公立大学法人新潟県立大学
第１

年度計画（平成２５年度）

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の内容に関する目標を達成するための措置①

入学者受入方針に関する具体的方策＜入試制度＞[1]入学後の成績追跡調査を実施し、現行の選抜方法を改善する必要があるか検討する。
【入試管理委員会】[2]帰国生や留学生を対象とした特別選抜入試を実施する。

【入試委員会】＜広報活動＞[4-1]ホームページやオープンキャンパス等の機会を利用して、大学の理念、入学者受入方針の周知徹底を図る。

【学部・学科】[4-2]入学者が多い高校を中心として高校訪問を実施する。また、全国に向けた入試情報の発信について効果的な方法を検討する。
②【学部・学科】

教育課程に関する具体的方策＜国際地域学部国際地域学科＞[9-1]学期はじめのオリエンテーションやアドバイザー教員による指導を通じて、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

【学部・学科】[9-2]学部導入科目により国際地域学への導入とコースの導入を行い、１年後期にコース登録を行う。

【学部・学科】＜人間生活学部子ども学科＞[10-1]学期はじめのオリエンテーションやアドバイザー教員による指導を通じて、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

【学部・学科】

[10-2]新しいカリキュラムに基づいて、免許・資格の取得に関連した学科の専門科目を実施する。
[10-3]社会福祉士国家試験受験への準備を支援する。

【学部・学科】【学部・学科】＜人間生活学部健康栄養学科＞[11-1]学期はじめのオリエンテーションやアドバイザー教員による指導を通じて、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

【学部・学科】[11-2]新しいカリキュラムに基づいて、管理栄養士及び栄養教諭の免許取得に関連した学科の専門科目を実施する。
[11-3]管理栄養士国家試験受験への準備を支援する。
③【学部・学科】【学部・学科】

教育方法に関する具体的方策[12-1]推薦入学者を対象に、入学までの期間に入学前教育を実施する。 【教務委員会】[12-2]新入生が大学での学習に円滑に対応できるような内容の新入生オリエンテーシ
ョンを実施する。
[13]学生の利用し易いオンラインシラバスを提供する。

【教務委員会】【教務委員会】[14]「Core English」は 20 人程度のクラスでの授業を継続し、国際地域学部については「Oral Communication」についても同様に少人数クラスでの授業を継続する。また、ＣＡＬＬ教室の継続的な有効活用を図る。

【教務委員会】[15]各学科の特性を活かした実践的教育活動を引き続き展開し、また、地域活性化事業への学生の参加を奨励する。

【教務委員会】[16]シラバスに記載された授業目標と成績評価方法について、学生に分かりやすい表現で記載する。
(2)②

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
教育環境の整備に関する具体的方策【教務委員会】

[22-1]電子化された学術資料を活用するための方策について検討する。
【図書館委員会】[22-2]管理・利用機能の電子化を一層促進するため、図書館システムを更新する。
【図書館委員会】[23]開館時間の繰上げや定期試験前の土日開館を試行する。
③【図書館委員会】

教育活動の評価と改善に関する具体的方策[24]平成 26 年度の認証評価受審に向け、未達成項目や、問題点の解決に取り組み、「点検・評価報告書」を作成する。
④【自己点検・評価委員会】

教育の質の向上に関する具体的方策[26]終了したＧＰの取組を引き継ぎ、推進するとともに、新たなプログラムに応募する体【学部・学科】

制を整える。

(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置①

学習支援に関する具体的方策[28]留学生受入れのための学習支援体制について検討する。
②【国際交流Ｃ】

生活支援に関する具体的方策[31]各種奨学金や授業料減免制度について、迅速な掲示を行うほか、必要に応じて電子メールを用いて連絡する等、適時適切な情報提供に努める。
【事務局教務学生図書課】[32]学生自治会の種々の行事等について的確なアドバイスができるよう、学生自治会と学生部委員との定期的なミーティングを開催する。

【事務局教務学生図書課】[33]ボランティア活動等の学生の自発的取組をさらに推進するため、学生活動に対する支援体制を整備する。

【事務局就職キャリア支援課】

[34]健康診断未受診者に受診を促し、全員受診を目指すとともに、看護師やカウンセラー等による健康管理等に関する各種アドバイスやサポートを実施する。
【事務局教務学生図書課】③

就職・進学支援に関する具体的方策[35-1]夏期にインターンシップを実施する。また学外で開催されるインターンシップの情報提供についても積極的に行う。
[35-2]就職に関するセミナー、各種対策講座等を実施する。

【キャリア支援Ｃ】【キャリア支援Ｃ】[36-1]キャリア支援センターを中心に、学生の進路希望調査や新規就業先の開拓を行いつつ、学生が進路について相談できる体制を整備する。

【キャリア支援Ｃ】[36-2]卒業生の就職先・連絡先等のデータを整備し、卒業生からの求人情報の収集等を適宜行う。
２【キャリア支援Ｃ】

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置[37]新潟県が抱える課題解決に向けた研究プロジェクトを学内で募り、これを推進する。
【教育研究評議会】[38]国内外の大学や研究機関との共同研究等に取り組み、研究水準の向上を図る。
【教育研究評議会】[39]教員評価システムを試行し、公正・的確な評価を行う。 【自己点検・評価委員会】
３

地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置[43]教員の専門性に応じて国や自治体の各種審議会・委員会へ継続して積極的に参画する。

【学部・学科】[44]地域連携センターや学部学科等を中心に、引き続き学生の地域活動への参画支援に取り組む。

【学部・学科、地域連携Ｃ】[45]前年度に引き続き、学部学科との連携を図りながら、学内体制を充実させ、高等学校等との連携事業を実施する。

【事務局入試課】[46-1]平成 24 年度に竣工した福利厚生棟（新学生食堂）の活用など、さらなる大学施設の活用を検討する。

【事務局総務課】[46-2]図書館の一般利用については、施設の構造上・警備上の制約があるため、引き続きその可能性や手法について検討する。

【事務局総務課】[47]学生の視野拡大を図るため、学生と地域等との交流を促進する。

【地域連携Ｃ】[49]前年度までの連続公開講座の実績を踏まえ、多様な媒体を利用し、本学の特徴を活かした公開講座を企画し開催する。

【学部・学科、地域連携Ｃ】[50]特別受講生制度について、学内教員への早期周知を徹底し、開設科目の充実を図る。
【教務委員会】(2) 産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置[51]前年度に引き続き、地方自治体や企業等との連携に向けた情報発信の強化を図る。
【地域連携Ｃ】

第２
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置[57]大学業務運営の効率化に資する監査項目の見直しを行う。
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置【事務局経営企画課】

[58]教員の負担を軽減する観点から、旅費・研修等総務事務全般について手続きの簡素化を図る。

【事務局総務課】[59]職員についてはフレックスタイムや裁量労働制等、効率的かつ働きやすい勤務形態について検討を行う。
[61]教職員評価制度を構築し、試行する。
３【事務局総務課】【事務局総務課】

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置[63]業務内容・量の変動に対応できる組織体制を検討する。

【事務局総務課】[65]教員の兼職・兼業手続き、旅費・研修等手続き等定型事務の簡素化を行う等、さらなる事務改善を行う。

【事務局総務課】[66]電子掲示板など他システムとの相乗効果も図りつつ、H24 開始の履修登録システムの効率的な運用に努める。

第３１【事務局財務課】

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置[67]研究支援体制を強化し、科学研究費補助金等への応募件数が増加するよう新たな取組を行う。

【事務局経営企画課】[68]教員が各々の研究成果を公表しやすい環境を整える。

【広報委員会】[69]利用料の設定にはこだわらずに、さらなる大学施設の活用を検討する。
【事務局総務課】
２

経費の節減に関する目標を達成するための措置[70]業務内容・量の変動に対応できる組織体制を検討するとともに、職員評価及び管理職によるマネジメントを適切に行う。

【事務局総務課】

[71]経費節減の結果（剰余金の増）が反映される施設整備計画を策定する。
【事務局財務課】[72]修繕に当たっては、現状復旧から経費節減や省エネ・省資源化の観点に立った対応に努める。

【事務局財務課】[73]平成 26 年度予算反映を目途に、県と運営費交付金について算定ルール化を協議し、確立を目指す。
３【事務局財務課】

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置[75]学生部委員会・教務委員会等の意見を踏まえ、施設の利用時間について見直しを行う。

【事務局総務課】[76]利用料の設定にはこだわらずに、さらなる大学施設の活用を検討する。
【事務局総務課】

第４

自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置１

自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置[79]認証評価受審準備として必要な、企業等に対するアンケートを、キャリア支援センターと協力して実施する。

【自己点検・評価委員会】[80]自己点検・評価及び外部評価の結果等をＨＰで公表する。
【自己点検・評価委員会】
２

情報提供に関する目標を達成するための措置[81-1]ホームページ等の充実を図りつつ、大学の活動状況など各種情報の公開に取り組む。

【広報委員会】

[81-2]英語版ホームページの刷新について検討する。

第５１【広報委員会】

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置[82]掲示や学生便覧への掲載の他、教授会等を通じてさらに行動規範を周知徹底する。
【大学経営評議会・学生部委員会】
２

施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置[83]経費節減の取組や費用の平準化に対応した施設整備計画を策定する。
【事務局財務課】
３

安全管理に関する目標を達成するための措置[84]学生や教職員に対して、防犯や交通安全などに係る安全教育を実施する。
【事務局教務学生図書課】[85]福利厚生棟（新学生食堂）への渡り廊下完成に伴い、避難経路等を一部見直した上で消防訓練を実施する。
５【事務局総務課】

人権に関する目標を達成するための措置[87]各種ハラスメント防止のための取組など、人権問題に関する啓発活動を実施する。

【人権委員会】[88]啓発セミナー等を実施するなど、男女平等意識の啓発を進める。

６【人権委員会】

環境保全の推進に関する目標を達成するための措置[89]グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努める。

【事務局総務課】

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算

平成２５年度予算（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金

８２６

自己収入

６４９
６３９

授業料及び入学金考査料収入

１０

雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等

０

目的積立金取崩収入

０

計

１，４７５

支出
１，３９３

業務費

２６０

教育研究経費

１，０９０

人件費

４３

一般管理費

０

受託研究等経費及び寄附金事業費等

８２

施設整備費
計

１，４７５

注）各経費は、小数点第１位を四捨五入しているため、「収入の部」の合計と各経費の積み上げは一致しない。
２収支計画

平成２５年度収支計画（単位：百万円）
区分
費用の部

金額
１，４１０

経常経費

１，４１０

業務費

１，３６５

教育研究経費

２７５

受託研究費等

０

人件費

１，０９０

一般管理費

３８

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

７

臨時損失

０

収入の部

１，４１０

経常収益

１，４１０

運営費交付金収益

７５６

授業料収益

５１８

入学金収益

８８

考査料収益

３３

受託研究等収益

０

寄附金収益

０

財務収益

０

雑益

１０

資産見返運営費交付金等戻入

１

資産見返寄附金戻入０

資産見返物品受贈額戻入

４

臨時利益

０

純利益

０総利益

０

注）各経費は、小数点第１位を四捨五入しているため、「収入の部」の合計と各収入項目の積み上げは一致しない。
３

資金計画

平成２５年度資金計画（単位：百万円）
区分
資金支出

金額
１，４７５

業務活動による支出

１，４６３

投資活動による支出

１０

財務活動による支出

２

翌年度への繰越金０資金収入
業務活動による収入

１，４７５
１，４７５

運営費交付金による収入

８２６

授業料及び入学金考査料による収入

６３９

受託研究等収入０

その他の収入１０

投資活動による収入
財務活動による収入００

注）各経費は、小数点第１位を四捨五入しているため、「資金収入」の合計と各収入項目の積み上げは一致しない。
第７１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額２億円２想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第 10１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画

各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２

人事に関する計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標や業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため定数管理等の計画を策定し、人材の養成や人件費の適正な管理を行う。
３

積立金の使途なし
４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし