第 50 期 事業報告
平成２６年

４月

平成２７年

３月３１日まで

事業

１日から

報

告貸借対照表損益計算書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個別注記表

会計監査人の監査報告書謄本
監 査 役 の 監 査 報 告 書 謄 本

徳 島 空 港 ビ ル 株 式 会 社

第50期(平成26年度) 事業報告
平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当期は好景気持続や観光利用の増大と東京線増便や航空機材大型化による利便性向上が相乗効果となり、乗降客数が平成10年度以来、16年振りに100万人の大台に達する大変好調な1年となりました。
下期に入り前年を下回る月もありましたが、年間では1,013,658人（前年同期比＋48,076人／5.0％増、幼児等の無償旅客を含む）となり、新ビル移転後の平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響があった平成23年度を除き、順調に伸長しております。（下表参照）
路線別での内訳は、以下の通りです。
① 東京－徳島線は、前年同期比＋45,403人（4.9％増）の976,588人となりました。
② 福岡－徳島線は、前年同期比▲663人（1.9％減）の33,596人となりました。
③ 当期、季節運航（8月）が再開された千歳－徳島線の実績も3,170人と好調でした。
④ チャーター便では、当空港からは初運航となったフジドリームエアライン（FDA）の国内チャーター便により前年同期比＋166人（120.3％増）の304人となりました。

また、航空貨物輸送量に関しましても、青果類や水産物、工業製品等の出荷が順調に推移したため、前年同期比＋52.6t（2.4％増）の2,214.9tとなりましたが陸送との運賃競争に対抗しきれていないことから、回復傾向にあるものの大きな伸びには至りませんでした。

1

当期の事業につきましては、直営事業（スカイショップしらさぎ・セブン-イレブン・エアポートラウンジ）の積極的展開と乗降客数の増加が相まって売上の増加に繋がり、年間売上高は、新ビル移転時と比較して約1.5倍の5億9千万円に達しました。
また、総売上高に対して22％前後であった付帯事業収入の比率も約34％となり、課題である「不動産事業依存からの脱却」を推進できた１年となりました。（下表参照）【事業別収入 推移 （千円）】

34.4

29.5

《付帯事業収入比率(％)》
22.2

21.3
22.2

営業収益
前年同期比＋56,727千円（10.6％増）の591,119千円となりました。
前述通り、直営事業の収入増が大きな要因ですが、増便や航空機材大型化によって給油量が大幅に増加したため、設備使用料収入が伸びたことも貢献しております。
なお、広告料収入では、需要の喚起と掘り起こしのために短期契約の車両展示やロビーチェアの背もたれ広告を企画し展開した結果、新規顧客の獲得に至り、更に各契約が長期化したこともあって、前年並みの売上を確保できました。
2

営業費用前年同期比＋40,095千円（8.0％増）の542,948千円で、内訳は以下の通りです。
① 売上原価直営事業の売上増に伴って仕入れも増加し、前年同期比＋24,380千円（31.8％増）の101,104千円となりました。
なお、売上原価に係わる直営事業（物販及びラウンジ）収入の合算は前年同期比＋47,216千円（41.2%増）の161,692千円となっております。
② 販売費及び一般管理費
前年同期比で＋15,715千円（3.7％増）の441,844千円となりました。
直営事業展開による人件費増（＋約12,900千円）やセブンイレブンへの支払い手数料、廃棄費用（＋約10,000千円）、消耗品費（会議室家具購入約3,400千円）等で増加した一方、修繕費が約6,500千円（前年／玄関前庇塗装・店舗改装）減少し、電気料金では値上げに備えてデマンド契約を見直した結果、値上げ分が吸収されて前年並みに収まるなど、諸経費の節減にも努めました。
営業利益
上記の結果、前年同期比＋16,632千円（52.7％増）の48,171千円となりました。
〔営業収益／営業経費の内訳〕
当 期
営業収益
591,119（不動産事業収入）
貸室収入
221,888
食堂売店家賃収入
47,791
管理収入
36,025
設備使用料収入81,910計
387,614（付帯事業収入）
直営売店収入137,965
ラウンジ収入23,389
広告料収入
38,163
手数料収入
3,111
売上収入
458
ネット店収入
338
その他収入
81
計
203,505
営業費用
542,948
売上原価
101,104
販売費・一般管理費
441,844
人件費
113,146
施設維持費
127,881
一般管理費
41,956
公租公課
21,816
減価償却費
137,045
営業利益
48,171

前年同期
534,392（単位：千円）
差 異
増減率（％）
56,727110.6%

221,410
46,14034,64274,506376,698

478
1,651
1,383
7,40410,916

100.2%
103.6%
104.0%
109.9%
102.9%

93,441
20,91638,899
3,553
710
119
56
157,694502,853
76,724426,129
100,234
135,370
33,832
22,316
134,377
31,53944,524
2,473
▲ 736
▲ 442
▲ 252
219
25
45,81140,09524,38015,715
12,912▲ 7,489
8,124
▲ 500
2,668
16,632147.6%
111.8%
98.1%
87.6%
64.5%
284.0%
144.6%
129.1%
108.0%
131.8%
103.7%
112.9%
94.5%
124.0%
97.8%
102.0%
152.7%※ 千円未満四捨五入のため、下一桁に誤差の生じる箇所があります
3営業外収益
前年同期比＋468千円（4.4％増）の11,141千円となりました。主なものは雑収入で、前年は国際チャーター便関連と緊急雇用事業で10,306千円、当期は人づくり事業や新規路線開設支援事業などで10,959千円でした。
営業外費用支払利息の減少で前年同期比▲1,087千円（10.6％減）の9,146千円となりました。
経常利益
前年同期比＋18,188千円（56.9％増）の50,166千円となりました。
特別利益
当期は該当する計上はありません。なお、前年同期には国際チャーター便受入れのための施設整備等により8,715千円の補助金収入がありました。
特別損失
固定資産除去損等により871千円となっております。なお、前年は固定資産の売却、除去、圧縮等で13,686千円の特別損失がありました。
税引き前当期純利益
特別利益、特別損失を加減した税引き前当期純利益は49,295千円となりました。
当期純利益
法人税、住民税及び事業税を差し引いた結果、前年同期比＋19,929千円（81.2％増）の44,480千円となりました。
（２）設備投資の状況
当期における設備投資の主なものは次のとおりです。
① フライトシミュレータゲーム機導入(減価償却費に繰入) 3,800千円② 会議室等テーブル、チェア更新（消耗品費に計上）

3,455千円③ 監視カメラ追加・改修（施設管理費に計上）

1,070千円（３）資金調達の状況
当期は、該当する資金調達は行っていません。

4

（４）対処すべき課題（平成27年度【第51期】の取り組みについて）
当期は年間乗降客数が100万人に達したものの、平成27年度については景況に一服感があることやコンベンションスケジュール等の県内動静から、当期並みの伸びは期待できないと見ています。
そのため、当期以上に販売促進と経費節減に取り組むことで収支構造の質を向上させていくことが重要と考えおり、付帯事業収入の増加と効率化に尽力いたします。
具体策としては、直営店舗やエアポートラウンジではリピート率向上に向けた顧客サービスの充実を継続しながら、経費で大きな割合を占める売上原価を、季節や乗降客の動向に合わせた商品入れ替えや緻密な在庫管理で抑制するなどの対策を実施し、更にその結果を検証することで効果を高めていくよう努めます。
広告事業においても、当期成果の出た車両展示などに続く企画営業を強化し、広告代理店とも一層密に連携していくことで、新規需要の発掘と獲得を図ります。
一般管理費においては、各直営事業の運用が比較的安定してきたことに伴い、主に人件費や備消耗品費で削減余地を検証するなど、支出の低減化に取り組みます。
なお、大きな支出を伴う設備投資や施設改修の予定はありませんが、徳島県などが中心となって進めてきた当空港の機能強化に関する検討結果がまとまったことから、今後は県や関係先と協議しながら、この課題に取り組んでいく予定です。

（５）財産及び損益の状況の推移
第50期

第49期

第48期

第47期

(平成26年度)(平成25年度)(平成24年度)(平成23年度)

売 上 高（千円）

591,119534,392

481,401

442,660

当期利益（千円）

44,48024,54836,2446,149

１株当たりの当期利益 （円）2,7581,521

2,246

381

3,194,924

3,187,076

3,213,842

3,203,196

期 別区 分

総 資 産（千円）（６）重要な親会社及び子会社の状況
当社には親会社、子会社はありません。

（７）主要な事業内容①空港ターミナルビル（旅客ビル、貨物ビル等）の貸室業②物販店の経営③広告業④その他定款に定めた事業

5

（８）主要な営業所及び施設等の状況①主要な営業所
本社 徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野１６番地２②営業する施設規模
１）旅客ビル 延べ床面積 8,871.88㎡
２）貨物ビル 延べ床面積 1,221,31㎡
３）給油施設 200klタンク1基、50klタンク1基③乗り入れ定期航空会社の状況
１）乗り入れ定期航空会社
日本航空株式会社
全日本空輸株式会社
日本エアコミューター株式会社
２）路線及び便数
徳島＝東京線 １２往復２４便
徳島＝福岡線
２往復 ４便
徳島＝札幌線
１往復 ２便（８月の火・木・土の週３便）④営業施設への入居者の状況＜旅客ビル＞
航空会社
２社
レストラン
３社
売店
３社
警備会社
１社
徳島北警察署空港派出所 １機関＜貨物ビル＞
航空会社
１社
航空貨物取扱代理店
１社＜給油施設＞
給油会社
１社（９）使用人の状況
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

6名+2名

32歳11ヶ月

5年6ヶ月

女

24名

+1名

37歳5ヶ月

4年2ヶ月

計

30名

+3名

36歳2ヶ月4年8ヶ月(注)内契約社員5名、パート社員18名

6（10）主要な借入先及び借入額
（千円）
借入

先

期末借入金残高株式会社阿波銀行

208,400

株式会社四国銀行

158,000

株式会社徳島銀行

100,000

徳島信用金庫33,440合499,840

計

２．会社の現況（１）会社の株式に関する事項①資本の額

1,046,500千円②発行可能株式総数

20,000株③発行済株式の総数

16,130株④当事業年度末の株主数

38名⑤大株主（上位10名）

大 株 主 名当社への出資状況
持株数（株）

持株比率（％）

当社の大株主への出資状況
持株数（株）

徳島県

6,440

39.92

－

株式会社大塚製薬工場

3,555

22.03

－

日亜化学工業株式会社

1,500

9.29

－

日本航空株式会社

1,200

7.43

－

株式会社日本政策投資銀行

860

5.33

－

株式会社阿波銀行

770

4.77

－

株式会社四国銀行

600

3.71

－

株式会社徳島銀行

400

2.47

－

徳島信用金庫

130

0.80

－

徳島バス株式会社

90

0.55

－

(注)１．持株比率は小数点第3位以下切り捨て。

7

（２）会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

岸一郎

代表取締役専務

江本通彦

常務取締役

露口泰弘

事業部長

取締役

田中

秀稔

総務部長

取締役

広瀬

憲発

松茂町長

取締役

小松喬一

㈱大塚製薬工場

代表取締役会長

取締役

布川

嘉樹

冨士ファニチア㈱

取締役会長

取締役

森荘太郎

七福興業㈱

顧問

取締役

平野正治

徳島バス㈱

常務取締役営業部長

取締役

髙柳聖英

㈱日本政策投資銀行

取締役

朝日隆之

徳島県

取締役

栗山俊久

日本航空㈱

徳島支店長

取締役

西川昭寛

㈱四国銀行

取締役徳島営業本部長

監査役

薄井利幸

徳島市監査役撫養裕

四国支店長

県土整備部副部長

経済部長

徳島信用金庫理事長（注）１．取締役栗山俊久、西川昭寛、朝日隆之の3氏は、平成26年6月6日開催の定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
２．取締役徳田義隆、高瀬久志、田尾幹司の3氏は、平成26年6月6日をもって退任いたしました。
３．平成26年6月6日開催の株主総会終了後に行われた取締役会において、江本通彦氏が代表取締役専務に、露口泰弘が常務取締役に選定されました。
４．取締役のうち広瀬憲発、小松喬一、布川嘉樹、森荘太郎、栗山俊久、平野正治、西川昭寛、髙柳聖英、朝日隆之の9氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
５．監査役撫養裕氏は、平成26年6月6日開催の定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
６．監査役近藤譲氏は、平成26年6月6日をもって退任いたしました。
７．監査役撫養裕、薄井利幸の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

8

（３）取締役、監査役ごとの報酬等の総額（単位：千円）
取締役

計

支給額

支給人員

支給額

支給人員分

支給人員

区

監査役

摘

要支給額

株主総会の決議による限度額

定款または株主総会決議に基づく報酬の額
株主総会決議に基づく
退職慰労金

計

1225,095

2180

11300

45

13

3345

25,27525,395（平成25年6月6日改定）
取締役

27,000

監査役

3,000

225
25,620３．会計監査人の状況
会計監査人の名称
原公認会計士事務所

公認会計士

原孝仁

４．会社の体制及び方針（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるにあたり、総務部においてコンプライアンスに係る指針を整備し、各部門においては、当該部門に適用される法令等を識別し、その内容を周知徹底して、法令遵守の基盤を整備する。また、取締役及び使用人の業務遂行における法令等の遵守状況について、日常的に相互監視を行い、内部統制の有効性を、総務部が定期的に確認する。
（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理取締役の職務執行に係る、電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクを特定、認識し、状況に応じ適切なリスク対応を図る。また、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限に止めるために必要な対応を行う。

9

（４）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役（または代表取締役）は、合理的な経営方針の策定や全社的な重要事項について検討・決定する合議等の有効な活用と各部門間の連携確保により取締役会の決定に基づいた目標を達成するため、各部門の具体的目標及び会社の権限配分・意思決定ルールに基づく権限配分を含めた効率的な達成の方法を定め、定期的に進捗状況を確認し、業務執行を促す体制を構築する。
（５）株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には、親会社並びに子会社はない。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、随時、総務部職員に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役及び管理職等の指揮命令を受けないものとする。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告できるものとする。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧でき、取締役または使用人に、その説明を求めることができる。
監査役は、会計監査人から監査内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図るとともに、監査の実施において必要と認める場合には、代表取締役社長または担当取締役と意見交換会を開催することができる。

10

貸借対照表平成27年3月31日
第50期（単位：円）

資産

科

目部
金

【流動資産】
現の額

921,337,999

金・預商金

884,961,045

品

負債

科

目の金

【流動負債】
買部
額124,846,925

掛金

4,540,827

4,989,165

１年内返済長期借入金

50,080,000

１ 年 内 返 済 ﾘｰｽ債 務

8,892,108

貯蔵品

1,025,731

売掛金

99,445

未払金

18,104,261

未収入金

23,806,417

前

受金

9,605,674

前

払費

用

4,911,864

預り金

2,083,408

仮払金

1,511,350

テナント預り金

4,521,107

立替

金32,982

賞 与 引 当 金

5,478,540

未払法人税等

5,631,900

未 払 消 費 税

15,909,100【固定資産】

2,273,585,913（有形固定資産）2,270,806,271

長 期 借 入 金

449,760,000

物

1,356,425,325

長期リース債務

13,161,216

建物付属設備

644,309,632

退職給付引当金

17,288,050

構物

159,944,322

預金

23,893,820

置

77,098,172

負債の部合計628,950,011

車 両 運 搬 具

297,474

建機什

築械装備り

504,103,086

敷品

8,572,430

純資等

2,400,000

科

目

リ ー ス 資 産

21,218,916【株主資本】

2,565,973,901

建 設 仮 勘 定

540,000（資本金）

1,046,500,000

絵器【固定負債】画（無形固定資産）

産の金

部
額

2,179,642

電 話 加 入 権

97,035

公共施設利用権

1,660,107

ソフトウェア422,500（投資その他の資産）

600,000

利 益 準 備 金

645,200

投資有価証券

100,000

繰越利益剰余金

952,328,701

保

500,000

純資産の部合計

2,565,973,901

負債・純資産の部合計

3,194,923,912（資本剰余金）資 本 準 備 金
（利益剰余金）証

金資産の部合計3,194,923,912
11

566,500,000
566,500,000
952,973,901

損

益計算

書

平成26年4月 1日から平成27年3月31日まで
第50期（単位：円）

科

目

金

売上高
１．不動産事業収入①貸室
収
入②食 堂 売 店 家 賃 収 入③管理
収入④設 備 使 用 料 収 入
２．付帯事業収入①コ ン ビ ニ 収 入②売
店
収入③ラ ウ ン ジ 売 上 収 入④広告
収入⑤手 数 料 収 入⑥売
上商品⑦ネ ッ ト 店 売 上 収 入⑧そ の 他 収 入
売上原価①コ ン ビ ニ 費 用②売
店費用③ラ ウ ン ジ 費 用④ネ ッ ト 店 費 用⑤付 帯 事 業 原 価
売上総利益
販売費及び一般管理費①一 般 管 理 費②諸税③減 価 償 却 費
営業利591,118,752
387,614,153
221,888,434
47,790,833
36,025,180
81,909,706
203,504,599
72,239,976
65,724,571
23,388,823
38,162,883
3,111,430
458,076
338,284
80,556
101,103,990
47,900,625
48,233,475
4,339,745
461,446
168,699
490,014,762
441,843,831
282,983,527
21,815,677
137,044,627

益

48,170,931
11,140,985

営業外収益
受取
利
息
受 取 配 当 金
雑収
入
営業外費用
支払
利
息雑損
失経

常利

額

179,724
2,000
10,959,261
9,146,221
9,087,355
58,866

益50,165,695

特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労金

871,089
646,089
225,000

税 引 き 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

49,294,606
4,814,996
44,479,61012株主資本等変動計算書

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで（単位：円）
株

主

資本剰余金

本

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

前期末残高

資

純資産合計
株主資本合計

繰越利益
剰余金

当期変動額

1,046,500,000

566,500,000

914,946,291

2,527,946,291

2,527,946,291

剰余金の配当00△6,452,000△6,452,000△6,452,000

当期純利益

0

0

44,479,610

44,479,610

44,479,610

当期変動額合計－－

38,027,610

38,027,610

38,027,610

1,046,500,000

566,500,000

952,973,901

2,565,973,901

2,565,973,901

当期末残高

13個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
時価のないもの 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期は該当無く計上しておりません。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異については、12年による按分額を当該年数にわたって費用処理をしております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．重要な会計方針の変更
特にありません。
３．貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産および担保にかかる債務①担保に供している資産
建物
1,244,791,036円
建物附属設備
590,393,102円②担保に係る債務
長期借入金（1年内返済分含む）
499,840,000円(2)有形固定資産の減価償却累計額

671,407,600円

14４．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における発行済株式の数
普通株式

16,130株(2)剰余金の配当に関する事項
1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成26年6月6日
定時株主総会

普通株式

6,452

400

平成26年
3月31日

平成26年6月9日

2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成27年6月11日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項について次のとおり提案を予定しております。
①配当金の総額

8,065千円②1株当たりの配当額500円（400円＋記念配当100円）③基準日

平成27年3月31日④効力発生日平成27年6月12日

なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金等であり、繰延税金資産から控除した評
価性引当額は12,725,786円であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借契約に準じた会計処理によっております。
７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は設備投資資金であります。

15

(2)金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額① 現金及び預金

価884,961,045円

884,961,045円

23,905,862円

23,905,862円(22,645,088円)(22,645,088円)(499,840,000円)(499,840,000円)② 売掛金及び未収入金③ 買掛金及び未払金④ 長期借入金時（注1）負債に計上されているものについては、（差額）で示しております。

（注2）①現金及び預金、②売掛金及び未収入金、③買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
８．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、徳島県において賃貸用のターミナルビルを有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額

時2,000,734,957円

価2,000,734,957円（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、帳簿価額によっております。
９．1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額

159,080円84銭(2)1株当たり当期純利益

2,757円57銭

10．退職給付に関する注記(1)当社は、退職一時金制度を採用しております。
(2)退職給付債務およびその内訳
退職給付債務

17,288,050円退職給付引当金

17,288,050円(3)退職給付費用の内訳
勤務費用

2,185,887円
16

(4)退職給付債務等の基礎に関する事項
簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

17会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成 27 年 5 月 13 日
徳島空港ビル株式会社
取締役会

御中
原孝仁

公認会計士事務所

公認会計士

原孝仁

㊞

私は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、徳島空港ビル株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第５０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は私が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以18上監査役の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
私たち監査役は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
一．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に務めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書について検討いたしました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに会計監査人から「職務の遂行が適性に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表）について検討いたしました。
二．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく、示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 原 孝仁の監査の方法及び結果は妥当であると認めます。
平成27年5月15日

19

監 査 役

薄井監 査 役

撫養利幸印
○裕印○