滑川市監査委員告示第１号

住民監査請求（滑川市職員措置請求）に基づく監査結果について
平成 30 年１月 10 日付けで提出された地方自治法第 242 条第１項の規定に基づく住民監査請求について、同条第４項の規定により監査の結果を決定したので、別紙のとおり公表する。
平成 30 年３月８日
滑川市監査委員

水野勝行

同浦田竹昭

決定書

第１ 請求人
滑川市上小泉４４８番地
ＴＡＣＴの会 代表 高木悦子
第２ 請求の内容
本件請求の内容は次のとおりである（原文のまま）。
１．請求の要旨
滑川市ほたるいか観光施設条例第３条（３）の深層水体験施設（以下、「タラソピア」という）は、同条例第５条の規定により、観光施設の維持管理に関する業務は指定管理者（株式会社ウエーブ滑川）に委託されている。
タラソピアに関しては、平成 29 年度予算において約 4,652 万円の管理運営委託費が計上され議会の承認を得ている。
従って、臨時的な施設の改修など、上記の管理運営委託費を超える支出が必要な場合には、一般会計において補正予算案を審議して議会の承認を得て行わなければならない。
しかし、タラソピアの２階のヒーリングゾーンの設備造作を解体し、新たに休憩室を新設するという改修工事を行うに当たっては、１２月議会までの補正予算として改修費用の計上が一切ない。
関係者やマスコミから聞くところによると、１０月初旬から約２ヶ月間にわたって、タラソピアを所管する観光課あるいは、運動教室などを担当している福祉介護課だけではなく、担当課以外の職員併せて１０名ほどが、毎週火曜日のタラソピア休館日に、通常の担当業務に従事せずに、コンクリートをはつる等の解体作業に従事をして、改修工事を行ったとのことである。
予算主義の自治体会計において予算の流用は安易に行うべきではなく、緊急を要する事態が生じた場合の例外措置である。
まして異なる款及び項の間での流用は議会の議決を必要とする。
作業従事のための安全靴などの備品、休憩室の内装設備や新たに設置された椅子などの備品の取得についても、当初予算の計上はされておらず、支出の原資が明らかでない。
人件費という表面的には見えない部分での流用を、議会の承認を得ずに行ったことは、予算主義の自治体の会計を歪める行為で不当と言わざるを1

得ない。
また、予算上の人件費の流用だけではなく、労務作業に従事させられた職員の本来業務に支障が無かったのか、それによって市民サービスの低下につながることは無かったのか、不当な残業が発生して、一般会計に不要な支出を生じさせたことがないかということも確認が必要と思われる。
一部には、労務作業中に職員が怪我をしたという話もある。
滑川市監査委員におかれては、当該タラソピアの改修工事の実態を明らかにするとともに、備品等の購入原資がどの予算を流用して行われたのか、どの職員が何時間作業に従事をしたかを確認し、人件費を含めて流用したと認められる金額について監査をされたい。
監査の上、支出内容について指定管理者である株式会社ウエーブ滑川の負担すべき支出については、株式会社ウエーブ滑川 代表取締役上田昌孝に請求を求め、残余の支出については、議会の承認を得ずに行った行為であるので、不当に改修作業を指示した者に当該金員の賠償責任を問う措置を求める。
更に、適切な会計処理を怠った責任者を明確にして、適切な処分が行われるよう求めるものである。
２．本件請求に添付された事実証明書は次のとおり
改修前のタラソピアのパンフレットの写し
改修後のタラソピアの写真並びに、改修を広報する「広報なめりかわ」の写し（事実証明書については、本件監査結果では添付を省略する。）
補正書

１．補正事項（１）請求対象の職員について
滑川市長上田昌孝が、平成２９年１０月初旬より１１月下旬にかけて、碓井産業民生部長並びに網谷観光課長らに、タラソピアの改修工事並びに備品の購入を指示したこと。
（２）請求の対象となる行為について①
公金の支出 作業に従事をさせた職員の人件費並びに、備品購入費の支出②
財産の処分 議会承認を得ずに行ったタラソピアの既存施設の解体
2

③

財産の管理を怠る行為
握を不能としている

解体前の状況、解体改修後の実態の把（３）市に発生した損害について当初、当該工事を実施するに当たり２００万円の見積もりを業者から得ているとマスコミ取材により明らかになっている。
２００万円相当の工事を、外部発注ではなく秘密裏に行ったことを鑑みれば、備品の購入費という公金の支出に加えて、作業に従事した職員の人件費相当額およそ２００万円の損害を滑川市に与えている。

第３ 請求の受理
本件請求は、平成 30 年１月 10 日に提起され、補正書が平成 30 年２月１日に出された。これらについて地方自治法第 242 条に定める要件を具備するものと認め、平成 30 年２月６日付けで受理した。
第４ 監査の執行
１ 現地の確認平成 30 年２月８日に現地を確認した。なお、この際、観光課職員を立ち会わせた。
２ 監査の実施
改修工事関係職員の調査を行った。
滑川市長からは、弁明書及び関係書類の提出があった。
３ 請求人の陳述及び証拠提出
請求人に対し、法第 242 条第６項の規定に基づき、平成 30 年２月 15 日に陳述の機会を設けた。請求人から補足資料として、滑川市ほたるいか観
光施設条例のほか地方財務会計制度の仕組みに関する資料が提出された。
４ 関係職員の陳述
平成 30 年２月 15 日に観光課長、福祉介護課長及び営繕課長、同月 19 日に建設課長及び営繕課係長、そして同月 26 日に観光課係長から陳述を聴取した。
第５ 監査の結果
１ 主 文
本件請求を棄却する。
3

２ 理 由(1) 関係法令
本件請求の関係法令は、次のとおりである。
・ 地方自治法施行令（予算の執行及び事故繰越し）第 150 条 普通地方公共団体の長は、次の各号に掲げる事項を予算の執行に関する手続として定めなければならない。
一 予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要な計画を定めること。
二 定期又は臨時に歳出予算の配当を行なうこと。
三２
３

歳入歳出予算の各項を目節に区分するとともに、当該目節の区分に従って歳入歳出予算を執行すること。
略略(2) 認定事実
監査委員が認定した事実は、次のとおりである。
ア 滑川市長の指示により、深層水体験施設（以下、「タラソピア」という）２階のヒーリングゾーンの設備を解体し休憩室を新設する改修工事を行った。
イウ

低額で施工するため、職員において可能な作業を実施した。
改修工事に係る予算の執行については、各課の事業の予算の範囲内で支出されていた。

(3) 監査委員の判断① 公金の支出
予算は議決科目と執行科目に分けられ、議会による予算議決の対象は議決科目、つまり予算科目中の款及び項であり、目及び節は執行科目であって、議会による議決の対象となっていないことから、違法性は認められない。
また、第７款 商工費、第１項 商工費、６目深層水振興費、事業
名 施設設備充実費については、ほたるいかミュージアム、タラソピ
ア、アクアポケット、その他関連施設の設備充実を図るための予算であることから、予算の目的に合った支出が行われている。電気設備工事に係る消耗品代及び廃棄物処理代については、同事業費の工事請負費から流用されていた。この流用については、予算成立時には予想し4

得ない事情の変更が生じ、予算の円滑かつ効率的な執行を行うための措置として行われたものであり、地方自治法の規定により適切に処理されている。
第８款 土木費、第２項 道路橋梁費、２目 道路橋梁維持費、事業名 道路補修費での消耗品の購入については、直営による道路補修等の作業を行う際に使用するものを購入したもので、予算の目的に合った支出である。これについては、購入後に今回の改修において一部使用されたものであって庁内での備品の管理運用上の問題であり違法性は認められない。
第３款 民生費、第１項 社会福祉費、３目 老人福祉費、事業名
老人のための福祉のまち推進費でのリクライニングチェアの購入については、現在タラソピアにおいて、高齢者の健康増進ための運動教室を開催しており、利用者の利便性を図るために購入したものであり、予算の目的にあった支出が行われている。同事業費の扶助費から備品購入費への流用があったが、これについても、予算成立時には予想し得ない事情の変更が生じ、予算の円滑かつ効率的な執行を行うための措置として行われたものであり、地方自治法の規定により適切に処理されている。
したがって、すべてが予算の中で執行されていることから、地方自治法第 210 条にも違反しているとは認められない。
なお、人件費については、職員は通常業務に支障が無い範囲内で従事したものであり、住民サービスの低下はなく、残業は発生していない。また、これまでも他の部署の業務に対して全庁的に職員が従事をすることはあり、これが人件費の流用に当たるとは認められない。
② 財産の処分
処分とは、廃棄という行為も含むが、一般に売買等の法的処分を意味するため、改修工事は財産の処分に該当しない。
したがって、議会の承認が必要であるとは認められない。
地方自治法第 237 条第２項において、同法第 238 条の４第１項の規定の適用がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。とある。
5したがって、本件の場合、既存施設の解体ではなく一部改修であり、また、議会の議決が必要であるとは認められない。
③ 財産の管理を怠る行為
地方自治法第 242 条第１項にいうところの「財産の管理を怠る事実」とは、公用財産を不法に占用されているにもかかわらず何ら是正措置を講じない場合等をいう（昭和 38 年 12 月 19 日自治丁行発第 93号行政課長通知）。
したがって、本件の場合、財産の管理を怠る行為であるとは認められない。
よって、本請求には理由がないと認められるので、地方自治法第 242条第４項の規定により主文のとおり決定する。

平成 30 年３月８日
滑川市監査委員
同6

水浦野田勝
竹行昭