII 特任研究員、佐藤周⾏ 東京
ご と う ひで あき

そ ね は ら のぼる

⼤学准教授、後藤英昭 東北⼤学准教授／NII 客員准教授、曽根原 登 津⽥塾⼤学教授／NII 客員教授・（*2）
名誉教授によるグループが「科学技術賞（開発部⾨）」を受賞しました。

岡部教授らは、全国の⼤学の共通の認証基盤として、ウェブ認証連携の国際標準に基づく学術認証フ（*3）
ェデレーション「学認」（図 1）、国際無線 LAN 相互利⽤規格「eduroam（*4）」による学術無線 LANローミング（図 2）、オープンドメイン認証局による「UPKI 電⼦証明書発⾏サービス（*5）」（図 3）を組み合わせ、統合的な認証連携アーキテクチャを設計・構築し実⽤化しました。
これらの技術は、⼤学の学術コンテンツや学術ネットワーク資源等の安全な共有・共同利⽤、遠隔講義や単位互換などの⼤学間学⽣交流など国内の⼤学間だけでなく、国際連携や商⽤サービスなどに活⽤されています。

〈図 1〉学術認証フェデレーション「学認」の仕組み〈図 2〉eduroam の仕組み

国⽴⼤学法⼈ 京都⼤学
⼤学共同利⽤機関法⼈ 情報・システム研究機構 国⽴情報学研究所
国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東北⼤学
学校法⼈ 津⽥塾⼤学

〈図 3〉 UPKI 電⼦証明書発⾏サービスの仕組み

受賞に関する情報は以下の通りです（年齢は本年 4 ⽉ 1 ⽇現在）。

平成 31 年度 科学技術分野の⽂部科学⼤⾂表彰 科学技術賞 (開発部⾨)⼤学間連携のための学術認証フェデレーションの開発
おかべやすお岡部寿男

55 歳

京都⼤学 学術情報メディアセンター 教授
情報・システム研究機構 国⽴情報学研究所（NII）客員教授にしむらたけし

さとうひろゆきごとうひで あき⻄村佐藤健

後藤周⾏英昭45 歳

情報・システム研究機構 国⽴情報学研究所（NII）特任研究員

56 歳

東京⼤学情報基盤センター 准教授

51 歳

東北⼤学サイバーサイエンスセンター 准教授
情報・システム研究機構 国⽴情報学研究所 客員准教授

そ ね は ら

曽根原のぼる登65 歳

津⽥塾⼤学 総合政策学部 総合政策学科 教授・総合政策研究所 所⻑
情報・システム研究機構 国⽴情報学研究所（NII）客員教授・名誉教授

業績概要︓

全国の⼤学の共通の認証基盤として、ウェブ認証連携の国際標準に基づく学術認証フェデレーション「学認」、国際無線LAN相互利⽤規格eduroamによる学術無線LANローミング、オープンドメイン認証局によるUPKI電⼦証明書発⾏サービスを組み合わせた統合的な認証連携アーキテクチャを設計・構築し実⽤化した。これにより、⼤学の学術コンテンツや学術ネットワーク資源等の安全な共有・共同利⽤、遠隔講義や単位互換などの⼤学間学⽣交流、商⽤サービスの利活⽤を容易にした。
国際標準に準拠しつつ我が国の個⼈情報保護法制に準拠した適切な本⼈同意を得る仕組みや仮名性・匿名性を実現する仕組みを開発し、国内⼤学間だけでなく国際連国⽴⼤学法⼈ 京都⼤学
⼤学共同利⽤機関法⼈ 情報・システム研究機構 国⽴情報学研究所
国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東北⼤学
学校法⼈ 津⽥塾⼤学

携や商⽤サービスとの連携を可能にした。
これらの研究開発の成果はNIIが提供するサービスとして実⽤化され、学術認証フェデレーション「学認」は２２０機関、国際無線LAN認証連携であるeduroamは国内２４９機関、UPKI電⼦証明書発⾏サービスは３３４機関で利⽤されている。
（機関数は平成31年3⽉末⽇現在）
岡部 京都⼤教授／NII 客員教授（筆頭者）のコメント︓「この度は、『科学技術賞（開発部⾨）』という⼤変名誉ある賞を頂き、光栄に存じます。⼤学間連携のための全国共同電⼦認証基盤（UPKI）として⼗数年前に構想した統合的な認証連携の仕組みが、学認(GakuNin)、eduroam、UPKI 電⼦証明書として実⽤化され、教育・研究に⽇常的に⽤いられるに⾄ったことをご評価いただきました。
今回の受賞は、申すまでもなく各⽅⾯での皆様のご⽀援・ご協⼒なくしてはあり得なかったものであり、関係されたすべての⽅々に⼼より感謝申し上げます。⼤学・研究機関でのセキュリティ強化やプライバシー保護の必要性が年々⾼まる中、今後も、学術認証連携をさらに⾼度化し適⽤範囲を拡げるための研究開発を続けていく所存です。
」
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国⽴⼤学法⼈ 京都⼤学
⼤学共同利⽤機関法⼈ 情報・システム研究機構 国⽴情報学研究所
国⽴⼤学法⼈ 東京⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東北⼤学
学校法⼈ 津⽥塾⼤学__________________________________________________________________________________（*1）学術認証フェデレーション: 学術 e-リソースを利⽤する⼤学、学術 e-リソースを提供する機関・出版社等から構成された連合体。各機関はフェデレーションが定めた規程（ポリシー）を信頼しあうことで、相互に認証連携を実現できる。
（*2）
「科学技術賞」(開発部⾨)︓ 我が国の社会経済、国⺠⽣活の発展向上等に寄与する画期的な研究開発若しくは発明であって、現に利活⽤されているもの（今後利活⽤されることが期待できるものを含む）を⾏った個⼈若しくはグループ⼜はこれらの者を育成した個⼈に贈られる賞。
（*3）学術認証フェデレーション「学認」: ⼤学の認証基盤を学内サービスのみならず、連携する他⼤学や商⽤サービスにも活⽤するための仕組み。インターネット上の学術サービスを、個⼈や機関を特定する形で安⼼・安全に提供および利⽤できる。シングルサインオン（⼀つの ID・パスワードであらゆるシステムが利⽤可能となる仕組み）により、利⽤者は⼀度ログインするだけで、学内・学外の複数のサービスにシームレスにログインできる。全国の⼤学等と NII が連携し平成 21 年度（2009 年度）から構築開始した。詳しくは https://www.gakunin.jp/参照。
（*4）eduroam: 欧州の GÉANT で開発された、⼤学等の教育研究機関の間でキャンパス無線 LAN の相互利⽤を実現する学術無線 LAN ローミング基盤。無線 LAN における業界標準の IEEE802.1X に基づいて構築されており、現在、世界約 100 か国(地域)が eduroam に参加している。⽇本では平成 18 年度（2006 年度）に NII の全国⼤学共同電⼦認証基盤構築事業の⼀環として導⼊され、「eduroam JP」の名称で NII と東北⼤学が共同で運⽤・サポート・技術開発等を⾏い、平成 29 年度（2017 年）より NII で事業化した。詳しくは https://www.eduroam.jp/参照。
（*5）UPKI 電⼦証明書発⾏サービス: ⼤学や研究機関を対象とする電⼦証明書を発⾏するサービス。サーバー証明書（ウェブサーバーの運⽤者が正規のものであると証明）に加え、クライアント証明書（電⼦メールへの署名などに利⽤）とコード署名⽤証明書（ソフトウェアの開発元の実存性を確認でき改ざんされてないコードと証明）も発⾏している。平成 21 年度（2009 年度）から検証プロジェクトを開始し、平成 27 年（2015 年）1 ⽉より NII で事業化した。詳しくは https://certs.nii.ac.jp/参照。

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