中小企業の方々へ
令和 6 年度

環境保全・省エネルギー設備資金融資のご案内【公害防止・カーボンニュートラル（地球温暖化対策）・自動車】○ 償還期間 7 年・利率 1.3%（5,000 万円超は 1.5%）の融資です。
○ 支払った利子について、全額又は半額の補助が受けられます。
（一部利子補助なしの事業があります。詳細は最終ページをご覧ください。
）◆こんなときにご利用ください
公害防止

公害防止設備の買替え、改造
公害防止のための移転

地下水汚染の未然防止

ＬＥＤ照明・高効率空調設備への入替え

ZEB 化

ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ

石綿の除去

地球温暖化対策自動車

省エネ型生産設備への入替え

太陽光発電設備の設置

ディーゼルトラックの買替え

特殊自動車、建設機械の買替え

エコカーの購入、エコカー用の充電・充填設備の設置
そのほか緑化

オゾン層保護PCB 廃棄物対策など◆融資を受けることができる方
市内で事業を営んでいる中小企業者、中小企業団体（事業協同組合等）が対象です。
【中小企業者の範囲】

会社

会社・個人

業種分類

資本金・出資金※常時使用する従業員数

製造業・その他の業種等

3 億円以下300 人以下

卸売業

サ ー ビ ス 業
小売業

1 億円以下5,000 万円以下

100 人以下
50 人以下※資本金・出資金または常時使用する従業員数のいずれかが該当しているもの◆補助金等との併用
必要経費の範囲内であれば、他の融資・補助金制度と 併用できます が、他制度の対象となった費用は、環境保全・省エネルギー設備資金融資の対象外となります。

◆融資の対象事業（市内で実施する事業に限ります。
）※詳細は、「環境保全・省エネルギー設備資金融資の対象範囲及び見積金額の認定基準」で定めています。
資金の使途融資の対象となる事業の一例

公害防止

騒音・振動防音塀、防振設備の設置、機械の移設による騒音対策 等

・公害防止設備の大気汚染

集じん・排ガス処理設備、粉じん飛散防止設備の設置 等

水質汚濁

汚水処理設備、原材料回収設備、地下水汚染未然防止対策設備の設置 等

悪臭

脱臭設備の設置 等

地盤沈下

水源の転換（水源を地下水から工業用水道や水道へ転換） 等

土壌・地下水汚染

汚染土壌浄化処理設備、封じ込め設備、観測井の設置 等

測定設備

公害防止設備の維持・管理に必要な各種測定設備の設置 等

購入、設置、改造等に要する経費

事業場の移転土地の購入、作業場建屋の建設、機械設備の移設 等

・公害防止のための・移転先が住居系や商業系の用途地域でなく、移転先で公害の発生する恐れがないこと。

移転に要する経費

・跡地を工場等として利用、売却等しないこと。

自動車対策

エコカーの購入、エコカー用の充電・充填設備の設置

・名古屋市内に使用・対象のエコカーの本拠（車庫等）、ハイブリッド自動車（天然ガス以外の乗用自動車は、令和2 年度燃費基準達成のもの）があること。

電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車、・購入車両は新車に限ります。

クリーンディーゼル自動車（乗車定員10 人以下（車いす移動車は9 人以下）のもの、貨物自動車の場合は、車両総重量3.5 トン以下のもの）

古いディーゼルトラック・バスから、最新排ガス規制に適合するトラック・バスへの買替え（車両総重量3.5 トン超の貨物自動車、乗車定員11 人以上のバス、10 人以上の車いす移動車が対象）

・買替え元車両と同等規模（車両総重量又は乗車定員が50%増まで）のものを購入すること。
・買替えの前後で使用者・用途が変わらないこと。
・買替え元車両は、原則として廃車（永久抹消）すること。
（エコドライブ支援装置、アイドリング・ストップ装置搭載の車両を購入する場合は、廃車に代えて名義変更も可）買替え元車両

購入予定車両車齢５年超で、平成 21・22 年排ガス規制 最新排ガス規制に適合するトラック・バス
非適合のトラック・バス（ディーゼル）（ガソリン、LP ガス、ディーゼル）基準適合表示のない特定特殊自動車から、適合表示のあるものへの買替え
国土交通省策定の規程等に合致しない建設機械から、合致するものへの買替え
・買替え元車両等と同等程度の規模のものを購入すること。
・買替え元車両等は、原則として廃車（永久抹消）または解体すること。
（ただし、購入予定車両等が電気式、ハイブリッド式、燃料電池式である場合は、廃車または解体不要）

買替え元車両等

購入予定車両等

右記の基準適合表示が 以下の法で定めた基準適合表示がある特定特殊自動車ない特定特殊自動車（オフロード法）「特定特殊自動車排ガスの規制等に関する法律」

右記の規程等に合致

国土交通省策定の以下の規程等に合致する建設機械

しない建設機械「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」「低炭素型建設機械の認定に関する規程」「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」

資金の使途融資の対象となる事業の一例

オゾン層の保護

フロン等回収設備、脱フロン洗浄設備の設置、フロン等漏洩防止工事 等

省エネルギー等によ ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化、高効率型ガス炊きボイラーへの入替え、る地球温暖化対策 LED 照明への入替え、高効率空調設備への入替え、太陽光発電設備の設置 等

産業廃棄物対策

産業廃棄物処理設備の設置（最終処分場を除く） 等

緑化の推進

建築物、設備、敷地の緑化

石綿対策

石綿の除去・飛散防止工事、除去作業時の周辺環境調査、含有量判定の試料採取・分析 等

ＰＣＢ廃棄物対策 ＰＣＢ廃棄物判定の調査・試料採取・分析、ＰＣＢ廃棄物の抜油、収集運搬、処分
雨水の浸透

透水性・保水性舗装の設置 等

◆融資条件
融資額

融資限度額の範囲内において、原則、必要経費の全額を融資します。
資金の使途

融資限度額

移転・自動車対策以外
中小企業者

中小企業団体5,000 万円
市 内

7,000 万円

市 外3,500 万円

事業場の移転自動車対策（１年度あたり）

3,000 万円

使途によらず一律

6,000 万円

ただし、自動車対策のうち、乗用自動車の購入は 1 台あたりの上限があります。
・1 台あたり 400 万円まで：ハイブリッド自動車（ガソリン燃料に限る）、クリーンディーゼル自動車
・1 台あたり 600 万円まで：ハイブリッド自動車（ガソリン燃料以外のもの）、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車

償還方法・ 償還期間内で１年間まで据置可能です。申請により、利子補助を受けられます。
期間・利率
対象者（融資額）・利率は変更することがあります。

償還方法・期間

中小企業者（融資額 5,000 万円以下）
中小企業団体（融資額によらず一律）中小企業者（融資額 5,000 万円超）

信用保証

利率

7 年以内

1.3 %

毎月元金均等分割返済 10 年以内

1.5 %毎月元金均等分割返済取扱金融機関の判断により、名古屋市信用保証協会の保証が必要となる場合があります。
（別途保証料がかかります。詳細は下記にお問い合わせください。
）

名古屋市信用保証協会

取扱

名古屋市中区栄二丁目 12 番 31 号
電 話：052-212-3011

銀行

金融機関

みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行、北陸銀行、大垣共立銀行、十六銀行、・名古屋市内三十三銀行、百五銀行、愛知銀行、名古屋銀行、中京銀行の店舗にて信用金庫等

申込み

岐阜信用金庫、東濃信用金庫、愛知信用金庫、岡崎信用金庫、いちい信用金庫、瀬戸信用金庫、知多信用金庫、豊田信用金庫、碧海信用金庫、西尾信用金庫、蒲郡信用金庫、中日信用金庫、東春信用金庫、商工組合中央金庫、信用組合愛知商銀

◆利子補助について支払った利子は、申請により名古屋市が、原則 全額補助 します。ただし、以下の事業は、利子補助が半額、または利子補助なしとなりますのでご注意ください。
「自動車対策」のうち以下の事業・ディーゼルトラック、バスの買替え

利子補助
半 額

・特定特殊自動車、建設機械の買替え（ただし、購入車両等が電気式、ハイブリッド式、燃料電池式の場合は全額補助します。
）「オゾン層の保護」の うち脱フロン洗浄設備の設置「省エネルギー等による地球温暖化対策」

利子補助 「産業廃棄物対策」の 申請者が産業廃棄物処理業者の場合な し 「事業場の移転」により、名古屋市内に事業場が残らない場合◆申込から融資までの流れ お気軽に環境局大気環境対策課（052-972-2674）までお問合せください。
事金融機関（融資に関すること）

業

名古屋市者

事 前 相 談（手続き等に関すること）① 計画認定申請

審 査
認定書

審 査

③ 融資申込 ※１② 認定書受領

融資決定通知④ 融資決定通知受領

⑤ 契

約 ※2

⑥ 着 手 届貸付依頼
⑦ 貸付実施⑧ 完 了 届※1 融資申込（③）から契約（⑤）まで、取扱金融機関の審査のために１〜２ヵ月程度必要となる場合があります。
※2 車両発注等の契約は、金融機関の融資決定通知（④）を受けた後に行ってください。
決定前の契約分は融資対象外です。

◆計画認定申請（①）に必要な書類
市所定の様式（市公式ウェブサイトからダウンロード可） 認定申請書、環境保全対策計画書、同意書
現状を確認するための書類

工場・事業場の平面図、配置図、付近図 等

計画を確認するための書類

見積書（最終のもの）、カタログ 等

その他

事業使途ごとに異なります、お問合せください。

■申込み・問合せ先■
名古屋市環境局大気環境対策課（市役所東庁舎５階）

詳細は名古屋市公式ウェブサイトで（https://www.city.nagoya.jp/）

資金融資〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
電話：052-972-2674
FAX：052-972-4155
電子メール ：a2674@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp
令和 6 年 4 月 作成