第3回
虐待対応専門職チーム
経験交流会
報告書
日時：

２０１７年９月１６日（土）１２：３０～１７：００

場所：

弁護士会館２階主催：

日本弁護士連合会・日本社会福祉士会

講堂「クレオ」【目次】
１．プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２

２．報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３

３．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１３

日本弁護士連合会・日本社会福祉士会

1第３回「虐待対応専門職チーム」経験交流会 プログラム
内容

時間（分）
12:30～12:35①開会挨拶 山崎 智美 氏（(公社)日本社会福祉士会 副会長）

12:35～13:15②講演「高齢者虐待対応の実態と虐待対応専門職チームへの期待」
鶴嶋 保明 氏（厚生労働省 老健局 高齢者支援課 課長補佐）（40分）「障害者虐待対応の実態と虐待対応専門職チームへの期待」
片桐 公彦 氏(厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課 虐待防止専門官・障害福祉専門官)
13:15～13:30（15分）③共同報告 虐待対応専門職チーム設立後10年間の活動報告と課題
今井 昭二 氏（日本社会福祉士会 ぱあとなあ運営協議会担当理事）

坂下 宗生 氏（日弁連 高齢者・障害者権利支援センター副センター長）
休憩（10分）

13:40～16:55（195分）※途中休憩
10分

16:55～17:00④パネルデ ①高齢者虐待にかかる専門職チームの活用と今後の方向性(95分)ィスカッ 【メンバー】○コーディネーター
ション
今井 昭二 氏（前掲）○パネリストⅰ）専門職チーム弁 護 士 松村 龍彦 氏（福岡県弁護士会）
社会福祉士 島 寛幸 氏（(公社)佐賀県社会福祉士会）
ⅱ）ユーザー（行政）南澤 保徳 氏(長野県 山形村 保健福祉課)
栗柳 弘也 氏(和歌山県 福祉保健部 長寿社会課)○コメンテーター
鶴嶋 保明 氏（前掲）②障害者虐待にかかる専門職チームの活用と今後の方向性(90分)【メンバー】○コーディネーター
小山 操子 氏（日弁連 高齢者・障害者権利支援センター第１部会長）○パネリストⅰ）専門職チーム弁 護 士 山本 恭子 氏（長野県弁護士会）
社会福祉士 澤 和清 氏（(公社)滋賀県社会福祉士会）
ⅱ）ユーザー（行政）黒田 暁子 氏(大阪市 福祉局 生活福祉部 地域福祉課)
戸部 太貴 氏(群馬県 健康福祉部 障害政策課)○コメンテーター
片桐 公彦 氏（前掲）⑤閉会挨拶 青木佳史 氏（日弁連 高齢者・障害者権利支援センター センター長）

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第３回虐待対応専門職チーム経験交流会報告書
１

目的と概要(1) 目的
虐待対応専門職チームの 10 年間の活動実績を振り返り、アドバイザー（助言者）
としての立ち位置を確認するとともに、個別ケースへの助言を中心とした活動経験についての情報交換を通じ、各地域における活動の推進を図り、自治体の対応力向上に向けた一層の支援につなげる。
(2) 構成別紙プログラム参照(3) 対象弁護士・社会福祉士（都道府県社会福祉士会の会員）(4) 開催日程及び会場
2017 年９月 16 日（土）12 時 30 分～17 時 00 分
弁護士会館講堂クレオ（〒100-0013

２

東京都千代田区霞ヶ関１－１－３）

開催状況(1) 参加状況
140 人（弁護士 73 人、社会福祉士 67 人）(2) 内容①

開会挨拶
日本社会福祉士会副会長

山崎智美氏より、以下のとおり開会挨拶がなされた。

高齢者虐待防止法の施行時から、日本弁護士連合会と日本社会福祉士会とで立ち上げ、10 年が経過した。今回は５年ぶり、３回目の経験交流会を開催する。
この間、それぞれの地域においてスタンダードモデルを踏まえ、自治体とともに活動を重ねてきている。
本日のプログラムを通じて、これまでの専門職チームの活動の振り返りと今後の方向性、そして我々専門職が課題としていくべきことを考えていく機会とし、地域での活動に生かしていけることを願う。
②（講演）「高齢者虐待の現状と今後の施策の方向性について」
厚生労働省老健局高齢者支援課

鶴嶋保明課長補佐より、高齢者虐待防止法の概要、高齢者虐待防止法に基づく調査結果の概要（平成 27 年度）、高齢者虐待調査結果を踏まえた地方公共団体の対応強化、高齢者権利擁護等推進事業などについての行政説明をいただいた。

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また、死亡事例の事例分析を実施するとともに、11 年ぶりの市町村・都道府県向けのマニュアル改訂に当たってはより良いものにしていくため、虐待対応専門職チームからも外部委員として協力依頼をしていることや、さらに、自治体で策定する
介護保険事業計画において高齢者虐待を位置づけてもらえるよう、国の指針に市町村や都道府県の高齢者虐待防止のための体制整備の重要性を記載することを検討しているところであり、今後とも高齢者虐待の防止に向け、より一層の取組を進めていきたいと話された。
③（講演）「障害者虐待対応の自体と虐待対応専門職チームへの期待」
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 片桐公彦虐待防止専門官・障害福祉専門官より、法施行までの経緯、障害者虐待防止法の概要、障害者虐待事例への対応状況、施設従事者等の虐待事案について、第５次障害福祉計画に係る基本指針における虐待防止に資する追加記載事項について説明いただいた。
2017 年 7 月 13 日から施行された刑法の一部を改正する法律の概要説明のなかでは、これまで親告罪だったものを非親告罪とした点は、自分の気持ちや言葉を発することが難しい方々に関しては、周囲のサポートによって告発することができるという点で影響が大きいと思われること、この改正内容を踏まえ、国のマニュアルを改訂する予定があることを話された。
また、障害者虐待の早期発見と通報義務・通報者の保護について、通報義務に沿って通報したにも関わらず、逆に訴えられるという事案などは、法の趣旨に反することであること、専門官自身の経験として、通報は大変勇気のいるものだが、市町村の窓口職員や専門職による介入、対応やサポートを経て、施設が良い状態になっていくことを体験されたことに触れ、早期通報及び外から人が入ることの重要性について語られた。
④

共同報告「虐待対応専門職チームの振り返りとこれから」
日弁連高齢者・障害者権利支援センター 坂下宗生副センター長、日本社会福祉士
会 権利擁護センターぱあとなあ運営協議会 今井昭二理事より、「 虐待対応専門職チームの振り返りとこれから」をテーマに報告を行った。
ⅰ 経験交流会の経緯
2006 年に日本弁護士連合会と日本社会福祉士会が共同で、虐待対応専門職チーム
設置の呼びかけを行った。この当時の虐待対応専門職チームのイメージとしては、養護者による高齢者虐待対応が中心であった。同年、高齢者虐待防止法が施行されている。
３年後である 2009 年に第１回経験交流会を開催し、両会共同でスタンダードモデ
ルの提示をした。さらにその３年後の 2012 年に、第２回経験交流会を開催し、虐待対応専門職チームの対象範囲を養介護施設従事者等による高齢者虐待、障害者虐待への対応を提唱した。2012 年は障害者虐待防止法が施行された。
そして、その５年後である 2017 年に第３回の経験交流会を迎えるに至った。
この 10 年の間に経験交流会以外にも日本社会福祉士会と日本弁護士連合会共催

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で複数回にわたり、研修会を開催し、専門職チームとしての力量を高める努力をしてきた。
ⅱ 本経験交流会の目的
これまでの実績を振り返りつつ、アドバイザーとしての立ち位置を改めて確認するという点、各地における虐待対応の活動経験についての情報交換を行うという点、各地における活動の推進を図り、市町村などにおける虐待対応力向上に向けた一層の支援につなげていくという点である。
虐待対応の活動経験についての情報交換については、パネルディスカッションで実施することとし、本共同報告では、助言者としての立ち位置について再確認し、その後のパネルディスカッションも踏まえ、市町村などにおける虐待対応力向上に向けた一層の支援を考える機会としたい。
ⅲ 虐待対応専門職チームとは虐待対応専門職チームの目的は、「帳票類あるいはマニュアル等の整備を通じて、市町村において持続的に適切に虐待対応できる仕組みの確立」「 関係機関との連携を図るよう体制整備の促進」「そのようなアプローチを通じて、究極的には市町村における虐待対応力等を向上させる」の３つである。
虐待対応専門職チームは、法的な視点あるいはソーシャルワークの視点という両者の異なる視点を有機的に絡ませて助言していくという手法を用いて、市町村等が開催するコアメンバー会議やケース会議で力量を発揮する。
○虐待対応専門職チームの視点
広い視野で長い時間の中での本人の幸福追求とそれに必要な周囲との関係整理を行うという点が社会福祉士の主たる視点であり、事実認定と法的評価を行い、権利等を確保・実現するための法的な対応方法を考え提案していく点が弁護士の視点である。
「二つの異なる専門職の視点と専門性で、チームとして有機的にかかわり客観的に助言していく」これが専門職チームのエッセンスである。
○虐待対応専門職チームにおける社会福祉士の役割
事案を権利擁護の視点からとらえた助言、つまり、被虐待者や養護者等が主体的に生きるということがとても大事であり、自立や自己決定の尊重、エンパワー
メントの観点からの助言を行う。
市町村の説明から事実を整理し、そして要因分析を通じて被虐待者、養護者、施設従事者等へのアプローチの仕方の適切性や妥当性の共有化と助言を行う。
事案におけるリスクや課題の再整備に向けた助言、終結、虐待解消に向けた家族関係の再構築への助言、市町村の虐待対応に向けた関係機関との連携、ネット
ワーク作りへの助言、そして市町村がその役割を理解し虐待対応力を身につけ、自分たち自身が虐待対応の体制整備に向けてしっかり取り組んでいただけるよう助言を行うなどが挙げられる。
○虐待対応専門職チームにおける弁護士の役割
虐待の事実認定、あるいは緊急性の判断、立入調査や措置等の実施要件の判断についての助言という役割が考えられる。その前提として、必要な情報あるいは

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必要な証拠は何かという見極め、あるいは収集された情報や証拠をどのように評価していくのかという点の助言も期待されている。
成年後見申立ての可否、必要性の判断、さらには立入調査や分離措置等の支援を行う上での法制度上の課題、法制度上できるのかできないのかという見極め、さらには介入支援の法的根拠の提示等が求められる役割である。こうした助言を通じて行政が自信を持って対応していくことが可能になるという面がある。
また、個人情報保護条例等の解釈について弁護士としての知見を示すという形で役割を発揮することも期待される。
あるいは対応する上で訴訟リスクがどの程度あるのか、訴訟対応になったときに行政が負けないようにするためには、今この時点でどのような処置をすべきなのかといった視点からの助言も期待されるところである。
ⅳ スタンダードモデルとは異なる視点と異なる役割を持つ社会福祉士と弁護士で構成される虐待対応専門職
チームのスタンダードモデルについて第１回経験交流会で提示している。
スタンダードモデルのポイントは以下の 4 点である。
１点目はチームとしての助言を行うというスタンスである。
虐待対応においては法的な枠組みがどうか、法的に可能かという視点、そして法的に可能である場合のアプローチが必要である。例えば、入所措置をする場合、入所措置をする要件が満たされているか、満たされている場合に具体的にどのような段取りで結び付けていくのかというアプローチの視点と、法的枠組みからの助言、
具体的なアプローチに関する助言、そのアプローチの助言について法的にそれが許されるものかどうかの判断というように、両者の視点が絶えず有機的に絡み合うという特徴が見受けられる。
したがって、弁護士と社会福祉士がそれぞれ別個の場面で一方的な助言を行うということでは、虐待対応における助言としては非常に力不足なものにならざるを得ないということがいえる。
２点目としては、あくまで助言者、第三者として間接的な支援をするというスタンスである。例えば立入調査への同行や、本人あるいは養護者に直接説得を試みる
等、行政のいわば補助者としてかかわるという支援のあり方も観念的には考えられる。しかし、虐待対応専門職チームの究極の目的は、行政の虐待対応力の向上であり、その目的に鑑みたときに、行政自身と一緒に直接的支援を行うということは有効な手段ではないという評価になる。また、助言の客観性、適切性という観点では、行政の都合だけに振り回されない、権利擁護といった客観的な視点から助言するという点がポイントであり、アドバイザーという立ち位置でかかわることが、虐待対応専門職チームのポイントといえる。
３点目は、個別のケース会議を通じた助言であるということである。虐待対応専門職チームの助言は、一般的、抽象的な講釈的な助言では有効なものとはならない。
今、現場で目の前で起こっている具体的な案件について具体的な助言を行うことによって、初めて行政の虐待対応力が向上していくといえる。
４点目は、市町村などと虐待対応専門職チームに関する契約に基づく助言である

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というスタンスである。虐待防止法の責任主体はあくまで市町村であり、その対応
において市町村が経済的負担を負うということは、ある意味では当然の理屈といえる。また、専門職チームの活動の経済的基盤を整えるという面からも、市町村との契約を進めていくということが望ましい。
養護者による虐待における虐待対応専門職チームの活用イメージ図を作成した。
地域にはそれまでの独自の経緯、歩み、あるいは地域の特性等があり、スタンダードモデルとは異なる関わり方をしている弁護士や社会福祉士もいると思われ、そうした活動を否定するものではないが、先に説明したとおりスタンダードモデルが提唱されるに至った理由や趣旨を理解いただき、各地域において実践活動の中で生かされることが必要である。
ⅴ 虐待対応専門職チームの現状（2016 年の日本社会福祉士会調査）
全国に 38 の虐待対応専門職チームが設置されており、設置を検討中の都道府県もあり、全国的に大きく広がっている状況がある。
高齢者虐待防止法と障害者虐待防止法の施行時期の違いもあり、障害者虐待については、高齢者に比べると数が少なく、今後の課題である。
行政と虐待対応専門職チームとの検証の場については、実際に「ある」という回答が 13、「ない」という回答が 23 という状況であり、まだ取組が弱い面があると思われる。
虐待対応専門職チーム内での共有の場については、定期的に「ある」という回答
が 28、「ない」という回答が８という状況であり、虐待対応専門職チームの質の向上の観点から一層積極的に取り組んでいくことが必要である。
ⅵ 虐待対応専門職チームの成果と課題
虐待対応専門職チームの成果として、「 市町村などに虐待認定の判断や行政権限の行使を自信を持って行うことができるようになった」「市町村などにおいて、支援が困難な事案について、客観的視点から再検討を行って適切な支援を実施できるようになった」「市町村などの担当職員の虐待対応力のスキルアップにつながった」「社会福祉士と弁護士とのネットワークの構築が積み重ねてこられた」等の声がきかれている。
一方、今後の活動推進に当たっての課題として、弁護士会、社会福祉士会ともに、
登録メンバーの継続的な確保や、助言の質の向上、迅速かつ適切な虐待対応専門職
チームの派遣コーディネート、虐待対応専門職チームについての一層の広報等が挙げられる。
ⅶ 今後に向けて
本経験交流会において、各都道府県における虐待対応専門職チームの活動実績を、全国の弁護士、社会福祉士が一堂に集まって、助言者（アドバイザー）としての立場を改めて確認する。高齢者や障害者等の虐待対応に関し、地域社会や制度などが変化していく中で、スタンダードモデルを改めて確認し、そのあり方を全国規模で継続的に振り返る。各都道府県における活動状況や課題を共有し標準化していく点を確認するとともに、各地域における活動の推進を図り、自治体の対応力向上に向けた一層の支援につなげる。新たな社会的なニーズに向け、虐待対応専門職チーム

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のあり方を、発展的な立場で検討していく。
⑤

パネルディスカッション
パネルディスカッションは、高齢者虐待と障害者虐待に分けて行った。

⑤－１「高齢者虐待にかかる専門職チームの活用と今後の方向性」
コーディネーター

今井 昭二 氏（日本社会福祉士会 ぱあとなあ運営協議会担当理事）

パネリストⅰ）専門職チーム

弁

護

士

社会福祉士
ⅱ）ユーザー（行政）松村 龍彦 氏（福岡県弁護士会）
島寛幸 氏（(公社)佐賀県社会福祉士会）

南澤 保徳 氏(長野県 山形村 保健福祉課)
栗柳 弘也 氏(和歌山県 福祉保健部 高齢者生活支援室)

コメンテーター

鶴嶋 保明 氏（厚生労働省 老健局 高齢者支援課 課長補佐）

虐待対応専門職チームの発足から 10 年余の実践を踏まえ、虐待対応専門職チームの効果を改めて確認し、その意義について確信を持つとともに、虐待対応の責任主体である市町村に活用されるためには、どのような課題があるのかを検討する機会とし、事例も交えながらパネルディスカッションを進行した。
ⅰ 自治体の状況
自治体の状況として、市町村の習熟度等により、虐待対応専門職チームへの派遣
依頼の内容や体制整備の状況等に大きな差がある現状がある。また、近年では行政の権限行使に対し、弁護人を立て圧力をかけたり、訴訟に発展したりする事案も増えている。
ⅱ 虐待対応専門職チームの行っている取組
虐待対応専門職チームは、個別案件のケース会議での助言やその後の振り返りや意見交換に加え、研修会等での講師協力を通じ、市町村の虐待対応力の向上を意識した取組を行っている。虐待対応専門職チームのケース会議への早期派遣を求める声等に応えるための事務局体制を敷くという工夫や、派遣事案についての直接的な採証活動は行わない、後見開始等の申立事件の受任をしないという留意点を虐待対
応専門職チーム内で共有しているという取組、虐待対応専門職チーム内において事例検討会や虐待対応運営委員会等を開催し、勉強会、研修等を通じた虐待対応専門
職チームの質の向上に向けた取組など各地域の状況に合わせた活動の報告がされた。
ⅲ 虐待対応専門職チームの助言を得るメリット
今なお、市町村や地域包括支援センターの社会福祉士や行政の顧問弁護士を活用すればよいのではないかという意見が自治体の管理職等から聞かれることもあるが、現場で対応に当たる担当者が一人で抱え込んでしまったり、対応に追われている中で全体像が見えなくなってしまうことがあったり、小規模な自治体では、虐待対応に当たる自治体職員と住民の距離が非常に近いことによる対応のしづらさがあったりする際に、第三者的な立場での専門的な助言を受けることの意義が大きいとの評価を得た。また、複雑かつ重層な家庭環境、問題構造を抱えており、市町村の担当者の中だけでは膠着状態になっていた事案について、専門的見地からの助言により

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論点整理がなされ、次のアプローチを明確にできた例、施設従事者等による虐待事
案では、都道府県と市町村の連携を含めた助言がなされた例、行政が毅然とした対応をとるためには、行政として筋を通した対応をすることが必要であり、専門的か
つ具体的に踏み込んだ助言が得られることの有用性が語られた。
ⅳ 顔の見える関係づくりの働きかけ
また、虐待対応専門職チームと契約している自治体においても、自治体の対応力
や虐待対応専門職チームの活用状況に差がある中、虐待対応専門職チームに対する支援要請がない自治体において、市町村においてなすべき対応が懈怠されていないか、対応すべき事案が隠ぺいされてはいないかという問題意識のもと、顔が見える
関係づくりなども含め、働きかけが必要との意見が挙げられた。
ⅴ 厚生労働省鶴嶋補佐が語った虐待対応専門職チームへの期待
厚生労働省鶴嶋補佐からは、現場の市町村職員等から、虐待事案への対応について国に相談があるが、やはり現場において「このケースでどうなのか」という判断をするときに、虐待対応専門職チームの力が不可欠なのではないかとの評価をいた
だいた。また、自治体では人事異動等により、担当者の経験が浅かったり、市に蓄積がないような初めてのケースで戸惑ったり、特に立入検査などでは訴訟リスクが発生するので、苦慮する場面も多くあると思われ、虐待対応専門職チームの存在が非常に心強いものであり、高齢者権利擁護等推進事業での権利擁護相談窓口や、 ネットワーク構築支援の中で虐待対応専門職チームのお力を借りることも効果的であろうということを、全国課長会議等でも紹介しており、引き続き高齢者の虐待防止・権利擁護推進のために協力をいただきたいとの期待が寄せられた。
ⅵ 自治体パネリストからの期待の声
最後に、自治体パネリストより、自治体単位では蓄積にも限界があり、他の事例などの蓄積も踏まえ、虐待対応専門職チームから市町村等へのフィードバックや、
バックアップを求めたい、都道府県でも市町村に対し虐待対応専門職チームの活用を促していくので、対応に困っている市町村に対する迅速な対応と適切な助言を引き続き活用したい等の期待が寄せられた。
そして、虐待対応専門職チームのパネリストからは、弁護士と社会福祉士のタッ
グでやっていくことの効果を再認識しつつ、一層の研鑽を積み、本活動を推し進めていくことが確認された。
⑤－２

障害者虐待にかかる専門職チームの活用と今後の方向性についてコーディネーター 小山 操子 氏（日弁連 高齢者・障害者権利支援センター第１部会長）
パネリストⅰ）専門職チーム弁 護 士 山本 恭子 氏（長野県弁護士会）
社会福祉士 澤 和清 氏（(公社)滋賀県社会福祉士会）
ⅱ）ユーザー（行政） 黒田 暁子 氏(大阪市 福祉局 生活福祉部 地域福祉課)
戸部 太貴 氏(群馬県 健康福祉部 障害政策課)
コメンテーター
片桐 公彦 氏（(厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課 虐待防止専門官・障害福祉専門官)
平成 24 年 10 月から開始した障害者虐待の専門職チームの活動について、現段階

9のチームへ期待されるものについて明確にするとともに、活動がそれに応えられているか、応えていくための取組について議論するとともに、虐待対応にかかる法制度や仕組みについて求められる点について議論を進めることを目的として、パネル
ディスカッションを行った。
ⅰ 虐待対応専門職チームの行っている取組
高齢者虐待同様、虐待対応専門職チームの運営について、当該事案に応じた派遣メンバーの選定の配慮や、定期的な運営会議の開催、研修、事例研究、登録メンバーの要件設定等による質の担保にかかる取組等が報告された。また、県と社会福祉士会と弁護士会の三者での会議を持ち、県の虐待件数の状況や虐待対応専門職チームを派遣した事案への振り返りや課題への意見交換の機会を設けていることもあわせて報告された。
ⅱ 派遣依頼の状況
虐待対応専門職チームへの派遣依頼としては、事実確認前と事実確認後、虐待の判断、緊急性の有無や行政による権限行使（やむを得ない措置などによる分離等）などの判断場面、養護者への対応や支援への助言などとともに、訴訟等に堪えられる対応かというものも増えている。
障害者施設における虐待が疑われたケースで、本人からの聞き取りが困難なケー
ス、養護者である夫からのＤＶと児童虐待が複合している事案等、具体的な例を含めて報告がなされ、法律的な解釈に加え、その後の支援の問題等を検討するため、弁護士の法律的な視点と社会福祉士のエコロジカル、エンパワメントの視点とを組み合わせることの重要性が語られた。
ⅲ 虐待対応専門職チームの助言を得るメリット
虐待対応専門職チームの助言が、担当者が本当に悩んでしまっていたところに対して光を当ててくれたとの自治体のコメントや、虐待対応専門職チーム側でも過去に派遣依頼を受けた自治体から別事案で再度派遣された際に、自治体の対応力が上がっていることを感じたとの報告もなされた。
ⅳ 課題
行政職員の定期的な異動による知識やノウハウが受け継がれづらい現状を踏まえ、
虐待対応専門職チームとして、ケース会議派遣に加え、チームとしてのこれまでの蓄積を踏まえ研修等への関与を通じ、情報を共有しながら協力していくことも課題である。
また、自治体の中で虐待がないわけではなく、財政面での課題を含め、虐待対応
専門職チーム派遣に至っていないケースもあると思われ、虐待対応専門職チームの有用性を行政に対し周知していく必要性が確認された。地域によっては、高齢者主管課と障害福祉課のやりとりの中で虐待対応専門職チームについて案内がなされたことや、県に市町村から相談が入った事案について、県が虐待対応専門職チームの活用を促し調整されたということもあるが、虐待対応専門職チームとして、折に触れて PR していくことが必要であるとの認識が確認された。
ⅴ 厚生労働省片桐専門官のお話
厚生労働省片桐専門官は、通報０件という市町村は、養護者虐待では、人口５万10人未満で 72.8％、５万人から 10 万人で 28.2％、30 万人未満で約８％、そして 30万人以上では 0％、施設従事者等虐待では、５万人以下で 85％と小規模な自治体ほど通報が少ないこと、通報件数のうち虐待認定される割合は例年、養護者で 40％程
度、施設従事者で 20％程度であるとの国の調査結果から、通報がない自治体が大半であり、都道府県で行う研修について、市町村に参加を促しても、事案が発生した
ことがないので参加しない、しかしある日突然事案が発生し、対応したことがないから分からないということが起こり得る現状に触れた。虐待の苦しみの主体は当然障害のある本人であるが、蓄積がない、虐待認定のための現場に踏み込む、訴訟リスクを抱えて対応する自治体自体も苦しみを抱えているものとして、虐待対応専門職チームには、自治体をエンパワメントするサポーターとして、寄り添いの気持ちをもってきめ細かいサポートをいただいていると感じるとのコメントをいただいた。
また、片桐専門官からは、市町村や県が苦情で受け付けて処理している案件があると思われることから底上げの必要性や、相談支援専門員について、権利擁護の視点、通報義務 について意識づけをするなど、声を上げられない本人に代わり周りから声を上げられるような働きかけ、施設側は、虐待認定は、障害者の権利が守られ、よりよい支援を継続的にしていけるきっかけになるとの認識をもって調査に協力する環境にしていけるとよいとの問題意識が語られた。また、国では法施行後３年を目途に見直すこととされている法について、有識者による検討会等を通じ検討を加えていくという話が出ており、問題の抽出、法改正がよいのか、例えば定義の部分や通知や事務連絡で、自治体が認定しやすくなるかなど含め検討をしていく見通しであり、ご意見をいただきたいとも話された。
ⅵ 法制度や仕組みへの問題意識
最後に、虐待対応にかかる法制度や仕組みについての問題意識として、養護者の定義、分離の必要性が高い中で本人からの拒否があると手詰まりとなってしま う現状を打開する方法、経済的虐待の事実確認に伴う金融機関への調査の必要性についてなど、より明確に整理されることで、行政対応がスムーズになる部分があると感じられるとの指摘、行政的な努力も必要だが、障害者福祉の社会的資源が限られ、やむを得ない措置などの難しさがあるといった指摘がなされた。
⑥

閉会の挨拶
日弁連高齢者・障害者権利支援センターセンター長 青木佳史弁護士より、以下のとおり閉会挨拶がなされた。
平成 18 年に虐待対応専門職チームを起ち上げた当初、直接に事件を解決するということではなく、行政の動きを支援するための助言者になるということは、それぞれの専門職にとって新しい取組であり、ジレンマに立ちながら助言を始めたことは、今でも思い起こされる。
最初はうまくいかなかったことも 10 年間で前進し、本日の報告の中でも、助言者としてのスタンスで、スキームや帳票も使いながら、行政が虐待対応専門職チームの助言がなくてもしっかりとした対応に当たれるように、という方向を見つめて本活動が進んできているということが確認でき、明日からの活動に役に立つヒントが11たくさんあったと思われる。
一方でまだまだ課題もあり、38 のチームの状況がさまざまであると思われること、設置がなされていない残りの地域についての課題、さらに、報告でも多く挙げられた通報者保護の問題や裁判が増えている中、そうしたことにしっかりと対応していくということも我々の課題として確認できた。
本日の経験を持ち帰り、それぞれの現場での実践及び制度の改善にも向けて取り組んでいくようお願いしたい。
以上

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26

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27

目的

高齢者権利擁護等推進事業実施要綱

正後
高齢者権利擁護等推進事業実施要綱

行

介護保険法の改正や「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に

１ 目的

（別紙）

現

本事業は、介護施設従事者に対する研修を実施し、身体拘束の廃止に向けた

齢者の権利擁護のための取組を推進することが重要である。

実施主体

この事業の実施主体は、都道府県とする。ただし、事業運営の一部を適切な

２ 実施主体齢者の権利擁護のための取組を推進することを目的とするものである。

緊急時における一時保護を行うための施設の確保など、各都道府県における高的に行われるように指導監督するものとする。

この場合において、実施主体はその委託先に対し、当該事業が適正かつ効果

とする。

-1-

また、３(1)イ(ア)a の看護指導者養成研修については、都道府県は、看護職 また、３(２)イ(ア)の看護指導者養成研修については、都道府県は、看護職の的に行われるように指導監督するものとする。

この場合において、実施主体はその委託先に対し、当該事業が適正かつ効果とする。

事業運営が確保できると認められる関係団体等に委託することができるもの 事業運営が確保できると認められる関係団体等に委託することができるもの

この事業の実施主体は、都道府県とする。ただし、事業運営の一部を適切な

２

利擁護を推進することを目的とする。

することにより、市町村等の高齢者虐待防止等の体制整備を進め、高齢者の権 による地域の実情に応じた専門的な相談体制等の整備、虐待を受けた高齢者の、並びに地域住民への普及啓発等の高齢者虐待防止等に関する取組を国が支援 取組など介護現場での権利擁護のための取組を支援するとともに、各都道府県

本事業は、各都道府県が行う介護施設・サービス事業所及び市町村への支援することが重要である。

及び虐待を受けた高齢者の被害の防止や救済を図り、高齢者の権利擁護を推進 及び虐待を受けた高齢者の被害の防止や救済を図るための成年後見などの高という。）の施行に伴い、「高齢者の尊厳の保持」の視点に立って、虐待防止 という。）の施行に伴い、「高齢者の尊厳の保持」の視点に立って、虐待防止関する法律」（平成 17 年 11 月９日法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」 関する法律」（平成 17 年 11 月９日法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」

介護保険法の改正や「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に

１

（別紙）

改

高齢者権利擁護等推進事業実施要綱 新旧対照表

28

正

後

現

行

３ 事業内容３(ア)

権利擁護推進員養成研修

介護施設・サービス事業従事者の権利擁護推進事業

介護施設等（介護保険法第８条各項に規定される事業、老人福祉法第５条のア 権利擁護推進員養成研修（２）介護施設・サービス事業従事者の権利擁護推進事業a（略）

看護指導者養成研修（イ）看護職員研修

なお、本事業については、別紙１を参考に実施するものとする。

擁護のための取組を指導する人材を養成する。

-2-（ア）看護指導者養成研修（略）

イ 看護職員研修

なお、本事業については、別紙１を参考に実施するものとする。

に立った介護に関する実践的手法を修得させることにより、介護現場での権利 を養成する。

策、介護相談員等の外部の目の積極的な活用等）及び利用者の権利擁護の視点 を修得させることにより、介護現場での権利擁護のための取組を指導する人材の趣旨の理解、虐待の未然防止や早期発見に向けた取組（従事者のストレス対 の趣旨の理解及び利用者の権利擁護の視点に立った介護に関する実践的手法

場にある者を対象とし、講義・演習・自施設実習を通じて、高齢者虐待防止法 場にある者を対象とし、講義・演習・自施設実習を通じて、高齢者虐待防止法ーム」をいう。以下同じ。）の施設長、介護主任等、施設内において指導的立 ーム」をいう。以下同じ。）の施設長、介護主任等、施設内において指導的立

３ に規定される「老人福祉施設」及び同法第 29 条に規定される「有料老人ホ ３に規定される「老人福祉施設」及び同法第 29 条に規定される「有料老人ホ

介護施設等（介護保険法第８条各項に規定される事業、老人福祉法第５条の

イ

（略）

（略）

（１）身体拘束ゼロ作戦推進会議の開催

ア

身体拘束ゼロ作戦推進会議の開催（新設）（１）介護施設・サービス事業所への支援

事業内容して実施するものとする。

ることができるものとする。

の教育及び研修について十分な知見及び実績を有すると認めた組織に委託す 教育及び研修について十分な知見及び実績を有すると認めた全国組織に委託

改29

各都道府県は、管内の権利擁護に関係する関係団体等との密接な連携の下、各都道府県は、管内の権利擁護に関係する関係団体等との密接な連携の下、その他、高齢者の権利擁護に関する必要な業務

など。

・

（削除）

-3-

成年後見制度の手続きなど、高齢者の権利擁護に関する高齢者本人やその家族に対する専門的な相談・支援センターへの助言及び支援構築など、高齢者虐待防止・権利擁護対応に関わる市町村及び地域包括
成年後見制度の手続きなど、高齢者の権利擁護に関する高齢者本人や虐待防止ネットワークの構築、虐待対応等困難事例への対応におけるなど

・ その他、高齢者の権利擁護に関する必要な業務支援センターへの助言及び支援支援など、高齢者虐待防止・権利擁護対応に関わる市町村及び地域包括

・

その家族に対する専門的な相談

・

（新設）

・

虐待対応等困難事例への対応における支援、虐待防止ネットワークの権利擁護相談窓口及び専門相談員は、次のような業務を行うものとする。

権利擁護相談窓口及び専門相談員は、次のような業務を行うものとする。

ものとする。

派遣するなど、相談件数に応じた効率的、効果的な運用に努めるよう留意する

護相談窓口を設置する。なお、事業の実施にあたっては、常設型に限らず随時 護相談窓口を設置する。

弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職による専門相談員を配置した権利擁 弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職による専門相談員を配置した権利擁

ア 権利擁護相談窓口の設置（略）（３）権利擁護相談支援事業

行（ア） 権利擁護相談窓口の設置（略）

権利擁護相談支援事業

（新設）

ア

現
（イ）看護実務者研修（略）（２）市町村への支援

後（略）

看護実務者研修

正

（略）

b

（略）

改

30

正

後

高齢者虐待防止に関するネットワーク等が未整備の市町村に対し、ア

その他高齢者虐待の防止等に関する市町村への広域的な支援に資する

・

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

-4-

の介護保険の適切な利用の推進などを目的としたシンポジウム等を開催する。

高齢者虐待防止法や成年後見制度等の普及促進、家族等の養護者支援のため（ア）シンポジウム等の開催（３）地域住民への普及啓発取組として実施主体が必要と認める事業措置に伴う居室確保等にかかる広域調整・ドバイザー等を派遣し、ネットワーク構築に向けた助言、支援等

・備を進めるため、以下のような事業を実施する。

広域調整、専門的支援の観点から、市町村の高齢者虐待防止に関する体制整（ウ）ネットワーク構築等支援

続き、本研修において実施するものとする。

なお、従前より実施されている「身体拘束廃止事例等報告検討会」は、引き、横展開を促すことで、対応力の強化を図る。

市町村担当者間の意見交換（実施している工夫、課題等）の場の設置等により難事例への対応策や管内市町村等の効果的な取組事例の紹介、規模等に応じた等を対象とした研修を実施し、高齢者虐待防止法の理解を深めるとともに、困都道府県内で虐待対応業務に従事する市町村、地域包括支援センターの職員（イ）市町村職員等の対応力強化研修

改

現

行

31

正

後

（削る）

（削る）

（削る）

現

行

オ

その他高齢者虐待の防止等に関する市町村への広域的な支援に資す

エ 市町村における虐待対応事例の収集、蓄積及び内容の分析

ウ 市町村における困難事例に対する具体的な助言や支援

イ 病院など関係機関等との連携による広域的調整

調整

ア 被虐待高齢者を保護するための措置を行う居室の広域的確保のための等を図るものであり､具体的には下記の事業を実施する。

案等に適切に対応できる職員を配置することなどにより、都道府県の体制強化

して、単独の市町村では対応が困難な広域的な課題や専門的な知識を要する事

本事業は、市町村における高齢者虐待の防止等に関する取組の支援を目的と（４）権利擁護強化事業

ウ その他権利擁護推進のために実施主体が必要と認める事業

き、本事業において実施するものとする。

なお、従前より実施されている「身体拘束廃止事例等報告検討会」は、引き続

域包括支援センター等の職員を対象とした事例報告（検討）会等を開催する。

制度等に係る理解の普及・取組の推進を目的としたシンポジウムや市町村、地

都道府県内の権利擁護の取組を推進するため、高齢者虐待の防止や成年後見

イ 権利擁護に関する普及啓発

（新設）

-5-

めの介護保険の適切な利用などを推進するため、リーフレット等を作成する。

高齢者虐待防止法の理解、通報・窓口の周知徹底、家族等の養護者支援のた（イ）制度等に関するリーフレット等の作成

改

32

（別紙１）

（削る）

改

正

後

行

-6-

（別紙１）

に高齢者を避難させるための場所を確保するための事業を実施する。

観点から、民間宿泊施設や介護保険施設等の借り上げを行うなど、緊急一時的離の措置等を講ずる際に、当該措置がなされるまでの間、都道府県が広域的な

高齢者が養護者や養介護施設従事者等から虐待を受け、市町村長が保護・分（５）高齢者虐待防止シェルター確保事業

る取組として実施主体が必要と認める事業

現

33

(別記)

正

権利擁護推進員養成研修事業の実施について(1) ～(5) （略）改後
権利擁護推進員養成研修事業の実施について

-7-

(別記)

(1) ～(5) （略）

現

行

34

正

後

高齢者の権利擁護について

高齢虐待防止法の対応状況調査結果等を踏ま

○

○

（略）

４日目

（略）

（略）

（略）

自施設実習

（略）

３日目

身体拘束廃止のための課題解決の考え方○（略）

高齢者介護と身体拘束廃止について○対策、介護相談員等の外部の目の積極的な活用）（施設内での適切な研修の実施、職員のストレス

えた未然防止、早期発見に向けた対策について

高齢者虐待防止法について○

講義内容例）

（略）

-8-

４日目

自施設実習

３日目

２日目

講義

（略）

（略）

（略）

○ 身体拘束廃止のための課題解決の考え方○ 高齢者介護と身体拘束廃止について○ （新設）○ 高齢者の権利擁護について○ 高齢者虐待防止法について

講義内容例）

利擁護のための課題解決の考え方を修得する。

１日目

研 修 内 容利擁護のための課題解決の考え方を修得する。

４時間

時間数

目的）介護に関する最新の考え方を知り、高齢者の権容目的）介護に関する最新の考え方を知り、高齢者の権

講義

２日目

１日目

修 内

３ 標準的な研修カリキュラム

３

研

１～２（略）

標準的な研修カリキュラム

行

（略）

（略）

（略）

（略）

４時間

時間数

権利擁護推進員養成研修事業における標準的な研修カリキュラム例

現

１～２（略）

権利擁護推進員養成研修事業における標準的な研修カリキュラム例

改35

標準的な修了証書様式

（別紙２）

（略）

４

改

正

後

-9-

（別紙２）

（略）

４ 標準的な修了証書様式

現

行

36

実施主体等の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書

実施主体の長及び研修受託機関の長は、研修修了者について、修了証書

イ 実施主体の長及び研修受託機関の長は、研修修了者について、修了証書書を交付するものとする。

ア 研修受託機関の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証(5) 修了証書の交付等

受講の手続等については、研修受託機関の研修要項に基づき行う。

(4) 受講手続等という）。

あって、各都道府県が本研修の実施を委託した機関（以下「研修受託機関」

２ 看護実務者研修２(1) ～(5) （略）- 10 -(1) ～(5) （略）(6) （略）(6) （略）

看護実務者研修

る。

る。

番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し管理す 番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し管理すイを交付するものとする。

ア(5) 修了証書の交付等

受講の手続等については、実施主体等の研修要項に基づき行う。

(4) 受講手続等組織に本研修の実施を委託することができる。

行

看護職の教育及び研修について十分な知見及び実績を有する全国組織で(3) 研修受託機関

都道府県は看護職の教育及び研修について十分な知見及び実績を有する

看護職員研修事業の実施について
１ 看護指導者養成研修

現(3) 研修受託機関

後(1)～(2) （略）看護指導者養成研修

看護職員研修事業の実施について

正(1)～(2) （略）

１

改

37

後

（略）
４ 標準的な修了書様式

（略）

４

（略）

- 11 -（略）（参考）

標準的な修了書様式

行

看護実務者研修における標準的な研修カリキュラム例

（参考）

(別記)

現

１～３（略）

看護実務者研修における標準的な研修カリキュラム例

正１～３（略）

(別記)

改

38



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