福束小学校

いじめ防止対策基本方針
平成２６年４月 １日
平成３０年４月 １日
令和 ３年２月 １日
令和 ４年３月３１日
令和 ５年４月 ４日

策定
改定
改定
改定
改定

はじめに
福束小学校では､学校の教育目標「ゆたかな心 たくましい力のある子 ～考える子 仲よくする子 やりぬく子」をめざして､日々授業を始めとする様々な教育活動に取り組んでいる。
固定化された人間関係の中で､子ども同士のトラブルやいさかいがあり､相手の心を傷つけてしまうような事象はいくつか起こっている。相手の立場や気持ちが十分理解できず､お互いわかり合えない関係になったままで大きな事件に発展する前に､適切な解決を図り､望ましい人間関係をつくるように指導していくことが大切となってくる。
国の法令や町の条例等を受け､全職員が一丸となって子どもたちの指導に当たるとともに､家庭や地域､関係機関との連携を図りながら､どの子も「明日も学校に行きたい」と思える安全・安心な学校づくりを心がけていきたい。
１ いじめの問題に対する基本的な考え方（１）定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法 第二条）

（２）基本認識・いじめは､どの学校でも､どの子にも起こり得る。
・いじめは､人権を否定する人間として絶対に許されない行為である。
・いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい。
・いじめは､加害者被害者だけの問題ではなく､周りの集団の問題としてとらえねばならない。

（３）学校としての構え
・児童の心身の安全・安心を最優先に考え､常に危機意識を持って未然防止､早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い､児童を守り通すという姿勢で臨む。
・校長の指導方針のもと、全ての教職員が組織的な指導体制で連携し、被害者・加害者、または周囲の児童に対しての指導にあたる。
・｢いじめは人間として絶対に許されない｣という意識を､教育活動全体を通じて､児童一人一人に徹底する。
・いじめが起きない学校にするためにはどうすればよいか各学級で話し合い、各学級代表の話し合いによって「いじめ０宣言」を策定し、それに基づいて児童の言動を見届けながら指導していく。
・児童理解に一層つとめて｢いじめをしない､させない､許さない」学級・学校づくりを進める。
・児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・問題の対応や指導でいじめが解消したと判断することなく､保護者と連携を取り､必要によっては教育相談を行いながら長期的に児童の様子を全職員で見届けていく。
・いじめが解消されたと安易に判断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者との連携を密に図りながら見届けを行う。なお、いじめの解消の定義は次のように定める。
①被害児童に対するいじめの行為の止んでいる状態が、少なくとも３か月とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、３か月にかかわらず「いじめ未然防止・対策委員会」の判断により、より長期間を設定する。
②被害児童本人がいじめの行為による心身の苦痛を感じていないと認められること、また、被害児童及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかを面談等により確認すること。※【いじめ解消の定義】にて後述

２ いじめの未然防止のための取組 （自己肯定感・有用感を高める取組）（１）魅力ある学級・学校つくり
・分かる、できる授業をめざし、児童一人一人が自己肯定感や自己有用感ををもてるよう、児童一人一人が各教科・各単元において成長を実感できるような指導を構築する。
・基礎的・基本的事項の習得を図るとともに、仲間と関わり合って課題解決を図る学習活動の充実に努める。
・仲間や自分のよさを認め合いながら、集団の中での居場所をつくったり仲間とのつながりを強くしたりするための話し合い活動や学級活動の充実を図る。
（２）生命や人権を大切にする指導・他を思いやる心や自律の心を育むための道徳の授業を充実する。また、確かな規範意識を育てるための道徳的実践の場を設定しながら、学校教育全体で道徳教育を充実する。
・互いに思いやりの心を持って関わっていくための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む
人権教育を充実し、いじめや差別、偏見を許さない校風づくりに努める。
・自己存在感や自己有用感を育てるために、体験学習や縦割り集団活動を充実する。

（３）全ての教育活動を通した指導（自己指導力の育成）
・教育活動全体を通じて以下の３点を留意した指導を充実する。
① 児童生徒が自己存在感を感じることのできる指導の充実。
② 児童生徒同士で共感的な人間関係を育成できる指導の充実。
③ 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助できる指導。

（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・全校児童のインターネットに関する使用状況を把握し､スマートフォンや携帯電話、通信型ゲーム機など、SNS を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育における指導を充実する。
・スマートフォンや携帯電話､通信型ゲーム機等の取り扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。
・インターネット上のトラブルや SNS の使い方について､保護者や地域の方にも児童の実態や危険性を啓発しつつ、よりよい活用法についても検討を継続していく。
（５）「いじめ 0 宣言」の策定と具体的な実践
・いじめはなぜ起きるのか。いじめがない学校にするためにはどうしたらよいのか各学級で話し合い、児童会にて「いじめ０宣言」を策定し、毎月重点項目を設け、取組みを行う。
３ いじめの早期発見・早期対応（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるように、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的なアンケート（にこにこアンケート）の実施等、多様な方法で児童生徒のわずかな心情行動の変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応や指導に生かす。
・年３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」（「４ いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で学校の状況を状況等を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭、支援員などが、授業中や休み時間、放課後等の活動の中で児童生徒の様子に目を配り、ノートや日記などから交友関係をつかんだりしながら情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや心の相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。

（２）教育相談の充実
・受容的・共感的な態度で児童生徒を受け入れる姿勢を大切にした教育相談を、毎週全児童を対象に進め、児童との信頼関係を築いていく。また、教育相談ウイークを十分に活用する。
・小さな問題でも安易にとらえず、最悪の事態を想定しつつ、深刻な問題に発展する前に早期対応を図る。
・管理職の指導のもと、担任・生徒指導主事・養護教諭・教育相談担当等、校内の全職員が連携し、役割を相互理解した上で指導に当たり、連絡・報告・相談を大事にする。

（３）教職員研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修、また、必要に応じて適宜研修を行い、文部科学省や県教育委員会から出されている資料（「生徒指導提要」や「いじめ防止 これだけは！」「教育相談 これだけは!」等）や、起こりうる事例を想定してどのように対応していくのか共通理解を図ったり、いじめに対する認識を高めたりして、未然防止、早期発見・早期対応ができるよう具体的な事例をもとにした研修する。
（４）保護者との連携・児童、保護者、学校の信頼関係を築き、円滑な連携を図るよう努める。保護者からの相談には、面談や家庭訪問により迅速かつ誠実な対応に努める。
・いじめの事実が確認されたときは、すみやかに対応に向けた打合せを行い、学校長の指導のもと、対応を協議する｡いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、いじめた側には謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中でいじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。被害者の気持ちを考えさせたり、自分の間違った言動を見つめ直すことができる指導も行う。
・問題がこじれることのないよう、双方の保護者の理解や協力を十分に得ながら指導にあたり、事後に向けて学校と共に取り組んでいくことができる協力的な関係を築くようにする。
（５）関係機関等との連携・中学校、教育委員会、子ども相談センター、発達支援センター、民生児童委員、福祉課、住民課、警察等とのネットワークや関係を大切にし、日ごろから未然防止に努めるとともに、早期発見・早期対応に向けた情報交流や連携に努める。
・インターネット上の誹謗中傷については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。
４

いじめ未然防止・対策委員会の設置
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。 （いじめ防止対策推進法 第二十二条）

・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的、組織的に行うために、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。
学校職員：校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、関係職員等
学校職員以外：保護者代表、地域代表、スクールカウンセラー、その他必要に応じて

５

いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月
４月

取組内容
・PTA 総会等での町の「いじめ根絶に向けた取組｣「学校いじめ防止基本方針」についての説明
・児童による「いじめ０宣言」の策定と具体的な取組
・学校だより、HP 等による｢方針」等の発信
・職員研修会の実施（昨年度のいじめの事例・校内体制の共通理解）
・学校評議員会等で「方針」の説明
・にこにこアンケート
・教育相談の実施（毎週水曜日昼休みに実施）

５月

・にこにこアンケート 教育相談の実施（毎週水曜日昼休みに実施）
・職員研修「いじめの対応」（事例研修）の実施

６月

・にこにこアンケートの実施）、教育相談（毎週水曜日昼休みに実施）
・いじめ防止に向けた全校集会
・児童向けネットいじめ研修①・QU 検査の実施と分析、共有

備考
方針の確認

事案の引継ぎ７月

・「教職員取組評価（学校評価）アンケート」（対策等の見直し）
第１回県いじ・にこにこアンケートの実施､教育相談の実施（毎週水曜日昼休みに実施） め調査
・職員研修（１学期のいじめ防止対策の取組の振返り）・学校評議員会 兼 いじめ防止対策委員会

８月

・職員研修（事例研修会）の実施
・各地区ラジオ体操巡回
・教育相談の実施（8 月 27 日～ 31 日）
・自殺予防教室

９月

・学校だより等による取組の見直し等の公表
・にこにこアンケート、教育相談の実施（毎週水曜日昼休みに実施）・Ｗｅｂページ等による取組経過等の報告

１０月

・にこにこアンケートの実施
・学年部会（いじめ防止対策についての中間交流）
・教育相談の実施（毎週水曜日昼休みに実施）

１１月

・にこにこアンケートの実施（無記名）
・教育相談の実施（毎週水曜日に実施）
・｢ひびきあいの日｣に向けた取組
・QU 検査の実施と分析、共有

１２月

・「ひびきあいの日」（児童会：一人一人を大切にしようキャンペーン）（全校道徳「いじめと向き合う」）
・「教職員取組評価（学校評価）アンケート」（次年度に向けて）・「いじめ防止・対策委員会」の実施（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
・にこにこアンケート（記名）の実施、個人懇談の実施

１月

夏季休業中の指導

第２回県いじめ調査
冬季休業中の指導

・職員研修（２学期のいじめ防止対策の取組の振返り）・にこにこアンケートの実施
・教育相談の実施（毎週水曜日昼休みに実施）

２月

・児童会取組のまとめ
・にこにこアンケートの実施（無記名）
・教育相談の実施（毎週水曜日昼休みに実施）
・いじめ防止対策委員会

３月

・「教職員取組評価（学校評価）アンケート」（１年間の評価）
・学校だより等による次年度の取組等の説明
・いじめアンケート③（無記名）の実施、教育相談の実施

第３回県いじめ調査（兼国調査）

６ いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ防止・対策委員会」が中心となり、事実関係の把握、被害児童のケア、加害児童の指導等の解決方法や指導方針を確認し、保護者と連携を取りながら役割を明確にした動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら速やかに情報を共有し、役割を明確にして丁寧に事実確認を行う。
・いじめの事実の確認ができた、あるいはいじめの疑いがある場合には、いじめを受けた児童の安全を確保し、児童の気持ちにより添いながら迅速な対応をする。
・いじめの事実が認められた場合は、教育委員会に報告するとともに、加害児童、被害児童の双方の保護者に説明し､家庭と連携しながら児童の指導に当たる。
・保護者と連携を取りつつ､加害児童には｢いじめは絶対に許されない」ということを自覚させるとともに､被害児童やその保護者の思いを受け止めさせ､自らの行為を反省する指導に努める。
・被害児童に対しては､保護者と連携しつつ児童を見守り､心のケアを図りながら事後の対応への配慮を行う。また､二次被害や再発防止に向け､中･長期的な取り組みを行う。

【対応順序】① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 被害児童の安全を確保と管理職等へ報告③ いじめの報告が受けた場合､校長は直ちにいじめ防止対策委員会を招集し､適切な役割分担を行い､被害児童のケア､加害児童等関係者の聞き取り等を行い､事実関係を把握する。
④ 被害児童のケアは、養護教諭や専門的な知識のある者と連携して対応を図る。
⑤ 被害・加害児童ともに保護者に事実関係を伝え、保護者への助言を行いながら家庭と連携を図り問題の解決に当たる。また、事実確認により判明した情報は適切に提供する。
⑥ 関係機関と連携を取り、適切な事後対応を行う。
⑦ 問題の経過を見守り、家庭と連携を取りつつ、加害･被害児童への継続的な支援を行う。
（２）｢重大事態」と判断されたときの対応
・いじめにより児童の生命、心身または財産に重大な被害が生じる疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
〔主な対応〕
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
【いじめ解消の定義】「いじめが解消している」状態とは、以下の２点の条件を満たす必要がある。
①いじめに係わる行為が止んでいること被害者に対する心理的又は、物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われる行為も含む）が止んでいる状態が少なくとも３ヶ月を経過している。
②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談などで確認し、全ての教職員においての経過観察も踏まえて判断する。
「いじめが解消している」と判断しても、教職員と保護者が連携をし、日常的に注意深く観察する。
７

学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見の取組に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること

８

個人情報の取扱い○ 個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合には、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要になることから､５年間保存する。