ひすいたんぼう

ディープリサーチ・チャイナ・ファンド 愛称：「翡翠探訪」

販売用資料
月次報告書

追加型投信/内外/資産複合
作成基準日：2023年10月31日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

運用実績等
フ ァンド概要

基準価額と純資産総額の推移 （設定来：日次）

設定日

2006年10月31日

（円）

信託期間

原則、無期限35,000決算日

毎年2月,8月の各25日（年2回）

30,000

信託報酬率

年 2.709％程度（税抜 年2.586% 程度）

基準価額

9,691円

純資産総額

（百万円）

14,000

純資産総額（右軸）
再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

12,00025,00010,00020,0008,000

200,533,609円

15,0006,000※決算日が休業日の場合は翌営業日となります。

10,000

4,000

5,000

2,000

過去1ヶ月

-3.18%過去3ヶ月-7.78%

過去6ヶ月+1.16%

過去1年+12.39%

過去3年-10.05%

設定来+123.19%※税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。

分配実績 （ 1 万口当たり、税引前）
設定来合計

00

06.10.30
07.06.30
08.02.29
08.10.31
09.06.30
10.02.28
10.10.31
11.06.30
12.02.29
12.10.31
13.06.30
14.02.28
14.10.31
15.06.30
16.02.29
16.10.31
17.06.30
18.02.28
18.10.31
19.06.30
20.02.29
20.10.31
21.06.30
22.02.28
22.10.31
23.06.30

期間別騰落率※基準価額および再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。詳細は後記の「ファンドの費用」をご覧ください。
※再投資基準価額の推移は、税引前分配金を全額再投資したものとして算出しているため、実際の受益者利回りとは異なります。

資産構成
Value Partners Ireland Fund ICAV – Value Partners Classic Equity Fund96.79%

i シェアーズ・コア 日本国債 ETF

1.78%

9,195円

第32期 (2022年8月25日)

0円

第33期 (2023年2月27日)

0円

現金など

1.43%

第34期 (2023年8月25日)

0円

合計

100.00%※直近3期分

※追加設定の計上タイミングと投資対象の購入処理等のタイミングのずれ等により、比率が100%をこえる場合があります。

マンスリー コ メ ント

今月の当ファンドの基準価額は、前月末比-3.18%の下落率となりました。
中国株式市場を代表する株価指数であるMSCIゴールデン・ドラゴン・トータル・ネット・リターン指数の円ベース「期間：2023年9月28日～2023年10月27日」の騰落率は、-0.7%の下落となりました。その他主要な株価指数の月間騰落率（現地営業日の現地通貨ベース）は、香港ハンセン指数が-3.9%、上海総合指数が-2.9%の下落となりました。主な投資対象国の為替市場の月間騰落率は、米ドルが-0.05%の下落となり、香港ドルが+0.1%の上昇となりました。（※為替市場の表記は、全て対円騰落率とし、投資信託協会が公表する仲値を使用。）
中国株式市場は、中国の不動産債務問題への懸念のほか、米国債金利の上昇や中東情勢の緊迫化などが相場の重荷となり下落しました。上旬は、米政府系機関の一部閉鎖が回避されたことや、米FRB（連邦準備理事会）高官が追加利上げに対して慎重な見方を示し米国債金利が低下したことを好感して、中旬にかけて上昇しました。しかし、その後、9月の米CPI（消費者物価指数）が市場予想をやや上振れしたことなどをきっかけに米長期金利が再び上昇基調を強め、およそ16年ぶりに一時5％を超えて上昇したことが嫌気され下落に転じました。また、中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）の一部のドル建て債券が実質的なデフォルトに陥ったとの報道を受けて、不動産債務問題が引き続き懸念されました。加えて、イスラエルのガザ地区における病院爆発などで中東情勢の緊迫感が一段と増したことで、投資家のリスク回避姿勢が強まったことも相場の重荷となりました。月末にかけては、中国全人代が1兆元の国債増発を25日に承認したことを受けて、財政出動による景気刺激策への期待の高まりなどから下げ止まり、月末にかけてはやや反発する推移となりました。

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投信投資顧問※ 後述の「当資料のご留意点」を必ずご参照下さい。

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投資対象の投資信託証券の運用概況
Value Partners Ireland Fund ICAV –Value Partners Classic Equity Fund
（出所）バリュー・パートナーズ・ホンコン・リミテッド

市場配分

業種配分

44%

オフショア・チャイナ（香港上場）

15%19%
9%

通信 ｰ ﾞ
ﾍ7%
5%

オフショア・チャイナ（海外市場上場）

21%
19%

ｰ ﾞ金融

Value Partners
Classic Equity Fund

17%
10%

中国A株

ｼ 等

一般消費財

24%
30%

台湾

28%
25%

情報技術

55%

MSCI Golden Dragon
Index

4%

0%

公益事業

2%

不動産

1%

その他の業種0%

ｼ 等

Value Partners
Classic Equity Fund
MSCI Golden Dragon
Index

3%
2%

ｰ ﾞ

資本財

7%

6%
4%

生活必需品

8%

12%

5%

4%
5%

0%

8%

組入れ 上位銘柄
No.

銘柄名

業種比率

1

台湾積体電路製造 [TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ]

半導体･半導体製造装置

9.3%

2

騰訊控股 [ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ]

ﾒﾃﾞｨｱ･娯楽

7.1%

3

PDDﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

小売

6.1%

4

中国平安保険(集団) ［ﾋﾟﾝｱﾝ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ］

保険

6.0%

567

貴州茅台酒 [Kweichow Moutai Co., Ltd.]美団 [ﾒｲﾄｩｱﾝ]
招商銀行

食品･飲料･ﾀﾊﾞｺ
消費者ｻｰﾋﾞｽ
銀行

5.1%
4.6%
3.6%

8910

SIICｴﾝﾊﾞｲﾛﾒﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
北京同仁堂国薬［ﾍﾞｲｼﾞﾝ･ﾄﾝﾚﾝﾀﾝ･ﾁｬｲﾆｰｽﾞ･ﾒﾃﾞｨｽﾝ］
安踏体育用品［ｱﾝﾀ・ｽﾎﾟｰﾂ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ］

公益事業
医薬品･ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ
小売

3.2%
3.0%
2.7%

※比率はすべて｢Value Partners Ireland Fund ICAV –Value Partners Classic Equity Fund」の純資産総額に対する比率です。
※業種配分は小数第1位を四捨五入しているため合計が100%にならない場合があります。
※業種は、世界産業分類基準（GICS）に基づいた分類で、表記しています。“GICS”は、MSCI Inc.とS&Pが開発した業種分類で、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。

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ファンドの特色など
ファンドの特色● 外国籍投資信託の受益証券を主たる投資対象とし、実質的に大中華経済圏の株式 ※に分散投資します。
※「大中華経済圏の株式」とは、大中華経済圏（中国、香港、台湾、シンガポール等）の株式市場において公開されている株式であり、かつ、大中華経済圏において大半の資産を保有するか、大半の収益を得ているか、または事業を行っている企業の株式のことをいいます。

● 外国籍投資信託の運用は、徹底した現地調査に基づき、市場が注目する前に割安な銘柄を発掘し投資する運用を得意とするバリュー・パートナー
ズ・グループのバリュー・パートナーズ・ホンコン・リミテッド（ValuePartners Hong Kong Limited）が行います。
● 以下の投資信託証券を主要投資対象とします。
投資信託証券の名称
基本資産配分比率
アイルランド籍外国投資信託（米ドル建）
90％以上
Value Partners Ireland Fund ICAV – Value Partners Classic Equity Fundi シェアーズ・コア 日本国債 ETF
10％未満※上記の基本資産配分比率は将来的に変わる可能性があります。

● 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

バリュ ー・ パートナーズ についてバリュー パートナーズ グループは、企業の財務諸表の分析によるだけではなく、実際に企業を訪問し、その工場、生産ライン、製品、販売先等の実地調査を徹底的に行うことにより、「優良でありながら、市場に認知されておらず、割安に放置されている企業」を発掘します。企業訪問は、自社アナリストにより行われ、その企業数は年間約2,500社におよびます

投資哲学

銘柄ではなくビジ ネスへの投資（4つの原則）① ア ンダー バリュ ー を買い、フ ェア バリュ ー で売る
投資対象…よく調査されていない、知られていない、好まれていない銘柄群
売却対象…アナリストにより調査されはじめた銘柄群③ 徹底的なリサー チ② 本質的価値に焦点をあてる
調査チームは、独自の企業の本質的価値の算出方式（財務予測・経営能力等を考慮し計算）を確立④ リスク の低減と逆張り・3つの「R」の探求
適正な事業で（the Right business）
適正な経営者による企業へ（run by the Right people）
適正な価格での投資（selling at the Right price）（a）市場の流行に追随せず、高いセーフティ・マージンの確保により、リスクの最小化を目指します。
（b）コントラリアン（逆張り）により、市場の流れに逆らって、自己の信念を貫きます。

投資プロセス

投資プロセス

徹底的なリサー チに基づくボト ム ア ップ ・ア プ ロー チ
← 約4,500社：投資家の関心から外れた割安銘柄を特定するためのスクリーニング。
← 約2,500社：スクリーニングで選択された銘柄に対して一次調査となる評価をアナリストが担当。
← 約600-800社：絞り込まれた銘柄を対象に、自社アナリストが詳細な調査・分析を実施。推奨銘柄を抽出。
← 80社程度：チーム運用体制のもとで、ポートフォリオへ組入れる銘柄とその比率を決定。

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投資リスク等基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益および 損失は、す べて受益者に帰属しま す 。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。
したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているも のではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む こ とがありま
す 。ま た、投資信託は預貯金と異なりま す 。
当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、以下の通りです。
価格変動リスク当ファンドが投資する投資信託証券は株式、債券など値動きのある有価証券を組入れておりますので当ファンドの基準価額は、当該投資信託証券が組入れる株式、債券等の価格変動の影響を受けます。株式、債券等の価格は、国内外の政治、経済、社会情勢、株式等の発行企業の経営状況等の変化により、下落することがあります。
金利変動リスク
投資信託証券を通じて債券を組入れますので、金利変動の影響を受けます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している債券の価格は下落します。金利上昇は、投資信託証券が投資する債券の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、残存期間の長い債券の方が短い債券より金利変動が債券価格に与える影響が大きい傾向にあります。なお、投資信託証券が投資対象とする債券のうち、信用度の低い低格付けの債券の価格は、一般的に金利変動より発行体の財務内容や信用状況の影響をより大きく受ける傾向があります。
為替変動リスク
投資信託証券を通じて外貨建資産に投資しておりますので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
流動性リスク
組入有価証券を売却あるいは取得しようとする際に、市場規模や市場動向によっては、組入有価証券が当初期待される価格で売却できずに、基準価額が下落することがあります。特に、当ファンドが投資する外国籍投資信託証券の投資対象市場には新興市場が含まれています。かかる新興市場の市場規模や取引量は成熟市場に比べて低い水準にあり、流動性の低さから投資有価証券ひいては基準価額の変動性が大きくなることがあります。また、市場の流動性の低さは投資有価証券の処分価格または処分の容易性に悪影響を及ぼすことがあります。
信用リスク
有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
カントリー リスク
外貨建資産に投資する場合、その国の政治、経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。特に、当ファンドが投資する外国籍投資信託証券の投資対象市場には新興市場が含まれています。新興市場では、法制・司法・当局による規制等が未だ整備途上の場合があり、当ファンドが投資する外国籍投資信託証券の投資・管理・運用に対する法令の適用や裁判機関・監督官庁の対応も不透明である可能性があります。かかる不透明さが投資先の外国籍投資信託証券、ひいては当ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。
※（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

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ご留意点等
その他のご 留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドが投資対象とする外国籍投資信託証券は、海外の運用会社が運用をしております。当該運用会社の業務または財産の状況の変化、運用担当者の交代、その他の理由により、運用に支障が出る場合があります。
分配方針
年2回（毎年2月25日および8月25日（休業日の場合は翌営業日））に決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子 配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
● 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

当資料のご 留意点●本資料は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。本資料に記載の過去の運用成績、運用内容は将来の運用成果、運用内容を保証あるいは示唆するものではありません。本資料は、原則として表示桁数未満を四捨五入しているため合計の数値とは必ずしも一致しません。本資料をご覧いただくにあたっては、「投資リスク」、「その他の留意点」、及び「分配方針」を必ずご確認ください。
お申込の際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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ファイブスター投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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お申込メモ
購入単位

１口または１円単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口あたりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

１口単位として販売会社が定める単位換金価額

換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金（解約）申込受付日から起算して8 営業日目からお支払いします。

申込締切時間

午後3 時までに、販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金
申込不可日

以下の日においては、購入および換金（解約）のお申込みができません。
・香港もしくはダブリンの銀行の休業日
・香港の取引所の休業日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、１億口または１億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。

購入・換金
申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間無期限（2006 年10 月31 日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が10 億口を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生したとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

決算日

年２回、毎年２月および８月の各25 日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

信託金の限度額
公告

ファンドの信託金の限度額は1,000 億円です。
原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.fivestar-am.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担す る費用

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.3％（税抜 3.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額

ありま せん 。

投資者が信託財産で間接的に負担す る費用
ファンドの日々の純資産総額に年1.353％（税抜 年1.23％）の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期間終了日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率）運用管理費用（ 信託報酬）配分

年 1.353％（税抜 年 1.23％）

運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率

委託会社

税抜 年 0.58％

委託した資金の運用の対価

販売会社

税抜 年 0.60％

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

税抜 年 0.05％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

投資対象とする投資信託証券
実質的な負担※年 1.356％（ 税抜 年1.356％）程度
年 2.709％（ 税抜 年2.586％）程度※当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬について算出したものです。

以下の費用・手数料等は、信託財産中から支払われます。

その他の費用・手数料● ファンドに関する有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および外国での資産の保管等に要する諸費用等ならびに監査費用、印刷費用、郵送費用等の信託事務の処理等に要する諸費用を信託財産でご負担いただきます。
● なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。また、投資する投資信託証券の一部には、実績報酬が発生するものがある場合があります。その場合には、当該投資信託証券の信託財産中から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※ これらの費用等は、運用状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。

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ファンドの関係法人
委託会社： 信託財産の運用指図等を行いま す 。

委託会社の照会先
ホームページアドレス
https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク03-3553-8711（受付時間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで）

フ ァイブ スター 投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第2266号
一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員
受託会社： 信託財産の保管・管理業務等を行いま す 。
野村信託銀行株式会社

販売会社： 受益権の募集・販売の取扱い、換金（解約）事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払い等を行いま す 。
販売会社の名称等お取り扱い 販売会社一覧

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

株式会社SB I証券

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第44号○ア イザワ証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第3283号○

安藤証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第1号○

おきぎん 証券株式会社

金融商品
取引業者

沖縄総合事務局長(金商)第1号○

松井証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネック ス証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第165号○(委託金融商品取引業者
マネック ス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○

株式会社西京銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第7号○

立花証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第110号○○

フ ィリップ 証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第127号○○

S MBC日興証券株式会社（ ﾀ ﾞ ｲﾚｸﾄｺ ｰ 専用）

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社SB I新生銀行

○

○

○
○

○

○○

※加入している金融商品取引業協会を○で表示しています。
※上記の表は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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