養護老人ホームの契約入所に関する事例等参考集

全国老施協では、令和２年 1 月 30 日に全国の養護老人ホームに対し、令和元年 7 月 2 日以降の契約入所に関する情報提供を依頼し、令和 2 年２月 14 日までに 23 施設から 30 件以上の事例等の情報が寄せられた。
本資料は、それらの提供された情報をもとに、①参考事例（CASE）、②利用料金、③市町村等の関わりや課題・留意点について、取りまとめ・整理したものである。

① 参考事例（CASE）◆１．独居による生活不安や生活困難のケース■CASE１-１
属性

・80 歳代・女性

・仕事を退職した後に社会的活動をしていたが脳卒中を発症してしまう
入所の理由・経緯

・リハビリした後に日常生活を送れるようにはなったが、日中に一人で自宅での留守番が難し
く、また、独居による生活には不安があった施設での対応等
現在の状況

・食事時の声掛け・入浴の見守り

・平成 29 年より入所中■CASE１-２
属性
入所の理由・経緯施設での対応等
現在の状況

・80 歳代・女性・要介護 1 の状態

・夫と二人暮らしだったが、夫と死別した後に無気力状態となり、食事が取れずに痩せ衰えていたところ、地域包括支援センターが本人を把握して施設へ依頼があり入所
・外部のデイサービスを週数回利用（自施設の居宅ケアマネが担当）
・成年後見人を付けて次の入所施設が決まるまでの利用予定
・昨年夏より入所中
・入所当時は 1 日をほぼベッドの上で過ごしていたが、現在は階段昇降ができるまでに回復■CASE１-３
属性
入所の理由・経緯
施設での対応等
現在の状況

・80 歳代・要介護１の状態

・同居していた家族が急死ししたことから、認知症であった本人が自宅での生活に困難となり、かつ、他施設への入所がすぎにできない状況だったため
・食事の提供・入浴サービス・安否確認

・令和元年の年末に入所して翌月に退所

1・生活相談■CASE１-４
属性

・90 歳代・女性

・要介護１の状態

・上半身に痛覚があり通院していたが治癒せず、近隣住民も支援していたが、独居からの不入所の理由・経緯安によりうつ状態となってしまった・地域包括支援センターのケアマネから相談があり、他施設への入所待ちの間の利用となる・市町村と契約内容等について連絡調整の後に入所施設での対応等
現在の状況

・外部のデイサービスを利用
・令和元年の年末より入所中（今後は自宅か他施設入所か検討中）■CASE１-５属性

・90 歳代・女性

・要支援１の状態

・家族が癌になり、同居する親族もその家族の看護にあたる必要があったことから、介護者が入所の理由・経緯不在となるため施設利用を希望
・地域包括支援センターの担当ケアマネからの紹介により入所施設での対応等
現在の状況

・食事時の声掛け

・入浴の見守り・歩行器のレンタル

・平成 30 年より入所中■CASE１-６
属性

・80 歳代・視覚障害あり・一人暮らし状態で、近くの家族が世話をしてきたが支援が難しい状況となったうえ、自宅が入所の理由・経緯

災害警戒区域にあったことから退去を余儀なくされた
・最初に家族が施設見学をして市町村に申し込み、市町村との連絡調整の後に入所

現在の状況

・3 か月前より入居中■CASE１-７
属性
入所の理由・経緯
施設での対応等
現在の状況

・80 歳代・要介護１の状態

・日常生活を支援していた家族が長期間、自宅を離れることになり、本人も認知症があった
ため、自宅での一人での生活が困難だったために入所
・食事介助・入浴介助

・生活相談

・今月より入所中

2◆２．家族関係の問題（虐待や不仲など）によるケース■CASE２-１
属性・80 歳代・男性・精神的な疾患を持っている家族と、認知症の症状が見られ始めた本人との折りが合わず、入所の理由・経緯同居が困難となった・家族の希望もあって、地域包括支援センターからの紹介により入所施設での対応等
現在の状況

・認知症からか施設を離れることが度々あるために所在の確認支援を行っている
・平成 31 年より入所中（現在は他施設への入居を希望中）■CASE２-２
属性
入所の理由・経緯
施設での対応等
現在の状況

・80 歳代・要介護 2 の状態

・同居家族が認知症のある本人に対して暴力をふるってしまっていた
・他施設への入居を希望したがすぐに入居できない状況であったために入所・食事の提供・入浴介助等

・令和元年夏に入所・約２週間の利用の後に退所■CASE２-３属性

・80 歳代・男性

・家族との関係悪化のために家族との同居が困難と判断した市町村から短期措置入所の依入所の理由・経緯頼があり入所・その市町村による措置入所（短期）が終了した後に契約入所となる施設での対応等
現在の状況

・自立に向けた助言等（市町村と連携しながらの支援）
・入所中■CASE２-４
属性

・70 歳代・女性・生活管理指導短期宿泊事業の契約をしている市町村の福祉事務所から、同居家族から入所の理由・経緯の虐待により自宅での生活ができていないとの連絡・依頼があり、緊急で短期宿泊による入所となった
・その後、福祉事務所からの相談から、生活の場が整うまでの間、個人契約での利用となる施設での対応等
現在の状況

・食事・入浴・安否確認

・生活相談等

・約３週間の入所
・現在は退所（別の家族と同居となる）

3

■CASE２-５
属性

・80 歳代・要介護１の状態

入所の理由・経緯

・同居家族からネグレクトを受けているとの連絡があり入所施設での対応等

・食事介助

現在の状況

・入浴介助

・排泄介助等

・先月に入所
・入居期間中に他施設への入居が決まり、約２週間の利用の後に退所■CASE２-６
属性
入所の理由・経緯
現在の状況

・70 歳代・女性

・夫からの暴力や同居家族が暴れるなどの言動があり、市町村からの仲介で保護的に入所・現在は退所◆３．次の施設への入居待ち（退院後の行き先がない等）のケース■CASE３-１
属性
入所の理由・経緯
現在の状況

・90 歳代・女性

・デイサービスを利用していたが、面倒を見ていた家族が体調を崩し、自宅での生活が困難となり、特養への入所待ちのために入所・特養への入居が決まったために退所■CASE３-２
属性
入所の理由・経緯
施設での対応等
現在の状況

・80 歳代・要支援１の状態

・老健施設に入居していたが、介護度が改善したことから入居の継続ができなくなったために入所
・食事介助

・排泄介助

・入浴介助

・受診付き添い・先月より入所中■CASE３-３
属性
入所の理由・経緯
現在の状況

・70 歳代・男性

・持病悪化で入院していたが、退院直後は家族の負担も多く、自宅での生活が難しくなった
ため、利用可能な施設が見つかるまでの入所となった・入所後に再入院（現在は退所）

4■CASE３-４
属性
入所の理由・経緯
施設での対応等
現在の状況

・70 歳代・男性・要介護 2 の状態

・病院を退院後に自宅へ戻るも、お世話をしていた配偶者より介護が大変であるとの相談があり入所（担当のケアマネからも情報提供あり）
・外部のデイケアを週 1 回利用

・福祉用具をレンタル中

・入所中（特養への入所が決まるまで）■CASE３-５属性

・80 歳代・要介護１の状態

入所の理由・経緯

・近隣住民とのトラブルのために立ち退きを迫られたが、すぐに入れる行き先なかったため施設での対応等

・食事

現在の状況

・入浴・安否確認

・生活相談等

・現在は退所（3 日間の利用）■CASE３-６
属性
入所の理由・経緯
現在の状況

・80 歳代・物忘れなどが激しくなり、家族から相談と入所の申込があったことから、他施設の入所待ちの間として入所・現在は退所◆４．高齢者以外（障害関係等）のケース■CASE４-１
属性・60 歳代・男性・視覚障害（1 種 2 級）の状態

・あん摩の資格により住み込みでマッサージ店に勤務していたが、肺炎を患った影響から聴力と視力が低下し、働く気力と体力の衰えにより仕事や身の回りのことができなくなり、雇用主
入所の理由・経緯から食事提供などの生活援助を受けるようになる
・その後も回復の兆しがなく、数年前に雇用主から自施設へ入所の相談があった・市町村へ措置入所の申し込みを行うが、多額の預貯金があったことから、生活保護の基準に合わせて所持金が 30 万円を切った時点で契約入所から措置入所に切り替えるとなる施設での対応等
現在の状況

・入所後に市町村へ定期的に本人の近況や預金残高を報告
・利用サービスは措置入所者と同等のサービス
・昨年夏に預金額 30 万円を割り込んだことから措置入所に切り替わる（契約入所期間は４年弱）

5■CASE４-２
属性
入所の理由・経緯
施設での対応等
現在の状況

・20 歳代・精神障害あり・パートナーからの DV により近くの無料定額宿泊所に避難していたが、そこの環境が悪く生活が難しいことから社協へ相談し、自宅から離れた場所での生活を希望したために入所・食事の提供

・安否確認

・生活相談

・昨年夏より入所中■CASE４-３
属性・60 歳代・全盲（障害手帳所持）

・一人暮らしで障害サービスを利用しながら別居している家族の支援も受けていたが、転倒が入所の理由・経緯増えたことから施設への入所が必要となった・年金額が高額なことから措置に該当せずに契約入所となった◆５．所持金（所得）が高額のために措置入所の対象ではないケース■CASE５-１
属性・80 歳代・女性・もともと一人暮らしの方で自施設の措置入所者であったが、入所中に自宅の土地が売れて入所の理由・経緯

課税所帯となったことため措置入所の対象から外れた
・本人は５年前より入所しており、高齢であったため、貯金が尽きれば措置入所が必要となることから契約入所となる（市町村からの提案により事前協議を経て入所が決定）

施設での対応等
現在の状況

・サービスと支援内容は他の措置入所者と同じ・現在入所中（契約入所の期間は措置の対象になるまで）■CASE５-２
属性

・60 歳代・男性・アパートで一人暮らしをしていたが、そのアパートが取り壊しとなり退去となったため自施設へ入所の理由・経緯

措置入所
・措置入所からの２年後に、親族の死去に伴って遺産が入り、預貯金が増えたことから措置廃止となる施設での対応等
現在の状況

・洗濯介助
・３か月前より契約入所（身元引受人は市町村）

6◆６．その他
・越冬のため・冬季において寒い、火が危ない、雪で外に出られない等の理由で 2～3 か月の利用・入所期間が冬期間のみの利用者もいる（冬季のみの方は期間が終われば利用終了）
・自宅が焼失、火災により家屋消失のため・金銭的な問題・アルコール依存症
入所の理由等・精神障害や知的障害・緊急で措置もなかなかできず住む所がない
・大雨で雨漏りがし、自宅での居住ができなくなり入所
・市町村の事業としての短期入所は要介護認定者の利用者ができないため、施設独自の短期入所（契約）で利用
・地域包括支援センターや市町村の措置担当者からの依頼
・介護保険サービスでは補えないため・看取り対象の入所者もいる

施設での対応等・要介護５まで受け入れ可能としているが、基本的に自立している方を対象としている
・原則として福祉関係者からの依頼としている

7

② 利用料金No.
1

利用料金（月額）

利用料金の算定根拠（金額設定の基準）
介護保険サービスの利用料や他の事業所の料金を参60,000 円～70,000 円考にして設定一日 4,800 円（一時間 200 円）
2

食費１食 300 円（行事食 500 円）

自施設の事務費単価から算出（×30 日＝171,000 円）
3

所得階層
費用

4

他の特養施設の料金表を参照して設定（宿泊費、食115,700 円～118,200 円

費、介護別サービス費、電気代、洗濯代 日用品代）

第 1・2 段階

第 3 段階第 4 段階算定根拠・基準（備考）a. 居住費30,000 円

生活保護の住宅扶助参考

b. 光熱水費10,000 円

法人内の他施設の光熱水費参考

c. 食費

11,700 円

19,500 円

41,400 円

d. サポート料

15,000 円

35,000 円

70,000 円

合計

66,700 円

94,500 円

151,400 円

当施設の給食費から算定
a～ｃ+αで一般入所者の措置費を上回らないように調整―※ 低所得者対応として食費・サポート料は介護施設入居時の所得段階を参考

・法人内の小規模多機能型居宅施設の居住費・食5

137,330 円～149,730 円

費等を参考にして設定
・水道光熱費は平成 30 年度の月平均値

6150,000 円※月 30 日換算7194,454 円＋加算

8

１日 6,590 円 （×30 日＝197,700 円）

947,800 円

10

１日 4,000 円 （×30 日＝120,000）

11

短期宿泊利用の料金を基準（１日 3,800 円、食事１食 400 円）

措置費と同額短期入所契約のために短期入所（措置）の金額に基づく
前年の収入から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入
市町村の住宅高齢者等生活支援事業の生活管理指導ショートステイの利用料金が１日 4,000 円

収入額（年額）

利用料日額

1 か月の利用料（30 日）

10 日以内3,500 円―

11 日以上 100 万未満

2,600 円

78,000 円〃120 万未満

2,800 円

84,000 円〃150 万未満

3,100 円

93,000 円〃200 万未満

3,500 円

105,000 円〃

300 万未満4,000 円

120,000 円〃

300 万以上

4,200 円

126,000 円

8※養護老人ホーム入所者
費用徴収基準月額表を参考に設定

No.
1213

利用料金（月額）

利用料金の算定根拠（金額設定の基準）

１日 3,810 円 ＋ 食費

市町村の短期入所基準（×30 日＝114,300 円＋食費）
50,000 円～60,000 円

法人で決定した料金表による・市町村と自施設で結ぶ「高齢者生活管理指導短期宿泊サービス」委託料を根拠（委託料の介護報酬単価のうち要支援ショートステイ利用料を根拠）

14

184,110 円

・当初、利用料 1 日 3,810 円＋食費 1,430 円（※外泊も欠食もない場合）（朝食 390 円、昼食 520 円、夕食 520 円）＝5,240 円だったが、市町村が委託料を見直したために 1 日 4,707 円に増額（食費は据え置き）。
・外泊や欠食があれば費用を差し引く

15

収入額（月）

収入額（年）

算定後利用料収入額（月）

収入額（年）

算定後利用料

130,000

1,560,000

85,600170,000

2,040,000

121,600

135,000

1,620,000

90,100175,000

2,100,000

126,100

140,000

1,680,000

94,600180,000

2,160,000

130,600

145,000

1,740,000

99,100185,000

2,220,000

135,100

150,000

1,800,000

103,600

190,000

2,280,000

139,600

155,000

1,896,000

110,800

195,000

2,340,000

144,100

160,000

1,920,000

112,600

200,000

2,400,000

148,600

165,000

1,980,000

117,100※150 万円超過額×0.9÷12 月+81,100 円

要介護１以下は日額 6,000 円
16

要介護２以上は日額 6,500 円

はっきりとした根拠はない（×30 日＝180,000 円～195,000 円）
市町村との生活管理指導短期宿泊事業の契約で設

17

日額 6,900 円

18

１日 6,500 円

市町村との契約料金に準ずる

19209,019 円（冬季）措置費に準ずる

要介護度

定されている金額

利用料（日）

食費（食）
朝食

昼食

夕食

参考金額（月）一般（非該当）要支援１

202,000 円106,500 円

要支援２
要介護１
要介護２

3,000 円

450 円

550 円

550 円

136,500 円

要介護３
要介護４

3,500 円151,500 円

要介護５※老人保護措置費単価（30 日利用を想定）を超過しないように設定

9

No.
21

22

利用料金（月額）

利用料金の算定根拠（金額設定の基準）

152,000 円（自立者）

生活管理短期宿泊事業における市町村の一日単価

124,000 円（特定契約者）

が 4,900 円で、この金額をベースに検討・設定○宿泊基本料

1,100 円／１日

○排泄の確認・声掛け

150 円／１日○食費

1,100 円／１日

○服薬管理

150 円／１日○入浴料（見守り）

250 円／１回○食事（カット・キザミ等）

100 円／１日○入浴料（介助）

450 円／１回○金銭管理（現金のみ）

300 円／月額○洗濯（自身）50 円／１回○洗濯（職員代行）

150 円／１回

傾 向【金額】
・月 20 万円を超える施設はほぼない（一部除く）【根拠】①市町村の短期宿泊事業や生活支援事業を根拠②措置費と同額（準ずる）、事務費単価から算出③法人で決定した料金表または法人内他施設の料金表を参照

10

③ 市町村等との関わりや課題・留意点等について入所における市町村等との関わり◆事前に市町村と協議を行った
・最初に受け入れる始めた平成 28 年に、地元の市町村には相談した・契約入所を開始する前に、近隣市町村へ内容を説明した
・空床の活用について私的利用の了解は以前から得ていた・市町村の担当者と事前協議を行い、緊急措置等の入所に対して影響のない範囲であれば、契約入所での居室利用は使用して良いと口頭許可を受けた・（実績はないが）担当行政とも連携しながら令和２年４月からの運用に向けて準備している
・（実績はないが）令和元年 7 月に市町村と契約入居の取扱いについて協議し、令和２年１月に市町村より「県内での運用事例もなく、運用については今のところ考えていない」との回答があった。50％の空室利用として市町村へ短期入所を提案し、料金設定を協議中
・市町村と相談して、約 10 年前から短期入所の空床を利用し、私的短期入所（契約）を行ってきた中、7/2 の通知以後、名称を「●●園サービス契約入所」と改めて料金の改定を行い、行政にも契約書や料金などについて確認していただいている
・入所前に市町村に相談し、入所後に電話で報告した・措置費が切れるために市町村と協議した◆入所中（前）に協力体制や連絡調整が取れている・原則として福祉関係者からの依頼のため、行政担当者と連絡・調整している
・利用料金の支払いや病院受診は、地域包括支援センターの職員が対応してくれている・新規の入所予定については市町村と情報を共有しつつ進めている・担当のケアマネより入所前に情報提供があった
・生活管理指導短期宿泊事業の利用の際に、市町村の担当課から依頼がある・利用中は本人や家族の対応などについて連絡を取りながら行っている◆市町村と協議しているが回答がない
・契約入所の実行に向けて、市町村に取り決めや意見などを出してもらうよう伝えているが、現在まで回答がなく、今後も協議を重ねて進めていく◆市町村から書面による指針での回答を得た
・令和元年 12 月上旬に所轄市町村に対し、契約入所を早期実施するにあたり、市町村としての指針提示について協議を行い、同月下旬には書面にて指針が提示された。その後、運営規程を理事会にかけるなど書類等の整備が済んだため、市町村に一連の契約書類を提出して実施する旨を報告し、市町村としても管内の他の部署や市町村内の他の養護老人ホームへ情報提供、周知を行うとしていた【市町村からの指針の概要】○稼働率は 90％まで→緊急的に措置する場合を考慮して 90％と設定。措置で 90％を超えている施設は契約入所できない例）50 名定員で 38 名入所している場合、90％は 45 名のために契約入所は７名まで可○料金は 85,000 円～220,000 円の範囲で設定（措置費を超えない範囲内で設定）○今後、国などから通知等が出た場合はそれに準ずる11◆市町村と懸念事項（生活保護と介護保険）について協議した
・介護保険は利用可能であるとしている（なお、自施設は特定の指定を受けているため、特定契約になれば事務費減になることから料金を減額にして、介護保険利用者は通常の契約入所者よりも料金が安価となる設定としている）
・生活保護について、住居・住所の問題や公的資金の観点から、生活保護の方の入所は措置とする共通認識を持っている（後に措置入所とする、措置入所につなげる）◆税務署と課税・非課税について確認した
・実際に税務署へ課税か否かの確認に行った。始めは担当者間でも議論があったようだが、財産処分に該当しないとのことで、契約入所は第 1 種社会福祉事業であるとのことから非課税との結論に至った

入所における課題◆万が一の場合や夜間・緊急時の補償・対応が課題である・万が一に何かあった場合の補償の問題がある
・夜間の急変時に家族は遠方のため、すぐに対応ができない・入所者の妻も足が不自由で病院受診を職員にお願いしたいと申し入れがあった（ただし、ショートステイ利用者の受診は基本的に家族へ依頼をしているために難しいことを伝達）
・何かあった場合や通院などが必要な場合は家族に連絡して対応をお願いしている◆身元引受人がいない
・市町村からの依頼の場合、身元引受人がいない場合がある
・これまではないが、保証人不在が心配される◆料金の見直しが必要、利用者負担が大きい・今後の契約入所での受け入れに向けて料金の見直しが必要
・利用料をもう少し高くしたい
・別に料金を設定するとすれば、サービスに対応した料金設定が難しい上、当施設は 2 人部屋を基本として設計された古い基準で建てられており、居住スペースが狭く、よほど安くしないとサ高住や他の優良施設と競争にならない
・各地域の指針となる料金設定の問題
・措置や介護保険と異なり、全額本人負担となり、利用料の金額が大きくなってしまい（日額 6,900 円）、利用者の負担が大きい反面、施設で上限を設けたとしても士悦側の負担も大きくなるため、少しでも市町村が負担することはできないか
・別料金の設定をしていなかったため、病院への送迎、買い物代行、薬の管理、洗濯などはサービスで行ったが、慮金設定については対象者の収入を考慮して減額の適用も検討中◆契約入所者の住所をどこに置くか・仮に所持金が不足して契約入所が困難となった際、どこの市町村が措置権者となるのか
・契約入所について施設所在地の市町村との間で一定のルールを定めるべき12◆契約入所者は介護保険サービス（障害福祉サービス）を利用できるのか
・自施設は一般型特定施設も併設しているが、契約入所者は特定施設を利用できるのか？
・契約入所者が必要とする居宅介護サービス提供の問題
・介護保険利用には、法人内のサービスを利用する・介護度に変更があった場合、介護別サービス料の金額が変わる
・（実績はないが）契約入所で介護保険サービスを利用することが可能かどうかが不明
・本人の ADL が極端に落ちた場合（要介護３以上）や、介護サービスを利用しながら生活をつないでいく必要が出てきた場合で、実質的に利用するのが難しい保険者の場合、どう対応するか考える必要がある
・自立した視覚障害者の多くは外出の際、障害サービスの同行援護を入所後も利用できると当然期待しているが、契約入所者に対して保険者として同行援護サービスを提供するのはどこの市町村となるのか◆措置につなげることが望まれる・措置につなげること・措置入所が望まれるが、措置権者が理由を付けて措置しない
・契約入所のケースがなぜに措置にならないのか、行政が支出しないようにしたいという魂胆しか見えずに疑問を感じる◆市町村の理解や協力がないと進まない・（実績はないが）措置入所者や短期宿泊事業入所者への影響を懸念して市町村の理解が得られない
・（実績はないが）市町村の理解や協力が得られないと繋がらない
・市町村の措置が終了した後も、もう少し市町村の関わりがあってほしい
・市町村の了解を必要とする◆対象者の定義が曖昧で判断が難しい
・契約入所の対象者の定義が曖昧なため、居住に課題を抱える者がどの程度かの基準をどのように判断するかが難し
い・経済状況や生活状況についての判断が難しく、今回は踏めて取り組んだこともあり、今後の利用については整理していかなくてはならない◆金品の管理が課題
・金品の管理・金銭的格差があり、金銭管理（自己管理）などでのトラブルに注意◆措置入所者との差別化は必要ないか
・措置入所と違い、全額自己負担であるため、ある程度の差別化を図らなければならないと思われる◆入所者に関する情報コントロールが難しい
・入所している事実や状況を家族へ伝えてはいけないケースもあり、そうした情報のコントロールが難しい◆契約入所の周知が必要
・契約入所の制度を知らない人が多いと思われるので、周知する必要がある◆現在の人員配置での生活が可能かどうか見極めが必要
・養護老人ホームの人員配置の体制で、生活していただくことが可能かどうかの見極めが必要◆契約入所の方の所持金が無くなった場合は措置入所できるのか
・措置廃止となって契約入所される方はお金が無くなったら措置される予定であるが、始めから契約入所されていた方がお金が無くなった場合、措置してもらえるのか
・これまではないが、利用料の支払い困難などが心配される

13

契約条項での留意点等◆入所後の生活やサービス内容、退所等について十分に説明する必要がある
・病院や特養とは違い看護師が毎日いるわけではないことや、日常生活を送る上で起こり得るリスクを説明し、納得していただくようにしている・契約をする際に、サービス内容でできることとできないことを明確にし、十分に説明する必要がある
・退所についての説明はきちんと行うようにしている・急変時（事故時）対応の説明◆何かを参考として契約書を作成する必要がある・措置ではない認識により介護施設と同様の契約事項を参考に契約書を作成すること
・特にはないが、特定施設契約書に基づく内容となっている
・今回は市町村との契約時の書類を用意したが、近隣施設の契約書類を参考に施設独自の契約書を検討して作成予定となっている

その他
・市町村側と「所持金が少なくなったら措置入所」と口約束しておいても、双方がその事実を忘れないよう配慮する必
要がある
・契約入所の諸費用が施設により差がある場合、安価な方へ流されて措置控えにつながるのはないか。例えば、視覚障害者が入所を申し込み、費用徴収金を算定したら 11 万だったが、他県にて安価で受け入れる施設があり、そこへの入所を勧めると実質的な措置控えになるのではないか（越県での契約入所に一定のルールは必要ではないか）
・市町村の担当者との話し合いの中で、行政をきちんと巻き込んでいくためにも契約は毎年更新とし、その契約を市町村に確認してもらい、その中で添付資料として預貯金状況を提出しておけば、あと何年で預貯金が尽きるのか予測を立てやすく、予算も計上しやすいとの提案があった
・契約入所から措置入所へ切り替えた後も、所持金が増えた場合にはそれを措置費に充てる仕組みづくりも必要ではないか
・ケアハウス在籍で介護が必要となり特養のショートを利用している方で、ケアハウスに戻ることもできず、特養への特例入所もできず、費用の二重払いも負担となっているという方の相談を受け、特養入所が可能となるまでという期間で動き始めているが、実際に入所となるかは現段階では分からない・特養を特例入所にて利用していた中で、認定の更新で非該当となり再認定を実施しているが、最悪の場合に利用できないかという相談が来ている
・月 20～25 万の措置費並みに利用料を設定した場合、それに見合うだけのサービスを施設側は提供できるか
・平成 18 年から「会員制ショート」ということで自費利用は行っており、現在も継続して利用している方は結果的に長期になっている
・（実績はないが）契約入所が収益事業に該当するのかどうかが不明
・軽費老人ホームとのすみ分けの問題

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