2017 年３月 21 日

各位
会 社 名

株式会社スシローグローバルホールディングス

代表者名

代表取締役社長

水留浩

一（コード番号：3563 東証一部）
問合せ先

執行役員総務部長

木下

嘉人

TEL. (06)6368-3220

売出価格、国内外の売出株式数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数決定のお知らせ
当社普通株式の売出価格、国内市場及び海外市場における売出株式数並びにオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数等につきまして、下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。
記
１．売出価格１株につき 金 3,600 円

２．売出株式数

引受人の買取引受けによる国内売出し

15,530,200 株

海外売出し

3,592,900 株

３．価格決定の理由等
売出価格の決定に当たりましては、仮条件（１株につき 3,600 円～3,900 円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、売出株式数を上回る状況であったこと。
②申告された需要件数が十分にあったこと。
が特徴として見られ、現在のマーケット環境等の状況、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、１株につき3,600 円と決定されました。
なお、引受価額は、引受人の買取引受けによる国内売出しにつき 3,433.95 円、海外売出しにつき 3,438 円と決定されました。
また、国内外の売出株式数の内訳につきましては、上記ブックビルディングの状況等を勘案し、引受人の買取引受けによる国内売出し 15,530,200 株、海外売出し 3,592,900 株と決定されました。

４．オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数

2,011,600 株

５．販売先指定の件（親引け）
当社が、引受人に対し、販売を要請した親引け先の概況は以下のとおりです。
（１）

親 引 け 先 の 状 況 等 ①
a 親引け

先の名称

全国農業協同組合連合会（代表理事理事長 成清一臣）

b 親引けしようとする株式の数

当社普通株式

c 販 売 条 件 に 関 す る 事 項

販売価格は、上記１．の売出価格となります。

d 親引け後の大株主の状況

引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外

1,111,100株

売出しを勘案した親引け後の全国農業協同組合連合会の所有株式数は1,111,100株（潜在株式数を含む株式総数の3.75％）となり、第２位の大株主となります。
（２）

親 引 け 先 の 状 況 等 ②
a 親引け

先の名

称

サントリー酒類株式会社（代表取締役社長 小島孝）

b 親引けしようとする株式の数

当社普通株式

c 販 売 条 件 に 関 す る 事 項

販売価格は、上記１．の売出価格となります。

d 親引け後の大株主の状況

引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外416,600株売出しを勘案した親引け後のサントリー酒類株
式会社の所有株式数は416,600株（潜在株式数を含む株式総数の1.41％）となり、第３位の大株主となります。
（３）

親 引 け 先 の 状 況 等 ③
a 親引け

先の名

称

株式会社極洋（代表取締役社長 今井賢司）

b 親引けしようとする株式の数

当社普通株式

c 販 売 条 件 に 関 す る 事 項

販売価格は、上記１．の売出価格となります。

d 親引け後の大株主の状況

引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外277,700株売出しを勘案した親引け後の株式会社極洋の所有株式数は277,700株（潜在株式数を含む株式総数の0.94％）となり、第６位の大株主となります。

（４）親 引 け 先 の 状 況 等 ④
a 親引け

先の名

称

マルハニチロ株式会社（代表取締役社長 伊藤滋）

b 親引けしようとする株式の数

当社普通株式

c 販 売 条 件 に 関 す る 事 項

販売価格は、上記１．の売出価格となります。

d 親引け後の大株主の状況

引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外

277,700株

売出しを勘案した親引け後のマルハニチロ株式
会社の所有株式数は277,700株（潜在株式数を含む株式総数の0.94％）となり、第６位の大株主となります。
（５）

親 引 け 先 の 状 況 等 ⑤
a 親引け

先の名

称

日本ハム株式会社（代表取締役社長 末澤壽一）

b 親引けしようとする株式の数

当社普通株式

c 販 売 条 件 に 関 す る 事 項

販売価格は、上記１．の売出価格となります。

d 親引け後の大株主の状況

引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外

138,800株

売出しを勘案した親引け後の日本ハム株式会社の所有株式数は138,800株（潜在株式数を含む株
式総数の0.47％）となり、第８位の大株主となります。
（６）

親 引 け 先 の 状 況 等 ⑥
a 親引け

先の名

称

スシローグローバルホールディングス従業員持株会（理事長木下嘉人）

b 親引けしようとする株式の数

当社普通株式

c 販 売 条 件 に 関 す る 事 項

販売価格は、上記１．の売出価格となります。

d 親引け後の大株主の状況

引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外44,000株売出しを勘案した親引け後のスシローグローバ
ルホールディングス従業員持株会の所有株式数
は 44,000 株 （ 潜 在 株 式 数 を 含 む 株 式 総 数 の0.15％）となります。

【ご参考】
１．売出しの概要（１）売出株式数①当社普通株式

19,123,100 株（引受人の買取引受けによる売出し分）（うち引受人の買取引受けによる国内売出し 15,530,200 株、海外売出し 3,592,900 株）②当社普通株式

2,011,600 株（オーバーアロットメントによる売出し分）（２）申込期間2017 年３月 22 日（水曜日）から（国内）

2017 年３月 27 日（月曜日）まで（３）受渡期日2017 年３月 30 日（木曜日）

２．ロックアップについて引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「グローバル・オファリング」と総称します。）に関連して、売出人及び貸株人である Consumer Equity Investments Limited、売出人である古瀬洋一郎、加藤智治
及び宇田武文、当社の株主である水留浩一、豊﨑賢一、ジョン・ダーキン及び福田哲也、当社の新株予約権者であるスティーブ・デイカス、ポール・クオ、木下嘉人、小林勲、清水敬太、堀江陽、新居耕平及び森井理博並びに当社の新株予約権者である当社及び当社の子会社の従業員 117 名は、野村證券株式会社、Morgan Stanley & Co. International plc
及びＵＢＳ証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」といいます。
）に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含みます。
）後 180 日目の 2017 年９月 25 日（当日を含みます。
）までの期間（以下「ロックアップ期間」といいます。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除きます。
）を行わない旨を約束する書面を差し入れております。
また、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の発行等（但し、株式分割による新株式発行等を除きます。
）を行わない旨を約束する書面を差し入れております。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意内容の一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
さらに、グローバル・オファリングに関連して、親引け先である全国農業協同組合連合会、サントリー酒類株式会社、株式会社極洋、マルハニチロ株式会社、日本ハム株式会社
及びスシローグローバルホールディングス従業員持株会は、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び引受人の買取引受けによる国内売出しの共同主幹事会社に対し、上場（売買開始）日（当日を含みます。
）から同日後 180 日目の 2017 年９月 25 日（当日を含みます。）までの期間中、引受人の買取引受けによる国内売出しにより取得する当社普通株式等を継続して所有する旨を約束する書面を差し入れております。
上記のほか、当社は株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当て等に関し、割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。
さらに、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権の割当てを受けた当社及び当社の子会社の役員及び従業員等 15 名は、当社及び当社の株主である Consumer EquityInvestments Limited との間で、一定の場合を除き、所定の期間中、その保有する新株予約権及び当該新株予約権を行使することにより取得する当社普通株式を譲渡しないことに合意しております。

以上

ご注意： この文書は予定されている当社普通株式の上場に伴う株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。「株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。
なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。