社会実装の推進

時代と社会からの要請に適合する教育・研究
平成26～28、30年度、令和元年度 選定

ものつくり大学

ものつくり大学

取組のポイントや補助効果等◆ 三現主義に基づいたニーズの的確な把握と最適ソリューションの提案◆ 研究と教育が一体となって社会実装に取り組む環境づくり「縄文の昔より国の誇りはものつくり」とせ持っている人のことを意味しており、産学校歌にうたわれているように、古来より“も連携の基本的な考え方は、研究だけにとどまのづくり”に対する日本の文化と伝統を受けらず、具体的な行動を通じて実践されるもの継ぎ、科学技術創造立国としてのさらなる発としている。

展を担う人材を輩出することを使命として、このことから、日本を代表する自動車や電2001年に開学した。技能工芸学部（総合機械機メーカー、建設会社をはじめとする豊富な学科／建設学科）を設置し、基本的技能と経験と実績を有する企業出身者を教員として「ものつくり魂」を基盤に据え、そこに科学・多数配置し、実社会や現場での経験と実績を技術の知識とマネジメント能力に加え、新時ベースにした理論だけではなく、現地、現代を切り拓く感性と倫理観を備えた人材育成

物、現実を踏まえて対処する三現主義の考えを目指す。

方に基づいた研究活動を行っている。

埼玉県行田市に広大なキャンパスを構え、企業出身の教員が多い体制は、カリキュラ学生寮や屋内・屋外実習場のほか、製図室やム編成において、企業等からの意見や要望をコンピュータ室等、最先端の充実した教育研ストレートに反映することができ、実務知識・究環境を整備し、実践的な実技教育を展開し技能の修得のみならず、通常は社会に出てかている。

ら触れることになる企業等の現場での常識やコミュニケーション、安全管理等の手法を身に取組の目的・背景付けるという教育活動にも活かされている。
一地域に立地する大学として地域との良好「高度なものづくりに対応できる専門的知な関係を維持することは極めて重要であると識及び技能技術を併せ持ったテクノロジストの考えから、企業のみならず、行政機関や自の育成」という理念に合致した、ものづくり治会単位にまで必要とされる大学を標榜してで社会を支えるという基本的な考え方に基づおり、広域的な活動とともに地域企業への学く社会貢献活動の風土を醸成している。

生の輩出や地域からの人材受け入れ等、地域故ピーター・F・ドラッカー氏によっても重視した大学を存立意義としている。

名 づ け ら れ た 当 大 学 の 英 語 名“Institute ofTechnologists”にある「テクノロジスト」とは、ものづくりのベースとなる知識労働と肉64

取組内容

体労働の両方を行える人、すなわち、単に理産業界や行政と密接な連携を通して日本の論が分かるだけでなく、高度な技術の腕も併ものづくり技術の開発と技術者教育をリードするため、「ものつくり研究情報センター」を設置している。
企業との共同研究、受託研究、奨励寄附研
究の他、調査、実験などの研究委託、セミナーや就業者教育、生産現場の改善を支援する現場活性化支援事業などに取り組み、最新情報と専門家の知識・経験・評価・設備などを提供することで、数多くの技術開発や技術私立大学等経常費補助金ファイル（交付額：千円単位）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
一般補助144,374

133,344144,861

150,583

190,534

特別補助50,88146,751

14,50447,937

29,726

補助金合計

195,255

180,095

159,365

198,520

220,26033122

改革総合支援事業
選定タイプ数※改革総合支援事業は4タイプ中の選定数（2017年度及び2018年度は5タイプ）

相談に応じている。大学の研究成果を社会にVR映像とともに臨場感あふれる体験ができ還元するとともに、知的財産権の申請・普及るシミュレーターやエンターテインメントの活動を支援している。

仕掛け、また、リハビリテーションやトレーまた、ものづくりに関する研究情報や産学ニングへの応用の可能性を探求している。こ官連携情報などを収集し、発信する拠点となの研究は、数回にわたり、メディアにも取りるべく、産業界・学術団体・自治体をつなぐ上げられている。

窓口としての活動も行っている。
展示会等での研究シーズの発表・紹介

技術相談に応じた研究活動
各教員の保有する知識やノウハウ、経験を毎年開催されている展示商談会「彩の国ビ

もとに、製造過程における技術的な課題、製ジネスアリーナ」及び埼玉県北部地域の企業

品・装置の改良、製品の機能や性能の調査、等の展示会「北部地域技術交流会」等に参加

生産現場の改善、建築物等の調査・分析、地している。大学の出展スペースを確保し、教域社会の抱える今日的な課題など、解決に必員の研究テーマをパネル等で紹介するととも要な技術相談に応じ、「共同研究」、「受託研に、テーマに関連する出展企業に対し、直接的究」、「奨励寄附研究」の３形態による研究支なアプローチができる有益な場となっている。

援につなげている。

また、連携可能な技術支援分野・研究者紹これらの研究活動は教員だけが行うもので介、過去の研究実績や研究事例、提供可能なはなく、テーマによっては教育の視点から学研究設備、具体的な現場活性化支援事業内部学生や大学院生が参画している。

容、人材育成プログラムなどのコンテンツに受託研究の一例として、相手先は公益財団

ついては、ウェブサイトでの公開やパンフ法人、研究テーマは歴史的な建造物の復元やレットでの紹介に加え、埼玉新聞や埼玉県経修復等で、解体工程や復元設計、修復施工の営者協会会報誌への定期寄稿を行うなど、積監理などに参画することにより、伝統的な木極的な広報活動を展開している。

造建築の構工法や歴史的変遷に触れることがこの活動により企業等とのマッチングが数でき、この体験をもとにした学修や卒業研多く成立し、新商品の開発に結びついてい究・修士論文等に資するものとなっている。

る。事例として、工事現場等で見かける三角理論と実践を兼ね備えた社会実装を意識したコーンの上部からミストが出る「ミストコー研究に幅を持たせるとともに、学生にとってン」は、PCR検査医療機関において、屋外活も社会との接点が増えることは、良い経験と動の熱中症対策として採用されている。

なっている。

その他にも、商品としてのパッケージとはまた、このような調査研究を行っているこ

なっていないが、砂が水のようになる「流動とが広く認知されると、同様に歴史的価値の床インタフェース」を応用する研究を進めある文化財建造物を所有する自治体に波及している。流動化した砂の上にボートを乗せ、やすく、新たな受託研究につながるケースも65

特色ある取組事例集大学改革を成功に導く

社会実装の推進

あり、地域に存在する大学として、企業のみならず、市町村や様々な機関や団体からの多様なニーズに応えられる体制を整備している。

産学連携人材育成支援
構造的に優秀な若手社員が不足しているよ
うな業界では、その人材育成が急務となっており、そのような業界全体の相談に対しては、通常の講義スタイルではなく、学内施設を活用した実践的な教育を行っている。
例えば、日本鋳造協会と連携して、若手人ものつくり大学材を対象とした「鋳造カレッジ」を毎年１週間程度、大学が有する人的・物的資源を活用して開催している。理論と実践を併せた研修は、多方面にわたる分野・業界から依頼を受けている。

産学官連携の相関図

ものづくり現場活性化支援
生産管理や品質管理、監督業務といった多種多様な現場の課題に的確に対応し、改善行外部からの技術相談を受け、教員への橋動の提案、成果も重視した現場力強化支援を渡しを行うとともに、共同・受託研究契約行っている。の締結、会計処理までを行う専門部署とし例えば、中小企業では、人手不足や資金不て、「ものつくり研究情報センター」が機能足で、大手企業と比べると現場改善（QCDしている。大手自動車メーカーから出向して※１）活動が遅れているケースが散見される。

いる教員１名と職員５名（うち１名は産学連

このような状況にある企業からの支援要請に携コーディネーターとして、企業訪問を通じ対し、技術開発や人材育成、情報収集・発信た企業ニーズの把握に関するノウハウを有すによって培ってきた産学連携支援のノウハウる者）を配置しており、技術相談対応、教員を活かして、企業等で長年にわたり現場改善とのマッチング、産学連携共同研究等の事前の指導や実践に従事してきた経験を持つ「現調整、各種展示に関する企画・運営、教員研場支援アドバイザー」が、適材適所で改善の究テーマの広報、就業者向けの教育支援等をPDCAサイクルでの実務支援を行っている。

行っている。また、共同研究の可否を内申す

主な支援内容は、「現場の強み・弱みの分る運営委員会を設置し、産学連携に関して、析・評価」、「現場のムダ排除による生産性向一元的に管理をしている。

上」、「設備稼働効率化、段取り時間短縮」、対外的な組織としては、県内産業界、地域「生産管理の仕組み改革、システム構築」、社会、行政機関など地域の様々なステークホ「在庫確認削減とリードタイムの短縮」、「品ルダーをメンバーとする「埼玉県地域連絡協質の作り込み化と歩留向上」、「生産性を考慮議会」があり、定期的に情報共有を図り、大した製品設計改善」、「自動化設備の設計指学の教育研究とともに企業等との連携策の検導」となっている。

討、その他連携事業への支援等を行っている。

※１

また、建学の理念に賛同する企業・団体・

Quality,Cost,Deliveryの略
事前調整

企業等からの相談申込‣相談内容の検討‣教員等とのマッチング‣日程、費用の調整

面談の実施（現地の調査）‣企業等担当者‣担当教員(アドバイザー)‣コーディネータ

相談申込から支援実施までの流れ

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実施体制

技術情報・解決案の提示
研究制度による支援‣共同研究 ‣受託研究

ものづくり現場活性化支援‣アドバイザーによる実務支援

個人を構成員とする「ものつくり大学教育研究推進連絡協議会」があり、教育研究事業に参画し、意見交換、支援協力を得ている。現在200を超える県内外の企業等が参加している。
さらには、総合機械学科と建設学科の得意分野を融合させた受託研究を行うことができ先端の科学技術の動向まで精通する等、法律る協力体制も整っており、対象分野の専門性や知的財産の知識など幅広い能力を持つ人材に長けた学生や興味のある学生が積極的にプロジェクトに参加する意識の涵養もみられる。
このように、社会実装を現実社会で役に立つものと捉え、新製品・新技術の開発のみなが求められる。そのためには、体系的な教育を行う環境を整えていくことが重要であると考えている。

らず、企業に寄り添いながら経営、技術、人今後の課題・展望材育成といった課題に対し、双方でともに考えながら解決策を見出していく姿勢をとりつつ、少子化に伴う学生の減少が見込まれる状況

こうした生きた教材を学生への教育に還元して下における大学の在り方の一つとして、地域いることが、際立った特色となっている。の社会人教育を重視している。
「ものつくり研究情報センター」ですでに取り組んでいる人材育成のコンテンツの幅を広げ、特定の社成功のポイントや苦労した点

会人を対象にした期間限定のリカレント教育

共同研究現場での教員と学生の一体化によ事業を立ち上げている。社会経済情勢の変化る指導も兼ねた実践的教育、社会の第一線でに伴い、刻々と複雑・多様化する企業環境に活躍できる人材育成を行っていることが功を対応するための企業活動への的確なアドバイ奏している。産学連携の共同研究に携わったスを行うことが不可欠であり、教育研究活動学生が、自身の卒業論文のテーマに取り入れにおいても、その観点を意識する必要がある。ていることや実際に文化財保存修復家や文化先端科学、基礎研究も大切であるが、教員財関連の施工者、工事管理者として就職してや研究者の数が限られる小規模大学においている点なども、大きな成果と言える。

は応用研究や実用化研究に注力し、真に社会また、技術相談を依頼してきた企業がインターンシップ先、就職先となる例、企業へのが求めるニーズに対して、適時的確に応じることも戦略の一つと考えている。

インターンシップが共同研究や受託研究に結

今後は、取組実績や実践的課題解決に向けびつく例、学生の就職先からの共同研究の申た協力体制等についての理解度向上を目指しし込みを受けた例等、企業との良い関係を構た外部発信を充実させる。具体的には、企業築できていることも利点である。

間での協定や覚書の締結、寄稿を行っている

一方で、知識習得等については、職員個人企業や団体との定期的な情報交換に加え、大に委ねているのが現状である。社会や企業の学を取り巻く様々な法人、個人との協力体制

ニーズと大学のシーズをマッチングさせるたを維持し、発展させていくためにウェブサイ

めには、各教員の研究テーマを理解するととトやメールマガジン等により、タイムリーなもに、企業の経営力、技術力を把握でき、最情報発信を行っていく。

改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）
実績項目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度共同研究・受託研究件数

17件

20件

19件

27件

31件

奨励寄附研究件数

17件

20件

16件

20件

22件

企業団体からの受託研修件数

０件

０件

２件

３件

３件

41,234千円

143,530千円

96,817千円

68,325千円

75,611千円

産学連携による受け入れ研究費※※2016年度は81,000千円、2017年度は46,000千円の大口研究費を含んでいる。

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特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く