４８南知多町

２０１８年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、２０１８年度は、国民健康保険の財政運営の都道府県への移管、第７次医療計画、第７期介護保険事業計画等が同時にスタートする、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定が行われるなど、医療と介護、社会保障制度改革の節目の年になっています。
６月に発表された「骨太の方針２０１８」では、２０１９年度から２１年度を「基盤強化月間」と位置付
け、社会保障関係費の歳出削減を進める社会保障費抑制路線をこれまで通り継続し、１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げるとしています。
「団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」、「医療・介護における『現役並み所得』の判断基準を現役との均衡の観点から見直す」、「高額療養費制度の負担上限額引き上げ」、「所得のみならず資産等の保有状況を適切に評価しつつ、『能力』に応じた負担を求める」ことを検討するな
ど、高齢者の負担増が課題となっていますが、さらに「消費税の増税」や「全世代」型の負担増が追求されています。
私たちは、今年３９年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）国の制度による第１段階の低所得者に対する公費による軽減強化（社会保障の充実）及び介護保険条例で定める減免規定以外で新たに減免する予定はありません。

②介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）「南知多町社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に係る実施要綱」に基づき一定の低所得者に対して実施しています。これ以外で新たに減免する予定はありません。
★（２）介護保険利用の際の手続き
介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
（回答）地域包括支援センターの主任ケアマネジャー等と連携を取りながら、要介護認定申請等の窓口業務を行っております。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）特別養護老人ホーム等の施設整備については、保険給付の財源内訳（保険料）との関係もあるため、３年毎の介護保険事業計画策定において検討していきます。地域密着型サービスでは、小規模多機能型居宅介護事業所が平成28年10月に１箇所開設され、平成31年度には認知症高齢者グループホームが１箇所開設予定です。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方の入所希望について、積極的に「特例」を活用・拡大し受け入れを行ってください。
（回答）特例入所については、適正な運用が図られるよう、関係施設等と協議するとともに、適切な関与を行っていきます。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。 サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
（回答）総合事業については、平成29年４月から介護予防相当サービスを開始し、平成30年４月からは基準緩和型サービスを開始しております。適切な介護予防ケアマネジメン
ト（第１号介護予防支援事業）に基づき、利用者のニーズに合った総合的な支援を実施しております。
②一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費を確保してください。
（回答）地域支援事業の財源構成比に基づき、必要な一般財源を確保し、介護予防・日常生活支援総合事業を実施していきます。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）ふれあい昼食会（７地区）、高齢者サロン（19箇所）が実施され、その運営に必要な経費を助成し、活動支援を行っております。

②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（回答）実施に向けて要綱等の整備を行っております。

★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
（回答）医療費に対する税不足が深刻化してきた状況下で保険税の引き上げ緩和のため、平成23年度より一般会計から繰入を行っていますが、今現在繰入額を増やすことは難しい状況にあり考えていません。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
（回答）18歳未満の被保険者を対象として、所得に関係なく一律に国保税を減免することは、現在考えていません。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
（回答）資格証明書については、保険税の納付相談の機会を確保することなどを目的に発行しています。また、分納の状況に応じて保険証の発行を行っています。
★④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
（回答）納付が困難な場合は、弁明書等を記載していただいき短期保険証の発行を行っています。保険税の徴収については、納付指導や分納相談等を行い完納していただけるよ
う努力しており、また短期保険証等の対象にならないように他の税に優先して納付するようにしており、加入者の生活実態を無視するようなことはしていません。また、差押禁止額を無視した差押えは行っていません。

⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（回答）平成23年度より生活保護基準の1.3倍以下の世帯に対して実施しています。

⑥高額療養費の申請漏れが生じないように最善の手立てを尽くしてください。
（回答）申請勧奨通知の発送、限度額認定証制度の周知などを行っていきます。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（回答）制度上禁止される差押え等の行為は行っていません。税の滞納に対しては、納付指導とともに分納の相談や滞納処分の停止等を行うように努力しています。また生活実態を無視するようなことはしていませんが、悪質な場合には差押えもやむを得ないと考えています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
（回答）国の制度に準じています。

★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
（回答）職員については、増やす予定はありません。研修は、県の担当者会議などに参加しています。就労支援は、適切に県へつなぎ連携して支援しています。
★③行政側のミスによる過誤払いが発生した場合は、生活保護利用者に返還を一方的に求めないでください。返還によって利用者の生活が最低基準を下回ることのないよう十分に配慮し、了承を得るようにしてください。
（回答）返還が生じる場合は、利用者に丁寧に説明し返還方法など相談（生活状況を考慮）しながら了承を得て対応します。
④生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。

（回答）国の制度に準じています。

⑤外国人への生活保護制度および手続きに関するわかりやすい説明パンフレットを各国語で整備し、必要な方に配布できるようにしてください。また、ホームページにも各国語で掲載してください。
（回答）県と連携し、必要により公益財団法人愛知県国際交流協会に多文化ソーシャルワーカーによる支援を依頼し外国人へもわかりやすく説明できるようにしています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（回答）現在の制度を存続させていきます。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。中学校卒業まで現物給付（窓口無料）で実施していない市は、早急に実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
（回答）平成29年４月診療より18歳年度末まで現物給付を実施しています。
なお、入院時食事療養費の標準負担額についての助成は考えていません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（回答）平成25年10月診療より精神障害者福祉手帳１・２級所持者に対し、全ての疾病または負傷に係る医療費の自己負担額の助成を現物給付で実施しています。
また、自立支援医療（精神通院）の自己負担額についても現物給付により助成しています。
④難病患者が障害認定や障害福祉サービス、介護サービスを利用する際の相談・申請が遅滞なく行われるよう、窓口の一本化または情報の共有化を行ってください。
（回答）難病患者から相談があった場合は、関係各課の横の情報連携により総合的に対応できるようにします。

６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困の実態を調査してください。
（回答）独自調査は、予定していません。
県から本町の調査結果がフィードバックされていますので、結果を参考にしていきたいと考えています。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
（回答）現時点では、予定はありません。

★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金は、新学期開始前に支給してください。
（回答）就学援助制度の対象は生活保護基準額の1.3倍以下の世帯までとしており、現在のところ、その拡大（1.4倍等）の考えはありません。また、年度途中でも申請できる旨は、案内文書に記載し、学校も同様に認識し、対象者がいれば申請ができることを伝えています。入学準備金（入学用品費）の新学期前支給については、平成29年度より支給しています。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）「無料塾」や「こども食堂」は、現在町内にあるかどうか把握できていない。具体的な支援策については、まだ検討していない。学習支援については、県事業の下、町内で事業を開始している。
★（２）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
（回答）学校給食法により、食材部分のみ給食費として徴収し、その他の経費は、公費負担としています。学校給食の無償化については、今のところ考えていません。
（３）保育施設において、どの時間帯においても職員配置基準と労働基準法の両立が可能な、有資格者での配置の人件費を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
（回答）保育施設において、国の配置基準に現場の状況を把握して配置しており、非正規保育士においては労働基準法を遵守した人件費及び雇用体制を整えています。本町にある私立保育園１園については、国が定めた人件費分の運営費から実際にかかる人件費総額の差額分を補助金として支出しています。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや通所施設を拡充するとともに、小規模の入所施設を設置してください。
（回答）地域の社会資源の拡充については、新規事業者や既存事業者の事業展開について働きかけに努めていきます。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。

（回答）原則、国の制度に準じています。入所者の支給については、必要により認める場合があります。
③診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間を報酬に算定してください。障害者が安心して医療にアクセスできるよう、入院時支援としてのヘルパー派遣を認めてください。また、日用品の購入・洗濯をはじめ、看護師らとのコミュニケーション支援など入院中の付添いにかかわる援助へのヘルパー利用を認めてください。
（回答）国の制度に準じています。

④障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度は予定していません。

★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
また、２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度を周知するとともに、障害福祉担当窓口で介護保険サービス利用により負担が新たに発生するもの、利用できないサービスを説明してください。
（回答）障害者本人等に事前に制度説明（新高額障害福祉サービス費等含む）や意向調査を行っています。
⑥障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度の予定はありません。

⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、介護職員の不足を解消するために報酬単価の引き上げを、国に要望し、自治体でも補助してください。また、福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。
（回答）知多南部３町福祉教育学習会や社会福祉協議会による福祉実践教育により障害への理解を普及させると同時に支援する方の大切さを伝えています。補助については、独自制度は予定していません。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
（回答）任意の予防接種は効果や副反応を理解した上で希望者と医師との相談により判断し実施されるものであり、現時点で助成制度を設ける予定はありません。麻しん接種率

は、現在の定期接種対象では95％を超えており、任意の麻しん予防接種への助成予定はありません。定期外年齢（成人等）への助成予定は現在のところ予定はありません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。２０１９年度以降も任意予防接種事業を継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
（回答）定期・任意とも一部負担金は2,500円で一部負担引き下げの予定はありません。未接種の方への2019年度以降の任意接種は検討中です。高齢者肺炎球菌ワクチン接種の２回目以降を任意接種事業とすることは、安全性や効果が不確定であり予定はありません。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成事業を創設してください。また、助成対象回数が１回の市町村は２回に拡充してください。
（回答）産婦健診は平成21年度から１回助成を実施しています。２回への拡充については予定ありません。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
（回答）子どもの歯のみがき方教室を兼ねて産婦歯科健診は集団健診で実施しています。
妊婦歯科健診は31年度からの実施に向けて検討中です。
③保健所や保健センターに歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
（回答）歯科衛生士は保健事業の運営には不可欠と認識していますが、常勤配置については予定ありません。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、政府が現在検討を進めている、これ以上の医療費患者負担増の検討を止めてください。
（回答）要望する予定はありません。

②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。

③マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。
また年金支給開始年齢を６８歳からに先延ばしする検討を止めてください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。

（回答）国が判断するものと考えますので、要望の予定はありあません。

④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
（回答）要望する予定はありません。

⑤子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
（回答）要望する予定はありません。

⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
（回答）要望する予定はありません。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。

②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。

③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。

（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。

以上