幼保連携型認定こども園

みさとこども園
運営規程（園則）（施設の概要）
1. 本園の名称及び所在地は、次の通りとする。
(1) 名称
みさとこども園(2) 所在地

岐阜市六条東1丁目13番12号（施設の目的）第2条

社会福祉法人ともいき福祉会が設置するみさとこども園（以下「本園」という。は、入園する乳児・幼児の最善の利益を考慮し、その福祉・教育を積極的に増進することに最もふさわしい環境を提供するように努める。また義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満３歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する教育・保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的とする。
（運営の方針）第3条

本園は、教育・保育に関する専門性を有する職員が、家庭との密接な連携の下に、園児の状況や発達過程を踏まえ、教育・保育に一貫性を持ち提供するものとする。
2

本園は、園児の属する家庭地域との様々な社会資源と連携を図りながら、園児の保護者に対する支援等を行うように努めるものとする。
3

本園は、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）、岐阜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成26年条例第63号）その他関係法令・通知等を遵守し、事業を実施するものとする。
（提供する教育・保育の内容）
第4条

本園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）（以下「支援法」という。）
その他関係法令等を遵守し、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成30年告示）に沿って乳幼児の発達に必要な教育・保育を総合的に提供する。

（子育て支援の内容）
第5条

本園は、園の保護者との信頼関係の構築及び維持に努め、園児の教育保育方針、成長及び園の運営について、様々な媒体を通じて保護者の理解と協力を得るものとする。
2本園は、子育て支援事業として、次の事業を実施する。
(1) 未就園児に向けた親子教室(2) 教育・保育相談事業(3) 施設型一時保育事業(4) 地域の子育て支援に関する情報提供・紹介事業

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第6条

本園が教育・保育の提供にあたり配置する職員の職種、員数及び業務の内容は次の通りとする。ただし、職員の員数については、岐阜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年9月30日岐阜市条例第67号。以下「市設備基準条例」という。）で定める配置基準以上で、かつ岐阜市で教育・保育を実施する上で望ましいとする職員配置基準を下回らない人数とする。
園長

1人

園長は園務をつかさどり、所属職員を監督する。

副園長

1人

副園長は、園長を補佐し、教育・保育内容について他の保育教諭を総括する。また、園長不在時の代理責任者とする。

主幹保育教諭1人

主幹保育教諭は、地域の保護者に対する子育て支援を行うと共に、教育・保育の内容について他の保育教諭を総括する。

保育教諭

27人 保育教諭は、教育及び保育に従事しその計画立案、実施、記録及び家庭との連絡等の業務を行う。

看護師

1人

看護師は、保育に従事し、園児の健康管理及び看護業務にあたる。

調理員

4人

調理員は、献立に基づく調理業務及び食育に関する業務に従事する。

園医

３人 園医は、園児の心身の健康に関し、健康相談を行なうとともに内科、耳鼻科、眼科の健康診断等を行う。

園歯科医

1人

園歯科医は、園児の心身の健康に関し、健康相談を行なうと共に歯科検診等を行う。

園薬剤師

1人

園薬剤師は、園の環境衛生の維持改善に関する指導助言、職員及び保護者への相談・指導を行う。

事務員

1人

事務員は、園の運営管理に必要な事務処理、経理処理等を行う。

（主幹保育教諭を兼務）（利用定員）
第7条

本園の利用定員は、子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに次の通り定める。
0歳児

1歳児

2歳児

3歳児

4歳児

5歳児

合計

1号

−人

−人

−人

1人

1人

1人

3人

2号・3号

15人

23人

26人

27人

27人

27人

145人

合計

15人

23人

26人

28人

28人

28人

148人

利用定員

（学年及び学期）
第8条

本園の学年は、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

2

1年を次の3学期に分ける。
第1学期

第2学期

第4学期

4月1日から7月31日まで

8月1日から12月31日まで

1月1日から3月31日まで（教育・保育の提供を行う日）
第9条

本園の教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、、国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月29日から31日及び翌年1月1日から1月3日を除く。
2

法第19条第1項第1号の子ども（以下「1号こども」という。）への教育・保育の提供については、前項の規定にかかわらず、次の休業日を加える。
(1) 土曜日(2) 夏季休業

8月10日から8月20日まで(3) 冬季休業

12月26日から1月6日まで(4) 春季休業

3月26日から4月5日まで（教育・保育を提供する時間）
第10条

教育・保育を提供する時間は次の通りとする。

(1) 教育標準時間認定に関する教育時間
本園が定める次の時間帯とする。
月〜金

9時00分〜15時00分までとする。

ただし、本園が定める教育時間の前後において、やむを得ない事情により、保育が必要な場合は、開所時間内において、預かり保育を利用できるものとする。
(2) 保育標準時間認定に関する保育時間（11時間）
本園が定める次の時間帯の範囲内で、保育標準時間認定を受けた支給認定保護者が教育・保育を必要とする時間とする。
月〜金

7時00分〜18時00分までとする。

土

7時00分〜15時00分までとする。

ただし、本園が定める保育時間（11時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により教育・保育が必要な場合は、本園が定める開所時間（11時間）内に延長保育を提供する。
(3) 保育短時間認定に関する保育時間（8時間）
本園が定める次の時間帯の範囲内で、保育短時間認定を受けた支給認定保護者が教育・保育を必要とする時間とする。
月〜金

8時30分〜16時30分までとする。

土

8時30分〜15時00分までとする。

ただし、本園が定める保育時間（8時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育が必要な場合は、本園が定める開所時間（11時間）内において、延長保育を提供する。

(4) 開所時間
本園が定める開所時間は、次の通りとする。
月〜金

7時00分

〜

19時00分

土

7時00分

〜

15時00分

（利用者負担その他の費用）
第11条

支給認定保護者は、支給認定保護者の居住する市町村長が定める利用料を本園に支払うものとする。
2

前項の保育料のほか、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価（上乗せ徴収）について、あらかじめ、保護者に使途、金額、理由を説明し、同意を得たうえで支払いを受けるものとする。

3

前2項に加え、教育・保育の提供に関して実費で徴収する費用（いわゆる実費徴収）について、その都度、保護者に使途、金額、理由を説明し、同意を得たうえで支払いを受ける。

4 第３項の実費徴収等の利用者負担については、別表1の通りとする。
（入園・退園・転園・休園に関する事項）
第12条

本園は、市町村から教育・保育の実施について支給認定を受けた1号子どもから本園の利用について申し込みがあった時は、次に掲げる理由がある場合を除き、これに応じる。
(1) 利用定員に空きがない場合(2) 利用定員を上回る利用の申し込みがあった場合(3) 当該入園志望者に特別な事情があると認められ、本園の安全な利用に支障を及ぼす恐れがある場合
2

1号子どもについて、利用定員を超える入園申し込みがあった場合は、次の方法により選考を行い、園長が入園者を決定する。
(1) 兄弟姉妹が在園している者は、優先して入園させる。
(2) その他の者は先着順により入園させる。
3

法第19条第1項第2号の子ども（以下「2号子ども」という。）及び法第19条第1項第3号子ども（以下「3号子ども」という。）については、支援法第42条の規定により、市町村が行った利用調整により本園の利用が決定されたときは、これに応じる。

4

本園の利用開始にあたり必要な事項を記載した書面により、当該子どもの支給認定保護者とその内容を確認の上、利用にかかる契約を結ぶものとする。

5

退園及び転園又は休園しようとする1号子どもは、支給認定保護者が理由を記載して園長に願い出るものとする。

6

本園の利用1号子ども・2号子ども・3号子どもが次のいずれかに該当するときは、教育・保育の提供を終了するものとする。

(1) 「子ども・子育て支援法施行規則」第1条の規定に該当しなくなったとき(2) 支給認定保護者から当園の利用の取り消しの申し出があったとき(3) 市町村が本園の利用継続が不可能であると認めたとき(4) その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき

（修了）
第13条

園長は、園児が全課程を修了したと認めるときは、卒園児に教育保育課程修了証書を授与する。
（安全対策と事故防止）第14条

本園は、園児の安全の確保を図るため、事故、加害行為、災害等により園児に生ずる危険を防止し、及び事故等により園児に危険又は危害が現に生じた場合において、適切に対処で きるよう、施設及び設備並びに管理運営体制の充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2

前項の安全の確保を図るため、次の各号に定める安全に関する事項について計画を策定し、実施するものとする。

(1) 施設及び設備の安全点検（毎学期1回以上の系統的な点検及び日常的な点検）(2) 園児に対する通園を含めた生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修を受けるものとする。
3

前項のほか、実情に応じて、危険発生時において本園の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた事故防止・事故対応マニュアルを作成し、事故を防止するための体制を整備する。

（緊急時等における対応方法）
第15条 本園は、教育・保育の提供時に、園児の健康状態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに園児の家族等に連絡をするとともに、園医又は子どもの主治医に相談する等の措置を講じるものとする。
2

教育・保育の提供により事故が発生した場合は、岐阜市及び保護者に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

3

本園は、事故の状況や事故に際して行った処理について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。利用に病状の急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに救急車の出動を要請し、必要な措置を講じる。

4

園児に対する教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（非常災害対策）第16条

本園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、毎月1回以上避難及び救出その他必要な訓練を実施する。
（虐待防止のための措置）
第17条

本園は、子どもの人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講じる。

(1) 人権の擁護、虐待の防止等に関する必要な体制の整備(2) 職員による利用子どもに関する虐待等の行為の禁止(3) 虐待の防止、人権に関する啓発のための職員に対する研修の実施（苦情への対応）
第18条

本園は、保護者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付責任者、第三者委員等苦情受付の窓口を設置し、保護者等に対して公表するとともに、苦情に対して必要な措置を講じる。
2

苦情を受けた際は、速やかに事実関係を調査するとともに、苦情申し出者との話し合いによる解決に努める。その結果、必要な改善を行う。
3

苦情内容及び苦情に対する対応、改善策について記録する。

（健康管理・衛生管理）第19条

本園では、園児に対する健康診断を、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に規定する健康診断に準じて実施する。
本園は、感染症又は食中毒が発生し、又は蔓延しないように、衛生管理を適切に実施し、2感染症及び食中毒の予防に努める。
（秘密の保持）第20条

本園の職員は、業務上知り得た子ども及びその保護者の秘密を保持する。

2

子育て支援事業を利用した子どもやその家族の秘密を保持する。

3

職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する。

（その他運営に関する重要事項）
第21条

この規定の定めるもののほか、運営に関する重要事項は当園の園長が定めるものとする。
附則
この規定は平成31年4月1日から施行する。