2022 年 4 月 18 日

経済レポートコロナ禍で 2020 年度に大幅に増加した日本の財政支出～政府の給付により 2020 年の家計所得は先進 5 か国の中で米国に次ぐ高い伸び～
調査部 主任研究員 中田一良○新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本では感染拡大を防止するために経済活動に制約がかけられ、その影響を緩和するために 2020 年度に経済対策が実施された。このため一般政府の歳出額は大幅に増加した。
○歳出の内訳をみると、2020 年度に大幅に増加したのは家計や企業への給付金等である。具体的には
1 人につき 10 万円が支給された特別定額給付金、中小企業や小規模事業者向けの持続化給付金、雇用調整助成金等である。分野別にみると、「経済業務」、社会保障関連の「社会保護」、医療関連の「保健」で増加額が大きかった。
○2020 年の一般政府の歳出の GDP 比の上昇幅（2019 年との差）を新型コロナウイルス感染拡大に対応するための財政支出とみなして、先進 5 か国間で比較すると、日本は米国、英国よりも小さいものの、ドイツ、フランスよりも大きい。上昇幅の内訳をみると、いずれの国においても家計や企業への給付金が中心となっている。
○政府の給付金が家計と法人企業の可処分所得に与えた影響をみると、家計については、先進 5 か国の中で 2010 年代後半に増加率が最も低かった日本は、政府の給付金により 2020 年は米国に次いで高い増加率となった。法人企業については、日本は、米国や英国ほど大きくはないものの、政府の給付金が可処分所得の減少の緩和に寄与した。
○日本では 2020 年度に家計や企業への給付金等を含む経済対策の実施のために大規模な補正予算が編成されたものの、支出済歳出額は確保された予算額を下回り、国の一般会計では 30.8 兆円の繰越金が発生した。予算額の確保の背景には巨額の国債発行があり、日本の普通国債残高の GDP 比は 2020年度に大幅に上昇した。
○足もとでは食料やエネルギー資源の国際価格が上昇しており、国内では物価が上昇している。政府は物価高騰に対応するため、総合緊急対策を 4 月中にまとめる方針である。困窮者への迅速な給付などを理由として 2020 年に支給された特別定額給付金は、結果的には全体としてみると過大な給付であったという見方もできる。コロナ禍で財政規模が拡大する中、財政規律が緩む可能性があるが、政府がまとめる総合緊急対策が過大な支援策になることは避けるべきであると考える。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp 担当 中田 TEL：03-6733-1637

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１．はじめに2020 年に世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、感染拡大防止のため、日本をはじめ各国で経済活動に制約がかけられることとなった。そのような状況の下、日本では 2020 年 4 月に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、同年 12 月に「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」がまとめられ、財政支出は大幅に増加した。
本稿では「国民経済計算」に基づき、中央政府、地方政府、社会保障基金で構成される一般政府の 2020 年度の歳出がどのような分野に支出されたのかを確認するとともに、国際比較を通じて日本の歳出の特徴を明らかにする。また、2021 年 11 月に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」がまとめられ、歳出が高水準で推移する中、今後の財政における課題について述べる。

２．2020 年度の一般政府の歳出の動向
中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせた一般政府の歳出額は、2000 年代中ごろ以降、増加傾向で推移している（図表 1）。2020 年度に新型コロナウイルスの感染が拡大し、感染拡大を防止するために経済活動に制約がかけられ、その影響を緩和するために経済対策が実施された。経済対策に盛り込まれた政策のうち財政支出が伴うものとして、1 人につき 10 万円が支給された特別定額給付金（12.7 兆円）、売上が減少した中小企業、個人事業主向けの持続化給付金（5.6 兆円）
や家賃支援給付金（0.9 兆円）、休業等の一時的な雇用調整により雇用の維持を図る事業主への雇用調整助成金の拡充（支給決定額は 3.2 兆円、緊急雇用安定助成金を含む）、旅行や外食に対する消費喚起策である Go To キャンペーンなどがある。このような政策が実施されたことから、2020年度の歳出額は前年比＋37.1 兆円と大幅に増加した。

図表 1．日本の一般政府の歳出額
（兆円）
250
240
230
220
210
200
190
180
170
160
2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019（年度）（出所）内閣府「国民経済計算」より作成
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歳出の増加の内訳について主な支出項目の動向をみたのが図表 2 である。
「現物社会移転以外の給付」とは年金給付等のことであり、「現物社会移転」とは医療費や介護費の公的保険負担分等のことである。「雇用者報酬」とは公務員の人件費であり、「総固定資本形成」とは公共投資のことである。「中間投入」とは公共サービス提供の過程で必要となる物品費等のことであり、「その他の経常移転」とはここでは一般政府から家計や企業への給付金等を意味する。
「財産所得支払」とは利払い費等のことであり、「資本移転」とはここでは一般政府の給付金等のうち受取側の資本形
成や資産蓄積に用いられるものを意味する。
これらについて 2019 年度と 2020 年度の支出額を比較すると、2019 年度には 8.7 兆円だった「その他の経常移転」が 40.5 兆円となり、前年比では 31.8 兆円増加し、2020 年度の一般政府の歳出の増加額のかなりの部分を占めている。他方、「現物社会移転」は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に病院等への受診を手控える動きが広がったことから減少した。また、「財産所得支払」も金利低下を反映して減少したとみられる。

図表 2．主な支出項目の増減額（兆円）

2019年度 2020年度
現物社会移転以外の給付
68.8
69.4
現物社会移転
49.9
49.3
雇用者報酬
29.6
29.6
総固定資本形成
22.1
23.4
中間投入
21.3
23.5
その他の経常移転
8.7
40.5
財産所得支払
8.5
8.3
資本移転
3.8
5.8
補助金
3.2
3.1

増減額
0.6
-0.7
0.0
1.3
2.2
31.8
-0.2
1.9
0.0

（出所）内閣府「国民経済計算」より作成

次にどのような分野に支出されたのかをみると、「経済業務」は前年比で 26.9 兆円増加した（図表 3）。また、年金給付等が含まれる「社会保護」、医療関連支出が含まれる「保健」は、それぞれ増加傾向で推移する中、2020 年度には増加額が拡大した。

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図表 3．一般政府の分野別支出の動向
（兆円）
100
90
80
70
一般公共サービス
保健
社会保護

60
50

経済業務
教育
上記以外

40
30
20
10
0
2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019
（年度）

（出所）内閣府「国民経済計算」より作成「経済業務」の内訳をみると、2019 年度までは支出額が大きいのは「運輸」であり、公共投資に関するものなどである（図表 4）。しかしながら、2020 年度に支出額が最も大きかったのは、「経済、通商、労働関係業務一般」であり、前年比では 22.1 兆円増加した。この大幅な増加は、
特別定額給付金、持続化給付金、家賃支援給付金等によるものである。このほか、ホテル、レス
トラン、観光関係等が含まれる「その他産業」が前年比で 3.3 兆円増加した。増加の要因は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、需要の大幅な減少に直面している外食産業や宿泊業を支援するために Go To キャンペーンが実施されたことや時短協力金が支給されたことがあげられる。
図表 4．「経済業務」の内訳（兆円）
25
経済、通商、労働関係業務一般
農畜産業、林業、漁業、狩猟運輸
燃料エネルギー、製造業、建設他
その他産業（ホテル、レストラン、観光等）

20

15

10

5

0
2005

2007

2009

2011

2013

（出所）内閣府「国民経済計算」より作成

2015

2017

2019
（年度）

次に、
「社会保護」の内訳をみると、支出額が最も大きいのは年金給付が含まれる「老齢」であるが、2020 年度の増加額が大きかったのは「失業」であった（図表 5）。
「失業」での増加の主なご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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理由として雇用調整助成金の拡充があげられる。
「保健」の内訳をみると、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、病院等への受診を手控える動きがあったことから「外来サービス」、「病院サービス」は減少した（図表 6）。他方、新型コ
ロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により「その他」が大きく増加した。

図表 5．「社会保護」の内訳

図表 6．「保健」の内訳
（兆円）

疾病・傷害
老齢
遺族
家庭・児童
失業
上記以外
合計

2019年度
5.0
60.8
7.9
10.9
1.6
3.7
89.8

2020年度
4.9
61.4
8.0
11.5
5.1
4.9
95.8

増減額
-0.1
0.6
0.0
0.7
3.6
1.2
6.0

（兆円）

医療用品医療用器具
外来サービス病院サービス
公衆衛生サービス
R&D（保健）
その他
合計

2019年度
6.9
16.6
15.8
2.7
0.1
0.9
43.0

2020年度
6.8
16.3
15.5
3.4
0.1
4.4
46.4

増減額
-0.1
-0.4
-0.3
0.8
0.0
3.5
3.4

（出所）内閣府「国民経済計算」より作成（出所）内閣府「国民経済計算」より作成「経済業務」、「社会保護」、「保健」のそれぞれについて、どのような支出項目が増加したのかをみると、いずれも「その他の経常移転」が大きく増加した（図表 7）。特に、「経済業務」の「その他の経常移転」の増加額は 23.3 兆円にのぼる。図表 2 において、「その他の経常移転」が大きく増加したことを確認したが、その支出分野は主としてこれら 3 つの分野であったことがわかる。
図表 7．各分野の「その他の経常移転」の動向
25

（兆円）

20
経済業務

保健

社会保護

上記以外

15

10

5

0
2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017

（出所）内閣府「国民経済計算」より作成

2019
（年度）

なお、一般政府の内訳として、中央政府、地方政府、社会保障基金の「その他の経常移転」の支出動向をみると、いずれも 2020 年度には増加しており、特に中央政府の増加が顕著であった。地方政府の増加額は、中央政府から地方政府への経常移転支出額の増加額とほぼ同額であり、地方ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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政府の「その他の経常移転」の支出増加額の財源は中央政府が実質的に負担していたことが窺える。こうしたことから、一般政府の「その他の経常移転」の支出増加分の財源負担の多くは中央
政府によるものと言える。
他方、一般政府以外の経済主体について、「その他の経常移転」の受取のうち「他に分類されな
い経常移転」（非生命保険金を除く）の受取の動向をみると、いずれの経済主体も 2020 年度に増加しており、特に家計、非金融法人企業で増加が顕著である（図表 8）。受取は一般政府からのものだけとは限らないものの、2020 年度の大幅な増加は、家計では特別定額給付金等、非金融法人
企業では持続化給付金や雇用調整助成金等によるものと考えられる。
このように、2020 年度の一般政府の歳出の増加は、家計や企業に対する所得面での支援が中心であったと言える。

図表 8．一般政府以外の経済主体の「他に分類されない経常移転」の受取の動向
30（兆円）
非金融法人企業
金融機関
家計
対家計民間非営利団体

25
20
15
10
5
0
2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019
（年度）

（出所）内閣府「国民経済計算」より作成

３．2020 年の一般政府歳出の国際比較
2020 年には欧米諸国においても新型コロナウイルスの感染が拡大したことから、各国政府は歳出を拡大させて家計や企業を支援する政策を実施した。内閣府「世界経済の潮流 2020 年Ⅰ」によると、米国では所得制限を設けたうえでの個人向けの現金給付や失業手当の拡充、雇用を維持すれば返済が免除となる中小企業向けの融資である給与保護プログラム、航空会社向けの補助金の支給などが実施された。英国では小規模事業者向けの給付や一時帰休中の従業員への給与補助などが行われた。ドイツでは子育て世帯向けに現金給付を行ったほか、失業手当給付期間の延長、従業員操業短縮手当の拡充、中小企業や小規模事業者向けの給付などが実施され、フランスでは
低所得者向けの給付、一時帰休手当の拡充、小規模事業者向けの給付などが実施された。
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6 / 12こうした政策の実施により、2020 年には日本だけでなく、他の先進国でも一般政府の歳出のGDP 比は大きく上昇した（図表 9）。
図表 9．先進 5 か国の一般政府の歳出動向（GDP比、％）
米国
フランス

65
60

英国
日本

ドイツ

55
50
45
40
35
30
2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019

（年）

（出所）OECD Statisticsより作成

新型コロナウイルスの感染状況や、感染の拡大が経済に与える影響は国によって異なる。また、予算措置を行ったものの、さまざまな理由により歳出額はそれを下回ることがあり、政策対応の規模と歳出額は必ずしも一致しない。こうしたことに留意する必要があるものの、2020 年の一般
政府の歳出の GDP 比の上昇幅（2019 年との差）を新型コロナウイルス感染拡大に対応するための各国の財政支出の規模とみなすと、日本は米国、英国を下回ったものの、ドイツ、フランスを上回った（図表 10）。
図表 10．一般政府の歳出の GDP 比の変動要因（2020 年）
12 （前年差、％ポイント）
10
8
6
4
2
0
-2
米国
英国
ドイツ
社会保障給付（支払）その他の経常移転（支払）
人件費
上記以外

フランス
日本
補助金
中間投入
総固定資本形成
合計（出所）OECD Statisticsより作成
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どのような支出項目が歳出の GDP 比の上昇に寄与したのかをみると、日本以外の国では家計への給付である「社会保障給付」と企業への給付である「補助金」の寄与が大きい。他方、日本は「その他の経常移転」の寄与が大きいが、これは家計への給付金である特別定額給付金、企業への給付である持続化給付金等が、それぞれ「社会保障給付」や「補助金」ではなく、「その他の経常移転」に計上されているためである。
「国民経済計算」における支出項目は日本と他の先進国で異なるものの、いずれの国においても家計と企業への支援策が中心となっていると言える。
次に、政府の支援策が家計や企業の所得にどのような影響をもたらしたかをみてみよう。家計
可処分所得の動向をみると、日本は先進 5 か国の中では 2010 年代後半は増加率が最も低かったが、2020 年には米国に次いで高い伸びとなった（図表 11）。他方、欧州諸国は 2020 年には 2015
年以降では最も低い増加率となった。

図表 11．家計可処分所得の動向（前年比、％）
9

米国

英国

ドイツ

フランス

日本

8
7
6
5
4
3
2
1
0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年）

（注）固定資本減耗分を除いたベース（出所）OECD Statistics、米国商務省資料より作成

家計可処分所得の変動要因をみると、いずれの国でも所得税などの支払の減少が可処分所得の増加に寄与したほか、日本以外の国では「社会保障給付」が可処分所得の増加に寄与した（図表12）。日本は社会保障給付による押し上げは小さい一方、特別定額給付金等が含まれる「その他の経常移転」による押し上げが大きく、これが可処分所得の伸びが欧州諸国よりも高い要因となっている。

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図表 12．2020 年の家計可処分所得の変動要因（前年比、％）

10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6

米国
英国
ドイツ
フランス
日本
雇用者報酬
社会保障給付（受取）その他の経常移転（受取）営業余剰（純）・財産所得受取
その他（所得税、社会保険料等）
可処分所得（純）（注）固定資本減耗を除いたベース（出所）OECD Statistics、米国商務省資料より作成

次に法人の可処分所得の動向についてみると、2020 年には営業余剰（補助金を除く）が大きく減少したため、英国を除いて前年比で減少した（図表 13）。英国では補助金が大幅に増加したことから可処分所得は増加した。米国でも補助金が増加し、可処分所得の減少を緩和する形となっている。日本は、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、時短協力金等が含まれる「その他の経常移転」が増加しており、米国、英国ほどではないものの、可処分所得の減少を緩和する形となっている。

図表 13．2020 年の法人の可処分所得の変動要因
150（前年比、％）

100
50
0
-50
-100
-150
-200
米国

英国

ドイツ

営業余剰（純）（補助金を除く）
財産所得（受取-支払）
税支払等

フランス

日本

その他の経常移転（受取）補助金
可処分所得（純）（注）固定資本減耗を除いたベース（出所）OECD Statisticsより作成

このように、日本は他の先進国と同様に家計や企業に対する所得面での支援を行ったが、家計可処分所得の動向からは、米国ほどではないものの、家計に対する手厚い支援が行われたとみることができる。
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４．コロナ禍の日本の財政状況
日本の政府は、2020 年度に経済対策を実施するにあたって、大規模な補正予算を編成した結果、2019 年度からの繰越額を合わせた 2020 年度の国の一般会計の予算現額は 182.3 兆円となった（図表 14）。しかしながら、2020 年度の支出済歳出額は 147.6 兆円にとどまり、30.8 兆円が 2021
年度に繰り越されることとなった。繰越額は、7 兆円を超える規模となった 2011 年度、2012 年
度を除けば 5 兆円以下で推移することが多く、公共事業関係費がその過半を占める傾向にあった。
しかし、2020 年度には公共事業関係費以外の繰越額が 26.1 兆円となり、2019 年度と比較すると23.4 兆円増加した。
政府は 2021 年度においても大規模な補正予算を編成した結果、2020 年度からの繰越額を合わせた 2021 年度の予算現額は 170 兆円を超えており、2020 年度と比較すると減少しているものの、依然として非常に大きな規模である。2021 年度の支出状況をみると、2022 年 1 月までの支出総額は 101.1 兆円であり、2020 年度の同時期と比較すると 11.2 兆円少ない。年度末にかけて
ガソリン等の価格上昇を抑制するための支出が増加したとみられるものの、2021 年度の支出済歳
出額は 2020 年度を下回ると考えられる。
2020 年度からの繰越額は、2021 年度に未執行である場合、基本的には 2022 年度に繰り越すことはできない。しかしながら、2021 年度にも大規模な補正予算が編成されており、2021 年度に発生した繰越金は、2020 年度ほどではないものの、かなりの規模となった可能性がある。

図表 14．国の一般会計の歳出額
（兆円）
190
180
170

当初予算額

補正後予算額

予算現額

支出済歳出額

160
150
140
130
120
110
100
90
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（出所）財務省資料より作成

2022
（年度）

このように大規模な予算額を確保できた背景には巨額の国債発行がある。2020 年度の一般会計の新規国債発行額は 108.6 兆円となり、普通国債の発行残高は 2020 年度に大きく増加した（図表 15）。2010 年代に入って上昇傾向で推移してきた普通国債残高の GDP 比は、2020 年度は名目
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GDP が前年比－3.9％と大きく減少したこともあり、大きく上昇し、2021 年度も上昇が続く見込みである。

図表 15．普通国債残高の推移
（兆円）
1100

（％）
220

1000

200

900

普通国債残高180

800

GDP比（右軸）

160

700

140

600

120

500

100

400

80

300

60

200

40

100

20

0
1995

2000

2005

2010

2015

0
2020
（年度末）

（注）2021年度末の残高は財務省の見込みであり、GDP比算出の際のGDPは当社の3月時点の見通しの値を用いている（出所）内閣府「四半期別GDP速報」、財務省資料等により作成

５．今後の財政における課題
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立が進む中、業種によるばらつきはあるものの、経済活動の水準は全体としては上昇傾向にある。こうしたことから、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する必要な支援は減少傾向にあると考えられる。それでも、政府が引き続き支援を行わなければならない状況に変わりはなく、ワクチン接種などの対応も必要だろう。そのための財源としては、2021 年度からの繰越額も活用できることから、2020 年度、2021 年度のような大規模な補正予算を編成する必要性は低いと考えられる。
他方、足もとではロシアのウクライナ侵攻などを背景に食料やエネルギー資源の国際価格が上昇している。すでにガソリン等の価格上昇を緩和するために補助金が支給されているものの、国内では物価が上昇している。政府は物価高騰に対応するため、原油高対策、資源・食料安定供給、
中小企業支援、生活困窮者支援からなる総合緊急対策を 4 月中にまとめる方針である。
困窮者への迅速な給付などを理由として 2020 年に一律に支給された特別定額給付金は、結果的には全体としてみると過大な給付であったという見方もできる。コロナ禍で財政規模が拡大する中、財政規律が緩む可能性があるが、政府がまとめる総合緊急対策が過大な支援策になることは避けるべきであると考える。

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