特集論文

家計の資産選択としての企業年金†

宮里 尚三（日本大学経済学部専任講師）

1. はじめにうか。あるいは導入率や普及率が低いことが経済学的な分析で支持されるのであろうか。本稿の目

バブル崩壊後の経済停滞による企業年金の運用的は複雑な企業年金制度を家計の資産選択という収益の悪化、本格的な少子高齢化への対応による観点から考察し、確定拠出型の企業年金制度の導

公的年金の実質的な縮小、グローバル化の進展に入率や普及率が低いことが支持されるかどうかシよる国際的競争圧力の増大、若者の転職率、離職

ミュレーション分析などを用いて検討することで率の増加など企業年金を取り巻く環境が大きく変ある。また、具体的な分析に入る前に企業年金の化している。このような大きな社会経済状況の変

公共政策的な観点からの役割や、企業や従業員か化は企業年金の姿を大幅に変えようとしている。

らみた企業年金設立のメリット、デメリット、さ伝統的な企業年金は予定運用利率があらかじめ定らに企業年金の国際的潮流などについて考察する。

められた、確定給付型の年金制度である。しかし、その考察の後に具体的なシミュレーション分析に

近年、401（k）に代表される確定拠出型の企業年入る。

金制度の導入が多くの国で進んでいる。わが国に

本稿の構成は第２節で企業年金の役割や企業側、

おいても2001年の確定拠出企業年金法の成立によ

従業員側の立場からの設立のメリット、デメリッ

り確定拠出型の導入が可能になった。わが国の確トを述べ、第３節で確定給付年金、確定拠出年金

定拠出企業年金の加入者は2005年時点で173.3万人のメリット、デメリット、さらに企業年金の国際と着実に増えているが、確定給付型の年金制度で的潮流について述べる。第４節で分析モデルを説ある厚生年金基金の加入者（2005年時点で513.4万

明し、第5節でシミュレーション分析を行う。最人）と比較すると33.8％にとどまる。また厚生年後に第6節でまとめを述べる。

金基金と確定給付企業年金制度１）（2006年7月調査
で280.2万人）での加入者を合わせた人数と比較す
ると21.8％である。一方、アメリカにおける確定拠出型と確定給付型の加入者数の比率は60.8％（2002年）とむしろ確定拠出型への加入者のほうが
２）

2. 企業年金の役割、企業側、従業員側の立場からのメリット、デメリット
わが国の企業の退職金制度の源流は、江戸時多い 。わが国においても確定拠出型の企業年金代の暖簾分けであるといわれている。使用人の制度の導入が広がってはいるが、アメリカと比べ中で功労の厚かったものに、営業する権利を分ると確定拠出型の企業年金制度の導入率や普及率

けたり、独立資金を渡したりする暖簾分けには、は依然として低い。

功労報奨の意味があったといわれている。このわが国において確定拠出型の企業年金制度の導

退職金の功労報奨的性格はわが国においては現入率や普及率が高くない原因はどこにあるのだろ

在でも根強く残っている。一方、欧米、特にア33

季刊家計経済研究 2007 SUMMER No.75

メリカなどでは退職金は賃金の後払いという考えてられており、その資産を長期間運用する必要

方が支配的である。この退職金を賃金の一部またが出てくる。資産運用は極めて専門性の高いもは賃金の後払いととらえる考え方はわが国においのであり、一般的には、従業員個々人が運用をても徐々に浸透しつつあるように思われる。

行うより、企業内のあるいは企業から委託され企業年金を公共政策的な観点からみた場合、た専門家が資産運用したほうがより運用利回り

主たる役割の一つに従業員の引退後または老後を上げることができるだろう。また、個々人での所得保障を挙げることに異議を唱える人は少運用するよりも資金を集団で集めて運用する方ないであろう。しかしながらわが国の企業年金がスケールメリットを生かせて一般的には有利

は任意に実施されるものであり、全国民が加入な運用ができる。このように企業年金ではスケ義務のある公的年金とは性質を異にする。公的ールメリットや専門家への委託といった個々人

年金が全国民の老後の所得保障を十分なレベルの運用より有利な運用環境を提供できるメリッで行われているのであれば、企業年金の老後のトがある。この点は従業員にとってのメリット

所得保障の役割は小さいものになる。実際、イになるであろう。

タリア、ポルトガル、スペインでは公的年金の企業側からみた場合、企業年金は長期勤続や給付水準が高いため企業年金の発達はあまりみ

退職をコントロールできる労務管理上の便利なられていない。一方、公的年金の給付水準が低装置としての機能を持っている。これらの機能

ければ、企業年金に老後の所得保障の役割を期

は企業年金を設立するメリットであるが、広い待するであろう。デンマークなどはその例であ意味での福利厚生制度の充実を図るために企業ろう。したがって、企業年金の老後の所得保障年金を提供するという理由も重要であろう。つの役割の大きさは公的年金の水準によって決ま

まり、優秀な人材を確保するために企業側は企る側面を持っている。

業年金を提供するのである。

しかし一方で、老後の所得保障の観点とは別

さらに企業年金制度には多くの場合、拠出金に企業年金には企業側にとっても従業員側にとや積立金に対し税制上の優遇措置が設けられてっても制度を設立するメリットがある。伝統的いる。企業側にとってみれば拠出金や積立金がな企業年金である確定給付型の制度には従業員税控除されることにより法人税額を節約するこの長期勤続と定着を促す効果がある。確定給付とができる。一方、従業員にとってみても税控型年金の場合、短期で退職する人に比べ長期勤除があるおかげで、私的貯蓄よりも有利な老後続する人に手厚い給付体系を設定するのが一般のための資産を蓄積する手段を持つことにな的であり、従業員は長期勤続するインセンティる。

ブを持つのである。企業側は長期勤続により従上記のように企業年金制度には企業側、従業業員の職業訓練に要したコストを回収できるメ

員側双方にメリットがあるが、企業年金は基本

リットがある。一方、確定給付型の制度の多く

的には企業と従業員の労働契約であり賃金の後は給付に反映される勤続年数の上限を設けてい払いであることには変わりはない。従って老後るため、給付に反映されない勤続年数になるとの所得保障という観点を別にしても、後払いの逆に退職を促進する効果を持っている。退職す

賃金が反故にされないようにさまざまな規制やると生活に支障をきたす場合を除けば、年金給制約が必要となるのは言うまでもない４）。

付額が増えないのであれば余暇を楽しむために退職すると考えられるのである３）。従業員の長
期勤続、退職をある程度コントロールできる点
は企業側にとってメリットである。
ここで、企業年金では年金資産が通常積み立
34

3. 確定拠出と確定給付のメリット、デメリットと企業年金の国際的潮流
公共政策的な観点からみた企業年金の役割５）

家計の資産選択としての企業年金

図表--1 従業員側からみたDBとDCのメリットとデメリット

ットは退職後収入として

従
業
員
側

確定給付（DB）制度

確定拠出（DC）制度の保障に劣る、運用リス

・退職後の収入がある程度保障される。

・転職に際してのポータビリティーが高い。

クを負うなどが挙げられメリット ・運用リスクを負わない。
・長期勤続により大幅な給付増が見込まれる。

・年金資産が個人勘定の残高として把握しやすい。

る。

・転職に際してのポータビリティーが低い。
・個人の年金資産の把握が難しデメリット い。

・投資対象をある程度選択できる。
・退職後収入としての保障に劣る。
・運用リスクを負う。
・投資に関する知識が必要。

・運用方法や資産構成などを選択できない。

企業側からみたDBのメ
リットには従業員の長期勤続促進する、個人ごとの資産管理の必要がない、
資産運用の効率化などによる掛金軽減が可能となる、といったことが挙げ

図表--2 企業側からみたDBとDCのメリットとデメリット
確定給付（DB）制度
・従業員の長期勤続を促すイン
センティブがある。
・個人ごとの資産運用の管理は必要ない。
メリット ・資産運用の効率化などによる掛金軽減が可能。

企
業
側

られる一方で、積立不足確定拠出（DC）制度
・積立不足は生じない。
・掛金の追加拠出義務が生じない。
・支払い保証制度の必要性は低
い。

デメリット

・掛金の追加拠出の可能性がある。
・支払い保証制度の必要性が高い。

掛金の追加拠出の可能性がある、支払い保証制度の必要性が高いなどがデメリットとなる。逆にDC・投資に関しての加入者への教育が必要ない。
・積立不足が生じる可能性がある。

が生じる可能性があり、のメリットは積立不足が・加入者ごとの資産管理が必要。

生じず、掛金の追加拠出

・運用収益が多くても拠出金の軽減にはつながらない。

義務が生じない、支払い

・投資に関する加入者教育が必要。

保証制度の必要性が低いなどが挙げられる。DCのデメリットには加入者ごや、企業側や従業員側からみた企業年金のメリッとの資産管理が必要、運用収益が多くても拠出金

ト、デメリットは上述のとおりであるが、企業年の軽減にならない、投資に関する加入者教育が必金を大きく分けると２つのタイプに分けることが要となるといったことが挙げられる。

できる。一つは伝統的な企業年金制度である確定

以上のようにDBとDCのメリット、デメリット

給付（DB）制度であり、もう一つは近年、多くをみてきたが、次に企業年金の国際的潮流に関しの国で導入が進んでいる確定拠出（DC）制度でて概観する。ここ数年、OECDでは企業年金に関ある。ここでは、DBとDCのメリット、デメリッ

してまとめた書籍をシリーズとして出版している。

ト６）について従業員側、企業側からそれぞれ整理

本稿では主にOECD（2002）『Regulating Private

してみる（図表−１、図表−２参照）。従業員側かPension Schemes: Trends and Challenges』のカ

らみた場合、DBのメリットは退職後の収入があントリー・サーベイに基づきながら国際的な企業る程度保障される、運用リスクを負わない、長期年金の動向について考察する。カントリー・サー

勤続による給付増などが挙げられる一方、転職のベイから、企業年金の形態は国によって大きく変際にはポータビリティーが低い、個人の年金資産わることが分かる。例えばわが国のように設立がの把握が難しい、運用方法を選択できないなどの任意である国がある一方で、企業年金の設立がほデメリットがある。DCのメリットはDBのデメリ

ぼ強制的に行われているフランスやスウェーデン、ットと逆でポータビリティーが高い、個人の年金

デンマークのような国もある。また、アメリカの資産の把握が容易である、投資対象を選択できる

ように企業年金が非常に発達している国もあれといったことが挙げられる。一方、DCのデメリ

ば、イタリアやスペイン、ポルトガルのように企35

季刊家計経済研究 2007 SUMMER No.75

業年金がほとんど普及していない国もある。企業の最適行動を考えるが、まず家計は予算制約のも年金の発展には各国の歴史的な経緯などもあり類と、効用を最大化するように行動する。生涯の効型化するのは難しいが、非常におおまかに分類す

用関数を（１）のように表す。本稿では所得や危ると次のようなタイプに分けることができるだろ

険資産の収益率に関して不確実性を導入しているう。
（１）公的年金が非常に手厚く企業年金が未ため、家計は期待効用の最大化を行う。

発達（イタリアやスペインなど）、（２）公的年金の水準が低く任意の企業年金が普及（イギリス、

N

max E

i−1

u c）
Σβ （
i

（1）

i=1

アメリカ）
、
（３）公的年金の水準が低く強制的な企業年金が普及（デンマークなど）、（４）公的年

ここで、βは時間選好率、c iは消費、Eは期待金の水準が中程度で任意の企業年金が普及（日本

オペレーターである。また i は年齢を表している。

やドイツなど）。
（５）その他のタイプには、オー（u ci）
は消費から得られる効用を表しているが、具

ストラリアのようにミーンズテスト付き公的年金体的な関数形に関しては以下のCRRA型（相対的と強制力をもった企業年金、またはスウェーデン

危険回避度一定）を仮定する。

のような確定拠出型の公的年金と強制力をもった
企業年金という類型などがある。公的年金の水準

1−ρ

（ci）
u
=

ci
1−ρ

（2）

の引き下げが国際的な傾向であるため、今後は（２）のタイプや（３）のタイプに近づく形にな

ρは危険回避度を表しており、ρが大きくなる

るかもしれない。一方、企業年金の種類には大きほど危険回避度が高いことを意味する。またρ>1

く分けてDBタイプ、DCタイプ、ハイブリッドタを仮定する。

イプがあるが、カントリー・サーベイから多くの家計は退職までは労働所得を得て、退職後は年国でDCタイプの導入、普及の傾向が見られてい金給付を得ると考える。ここで、本稿の目的は家る。また、ハイブリッドタイプの普及も特にアメ計の資産選択の観点から企業年金の分析を行うこ

リカで見られている７）。また、企業年金の資産ととである。シミュレーションモデルでは分析を簡事業主の事業とを切り離す傾向も見られる。

単化するために、まず公的年金の給付水準を最初

公的年金の給付水準の引き下げ、企業年金におに与え、そのもとで家計の安全資産と危険資産のけるDCタイプやハイブリッドタイプの普及、企最適配分の比率から確定給付型と確定拠出型の企

業年金の資産と事業主の事業との分離といったこ

業年金について考察する。家計の予算制約式はとが国際的潮流といえるわけであるが、この動き（３）式のように表すことができるものとする。

は従業員は雇用主の事業の業績悪化のリスクの負担を軽減できる一方で、運用収益などの経済環境

ci+ai（= 1+r〜i）
ai−1（+ 1−τi）
wi+bi（3）の変動リスクを従業員自らが負担することになる。

ここで、ciとa iはそれぞれ i 歳の時の消費と貯蓄従業員が直面する経済環境変動のリスクを雇用主である。 ri は安全資産と危険資産に資産を投資し〜とどの程度シェアするのか、あるいは従業員の集たときに得られる運用率である。w iは労働所得で団でシェアするのかといったことは今後の各国のあり、退職後はゼロとなる。またb iは公的年金の課題となるであろう。

給付であり、勤労時には給付されることはなく退職後に年金額が毎年給付される。τiは公的年金の4. 分析モデル

保険料である。
（3）式は今期利用できる資源（資産に労働所得、または公的年金を足したもの）を

本稿では複雑な企業年金制度を家計の資産選

消費と貯蓄に振り分けることを意味している。こ８）

こで今期利用できる資源をm iとすると次のように択という観点から考察することが目的である。

以下では分析モデルについて説明を行う９）。家計
36表すことができる。

家計の資産選択としての企業年金

mi = ci+ai （= 1+r〜i）
ai−1（+ 1−τi）
wi+bi（4）

さて、本稿の目的は確定給付型の企業年金の規

2

εi 〜N
（ 1, σ ）

if

i＜R

εi=0

if

i

（9）
R

模を考察することにある。具体的には次の式で表される安全資産と危険資産の配分d iについての最適な値を求めることによって分析を進めていく。

ωi+1,t +1（= 1+g）
ωi,t（10）

安全資産と危険資産の配分に関しては（５）式のここで、εiは i 歳の時の家計の労働生産性、ωi,tように表せる。

は t 時点の経済全体の平均的な労働生産性である。
〜
1+r= 1+r（+ 1＋r−i,t）dii（）1−di）（（5）= 1+r）
di（+（r−i,t−r）

Rは退職年齢である。ここで、家計は勤労期間中、
２

平均１、分散σ の正規分布に従う労働生産性ショックに直面し、退職後は労働生産性は０となることを仮定する。また、経済全体の平均的な労働生

0≦d i≦１（6）産性ωi,tは毎期上昇すると仮定しその成長率をgとする。ここで経済全体では労働生産性には不確実−i,t

ここで r は安全資産の収益率、 r は t 時点の危険資産の収益率を表している。またd iは安全資産性はないと考える。したがってωi,tや g に関しては不確実性はないものとして分析を進める。

と危険資産の配分率を表す。di=0の場合、資産全

ここで企業年金と公的年金の双方について説明

部を安全資産に投資することを意味し、d i=1の場を加える。本稿の目的は家計の資産選択の観点か

合は危険資産にすべて投資することを意味する。

ら企業年金の分析を行うことにある。しかしながここで、安全資産の収益率は変動しないと仮定す

ら実際の企業年金は予定利率の設定、あるいは退るので、どの時点でも r の値をとる。一方、危険職一時金で受け取るのかそれとも終身年金として資産の収益率は（７）式で表されるように、平均受け取るのかといったように制度自体が複雑であ２eμ+r、分散σ の正規分布に従い毎期変動するもる。そこで、まず比較的モデルに組み込みやすいのと仮定する。μはリスクプレミアムである。

公的年金をまずシミュレーションモデルに組み込む。本稿で扱う公的年金は勤労期の所得に依存せ2r 〜（
N μ+r,σe ）
−
i,t

（7）

ず退職後は一定の額を給付されるものとする。したがって公的年金は確定給付型の年金制度と考え

次に労働所得について説明を加える。本稿ではることができる。一方、企業年金には確定給付型

危険資産の収益率の不確実性のほかに労働所得にのほかに給付額が運用益などにより変動する確定

ついても不確実な変数として分析を行う。現実世

拠出型がある。本稿のモデルに即して考えると収界で家計が直面する不確実性は多くあるが家計の益率が変動する危険資産に投資をしているのが確

消費行動に大きな影響を与えるのは労働所得と資定拠出型とも解釈できるであろう。逆に収益率が産収入であろう。そこで、資産収入の不確実性に変動することがない安全資産への投資を確定給付

ついては上記で説明したように危険資産の収益率型とも解釈できよう10）。以上のような解釈のもと、の変動によってモデルに組み込んだ。労働所得の確定給付型年金である公的年金が与えられ、さら変動については家計の労働生産性のショックをモに安全資産への投資比率が高い場合、家計の確定

デルに組み込むことで表現する。

給付型の企業年金への需要は高いと考えられる。
逆に危険資産への投資比率が高い場合、家計の確

wi=εiωi,t（8）

定拠出型の企業年金への需要は高いと考えられ
37

季刊家計経済研究 2007 SUMMER No.75

る。
さて、分析モデルにおける公的年金について述

=V′
u′ci）
i m i）（（（16）

べておく。公的年金の給付額をb iとし、勤労期間
中は給付額は０とする。退職後は経済全体の平均がいえる。
（16）式の期を１期進めると

〜
i,t
賃金 w
（あるいは経済全体の労働生産性ωi,t ）に

所得代替率κを掛け合わせたものを給付額として=V′
u′ci+1）（（i+1 m i+1）（17）受け取る。したがって年金給付は（11）式のように表せる。

となるので、（17）式を（14）式に代入すると消費に関するオイラー方程式が導き出せる。

bi =0

if

i＜R

〜
bi =kw
i,t

if

i

（11）
R

公的年金の保険料率をτiとする。保険料は勤労

if

i＜R
（12）

τi = 0

if

i

］

（18）

次に資産選択に関する一階の条件より次式が得られる。

期間中のみ支払い退職後は支払わない。
τi ＞ 0

［

〜
u（
´ ci）
=βE（1+ru´ ci+1）
i+1,t+1）（［］

0 =E V´aii+1（mi+1（）r〜i+1,t+1−r）

（19）

R

（18）式と（19）式を満たすciとdiの流列が最適以上のような設定の下で家計の消費と資産選択

消費、最適資産選択の解となる。

の最適化問題を考える。最適化問題は以下のように書くことができる。

{

5. パラメータの設定とシミュレーション結果

］
}

［

V
= max （cu i）
+βE Vi+1（
i mi）（mi+1）｛ ci ,dt ｝（13）s.t.（4）
式、
（5）
式、
（6）
式、VN+1=0（mN+1）

シミュレーションを行うためにパラメータを設

ここで、家計は年齢Nを超えて生きることがで

賃金成長率の平均と標準偏差がまとめられていきないので制約条件のVN+1（mN+1）=０が必要となる。安全資産のデータには日本銀行『金融経済統

る。
（４）式、
（５）式、
（６）式、VN+1（mN+1）=０計』の新規10年国債の利回りと公定歩合を用いての制約条件のもと（13）式の動的計画法を解くこいる。一方、危険資産のデータには日本証券経済とによって最適な消費と資産選択の解が得られ研究所『株式投資収益率』の東証一部市場収益率る。

を用いている。また、賃金のデータに関しては厚定する必要がある。まず、図表−３には収益率とまず、（13）式の右辺のciに関する一階の条件よ生労働省『賃金構造基本調査』の「きまって支給する現金給与」と「年間賞与その他特別給与額」

りu´ ci）=βE（1+r〜i+1,t+1）
V´（
i+1（mi+1）［］

を合算した値を用いている。サンプル期間を1970（14）

年代からとった場合の安全資産の平均収益率は、国債の利回りで5.22％、公定歩合の利率で3.707％が得られる。また包絡線定理を用いるととなっている。危険資産の平均収益率は9.99％と安全資産の平均収益率より高い値となっている。

［〜］ （15）V（´=βE（1+ri+1,t+1）
Ví（
i mi）
+1 mi+1）

しかしながら危険資産の標準偏差に関しては17.94
ポイントと高いことがわかる。賃金成長率の平均となるので、（14）式と（15）式から38と標準偏差はそれぞれ6.009％と6.804ポイントとな家計の資産選択としての企業年金

図表--3 収益率、賃金成長率の平均と標準偏差図表--4 パラメータの値

サンプル期間 : 1970 年から 2003 年

時間選好率

β

0.96

安全資産の収益率
（平均値）

危険回避度

ρ

4 or 6 or 860

国債

5.22 %

生存期間

N

公定歩合

3.707

勤労期間

R

40

危険資産の収益率
（平均値）

9.99

公的年金保険料τ18.5 %

危険資産の標準偏差17.94 ポイント

公的年金所得代替率

κ

0.5

賃金成長率
（平均値）

6.009

賃金成長率の標準偏差6.804 ポイント

サンプル期間 : 1970 年から 2003 年
安全資産の収益率r5.22% or 3.707 %

危険資産の収益率
サンプル期間 : 1980 年から 2003 年

平均

μ9.99 %

安全資産の収益率
（平均値）

標準偏差

σe

17.94

国債

4.484

労働生産性の成長率

g6.009 %

公定歩合

2.752

労働生産性ショックσ20.0 %

危険資産の収益率
（平均値）

5.925

危険資産の標準偏差19.44

サンプル期間 : 1980 年から 2003 年

賃金成長率
（平均値）

2.502

安全資産の収益率

賃金成長率の標準偏差

2.423

危険資産の収益率（単位: %）
注: 1）国債利回りには新規10年国債利回りを用いている
2）国債利回りのサンプル期間は1972年〜2003年と1980年〜2003年である
3）危険資産の収益率には東証一部株式投資収益率を用いる

r 4.484% or 2.752 %

平均

μ5.925 %

標準偏差

σe

19.44

労働生産性の成長率

g2.502 %

労働生産性ショック

σ

20.0

平均的な労働生産性の上昇率 g には賃金成長率の図表--5 家計の資産構成
1.2%

平均6.009％を用いる。ただし、労働生産性のショ

3.8% 2.8%

ックσについては推計が難しいため今回は20ポイントに設定して分析を進める。またデータのサン

8.2%

プル期間を1980年から2003年に変更しパラメータの設定も行った。その場合の値は r が4.484%また
−

59.3%

は2.752%、 ri,t の平均が5.925%、σe が19.44ポイン
ト、gが2.502%である。図表−４にはその他のパラメータの値も示している。まず時間選好率βにつ24.7%

いてはCarroll（2006）に従い0.96とした。危険回
避度ρは４、６、８の値の３つのケースを扱う。
人々の生存期間Nは60期とする。21歳で経済に参加し80歳で経済から退出する個人を念頭において預貯金
生命保険など株式・株式投資信託
貸付信託・金銭信託
債券・公社債投資信託
金融機関外
出所: 総務省『家計調査（貯蓄・負債編）』（2005年）

いる。また勤労期間Rは40期とする。つまり21歳
から60歳まで働き、その後80歳まで退職期を過ごす個人を想定している。公的年金の保険料τはっている。これらの値をモデルにおけるパラメー

18.5%で固定され所得代替率κは0.5を維持するとタの値に用いる。具体的には安全資産の収益率 r仮定する。以上のようなパラメータの設定のもとに国債の利回り5.22％や公定歩合の利率3.707％をで個人の最適な消費、資産選択を求め、その求め−用いる。一方、危険資産の収益率 ri,t の平均に先ほた値から企業年金の規模についての考察を行う11）。

どの東証一部市場収益率の9.99％を用い、標準偏差σeに17.94ポイントを用いる。そして経済全体のさて、シミュレーションの結果を見ることにす39

季刊家計経済研究 2007 SUMMER No.75

図表--6 年齢別の最適資産配分１

図表--7 年齢別の最適資産配分２

1.2

1.2

1970〜2003年データ

1970〜2003年データ

1980〜2003年データ

1980〜2003年データ

1

1

0.8

0.8

資
産 0.6
選
択

資
産 0.6
選
択

0.4

0.4

0.2

0.2

0
21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67 69 71 73 75 77 79

0
21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67 69 71 73 75 77 79

年齢

年齢

図表--8 年齢別の最適資産配分３

図表--9 年齢別の最適資産配分４

1.2

1.2

ρ=8
ρ=6
ρ=4

1

1

0.8

0.8

資
産 0.6
選
択

資
産 0.6
選
択

0.4

0.4

0.2

0.2

0
21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67 69 71 73 75 77 79

ρ=8
ρ=6
ρ=4

0
21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67 69 71 73 75 77 79

年齢

年齢

る。まず図表−６には危険回避度ρを６と設定しる（図表−５参照）。モデルから算出される危険資

たもとでの年齢別の安全資産と危険資産の最適配産への投資への比率が高い原因の一つには1970〜

分率の解が示されている。また図表−６では安全

2003年の危険資産の収益率が高い（年率9.99％）

資産の収益率として新規10年国債の利回りを用いことが考えられる。そこで、危険回避度を６のまている。図には1970年から2003年のデータを用いまに設定し、1980〜2003年までのデータの危険資た場合と1980年から2003年のデータを用いた場合

産の収益率と標準偏差を用いて最適な資産配分のの結果がそれぞれ示されている。結果をみると、値をシミュレーションしてみた。図表−６に結果

1970年から2003年のデータをもとにシミュレーシが示されているが、どの年齢でも1970〜2003年のョンを行うと最適な資産配分は若い年齢の場合、データより危険資産への投資の比率は下がる。30

危険資産の需要が顕著であり危険資産への投資の歳代後半から危険資産への比率が減少していき、比率は100％とすることが最適というシミュレー

退職時では危険資産への投資の比率は11.62％に低ション結果になった。一方、50歳代半ばから徐々下する。68歳以降は危険資産への投資比率が８％に安全資産への比率が高まっていくが、70歳以上を下回るようになる。図表−７では安全資産を公でも資産の３割強を危険資産に投資する結果とな

定歩合の利率に変えてシミュレーションした結果った。ここで、『家計調査（貯蓄・負債編）』のが示されている。公定歩合の利率が新規10年国債

2005年の実際のデータで貯蓄に占める危険資産の利回りより低いため、図表−７の結果は図表−（株式・株式投資信託+貸付信託・金銭信託）の割６の結果より危険資産への投資比率がいずれの年

合（全年齢の平均）をみてみると9.4％となってい齢でも高いものとなっている。

40

家計の資産選択としての企業年金

図表--10 現実の値とシミュレーションの値の比較

ケース２：1970〜2003年データ、e=６
ケース３：1970〜2003年データ、e=８

現実の値 （2005 年）

9.4%

ケース 1

58.6%

ケース 2

48.7%

ケース５：1980〜2003年データ、e=６

ケース 3

43.1%

ケース６：1980〜2003年データ、e=８

ケース 4

33.5%

ケース 5

27.1%

ケース 6

22.5%

ケース４：1980〜2003年データ、e=４（ただし、安全資産はいずれのケースも新規10
年国債利回りを用いている）
危険資産の収益率と標準偏差に1970年から2003

最適な資産配分は危険資産と安全資産の収益率

年のデータを用いた場合、危険資産への投資比率の差や危険資産の標準偏差だけでなく、人々の危は高く危険回避度４で58.6%、危険回避度６で険回避度にも影響される。そこで、危険回避度を

48.7%、危険回避度８で43.1%となった。それらの４、６、８と設定してシミュレーションを行った

値が高くなっているのはサンプル期間の危険資産結果が図表−８と図表−９である。図表−８は1970の収益率が高いことが一つの要因である。そこ〜2003年のデータを用いた結果であり、図表−９で、1980〜2003年のデータを用いて算出した結果

は1980〜2003年のデータを用いた結果である。まがケース４、５、６である。危険資産への投資比

た両方とも安全資産の収益率には新規10年国債の率は危険回避度４で33.5%、危険回避度６で27.1%、

利回りを用いている。図表−８、図表−９ともに危険回避度８で22.5%となった。実際のデータの危険回避度を高く設定すると危険資産への投資の貯蓄に占める危険資産の割合は2005年で9.4%であ比率が低くなることが分かる。今回行ったシミュ

り、シミュレーションから算出される危険資産へ

レーションで最も危険資産への投資の比率が低いの投資比率はいずれのケースでも実際の値と比較のは1980〜2003年のデータを用いて危険回避度をしてかなり高い値となった。

8に設定したケースである。この場合、退職時に結果の解釈であるが、前章で述べたように収益

は危険資産への投資の比率は８％台まで低下し、率が変動することがない安全資産への投資を確定

さらに60歳代後半以降は５％台まで低下する。

給付型への投資と解釈できる。一方、収益率が変最後に実際のデータの危険資産の比率とシミュ

動する危険資産に投資をしているのが確定拠出型

レーションから得られる危険資産の比率を比較すへの投資と解釈できる。確定給付型年金である公る。実際の家計の資産のデータは『家計調査（貯的年金が与えられ、さらに安全資産への投資比率

蓄・負債編）』を用いる。この実際の値とシミュが高い場合、人々の確定給付型の企業年金への需レーションから求められる値とを比較する。シミ

要は高いと考えられる。逆に危険資産への投資比ュレーションの値であるが、まず先ほど各年齢の率が高い場合、個人の確定拠出型の企業年金への最適な資産配分率を求めたが、20歳代、30歳代、需要は高いと考えられる。今回のシミュレーショ

40歳代、50歳代、60歳代、70歳代の平均値を求め

ンでは最適な資産配分として危険資産への投資比

る。その値に『家計調査（貯蓄・負債編）』の年率が高い結果となっており、確定拠出型の企業年

齢別の貯蓄額を掛けて各年代の危険資産の投資額

金への需要は高いことが示唆される。

を求める。求めた危険資産の投資額を貯蓄総額で割って全年齢平均の危険資産への投資比率を算出した。このシミュレーションより算出した危険資

6. まとめ

産への投資比率と実際のデータの値を比べたのが本稿ではまず企業年金の公共政策的な観点から

図表−10である。図表−10のケース分けは次のとの役割や、企業や従業員からみた企業年金設立のおりである。

メリット、デメリット、さらに企業年金の国際的ケース１：1970〜2003年データ、e=４

潮流などについて考察した。その後、企業年金制
41

季刊家計経済研究 2007 SUMMER No.75

度を家計の資産選択という観点から考察し、確定拠出型の企業年金制度の導入率や普及率が低いことに関してシミュレーション分析を用いて検討した。
1980〜2003年のデータを用いてシミュレーショ
ンを行った結果を簡単に述べると、危険資産への投資比率は危険回避度４で33.5%、危険回避度６で27.1%、危険回避度８で22.5%となった。一方、実際のデータの貯蓄に占める危険資産の割合は
2005年で9.4%であり、シミュレーションから算出される危険資産への投資比率はいずれのケースでも実際の値と比較してかなり高い値となった。
危険資産に投資をしているのが確定拠出型への投資と解釈すると、シミュレーションの結果から確定拠出型の企業年金の需要は高いことが示唆される。わが国においても確定拠出型の企業年金制
度の導入が広がってはいるが、アメリカと比べると確定拠出型の企業年金制度の導入率や普及率は依然として低い。導入率や普及率が低い制度的な要因にはアメリカにおいては一般的なマッチング
拠出がわが国の確定拠出企業年金には導入されていない、中途引き出しの要件が厳しい、といったことが考えられる。運用条件の改善という経済的な要因に加えマッチング拠出や中途引き出しといった制度的な要因の緩和が今後進むことになれば、わが国の確定拠出企業年金の導入、普及は大
きく進む可能性がある。
今回のシミュレーションでは分析の簡単化のため確定拠出制度と確定給付制度の選択という観点からの分析になったが、実際の企業年金制度としてキャッシュバランス・プランに代表される確定拠出と確定給付のハイブリッドな企業年金制度も近年登場してきた。ハイブリッド・タイプは経済
環境変動のリスクを雇用主あるいは従業員が一方的に負担するのではなく、両者でリスクを分担し合う制度といえる。雇用主と従業員でどのように経済環境変動を分担するかという点は企業年金で重要な論点であるが、シミュレーション分析で多くの困難を伴うためハイブリッド・タイプの企業年金の分析は行わなかった。この点については今後の課題としたい。

42†本稿は文部科学省科学研究費補助金（若手研究（B）
No.18730198）の研究成果の一部である。なお、本稿に残される過誤は著者の責任である。
注
1）
確定給付企業年金法は2001年に成立し、その法案の成立に伴い厚生年金基金の代行返上が可能となった。
2）
2002年時点での確定給付型企業年金の加入者は4207.8
万人に対し、確定拠出型企業年金の加入者は6527.5万人となっている。ただし、複数制度加入者は重複して数えられる。データは企業年金連合会の『企業年金に関する基礎資料』より得ている。
3）
確定給付型の制度が持つ長期勤続促進効果と退職促進効果についての経済学的な分析は、Ippolito（2000）『企業年金の経済学――年金制度と生産性』（みずほ年
金研究所監訳）で詳しく行われている。
4）企業年金の包括的な解説や分析は久保（2004）、山口・久保（2004）が詳しい。また、企業年金の法的な解説としては森戸（2003）が詳しい。
5）企業年金の役割や国際的潮流については島崎・宮里（2005）でも詳しく述べられている。
6）確定給付（DB）と確定拠出（DC）についての経済学的な分析はBodie, Marcus, Marton（1988）で詳し
く行われている。
7）アメリカにおける企業年金の動向についてはMitchell（2003）で詳しく述べられている。
8）
わが国における家計の資産選択についての実証分析については松浦・白石（2004）が詳しい。
9）
ライフサイクル的な家計の最適な資産選択についての分析はBode, Merton, Samuelson （1992）で詳しく行われている。また、本稿で行われているシミュレーシ
ョン分析はCarroll（1992，1997，2006）に基づいている。
10）
一般的には企業年金は退職まで積立金を引き出すことができない。そのため、毎期資産を自由に消費できる
本稿のモデルと現実の企業年金制度は異なる。しかしながら現実の企業年金制度を厳密にモデルに組み込むと非常に複雑なシミュレーション・プログラムとなってしまう。そこで今回は企業年金制度を厳密にモデルに組み込むのではなく、家計の安全資産と危険資産の最適な資産配分の観点から分析を行うことにした。現
実の企業年金制度を精緻にモデルに組み込む作業は今後の研究の課題としたい。
11）
ここで、最適な消費や安全資産と危険資産の最適な配分率を求める際の技術的な点について触れておく。最
適な消費や安全資産と危険資産の配分率は、状態変数である個人の利用できる資源miに依存して毎期決定される。実際のシミュレーション分析では状態変数（個人の利用できる資源m i）のグリッド・ポイントを作成し、各グリッド・ポイントで消費や安全資産と危険資
産の最適な配分率の解を求めている。グリッド・ポイ
ントを作成していない区間については今回は線形補間で解を求めている。次に実際のわが国のデータに基づいてモデルから導かれる最適消費と最適な資産配分率

家計の資産選択としての企業年金を求めるが、状態変数である個人の利用できる資源m iを知る必要がある。そこで総務省『家計調査（貯蓄・負債編）』の年齢階級別の貯蓄と負債のデータから年
齢別のネットの貯蓄（貯蓄−負債）を算出し、その値を個人の利用できる資源m iとして用いた。また『家計調査（貯蓄・負債編）』は2005年のデータを用いている。
文献
久保知行，2004，『わかりやすい企業年金』日本経済新聞
社．
島崎謙治・宮里尚三，2005，「企業年金をめぐる国際的潮流と企業年金の役割・課題」『海外社会保障研究』
151: 4-20．
松浦克己・白石小百合，2004，『資産選択と日本経済――
家計からの視点』東洋経済新報社．
森戸英幸，2003，『企業年金の法と政策』有斐閣．
山口修・久保知行，2004，『企業年金の再生戦略――多様な選択肢と最先端企業の取り組み』金融財政事情研
究会．
Bodie, Z., A. J. Marcus, and R. C. Marton, 1988,
Defined Benefit versus Defined Contribution
Pension Plans: What Are the Real Tradeoffs? in
Z. Bodie, J. Shoven, and D. Wise, eds., Pension in
the U.S. Economy, Chicago: University of Chicago
Press, 139-160.
Bode, Z., R. C. Merton, W. F. Samuelson, 1992, Labor
Supply Flexibility and Portfolio Choice in a Life
Cycle Model,
Journal of Economics Dynamics
and Control, 16: 427-449.

Carroll, C., 1992,
Buffer Stock Saving: Some
Macroeconomic Evidence, Brookings Paper on
Economic Activity, 1992（2）: 61-156.
――――, 1997, Buffer Stock Saving and the Life
Cycle/Permanent Income Hypothesis, Quarterly
Journal of Economics, 112: 1-55.
――――, 2006, The Method of Endogenous Gridpoints
for Solving Dynamic Stochastic Optimization
Problems, Economics Letters, 91: 312-320.
Ippolito, A. R., 1997, Pension Plans and Employee
Performance: Evidence, Analysis, and Policy,
Chicago: University of Chicago Press. （= 2000,
みずほ年金研究所監訳『企業年金の経済学――年金制度と生産性』シグマベイスキャピタル）.
Mitchell, O. S., 2003, New Trends in Pension Benefits
and Retirement Provisions, in O. S. Mitchell, D.
Blitzstein, M. Gordon, and J. Mazo, eds, Benefits for
the Future Workplace, Philadelphia: University ofPennsylvania Press, 1-20.
OECD., 2002, Private Pension Series No.4, Regulating
Private Pension Schemes: Trends and Challenges,
Paris: OECD.
みやざと・なおみ 日本大学経済学部専任講師。主な論文に「世代内の異質性を考慮した年金改革の分析――
スウェーデンの年金改革を背景として」（『季刊社会保障研究』42（1），2006）。社会保障論、財政学専攻。
（miyazato@eco.nihon-u.ac.jp）43