平成23・24年度
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車等導入費補助事業）交付規程（通則）
第１条 クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車等導入費補助事業）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０
年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 この規程は、経済産業大臣が定めたクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車等導入費補助事業）交付要綱（以下「交付要綱」という。）第３条の規定に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。
）が行うクリーンエネルギー自動車の導入又は充電設備の設置に要する経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目
的とする。
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 「クリーンエネルギー自動車」とは、電気自動車、プラグインハイブリッ
ド自動車及びクリーンディーゼル自動車をいう（輸入車を含む）。
二 「クリーンエネルギー自動車等」とは、クリーンエネルギー自動車及び充電設備をいう。
三 「電気自動車」とは、搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）、又は型式認定を取得している
原動機付自転車（道路運送車両法第２条第３項に規定する原動機付自転車であって、特別区又は市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けているものに限る。以下同じ。）をいう。ただし、検査済自動車にあっては、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、二輪自動車、事業用自動車、
地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車、自動車登録規則（昭和４５年運輸省令第７号）別表第二に掲げる、

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貨物の運送の用に供する普通自動車、人の運送の用に供する乗車定員１１人以上の普通自動車、及び大型特殊自動車（自動車抵当法（昭和２６年法律第１８７号）第２条ただし書に規定する大型特殊自動車を含む。以下同じ。）
を除く。また、型式認定を取得している原動機付自転車については第二種原動機付自転車を除く。
四 「プラグインハイブリッド自動車」とは、エネルギー回生機能を有する４輪以上の検査済自動車であって外部からの充電が可能なものをいう。ただし、事業用自動車、地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車、自動車登録規則別表第二に掲げる、貨物の運送の用に供する普通自動車、人の運送の用に供する乗車定員１１人以上の普通自動車、及び大型特殊自動車を除く。
五 「クリーンディーゼル自動車」とは、内燃機関に軽油を用いる検査済自動車であって、平成２１年排出ガス基準（道路運送車両法法第４１条の規定により平成２１年１０月１日以降（車両総重量が１．７t より大きく２．５t
以下のもの及び車両総重量が３．５t より大きくて１２ｔ以下のもののうち、
乗車定員１０人以下の乗用自動車を除くものにあっては、平成２２年１０月１日以降）に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準をいう。）に適合する自動車（自動車登録規則別表第二第三項、第五項又は第六項（車いす移動車等に限る。）に掲げる自動車（事業用自動車を除く。）に限る。）をいう。
六 「充電設備」とは、一般用電気工作物（電気事業法第３８条第１項に適合する充電設備）のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備（充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたスタ
ンド式又はポール式の設備に限り、機器本体以外の部分を除く）であって、商用電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電池の充電を制御する機能を共に有する定格出力１０ｋＷ以上のもの（以下、「急速充電設備」という。）又は交流電源装置のみを有し電池の充電を制御する機能を持たず、漏電遮断器及びコントロールパイロット機能（使用、非使用の切り替え可能なもの）を有するもの（以下｢普通充電設備｣という。）をいう。
七 「事業用自動車」とは道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条に規定する旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条に規定する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第 2 条に規定する貨物利用運送事業の用に供する自動車（自動車リース事業者が貸渡しを行う場合を含む）をいう。
（交付の対象者、補助対象経費及び補助率）

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第４条 センターは、民間団体等（地方公共団体、その他の法人（独立行政法
人を除き、マンション管理組合（マンションの管理の適正化の推進に関する法
律（平成１２年法律第１４９号）第２条第１項第３号に定める管理組合をいう。）を含む。）、個人）が行うクリーンエネルギー自動車（以下「車両導入」という。）の導入及び充電設備の設置（以下「設備設置」という。
）に要する経費のうち、補助金の交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。この場合において、当該車両導入及び設備設置に要する経費の消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まないものとする。
２ 前項の補助対象経費に係るクリーンエネルギー自動車等は、一定の仕様に基づき量産されるクリーンエネルギー自動車等であって、その製造事業者又は輸入事業者の申請により、あらかじめセンターが承認したものに限る。ただし、海外において一定の仕様に基づき量産されるクリーンエネルギー自動車が輸入される場合であって、センターが特に認めるときは、この限りではない。
３ 補助対象経費及び補助率は、別表１のとおりとする。
（補助金の交付額）
第５条 前条第１項の補助対象経費に係る補助金交付上限額は、別表２に定める金額の範囲内で、クリーンエネルギー自動車等の仕様ごとにセンターが定める。ただし、前条第２項のただし書きによりセンターが認める場合における補助金交付上限額は、別表２に定める金額の範囲内で、センターが個別に判断する。
２ 前項のクリーンエネルギー自動車及び充電設備の仕様ごとにセンターが定める補助金交付上限額は、センターが前条第２項の承認をする際に決定し、これを公表する。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別にセンターが指定する日までに、センターが定める様式による補助金交付申請書をセンターに提出しなければならない。
２ 申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 別表３の申請要件を満たしていること。
二 申請が、クリーンエネルギー自動車等の１台ごとに行われていること。
三 別表４に定める書類が添付されていること。
四 当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象
経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３3年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して交付申請をすること。ただし、設備設置に係る申請であって、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
五 国の他の補助金と重複して申請していないこと。
六 補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事等を含む。）がある場合、別に定める方法により利益等を排除して交付申請をすること。ただし、設備設置に係る申請であって、申請時において利益等の金額が明らかでないものについては、この限りでない。
七 クレジット契約等により車両導入する場合であって、販売者等が当該車両の所有権を留保する場合に係る申請にあっては、当該車両の使用者が申請者本人であること。
八 補助対象経費の支払が手形によるものではないこと。
（交付の決定等）
第７条 センターは、前条第１項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定を行い、センターが定める様式による補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。この場
合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２ センターは、第１項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
３ センターは、第１項の規定による交付の決定を行うに当たっては、前条第２項第四号により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。
４ センターは、前条第２項第四号のただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
５ センターは、前条第２項第六号ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、別に定める方法により計算される利益等について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行う
ものとする。

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（申請の取下げ）
第８条 設備設置に係る申請者は、前条第１項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該申請を取り下げようとする
ときは、当該通知を受けた日から起算して７日以内にセンターが定める様式による補助金交付申請取下書をセンターに提出しなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた後に、当該通知に係る申請の内容を変更（全部又は一部の承継、中止又は廃止を含む。
）しようとするときは、あらかじめセンターが定める様式による計画変更承認申請
書をセンターに提出し、センターが定める様式による計画変更承認通知書により承認を受けなければならない。
２ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（遅延等の報告）第１０条 設備設置に係る申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた後に、当該設備設置が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は困難となった場合においては、速やかにセンターが定める様式による遅延等報告書をセンターに提出し、その指示を受けなければならない。
（実施状況報告）第１１条 設備設置に係る申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた後に、センターが必要と認めて要求したときは、当該設備設置の実施状況
について、センターが定める様式による実施状況報告書をセンターが要求する期日までに提出しなければならない。
（実績報告）
第１２条 第７条第１項の交付の決定の通知を受けた設備設置に係る申請者は、
当該設備設置及びその設備設置に係る補助対象経費全額の支払いが完了したとき（第９条第１項の規定に基づき中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、完了の日（中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又は当該補助金の交付を申請する日が属する会計年度のセンターが別に定める日のいずれか早い日までに、センター

5が定める様式による実績報告書をセンターに提出しなければならない。
２ 前項の実績報告を行うに当たって補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
３ 第７条第１項の交付の決定の通知を受けた設備設置に係る申請者は、当該設置及びその設備設置に係る補助対象経費全額の支払いが、第１項のセンターが別に定める日までに完了しなかった場合は、当該日から７日以内にセンターが定める様式による年度末実績報告書をセンターに提出しなければならない。
４ 第１項又は前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。
５ 第１項の実績報告に必要な添付書類は別表５に定める。
（補助金の額の確定等）
第１３条 センターは、車両導入に係る第６条第１項の申請書の提出があり、第７条第１項の交付の決定をするときは、併せて補助金の額の確定を行い、当該交付の決定の通知と併せて補助金の額を通知するものとする。
２ センターは、設備設置に係る前条第１項の実績報告書の提出があった場合は、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項の規定に基づく承認をしたときには、その承認された内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、センターが定める様式による補助金の額の確定通知書により、補助金の交付の決定を受けた申請者に通知するものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１４条 第１２条第１項の規定による実績報告書の提出をした設備設置に係る申請者が、当該実績報告書の提出後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、センターが定める様式による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書をすみやかにセン
ターに提出しなければならない。
２ センターは、次条の補助金の支払をした後において、前項の報告書の提出を受けた場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じ6

て年利１０．９５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（補助金の支払）第１５条 センターは、交付要綱第１５条に基づく経済産業大臣からの補助金の支払があるときは、第１３条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、遅延なく申請者に補助金を支払うものとする。
２ 前項の申請者への補助金の支払いは、申請者が申請書又は実績報告書に記載する補助金の支払先に対する振り込みにより行うものとする。
（交付決定の取消し等）
第１６条 センターは、第９条第１項第三号の規定による計画変更等の申請があった場合又は第７条第１項の交付の決定の通知を受けた申請者が次の各号の一に該当すると認められる場合は、第７条第１項の規定による決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。
二 交付の決定の通知に係る申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をした場合。
三 不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。
四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、交付の決定の通知に係る申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ 前項の規定は、第１３条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。
３ センターは、第１項に基づく取消しをしたときには、センターが定める様式による補助金交付決定取消通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。
４ センターは、第１項の規定による取消しをした場合において、その当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式による補助金返還命令書により、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じる。
５ センターは、前項の返還を命じる場合は、第１項第四号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、

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既納付額を控除した額）につき年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
６ 第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。
７ 第４項の規定に基づく補助金の返還については、第１４条第３項の規定を準用する。
（取得財産等の管理等）
第１７条 補助金の交付を受けた者は、補助金により取得し、又は効用の増加
した財産（以下「取得財産等」という。）については、車両導入又は設備設置の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式による取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理するとともに、本表の写しを第１２条第１項に定める実績報告書（車両導入に係る申請者にあっては、第６条第１項に定める補助金交付申請書）に添付して提出するものとする。
３ センターは、本規程に準じた電気自動車等導入費補助事業管理規程を作成して補助金の交付を受けた者に通知し、取得財産等の適正な管理を促すものとする。
（財産処分の制限等）
第１８条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、クリーンエネルギー自動車及び取得価格が５０万円以上の充電設備とする。
２ 取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資
産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、センターが別に定める期間のとおりとする。
３ 前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。
４ センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。
５ 第４項の納付については、第１４条第３項の規定を準用する。

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（センターによる調査）
第１９条 センターは、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、第４条第２項の承認を受けたクリーンエネルギー自動車等の製造事業者及び輸入事業者並びに申請者（補助金の交付を受けた後を含む。）に対して所要の調査等を行うことができる。
２ 前項の製造事業者及び輸入事業者並びに申請者（次条において「申請者等」という。）は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
（センターによるデータ等の提供要請）
第２０条 センターは国の施策に基づきクリーンエネルギー自動車等の普及促進を図るため、必要な範囲において申請者等に対してクリーンエネルギー自動車等の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２．申請者等は、センターが必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た
場合は、これに協力するよう努めなければならない。
（予算が不足する場合の措置等）
第２１条 センターは、会計年度中に補助金の交付に係る予算が不足するおそれがあると認めるときは、あらかじめ期間を定め、当該期間中にあった申請に係る補助金の額を、当該期間中に申請をした者の公平性に配慮しつつ減額することができるものとする。
２ 前項の補助金の額の決定に当たって、センターは、前項の期間前における申請者の車両導入に係る売買契約の状況等を踏まえ、特段の配慮を行うものとする。
（その他必要な事項）
第２２条 この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、センターが別に定める。
２ センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、経済産業大臣から補助事業の手続等について見直しを求められた場合には、この交付規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。
（ 附 則 ）
１．この交付規程は、平成２３年４月１日から施行する。
２．この交付規程は、平成２３年度クリーンエネルギー自動車等導入促進対策

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費補助金（電気自動車等導入費補助事業）に関わる手続きから適用するもの
とする。

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（別表１）
補助対象経費の内訳及び補助率
補助対象経費補助率

１．クリーンエネルギー自動車導入費①クリーンエネルギー自動車として設計・製造されたもの（初度登録前のものに限る。）。
当該クリーンエネルギー自動車と同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車との差額（電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車であって、充電器が別置型の場合は充電器価格を車両本体価格に含める。）②既存自動車をクリーンエネルギー自動車に改造したもの（初度登録前のものに限る。）。
以下に掲げる経費であって、算定根拠が明確である
もの。
・部品費
１／２以内
バッテリー・関連機器、充電器が別置型の場合は充（原動機付自転
電器、ディーゼル内燃機関、排気ガスの浄化装置そ車にあっては、１の他改造に必要な部品等
／４以内）
・工事費
車体（シャシー）改造、エンジン改造、モーターの搭載、バッテリー・関連機器の取り付け、排気ガスの浄化装置の取り付けその他改造に必要な工事費・設計費
設計に係る試作及び設計図書の作成に要する費用、その他の設計に必要な経費（複数台の改造に設計図書を共有できる場合は、これを考慮して１台当たりの設計費を算定したもの）
・検査費
必要な性能試験及び所定の検査費・諸費用
改造に必要不可欠な手続等に要する費用
２．充電設備設置費（新設に限る。）
充電設備本体（ただし付属部品は除く）

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１／２以内

（別表２）補助金の交付上限額の範囲
１.クリーンエネルギー自動車
次の（１）又は（２）のいずれか低い方（１）クリーンエネルギー自動車として設計・製造されたものにあっては当該
クリーンエネルギー自動車と同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車の価格、既存自動車をクリーンエネルギー自動車に改造したものにあっては当該既存自動車の価格（クリーンエネルギー自動車として必要な仕様以
外の仕様差について調整したもの）（２）軽自動車・小型自動車・普通自動車である電気自動車及びプラグインハ
イブリッド自動車にあっては１００万円、軽自動車・小型自動車・普通自動車であるクリーンディーゼル自動車にあっては４０万円、その他にあっては７万円
２.充電設備設置費
定格出力等に基づく区分毎に１５０万円以内でセンターが定める金額

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（別表３）補助金の申請要件
補助対象経費

申請要件

クリーンエネルギ 次の要件をすべて満たすこと。
ー自動車導入費①センターが別に定める期間内に登録された車両であって、代金の支払いが完了していること。
②初度登録された車両（中古の輸入車を除く。）であること。
③自家用であること④自動車を販売する業を営む者が導入する車両であって、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるものでないこと。
⑤当該車両の使用者が、主として自動車を販売する業を営む者であって、その者が当該車両の登録日前一
年以内に同種の車両を販売していないこと。
⑥当該車両の使用者が、主として自動車を販売する業を営む者であって、その者が当該車両の登録日後一年以内に同種の車両を販売しないこと。
⑦走行データ記録機材の搭載及び記録されたデータの国及びセンター（これらが指定する機関を含む。）への提供を了承すること。
⑧センターが定める仕様の車両に係る申請にあっては、センターが指定する国内クレジット事業実施団体（国内クレジット制度に基づき排出削減事業を行う団体をいう。）への入会、当該団体及び国への当該申請者に係る個人情報の提供その他国内クレジット制度への寄与に係るセンターの求めに応じることを了承すること（自ら排出削減事業を行
い、又は、排出削減事業を行う他の団体に入会する場合を除く。）⑨申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がりが反映されること。
充電設備設置費

次の要件をすべて満たすこと。
①今後、新設される設備（中古を除く。）であること。
②申請者がリース会社である場合にあっては、月々

13のリース料金に補助金相当額分の値下がりが反映されること。
③急速充電設備については、求められた場合利用状
況に関するデータを提供（利用頻度、使用電力量（kWh）等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。
④交付決定日の２ヶ月後の月末までに設置を完了す
る予定であること。
⑤申請者（申請者がリース会社である場合にあっては、リースを受ける者）が所有し、又は、借用する土地に設置されるものであること。
⑥設置及びその支払いが､当該補助金の交付を申請する日が属する会計年度内のセンターが別に定める日までに完了する見込みであること。
なお、急速充電設備については、１日１０台程度、１回当たり５ｋＷｈ程度で、月間１，５００ｋＷｈ程
度の使用量があり、原則として申請者以外の者も利用することが可能であることが望ましい。

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（別表４）申請に必要な添付書類
１．車両導入に係る補助金交付申請をする場合の添付書類①法人（地方公共団体を除く。）にあっては、登記簿謄本、現在事項全部証明書等（発行から３カ月以内のもの、写し）②個人にあっては本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し③自動車検査証の写し又は標識交付証明書の写し（標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控の写し又は標識届出証明の写し等）④車両代金支払証憑の写し（注）⑤車両を貸与する目的で取得するものについては、自動車賃貸借契約書の写し⑥取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写し⑦その他センターが定めるもの
２．設備設置に係る補助金交付申請をする場合の添付書類①充電設備購入の見積書又は注文書、契約書等の写し②法人（地方公共団体を除き、マンション管理組合（管理組合法人に限る。）
を含む。）にあっては、登記簿謄本、現在事項全部証明書等（発行から３カ月以内のもの、写し）③個人にあっては本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し④マンション管理組合（管理組合法人を除く。
）にあっては、マンション管理
組合の現在の理事長が選定されたことを証する書類の写し⑤充電設備を貸与する目的で取得するものについては、リース事業を業とすることを証する書類の写し（上記②で代替することも可）⑥その他センターが定めるもの（注）支払証憑の写しは、申請者宛ての領収証（購入者が受け取ったものの写し）、又は銀行振込み等で領収証の無いものについては、銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等の写し）等とする。支払証憑の写しには次のものを含む。
・代金を補助対象経費以外のものと区分けせずに支払った場合は、支払証憑とは別に内訳明細表。
・下取車を車両代金の一部に充当した場合は、査定士による「適正下取価格」が銘記された車両販売会社発行の「下取車入庫証明書」（様式は別に定める。）。
・申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証に申請者名が明記され、当該申請車両代金の支払いが確認できるもの。
・コンピューターによる振込みの場合には、領収証又は銀行発行の「振込み受託書」（写し、振込完了が記載されているもの）。

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（別表５）設備設置に係る実績報告に必要な添付書類①充電設備代金支払証憑の写し（注）②充電設備を貸与する目的で取得するものについては、充電設備貸借契約書の写し③取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写し④その他センターが定めるもの（注）支払証憑の写しは、申請者宛ての領収証（購入者が受け取ったものの写し）、又は銀行振込み等で領収証の無いものについては、銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等の写し）等とする。支払証憑の写しには次のものを含む。
・代金を補助対象経費以外のものと区分けせずに支払った場合は、支払証憑とは別に内訳明細表。
・コンピューターによる振込みの場合には、領収証又は銀行発行の「振込み受託書」（写し、振込完了が記載されているもの）。

16クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車等導入費補助事業）
業務実施細則（趣旨）
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。
）が、平成２３年度に行うクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（以下「補助金」という。）を交付する業務は、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車等導入費補助事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）に定めるもののほか、交付規程によりセンターが定めるこの業務実施細則による。

（用語）
第２条 この業務実施細則（以下「実施細則」という。
）で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程の例による。

（センターが特に認める輸入車）
第３条 交付規程第４条第２項のセンターが特に認めるときとは、当該輸入車が、同項の承認を受けた銘柄と同一の仕様（動力機構、蓄電池、排気ガス処理装置等のクリーンエネルギー自動車を構成する重要な機構以外のものに係る軽微な差異がある場合を含む。）の車両として海外において量産及び販売されたものである場合とする。

（補助金交付上限額）
第４条 交付規程第５条第１項に規定するクリーンエネルギー自動車等の仕様（以下「銘柄」という。）ごとにセンターが定める補助金交付上限額は、別表１のとおりとする。
２

銘柄ごとの補助金交付上限額は、別表２の補助金上限額算定のための審査基準を満たすものとする。

３

交付規程第５条第１項ただし書きの規定によりセンターが個別に判断する補助金交付上限額は、当該輸入車と同一の仕様である交付規程第４条第２項の承認を受けた銘柄のクリーンエ
ネルギー自動車に係る補助金交付上限額を超えないものとする。

４

交付規程別表２の充電設備設置費に係る補助金交付の交付上限額の範囲としてセンターが定める金額は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める金額とする。ただし、高温地
又は寒冷地において使用される仕様の急速充電設備については、第一号から第四号までに定める金額及びその仕様差を考慮しつつ、１５０万円を超えない範囲でセンターが個別に判断する。
一

定格出力が５０キロワット以上の急速充電設備 １５０万円

二定格出力が４０キロワット以上かつ５０キロワット未満の急速充電設備 １２５万円

三定格出力が３０キロワット以上かつ４０キロワット未満の急速充電設備 １００万円

四定格出力が１０キロワット以上かつ３０キロワット未満の急速充電設備 ７５万円

五高機能普通充電設備

六

普通充電設備

４０万円

２０万円

17

（補助金の交付申請）
第５条 交付規程第６条第１項に規定するセンターが指定する日は、車両導入に係る申請にあっては平成２４年３月７日、設備設置に係る申請にあっては２月７日とする。
２

交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車導入費に係る申請要件①に規定するセンターが別に定める期間は、平成２３年４月１日から平成２４年２月２９日までの期間内で、当該車両の初度登録の日から１か月以内とする。ただし、事務手続の円滑化等の観点からセンターが特別な期間を設定し、ホームページ等において公表した場合にはこれに従う。

３

交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車導入費に係る申請要件⑤及び⑥に規定する主として自動車を販売する業を営む者とは、自動車を販売する業を営む者であって、次の各号のいずれかの場合にも該当しないものをいう。ただし、新たに自動車を販売する業を営む者である場合については、以下の各号の要件に準じてセンターが個別に判断する。
一

直近の会計年度における総売上に占める自動車販売（新車販売に係るもの）に係る売上の比率が１５％以下である場合

４

二

直近の会計年度における年間の新車販売台数が２０台以下である場合

三前各号に相当する者としてセンターが特に認める場合

交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車導入費に係る申請要件⑧に規定するセンター
が定める仕様の車両は、道路運送車両法第７５条第１項の規定によりその型式について指定を受けた電気自動車とする。

５

交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車導入費に係る申請要件⑧に規定するセンター
が指定するＣＯ２排出削減に係る国内クレジット事業実施団体は、日本テピア株式会社とする。

６

交付規程別表３の充電設備設置費に係る申請要件⑥に規定するセンターが別に定める日は、
平成２４年２月２９日とする。

７

交付規程別表４に掲げる申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは、別表３のとおりとする。

（補助対象経費及び補助金交付額の計算方法）
第６条 センターは、車両導入に係る補助対象経費の計算を簡便にするため、あらかじめ銘柄ごとのベース車両価格（クリーンエネルギー自動車として必要な仕様以外の仕様差について調整したもの。以下「基礎額」という。
）を算出する。
２

前項において算出された基礎額は別表１に記す。

３

車両導入に係る補助対象経費は、前項の基礎額を用い、車両導入に係る車両本体価格から基礎額を減じた額として計算する。

４

車両導入に係る車両本体価格が、当該車両の定価（銘柄ごとに一般に販売される場合の価格として製造事業者又は輸入事業者が設定する価格であって、センターが認めるもの。
）より低い額であった場合、これらの差額が補助対象経費以外の部分に係る値引きによって生じたか否かに関わらず、前項の計算方法を適用する。

５

補助金交付額は、補助対象経費に補助率を乗じた額から端数を切り捨てた額として計算する。

18

この場合において端数とは１万円未満の額をいう。

（利益等排除の方法）
第７条 交付規程第６条第２項第六号に規定する利益等排除の方法は別表４に定める。

（交付の決定等）
第８条 センターは、交付規程第７条第１項の審査をするにあたり、国が認めた計画又はこれに準じたものに基づき、電気自動車等の普及を促進する地方公共団体に対して、車両導入及び設備設置が円滑に実施できるよう十分に配慮するものとする。

（計画変更の承認等）
第９条 センターは、交付規程第７条第１項の修正、同条第２項の条件、第９条の計画変更の承認その他の理由により、当初の申請に係る補助対象経費が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
２

センターは、交付規程第９条の計画変更の内容が、軽微な変更であると認められる場合は、
計画変更の承認申請によらず、届出とすることができる。

（実績報告書等）
第１０条 交付規程第１２条第１項のセンターが別に定める日は３月７日とする。
２

交付規程別表５に掲げる設備設置に係る実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは、別表５のとおりとする。

３

申請者は、申請の際に予定していた設備設置の完了日までに設備設置を完了しない場合は、事前にセンターの承認を受けなければならない。この場合において、センターは、その設備設置の完了の遅延が、本人の責めに帰さないやむを得ない事情によるものと認める場合には、これを承認する。

（取得財産の管理等）
第１１条

交付規程第１７条第３項に規定する電気自動車等導入費補助事業管理規程を別表６に定める。

（財産処分の制限等）
第１２条

交付規程第１８条第２項の取得財産等の処分を制限する期間を別表７のとおり定める。
２

交付規程第１８条第４項に基づきセンターが補助金の返納を求めるときは、当該返納額は、減価償却資産における償却方法の考え方に基づき、補助金交付額等を勘案して算出される額とする。ただし、その取得財産等の処分が本人責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして次の各号に該当するときは、センターは補助金の返納を求めないものとする。
一天災等により補助対象車両が走行不能となり抹消処分した場合または補助対象充電設

19

備が使用不能となり廃棄処分した場合
二

過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合

三

道路運送車両法の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第５６条第４項の規定に基

づき国土交通大臣の認定を受けた自動車など別に定める特殊な自動車であり、その有効期間を経過し、公道走行が不可能となった場合。
四その他センターが特に認める場合（充電設備の設置場所等に関する調査）第１３条 センターは、クリーンエネルギー自動車の利用環境の向上を図るため、充電設備の設
置場所、仕様、利用者の範囲等に関する情報について調査し、一般への提供等が可能となるよ
う努めるものとする。
２

設備設置に係る申請者は、やむを得ない場合を除き、前項の調査及び一般への提供等について、センターに協力しなければならない。

（予算が不足する場合の措置等）
第１４条 センターは、交付規程第２１条第１項の期間（以下「最終受付期間」という。）を定めるときは、最終受付期間の開始日より十分前にこれを決定し、速やかにセンターのホームページ上で公表等を行うものとする。ただし、事業期間の残日数等を考慮してやむを得ない場合
は、この限りではない。
２

センターは、最終受付期間を公表したときは、当該公表日から最終受付期間の開始までの間、最終受付期間中に車両導入する予定の者（売買契約の状況等を考慮して、車両導入が相当程度見込まれる者に限る。
）からの当該車両導入の意思の表明を受け付けるものとする。

３

最終受付期間にあった申請に係る補助金額が全額認められた場合の総額が予算額を超過した場合には、前項の意思の表明をした者については補助金を優先的に配分し、他の申請者についてはそれぞれの補助金額が全額認められた場合の額に応じて予算残額を按分するものとする。

（審査委員会）
第１５条 センターは、有識者等による審査委員会を組織し、交付規程の変更、実施細則の制定及び変更（軽微なものを除く。）、補助金上限額の決定その他の補助金の交付をする業務に係る重要な決定をするときは、当該審査委員会の審議を経なければならない。

（様式）
第１６条 交付規程によりセンターが定める様式は、様式１から様式２０までのとおりとする。

（附則）
１．この実施細則の制定は、第１５条の審査委員会の審議を経て決定する。
２．この実施細則は、交付規程の適用日（平成２３年４月１日）から適用する。

20

（別表１）銘柄ごとの補助金交付上限額【電気自動車、プラグインハイブリッド自動車】
型式

メーカー名・車 名
プリウス（プラグインハイブリッド）
テスラ テスラロードスター
リーフ Ｘ
普
リーフ Ｇ
通
車 リーフ ドライビングヘルパー X
リーフ ドライビングヘルパー G
リーフ アンシャンテ 助手席回転シート X
リーフ アンシャンテ 助手席回転シート G
小型車 ミツオカ 雷駆（ライク）
昭和飛行機 e VAN
エジソンパワー エコロンE
三菱 i-MiEV軽富士重 スバル プラグイン ステラ
４
オートレックス e-zone Li セダン
オートレックス e-zone Li バン
みちのくトレード シャープシューター
トヨタ車体 エブリーデーコムス デリバリー
原 トヨタ車体 エブリデーコムス ベーシック付 トヨタ車体 エブリデーコムス オープン
4 トヨタ車体 エブリデーコムスロング ベーシック
トヨタ車体 エブリデーコムスロング パイプデッキ
原 ヤマハ EC-03
付
２
ホンダ EV-neo

DLA-ZVW35-BHXEB「不明」

ZAA-ZE0ZAA-HA3W
LE－TV1（改）DBA-HA24S（改）ZAA-HA3W
ABA-RN1（改）ZAA-KLPA10
「不明」
「不明」
AK10E-PD
AK10E-PC
AK11E-PS
AK15E-PC
AK15E-PT
ZAD-SY06J
ZAD-AF71※定価は全国メーカー希望小売価格（消費税は含まない）として設定している。

21

補助金交付
上限額
（千円）
1,000
1,000

780

1,000
830
680
1,000
1,000
720
660
870

70

30
70

（参考）
定価（円）
※
2,355 5,000,000
6,920 12,160,000
2,023 3,585,000
2,305 3,867,000
2,373 3,935,000
2,655 4,217,000
2,103 3,665,000
2,385 3,947,000
1,785 4,076,191
600 3,500,000
1,132 2,980,000
1,499 3,790,477
1,500 4,500,000
321 2,149,524
554 2,364,762
739 2,488,000
525
825,000
455
755,000
435
735,000
502
855,000
532
885,000
105
240,000
126
433,000

基礎額（千円）

【クリーンディーゼル自動車】
型式

メーカー名・車 名

補助金交付
上限額
（千円）

ニッサン エクストレイル２０ＧＴ ＭＴ
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ ＡＴ
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ
エクストリーマーＸ ＭＴ
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ
エクストリーマーＸ ＡＴ
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ
エクストリーマーＸ プラスナビＨＤＤ ＭＴ
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ
エクストリーマーＸ プラスナビＨＤＤ ＡＴ
ニッサン キャラバンチェアキャブ Ｍ仕様
ニッサン キャラバンチェアキャブ Ｃ仕様
ニッサン キャラバンチェアキャブ Ｄ仕様
ニッサン キャラバンチェアキャブ Ｍ仕様
ニッサン キャラバンチェアキャブ Ｃ仕様
ニッサン キャラバンチェアキャブ Ｄ仕様
メルセデス・ベンツ Ｅ３５０ブルーテックセダン
メルセデス・ベンツ Ｅ３５０ブルーテック
ステーションワゴン
メルセデス・ベンツ ML３５０
ブルーテック 4ＭＡＴＩＣ
メルセデス・ベンツ ML３５０
ブルーテック 4ＭＡＴＩＣ リミテッド
三菱 パジェロ スーパーエクシード
三菱 パジェロ エクシード
三菱 パジェロ ＧＲ
普通 三菱 パジェロ ＶＲ-Ⅱ
自
動
車

基礎額
（千円）
2,518
2,568
2,668

LDA-DNT31

210

2,718
2,798
2,848

LDF-DWGE25 (改)230
LDF-CWMGE25 (改)LDA-212024C
LDA-212224C

400

3,563
3,641
3,690
3,843
3,921
4,057
6,800
7,133
7,416

FDA-164125

LDA-V98WLYXJLDA-V98WLYHJ
LDA-V98WLYUJ1

160

200

LDA-V88WMYXJLDF-KDH201KVTZYALDF-KDH201KVTZYAWLDF-KDH201KLDF-KDH201K(改) VTZYBLDF-KDH201KVTZYBWLDF-KDH201KVTZYC
LDF-KDH201KVTZYCW
LDF-KDH206KVTZYALDF-KDH206KVTZYAWLDF-KDH206Kトヨタ ハイエース ウエルキャブ
LDF-KDH206K(改) VTZYB
トヨタ レジアスエース ウエルキャブ
LDF-KDH206KVTZYBWLDF-KDH206KVTZYC
LDF-KDH206KVTZYCW
LDF-KDH223BVTZYALDF-KDH223BVTZYAELDF-KDH223BLDF-KDH223B(改) VTZYBLDF-KDH223BVTZYDLDF-KDH223BVTZYPLDF-KDH223BVTZYPE※定価は全国メーカー希望小売価格（消費税は含まない）として設定している。

22

8,225

（参考）
定価（円）
※
2,940,000
2,990,000
3,090,000
3,140,000
3,220,000
3,270,000
4,027,000
4,105,000
4,154,000
4,307,000
4,385,000
4,521,000
7,600,000
7,933,334
7,752,381
8,561,905

4,125
3,505

4,540,000
3,920,000

3,015

3,430,477

3,245

3,660,000

3,378

3,941,000

3,513

4,076,000

3,398

3,961,000

3,533

4,096,000

3,373

3,936,000

3,508

4,071,000

3,661

4,224,000

3,796

4,359,000

3,681

4,244,000

3,816

4,379,000

3,656

4,219,000

3,791

4,354,000

3,957

4,419,000

3,942

4,404,000

3,962

4,424,000

4,052

4,514,000

4,409

4,871,000

4,394

4,856,000

280

230

【充電設備】
補助金交付
（参考）
上限額
定価（円）
（千円）
※
HFR1-50B4
1,200 2,400,000
50kW以上HFR1-50B3
1,350 2,700,000
HFR1-40B3
1,250 2,500,000
40以上50kW未満
HFR1-40B4
1,100 2,200,000
HFR1-30B3
2,300,000
高岳製作所
30以上40kW未満
1,000
HFR1-30B4
2,000,000
HFR1-20B4S
1,800,000
HFR1-20B4T
1,800,000
10以上30kW未満
750
HFR1-10B4S
1,600,000
HFR1-10B4T
1,600,000
HQC31-125-02AA
1,500 3,000,000
HQC31-125-01AAD
1,350 2,700,000
50kW以上HQC31-125-03AB
1,350 2,700,000
ハセテック
LJ06-3P3W
1,250 2,500,000
HQC31-100-03AA
40以上50kW未満
1,250 2,500,000
BCO3-2P2W
10以上30kW未満
750 1,800,000
テンパール工業
EV-50
50kW以上1,500 3,500,000
TQVC500M2
1,500 3,500,000
50kW以上高砂製作所
TQVC500M3
900 1,800,000
TQVC200M1
10以上30kW未満
750 2,000,000
KRCSS-50W
6,200,000
急 キューキ50kW以上1,500
KRCSS-50
4,400,000
速
EVQC-5250S
3,500,000
充50kW以上1,500
電
EVQC-5250
3,000,000
設 アルバック
EVQC-5225S
3,200,000
10以上30kW未満
750
備
EVQC-5225
2,700,000
NSQC-44-B-1
高温地
820 1,650,000
日産自動車
NSQC-44-C-1
寒冷地
730 1,470,000
NSQC-44-A-1
40以上50kW未満
700 1,400,000
富士電機
FRCH50B-2-01
50kW以上1,000 2,000,000
NQC-A301
2,400,000
1,000
ニチコン
30以上40kW未満
NQC-A301S
2,800,000
EVC-50KA
3,200,000
1,500
50kW以上EVC-50KD
3,600,000
EVC-30KA
2,600,000
1,000
ＧＳユアサ
30以上40kW未満
EVC-30KD
3,000,000
EVC-20KA
2,200,000
750
10以上30kW未満
EVC-20KD
2,500,000
NHQC31-125-03AB
50kW以上1,350 2,700,000
日新電機
NHQC31-100-03AA
40以上50kW未満
1,250 2,500,000
NBC03-2P2W
10以上30kW未満
750 1,800,000
菊水電子工業
Milla-E50
50kW以上1,500 3,200,000㈱三社電機製作所
KTA2F6-500-125C
50kW以上1,500 3,600,000
EV-50
日鉄エレックス50kW以上1,500 3,500,000
CEBT-S1AA2050EAA
1,500 3,600,000
安川電機
50kW以上
CEBT-W1AA2050EAA
1,500 4,900,000
EVC-J
普通充電器
170
350,000
普 豊田自動織機
EVC1
220
440,000
高機能普通充電通器
EVC1-IC300
600,000
充
CS9-RC20200
820,000
電 日本システムバンク
普通充電器
MCS10-RC20
200
920,000
設
NJ007
普通充電器
200
450,000
備 三英社製作所
HS-EVC1
高機能普通充電ハセテック
300
600,000※定価は全国メーカー希望小売価格（消費税は含まない）として設定している。 器
メーカー名

型式

区分

23

（別表２）補助金上限額算定のための審査基準

１．クリーンエネルギー自動車として設計・製造したもの①同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車（以下「ベース車両」という。
）が適切に選定されていること。
②ベース車両の価格（クリーンエネルギー自動車として必要な仕様
以外の仕様差について調整したもの）が適正であること。
③ベース車両との差額の根拠が、許容できる範囲内で明確に説明され適正と認められるものであること。

２．ガソリン内燃機関自動車である既存自動車を
クリーンエネルギー自動車に改造したもの①計上されている補助対象経費が適当であること。
②経費の算定根拠が許容できる範囲内で明確に説明されていること。
③改造前の既存自動車がガソリン内燃機関自動車でない場合は、前項１．によるものとする。

３．充電設備本体価格に含まれる費用項目が適正であること

24

（別表３）申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの

１．車両導入に係る補助金の 交 付 申 請 を する
場合

①リース車両にあっては次の書類。
・貸与料金の算定根拠明細書は補助金を受けた場合に補助金相当額が月々のリース料金の引き下げに反映されたもの。
②クレジット契約等により購入する場合にはあっては次の書類・保管場所標章番号通知書、使用者が契約者である任意自動車保険
契約書その他の当該車両を申請者と車両の使用者が一致することを証する書面③型式が不明である車両にあっては、事前に承認を受けている補助対
象車両の仕様と同一であることを証する書面④その他必要に応じセンターが定めるもの

２．充電設備設置費補助金 交 付 申 請 を す る場
合

①充電設備がリースの場合にあっては次の書類。
・貸与料金の算定根拠明細書又は補助金相当額がリース料金に反映されたことを証する書面②充電設備の設置場所が申請者（申請者がリース会社である場合はリースを受ける者）が所有し又は借用する土地であることを証明する
書面（センターが求める場合に限る）③その他必要に応じてセンターが定めるもの

25

（別表４）利益等排除の方法

１．利益等排除の対象となる調達先補助金の申請者（リースの場合はその使用者を含む。以下、この表で同じ。）が以下の（１）から（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いる。
（１）申請者自身（２）１００％同一の資本に属するグループ企業（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く）
２．利益等排除の方法（１）申請者の自社調達の場合原価をもって補助対象経費とする。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいう。

（２）１００％同一の資本に属取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できするグループ企業からの調達る場合は、取引価格をもって補助対象経費とする。これによの場合りがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。

（３）申請者の関係会社（上記

取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売（２）を除く。）からの調達の費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取場合

引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場合
は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。

注） 「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることの証明及びその根拠となる資料の提出を行うものとする。

26

（別表５）設備設置に係る実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの

設備設置に係る実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの
１．充電設備の納品及び設置完了を証する書類
２．充電設備がリースの場合にあっては、リース契約書
３．充電設備の設置場所が申請者（申請者がリース会社である場合はリースを受ける者）が所有し又は借用する土地であることを証明する書面（センターが求める場合に限る）
４．その他必要に応じてセンターが定めるもの

27

（別表６）電気自動車等導入費補助事業管理規程

電気自動車等導入費補助事業管理規程

１．補助金の交付を受けた者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

２．補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。

３．補助金の交付を受けた者は一定期間内において、処分を制限された取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け（リース事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること）してはならない。

４．前項の期間は補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、別に定める期間とする。（注）５．補助金の交付を受けた者は前項の規定により定められた期間内において処分しようとする
ときは、あらかじめ財産処分承認申請書をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。

６．センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると認められるときには、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。

７．センターは、第６項の場合には、期限を付してその収入の全部又は一部の納付を補助金の交付を受けた者に対して命ずることができる。

８．センターは、財産処分の制限等で補助金の返納が求められた補助金の交付を受けた者からの新しい申請について、返納が完了したことをセンターが確認するまで受付けを拒否することができる。

（注）期間は、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車等導入費補助事業）交付規程第１８条第２項に基づくクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車等導入費補助事業）業務実施細則別表７に定められた期間とする。

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（別表７）取得財産等の処分を制限する期間○クリーンエネルギー自動車
貸自動車業用車両
処分制限

自家用車両（前掲以外のもの）

省令による区分※２

期間
５年

処分制限

省令による区分期間「大型乗用車」
総排気量３㍑以上のもの

乗用車「大型乗用車」以外で４年

６年

総排気量０．６６㍑超のもの

４年

ダンプ式

５年

ダンプ式以外

「小型車」

４年

ダンプ式

積載量２トン以下のもの

５年

ダンプ式以外「小型車」以外

４年「小型車」以外

総排気量２㍑超３㍑未満のもの
「小型車」

３年

４年

総排気量２㍑以下のもの
積載量２トン超のもの

貨物車
３年
４年
車いす
移動車

「小型車」
３年

「小型車」

総排気量２㍑以下のもの

３年

総排気量２㍑以下のもの「小型車」
総排気量２㍑以下のもの
軽自動車

３年

貨物自動車にあっては、積載

「小型車」
４年

総排気量０．６６㍑以下のもの

量が 2 ㌧以下のもの
「小型車」
原付４輪
３年

４年

「小型車」

総排気量０．６６㍑以下のもの

総排気量２㍑以下のもの
原付２輪

３年

「二輪または三輪自動車」※１ 貸自動車業用車両とはいわゆるレンタカー用車両であり、リース用車両でないことに注意。
※２ 自家用車両とはいわゆる白ナンバー車両を指す。
※３ 本表は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に準じて作成しており、 省令とは当該省令を指す。
※４ 排気量を持たない電気自動車については、そのベース車両の排気量に基づき区分する。なお、
電気自動車のうち軽自動車に該当するものについては耐用年数通達２－５－１１に基づく。
※５ 上記の表に該当しない車両が補助対象となる場合は、省令に準じて別途設定するとともに、センターにおいて本表の追加・修正を行う。
○充電設備
８年

充電設備（取得価格が 50 万円以上のもの）

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