マネジメント

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス
透明性の高い健全な経営基盤の構築に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

コンプライアンスの推進

大日本塗料グループは、社会から広く信頼され、親しまれる昨今起きている企業の不祥事の多くがコンプライアンス存在であり続けられるよう、常に健全性と遵法性・透明性の高（法令遵守）違反であり、その背景には「ルールがない」「ルーい経営を推進するコーポレート・ガバナンス体制を構築してルを守らない」などの企業体質・風土があるとされます。コンいます。株主・顧客・取引先・地域住民・社員などすべてのス

プライアンスとは、広く解釈すれば法令だけでなく社会モラテークホルダーへの情報公開や説明責任を果たすことはもルや会社の規則を守ることも含まれており、コーポレート・ガちろん、経営各層の責任を明確にし、違法行為などをチェッバナンスを実現するためには内部統制の基本となる従業員ク・防止する体制を敷いています。

全員によるコンプライアンスの徹底と推進が必要となりま監督・監査体制は「取締役会」と「監査役会」が担っています。取締役会は取締役8名で構成し、そのうち1名が社外取す。それが内部統制さらにはコーポレート・ガバナンスの成否にも影響することになります。

締役で、経営の監督にあたっています。また、監査役会は常勤

また、大日本塗料グループでは大日本塗料内および顧問弁監査役2名、非常勤監査役1名の計3名で構成しており、うち

護士事務所に「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部統制2名が社外監査役です。

上疑問に思うことがある場合にはEメール、専用電話または業務執行体制では「執行役員制度」を採用。取締役は、経営封書で相談・報告できる体制を確立しています。なお、この際の迅速化・監督機能の強化などの経営機能に専念し、各部門の相談・報告者に何らの不利益も生じることのないようプラ統括などの業務執行権限は執行役員に委ねて執行責任を明イバシーは完全に保護されます。

確にしています。

● コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会

選任・解任

選任・解任
選任・解任

監査

取締役会・取締役

監査役会・監査役

監督社

長

報告

内部監査室

会計監査人連携

監査経営会議・執行役員

監査
統制・監視

業務執行監督

アドバイス
アドバイス

各業務遂行部門

相談・通報
回答

28 大日本塗料 社会・環境報告書 2014

コンプライアンス委員会
相談
顧問弁護士

指示

報告
ヘルプライン大日本塗料企業行動憲章

個人情報の保護

当社は、顧客・社会の信頼、株主の期待に応えるべく良き

大日本塗料株式会社は、当社が現在保有している、あるい企業市民として自覚を高め、法令遵守はもとより社会倫理規は将来保有する情報者ご本人を識別し得る情報（以下、個人範に適合したコンプライアンス経営を行うことについて「企情報という）を保護することが重要であることを認識し、これ業行動憲章」を定めています。

ら個人情報を適切・適正に保護するために以下のように取り組んでいます。

大日本塗料企業行動憲章

個人情報保護方針

当社は、創業以来培ってきた防食技術をはじめとする独自技術によ

1 当社は、個人情報※1を取り扱う際に、個人情報保護法をはじめ個●

り、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に奉人情報保護に関する関係諸法令および経済産業省のガイドライ

仕してきましたが、良き企業市民としての自覚を更に高め、法令遵守ンに定められた義務ならびに本保護方針を厳正に遵守することはもとより、社会倫理規範に適合した経営を行うことにより、顧客・社を誓約します。

会の信頼、株主の期待に応えるべく、ここに企業行動憲章を定める。
1 消費者・ユーザーの信頼獲得●

2 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人※2●の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合を創造力豊かな人材が集う、自由で伸びやかな企業風土を大切に除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。

して、暮らしに役立つ優れた製品・サービスを提供し、お客様の安3 当社は、個人情報を取得する場合には適正な手段で取得し、法令●心と信頼を獲得します。

により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的をあらかじ

2 良識ある企業行動●

め公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。

常に公正・透明・自由な競争を行い、違法な行動はもちろん、不当

但し、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ利用な手段による利益の追求や不透明な行動は行いません。
また、
い目的を明示します。

わゆる反社会的勢力とは全社一体となり、断固として対決します。
3 環境との共生●

4 当社は、取り扱う個人データ※3を、利用目的の範囲内で正確・最●新の内容に保つよう努め、また、漏洩、滅失または毀損の防止、そかけがえのない地球環境を守るため、常に環境に優しい製品をの他個人データの安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従生み出すとともに、省資源、省エネルギー、リサイクルの推進等、業者※4および委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

環境との共生を目指した活動を行って、潤いある環境づくりに貢5 当社は、法令等により例外として扱われるべき場合を除き、あら●献します。

かじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供

4 社会とのコミュニケーション●しません。

株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示することで、社会から信頼される、開かれた企業をめざします。

6 当社は、保有個人データ※5につき、法令に基づきご本人からの●開示、訂正、利用停止等に応じます。
7 当社は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速か●

5 社会貢献活動●

良き企業市民として自ら積極的に社会貢献活動を行うとともに、従業員の社会参加を奨励、支援します。

つ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。
8 当社は、取り扱う個人情報につき適正な内部監査を実施するな●

どして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

6 安全で働きやすい職場づくり●

従業員一人ひとりの人格、個性を尊重し、安全で働きやすい職場※1 生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいう。

環境づくりをすすめて、従業員のゆとりや豊かさを支援します。

※2 その個人情報によって識別される特定の個人をいう。

7 国際社会との協調●

海外においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献する企業活動を行い、国際社会との協調、相互信頼を図ります。

※3 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。なお個人情報データ
ベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子データベースのほか容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいう。
※4 当社の役員、従業員のほか派遣社員などを含む。

8 経営トップの責務●

経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範して社内外に周知徹底します。
万一、
本憲章に反す※5 開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、または6ヵ月内に消去することとなるもの以外のものをいう。

るような事態が発生したときは、経営トップは自ら原因究明、情報

平成17年4月1日制定

開示にあたり、自らを含めて責任を明確にし、再発防止策を徹底します。
平成15年4月1日制定

個人情報の保護URL：http://www.dnt.co.jp/japanese/security.htm
個人情報保護に関するお問い合わせは下記宛にお願いいたします。

大日本塗料株式会社 管理本部 総務部E-mail : kojin@star.dnt.co.jp

大日本塗料 社会・環境報告書 201429