港湾関連民間技術の確認
審査・評価事業（ECPAT）

申込案内

目

次

港湾関連民間技術の確認審査・評価事業のご案内 ------------------- 1
申込案内 ------------------------------------------------------------------------- 2
1. 評価の対象となる技術 ------------------------------------------------ 2
2. 申込方法 ------------------------------------------------------------------ 4
3. 確認審査･評価の流れ -------------------------------------------------- 5
4. 申込料および評価費用 ------------------------------------------------ 6
5. 支払方法 ------------------------------------------------------------------ 6
別紙 1 評価資料作成要領 -------------------------------------------------- 7
別紙 2 港湾関連民間技術の確認審査・評価に関する実施要領 -- 8
様式 1
様式 2
様式 3
様式 4
様式 5
様式 6
様式７
様式８
様式９
参考

評価依頼書 ----------------------------------------------------------- 14
技術概要説明書 ----------------------------------------------------- 15
受付け審査基準 ----------------------------------------------------- 17
評価依頼承諾書 ----------------------------------------------------- 19
評価証----------------------------------------------------------------- 20
評価更新依頼書 ----------------------------------------------------- 21
評価更新依頼承諾書 ---------------------------------------------- 22
評価証取得技術内容変更依頼書 ------------------------------- 23
評価証取得技術内容変更依頼承諾書 ------------------------- 24
承諾書 ---------------------------------------------------------------- 25

港湾関連民間技術の確認審査・評価事業のご案内

一般財団法人

沿岸技術研究センターでは、民間事業者の方々が開発された技術（港湾、航路、海岸等の開発、利用に資する技術）を評価する港湾関連民間技術の確認審査・評価
事業「エクパット：ECPAT（Examination and Certification of Private sector’s Advanced coastal
Technology）（以下「ECPAT」を併記）」を行っています。この事業は、申請いただいた技術をそれぞれの分野の専門家で構成される委員会で客観的・中立的な立場から内容を確認し、評価させていただくものです。
当センターとしては、こうした第三者機関の審査・評価過程を経ることにより、皆様が開発された技術の内容と開発過程で行われた性能試験結果に関する客観性が高まり、具体的な事業に適用されやすい環境が整うことを期待いたしております。
この申込案内は、「港湾関連民間技術の確認審査・評価事業（ECPAT）」の手続きについてのご説明資料として作成したものです。
民間技術開発の重要性が高まるなか、この事業が、新しい様々な港湾関連民間技術の活用・普及と開発が進む正の循環の一助となることを念願してやみません。

令和 3 年 9 月
一般財団法人1

沿岸技術研究センター

申

込

案

内

１．評価の対象となる技術
港湾、航路、海岸等の沿岸域の整備、利用、修復、保守、管理に利用できる技術であって、民間企業が開発した下記分野の技術を対象とします。
１．新工法、新構造、新材料など港湾整備関連の基盤的な技術
２．環境、リサイクル、景観に関する技術
３．港湾関連施設を適切に維持していくための技術
４．情報、通信、防災、危機管理等に関する技術（主な対象技術の例示）
1 リサイクル材料の実用化技術
2 液状化対策技術
3 地盤改良技術
4 構造部材の標準化・量産化技術
5 非破壊診断システム及び補強技術
6 免振・制振技術
7 施工管理技術（出来型計測装置など）
8 施工省力化技術（水中無人化施工機械など）
9

脱炭素化技術（低炭素材料、藻場造成技術など）等（評価等の依頼の前提条件）
評価等の依頼をする技術(以下 依頼技術)及び依頼者は、以下の条件を満たしていることを前提とする｡(1) 港湾、航路、海岸等の沿岸域の整備、利用、修復、保守、管理に利用できる技術であること(2) 技術の向上に寄与するものであって、かつ、施工性、経済性など、実用性がある技術であること(3) 依頼技術の内容に係わる全てについて開示できるものであること。
(4) 依頼する内容において虚偽がないこと(5) 依頼者において開発を終了し、使用実績を有する、又は性能確認試験を行ったものであること(6) 技術内容の確認が定量的に明確にできるものであること(7) 環境に対して悪影響がないものであること(8) 違法性のないものであること(9) 依頼技術に係わる工業所有権等の権利侵害等のないものであること(10) 依頼者の他に依頼技術の共同開発者、特許保有者がいる場合、本事業への申込に対する承諾を得ていること(11) 技術内容を説明する書類は、全て日本語で対応がなされるものである
こと2

(12) 技術内容の審査のため、必要に応じ、評価委員会が指示する試験等を依頼者の負担により実施できるものであること(13) 評価委員会が求める試験成果に相当する程度の試験データ解析結果の蓄積があり、審査に著しく労力、時間、経費を要するものでないこと(14) 技術の使用マニュアルの整備がなされているものであること(15) 依頼者が複数の場合は、依頼技術に係わる各依頼者の責任の所在が明確にされていること(16) 依頼技術に起因する工事事故等が生じた際の責任は、全て依頼者が負うものであること(17) 依頼者は依頼技術に係わる評価の結果に係わる当センターの普及活動に同意できること(18) その他審査評価等について、別紙２ に示す実施要領以外の事項については依頼者の責任に帰属するものであること

3

２．申込方法
1）申 込 窓 口

： 一般財団法人沿岸技術研究センター 企画部〒105-0003

東京都港区西新橋 1-14-2 新橋エス・ワイビル 5F

Tel:03-6257-3702
2）申 込 期 間

Fax:03-6257-3707：随時3) 評価証の交付：年２回
4）評価用書類 ：添付の別紙２「港湾関連民間技術の確認審査・評価に関する実施要領」の様式 1 及び 2 により作成して申し込んでください。
◆

案内図・交通■内幸町駅（都営地下鉄三田線）A3 出口より 徒歩 1 分■虎ノ門駅（東京メトロ銀座線）1,9.10 番出口より 徒歩６分
■新橋駅（ＪＲ／東京メトロ銀座）銀座口より 徒歩 5 分

4３．確認審査・評価の流れ
評価は次に示すフロー図の手順に従って行います。なお、詳細については実施要領をご覧下さい。以下の案内において、一般財団法人

沿岸技術研究センターをセンターと略称し

ます。
センター

備

依頼者（民間企業）①事前打合せ申込事前打合せ資料（別紙(1)参照）を作成し、センター事務局と打合せ②申込受付

受付け審査資料（別紙(1)参照）を作成し、センター事務局に提出

考①依頼者は、申込に先立ち、予めセンターと、確認審査・評価事業の対象となるか否かについて打合せ③受付け審査会において申込案件の受付けの適否を審査（別添様式 3）③受付け審査会で審査④審査結果の通知④受付け審査会の結果（受付けの適否、評価資料の内容等）の通知

審査結果の受け取り(審査結果が"適”の場合）⑤ヒヤリング

必要に応じて、資料の訂正、追加、審査用資料の提出⑥評価依頼承諾書・請求書の評価依頼承諾書・請求書の受け取送付⑤評価資料の内容、所要経費及び納入方法、センターの条件等について打合せ

り、所要経費の支払い⑥評価資料が整った後、依頼承諾書（別添様式 4）を発行

必要に応じ、評価委員会に出席し、内容を説明⑧評価委員会で、技術内容の具体的な検討及び総括審査、必要に応じて、施工実験・現場調査を実施⑦評価委員会の設置⑧評価委員会で審査⑨評価が終了した後、依頼者は、別に定める作成要領に従い、審査に当たり提出した全ての資料を再整理・提出⑨評価終了⑩評価証の送付

評価証の受け取り⑩センターより評価証（別添様式 5）の交付

更新依頼書の提出⑫更新手続は、評価証更新依頼書（別添様式 6）により実施（5 年毎）⑪評価事業の終了⑫更新依頼書の受理【一般的な申込から評価までの流れ】
時期の例（）内は下期

3 月まで(9 月まで)4月(10 月)

4月(10 月)

4月(10 月)

4月(10 月)

4 月～9 月
(10 月～3 月)

9月
(3 月)

5 年毎

評
（
抜価
粋フ
）ロ
ー

資
料
提
出

受
付
け
審
査

通審
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結
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請
求
書
の
送
付

支所
払要
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会

評評
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・

の更
提新
出依
頼
書

評
価
依
頼
承
諾
書
・

5

４．申込料および評価費用
所要経費は 1 件当たり次の額（税込）とします。
1）申込料 ---------------------------- 11 万円
2）評価費用 ----------------------- 330 万円
3）更新費用（5 年毎） ----------- 77 万円
4）部分的変更費用 -------------- 165 万円［注 1］所要経費には、確認試験費用は含まれておりません。
確認試験、現場調査等を実施する場合は、原則として経費を別途請求いたします。
［注 2］類似の技術について、同一の依頼者が複数の申込をする場合には、1 件当たりにつき評価費用を減額することがあります。
［注 3］評価の期間中に依頼者が評価依頼を取り下げた場合、または評価委員会において評価を依頼する技術が開発の趣旨、目標に達していないと認められた場合は、評価を中止し、その間の経費は実費精算といたします。

５．支払方法申込

料 ：評価申込時にセンターより請求しますので、請求書の記載に基づいてお支払い下さい。

評 価 費 用 等 ：評価依頼承諾書の発行と同時にセンターより請求しますので、請求書の記載に基づいてお支払い下さい。なお、評価費用等は４．申込料および評価費用で示した 2）評価費用、3）更新費用、4）部分的変更費用のうち、依頼者が申込みをした区分に対応した金額となりま
す。

6

別紙 1

評 価 資 料 作 成 要 領

１．必要書類と概略部数
書類内容(1) 評 価 依 頼 書(2) 会 社 概 要(3) カ タ ロ グ(4) 施工マニュアル(5) 使 用 実 績(6) 技術概要説明書(7) 評 価 資 料

事前打合せ用
－
2部
2部
2部
2部
2部
2部

受付け審査用
1部
5部
5部
5部
5部
5部
5部

評価用
－
－
10 部
10 部
10 部
10 部
10 部

注）資料の部数は技術内容および事前打合せの結果により異なる場合があります。

２．作成要領(1) 評 価 依 頼 書：実施要領の様式 1 により作成してください。
(2) 会 社 概 要：会社概要パンフレット（経営状況、技術者数を明示した書類も合わせてご提出下さい。）(3) カ タ ロ グ：評価依頼技術に関するカタログを提出して下さい。
該当するカタログが未整備の場合は評価資料の中でご説明下さい。
(4) 技術概要説明書：実施要領の様式 2 により作成して下さい。
(5) 施工(使用)ﾏﾆｭｱﾙ：施工(使用)方法、器具の取扱い説明、管理体制、検査方法等について記載したものを提出して下さい。
該当するマニュアルが未整備の場合は評価資料の中でご説明下さい。
(6) 使 用 実 績：使用実績を提出して下さい。
(7) 評 価 資 料：技術概要説明書の内容のうち、下記事項についてより詳細に記載して下さい。
１．評価技術（1）技術の概要：適用範囲、施工体制、施工(使用)方法、特徴等について明確に記述して下さい。
（2）従来の技術：従来の技術について当該評価技術と対比させながら記述して下さい。
２．開発の趣旨
技術開発に至った経緯とこの成果の目指すところを記述して下さい。
３．開発目標当該技術の諸性能のうち評価の対象項目について、できるだけ定量的に記述して下さい。
４．性能確認方法
上記「3.開発目標」の内容を確認できるような品質･性能等試験及び施工実験を実施し、その内容、成績、結果等を明示して下さい。なお、試験方法は可能な限り国土交通省告示、ＪＩＳおよびその他の標準的な試験法を使って下さい。
（1）性能確認試験（2）施工現場確認試験（現場実用化試験）
５．施工（使用）マニュアル等
施工(使用)方法、器具の取扱説明、管理体制、検査方法の詳細及び取扱注意事項、安全対策、
故障・不良等が生じた際の対応について記載したものをご用意下さい。
６．その他、当該技術評価に必要な資料

7

別紙２

港湾関連民間技術の確認審査・評 価 に 関 す る 実 施 要 領
（総

則）

第１条

こ の 要 領 は 、一 般 財 団 法 人

沿 岸 技 術 研 究 セ ン タ ー（ 以 下「 沿 岸 セ ン タ ー 」と い う 。 ） が 行 う 港 湾 関 連 民 間 技 術 の 確 認 審 査 ・ 評 価 事 業 「 Examination andCertification of Private sector’s Advanced coastal Technology（ ECPAT） 」 の 実 施に適用するものとする。
（評価の対象技術）第２条

港湾、航路、海岸等の沿岸域の整備、利用、修復、保守、管理に利用できる技術であって、民間が開発した工法を中心とした技術を主な対象とする。
（評価の申込み）
第３条

沿岸センターに技術の評価を依頼しようとするもの（以下「依頼者」という 。）は 、様 式 １ に 定 め る 評 価 依 頼 書 に 、必 要 書 類 を 添 え て 沿 岸 セ ン タ ー に 申
し込むものとする。
２

前項の書類とは、技術概要説明書（様式２）、受付け審査に必要な会社概要、
依頼者による性能確認試験報告書等の研究成果書、開発技術のパンフレット、ビデオ等評価に必要な資料とする。

（受付け審査）第４条

沿 岸 セ ン タ ー は 、評 価 依 頼 の あ っ た 技 術 に つ い て 、様 式 ３ に 定 め る 受 付 け

審査基準により評価対象としての適否を審査するものとする。
２

受付け審査は、沿岸センター役職員よりなる受付け審査会において実施する。

（依頼者との協議）
第５条

沿岸センターは、前条の規定により、評価対象として適当と認められた技

術（以下、「評価対象技術」という。）について、次の各項目について依頼者と協議を行うものとする。
一

評価の範囲

二

評価期間

三

所要経費及びその納入方法

四

評価証の作成に関する事項

五

提出資料の種類と提出部数

六

その他
8

（評価依頼の承諾）
第６条

沿 岸 セ ン タ ー は 、依 頼 者 と 協 議 が 整 っ た と き は 、様 式 ４ に 定 め る 評 価 依 頼

承諾書を依頼者に送付するものとする。
（評価に当たる者の選任）
第７条

沿岸センターは、評価対象技術に関し学識経験を有する者の中から、評価にあたる者を選任するものとする。
（評価の方法）第８条

評価対象技術の評価は、沿岸センター役員を含む前条の規定により選任され た 学 識 経 験 者 に よ り 構 成 さ れ る 港 湾 関 連 民 間 技 術 の 確 認 審 査・評 価 委 員 会（ 以下「評価委員会」という。）において行うものとする。
２

評価は、原則として依頼者が提出した資料に基づいて行うものとする。なお、評価委員会は、性能確認のために必要な試験や資料の提出を依頼者に求めることができるものとする。

３

評価の基準は、国等が定める技術指針等を参考に、評価を依頼された港湾関連
技術の内容、開発の主旨および開発目標に応じて性能の確認を主眼として評価委員会が定めるものとする。

４

評価期間及び評価委員会の開催回数は、原則として６ヶ月間及び３回とする。

５

申込み内容に虚偽等の問題が発生した場合、評価を中断し、受付け審査会を開催し、その対応方法を検討する。

６

前項の検討の結果、書類の変更などで対応できると判断された場合には、依頼者 に 対 し て 必 要 な 修 正 を 求 め る 。 こ の 場 合 新 た な 費 用 (評 価 委 員 会 の や り 直 し等 )が 発 生 し た 場 合 に は 、 第 1２ 条 に 従 う も の と す る 。

７

前５項において評価を中止することが妥当とされた場合には、直ちに評価作業を 中 止 し 、理 由 と と も に 依 頼 者 へ 通 知 す る も の と す る ｡こ の 場 合 、第 １ ３ 条 に 準
じて協議する｡（資料の説明）
第９条

評価委員会は、依頼者に対し、必要に応じ評価委員会に出席のうえ資料の説明を求めることができる。
（評価の過程で発生した工業所有権等）
第１０条

評価の過程において必要となった試験または技術改良等の指導に関連して発生した工業所有権（出願権を含む。）の取扱いについては、沿岸センターと依頼者が協議してこれを定めるものとする。
9

（評価の報告）第１１条

沿 岸 セ ン タ ー は 、評 価 を 終 了 し た と き は 、遅 滞 な く 様 式 ５ の 評 価 証 及 び

評価報告書をとりまとめ、依頼者に送付するものとする。
（所要経費）
第１２条

第５条の所要経費は、申込料１１万円（税込）及び評価費用３３０万円（税込）とし、依頼者が負担するものとする。なお、評価の過程で新たに性能確認のために試験等が必要となった場合は、その費用は依頼者が負担するものとする｡（所要経費の納入及び変更）
第１３条

依頼者は第６条に規定する評価依頼承諾書の受領後、沿岸センターが発行する請求書に基づき納入するものとする。
２

依頼者が評価の途中において評価依頼を取下げた場合、または評価技術の性能が、開発の主旨、目標等に照らし確認できなかった場合は、沿岸センターは評価に要した費用の積算を行い、その時点で評価作業を中止するものとする。

３

所要経費に大幅な変更が予想される場合には、その時点で沿岸センターは、依頼者と協議するものとする。

（評価証の有効期間）
第１４条

評価証の有効期間は５年間とする。

（評価証の更新）
第１５条

評価証は、既取得時における記載事項に変更がない場合（または記載事

項に部分的変更を伴う場合も含む）、有効期間を更新して継続することが出来るものとする。
２

沿岸センターは、評価証の交付後あるいは評価証の更新後、４年経過した時点を目途に、評価証更新の時期を依頼者に通知するものとする。

３

評価証の更新を依頼しようとするものは、様式６に定める評価更新依頼書に必要資料を添えて有効期間の更新に支障のない時期に申し込むものとする。（部分的変更を伴う場合、変更箇所・理由等必要な資料を添えて申し込むものとす
る。）なお、正当な理由により、有効期間内の更新が困難な場合、有効期間を過ぎたのち１年間までは、更新の申し込みが行える（更新として審査する）ものとする。この場合、有効期間を過ぎた期間中の評価証は無効とする。

４

前項の資料は、評価証の写し、前有効期間の使用実績表、使用状況およびトラブルの有無等の資料とする。
10

５沿岸センターは、受付け審査会を開催し前項の資料に基づき、評価証更新の是非を審査するものとする。

６

沿岸センターは、前項の受付け審査の結果、更新の対象として適当と認められた も の に つ い て 、評 価 更 新 依 頼 承 諾 書（ 様 式 ６ ）を 発 行 す る も の と す る 。な お 、
受付け審査の結果、適当と認められなかった場合については、その対応を依頼
者と協議するものとする｡

７

沿 岸 セ ン タ ー は 、更 新 に 当 り 、別 途 開 催 さ れ る 評 価 委 員 会（ ま た は 技 術 審 査 会 ）に報告し、承認を得るものとする。また、評価証の記載事項に部分的変更を伴う場合には、新規評価技術と同様、評価作業を実施した上で、評価委員会を開
催し、承認を得るものとする。

８

評価証の更新が認められた技術については、有効期間を５年間として更新するものとし、新たに評価証を作成し依頼者に送付するものとする。評価証は、既取得時における記載事項に変更がない場合、有効期間を更新して継続することが出来るものとする。

（評価証更新の経費）
第１６条

第１５条の所要経費は、申込料１１万円（税込）及び更新費用７７万円（税込）を標準とし、依頼者が負担するものとする。なお、費用は沿岸センターの発行する請求書に基づき納入するものとする。
（評価取得技術の技術内容の部分的な変更）
第１７条

評価証取得技術の内容は、既取得時における評価証の記載事項に変更を伴い、かつ依頼者から提出された資料を基に技術内容の審査が可能なものについて、有効期間内に評価証取得技術の技術内容の部分的な変更を行うことが出
来 る も の と す る ｡な お 、正 当 な 理 由 に よ り 、有 効 期 間 内 の 技 術 内 容 の 部 分 的 な 変
更が困難な場合、有効期間を過ぎたのち１年間までは、技術内容の部分的な変
更 を 伴 う 更 新 の 申 し 込 み が 行 え る（ 部 分 的 な 変 更 と し て 審 査 す る ）も の と す る 。
この場合、有効期間を過ぎた期間中の評価証は無効とする。
２

評価証取得技術の技術内容の部分的な変更を行おうとする依頼者は、様式８に定める評価証取得技術内容変更依頼書に必要事項を記入し、沿岸センターに資料を添えて依頼するものとする｡

３

前項の資料は、既取得時の評価証の写し、技術内容の部分的な変更内容を既取得時と変更依頼時で対比した資料ならびにこれを確認できる資料、変更依頼時までの使用実績または使用状況を記した資料等、評価証取得技術の技術内容の部分的な変更に必要な全ての資料とする｡

４

沿岸センター受付け審査会は、依頼者より提出された資料を基に、前第２項で11

依頼のあった評価証取得技術の技術内容の変更が部分的な変更にあたるか否かについての受付け審査を行うものとする｡
５

沿岸センターは、前項の受付け審査の結果、評価証既取得技術の技術内容の部
分的な変更の対象として適当と認められたものについて、第５条第１項から第６項について依頼者と協議を行い、協議が整ったとき、様式９に定める評価証
取 得 技 術 内 容 変 更 依 頼 承 諾 書 を 発 行 す る も の と す る ｡な お 、部 分 的 変 更 と 認 め ら
れ な か っ た も の に つ い て は 、沿 岸 セ ン タ ー は 別 途 依 頼 者 と 協 議 す る も の と す る ｡

６

前項により評価証取得技術内容変更依頼承諾書を発行したものについて、沿岸センターは評価証取得技術の技術内容の部分的な変更にかかわる評価を行うも
のとする｡

７

前 項 の 評 価 は 、原 則 と し て 第 ８ 条 か ら 第 １ ０ 条 を 準 用 す る ｡た だ し 、評 価 委 員 会の回数は評価委員会が適宜定めるものとする｡

８

前第６項の評価が終了したとき、沿岸センターは、有効期間を既取得時の有効期間とする新たな評価証及び評価報告書を作成して依頼者へ交付するものとする｡（技術内容の部分的な変更の経費）
第１８条

評 価 証 取 得 技 術 の 技 術 内 容 の 部 分 的 な 変 更 の 所 要 経 費 は ､申 込 み 料 １ １

万 円 (税 込 )お よ び 費 用 １ ６ ５ 万 円 (税 込 )と し ､依 頼 者 が 負 担 す る も の と す る 。な
お、評価の過程で新たに性能確認のために試験等が必要となった場合は、その費用は依頼者が負担するものとする｡（評価証の取り消し）第１９条

センターは、次の項目に該当する場合は、受付け審査会又は評価委員会を開催し評価証の全部または一部を取消すことができる。
一

依頼者が偽り、その他不正の手段により評価証を受けたことが判明した場合。

二

評 価 証 取 得 技 術 (評 価 の 範 囲 に 限 る )を 原 因 と す る 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 。

三

依頼者からの取消依頼があった場合。

四

依頼者が評価証取得技術について維持・継続することが困難と認められた場合。

２

前項の規定に該当したとき、沿岸センターは直ちに必要な処置を講じたことを依頼者に通知し（依頼者からの依頼があった場合を除く）、沿岸センターの費用によって登録を抹消又は変更するとともに、その旨を公表する。

３

前 項 に お け る 公 表 と は 、沿 岸 セ ン タ ー が 評 価 技 術 の 普 及 の 為 に 行 っ た 評 価 証（ 写し）及び評価報告書の配布先への文書による連絡と、沿岸センターホームぺー
12

ジへの掲載などをいう。
（評価技術の普及）
第２０条

沿 岸 セ ン タ ー は 評 価 の 結 果 が 、港 湾 、航 路 、海 岸 等 の 整 備 、利 用 、修 復 、

保守、管理の技術の向上に役立つように、評価結果を沿岸センターのホームページ上にて公表するほか、評価証（写し）及び評価報告書の関係行政機関・関係団体等に配布、沿岸センター刊行物に掲載するなど、当該技術の普及が図れるよう努めるものとする。
実施要領の改訂履歴
発行：平成１２年１０月

１日

改訂：平成１３年１０月１日（記載内容の一部修正）

改訂：平成１４年

７月１０日（記載内容の一部修正）

改訂：平成１６年

７月３０日(法 人 名 称 変 更 に 伴 う 修 正 )改訂：平成２１年

５月２９日（記載内容の一部修正）

改訂：平成２４年

４月

１日(法 人 名 称 変 更 に 伴 う 修 正 )改訂：平成２６年

４月１日（記載内容の一部修正）

改訂：平成２７年

１月１６日（記載内容の一部追加）

改訂：平成２８年８月（記載内容の一部追加）

改訂：令和

９月２９日

３年

２日

（記載内容の一部追加・修正）13

（様式１）

評 価 依 頼 書
令和
一般財団法人理事

年

月

沿岸技術研究センター

長

殿
法人の名称

法人印

代 表 者 名

公印

所

在

電

地
話

下記に示す技術を「港湾関連民間技術の確認審査・評価事業」において確認審査・評価することを依頼します。
記
1.

対象技術名称2.

添 付 資 料 名3.

評 価 の 期 間

令和

年

月

日

～

令和

年

月

(依 頼 者 の 希 望 )
4.

担

当

者

氏

名

法人の名称
所

属

郵 便 番 号
住

所

電

話

（内線）

ファックス
Ｅ － mail

14日（様式２）

技 術 概 要 説 明 書
依

頼

者

名

技術の種類
項目

開発の主旨と開発の目標

技術の概要（システムの概要等について記述）性能（ 適 応 性 、施 工 性 、操
作 性 、耐 久 性 、安 全 性 、
経 済 性 、確 実 性 、環 境
保全等について記述）

既存の技術との対比

15

性 能 の 確 認 方 法

使

用

実

績

技術内容の公開性

特

許

の

有

無

関

連

法

規

制

事故発生時の
処置方法

そ

の

他

16

（様式３）

受 付 け 審 査 基 準

この基準は、評価等の依頼のあった開発技術に対して評価対象の適否を判断するために定めるものである。
＜受付け審査基準＞（評価等の依頼の前提条件）
評 価 等 の 依 頼 を す る 技 術 (以 下 依 頼 技 術 )は 、 以 下 の 条 件 を 満 た し て い る こ とを前提とする｡(1) 港 湾 、航 路 、海 岸 等 の 沿 岸 域 の 整 備 、利 用 、修 復 、保 守 、管 理 に利用できる技術であること。
(2) 技 術 の 向 上 に 寄 与 す る も の で あ っ て 、か つ 、施 工 性 、経 済 性 な ど 、実用性がある技術であること。
(3) 依 頼 技 術 の 内 容 に 係 わ る 全 て に つ い て 開 示 で き る も の で あ る こと。
(4) 依 頼 す る 内 容 等 に お い て 虚 偽 が な い こ と 。
(5) 依 頼 者 に お い て 開 発 を 終 了 し 、使 用 実 績 を 有 す る 又 は 性 能 確 認 試験を行ったものであること。
(6) 技 術 内 容 の 確 認 が 定 量 的 に 明 確 に で き る も の で あ る こ と 。
(7) 環 境 に 対 し て 悪 影 響 が な い も の で あ る こ と 。
(8) 違 法 性 の な い も の で あ る こ と 。
(9) 依 頼 技 術 に 係 わ る 工 業 所 有 権 等 の 権 利 侵 害 等 の な い も の で あ る
こと。
(10)依 頼 者 の 他 に 依 頼 技 術 の 共 同 開 発 者 、特 許 保 有 者 が い る 場 合 、本事業への申込に対する承諾を得ていること。
(11)技 術 内 容 を 説 明 す る 書 類 は 、全 て 日 本 語 で 対 応 が な さ れ る も の であること。
(12)技 術 内 容 の 審 査 の た め 、必 要 に 応 じ 、評 価 委 員 会 が 指 示 す る 試 験
等を依頼者の負担により実施できるものであること。
(13) 評 価 委 員 会 が 求 め る 試 験 成 果 に 相 当 す る 程 度 の 試 験 デ ー タ 解 析結 果 の 蓄 積 が あ り 、審 査 に 著 し く 労 力 、時 間 、経 費 を 要 す る も のでないこと。
(14)技 術 の 使 用 マ ニ ュ ア ル の 整 備 が な さ れ て い る も の で あ る こ と 。
(15)依 頼 者 が 複 数 の 場 合 は 、依 頼 技 術 に 係 わ る 各 依 頼 者 の 責 任 の 所 在
17が明確にされていること。
(16)依 頼 技 術 に 起 因 す る 工 事 事 故 等 が 生 じ た 際 の 責 任 は 、全 て 依 頼 者が負うものであること。
(17) 依 頼 者 は 依 頼 技 術 に 係 わ る 評 価 の 結 果 に 係 わ る 当 セ ン タ ー の 普及活動に同意できること。
(18)そ の 他 審 査 評 価 等 に つ い て 、 別 紙 ２ に 示 す 実 施 要 領 以 外 の 事 項については依頼者の責任に帰属するものであること。

18

（様式４）

評 価 依 頼 承 諾 書
令和

年

月

日

殿
一般財団法人

沿岸技術研究センター

理 事 長
住

所

〒 105-0003
東 京 都 港 区 西 新 橋 1-14-2
新橋エス・ワイビル５階

電話

03-6257-3702

フ ァ ッ ク ス 03-6257-3707
令和

年

月

日付をもって評価依頼のありました下記の技術について、下記により承諾します。
記
1. 技

術

名

称

2. 評

価

の

範

囲

3. 評

価

の

期

間

4. 所

要

経

令和

年

月～令和

費

5. 所 要 経 費 の 納 入 方 法
6. その

一般財団法人他
沿岸技術研究センター担当者

19

氏名

年

月

（様式５）

評

価

証
第

号

技術の名称：

1.

依

頼

者

法人の名称
所

在

地

2.

評価の前提

3.

評価の範囲

4.

評価の結果
本技術は、開発の主旨、開発の目標等に照らし評価を行った結果、以下のとおりであった。
(1) ・ ・ ・ ・ ・ こ と が 確 認 さ れ た 。
(2) ・ ・ ・ ・ ・ こ と が 確 認 さ れ た 。

一般財団法人

沿岸技術研究センターが定める港湾関連民間技術の確認審査・評価に関する実施要領に基づき、上記の内容を確認した。
なお、評価証の有効期間は５年間とする。
令和

年

月

日
一般財団法人
理 事 長

20

沿岸技術研究センター

（様式６）

評 価 更 新 依 頼 書
令和
一般財団法人理事

年

月

沿岸技術研究センター

長

殿
法人の名称

法人印

代 表 者 名

公印

所

在

電

地
話

下記に示す技術を「港湾関連民間技術の確認審査・評価事業」において確認審査・評価済み技術の更新を依頼します。
記
1.

対 象 技 術 名 称 及 び No.

2.

更新を必要とする理由

3.

添 付 資 料 名

4.

担

当

者

氏

名

法人の名称
所

属

郵 便 番 号
住

所

電

話

（内線）

ファックス
Ｅ -mail21

日（様式７）

評 価 更 新 依 頼 承 諾 書
令和

年

月

日

殿
一般財団法人

沿岸技術研究センター

理 事 長
住

所

〒 105-0003
東 京 都 港 区 西 新 橋 1-14-2
新橋エス・ワイビル５階

電話

03-6257-3702

フ ァ ッ ク ス 03-6257-3707
令和

年

月

日付をもって評価更新依頼のありました下記の技術について、下記により承諾します。
記
1. 技

術

名

称

2. 評

価

の

範

囲

3. 評

価

の

期

間

4. 所

要

経

令和

年

月～令和

費

5. 所 要 経 費 の 納 入 方 法
6. その

一般財団法人他
沿岸技術研究センター担当者

22

氏名

年

月

（様式８）

評価証取得技術内容変更依頼書
令和
一般財団法人理事

年

月

沿岸技術研究センター

長

殿
法人の名称

法人印

代 表 者 名

公印

所

在

電

地
話

下記に示す技術を「港湾関連民間技術の確認審査・評価事業」において確認審査・評価済み技術内容の変更を依頼します。
記
1.

対 象 技 術 名 称 及 び No.

2.

変更を必要とする個所および変更の理由

3.

添 付 資 料 名

4.

担

当

者

氏

名

法人の名称
所

属

郵 便 番 号
住

所

電

話

（内線）

ファックス
Ｅ -mail23

日（様式９）

評 価 証 取 得技術内容変更依頼承諾書
令和

年

月

日

殿
一般財団法人

沿岸技術研究センター

理 事 長
住

所

〒 105-0003
東 京 都 港 区 西 新 橋 1-14-2
新橋エス・ワイビル５階

電話

03-6257-3702

フ ァ ッ ク ス 03-6257-3707
令和

年

月

日付をもって評価証取得技術内容の変更依頼のありました下記の技術について、下記により承諾します。
記
1. 技

術

名

称

2. 評

価

の

範

囲

3. 評

価

の

期

間

4. 所

要

経

令和

年

月～令和

費

5. 所 要 経 費 の 納 入 方 法
6. その

一般財団法人他
沿岸技術研究センター担当者

24

氏名

年

月

（参考）

承

諾

書

殿

御 社 と 共 同 開 発 を 行 い ま し た（ も し く は

特 許 を 共 同 保 有 す る ）下 記

技 術 に つ い て 、一 般 財 団 法 人 沿 岸 技 術 研 究 セ ン タ ー が 実 施 す る「 港 湾関連民間技術の確認審査・評価事業」に対して、御社（もしくは、他の 共 同 依 頼 者 ）が 、弊 社 の 連 名 で な く 申 込 み 且 つ 評 価 証 を 受 け る こ とについて承諾します。
令和

年

月

日
印

記
技術名称：
特許番号：

25