日高町空家等対策計画（第２期）

令和５年４月■目次
第１章

空き家等対策計画の趣旨

１．背景・・・・・・・・・・

1

２．計画の位置づけ・・・・・・・・・・

1

１．日高町の空き家等の現状

・・・・・・・・・・

2

２．空き家等における課題

・・・・・・・・・・

3

１．対策に関する基本的な方針

・・・・・・・・・・

3

２．計画期間・・・・・・・・・・

4

３．対象地区・・・・・・・・・・

4

４．対象とする空き家等の種類

・・・・・・・・・・

4（１）空き家等調査方法

・・・・・・・・・・

4（２）実態調査・・・・・・・・・・

4（３）空き家等情報のデータベース化

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5（４）所有者等が特定できない場合・・・・・・・・・・

5（１）所有者等の意識の涵養・・・・・・・・・・

5（２）相談体制の整備

・・・・・・・・・・

6（１）地域住民からの要望による活用

・・・・・・・・・・

6（２）利活用可能な空き家及び跡地の情報提供

・・・・・・・・・・

6（３）補助金の活用促進

・・・・・・・・・・

6（４）地域に応じた柔軟な対応の検討・・・・・・・・・・

6（５）関係法令等の遵守

・・・・・・・・・・

6（１）措置の方針

・・・・・・・・・・

7（２）措置の実施

・・・・・・・・・・

7（３）税制上の措置

・・・・・・・・・・

8（４）その他の対処・・・・・・・・・・

8（１）庁内の組織体制及び役割

・・・・・・・・・・

8（２）関係機関等との連携・・・・・・・・・・

8・・・・・・・・・・

9（１）計画における目標及び達成状況の評価

・・・・・・・・・・

9（２）地域での空き家等対策の検討と情報の共有

・・・・・・・・・・

9（３）他法令との連携

・・・・・・・・・・

9（４）計画の変更

・・・・・・・・・・

9

第２章

第３章

空き家等の現状

空き家等対策における施策

５．空き家等の調査

６．空き家等の適切な管理の促進

７．空き家等及び跡地の活用の促進

８．特定空き家等に対する措置等及びその他の対処

９．空き家等の実施体制

１０．住民等からの空き家等に関する相談への対応
１１．その他空き家等対策の実施に関し必要な事項

資料編
１．空家等対策の推進に関する特別措置法
２．空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則
３．和歌山県特定空家等の判断基準
４．和歌山県所有者不明等の特定空家等への対策マニュアル

第１章

空き家等対策計画の趣旨

１．背景
地域における人口の減少や高齢単身世帯の増加、既存の住宅・建築物の老朽化に伴い、使用されていない住宅・建築物が年々増加しています。本町においても、372件（令和3年6月時点）の空き家があり、平成２９年度に調査した前回調査から約17％増加しており、今後も空き家は増加すると考えられます。空き家になったにもかかわらず、適切な管理が行われないまま放置されている状態の空き家は、防災・防犯・安全・環境・景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせることが懸念されるため、早急な対策の実施が求められています。
適切に管理がされていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、平成２７年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「法」という。）が完全施行されて７年が経過しました。また和歌山県は、この法施行に併せて「和歌山県空家等対策推進協議会」（以下、「県協議会」という。）を平成２８年１２月に設立し、県、県内全市町村及び関係団体が一体となって空き家等の対策を総合的に推進していくこととしています。
本町では第１期計画に基づき、まず適切に管理されていない空き家等に対する所有者等への働きかけなどを行うとともに、令和元年度から３年間、空き家の解体及び撤去に要する廃棄物処理費用に対しての３分の１（上限５０万円）を補助する事業を行ってまいりました。令和４年度からは、日高町空き家解体撤去費補助金を創設し対象を空き家の解体総費用に対して３分の１（上限５０万円）に拡大し実施しております。また空き家の除却後の土地に係る固定資産税の減免措置として５年間の適用期間を設け、所有者等への負担軽減に取り組んでおります。
しかしながら、既存住宅等の老朽化や少子高齢化の進行により、今後も空き家は増加していくことが予想され、引き続き継続的な空き家等対策が求められます。
そこで本町は引き続き、町の空き家等の対策について町民に広く周知し、総合的かつ計画的に進めるため、第２期計画を策定するものです。

２．計画の位置づけ
この「日高町空家等対策計画（第２期）」（以下、「空家等対策計画」という。）は、法第６条の規定に基づき、国が定めた基本指針に即して定めたもので、空き家対策を効果的かつ効率的に推進するために、本町の地域の実情に合わせ、総合的かつ計画的に実施するために策定するものである。したがって、本町の空き家対策の基礎となるものであります。
なお、計画の推進にあたっては第２期日高町総合戦略に定めている空き家関連施策との整合性を図るものとします。

ー１－第２章

空き家等の現状

１．日高町の空き家等の現状（１）全国の空き家の状況
都市への人口集中や世帯構成の変化に加え、少子高齢化の進行により、国内の空き家は、数の上でも率の上でも増加を続けている。
総務省が５年ごとに実施している「住宅・土地統計調査（平成５年以前は住宅統計調査）」では、平成３０年の空き家数は全国で848万9千戸と平成２５年と比べ、29万3千戸（3.6%）増となった。また空き家率は13.6％と、平成２５年から0.1ポイント上昇し、過去最高となっている。（下表参照）（２）日高町の世帯数の推移
世帯数

H29年度

H30年度

3,129

3,154

R1年度
3,185

R2年度
3,212

R3年度
3,258

R4年度
3,301

※住民基本台帳による各年度末世帯数（３）日高町の空き家率等の推移
日高町内の空き家については、平成29年度末に317戸であったものが、令和3年6月時点では、372戸と3年間で55戸増となっています。

ー２－２．空き家等における課題〇 空き家を適切に管理していない。また活用する意向がないなど、空き家に関する問題意識が低い所有者が多い。
〇 適切に相続・登記されていない空き家の場合、情報提供や所有者への指導などの対応が困難になっている。また所有者となっていることを認識していない場合も多い。
〇 老朽化した空き家は、地震等による建物の倒壊や火災などの防災上の問題のほか、不特定者の侵入による防犯上の問題、草木の繁茂やゴミ、害虫・獣害による衛生上の問題など、周辺環境に悪影響を及ぼしている。
〇 特に危険な空き家については、危険箇所の補修又は除却を行い、早急に周辺の安全を確保することが求められる。
〇 除却後の空き家の跡地について、適切な維持管理を怠ると草木の繁茂等により周辺環境に衛生上の問題が発生する。
〇 所有者に資金力がなく、解体や改修の費用が捻出できない。

第３章

空き家等対策における施策

１．対策に関する基本的な方針（１）所有者等の意識の涵養
空き家等がもたらす問題は、第一義的には所有者等が自らの責任により的確に対応することが前提であります。所有者に対して空き家等の適性や管理や利活用の意識付けを行うことが重要であり、また相続、転勤などにより、すべての人が空き家等の所有者等となる可能性があることを知らしめることも重要となります。
第１期計画期間中は、広く所有者等に対し啓発を行い、空き家等問題に関する意識の涵養を図りました。第２期計画期間中においても、啓発を引き続き継続するとともに、あらゆる機会をとらえ、効果的な普及啓発を進めます。
（２）地域住民・民間事業者と連携した対策の取り組み
空き家の問題は、今は所有者個人の問題でなく、地域の住民生活環境に与える影響が大きいことから、地域の問題ととらえ、地域住民の参加のもと民間事業者と連携を図り、空き家等の適切な管理や利活用を推進し、安全・安心に暮らせるまちづくりを目指します。
（３）特定空き家等の取り組み
特定空き家等は、倒壊、火災の危険性や雑草の繁茂、害虫の繁殖など地域住民の生活環境に悪影響を与えることもあることから、優先的に取り組んでいきます。
（４）住民からの相談に対する取り組み
空き家等の所有者に対し、空き家等対策の情報提供を行うとともに所有者等からの空き家等の利活用や維持管理、除却等の相談に迅速かつ的確に対応するために地域の専門家と連携した相談体制を構築します。
ー３－

２．計画期間
空家等対策計画の計画期間は、令和５年度から令和１０年度までの５年間とし、社会情勢等の変化等必要に応じて見直していくものとします。
３．対象地区
空家等対策計画の対象地区は日高町内全域とします。
４．対象とする空き家等の種類
空家等対策計画の対象とする空き家等の種類は、法第２条第１項に規定された「空家等」のう
ち、一戸建ての住宅及び併用住宅及び法第２条第２項に規定された「特定空家等」とし、活用促進の観点からその跡地（空地）についても対象とします。

５．空き家等の調査（１）空き家等調査方法
区長による調査、住民票、水道の使用量、建築物への人の出入り状況、周辺住民のヒアリ
ングなどにより空き家等を特定します。
特定した空き家等については、登記情報、建築確認申請情報、戸籍簿情報、固定資産税の課税情報及び近隣住民等からの情報収集等により、所有者等を特定します。
特定した空き家等の所有者等に通知を行い確定します。
（２）実態調査① 空き家等の所在及び当該空き家等の所有者等及び空き家の状態等を把握するため、職員又は町長が委任した建築士若しくは土地家屋調査士等（以下「職員等」という。）により実態調査を実施します。調査は必要に応じて行い、自治会や地域住民等と連携し、継続的な把握と必要な補正を行います。
② 特定した空き家等の所有者に対し、必要な情報提供やアドバイスを実施するため、職員等の訪問等による聞き取り、アンケート等の送付により意向確認を行います。
アンケート等の送付は、個別に行う他、納税通知書など定期的な通知等を活用して行います。
③ 職員等は、特定空き家等の判断に必要な調査及び助言・指導する必要がある場合等に、空き家等の敷地内に立入調査を行います。
なお、立入調査を行う場合は、その５日前までに所有者等に対して文書で通知を行います。（通知が困難な場合は除く。）

ー４－

（３）空き家等情報のデータベース化
空き家等の調査により取得した情報及び当該空き家等対策を行うにあたり必要な情報について、データベースを整備し、企画まちづくり課において管理します。また、データベースの情報は関係部局で共有します。
データベースの情報は以下のとおりとします。
①空き家基本情報（所有地、建物種類、階数、構造等）②現地調査情報（老朽度、周辺への影響、維持管理の状態）③所有者特定情報（土地・建物所有者等の住所、連絡先等）④所有者の意向調査⑤利活用の促進（情報提供等の履歴）⑥適切な管理の促進（助言や指導等の履歴）⑦空き家の現状写真（外観等）（４）所有者が特定できない場合①所有者等不明（相続放棄含む）の確認
ⅰ 法定相続各人に対し相続放棄の事実について調査。
ⅱ 法定相続人全員の相続放棄が確認された場合は、所有者不明の空き家等とし、データベースに登録。
②所有者等所在不明の確認
所有者等確認のため送付した郵便等が返送された場合は、送付先の市町村に住民票の閲覧請求を行う等調査を行った後、なおも所在が不明な場合には、「過失なく所有者等を確認できない」者と判断し、データベースに登録。
６．空き家等の適切な管理の促進
個人の財産である空き家等の適正な管理は、第一義的には所有者等が自らの責任においておこなうことが原則です。このことを所有者等に啓発するため、以下の取り組みを実施し、空き家等が管理不全のまま放置されることを防止します。
（１）所有者等の意識の涵養①所有者等への啓発
広報紙及びホームページへの適正管理に関する情報掲載、出前講座、セミナーの実施等を通じ、空き家等の適正な管理について、所有者等への啓発に努めます。
②所有者等へ空き家等対策に関する情報提供の内容
広報紙、ホームページ、納税通知などの町からの文書通知等を活用して空き家等の所有者等に対して情報提供を行います。
・相談窓口
・日高町空き家解体撤去費補助金
・わかやま空き家バンク
・指名業者等の情報など

ー５－

（２）相談体制の整備等
空き家等に係る問題は、多岐にわたることから総合窓口を設置し、県、関係団体と連携した相談体制の整備を行います。
また、関係団体と連携した相談会の実施などにより、利活用及び適正管理に係るマッチングを図る。
７．空き家等の跡地の活用の促進
所有者等に対して空き家等の利活用を促すとともに、所有者等の意向調査の結果を踏まえ、関係団体を活用した利活用の提案や自治会等の地域との連携による活用などを実施します。

（１）地域住民からの要望による活用
地域からの要望により、地域交流、地域活性化、福祉サービスの拠点など地域貢献について利活用可能な空き家等につきましては、所有者等の意向を踏まえ、地域住民に情報を提供します。
また、町において修繕を実施し、移住のためのお試しハウスとしての活用や跡地を地域防災に活用するなど、地域住民と共同した活用について検討します。
（２）利活用可能な空き家及び跡地の情報提供■空き家バンク事業等の活用
所有者等の同意を得たうえで、空き家バンク事業に登録し、希望者に提供する。
また、空き家バンクに協力している不動産仲介業者等の関係事業団体と協定を締結し、所有者等に対して利活用の企画・提案等を実施します。
なお、跡地についてもその有効活用に繋げるため、同様の取組みを行います。
（３）補助金の活用促進
空き家等対策を行うにあたり「日高町空き家解体撤去費補助金」、「木造住宅の耐震改修補助」その他国及び県の補助金等を積極的に活用し、空き家等の解消を推進します。
（４）地域に応じた柔軟な対策の検討
他の建築物との敷地の合併、菜園等への転換、シェアハウスや農産物加工所、地域の駐車場など柔軟な対応を検討します。
（５）関係法令等の遵守
空き家等を従前の用途以外で活用する場合は、建築基準法、都市計画法、消防法、旅館業法等の関係法令を遵守するため、関係機関と協議を行います。

ー６－

８．特定空き家等に対する措置等及びその他の対処
特定空き家等は、適切な管理が行われず地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、町長は地域住民の生命、健康、財産の保護を図り、また、健全な生活環境の保全を図るた
め、必要な措置を講じます。
特定空き家等の判断については、「和歌山県特定空家等の判断基準」に基づき、町長が決定します。
なお、特定空き家等以外で悪影響を与える恐れのある空き家等又は法による指導が困難である空き家等について関係機関と連携した指導の実施を検討します。
（１）措置の方針①措置の優先特定空き家等のうち周辺建築物や道路又は不特定の者に対して悪影響を及ぼすもの若しくは及ぼすおそれが高いものから優先して措置を行うものとします。
②措置内容の検討
・ 特定空き家等に対する措置を行うため、職員等は必要な限度において立入調査を実施し、建築物の状況を把握します。
・ 調査の結果に基づき、地域住民へ与えている悪影響をなくし、かつ所有者等の負担が少ないと考えられる措置の内容を検討します。
（２）措置の実施①助言・指導
町長は、８（１）②で検討した措置の内容を講ずるよう助言・指導を行います。
②勧告
町長は、助言・指導をおこなっても改善が見られない場合は、相当な猶予期間を定めて助言・指導の内容を講ずるよう勧告を行います。
勧告を行う場合は、固定資産税等の住宅地特例が適用されなくなることから、税務課と十分打合せを行うとともに、所有者等にもその旨を通知します。
③命令
町長は、勧告を行っても必要な改善が見られない場合で、特に必要と認めた場合は、所有者等に対して相当な猶予期間を定めて勧告の措置を講ずるよう命じます。
町長は、命令をする場合においては、法第１４条第４項から第８項及び第１１項から第１３項の規定に基づき、実施します。
④行政代執行
町長は、命令の措置が履行されないときや履行しても十分でない場合等に、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の規定に基づき、命令の措置を所有者等に代わり行います。
所有者等が確知できない場合は、法第１４条第１０項の規定に基づき、実施します。

ー７－（３）税制上の措置
特定空き家等において、町長が８（２）②の勧告を行うことで、固定資産税等の住宅特例が適用されなくなることから、助言・指導若しくは勧告の猶予期限までに除却を行った空家に対して、条例減額制度に基づき５年間の固定資産税等の減免措置を行います。
（４）その他の対処
台風の接近などにより、瓦等の飛散及び倒壊のおそれがあり、周辺住民への影響が明らかな場合は、所有者等に連絡のうえ、応急の措置を講じます。
９．空き家等対策の実施体制（１）庁内の組織体制及び役割課

名役

割・ 空き家等の調査
・ 空き家等の適切な管理の促進
・ 空き家等に関する相談窓口
企画まちづくり課

・ 措置及び対処の実施
・ 空き家等及び跡地の活用促進
・ 関係機関との連絡、調整・ その他の政策全般

住民生活課

環境美化に基づいた土地の占有者等に対する勧告等

総災害対策及び災害時の応急措置等

務課

産業建設課
教育委員会

道路交通安全確保等
・ 通学路の安全確保
・ その他児童及び生徒の危険防止
・ 法第１０条第１項の規定に基づいた固定資産課税台帳等の情税務課

報を企画まちづくり課へ提供
・ 固定資産税等の住宅用地特例に対する対応（２）関係機関等との連携
空き家等に関する相談に適切に対応するため、関係機関、民間団体との連携及び協力のもと空き家対策を実施します。
■弁護士・司法書士・土地家屋調査士・行政書士
相続に関する相談及び調査、財産の所有権移転手続き等■不動産業者
所有者の空き家等利活用相談、空き家バンクの充実等■建設業者
空き家等の解体、改修の相談及び対応等■建築士
空き家等の修繕、改善、耐震診断などの技術的な対応等

ー８－

■警察
危険回避のための対応等■日高広域消防本部
災害対策、災害時の応急措置等■自治会
空き家等情報の提供、跡地の利活用等■日高町シルバー人材センター
空き家等の管理代行、草刈等
１０．住民等から空き家等に関する相談への対応
空き家等に関する相談窓口を企画まちづくり課内に設置し、同課職員が対応します。また、空き家の相談は多岐にわたることから、庁内の関係部署及び県協議会、関係団体と連携、相談し対応します。対応内容につきましては、経過等について記録し、関係部署、機関で共有します。
１１．その他空き家等の対策の実施に関し必要な事項（１）計画における目標値及び達成状況の評価
計画が終了する令和１０年度までの目標として、以下を定めます。また達成状況の評価を計画期間が終了する年、又は目標を変更する場合に行います。
・ 不良住宅等の除却を２０戸行う（２）地域での空き家等対策の検討と情報の共有
空き家等の管理は一義的には、所有者等が適切に管理若しくは活用すべき問題であります
が、地域全体で対処方法を検討・共有することは有効であるため、空き家の情報に関し、必要に応じ広く公開します。
（３）他法令との連携
空き家等の対策は、この法令に限らず、建築基準法、消防法、道路法、災害対策基本法、災害救助法など、それぞれの法律の目的の範囲で、適正に管理されていない空き家等についても、必要な措置等を講じることが可能なこともあります。このため、空き家等の情報について、内部部局で共有し、密に連携を図ります。
（４）計画の変更
本計画は、地域情勢の変化、法令や国の補助制度等の改正、目標の達成状況の評価等必要に応じて随時変更します。

ー９－日高町空家等対策計画（第２期）
令和５年４月〒649-1213

和歌山県日高郡日高町大字高家626番地

TEL:0738-63-2051(代表)

FAX:0738-63-2923

http://www.town.wakayama-hidaka.lg.jp
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日高町役場

企画まちづくり課