中小企業いばらき 6
June2021 No.752

クローズアップ

CONTENTS●茨城県中小企業団体中央会●令和3年度

第66回通常総会

中央会事業計画の概要

1

ひたち野

2

クローズアップ

9

ニュースフラッシュ

11 インフォメーション
13 日本列島組合最前線
14 業況リポート
17 経済・労働リサーチ
18 中央会だより

写真 第66回通常総会（紹介記事は2ページに掲載）

発行

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）ひたち野
第66回通常総会を終えて組合は中小企業の基盤
中小企業の持続的発展につなげる支援を
茨城県中小企業団体中央会



会

長

阿 部 真 也本会の第 66 回通常総会を６月４日に開催いたしました。多くの会員組合の皆様に御臨席を賜り開催するところではありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、昨年度に引き続き、規模を縮小しての開催とさせていただきました。総会に提出した議案は全て原案通り承認・決定いたしましたことをまず、御報告し、御礼申し上げます。
さて、日銀水戸事務所が５月に発表した「茨城県金融経済概況」によれば、県内景気はサー
ビス消費を中心に引き続き厳しい状況にあるものの、基調としては持ち直しつつあると言われております。
しかしながら、民間信用調査会社の集計結果によりますと、県内における５月の倒産件数

16 件のうち、コロナ関連倒産が過去最高の７件にのぼるなど、依然として厳しい局面から抜け出してはおりません。
感染が長期化し、収束の見通しが立たない状況の下、経済や経営の先行きに対する不安が高まっており、国も３回に亘る補正予算による給付金や助成金等による支援、無利子・無担
保融資、さらには、納税猶予など、前例のない規模と内容の支援措置を講じて、中小・小規
模事業者の雇用維持と事業継続に全力をあげているところです。
中央会といたしましても、組合は中小企業の基盤であるとの認識に立ち、会員組合等への巡回指導の強化や、ものづくり補助金等による中小企業の生産性向上、小規模事業者の新たな取り組みの支援、経営革新等認定支援機関としての経営革新計画策定やフォローアップ支
援など、様々な支援を通して、本県の中枢である中小企業・小規模事業者の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。
令和３年度におきましても、会員組合等をはじめ茨城県及び関係機関等の皆様の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

中小企業いばらき 2021.6

1

特集

クローズアップ

茨城県中小企業団体中央会第66回通常総会
第 66 回通常総会を開く

茨城県中小企業団体中央会

本会は６月４日（金）、水戸市で第 66 回通常総会

令和３年６月４日改選

役職

を開いた。

（敬称略）

所属

本年度の通常総会は新型コロナウイルス感染症の

会  長

阿部

真也 水戸工業協同組合

終息がみえない状況下において、昨年度に引き続

副会長

竹脇

元治 茨城県商店街振興組合連合会

き、感染拡大防止を図る観点から、規模を縮小して

副会長

石津

健光 茨城県建設業協同組合

副会長

小室

光博 日運茨城事業協同組合

開催した。
阿部真也会長は、「昨年から続く新型コロナウイ専務理事 関武志 事務局

ルスの影響で多くの行事が中止となるなか、会員組

理

事

渡邉

合等をはじめ関係者の皆さまの配慮と熱意により、

理

事

赤木

一成 茨城県学校給食米飯協同組合

昨年度は第 72 回中小企業団体全国大会を本県で初

理

事

浅野

晃司 茨城県電気工事業工業組合

めて開催できたことに感謝している。感染が長期化

理

事

池田

和雄 茨城県書店商業組合

し、収束の見通しが立たないなかで、国も給付金や

理

事

石田

賢司 茨城県管工事業協同組合連合会

助成金等の支援措置を講じて、中小企業の雇用維持

理

事

稲葉

修一 茨城県石油業協同組合と事業継続に全力を挙げているところである。この

理

事

大津

廣司 笠間焼協同組合

難局を乗り切るために、これまでの中小企業の皆さ

理

事

大槻

和行 茨城県菓子工業組合

まの自助努力に加えて、中小企業が団結して、声を理事

鹿志村高道 茨城県鍍金工業組合

結 集 さ せ る こ と で、

理事

加藤木克也 久慈鉄工協同組合

国・県等への要望活動

理

事

川又

を推し進め、県内中小理事

久保田正樹 茨城県電機商工組合

企業の持続的発展につ

理

事

佐藤

雅彦 茨城県塗装工業組合

理

事

関

浩文 茨城県食糧販売協同組合

理

事

高須

浩平 茨城南部工業協同組合

理

事

田島

毅 茨城県生コンクリート工業組合

理

事

立原

孝夫 一般社団法人茨城県高圧ガス保安協会

理事

中川喜久治 茨城県コンクリート製品協同組合

理

事

長嶋

和彦 茨城県中古自動車販売商工組合

理

事

野上

満正 茨城県木材協同組合連合会

理

事

白田

容司 茨城県室内装飾事業協同組合

理事

長谷川大紋 茨城県砕石事業協同組合

理

事

廣瀬

淳一 茨城県酒類工業協同組合

理

事

舟木

健生 日製水戸工業協同組合

理

事

松本

隆史 茨城県印刷工業組合

理

事

宮﨑

一雄 茨城県自動車整備商工組合

理

事

森永

俊幸 協同組合江戸崎ショッピングセンター

理

事

吉岡

昭文 茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合

理

事

吉澤

慎一 茨城県中小企業青年中央会

理

事

溝口

恵子 茨城県中小企業レディース中央会

監

事

安達

次雄 茨城県鐵構工業協同組合

監

事

須田

正博 協業組合茨城中央ガス

監

事

長島

久 茨城県漬物工業協同組合

監

事

谷口

高志 茨城県屋外広告美術協同組合

監

事

平田

泰史 茨城県税理士協同組合

なげていきたい。」と挨拶した。

挨拶する阿部会長

全議案とも原案通り可決決定▼
会長に阿部真也氏が再任
総会では、阿部会長が議長となり、令和２年度事
業報告・収支決算ならびに「組合等連携組織の設立促進」、「既存組合等への支援の充実強化」、「個社支援の拡充強化」、「事務執行体制の見直し」を重点活動事項とする令和３年度事業計画・収支予算などを審議し、すべて原案通り承認、決定した。
（事業計画の概要は、３ページから７ページをご覧ください。
）
任期満了による役員改選では、会長に阿部真也氏が再任され、副会長には竹脇元治氏、石津健光氏に加えて、新たに小室光博氏が選任され就任した。
小室氏は日運茨城事業協同組合の設立時より組合の運営に携わり、平成８年２月に同組合の理事長に就任した。同年５月から 25 年余に亘り本会の理事を務め、県内中小企業の振興・発展に尽力している。
2

氏名

新役員のご紹介

中小企業いばらき 2021.6

新たに副会長に就任した小室氏

武 茨城県信用組合

忠志 茨城県農機具商業協同組合

・組合優秀専従役職員

第 66 回通常総会表彰
例年、総会の席上、優良組合、組合功労者、中央会役員功労者、組合優秀専従役職員の表彰を行っているが、本年も昨年に続き表彰式を中止したため、受賞者には個別に表彰状を授与することとなった。
受賞者は次のとおり。

□県知事表彰
・優良組合

受賞者氏名

所属組合名・役職名

菊地幸子

ファミリープラザ事業協同組合・職員

栗原

豊

協同組合茨城県北公害管理協会・係長

菊池義則

茨城県北鹿行食肉協同組合・業務課長補佐

保立

初美

勝田ガス事業協同組合・事務局長

令和３年度
受賞組合名

代表者名

茨城県砂利協同組合

石﨑拓也

茨城ファニチア流通協同組合

山口一郎

水戸水産仲卸協同組合

福地

廣轄

中央会事業計画の概要

第 66 回通常総会において令和３年度の事業計画を決定いたしました。本年度、本会が取り組む事業の概要を紹介いたします。各事業の詳細な内容や実施希望などございましたら、お気軽にお問合せください。
※文中の《 》内は各事業の担当課《全》全課《総》総務課《振》振興課《支》支援課

・組合功労者
受賞者氏名

所属組合名・役職名

Ⅰ．基本活動方針栄彦

茨城県タイヤ商工業協同組合・副理事長

阿久津和次

茨城県屋外広告美術協同組合・理事長

宮本洋治

久慈鉄工協同組合・理事（前理事長）

競争の激化や人件費等コストの上昇による収益力の大津廣司

笠間焼協同組合・理事長

低下、経営者の高齢化と後継者不足などの構造的な高山

少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少などによる経済規模の縮小と供給面での労働力不足、企業間

経営課題に加え、頻発する大規模自然災害や世界的□中央会会長表彰に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響な・優良組合

ど、中小企業は事業継続や雇用維持など危機的状況
受賞組合名

代表者名

に直面している。

茨城県北環境整備事業協同組合

早川與勝

そのため、事務局体制の刷新を図り、各職員が当

エスピーシー東関東理美容事業協同組合

弓弦亙

会の目的・役割を再認識したうえで、中小企業が抱

常東農興協同組合

吉田一男

える経営課題、社会経済環境の変化を的確に把握

筑西環境整備協同組合

山村秀政

し、中小企業が組合等の連携組織をフルに活用して

つくば産業支援協同組合

横田登志男

課題の解決を図ることができるよう組合等の設立促
進、機能強化、事業再構築等の支援に取り組むとと・組合功労者

もに、個社の支援を強化することによって県内中小受賞者氏名

所属組合名・役職名

企業の持続的な振興発展に寄与する。

山口靖男

協同組合勝田商店連盟・理事

大月政明

笠間エス・シー協同組合・理事長塙克幸

茨城県タイヤ商工業協同組合・会計理事

1．組合等連携組織の設立促進

上甲宏

茨城県医師協同組合・副理事長

組合等の連携組織の支援を通じて県内中小企業の埜口正雄

茨城県陸砂利採取協同組合・理事

振興を図るという当会の使命を再認識するととも

茨城県交通安全施設業協同組合・理事長に、中小企業が直面する課題解決を図るため、組合

宇都宮浩

等の機能の活用を広く周知・提案し、新たな連携組

・中央会役員功労者
受賞者氏名

Ⅱ．重点活動事項

所属組合名・中央会役職名

溝口輝明

茨城県鍍金工業組合・副会長

小室光博

日運茨城事業協同組合・理事

廣瀬淳一

茨城県酒類工業協同組合・理事

長谷川大紋

茨城県砕石事業協同組合・理事

織の設立を促進する。特に新たな形態の組合として制度化された特定地域づくり協同組合の設立に向けた事業を実施する。
また、事業協同組合等の中小企業組合に限らず、中小企業のニーズや目的によって、一般社団法人をはじめとする社団・財団等の法人組織、LLC（合同中小企業いばらき 2021.6

3

特集

クローズアップ会社）、LLP（有限責任事業組合）、さらには任意グ

支援等を行うなど積極的な連携組織化支援を行う。

ループの組成についても促進する。

⑵小企業者組織化特別講習会《振》2．既存組合等への支援の充実強化
既存組合等に対しては、巡回訪問の実施を徹底

小企業者組合の運営向上、小企業者の組織化促
進、小企業者の経営の向上等を図るための講習会をし、会員組合等に対し、原則、年１回以上の巡回訪開催する。

問を行う。また、これまでは、組合等の事務手続き【開催回数】 ３回的な支援に重点をおいていた側面もあるが、それと< 小企業者組合とは >併せて、ICT、DX、事業再構築、BCP、SDGs など時代の変化に即した既存事業の再構築や新規事業を提案するとともに、国・県等の支援施策等を職員間で従業員の数が５人以下（商業・サービス業は２人以下）の企業を「小企業者」といい、これらの小企業者が構成員の 2/3 以上を占める組合を「小企業者組合」という。

情報共有を図り、組合等に有用な情報を提供するな
ど、訪問回数と併せて支援内容の質の向上に努める。

⑶連携・組織化推進事業《支》

当会が行う支援事業については、チラシ、機関

中小企業グループや任意団体等を対象に専門家を誌、ホームページなど様々なツールを活用して広く活用しての運営支援や各グループ等に合致した連携

周知し活用を促すとともに、要支援組合等に対して組織の提案、結成・活動支援など総合的な支援を行は事業活用の提案を行うなど、より有効で成果を生うほか、組合間連携による新たな事業展開の支援、む事業を実施する。

さらには連携組織化を推進するため関係機関等との3．個社支援の拡充強化

連携会議等を行う。

当会は、これまで中小企業連携組織の専門支援機関【対 象 数】 ４グループ等として組合等の連携組織に対する支援に特化してきた。

⑷小規模事業者連携促進事業《支》

しかしながら、組合を構成するのは中小企業であり、組創業間もない小規模事業者、既存小規模事業者の織を強化するためにも中小企業の支援は必須である。

課題解決を図るため、セミナー、事例紹介、組織化

特に、コロナ禍にあって極めて厳しい経営環境にある中小企業に対して事業再構築や経営革新計画策

に関する個別相談を開催して中小企業組合をはじめとする連携組織の形成を促進する。

定、また、BCP や事業継続力強化計画の策定などを提案し支援していく。
その他にも、働き方改革への対応、SDGs への取り組み支援や国・県等の支援施策の活用に向けた支援などを行っていく。
なお、支援案件によっては、支援機関の垣根を超えた対応が必要となる場合があるため、関係機関との連携強化や専門家等のコーディネートを行っていく。

▲オンラインセミナーの様子

4．事務執行体制の見直し
これまでの前例踏襲、受動的体質の事務執行体制を改善するため、課の目的の明確化、事務事業の見直し、工程管理の徹底等を図る。また、PDCA サイ組合等を業種別に分類して、それぞれ担当指導員

クルを導入し、各事業・各業務の実効性を高める。

を定め、組合等の実態把握、課題解決、活性化を図

さらに、各職員のやる気と能力を引き出すため、るための支援等を行うため、計画的かつ実効性のあ

能力・業績評価を実施するとともに、職員に対するる巡回訪問、実地支援を行う。

研修機会の増大と内容の充実を図る。

⑵小企業者組合等に対する実地指導・支援《全》小企業者組合等に対し、経営、経理、税務、組合

Ⅲ．実施計画運営等についての実地指導・支援を実施する。

１．中小企業組合等の設立支援等⑶組合等役員・組合員研修事業《支》⑴設立相談への対応《全》中央会内に相談室を設け、未組織中小企業者や任4

2．中小企業組合等の運営支援⑴巡回訪問事業《全》社会経済環境の変化に対応できる組合等の役員及び組合員を養成するための研修会を開催する。

意グループ等に対して、組合等を設立する際の具体的【対な方法や手続き等を支援する。場合によっては、現地【開催回数】３回

中小企業いばらき 2021.6

象】組合等の役員、組合員

⑷組合等事務局役職員研修事業《支》

組合等の事務局役職員を対象に、組合等の運営・⑼小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業《支》

小企業者組合が組合員及び組合の活性化のために実管理等の適正化を図るための研修会を開催する。

施するフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）【対と、調査結果を具体化するための事業に対して助成を象】組合等の事務局役職員【開催回数】２回行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援する。

⑸組合等活性化支援事業《支》【対 象 数】１組合等

組合等が抱える会計、税務、経営、法律、労働、技術等の高度な専門知識を要する課題について、専⑽取引力強化推進事業《支》

中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活門家を派遣する等して課題解決を図る。

性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行【支援回数】 30 回

う、先進的又は波及効果等が期待できる事業に対し⑹諸制度改正に伴う専門家派遣等事業《振》て助成を行う。

消費税対策、働き方改革への対応、人材育成、生【対 象 数】４組合等

産性の向上、事業承継など諸制度の改正、諸課題解

3．調査・研究

決に向けて行う講習会や専門家派遣などの事業を通⑴労働事情実態調査事業《総》じて組合及び組合員を支援する。

県内中小企業 1,300 事業所を対象に労働事情についての実態を調査し、情報提供を行う。
【調査回数】１回⑵中小企業政策問題研究事業《総》中小企業及び組合等のニーズ・課題は、多岐にわたっており、より詳細なニーズ・課題等現状把握が必要になっている。このため、会長の諮問機関として５つの専門委員会（①総合、②金融・税制、③商業・▲専門家現地派遣の様子⑺外国人技能実習制度適正化事業《支》

サービス業、④工業・エネルギー環境、⑤労働）を設置し、中央会の役員等から委員を委嘱、各分野、各業界の課題等について協議検討し、問題解決のた外国人技能実習生共同受入事業を行う事業協同組

めの合意形成を図る。

合（監理団体）並びに組合員（実習実施機関）よる【開催回数】１回

不正行為の防止を図るため、弁護士、社会保険労務⑶中小企業月次景況調査事業《総》士、中小企業診断士等の専門家並びに中央会指導員

中小企業の景況、業界動向や要望等を把握し、国が適正化指導、組合間の情報連携のほか、監理団体

等の景気動向判断や県内各業界の経営情報を提供すに対する適正化に向けた講習会の開催等を行う。

るため情報連絡員を設置して月次調査を行う。

【適正化指導】【調査回数】12 回（毎月 1 回）

監理団体

34 回、実習実施機関 ６回【適正化講習会の開催】２回【情報連絡員数】50 人【情報連絡員会議の開催】1 回⑷中小企業景況調査事業《総》景況調査員（12 人）を設置し、県内 60 企業の景気動向についての調査を年４回実施する。
⑸資料収集加工事業《総》他の模範となる先進的組合の事業展開ノウハウ等の情報を収集・加工し、これを他の組合等に普及する。
⑹業種・業態別研究事業《総》▲講習会の様子⑻組合等機能強化支援事業《支》

組合等の機能強化や事業の活性化、再構築などの実践的な取り組みを支援する。
【対 象 数】２組合等

業種・業態別の経営課題を把握し、解決を図るた
め専門家等を活用して今後の活性化策を研究する。
【開催回数】１回⑺情報技術活用状況実態調査事業《総》組合の情報技術活用状況の実態を調査し、今後の組合支援に役立てる。

中小企業いばらき 2021.6

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特集

クローズアップ【開催回数】１回

城県中小企業青年中央会」の育成を通して後継者等

4．情報の提供・広報の養成を図る。

⑴情報提供事業《総》⑷茨城県中小企業レディース中央会の育成《支》

情報誌、新聞紙面等を通じて、国・県等の各種重組合等の組織活性化においても女性の活躍が求め

要施策やそれらの活用事例、組合等の運営事例などられている。当会の女性部組織である「茨城県中小の情報を提供する。

企業レディース中央会」の育成を通じて、女性の活①機関誌 ｢中小企業いばらき｣ 毎月1,200 部発行②茨城新聞紙面の「中央会ニュース｣毎週月曜日掲載③中央会ホームページでの情報発信

躍促進を図る。

⑵連携組織普及啓発事業《支》

業団体職員互助会」は、会員同士の交流や研修会の

県内中小企業連携組織及び中央会の活動を広く周知することで連携組織化の促進を図るとともに組合⑸茨城県中小企業団体職員互助会の育成《支》

組合等の専従役職員で構成される「茨城県中小企開催、各種給付金の支給を行っている。当会として互助会の運営を支援する。

及び傘下中小企業の事業拡大や経営安定化を図る。

7．組合、組合員企業の金融支援⑶組合等後継者育成・青年部活動普及事業《支》⑴金融制度促進事業《支》

組合青年部を通しての後継者等の育成を図るとと県等の融資制度の普及・相談及び借入れ手続き等にもに、青年部活動の普及を通じて組合青年部の設置

ついて支援を行う。また、県制度融資（経営合理化融促進を図る。

資、創業支援融資など）に係る認定窓口業務を行う。

【開催回数】３回⑵中央会推薦貸付制度（商工中金）《振》⑷組合等女性活躍支援・女性部活動普及事業《支》

組合女性部の活動支援、女性部活動の普及を通じ商工中金と提携し、地域資源活用や環境対策など
中央会が支援するテーマに積極的に取り組む組合・て組合女性部の設置促進を図る。

組合員を対象に、中央会が推薦することで優遇利率【開催回数】３回による金融支援（「中央会推薦貸付制度」）を行う。

⑸官公需施策普及広報事業《支》

8．組合員企業等の経営力強化

官公需適格組合及び官公需受注の普及啓発を通じて中小企業及び中小企業組合の受注拡大を図るとともに組織化を推進する。
⑹官公需総合相談センター事業《支》⑴連携・組織化推進事業（再掲）《支》⑵経営革新等支援機関としての中小企業支援《振》中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として平成 24 年 12 月に認定されたのを受

平 成 22 年 6 月 18 日 に 閣 議 決 定 さ れ た「 平 成 22

け、中小企業の経営分析から経営計画の策定、その年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づ

後のフォローアップを通じて中小企業の経営に寄り添き、全国中小企業団体中央会と都道府県中小企業団

う親身な支援機関として、他の認定支援機関（中小体中央会内に「官公需総合相談センター」を開設。

企業支援機関、金融機関等）と連携し、中小企業のセンター事業として、「官公需ポータルサイト」を活経営力強化のための様々な支援メニューを展開する。

用した情報の提供、官公需適格組合制度の概要や取⑶ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発支援事業《振》得申請・更新等に関する助言等、中小企業者からの地域事務局を設置して、当事業により導入した機

官公需情報に関する問い合わせに対応する。

械装置で製造した商品や試作開発した商品の販路開

5．組合・組合員等の労働対策

拓、販売促進に係わる各種の支援活動を行うこと⑴次世代育成支援対策推進センターの設置運営《振》で、補助事業者の売上、収益増加、コスト削減のた

次世代育成支援対策推進員を配置。次世代育成支めの事業終了後のフォローアップ等の支援を行う。

援対策推進法及び一般事業主行動計画の策定・推進・事務局名 : ものづくり開発支援室

等の啓発・相談等を行う。
⑵労働事情実態調査事業（再掲）《総》6．中小企業の組合、組合員等の人材育成対策⑴組合等役員・組合員研修事業（再掲）《支》⑵組合等事務局役職員研修事業（再掲）《支》⑶茨城県中小企業青年中央会の育成《支》

組合等の活性化を図るためには次代を担う後継者等の養成が必要である。当会の青年部組織である「茨6

中小企業いばらき 2021.6▲中小企業 新ものづくり・新サービス展

⑷ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業《振》地域事務局を設置して、当事業の事業実施管理並⑻ビジネス総合保険制度

さまざまな賠償リスクを１つの保険で賠償する中

びに事業のフォローアップ等の支援を行う。

央会会員の専用保険制度。

・事務局名 : ものづくり推進室⑼取引信用保険制度⑸個社支援事業《振》コロナ禍にあって極めて厳しい経営環境にある中小企業に対して事業再構築や経営革新計画策定、BCP や事業継続力強化計画の策定などについて必要に応じて専門家を活用して支援を行う。
その他にも、働き方改革への対応、SDGs への取り組み支援や国・県等の支援施策の活用に向けた支援などを行っていく。

取引先の債務不履行等により被る損害の一定割合を補償する制度。
⑽海外知財訴訟費用保険制度

海外での知的財産権訴訟係る係争費用を補償するも制度。
⑾所得補償保険

病気やケガで働けなくなった際の所得の減少を補償する制度。

⑹エコアクション 21 の普及促進《振》10．中小企業運動、陳情・建議、施策創設への提言「エコアクション 21」は ISO14001 の規格をベー⑴中小企業政策問題研究事業（再掲）《総》スに環境省が策定した、中小企業にも取り組みやす⑵中小企業運動《総》い環境経営システムの認証・登録制度。当会では、①第 73 回中小企業団体全国大会の開催
国等に対して中小企業政策、組合制度等の要望事
項やその他懸案事項を決議しその実現を図るため、毎年、中小企業全国大会が開催される。本年度は、第 73 回中小企業団体全国大会が令和３年 11 月 25 日に神奈川県横浜市で開催される。会員組合等に広く周知し参加を呼びかけ、同大会に参加する。

「エコアクション 21 地域事務局いばらき」として、
県下中小企業及び組合等に対して制度の普及啓蒙、認証、登録審査の申込受付などの業務を通して、中小企業の環境への取り組みを側面から支援する。

9．共済制度の普及促進《総》組合及び組合員事業所の経営安定、福利充実等を図るため、各種共済制度の普及を行う。
⑴中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）制度

取引先企業が倒産した場合に連鎖倒産を防止するための共済制度。
⑵小規模企業共済制度（独）中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度。
⑶中小企業退職金共済制度

中小企業の従業員のための社外積立型の国の退職金制度。
⑷特定退職金共済制度

茨城県中央会が生命保険会社と提携して実施している中小企業の従業員のための退職金制度。

▲昨年の第 72 回中小企業団体全国大会（茨城県水戸市）②その他
中小企業に対する政策などの要望事項を国や県などに建議・陳情し、その実現を図る。
⑶茨城産業会議への参画《総》県内中小企業や中小企業団体の活性化を図るため、⑸中央会共済制度（大樹生命保険㈱、三井住友海上火災保険㈱、損害保険ジャパン㈱、東京海上日動火災保険㈱との提携）し、問題解決に向けた提言や啓発活動を行うことによ中央会会員組合に所属する組合員の事業主、組合

り、県内中小企業及び中小企業団体の活性化を図る。

当会を含む県内経済４団体で茨城県産業会議を構成する。本県の産業・経済界の重要課題について研究討議員に勤務する役員・従業員を契約者とする生命保険

11．表や労働災害等を補償する団体扱いの保証制度。

通常総会、その他の催しにおいて、他の組合の模⑹中小企業海外ＰＬ保険制度

彰《総》範となる優良組合等、組合等功労者、中央会役員功

輸出した製品により海外で生じた対人・対物事故

労者、優秀専従役職員の表彰、その他の表彰を行う。

によって負う法律上の損害賠償責任を補償する制度。

また、会員組合等の記念式典等において、その申⑺情報漏えい賠償責任保険

請により一定の要件を満たす場合に表彰を行う。

情報漏えい法対応した中央会会員専用保険制度。

中小企業いばらき 2021.6

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