日本商品学会会則（2018 年 6 月 30 日改正）
第 1 章 総則
第 1 条（名称）
第 2 条（事務所）
第 3 条（部会）
第 2 章 目的および事業
第 4 条（目的）第 5 条（事業）第 3 章 会員
第 6 条（会員の種別）

第 7 条（会費）第 8 条（入会）

第 9 条（会員の権利）

第 10 条（退会）第 11 条（復会）
第 4 章 役員および顧問
第 12 条（役員）

本会は、日本商品学会（Japan Society for Commodity Science）と称する。
本会は、事務所を東京都内に置く。
本会は、次の部会を置く。
東日本部会、西日本部会
本会は、会員相互の協力によって、商品に関する学術、技術、その他に関し、その進歩発展を図ることを目的とする。
本会は、前条の目的を達成するために、商品に関する次の事業を行う。
(1) 研究発表会の開催(2) 会誌『商品研究』の発行およびその他の論文報告集ならびに研究成果の刊行(3) 調査および研究とその振興(4) 文献および資料の収集ならびにその活用(5) 国内および国外の諸学会などとの交流(6) 教育の振興および技術の指導(7) その他、本会の目的達成に必要な事業
会員の種別は、次のとおりとする。
(1) 正会員 商品に関する学術、技術、その他を研鑽しようとする者(2) 賛助会員 個人または団体であって、本会の目的、事業を賛助する者(3) 名誉会員 別に定める名誉会員規程により、名誉会員の称号を授与された者
会員の会費は次のとおりとする。
(1) 正会員 年額 10,000 円 ただし、70 歳以上または大学院学生の会費は、年額 5,000円とする。
(2) 賛助会員 1 口年額 30,000 円 口数は 1 口以上とする。
2. 名誉会員からは会費を徴収しない。
3. 正会員および賛助会員は、毎年度の会費を前納しなければならない。
4. 会員は、すでに納めた会費の返還を求めることができない。
会員になろうとする者は、正会員の紹介により所定の入会申込書を学会事務所へ提出し、理事会の承認を得なければならない。
2. 理事会が、別に定める基準に基づいて入会を承認した新会員については、その旨を学会事務所より本人へ通知する。
3. 入会の承認を得た正会員、賛助会員としての資格は、前条の会費を納めたときに生じる。
4. 正会員は、本人の希望により、在住する地域か在勤する地域のいずれかの部会に属する。
5. 所属部会の変更は、学会事務所へ書面をもって届け出るものとする。
会員の権利は、次のとおりとする。
(1) 正会員は、総会における議決権、役員の選挙権と被選挙権をもつ。ただし、役員の被選挙権については第 16 条の 2 項および 3 項の規定による。
(2) 会員は、会誌の配付を受ける。
(3) 会員は、必要に応じた費用を納めることによって、本会の事業に参加することができ、本会の刊行物について特典を受ける。
(4) 会員は、研究発表会、会誌および本会の発行する刊行物において、研究の結果を発表することができる。
(5) 会員が非会員と共同研究した場合、主な研究者が会員であるときに限り、連名で研究の結果を発表することができる。ただし、口頭による発表の演者は、会員でなければならない。
退会しようとする者は、退会届を学会事務所へ提出し、理事会の承認を受けるものとする。
2. 理事会は、次の各号の一つに該当する者について、総会の決議にしたがってこれを退会させることができる。
(1) 会費を 3 か年以上にわたって滞納した者(2) 本会の名誉を傷つけ、また本会の目的に反する行為を行った者
前条 2 項 1 号により退会した者が、未納会費を全納し、復会を希望するときは、第 8 条の規定にかかわらず、会員としての資格を自動的に回復するものとする。
本会には、次の役員を置く。
1

会 長 1名
副会長 1 名理 事 第 16 条 1 項 1 号、2 号および 3 号に規定する数
監 事 2名
第 13 条（役員の職務権限） 役員の職務権限は、次のとおりとする。
(1) 会長は、本会を代表し、会務を処理し、理事会および総会の議長となる。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会務を処理する。
(3) 理事は、会長を補佐し、本会の重要事項について審議し、理事会および総会の議決に基づいて会務を処理する。
(4) 監事は、本会の事業および会計を監査し、その結果を理事会および総会において報告する。
第 14 条（役員の任期）
役員の任期は 3 か年とし、総会終了時から 3 年目の総会終了時までとする。
2. 役員は、その任期終了後でも、後任者の就任までは、なおその職務を行う。
第 15 条（役員の選任）
役員の選任は、次のときに行う。
(1) 役員の任期が満了したとき(2) 役員の欠員が生じたとき
2. 任期満了による役員の選任は、任期満了の 30 日前までに行わなくてはならない。
3. 欠員による役員の選任は、欠員の生じた日から 6 か月以内に行わなくてはならない。
4. 欠員の補充による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第 16 条（役員の選任の方 役員の選任は、次の方法による。
法）(1) 会長は、理事会の選出した会長候補者につき、正会員の選挙によって決める。会長は、理事を兼ねるものとする。また、会長に同一人を連続して三選することはできない。
(2) ①理事は、各部会において会員の互選により総数 12 名を選出し、総会の承認を経て決める。会長およびはこの選出する数には含めない。なお、部会で選出される理事の数は、部会に所属する会員数を基準に案分比例して決定する。
②会長は、本会の事業の円滑な運用のために必要と認めるとき、正会員の中から若干名を推薦し、理事に追加することができる。ただし、理事会の承認を経た後、総会の承認を得なければならない。
(3) 副会長は、会長が新理事の中から候補者を提案し、理事会と総会の承認を経て決める。
ただし、副会長の候補者は原則として会長と異なる部会に所属する理事から選ぶものとする。
(4) 監事は、理事会において選出し、総会の承認を経て決める。ただし監事を会長、副会長、理事の中から選ぶことはできない。
2. 役員として選出されることのできる者は、ひきつづき満 3 か年以上正会員である者でなければならない。
3. 役員は就任年の 4 月 1 日において年齢満 70 歳未満でなければならない。
第 17 条（理事の分担）
理事は次の職務を分担する。同一職務を分担する理事は 2 名以上とする。
総務、会計、渉外、編集、広報(1) 総務 第 5 章でいう諸会議の準備、全国大会の企画と運営への協力、会員名簿の作成、諸規程の制定、本会と会長印の管理等に関する職務(2) 会計 収支予算および決算、財産の管理および処分、出納および会計の管理等に関する職務(3) 渉外 関連学協会および海外との交流に関する職務(4) 編集 『商品研究』、その他刊行物の企画編集、発行および頒布ならびに著作権および版権に関する職務(5) 広報 本会の研究成果の普及および広報活動に関する職務(6) その他、理事会が必要と認めた職務
第 18 条（顧問）
本会には、別に定める顧問規程により、顧問若干名を置くことができる。
第 19 条（顧問の職務）
顧問は、本会の運営発展のために、会長の諮問に応じて助言することができる。
第 5 章 会議
第 20 条（総会の招集）
通常総会は、毎年 1 回、会計年度終了後 3 か月以内に会長が招集する。
2. 臨時総会は、次の場合に会長が招集する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 監事が必要と認めたとき(3) 正会員 30 名以上から会議に付議すべき事項を示して要求があったとき
第 21 条（総会の通知）
総会の招集は、30 日以前に、その会議の日時、場所、付議事項を示し、郵便、電信または会誌をもって正会員に通知しなければならない。
第 22 条（総会の議決事項） 総会は、次の事項を議決する。
(1) 事業報告、収支決算および財産目録の承認に関する事項
2

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

事業計画、収支予算の承認に関する事項
重要な財産の収得、処分に関する事項
部会の設置に関する事項
その他理事会が必要と認めた事項
正会員 10 名以上から、総会開催日 20 日以前にあらかじめ議題として提出された事
項(7) その他本会則で定める事項
第 23 条（総会の議決）
総会は正会員の 5 分の 1 以上の出席によって成立する。
2. 総会の議決は、議長を除く出席正会員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決める。
第 24 条（総会の議決権） 正会員は各 1 個の議決権をもつ。
2. 議決権の行使は、文書によって他の出席会員に委任することができる。
3. 前項による委任は出席とみなす。
第 25 条（理事会の組織と 理事会は、理事で組織し、会長が招集する。ただし、理事会が必要と認めるときは、理事開催）
会に理事以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
2. 理事会の開催は、年 1 回以上とする。ただし、監事が必要と認めたとき、または 5 名以上の理事から開催の要求があったときは、30 日以内に開催しなければならない。
第 26 条（会長事務取扱い） 会長に事故があったときは、総務理事のうち会長が予め指名した者が、会長事務取扱いとなる。
第 27 条（理事会の議決事 理事会は、次の事項を議決する。
項）(1) 総会の議案(2) 事業報告、収支決算および財産目録に関する事項(3) 事業計画および収支予算に関する事項(4) 規則の設定および変更に関する事項(5) 部会規程の設定および変更の承認に関する事項(6) 理事会で必要と認めた事項(7) その他本会則で定める事項
第 28 条（理事会の議決） 理事会は、過半数の理事の出席によって成立し、議事は、議長を除く出席者の過半数で決する。ただし、可否同数のときは議長が決める。
2. 理事会における議決権の行使は、第 24 条を準用する。
第 6 章 全国大会
第 29 条（全国大会）
本会は、毎年 1 回以上全国大会を開催し、会員の研究発表、その他目的達成に必要な行事を行う。
2. 全国大会の開催に関しては、別に規程を設ける。
第 7 章 委員会
第 30 条（委員会）
本会は、第 5 条の事業遂行のため、次の委員会を置く。
(1) 編集委員会(2) 学会賞選定委員会
2. 理事会は，前項に定める委員会のほか、本会の事業遂行および会務運営に必要と認めたとき、随時、委員会を設置することができる。
第 31 条（委員会の組織） 委員会は、正会員をもって組織する。
2. 委員は，理事会の承認を経て､会長が委嘱する。
3. 委員会は、委員長および幹事若干名を委員中から互選によって決める。
4. 委員長は、委員会を統括し、幹事は、委員長を補佐し、委員長に事故があったときは、その職務を代行する。
第 32 条（委員会の運営規 委員会を設けた場合には、おおむね次の事項を規定し、理事会に届け出るものとする。
程）(1) 目的・事項(2) 設置場所(3) 存続期間(4) 組織構成(5) 委員の任期(6) 運営方法
第 33 条（委員の任期）
委員の任期は、2 か年以内とする。ただし、委員会が 2 年を超えて継続する場合には、その重任を妨げない。
第 34 条（委員会の報告事 委員会は、毎年 3 月末、その年度の事業概要報告を、また委嘱事項結了のときは、その経項）
過および成案に関する報告を会長に提出しなければならない。
第 35 条（委員会の意見の 委員会としての意見を本会の外部に発表する場合には、理事会の承認を経なければならな対外発表）
い。
第 8 章 刊行物
3

第 36 条（会誌）第 37 条（論文報告書および研究成果）
第 9 章 学会賞
第 38 条（学会賞）
第 10 章 部会
第 39 条（部会の事業）
第 40 条（部会地域）

第 41 条（部会の運営）

第 42 条（部会への予算執行）
第 11 章 財産および会計第 43 条（財産の管理）

本会は、会誌を年 2 回発行する。
2. 会誌を発行するために、編集委員会を設け、編集理事がこれに当たる。
3. 必要に応じて、会長が理事会の承認を経て編集理事数未満の編集委員を、理事以外の正会員に委嘱することができる。
4. 会員が会誌に投稿するときの規程は、別に定める。
本会は、随時、論文報告書および研究成果を刊行する。

本会に学会賞を設け、会員の優れた研究業績を広く顕彰する。
2. 学会賞の種類および審査手続きについては、別に定める。
部会は、会員の研究成果の公表と相互啓発を図るため、随時研究発表会を開催する。
2. 部会は、本会目的達成のために必要なその他の事業を行うことができる。
部会の地域は、次のとおりとする。
東日本部会（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、長野、新潟 1 都 1 道 15 県）
西日本部会（静岡、愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄 2 府 28 県）各部会に事務所を置き、部会規程によって運営する。
2. 部会規程には、次の事項を規定する。
(1) 名称(2) 事務所(3) 地域(4) 事業(5) 部会長および理事の選出方法(6) 部会役員の構成および選出方法(7) 部会総会および部会役員会に関する事項(8) 経理、その他必要事項
3. 部会規程の設定および変更は、理事会の承認を得なければならない。
4. 各部会において、部会長を含めた部会に所属する理事を中心として構成される部会役員会が、部会の企画運営に当たる。
部会への予算執行については、理事会において別に定める。

本会の財産および会計は、会長が管理する。
2. 本会の収入および財産は、会員に分配することはできない。
第 44 条（経費の支弁）
本会の経費は、会費および事業から生ずる収入、寄付金、その他の収入をもって支弁する。
第 45 条（収支決算）
収支決算および財産目録は、毎会計年度終了後 3 か月以内に監事の意見を付け、理事会の議決を経て総会に提出し、その承諾を受けなければならない。
第 46 条（会計年度）
本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。
第 12 章 会議の議事録および会計簿ならびに書類
第 47 条（会議の議事録）
会議の議事録は、次の手続きを経たうえで保管しなければならない。
(1) 総会の議事録は、議長が指名した記録人が決定事項を記録し、議事終了後記録を確認し、会誌に抄録する。
(2) 理事会の議事録は、議長が指名した記録人が記録し、それぞれ次の理事会で確認する。
第 48 条（会計簿および書類） 会計の収支原簿および証拠書類は、会計担当理事のうち 1 名の押印を得て、これを保存しなければならない。
第 49 条（書類等の公開）
議事録および会計簿は、会員の要請のあった場合は公開しなければならない。
第 13 章 補則
第 50 条（会則の変更）
本会則の変更は、理事会および総会において、おのおの出席正会員の 3 分の 2 以上の議決を経て決する。
付則
この会則は、昭和 46 年 5 月 15 日から施行する。
この会則の改正は、昭和 49 年 5 月 19 日から施行する。
この会則の改正は、昭和 50 年 5 月 30 日から施行する。
この会則の改正は、昭和 52 年 5 月 15 日から施行する。
この会則の改正は、昭和 55 牢 5 月 31 日から施行する。
4

この会則の改正は、昭和 57 年 5 月 29 日から施行する。
この会則の改正は、1983 年 5 月 22 日から施行する。
この会則の改正は、1985 年 8 月 1 日から施行する。
この会則の改正は、1989 年 5 月 13 日から施行する。
この会則の改正は、2000 年 4 月 1 日から施行する。
この会則の改正は、2001 年 6 月 1 日から施行する。
この会則の改正は、2004 年 5 月 29 日から施行する。
この会則の改正は、2007 年 6 月 9 日から施行する。
この会則の改正は、2010 年 6 月 12 日から施行する。
この会則の改正は、2013 年 6 月 1 日から施行する。
この会則の改正は、2015 年 6 月 27 日から施行する。
この会則の改正は、2018 年 6 月 30 日から施行する。
日本商品学会の設立年月日は 1950（昭和 25）年 4 月 15 日とする。
学会事務所所在地は 2010 年 10 月 25 日まで下記とする。
〒185-8601 東京都国立市中 2-1 一橋大学内一橋大学大学院商学研究科 商品・技術共同研究室
042-580-8938
学会事務所所在地を 2010 年 10 月 26 日から下記に変更する。
〒166-8532 東京都杉並区和田 3-30-22 大学生協学会支援センター内
03-5307-1175
学会事務所所在地を 2017 年 3 月 1 日から下記に変更する。
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1－1－1 パレスサイドビル９F
株式会社毎日学術フォーラム 日本商品学会事務局
03－6267－4550
以上5