2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月10日
東上場取引所

上場会社名 ローランド ディー.ジー.株式会社
コード番号 6789
URL www.rolanddg.com
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名） 田部 耕平
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員コーポレート本部長（氏名） 小川 和宏
定時株主総会開催予定日
2022年3月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年3月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 053-484-1400
2023年3月27日（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期の連結業績（2022年1月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2022年12月期
2021年12月期

50,45945,095（注）包括利益 2022年12月期

％

百万円

29.7

6,083
6,056

―

％

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年12月期
2021年12月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

5,321百万円 （―％） 2021年12月期

1株当たり当期純利益

％

6,126
6,082

百万円

―
―

％

4,327
3,733

―
―

4,562百万円 （―％）
自己資本
当期純利益率円銭

347.69―299.88―2022年12月期 ―百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

14.2
13.9
2021年12月期 ―百万円

13.8
15.3

12.1
13.4

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については
当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

百万円

46,02742,9692022年12月期 32,290百万円

32,29028,7972021年12月期 28,797百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.2
67.0

2,622.20
2,311.49(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年12月期
2021年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,679
5,364

△2,724△1,302△2,214△2,423

11,341
13,966

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

第3四半期末

円銭

―
―
―

40.00
50.00
55.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

60.00
80.00
80.00

100.00130.00135.00

1,265
1,633

33.3
37.4
30.8

4.6
5.3

3. 2023年12月期の連結業績予想（2023年 1月 1日〜2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

28,00058,100

16.3
15.1

3,000
7,000

11.6
15.1

3,000
7,000

4.4
14.3

2,200
5,400

13.7
24.8

178.66438.52

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規

― 社

（社名）

、

除外

1

社

（社名）

Roland DG Europe Holdings B.
V.

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

12,656,311 株 2021年12月期
342,208 株 2021年12月期
12,445,153 株 2021年12月期

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

12,656,311 株
198,108 株
12,449,951 株(注)期末自己株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式数(2022年12月期192,100株、2021年12月期197,700株)が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、同信託が保有する当社株式数(2022年12月期193,767株、2021年12月期206,025株)が含まれております。

（参考）個別業績の概要
2022年12月期の個別業績（2022年1月1日〜2022年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2022年12月期
2021年12月期

27,79829,568

％

百万円

33.3

2,634
3,780

―

経常利益
％

―
―

5,388
4,004

％

―
―

百万円

4,568
1,892

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年12月期
2021年12月期

当期純利益

百万円

円銭

367.08152.01――(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については
当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、対前期増減率は記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

33,36130,0642022年12月期 24,710百万円

自己資本比率百万円

24,71021,9702021年12月期 21,970百万円

1株当たり純資産
％

円銭

74.1
73.1

2,006.66
1,763.54※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料7ページ「今後の見通し」をご覧ください。
2.当社は、2023年2月10日(金)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、当社ホームページで掲載する予定です。

ローランド ディー.ジー.株式会社(6789) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次

1. 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 6(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 6(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 7
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
3. 連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 8(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………10(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………13(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………15(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………17（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………17（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………18（企業結合関係）……………………………………………………………………………………19（セグメント情報等）………………………………………………………………………………20（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………20（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………21
4. その他 …………………………………………………………………………………………………22
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………22― 1 ―ローランド ディー.ジー.株式会社(6789) 2022年12月期 決算短信

1. 経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国のゼロコロナ政策、エネルギー価格の高騰などにより景気の減速感が強まりました。
このような中、当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年～2023年）に取り組んでおります。初年度である2021年度は、主に構造改革に取り組み、「筋肉質な企業体質への変革」に向けて大きく前進するとともに、事業面では、新型コロナウイルス感染症の影響により変化した市場ニーズを取り込むことができました。その結果、中期経営計画の最終年度となる2023年度の業績目標である連結営業利益を2年前倒しで達成したことから、連結業績目標を再設定しました。あわせて、「既存事業」のなかでも今後の成長を見込める市場や新たに成長の可能性が見えてきた分野があることから、戦略区分を「Visual Communication（ビジュアルコミュニケーション）」「Digital Fabrication（デジタルファブリケーション）」「Dental（デンタル）」「Service, Software & Others（サービス・ソフトウェア＆その他）」に見直しました。製品別ではなくビジネス分野毎に区分することで、各分野の動向を“見える化”するとともに、従来のサイン（広告・看板）向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組んでまいります。また、当期より売上高の開示区分につきましても、新区分に変更いたしました。
戦略区分
用途・主要製品群

戦略の概要

Visual Communication (VC)
ビジュアルコミュニケ―ション

区分名称

広告看板やディスプレ
イ装飾物製作用大判イ
ンクジェットプリンタ
ー及びインク

広告看板製作分野は成熟傾向にあるものの、屋内外装飾、店舗内装など消費者への視覚的訴求（＝Visual Communication）ニーズは拡大しており、インク種類の多様化によるソリューション拡充で対象用途を広げるとともに、顧客基盤の維持拡大を目指します。

Digital Fabrication (DF)
デジタルファブリケーション

オンデマンドでパーソ 当社製品のコンセプトである「多品種少量、小型コ
ナライズ、カスタマイ ンパクト、オンデマンド、簡単操作、高品位」が活ズを実現する製品群
きる分野。パーソナライズ需要やニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要など多品種少量をオンデマンド生産するためのプリンターやカッティン
グマシン、3Dものづくり製品群を小規模事業者（スモールビジネス）やインターネット通販事業者、小売事業者等に向けて提供します。これにより、新たな用途・市場を創出します。

Dentalデンタル

歯科補綴物（歯の被せもの・詰めもの）製作
用デンタル加工機

Service, Software & Others (SSO)
サービス・ソフトウェア＆その他

サービスパーツ及び保 サービスパーツの供給及び保守サービスの提供に加守費用、コネクテッド えて、ソフトウエアによるコネクテッド関連サービ
サービス関連スの提供によりSaaSビジネスの確立を目指します。

― 2 ―2010年のデンタル加工機の発売以来、欧米や日本など先進国を中心に市場の拡大を推進してまいりました。今後においても、アセアンや中南米、東ヨーロ
ッパ、中東、アフリカなどの「新興国地域」では歯科補綴物製作のワークフローのデジタル化進展が見込まれます。さらには歯科技工所のみならず歯科ク
リニック（歯科医院）への展開も視野に入れ、先進
国・新興国を問わず当社のビジネスの柱として育成
してまいります。

ローランド ディー.ジー.株式会社(6789) 2022年12月期 決算短信

当期は、需要面では新型コロナウイルス感染症の影響の緩和と経済活動の正常化が進み、対面での展示会やイベントの再開、人数制限などの規制緩和の動きが広がるなか、プリンターの設備投資や印刷物の出力需要は堅調に推移しました。一方、供給面においては部材調達が困難な状況が継続しましたが、調達の状況に応じてフレキシブルに生産計画を見直したほか、代替部品の採用などの対策を講じて生産・供給への影響の低減に努めました。また、第３四半
期には、一部製商品の価格改定を実施して販売価格の適正化に取り組み、収益確保に努めました。
これらの結果、当期の経営成績は、売上高は前期比11.9％増の504億59百万円となりました。売上原価率は、タイへの生産拠点の集約効果があったものの、部材調達難による生産面への影響および部材価格や海上輸送費の高騰などの影響により前期に比べて1.4ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や旅費交通費、人件費などの増加により前期を上回りましたが、売上高に対する比率は前期並みとなりました。これにより、営業利益は前期比0.5％増の60億83百万円、経常利益は前期比0.7％増の61億26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期
純利益は前期比15.9％増の43億27百万円となりました（前期は早期希望退職者の募集に伴う費用12億37百万円を特別損失として計上）。
なお、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「3. 連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当連結会計年度における主要通貨の為替レート（2022年1月～2022年12月の平均レート）は、131.46円／米ドル（前期109.81円）、138.11円／ユーロ（前期129.93円）でした。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しない
ため、単一セグメントとなっております。
当連結会計年度より従来の品目別売上高の開示区分を、下記の通り新区分の市場別と品目別へ変更いたしました。
前期比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後の市場別売上高及び品目別売上高に組み替えた数値で比較
しております。なお、地域別売上高の開示区分に変更はありません。
<新区分>市場別売上高
前連結会計年度

当連結会計年度

市場

増減額

構成比増減

前期比

（百万円）

（％）

（％）

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

Visual Communication

20,23844.9

23,846

47.3

3,607

2.4

117.8

Digital Fabrication

10,00822.2

10,926

21.6

918

△ 0.6

109.2

Dental

6,601

14.6

6,969

13.8

367

△ 0.8

105.6

Service, Software & Others

8,247

18.3

8,716

17.3

469

△ 1.0

105.7

45,095100.0

50,459

100.0

5,363

-

111.9

合計

<新区分>品目別売上高
前連結会計年度

当連結会計年度

品目

増減額

構成比増減

前期比

（百万円）

（％）

（％）

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

ハードウエア22,66850.3

25,694

50.9

3,026

0.6

113.4

サプライ

14,43732.0

16,319

32.4

1,881

0.4

113.0

サービスパーツ・その他

7,989

17.7

8,444

16.7

455

△ 1.0

105.7

45,095100.0

50,459

100.0

5,363

-

111.9

合計

― 3 ―

ローランド ディー.ジー.株式会社(6789) 2022年12月期 決算短信

［Visual Communication（VC）］
VCは、従来の低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）及びUVやテキスタイルプリンターなどの非溶剤系プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成し、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓と顧客基盤の強化による収益確保を目指しております。当期は、VC-Solvent では、3月に発売した最高画質プリントを実現したサイン製作用途向け主力モデル「TrueVIS（トゥルービズ）シリーズ」の新製品効果もあり、低溶剤プリン
ター及び低溶剤インクの販売が好調に推移しました。VC-Otherでは、UVプリンター「LEC2シリーズ」及びUVインクの販売が大きく増加しました。これらの結果、VCの売上高は238億46百万円（前期比117.8％）と前期を上回りました。
［Digital Fabrication（DF）］
DFは、近年急拡大する一人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向けて提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当期は、卓上型UVプリンター及び彫刻機の販売は減少したものの、前期10月に発売した卓上型の低溶剤プリンター「BN-20A」が北米を中心に販売を伸ばしました。また、
カスタマイズ用途として欧州中心に展開してきた、外部パートナーとの協業によるCo-Creationモデルのフラットベッ
ド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」が、販売エリアを拡大したことで売上に大きく貢献しました。これらの結果、DFの売上高は109億26百万円（前期比109.2％）と前期を上回りました。
［Dental］
Dentalは、従来、品目別区分の「工作機器」に含まれていたデンタル市場向けの販売を独立して区分しました。当
期は主力モデル「DWX-52D/52DCi」の販売が減少しましたが、9月に高い加工品質と生産性の向上を両立したディスク
チェンジャー付きの主力モデル「DWX-53DC」の販売を開始しました。また、歯科技工製作ワークフローのデジタル化の機運が高まる新興国において販路拡大の取り組みが奏功し、中東、中南米、アジア、東欧を中心に「DWX-52Di」の販売が増加しました。これらの結果、Dentalの売上高は69億69百万円（前期比105.6％）と前期を上回りました。

［Service, Software & Others（SSO）］
サービスパーツの販売は前期並みとなりましたが、売上に含む配送料及びその他保守売上等が増加し、SSOの売上高は87億16百万円（前期比105.7％）となりました。
（ご参考）以下の前期比較につきましては、当連結会計年度の数値を旧区分の品目別売上高に組み替えた数値で比較しております。
<旧区分>品目別売上高品目

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

構成比増減

前期比

(百万円)

(％)

(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

プリンター

14,411

32.0

17,418

34.5

3,006

2.5

120.9

プロッタ

1,209

2.7

1,041

2.1

△167

△0.6

86.1

工作機器

7,047

15.6

7,234

14.3

187

△1.3

102.7

サプライ

14,43732.0

16,319

32.4

1,881

0.4

113.0

その他

7,989

17.7

8,444

16.7

455

△1.0

105.7

45,095100.0

50,459

100.0

5,363

-

111.9

合計

― 4 ―

ローランド ディー.ジー.株式会社(6789) 2022年12月期 決算短信

地域別売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高地域

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

構成比増減

前期比

(百万円)

(％)

(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

日本

4,533

10.0

4,786

9.5

252

△ 0.5

105.6

北米

14,01531.1

18,452

36.6

4,436

5.5

131.7

欧州

17,16838.1

17,444

34.6

276

△ 3.5

101.6

アジア

3,230

7.2

2,890

5.7

△ 339

△ 1.5

89.5

その他

6,148

13.6

6,885

13.6

736

0.0

112.0

45,095100.0

50,459

100.0

5,363

-

111.9

合計
［日

本］

VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの新製品及び「LEC2シリーズ」を中心に販売が増加しました。また、DFでは3次元切削加工機「MDXシリーズ」の販売が増加したほか、Dentalは4月にCAD/CAM冠（デジタルデータを用いて製作した歯の詰め物や被せ物）の保険適用範囲の拡大を受けてデンタル加工機「DWX-4」の販売が増加しました。これらの結果、日本の売上高は47億86百万円（前期比105.6％）となりました。
［北米］

VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの新製品とサプライのインク及び「LEC2シリーズ」を中心にUVプリンターの販売が大きく伸びました。DFでは、Eコマース市場の拡大を背景に卓上型の低溶剤プリンター「BN-20A」の販売が大幅に増加するとともに、Co-Creationモデルのフラットベッド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が好調に推移しました。Dentalでは、9月に「DWX-53DC」の投入もあり、販売は前年を上回りました。これらの結果、為替の円安効
果もあり、北米の売上高は184億52百万円（前期比131.7％）となり、前期を上回りました。
［欧州］

VCは、VC-Solにおいて新製品投入したものの前期と比べて減少しました。VC-Otherは、「LEC2シリーズ」を中心に販売が好調に推移しました。Dentalは、経済活動の再開にともなう設備投資需要の回復により増収となった前期と比
べて、当期の販売は下回りました。DFは、Co-Creationモデルのフラットベッド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が増加しました。これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は174億44百万円（前期比101.6％）とな
りました。
［アジア］
Dentalは、歯科技工物製作フローのデジタル化が進むインドにおいて販路の整備拡充が進み、デンタル加工機の販売が大きく増加するとともに、ベトナムを中心にASEAN地域において新興国モデル「DWX-52Di」を中心に販売が増加しました。一方、ゼロコロナ政策が続いた中国の販売が前期より大幅に減少したことから、アジアの売上高は28億90百万円（前期比89.5％）となり、前期を下回りました。
［その他］
オーストラリア、中東地域、南アフリカでは、デンタル加工機の販売が増加したものの、サイン市場向け低溶剤プ
リンターの販売が減少しました。一方で、ブラジルを含む中南米地域の販売が前期を上回ったことに加えて、為替の円安効果もあり、その他の売上高は68億85百万円（前期比112.0％）となりました。

― 5 ―ローランド ディー.ジー.株式会社(6789) 2022年12月期 決算短信

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先と考え、業績を勘案しながら配当の維持に努めてまいります。同時に中長期的見地から、今後とも設備投資、開発投資、営業投資等は必須であり、その資金需要に備えるため、内部留保の増強に努め、企業体力の強化を図ってまいります。
具体的な基本方針としましては、連結利益に対する配当性向30％もしくは株主資本配当率（DOE）2％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準に、安定した配当を継続的に実施することを目標として、今後の事業展開
を総合的に勘案の上、決定したいと考えております。
当期の配当につきましては、期末の配当を80円、通期では前期より30円増額し、130円とする予定でおります。これにより年間での連結利益に対する配当性向は37.4％となります。また、当期におきましては、これら配当に加え自己株式の取得を実施したことにより、総還元性向では48.3％となりました。
次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき中間55円、期末80円の通期135円を予想しております。加えて、機動的な株主還元策を検討し、総還元性向50%とします。
(2)当期の財政状態の概況［資産の部］
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30億58百万円増加し、460億27百万円(前期比107.1％)となりました。流動資産は11億26百万円増加し、324億38百万円(前期比103.6％)、固定資産は19億31百万円増加し、135
億88百万円(前期比116.6％)となりました。流動資産では、現金及び預金が27億13百万円減少し、棚卸資産が23億27
百万円増加いたしました。固定資産では、本社新社屋の建設等により建設仮勘定が8億33百万円、都田事業所の改修工事等により建物及び構築物が5億79百万円増加したことに加え、ASU第2016-02号「リース」を適用したこと等により使用権資産が3億6百万円増加いたしました。
［負債の部］
当連結会計年度末の負債は、4億34百万円減少し、137億37百万円(前期比96.9％)となりました。流動負債では、支払手形及び買掛金が6億2百万円増加し、早期希望退職の実施に伴う特別退職金の支払い等により未払金が7億67百万円減少したことに加え、未払法人税等が12億17百万円減少いたしました。固定負債では、退職給付に係る負債が3億8百万円増加したことに加え、ASU第2016-02号「リース」を適用したこと等により長期リース債務が1億81百万円増加
いたしました。
［純資産の部］
当連結会計年度末の純資産は、34億93百万円増加し、322億90百万円(前期比112.1％)となりました。前連結会計年度末に対し、自己株式の取得等により自己株式が4億36百万円増加した一方で、当期の業績等により利益剰余金が29
億34百万円増加したことに加え、円安の影響等により為替換算調整勘定が12億39百万円増加いたしました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フロー計算書の要約

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

(百万円)

(百万円)

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,364

2,679

△2,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,302△2,724△1,422

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,423△2,214208

現金及び現金同等物に係る換算差額

△106

△364

△257

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,532△2,624△4,156

現金及び現金同等物の期末残高

13,966

11,341△2,624― 6 ―ローランド ディー.ジー.株式会社(6789) 2022年12月期 決算短信

［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億79百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ26億85百万円の減少となりました。主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益が増加し、棚卸資産の増加幅が減少したこと等によります。主な減少要因としましては、売上債権が増加し、未払金が減少したことや、仕入債務の増加幅が減少し、法人税等の支払額が増加したこと等によります。なお、前連結会計年度の早期希望退職の実施に伴う特別退職金の支払いが減少に含まれております。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が13億2百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度
は27億24百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ14億22百万円の支出額の増加となりました。有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が24億23百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度
は22億14百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ2億8百万円の支出額の減少となりました。長期借入金の返済による支出が減少した一方で、自己株式の取得による支出や配当金の支払額が前連結会計年度に比べ増加したことが主な要因となりました。

(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、部材調達が困難な状況と部材価格の高騰が継続する見通しで、生産・供給面では厳しい状況が続くものと想定しております。販売面では、これまでコロナ禍で遅延していた新製品を積極的に成長分野へ投入するとともに、新興国地域では今後も販売拡大が見込まれることから、増収となる見込みです。利益面では、部材価格の高騰の影響はあるものの、増収効果により増益となる見込みです。引き続き、中期経営計画の基本方針のもと、収益性の向上および資本効率向上の両側面から企業価値向上を目指してまいります。
(単位：百万円)
当連結会計年度

次連結会計年度

当期比(％)

売上高

50,45958,100

115.1

営業利益

6,083

7,000

115.1

経常利益

6,126

7,000

114.3

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,327

5,400

124.8

ROE

14.2%

15.8%

-

次期（2023年12月期）の業績見通しにおける主要通貨の為替レートは、1米ドル＝125円、1ユーロ＝135円と想定しております。
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。
今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、グローバル展開・内外の情勢等を踏まえながら検討してまいります。

― 7 ―ローランド ディー.ジー.株式会社(6789) 2022年12月期 決算短信

3. 連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
使用権資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当連結会計年度(2022年12月31日)

14,075,701
4,627,044
7,309,375
35,9393,529,463
1,782,398△48,355
31,311,567

11,362,258
5,796,564
8,471,192
146,623
4,584,100
2,132,408△54,724
32,438,423

7,218,003△4,972,964
2,245,039
961,561△709,363
252,198
4,050,425△3,433,568
616,856
3,121,218
1,342,745
307,9137,885,972

7,541,328△4,716,767
2,824,560
1,055,159△741,000
314,158
4,439,330△3,639,943
799,386
3,158,234
1,649,201
1,141,326
9,886,868

40,302680,730
7,616
728,648－894,722
7,406
902,128200
2,166,891
875,935－
3,043,026
11,657,648
42,969,215

200
1,933,132
867,580△1,051
2,799,861
13,588,858
46,027,282

ローランド ディー.ジー.株式会社(6789) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―当連結会計年度(2022年12月31日)

3,320,694－
2,275,852
329,490
1,464,790
670,298
4,000
576,245
2,237,366
10,878,740

3,923,387
5,104
1,508,569
484,350
247,111652,466
67,631
680,335
2,087,047
9,656,004

1,051,742
132,686
106,228
559,494
63,7281,379,411
3,293,293
14,172,033

1,232,934
143,943
152,132
867,632
93,8991,590,531
4,081,074
13,737,079

3,668,700
3,700,608
22,233,208△516,151
29,086,365

3,668,700
3,700,608
25,168,080△952,632
31,584,756△335,055
45,757△289,297
113
28,797,181
42,969,215

904,524△199,230
705,294
151
32,290,202
46,027,282

ローランド ディー.ジー.株式会社(6789) 2022年12月期 決算短信

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
広告宣伝費及び販売促進費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金銭の信託評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
金銭の信託評価損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
45,095,845
22,032,172
23,063,673(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
50,459,277
25,399,417
25,059,860

973,295
768,851
15,62968,252
7,098,799
394,346
4,000
14,71950,956
291,920
180,029
828,012
1,407,176
3,106,757
1,804,591
17,007,337
6,056,336

1,153,015
1,159,309
23,0605,563
7,780,224
398,174
67,631
6,504
65,182
245,613462,344903,814
1,590,042
3,134,608
1,980,772
18,975,861
6,083,998

12,2793,462
54,21772,41686,339228,715

13,646
3,304－
39,434
79,193
135,577

30,602
119,671－
52,712
202,986
6,082,064

39,310－47,6356,000
92,947
6,126,629― 10 ―

ローランド ディー.ジー.株式会社(6789) 2022年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

109,934750
110,684

19,340－19,34043,034
315,651
1,237,736
1,596,423
4,596,325
1,757,621△894,825
862,795
3,733,530
10
3,733,519

60,260－－60,2606,085,709
1,350,747
407,921
1,758,669
4,327,039
18
4,327,021

ローランド ディー.ジー.株式会社(6789) 2022年12月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
3,733,530(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
4,327,039

249
530,340
298,765
829,355
4,562,885－
1,239,599△244,987
994,6115,321,651

4,562,875
10

5,321,613
37― 12 ―

ローランド ディー.ジー.株式会社(6789) 2022年12月期 決算短信

(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,668,700

利益剰余金

3,700,608

19,132,487

自己株式

株主資本合計△644,762

25,857,034

当期変動額
剰余金の配当△632,798△632,798

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,733,519

3,733,519

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

△284

△284

128,895

128,895－－－

3,100,720

128,6113,229,331

3,668,700

3,700,608

22,233,208△516,151

29,086,365

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

△249

△865,396△253,007△1,118,653

103

純資産合計
24,738,483

当期変動額
剰余金の配当－△632,798

親会社株主に帰属す
る当期純利益－3,733,519

自己株式の取得

－

△284

－

128,895

株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)249

530,341

298,765

829,35610

829,366

当期変動額合計249

530,341

298,765

829,35610

4,058,698

当期末残高

－

△335,055

45,757△289,297

113

28,797,181― 13 ―

ローランド ディー.ジー.株式会社(6789) 2022年12月期 決算短信

当連結会計年度(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

3,668,700

利益剰余金

3,700,608

自己株式

22,233,208

株主資本合計△516,151

29,086,365

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,392,149△1,392,149

4,327,021

4,327,021

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△455,572△455,572

19,091

19,091－－－2,934,872△436,481

2,498,390

3,668,700

3,700,608

25,168,080△952,632

31,584,756

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高△335,055

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
45,757△289,297

113

純資産合計
28,797,181

当期変動額
剰余金の配当－△1,392,149

親会社株主に帰属す
る当期純利益－4,327,021

自己株式の取得－△455,572－

19,091

株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,239,579△244,987

994,59237

994,630

1,239,579△244,987

994,59237

3,493,020

904,524△199,230

705,294

151

32,290,202― 14 ―

ローランド ディー.ジー.株式会社(6789) 2022年12月期 決算短信

(4)連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
無形固定資産除売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）特別退職金
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

4,596,325
1,245,830
315,651
80,234△32,159
88,2254,000
93,47817,61456,20474,773△15,741
30,602
343△67,243
1,237,736△750△36,170△2,277,009△223,177△33,269
898,186
376,054
206,051
51,50738,087
6,725,386
26,166△32,097△780,632△574,235
5,364,587

6,085,709
1,320,966－
42,642
1,866△21,533
63,631
29,38012,13164,120△41,145△16,950
39,3109,131
31,789－－△723,951△1,133,932△218,388
69,818484,158△416,971△136,661
140,713
1,011
5,686,847
38,056△40,393△455,104△2,549,878
2,679,527△85,150－△1,016,896
144,417△5,037△344,436－
4,710－△1,302,391－
97,450△2,256,532
36,978△140,846△449,147△12,254－△635△2,724,987

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前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－△1,440,000△350,445△284△632,342△2,423,072△106,753
1,532,369
12,434,024
13,966,394― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
5,713－△372,769△456,347△1,391,192△2,214,596△364,470△2,624,527
13,966,394
11,341,867

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(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給
取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当連
結会計年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下「ASU 第2016-02号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ASU第2016-02号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」の「使用権資産」が427,148千円、「流動負債」の「リース債務」が128,436千円、「固定負債」の「リース債務」が322,726千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

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(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
当社グループにおいて、当連結会計年度より、従来、売上原価としていた研究開発費を、販売費及び一般管理費として表示区分を変更することといたしました。
研究開発費は国内工場の製造部門との関連が強く原価性が高いことから「売上原価」としておりましたが、中期経営計画に基づき量産機能をタイ工場へ移管し、国内ではより一層研究開発に専念する体制をとったことで技術開発や製品開発等の研究開発としての要素が強まり原価性が乏しくなったため、売上原価を適切に把握し期間損益をより適正に表示するために、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示区分を変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、組替え前と比較して、前連結会計年度の売上原価は3,094,757千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」4,529千円、「その他」81,809千円は、「その他」86,339千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の除却による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,037千円は、「有形固定資産の除却による支出」△5,037千円として組み替えております。

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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(連結子会社間の合併について)
当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRoland DG Europe Holdings B.V.と同じく当社の連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.の合併を行うことを決議し、2022年1月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
1.取引の概要(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業
企業名

事業の内容

Roland DG Benelux N.V.

販売促進及びアフターサービス等の役務提供

Roland DG Europe Holdings B.V.

欧州地区における持株会社、コンピュータ周辺機器の販売(2)企業結合日
2022年1月1日(3)企業結合の法的形式
Roland DG Benelux N.V.を存続会社、Roland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
Roland DG EMEA N.V.
(5)合併の目的
当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画において、「筋肉質な企業体質への変革」を基本戦略の一つに掲げ、海外販売子会社の組織再編及び効率化を目指しております。今回の合併により、欧州地区における経営資源の集約による経営の効率化、並びにガバナンスの強化を図ることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号

平成31年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号の取引として会計処理しております。

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平成31年1月16日) に基づき、共通支配下

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(セグメント情報等)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しない
ため、単一セグメントとなっております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
2,311円49銭

2,622円20銭

299円88銭347円69銭(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式給付信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度206,025株、当連結会計年度193,767株であり、期末株式数は前連結会計年度197,700株、当連結会計年度192,100株であります。
3.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
3,733,519

4,327,021－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

3,733,519

4,327,021

普通株式の期中平均株式数(株)12,449,951

12,445,153

普通株主に帰属しない金額(千円)― 20 ―

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(重要な後発事象)(固定資産の譲渡について)
当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、当社が保有する以下の固定資産について譲渡することを決議いたしました。
1.譲渡の理由
2022年7月28日公表の「本社移転統合及び本社新社屋の建設に関するお知らせ」で開示の通り、2023年10月(予定)をもって本社移転することに伴い、経営資源の有効活用を図るため、現在本社屋としている次の固定資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
資産内容及び所在地

譲渡益

静岡県浜松市土地19,792㎡

現況

332百万円建物13,021.57㎡

本社社屋及び駐車場(注)譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先の意向により、開示を控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
3.譲渡先の概要
名称

ローランド株式会社所在地

静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

電子楽器、電子機器及びそのソフトウエアの製造販売ならびに輸出入

資本金9,613百万円

設立年月日

1972年4月18日

純資産

32,387百万円(2022年9月30日現在)

総資産68,594百万円(2022年9月30日現在)

当社との関係

資本関係

当該会社が当社普通株式の1.01%保有していま
す。

人的関係

当社社外取締役1名が当該会社の社外取締役を兼任しております。

取引関係

特筆すべき事項はありません。

関連当事者への該当状況

特筆すべき事項はありません。

ゴードン・レイゾン

4.譲渡の日程
譲渡契約締結日

2023年1月30日

物件引渡日

2023年11月(予定)5.業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益332百万円は、2023年12月期決算において特別利益として計上する予定です。

― 21 ―

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4. その他
役員の異動(2023年3月24日付予定）(1)代表取締役の異動
該当事項はありません。
(2)その他の役員の異動①新任取締役候補
社外取締役 笠原康弘

（注）新任取締役候補

（現
笠原

弁護士）
康弘は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の候補者であります。

②新任監査役候補
監査役（非常勤）

井熊（注）新任監査役候補

芽久美
井熊（現 公認会計士）

芽久美は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の候補者であります。

③退任予定監査役
監査役（非常勤）松田茂樹― 22 ―