和歌山信愛女子短期大学
子育て支援員研修（基本研修・専門研修地域子育て支援コース）規程
令和 5 年１月 10 日 制定
（開講目的および名称）第１条

和歌山信愛女子短期大学（以下、「本学」という。）は、地域における保育や子育て支援の担い手を確保するため、保育や子育て支援の仕事に関心を持ち、 それらの仕事に従事することを希望する者や従事している者を対象に、「和歌山信愛女子短期大学子育て支援員研修（基本研修・専門研修地域子育て支援コース）」（以下、「支援員研修」という。）を実施する。
（事業実施者）
第２条

支援員研修の実施者は、学校法人和歌山信愛女学院（以下、「本法人」という。）とし、実施主体を本学とする。
２

本法人は、事業を適正かつ円滑に実施するため、必要な事務的体制を整えると共に、事業の安定的運営に必要な財政基盤を確保する。

３

支援員研修事業の経理は、他の経理と明確に区分し、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類を整備する。

４

本法人及び本学は、子育て支援分野の研修に関する実績や知見等を有するものであり、今後もその蓄積に努める。

（研修の内容）第３条

本学が行う支援員研修は、国の要綱に基づく「基本研修」および「専門研修（地域子育て支援コース・地域子育て支援拠点事業）」（以下、「専門研修」という。）とする。
２

支援員研修の内容は、国の要項に定めるカリキュラムの内容に従って行う。

３

支援員研修を担当する講師は、その略歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科目を担当するために適切な人材を配置すると共に、適切な人数を確保する。

（基本研修）
第４条

本学が開講する授業科目『子育て・子育ち支援論』の授業回のうち、別表 1 に示す「子ども・子育てに関する制度や社会状況における子育て支援事業の役割を捉えるための科目」、「支援の意味や役割を理解するための科目」、「特別な支援を必要とする家庭を理解するための科目」および「総合演習」に該当する回の内容(計 8 時間)をもって基本研修とする。
（専門研修）
第５条『子育て・子育ち支援論』の授業回のうち、別表 1 に示す「地域子育て支援拠点事業に関する 6 科目」に該当する回の内容（計 6 時間）をもって専門研修とする。
（実施場所）
第６条

支援員研修は、本学構内にて行う。

（受講資格）第７条

本学の支援員研修を受講できる者は、本学の学生、または本学の科目等履修生規程に基づく科目等履修生として認められた者であり、かつ、以下の基準のいずれかを満たす者とする。
（１） 地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て事業の職務に従事することを希望する者。
（２） 現在において 地域子育て支援拠点事業の専任職員など、主に地域子育て支援拠点事業の業務に携わる自治体職員（３） 地域子育て支援拠点事業の実施主体である社会福祉法人・特定非営利活動法人・民間企業等の職員
第８条

支援員研修を受講するためには、本学が開講する共通教養科目『子育て・子育ち支援論（講義・2 単位）』を受講しなければならない。なお、『子育て・子育ち支援論』の受講要件・受験資格については、本学単位認定規程第 4 条の規程に従う。
（受講手続）
第９条

本学の支援員研修を受講するためには、所定の期間内に『子育て・子育ち支援論』の履修登録をしなければならない。また、科目等履修生として受講を希望する者は、本学科目等履修生規程第 4 条の規程に従う。
２

上記の他、本規程第 14 条第 4 項の規程に基づき、基本研修の効果測定免除を願う者は、同項に定める必要書類を、入学手続時に合わせて提出するとする。

（研修参加費）
第１０条 本学学生からは、教材等に係る経費を除き、研修参加費を徴収しない。
２

本学の科目等履修生として支援員研修の受講を希望する者は、本学科目等履修生規程第 8条・9 条の規程に基づき、下記の研修参加費を納入しなければならない。

３

入学検定料

3,000 円

入学料5,000 円科目等の履修に要する授業料

10,000 円

上記研修参加費の他、教材等に係る実費は経費として別に納入するものとする。教材等に係る経費については、別に定める。

（研修期間および開講時期）
第１１条 本学の支援員研修は、別に定める年間計画に基づき、原則週１回、下記の期間において実施する。

２

生活文化学科

１年次後期（10 月〜２月）保育科

2 年次前期（4 月〜8 月）（2024 年度より実施）

各回の日程等、詳細については別に定める。

（研修カリキュラムおよび講師氏名）
第１２条 本学の支援員研修におけるカリキュラムおよび講師は、当該年度における本学「子育て・子育ち支援論」シラバスに定める通りとする。
（支援員研修受講者に関する状況の保存）
第１３条 支援員研修への出席状況等、受講者に関する状況を確実に把握し、適切に保持する。
（研修修了の認定方法）
第１４条 「子育て支援員」として認定されるためには、支援員研修の全科目を修了し、子育て支援分野に従事する上で必要な知識や技能等を修得したと認められなければならない。
２

研修修了と認められるためには、別表に定める研修の内容を全て受講し（欠席は認めない）、効果測定に合格しなければならない。

３

各回の授業時間の内、30 分以上の遅刻・早退は欠席とし、研修修了資格を失うものとする。

４

３回以上の遅刻・早退で１回の欠席とし、研修修了資格を失うものとする。

５

専門研修を修了するためには、基本研修を修了（あるいは免除）していなければならない。

６

下記に示す一定の条件を満たし、必要書類を提出することで、基本研修の効果測定を免除することができる。
（１） 「保育士」資格あるいは「社会福祉士」資格を有している者。登録証の写しを提出すること。
【保育士資格証明書・保母資格証明書は不可】（２） 「幼稚園教諭」免許状、「看護師(准看護師を含む)」資格を有し、かつ日々子どもと関わる業務(1 年程度)に携わるなど、実務経験により、基本研修で学ぶべき知識等が習得されていると都道府県知事等が認める者。免許状等の写しおよび在職証明書や職務内容証明書など、日々子どもと関わる業務に携わっていることを証明する書類を提出すること。

（子育て支援員研修修了証書等）
第１５条 本学の基本研修および専門研修の両方を受講し、それぞれの研修の効果測定に合格・修了した者に、「子育て支援員研修修了証書」を交付する。修了者は全国共通の「子育て支援員」として認定される。
２

基本研修修了者には、「子育て支援員研修（基本研修）修了証明書を交付する。

３

病気等のやむを得ない理由により、研修の一部を欠席し、研修科目の一部のみを履修した者から申請があった場合には、支援員研修一部科目修了証書を交付する。

４

前項１から 3 に定める各種証書は、全国の自治体においても効力をもつものとする。

（規程の改廃）第１６条 本規程の改廃は、本学運営会議において審議し、学長が決定する。
附則
本規程は、令和 5 年 4 月１日より施行する。

別表１（第 4 条、5 条関係）
子育て支援員研修（基本研修・専門研修地域子育て支援コース）カリキュラム
授業

科目名

子ども・子育てに関する制度や社会状況にお回

育て家庭

研修時

形態

間

子ども子育て家庭の現状

子ども・子
1回の現状

地域と家庭の変容を理解し、家庭支援の必要性や課題を学

講義

100分

ぶ。

ける子育て支援子ども家庭福祉事業の役割を捉 子ども家えるための科目

各回の内容

庭福祉

2回

子ども家庭福祉に関する概念やそれに連なる制度の概要を学

講義

100分

ぶ。
子どもの発達子どもの発達3回

子どもの発達を理解し、発達の講義

過程に応じた援助を学ぶ。

100分

保育の原理
支援の意味や保育の原役割を理解する

理

4回

基本 ための科目
研修

子どもを育むため、大人が配慮すべき環境や関わり方について講義

100分学ぶ。
対人援助の価値と倫理

対人援助の価値と

5回

倫理

6回

理解するための障害

分

児童虐待の現状と課題を理解し、子どもへの影響とその回復

講義

100分

方法について学ぶ。

特別な支援を必
子どもの100

児童虐待と社会的養護

養護要とする家庭をおよび地域資源との連携につい講義て学ぶ。

児童虐待と社会的利用者を主体とした援助の方法

子どもの障害7回

障害特性とその関わりについて

講義学ぶ。

科目

100分

総合演習
総合演習

8回

第 1 回～7 回の授業内容についてグループ討議等を用いて振り返る。

演習

100分

地域子育て支援拠点事業の全体像の理解
地域子育て支援拠点事業の全体像の理解

9回

地域子育て支援拠点事業の制度上の位置づけや成り立ちを理

講義

100分

解し、求められる役割りについて学ぶ。
利用者理解利用者の理解

10 回

利用者が抱える不安や孤立感を理解し、その関わり方につい演習

100分て学ぶ。
地域子育て支援拠点の活動
専門研修

本学に併設される子育て支援
地域子育て支援拠点の活動

11 回

拠点「木のおうち」にて実際に利 講義用者と関わり、保育士やスタッフ

100分

より活動内容を学ぶ。
講座等の企画づくり
講習等の企画づくり

12 回

利用者のニーズをもとに、プログ 演習
ラムを計画する。

100分

事例検討
事例検討

13 回

現場で多くみられる事例を通し、援助方法や支援計画を作成

演習

100分する。
地域資源の連携づくりと促進
地域資源の連携づくりと促進

14 回

多用な地域資源を理解し、協働の在り方について学ぶ。

講義

100分