［第３号議案］令和４年度事業報告の件

令 和 ４ 年 度 事 業 報 告 書
令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで

１．建設産業の施策等の現状と取組み
令和４年２月の国土交通大臣と建設業４団体（日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会）の意見交換会において、「建設技能労働者の賃金の３％上昇」の実現を目指して、関係者が可能な取組を進めることを申し合わせました。これにより、賃上げに向けた機運は高まったかに思えましたが、折からのウクライナ情勢や円安等を背景にした資材・エネルギー価格の高騰の影響もあり、特に民間工事において価格転嫁が進まず、いわゆる「労務費ダンピング」が見受けられました。公共工事設計労務単価が 10 年連続で引き上げ（令和４年３月適用）になったにもかかわらず、その相当額が技能者一人ひとりに行き渡っていない状況です。
このままでは、建設業の担い手不足の解消はおぼつかないことから、当会では建設キャリアアップシステムにおける能力評価レベル毎かつ業種団体毎の年収目安を示すことにより、これを技能者の権利として約束する一方、工事の注文者（施主や元請）に対しては、適正な請負価格である旨の理解を得ようとするための「レベル毎の年収目安の策定」（年間 240 日就労を前提）について検討を重ね、10 月にこれを公表しました。（８職種 10 団体）
一方、国土交通省においても、いわゆる「担い手三法」の改正以来、諸施策が展開されており、８月には「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」が設置され、透明性の高い新たな契約手法、適正賃金の原資の確保・行き渡りなど様々な課題について議論され、令和５年３月 29 日の提言を受け技能者の処遇改善に向けた好機が訪れています。
当会では、平成 30 年度第 17 回総会において、技能労働者の直用化や安値での取引禁止、月給制への移行、週休二日制導入等を決議し、これに基づき諸活動を展開してきましたが、新たに会員団体へ広く外国人技能実習制度の門戸を開き我が国の建設職人技能の国際貢献に寄与するため、11 月に技能実習制度の監理団体の認可を得たところです。
その他、行政とダンピング防止の要望や意見交換等を実施するとともに、令和５年２月に開催された「公共工事品質確保に関する議員連盟総会」に対して、元請団体及び建設関連業団体と共に公共工事設計労務単価のアップやダンピングの排除、適正な工期の設定等について要望書を提出いたしました。

-1-

２．建専連の会員団体
建専連の会員団体の数については、下記のとおりです。
平成４年度末

令和３年度末

正会員

34 団体

34 団体

特別会員

2 団体

2 団体

賛助会員

8 団体

8 団体

３．建専連の事業活動
令和４年度事業計画に基づき、下記のとおり各種事業を新型コロナウイルスの感染防止措置を講じながら実施いたしました。
（1） 国土交通省各地方整備局等と建専連・地区建専連との意見交換会
全地区において対面方式により実施し、担い手の確保及び技能者の処遇改善等の観点から、ダンピングの徹底排除や建設キャリアアップシステムの早急な普及、工期の適正化と週休二日制の推進等について要望・意見交換いたしました。
北海道開 発局事 業振 興部長、各地方 整備 局長及び沖 縄総合 開 発局次長
等のトップはじめ、副局長、建政部長、企画部長等の建設行政・発注行政担当幹部等にご出席いただきました。
地区

日時等

主な要望事項等

北海道

Ｒ4.6.29 センチュリーロイヤルホテル

関 東

R4.6.30 THE MARK GRAND HOTEL

近 畿

R4.7.4

シティプラザ大阪

北 陸

R4.7.7新潟グランドホテル

中 部

R4.7.12 東京第一ホテル錦四 国R4.7.13 ホテルパールガーデン

九 州

R4.7.21 八仙閣

3.工期の適正化と週休二日制の推進

沖 縄

R4.7.22 沖縄産業支援センター

4.登録基幹技能者の有効活用

東 北

R4.7.26 ホテル白萩

中 国

R4.7.29 ホテルメルパルク広島

本 省

R4.8.3

1.請負契約のダンピング競争の徹底排除（下請の見積り尊重）
2.公共・民間工事を問わず建設現場へ
建設キャリアアップシステムの早急な普及（CCUS レベル４の実効ある評価）
他

ホテルグランドヒル市ヶ谷（2） 経営支援研修会
全地区において対面方式により実施し、国税局職員による「消費税のインボイス制度」や地方整備局等職員による「最近の建設業行政」等を研修プログラムのメインに据えて次のとおり実施いたしました。
-2-地区

日時等

主なテーマ

東北

Ｒ4.9.5ホテル白萩

中国

R4.9.9リーガロイヤルホテル広島

九州

R4.9.16

八仙閣

四国

R4.9.21

ホテルパールガーデン

中部

R4.9.26

ウィンクあいち1.消費税インボイス制度と建設業への影響

近畿

R4.9.26

エルおおさか2.働き方改革等最近の建設業行政北海道

R4.9.27

センチェリーロイヤルホテル

3.自衛隊新卒の活用 等

沖縄

R4.9.30

沖縄産業支援センター

関東

R4.10.3

浜離宮建設プラザ

北陸

R4.10.3

新潟グランドホテル（3） 全国大会
専門工事業の社会的経済的地位の向上のため実施している全国大会は、建専連 20 周年記念大会と位置づけ、「 職人たちの未来予想図」をテーマに、岸田総理大臣による祝辞（ビデオメッセージ）を始め国土交通大臣など多数のご来賓にご出席いただくとともに、YouTube によるライブ配信も行いながら盛大に開催いたしました。
日時等

テーマ等
テーマ：「若者たちが憧れる職人の世界をもう一度〜職人たちの未来予想図〜」

R4.11.18

1.来賓挨拶：総理大臣（ビデオメッセージ）、国土交通大臣、厚生労働省審議官、日建連会長、全建会長

ニッショーホール（旧ヤクルトホール）

2.新ロゴマーク披露
3.パネルディスカッション： 「 これからの建 設 業 の請 負 形 態 のあるべき姿」(4) 地方整備局建政部長等との意見交換会
全国大会の開催日に合わせて、地方整備局建政部長等と建専連役員、地区建専連会長との意見交換を例年実施しております。令和３年度は新型コロナの影響で中止しましたが、令和４年度は対面で実施いたしました。
日時等
R4.11.18
ニッショーホール（旧ヤクルトホール）議題等
1.都道府県レベルの公共発注者と各地区 専門工事業団体との意
見交換会の設置について
2.建専連会員団体による「レベル別年収目安の策定」について
3.自衛隊新卒の活用について-3-

(5) 理事会・通常総会
定期理事会については、対面方式とリモート方式の併用にて次のとおり
４回実施いたしました。通常総会については、６月に対面方式により開催し、決算や役員改選、定款変更（外国人技能実習生受入事業等の追加）を承認いただくとともに、国土交通大臣と建設業４団体の意見交換会における技能労働者の年収アップの申し合わせについて説明いたしました。
回数

日時・場所

主な議題
1.令和 3 年度事業報告、収支決算（案）

第１回

Ｒ4.5.24

2.役員改選（案）

理事会

振興基金 会議室

3.定款改正（案）4.建専連 20 周年事業 等
1.令和 3 年度収支決算（案）の件
2.役員改選（案）の件

第 21 回
通常総会

Ｒ4.6.16

3.定款改正（案）の件

ホテルグランドヒル

4.令和 3 年度事業報告の件

市ヶ谷

5.令和 4 年度事業計画の件
6.令和 4 年度収支予算の件
7.その他
1.レベル別最低年収の公表

第２回

Ｒ4.9.14

2.全国大会の開催

理事会

振興基金 会議室

3.ロゴマークの選定
4.国交大臣との意見交換会 等
1.外国人技能実習生受入事業
2.建設関係職種技能検定の特級創設に係る

第３回

R4.12.14

理事会

振興基金 会議室

アンケート
3.建築分野におけるＢＩＭの推進等
4.建専連全国大会のアンケート結果
5.建専連会員企業数・ＣＣＵＳ登録数
6.上半期事業及び会計報告 等

第４回
理事会

Ｒ5.3.23大阪府建団連会議室

1.令和 5 年度事業計画書案
2.令和 4 年度予算執行状況
3.外国人技能実習生受入事業 実施要領
4.建専連 20 年史 等-4-（6）総務部会
理事会議案の事前説明を行うこととしており、次のとおり開催いたしました。
回数

日時・場所

主な議題
1.第 21 回(令和 4 年度)通常総会について

第1回

Ｒ4.6.19

2.第１回理事会の議事内容について振興基金 会議室

3.建専連 20 周年事業について
4.地方整備局等との意見交換会について 等
1.第 2 回理事会の議事内容について

第2回

Ｒ4.9.2

2.建専連全国大会について振興基金 会議室

3.ロゴマークの選定について
4.経営革新支援研修会について 等

第3回

第4回

Ｒ4.12.6
振興基金 会議室

Ｒ5.3.16
振興基金 会議室

1.第 3 回理事会議の議事内容について
2.建専連全国大会のアンケート結果について
3.上半期事業及び会計報告について 等
1.第４回理事会の議事内容について
2.建専連 20 周年史について
3.新年度の行事予定について

等（7）企画委員会
主に建専連の事業活動に関する検討を行うものとして、行動方針や施策等を立案することとしています。今年度は、技能者の処遇確保・改善の観点から「レベル毎の年収目安」について検討を重ね、策定・公表いたしました。
回数第１回

第２回

第３回

日時・場所
Ｒ4.5.24

1.レベル別年収目安の策定状況について振興基金 会議室

2.団体毎の試算具体例

Ｒ4.8.24
振興基金 会議室

R4.9.12
振興基金 会議室
R4.10.24

第４回

主な議題

リーガロイヤルホテル大阪

1.レベル別年収目安の公表について
2.持続可能な建設業に向けた環境整備検討会（国土交通省）について
1.持続可能な建設業に向けた環境整備検討会
2.国土交通大臣と建設業 4 団体による意見交換会
3.建専連全国大会について
1.日建連に対するレベル別年収目安の説明
について

-5-

(8) 企画委員会専門部会
正会員 34 団体に協力を求め、会員内の課題について議案を提出し検討を行うため専門部会を設置しています。会員団体を「労務」、「仕上げ・設備」、「機械施工」の３つに分け専門部会を設置。部会毎に議論を開始することとしておりましたが、新型コロナ等諸般の事情により開催しませんでした。
(9) 特別委員会
蟹澤宏剛委員長（芝浦工大教授）のもと、調査内容の検討を行った上で、会員企業の週休二日制、専門工事業の適正な評価等、登録基幹技能者や職長、技能者の能力評価と処遇等についてアンケート調査及びヒアリング調査を実施し、調査報告書としてとりまとめました。
回数

日時・場所

第1回

主な議題

Ｒ4.9.7

1.令和 3 年度特別委員会及び調査報告書について振興基金 会議室

2.令和 4 年度調査スケジュール及び調査票案について

Ｒ5.1.24
第2回振興基金 会議室

1.アンケート調査結果のとりまとめについて(10) 会員団体事務局長等会議
国土交通省からの情報提供や建専連事業の説明・依頼等を行うため、会員団体事務局長等を対象とした会議を開催することとしていますが、令和４年度は代替的に「建専連通信」をメール送信いたしました。
回数

送信日

主な議題
1.建設技能労働者の処遇改善（中建審）
2.令和４年度建専連の年間行事

第1回

Ｒ4.4.1

3.建専連ロゴマークの募集
4.建専連 Facebook
5.九州建専連 HP のリニューアル 等
1.定期理事会の決議事項
2.働き方改革における週休二日、専門工事業の適正な評価に関す

第２回

R４.4.28

る調査結果
3.ＣＣＵＳの普及に向けた助成金（厚労省）
4.レベル別最低年収目安の策定 等
1.通常総会のご報告

第３回

R４.7.15

2.地方整備局等との意見交換会
3.経営革新支援研修会
4.建設スキルアップサポート制度 等-6-1.レベル別最低年収目安の公表
第４回

R４.10.27

2.全国大会の開催
3.持続可能な建設業に向けた環境整備検討会（国交省）
4.消費税のインボイス制度（国税庁）
1.外国人技能実習監理団体の許可

第５回

R5.1.122.建設関係職種技能検定の特級創設に係るアンケート（厚労省）
3.全国大会におけるアンケート結果
4.建専連ロゴマークの決定 等
1.令和５年度事業計画

第６回

R5.3.31

2.外国人技能実習生受入事業の開始
3.国交大臣と建設業団体の意見交換（報告）4.消費税のインボイス制度（国税庁） 等（11）建設スキルアップサポート制度（日建連と建専連の連携事業）
平成 21 年度から引き続き、（一社）日本建設業連合会と連携しながら工業高校等の在学中に技能・技術資格を取得し、かつ平成 21 年４月以降に建専連の会員企業に入職した者を対象に、資格取得費用の一部を助成する事業を実施しました。また、（一社）日本建設業連合会会員の協力企業に就職した者についても助成を実施いたしました。
令和４年度助成対象者は 125 名（累計：2,261 名）となりました。
（12）各種情報提供事業
専門工事業の職種や社会貢献事例等を紹介する「職人さんミュージアム」の令和４年度アクセス数は 614 件となり、累計 290,197 件となりました。また、会員団体の最近の動きを集約した「専門工事業 navi」や「建専連 Facebook」も開設しております。

４．官公庁その他関係機関に対する意見具申・意見交換等(1) 国・地方公共団体等の審議会等
国・地方公共団体等の審議会等の委員の任命を受け、審議事項に対して意見具申等を行うなど、専門工事業の立場のみならず建設業界全体の諸環境の改善のため、積極的に活動しています。
建専連として任命されている審議会・各種委員会等は以下のとおりであり、理事・会員団体からも委員を選出し審議等に参画しています。
また、国土交通大臣との意見交換会に元請団体と共に専門工事業団体と-7-して出席し、職域の立場・状況を積極的に説明しています。
（令和４年９月７日、令和５年３月 29 日実施）

受任者

審議会・委員会等
・中央建設業審議会

任命者
（要請元）
国土交通大臣・国土交通大臣と建設業４団体との意見交換会

会長

・CCUS 処遇改善協議会
・優秀施工者国土交通大臣顕彰審査委員会
・労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会

厚生労働大臣建設労働専門委員会
理事団体

・個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する（日本躯体）

検討会
・建設工事従事者安全健康確保推進専門家議会

国土交通省

・i-Construction 推進コンソーシアム企画委員会
理事団体

・建設施工におけるパワーアシストスーツ導入検討 WG（日機協）

・i-Construction 推進コンソーシアム企画委員会

理事団体
（全標協）

国土交通省

・土木施工管理技術検定委員会

国土交通省

・CCUS 処遇改善協議会 CCUS 評価制度懇談会

国土交通省

・専門工事企業の見える化等に関する検討会
・建設業の一人親方問題に関する検討会
専務理事

・建設工事における安全経費の確保に関する実務者検討会
・建設 業における墜落 ・ 転落防 止対策の充 実強 化に関する実務者検討会
・建設業における女性活躍推進に関する新計画策定
委員会（2）議員連盟へのオブザーバー出席、要請等
建設業に関連する議員連盟会合に総合建設業団体等と共にオブザーバー出席し、議連の求めに応じて状況報告し要請活動等を行いました。
出席者

議員連盟名

理事団体

「建設職人基 本法」超党派国会議員フォローアップ推進会議（日本躯体）「建設職人基本法」与党フォローアップ推進会議

-8-

備考

「建設職人基 本法」超党派国会議員フォローアップ推進会議
専務理事「建設職人基本法」与党フォローアップ推進会議
公共工事品質確保に関する議員連盟(3) 建設関係団体の各種委員会、会議等への協力
建設業関係団体が実施する各種委員会等の委員要請を受け、委員として建設産業全体の発展のための活動に参画しています。
受任者

委員会等名称

事務局団体（一財）建設業振興基金

・CCUS 運営協議会
会長

・建設産業人材確保・育成協議会

建設技能者能力評価制度

・建設技能者能力評価制度推進協議会

推進協議会

・CCUS 運営協議会運営委員会（一財）建設業振興基金

・建設産業人材確保・育成協議会運営委員会
・建設産業人材育成・育成推進協議会
広報・企画委員会
専務理事

・建設人材育成優良企業表彰委員会
・建設業経理試験委員会（一財）建設業経理研究機構

・若年者及び女性に魅力ある職場づくり支援

建設産業共同教育訓練事業推進委員会

協議会

・関東圏専門工事業担い手・確保育成推進

関東地区建専連協議会(4) 関係機関の事業運営等への協力
その他関係機関が実施する各種委員会等の委員要請を受け、委員としてその事業運営・活動等に協力するため参画しています。
受任者
顧問

会長

事業運営に関する事項
・適格業者選定制度審査委員会（一社）全国基礎工事業団体連合会（独）勤労者退職金共済機構

・建退共運営委員会

建設業退職金共済事業推進本部

・建退共財務・企画委員会
・ 建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 加 入 促 進等
連絡会議

専務理事

関係機関名

（独）勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業推進本部

・適格業者選定制度審査委員会（一社）全国基礎工事業団体連合会

・ 優 秀 外 国 人 建 設 就 労 者 表 彰 に関 す

（一財）国際建設技能振興機構る検討・審査委員会-9-

５．その他目的を達成するための事業(1)各種受託事業等の実施
受託・助成業務名

相手先概 要令和 4 年度は「地方整備局等幹部との意見業務連携促進事業助成（一財）建設業振興交換会」、「全国大会」、「経営革新支援研修基金会 」 、「 広 報 等 一 般 事 業 」 、「 地 域 ・ 社 会貢 献事業」を実施した。
建 専連 正 会員 団体の会員 企業の働き方 改

働き方 改 革における週

革 における週 休 二 日 制 、専 門 工 事 業 の適 正

休二日制、専門工 事業（公財）建設業福祉

な評 価 等 、登 録 基 幹 技 能 者の能 力 評価と処の適 正な評 価 等 に関す

共済団

遇 、職 長 の能 力 評 価 と処 遇 、技 能 者 の能 力る調査

評価と処遇等についてアンケート及びヒアリングを実施した。

(2) 総合補償制度に関する事業の実施
専門工事業者の責任施工体制を補完する財政的なバックアップとして、長期性能（瑕疵）保証制度に、第三者賠償補償制度、業務中傷害補償制度（上乗せ労災）を組み合わせた専門工事業総合補償制度について、会員団体傘下企業を対象に加入促進活動を行いました。
(3) 建専連 20 周年記念誌の発行
令和４年度に当会は設立 20 周年を迎えたことから、総務部会（後掲）に編集委員としてご参画いただくとともに、建設専門紙の協力も得ながら「20年のあゆみ」を発行しました。

- 10 -企画委員会・特別委員会・総務部会

委員名簿

1.企画委員会
役職

団体

企業名

役職・氏名（敬称略）

委員長

全鉄筋

正栄工業（株）代表取締役社長 岩田正吾

委 員

日左連

（株）町田建塗工業

代表取締役 町田 卓大

委 員

日造協

東光園緑化（株）

代表取締役社長 田丸 敬三

委 員

全鉄筋

高千穂鉄筋（株）

代表取締役

樋脇 毅

委 員

日本躯体

山岡建設工業（株）

代表取締役

山岡委 員

全圧連

（株）ヤマコン代表取締役社長 佐藤 隆彦

委 員

日塗装

朝陽塗装工業(株)代表取締役社長 加藤 憲利

委 員

全室協

丸日産業（株）取締役会長 武藤 俊夫

委 員

日本型枠練成工業（株）

代表取締役社長 岡田 宏章

委 員

日機協

吾郎

常務理事 清水 英紀（暫定）2.特別委員会
役職団体

員

委員

委

役職・氏名（敬称略）

芝浦工業大学

委員長委

所属等

建築学部建築学科(一財)建築コスト管理

教授

蟹澤宏剛

総括主席研究員

岩松

全標協

専務理事 小池昭広

員

全室協

事務局長 石田潤一

委員

ＤＣＡ

（株）進成

代表取締役 土堂 進

委

員

全鉄筋

新妻鋼業（株）

代表取締役

新妻 尚祐

委

員

日本型枠

佐々木建設（株）

代表取締役

堀 雄二

委

員

日塗装

（株）河野塗装店

代表取締役社長

システム研究所- 11 -

準河野 敬幸

3.総務部会（建専連 20 周年記念誌編集委員）
役 職

団体

役職・氏名（敬称略）

委 員

全鉄筋

事務局長 村井 隆嗣

委 員

全室協

専務理事 佐藤 常典

委 員

全圧連

専務理事 北口 延郎

委 員

日本躯体

事務局長 吉村 邦弘

委 員

日本型枠

事務局長 鈴木 秀穂

委 員

全標協

専務理事 小池 昭広

委 員

日機協

常務理事 清水 英紀

委 員

日左連

専務理事 三溝 尚委 員

日造協

事務局長 柄本 徳満

委 員

ＤＣＡ

専務理事 土堂 進

委 員

日塗装

常務理事 金子 哲也- 12 -

（参考）令和４年度 北海道開発局・各地方整備局・沖縄総合事務局との意見交換会
主な議題（要望事項）

要望事項

1.請負契約のダンピング競争の徹底排除について

2.公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及

3.工期の適正化と週休二日制の推進について

4.登録基幹技能者の有効活用（ＣＣＵＳレベル４の実効ある評価）

5.速やかな賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更のお願いについて

6.その他（現場からの要望）- 13 -