日本禁煙学会雑誌

第 6 巻第 5 号

2011 年（平成 23 年）12 月 19 日

《巻頭言》

タバコの値上げ（税率上げ）
で販売収益も税収も増える
NPO 法人日本禁煙学会 、子どもに無煙環境を推進協議会

理事

sxoR§<ǩƈů<ǪMǀîÑŻ]ƈÑ]í5c	 野上浩志ǖŠĕ率 上げ）（2003 年 7 月、2006 年 7 月；1998 年 12 月
NPO ŝķńƅŬô-òO]QũŬŲìfĥǏËƾ	  ű2011 年 9 月 20 日に 、平成 24 年度の財務省税制改正要望ヒアリングがありました。この概要は日本はたばこ特別税創設 、いずれも 1 本約 1 円）でほぼ1）

禁煙学会ホームページに掲載していますが、限ら4 兆円前後にキープされていました。この販売代金
2011ă 9 Ł 20 ķQ-ĂĜ 24 ăĆRƿÈſƈ½ĭŖƫłzhn82bZAG.=Rŏƫ
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図1 に示しましたが 、この減少推移を正 3れた時間（日本禁煙学会割り当て 3 人で合計 6 分；の年推移をSķńƅŬô~qQĦǇAL3ZC8-ǞadGļǛǩķńƅŬôÁbčL

タバコ産業・耕作組合・労組
しく直視する限り、タバコ税率と価格を大幅に引き5 団体は各6 分）で詳5 ãSÖM×Ʋ
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上げない限り、税収の減少だけでなく販売額（タバしくは説明できなかったので、タバコ税に絞って、
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コ業界の収益）も急減していかざるを得ないことは
その後のデータの更新や動きを含め 、以下に報告SŔÕMö?dL3ZCǪ
します。

一目瞭然です。

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この詳細を解析するために 、2008 年度からの月
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次毎のタバコ（紙巻きタバコ、以下同じ）の販売本
1． 2010 年 10 月のタバコの値上げ（税率上げ）
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図 2 、図 3 に示しました。
数 、及び販売代金の推移をで、販売代金・税抜き売上げ 、タバコ税収[Ǫ]ŦţAL3ZC8ǯǸǰăŘRsxoR§<ǩƈů<ǪǩăŁŁǴ
2010 年 10 月からタバコの値上げ（1 箱約ă110 円）ともに増えている ă ŁSGT=ŭ¼ƈÂƴ-3Dd]  ńƐǭ·ǪMXYǰ®·¿ďQm}?dL3がありましたが 、タバコの販売本数（図 2）についここ十余年の男性喫煙率及びタバコ販売本数は2）ZAG.=RǀîǘRăĥƆfäǭQƃAZAG8-=RţÿĥƆfŖA:ŽƮCcǞb減少し続けていて 、タバコ販売代金（税込み）もては 、10 月からの値上げの前月に買い溜めによるsxoƈůN£ŋfðāQĉ9<P3Ǟb-ƈÑRţÿH;MP:ǀîǥǩsxoōŸRÑ
漸減していますが 3 ～ 4 年毎のタバコの値上げ（税増加のあった同年 9 月を除いて 、ほぼ全ての月で毎ŻǪ]ėţAL37@cfĒP3=NSżƁūMC.
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図 1 タバコ販売代金と税収の年推移（出典：日本たばこ協会 http://www.tioj.or.jp/data/index.html

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をもとに試算作図）¸µǳķńGT=Ë http://www.tioj.or.jp/data/index.html	  f]NQƶƍ

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タバコの値上げ（税率上げ）で販売収益も税収も増える=RƷƒfưňCcG\Q-2008
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2011 年（平成 23 年）12 月 19 日

年ともに下がっています。販売代金（図 3）について

務省のホームページで公表されているので 、そのは 、2010 年 9 月を除いて 、同年 11 月まではほぼ全データを用いました）。ての月で毎年ともに下がっていましたが 、同年 12

その解析結果は 、 表 1 に示すように 、前年各四月以降は前年同月に比べて徐々に増加しています

半期（2011 年 7 － 8 月は 2 か月）に比べて 、販売本

（東日本大震災の影響による 2011 年 4 月を除き）。

数は 6 － 19 ％減ですが 、販売代金・税抜き売上げ

これらの販売本数及び販売代金 、また税抜き売（販売収益を含む）ともに 10 － 29 ％増 、国のタバコ上高とタバコ税収入を計算する場合に 、月次毎に税収は 25 － 34 ％増となっています。特に 2011 年 7計算もできますが 、大震災の影響などありますので、－ 8 月期は 、販売代金・税抜き売上げは 29 ％増 、日本たばこ協会から公表されている四半期データを

国税タバコ税収は 34 ％増（タバコ特別税を含めても用いて解析してみました。ただ 2011 年度第 2 四半25 ％増）という結果でした。

期については 、前年の 9 月次のデータが同年 10 月

タバコには強い依存性があり、止めにくいものの 、のタバコの値上げの影響を大きく受けているので 、タバコを 40 ％値上げすると喫煙量が 14 － 16 ％下がり、一方タバコ税収は 20 － 18 ％増えるという世界2011 年 7 － 8 月のデータで解析しました（タバコ税ØŁQřWLĐ/QíÄAL3ZCǩŇķńðǢŧRĎǣQ`c2011 ă（世界銀行報告書4 Łfǟ9Ǫ. 「たばこ収については国税及びタバコ特別税のデータが財共通の原則がありますがØŁQřWLĐ/QíÄAL3ZCǩŇķńðǢŧRĎǣQ`c2011 ă 4 Łfǟ9Ǫ.
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紙巻きタバコの月次販売本数（出典：日本たばこ協会 http://www.tioj.or.jp/data/index.html）

図2

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図3

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紙巻きタバコの月次販売代金
http://www.tioj.or.jp/data/index.html）
 （出典：日本たばこ協会     　 ⽉月

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タバコの値上げ（税率上げ）で販売収益も税収も増える
http://www.tioj.or.jp/data/index.html
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2011 年（平成 23 年）12 月 19 日

流行の抑制」他）、我が国の昨年の 1 箱平均 110 円ていく必要があります。この方 針に沿って 、という 40 ％弱の値上げは 、この原則に大きくは外平成 22 年度税制改正では 、1 本あたり 3.5 円れていない結果でした。の税率引上げを実施しました。平成 24 年度
税制改正以降の税率引上げにあたっては 、た2． 2010 年 10 月のタバコの値上げ（税 率上げ）
は、税制改正大綱の正しさを実証している
以 上のことは 、2010 年 10 月のタバコ値 上げ（1箱約 110 円）の結果として 、2011 年 1 ～ 8 月の実績

ばこの消費や税収 、葉たばこ農家 、小売店 、として 、以下のことが実証されている、と言えます。

たばこ事業のあり方について 、上記のたばこ（1）タバコの販売本数は減ったものの（6－19％減）関係者の生活や事業の将来像を見据えて 、新（2）タバコ販売額・税抜き売上げともに減らずにたな枠組みの構築を目指すこととします」の前増えた（10 － 29 ％増；販売側収益は増えた）

半の記述の正しさが実証されている。
（価格上製造者等に及ぼす影響等を十分に見極めた上で判断していきます。その過程で 、たばこ法制について 、現行のたばこ事業法を改廃し 、昇は 1 本あたり 5.5 円程度）

（3）タバコ税収も減らずに増えた（国税 25 － 34 ％
増 、地方税も同様に増）（タバコ特別税は販売

国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制

3． タバコ産業側は、タバコ値上げによる販売収益増に触れず 、税収増を否定し、タバコ業界と国民を惑わせている2011 年 9 月 20 日の平成 24 年度の財務省税制改するため 、将来に向かって 、税率を引き上げ

正要望ヒアリングには 、タバコ産業・耕作関係者と本数減で少し減ったが）（4）従 って 、 税 制 改 正 大 綱（2010 年 12 月 及び3）2009 年 12 月） の記述「たばこ税については 、,l3 :898表
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1 2010 年 10 月からのタバコの値上げによるタバコ販売本数の減少 、U.1f)G2i(jf) S S+dgc3
及び販売代金・税抜き売上高・税収の増加の実績データ:899796; B<6> B?6@ S+`BcebSHSP"/J]P3ceb.3.13)G33i)0Xj3

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タバコの値上げ（税率上げ）で販売収益も税収も増えるǸ Ǩ8b-ĴsxoƈÑS ǸǨí5cN34Ÿ´ǌRÍ¾82bZC8ǩŸǚ69  ƎĂç  ·N34 ǨĊR§<SƨêÜľ0GT=şƨRğ½1Ǫ-ĝ8åRĻăR
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2011 年（平成 23 年）12 月 19 日

して 、JT、全日本たばこ産業労働組合 、フィリップ・ると言えるのではないでしょうか。

モリス・ジャパン 、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン 、全国たばこ耕作組合中央会の5 団体が 、タバコ値上げ反対の意見・要望を述べましたが、いずれも「税増収にはならない」と上記 1 、2 で指摘した事実に全く反する発言をし 、その誤り
1）

4． タバコの基本施策の転換 、転業、転作などの抜本的施策が焦眉です
喫煙率が年々下がり続けているのは否定しようがない現実であり、タバコを大幅に値上げしなければをもとにタバコ値上げ絶対反対を主張しました 。

販売収益も減り続け 、タバコ関連産業は益々先細

しかし 、財務省の藤田副大臣が質問として投げりになるのは既に予見されていることです。ですので、かけた「日本禁煙学会は 、タバコの販売本数はもとこれらの事実を直視し 、早期にタバコの基本施策ともと毎年漸減していて 、タバコの値上げで販売本数関連産業のあり方の転換 、販売転業や葉タバコ農はかなり減るものの 、税収だけでなく販売収益も増家の転作などを抜本的かつ大胆に進め 、また国等えているという直近の実績データをお示しになりまにその助成（タバコ税収の充当施策も含め）を早期したが 、タバコ会社側はどうお考えですか？」とのに要請していくことこそが 、タバコ産業関連業界や誠に的を射たご発言に 、JT 側は「税率上げだけで従業員・家族などに対する責務であり、かつ国民をなく、それを上回る価格設定を認めていただいていタバコの危害から救い 、健康日本を実現していく早るので ……」と、歯切れの悪い聞き取りにくい回答道になるのではないでしょうか。そしてそれは 、「た（認めたくないような）で 、JT 以外は発言せず沈黙

ばこ事業法」の改廃を含め 、タバコ関連産業が 、

1）

受動喫煙の危害の否定をやめ 、FCTC（タバコ規制したままでした 。
最近の東日本大震災の復興財源としてのタバコ値枠組条約）とガイドラインの遵守へ方向転換するこ上げの動きにも、タバコ産業 、販売組合 、耕作組とがあわせ必要とされていることでもあるに違いあ合は「タバコ税上げは 、生活を脅かす。狙い撃ちはりません。
（ちなみに 、FCTC 第 17 条は以下の内容不公平だ」と政党を巻き込んで反対を強めていましとなっています。
「第 17 条 経済的に実行可能な代たが 、タバコ税率上げに合わせた価格上げで販売替の活動に対する支援の提供締約国は 、相互に並マージンが増えることによって販 売 収 益が増えびに権限のある国際的及び地域的な政府間機関と（2010 年 10 月は 、1 本あたり 3.5 円の税率引上げで協力して 、適当な場合には 、タバコの労働者及びしたが 、価格上昇は約 5.5 円でした）、かつタバコ耕作者並びに場合に応じ個々の販売業者のために税収も増えている厳然とした事実を直視しようとせ経済的に実行可能な代替の活動を促進する。
」）

ず避けているのは理解できないことです。
タバコの値上げの結果として 、タバコの販売本数

資 料

1） 日本禁煙学会の平成 24 年度財務省税制改正要望ヒアリングでの要望・提案（2011/9/20）
http://www.nosmoke55.jp/action/1109zaimu_
hearing.html
2） 子どもに無煙環境を推進協議会制作：タバコデータ

は確かに減少しているとしても、これはこの値上げだけによるものではなく、年々の喫煙率の低下推移や 、禁煙場所の拡大などの諸要因が関連した結果です。タバコの値上げがあればこそ 、タバコ製造・販売・耕作側も収益が増え、税収も増えている事

年推移図

実を意図的に隠し 、タバコ値上げ絶対反対を頑なに主張し続けることは 、タバコ業界そのものや喫煙者に正しい情 報を伝えていないだけにとどまらず 、虚偽的なことを伝える結果となりミスリードしてい

http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/jihankisuii.
htm3） 平成 22 年 12 月 16 日 平成 23 年度税制改正大綱
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2010/__icsFiles/
afieldfile/2010/12/20/221216taikou.pdf

タバコの値上げ（税率上げ）で販売収益も税収も増える

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