一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。

令和6年8月1日

八戸圏域水道企業団
企業長

熊 谷

雄 一

1.競争入札に付する事項(1)

名称

八戸圏域水道企業団所有地(旧地震観測所跡地)売払

(2)

所在地

青森県八戸市北白山台三丁目8番5

(3)

地

目

宅地

(4)

地

積

110.83 ㎡(5)

最低売却価格 2,980,000円(6)

入札保証金額 149,000円※ 最低売却価格は、令和6年2月1日時点の鑑定評価額に基づき算定したものであり、当該鑑定評価額は、更地としての鑑定評価額から工作物の撤去、運搬等に必要な経費を控除して算定されたものです。

2.入札参加資格
個人及び法人であること。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。
(1)

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に該当する者(2)

企業団所有地の売却において、落札者、買受人としての地位を失った日から2年を経過していない者(3)

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(4)

民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(5)

破産法(平成16年法律第75号)、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律(平成12年法律第95号)に基づき破産手続開始の申立てがなされている者(6)

八戸圏域水道企業団入札契約暴力団排除要綱(平成30年7月17日制定。以下「暴力団排除要綱」という。)第2条第6号に掲げる者(7)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又はその構成員の統制下にある団体若しくはその利益となる活動を行う者
- 1 -

(8)

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第8条第2項第1号に掲げる処分を受けている団体又はその役職員若しくは構成員(9)第7号に掲げる者から委託を受けた者及び前号に掲げる者の関係団体(10)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の事務所並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第5条に規定する観察処分を受けた団体の事務所の用に供しようとする者(11)

本入札に係る手続き等に必要な日本語を完全に理解できない者。ただし、その代理人が日本語を理解できる場合は除く。
(12)

日本国内に住所、連絡先がいずれもない者。ただし、その代理人の日本国内に住所又は連絡先がある場合を除く。
(13)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3第1項の規定に該当する職員(当該公有財産に関する事務に従事する企業団の職員)

3.入札参加申込み
この入札への参加を希望する場合は、下記(1)受付期間内に、持参又は郵送により下記(2)受付場所(送付先)に必要書類を提出すること。
(1)

受付期間

令和6年9月1日(日)から令和6年9月30日(月)まで(土曜日、日曜日、祝日は除く。)(2)

受付場所(送付先)

八戸圏域水道企業団 管財出納課 管財契約グループ〒039-1112 八戸市南白山台一丁目11番1号(本庁舎3階)(3)

入札参加申込み必要書類等

次の必要書類を揃え、必要事項を記入・押印(登録印)のうえ、各1通を提出すること。
個人の場合

法人の場合

① 企業団所有財産売却一般競争入札参加申込書兼誓約書【第1号様式】② 印鑑登録証明書② 印鑑証明書※申込日前1か月以内に発行のもの※申込日前1か月以内に発行のもの③ 本籍地の市区町村長が発行する身分 (身③ 会社・法人の登記事項証明書元)証明書(履歴事項全部証明書)※申込日前1か月以内に発行のもの※申込日前1か月以内に発行のもの※外国人の場合は住民票の写しを提出- 2 -④ 役員名簿【第2号様式】(共有名義とする場合のみ)⑤

共有者名簿【第3号様式】⑥

共有者全員の印鑑登録証明書又は印鑑証明書⑦

共有者全員の身分(身元)事項証明書又は登記事項証明書(履歴事項全部証明書)⑧(共有者が法人である場合)共有者の役員名簿【第2号様式】※

様式はホームページからダウンロードできます。

4. 入札に必要な書類の交付
入札参加申込み受付後に、企業団より入札に必要な次の書類等を後日郵送する。
(1)

入札参加申請受付書(企業団所有財産売却一般競争入札参加申込書兼誓約書の写しに企業団が受領印を押印したもの)(2)

入札書【第4号様式】(3)

入札保証金提出書(兼返還請求書)【第5号様式】(4)

納入通知書(入札保証金)

5. 入札保証金
入札に参加するには、参加受付後に郵送する納入通知書により、事前に入札保証金を納めること。なお、落札者の入札保証金は、全額を契約保証金に充当し、落札者が落札物件の売買契約を締結しないときは、入札保証金は企業団に帰属し、返還しない。また、落札者以外の者の入札保証金は、入札時に提出する入札保証金提出書(兼返還請求書)【第5号様式】に記載された金融機関口座へ振込により返還する。

6.質疑応答この入札に係る質疑については、質問票【第7号様式】に記入の上、電子メール又はFAXにて提出すること。
(1)

受付期間

令和6年9月1日(日)から令和6年9月30日(月)まで(2)

受付場所(送付先)

八戸圏域水道企業団 管財契約グループ
メールアドレスkeiyaku@8sui.jp

(3)

回答

FAX番号 0178-70-7070

質問者に対し、電子メール又はFAXにて個別に回答

7.入札方法
郵送(一般書留又は簡易書留)による入札のみとする。
- 3 -

(1)

入札期間

(2)

送付先

令和6年10月7日(月)から令和6年10月25日(金)まで〒039-1199 八戸西郵便局留 (〒039-1112 八戸市南白山台一丁目11番1号)
八戸圏域水道企業団(3)

管財出納課 行入札書類

ア

入札書【第4号様式】

イ

入札保証金提出書(兼返還請求書)【第5号様式】

ウ

納入通知書の領収書部分の写し

(4)

執行回数

入札の執行回数は、1回とする。

(1)

開札日時

令和6年10月28日(月) 午後2時00分

(2)

開札場所

八戸圏域水道企業団 本庁舎(3)

開札の立会等

8.開札(立会の受付は午後1時30分から)

3階入札室

開札への立会は任意とする。ただし、入札者(入札参加申込者又は委任状による代理人)以外の入室は認めない。また、入札者の立会が全くない場合は、企業団が指定する入札事務に関係のない職員が立会う。
(4) 落札者の決定方法
ア

有効な入札を行った者のうち、入札書に記入された金額が、企業団が定めた最低売却価格以上で、かつ最高の価格をもって入札した者を落札者とする。

イ

落札者となるべき同価の入札をしたものが2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。この場合、当該入札者等が会場にいない場合は、企業団職員がくじを引く。

ウ

落札者となるべき入札者について、「2．入札参加資格」の確認が開札までに終了していない場合は、当該入札者は落札候補者とし、落札者の決定は資格確認の終了後とする。

(5) 開札結果
開札場所では、落札者について、氏名(法人名)及び落札金額を発表し、開札結果については、その内容を企業団ホームページ上で公表する。

9.入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)

入札に参加する資格がない者(入札参加申込みを行っていない者を含む。)の入札(2)

入札保証金を納付していない、又は納付した入札保証金の額が所定の額に満たない者の入札(3)

企業団が指定する様式の入札書以外の入札書による入札(4)

入札書の記載事項が不明な入札、又は入札書に記名若しくは押印のない入札
- 4 -

(5)

入札保証金提出書(兼返還請求書)及び有効な納入通知書の領収書部分の写しの提出がない入札(6)

一人で2通以上の入札書を提出した入札(7)

入札金額及び文字を訂正した入札(訂正印の押印があるものを含む。)(8)

黒色ボールペン、又は万年筆以外の筆記具により入札書に記入した入札(9)

入札期間内に入札書が指定場所に到着しなかった者の入札(10)

公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札(11)

その他入札に関する条件に違反した入札

10.地位の喪失
次の各号のいずれかに該当する場合は、落札者は地位を失う。
(1)

落札者又はその代理人が、正当な理由なく契約を締結しないとき。

(2)

落札者が、正当な理由なく売買代金を支払わないとき。

(3)

落札者が、契約締結前に入札参加資格を失ったとき。

11.契約の締結
落札者は、落札者決定の日の翌日から起算して7日(土・日曜日、祝日を除く。)以内に売買契約書により契約を締結すること。ただし、落札者が期限までに契約を締結しない場合は、落札はその効力を失い、落札者が納付した入札保証金は企業団に帰属し、返還しない。

12. 契約保証金落札者の契約保証金は、入札にあたって納付された入札保証金の全額を充当する。

13.売買代金の支払方法(1)

売買代金は、契約締結日から1か月以内に、企業団が発行する納入通知書により納付すること。なお、納付済みの契約保証金は全額を売買代金に充当するので、売買代金と契約保証金との差額を納付すること。
(2)

納付期限までに売買代金の支払いが行われないときは、契約保証金は企業団に帰属し、返還しない。

14.所有権の移転等(1)

売買代金が完納されたときに所有権は移転し、同時に現状有姿で物件引渡しがあった- 5 -ものとする。
(2)

所有権移転登記は、落札者が売買代金を完納した後、企業団が行う。

(3)

所有権移転登記に必要な登録免許税等、本契約の履行に関して必要な一切の費用は、落札者の負担とする。
(4)

所有権移転登記後に引渡書・引受書をそれぞれ保管する。

15. 契約上の主な特約売買契約では、契約締結の日から5年間は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の事務所並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第5条に規定する観察処分を受けた団体の事務所の用に供し、又はこれらの用に供する目的で第三者に貸し付けることができない。なお、この特約に違反した場合には、売買代金の3割に相当する金額を違約金として、企業団に支払わなければならない。

16.その他
この入札公告に定めるもののほか、八戸圏域水道企業団所有地(旧地震観測所跡地)売払につ
いては、一般競争入札実施要項(郵便入札)の定めるところによるので、閲読の上、入札に参加すること。

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