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2017

平成 28 年度医療政策シンポジウム
副会長

時：平成 29 年 2 月 8 日（水）13:00 ～ 17:00

場

所：日本医師会館

包括ケアーの精神に沿った町づくりの二点であ大講堂る。特にかかりつけ医を中心とした町づくりを

テーマ：社会保障と経済の好循環推進することで「健康寿命の延伸」がもたらさ～医療保障を中心に～

開

次

会

れれば、
「支えられる側」であった高齢者が「社第会を支える側」になれる可能性がある。
本日は社会保障と経済の好循環と言うテーマ
で、医療と経済に関する講演とシンポジウムを

開会・主催挨拶：横倉義武（日本医師会会長）
司

会・座

講

演１：「日本医師会の医療政策」

講

演２：「2000 年代以降の医療政策と経済」

長：中川俊男（日本医師会副会長）

横倉義武
遠藤久夫
講

予定しているとご挨拶があった。
講演Ⅰで、横倉会長は 2015 年度の国の貸借対照表を掲示し、国の借金は 520.8 兆円もある

日本医師会会長

が、企業や個人の貯金も 2,130 兆円に及んでお学習院大学経済学部教授

り、決して悲観するような状況ではない。

演３：「医療費と経済」
印南一路

慶應義塾大学総合政策学部教授

また 2014 年度の国民医療費（40 兆 8,071 億円）の財源構成を見ると、自助（患者負担）が司会・座長：中川俊男（日本医師会副会長）

11.7%、共助（保険料）が 48.7%、公助（公費）石川広己（日本医師会常任理事）

が 38.8% となっている。

パネルディスカッション：「テーマ：社会保障と経済の好循環～医療保障を中心に～」

中でも公費部分は対 GDP 公的医療費が G7平均よりも低いが、税収が伸び悩む中で年々増加傾向にあると説明があった。

パネリスト：
新浪剛史

善次

医の職業倫理を改めて重視する姿勢と、地域

平成 28 年度医療政策シンポジウム
日

宮里サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長また、被用者保険の保険料率には大きな格差があるので、大企業が組織し、平均給与の高い

遠藤久夫

学習院大学経済学部教授

印南一路

慶應義塾大学総合政策学部教授

組合健保や事業主負担にかわって公費負担のあ

横倉義武

日本医師会会長

る公務員などの保険料率を、中小企業の社員が加入する協会けんぽの保険料率にあわせて公平

閉会挨拶：中川俊男（日本医師会副会長）

化すべきと述べられた。仮に協会けんぽにあわせて全てを 10％にすると、現状の保険料収入

去る平成 29 年 2 月 8 日に日本医師会館に於いて、「社会保障と経済の好循環～医療保障を中心に～」をテーマに「平成 28 年度医療政策
シンポジウム」が開催された。

に比べると約 1 兆円の増収効果があると示された。（図 1）
日本医師会の政策判断基準として、①国民の安全な医療に資する政策か。②公的医療保険による国民皆保険は堅持できる政策か。と言う 2

横倉会長はご挨拶の中で、特に二つの事を強調して述べられた。

点が示され、少子高齢化により国民の不安が高まる時こそ、社会保障を充実することで将来の－ 2（502）－

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図1

不安が社会を安定させ、経済成長につながると強調された。
さらに社会保障が持つ経済効果として次のよ
うに述べられた。
①「医療は消費」と位置づける意見があるが、社会保障と経済は相互作用の関係にある。②経
済成長が社会保障の財政基盤を支え、他方では社会保障の発展が生産誘発効果や雇用誘発効果などを通じて日本経済を底支えする。③医療の拡充による国民の健康水準の向上が経済成長と社会の安定に寄与する。④国民が安心して老後を迎えられるようにするためには、社会保障を

図2充実させる必要がある。⑤老後が不安であるという思いを持つ多くの国民に、安心を示すこと
は経済成長を取り戻すための出発点である。
ところで全国の医療機関には 300 万人以上が従事している。

に経済活性化が経済成長を促して、地方創生への多大な貢献につながると強調された。
また、「健康寿命の延伸」は社会保障制度の2009 年度から 2015 年度の平均給与の伸び率堅持をもたらすと述べられた。（図 3）をみると、製造業では 7.5％伸びているが、医療機関では－2.5% で伸びていないことが分かる。（図 2）

講演Ⅱは「医療政策と経済」、講演Ⅲは「医療費と経済」のタイトルで、人口動態や医療費

さて、高齢社会にあって医療・福祉分野は需要の増加が見込まれており、実際に 2000 年から 2011 年にかけての医療・福祉分野の国内生産額の伸びは最も高い。

の年次推移などの提示資料も共通点が多かった
ので、報告する。
1955 年から 2011 年までの「経済、医療費、医療政策」を示す。（図 4）

医療に財源を投入すれば特に医療従事者の比

折れ線グラフで示した医療費は年々右肩上が率が高い地方では経済活性化につながり、さらりを示しているが、上昇角度に違いがあること－ 3（503）－

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が分かる。特にオイルショックやバブル経済崩

は「医療分野に財源を投入して、経済活性化に壊、リーマンショックの後は上がり方が急激でつながると云う考え方があるが、アカデミックある。そしてその後の医療政策が次々と発表さエビデンスはない」と述べられた。また一方のれているのが分かる。

考え方として、いわゆる「医療亡国論→成長あ2000 年以降経済は低成長期で第 2 次医療費

しかせ論」もあると紹介された。

適正化時代として官邸主導型の医療政策となっいづれにしても、今後の医療保険制度回りでている。

は医療費全体の伸び利率管理が重要であり、特医療費問題はオイルショック以前は個別保険に図 4 で示した医療費伸び率から見ても、来年財政の問題で、2000 年までは経済成長の問題の診療報酬の同時改定は厳しいものが予想されであった。2000 年以後は財政赤字の問題となると述べられた。（図 5）っており、財源として消費税増税が見込まれてなお、本シンポジウムは後日日本医師会のホいる。しかしながら、やり方によっては諸刃のームページ上に記録集として記載が予定されて刃になりかねない。

いるので、拙い報告をカバーする意味でも参照

横倉会長は医療分野に財源を投入すれば、経して頂ければ幸いである。

済活性化につながると強調されたが、印南教授

図5

図3

図4

－ 4（504）－

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平成 28 年度日本医師会
医療情報システム協議会
理事

比嘉

靖

去る 2 月 11 日（土）～ 12 日（日）の 2 日間に亘り、日本医師会館において開催された標記協議会について報告する。
冒頭、本協議会の前身である全医協の代表幹事である宮城県医師会顧問の安田先生が去る
12 月 28 日に亡くなったことを受け、宮城県医師会の嘉数会長より追悼の言葉が述べられた。
＜ 2 月 11 日（土）＞挨拶

日本医師会会長

横倉義武（代読：日本医師会副会長松原謙二）

昨年 4 月の診療報酬改定で、検査・画像情報
提供加算及び電子的診療情報評価料が新設された。これは、IT に対する診療報酬上の評価がなされたということであるが、日進月歩で変貌している医療の IT 化に時機を逃さず、適切に対応することが求められるなか、日本医師会が本協議会を通じて活動してきた成果であると考えている。
－ 5（505）－

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検査・画像情報提供加算を算定するために療介護における多職種連携のあり方について検は、技術的に保護され、外部からの攻撃や侵入、討を行い、昨年、日医 IT 化宣言 2016 を公表

盗聴、改ざんなどの危険が無いセキュアなネッした。

トワーク回線が不可欠である。日本医師会は医今回の協議会は、日医 IT 化宣言をテーマに療分野の IT 化の新たな指針「日医 IT 化宣言

取り上げ、「日医 IT 化宣言 2016

2016」を公表し、安全なネットワークを構築

療 IT 基盤をつくる」と題して開催されていた

していくことを宣言した。この新たな日医 IT

だいた。

さらなる医

化宣言は、従来の「ORCA プロジェクト」の現在、地域包括ケアシステムの構築が進めら推進のみの内容にとどまることなく、医療分野

れているなかで、かかりつけ医を中心とした多の IT 政策全体を包括する内容となっている。

職種連携を進めていくためには、ICT による地

このような流れから、今年度の協議会は、「日域医療連携システムは欠かすことの出来ないも医 IT 化宣言 2016 ～さらなる医療 IT 基盤をつのとなっており、全国各地で医療における ICTくる～」をメインテーマに取り上げた。

の活用が進められている。

同宣言を基に、医療等 ID や HPKI 利用の普一方、政府はマイナンバー法施行等、医療現及拡大に向けて、全ての医療機関等が接続でき場に対しても本制度の利用を勧めようとしている公的な全国ネットワークとして「医療等分野

る。日医としては、当初より医療情報とマイナ

専用ネットワーク構想」を日本医師会が提唱しンバーが直接結びつかない仕組みが必要としてている。本ネットワークは、厳格な機関認証をおり、医療等分野専用の ID の導入を提案して受けた医療機関等や接続要件を満たした AP 事いる。その甲斐あって、政府でも医療等 ID の業者のみを接続可能とし、全国の医療機関等を導入に向けた具体的な検討が行われていると伺カバーする公益性を担保するとともに、コストっている。

効果に優れた全体的に最適化されたネットワー

地域医療連携システムを進めるうえで、安心

クとなるよう現在、会内委員会を設置し、検討

安全な医療 IT 基盤を作っていくことが大変大している。

切な事である。各地でネットワークが構築されさらに、内閣官房の次世代医療 ICT 基盤協てきたが、これから地域を超えて行われ、様々議会においては、改正個人情報保護法施行後に、なサービスの普及に向けて高度なセキュリティ

病歴情報等、配慮が必要な個人情報は本人の許が保たれた共通利用ができる広域ネットワーク

可なく第三者に提供ができなくなるため、第が求められている。

三者等に研究等に必要な情報を提供できる「医現在、日医は、情報を安全に安心して連携さ

療情報匿名加工・提供機関（仮称）」を創設すせるための医療等分野専用ネットワーク構想をるとして議論が行われているが、日本医師会は提唱している。

「医療情報匿名加工・提供機関（仮称）」に関し、積極的に関与していく所存である。

当件に関しても、本協議会の中で、詳しく説明があると思われるので、先生方にも議論いた

今後も、日本医師会は従来以上に力を入れて、だき、日本医師会を中心とした医療連携のため患者の医療情報を厳格なセキュリティで守りつの IT 基盤を作っていただければ良いと切に願つ、医療分野の IT 化に取り組んで参る。

っている。
今回のプログラムは、日医 IT 戦略セッショ

運営委員会委員長・長崎県医師会会長

蒔本恭

ン、事例報告セッション、医療等分野専用ネッ

さて、日本医師会は医療 IT 委員会で、地域トワーク構想について、大きく 3 つのセッショ医療推進のための新たな日医 IT 化宣言と、医ンに分けている。

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大きく変化している医療分野の IT 化につい日本医師会 ORCA 管理機構株式会社の 2ndては、日医より最新の報告をいただくとともに、stage は、日本医師会より委託を受け、①従来事例報告では、日医認証局・日レセを利用したの ORCA 事業を継続し、クラウド環境の提供事例として名高い地域の報告をいただくことにを開始すること、②レセプトエンジン化を推進なっている。

し、日本電子カルテメーカーに提供することを大変興味深い内容ばかりのため、最後までご清聴いただき、活発なご議論をいただきたい。

事業構想し、医療機関の IT 化とコスト削減をさらに支援していくこととしている。
診療情報提供書等の電子的な送受に関する

Ⅰ．日医 IT 戦略セッション

評価は、高いセキュリティが求められている①日本医師会の IT 戦略について【日医 IT 化宣

こ と も 含 め、 手 軽 で 安 価 に 対 応 す る た め の言 2016】

ツールとして、紹介状ソフト（MI ＿ CAN）、

日本医師会の石川広己常任理事より、概ね以下のとおり講演が行われた。

HPKI 対 応 の 電 子 署 名 ソ フ ト（Signed PDF
Client ORCA）、安全な送受信が行えるソフト

日本医師会では、2016 年 8 月に「日医 IT 化
宣言 2016」を公表した。

（MEDPost）を推進していく。
マイナンバーに関しては、個人番号を医療の宣言内容は、「安全なネットワークを構築す

現場で利用するべきではないと主張しており、るとともに、個人のプライバシーを守る」「医医療の現場で個人番号カードを登場させるよう療の質の向上と安全の確保を IT で支える」「国

な仕組みや、医療情報と個人番号が結びつくよ

民皆保険を IT で支える」「地域医療連携・多うな仕組みにしてはいけなく、医療等 ID を用

職種連携を IT で支える」「電子化された医療意することを提案している。

情報を電子認証技術で守る」となっている。
宣言の中で触れている「安全なネットワーク」
については、高いセキュリティを確保したネッ

また、様々な年齢での健診データを健診用
ID で繋げることで、「生涯保健事業」として体系化することを目指していく。

トワークの実現により、各医療機関が電子紹介

医療分野の研究等では、匿名加工情報による状などを安心してやり取りできる環境づくりに

統計的なデータが必要とされている。但し、統取り組めるよう、「医療等分野専用ネットワー

計的な処理を行う際、複数の医療機関に渡る診ク」の構築を目指している。

療と結果の時系列での追跡や健康に関するライ

日本医師会の IT 戦略と医療等分野ネットワーク構想は、医療・介護情報連携と医療情報フログの連結等、トレーサビリティが重要となってくる。

ICT 化の共通基盤の構築を行うため、HPKI 認

そのため、第三者（研究等を行う者）に匿名証局や改正個人情報保護法、医療等 ID、保健加工情報を渡す前の段階で、信頼できる者が、事業 ID の取り組みを進めていく。

オプトアウト手法等により大規模な医療情報を

また、医療・介護分野のビッグデータ構築と集積しつつ、複数の医療機関の医療情報を連結

利活用を推進するための代理機関（仮称）に手して匿名加工情報を生成し、第三者が求める研上げし、公益性の担保等を行っていくとともに、究に必要な分析結果等を提供するしくみが必要

ORCA 事業の継続のため、日本医師会 ORCAである。医療施設が各々、匿名加工処理を行う管理機構株式会社の創設や広範な医療・介護分のではなく、信頼できる者が一定程度、一括し野における医療等分野専用ネットワークの形成てこれを行う方がセキュリティ、経済性からもを行うことで、日本の医療・介護 ICT の発展

合理的であり、その機関として日医が手上げをを目指すこととしている。

している。
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告その他、医療・介護連携において、クローズド SNS 利用の推進や、TLS1.2 による利用者

2017③日本医師会文書交換システム（MED Post）
について

認証、BYOD の利用はしないことを述べられた。

日本医師会 ORCA 管理機構（株）の西川好

医療等分野においては、従来より目的別・地信開発部部長より、概ね以下のとおり講演が行

域別にネットワークが構築されてきたが、今後われた。

見込まれる様々なサービスの普及に向けては、

日本医師会文書交換システム（MED Post）は、共通利用できる高度なセキュリティが確保され日本医師会が発行する医師資格証を用いて、安た公的広域ネットワークが求められており、医全性を確保した回線で全国の医療機関と医療機療サービスの充実と社会保障費の適正化を目指関を結び、医療文書や電子ファイル等を送受ですうえで、「医療等分野専用ネットワーク」のきるシステムであり、地域包括ケアの推進にお構築を必要としている。

ける他職種連携の情報連携ツールとなっている。

まずは、実用化に向けたパイロット事業を行

当システムでは、「検査・画像情報提供加算」

い、技術検証および運用ルール策定を行うことと「電子的診療情報評価料」の施設要件を備えが望ましいとされており、日医も積極的に関与ているとともに、安心安全にデータファイルのしていくこととしている。

送受を可能としており、PC で取り扱えるファイル全てを扱うことが出来る。

②日本医師会 ORCA 管理機構（株）の今後について例えば、自治体や介護連携を視野に入れた市民病院と医療機関との文書連携や、医師会を中

日本医師会 ORCA 管理機構（株）の上野智心とした医科・歯科・調剤・介護・自治体を網明代表取締役社長より、概ね以下のとおり講演羅する文書ファイル連携、自賠責診断書と自賠が行われた。

責レセプトの on-line 提出等々が可能となる。

日医標準レセプトソフト導入は、レセコン業

利用するには、個別契約または団体契約があ界でシェア 3 位に成長し、導入医療機関数はり、それぞれでサービス提供価格が設定されて1 月現在で、16,048 施設となっている。また、

おり、IC カードリーダー・ライターが必要と連携電子カルテも急増しており、約 40 メーカ

なる。

ーが対応している状況である。
ORCA の市場投入により、メーカー製のレセコンの市場価格は大幅に下落し、新しく開発される電子カルテの多くが ORCA 連携型電子カルテとなっている。

④なぜ HPKI をやったのか、医師資格証の今後について
日本医師会電子認証センターの矢野一博システム開発研究部門長より、概ね以下のとおり講ORCA の次の 10 年戦略としては、医事・介演が行われた。

護の会計処理エンジンとして組み込みが可能な

日本医師会が HPKI を行った最大の理由は、ものに発展させていくこととし、全国の医療・国に管理されるのではなく、医師会が医師の資介護施設に共通して存在する保険請求の基盤と格を管理し、主導権・コントロール権を持つ、していく。

Professional autonomy に基づくことから始め

また、新たな取り組みとして「次世代型医療ている。

ICT 基盤」関連事業に着手し、診療所及び健2017 年 1 月 31 日現在、7,790 枚の医師資格

診施設情報等の臨床データの収集と利活用事業証が発行されているものの、日医会員約 17 万（仮）を展開するなど、生涯保健情報統合基盤

人に比すると、未だ少ないという意見も聞かの構築を進めていく予定である。

れる。
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医師資格証は、統合的な研修会や講習会等に専用のケースに差し込むと、マウスやキーボー

おける出欠単位管理での利用が可能となり、受ドに触れずに自動でログインし、電子カルテや講実績の確認や受講履歴のリアルタイム確認がEHR システムの画面が表示される。医師が診行えるとともに、証明書の印刷も行える。将来

察室から退出したり、専用のケースに差し込ん

的には学会との連携にも拡充し、学会の講習ポ

だ IC カードを抜くと、マウスやキーボードにイント等も管理可能とすることとしている。

触れずに自動でログアウトされ、画面ロックに

また、署名又は記名・押印が求められているも対応できるようになっている。

診療情報提供書や訪問看護指示書等について、また、在宅医療で利用する場合、医師や看護

電子署名を行い、安全性を確保した上で電子的師が在宅患者宅へ入ると、在宅患者用ビーコンかに送受することも可能となっている。

ら通知があり、1 タップでログイン後、ipad 等を新たな試みとしては、オンライン等による医用いた運用が可能となる。在宅患者宅から出る際

師資格証の発行時における公的個人認証サービには、ビーコンから通知があり、1 タップでログス（JPKI）の活用を検討しており、現行の発行・アウト、
画面ロックが行える仕組みとなっている。

利用フローと、JPKI を活用した場合の発行・

コンテキスト・スイッチを利用することで利用フローについて、制度面・運用面の課題検

ID・パスワード入力を省略することができる

証や、メリット・デメリットの比較検証を行う

が、単純に自動化したのではなく、利用者と場

予定としている。

所と対象者（対象物）と時間でコントロールできるため、セキュリティを向上させつつ、利便

Ⅱ．事例報告セッション性と汎用性が向上できると述べられた。

【日医認証局・日レセを利用した事例】

また、システムと利用者と運用をスイッチで①セキュリティーをコントロールする～「ゆけ管理できる仕組みのため、あらゆる業務（シー

むり医療ネット」におけるコンテキスト・スイン）に活用でき、システムの業務と運用を効率ッチの応用～

化でき、HPKI カードと併用すれば処方箋の電

別府市医師会の矢田公裕会長並びに田能村祐
一 ICT・地域医療連携室室長より、概ね以下の子化等にも対応する等、更なる利便性の向上が期待できると述べられた。

とおり事例報告が行われた。
ゆけむり医療ネットでは、地域医療連携シ
ステムが使われない理由の第 1 位である、ID・
パスワードの入力の手間を省く試みとして、コンテキスト・スイッチの実証を行った。

②あじさいネットにおける検査・画像情報提供
加算の実際
長崎県医師会の牟田幹久常任理事より、概ね以下のとおり事例報告が行われた。

コンテキスト・スイッチとは、利用者のコン

今年度より新設された検査・画像情報提供加テキスト（いる場所、時間、資格、人やモノ）

算及び電子的診療情報評価料の算定に係る診療が合致すればアプリが起動し、合致しなければ情報の電子化や送信するまでの現時点での運用

使えなくすることが出来る仕組みとなってい手順が示され、以下の問題点が指摘された。

る。医師資格証などの IC カードより、ビーコ○作成から電子署名、送信まで手間がかかる。

ンと呼ばれる光や電波などを発する固定された○日常診療において、診療情報提供書を作成

装置より、Bluetooth 通信を利用し、ユーザー

すれば、以後の処理は事務が行うが、事務を認証するものとなっている。

員に医師資格証を与えることが出来ない現

例えば、診察室で利用する場合、医師資格証を持つ医師が診察室へ入ったり、IC カードを状では、全ての処理を医師が行わなければならない。

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告○通常のインターネット通信と、VPN 通信は併存しない。

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用した連携が始まろうとしている。
そのような中、医師会内で種々模索するうち、

上記、問題点解決のために、以下の解決策が日本医師会の文書交換ソフトが本稼働すること提案され、問題解決のために医師会が取り組に触れ、同ソフトを利用した医療連携について

むべき課題が示された。

検討を行った。
今後の課題として、1）ORCA 認定事業所の○文書作成から PDF 化し、電子署名を行うまでの作業の簡略化。

サポートが必要、2）ソフト導入費用と回線利用についての費用の捻出、3）会員への周知、4）○資格証を事務員に付与したり、施設認証を認めるなど、事務員の電子認証許可。

市民病院との連携ツールとなるのか？、5）市
民病院との連携で利用できること、6）行政の○ VPN 通信上で電子認証が行えるシステム。

協力は得られるのか、7）在宅医療に関係ない○院内 LAN 用 PC と VPN 通信用 PC が同一会員へのメリットは？あるいは将来的な発展性の PC である。

は？等々があげられ、今後の更なる発展と飛躍を夢見て取り組みを行っていくと述べられた。

【医師会が取り組むべき課題】○医療のために特化した IT 網の整備。

④ ORCA 連携自動健診システム「健診オート○個人情報とセキュリティ（セキュリティと使ボーイ」

い勝手の問題や、地域包括ケアにおけるグループ医療への対応等）。

佐世保市医師会顧問・医療法人光省会福田外科病院の福田俊郎院長より、概ね以下のとおり○個人の IT リテラシー向上に向けた組織としての対応。

事例報告が行われた。
当院では、ORCA と連携する自動健診システム『健診オートボーイ』、電子カルテ、オー③日本医師会文書交換ソフトを利用した医療連

ダリングシステムを開発し、特許を取得して

携の模索

いる。

碧南市医師会顧問・碧南市健康を守る会の山

主な特徴は、データを自動的に取り込み、病中寛紀会長より、概ね以下のとおり事例報告が名等を一部自動表示していること、直ちに結果行われた。

の説明が出来、各種帳票に出力が可能であるこ

碧南市では、市民ぐるみの健康づくりを碧南と、請求業務や CSV・Excel へ変換し、集計

市、碧南市医師会はじめ各種団体との共同によや管理作業が可能であること、ORCA との連り「碧南市健康を守る会」を設置している。

携が可能であること等となっている。

当会では、健康ネットワークプランを策定し、現在は、『健診オートボーイⅡ』を開発し、いつでも、どこでも、だれでも同じ診療を受け受診者の検査データを取り込み、特定健診に反られること（1 患者・1 カルテ・1 地域）を基映させることや、ダブルチェック機能の追加、

本理念の一つとしている。

産業医としてのコメントの自動出力、介護情報、

碧南市医師会では、在宅医療における悩みや相談の受け皿として、在宅医療サポートセンタ
ーを設置しており、医療・介護を要する市民に関わる職種間の調整も図っている。

長谷川式、握力など運動結果を自動取り込み出来る仕組みを実装している。
その他、集団健診における業務効率化への取り組みや、給管鳥連携の介護管理システムの紹

また、各職種間の連絡ツールの一つとして、介が行われた。

愛知県医師会の推奨する「電子連絡手帳」を利－ 10（510）－

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⑤「まめネット」における日医認証局活用事例

こと、原本がいつでも確認できること、経費削

報告

減、ICT 加算等々があげられた。

島根県医師会の児玉和夫常任理事より、概ね以下のとおり事例報告が行われた。

今後は、HPKI 電子署名の機能の更なる充実や、医師以外での利用、参加機関・参加同意取得、

まめネットは、平成 25 年 1 月に全県を結ぶ

電子加算等々に対し、効率的に実施出来る仕組

ヘルスケアのための専用ネットワークとして、みづくりをしていく必要があると述べられた。

病院、診療所、歯科診療所、訪問看護、薬局、介護事業所等の参加により、稼動している。
平成 28 年 10 月末現在の参加施設は、病院⑥日医標準レセプト（ORCA）を利用した点眼薬の表示システムの試作

43、診療所 274、歯科 9、薬局 69、訪問看護

坂出市医師会の牟田幹久広報・情報担当久保35、介護事業所 318、行政他 23 となっており、賢倫理事より、概ね以下のとおり事例報告が行

まめネットカード発行枚数は 33,071 枚となっ

われた。

ている。

眼科外来での点眼薬の問題点として、高齢者

まめネットの特徴は、基本サービス（①掲示が多いことや、点眼薬に書かれている文字が小板、②紹介状サービス（HPKI 電子署名）、③

さくて見えず、キャップの色や形で判断する等、共有ファイルサービス）およびネットワーク基誤って点眼することがある。

盤の運用費用を島根県が負担し、加入者全てがこのような問題を解決するため、2013 年 6

利用可能な基本的なサービスとなっている。

月 18 日より、ORCA を利用した点眼薬の表示

その上、連携カルテや、画像、診療・検査予システムの運用を開始した。

約等々、利用者が連携アプリケーションサービ

当システムは、Android 端末より ORCA デスを選択できることとし、選択したサービス部

ータベースに点眼薬表示の要求を行い、必要な分の運用費を利用者が負担している。

情報を返却することで、Android 端末から 42

なかでも、連携カルテについては、全国的な標準規格 SS-MIX によるデータ出力とし、将型液晶テレビに点眼薬を表示するものとなっている。

来的には全国の医療機関との連携や、電子カル

操作は簡便で、自院のカルテ番号を入力す

テの標準機能化を目指すとともに、共用型の中ることで、患者さんが呼び出され、禁忌事項

継サーバーを設置し、診療所の簡易な情報を出やアレルギー情報などが表示されるようにな力する等、双方向での情報連携を進めている。

っている。

日医認証局を利用した医師資格証の活用も進

特徴は、① ORCA データベース内の内容はめており、ログイン認証や診療情報提供書への全て利用可能であること、② Android 端末にはHPKI 電子署名のほか、各種研修時の受講履歴、データを保存しないため漏洩は発生しないとし取得単位管理、JAL DOCTORS 登録等にも活ている。

用している。

さいごに、①キーボードを使わず、Android

平成 28 年 12 月現在の日医認証局 HPKI カ

端末の画面だけで操作するため、PC 嫌いでもード発行枚数は 182 枚となっており、紹介状

簡単、②視力の悪い高齢者に大好評、③テレビの送受信の際に、HPKI カードを利用した電子画面を通じ、看護師が対応するため、患者との署名の付与により、連携を進めている。

コミュニケーションが取りやすい、④ Android

HPKI 電子署名のメリットは、患者を待たせ端末だけでなく、Mac や Windows の PC 利用

なくて良いことが一番で、患者さんの手間を省により患者とのコミュニケーション向上、アビ

いたり、正式な文書を相手に速く確実に届ける

ヒアランス向上、経営サポートが見込まれる－ 11（511）－

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2017

とし、ORCA にはレセプトの業務だけでなく、討、②県境越え医療機関の参加、利用について

診療所の ICT のコアとしての大きな将来性をの検討、③検査会社との連携機能の検討、④特感じると述べられた。

定健診、健診データとの連携機能の検討、⑤患者が参加する PHR、電子お薬手帳等の機能検⑦いばらき安心ネット－医師資格証を用いた運討があげられた。

用及び ORCA の役割－
茨城県医師会の松﨑信夫副会長より、概ね以【地域での取り組み事例】⑧患者・家族参加型システム「Note4U」の運下のとおり事例報告が行われた。
いばらき安心ネット（iSN）は、①標準化されたデータを提供・共有するための基盤を構築、②分散型のデータ管理、③医師資格証による認用と課題
鶴岡地区医師会の三原一郎理事より、概ね以下のとおり事例報告が行われた。

証システム、④診療情報提供書などの医療文書

Net4U は現在、全国 6 地域に導入されており、の電子的交換の実現等々を整備していくことと合計 793 施設にて利用されている。多職種多している。

施設での医療介護連携を中心に、在宅看取り当ネットワーク構成は、医療情報に特化したネ番制や、認知症初期集中支援チームでの活用なットワーク（閉鎖網）と通信方法を用い、セキ

ど、地域の特性に応じた運用がなされている。

ュリティを実現している。

また、SNS でありながら、医療者が満足でiSN に参加する医師は「医師資格証」を必要

きる診療情報の共有を可能とし、医療介護連としており、院内ネットワークと iSN のゲー

携で必要な文書テンプレートを予め用意してトウェイサーバーとの接続や、電子カルテ等いる。

からゲートウェイサーバーへ SS-MIX2 対応の
HL7 の出力を必要としている。

2013 年には、医療・介護従事者の情報共有ツールとして Net4U とシステム連携する事が課題として、①接続形態等の見直し、②災害時対策の検討、③在宅医療の機能検討、④運営費があげられた。

可能な患者・家族用 PHR「Note4U」を開発し、運用している。
Note4U では、共有ノート機能を実装し、患

また、iSN 上に在宅患者のみを登録する仮想者や家族が在宅での情報を共有することを可能

病院「在宅いきいきネット病院」を構築し、そとし、それぞれが記入した見守り情報、連絡ノの参加医師は、仮想病院の医師として紐付けらート、日記等の情報をタイムライン上に時系列れ、在宅患者さんの診療情報を共有することとで表示可能としている。

している。

また、連絡ノート機能・日記機能も実装して在宅患者のみを紐付ける「在宅いきいきネッ

おり、在宅に置いてある「連絡ノート」を web

ト病院」用のゲートウェイサーバーを取手市医上で利用し、患者、家族、医療従事者、介護従師会に設置し、情報はゲートウェイサーバーを事者が相互に連絡することを可能としたり、患介して、各医療機関の情報を見に行くこととし者や家族が日々の健康状態や介護状況を日記とている。

して入力することが可能となっている。

iSN を利用した在宅医療連携には、診療情報

Note4U は、在宅医療において、患者のみなの共有や、文書・画像の送受信、電子連絡手帳

らず、家族支援が不可欠であるため、家族支援の利用を可能としている。

のツールとして地域電子カルテ「Net4U」と連iSN という基盤を活用した将来の展望とし携するシステムとして開発した。

て、①その他サービス（特定疾患等）機能の検－ 12（512）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告とくにがん末期の在宅緩和ケアにおいて、患者・家族支援ツールとしての有用事例が蓄積されている。

⑩ A ケアカードシステム

2017

浪速区での挑戦

浪速区医師会の久保田泰弘副会長より、概ね以下のとおり事例報告が行われた。

一方、どんな情報を伝えるべきか、患者・家

浪速区医師会では、2009 年 11 月に、患者の族の心情に十分な配慮を必要とし、いずれにし急変時対応に関し病診連携可能な「Blue Card」

ろ、サービス提供側のゴールを共有した信頼関の運用をはじめ、2015 年 3 月に、日常診察で係が前提であると述べられた。

の医師同士の情報共有（診診連携）として、共通診察券の実証実験を開始した。

⑨診療支援ツールの新たな展開：ICT 糖尿病連
携手帳による地域包括ケア体制構築と広域運用への課題

2016 年 11 月には、多職種連携を可能とする「A ケアカード」の運用を開始した。
A ケアカードは、地域包括ケアシステムにお独立行政法人国立病院機構大阪南医療センタ

ける多職種連携のためのツールであり、それぞーの幸原晴彦医長より、概ね以下のとおり事例

れの職種の基本情報を共有したり、必要なとき報告が行われた。

に必要な職種に双方向で連携できるものとなっ

電子カルテの診療支援ツールとして、チームている。

医療で作成した糖尿病サマリーシートは、必要A ケアカードシステムへの参加は、入力用のな医療情報が 1 画面の Dashboard 上に一括表

PC、事前の VPN 設定、データ入力したもの示される。その表示データは、糖尿病連携手帳

をアップロードすることが必要となってくる。

形式と、一目で分かるイラストに変換し、患者運用の流れは、①かかりつけ医診察時に Aへ説明後、患者に理解できるアナログ媒体を渡

ケアカードを説明し同意取得、②同意書のコす。その後、『みんなで創ろう地域の医療』構

ピーを患者に渡し原本は保管、③協議会事務局

想を紹介し、糖尿病連携手帳配信への患者同意から送られてきた A ケアカードを患者に渡す、を得るとともに、同意取得をカルテに明記する。

④医療基本情報をかかりつけ医（責任者）が入患者は自己の診療環境向上のため、隅々の受信力、⑤患者が各職種へ A ケアカードを提示す

施設に糖尿病連携手帳を配信し、患者の自己責る手順となっている。

任で医療情報が提示可能となる。

A ケアカードシステムを利用するメリット

これにより、患者が結ぶ医療と介護施設群

は、処方や検査の重複防止のほか、最新の状況を一体化した地域包括ケア病院モデルを構築

取得により最適な診療アドバイス、介護サービした。

スを受けることが可能となることである。

しかし、各社電子カルテの現状は、当院からさいごに、① A ケアカード導入による血液他医療機関へプログラム譲渡ができず、支援ツ検査や薬剤情報などが最新に更新、②多職種は、ール作成依頼費も高額なため、情報共有が不可

かかりつけ患者の管理がしやすくなり、介護情能である。

報もすぐに把握可能、③多職種の緊急時の連絡

そのため、激安汎用診療支援ツール作成プロ

網として利用、④浪速区のデータとして集積分グラムの開発や、SS-MIX2 による電子カルテ

析し、未来の予防医療に向けての利活用が可能

ベンダー間の隔壁除去、電子カルテや医療情報となると述べられた。

網の活性化などの環境を提供する必要がある。

－ 13（513）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

⑪かかりつけ医における外来診療要約－「年刊緒に PC 画面で確認出来、かかりつけ医の信頼サマリー」の様式考案と実践－が増すと述べられた。

医療法人明輪会荒川医院の荒川迪生副理事長
より、概ね以下のとおり事例報告が行われた。
外来診療要約の様式を標準化し、年 1 回程度⑫医師会プライベートネットワークと画像公開システムの実施可能性、実施による利点と課題を分析す

岡崎市医師会システム担当理事・日名南おおることを目的に「年刊サマリー」の様式考案とはまクリニックの大浜仁也院長より、概ね以下実践を行った。

のとおり事例報告が行われた。

方法は、外来通院患者を対象に、初診時から岡崎市医師会では、1993 年より、当会と会の診療の全経過を網羅し、1 年に 1 回程度外来員施設をインターネットで結び、情報伝達や診療要約「年刊サマリー」した。

様々なサービスの提供を行う医師会ネットを構

年刊サマリーの様式は試行錯誤しながら、マ築・運営している。当初、17 施設 PC17 台でニ ュ ア ル 編 集 を 行 い、Microsoft Office Excelの運用が始まり、改善を繰り返し、2016 年 42010 を 用 い、2015 年 か ら は 電 子 カ ル テ に

月現在で 210 施設 PC430 台まで拡大した。

Doctors Desktop を用いた。

2001 年～ 2005 年は、医師会ネット 5 ヶ年計

2016 年 12 月現在、年刊サマリーを作成した
患者数は約 400 名となっており、年刊サマリ画を開始し、インフラ整備やサービス普及・拡充を行ってきた。

ーには、傷病名欄、対診医療欄、処方欄、検体

2006 年には、第二次医師会ネットを開始し、検査欄、生体検査欄、画像診断欄、診療計画欄

VPN ＋ MetaFrame によるサービスインフラのを設けた。また、全経過を実用的に提示するた構築や、検査データ管理をローカル PC から医めに、紙カルテや公式文書に倣い、A4 判 1 ペ師会サーバー側に変更し、現在の医師会ネットージに収めた。

の形がほぼ完成した。

考察として、作成には 1 回あたり新規患者で2007 年から現在では、2010 年に VPN を更20 分、継続患者で 10 分を限度とすることで意

新し、IP-Sec 方式から SSL-VPN 方式へ転換、欲が持続する。

2013 年にドック・健診で撮影した画像公開（閲

傷病名は、診療報酬明細書の者とは異なる覧）システムの稼働、2014 年に検査オーダー

が、記載目的が異なるため合理的である。また、システムの稼働、2015 年には WEB 化に至っ

諸検査や対診医からの診療情報等の再確認がている。

必要となり、時間を費やす大部分となっている

また、基幹システム（顧客一元管理システム）

ため、作成効率を図る秘訣は平常の点検であるの構築を行い、年間数十万人に及び健診・検査と考える。

等それぞれの業務データが様々なシステム上に診療情報提供書には、年刊サマリーを添付することで、対診医等の病態把握の的確化が向上

散在していたため、情報管理上課題を解決すべ
く、データの一元管理を行った。

し、医療機関内スタッフは年刊サマリーを共有

さらに、画像公開（閲覧）システムは、①デすることで、看護・事務業務を的確に実施でき

ータ開示・閲覧システムの利用について同意をると述べられた。

得る場面が必要、②フォロー時にどこの医療機結論として、年刊サマリーは朗直と時間のか関・かかりつけ医にかかられるか事前把握できかる作業ではあるが、診療の質が向上するととない、③センターとかかりつけ医間ネットワー

もに、対診医等には、診療情報の伝達を著明に

クの安全性、④施設内の運用・画像管理に支障改善できる。患者は自身の診療内容を医師と一をきたさない、⑤かかりつけ医での操作が簡便－ 14（514）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告という要件を付けて構築を行った。

2017

は行政との協力が不可欠、④データ利活用によ

現在の運用は、①健診受診、②結果報告書がり医療費削減の可能性がある、⑤多職種からの発送、③受診者が結果報告書を持参、④結果報

情報を救急医療や災害対策に活用可能であると告書に付与されたバーコードを読み取る、⑤画纏められた。

像リストが表示される仕組みとなっている。
⑭なごや地域における医療連携ネットワークの⑬ “うすき石仏ねっと” でもっと地域を元気に！
臼杵市医師会の舛友一洋医療福祉統合セン
ター長より、概ね以下のとおり事例報告が行わ
れた。

活用事例
名古屋市医師会の若松建一理事より、概ね以下のとおり事例報告が行われた。
昭和 60 年、名古屋市医師会が中心となり、うすき石仏ネットは、平成 20 年 3 月に稼働

電話・FAX・郵便を利用した病診連携システ

し、随時、訪問看護、調剤薬局、福祉施設、歯ム を 開 始 し た。 現 在 で は、32 登 録 病 院、 約科、消防、介護支援事業所が参加するネットワ

1,700 名の登録医となっている。

ークとなっている。

約 10 年程前から、ICT を利用した 1 対 N 連

当ネットは、データ集約統合型データベースとなっており、石仏カード（地域共通 ID）を携が可能となり、現在、12 施設で運用が行われている。

用いた情報管理により運用されており、参加施

その問題点として、複数の 1 対 N 連携を利設間における双方向性の連携が行われている。

用する場合、各々の 1 対 N 連携と VPN 接続を

ただし、同意者による閲覧許可は 60 日の共有

やり直す必要があり、繁雑であった。

期限を設けており、60 日を過ぎると情報が参照できない仕組みとなっている。

解決策として、カルテベンダーに依存しない
1 対 N 連携を繋ぐ広域的なネットワーク（N 対機能は異なる医療機関の検査結果を表示でき

N 連携）とすることが合理的と考え、シングル

る検査結果参照機能や、薬歴情報、メール機能

サインオンを可能とする「なごや病診連携ネッを実装している。

ト」を構築した。

消防署通信指令室にも専用端末を設置し、調なごや病診連携ネット構築にあたっては、日剤情報により救急用アラート項目（低血糖、出常診療で使えること、名古屋市医師会が中心と

血傾向、認知症、アレルギー）を自動判定したなること、低コストで安心・安全を実現するこり、既往歴や病名、介護度等も閲覧できるようとを前提とした。

になっている。

現在は、4 施設が参加しており、今年度中

また、ケアマネ連携に利用する緊急時連携シに 3 施設が参加予定となっており、来年度中ートや歯科情報（DENNTAL FINDER）等もの参加に向けて 3 施設が準備しているところあり、災害対策にも備えている。

である。

さらに、糖尿病連携パスもあり、糖尿病マー

今後、①診療所からの情報提供機能の充実、クがあれば、歯科情報や眼底情報等を記入いた②病病連携での活用、③診療情報提供書等の電

だき、歯科や眼科との連携も可能となっている。

子的送付を可能とする基盤整備、④ BCP とし

さいごに、①多職種が参加する医療・介護て活用できるネットワーク環境の構築に向けて

ICT ネットワークは可能、②仕組み次第で市民・取り組んでいくと述べられた。

患者の参加率は増す、③システムを継続するに－ 15（515）－

報＜ 2 日目沖縄医報 Vol.53 No.5

告2 月 12 日（日）＞2017ビスの共通利用が可能な、全体最適化されたネットワーク』、『公益性を担保し、全国をカバー
する、ユニバーサルサービス』が望まれており、これが医療等分野専用ネットワークの基本コン
セプトとなっている。
医療等分野専用ネットワークの実用化に向けては、技術的課題として、「地域医療連携ネッ
トワーク間の相互接続」、「機関認証方式」、「多拠点収容方式（IPv6 対応）」、「様々なアクセス
方式への対応」等の検討や実証が必要であり、また運用課題として、「審査・監査ルール」、「セキュリティ運用」、「開通・運用オペレーション」
等の検討や実証が必要となる。

Ⅲ．シンポジウム「医療等分野専門ネットワ

医療等分野専用ネットワークで想定するサーーク構想について」

ビスの範囲として、医療等分野専用ネットワー①「医療等分野専用ネットワーク」の実現に向クが基本機能として提供するサービスと、医療

けて等分野専用ネットワークに接続するサービスに

電子認証センターの矢野一博システム開発研究部門長より、概ね以下の説明があった。

区分され、基本機能については、HPKI や機関
認証、医療等 ID 管理サービス等が想定され、医療等分野においては、目的別・地域別にネ

接続サービスについては、医療等 ID の発行やットワークが構築されてきたが、今後見込まれ被保険者資格確認、オンライン請求や地域医療る様々なサービスの普及に向け、共通利用可能

連携、PHR や代理機関等との接続サービスがな高度なセキュリティが確保された公的広域ネ想定される。

ットワークが求められている。以上を踏まえ、また、現在、医療機関等におけるネットワー

医療等サービスの充実と社会保障費の適正化を

クの現状は、オンライン請求や地域医療連携等、目指すうえで、「医療等分野専用ネットワーク」

それぞれの目的別に複数の回線（VPN）が敷設の構築が必要である。

され、それぞれに料金の支払いが発生しているが、医療等分野のネットワークにおける現状の課

医療等分野専用ネットワークを介すことで、一つ題として、『地域医療連携、医療介護連携、電の回線（VPN 等）の利用で、安全に様々なサー子紹介状、電子処方箋、治療・検査 DB 等、機ビスの利用が可能となる姿を目指しており、今後、微な情報を扱う様々な医療等のサービスを共通日医において実証等を行うこととしている。

利用するための高度なセキュリティが確保されたネットワークが存在しない』こと、『医療等② 医 療 用 IX、HPKI、JPKI を 用 い た「 医療等ID、被保険者資格確認、HPKI の普及に向け、分野専用ネットワーク」構築について

悉皆性のある公的全国ネットワークが必要』等

東京工業大学科学技術創成研究員社会情報流があげられる。各課題の解決の方向性として、通基盤研究センターの大山永昭教授より、概ね『厳格な機関認証を受けた医療機関等並びに接以下の説明があった。

続要件を満たしたサービス事業者のみが接続す

ICT の進展、番号制度の実施、電子紹介状のる、セキュリティが確保された医療等分野に閉

電子化加算等の環境変化により、医療用ネット

じたネットワーク』、『医療等分野におけるサーワークの必要性が高まっている。

－ 16（516）－

報

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告

2017

医療用ネットワークは、セキュリティの観点多い構築手法」、「投入資金が大きいにもかかわから専用回線と同程度のセキュリティ確保が不らず、現場での保守費用が小さく、混乱を来し可欠である。

た」、「調達手続きに膨大な時間がかかり、納期

現在、目的別に様々なネットワークが運用さが非現実的なものとなった」、「リーダーシップ

れており、これらを相互接続することで全国をが頻繁に変更され、継続的なガバナンスがとらカバーする面展開が必要となっている。既存のれなかった」があげられる。

ネットワークは暗号方式やデータフォーマット

我が国で、医療等ネットワークのような単な等が異なっており、これらを相互接続するためる誘導ではなく、公的支援による基盤の整備をに は IX（Inter-network eXchange） の 構 築 が進めるにあたっては、英国を他山の石として、現実的なソリューションとなる。その際、既存

社会的コンセンサスや、医療現場のコンセンサ

ネットワークを単に接続するだけでなく、ステスを得つつ、一方では少子高齢化社会が間近にークホルダー間の責任分解点や同意取得、情報迫っていることを考えると、大胆かつ慎重に進

連携のトリガーから完了までの監査証跡の在りめる必要がある。

方、HPKI や JPKI の役割分担等に十分に配慮する必要がある。

ネットワークの進展においては、インターネ
ットの諸課題（ネットワーク技術の進展、サー

総務省の平成 28 年度補正予算による実証事

ビスの高度化等）や情報爆発への対処、ユビキ

業として、『HPKI カード申請手順の簡略化』や、タスネットワークの進展や多様な端末の出現、『全国レベルにおける IX の構築』、『JPKI を用

また安全性・信頼性への不安等の課題があげらいた医療機関への共通チェックイン機能の実証れるため、新世代ネットワークへの期待として、

実験』、『地域を跨る医療情報の連携および提「生活や社会にとけ込むネットワーク」、「柔軟供』が実施されるところであり、現在、全国版

で環境に優しいネットワーク」、「端末の概念の医療ネットワークを実現するための医療用 IX変化」、「安心・信頼できる社会インフラとしての構築プロジェクトが準備中であるとともに、のネットワーク」が望まれている。

HPKI の普及促進プロジェクトを厚労省・総務④医療等分野の ICT に関する取組について省の協力で準備中となっている。

厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官の③医療等ネットワークのあるべき姿佐々木裕介先生より、概ね以下の説明があった。

一般財団法人医療情報システム開発センタ

厚生労働省においては、日本再興戦略 2016

ーの山本隆一理事長より、概ね以下の説明が等に基づき、医療データのデジタル化・標準化、あった。

患者・現場をつなぐネットワーク化、イノベー

英国は、2003 年から英国保健省と NHS のプロジェクトとして HPfIT-CfH の名のもとにションを生み出すビッグデータ化を推進することとしている。

大規模な医療 IT 基盤の整備を進めてきた。一

医療データのデジタル化・標準化（医療情定の成果はあるものの、相当厳しい非難を受け

報の利活用の基盤整備）については、一般病2013 年にプロジェクトは消滅した。その要因

院（400 床以上）における電子カルテの普及ととして、「技術的検討が先行し、臨床現場の関して 2020 年度までに普及率 90% を目指すこと

与がほとんどされなかった」、「中央駆動型のプとしている。患者・現場をつなぐネットワーク

ログラムであり、柔軟性に欠けた」、「政治主導化（医療情報の共有・連携）については、地域のトップダウンで構築が進められ、現場で不具での医療介護連携や、医学研究を推進等するた合が起こると、仕様が追加されるという混乱のめ、医療保険のオンライン資格確認や医療等分－ 17（517）－

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2017

野の ID の導入を図るとともに、地域医療情報2001 年 1 月に「高度情報通信ネットワーク

連携ネットワークの普及を推進することとして社会形成基本法（IT 基本法）」が制定され、急いる。イノベーションを生み出すビッグデータ

激かつ大幅な社会経済構造の変化に対応するた化（医療情報の収集・分析）については、ナシ

め、またデジタル社会のための IT 施策を迅速ョナルデータベースや DPC データ、介護保険

かつ重点的に推進するため、「高度情報通信ネ

総合データベース、MID-NET（医療情報デー

ットワーク社会推進戦略本部（IT 総合戦略本タベース）等、医療に関する様々なデータの集部）」が設置されるとともに、我が国の IT 戦

積や多様な分析により、医療の質の向上、医療略が策定された。

機関のコスト・経営の効率化、研究開発の推進

その後、IT 総合戦略本部に政府 CIO が置か等を図るため、データベースの横断的な利活用

れる等の体制強化が図られ、IT 戦略も数次のの推進等を行うこととしている。

改訂を経て来ている。

特に、オンライン資格確認のインフラを活用

内閣情報通信政策監（政府 CIO）の役割としした医療等 ID の導入に向けた検討を進めるととては、①府省横断的な指令塔機能（府省横断的もに、医療等分野における複数のネットワーク

な「横串」、重複排除、連携強化）、②政府、地の相互接続について、技術面、運用面等に関す方、民間を含む我が国全体の IT 戦略の策定（ITる調査研究を今年度実施しているところである。

投資の全体最適化、見えるか、PDCA の徹底、

さらに、
「保健医療分野の ICT 活用推進懇談会」

地方公共団体・民間との連携）、③民間視点での提言（2016 年 10 月）等を踏まえ、健康・医療・の改革の推進（利用者、業務改革、ICT、競争力）

介護の公的データベースを連結し、ビッグデーがあげられる。

タとして活用するプラットフォーム構築に向け

世界最先端 IT 国家創造宣言において、「国て、今後、検討を進めていくこととしている。

から地方へ、地方から全国へ」の横展開を加速

厚生労働省では、ICT・AI 等を活用した医療・することとしており、IT 利活用の更なる推進

介護のパラダイムシフトを実現するため、デーとして 3 つの重点項目を定めている。重点項目

タの収集段階から、集積・分析・活用（出口）1 は、「国・地方の IT 化・業務改革（BPR）ので使えるアウトカム志向のデータをつくるとい推進」として、クラウドの活用や投資対効果のう観点から、「集まるデータ」から「生み出す徹底検証に取り組むこととしている。重点項目

データ」へ、個人の健康なときから疾病・介護

2 は、「安全・安心なデータ流通と利活用のた段階までの基本的な保健医療データをその人中めの環境の整備」として、データ互換性のため心に統合するという観点から、「分散したデーの語彙基盤の統一（標準化）や研究開発、人材タ」から「データの統合」へ、産官学のさまざ育成やオープンデータ 2.0 に取り組むこととし

まなアクターがデータにアクセスして医療・介ている。重点項目 3 は、「データを活用した社

護データをビッグデータとして活用するという

会課題の解決」として、ビッグデータを活用し観点から、「たこつぼ化」から「安全かつ開かた社会保障制度の変革や子育てワンストップ、れた利用」へと検討を重ねているところである。

産業協力強化や地方創生、国民利便性向上や災害対策等に取り組むこととしている。

⑤日本の IT 戦略の中での医療等 IT の取組についてまた、医療等分野の重点取組として、治療や検査等の大量のデータを収集し、安全に管理・内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室社

匿名化し利活用に資する「代理機関（仮称）」

会保障改革担当室内閣参事官の上村昌博先生よに関する法制度の構築や、個人の医療や健康等

り、概ね以下の説明があった。

の情報を管理・活用する PHR のユースケース、－ 18（518）－

報

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2017

課題解決に向けた検討、医療等 ID 制度、医療パネルディスカッション

保険のオンライン資格確認の導入、IT 利活用①～⑤のそれぞれの発表後、活発なディスカッによる診療報酬の審査業務の一層の効率化等にションが行われた。

ついて検討しデータヘルス時代の質の高い医療の実現等を示しているところである。

印象記
理事

比嘉

靖

平成 29 年 2 月 11 日 12 日の両日、日本医師会館にて平成 28 年度日本医師会医療情報システム
協議会が行われた。今回はあじさいネットの運営をしている長崎県医師会の担当であった。会長
挨拶では（松原副会長代読）日医は、医療等分野専用ネットワーク構想と医療情報匿名加工・提供機関（仮称）に積極的に関与する方針を表明された。参加者は 500 人を超えており、大講堂では収まらずに室外モニターでの閲覧も多く、ICT 連携用ソフト、電子カルテソフト、日医医師資格証コーナーなども設けられており大変盛況であった。
初日は、前半に日医の IT 戦略セッションが行われた。まずは石川常任理事から、より総論的な説明があり、医師資格証の普及、医療等 ID の導入に向けて日医の取り組みや、今後のビッグデータの 2 次活用に想定されている「医療情報匿名加工・提供機関（仮）」にも医師会としては積極的に関与すること、政府のマイナンバーカードの使用方針について厳しく見守っていることを述べられた。その後には、ORCA 事業の今後について、HPKI を用いた診療情報提供書の電子加
算の算定以外にも応用可能な文書交換システム（MEDPost）についての紹介、日医電子認証セン
ターからは医師資格証についての紹介があった。
次に事例報告セッションがあり、HPKI を用いるログインの煩わしさの解消の試み、電子加算を取るための診療情報提供書の作成の困難さについての問題提起、カルテベンダーに左右されない公開サーバーを用いた連携事例、ORCA や MEDPost を用いた連携、健診システムの報告、医療連携システム EHR から在宅医療に関連する人を対象とする連携 PHR への機能拡張など、「おきなわ津梁ネットワーク」への応用が期待できる内容が多くみられた。
2 日目には「医療等分野専用ネットワーク構想について」のテーマでシンポジウムが開かれた。
横倉会長挨拶では、医療介護情報連携、電子化を推し進め整備していく。また、個人情報保護も重要で、医療等分野専用ネットワークについての各方面から報告、意見を共有したいとのことであった。
各地の医療連携システムや、その他の医療介護関連施設の VPN 回線を統一し、施設側の負担を軽減する一方で、セキュリティレベル向上を図る構想を日医、東工大大山教授、医療情報シス
テム開発センター山本先生、厚労省 佐々木情報化担当参事官、内閣官房 上村参事官から、構想についての説明があった。今後は地域のシステムはそのままで共通プラットフォームである IX（Inter-networking eXchange）を日医、国が協力して構築していくとの方向性が示された。シンポジウム会場には、自見はなこ参議院議員も参加されており、自民党 IT 戦略特命委員会の幹事に就任し、医師会と政府との間で頑張るとの報告があった。また、先日の沖縄県医師会での講演会に参加された総務省の吉田ヘルスケア推進室長にも、座長よりコメントが求められ、総務省としてもこの構想の実現に向けた施策を行なっているとの発言があった。
今回の協議会では、日医からは早速、当構想への協力を求められており、日々、進化しつつある「おきなわ津梁ネットワーク」の方向性も、国、日医など中央の意向に沿ったものであると強く感じた。
－ 19（519）－

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平成 28 年度女性医師支援事業連絡協議会
理事

城間

寛

去る平成 29 年 2 月 17 日（金）日本医師会

えた。この間 500 件を超す就業実績をあげて館において「平成 28 年度女性医師支援事業連いる。この場を借りて、皆様方のご理解とご協絡協議会」が開催され、沖縄県医師会女性医師力に厚く御礼申し上げると共に、引き続き皆様

部会より、外間雪野副部会長、仁井田りち委員、方との相互理解をさらに深め、ご協力をいただ

事務局 1 名で参加した。

き、本事業の一層の活性化を目指していく。

今年度、全国 6 か所で開催された内容を踏まさて、当センターでは女性医師バンク以外のえて、都道府県医師会での特徴的・先進的な取事業のひとつとして、全国 6 ブロックで開催しり組みを行っている県を各ブロックの代表としている ｢ 女性医師支援センター事業ブロック別て 6 県（①秋田県、②千葉県、③静岡県、④京会議 ｣ では、昨年 9 月に秋田県での北海道東北

都府、⑤山口県、⑥沖縄県）より、概ね下記のブロックを皮切りに、京都府での近畿ブロック、

とおり発表が行われた。以下に会議の模様を報

岡山県での中国四国ブロック、静岡県での中部ブ告する。

ロック、沖縄県での九州ブロック、先月、日本

挨

医師会館において開催した関東甲信越・東京ブロ拶ック会議をもって、今年度、全てのブロックの日本医師会長 横倉義武

開催が終了した。会議の開催にあたり、準備や

平成 28 年度女性医師支援事業連絡協議会の当日の対応に尽力をいただいた各医師会の役職開催にあたり、ひとことご挨拶を申し上げる。

員の皆様、また、当日ご参加をいただいた皆様

本会では、平成 18 年度から厚生労働省の委託方に、改めて御礼申しあげる。このブロック別事業として「女性医師支援センター事業」を開

会議は、平成 21 年度より開催しており今年度で始し、就業継続の支援をはじめとする様々な女

8 回目となる。回を重ねるに連れて、各都道府県

性医師支援を実施してきた。中でも、この事業

および地域医師会等での女性医師支援が広がり、の中核である ｢ 日本医師会女性医師バンク」は、様々な取り組みをご報告いただくようになった。

平成 19 年 1 月の開設以来今年で 10 年目を迎本日の協議会では、今年度各地で開催された－ 20（520）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

「ブロック会議」の議事内容を踏まえて、各ブ

担軽減やパートナーシップの醸成、仕事で有効

ロックでの取り組みをご紹介いただき、ブロッな能力アップがあると示した。講演後、医療界

ク内に止まらず、全国で情報を共有することをでは初となる「イクボス宣言」を秋田大学医学目的に、6 つの医師会にご報告をお願いしてい

部長・附属病院長・看護部長、秋田県医師会長

る。また、日本医師会女性医師センターと、各と共に行った。

都道府県医師会の連携強化について提案させイクボスとは、職場で共に働く部下・スタッていただくことにしている。ご出席の先生方にフのワークライフバランスを考え、その人のキは、発表内容をご参考としていただくと共に、

ャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結女性医師支援活動について活発な意見交換を果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむこ行っていただき、またその内容を各地域においとができる上司のことを指している。

てご活用いただければ幸いである。併せて、当センターと都道府県医師会との連携強化をより深めていただきますようお願い申し上げる。
女性医師の活躍を支援するということは、女②関東甲信越・東京
千葉県医師会理事

松岡かおり

関東甲信越・東京ブロックの主な取り組みは性医師のためだけでなく、ともに働く男性医師

以下のとおり。

のためにもなる。医療現場での勤務環境の改善○千葉県につながり、引いては少子高齢化社会における男女共同参画推進委員会、なのはな懇談会

医療界の望ましい方向への発展のために必要不（2020.30 実現をめざす地区懇談会）、医学生・可欠である。日本医師会としてもその実現のた研修医等をサポートするための会等の事業を行め、真摯に取り組みを進めていく。本日の協議っている。

会を通じて今後とも一層のご協力を賜るようお○茨城県
医療勤務環境改善支援センターと連携した取願い申し上げる。

議

り組み、茨城県からの委託による医師保育支援

事

事業等の事業を行っている。

1．女性医師支援センター事業ブロック別会議
開催報告

女性医師の積極的参加による医師会活動の活（各ブロック会議の総括や特徴的、先進的な取り組みの紹介）

性化及び女性医師の勤務環境の改善、社会的地位の向上、会員相互の親睦等を図ることを目的①北海道・東北に、平成 27 年に女性医師部会を立ち上げた。

秋田県医師会 男女共同参画委員会委員長
蓮沼

○栃木県

○群馬県

直子

育児支援を必要とする子育て医師に対して、

平成 28 年度の秋田大学の女性医学部生は子育て医師保育支援相談員が、そのニーズに43.8％となり、全医師の 20.4％が女性医師とな沿った保育サポーター等の情報提供・紹介を行っている。子育て中の女性医師が安心して働けうことにより、就業継続を支援することを目的

る環境は、介護にかかわる医師、病気や不妊治に、群馬県医師会保育サポーターバンクを設置

療中の医師にとっても安心して働ける職場になした。

り、すべての医師にとって働きやすい環境とい

○東京都

える。

会長諮問「次世代医師キャリアサポートのさ

このような中、秋田大学県医師会主催でイク
ボスセミナーを開催した。セミナー内の講演でらなる推進」について、次世代医師育成委員会
において鋭意検討を行っている。

は、ファザーリングジャパンの安藤氏より、父親が変わると社会が変わる、組織全体で働き方③中部の見直しをする必要性があると指摘され、男性

静岡県医師会理事

が子育てにかかわるメリットとして、母親の負中部ブロックの主な取り組みは以下のとおり。

－ 21（521）
－

小林

利彦

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

○大阪府

○石川県
石川県女性医師支援センターでは、女性医師

平成 22 年度から、大阪府医師会女性医師支の就業継続のため、経験豊富な 5 名の女性医師

援プロジェクト「－ Gender Equality －」を実がコーディネーターとして相談に応じるほか、施している。大阪府内を 11 地域ブロックに分

病院訪問活動やセミナーの企画等、様々な女性

け WG（ワーキンググループ）を設置し、地域医師支援活動を行っている。また、県内 14 病

ブロック WG で、女性医師の仕事と子育ての院に、計 21 名の女性医師を女性医師メンター両立に関する問題点を探り、改善策や支援策に（助言者）として委嘱している。

ついて検討を行っている。各地域ブロック WG○愛知県の活動内容を、定期的に男女共同参画検討委員

医学生、研修医等をサポートするための会において、「愛知県医師会イクボス大賞」企画として、若手医師の仕事・育児両立に向けた環境会および勤務医部会に報告している。
○京都府
平成 22 ～ 27 年までは、京都府医師会勤務整備に努める上司の事例を紹介した。

医部会幹事会の下部組織「女性医師ワーキング○岐阜県グループ」として、女性医師の抱える勤務環境

平成 22 年度から開始している岐阜県医師会の問題を専門に協議していたが、活動内容の制

女性医師等就労支援事業を、平成 28 年度に「医約もあり年 2 回程度の開催に留まっていた。

師ワークライフバランス推進事業」と改称し、

平成 28 年から、女性医師のみならず、男性「新入研修医 welcome party」、病院訪問事業、

医師や管理者等が様々な視点や角度から幅広い

大学医学部との連携強化等の事業を実施して議論を行い、男女共同参画の考えに基づく新たいる。

な事業の展開を目指し「医師のワークライフバ○三重県

ランス委員会」を発足している。

「三重県医療勤務環境改善支援センター」との協働で、三重県「女性が働きやすい医療機関⑤中国四国

認証制度」を実施している。平成 27 年度時点

山口県医師会常任理事

今村孝子

で 5 医療機関を認証している。

中国四国ブロックの主な取り組みは以下のと
おり。

○静岡県
平成 27 年に女性医師支援委員会を設置し、○鳥取県「女性医師ロールモデル講演会」、「女性医師支

鳥取大学医学部附属病院では、大学病院に勤援フォーラム」等の事業を行っている。今後、務する職員の子で、米子市の小学校へ通う 1 ～「男女共同参画委員会」への名称変更を予定し6 年生を対象に院内保育所を開設した。

ている。

○岡山県
女性医師に限らず、男性医師も含めた医師全④近畿

京都府医師会理事

員が働きやすい環境整備を行うことは、女性医
三浦晶子

師支援そのものであるという観点より、今年度

近畿ブロックの主な取り組みは以下のとからは例年行っていた「勤務医部会・女医部会

おり。

合同総会」を、「医師の勤務環境改善ワーショ○和歌山県ップ」とし、医師の勤務環境改善事業に発展さ

メンター（経験豊富な先輩）とメンティー（後せた。毎年、取り組み事例を 2 病院ずつ発表し輩）が双方向の対話を通じて、メンティーのキていただく予定にしている。

ャリア形成上の課題解決や悩みの解消を援助○徳島県

し、個人の成長をサポートする女性医師メンタ

ワークライフバランスの実現には、仕事と育ー制度を実施している。県内 6 施設計 7 名の医児の両立だけでなく仕事と介護の両立・支援も師をメンターとして委託している。

重要な問題である。女性医師のさらなる活躍を－ 22（522）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告実現するためにも、育児だけでなく介護休業法
も使いやすくする体制の確保が必要である。

2017

○熊本県
平成 26 年度から、熊本県地域医療支援機構、

平成 29 年 1 月 1 日育児・介護休業法が変わ

熊本県医師会男女共同参画委員会、熊本市医師ることを機に育児・介護に対する会員、基幹病会女性医師キャリア支援センター、熊本大学医院勤務医の意識並びに状況、実態を把握するた

学部附属病院男女共同参画推進委員会がまとまめにアンケートを行った。

り、「熊本県医療人キャリアサポートクローバ○山口県ーの会」を組織し、医師の復職とキャリア形成

中国四国ブロックにおいて、医師会員の係わの支援活動、女性医師に対し就業支援や保育支る介護問題への県医師会の取り組みについてア

援、介護支援の情報提供等が行われている。そンケート調査を行った。結果では、会員に対の他、熊本市医師会立の保育所「メディッコク

する介護支援の必要性の問いに「必要性あり 7ラブ」の開所、復職支援コーディネーターによ県」、「必要性なし 2 県」の回答があった。
「必る「医師短時間勤務制度」の実施、「熊本県地要性あり」の理由として、「開業医の年齢層で域医療支援機構女性医師メンター制度」等の事

は介護に係わる年齢層が多数を占めており代診業を展開している。

医師の確保や、休業補償等、深刻な問題である。

○宮崎県

現状では家族のサポートが得られにくい女性医

急な残業や出張、お子様の病気時（病気回復師も多く、男性医師に比べ負担は多大である。

期）で仕事を休めない時に保育サポーターの自勤務医に関しては基本的には出産・育児と同様

宅または女性医師の自宅等において、お子様の介護休暇も今後整備されていく方向にあるが、一時的な預かりを行う「宮崎県医師会女性医師

医師不足の現状では他職種のようには行かず男

保育支援サービスモデル事業」を実施している。

性医師・女性医師共に介護休暇は取れていない

既存の子育てサポートについての女性医師の意のが実情である」、「管理職世代等、職場にとっ見を取り入れ、医師会が保育サポーターを養成て重要ポストにかかることが多くその離職は職し、病後児を預ける条件の緩和や当直時に預け場にとって大きな損失である。大きな病院ではられるような宿泊の利用も可能とした保育サポ対応できるかもしれないが、開業医は厳しい」ートシステムの構築を目指し開始している。利等の意見があった。

用会員を女性医師に限定し、保育サポーターを県医師会が養成するという形で、事業費は宮崎⑥九

州

県医師会と宮崎県で半分ずつ負担している。

沖縄県医師会外間雪野

女性医師部会副部会長○沖縄県「沖縄県女性医師フォーラム」、「琉球大学医九州ブロックの主な取り組みは以下のと学部 3 年生向けキャリアアッププラン講義」、

おり。

部会役員が県内の病院に出向いて、意見交換○長崎県を行う「出張事業（プチフォーラム）」、「女性

平成 24 年度に長崎大学病院が長崎県の委託を受けて、メディカル ･ ワークライフバランス

医師の勤務環境整備に関する病院長等との懇談会」を開催した。

センターを設置し、長崎県内の医師が「働きや特に沖縄県女性医師フォーラムでは、「どうすさ」と「働きがい」を感じて医療に取り組め

なる新専門医制度～指導医、研修医が知っておる環境整備を検討、推進している。長崎県医師

くべきこと～」をテーマに、県内 3 臨床研修群会保育サポートシステム事業は、平成 26 年か（県立病院群、RyuMIC 群、群星沖縄群）の立ら進めており、支援地域を長崎大学から長崎市場から新専門医制度の基本的な解説に続いて、の病院、医院に拡大し、広域のサポーターの募

新専門医制度では出産・育児・介護といったラ集をしている。男性医師の利用もあり、男女とイフイベントによる中断に対する配慮がどのよ

もに仕事と育児の両立支援を行なっている。

うになされているのか、また県内 3 臨床研修医－ 23（523）－

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2017

群それぞれの女性医師のキャリア形成に対するは遅れている。患者のためにということが大前配慮について議論を行った。

提ではあるが、他業種に学んで医療界を変えていくことも重要である。トップが変えないと変質疑応答・総合討論

わっていかないという意味で「イクボス」の取○奈良県医師会

り組みは素晴らしい。

女性医師の昇進意欲が必要であると考える。
大学の調査では、学生・研修医ともに女性の昇進意欲が低い。昇進意欲をあげる教育方法があればご教示いただきたい。

2．女性医師バンクの新たな取り組みについて
女性医師バンクでは、以下 4 つについて改革する。
○ホームページの刷新
現在のホームページは、利用者にとって操作○秋田県医師会
確かに女性医師のほうが昇進意欲は低いが、医師としての仕事に対する熱意は非常に高い。
意欲を削がないようなサポートをすることが重性・利便性が低く、「医師求人」等のキーワード検索で当バンクのサイトが検索結果の上位表示されず、休職者の目に触れる機会が少ない等

要と考える。

の課題がある。新しいホームページは、利用者○静岡県医師会

スマートフォンに対応し、全世代から親しみやが登録しやすく、求人検索を容易にする。また、評価が大事である。女性医師が自身を持ってもらうための評価基準が設定できればよいと考える。

すいサイトへ変更する。
○広報活動の強化
学会・総会等での展示が中心であった広報
活動をより強化するため、①学会・総会等でのブース展示に加え、セッション等への更な○日医女性医師バンク
医学部生の時は、将来のことはまだわからな
いのではないか。自分なりに様々なことを考える 30 代半ばから 30 代後半にかけて決めるのではないか。大阪府では、常勤でも子どもを育る参加等を検討、②新たに求人用のチラシを制作し各医療機関の医師採用担当者宛に送付、③雑誌媒体への広告および女性医師支援に関わる記事の掲載、④ WEB 広告、リスティン

てられるように、まず環境を整備した。

グ広告等のネット系広告ツールの活用に取り○日医男女共同参画委員会○登録者へのフォローの強化組む。

私は今非常勤である。仕事に対するモチベーションがでてきたのは、40 代前半であった。
若い時に子どもを授かったこともあり、同級生と同じ道を進めなかった。小児科医で、得意、不得意の差が大きく出来ないこともたくさんある。現在勤務している病院では、子どもの心を診ることや、発達障害、不登校等を一人で担当している。産休・育休で休んだ後、「戻ってきただけで OK」との言葉に助けられた。常勤にこだわらず、「あなたがいてありがたい」とい

既に登録いただいている求職者、求人施設の現状把握を行い、常に最新の情報を提供できる
ようフォローを強化する。
○都道府県医師会との連携強化
女性医師バンクは全国から求職者が登録しているが、地方の求人情報や女性医師支援の情報が乏しい。都道府県医師会の担当者との連携を強化することで、全国の求職登録者へのフォロ
ー体制強化につなげる。また、都道府県医師会のドクターバンクの情報や都道府県医師会で持う環境をつくることが重要である。

っている求人・求職情報と女性医師バンクの情○島根県医師会につなげる。

報を共有することで、お互いの成立件数の増加

長年、産業医の観点から事業所をみると世界がまるで違う。医療界のワークライフバランス－ 24（524）－

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平成 28 年度母子保健講習会
常任理事

宮里

達也

2 月 19 日の日曜日、日本医師会館大講堂に児の後方ベッド確保の推進などである。そのほおいて平成 28 年度母子保健講習会があり参加

かにも多くの成果が得られた事がよくわかる講する機会があったのでその概要を伝達する。

演内容であった。日本医師会の末端会員の一員

講演者（敬称は略する）は日本医師会常任理としてとても誇らしく感じた。

事：今村定臣、東京大学医学部附属病院女性診

産科医、小児科医、助産師の不足と偏在の解療科・産科：能瀬さやか、国立成育医療研究セ消等、まだまだ解決に向けて努力の必要な事項

ンターこころの診療部思春期メンタルヘルス科

も多数のこっている。しかしながら、医師会の長：田中恭子、富山県医師会常任理事：種部恭

ような専門団体が具体的目標を掲げて政府と交子、東京大学医学部付属病院小児科科長：岡明

渉することの重要性を改めて感じた。

の 5 氏であった。それぞれの講演について私が
2．思春期女性アスリートの健康管理

特に心に残ったことを記すこととする。

（能瀬さやか）1．母子保健 10 年の歩み（今村定臣）

世界的な競技会での女性アスリートの活躍や2006 年 5 月 16 日に日本医師会は子ども支援

女性競技の拡大もあり、女性アスリートの調査

日本医師会宣言を行った。これは 3. 満足でき研究がすすみ、ジュニア期からの健康管理の重る妊娠・出産に関する社会環境の整備、4. 子供

要性についての認識も高まっている。アスリー

たちが育ちやすい医療環境の充実、5. 子育て

トと聞くとトップ選手を想像するが、競技会にに関する社会環境の整備、6. 学校保健の充実、参加していればアスリートという扱いになるた

7. 障害児への支援、8. 政府等関係各方面への協め決してトップのみを指す言葉ではない。

力と働きかけの 8 項目からなる宣言であった。

女性アスリートに多い健康問題として、アメこのような日本医師会の宣言とそれに基づく活

リカスポーツ医学会では「視床下部性無月経」

動によって多くの成果が得られた。今回は特に「Low energy availability（摂食制限によるエネ

私が特記すべきと感じたことだけを箇条書きでルギー不足）」を女性アスリートの三主徴と定紹介する。

義し予防に向けた管理指針を作成している。

①特定不妊治療費助成の増額②妊産婦死亡率

アスリートでは一般女性と比較すると摂食障の減少③出産一時金の増額の実現④育児支援に害の頻度も高く、その発症も 10 代のアスリー重点をおいた乳幼児健康支援を行っている自治

トで多いことが報告されている。競技成績を求

体の増加⑤予防接種率の増加⑥ Hib ワクチン等

めるあまり、極端な体重制限を強いられ無月経

多くの予防接種の定期接種化の実現⑦子どもにや低体重、骨粗鬆症を認める 10 代の学生は決関する難治性疾患治療及び先端医療の充実・拡して珍しくない。

大⑧病児保育の充実⑨十代の喫煙率の減少⑩情調査結果によれば、10 代で 1 年以上無月経緒障碍児短期治療施設数の増加⑪長期入院障碍を経験しているアスリートは、20 代以降で低－ 25（525）－

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告骨量となるリスクが 23 倍高くなる。また、最大骨量獲得後である 20 歳以上になってからエ

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米国の Bright futures は子どもの包括的な健康管理のガイドラインである。

ストロゲンによるホルモン補充療法を行って
4．思春期の子どもに必要な性の健康教育

も、10 代で失った骨量は回復しない。
女性アスリートの三主徴の起点はエネルギー（種部恭子）

不足であり、競技生活後の女性の健康を考える

性はいのちを作り、ふれあいをはぐくみ、人と、10 代からの運動量に見合った摂取エネル

生を豊かにするものである。一方、性暴力、性ギーの確保が最も重要である。

感染症、性産業といった負の側面も持つ。
日本においては学校教育において性教育のそ

3．思春期の子どものこころとからだを健やの行い方については広範な同意が得られてないかに育むために（田中恭子）

現状がある。講演者は現在の学習指導要領や教

子どもの心の発達にはその基盤となる愛着が科書検定意見書について批判的であった。

重要である。愛着は情緒的親和感及び身体的満

10 代の性行経験率や中絶件数は減少傾向で足感と相互接触、母子間相互作用で促される。

ある。また、未婚率も上昇してきている。他者

乳児期の発達課題が、基本的信頼感でありいわとの密な関係性の構築を苦手とする人が増加し

ゆる “愛着形成” である。これはその後の自立ているのであろう。その表れとして、バーチャの基盤となる。

ルリアリティの世界で恋人を作り、タマゴッチ

思春期青年期（発達の課題は自我同一性の獲のように育てるゲームを行うものが増加してい得）は、第二次性徴による身体面での大きな変るとのこと。そして、そのバーチャルな恋人と化に始まり、思春期特有の” 思春期心性 “をもつ。

温泉旅行を楽しんだりする人が増加していると不安や自己不全感から、引きこもり、性行為への、笑うに笑えない話の紹介もあった。

の執着・暴言・暴力などの行動上の問題として表れることも多い。

いずれにしろこの分野の教育に関してはまだ
まだ課題が多いように感じた。

また、ストレスが身体化という防衛機制を生じ、腹痛、頭痛などの疼痛症状や失立などの解

5．思春期の心に向き合うプライマリケア（岡離、転換性症状を呈し、言葉にできない SOS
を訴える。

明）

思春期の「難しさ」の背景には①親からの自その要因の 80％以上は、生物学的因子に帰立②仲間関係への依存③それを通じた自我の形

結できるものでなく、そのケアは本人への心理

成のプロセスがある。家庭の中から少しずつ親教育や親ガイダンス、学校を含めた環境調整をから自立していく過程は、不安定で、親や大人丹念に行うことで症状緩和につながることが報に対する肯定する気持ちと否定する気持ちの中告されている。また、思春期における前向きなで揺れ動く時期である。

支援機会は、乳幼児期に被った危害の一部を相自立していく過程がうまくいくかどうかは、殺し、かつ将来の被害を緩和するためのレジリ代わりとなる集団に帰属できるかどうかが大きエンスを構築する可能性をもつ。

な要素となる。しかし、いじめの問題などで垣思春期の子どもへの対応として大事なこと

間見る現在の思春期の子どもの状況は、この点は、より丁寧により真剣に、そして対等に、子でも問題がありそうである。特に、スマホなど

供から発せられる言葉を聴くこと、聴くためのの SNS によるいじめは日本だけでなく世界的

時間と場所を積極的に創ることが今社会に求めにも大きな問題になっている。

られている。

－ 26（526）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

二次性徴の出現に伴って異性への関心が芽生健が関与することはあまりなかった。もっと早えるが、その性衝動が心の揺らぎも伴って問題期の段階で、プライマリケアの中で相談を受け、となる時期でもある。性の問題は、社会的・文学校や家庭などの環境を調整するなどして解決

化的な課題でもあるので、医療保健の立場からに向けての取り組みをする必要がある。思春期

だけで決めることはできない。しかし少なくとは小児医療と成人医療のはざまにあり、今後整も性教育による健康被害の予防はますます重要

理していく必要がある。しかし、プライマリケになってきている。

アでは、まずは小児医療保健の側から積極的に

思春期は受験という選別を経験する時期でも手を差し伸べることが必要とされている。

ある。心理的な揺らぎの中で、強い期待と不安

以上が私の学びのすべてであるが、さらに興があるはずであるが、うまくその気持ちを整理

味のある先生方は、スライド原稿をまとめたし表現することは難しい時期でもある。

冊子もあり県医師会で収蔵しておきますので、これまで思春期の心の問題は、本当にこじれたり不適応状態になったりするまで、医療や保係りに申し込んで直接調べることをお勧めします。

暴力団追放に関する相談窓口
暴力団に関するすべての相談については、警察ではもちろんのこと、当県民会議でも応じており、専門的知識や経験を豊富に有する暴力追放相談委員が対応方針についてアドバイスしています。
暴力団の事でお困りの方は一人で悩まず警察や当県民会議にご相談下さい。
●暴力団に関する困り事・相談は下記のところへ
受付

月曜日〜金曜日（ただし、祝祭日は除きます）
午前 10 時 00 分〜午後 5 時 00 分
なくそうヤクザ

スリーオーセブン

TEL（0 9 8 ）8 6 8 − 0 8 9 3
8 6 2 − 0 0 0 7
FAX （0 9 8 ）8 6 9 − 8 9 3 0 （24 時間対応可）
電話による相談で不十分な場合は、面接によるアドバイスを行います。
「暴力団から不当な要求を受けてお困りの方は・・・・・・・悩まずに今すぐご相談を（相談無料・秘密厳守！）」
財団法人－ 27（527）－

暴力団追放沖縄県民会議

ご 注 意 を！
沖縄県医師会常任理事

稲田隆司

１.【金銭交渉について】

医事紛争発生時に、医師会に相談なく金銭交渉を行うと医師賠償責任保険の適応外となります。

医事紛争発生時もしくは医事紛争への発展が危惧される事案発生時には、必ず地区医師会もしくは沖縄県医師会までご一報下さい。
なお、医師会にご報告いただきました個人情報等につきましては、厳重に管理の上、医事紛争処理以外で第三者に開示することはありません
ことを申し添えます。
２.【日医医賠責保険の免責について】

日医医賠責保険では 補償されない免責部分があり100万円以下は自己負担となります。その免責部分を補償する団体医師賠償責任保険があります。この団体医師賠償責任保険は医師の医療上の過失による事故だけでなく、医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故も補償いたします。
詳細については、沖医メディカルサポートへお問い合わせ下さい。
３.【高額賠償責任保険について】
最近の医療事故では高額賠償事例が増えていることから、日医医賠責保
険（1億円の限度額）では高額賠償にも対処できる特約保険（2億円の限度額）があります。特約保険は任意加入の保険となっております。
詳細については、沖縄県医師会へお問合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
沖

縄

県

医

師

会：TEL（098）888-0087

沖医メディカルサポート：TEL（098）888-1241

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

九州各県医師会医療事故調査制度担当理事連絡協議会
理事

田名

毅

去る 2 月 4 日（土）、ホテル日航熊本におい

いかと思っている。日医は独自にあるいは支援て標記協議会が開催されたのでその概要についセンターと協力しながら、様々な施策に取り組て報告する。

んできた。その中でも会内の医療対策委員会での議論の取り纏めや、支援センターから委託さ挨拶

れた制度の普及啓発のためのセミナーを全国で

八木剛志熊本県医師会副会長

開催させて頂く。その中では福岡県の上野副会

本日は各県より 7 題の議案を頂いている。本長には大変なご指導とご支援を頂くと共に、八制度は医師会会員にとって大変重大な制度であ面六臂のご活躍を頂いている。この場をお借りり、地域の問題について活発にご議論賜ります

して厚く御礼申し上げる。本日の会議を拝聴し、ようお願い申し上げる。また、今村日医常任理

今後の制度運営に活かして参りたい。

事におかれては、様々な問題についてコメント頂くことになっているのでよろしくお願い申し

協議（1）院内医療事故調査委員会への支援状況

上げる。

について（鹿児島県）
今村定臣日本医師会常任理事＜提案要旨＞

制度の発足当初から不完全なままでの制度運本会では、医療事故報告判断に関する相談に用ということで、非常に危惧していたが、先生

対し、担当役員等での協議は行われているもの

方の大変なご努力により、いくつかの課題があの、院内医療事故調査委員会への外部委員としるものの、概ね良好にスタート出来たのではなて本会から派遣を行った事例は 0 件である。

－ 29（529）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告すでに、院内医療事故調査委員会への支援に頂き、医療従事者と違う視点から適格なご意見

関わっている医師会もあると思うが、困難であを頂いている。

った点や工夫している取り組みなどあればご教＜大分＞

示いただきたい。

2017

本会の初期対応として、Ai の依頼が 1 件あった際に当該病院に CT が無かったことから他＜各県回答＞の病院を紹介した。その後担当理事が予備調査

各県共に外部委員の人材確保に苦慮しているとして、大学の医療安全専門の先生と一緒に訪との回答であった。

問し、書類の書き方、時系列の並べ方を指導し＜福岡＞

た後に医師会で外部派遣医（内 1 名は担当理事）

本県では全ての事案について初期対応から関わっている。ポイントは論点整理が出来るか、事例の概要が纏められるかという点になるが、中々うまくいかない時がある。

を選定し委員会を開催した。
＜長崎＞
今の取組としては、支援団体連絡協議会開催、研修会、各郡市区医師会での説明を行っている。

報告書作成にあたっては、時間と労力を要すある事例については、院内調査を行っているが、るものであり、その専門員を選任することに苦経験が無い分、大学の医療安全に関する専門の慮している。委員会には院外の専門員として福先生の見解に依存した調査になっていることを岡県医師会から職員を含め 4 名以上参加するこ

実感しており、マンパワーとしての研修の必要ととしている。

性を感じている。

＜佐賀＞

＜長崎＞

比較的大きな病院等では医療安全管理者がい院内事故調査委員会に医師会から副会長、理るためスムーズに進むが、クリニックについて事が参加し、事案によってその他委員を派遣しは全面的に医師会がバックアップしていくことている。特に今後の医療機関からの報告に影響になる。今のところ Ai を斡旋したことは無い。

が無いよう、秘匿性には十分に配慮している。

委員会に院長などの肩書きがある人が入ると、

なお、本会は人財には非常に恵まれており、Ai

若い先生が委縮してしまうことからその点に配や剖検等県内で対応できるような体制となって慮していきたい。

いる。初動の経験は無いが委員の派遣は相当数＜宮崎＞増えている。

外部委員については県医師会が中核となって4 名（委員長 1 名、専門医 2 名、看護スタッフ（2）医療機関から初動調査の支援要請に対1 名）を選定派遣している。現在のところ 2 ～する対応について（長崎県）

3 回の委員会開催で報告書を作成している。現＜提案要旨＞

時点で一番の問題点は、委員長の候補者が絶対

医療事故調査・支援センターの纏めによると、的に不足していることである。

制度開始後 1 年間で全国から 388 件がセンター＜沖縄＞に報告され、その内、九州からは 57 件が報告

外部委員の派遣については、事前に設置した事故調査委員会委員に相談しながら担当理事を含めた 4 名程度で対応している。

されている。
長崎県でも該当事案か否かの照会、外部委員の派遣、報告書作成等の支援を行っているが、事故調査委員会の開催場所は当該医療機関に支援要請のあった医療機関は比較的規模の大おいて行い、委員長は公平性の面から外部委員

きい医療機関だったため、初動調査から支援しに就いて頂いている。本県の特徴としては、本た事案の経験は無い。

会の顧問弁護士にオブザーバーとして参加して本会では初動調査時の手引きを作成してい－ 30（530）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告るが、初動調査から支援を行った医師会があら＜各県回答＞

れたら、経験を踏まえた留意点等を御教示いた
だきたい。

2017

各県共に、人材の教育・育成に試行錯誤している段階であり、今後事案が増えていくことを考慮し、九州ブロックでの人材育成研修会の開＜各県回答＞

催が希望された。

初動調査からの経験がある県は少なく、初動から関わったのは福岡、大分のみであった。
福岡からは、初動から関わることで公平性が（4）院内事故調査委員会における支援団体（県医師会）としての状況と課題について

保たれると考えているため積極的に取り組んで

いるが、やはり人材確保に苦慮しているとの回＜提案要旨＞

答があった。

（熊本県）
制度発足 1 年数カ月を経過し、支援団体（県また、初期から関わることは病院と医師会の医師会）としての役割を果たす中で各県の状況

信頼関係を築く意味でも非常に大きく、事例の（相談件数、対象案件数（院内事故調査委員会

概要、論点整理を纏めて頂くためにも直接伺う

設置の支援件数））や初動支援から院内事故調ことにしているとの説明があった。

査委員会の開催で課題があればご教示下さい。
特に、専門医の選任に苦慮しているところです。

（3）院内事故調査委員会に推薦する外部委員の養成について（宮崎県）＜福岡＞
医師会としては支援団体として積極的に関わ＜提案要旨＞

るべく、会員医療機関に対し早期から参加の必事故報告件数が全国に比して多い宮崎県で要性を周知している。やはり外部委員の選任には、院内事故調査委員会に推薦する外部委員、苦慮している。

とりわけ委員長をお願いする人材の確保に苦＜佐賀＞慮している。

本件では、啓発と再発防止の点から郡市区医師

外部委員の人選にあたっては、対外的に第三者性等を鑑みて、出身大学がなるべく重ならな
いように注意し、委員長は公的医療機関の長等、
社会的信用度の高い方にお願いするよう心がけている。

会長と担当理事に委員としてご就任頂いている。
＜宮崎＞
医療事故調査支援体系図を作成し、各医療機関に配布している。
医療事故調査支援団体連絡協議会に参加して本県では、事故報告からセンターへ最終的ないる施設、団体、各専門分科会、郡市医師会等

調査報告書を提出するまで約 10 か月（院内事から協力専門委員を推挙して頂き、174 名が登故調査委員会が稼働してからは概ね 4 ～ 6 か録されている。なお、当事者と専門委員が同じ月）を要しており、期間短縮には人材養成が欠大学の出身者という事案があり、例えば九州ブかせない。

ロックにおいて専門医に意見を伺うことができ各県では、外部委員をお願いする方の人選及び育成について、どのようにされているのかお聞きしたい。

るシステムがあれば有難い。
委員長が報告書を纏めているため負担がかな
り大きいことから、その人材育成・確保に苦慮

また、九州ブロック内で人材養成のためのしている。

研修会を、できればアクセスの良い福岡県で＜沖縄＞開催していただけないか、ご検討をお願いしたい。

支援団体連絡協議会において、全医療従事者がこの制度を支えていかなければならないと繰り返し話している。管理者に対しては、「明日－ 31（531）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告は我が身」という共通認識を持っていただき、

2017

＜鹿児島＞

外部委員へのご就任も快く引き受けて頂いてい報告書を出さなかったことで、後になって隠る。今後もよりよい関係が築けるよう環境づく

ぺい工作を疑われ兼ねない。そういうことが無りに努めていきたい。

いように、主治医が死亡診断書を書いた後に院＜大分＞

長が事故調の対象かどうかを判断するチェック

宮崎県が既に多くの対象事例があり、宮崎より人口の多い大分で同数の対象事例が発生すれば、派遣がかなり厳しくなる。実際にこの 4 かシートをもって確認することになっている。
同制度は粛々と進めるべきである。
＜宮崎＞

月間で数例発生しており、今後増えていくこと

死因究明について真摯にご遺族に説明するこになると非常に不安である。委員に看護協会のとが一番重要かと考える。ご遺族が司法に訴える方をいれてみたが、医師と違う視点での発言がと言えばそれを止める術は無いため、そうならあってよかった。

ないためにも日頃からの信頼関係の構築が必要＜長崎＞である。医療側から専門的な見地で調査を行い、看護師が事案の対象となった場合に有効であ再発防止に活かすためにも、今よりももっと門るため、本県も看護師 2 名に入ってもらってい戸を広げて、多くの事例が報告されるようになる。人材派遣については比較的うまくいってい

ればこのような事案は減っていくのではないか。

る状況であるが、同制度に対する温度差が医療＜沖縄＞機関によってかなり違う点が大きな課題である。

本県では、長期に亘ってレスピレーターケア

また、同調査支援委員会のメンバーのみが情報をされていた方が深夜帯に外れてしまい、心肺交換できるメーリングリストがあり、その内容

停止で見つかり蘇生を行いながら救急病院に搬を院内調査委員会で反映させるようにしている。

送したものの到着時死亡として、救急担当医と同伴した当直医の判断により警察へ届け出た（5）遺族が警察へ届出たことにより司法解剖

ケースがあった。

に至った事例の「医療事故調査制度」に関する

その際、警察により資料、モニター等が押収

医療事故調査・支援センターへの報告についてされ、司法解剖も行われた。本件については速やかに管理者から本会に相談があり、該当事案（佐賀県）＜提案要旨＞

として調査することになった。解剖の詳細な

全国医学部長病院長会議では、日本医療安全

データは確認できなかったものの、窒息死であ調査機構へ確認すべく申し入れを行っている。

るとの診断名を確認できた。また、外部委員も遺族が警察へ届出たことにより司法解剖に至含め同施設の実際の現場でレスピレーターが外るなど、係争の手段として行われる事例についれた経緯や、アラームがうまく作動しなかったては、医療事故調査制度の埒外にて処理される経緯等を確認出来、今後に繋がる前向きな調査べきであると考えるが、各県のご意見をお伺い

が行えた。

したい。

ここで提案したいのは、医療機関から搬送さ＜福岡＞

れて救急外来で亡くなった事案については、す

遺族の意思によって警察に届けが出される。

べて警察に届け出るのではなく、搬送元の管理巻き込まれた医師・看護師は大きな負担となる。

者に相談のうえ、ケースによって医療事故で対私自身としては、こういった事例は積極的に取応するということを、是非救急告示病院にも説り上げ、粛々と調査をして報告書を提出するこ明していくべきではないかということである。

とが正当な支援と考える。

今後、同制度をより機能させるためにも、警察に届け出る際は病院側に慎重に判断して頂きたい。
－ 32（532）－

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沖縄医報 Vol.53 No.5

告

＜大分＞

2017

県に分かれた。なお、沖縄県では、最終的に顧調査委員会は粛々と進めるべきであると考える。出来るなら、刑事事件は調査委員会の後に動くような法律にしてもらいたい。

問弁護士に報告書の内容を確認頂き、アドバイスを頂いている旨報告を行った。
また、各県とも人材確保・育成に苦慮してお＜長崎＞り、支援センターや九州ブロック、日医におい

もともと制度が別のため、それぞれで運用すべて研修会を複数回開催できるよう要望があった。

きであり、それを前提にして動くべきである。逆に警察が事故報告書を待っているケースもある。

（7）医療機関への周知啓発について（沖縄県）＜熊本＞＜提案要旨＞

司法解剖が行われた事案があるが、その結果

本県ではこれまで数件の該当事案が発生しセ報告については紙面はもちろん口頭でも法律上ンターへ報告しており、内 1 件は調査を終え報難しい。原因究明・再発予防の観点から司法解告書を提出している。

剖の結果は非情に重要であるが、法律の壁が高該当事案以外にも相談が数件あったが、各医療機関において同制度がスムーズに取り組まれ

く非常に苦労している。

ているのか把握できていない状況であり、各県（6）調査の質を担保するための人材確保及びにおける当制度の周知方法等についてアドバイ

育成について（福岡県）

スをいただけると有難い。

＜提案要旨＞
本県では、初期対応は担当役員が行い、院内＜福岡＞

事故調査委員会には委員長の他、事案に関係す会員に対し、医療事故の判断は管理者に任さる診療専門家を外部委員として本会より派遣しれていること、責任追及では無く再発防止が目ている。専門家は医療事故調査等支援団体連絡的であることに重点を置いて説明している。ま協議会に参画いただいている医療機関に依頼。

た、当事者の負担を減らすため、事故発生早期

また、院内事故調査報告書は外部委員が案を執から医師会が支援団体として支援できることや、筆し、当該医療機関を含めた全委員で修正協議

公共性を高めるためにも早期から支援団体が参を行い作成している。

加するメリットについて説明を行っている。

本制度をめぐっては、医療機関から医療事故

届出による負担感を感じさせないような環境調査・支援センターへの届け出件数が当初の想づくりに努めている。

定を大幅に下回っていることが指摘されている＜鹿児島＞が、重要なのは件数ではなく本制度の趣旨に沿郡市医師会に対し研修会等を開催しているが、どれだけ浸透しているか確認は出来ていない。

った調査であり、報告書の内容である。
本県では調査及び院内事故調査報告書の質＜佐賀＞を担保するためにも初期対応者・委員長・院

逃げ場の担保としてこの制度があると理解し

内事故調査委員会報告書（案）作成者の確保・ている医療機関も見られ、この制度を知らない育成は重要課題だと考えているが、各県の人材管理者も多いと実感している。プロフェッショ確保及び育成に関する対応及びお考えをお伺

ナルオートノミーを広げていく崇高なものであいしたい。

るとの認識で啓発していきたい。
＜宮崎＞
制度が発足する前に各郡市医師会に出向き、＜各県回答＞
報告書の作成にあたっては、当該医療機関側

医師会の取組、調査の流れ等を詳細に説明しで案を作成する県、外部委員にて案を作成するた。その趣旨が伝わったことから、うまく機－ 33（533）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

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2017

能し現在の報告件数に繋がっているのではないる。人材をいかに育て、増やしていくかがこ

いかと思う。ただ、ご遺族側に報告しておらず、の制度の成否を左右すると言っても過言ではご遺族から問い合わせがあって報告したケース

ないと認識している。今季の日医医療安全対策があった。この制度は医療側が積極的に調査し、委員会も広島県の平松会長が委員長、福岡県の再発防止に活かすと共に、死因について真摯に上野副会長が副委員長としてご就任頂いてい究明を行うものであるということを管理者側にるが、横倉会長からの諮問事項は「医療事故周知徹底していきたい。

調査制度における確実な院内事故調査を担え＜長崎＞る人材育成のあり方について」となっている。

同制度は紛争とは全く別の制度であることを人材育成と一言で申し上げても、宮崎のような説明してきた。比較的各病院は協力的である。

外部委員はもちろん、支援団体の中核をなす県

今後は連絡協議会を中心に周知を徹底し、実際医師会の担当役員あるいは事務方の職員、様々の運用に関わっていただくよう努めていきたい。

な分野があり、それぞれに適した育成の方法がある。現在は日本医師会や医療安全調査機＜日医今村常任理事コメント＞

構などいわゆる中央組織を中心とした育成体

この協議会の最大のテーマは人財育成であ制となっているが、ある程度人財の数が増えると思っている。日医の会内委員会での会長てくれば、ブロック単位あるいは都道府県ご諮問もこの件であった。「（1）院内医療事故調とに育成の取組を進めて頂くことも考えてよ

査委員会への支援状況について」は、いずれいかと思う。また、若干ニュアンスが異なるが、の県医師会も積極的に支援活動を展開されて日本医師会は日本医療機能評価機構と協力し、おり非情に心強く感じている。福岡県医師会

医療メディエーターの育成も力を入れている。

のまとめて頂いた問題点については、上野副これにつきましてもご参画頂くと共に、各県で会長に副委員長をお務め頂いている日医の会

開催して頂くこともご検討頂きたい。各県から内委員会の答申でも強調されている点である。

のご意見を拝聴し、福岡県に負担が増えること

今後も事例の概要・論点整理を事故調査の中を懸念しているが、日医としても出来る限りの心と捉えて、研修の重点とする必要があるとサポートをしていきたい。ブロック内での研修認識している。また、佐賀県にご指摘いただについても、複数回の開催を視野に入れても良いたように忌憚の無い議論、あるいは当事者

いかと考えている。看護協会、看護師との協が思いを自由に語ることが出来る雰囲気も大力も重要であるとの指摘があった。「（4）院内変重要な点である。診療所への支援も県医師事故調査委員会における支援団体（県医師会）

会としての重要な役割である。また、県医師としての状況と課題について」は、特に専門会役員の参画も支援の重点施策として今後積委員の選任がネックであるということが各県極的に進めていく。「（2）医療機関から初動調に共通の事情と認識した。予め協力委員をリ査の支援要請に対する対応について」は、殆スト化しておくことは非情に効果的であるが、どの県で大規模、小規模の医療機関を問わず

そのリストを作成することが困難であるといあまり経験をされていないことが実情であっう地域もあるのではないかと思う。なお支援セた。日医としては経験の少ない担当者の方にンター、日本安全評価機構でも各学会の協力医情報やノウハウを十分に伝えられるような研に関する全国の情報を有しているので、今後医修を目指していく。

師会組織との相互協力について検討していく。

「（3）院内事故調査委員会に推薦する外部委

地域での専門医の選定がどうしても難航する員の養成について」は、日医としても人材の養場合には、支援センターに直接ご相談頂くこ成と確保は現段階で最も重要な課題と思ってとも考えて良いかと思う。「（5）遺族が警察へ－ 34（534）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

届出たことにより司法解剖に至った事例の「医は、日医としても人財育成は目下の最重要課題

療事故調査制度」に関する医療事故調査・支援と認識している。調査委員会委員を含めた人材センターへの報告について」は、法の解釈とし育成についてのご意見も十分に参考にさせてては、医療法に基づく医療事故調査制度である

頂き、今後の研修会等についてさらに内容を充ので、刑法上の業務上過失致死罪あるいは民実させると共に、より受講しやすいスケジュー

法上の損害賠償等とは別個の制度であるため

ル、あるいは開催回数、開催地についても検討

警察に届け出られた事例は対象外になるといする。
「（7）医療機関への周知啓発について」は、

う解釈はない。そのため、院内事故調査は粛々

各県において周知にご尽力頂いていることにと行って頂くことになる。刑事事件化された場感謝申し上げる。日医としては、日医雑誌に医合は様々な資料が証拠として押収され、その後療事故調査支援センター作成のポスター・リー

は刑事訴訟法との制約等から院内調査で参照

フレットを同封し、全会員に配布するなど、周できなくなる可能性が高くなる。警察としても知活動に取り組んでいるが、物を配布するだけ相当と認められる事由がある場合は提供が可

では効果は極めて限定的であるため、研修会・能という考えもあるため、例えば沖縄の報告に説明会等の地道な啓発活動は欠かせないと考もあるように警察側の理解を得て情報を入手えている。また「事故調査」という名称そのもしていくことも必要になるかと思う。警察側のも事故＝過誤・ミスといったイメージが先行の理解を得やすくするためにも、医療側が医することから、適切な名称に変更すべきとする

療事故調査制度の下でしっかりと院内調査にご意見が多々ある。日医から制度見直しのワー

取り組む姿勢を示すことが重要である。なお、

キンググループでも意見を述べているが、未だ医療行為と刑事罰に関しては、近々の内に法実現していない。引き続き改正にむけて働きか

曹界と医療界が参画をした検討会が設置されけていく。内部資料の取扱いについては、証拠ることになっている。可能であれば 1 年の間資料として提出する必要は無いと考えている。

で取り纏めたいと考えている。「（6）調査の質

報告書のみの提出で良いと考える。

を担保するための人材確保及び育成について」

文書映像データ管理システムについて（ご案内）
さて、沖縄県医師会では、会員へ各種通知、事業案内、講演会映像等の配信を行う「文書映像デー
タ管理システム」事業を平成 23 年 4 月から開始しております。
また、各種通知等につきましては、希望する会員へ郵送等に併せてメール配信を行っております。
なお、「文書映像データ管理システム」（下記 URL 参照）をご利用いただくにはアカウントとパスワードが必要となっており、また、メール配信を希望する場合は、当システムからお申し込みいただ
くことにしております。
アカウント・パスワードのご照会並びにご不明な点につきましては、沖縄県医師会事務局（TEL098-888-0087 担当：徳村・国吉）までお電話いただくか、氏名、医療機関名を明記の上omajimusyo@okinawa.med.or.jp までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
○「文書映像データ管理システム」
URL ： http://www.documents.okinawa.med.or.jp/※ 当システムは、沖縄県医師会ホームページからもアクセスいただけます。
－ 35（535）－

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沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

九州医師会連合会第 361 回常任委員会
会長

去る 2 月 4 日（土）、ホテル日航熊本において、

協

安里

哲好

議

標記常任委員会が開催されたので、その概要を

1） 九州医師会連合会第 362 回常任委員会（3報告する。

月 25 日（土）東京都）の開催について（熊本）

当日は、提案議題説明の関係で日医今村定臣
常任理事が参加された。又、当日は医療事故調

標記常任委員会を、日医代議員会前日に下記のとおり開催することに決定した。

査制度担当理事連絡協議会、第 2 回各種協議

日 時 平成 29 年 3 月 25 日（土）17：30 ～会（地域医療対策協議会、医療保険対策協議会、

場 所 第一ホテル東京「4 階 シクラメン」

介護保険対策協議会）が併せて開催された。
2）第 139 回日本医師会臨時代議員会及び九州報

告ブロック日医代議員連絡会議（3 月 26 日（日）1）第 116 回九州医師会連合会総会・医学会及び関連行事について（熊本）日医）の開催について（熊本）
標記代議員会が来る 3 月 26 日（日）日医会

去る 11 月 18 日（土）・19 日（日）に熊本県において開催された九医連総会・医学会につい館において開催されるに当たり、九医連として
下記のとおり対応することが了承された。

て下記のとおり報告があった。
①九州ブロック日医代議員連絡会議（1）参加者数について

当日、午前 9 時より 9 時 30 分迄の間、九ブ

平成 28 年 11 月 17 日（土） 総会・医学会

ロ控室において当連絡会を開催する。
②第 139 回日本医師会臨時代議員会

320 人
11 月 18 日（日） 分科会（4 分科会）
1,546 人議事運営委員近藤稔

先生（大分）

財 務 委 員織部

和宏

先生（大分）〃

宮里善次

先生（沖縄）

11 月 18 日（日） 記念行事（7 種目）③九州ブロック代表・個人質問について

429 人
延べ出席者合計

各県から提出された質問の取扱については、

2,295 人九医連会長、副会長で調整し代表質問、個人
質問を決定することになった。

（2）宣言・決議の取扱いについて
総会において可決、決定した宣言・決議文について、内閣総理大臣をはじめ関係機関へ送付しその実現方を要請した。

－ 36（536）－

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沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

3）九州各県医師会医療情報システム担当理事

4）IPPNW 核戦争防止国際医師会議への参画

連絡協議会（4 月 8 日（土）熊本市）の開催にについて（熊本）

ついて（熊本）日本医師会の今村定臣常任理事より、標記会
議への参画について要請があった。

標記協議会について下記の内容で開催するこ

その他とを決定した。

1）平成 30 年度・平成 31 年度九州医師会連合
日時

平成 29 年 4 月 8 日（土）

会及び各種関連行事予定表（案）について（鹿16：00 ～ 18：00

児島）

場

所

ホテル日航熊本内

容①講

平成 30 年 7 月から 31 年 6 月迄の九州医師

演 「日医のＩＴ戦略について
（仮題）」

講

師

石川

資料に基づいて説明があった。

広己先生（日本医師会常任理事）②協

議会連合会及び各種関連行事予定（案）について

2）世界医師会総会について（福岡）横倉日本医師会長が本年 10 月に開催される
世界医師会シカゴ総会において世界医師会長に就任されることから、九州各県医師会長にも横倉会長の一行団として是非参加していただきた
いと要請があった。

会員にかかる弔事に関する医師会への連絡について（お願い）
本会では、会員および会員の親族（配偶者、直系尊属・卑属一親等）が亡くなられた場合は、沖縄
県医師会表彰弔慰規則に基づいて、弔電、香典および供花を供すると共に、日刊紙に弔慰広告を掲載
し弔意を表することになっております。
会員に関する訃報の連絡を受けた場合は、地区医師会、出身大学同窓会等と連絡を取って規則に沿って対応をしておりますが、日曜・祝祭日等に当該会員やご家族からの連絡がなく、本会並びに地区
医師会等からの弔意を表せないことがあります。
本会の緊急連絡体制については、平日は本会事務局が対応し、日曜・祝祭日については、緊急電話で受付して担当職員へ取り次ぐことにしておりますので、ご連絡下さいますようお願い申し上げます。
○平日連絡先：沖縄県医師会事務局
TEL 098-888-0087○日曜・祝祭日連絡先：090-6861-1855○担当者 経理課：平木怜子 池田公江

－ 37（537）－

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沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

九州医師会連合会平成 28 年度
第 2 回各種協議会
去る、2 月 4 日（土）ホテル日航熊本において開催された標記協議会、地域医療対策協議会、医療保険対策協議会、介護保険対策協議会について、以下に概要を報告する。

Ⅰ．地域医療対策協議会（地域医療構想、新専門医制度を含む）

副会長

挨

拶

宮里

善次

昨年開催した第 1 回各種協議会では、2 つの熊本県医師会の坂本副会長、日本医師会の松

災害医療施策に関する協議項目が提案されてい原副会長よりそれぞれ概ね以下のとおり挨拶がたが、時間の都合上、趣旨説明のみで終了してあった。

いた。本議題については、去る 1 月 7 日（土）に開催した「九州各県医師会救急・災害医療担熊本県医師会

坂本副会長

当理事連絡協議会において協議を行ったことを大変ご多忙のところ、本会議へご出席いただ報告する。

き感謝申し上げる。また前回に引き続き、日本

本日は、11 の協議題が提案されている。ス

医師会から松原副会長にご出席いただいておムースに進行できるよう先生方のご協力をお願

り、重ねて感謝申し上げる。

いしたい。
－ 38（538）
－

報

日本医師会

沖縄医報 Vol.53 No.5

告

松原副会長

2017

に、それぞれがどのような役割を担うかを明確

本日は主に地域医療構想について提案されてにすることが重要である。現在、経営母体が異いる。本件については中川副会長と良く相談しなる医療機関の間での機能分化の協議がどの程ており、あくまでも目安の資料であり、構想に度進んでいるのか、また、病床の機能転換等に基づいて全てを変えるということではないこと

おける地域医療介護総合確保基金の配分時期及は日医の中でも一致した認識である。

び具体的な方法などについて、各県の状況をお全国で 7,000 人～ 8,000 人の卒業生がおり、伺いしたい。

その内、地域枠の先生方が 700 人位いる。ところが、地域で費用を出しても大学を卒業する（2）地域医療構想調整会議のあり方について（鹿児島県）と、あるところからお金を借りて返済し、別の所に行ってしまうということが多々起きてい＜提案要旨＞る。そのようなことがないように、専門医制度

鹿児島県では、平成 28 年 11 月 11 日付けでをしっかりとして、研修が終わった後もその地

鹿児島県地域医療構想が策定され、今年度中に域に残っていただけるように考えているところ

1 回、構想区域ごとに地域医療構想調整会議（以である。科によって、また都道府県によって状

下「調整会議」という）が開催される予定にな況が異なる。特に東京、神奈川、大阪、愛知はっている。

大学も多く、地方から集まり、医師不足になっ厚生労働省では、「医療計画の見直し等に関ている。これらを解消しなければならないといする検討会」において、「調整会議の役割を踏うことで、内科、外科、整形外科を含め、他科

まえた議論する内容及び進め方の整理」がなさと深く議論した結果、少しずつ落ち着くだろう

れているところであるが、医療機関の役割の明と考えている。

確化を過度に推進してしまうことで、医療機関

今後、様々な問題点を整理し、地方に住んでいる人たちが幸せに暮らせるよう努力していきたいと考えている。先生方のご協力もお願い申
し上げ、挨拶とさせていただく。

の差別化、格差がひろがるような事態も想定される。
調整会議では、郡市医師会長が議長を担うことが予定されているが、本来なら連携推進が望ましいものの、医療機関間の競争の形態が浮き協議彫りにされてくるため、建設的な話し合いが損※協議事項（1）～（7）については、地域医療

なわれるのではと危惧しており、非常に議事運構想に関連していることから、一括して提案要営が難しいものと考えている。そのため、県単旨の説明が行われた。

位で調整会議の運営方法をあまり細かに決めるのではなく、構想区域ごとの実情に応じた対応（1）地域医療構想策定後の取り組みについて（福岡県）＜提案要旨＞で、拙速ではなく中長期的な視点で考えていく必要があると考えている。
県医師会の役割としては、県行政並びに郡市

本県では来年 2 月末に地域医療構想を公表す

医師会から定期的に調整会議での議論の進捗状る予定である。九州各県においては既に策定済

況を把握し、構想区域ごとの協議のサポートをの県もあり、当該県では策定後の地域医療構想

行っていきたいと考えているところである。

調整会議が開催されていることと思われる。今

また、県行政では、調整会議の議論の状況は、後、地域医療構想も含めた一体的な第 7 次医療

県地域医療対策協議会で報告することとして計画の策定にあたっては、公的医療機関等と民いる。

間医療機関がその地域の実情に応じた地域医療各県医師会で地域医療構想策定後の構想区域に混乱を来さない機能分化・連携の実現のためごとの調整会議の進め方や県単位での進捗管－ 39（539）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

理・議論のあり方などを具体的に検討されてい病床という 2 つの性質しか示されておらず、地らっしゃればご教示いただきたい。

域医療構想で示された考え方を優先するにしても、違和感がある状態である。全国的に回復期【各県回答】が足りないとされ、構想区域毎の調整会議にお福岡県、沖縄県、熊本県は、今年 2 月～ 3 月

いてそのようなことが示されたとしても、基準に地域医療構想の策定予定となっており、それ病床制度の下では回復期という概念がないこと

以外は既に策定済とのことであった。

から、調整会議における現場の意見を反映させ

地域医療構想調整会議の進め方については、る必要があるかと考えるが、調整会議と医療審経営母体が異なる医療機関間で機能分化の協議

議会の関係等、どのように整理していくべきか。

を行うことは難しく、具体的な協議内容についまた、現在厚生労働省で開催されている「医ては検討出来ていない旨の意見や、各医療機関

療計画の見直し等に関する検討会」にて示されが病床機能報告のデータ等を踏まえ自主的に取ている次期計画の療養病床の算定式に、「在宅り組むことを基本とし、現時点で医療機関の役

医療等対応可能数」という新しい係数が示され、割の明確化等、一律の議論を行うことは想定し介護施設対応可能数を減ずることは行わないこていない旨等の意見が示された。

とが示されているものの、在宅医療の整備状況

佐賀県では既に調整会議を開催し、「調整会等が地域によって異なることから、都道府県に議における協議の進め方」として「佐賀県地域

おいて必要に応じて減ずることができるよう見

医療構想調整会議における協議の取扱要領」が直すこととする旨も示されており、その内容は決定され、関係機関に通知されているとのこ

不明な状態である。

とであった。本取扱要領では、第 1. 地域医療構想調整会議において協議を要する事項、第上記 2 点について日医の見解及び把握している情報についてご教示いただきたい。

2. 地域医療構想調整会議において協議を行うことができる事項、第 3. その他の大きく 3 つに【各県回答】

まとめられ、地域における中核病院が医療機能基準病床と地域医療構想における必要病床数の大幅変更等を計画した場合は、地域の医療機は全く異なる概念であることから比較できない

関への影響が考えられることから、地域医療支ものであり、そのことを繰り返し説明していく

援病院及び特定機能病院の医療機能の大幅な変必要があることや、状況に応じた取扱いをして更等、医療機関の統合については、構想区域毎いる旨の意見が示された。

に設置されている調整会議分科会において協議

また次期計画の療養病床の算定式にある「在を要することとされる等について、取り決めが宅医療等対応可能数」については、具体的な考なされているとのことであった。

えが示されていないことから、今後の「医療計画の見直し等に関する検討会」の議論等を注視（3）保健医療計画における基準病床数と地していく旨の意見が示された。

域医療構想の関係性等について（沖縄県）＜提案要旨＞（4）地域医療構想における各医療圏の特徴

ご存知のとおり、保健医療計画における基準の把握と各ステージの必要病床数の妥当性

病床数と地域医療構想における必要病床数の性について（大分県）

質は、全く異なっている。今後、各圏域毎に病＜提案要旨＞

床整備に関する議論を行うにあたっては、地域

都道府県、二次医療圏毎の必要病床数の推計

医療構想で示される高度急性期～慢性期までのを DPC データや NDB データをはじめとして、機能分化という視点がある一方で、法的な効力

様々なデータを用いて行っているため、関係者（抑制力）を持つ基準病床数は、一般病床と療養が推計方法や推計結果が持つ意味を理解するこ－ 40（540）－

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沖縄医報 Vol.53 No.5

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2017

とが困難であり、未だに納得できず不安な状態

減少（93％に減少）するのに伴い、必要病でいる。地元の医療関係者が抱いているイメー

床数は 22.1％減少（77.9％に減少）していた。

ジと必要とする各ステージの病床数がほぼ同じ

人口が 8.1% 減少（91.9％に減少）する中部

であれば、不安が幾分解消されて対応策に専念

医療圏の必要病床数は 9.6％の減少（90.4％

することができるのではないかと考え、現在公への減少）にとどまるのに対し、西部医療

表されている大分県（6 二次医療圏：図 1）の圏は人口が 13.0％減少（87.0％に減少）な

データを一部分析してみた。

のに必要病床数はなんと 43.0％減少（57.0％【結果】への減少）と著減していた。必要病床数の1． 人口減少により必要病床数が減少するのは

推計には人口以外の大きな要素があること理解できるが、大分県全体では人口が 7％がわかる（表 1）。
2． 各ステージ（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）で、「人口 1 万人当りのベッド数」
を 6 二次医療圏で比較した。別府市を含む
東部医療圏が「人口 1 万人当りのベッド数」
は最も多く、168.1 床であった。また、東部医療圏は、すべてのステージで「人口 1 万
人当りのベッド数」が多い傾向がみられ、高度急性期から慢性期まですべての医療を担うことを期待されているとみなされる。
それに対して、最も人口が多く、高齢化率の低い大分市を含む中部医療圏は、高度急性期の「人口 1 万人当りのベッド数」が最も多く、13.7 床であった（他の 3 ステージは 6 医療圏中 2 ～ 3 番目であった。
）。特に高度急性期医療を期待されているのであろう。南部医療圏は、急性期・回復期（6 医療圏中 2 番目に多かった。人口の割に面積が広いためか。
）、豊肥医療圏は慢性期（6 医療

図 1 大分県の構想区域（二次医療圏）

表 1 各医療圏における「2025 年と 2014 年の人口、各ステージの病床数の変化とその増減率」の比較－ 41（541）－

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圏中 2 番目に多かった。これは図 2 のように高齢化率が最も高いことが影響していると考えられた）、西部医療圏は回復期（6 医療圏で「人口 1 万人当りのベッド数」は最も少なく、98.4 床であった。また、回復期
以外は 5 ～ 6 番目と最も厳しい状態であった。
）、北部医療圏は中部医療圏、東部医療圏ほどではないが、急性期を期待されているようだ（表 2）。これらには、人口や高齢化率以外に図 3 の「患者の流入・流出の数」が大きく関与していると考えられた。
3． 各医療圏のステージ別の必要病床数の割合をみると、表 2 とほぼ同様の結果であった（表 3）。
図 3 患者の流出入の状況（大分県）
表 3 各医療圏における「ステージ別比率（％）
」の比較

図 2 大分県の状況 ①高齢化率の比較（大分県）
表 2 各医療圏における各ステージの「人口 1 万人当りのベッド数」の比較【まとめ】
高度急性期、急性期の必要病床数は、「患者の流入・流出の数」、慢性期は高齢化率の関与が大きいという印象を受けた。回復期は特に特徴がなく、6 医療圏中 5 医療圏で最も必要病
床数が多かったが、現在がら空き（5,391 床中
2,127 床しか埋まっていない）で急性期からの転換はどうなるのであろうか。各ステージ、特に急性期の必要病床数を今後増加させるためには、流入を増やし、流出を減らす工夫と努力が求められる。

－ 42（542）－

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告日医、各県の見解および工夫等があればご教示いただきたい。

2017「喫緊の課題」です。」という記載を見て、まだまだ初めに病床数削減ありきという雰囲気が続いていると感じまし【各県回答】た。地域医療構想の策定が進む中、病床数に対す調整会議において、構想区域毎に、病床機能る議論は各県にて現在どのようになっているか

報告等により、各医療機関が担っている病床機

今一度確認したい。日医の見解もお伺いしたい。

能の現状の把握・分析を行い、不足している機能への対応等について検討を行っていく必要が【各県回答】

あることや、現状の医療機能を残しつつ、構想

各県ともに、県行政等に対し、地域医療構想

区域毎の実情に応じた対応で、拙速ではなく中における必要病床数は、病床を削減する為では長期的な視点で対応を考えていく必要がある旨なく、今後不足する医療機能にどのように対応の意見が示された。

していくかを考えるための参考値であることをまた、必要病床数はあくまでも参考値であり、過度にとらわれないことや、必要な医療機能を説明、もしくは構想の中に盛り込むよう要請しているとのことであった。

整備し患者流出を減らしていく努力は必要であるが、高度急性期や急性期は、既存の医療資源（6）地域医療構想における在宅医療についを活用、いわゆる流入流出を容認することも必ての今後の見通しはどのようになっている

要である旨の意見が示されるとともに、地域医のか（長崎県）

療構想実現に向け、策定後においても推計の基＜提案要旨＞

礎となる数値を見直す等により、地域の実情把病床機能を 4 機能区分とし、病床の必要数を握や将来見通しの制度を高めるよう努めていく

充足させる目的で、各県において地域医療構想

旨の意見が示された。

が次第に策定されつつある。しかし、在宅医療の根本である地域包括ケアシステムについての（5）地域医療構想による病床数の議論について（熊本県）対策が果たして十分にできているのだろうか。
例えば、長崎県の場合、病床の医療需要は横＜提案要旨＞

ばいであるが在宅医療などの医療需要が大幅にある記事によると、「大分県が 6 月に策定し増加する傾向にあると言われている（参照：長た地域医療構想では、病床機能別に見ると、14

崎県医療構想平成 28 年 11 月 11 日策定。すな

年度には 1 万 216 床が急性期病床と報告されわち、65 歳以上の人口のピークは 2025 年であました。これは、25 年に必要な 4908 床の 2 倍るが、75 歳以上の人口は 2035 年を過ぎても伸を超える値で供給過剰ぶりが目立ちます。一

び続ける傾向にある。

方、回復期病床は 25 年には 5391 床が必要に

更に、2035 年には、65 歳未満の人口は、98 万なる見通しですが、14 年度の報告数は 2127 床

人から 70 万人と著しく減少する予想なので、医にとどまりました。単純に計算すると、需給を療・介護従事する人員も不足すると考えられる。

均衡させるにはほぼ 2.5 倍増やす必要がありま

そのなかで、現在在宅医療を行っている医師す。在宅医療の需要は、13 年の 1 日 1 万 5691

も、あと 9 年、19 年後には高齢者となりどこ

人 分 か ら 25 年 に は 1 万 9518 人 分（13 年 比まで在宅医療が出来るかが不明である。更に、

24.4％）、ピーク時の 35 年には 2 万 1871 人分

在宅医療は時間がかかるので、多くの人数を見（同 39.4％）と急増が見込まれる。入院医療のることはできない。（午後から在宅を診療して需要がすでに減少し始めている地域がある一方もせいぜい移動時間と診察時間で最大 8 名程度

で、在宅医療への需要が大幅に増えると見込まであるが、点滴や褥瘡などの処置が必要になるれ、在宅療養の患者を支えるシステムづくりがと、訪問看護を利用してもさらに少なくなる。）－ 43（543）－

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今後、訪問看護師や在宅医療をやる若い医師

護療養型、医療療養型病床 25 対 1 は本当に 29が確保出来れば良いのだが、果たして病院の医年末で廃止となるのか？新たな施設系サービス

師の人数も減ると予想される中で在宅医療が出に移行する場合は、施設基準、人員配置、報酬

来るか不安である。

等はどうなるのか？また、移行する場合の経過在宅医療を担う医師及び医療スタッフの確保

措置は何年位を考えているのか？現時点での情に対し県の見解を教えて頂きたい。

報、及び、日本医師会の考え方をお伺いしたい。

【各県回答】【各県回答】

各県ともに、在宅医療を担う人材の確保は深刻な問題であるものの、その具体策は見出され各県ともに、日医の見解を伺いたいとのことであった。

ていない状況であった。
地域医療構想で推計される在宅医療等の患者【日医コメント】

への対応は、現状の介護施設の整備状況を鑑みる

地域医療構想における必要病床数は、あくまと多くの患者を自宅で対応しなければならず現でも机上の空論であり、基準病床数ですら、極実的ではないことや、地域医療構想調整会議の中

めてあいまいなものである。これまで基準病床

で需給見通しを踏まえて議論すること、強引な在数では病床過剰地域であったものが、必要病床

宅医療への誘導は地域医療の崩壊を招かないか

数では圧倒的な病床非過剰地域になる等、それ憂慮されるところであり、住民の理解を得ながらぞれの数字が机上の空論であることが分かる。

住み替えや集住化も推進して一時的には施設在現場がどのようになっているのか、その意見を宅を増やす等、現実的に確保可能な人材でどこま大事にするべきである。

で在宅医療を広げられるか地域ごとに対策を立

介護療養病床については、誰も理解しないまてることも重要と考える旨の意見が示された。

ま突然廃止する方向が決まり、延長でここまで

また、地域医療介護総合確保基金やかかりつ来ている。本来、患者を診る時に、医療でなけ

け医の在宅医療機能強化事業で、多職種を集めれば診れない方、介護でなければ診れない方をたグループ研修や、医師を対象とした在宅医療

簡単に分けられるはずはなく、介護が必要であに関する研修会を実施している旨の取り組みがり、かつ医療が必要な方もおり、その中でお年紹介された。

を召して動けなくなったり食事が摂れなくなったり、下の世話をしなければいけなくなったり（7）療養病床に関する最新の情報と日本医することは必ず出てくる。このような方々を全師会の考え方（宮崎県）て在宅で診るのは無理である。在宅医療は医師＜提案要旨＞

もかなりのエネルギーを使うということと、家各県で、地域医療構想が公表され、慢性期に族の方々がよっぽど受け入れる体制を整えていおける必要病床数、在宅での必要量が示されてない限り、最後まで在宅で看取ることは出来ないる。地域包括ケアシステムの構築は未だ未整い。病院の数を減らす等の議論ではなく、日本備の地域が多く、在宅診療を行う医師が不十分

国民がどのように終末期を迎えていただくかとな現状では、想定される患者数を在宅へ移行すいう議論なしに数字だけいじるのは間違っていることは困難と思われる。さらに、今後は死亡る。介護療養病床というそれなりに機能してい者数が増加することから「看取り難民」の増加

るものを名称を変えて取り扱いを変えようとしも危惧される。

ているのかが疑問である。介護療養病床は 6 年「療養病床のあり方等に関する検討会」にお間の措置をもって変えることは決定したので、ける整理案に基づいて、現在「社会保障審議会」

医療療養病床の措置も 6 年間にしていただきたの特別部会で検討がなされているが、現行の介いと議論しているところである。

－ 44（544）－

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告地域医療介護総合確保基金については、区分
1 は約 500 億円、区分 2、3 は約 400 億円とい2017

どんなに高齢であっても全力で救命しなければならず、現場はかなり疲弊している。

うことはほぼ決定している。基金の手続きをし特養の配置医師は、健康管理だけを診るといていくにあたり、おかしいと思う点があれば是う約束になっている。最後のところは配置医師

非日本医師会へご連絡いただければ、厚生労働が診れる訳がない。サ高住では、在宅を実施し省の担当者は理解している為、その担当者からているあるグループが、毎週都市部からバイト各県へ連絡いただくよう調整する。問題は、こで医師に来ていただき、そのバイトで業務を回の基金を作った時に、財務省と紐づきになってし、最後は救急に送っているということがあおり、財務省が承認しなければ使えないというる。このような責任がないことをやっていると中途半端なことに厚生労働省が承認してしまっ

国民が困ることになる。このようなことをなくたことである。厚生労働省にはもう少し主体的すためにも、「在宅医療等」の中でまとめるのに考えていただき、現場を預かっている私たち

ではなく、自宅在宅、サ高住在宅、特養在宅等、が主張するようにしていただかなければ、いく

しっかりとデータとして分けるべきであるとらお金を積んでも間違った方向に使われるので考える。

あれば意味がない。そのようなことがないよう
引き続き頑張っていきたい。

私としては、全部を在宅で診るということは無理である為、25 対 1 でも、病院で最後は対先生方からご提案いただいたことは常に厚生応できるという仕組みを残しておく必要がある

労働省と議論していることである。私たちも疑と考える。厚生労働省は病院から追い出すこと問に思いながら修正するべく頑張っているとこだけを考えている。在宅医療の整理についてはろである為、是非、チーム横倉が財務省、厚生是非検討してもらいたいと考えている。

労働省と戦えるように、先生方のお力添えをい（8）医師の地理的偏在の解消に向けてただければ幸いである。

（熊本県）＜その他意見交換等＞＜提案要旨＞○福岡県「老若男女が一堂に会する参加型市井会議」

調整会議で議論していく中で、在宅医療等ととして発足した NPO 法人全世代は、地域偏在いう言葉でカウントされている数字が、老健等、解消、保険医制度の見直しで、「保険医」登録

介護保険対象のものも全て入っている。施設在の条件や「保険医療機関の責任者」（院長など）

宅と居宅在宅を一緒にしている。施設在宅を念となるための条件として、専門医研修修了後の頭におく方とおかない方とでは、議論がかみ合

一定期間について「深刻な医師不足地域」でのわない。議論をする上では、この数字は何の数

勤務実績を求めてはどうかと提案しました。ま字なのか整理する必要がある。医療から介護へた、保険医登録証を 1 種登録証と 2 種登録証にの流れが、別で考えられる可能性があり、在宅分け、1 種については医師免許取得時に全医師医療の議論が難しくなる。この整理を是非日医に与えますが、2 種については臨床研修修了後にお願いしたい。

の勤務実績によって授与を制限することを提案○松原副会長しました。

行政が「等」と使う時は、有利に議論するた「保険医」制度の運用については次の 2 つのめである。行政としては、病院外で治療すると方法を示し、国民や医療関係者での合意形成をいう意味で使っているが、在宅で看取るのと、図りたい考えです。

特養等で看取るのでは全く状況が違う。都心の特養において最後に責任を取る医師がいない

選択肢 1： 1 種でも継続的に保険診療を提供で為、3 次救急に送り、救急で運ばれてきた方はきるが、2 種が取得しないと保険医－ 45（545）－

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沖縄医報 Vol.53 No.5

告療機関の責任者になれない。

2017

うことは出さない。そのような議論がないまま、

選択肢 2： 1 種で保険診療を提供できる期間を管理医師になる為にはへき地で 1 年くらい研修制限（例えば 10 年）する。保険医

してはどうか等の意見が出ている。慎重に議論療を提供するには 1 種の更新を必要していく必要があると考えている。

とする。

10 年くらい前に、管理医師は、研修医が終わっていなければ、管理医師になれないという提言実現により期待される効果として、NPO
では次のように説明しています。

ことが法律上書き込まれた。そのコピーで、研修医が終わっていないのであれば、へき地で 1
年間勉強しなければ管理医師になれないという・ 地理的偏在は短期間に解消される。

のは極めて安易な発想である。私はこれは最終・ 第一線の現場を経験することで医師の視野が手段だと考えている。医師が自ら決めるべきこ広がる。

とであると考える。

・ 一部の医師だけに地域医療の負担を負わせる
状態が改善される。

偏りがないように専門医が育ち、その先生たちが根付いて、結果として国民に良い医療が提供できるという発想で進めていきたい。

本当にそうでしょうか。この点について各県、＜その他コメント＞

日医のご意見をお伺いしたい。

○沖縄県【各県回答】

沖縄県は離島を多く持っている。私の病院で

当該 NPO 法人の提言に対しては、医師の偏は、初期研修医が 58 名おり、この方々が離島在に関する多くの要因を考慮していないことやを全てカバーしている。研修医は離島に 2 年間

医師の居住、移転の自由、職業選択の自由等の行くが、専門医がいるという訳ではない。この

基本的人権を公共性の名目のもと制限する内容

若い先生方を研修施設できちんとトレーニング

であること等により容認出来ない旨等の意見がして送れば、そこはカバーできる。卒後の研修示される一方で、本提言を実行するには課題がの仕方を考えなければ、難しくなってくる。

多いものの、一つの提案として検討してはどうかとの意見も示された。

地域医療構想では、地域から人がいなくなるから病床が減るという話をしているが、地域にまた、福岡県からは、医師の偏在に関する問人を定着させるためにどうしたら良いかという題は、これまで色々な組織や団体で既に長く議論

社会基盤を同時に考えなければ地域医療構想はされている問題であり、そのような方々の意見を成り立たないのではないかと考える。

集約していただきたい旨の意見や、宮崎県からは、地域に人がいるのであれば、医療がないと困日医で行われている「医師の団体の在り方検討委

るということを考えていかなければならない。

員会」において医師会としても保険医や保健医療○松原副会長機関の在り方等も含め、早急に偏在対策の論点をまとめていただきたい旨の意見が示された。

専門医というのは一つの仕組みであるが、大都市で簡単に専門医が取れてしまうとそこに一気に集まってしまう。そうではなく、地域に行かな【日医コメント】

ければ専門医が取れないようにすると自動的に地医師需給の在り方検討会という会議があり、その中でかなり議論をしている。

域に残る。中間病院でしっかりと教育して、その後 2 年目、3 年目で地域で対応、勉強していくとへき地がどこなのかと厚生労働省へ確認していうことを行えば、根付いていくのではないかとも、医療的にへき地という定義があるにも関わ考えている。このような仕組みでしっかりと行

らず、どこの病院で研修を行えば良いのかといい、いくつかの専門医も取れるという方向性を見－ 46（546）－

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沖縄医報 Vol.53 No.5

告せてあげることで、地域枠の先生方がお金を返して都心に戻るということが減るのではないかと考える。彼らも医師となった以上は様々な夢がある。

2017

実施している旨の意見が示された。
これらの取り組みを行うものの、看護師不足は解決されていないとの意見があった。

それが叶うようなことを考え、一生懸命努力しているところである。専門医のために何かやれば上【日医コメント】

手くいくのではなく、それも一つの手段として地病院で夜勤をするということは大変なことで域で十分な対応ができるよう頑張っていきたい。

ある。子どもがいるのであれば旦那に家で見てもらって出てくるという状況である。それなりの報（9）看護職確保に係る施策について（佐賀県）

酬を出さないと出来ないのは当たり前である。そ＜提案要旨＞のようなことをコンビニ等と同じようなレベルで各県で、地域医療構想が公表され、慢性期に考えている財政諮問会議が間違っている。技術職おける必要病床数、在宅での必要量が示されてとしてのかなりの業務があるところに行かせていいる。地域包括ケアシステムの構築は未だ未整

るので手厚くするのは当たり前であるということ

備の地域が多く、在宅診療を行う医師が不十分は引き続き主張していきたいと考えている。

な現状では、想定される患者数を在宅へ移行すまた看護師は女性が多く、出産されると子どることは困難と思われる。さらに、今後は死亡も第一となり、常勤ではなくバイトで勤務する者数が増加することから「看取り難民」の増加ことが多いのではないかと考える。しかし、看も危惧される。

護師という資格を取るまでの勉強をしたので、「療養病床のあり方等に関する検討会」におその方たちをいかにして仕事に復帰してもらう

ける整理案に基づいて、現在「社会保障審議会」

か、働きやすさをどう整えていくか注視しながの特別部会で検討がなされているが、現行の介ら、チーム一丸となって改善に努めていきたい

護療養型、医療療養型病床 25 対 1 は本当に 29と考えている。

年末で廃止となるのか？新たな施設系サービス

制度については、リーフレットの作成等、広に移行する場合は、施設基準、人員配置、報酬報は行っているが、さらにナースが十分に把握等はどうなるのか？また、移行する場合の経過できるよう努めていきたい。

措置は何年位を考えているのか？現時点での情報、及び、日本医師会の考え方をお伺いしたい。

（10）医師への警察の不当な扱いに対する医師会の対応について（長崎県）【各県回答】＜提案要旨＞

各県ともに、離職時等の届出を行っているも

最近、柳原事件での被疑者の医師に 3 か月をのの、総数からみると届出数は少ない状況であ超える拘留が続いたり、奈良県警での医師の変り、看護管理者に対する研修会や関連会議、沖死に対する法医学者からの告発など医師個人に

縄県においては、モノレールの車内広告を利用対する不当な行為が報告されている。

する等で制度の周知を図っている旨の意見が示

平成 28 年度の全国医師会勤務医部会連絡協されるとともに、離職中の看護職員を対象に就

議会でも公式、非公式にも問題として取り上げ職に関する情報提供や復職支援研修の案内、実られた。これらの事件についてその地域での医施することで、看護人材確保に取り組んでいる師会の対応やコメントも見られていない。今回との意見が示された。

の個人の医師が巻き込まれた事件については真

また、沖縄県、大分県、熊本県においては、相が不明でも人権を無視したような警察の行為

潜在看護職を対象に、最も不安が強い注射や点は問題であり、その医師のために医師会は少な滴等の実践力向上や基礎的医療・看護知識の復くともコメントを発言すべきではないか。

讐支援を目的に「潜在看護職員再就業研修」を－ 47（547）－

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沖縄医報 Vol.53 No.5

告各県および日本医師会の意見を伺いたい。

2017

要件とされているものの、「直接に対面して業務上の意思疎通を行う」「会合や研修で一同に【各県回答】

会することでは要件を満たさない」「全ての連各県ともに、警察の対応については問題があると考える一方で、事件の詳細が不明な状態で医師会から公式な見解を述べることは難しいの携保険医療機関の職員と相互に十分な意思疎通を図る」など厳しい要件となっている。
参加機関には、診療報酬算定の有無に関わらず、この会を継続すること、パス利用を継続すではないかとの意見があった。

ること、データ分析し各病院にフィードバック【日医コメント】

することとし、最低 1 年間は継続していくこと

私たちは、会員がしっかりと仕事ができるよ

で総意を得たものの、直接的なインセンティブが見込まれない中で、次年度以降の継続運用のうサポートすることが大きな業務である。
このような事件が起きた際は、かなりのアン確約はない。

テナを張っており、すぐに本会の弁護士を派遣

本会としては、これまで築き上げた全県下のし、警察、相手方弁護士等と充分に議論し、状脳卒中地域医療連携を継続していくためにも、況把握に努めている。その状況によって、医師参加機関の総意が得られる運用を検討している会としてのコメントの判断を行っているところ

が、九州各県における脳卒中地域医療連携の運である。

用状況を伺うとともに、診療報酬算定が可能となる具体的な運用方法等があればご教示いただ（11）脳卒中地域医療連携に係るパスの運用

きたい。

等について（沖縄県）＜提案要旨＞【各県回答】

本会では、平成 22 年 4 月より南部医療圏に脳卒中地域連携パスについては、県下、医療

おいて、統一したパスシートを用いた脳卒中の圏下、郡市医師会下、病院下等、各県それぞれ

地域医療連携を運用してきた。

で運用が異なっている状況であった。

平成 23 年 6 月には中部医療圏、平成 25 年 8

各県ともに、平成 28 年度診療報酬改訂での月には北部医療圏、宮古医療圏、平成 27 年 5

算定内容変更については、現場からも従来行っ

月には八重山医療圏に拡充し、現在では全県的ている研修会では要件が満たされない等、算定な脳卒中の地域医療連携体制が確立され、これ要件が非常に厳しい旨の意見があがっており、までの運用に至っているところである。

具体的な運用方法は把握していないとのことで

脳卒中地域医療連携では、これまで「地域連あった。

携診療計画管理料（900 点）」「地域連携診療計画

長崎県から、研修を行う際に、正確な名簿と退院時指導料（Ⅰ）（600 点）」「地域連携診療計

面会予定一覧表を作成し、会の終了後に相互面

画退院時指導料（Ⅱ）（300 点）」の算定が可能談を行う時間を設ける等の具体的な検討策を考となっており、年 3 回の会合を持つことが算定えている旨の意見があった。

要件となるが、その会合を本会が運営してきた。
しかしながら、平成 28 年診療報酬改訂によ【日医コメント】

り、上記管理料・指導料が廃止され、代わりに「退問題は、平均在院日数をどのようにすれば短院支援加算」と「地域連携診療計画加算」を算くなるかというところに注視しているところで定することとなった。

ある。その後ろに財務省がいて、平均在院日数

これには、これまで同様、連携している保険医療機関と年 3 回以上の頻度で面会することがを短くすれば、安くなると思い込んでいる。
実際に現場が困っており、そのようなことは－ 48（548）－

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沖縄医報 Vol.53 No.5

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してはいけないと考えている。社会保険診療報

えるよう、そしてそれがプラスになるよう変え酬検討委員会でも本件についてご意見を賜ってていきたいと考えており、そのような方向で検いる。力及ばず申し訳ないが、現場で実際に使討していく。

印象記
副会長

宮里

善次

地域医療対策協議会では 11 の協議事項が提案されたが、地域医療構想に関する議題が多く 7つを占めた。ほとんどの県が構想の策定を終え、調整会議が始まる時期でもあり、関心の高さを伺わせる件数と内容となった。
沖縄県でも 3 月末日をもって地域医療構想が策定され、4 月以降に各地区医師会に於いて調整会議が開催される予定となっている。
ところで、2025 年度に向けた「地域医療構想」の全国集計がまとまり、最低でも 15 万床削減
して必要病床数は 119 万床となることが発表された。削減率が 3 割を超える県は 8 県に及び、最も高いのは鹿児島県の 34.9% である。
そもそも「地域医療構想」は団塊の世代が後期高齢者に突入し、超少子高齢化社会が到来した
時の 2025 年度の医療提供体制を想定した計画である。高齢者が増加する首都圏と大阪、それに沖縄県の 6 都府県以外は人口減となり、計画は “医療提供体制の縮小路線” である。今回の九州医師会連合会に於いても、沖縄県以外の県に於いては明らかな縮小路線である。
一方、沖縄県は首都圏や大阪とも異なり、2030 年まで人口の自然増が見込まれており、2040
年度までプラトーで推移することが推察されている。縮小路線を計画せざるを得ない他府県と同じ人口動態となるのは、沖縄県では 2040 年度以降である。
しかしながら、2025 年度以降は後期高齢者の急増と云う問題も抱えており、他府県とは状況が極めて異なっている。
つまり、沖縄県では 2030 年度までは“医療提供体制の拡張路線”をとりながら、“後期高齢者医療”にも対応しなければならない。そうした観点からすれば、他県の縮小路線は参考にし難いのは明らかである。ただ、福岡県が提案した公的医療機関と民間医療機関の機能分化や役割分担を明確にするなどは多いに参考とすべきだし、まずは自院の役割や立ち位置をしっかりと確認してから、調整会議に入るべきと思う。
そして、長崎県が提唱した地域包括ケアとの連携が極めて大切である。地域医療計画が県の事業であり、地域包括ケアは自治体の事業なので、両者をしっかりと連携させる仕組み作りが望まれる。
開催に先立って日本医師会の松原副会長は「構想はあくまでも目安の資料であり、構想に基づいて全てを変えるということではないことは日医の一致した認識である」と述べられたが、違和感を禁じえなかった。調整が人口動態に合わせた病床の増減調整になるのは致し方ないだろう。
問題はそこに「連携」を組み込むことが肝要であろう。
ところで、鹿児島銀行が沖縄進出してきた背景には鹿児島県と沖縄県の人口動態の動きが絡んでいるのは経済に疎い医療人でも分かることである。銀行から見れば、沖縄県は “拡張路線” が見込まれ、鹿児島県は “縮小路線” が推察される。沖縄県の地域医療計画を考える時に、人口動態的に拡張路線を念頭において議論しなければならないと思う。
敢えて繰り返すが、沖縄県に於ける 2025 年度の医療提供体制は “拡張路線” ＋ “後期高齢者への対応” である。他県とは極めて異なる対応を迫られると云うことを強く感じた協議会であった。
－ 49（549）－

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Ⅱ．医療保険対策協議会

理事

挨

拶

平安

明

熊本県医師会

本日は皆さんのご意見を伺いながら、日医の八木副会長

考え方、現時点での対応についてご説明させて

本日は九州各県よりお集まり頂き感謝申し上げる。医療保険は我々にとって非常に重要な分野であるので中身の濃い議論になればと考えている。また、本日は大変ご多忙の中、日本医師いただきたい。本日はどうぞ宜しくお願い申し上げる。
なお、同協議会の座長には九医連担当県である熊本県医師会

八木副会長が選任された。

会より松本吉郎常任理事にお越し頂き感謝申し上げる。松本先生には後程、各協議事項に対し協議（1）療養病棟入院基本料 2 の行方（福岡県）

適宜コメントを頂く予定である。
本日は皆様より忌憚のないご意見をいただ
き、本協議会が実り多きものになるよう祈念する。

＜提案要旨＞
平成 30 年 3 月までの経過措置となっている
療養病棟入院基本料 2 は、平成 28 年度改定で医療区分 2 及び 3 の患者が 5 割以上を満たす

日医・松本常任理事

こととの要件が加えられ、9 月 30 日までは 5

本日は、医療保険対策協議会へお招きいただ
き感謝申し上げる。

割以上を満たしているとの経過措置が設けられた。しかし、経過措置以降は看護職員数が本来であれば、日医医療保険担当である松本

25 対 1 を満たしてないが、30 対 1 を満たして純一常任理事が出席すべきであるが、急遽参加いる場合と、医療区分 2・3 の割合が 5 割を満出来なくなり、私が代理で出席させていただく

たしてない場合は療養病棟入院基本料 2 を平こととなった。

成 30 年 3 月 31 日までは 95% の算定に引き下－ 50（550）－

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げられた。慢性期医療を含めた療養病床軽視と設への移行が困難な例を介護療養病床よりもかの意見が聞かれている。新類型の議論も行われなり低い報酬で診ているのが現状であるので、ているが、新たな資金投資が必要であり、まず適正な評価となるようお願いしたい。

既存病床の有効活用のための十分な配慮が必■沖縄県要と考えるが、各県の状況及び日医の意見を伺

各県と同様の考えである。急速な高齢化に伴いたい。

い、国は在宅推進を掲げてはいるが、在宅医療【平成 28 年 11 月 28 日現在】の在り方も迷走しているのが現状である。今後

療養病棟入院基本料 1

149 件（医療機関数）

は療養病床がより重要になると考えるので、い9,851 床（合計）

たずらに引き締めや新類型への転換等を行うと79 件（医療機関数）

現場は混乱することが目に見えており、国が今

4,426 床（合計）

後どのように進めていきたいのか疑問である。

療養病棟入院基本料 2■大分県

95％療養病棟入院基本料 2 算定
26 件（医療機関数）
1,491 床（合計）

今後の新しい類型の基本料については未だ不明であるが、必要な医療が提供できない低い基本料に設定されることになれば、今よりも有床＜協議事項（1）についての各県の主な意見＞

診療所が減少する事が予想され、過疎地域の更各県ともに療養病棟入院基本料の経過措置がなる過疎化を招く恐れがあることから、慎重に終了する平成 30 年 3 月の更なる延長を求める

議論していただきたい。

意見や、新類型区分への転換の際には既存病床■長崎県の利用を可能とする等の配慮を求める意見が主であった。

療養病棟入院基本料 2 の経過措置がなくなれ
ば、地域医療への影響は大きなものとなるため、十分な配慮をお願いしたい。

＜追加発言・質疑応答＞□日医松本常任理事■鹿児島県

医療療養病床の在り方については、社会保障

当県でも療養病床は数多くあり、既存病床の審議会において療養病床の在り方に関する特別有効活用のための十分な配慮が必要と考える。

部会を設置し、日医からは鈴木常任理事が参画

また、現在は在宅医療を推進すべく、医師会としている。なお同部会において、昨年の 12 月

しても取り組んでいるが、地方では、介護力のに「療養病床の在り方等に関する議論の整理」

問題から、入所せざるを得ない高齢者が多く、として取り纏められているが、あくまで同部

療養病床は地域の貴重な医療・介護の資源であ会は決定機関ではなく、様々な問題について各る為、日医へは、現状の療養病床の新施設類型

分野から出された意見を整理する為の部会であへの転換が円滑に行えるような経過措置を設り、中医協の様な決定機関とは異なるものであける等、国に対して更なる働きかけをお願いしることをご理解いただきたい。

たい。

なお、日医としては新類型に関する意見とし■佐賀県て、経過措置は 6 年の期間が必要であると主張

1 番の問題点は医療区分 1 が軽症例として判し、有床診療所や地域への配慮も必要であると断されていることではないかと考える。医療療意見させて頂いた。また、議論の整理の中でも、養病床に入院している医療区分 1 の患者の中に療養病床入院基本料 2 の 25 対 1 の取り扱いには、介護保険だと要介護 4 や 5 相当の患者が多ついては、地域医療構想に基づく地域の医療提く含まれており、誤嚥等で肺炎を繰り返す等、供体制等を勘案しつつ、中医協で検討する事が

医療必要度の高い患者も多く、在宅や介護系施妥当であるとされている。

－ 51（551）－

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直近の中医協での議論の状況では、平成 28

また、救急隊や搬送先から看護師の同乗を求

年度の診療報酬改定において療養病棟入院基められるケースも多いが、その際は、搬送元の本料 2 について、医療区分 2 及び 3 の患者が 5

業務に支障が生じた上、同乗した看護師の自院割以上満たす事の要件が追加されたことによりへの帰路の交通費を患者側に求めることも難し

経過措置が設けられているが、この件の影響にく、搬送元の負担はかなり大きいものと思える。

ついても入院医療等の調査・評価分科会におい確かに、診療という行為はないものの、看護師て調査が実施されている。

には状態や経過の報告など、診療情報提供書に

1 月 25 日に開催された中医協においては、は書ききれない情報の伝達を担わせて送り出し

次期改定に向け、入院医療（その 1）についてており、少なくとも正看護師については、診療議論されており、その中で中川副会長より介護報酬上でその評価をして頂きたいと考えるが、療養病床については、新たな施設類型への転換

各県、日医のご意見を伺いたい。

を 6 年間の経過措置を設けることが検討されていることから、医療療養病床からの新類型への＜協議事項（2）についての各県の主な意見＞

転換についても現場の混乱を避ける為、6 年間入院患者の入院基本料と救急搬送診療料のの経過措置の期間を設けるべきであると発言し同時算定については、将来的にはどの入院施設ている。

においてもハイリスク患者が増える事が予想

なお、日医においては会長の諮問委員会であされ、その場合、負担が大きくなる療養病床にる、社会保険診療報酬検討委員会に対して、平ついては負担軽減を図る上でも同時算定を可成 28 年度診療報酬改定の評価の提出をお願い

能にしていただきたいとの意見が上がり、看護しているところであり、療養病棟入院基本料 2

師の帯同については、各県ともに正・准看護師の取扱いに関しては当検討委員会での議論を踏を問わず評価をお願いしたいとの意見が主でまえた上で、最終的に日医としての対応方針をあった。

決定させていただきたいと考えている。
＜追加発言・質疑応答＞（2）入院患者救急搬送時の入院基本料と救■福岡県

急搬送診療料の同時算定と、救急搬送時の看

現状のルールでは算定することは難しいと考護師同乗に関する新たな診療報酬の設定のえるが、将来的にはどの入院施設でも急変の可要望について（佐賀県）

能性が高いハイリスク患者の入院基本料が増加＜提案要旨＞

することが予想される為、評価いただきたい。

救急搬送時の医師の同乗については、救急搬

また、看護師の同乗についても送り出す側の送診療料が算定出来るようになり、ある程度の病院がタクシーチケット等で負担しているのが評価を頂いたものと考えるが、入院患者につい現状であるので、看護師（正・准問わず）評価ては、入院基本料との同時算定が不可となっていただきたい。

いる。

■宮崎県

入院基本料には確かに診療料が含まれてはいるが、その他に看護料や部屋代なども含まれて緊急搬送時の看護師の同乗については、正・准問わず評価いただきたい。

おり、同時に算定が出来ないことには疑問を感

また、地方の有床診療所から大病院への移動じる。特に療養病床においては、救急搬送に至は距離が遠くまた負担も大きい為、距離と時間るまでの検査料、注射料、画像診断料、処置料を考慮した点数設定をお願いしたい。特に産婦までも算定が出来ず、その損失はかなり大きい

人科では救急搬送時は医師が同乗するケースがと考えるが、各県、日医のご意見を伺いたい。

ほとんどであり、その間の外来診療が止まる事－ 52（552）－

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が大きな負担である為、救急搬送診療料自体のである。在宅医療の提供体制を補完するために増額をお願いしたい。

将来必要となることを見越しての方向転換であ■沖縄県

り、申請にあたっては外来応需体制を有してい何とかしていただきたい問題であると考える

ることが原則であるが、一定の要件を満たす場

が、色々と整理して考えていく必要がある。

合に例外的に認めるものとされている。当県で■長崎県はこれまでにこのような在宅医療専門での届け

看護師の帯同は是非評価していただきたい。
■熊本県

出は今のところないが、今後はそのような医療機関を開設しようとする動きは出て来るものと慢性期医療で入院している患者の急性増悪等思われる。

については、既に慢性期医療ではない為、急性

例外的に認めるための開設要件として 7 項目

期病院への転送時の看護師の帯同については何が規定されているが、あらかじめ在宅医療を提らかの形で評価をお願いしたい。

供する地域を規定していることや地区医師会か□日医松本常任理事

らの協力の同意を得ることも要件の一つとなっこの件に関しては、日医へ持ち帰り医療保険ており、開設にあたっては一定の地域のコンセ担当の松本純一先生へ伝えさせていただきたい

ンサスを得ることが前提であるかに見えるが、と考えているが、日本医師会内の社会保険診療

一方では規定した地域内に 2 ヶ所以上の協力

報酬検討委員会で、診療報酬次期診療報酬改定

医療機関があれば医師会の同意は不要であるこ

要望事項の取り纏めをお願いしているので、ブと、さらに、いずれ在宅医療を専門に行うつもロック内においても検討いただき、ブロック代

りで形だけの外来機能を置き通常の診療所とし表の委員経由で要望事項として取上げていただて申請し、実態として当初から在宅のみを行っきたい。

ても要件に抵触しない可能性があること、など

なお、1 点補足させていただくが、療養病床危惧される点があるのではないかと考える。

に入院している患者が急性増悪により、他の医

これまでに在宅医療専門の医療機関があった

療期間へ入院する場合には、その当日を 1 日目

かどうか、その際に医師会としてどのような対として、3 日前迄の間については、入院基本料応を行ったか、事案がなければ今後このような1 での算定となるが、包括されている検査、投事案が出てきた際にどのように対応するのか、薬、注射等については、出来高算定が可能とな検討されていることがあればご意見を伺いたっている。しかし、この対応でも不十分との事い。また、この点に関して目医の見解もご教示であれば、その点も記載いただきご要望いただ

頂きたい。

きたい。
また、緊急搬送時の看護師の同乗の評価につ＜協議事項（3）についての各県の主な意見＞

いてはご指摘通りであり、以前からご指摘があ九州各県ともに、在宅医療専門の医療機関でる要望事項ではあるが、財源をどうするかとい問題となっていないが、今後はより地域医師会

う点で議論が前に進んでいないことから、このとの連携を密にし、在宅医療を支援する仕組み点についても次期改定の要望事項としてブロッ作りを行う事が重要であるとの意見が主であクより提出いただきたい。

り、日医の見解を伺うこととなった。

（3）在宅医療専門の医療機関について（沖縄県）＜追加発言・質疑応答＞＜提案要旨＞■福岡県

これまで在宅医療を専門で行う医療機関は認

当県では、「在宅医療のみを実施する保険医められていなかったが、平成 28 年度医療報酬

療機関」の指定を受けた医療機関はない為、本改定で認められることとなったのは周知の通り

会では具体的な対応は行なっていない。今後地－ 53（553）－

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域包括ケアシステムを構築していく上で、在宅より高くなる為、在宅医療専門の医療機関は必医療提供体制の充実は不可欠である為、在宅医ず必要となっていくと考える。在宅医療専門の療専門医療期間は、必ず「地域医師会から協力

医療機関が出てきた際には、警戒感を募らせるの同意」を得て、各地域で構築されている在宅のではなく、設置当初より医師会に入会してい医療の提供体制に混乱を招く事のないよう地域

ただき、近隣医療機関との連絡調整を密にして医師会と積極的に連携して在宅医療を守っていいただく事で、地域の在宅医療の充実に貢献しくことが必要であると考える。

ていただく事を考えていく必要があるのではな

■鹿児島県

いか。

当県においても「在宅医療専門医療機関」の指定はされていない。

■熊本県
当県において、同事案の届出は出されていな

しかし、外来診療を平日の 1 時間のみ、或いいが、届出が出た場合には、必ず地域医師会がは平日 1 日のみを予約制とし、主に在宅医療を関与する体制が必要であると考える。

中心に行なっている医療機関はあるが、そのよ□日医松本常任理事

うな医療機関は群市医師会の在宅医療の事業に同件については、去る 1 月 17 日に開催されも協力していただいており、大きな問題となった、都道府県医師会長協議会の中で静岡県からていない。

も同様の意見が出され、松本純一常任理事より

今後、在宅医療に限らず不適切な診療を行っ回答させていただいたところであり、各県ともている医療機関については、厚生局の個別指導

既に日医の回答報告を受けているかと思うので等で対応せざるを得ないと考える。

簡略して回答させていただく。

■宮崎県

日本医師会ではこれまでかかりつけ医の外来

当県においては、2 医療機関で「在宅医療専

診療の延長上に在宅医療があると考えを示して

門医療機関」として届出ているが、それぞれ、

おり、この考え方に変更はない。しかし、超高

外来応需の体制も取っており、近隣の医療機関

齢社会を迎え、益々在宅医療の必要性が高まるとの関係も良好である。

中、かかりつけ医だけで在宅医療を対応するこ当県のように強化型の在宅支援診療所があまとは難しい状況となっている。そのため、一定りない地域では、在宅医療を受けられない地域

要件・開設要件を課した上でかかりつけ医を後も多く、訪問診療を行わない診療所と連携して方支援する在宅医療専門の診療所を容認するこ

在宅を支援する仕組みは有用であると考えるととした。要件の中に地域医師会から協力の同が、在宅医療専門医療機関においては、モラル意を得ている規定を設けたが、地域包括ケアシに則ったものであるべきだと考える。

ステムの構築、在宅医療を推進する政策の中、■大分県

地域医療を守る一因として、地域医師会に加入

当県においても、2 医療機関で「在宅医療専

し、連携するものと考えた結果である。

門医療機関」として届出ているが、地域医師会

地域内に協力医療機関を 2 か所以上確保しての中で特段問題となっていない。しかし、本来いるもう一方の要件により申請を行い、地域医

在宅医療が必要な田舎の方には在宅医療を行な療にも協力的でない診療所も出てきており、先っている医療機関は少なく、都市部に集中して生方へ大変ご心配をおかけしている。こうした在宅医療を行っている医療機関が多い事が問題

診療所が増え、地域医療を乱すことが生じるこではないかと考える。

とがないよう次回改定では厳しく対応してい■長崎県

く。各県においても悪用している事例があれば当県では、在宅に特化した診療所は開設され日医へ情報提供をお願いしたい。

ていないが、今後は在宅医療に対するニーズは－ 54（554）－

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■福岡県

2017

での介護が困難になった場合、やむなく 30 日

在宅専門医療機関については、九州では特にを越えて入所しているケースも少なくない。

問題となっていないようであるが、日医として本サービスは短期間の収容を想定しているとは、日本全体でどの程度が在宅専門医療機関をいう趣旨は理解できるが、実際の現場では円滑

新規開設し、各地域に問題等起きていないか状

な在宅医療を推進するためにはやむを得ない事

況確認の調査をしていただき会員へ周知してい情も生じている。個々の事情に即した柔軟な対

ただきたい。

応へ改善をお願いしたい。

□日医松本常任理事
全国の在宅専門診療所の届出状況は把握出来＜協議事項（4）についての各県の主な意見＞ていないが、地方では 1 人の医師が 24 時間在「要介護保険者である患者について療養に要宅を対応する事については負担が大きく、在宅する費用の額を算定できる場合」の取り扱い

専門医療機関であってもきちんと地域医師会とについて、30 日を超えた分は請求出来ないが、の連携が出来ていれば容認するような意見も聞

一律に算定出来ないのではなく、個々人の状況かれるが、ご指摘のように問題となっているケに応じたものとして算定可能としていただきたースもあると聞いており、日医の方で縛りをか

いとの意見が主であり、日医の見解を伺うことけたものに対して抜け道をみつけ潜りぬけていとなった。

るところもある。次回改定においてはこういった事が無いように対応したいと考えているが、＜追加発言・質疑応答＞

各地域の先生方より働きかけていただき医師会■福岡県に加入してしただくことで、地域の中で上手く対応するのが理想であると考える。

小規模多機能サービスは、短期間の利用を想定しているが、当県においてもやむを得ない状
況により 30 日を超えて当該サービスを利用し（4）小規模多機能型居宅介護・複合型サービているケースがあり、全ての患者を一括してスを受けているものへの訪問診療について30 日で括ることはやめてほしいという意見が＜提案要旨＞

多く上がっている。

「要介護保険者である患者について療養に要

小規模多機能型サービスは、上述したようする費用の額を算定できる場合」について、平に「通い」を中心としたサービスであり、蔓延成 28 年 4 月に「COO1 在宅患者訪問診療料、とした長期の泊まりが不適切なのは理解出来る

COO2 在宅時医学総合管理料、COO3 在宅がん

が、全ての患者でなく、個々の実情に合わせて

医療総合診療料」を算定している患者について算定できるようお願いしたい。

は、小規模多機能型居宅介護または複合型サー■鹿児島県

ビスを受けているものについては当該サービス

家庭の事情等で個別事案に応じた対応が求めの利用を開始した日から 30 日の間に限り算定られるケースがあり、一定条件のもと、算定可

できる、と定められた。

能としていただきたい。

すなわち在宅で訪問診療を行っている医療機■宮崎県

関は、患者がこのサービスを受けるようになっ

30 日縛りは、経済効率を単に優先したものて 30 日間までは前述の診療料を算定できるが、であると考えられる為、実情に合わせて一律の30 日を越えた場合は一旦自宅に戻って訪問診

30 日縛りの要件緩和を希望する。

療を行わないと算定が出来ない。

■沖縄県

医療現場では当該サービスは在宅では治療が当県においても何らの事情で 30 日を超えて困難になっても、それまで親しく接していた施

しまうケースがあり、やはりやむを得ない事情

設職員とは離れがたく、独居などの事情で自宅等も考えられるので、福岡県のご意見であった－ 55（555）－

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沖縄医報 Vol.53 No.5

告ように、個々の事情に合わせた要件設定が必要であると考える。

2017＜協議事項（5）についての各県の主な意見＞
各県ともに、有床診療所は減少傾向であり、■熊本県

有床診療所の減少を食い止める為、有床診療所

要介護保険者には家族構成も含めて、その生に対して更なる評価を求める意見が主であり、活形態は多様であり、一律に定めたルールによ日医の有床診療所に対する見解を伺うこととなり縛るのではなく、実際の現場において円滑なった。

在宅医療が行われるよう要件緩和を求める。
□日医松本常任理事＜追加発言・質疑応答＞

当提案要旨の件については、入所中の患者に■福岡県対して訪問等を算定出来る場合の取り扱いが厳

平成 26 年度改定において、入院基本料の 1格となったものであると理解している。柔軟な～ 3 の新設、看護補助加算の新設等がなされ、対応が出来ないかと意見があることは日医とし有床診療所の入院機能が評価されたが、当県にても承知しているが、30 日に一度自宅に戻す

おいても有床診療所の減少に歯止めをかけるまことが難しいケースや、引き続き施設での訪問

でには至っておらず、地域医療提供体制の再構

診療の算定を可能にする為、一時的に帰宅させ

築及び地域包括システムの構築を進める中で重る等の色々なご指摘がある不合理点等について要な役割を担う有床診療所に対し、更なる評価

次期診療報酬において勘案させていただく為、をお願いしたい。

ブロックより要望事項として提出いただき、次■鹿児島県

回同時改定において運用しやすい形に修正でき

地域包括ケアシステム構築の為、有床診療所

るよう検討させていただきたい。なお、1 点補がこれ以上の減少とならないよう更なる評価を足させていただくが、仮に宿泊サービスの利用お願いしたい。

が結果的に 30 日以上の長期となった場合でも■佐賀県患者の求めに応じて往診を行った場合においては、往診料を算定することは可能である。

有床診療所は今後、地域包括ケアシステムを担う医療機関としての必要性があることから、専門性の高い診療所（産科、透析等）は有床診（5）有床診療所の活性化について（熊本県）

療所としての機能をそのまま残し、その他の診＜提案要旨＞

療科では、超急性期病床からの療養継続の受け

有床診療所は医療法でその役割が規定され入れや在宅患者の急性疾患発症の受け入れ先と" 地域包括ケアシステム " の担い手としてまたして新類型への移行が妥当であると考える。

" かかりつけ医 " を担う医療機関として評価さ■宮崎県れている。しかしながらその数は年々減少の

やはり有床診療所の入院基本料を引き上げて一途をたどっている。最近の診療報酬改定時

頂かないと減少する一方であると考える。少なには、ある程度評価されたが、現実は病床数

くとも 50 点以上は引き上げていただきたい。

の減少に歯止めがかかっておらず開設者の高

また、有床診療所では 1 人の医師で経営してい齢化、夜勤看護スタッフの確保、後継者問題るケースが多く、医師の負担軽減となるよう 2

等がその一因とされている。

人体制でも経営出来るよう配置加算等について

入院基本料の底上げ、夜勤看護配置加算、医師配置加算など更なる手当てを施さないと消滅の危機に陥りかねない。その点に関する診療報
酬上の配慮を日医へ要望いたします。

も検討いただきたい。
■沖縄県
各県同様、診療報酬上の評価は必要であると考える。また、有床診療所においても入院基本－ 56（556）－

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沖縄医報 Vol.53 No.5

告料を算定している為、個別指導等では厳しくチ

2017□日医松本常任理事

ェックされており、診療科によっては要件が厳

九州各県のご意見を聞かせていただき、身にしいと思う部分もあるので、診療科毎の施設基

染みて危機感を感じさせていただいた。有床診準を設ける等の要件緩和を検討いただきたい。

療所は今も、毎月約 30 施設のペースで減少が■大分県

進んでおり、日医としても地域の貴重な医療資

有床診療所は深刻な状況になっており、当県源である有床診療所をこれ以上減らさないよの有床診療所の状況は 16％が 1 人も患者を入う、これまでも様々な場所で有床診療所特有の院させておらず、40％が保有病床の 10％未満

機能の必要性を述べさせていただいている。まの患者しか受入れていない。有床診療所のほとた、診療報酬部分においても、地域医療におけんどが平均 2 ～ 3 人程度の受入状況であり、おる有床診療所の機能を評価するものとして長年

そらく平成 37 年にスプリンクラーの設置が義強く要望されてきた、入院基本料の底上げや各務化された際には、ほとんどの有床診療所が病種加算等での評価等、一定の機能を有する有床

床を残さないと思われる。

診療については、財源が厳しい中でも重点的に

現在、県内では全体で 3,000 床の病床がある

評価してきたと考えている。さらに、入院医療が、平成 37 年には 1,000 床程度が消滅するこの評価に限らず、かかりつけ医機能の評価や在とが予想されており、非常に危機感をもってい宅療養支援診療所の評価等、外来医療においてる。有床診療所の減少は高齢化した医師のモチも有床診療所の機能を発揮しやすい項目を中心

ベーションの低下、看護職員の確保の困難さ、に評価してきた所であるが、本日の九州ブロッ

毎年必要な行政への報告の煩わしさ、入院患者

クの先生方からのご指摘を受け、まだまだ手当の減少に伴い施設を維持するための諸経費負担が足りていないという事を認識させていただいの増大等の様々な要因で減少しており、これらた。しかし、次期診療報酬改定において更なるの医療機関の負担を少しでも軽減するために、評価を行うためには、有床診療所特有の機能をスプリンクラーの設置義務がない 3 床以下の有世の中に示していく必要があると考えている。

床診療所でも運用出来るよう、短期間の入院が次期改定の財源は極めて厳しいことが予想さ可能な給食や看護職員等の規制を緩和した小規

れているが、そういった中でも有床診療所に関模入院病床料等の創設を望む。

する項目の点数を引き上げるためには、十分な■長崎県

エビデンスが必要である為、日医へ更なる要望

有床診療所は、「地域包括ケアシステムの中や情報提供等をお願いしたい。

核になる」と考えており、国は地域包括ケアシ

また行政側の有床診療所の考え方についてステムの担い手は在宅と考えているようだが、も、行政が全て有床診療所の減少を黙認して、我々は有床診療所と考えている。

病床削減を進めているのではなく、行政側でも高齢の方が、在宅で診ている時に高熱等が出

厚労省の「医療計画の見直し等に関する検討会」

た際にはどこで診るのかと考えた場合、高度急において、有床診療所の要件緩和については議

性期病院等ではなく、やはり有床診療所である

論されている。個人的意見ではあるが、国としと考える。そういった点から地域包括ケアの中ても地域包括ケアシステムの担い手として有床

核は在宅ではなく有床診療所と考える為、もう診療所の役割を期待しているのではないかと感

少し有床診療所に対する評価をお願いしたい。

じている。

有床診療所が一度無くなってしまうと元に戻

最後にスプリンクラーの問題についてであるす事は難しいという事を強く強調させていたが、スプリンクラーの補助金を受けた場合、8だく。

年以上有床診療所として運営していただく必要－ 57（557）－

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沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

があることから、補助金を受け取らない有床診

険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という）療所も多くあることは承知しており、この点にの審査のあり方や組織体制について検討が行わ

ついても補助金とは別の形で厚労省へ何らかのれている。

手当で補助していただけるように要請させてい平成 28 年 11 月 30 日の検討会では、審査業

ただいている。

務において支払基金以外の者を保険者が活用す■長崎県

ることについての検討などもなされているよう

日医の有床診療所検討委員会において、今後であるが、万が一、審査支払機関が複数できては新たな枠組みで有床診療所を増やしていきた

しまうと、医療機関は患者（保険者）ごとに請

いと議論されたと聞いているが、この中では夜求先を把握する必要があり、大きな事務負担が勤の看護師の配置基準等のハードルが高い内容発生する。

を求めるものとなっているようであるが、日医

また、社保・国保間の審査格差を解消していとしてはどのように考えているのか。

くことは、重要な課題であるが、全国審査業務□日医松本常任理事の統一化、審査機関の統合などは慎重に考える

当委員会においても、有床診療所は様々な課必要がある。

題を抱えているという事はご指摘の通りである

今回の九医連各種協議会の開催時点では、すと理解しており、有床診療所を少しでも継承しでに検討会において一定の結論が出されているやすいよう、或いはモチベーションが下がらなものと考えるが、改革のしわ寄せを医療機関にい様、同委員会において検討したものである。

強いることがないよう、日本医師会には十分な日医としては有床診療所に対して、有床診療所

対応をお願いしたい。

特有の機能をより発揮出来るような方法がないか考えているところである。今後も要望事項として日医へ上げていただきたい。

＜協議事項（6）についての各県の主な意見＞
各県ともに、改革に対するしわ寄せが医療機■熊本県

関にないよう慎重な対応を求める意見が主であ

有床診療所の看取りに対しては、肉体的にもり、日医の見解を伺うこととなった。

精神的にも負担が大きい部分であるので、評価をお願いしたい。

＜追加発言・質疑応答＞

■大分県

■福岡県

日医は建前上、有床診療所を守ると話される

審査の効率化・統一化は必要であると思われが、有床診療所は自然に少なくなると考えているが、公平で適正な審査が阻害されることがある方々も中にはいるようである。有床診療所のってはならない。「検討会」での結果を踏まえ

自然減少は行政側が言う削減とは全く質が異なた今後の審査の方向性について日医の考えを伺るものである。

いたい。また、医療機関の負担となる改革にならないようお願いしたい。

（6）審査支払機関の改革について（鹿児島県）＜提案要旨＞■佐賀県
祉保・国保間の審査格差の解消の前に、都道

内閣府の規制改革推進会議において、診療報

府県間の審査格差の解消を行うことも重要であ酬の審査の効率化と統一性の確保に向けた改革る。ある県では算定可能でも、他県では査定と項目について平成 28 年内に結論を出すことになるケース等が多く、診療を行う医師、レセプ

なり、厚生労働省が設置した「データヘルス時

トをチェックする医事課職員に混乱をきたして代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討いる。全国一元化にしてチェックを行なうとな会」（以下「検討会」という）において社会保ると、審査が画一化される可能性があり、地域－ 58（558）－

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2017

の状況等で判断されているケースもあることかべき」と抜本的見直しを強く求められたが、最ら、現状での効率性を検討すべきとも考える。

終的には「支部を都道府県に残すべき。支部で■宮崎県

必要な機能を明らかにした上で方向性を決めて審査及び業務の全国統一化等について、まずいくべき」となった。

は、地域の医療提供体制が顔の見える関係をも日医としても、現在の診療報酬の審査支払機とに適切な審査を可能として質を担保してい関の在り方については慎重に検討すべき問題でることが重要であり、支払基金本部においてもあるが、経済優先の一方的な考え方による改革

その審査内容の整合性・客観性が地域の特性とは受け入れることは出来ないと考えている。

合致していると認識されなければならないと

また、公的な医療保険の診療報酬の審査を民考える。

間業者にも拡大する話が出ているが、医療機関、■沖縄県

保険者双方に公平中立である事や、様々な要件

ビックデータの活用や ICT を利用することは、データの活用や共有、医療の質の向上でいがあることから、かなりハードルが高いものであると考えている。

い面が大きいと考えるが、方向性が定まらずに議論される事で、現場に混乱が生じ、医療活動（7）厚生局指導要件について（宮崎県）に支障を来たすことがないよう方向性をしっか＜提案要旨＞

り定めて、迷走しないような形で進めていただ

集団的個別指導を受けた医療機関で、翌年度きたい。

の実績においても、なお、高点数であった医療■大分県

機関は、特に診療上問題になる項目がなくても、審査基準の統一化は厳しい側に統一化しよう

個別指導の対象となっている。

と働きかけるであろう事は明白であり、なし崩

このような医療機関においては、次の個別指し的な審査業務の統合化には反対である。医師導の対象になった場合には、対象医療機関から会としては実診療に合致した、より緩和され柔外すようにして頂きたい。正規の診療をしてい軟な審査基準を求める必要があると考える。

るにもかかわらず、数年おきに個別指導対象と■長崎県なることは本来の指導指針にそぐわないのでは審査基準にはローカルルールが存在しておないかと考える。

り、その部分をある程度統一化する事は仕方が毎年のようにこのことについて、厚生局に要ない事ではないかとも考えるが、全てを統一化

望として出してはいるが、改善の余地があるのする事には反対であり、審査員の裁量をある程かどうか日医のご意見を伺いたい。

度残すようにすべきである。
□日医松本常任理事＜協議事項（7）についての各県の主な意見＞

日医においても各県よりいただいたコメントと同じ意見である。

各県ともに、単に高点数というだけで個別指導対象とするのではなく、高額薬剤等を使規制改革会議の「健康ワーキンググループ」

用した場合は除外する等、何らかの改善を求において、現行の支払基金を前提とした組織体める意見が多数上がり、日医の見解を伺うこ制の見直しではなく、診療報酬の審査の在り方ととなった。

をゼロベースで見直す改革の方向性が示されている。また、日医より松原副会長が参画してい＜追加発言・質疑応答＞

る、「データヘルス時代の質の高い医療実現に■福岡県向けた有識者検討会」において、支払基金の支高点数のみを理由にすることは医療現場の部については規制改革会議の構成員から「支部実態にそぐわない。2013 年 12 月に日医診療報は都道府県に置く必要はなく、集約化一元化す

酬検討委員会ブロック代表委員間で「集団的個－ 59（559）－

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別指導の対象除外期間の延長」について議論さマの件数をこなすことが目的となっている。本れたことがあるが、その後の日医の見解を伺い来の指導の目的は目標数値ありきではないはたい。

ずであり、聖域なき構造改革に基づき医療費抑■大分県制を狙った、基本方針 2007 の考え方が継続さ

当県においても同様な対応が取られている。

れていることについては再検討すべきであり、結果として、集団的個別指導は厚生局から医療日医としても、継続して主張していきたいと考機関に対して「とにかく平均点数を下げよとのえている。

警告」というメッセージになっている。これは適正な保険診療を行うための指導という本来の（8）診療情報提供料に関しての個別指導で目的から逸脱した好ましくない状況であるの指導について（長崎県）■沖縄県＜提案要旨＞

以前から言われている問題であると考える

数年前から、個別指導時の診療情報提供料のが、根本を変えていかないと解決しないのでは

内容についての指導が厳しくなってきている。

ないかと考える。

1. 眼科の医師が、白内障手術の為に、かかり

当県においても、ある大学と連携して高額薬つけ医における診療内容や手術の可否を問剤を投与した医療機関が個別指導を受けた事例

う内容の診療情報提供書では診療情報提供等があった。以前からこの問題が出た際の日医料を算定できない。

からの回答では根本を見直した場合には厳しく

2. 泌尿器科の手術が終了し退院する際に、紹なるとの意見であるが、類型区分の見直しも含介元の内科かかりつけ医に手術の内容を報め、やはり根本的な見直しが必要ではないかと告するだけの診療情報提供書では診療情報考える。

提供料を算定できない。

■長崎県等の指導が本県ではなされるようになった。

当県においても、高点数で集団的個別指導を

青本には " 別の保険医療機関での診療の必要を受けた医療機関は 5 年周期で個別指導を受ける

認め、" と記載してあり、この文言に基づく指ことが多く、集団的個別指導が高点数だけ理由導である。

に選定対象とするのは問題であると考える。
□日医松本常任理事

文言どおりの解釈であれば、指導に間違いはないが、眼科医が手術を行うために詳しい情報

この件については、日医としても長年問題とを得ることは大切な事である。また、紹介元はなっていることは認識している。先生方のご意

専門診療科が違い、手術後のフォローをしない

見の通りであり、診療内容に問題があるケースとは言え、かかりつけ医が患者の他院での診療は例外として、集団的個別指導も高点数が継続を知ることは大切である。診療情報提供書は、した場合は個別指導の対象となることについかかりつけ医と専門医を繋ぐ大切な情報源と考ては、継続して厚労省へ是正を要望していきたえる。

いと考えている。高点数での単なる選定は萎縮診療に繋がりかねず、本来は、診療内容に問題

この指導につき、日医および各県のご意見を伺いたい。

があるところを選定していただきたいと考えているが、一番の問題点は、厚生局側の 1 年＜協議事項（8）についての各県の主な意見＞

間のノルマが 8,000 件であることと考える。こ

各県においての指導状況は異なるが、診療情れは当初平成 20 年から、平成 24 年の間の目報提供料については年々厳しくなっていると回標値であったはずだが、行政では現在もなお、答した県が約半数あり、「厚労省の各地方厚生

その考え方は変わっておらず、個別指導はノル

局の指導官に対する講習会等で重点事項として－ 60（560）－

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取上げられているのではないか」との意見が上指導官に対する講習会等で重点事項として話ががった。

あったのではないかと考える。
■大分県＜追加発言・質疑応答＞

この指摘は最近個別指導の際に特に多くなっ■福岡県ており、患者の移動があり継続して提供先の医貴県と同様、眼科医が白内障手術を行うに当療機関で診療を受ける場合にのみ診療情報提供

たり、内科のかかりつけ医に対し、診療内容や料が認められると指導の際に厳命される。

手術可否を問う診療情報提供書は「問合せ」と■熊本県判断され、外科が手術後、紹介元のかかりつけ

本県では診療情報提供料に関しては、情報提

医に情報提供しても「報告」と判断され返還に供先不明の場合の指摘はあるが、貴見のようななった事例もある。患者の診療に関する情報を指摘事例はなく、医療機関同士の医療情報提供

相互に提供することにより、継続的な医療の確については、今後の地域包括ケアシステムにお保、適切な医療を受けられる機会の増大、医いても非常に重要なことで、ICT の活用も含め

療・社会資源の有効利用を図ろうとするものでて診療報酬上での評価を行うべきである。

ある。情報提供料には「診療に基づき他の機関□日医松本常任理事

での診療の必要性を認め、患者に説明し、その情報提供料については、提案要旨にあるよう同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者に診療に基づき他の医療機関での診療の必要性の紹介を行った場合」や、｢ 事前に紹介先の機等を認めた場合であり、患者の移動を伴う場合

関と調整し交付」などの算定要件があるが、今に算定出来るものとなっている。ご指摘の「眼回の件については、個人的には算定要件を満た科が手術を行う為に必要な情報を得る」ことや、しているものであると考える。

「かかりつけ医へ手術内容を報告する」ことに■佐賀県

ついては、療養担当規則第 16 条の 2 の部分に

本県では、受診行動を伴わない場合、診療情

おいて、「保険医は診療した患者の疾病に関し、報提供が行われても返戻となるが、それ以上厳他の保険医療機関又は、保険医より照会があっ

しく指導はされていない。

た場合はこれに適切に対応しなければならな■宮崎県い」と規定されていることから、療養担当規則

本県でも、集団指導、集団的個別指導におい上に基づいて適切に情報共有を図っていただきて、患者の受診を伴わない単なる経過報告では、

たいとの回答を述べることしか出来ないが、個診療情報提供料は算定できないとの指導があっ

人的には必要な情報提供に関しては診療報酬上たので、算定を自粛している医療機関は多いと評価されることは当然であると考えるので、何思われる。

とか条件の見直しや要件の拡大等について検討■沖縄県

していきたい問題であると考えている。

診療情報提供書については、以前は原本のコピーがきちんと保管されているか程度のチェッ＜追加発言＞

クであったと思うが、ここ数年で中身に対して■宮崎県

色々指摘するようになってきている。これまで

今年度の第 1 回の各種協議会の際に話をさせ認めていたような内容のものにも色々指摘するていただいた「個別指導時にビデオ撮影を行うようになっており、各県においてもここ数年でことを厚生局に認められなかった医療機関」に厳しくなっている項目のようであるので、個人ついての経過報告である。

的な考えではあるが、厚労省の各地方厚生局の－ 61（561）－

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厚生局宮崎支部では当初、監査の方向で調整ている。厚生局宮崎支部では今後の対応として、していたが、再指導として当該医療機関へ文書

再度監査も含め検討するようだが、厚労省から通知したところ、文書の受取りを拒否し、指導は慎重に対応するよう指示があるようである。

当日もビデオ撮影が出来ない事を理由に欠席し進展が全くなく、頭を悩ませている状況である。

印象記
理事

平安

明

平成 29 年 2 月 4 日、ホテル日航熊本にて平成 28 年度第 2 回九州医師会連合会各種協議会が開催された。
昨年 4 月の熊本大震災から 9 ヶ月余が経ったが、街中には所々当時のまま手付かずの状態の家屋が残っており、改めて震災のことを忘れてはならないと感じた。
さて、今回の医療保険対策協議会は地域医療構想に絡んで有床診療所の現状と今後のあり方について主に話し合われた。有床診療所はこれからの地域包括ケアを考えていく上で重要な位置付けであることを再確認したが、その評価が十分とは言えず有床診療所の減少を食い止め切れない
現状である。厳しい環境の中、地域医療を気概だけで支えている先生方も疲弊し、続けていくモ
チベーションを保つことも難しい状況となっている。さらに個別指導では病院並みの体制を要求され、追い打ちをかける国の姿勢に各県から様々な批判や不満が噴出した。次期改定ではさらに踏み込んで対応しないと、地域包括ケア自体が絵に描いた餅になるのではないかと危惧される状況である。
当県からは在宅専門の医療機関について提案した。平成 28 年度改定で一定の条件を満たせば在宅専門の医療機関の開設を認めることとなったが、九州圏内ではまだ問題にはなっていないようだが、この会議に先立って行われた全国会長会議では静岡県医師会より「アルバイトで週末だけ
首都圏から医師が来て開業している在宅専門の診療所が開設され、地域医療が混乱している」との報告があったようだ。在宅専門の医療機関開設の際は、地区医師会との連携や協力が条件となっている一方、「2 ヵ所以上の医療機関との連携」があれば地区医師会との連携は特に必要としない旨の文言もあり、地域医療が混乱する要素は最初から内在していた。また、外来応需体制をとっている形で申請を行い、実体としては外来が機能していないような診療所が、結果的に在宅訪問のみを行うことも可能ではある。
これからの超高齢社会を見据えると、在宅専門の医療機関の必要性について異論はないところ
だが、地域医療に混乱を招くようなあり方は望ましくないし、ましてや経済的理由での囲い込み等不適切な事例がまたぞろぞろと出てくるようではとんでもないことである。この点は九州各県でも認識を同じくし今後を注視していくこととし、日医からは次回改定の際にこの点の見直しを図っていく旨の考えを示していただいた。
この会議も既に何度目の参加か分からないほどになってきた。いつの間にか他県の先生方も別の方に変わっていたりするが、顔見知りの先生方も増え、いろいろと情報交換が行える場となっているように感じる。今後もこのような会議で得られた情報や各県の状況等を会員の皆様にお伝えしていきたい。

－ 62（562）－

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Ⅲ．介護保険対策協議会（在宅医療・地域包括ケアを含む）

副会長

挨

拶

熊本県医師会の林邦雄理事より、概ね以下の

協

玉城

信光

議

（1）地域医療構想と地域医療計画における在宅医療の整備について（福岡県）

通り挨拶があった。
本日の協議会では、各県より 9 題の提案をい＜提案要旨＞

ただいている。在宅医療と介護の連携や地域リ

本県では、平成 29 年 2 月末に地域医療構想

ハビリテーション活動に関して、改正道路交通を公表する予定で、現在策定の最終段階に入っ

法施行による認知症診断の見直しについて等、ているところである。

介護保険分野における様々な課題について提案がなされている。

地域医療構想の中で、地域医療の最後の受け皿となる在宅医療が「在宅医療等」と一括りに先生方には活発なご意見を賜り、九州におけ

示されており、本県では 83,000 人を「在宅医る介護保険対策の推進が図られればと考える。

療等」で確保しなければならないこととなってよろしくお願いしたい。

いる。
しかし、地域医療構想で示されている数値が日本医師会の鈴木常任理事より、概ね以下の通り挨拶があった。

漠然としていること、地区によっては病床転換等によりさらに在宅医の不足が加速することが議題を確認すると、非常に沢山の議題が出て強く予想される中、在宅医療の総数、さらにはいる。九州の先生方は熱心であり私も楽しみに

自宅在宅と居宅系施設在宅を市町村単位、地区している。よろしくお願いしたい。

医師会単位で具体的にどの程度まで整備しなくてはならないかは苦慮している状況である。
－ 63（563）－

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2017

福岡県行政においては、平成 24 年度より「在（2）在宅医療と介護の連携を図るためには宅療養支援診療所」及び「在宅療養支援病院」

人材育成が重要だと考える。各県での人材育を届け出ている医療機関を対象に「在宅医療実成の状況はいかがでしょうか。（沖縄県）

態調査」を実施しているが、本会では、より正＜提案要旨＞

確な訪問診療の数を把握するため「在宅時医学

沖縄県では、在宅医療・介護連携に関する市

総合管理料」を届け出ている医療機関への調査

町村支援事業の一環として市町村コーディネーを実施する予定である。この調査結果を二次医ター連絡会議を開催している。市町村は規模に療圏（構想区域）及び地区医師会単位に細分化

おいても大小あり、人材の育成に難渋する場面

して、地区医師会、市町村単位で具体的な計画もあるが、地域包括ケアシステムにおいては市

目標を提示したいと考えている。

町村の働きが重要であり、コーディネーターと各県において、地域医療構想や地域医療計画

しての保健師や他の職種からのコーディネータ

策定に向けての在宅医療に関する取組みがなさー育成を積極的に進める必要があると考える。

れていればご教示頂きたい。

またこれらの職種の市町村での身分の保障も図

また、自宅在宅と居宅系施設在宅の整備目標をどのようにお考えか日医の見解をお伺いしたい。

られなければならない。
各県において、在宅医療介護連携に関するコ
ーディネーター養成等の事例があればご教示頂＜各県回答＞

きたい。

各県の 2025 年における「在宅医療等」の医＜各県回答＞

療需要が示された。
また、鹿児島県より、新たに受け皿を整備す

各県とも、在宅医療と介護の連携を図るため

ることは現実的に難しく、現在入院している慢に、人材育成が必要であると意見があがった。

性期の患者の受け皿として考えられる特養と老佐賀県では、相談・調整業務に専門的な人材

健等を有効に活用する等、平成 30 年の医療計を配置することで、より円滑な関係機関・施画と介護保険事業計画の見直しの中で、慢性期

設・行政・住民との連携を推進する目的として、の入院医療と在宅医療等での対応について、両平成 28 年度の地域医療介護総合確保基金事業

計画の整合性を図りながら検討する必要性につ「佐賀県慢性期病床等機能分化促進支援事業（2いて意見があげられた。

カ年事業）」の 1 つのメニューとして県内 8 郡
市医師会で「機能分化・連携促進コーディネ＜日医回答＞

ーター配置事業」が実施されているとの報告

広義において「在宅医療等」には特養や老健等含まれており、多様化している。

があった。
その他、各県より在宅医療と介護連携の推進

在宅介護を受けながら通院や、必要に応じて入院される方が多く、在宅医療だけを切り出しを目的とした研修会や連絡会議の実施について報告があった。

て検討することは出来ない。住み慣れた地域において、入院医療、在宅医療、外来医療等を一連のものとして考えることが必要である。

在宅医療に限らず、人材確保及び人材育成が今後、在宅で全てを診るのではなく、地域の有床診療所や施設も含めたケアが重要であると提言していきたいと考える。

＜日医回答＞
重要になる。
コーディネーターに限定せず、都道府県が市町村支援として人材育成の取り組みを行ってい－ 64（564）－

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沖縄医報 Vol.53 No.5

告る都道府県は 36 あり、特に福井県において在宅医療・介護連携事業が進んでいる。

2017

また、一人ひとりの先生方の負担が大きくならないよう訪問看護ステーション等、地域の資

福井県では全ての市町村において、在宅医療・源を十分に活用頂きたい。

介護連携強化を図るコーディネーター（保健師または看護師）を配置し、地域の実情に応じた（4）療養病床の今後のあり方について（鹿児島県）

体制整備を行うとともに、コーディネーター研＜提案要旨＞

修会等を実施しているとのことである。

療養病床のあり方については、現在、社会保（3）在宅医療を担う医師、訪問看護師の地

障審議会の特別部会で議論されているところで域偏在について現状と対策（大分県）

あるが、介護報酬や具体的な施設基準は、今後＜提案要旨＞「介護給付費分科会」で議論される予定となっ地域包括ケアシステム構築において、在宅医ている。

療は要となる存在である。「住み慣れた地域で本県では、平成 29 年度末で廃止が予定さ

自分らしく生き、最期を迎えること」を実現すれている医療療養病床（25 対 1）が、54 病院

るためには、在宅かかりつけ医、訪問看護師の2,635 床（平成 28 年 10 月現在：九州厚生局よ存在は欠かせない。しかしながら、当県においり）、介護療養病床が 46 医療機関 963 床（平てもこれらの医療資源には地域格差（偏在）が成 27 年 10 月現在：介護サービス施設・事業あると言わざるを得ない。各県の現状と対策に

所調査より）存在している。在宅医療が推進さついてご意見を頂きたい。また、日医の対策をれており、医師会としても取り組んでいるとこお伺いしたい。

ろではあるが、地方では介護力などの問題から、入所・入院せざるを得ない高齢者が多く、療養＜各県回答＞

病床は地域の貴重な医療・介護の資源として活各県の現状として都市部と地方での地域資源偏在がある旨、回答があった。

用できるよう、会員を支援していきたいと考えている。

長崎県では、長崎大学「離島・へき地医療学

日医におかれては、新施設類型への転換が円講座」、長崎県「離島・へき地医療支援センター」

滑にできるよう経過措置、施設基準、そして介が離島、へき地の医療に取り組んでいるととも

護報酬の手当てについて、国に対し更なる働きに、平成 29 年度より「地域医療介護確保基金

かけをお願いするとともに、現在の検討状況な事業」として地域のかかりつけ医総合診療医のど最新の情報をお伺いしたい。

育成を目指し、①地域医療継続支援事業、②ながさきキャリア・チェンジ支援事業、③高校生
地域医療体験セミナー事業に取り組むことを予＜各県回答＞
各県の現状として、医療療養病床並びに介護定しているとの報告があった。

療養型医療施設定員数等の報告が行われた。

＜日医回答＞＜日医回答＞

県庁所在地から離れれば離れるほど人材不足も顕著になってくると考える。

「療養病床の在り方等に関する検討会」に参画してきたが、最終的には法案が国会に提出さ今後、自宅以外の在宅も増えてくることが予れ新たな施設類型に関する具体的な施設基準や想され、かかりつけ医の先生方にも積極的に取報酬等については、「社会保障審議会介護給付り組まれて頂くよう、日医としてもかかりつけ費分科会」等で検討されることとなっている。

医機能研修を実施し、在宅医療リーダー研修を日医としては、現行制度の延長は第一選択肢

続けている。

として主張しつつ、ただし転換したい方への魅－ 65（565）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告力ある選択肢についても意見してきた。また、転換するにあたっては、大規模な改修を行わずして出来るものとすべきと意見している。

2017＜各県回答＞
各県の現状が報告されるとともに、熊本県より県行政から委託を受け県医師会に事務局を置

移行期間については、2 段階 6 年とし、次期介護報酬が出るのが平成 30 年 2 月となっていく「熊本地域リハビリテーション支援協議会」
について説明が行われた。

る。すぐに転換を決める方が少ないと考えられ当該協議会では、県内 17 カ所の地域リハビ

るため、第 7 期介護保険事業計画においては見

リテーション広域支援センターに対する技術的込みで枠を創ることとし、第 8 期に向けては療支援（研修会・連絡協議会の開催、運動器評価

養病床に手上げをした方については、必ず確保システムの運用等）を行っており、熊本地震後することとされたいと意見している。

の昨年 7 月に当該協議会の中に「熊本県復興リ
ハビリテーションセンター」を設置し、県、理（5）地域リハビリテーション活動について

学療法士協会、作業療法士会、言語聴覚士会等（佐賀県）＜提案要旨＞と連携し、仮設住宅等で生活する高齢者等を対象に、生活不活発病の予防やコミュニティーづ

本県では、国庫補助廃止後も継続して、県単独事業として「佐賀県在宅リハビリテーション

くりを目的とした活動を行っている旨報告があった。

支援センター事業」を実施してきた。
本事業は、県からの委託を受けて県医師会及＜日医回答＞び 5 広域支援センターで実施していたが、厳し

地域リハビリテーションとは、地域包括ケア

い県財政の中、各センターへの委託費は減額がの考え方のもとになったものであり、障害を持続き、実際のところ、広域支援センターの人的つ人々や高齢者及びその家族が、住み慣れたと及び財政的な負担により事業が成り立っているころでそこに住む人々と共に、一生安全にいき

現状であった。平成 27 年度、平成 28 年度は、いきとした生活が送れるよう、医療や保険・福地域医療介護総合確保基金により実施をしてい祉及び生活に関わるあらゆる人々や機関・組織

るが、来年度以降の運営については、県担当課

がリハビリテーションの立場から協力しあってからも明確な先行きが示されていない。また、行う活動の全てである。

市町村における介護予防・日常生活支援総合事

平成 12 年から平成 18 年度まで「地域リハ業の中に「地域リハビリテーション活動支援事

ビリテーション支援体制整備推進事業」が国の業」が追加されているが、県担当課に問い合わ

補助事業で行われた。

せても、現行の事業との関わりや、県行政の関その後、各県において単独事業等において、与の範囲等が整理されていない状況である。各

なんらかの形で残った都道府県は 30 程度で県における地域リハビリテーション活動の取組あり、今回改めて活性化に向けた取り組みが、状況を伺いたい。

市町村における介護予防・日常生活支援総合

また、地域リハビリテーション活動を含む介護予防やフレイル予防の活動には、日本医師会

事業「地域リハビリテーション活動支援事業」
である。

認定健康スポーツ医の関与が必要と考える。日

当該事業の実施については、医療機関のリハ

本医師会認定健康スポーツ医の今後の活用を含

職等の活動においては、勤務体制や賃金等の課

め、地域リハビリテーション活動の今後の動向

題もあるが、しっかりとした体制づくりが必要について、日医の見解を伺いたい。

であると考える。

－ 66（566）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告また、他の職能団体等を束ねることが可能なのは医師会であり、先生方にはご協力賜りたい。

2017＜各県回答＞
福岡県より、要介護Ⅲ以上のルールがあり、市町村において要介護Ⅰ、Ⅱにおいても、必（6）特別養護老人ホーム（特養）の入居資格（要要であれば特養を利用することが出来るのが本

介護度）について（宮崎県）

来のあるべき姿ではないかとの意見があげられ＜提案要旨＞た。また、特定入所に関してケアプランだけで特養の入居資格は要介護Ⅲ以上の縛りがある
が、これを緩和すべきである。

はなく主治医意見書の情報提供についても用いて良いとされており、ルールの変更については

平成 27 年の改定により、特養の入居資格は課題が残るのではないかと述べられた。

要介護Ⅲ以上に決められた。要介護Ⅱは重度でその他、特養の空きについて、介護職員が不はないので、在宅で生活できるという考えから足しオープンが出来ないことや、個室料金が高であろう。

く入所出来ないため、サ高住や安価な有料老人

しかし、ある程度行動できるだけに家族に大きな介護負担がのしかかる。寝たきりの方々よ

ホームへ流れている等の理由があるのではないかとの意見があった。

り、家族の負担はむしろ要介護Ⅰ、Ⅱの方が大きい場合もある。病院受診の機会も多く、軽度＜日医回答＞

認知症があれば徘徊で行方が分からなくなり、特養の入居資格である要介護度Ⅲ以上になっそのたびに家族が仕事を休んで対応しなければた経緯について、平成 25 年 8 月に 2025 年まならないケースもある。また、独居や老々介護での道筋を示すこととし「社会保障制度改革国の世帯においては、事態はさらに深刻である。

民会議」が開かれ、特養は中重度者に重点化す

要介護Ⅱでも市町村が認めれば入居できる事る必要があるとされ、それを受け「社会保障審になっているが、実際には市町村は動かない。

議会介護保険部会」において議論が行われた。

特養に入れないので、より費用負担が大きい

当時、特養の入所者の割合について要介護Ⅲ

有料老人ホーム等に入居される方も多い。ここ以上は 88％、要介護Ⅰ、Ⅱは 12％であるといでは最大限の介護保険を使う（最大限の介護保うデータや在宅療養を行っている要介護Ⅳ、Ⅴ

険を使わなければ有料老人ホームなどは運営での特養入所申込の数が約 6 万 7 千人というデー

きない）ので、結局介護保険財政の負担は変わ

タ等が示され、部会等において、特養についてらない。家族の自己負担も大きい。

は中重度者で在宅での生活が困難である要介護

また、要介護Ⅰ、Ⅱの段階で有料老人ホーム者を支える施設としての機能の重点化を図るべ等に入居するので、要介護Ⅲになっても特養にきであり、特養への入所を要介護Ⅲ以上に限定

移動することができず、結局特養に空きベッドすることが適当であるとされた。

ができることになる。多くの特養で待機者が急他方、要介護Ⅰ、Ⅱの要介護者であっても、速に減少しており、すでに待機者ゼロという施

やむを得ない理由により特養以外の生活が著し設もある。

く困難であると認められる場合は、市町村の適国が多額の費用を出し、整備してきた特養に切な対応の下、施設ごとに設置している入所検

空きベッドがあり、十分に活用できないという討委員会を経て特例的に特養への入所を認める

状態がもう始まっている。

ことが適当であるとされた。

入居資格の制限を緩和して、要介護Ⅱまたは
Ⅰ以上に変更することを望む。

険法の改正が行われ、平成 27 年 4 月から特養

各県のご意見をお伺いしたい。なお、日医におかれては要介護Ⅲ以上との条件が付いた経緯についてお教え願いたい。

上述した議論を踏まえ、平成 26 年に介護保の入居資格は原則要介護度Ⅲ以上となった。
やむを得ない事情として、各自治体が定めている入所指示において詳細は示されており、具－ 67（567）－

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沖縄医報 Vol.53 No.5

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2017

体的には「認知症者や精神障害であった日常生

また、責任の所在については、指示を行った活に支障をきたすような症状、行動例が頻繁に医師の責任を問われる場合があるため、医療機

みられること」、「家族等による深刻な虐待が疑関として万が一の対応について施設の十分な話

われることにより心身の安全安心の確保が困難

し合いが必要となると考える。

であること」、「単身世帯あるいは、家族が高齢または病弱であることから、家族からの支援が（8）改正道路交通法に対する医師会の対応期待できずかつ地域からの生活支援が不十分でついて（長崎県）ある」という場合において、要介護Ⅰ等であっ＜提案要旨＞ても特例として認められると考える。

最近、高齢運転者の人身事故の報道を聞くこ

特例事例においては、主治医意見書の記載がとが多くなっている。その背景には認知症が関重要になってくることから、しっかりご対応頂連しているとの認識で、2017 年 3 月の改正道

きたい。

路交通法でその対策を強化することになっている。それによると違反の有無に関わらず、検査（7）居住系施設における施設看護師の医療で認知症の疑いがあると判断された 75 歳以上行為について（宮崎県）のすべての運転者に専門医または主治医の診断＜提案要旨＞

書の提出を義務付ける。そして診断書で認知症

有料老人ホームやグループホームなど居住系と診断された場合、免許の取り消しか効力停止の介護施設においては、点滴治療を行う際に、となるとのことである。これについて日本精神終了後の抜針を施設看護師ができないと拒否す

科病院協会は診断書のみで免許取り消しの決定る施設が多い。そのために、医師や訪問看護師がされることに慎重な判断を求めた要望書を出が 2 回訪問しなければならないのは、時間的なしている。

ロスが大きい。

本来なら医師の診断書に加え、本人の技量や何か偶発症があった場合の責任の所在がはっ判断能力なども考慮し、最終的判断は警察署がきりしないというのが理由であるが、最終的に行うべきと考える。また、認知症の診断方法には点滴の指示をした医師に責任があるのだから、ついて一定の見解がなく、非専門の主治医にはそこまで厳格に対応しなくてもいいと思われる。

判定は困難である。かと言ってすべて専門医に少ない医療人材を効果的に活用するために判断させるとなると外来での負担が大きいこと

は、施設看護師の医療行為への関与をもっと認めていいのではないか。

が予想される。
各県医師会にも警察交通課からの協力要請が他県の状況と日医の見解をお聞きしたい。

始まっているものと思われるがどのような判断をしているのか意見交換をしたい。また、日本＜各県回答＞

医師会の意見も伺いたい。

各県から、医師の指示による医療行為の範囲内であれば問題ないとの解釈が示されるものの、責任の問題等から積極的でない状況がある
旨、報告があった。

＜各県回答＞
各県とも、日本医師会において検討されている診断書マニュアルを以って会員施設へ周知を予定している旨報告があった。

＜日医回答＞

鹿児島県では、県警と 4 回協議し、「診断書居住系介護施設の看護師が医師の指示の下、を作成できる医師の基準」、「診断費用の支払

治療の抜針を行うことは業務上可能である。施い」、「医師の責任」について、認知症の専門医

設側の方針等もあるかと考えるが、施設の理解への負担過多を考慮しながら次のとおり決定しを得る必要がある。

たとの報告があった。
－ 68（568）－

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2017

1）「診断書を作成できる医師の基準」は、「専断書作成料を除いて、通常の保険診療と同様の門医」としていた県警の当初の提案を「主治医」

扱いにて対応できる予定となっている。

まで対象を広げ、「主治医」の解釈として「1

責任について、警察庁に行っているところでヵ月以上、継続的に診察している医師で、当該あるが、認知症と診断された方の免許取り消し

病気について診断可能な医師」とするとした。

等、保安委員会の責任で行うことになっている。

2）「診断費用の支払い」は、認知症機能検査において対象者が “認知症の疑い” であることか（9）新しい地域支援事業の推進について（熊本県）

ら、健康保険の取り扱いとし、診断方法（画像診断）については、個々の医師の判断に委ねることとした。

＜提案要旨＞
この新しい地域支援事業をどのように展開し3）「医師の責任」は、医師が記載した診断書にていくか、全国の市町村は大変苦労しているとより、対象者が訴訟を起こされることが懸念さ考えられる。

れるが、県警より「取消処分又は停止処分を決少数だが非常に関心を持って実行しようとし定するのは公安委員会であり、医師の診断書はている市町村、仕方なくどうにか実行しようと一つの判断材料であり、直接的な責任を負うこ

している市町村、どうしてよいか分からずお手とはない」との回答を得ている。

上げの市町村等が多く存在していると想像している。

＜日医回答＞

このように市町村の行政力に大きな差がある

日医においては、手引きを作成しているとこ（県内においても然りである）。これを少しでもろであり、また来る 3 月 1 日の都道府県医師会解消する方法は、各地の市町村行政と地域医師介護保険担当理事連絡協議会において、鳥取県会がもう少し連携へ向けて努力すべきと考えて医師会副会長の渡辺先生より「高齢者の自動車いる。

運転と認知症の人を地域で支える取り組み」についてご説明させて頂くこととしている。

そのためには、厚労省は県、市町村行政を指導し、日医からも厚労省へ提言いただきたいと本件については非常に関心が高く日医としても、警察庁、厚労省と協議を続けており、ほぼ思っている。
各県及び日医のご意見をお伺いしたい。

固まりつつあるところである。
手引きの内容については、警察庁による制度＜各県回答＞の概要及び留意点、かかりつけ医の記載につい各県とも地域支援事業の実施主体が市町村とてはフローチャートを用いて分かりやすく記載

なっているため、温度差が生じている旨報告がし、診断書記載のモデル事例も示すことと等し

あった。

ている。

沖縄県より、県高齢福祉介護課から委託を受高齢者が警察で受ける簡易認知症機能検査のけ実施している「在宅医療・介護連携市町村支

結果、認知症の疑いがあるとする第 1 分類と判援事業」として、市町村職員・地区医師会を対断された場合、各都道府県公安委員会から本人

象とした本事業の制度設計について、先進地域

宛に、民事適性検査（公安委員会が医師を指定の取り組みを内容とした講演会の開催及び、相し行う検査）通知書もしくは、診断書提出命令談事例集の集積及び実施状況の確認調査を目的が発出される。

とした医療・介護連携支援センターを設置、定費用について、民事適性検査は公費となり、期的に市町村担当者及び地区医師会担当者を対

民事適正検査対象ではない高齢者に対する診断

象とした連絡会の開催等を実施している旨報告書提出命令について、高齢者が希望するかかりを行った。

つけ医等医療機関を受診してもらった場合、診－ 69（569）－

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告＜日医回答＞

2017

積極的なアプローチを行うことについてご協力

本事業の推進に向けて、市町村も少ない職員で実施しなければない事業が多く困っていると考えるため、郡市区医師会から市町村行政への頂きたい。
また、都道府県医師会においても郡市区医師会の支援にご協力をお願いしたいと考える。

印象記
副会長

玉城

信光

熊本県で 2 月 4 日に開催された。初めて介護保険対策に出席した。
一番の収穫は、地域医療構想や介護の場でも在宅医療が協議されるが、在宅の定義が「自宅」
のみではなく、病院や診療所の入院以外を指すことである。かかりつけ医は特養や老健施設、サ高住などの “在宅” の応援をお願いされることが多くなるかもしれない。在宅医療の専門医でなくとも研修により、従来の “往診” で出来るのではないかと考えた。
介護の多くの問題が提起されているが、ほとんど日医常任理事鈴木先生のご意見を伺うことになった。
在宅と介護の連携は各県ともこれからの感じである。人材の育成なくして在宅医療、介護も成り立たないようである。全国 47 都道府県のうち 36 カ所で進んできた。福井県は全市町村でコー
ディネーターの配置が進んでいるようである。近日中に福井方式の報告などがあるようだ。
居住系施設においても訪問診療を行う医師と施設の看護師でしっかり協議を重ねるのなら、輸液の抜針などは看護師でできることであると言われた。
療養病床の今後のあり方は重要な課題である。介護療養病床の転換が示されるが、従来の 4 人
部屋の面積の変更を求めず、6 年かけて移行する方向である。また大都市圏での施設の容積率なども勘案されているようである。鈴木常任理事より理想的な、夢のある施設づくりを目指していると言われた。特養など他の施設からの転換もあるかもしれない。3 年後に使い勝手など検証しながら、6 年後の理想像に持っていくと言われた。医療療養病床からの転換も良いとの話だが、医療療養病床は地域包括ケア病床への転換も可能なので、沖縄県の地域医療構想では回復期の病床不足があるので、そちらへの転換を模索して欲しいものである。そのためには人材の配置など検討事項が生じる。
改正道路交通法による認知症の方の免許証をどうするかが議論になった。沖縄県でもこれから
認知症サポート医フォローアップ研修会を催すが、MIC（軽度認知障害）の診断は難しいとされている。75 歳以上の方の免許更新時の認知症テストなどが行われる。医師の診断書をどうするのかが大きな問題になった。鹿児島県が先行しており我々の参考になると思われた。日医は 3 月 1日に手引書を作成すると言っている。沖縄県方式を県警と協議する場が必要になるであろう。
介護の議論は病床の議論ではなく、自分自身の問題、両親の問題、身近な家族の問題である。
皆で素晴らしい地域包括ケアシステムの開発と実践が必要になるであろう。

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平成 28 年度第 3 回
沖縄県・沖縄県医師会連絡会議
副会長

宮里

善次

平 成 29 年 2 月 2 日（ 木 ） 県 庁 4 階 第 1、側から当日の医療救護を安易にお願いされるケ2 会議室において標記連絡会議が行われたのースが多い。実際には、かなりの傷病者の対応で、以下のとおり報告する（出席者は以下のに追われる事案が発生している。その様な事かとおり。）

ら主催者のイベントに対する姿勢に非常に危機感を持っている。是非、沖縄県から各市町村担

出席者： 安里会長、玉城副会長、宮里副会長、当者向けに、その点に関しての啓発を促してい宮里常任理事、田名理事（以上医師会）

ただきたい。また場合によっては講習会等を開

砂川保健医療部長、糸数保健衛生統

催していただき、大規模催事での必要な備えに

括監、阿部参事、大城保健医療政策

ついて、県からの指導をお願いしたい。

課長、山川健康長寿課長（以上沖縄＜回答：保健医療政策課＞

県保健医療部）
山城子ども福祉統括監（以上沖縄県

大城保健医療政策課長より次のとおり回答があった。

子ども生活福祉部）
與那覇医療企画監（以上沖縄県病院

季節や規模にかかわらず、何らかのイベントを実施する場合には、傷病者の発生に備え主催事業局）

者がその対策を行う必要があると考える。特に

議

題

イベントの規模が大きい場合には、傷病者発生（1）大規模催事における主催者の危機管理時の連絡方法、搬送ルートのほか、傷病者の発について（提案者：沖縄県医師会）

生しやすい場所等を踏まえた救護所の設置な＜提案要旨＞

ど、主催者は、準備段階から地域の救急病院等

県内の多くの市町村においてマラソン大会等と連携し、医療救護体制を構築する必要があるのスポーツイベントを行なっているが、主催者と考える。県の関係機関及び市町村に、イベン－ 71（571）－

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2017

ト実施における医療救護体制の準備について通る。基準を明確に示して欲しいという声がある知することを検討したい。くわえて、医師会かので検討いただきたい。

ら講習会等講師派遣の協力も可能であることも■県病院事業局：

言及したい。

宮古島トライスロンでも 3 箇所のエイドステーションについて診療所の届出が必要になるの＜主な意見＞

ではという話があがった。主催者は宮古島市だが診療所の開設者は誰にするか、3 ヶ所あると◇県医師会：

誰が責任者の医師として開設の届出を出すのか、全市町村に講師として行くのはなかなか難しい面がある。可能であれば県から市町村関係者

非常に複雑であったので整理は必要だと思う。
◆県保健医療部：を集めていただき、そこに出向く方がより効率医行為をするのであれば診療所の届出が必要的だと考えている。担当者に責任感を持って貰となる。許可行為ではない為、事前に指定した

う為には通知のみならず、積極的に指導いただ

場所を届出れば良い。立入検査をする訳ではな

く方が徹底できると考えている。是非ご検討いいので形式的に提出いただければ良い。届出にただきたい。

は出向く医師の医師免許証が必要となる。

◆県保健医療部：◆県保健医療部：

スポーツイベントの開催を所管する部局とも相談しながら検討させていただきたい。

届出の件については整理していきたい。また
講習会については前向きに検討したい。

◇県医師会：
ハーフマラソンでの心肺停止例やフルマラソ（2）災害拠点病院（県立病院）における災ンでのかなりの搬送事例が発生していることを害時事業継続能力強化について（提案者：沖踏まえると、死者が出てからでは遅いと認識し

縄県医師会）ている。関係部局の横断的な連携をお願いし、＜提案要旨＞

ご指導賜りたい。

本県は島嶼県であり、大規模災害時に水道及■県病院事業局：

び電力関係施設や設備が重大な被害を受けた場

消防との連携も大事だと思う。石垣島トライ

合には他府県からの送水・送電は不可能であ

アスロン大会では、傷病者が発生し易いポインる。また外部からの医療支援並びに県外広域搬トを絞り、どのようにすれば迅速に病院搬送が送も他府県のように迅速に開始されることは困できるか、消防と搬送経路などについて議論し難と思われる。災害時に県民の救命の最後の砦た経験がある。

となるのは、やはり災害拠点病院である県立病◇県医師会：院だと考えている。病院各々の自力による事業

この問題は市町村の仕事である。医療界に丸継続能力は、本県特有の上記事情により少なく投げすれば、これで良しとする節がある。本来

とも 1 週間は確保しておく必要があると考えては市町村が責任をもって対応しなければならないる。しかし、過去本会が実施した医療機関のい。地域の病院や救急医、県警、消防等との連実態調査ではそれらの能力は不十分であるもの

携が必要であるが、誰が音頭を執るかというとと推測される。そのため、必要な水や自家発電

ころで行き詰まっている。催事者には傷病者や能力の強化・確保が必要だと考えているがご意死者が出る可能性があることの意識作りが必要

見賜りたい。

であると考えている。
◇県医師会：＜回答：沖縄県病院事業局＞

救護班として応援協力した医師に対して、保健所から診療所の開設届出を求める事例があ與那覇医療企画監より次のとおり回答があった。

－ 72（572）－

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県立中部病院は基幹災害拠点病院の指定を受く必要がある。

けており、北部病院、南部医療センター・こど■県病院事業局：

2017

も医療センター、宮古病院、八重山病院は地域

各県立病院では災害時対応シミュレーション

災害拠点病院の指定を受けている。自家発電のを行なっており、周辺医療機関との協定や透析

燃料備蓄量は、5 病院ともに 3 日分となってお患者の搬送タイミングなど検討を重ねている。

り、水についても、受水槽の容量が 5 病院とも

今後地域と共有を図りたい。

に 3 日分となっている。燃料や水の備蓄可能な◇県医師会：

容量は設備上の制約を受けるため、病院の備蓄

民間病院はいざとなると県立病院に頼ろうと量を増やすことには限界があるが、災害時には思っている。台風時もそうだがやはり最後の砦

優先的に燃料を確保できるよう努めていく考えである。民間に頼ることを、安易に言って欲しである。なお、中部病院には井戸設備があるた

くはない。その砦として、対応能力の向上に努

め断水時にも継続的に水を確保することが可能めていただければありがたい。

であり、南部医療センター・こども医療センタ◇県医師会：

ーにおいても導入が検討されているところであ

現在、県立・民間を含めて県内に災害拠点病る。また沖縄県地域防災計画では災害時に医療院は 11 病院あり、我々としても心強い。水を施設等への優先的給水が規定されている。

大量に必要とする透析患者は、県外搬送対応を含めて検討している。現在策定中の災害医療マ＜主な意見＞

ニュアルにも反映できるよう考えている。皆さんの協力・知恵を拝借しながら良いマニュアル■県病院事業局：を作っていきたい。

自家発電や受水量を含めて、すべて対応でき◇県医師会：

るのは 3 日分が限界である。それ以上を超える

我々も県当局と協力しながらマニュアル作り

ような発電機はなく、今のところ貯水池を作るにあたっている。災害拠点病院の役割・位置づという考えもない。その時はやはり民間などにけに関しても是非マニュアルに書き込んでいた協力を求めるという話はしている。透析患者はだけるとありがたい。

基本的に被災地外の地域に送り出すことを考え◇県医師会：ている。また配管空調のパイプを通る冷却水は

東日本大震災時、東北大学病院長は食料がな

季節によってかなり使用量に差がでるため、読くなること懸念し、各大学に食糧物資の提供をめない部分がある。

呼びかけ調達したとのことである。本県も事前◆県保健医療部：に九州各県等との協力体制を整え、食料や水そ水道水の場合、長く滞留すると次塩素酸が抜の他の物資を送って貰う等の協定を結ぶ必要がけてしまい、水が腐る。大凡、滞留時間は 3 日ある。島嶼県だから出来ないのではなく、今の程度が限度である。それ以上だと、水の使用が飛行能力があれば半日で調達できると思う。こ難しくなる。

の様な発想を持って取り組んでいただければあ◇県医師会：

りがたい。

災害への備えに関して、倍の量を求める難し◇県医師会：い提案だったかと思うが、危機感を認識いただ

地震のタイプにより、その対応は大きく異な

く機会になればと思い敢えて提案した。災害時、る。我々はいま医療に絞り込み話を進めている

本県は救急車の台数も含めて、医療資源はかな

が、県全体としての災害シミュレーションは考り厳しい。常日頃から災害への備えを考えておえられているか。

－ 73（573）－

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沖縄医報 Vol.53 No.5

告◆県保健医療部：

2017

象とする全数調査をすることを目的としてお県全体としての想定はある。

り、以下のフロー図のとおり実施したいと考え◆県保健医療部：ている。

このテーマは勉強してもし足りない部分があると思う。引き続き、情報の共有、意見交換を図っていきたい。
（3）北部医療圏の医療施設に従事する看護師を対象とするアンケート調査について（提案者：保健医療政策課）＜主な意見＞＜提案要旨＞
平成 28 年 11 月 4 日に開催した前回の連絡◇県医師会：

会議における議題 4「北部医療圏の医療施設に本件について、北部医療圏の 4 病院に照会を従事する看護師を対象とするアンケート調査」

行ったが、懸念された質問 6「将来、中南部医については、宮里常任理事より、北部地区医師療圏の医療施設が看護師の求人をした場合、ど会など関係者の意見を聴く必要があるとの意見のようにされますか。」については、中南部へがあり、本日の第 3 回連絡会議で再度話し合うの誘導の原因になりかねないこと、また、職員こととした。

を動揺させる可能性がある等の意見があり、調ついては、北部地区医師会など関係者の意見等を踏まえた貴会の意見を伺いたい。

査への協力については積極的な姿勢が見られなかった。

なお、本アンケートは、今後、中南部医療圏◆県保健医療部：の医療需要の増加により、北部医療圏の看護師

医療機関からの協力が得られないことが想定が中南部医療圏へ流出するおそれがあることされるため、本アンケート調査の実施は見送るから、看護師確保対策の基礎資料とするため、こととする。

北部医療圏の医療施設に従事する看護師を対－ 74（574）－

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沖縄医報 Vol.53 No.5

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2017

印象記
副会長

宮里

善次

平成 28 年度の第 3 回沖縄県・沖縄県医師会連絡会議が 2 月 22 日に県庁で開催された。
県内では那覇マラソンや沖縄マラソンを筆頭に、各自治体で多くのスポーツイベントが開催されている。しかしながら安易な医療救護依頼は参加者の安全管理を十分に考えたと思えず、実際に多くの傷病者の手当てに追われる事が多い。救護班として現場を担当せざるを得ない会員の先生方の声として、主催者側の危機意識の認識の甘さが指摘されている。死者が出てからでは遅いので、県から市町村への啓発をお願いしたいと云う提案がなされた。
それに対して、県の保健医療部政策課長から安全対策の必要性と負傷者発生時の救急隊との連絡や搬送方法などの連携構築が重要との答弁があった。またイベント実施にあたっては医療救護体制の準備について通知することを検討する旨の発言があった。医師会と県とのコラボで講演会を開催することは担当部署と検討したいと云う回答だったので、是非とも早めに動いていただきたいと思う。
しかしながら、主催者である自治体はこの会議からすれば第三者にあたるので、医師会側の危機感がどの程度伝わるのか疑問に思うところである。玉城副会長の以下の発言がその事を最も表現しているように思う。
「この問題は市町村の仕事である。医療界に丸投げすれば、これで良しとする節がある。地域の救急病院や県警、消防等との連携が必要であるが、誰が音頭を執るかと云うところで行き詰っている。本来は市町村が責任をもって対応しなければならない」
県から自治体へと云う通達や啓発も大切だが、依頼を受けた会員の先生方から現場の声を直接依頼者に伝えることも重要且つ解決の糸口と考える。
次に災害拠点病院（県立病院）における災害時事業継続能力強化について協議がなされた。医療企画監から県立 5 病院の燃料と水の備蓄量は 3 日分であるが、沖縄県地域防災計画では災害時には燃料と水を優先的に災害拠点病院に配備する規定になっているが。民間病院にも協力をお願
いし、透析患者においては被災地外に送りだす考えであると回答があった。
最後に安里会長から「このテーマは勉強しても、し足りない部分がある。引き続き情報の共有と意見交換を図っていきたい」と発言があったように、節目節目で議題として上げていかなければならない大きな問題である。
ところで、東日本大震災から 6 年が経過したが、復興は遅々として進んでいない。特に医療機関が崩壊した地域では人口流出地となっている。災害拠点病院は災害時に被災した人々を救うのは勿論であるが、被災後の復興においても復興の核として存在そのものが大きな役割を担っていると実感した 6 年後の 3.11 であった。

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2017

第 8 回沖縄県医師会県民健康フォーラム「もっと知りたい大腸がん～早期発見で命を守る～」
理事

式

１．開

会

２．挨

拶

３．講

演

５．閉

会

和美

去る 2 月 18 日（土）13 時 30 分から、パシ

次

第

司

会：沖縄県医師会理事
白井 和美

フィックホテル沖縄で、標記フォーラムが開催された。今回は、2014 年の統計で、沖縄県女
性の 75 歳未満の年齢調整死亡率が最下位と成り、以前から 46 位（ワースト 2 位）である男

沖縄県医師会長
沖縄県保健医療部長

安里
砂川

哲好
靖

座 長：増田 昌人①「どうにかしないと！沖縄の大腸がんの現状」
那覇市立病院 がん診療連携室室長（消化器外科部長）
宮里浩②「検便で 早期発見 大腸がん」
沖縄県保健医療部 保健衛生統括監
糸数公③「がん相談支援センター 〜あなたの身近な相談場
所として〜」
沖縄県立中部病院 がん相談支援センター副看護師長
島袋 幸代
４．質疑応答白井

性を合わせて、深刻な状況にある大腸がんについて取り上げた。演者の宮里先生は、沖縄県の大腸がんの現状を説明された後、よりよく理解できるように症状、検査、治療についてお話下さった。沖縄県保健医療部保健衛生統括官

糸数先生は、さらに細かい統計上の説明から、早期発見がいかに重要かを強調され、手軽にできる大腸がん検診の受診、検診陽性時の精密検査受診を強く勧められた。がん罹患時には、誰しも様々な悩みを抱える。それに親身に寄り添う存在として、県立中部病院がん相談支援センタ
ー島袋副看護師長から、同センターでの活動内
容の説明があった。座長は、琉球大学医学部附－ 76（576）－

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属病院がんセンター

沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

センター長・診療部長の

がん関連の講演会を、時折笑いの漏れる和やか

増田昌人先生にお願いした。先生のわかりやす

なフォーラムとすることが出来た。参加者は約い丁寧な進行で、重く暗い雰囲気になりがちな

200 名であった。

講演の抄録「どうにかしないと！沖縄の大腸がんの現状」

治療法としては、病気の進行度により内視鏡的治療、外科手術、化学療法、放射線療法があります。がんが大腸壁の浅い層にとどまり、リンパ節転移の可能性が無い場合には、内視鏡的に、より身体に負担が少ない（低侵襲）治療で治癒が得られます。外科手術は、技術、器機の進歩により傷の小さな腹腔鏡下の手術の割合が那覇市立病院 がん診療連携室室長（消化器外科部長）
宮里 浩

増えています。切除が難しい遠隔転移を伴う場
合や再発した場合には、化学療法が必要になります。

2014 年の沖縄県の女性の大腸がんの 75 歳未大腸がんは、早期であれば、9 割がた治癒が満年齢調整死亡率が全国最下位となりました。

得られ、低侵襲な治療法も選択でき、早期発見

ちなみに男性はワースト 2 位で、男女ともに大のメリットが大きながんの一つです。さらに、腸がんの死亡率が高いことになります。その対大腸がんの発生経路は、腺腫（ポリープ）を経

策は、長寿県復活を目指す沖縄県においては、てがんになるのが最も多く、ポリープの段階で喫緊の課題といえます。

切除できれば、がん予防、究極の早期発見にな

大腸がんについての基礎的な事柄は下記の通りです。

るといえます。
大腸がんのリスクを上昇させる因子として症状としては、血便、便が細くなる、便秘、は、肥満、内臓脂肪、加工肉、赤身肉、飲酒（男腹痛、しぶり便がありますが、初期の段階では、性）などが報告されており、沖縄県は肥満が多自覚症状はほとんどないことが多いです。このく、メタボリックシンドロームの割合も全国 1ため、初期の段階で発見するには、検診が重要位で、リスクの高い県といえます。

になってきます。

当院は、地域がん診療連携拠点病院に指定さ検診としては、便に血液が混じっているかれており、沖縄県の大腸がんの死亡率の低下をどうかを検査する便潜血検査があり、この際、目指して、昨年より院内で取り組みを始めま検査にて陽性となった場合には、必ず 2 次検した。外来通院中の生活習慣病やがんの経過診（通常は大腸内視鏡検査）を受けることが観察中の患者さんに、大腸がん検診のチラシ重要です。

を配り、自身および身内の方の検診受診を呼－ 77（577）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告び掛けています。今後は、かかりつけ医へ通
院中の患者さんへの呼びかけも含め、医師会、那覇市とも協力を計り、取り組みを進めていく
予定です。
本日参加された皆様は、健康意識が高い方と思われますが、自身を含めて、周りの方への大腸がん検診受診の呼びかけをお願いします。
早期発見で大腸がんから命を守りましょう！

－ 78（578）
－

2017

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告「検便で 早期発見 大腸がん」

2017

算すると、全国が 72.1％であるのに対し、本県は 63.6％と低くなっており、診断された時にすでに病期が進んでいる例が多いこと等が影響していると考えられている。大腸がんは、
年齢的には 40 歳を超えた頃から大腸がんにかかる人が増え始め、50 代、60 代で急激に増加するため、県民の「早世」の原因となっている可能性が高い。

沖縄県保健医療部 保健衛生統括監
糸数 公

大腸がんの予防については、「赤身肉・保存
肉やアルコールの摂取量を少なくし、たばこを

平成 25 年 2 月に公表された 2010 年の都道

やめましょう。また、野菜をたくさん摂り、定府県別生命表において、沖縄県の平均寿命の都期的に運動をするように心がけましょう」（が道府県順位が女性 3 位、男性 30 位といずれもんになる人

順位を落とした。特に、それまで 1 位を保ってがん予防、津金昌一郎）ということが提唱されいた女性が、初めて 3 位に転落した衝撃は大きているが、その一方、「年齢が現時点で最大の

く、県内の幹線道路をもじって「330（さんさ

予測因子」という意見もあるため、この世代のんまる）ショック」と呼ばれている。

県民の多くが、大腸がん検診を受けることが重順位は落としたものの、沖縄県の平均寿命はならない人

科学的根拠に基づく要である。

伸び続けている。ただ、その伸びが他県と比べ大腸がん検診については、検便による潜血検て鈍くなっており、その要因としては、20 ～査（免疫法）が、死亡率減少の効果があり、か64 歳のいわゆる働き盛り世代の死亡率が全国つ不利益を被る可能性も少ないため、市町村やに比べて高いことにある。県では、この世代

職場で行うがん検診に限らず、人間ドック等にの死亡率を将来的に減少させることによっておいても採用されている。ところが、市町村で2040 年には再び日本一の座を取り戻そうと取行われる大腸がん検診の受診率は 11.7％で全り組んでいるが、その鍵を握る疾患のひとつが国の 19.2％を下回っている。また、精密検査

大腸がんである。

が必要と判定された人のうち、受診したことが現在、沖縄県における死因の第 1 位はがん（悪確認できた人は 56.2％（全国 65.9％）という性新生物）であるが、部位別にみると、大腸が状況である。未受診の原因として「がん検診のんが男性で 2 位、女性では 1 位であり、75 歳

必要性を感じない」、「受診する時間がない」と以下の死亡率を経年的に見ると、全国では減いう意見が挙げられており、がん検診の重要性

少しつつあるのに対して、沖縄県は横ばい～について県民の意識を高める取組みが求められ増加傾向にある。また、大腸がんと診断されている。

てから 5 年後の生存率（5 年相対生存率）を計－ 79（579）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告「がん相談支援センター～あなたの身近な相談場所として～」

2017「がん相談支援センター」があることを思い出してください。私は、相談された方に合った “向き合い方” を考えていくお手伝いをすることが大切だと考えています。ご相談いただいた内容
が、相談された方の同意なしに他者に知られることはありません。また『匿名』での相談も可能です。安心してご相談していただきたいと思います。
がんと診断されると、ショックで頭が真っ白

沖縄県立中部病院 がん相談支援センター
がん専門相談員 副看護師長 島袋 幸代になることがありますが、短い期間で治療方針を決めなければいけないのが現状です。何をど

がん相談支援センターはがんに関する相談窓

うしたらいいのかわからない、治療や療養生活口です。がんの治療や療養生活全般に関する相に対する不安、医療費の負担を減らしたい、治談をお受けし、情報の提供や不安を解消するた

療を続けながら働きたい、など疑問や不安を感

めのお手伝いをさせていただくところです。患じた時には一人で悩まず、お気軽にご相談くだ者さんやご家族、大切な方、どなたでも無料でさい。また、同じ体験をされた患者会への参加

ご利用いただけます。がん相談支援センターはもお勧めします。あなたの身近な相談場所とし全国すべてのがん診療拠点病院に設置されておて、がん相談支援センターをご利用ください。

り、沖縄県では、琉球大学医学部附属病院、沖
縄県立中部病院、那覇市立病院、沖縄県立宮古病院、沖縄県立八重山病院、北部地区医師会病院の 6 施設に設置されています。その施設に通院されていない方でもご利用して頂けます。相
談の方法は面談や電話があり、専門の研修を受けたソーシャルワーカーや看護師などが相談員として対応しています。
相談の中でも大腸がんに関する相談はどの施設でも多く、医療に関する情報や日常生活について、医療者や家族との関係性などさまざまな内容があります。大腸がんは、早期発見・早期治療で完治できると言われています。“便に血が混じっている” “がん検診で再検査の通知があり不安でたまらない” “がんの疑いがあり、大きな病院で検査するように言われたがどこに行ったらよいかわからない” など情報の不足による不安もあると思います。そのような時には－ 80（580）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

意見交換会
○白井理事

本日はありがとうございまし

講演会等では、ごく一部ではありますが、医た。フォーラムのご感想をお一人ずつ頂けます

師会や医療者に対して誤解されている方がいまでしょうか。

すが、このような方の質問を全く無視するわけ○増田先生にもいきません。今回の技術の差の問題は、宮
これまでも何度か

里先生が上手に回答してくれました。そういう伺 っ て い ま す が、3 名こともしっかり受け止めて回答すると、「医師の先生の発表はわかり

会はこのような質問も嫌がらずに、しっかり回やすく良かったと思い答してくれる」と感じてくださいます。昨今でます。持ち時間が短く、は、今回のようにしっかり認める方が医師会や豊富な内容ということ

団体の印象が良くなると思います。

もあり、まとめるのに○宮里達也常任理事苦労されたと思います。質疑応答では、明らか

宮里先生がスポーツに誤解した質問票がその一部にあったので、そ選手にも差があるよう

れは出しませんでした。全体的にくだけすぎたに例えて回答したのはかなと思っています。申し訳ありません。

そういう意味だったわ

○白井理事

けですね。

今回の先生のご判断は適確だったと思います。前向きなメッセージを持ち帰っていただくことが大切かと思います。
○宮里先生

こういう機会を設けて頂いて○宮里先生

質問の中に「検査による疼痛がありがとうございます。大腸がんについては以

きつかった」とか「見落としではないか」など

前から課題ではありますが、医療者も危機感をという手技に対する不満を訴える質問があった

持ってきています。それを共有していくことがので、それに回答する意味でお話ししました。

大事だと思います。増田先生を中心にがん拠点○増田先生

病院で取り組みを始めていますが、それを組織回答してくれました。しっかり受け止めた上でしてやっていくことと、当院でも明日からでき回答したので医師会としても良かったのではな

ることをやっていこうということで、かかりついかと思います。

けの主治医から呼びかけするようなことを考え

○白井理事

ています。

覇市のがん検診の検診率が落ちています。先生

先ほどの質問にも繋がりますが、実際の 2 次

私ではなくて宮里先生が上手に話しは変わりますが、去年の那方もご存知でしょうが、いかがでしょうか。

検診の体制づくりを内視鏡会とやって精度管理○宮里先生の診断や手技に関しても体制を整えていく必要

先生とミーティングを持った時には補助金が無があると思います。

くなった後の落ち込みが激しいと言っていまし

先日、那覇市保健所の仲宗根

大腸がんの場合は外科が化学療法も兼ねるこた。内閣府が全国的なデータを取った時にはとも多いので医療のレベルも管理していく取り

料金の問題ではないようでしたが、全国的な組みを始めています。全体の意識を共有する場

NPO 団体の沖縄県のアンケートのデータでは、にできれば良いかなと思います。

資金的な問題がある程度のウェートを占めてい○増田先生

ると出ています。ただ、一つ問題なのは補助が補足ですが、今回は宮里先生が上手に纏めて頂きました。

あるから検診を受けている方は毎年検診を受け－ 81（581）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

ている方かもしれないです。組織として啓発を○宮里先生

する場合はそういう人たちも大切ですが、全く医でもできるところが増えていますので、殺検診を受けたことが無い人達や便潜血検査がわ

到するとパンクするかという状況にはならな

からない人達が課題だと思います。医療者だけ

いと思いますが、逆にそういう状況になればではなく、今日いらした方にも意識を広く共有

その次の対策をすればいいと思います。まだして頂きたいと思います。

そういう状況にありませんので、お互いにとっ○増田先生

これまでの報告では、費用負担て Win-Win の関係ですから検査する側も良いを改善しても受診率は上らないというエビデン

ですし、患者さんにとって良い、県にとってスがあります。沖縄の地域性が有ると思います

も良い、これは嬉しい悲鳴ととっていいんじゃが、エビデンスベースでいうと、休日や夜間検ないですか。

診があると検診率が上る、アクセスが良くなる○本竹理事

大腸内視鏡については、開業と上るようです。
○糸数先生

昔、乳癌検診をやっ県の立場で、現在、健康長寿ていましたが、ほとん復活のための取組みを展開していますが、働きどリピーターなんです。

盛り世代の死亡率が減少していないため、次の大腸もそうだろうと思

平均寿命公表の際に、前回よりもさらに順位をいますが、リピーター

下げる可能性があります。これまでの取組みに以外の人をどうするか

加えて、死亡率を改善させるために新しいターが一番の問題で、拠点ゲットが必要になり、まさに大腸がん対策がそ病院でも地域に入って行って啓発しないといけれにあたります。今日は、大腸がんによる死ないと思います。市町村の首長含めてやってい亡が県民全体の健康にとって大きな負荷となっ

かないとダメだろうと思っています。当院ではているということを伝えたくてお話をしたつも

今うるま市長と話し合いを持ちたいと考えていりです。早期発見のための検便が非常に費用対ます。糸数先生を助けるわけじゃないですけど、効果が良いため、検診を活用してもらって、こあまりにも県に依存する沖縄県の市町村の体質れで救える命があるということを目指していくがあるので、地域の拠点病院がそれぞれの市町べきだと思います。実際には、市町村で特定健村に入っていかないと、保健医療部だけではな

診特定保健指導をやっているためにがん対策にかなか結果が出ないと思います。

手が回らず、ハイリスク者のフォローができな○白井理事

いという話も耳にしますので、もう少しがん検ると思いますし、医療側も忙しい中で丁寧な説診に注力できる体制を作っていきたいと思いま

明が必要ですが、カバーできない部分も絶対あす。質疑応答では、ライブのように調べもせずりますので、重要な立場だと思います。島袋さに回答した場面もありましたが、座長の増田先んいかがですか。

生が上手く流れを作って頂いたので話ができま○島袋氏した。いい機会を与えて頂き、ありがとうござ「がん相談支援センターがある病院で手術したいました。

のですが、がん相談支援センターがあるなんて○宮里達也常任理事

サポートすると患者さんも助か

今回、質問にも出ていましたが、北部地区医師会病院は知らなかった」という声もありました。このよ

1 日に約 10 例ぐらいまでだと言っていました。

うな機会を与えて頂いて有り難いと思っていま○糸数先生

人間ドックの健診をしているとす。ただ、自分達で全部できるかというと難し

ころではなかなか入れないと聞いたこともありいので、チーム皆で補える環境をつくって中部ます。

病院も取り組んでいるところです。充実させて○宮里達也常任理事

施設能力はあると思いいかいないといけないと感じています。

ます。全員出来るかというのは難しいと思う。
－ 82（582）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告やはり地域との連携が大事で、病院から自宅

2017○新垣氏（琉球新報社）に戻られますが、戻った後のことを見据えてサ

今回も聴衆の方が満ポートする必要があると思います。入院しても足しただろうなと思いスムーズに帰れるようなこともサポートしています。がんの話題だとければと思っています。今回大変勉強になりま

深刻なイメージですが、した。ありがとうございました。

時折笑いがあって、ス○本竹理事

今回、広報委員会で宮里先生をトレートに入ってきた

推薦しましたが、先ほど増田先生が「くだけた」と思います。難しい言と言っていましたが、良くわかっている人しか、

葉だとずっと緊張した雰囲気になりますが良

くだけた表現はできないと思います。くだけた

かったと思います。マスコミでも報道してきま話をしないとオーディエンスは食いついてこなしたが、浸透しきれていないと再度認識できまいし、非常に良い講演だったと思います。そうした。受診率の問題がありますが、弊社でもいう意味では非常にプロフェッショナルだと思

300 人ぐらい社員がいますが、受けなかった社

います。ありがとうございました。

員が 4 人いてみんなでずっとフォローしてやっ○安里会長と 0 にできました。事あるごとにそういう報道
本竹理事が仰いましをしていくことと、男女で 1 位と 2 位というたように、素晴らしいのは非常に酷い数字だと思います。改善するに講演でした。来場者には検診をどのように受けて頂くかだと思いま

如何に伝えるか、質疑

すので新聞社も協力していきたいと思います。

応答に関しても、増田

今日は生活担当の記者も来ていましたので、彼

先生を始め素晴らしい女たちと打合せしてしっかり纏めたいと思い

ディスカッションだっます。今日の内容は 26 日の朝刊に掲載されま

たと思います。大腸がんは加齢とともに出現す

す。よろしくお願いいたします。

ると言われていますが、沖縄県の 65 歳未満の○本竹理事

大腸がんの死亡率はどの年代でも上位 5 位以内

読む人は少ないと思いますので、やはり新聞だです。そういう意味で 65 歳未満の健康状態のと思います。小さい欄でもいいので、沖縄県の悪化の一因になっていると思っています。地区

健康関連を継続して載せて頂ければインパク

医師会を通してかかりつけ医に協力して頂くこトがあると思いますので、よろしくお願い致しとも一つですが、市町村への協力も一つかと感

ます。

じました。

○白井理事

それから、大腸ファイバーは 5 年に 1 度でではお時間となりました。本日は皆さんありがとうございました。

良いとの話しがありましたが、当院でもドクターが毎年大腸ファイバーをやっている人がいます。やるべき方はしっかりやって効率的にやる必要があると思います。がんの主な部位別死
亡数として大腸がんが女性 1 位男性 2 位ですから、これをどう戦略していくか、医師会でも大きな課題と思っています。皆さんとスクラムを組んでやっていきたいと思います。よろしくお願い致します。
○白井理事

一般の人が県庁の HP を開けて最後に琉球新報社よりご感想い

ただけますでしょうか。
－ 83（583）－

沖縄県医師国民健康保険組合からのお知らせ■医師国保組合とは
沖縄県医師国民健康保険組合は、国民健康保険法に基づき、国民健康保険を行う目的で昭和 49 年 10 月に設立された公法人で、沖縄県内で医業関係のお仕事に従事されている方を組合員とした「国民健康保険組合」
です。

■加入対象者について・医師…

沖縄県医師会会員で医業に従事しており、社会保険等に加入していない方。
（※開業医、勤務医等は問いません。詳しくは事務局までご連絡下さい。）

・家族… 医師、従業員組合員と住民票が同一で社会保険等に加入していない方。

・従業員… 医師組合員が開設する医療機関に勤務する従業員の方。

■組合の保険料について（※1 人当たり）
国保分

後期分

介護分
（※40～64 歳）

月額保険料

年間保険料
（月額×12）

医 師

26,500

3,100

3,600

33,200398,400

家 族

7,500

3,100

3,600

14,200170,400

従業員

8,500

3,100

3,600

15,200

182,400※介護分（介護保険料）は 40 歳から発生し、64 歳までは組合で徴収します。
65 歳からは市町村へ納付することになります。

■組合の保健事業について
組合では、被保険者の健康保持・増進のため、次の保健事業を実施しています。
○半 日 人 間 ド ッ ク 助 成 事 業…

半日人間ドックの受診費用を一部助成します。

○インフルエンザ予防接種助成事業 … 予防接種の接種費用を一部助成します。
○宿 泊 助 成 事 業…

県内ホテルへ宿泊された場合、宿泊費用の一部を助成します。

○育 児 支 援 事 業 … 出産された被保険者の方へ、育児支援本を 1 年間提供します。

詳細につきましては、事務局までお気軽にお問い合わせください沖縄県医師国民健康保険組合
住 所：南風原町字新川２１８－９
ＴＥＬ：０９８－８８８－００８７
ＦＡＸ：０９８－８８８－００８９
事務局：高良、與那嶺まで

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

沖縄県交通遺児育成募金の贈呈について
会長

安里

本会では、沖縄県交通遺児健全育成資金造成

哲好記の為、沖縄県歯科医師会、沖縄県薬剤師会、沖縄県看護協会と協力して募金活動を行っております。
この度、平成 28 年度の募金がまとまりましたので、去る 2 月 21 日（火）に下記のとおり沖縄
県交通遺児育成会へ募金を贈呈して参りました。

沖縄県交通遺児育成募金贈呈式
日時

平成 29 年 2 月 21 日（火）午後 1 時半～

場

所

琉球新報社（9 階

社長室）

出席者

同育成会への募金は、チャリティー写真展を開

沖縄県医師会会長

安里哲好

催した平成 2 年度から平成 11 年度までの 10 年

沖縄県歯科医師会会長

比嘉良喬

沖縄県薬剤師会会長

亀谷浩昌

沖縄県看護協会会長

仲座明美

沖縄県医師会

583,962 円

沖縄県歯科医師会

50,000 円

沖縄県薬剤師会

50,000 円

沖縄県看護協会

50,000 円

合733,962 円

間、その売上金を寄付しておりましたが、写真展終了後の平成 12 年度からは会員施設に募金箱を設置頂き、集めた募金を贈呈しております。
今年度も経済情勢が厳しい中、皆さまの温かい
ご支援により 733,962 円の寄付ができました。4

募金額

団体からの贈呈は今年度で 27 回目となり、これまでの募金額は 18,951,760 円となっております。
募金にご協力いただきました会員の皆様へ厚く感謝申し上げます。
同育成会では、個人をはじめ県内外の企業・計

団体・学校・賛助会員など多くの方々から頂いた寄付を交通遺児の学業支援に毎年給付しております。平成 28 年には、県内に通う交通遺児の小学生から大学生ら合計 103 人に学業支援として奨学・育成金が給付され、激励金、見舞金を含めると延べ 137 人に対し総額 9,940,000
円が給付されております。
本会におきましては、今後も交通遺児育成募金事業を継続いたしますので、募金箱の設置について引き続きご協力をお願い致します。
また、募金箱を設置していない医療機関においては、是非ともこの主旨にご賛同いただき、募金箱の設置について本会事務局へご連絡下さいますようお願い申し上げます。

左より、真境名勉副会長（歯科医師会）、小生
冨田詢一理事長（交通遺児育成会）、亀谷浩昌会長（薬剤師会）
仲座明美会長（看護協会）－ 85（585）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

第 43 回沖縄県学校保健・学校医大会
理事

沖縄こどもとおとなの整形外科 院長

―会次第―

久光淳士郎

日

時：平成 29 年 2 月 23 日（木）19：00 ～ 20：30

場

所：沖縄県医師会館 3 階ホール
司会：沖縄県医師会理事

白井

科検診に運動器検診が加わりました。従来はこの領域の検診は側弯呉屋

良信

腰を前後に曲げて痛みが出ないか、片足立ちでふらつかないか、かか

平良ひろの

先生

くか、など 5 項目が追加されました。

「運動器検診について」
沖縄こどもとおとなの整形外科院長
久光淳士郎

会

とをつけたまましゃがめるか、肘の曲げ伸ばしに問題がないか、両手を挙げた時に腕が耳につ演

4．質疑応答症の項目だけでしたが、先生

告

南城市立大里中学校養護教諭

5．閉

校、 中 学 校、 高 校 の 内

和美「運動器検診実施後のアンケート結果報告」

3．講

平成 28 年度より小学会

座長：沖縄県小児科医会会長
2．報

和美

学校での運動器検診について

第 43 回沖縄県学校保健・学校医大会

1．開

白井

先生

具体的な疾患としては、野球肩、野球肘、脊柱側弯症、腰椎分離症、ジャンパー膝などの運
動過多の児童や、体の硬い児童などをイメージしています。
『最近の子供はすぐ骨折する』や『転んだ時に手が出ずに頭を打ってしまう』など、－ 86（586）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

生徒児童に何かが起こっているのでは？という

前屈した時に背骨が左右に曲がっているかなど

疑問からこの検診が始まったと聞いています。

です。ただし現在整形外科を受診している生徒

運動器検診の前に学校から調査票が配られま

は除かれます。

す。調査票は家庭で当てはまる項目に印をつけ

日本全国の学校（対象生徒は約 1,300 万人）てもらいます。あらたまってこどもの体の状態にアンケート調査を行った結果、平成 28 年度を確認することは少ないと思いますので、家庭に学校医が二次検診の受診を勧めた生徒は全生でも良い機会だと思います。調査項目にチェッ

徒の 2.2% でした。このうち整形外科専門医のクが入ると、まず学校で担任や養護教諭が確認

診察で学業に支障があると診断されたのは全生し、必要があれば内科検診時に学校医等が確認

徒の 0.11% でした。一番多かったのは脊柱側致します。学校医が確認し、二次検診が必要で弯症でした。驚くべき事に、この中には発育性あれば整形外科専門医を受診するように記入し股関節形成不全（先天性股関節脱臼）、ペルテ

ます。二次検診を勧められるのか、経過観察にス病や大腿骨頭すべり症なども少数ですが診断なるのかには基準があり、腰や関節を動かした

されています。まだ始まったばかりですので、り押すと痛みが出る場合や明らかに関節の動き

今度この検診がどのように有効活用されるのが硬い場合等です。側弯症検診は今までにも行か、期待したいところです。

われていましたが、左右の肩の高さの違いや、

印象記
理事

白井

和美

今回は、昨年の学校検診から新たに追加された運動器検診について取り上げた。
沖縄県養護教諭研究会のアンケートでは、やはり、導入初年度のため検診の周知に関する問題
点を中心に指摘があった。次に、整形外科専門医の久光先生が講演された。日本臨床整形外科学
会運動器検診後受診アンケートの結果報告では、1 医療機関あたりの検診後精査受診者数は、10
名以下が大多数を占め、外来対応力について、余力はまだ十分にあるとのご説明だった。疾患としては、側弯が突出して多い傾向は従来通りだが、先天性股関節脱臼が 20 例発見されたことには驚いた。事後措置は、指導観察と異常なしでほとんどが占められていた。運動器検診実施時に、従来の検診と所要時間に変化がなかった学校の工夫が紹介された。その内容は事前の周到な準備、学校医との連携、児童生徒への十分な指導と、これまでの検診に臨む態度と同じものであった。
座長からは、学校検診では学校長が中心的役割を担い、全職員参加で、養護教諭はコーディネー
ター業務に従事できる環境の整備が望ましいとの意見が述べられた。
フロアからの質問は、地区での問題点も上がったが、養護教諭の現場での苦悩を感じさせる問
題提議や、「この検診をすれば本当に怪我が少なくなるのか？」といった、検診方法そのものへの疑問など多岐に渡った。
これに関連して、県医師会学校保健常務理事会では、今後、整形外科の先生方のご協力を得な
がら、県内で統一した運動器検診問診票の作成に取り組む予定だ。先生方のお役に立つ取り組みとなる様、頑張りたい。
－ 87（587）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

沖縄県医師会
医療従事者喫煙状況調査の結果から
常任理事

宮里

達也

喫煙の健康に及ぼす大きさから、喫煙対策と無視できない高率となっており、特に、妊婦は健康づくり事業において最も大きな事項での喫煙率は 8.7% と、少子化の時代において極ある。

めて大きな問題を孕んでいる（数値は「健康お沖縄県医師会としても、65 歳未満の死亡率

きなわ 21（第 2 次）」を参照）。

低減を大きな目標に掲げ、各種啓発活動を行っ本調査では、各職種別、地域別、男女別の統ているところであるが、たばこ問題はその中で計が取られており、今後の対策に有益な情報をも重要な事項の一つである。

提供するものと考えている。

特に、人々の健康に直接関わる医療従事者の喫煙状況の改善は看過できない重要な問題であ〇調査結果（概要）

ることから、平成 16 年度において、沖縄県内

医療従事者喫煙状況調査の全体の結果としにおける医療従事者の喫煙状況の大規模調査をて、喫煙者の割合が平成 16 年度の 19% と比較行った。

し、平成 27 年度は 10% と、9% の改善が見らそれを受け、10 年後の平成 27 年度において、れた。職種別の内訳については、保健師・助産各関係施設の協力のもと、平成 16 年度と同様

師の喫煙率が 0.4% と喫煙者の割合が最も少なの調査を行い比較することとした。今回の回収

く、その他職種においても喫煙率は減少してい

率は 81.5% であった。

る結果となった。

我が国における喫煙対策としては、平成 18

医師については、喫煙者の割合が平成 16 年

年 4 月から「ニコチン依存症患者に対する医療度の 13% と比較し、平成 27 年度は 7% と、6%

行為（ニコチン依存症指導管理料）」として保の改善が見られた。その中でも、女性医師につ険導入された。平成 22 年には健康日本 21（第いては、409 名からの回答中、喫煙者は 0 名と

1 次～第 2 次）における受動喫煙の防止、未成の結果となった。

年者の喫煙防止対策等の取り組みにより、日本全国において禁煙・分煙の取り組みが拡大し、看護師・准看護師については、喫煙者の割合

一定の前進が見られているのも事実であるが、が平成 16 年度の 20% と比較し、平成 27 年度

社会全体において更に禁煙対策を推進する必要は 9% と、11% の改善が見られた。男性看護師・が求められている。

准看護師の結果については、喫煙者の割合が沖縄県においては、喫煙率は年々減少しており県民の禁煙志向の高まりは伺えるが、依然と平成 16 年度の 42% と比較し、平成 27 年度は26% と、16% の改善が見られた。

して喫煙者の割合は、男性 33.5%、女性 7.7%

－ 88（588）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.5

告

2017

保健師・助産師については、喫煙者の割合

祉士については、喫煙者の割合が平成 16 年度

が平成 16 年度の 4% と比較し、平成 27 年度はの 41% と比較し、平成 27 年度は 27% と、14%

0.4% と、3.6% の改善が見られた。その中でも、の改善が見られた。

男性保健師については、15 名からの回答があり、喫煙者は 0 名との結果となった。

事務職については、喫煙者の割合が平成 16
年度の 12% と比較し、平成 27 年度は 8% と、検査技師については、喫煙者の割合が平成

4% の改善が見られた。男性事務職については、

16 年度の 11% と比較し、平成 27 年度は 7% と、喫煙者の割合が平成 16 年度の 35% と比較し、4% の改善が見られた。男性検査技師について

平成 27 年度は 21% と、14% の改善が見られた。

は、喫煙者の割合が平成 16 年度の 30% と比較し、平成 27 年度は 19% と、11% の改善が見られた。

その他職種については、喫煙者の割合が平成
16 年度の 22% と比較し、平成 27 年度は 16% と、6% の改善が見られた。男性のその他職種につ放射線技師については、喫煙者の割合が平成

いては、喫煙者の割合が平成 16 年度の 41% と

16 年度の 39% と比較し、平成 27 年度は 18% と、比較し、平成 27 年度は 29% と、12% の改善が21% の改善が見られた。女性放射線技師につい見られた。

ては、77 名からの回答があり、喫煙者は 0 名との結果であった。

〇まとめ
現在の沖縄県の医療機関における全医療従事

栄養士については、喫煙者の割合が平成 16

者の喫煙率は、平成 16 年度は喫煙者が 19% で年 度 の 6% と 比 較 し、 平 成 27 年 度 は 3% と、あったが、平成 27 年度は喫煙者が 10% に減少

3% の改善が見られた。女性栄養士については、している。また、男女別の喫煙者の割合は、平

252 名からの回答があり、喫煙者は 1 名との結成 16 年度は男性 34%、女性 12% であったが、果であった。

平成 27 年度は男性 21%、女性 6% に減少している。

薬剤師については、喫煙者の割合が平成 16

しかしながら、医療従事者の 10 人に 1 人は

年 度 の 9% と 比 較 し、 平 成 27 年 度 は 6% と、喫煙者であり、未だ解決が求められる重要な問

3% の改善が見られた。女性薬剤師について題であることに変わりはない。特に医療現場には、喫煙者の割合が平成 16 年度の 1% と比較おける喫煙が、どこでどういう状況で喫煙がな

し、平成 27 年度は 2% と、1% の増加が見られされているか、副流煙の影響や患者に目撃された。今回の調査で唯一増加が示された職種である状況にないか等、懸念される事項も多々あるった。

と思われる。
今後とも、医療従事者自身への禁煙への働き

理学療法士・作業療法士・介護福祉士についかけが、より一層重要になると考える。

ては、喫煙者の割合が平成 16 年度の 26% と比較し、平成 27 年度は 18% と、8% の改善が見られた。男性理学療法士・作業療法士・介護福なお、各種生データについては、そのまま後掲することとした。

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お知らせ

2017

平成 29 年度 県関係人事並びに琉球大学医学部の主な人事異動
平成29 年4月1日付、県関係等の主な人事異動について、下記のとおりお知らせいたします。

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○部長級

・北部病院院長……………………………………………………………………
（北部病院副院長）

知

念

清

治

・宮古病院院長……………………………………………………………………
（宮古病院副院長）

本

永

英

治

・北部病院副院長…………………………………………………………………
（南部医療センター・こども医療センター医療部長）

久

貝

忠

男

・中部病院副院長…………………………………………………………………
（八重山病院副院長）

玉

城

和

光

・南部医療センター・こども医療センター副院長……………………………
（南部医療センター・こども医療センター医療部長）

重

盛

康

司

・八重山病院副院長………………………………………………………………
（中部病院副院長）

篠

﨑

裕

子

・地域保健課課長…………………………………………………………………
（健康長寿課課長）

山

川

宗

貞

・精和病院副院長…………………………………………………………………
（精和病院医療部長）

前

田

浩

・八重山病院医療部長……………………………………………………………
（南部医療センター・こども医療センター小児科副部長）

松茂良

力

石

肇

○統括監級

○課長級

平成29 年度 琉球大学医学部人事 抜粋○琉球大学医学部長

・就任………………………………………………………………………………

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