『令和５年度土壌・地下水汚染の対策時の技術適用に関するアンケート』
調査結果（令和４年度実績）
一般社団法人 土壌環境センター
技術委員会

一般社団法人土壌環境センター技術委員会では、センター会員企業（以下「会員企業」）が実施した土壌・地下水汚染の対策における適用技術等に関して、企画広報委員会が行っている土壌汚染状
況調査・対策に関する実態調査とは別に、更に詳細な技術動向を把握するため、平成 23 年度（平成22 年度実績）より毎年継続的にアンケート調査を実施している。
本報告では、令和 4 年度実績を対象に実施したアンケート調査結果の概要を紹介する。
注）本報告での「対策」とは、別添付したファイル（調査票 PDF）の技術実態集計アンケート票に示す 14 種類の技術であり、土壌汚染対策法で規定された措置とそれ以外の対策を含むものとして使用している。また複数汚染物質や複数契機の選択などにより、集計上一般的な土壌・地下水汚染の対策等と合わない回答が含まれる場合がある。

１．アンケート調査の概要
このアンケート調査は、令和 4 年度実績について会員企業 96 社を対象に令和 5 年 7 月 3 日発送、8 月 31 日最終締切りで実施した（調査票については【調査票 PDF】参照）ものである。回答は 61 社（令和 4 年度中の対策の実績なしと回答した 22 社を含む）から得た（回収率 64％）。回収された調査票は 359 件（有効数）であった。
本報告では、アンケートで集計された令和 4 年度実績のデータのうち、・対策の契機

・対策の対象となった汚染物質・土壌汚染の除去で選択された対策

・選択された対策

・地下水のみの原位置浄化で選択された対策

・「掘削除去」後、「区域外処理」を選択する理由

・跡地利用内容に係る回答について、各回答が全体に占める割合をグラフにて示している。
また経年比較として、・選択された対策について各年度実績の結果をグラフで示している。
なお、集計・解析されたアンケート結果から下記項目について集約したデータ等は、技術委員会自主事業報告書（会員企業のみ閲覧可能）に掲載することとしている。
①汚染物質ごとの対策の実施内容②汚染物質ごとの土壌汚染の除去の内容及び件数③全体並びに上記①～②について過年度アンケート調査結果との比較④特徴的な傾向と得られた知見（任意回答で得られた下記質問項目を含む）
・「掘削除去」後、「区域外処理」を選択した理由について最も重視した項目
・対策規模（面積、深度、土量）による対策の選択の傾向
・対策費用と選択された対策との関係
・将来の土地利用計画と選択された対策との関係・対策実施サイトの該当区域（要措置区域・形質変更時要届出区域）
・基準値以外の値の設定有無
・深さを限定した調査の有無-1-２．アンケート調査結果
2.1 対策の契機・理由対策の契機の回答（複数回答を含む、のべ 391 件）は図 1 に示すとおりである。
「土壌汚染対策法に基づく調査による汚染の発覚」（以下「法契機」）32％や「自主調査による汚染の発覚を受けて法14 条申請した土地における対策実施」（以下「14 条契機」）2％などの法が関与する事例（計 34％）、
また「条例又は要綱に基づく調査による汚染の発覚」（以下「条例等契機」）13％に比べて、「自主調査による汚染の発覚を受けて自主対策を実施」（以下「自主契機」）53％が多いという結果となった。
自主調査による汚染の発覚を受けて法14条申請した土地における対策実施,
9件, (2%)
条例又は要綱に基づく調査
による汚染の発覚,50件, (13%)

自主調査による汚染の発覚を受けて自主対策を実施,208件, 53%

土壌汚染対策法に基づく調査による汚染の発覚,
124件, (32%)

図1

対策の契機

（複数回答を含む、のべ 391 件、赤字：最多回答）
対策の理由となった基準不適合事例（複数回答を含む、のべ 525 件）の内訳は、図 2 に示すように、「土壌溶出量基準不適合」52％、続いて、「地下水基準不適合」27％、「土壌含有量基準不適合」10％、「油臭・油膜・TPH」6％であった。
「その他の不適合」については地下水環境基準などの自主管理項目基準の不適合との回答があった。
「土壌溶出量基準不適合」の内訳に関しては、「第二溶出量基準不適合を含む」ものは 22％であった。
その他の不適合,23件, (4%)

ダイオキシン類の環境基準不適合,4件, (<1%)
油臭・油膜・TPH, 29件, (6%)

【土壌溶出量基準不適合の内訳】
土壌含有量基準不適合,55件, (10%)

地下水基準不適合,140件, (27%)

第二溶出量基準不適合,59件,(22%)
土壌溶出量基準不適合,274件, (52%)

図2

土壌溶出量基準不適合,215件,(78%)

基準不適合の状況（複数回答を含む、のべ 525 件、赤字：最多回答）-2-

2.2 対象となった汚染物質
対象となった汚染物質（特定有害物質、油分、ダイオキシン類等）の種類及び汚染物質組合せの回答を図 3 に示す。
汚染物質組合せ回答割合 16%
有機塩素系化合物+重金属等, 17件, (5%)
有機塩素系化合物+油分, 7件, (2%)
重金属等+その他の汚染物質, 7件, (2%)
重金属等+油分, 6件, (2%)
有機塩素系化合物+重金属等+その他の汚染物質, 6件, (2%)
ベンゼン+油分, 4件, (1%)
回答件数の少ない汚染物質の組合せの合計,11件, (3%) ※表1参照

その他の汚染物質, 6件, (2%)
1,4-ジオキサン, 1件, (<1%)
ベンゼン, 4件, (1%)
油分, 8件, (2%)

有機塩素系化合物,75件, (21%)
重金属等,207件, (58%)

図3

対象となった汚染物質の種類、及びその汚染物質の組合せと件数（359 件 、赤字：最多回答）

主な内訳は、「有機塩素系化合物」のみと「ベンゼン」のみを対象とした対策が 22％で、「重金属等」のみを対象とした対策は 58％、「油分」のみを対象とした対策は 2％であり、全体の 16％は対象となった汚染物質が組み合わさった回答であった。なお、汚染物質組合せのうち件数の少ない回答（1％未満）の詳細は表 1 のとおりであった。
表1

図 3 の「回答件数の少ない汚染物質組合せ」の詳細

汚染物質の組合せ件数

汚染物質の組合せ件数

ベンゼン+重金属等

2

有機塩素系化合物+ＰＣＢ+油分

1

重金属等+ダイオキシン類

2

ベンゼン+重金属等+油分1

有機塩素系化合物+ベンゼン

1

有機塩素系化合物+ベンゼン+ＰＣＢ+油分1

有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属等

1

有機塩素系化合物+重金属等+油分+ダイオキシン類1

有機塩素系化合物+ベンゼン+1,4-ジオキサン

1

その他の汚染物質※合計件数

11 件 (3%)

参考として汚染物質の重複を考慮せず、汚19件,(4%)

1,4-ジオキサン

2件,(<1%)

染物質毎に集計したグラフを図 4 に示す。

ＰＣＢ

2件,(<1%)

重金属等は 250 件でのべ件数の 58％、有機ダイオキシン類

3件,(1%)

塩素系化合物は 111 件でのべ件数の 26％とな15件,(3%)っており、この 2 汚染物質で全体の 84％の割ベンゼン
油分29件,(7%)

合となっている。土壌汚染対策法対象外物質
111件,(26%)

有機塩素系化合物
重金属等

0件（油分、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類、250件,(58%)
100件

200件

300件

その他）が 53 件と全体の 12％となっている。「その他の汚染物質」としては、硝酸・亜硝酸性窒素、特定有害物質ではない揮発性有図 4 対象となった汚染物質毎の件数（複数回答を含む、のべ 431 件）

機化合物、PFAS 類などが記載されていた。
-3-

2.3 選択された対策
対策の選択状況を図 5 に示す（複数回答を含む、のべ 384 件）。主な内訳は、「土壌汚染の除去」が 56％を占め、続いて、「上記①～⑬以外の対応（以下「その他の対応」）」26％、「地下水汚染の拡大の防止」7％、「地下水のみの原位置浄化」5％と続いている。なお、「その他の対応」の 99 件の内88 件（89％）は、「「①地下水の水質の測定」関連以外の地下水測定」と回答されていた。

不溶化埋め戻し, 1件, (<1%)
遮水工封じ込め, 1件, (<1%)

その他の対応,99件, (26%)

舗装, 1件, (<1%)
原位置不溶化, 3件, (<1%)
原位置封じ込め, 3件, (<1%)

土壌汚染の除去,214件, (56%)

地下水の水質の測定, 17件, (4%)
地下水のみの原位置浄化, 19件, (5%)
地下水汚染の拡大の防止, 26件, (7%)

図5

選択された対策（複数回答を含む、のべ 384 件、赤字：最多回答）
上記のうち、土壌溶出量基準不適合、土壌含有量基準不適合のそれぞれに対する対策の採用状況
を図 6、図 7 に示す。なお、複数汚染物質や複数契機の選択などにより、集計上一般的な土壌・地下水汚染の対策等と合わない回答が含まれる場合がある。
土壌溶出量基準不適合に対して選択された対策（複数回答を含む、のべ 274 件）の内訳は、図 6 (1)に示すように「土壌汚染の除去」が 69％と最も多く、続いて、「その他」15％、「地下水汚染の拡大の防止」7％「地下水の水質の測定」5％、であった。第二溶出量基準不適合の場合に限ると図 6 (2)に示すように、「土壌汚染の除去」が 54％、続いて「地下水汚染の拡大の防止」17％、「地下水の水質の測定」が 12％であった。
不溶化埋め戻し, 1件, (<1%)
原位置不溶化, 2件, (<1%) その他の対応,
原位置封じ込め, 2件, (<1%)
40件, (15%)

地下水のみの原位置浄化, その他の対応,
1件, (2%)
7件, (12%)
原位置封じ込め,2件, (3%)

地下水のみの原位置浄化,4件, (1%)
地下水の水質の測定,15件, (5%)

地下水の水質の測定,7件, (12%)

地下水汚染の拡大の防止,20件, (7%)

土壌汚染の除去,190件, (69%)(1) 土壌溶出量基準不適合の場合（のべ 274 件）

図6

土壌汚染の除去,32件, (54%)
地下水汚染の拡大の防止,10件, (17%)(2) 第二溶出量基準不適合の場合（のべ 59 件）

土壌溶出量基準不適合に対して選択された対策(複数回答を含む、赤字：最多回答）-4-土壌含有量基準不適合（複数回答を含む、のべ 55 件）の場合は、図 7 に示すように「土壌汚染の除去」が 85％と最も多かった。

舗装, 1件, (2%)
原位置封じ込め, 1件, (2%)
地下水の水質の測定, 1件, (2%)

その他の対応,5件, (9%)

注)複数汚染物質や複数契機の選択などにより、集計上一般的な土壌・地下水汚染の対策等と合わない回答が含まれる場合がある。

土壌汚染の除去,47件, (85%)

図7

土壌含有量基準不適合に対して選択された対策（複数回答を含む、のべ 55 件、赤字：最多回答）
図 5 に示した「地下水のみの原位置浄化」が行われたのべ 19 件について詳細な対策手法を図 8に示す（複数回答を含むため、のべ数はそれぞれ異なる）。
ここでは「生物処理工法」が 70％と最も多く、「抽出工法」が 30％で、「化学処理工法」は行われていない。
その他の抽出工法,1件, (17%)
土壌ガス吸引,2件, (33%)

6件

地下水揚水,3件, (50%)
抽出工法,6件, (30%)
生物処理工法,14件, (70%)

20 件

バイオオーグメンテーション, 1件, (7%)
14 件

『地下水のみの原位浄化』
バイオスティミュレーション, 13件, (93%)

図8

地下水のみの原位置浄化で選択された対策（のべ数はそれぞれ異なる、赤字：各グループ最多回答）
同様に、「土壌汚染の除去」が行われたのべ 222 件について詳細な対策手法の内訳を図 9 に示す。
内訳は、「掘削除去」87％に対して、「原位置浄化」は 13％に留まった。
「掘削除去」の場合、「区域外処理」が 98％とほとんどで、「浄化等処理施設」55％や「分別等処理施設」30％、「埋立処理施設」8％にて処理をしているケースが多い。「原位置浄化」の場合は、「生物処理」が 43％、「抽出処理」が 27％、「化学処理」が 20％の順に行われている。
-5-還元分解,2件, (33%)

地下水揚水,3件, (38%)

6件

酸化分解,4件, (67%)

8件

抽出処理,8件, (26%)

土壌ガス吸引,5件, (63%)

化学処理, 6件, (19%)

31件 生物処理, 13件, (42%)
バイオオーグメンテー
その他の原位置浄化工法,ション, 2件, (15%)
3件, (10%)
13件『土壌汚染の除去』
原位置浄化,28件, (13%)

原位置土壌洗浄法,1件, (3%)
バイオスティミュレーショ
ン, 11件, (85%)

222 件

掘削除去,194件, (87%)

区域外処理, 192件, (98%)
化学処理, 1件, (33%)
洗浄処理,1件, (33%)

3件

区域内浄化,3件, (2%)

195 件

熱処理, 1件, (33%)
その他の処理施設,3件, (1%)
分別等処理施設,67件, (30%)

222 件

洗浄処理, 91件, (63%)

浄化等処理施設,122件, (55%)

埋立処理施設,18件, (8%)

144 件
セメント製造施設,12件, (5%)

熱処理,6件, (4%)

抽出処理,28件, (20%)

化学処理,14件, (10%)

その他の浄化処理, 5件, (3%)

図9

土壌汚染の除去で選択された対策(のべ数はそれぞれ異なる、赤字：各グループ最多回答）

2.4 任意回答で得られた知見
アンケートでは任意回答としているが、「掘削除去」後、「区域外処理」選択にあたって重視した項目を調査した。その結果を図 10 に示す。
選択理由としては、「建設工事における掘削範囲」が 44％と最も多く、次いで、「区域指定の解-6-除」が 14％、「工期の短縮」が 10％、「不動産価値の保全」が 9％であった。
対象汚染物質の濃度では原位置浄化困難, 1件, (1%)

対象汚染物質では原位置浄化困難,6件, (3%)

例記以外の理由, 2件, (1%)

環境リスクの低減, 10件, (5%)
土壌汚染範囲が比較的小規模,12件, (6%)
跡地利用,13件, (7%)

建設工事における掘削範囲,85件, (44%)

不動産価値の保全,17件, (9%)

工期の短縮, 19件, (10%)
区域指定の解除,27件, (14%)

図 10「掘削除去」後、「区域外処理」を選択する理由（任意回答、192 件、赤字：最多回答）

また、参考情報として今後の土地利用の予定を任意で回答頂いたところ図 11 に示すとおりで、「工場・事業用地」が 56％と最も高く、次いで「商業用地」が 16％、「宅地」が 17％、「他の予定」が 11％であった。
他の予定,21件, (11%)

宅地,31件, (17%)

工場・事業用地,104件, (56%)

商業用地,30件, (16%)

図 11

今後の土地利用の予定（任意回答、186 件、赤字：最多回答）

2.5 選択された対策の経年傾向について技術実態集計アンケート票に示した 14 種類の対策回答割合の過年度比較を図 12 に示す。
（なお「遮断工封じ込め」は期間中回答数が 0 件であった。）-7-

対策の傾向を見ると、「土壌汚染の除去」は令和 2 年度で 52％であったが、令和 3 年度 54％、令和 4 年度は 56％と若干増えている。各技術の割合でみると、「地下水のみの原位置浄化」は平成 28
年度で 12％であったが、その後は 5％程度で推移し、令和 2、3 年度で 8％となっていたが、令和 4年度では 5％となっている。「地下水汚染の拡大の防止」は令和元年度が 6％、令和 3、4 年度が 7％であったが、他年度は 10％から 18％で推移している。「地下水の水質の測定」は年度により増減しているが 6％前後であった。「その他の対応」（年度により違いがあるが 90％以上は地下水測定）については増減があるものの 13％から 26％で推移している。
平成28年度
7%（592件）
平成29年度3%（688件）
平成30年度
5%（513件）
令和元年度
5%（530件）
令和2年度
6%（594件）
令和3年度
6%（461件）
令和4年度
4%（384件）

53%

12%
5%

18%

19%

51%

6%

13%

23%

6%

24%

5%

52%

図 12

20%

13%

52%

57%

0%
地下水の水質の測定
原位置封じ込め
不溶化埋め戻し
舗装
盛土

10%

8%

12%

18%

54%

8%

7%

22%

56%

5%

7%

26%

40%
60%
土壌汚染の除去
遮水工封じ込め
地下水汚染の拡大の防止
立入禁止
その他の対応80%100%
地下水のみの原位置浄化
原位置不溶化遮断工封じ込め土壌入換え

選択された対策の過年度比較（複数回答を含む）

３．今後の予定
令和 4 年度実績アンケート結果を反映した令和 5 年度自主事業報告書（会員企業のみ閲覧可能）
では、対策の契機や汚染物質と対策の関係等について、詳細に調査結果を解析した上で取りまとめる方針である。また、過年度のデータとも比較検討し、得られた知見を取りまとめる。さらに、対策と選択理由、規模（面積・深度・土量・費用）、利用予定を始めとした参考情報との関係に係る解析を行い、より充実した内容として会員企業の対策の立案や実施の参考となるよう情報提供していく
予定である。
また、広く一般の方に、土壌・地下水汚染の対策時の技術適用の実態や、一般社団法人土壌環境センターの活動内容について知っていただくため、「第 29 回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」にて、令和 5 年度自主事業報告書の解析結果の一部をご紹介する予定である。

-8-