日本たばこ産業株式会社

統合報告書 2023

心の豊かさを、もっと。

本スライドに記載されているワーディングは JT Group Purpose「心の豊かさを、もっと。」の実現に向け 、より社会の皆様と共創していく
ために 、大切にしたい価値観のイメージです 。我々 JT グループは 、今の形に留まらず 、「心の豊かさを、もっと。」の実現に向けて前進してまいります 。

日本たばこ産業

統合報告書 2023

001

CONTENTS

004

CEO メッセージ「心の豊かさを、もっと。」“ 従 業員や社外のステークホルダーの皆様との対話を通じて 、Purpose のさらなる浸透と、その実現に向034

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

098

GOVERNANCE

統合報告書の位置付け

036

JT グループのサステナビリティ戦略

100

会長・社外取締役の座談会

績推移といった財務情報に 、中長期にわたる当社の

040

CSOインタビュー“ 新 任の社外取締役も交え 、JT グループの進む方向

成長を支える非財務としてのサステナビリティ情報を性や歩みを進める上での課題について 、ご意見を伺“Purpose を起点にマテリアリティを特定し 、25項目

けての具体的な行動の実践を促進してまいります 。”

いました 。”

からなる JT Group Sustainability Targets を策

当社の統合報告書は 、経営方針や経営戦略、業統合した報告書です 。 株主・投資家をはじめとした幅広いステークホルダーの皆様に 、当社の現在また将来における価値創造ストーリーをお伝えすることを目的に発行しています 。

定しました。ターゲットは定期的に点検し進化させて

また 、より読みやすさを重 視した HTML 版を JT

まいります 。”

ウェブサイトに掲 載しておりますので 、 併せてご覧ください 。

財務

010

IDENTITY

012

経営理念

013

JT Group Purpose

014

042
048

お客様の期待を超える価値創造050

人財への投資と成長機会の提供

副社長インタビュー

060

責任あるサプライチェーンマネジメント“ JT Group Purpose 具現化に向けて ”

062

コミュニティインベストメント

063

良質なガバナンス

020

JT Group Journey

022

事業概要

024

主要指標

		

・財務パフォーマンス

		

・非財務パフォーマンス

028

価値創造プロセス

030

バリューチェーン

日本たばこ産業

統合報告書 2023

106

コーポレート・ガバナンス

116

マネジメント体制

122

内部統制システム126

OTHER INFORMATION

128

リスクファクター

132

規制・重要な法令

135

訴訟

136

財務情報

064

BUSINESS and STRATEGIES

066

経営計画2024

068

CFOメッセージ

		・長期連結財務データ“ JT Group Purpose の実現に資する財務・資本戦

		・事業別財務データ

略、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション

140

JT Group Sustainability Targets

144

用語解説

146

社外からの評価148

株式情報、問い合わせ先を通じ、企業価値向上に尽力してまいります 。”

JTウェブサイト：IR 情報
●

経営方針

●

債券投資家の皆様へ●

IRライブラリー●

個人投資家の皆様へ●

株式関連情報●IRカレンダー日本たばこ産業株式会社

統合報告書 2023

JTウェブサイト：サステナビリティ情報●

トップマネジメント
メッセージ

●

●

サステナビリティ戦略●

自然との共生●●

お客様の期待を超える
価値創造●

人財への投資と成長機会の提供
責任あるサプライチェーンマネジメント
良質なガバナンス

非財務

074

002

自然との共生各事業 Purpose

076

たばこ事業

090

医薬事業

094

加工食品事業

Cover story

表 紙および次 頁では 、JT グループが目 指すべき方 向 性を定めた JT
Group Purpose の具現化に向けて着実に歩みを進めていること、加えてPurpose実現のために大切にしたい価値観を表現しています。当社グループが持続的な存在であり続けるために 、JT Group Purpose の具現化に向けた取り組みを進め 、ステークホルダーの皆様と共創を通じて 、絶えず進化してまいります 。
ステークホルダーの皆様からは 、統合報告書に対して毎年多くのコメン
トを頂戴しており感謝申し上げます。いただいたコメントは当報告書企画・制作の重要な要素として 、取り入れさせていただきました 。
※表紙のイラストは 、生成 AIを活用し作成しています 。

本資料に記載されている将来に関する記述は 、当社が現在入手している情報、合理的であると判断する一定の前提および仮定に基づいており、客観的に正確であるという保 証も将 来その通りに実 現するという保 証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありません 。本資料のご利用にあたっての注意事項等について
は 、P. 149「将来に関する記述等についてのご注意」をご参照ください 。

日本たばこ産業

統合報告書 2023

003

CEO メッセージ

MESSAGE from the CEO「心の豊かさを、もっと。」
時代や人により、多様で変化していく「心の豊かさ 」の領域を
今後も社会から任され 、貢献できる存在であり続けるために 、JT グループの弛まぬ進化をリードしてまいります 。

IDENTITYSUSTAINABILITY MANAGEMENT

代表取締役社長

寺畠 正道

たい社会像は社内外の多くの方から共感を得ており、社

Products）* においては 、Ploom X の地 理 的 拡 ⼤が順

員からはその実現に向けた力強い意欲を感じています。

年初めに策定した計画のみならず 、2022年度の実績も調に進んでおり、2023年 末 時 点の展 開 市 場 数は13市

そして2024年からはPurpose の実現に向けてさまざま

上回る結果となりました 。また 、全社ベースでは売上収場に達しました 。また 、HTS（heated tobacco sticks）

な施策を具現化していくフェーズに入ります。JT Group益から当期利益まで過去最⾼ *1 の実績となっています 。

の最 ⼤ 市 場である⽇本では 、2023年12⽉末 時 点でのPurposeを各 事 業における活 動の進 化へとつなげてい昨年を振り返る前に 、まずは 、ウクライナ、スーダン、

JT グループの利益成⻑の中核かつ牽引役であるたば

カテゴリ内シェアが11.4％に到達するなど 、着実な成長

くために、各 事 業が取り組む方 向 性を示す各 事 業の事

中東、日本、そして台湾など 、世界各地で起きている天こ事業について 、2023年は国内外のたばこ事業を統合

を続けています 。

業 Purpose が あります。 また 、JT Group Purpose の災や悲痛な出来事に対して心から哀悼の意を表したいとして迎えた2年⽬でした 。 今 年1月には国 内 外たばこ事思います。JT グループは引き続き従業員とその家族の安業一本化の最終段階である基幹システム統合が完了し、全を最優先として、各地域への支援を提供していきます 。

真の意 味での One Teamとしてのグローバルでより強2023年に公表した JT Group Purposeについて申ししました。これは 、JT Group Purpose に基づく行動を2023年は 、地政学的リスクの顕在化、世界的なイン

固な事業運営が可能になりました 。グローバルベースで上げると、例えば 、私自身タウンホールミーティングや拠意識的に進めるための仕組みであり、所属従業員によるフレーションに伴うサプライチェーンコストの上昇、⼤幅の資源配分とコラボレーションを通じ、その成果が⽬に⾒

点訪問における社員との対話を通じて、Purposeの浸透、

ワークショップなどを通じて、一人ひとりが主体的に実践な為替変動など 、事業環境は引き続き厳しく、変化の大える形で表れてきています 。

実践の促進を図ってきました。また、社内のみならず 、社するために整えた枠組みです。 地道な取り組みを通じた

Combustibles では 、プライシング効果が着実に発現外のステークホルダーの視点も取り入れた上で Purpose

Purpose の着実な浸透、行動指針の実践、各事業戦略

こうした環境下でも、これまでの将来を⾒据えた継続

するとともに 、高いエクイティを持つ我々のブランドから実現に向けた行動を実践できるよう、土台を整えてきたとの遂行を通じた経営計画の達成を積み重ねていくことに的な事業投資がベースとなり、全事業において 、2023

成るバランスの取れたポートフォリオによって力強いシェころです。JT グループが貢献していく価値領域や実現しよって、Purposeの実現により近づくものと考えています。

Q. JT グループにとって2023年はどのような年でしたか？

*1 売 上収益、調整後営業利益、継続事業における営業利益、継続事業における親会社の所有者に帰属する当期利益004

日本たばこ産業

統合報告書 2023

また 、医薬事業および加⼯⾷品事業も増益を達成し、引き続きグループの利益成⻑を補完しています 。

具現化を促進する一環として各事業部やコーポレートの部門ごとに、考え方や行動の規準となる行動指針を策定

OTHER INFORMATION

きな年でした 。

2

GOVERNANCE

アモメンタムを維 持しています 。RRP（Reduced-Risk

2023年の経営環境と業績評価、JT Group Purpose 実現に向けて

BUSINESS and STRATEGIES

2023年に開催されたタウンホールミーティングの様子*2 RRP(Reduced-Risk Products)：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

日本たばこ産業

統合報告書 2023

005

CEO メッセージ

Q. 経 営計画2024について、環境認識と併せて教えてください 。

く戦略的な投資を加速させていきます 。この投資は主にマーケティングにかかるものであり、新たな HTS デバイスの投入や現行の Ploom X の地理的拡大および既存市場

昨今、企業を取り巻く外部環境が一段と複雑化し、企継続的な投資を通じた数量成長により、RRP 関連売上収業経営の舵取りは一層困難になっています。その変化は、

益は2026年には2023年比で約2.5倍になることを見込

気候変動や人権問題等の ESG 関連のみならず 、地政学

んでおり、加えて 、Combustibles におけるシェア成長、的リスク、技術革新等、多岐にわたります 。社会・事業

そしてプライシングをドライバーとして 、力強いトップライ

環境が非連続に変化していく中で 、社会とその中に存在

ン成長を目指します 。2024年は RRP への投資の増加やするJT グループの事業をいかに持続可能なものにしていインフレに伴うサプライチェーンコストの上昇によって 、こくか 、そして持続的な利益成長にどうつなげていくかがのトップラインの伸長が相殺されますが 、これらの影響は問われているものと思っています 。

徐々に緩やかになり、2024年から2026年の年平均で見れば 、たばこ事業の為替一定 AOP 成長率は mid single

全社

digitとなる見込みです 。
また、RRPビジネスに関して付け加えさせていただくと、

続き、全社為替一定ベース調整後営業利益（AOP）の年以前から申し上げている2028年の RRP 中期展望、すな

平均 mid to high single digit、すなわち１桁台半ばかわち、「HTSセグメントにおける10％台半ばのカテゴリシェ

ら後半の成長にコミットしてまいります 。一方で 、今次経

ア獲得」および「RRP ビジネスの黒字化」については順調

営 計 画 期 間 中、すなわち2024年から2026年にかけてに進捗していることを確認しています 。 投資を増加させの3カ年における全社の為替⼀定ベース AOP の成長率る一方で 、トップラインの成長、またこれに伴う生産性のは 、我々の中長期目標の下限となる年平均 mid single

向上により、今般の経営計画期間中後半にかけて 、RRP

digit、すなわち１桁 台 半ばを⾒ 込んでいます 。2024年

ビジネスの損益は改善フェーズに入ってくることを見込ん

は前年同水準を見込む一方で 、2025年以降は成長に回でいます 。

帰し、為替⼀定ベースにおいてその成長率は高まってい長を目指していきます。2024年からの3カ年においては、上場に伴うコストはあるものの 、同社が上場企業として期間中 mid single digit の利益成長を見込んでいます 。

自律的に企業経営を行っていくことは 、優秀な人的資本の確保およびモチベーション向上や信用の獲得等に資す

経営資源配分方針

るとともに 、同社独自の事業活動によるさらなる競争力

経営資源配分方針においては 、「4S モデル」および JT

強化や成長機会の確保にもつながることから、同社の企Group Purposeに基づき、持続的利益成長につながる

業価値向上だけでなく、当社が目指すグループ全体の中事業投資、とりわけたばこ事業への投資を最優先していく

長期にわたる持続的な利益成長と企業価値の向上に寄ことに変更はありません 。株主還元についても、中長期与するものと考えています 。

的な当期利益の成長を実現し、配当性向75%を目安 *として、株主還元の向上を目指していきます。

加工食品事業

なお 、配当金については 、2023年の財務実績および加工食品事業については 、国内ではライフスタイルの株主還元方針を踏まえ、期末の1株当たり配当金を期首変化に伴う簡便化ニーズの高まり等により市場規模は拡にお示しした予想値から6円増配した100円とし、中間大傾向です 。 海外では 、人口増加、所得水準の向上、

配 当 金94円を含めた2023年の1株 当たり年 間 配 当 ⾦

日本食文化の世界的な普及により、事業機会が増加しは 、過去最高となる194円としました 。
* ±5% 程度の範囲内で判断

JT Group Purpose 策定の意義

Q. JT Group Purpose の策定の意義を改めて教えてください 。

製品やサービスを通じて「心の豊かさ 」を感じる瞬間に常に寄り添うとともに 、その瞬間を創り上げていくことは 、
我々がこれまでも取り組んできたことです 。そして 、それJT グループが将来にわたり、各ステークホルダーからを追求し続け 、未来社会においても JT グループの事業必要とされる存在であり続けるために 、経営理念である

体としての持続可能性を目指すことで 、社会もJT グルー「4Sモデル」
を羅針盤にしながら、体現すべき“存在意義”

プも両方が持続可能となるという視点を取り入れているを明確化する必要があるという課題認識がありました 。

メッセージにしています 。

たばこ事業

JT Group Purpose は 、過去から「JT グループがお「心の豊かさを、もっと。」は 、目まぐるしい勢いで変化

減により、引き続き薬価引き下げの大きな圧力が存在し客様にどのような価値を提供してきたのか 」という観点、する社会、不確実性の高い経営環境において 、我々がたばこ事業における事業環境は 、総需要の減少・ダウており、また 、海外ロイヤリティ収入の減少傾向が継続す「今」という視 点、「例えば2050年といった超 長 期の将「人」、そしてその「心」に寄り添っていく存 在でありたい

ントレーディングの継続に加え 、地政学的リスクの顕在るなど 、事業環境は厳しいものと認識しています 。そう

来の姿」を見据え 、将来からバックキャスティングした時というメッセージでもあります 。既存のたばこ、医薬およ化、RRPに対する規制および税制の複雑化や競争の激化、した中、次世代戦略品の研究開発と各製品の価値最大に 、JT グループが「未来社会においてどんな存在であり

び加工食品事業が今まで提供してきた商品・サービスも

また為替変動リスク等、依然として厳しい状況が見込ま化により、引き続きグループへの利益貢献を目指します 。

たいのか 」、「未来社会からどんな存在であれば受け入れ

そうですが 、これからは現在の JT グループの姿に限定せれます 。

2024年からの3カ年においては 、期間中、利益水準をられるのか 」、
「将来的にどんな未来社会に貢献ができる

ず、より発展的なあらゆる企業活動を通じて「心の豊かさ」

維持する見通しです 。

のだろうか 」ということを明確にすべく議論を重ね 、策定という提供価値を実現していきたいと考えています 。

成 長していくため 、今 後 最も市 場の成 長が見 込まれる

医 薬 事 業においては 、上 場 子会 社として保有する鳥した経緯があります。そしてJTグループの存在意義を「心これに向けて 、「心の豊かさ 」という価値を中心概念と

HTSをCombustibles に次ぐ第2の成長エンジンとすべ

居薬品株式会社とともに一体的なバリューチェーンを構の豊かさを、もっと。」というキーワードに収斂させました 。

した多角的研究や 、未来の事業シーズの探索・創出を

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

医薬事業については 、各国財政逼迫に伴う医療費削

こうした環境の中においても将来にわたって持続的に

006

価値拡大に向け 、効率的な協業体制を確立しています 。

GOVERNANCE

医薬事業

く見通しです 。

を通じて 、トップライン成長を中心とした持続的な利益成

BUSINESS and STRATEGIES

グループの中長期的な利益成長目標については 、引き製造・販売およびプロモーション活動を担っており、事業

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

でのシェア獲 得に向けたものが大 部 分となる予 定です 。

ています 。 高付加価値な商品群への資源配分強化など

IDENTITY

経営環境・事業環境認識

築しております 。当社が研究開発を行う一方で 、同社がMESSAGE from the CEO

経営計画2024

007

CEO メッセージ

海外のイノベーションアワードを受賞するテクノロジー等ある「D-LAB」を設置しています。例えば 、心に関するウェも出てきており、徐々にではありますが活動の成果が表ルネス、呼吸、睡眠、香りや食であったり、五感に訴えるれ始めています 。

も人的資本の着実な拡充へ取り組んでいきます 。
各 項 目に紐づく目 標や取り組みの詳 細については 、

未来づくりを担う企業として 、JT グループは主体的に社
会課題の解決に取り組んでいく」という考えです 。

JT グループのサステナビリティ戦略（P. 36 ）をご参照く
ださい 。

この新サステナビリティ戦略の策定・運⽤には 、CEO

このように 、JT Group Purpose は JT グループが目事業領域としてターゲットに入ってくるのではないかと考指すべき方向性を明確に定めたいわば北極星であり、こJT Group Purposeを起点とした新サステナビリティ

おり、今般策定した JT Group Sustainability Targets

えています 。D-LAB の活動は 、JT グループの利益成長

れに向かうための羅針盤としての「4S モデル」の追求を通戦略に通底するのは 、「人の暮らしや社会、企業の活動、についても、その運用の中で定期的に点検し、進化させへの貢献も目指しており、トライ・アンド・エラーを繰りじて 、我々のあらゆる活動を進化させ 、超長期にわたる

あらゆる⼈の営みは 、生態系を紡いでいく⼀部であり、ていきます 。

返しながら約100件のプロジェクトを進めています。既に期間においても企業価値の継続的な向上を実現したいとクラウドファンディングを通じて販売を行っている製品や 、考えています 。

ステークホルダーの皆様へのメッセージ
お願いします 。

サステナビリティ戦略について教えてください 。

JT Group Sustainability Targets では 、マテリアリ
ティとのつながりを重視し、これまでの取り組みを踏襲し
つつ 、JT グループとして 、具体的な目標および取り組みを設定しました 。 例えば 、「自然との共生」を推進するた

人の暮らしや企 業の活 動も持 続 可 能になる 」という考

めに 、生物多様性の保全も見据え 、まずは JT グループ

えのもと、JT Group Purpose の具 現 化を通じて持 続の事業の生態系への影響を包括的に把握していきます 。

可 能な自 然や社 会づくりに貢 献していくために 、2023

また 、「人財への投資と成長機会の提供」を考えるにあ

年5月、サステナビリティ経営の根幹となる「JT Group

たっては、JTグループにおける人的資本の明確化に加え、Materiality」を改定し、JT グループとして優先的に取りその拡充に向けて注力するさまざまなターゲットを設定し組むべき重要事項として5つの課題を特定しました 。

ました。具体的には、人的資本を、企業活動を支える「人財」、活動の判断基準・行動様式となる「組織風土」、人としての具体的な目標および取り組みについても検討を

財と組織風土を融合させるための「オーナーシップ（一人

進めてきました 。そして 、この度、全25項目からなる「JTひとりの主体性 ）」と定義しました 。さらにターゲット設定

Group Sustainability Targets」を策定しました 。これにおいては 、人的資本の状態だけでなく、それらに紐づらのターゲットの実現は 、当社 Purpose の具現化につなく活動（人事施策 ）の進捗や結果を把握するための指標

がるものと考えています 。

を設定しています 。これらのモニタリングを通じて 、今後

けていくことでしょう。その中にあっても将来にわたって
我々 JT グループは 、時代や人により、多様で変化し我々がずっと「心の豊かさ 」という価値を提供できるようていく「心の豊かさ 」の領域を今後も社会から任され 、貢絶えず進化していくために 、引き続き長期的な視野をもっ献できる存在であり続けたいと考えています 。そのためて今私がすべきことやできることを考え全力で取り組んでには 、JT Group Purpose の具 現 化に向けた取り組み

まいります 。

を進めていく必 要があります 。 行 動 指 針や JT Group
Sustainability Targets の策定、D-LAB における取り組
みなど 、枠組みは徐々にできつつあります 。この枠組みの中でのその実効性を最大化していくために 、私自身、従業員や社外のステークホルダーの皆様との対話を通じて 、Purpose のさらなる浸透と、その実現に向けての具
体的な行動の実践を促進してまいります 。
繰り返しになりますが 、Purpose の実 現に向けた羅針盤となるのは 、やはり我々の経営理念である「4S モデ

GOVERNANCE

加えて 、改定したマテリアリティを踏まえ 、JT グループという価値。 人々にとってのこの価値は今後も変わり続BUSINESS and STRATEGIES

我々は 、「自然や社 会が持 続 可 能であってはじめて 、JT グループがこれまでも提 供してきた「心の豊かさ 」

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

Q. ステークホルダーの皆様へのメッセージを

サステナビリティ経営の進化

Q. Purpose 具現化に向けて今般見直された

である私はもちろん 、取締役会が関与する体制をとって

IDENTITY

ようなものであったり、そうしたものが我々のこれからのMESSAGE from the CEO

長期的視点で継続するために 、コーポレートR&D 組織でル」の追求、「 お客様を中心として 、株主、従業員、社会の4者に対する責 任を高い次 元でバランスよく果たし、
4者の満足度を高めていく」という考え方に他なりません。
我々の強みである「強固な財務基盤」「卓越したブランド力」

JT Group Materiality：5つの課題「人財の多様性」を源泉として 、この「4S モデル 」を愚直
OTHER INFORMATIONに追求していくことが 、中長期にわたる持続的な利益成
長、企業価値の継続的な向上、そして Purpose の実現に
自然との共生008

日本たばこ産業

お客様の期待を超える

人財への投資と

価値創造

成長機会の提供

統合報告書 2023

責任あるサプライチェーンマネジメント

つながるものと確信しています 。
良質なガバナンス

日本たばこ産業

統合報告書 2023

009

IDENTITYMESSAGE from the CEO

2023年2月 に 公 表 し た JT Group Purpose の
具 現 化に向けた意 気 込み 、現 在とこれからの活 動について 、2人の副社長に話を聞きました 。
加えて 、JT グループのこれまでの系 譜や足 元の状

IDENTITY

況、またこれからの価値創造の考え方を 、併せてご紹介します 。

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

013

JT Group Purpose

014

副社長インタビュー

020

JT Group Journey

022

事業概要

024

主要指標

GOVERNANCE

経営理念

BUSINESS and STRATEGIES

012

・財務パフォーマンス
・非財務パフォーマンス
価値創造プロセス

030

バリューチェーン

OTHER INFORMATION028

右の写真：JT・JTI で活躍する従業員

010

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

011

経 営理念JT Group Purpose

MESSAGE from the CEO「4S モデル 」の追求
JT グループの経営理念である「4S モデル 」の追求は 、株主「 お客様を中心として 、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく」という考え方です 。
私たちは 、「4S モデル 」の追求を通じ、中長期にわたる持続的な利益成長の実現を目指しています 。この「4S

IDENTITY

お客様モデル 」を追求していくことが 、企業価値の継続的な向上につながり、4者のステークホルダーにとって共通利益となるベストなアプローチであると確信しております 。

社会SUSTAINABILITY MANAGEMENT

お客様

従業員

株主
事 業 投 資による利 益 成 長と株 主 還 元のバランスを重上の価値を提供し得る優れた製品・サービスをお届けし視する考え方のもと、事業投資を通じた中長期の利益成ます 。その実現に向け 、JT グループの多様性を活かし、長を実現することにより株主還元の向上を目指していきイノベーションを生み出す力を高めていきます 。

ます 。

従業員

社会
社会の一員としての責任を果たすべく、ステークホル

つ高く評価される企業を目指していきます 。 従業員へのダーの皆 様とともにさまざまな課 題の解 決に取り組み 、

公平性・透明性のある評価や一人ひとりの成長支援に取事業を通じて社会の持続的な発展に貢献していきます 。

GOVERNANCE

JT グループで働くことを誇りに思えるよう、魅力的か

BUSINESS and STRATEGIES

多 様な嗜 好・ニーズを満たすことはもちろん 、それ以り組むとともに 、多様な価値観を尊重し活かす企業文化を追求していきます 。

OTHER INFORMATION

012

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統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023013

副社長インタビュー

JT Group Purpose 具現化に向けて

まざまな意 見がありました 。このため JTG Purpose 策

JTG Purposeをどう受け止めておられますか？

定のバックグラウンド、そこに込められた想いなどについて幾度となく従業員に説明し、ディスカッションしました 。
また 、コーポレート部 門で見られた反 応は 、たばこ事

価値観や想いを従来以上に自覚し、気づき、その実現を業など他 部 門でも発 生することが予 見されましたので 、目指していくという意味における「もっと 」というイメージ

JTG Purpose 公表後の昨年一年間で 、社長と副社長です 。

が分担して国内拠点を網羅的に行脚しました 。自らの言

社内における公表は 、まずコーポレート部門だけ先行葉で伝える努力を重ねることで 、一定程度の理解が得らして実施しましたが 、「非常に共感できる 」という声があっれたと実感しています 。全員に腹落ちしてもらうにはまだた反面、やはり「『心の豊かさ 』は多義的な解釈が存在す

まだ時間がかかると思いますが 、愚直に取り組んでいき

るが 、具体的に何を目指すのか？」といった疑問など 、さたいと思います 。

つなげていくのかについて教えてください
中野 恵

嶋吉 耕史

代表取締役副社長

代表取締役副社長という提供価値を起点とした活動を行うコーポレートR＆D組織「D-LAB」
への想いや現状について、二人の副社長にインタビューしました。

ものであり、一度策定したからには長期的に存続すべきすためにはどうすればいいか 、と考えることが重要です 。

ものと考えています 。ただ 、従業員が日々の業務におい自分自身の考えや感覚がなければ他者とのコミュニケーて JTG Purposeを必ずしも意識するわけではありません

ションや議論が難しくなりますので 、対話の際には自分のので 、具体的にオーナーシップ（一人ひとりの主体性 ）を考えをしっかりと持ち、それを伝えることがスタート地点でもって仕事に取り組むための行動指針を策定しています 。

あると話しています 。 従業員とのこのような対話は重要

もちろんそれで短期的に全員の行動が100％変わるとですし、継続して実施する必要があると考えています 。

は考えていません 。ただゼロから新たに構築したわけで

JT Group Purpose 策定の経緯を教えてください

はなく、従来我々が大事にしている「心の豊かさ 」といっ

嶋吉

JTG Purpose の具現化には 、日々の行動や心構えに加えて 、各事業の戦略を遂行して経営計画の理解が得られないという心配はしていません 。 直接的に

達 成を積み重ねていくことも重 要だと考えており、たば大切にし、かつ提供してきた価値を全員で自問自答した

JTG Purposeを意識する機会は少なくても、そこに根差こ事業、医薬事業、加工食品事業で 、JTG Purposeを

JTG Purpose）を公表しましたが 、検討開始から策定にところ、やはり「心の豊かさ 」がキーワードになるとの結論

すフレームワークを踏まえて日々の行動を繰り返していけ

それぞれの事 業 活 動に落とし込み 、事 業 部ごとに事 業至るまでの道のりは長く、実に3 ～ 4年を要しました 。JTに達したんですね 。それ以 降は「心の豊かさ 」を中 心にば 、20 ～ 30年後には JTG Purpose が一層身近なもの

Purposeを策定しています 。

という会社は本質を追求する姿勢と言いますか 、大きな据えて議論を進めてきました 。一方で 、グループ全体のになっていくだろうと考えています 。

枠 組みを形 作る際に徹 底 的に議 論する傾 向があり、私

JTG Purposeとして「心の豊かさ 」という言葉を据えたが2019年の10月に企 画 担 当の役 員に就 任した後も、際に 、世界中の従業員が納得し、行動に移せるのかとい

主要な役員を集め 、ディスカッションを重ねてきました 。

例 え ば た ば こ事 業 で は 、「Creating fulfilling moments. Creating a better future.」という事 業 Purposeを定めています 。 嗜好品として消費者の心の豊かう観点から考え方を整理するために 、JT のみならず海外

いては 、まずは自分自身を見つめ直すということだと考えさに貢献する商品やサービスを通じ、お客様と社会のた

その中でキーワードとして上がってきたのが 、我々の JTG

子会社であるJTインターナショナルの幹部なども交えてています 。「心の豊かさ 」の感じ方は一人ひとり違うはず

めのより良い未来の実現に向けて尽力していくということ

Purpose の中で掲げている「心の豊かさ 」です 。

何度も議論を重ねています 。このような過程を経て 、最で 、それぞれが独自のものだと思いますが 、共通する部を企図したものです 。

終的に到達したのが「心の豊かさを、もっと。」というJTG

分は間違いなくあります 。 他者の評価を気にすることな医薬事業の事業 Purpose は 、「科学、技術、人財を大Purpose です 。

く、自分は何が好きで何が嫌いか 、また何をしたいのかを切にし、患者様の健康に貢献します 。」です 。より事業のいくのかといった議論もあったのですが 、我々がこれまで

日本たばこ産業

統合報告書 2023

中野

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION「心の豊かさ 」とどう向き合うかという点につJTG Purpose は何のためにつくるのか 、何を目指して

GOVERNANCEた価値観や行動指針を改めて取り上げているので 、全く2023年2月 に JT Group Purpose（以 下、

中野

014

自分なりに見極めた上で 、他者と重なりあう部分を見出

BUSINESS and STRATEGIES「JT Group Purpose」
策定に至るまでの長い道のりと、浸透に向けた取り組み。さらに、「心の豊かさ」

JTG Purpose は JT グループの存在意義その嶋吉

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

今後どのように浸透させ 、JTG Purpose の具現化に

IDENTITY「もっと 」という言葉は 、個々人が持つ多様な

中野

MESSAGE from the CEO「もっと 」が付くのですね？従業員の皆様は015

副社長インタビュー

めています 。 各 事 業 Purpose の実 現を目指す取り組み

法律等でその品質基準が厳しく設定されていると同時に、を推進することが 、最終的には JTG Purpose の実現に上市に至るまでの成功確率が低く、かつ成功するプロジェ

つながるはずです 。

JT Group の利益成長への貢献も目指すのようなビジネスであるからこそ 、目的を見失わないこて 、さまざまな検討を組織の垣根を越えて行っています 。

と、最新のサイエンスとテクノロジーを最大限活用しつ

2024年の2月に JT Group Sustainability Targetsをつ 、仲間をはじめとする多くの人たちと協働してはじめて公表していますが 、これは中長期的な視点での検討結果

価値創造が可能になるということを肝に銘じつつ 、全員の実例です 。 現時点では25のターゲットを掲げており、一丸となって創薬に励んでいます 。

これらのターゲットの達成を通じ、ステークホルダーの皆・「心の豊かさ 」という価値の多角的研究
コーポレートR&D 組織
D-LAB

・未来の事業シーズ（種 ）探索

IDENTITY

また 、コーポレート部門では JTG Purpose 実現に向けく。」という事 業 Purposeを掲げています 。 単に栄 養 補

長期視点で社会の「心の豊かさ 」を育むことに貢献し、“心の豊かさを、もっと。”

クトであっても開発には相当長い時間がかかります 。そまた 、加工食品事業は「食事をうれしく、食卓をたのし

JT Group Purpose

・未来の事業シーズ（種 ）創出

様への提供価値を拡大させながら、JTG Purpose の具現化につなげていきたいと考えています 。

中野

D-LAB が組 織になったのは2020年ですが 、にお客様へ「心の豊かさ 」という価値を提供するフェーズ

他には 、JTG Purpose 具 現 化に直 接 的につながる

その7年 前に経 営 企 画 部 内でのプロジェクトとして立ちご提供するに留まらず 、期待を超える数々の驚きや新た取り組みの一つとして 、コーポレートR＆D 組 織である

上げたのが始まりで 、足掛け10年は活動をしています 。

いずれも短中期的なスパンで収益性のあるビジネスにな出会いといった「うれしい食事」、そして大切な人と一

D-LAB が「心の豊かさ 」を中心概念とした研究や 、未来

現在は「心の豊かさ 」を中心概念とした「心の豊かさとい

つながることを期待して取り組んでいるわけではなく、さ緒に食べる喜びや 、食卓を彩る笑顔といった「 たのしい食の事業シーズの探索・創出を行っています 。

う価値の多角的研究」「未来の事業シーズ探索」「未来の

まざまなプロジェクトをより長期的な視点で育成している

事業シーズ創出」の大きく3つの活動を行っており、常に段階です 。

卓」をお客様、社会にお届けしていきたいという想いを込に進んでいるプロジェクトも複数あります 。

100を数えるプロジェクトが進行しています 。

D-LAB の生まれた経緯を教えてください
嶋吉

たばこという商品は JTG Purpose である「心た ば こ 事 業 で あって 、まだまだ RRP（Reduced-Riskの豊かさ 」を消費者に届ける手法の一つであって 、それ

Products）* 領 域も含めて事 業 成 長できると考えていまとは別の形で「心の豊かさ 」を届ける商品、サービスを追す 。しかし、長期的なスパンで事業とグループの方向性求していくために D-LAB があります 。その活動は 、JTGを見据え 、かつたばこ事業における製品の需要動向や規Purpose の追求そのものでもあります 。

制、税制の変化などを考慮すると、既存事業だけではな* RRP(Reduced-Risk Products)：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可い別の事業も考えて取り組む必要があります 。

能性のある製品

D-LAB の取り組みの取捨選択基準は？

学との共同研究に加え 、他企業と協業で「心の豊かさ 」という価 値の理 解を深める活 動を実 施しています 。「未中野「心の豊かさ 」の解釈を、現段階では広く設定

来の事業シーズ探索」においては 、スタートアップに投資しており、これはJTG Purposeを「心の豊かさを、もっと。」

するファンドへ単独出資しており、当該ファンドは欧米をという幅 広い言 葉で表 現したことにも、一 部 通じます 。

中心に「心の豊かさ 」に親和性がある約200社に投資を先ほど触れた通り、個々人で捉え方が違いますし、各地実施しています 。また「未来の事業シーズ創出」において

域の文化、時代や社会の変化によっても変わる可能性がは 、ゼロから事業を立ち上げ 、商品・サービスのトライアあります 。そのため 、まずはこの概念を広義に捉えて 、さルを実施したり、複数の製品を販売したりするなど 、実際

まざまな取り組みを進めています 。

BUSINESS and STRATEGIES

まず 、 我 々 のメイン ビ ジ ネス は 引 き 続 き「心の豊かさという価値の多角的研究」においては 、大SUSTAINABILITY MANAGEMENT

給を行うモノ、安全・安心でおいしいモノとしての食品を

中野

MESSAGE from the CEO

具体的な創造価値に即したものとしています 。医薬品はGOVERNANCE

016

日本たばこ産業

統合報告書 2023

中野 恵

代表取締役副社長

OTHER INFORMATION

代表取締役副社長

嶋吉 耕史

ビジネスディベロップメント領域に長年携わる。また、たばこのマーケティング、IR・PR などのコミュニケーション
領域でさまざまな経験を積む。

国内外のたばこ製造に長年携わる。また、たばこ事業企
画室、人事、JT インターナショナルへの出向などさまざ
まな経験を積む。

▶詳 細な経歴は 、P. 116のマネジメント体制をご参照ください 。

▶詳 細な経歴は 、P. 116のマネジメント体制をご参照ください 。

日本たばこ産業

統合報告書 2023017

副社長インタビュー

まっていただきました 。またそれぞれの能 力を最 大 限に

D-LAB では今後どのように活動を行っていくの

長期的なものであり、短期的なリターンを追求する取りいうことでしょうか？

発揮できる働き方や組織の在り方についても検討を重ねでしょうか？

組みではないことをご理解いただきたいです 。

てきました 。
一方、実際の取り組み自体に関しては 、私は社員に任あっても、また国や地域にかかわらず 、「心の豊かさを人々

せ 、いろいろ口を出さないようにしています 。先ほど中野

本来の味わい・色彩を抽出するノンアルコールドリンクの成長できるポテンシャルがあり、お客様のニーズに応えるに提 供する 」ということが JT グループにとって最も重 要さんがおっしゃったように 、間口を広くして取り組んでもための新テクノロジー「COLDRAW」など 、徐々にこれまために加熱式たばこ製品も含め 、将来的にさまざまな異な価値となっています 。 我々は時代や人によって多様にらいたいですね 。

での活動の成果が形として表れてきています 。 今後はこなる形 態の製 品が出てくることを期 待しています 。そうういった 、ステークホルダーの皆様に手に取って「心の豊いった検討が 、D-LAB の活動と有機的にオーバーラップ

基本的には 、彼らのやりたいことをある程度かさ 」
を感じていただける取り組みを徐々に増やしていき、し、協働余地が生まれると、一気に可能性が広がるかも

発展的なあらゆる企業活動を通じて「心の豊かさ 」という認めて自由な研究を許可しているし、スモールスタートで

長 期 的には JT グループの利 益 成 長に貢 献できることをしれないと考えています 。

価値の提供を実現していきたいと常に考えています 。

始める際にもあまり干渉しません 。一定規模の資金が必目指しています 。ただし、こうした取り組みはあくまでも変化していくお客様や社会の「心の豊かさ 」に寄り添いな
がら、現在の JT グループの姿に限定することなく、より

中野

中野

現在、呼吸するクッション「fufuly」や 、植物嶋吉

我々のメインであるたばこビジネス自体はまだ

D-LABの人財、組織についてはいかがでしょうか？

に対応してもらっています 。新しい事業をつくる際には特定のコンセプトを考案し、それを検証し、マーケットに試

現在の D-LAB が推進している取り組みに関わ験的に導入していくという、スタートアップにおけるプロト

る企画が持ち上がった2013年頃、私は人事を担当してコルが既に存在しています 。これに基づいて進めることいましたが 、このプロジェクトを実現させるためには人財

で 、次のステップを踏むかどうかは一定の範囲においてのセットを見直す必要があると考えていました 。JT はエ

自分たちで決定できます 。

嶋吉

まだまだこれからですが 、今のところゼロからイチの創大なマシンが動き出すように一気に物事が力強く進展す

出は順調に進んでいます 。 一方、そのイチから10を、さる傾向があります 。ただ 、まだ見ぬ心の豊かさを実現す

らに10から100を生み出すには 、必要となるケイパビリ

るためには 、意思決定に至るまでに多様な発想や働き方

ティが異なります 。 外部と共同で取り組んでいる経験やをする人財が必要だと考え 、新卒・経験者採用において

知 見 等を活かして 、これからはどうスケールアップやスも視野を広げてさまざまなバックグラウンドを持つ方に集

ピードアップしていくのかがテーマになっています 。

中野

JTG Purpose を具 現 化するような新しい事

嶋吉

事業は財務的なパフォーマンスにつなげてい

業を創 出したいという観 点からD-LAB の話を中 心にしくことが重要ですので 、当然それを念頭に置きながらも、ましたが 、元々たばこビジネス自体が「心の豊かさ 」を同時に自分たちがやりたいかどうかということも大切にし提供できるものであり、それがあるからこそ現在の JTGています 。 我々は JTG Purpose の具現化や 、それにつPurpose が存在しているという部分もあります 。

ながる現在の事業をやりたいからやっていますし、さらに

D-LAB では当然新しい事業に取り組んでいきますが 、
これは長期的な取り組みであって 、実際の事業展開とい「心の豊かさ 」を提供できるビジネスを始めたい 、拡大したい 、と思っています 。

う意味では引き続きたばこビジネスを中心に進めていくこ

JT グループの既存の事業、将来の事業を意思を持ってととなります 。また 、JTG Purposeを実際に社内外で理展開し、我々が目指す「心の豊かさを、もっと。」を現実の解していただくための取り組みは短期的なものではなく、ものとしていきたいと考えています 。
GOVERNANCE

時 間をかけて続けていく必 要があると認 識しています 。

BUSINESS and STRATEGIES

グゼキューション能力が高く、一つのことが決まると、巨最後にJT Group Purpose 実現に向けての意気込みや取り組みをお聞かせください

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

要な段階ではもう少し関与しますが 、そこでもかなり自由

IDENTITY

そうですね 。プロダクトであってもサービスで

中野

MESSAGE from the CEO

判断に通底するのは「心の豊かさ 」に資するかと今後も理解や共感を得るための取り組みを検討し、実行していく予定です 。

OTHER INFORMATION

呼吸するロボットクッション「fufuly」

018

日本たばこ産業

統合報告書 2023

ボタニカル 素 材 のポテンシャルを短 時 間 で 高クオリティに 引き出 す 、
COLDRAW 専用の抽出機器

日本たばこ産業

統合報告書 2023

019

JT Group Journey
1968年、JT がまだ日本専売公社であった当時に策定した長期経営計画、43長計においても 、たばこ事業の社会的役割、そしてその実現のためのグローバル化への意識が示されています 。
MESSAGE from the CEO

そして 、2023年、我々は今後も自信をもって貢献し続けていく領域を、「心の豊かさ 」と定め 、「心の豊かさを、もっと。」というJT Group Purposeを策定しました 。
この JT Group Purpose は 、従業員をはじめとするステークホルダーに着実に浸透しており、今後、より一層の実践に努めてまいります 。

● JT グループアイデンティティ（大切にしてきた価値 ）

当期利益

4,823

● アクション

● 43長計

妙な感覚と心理の深層に対する多 面で多 様な働き

● JT 経営ビジョン96

かけを、短い一服の瞬間にこめて生 活の緊 張をほ●日 本たばこ産業株式会社設立

ぐし、その内 容に豊かな

あらゆる企業活動を通じて 、ステークホルダーの方々に「 かけがえのない
Delight」＝「期待を超える驚き、歓びといった 、JT ならではの付加価値」

delightコンセプト「多様なであいのを提供することを「ブランディング（Branding）」と定義し、それを実現す

接点に生まれる発見、驚き、喜びのることにより、社会において「 かけがえのない存在」を目指す瞬間である 」を策定

マーケティングカンパニー」を設定

な産業であるSUSTAINABILITY MANAGEMENT

ミッションとして「心の豊かさを創造する

よろこびをおくるユニーク

IDENTITY● JT ブランディング宣言公表

たばこ事業は 、人間の微● JT-11公表

社会的、経済的環境の不・長 期ビジョン：「JT グループならではの多様な価値を断の展開、特に急速な国
際 化の進 展に対 応して 、たばこ事業の社会的役割

お客様に提供するグローバル成長企業」● 経 営理念として・ JT グループミッション「4Sモデル」の追求をを将 来にわたって維 持し・ JT グループ WAY

設定

発展させていく1985● 医 薬事業部・

2023

1994

1996

1998 1999

2002

2007

2008

2013

●「MILD SEVEN」● 株 式公開・上場● ギ ャラハー社（英国 ）食品事業部を設置

買収

ブランドを「MEVIUS」
へ変更

2016

2021

JT Group Purpose
策定「心の豊かさを、もっと。」● 高 温型加熱式たばこ「Ploom X」を発売

GOVERNANCE● 鳥
 居薬品（株 ）の発行済

株式の過半数を取得● RJR ナビスコ社（米 国 ）から米 国 外たばこ事 業を買収●
（株 ）加ト吉（現テーブルマーク（株 ））●「Natural
American●「PloomX」の展開国数を拡大● 低 温型加熱式たばこ「Ploom TECH」を発売

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

および富士食品工業（株 ）の発行済
株式のそれぞれ過半数を取得

Spirit」の米国外たばこ事業
を取得

020

BUSINESS and STRATEGIES

1968

億円

021

事 業概要たばこ事業に加え、医薬事業と加工食品事業も展開しています。
売上収益構成比（2023年度）
加工食品 5.4%

その他 0.1%

従業員数構成比（2023年12月末現在 ）加工食品 8.1%

その他 1.7%

グローバルな事業基盤
たばこ事業は 、販売数量で世界第３位 *1を誇り、世界に

時点で 、日本国内では3つのたばこ製造工場および2つのおける Combustibles 販 売 数 量シェア上 位10ブランドのその他たばこ関連工場が 、日本を除く27の国・地域ではうち３ブランド* を製造・販売しています 。

33のたばこ製 造 工 場（ その他たばこ関 連 工 場 含む）が稼

2

お客様に信頼される高品質なたばこづくりを目指し、グ動しています 。

ローバルな製 造 体 制を構 築しています 。2023年12月末

53,239 人

たばこ事業における主要市場シェア (2023年度 )ルーマニア

たばこ 91.2%

医薬 2.5%

たばこ 87.7%

27.4%
ロシア

イタリア

37.4%

英国

43.7%
たばこ事業

27.9%

たばこ事業は 、2022年よりスイス・ジュネーブに本社機能を設け 、世界各国で

日本

スペイン
フィリピン

26.9%

42.4%

台湾

42.8%

50.3%

主な市場として、日本、フィリピン、台湾、イタリア、スペイン、英国、ルーマニア、
ロシア、トルコが挙げられます。製品ポートフォリオには Ploom や Logic などの RRP*に加え、Winston、Camel、MEVIUS、LDといったCombustibles のトップブランドがあります。
（注 ）シェアは 、Combustibles および HTP（heated tobacco products）のたばこ総需要に基づいて算出* RRP（Reduced-Risk Products）：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

医薬事業
医薬事業は 、
「循環器・腎臓・筋」「免疫 ･ 炎症」
「中枢」の3領域を中心に 、医療用医薬品の主要な製品には 、「コレクチム ® 軟膏0.5%、0.25%」「リオナ ® 錠250mg」「エナロイ ® 錠2mg、4mg」などがあります 。

加工食品事業

生産拠点（2023年12月末現在 ）38拠点（国内 5、海外33）
加工食品事業 ２4 拠点（国内16、海外8）

たばこ事業

n

欧州：11拠点
中近東・アフリカ：8拠点
アジア：9拠点
北米：1拠点
中南米：1拠点（注 ）医 薬事業は生産拠点を保有していません

加工食品事業は 、冷凍麺、冷凍お好み焼、パックごはんを主力とする冷食・常温事業、酵母エキスなどを主力とする調味料事業を展開しています 。

たばこ製造工場n

その他たばこ関連工場

母エキス「バーテックス 」などがあります 。
さぬきうどんは、今年、発売50周年を迎え、現在では、年間約6億食を製造・販売しています 。
n

加工食品工場
アジア：22拠点
北米：2拠点022

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

欧州：2拠点
中近東・アフリカ：2拠点
アジア：3拠点
北米：1拠点主要な製品には 、冷凍麺の「さぬきうどん」や 、冷凍お好み焼の「 ごっつ旨いお好み焼」、酵GOVERNANCE

研究開発、製造販売を行っています 。

BUSINESS and STRATEGIES

たばこ製品を製造販売しています 。

トルコ

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

23.2%
医薬 3.3%*1 China National Tobacco Corp.（中国専売公社 ）を除く*2 2022年度データ

IDENTITY2 兆 8,411億円

MESSAGE from the CEO

JT グループは 、130以上の国と地域で製品を販売するグローバルたばこメーカーです。

023

主 要指標

売上収益

当期利益

（億円）

28,411
26,57820,926

フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

4,427

前年度比 6.9% 増収

23,24821,7562 兆 8,411 億円

3,103

2021年度以降は 、たばこ事業におけるSoM の伸長およびプ

（億円）

4,823

6000
5,039

3,482

MESSAGE from the CEO

財務パフォーマンス

3,385

4500

ライシング効果に加え、為替影響がポジティブに作用したこと

4,820

4,042

4,437
3,829
IDENTITY

3000等により、増加しています。2023年度は 、2022年度と比較
して+6.9%の２兆8,411億円となりました。なお、2019年度、1500

2020年度は 、たばこ事業における継続的な SoM の伸長およびプライシング効果がポジティブに作用したものの 、ネガティ

2019

ブな為替影響や日本市場におけるRRP 市場拡大および趨勢

2019

2020

2021

2023 （年度）

2022

2021

2022

2023

0
（年度）

4,823 億円

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

4,437 億円

前年度比 8.9% 増益

前年度比 608 億円 増加

当期利益は 、営業利益の増益に加えて、金融損益の改善おビジネスを通じたキャッシュ創 出 能 力 は安 定しています 。

よび 法 人 税 負 担の減 少 影 響により、2022年 度と比 較して2023年度は 、日本におけるたばこ事業運営体制強化施策費+8.9% の4,823億円となりました。

用の前年に生じた支払いの剥落、および支払法人税の減少影

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

減の継続等により、それぞれ対前年減収でした 。

2020

響が 、運転資本の悪化影響を上回り、2022年度と比較して調整後営業利益
（億円）

7,278

1株当たり配当金
為替一定ベースでは+379 7,657

7,280
-377

前年度比

4,870

194 円

（円）

188

194

2023年 度 の１株 当 たり配 当 金 は 、194円となりました 。
154

2021年度より、株主還元方針を変更し、強固な財務基盤 *1

154
140

を維持しつつ 、中長期の利益成長を実現することにより、株

財務報告ベースの調整後営業利益は 、為替一定ベースでは 、主還元の向上を目指すこととし、株主還元については資本市

すべての事業において増益となったものの 、ネガティブな為替場における競争力ある水準 *2として 、配当性向75％を目安 *3

影響により、前年同水準の7,280億円となりました 。なお 、としています 。

為替一定ベースの調整後営業利益は 、2022年度と比較して

024

日本たばこ産業

統合報告書 2023

事業
2023
モメンタム 為替一定

FX

2023 （年度）

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

モニタリング*3 ±5% 程度の範囲内で判断

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION*1 経 済 危 機 等に備えた堅 牢 性、および機 動 的な事 業 投 資への柔 軟 性を担保
*2 ステークホルダーモデルを掲げ 、高い事業成長を実現しているグローバ
ル FMCG（Fast Moving Consumer Goods）企 業 群の還 元 動 向を

＋5.2% の7,657億円となりました。

2019 2020 2021 2022

GOVERNANCE

5.2% 増加

7,280 億円（財務報告ベース）前年同水準

6,104
5,159

BUSINESS and STRATEGIES＋608億円の4,437億円となりました 。

025

主要指標

2023年におけるサステナビリティの主な活動実績

JT グループ環境データご報告する進捗は2023年における活動実績の一部でし、グループ全体で推進していくことで 、自然・社会と私たちは常に 、社会の一員として 、またグローバル企す。マテリアリティはサステナビリティ経営の基盤であり、我々の事業の持続的な成長を目指していきたいと考えて業として 、自社の事業活動だけでなくバリューチェーン全

マテリアリティを踏まえた具体的な目標や取り組みを設定います 。

体における環境への影響削減に重要な役割を担っている「人 財 への 投 資と成 長 機 会 の 提 供」は JT

ループは、「自然や社会が持続可能であっGroup Materiality で特 定した５つの課 題てはじめて人の暮らしや企業の活動も持続可能とな群の一つで 、既存の「DE&I の推進」等に加る」という考えのもと、JT Group Purpose の具現化

え、2023年には「人財の戦略的な確保」、「働を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していく

Materiality を改 定し、5つの課 題 群を特定しました。また、マテリアリティを踏まえたJT グルー

取り組みを評価するPRIDE 指標2023において8年連
続で最高評価のゴールドを獲得しました。また、JTIはTop Employers Institute から2023年までに10年25項 目 か らな る JT Group Sustainability

連続で Global Top Employer 認定を取得しました。

アリティを踏まえ、サステナビリティターゲットに定める
ことにより、持続可能な自然や社会づくりに貢献していきます。
▶詳 細は P. 36をご覧ください 。

グローバルに整えている雇用主を表彰するものです。

4回⽬の「Aリスト」選定となります。また、JTは、CDP
サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに5年連続で選定されました。今後もステークホルダーの皆様との対話を通じて、社会とJTグループがともに持続的に成⻑できるよう、着実に取り組みを進めてまいります。
▶詳 細はプレスリリースをご覧ください 。

日本たばこ産業

統合報告書 2023

5,734
5,101

369

500

319

295

339

352

276

240

250

4,000

2,000

368

342

340

0

2019


2020

Scope 1

2021


2022

2023

Scope 2

▶詳 細はプレスリリースをご覧ください 。

取水量

ンにおける重要なプログラムで 、現在ではより広範なジェンスのプロセスの一部となっています。2025年までにすべての葉たばこ調達国で ALPを導入するとい

2022

2023

160

10,440 10,443 10,183 10,373

葉たばこサプライチェーン・デュー・ディリ

2021

（千トン）

12,000

9,000

2020

廃棄物発生量（千 m₃）

働規範
（ALP）
は、
JTグループの葉たばこサプライチェー

2019（注 ）2023年度実績について 、事業量増加に加えて気象影響等により、葉たばこの乾燥工程における再生可能な燃料源への転換に時間を要している国（タンザニア等 ）からの調達量を一時的に増やしたことを主因として 、増加しました

づくりに取り組んでいます。

題群の一つです。2012年に運用を開始した耕作労010,105 9,904

9,605

131 132

9,221
8,523

120

6,000

80

3,000

40

131

133

132

126

124

118

116

う目標に対し、2023年においても着実な進捗がありました。65,000以上の直接契約農家と協業し、現在では直接契約農家の100％が ALPを導入しています。
JT グループは、生活収入を得るのが難しい国での葉たばこ農家の生活水準向上に尽力し、この課題に取り組むために新たなターゲットを策定しました。

02015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

02015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATIONした。気候変動で6回⽬（5年連続）、⽔セキュリティで

6,466
6,018

GOVERNANCE

う企業として、最⾼評価である「Aリスト」に選定されま6,000にかかわらず公正に扱われ、継続的に活躍できる環境

JT Group Materialityで特定した５つの課

キュリティへの対応と戦略において優れた取り組みを⾏

750

JT グループは、多様な人財が 、属性や価値観の違い

した５つの課題群の一つで、「温室効果ガス

際的な環境系NGOであるCDPより、気候変動と⽔セ

6,293

が専門的・個人的に成長するための理想的な条件を「責任あるサプライチェーンマネジメント 」
は、ント 」等をターゲット項目に定めています。JT は、国

8,000

Top Employers Instituteによるこの賞は、従業員「自然との共生」
はJT Group Materialityで特定排出量の削減」や「責任ある水資源マネジメ

1,000

BUSINESS and STRATEGIES

具体的な取り組みを進め、Purposeを具現化していく（千トン CO₂e）

目として策定しました。JTは、LGBTQ+に関する

プとしての具体的な目標および取り組みについて、全Targetsを策定しました。JT グループは、マテリ

026

きやすい環境の整備」を新規のターゲット項

温室効果ガス排出量 Scope3 カテゴリ1（千トンCO₂e）SUSTAINABILITY MANAGEMENT

べく、サステナビリティ経営の根幹となる JT Group

温室効果ガス排出量 Scope1 および 2

し、適切な目標を設定していきます 。

IDENTITY「4Sモデル」の追求を経営理念とするJT グと考えています 。今後も引き続き、環境への影響を測定

MESSAGE from the CEO

非財務パフォーマンス027

価 値創造プロセス
JT Group Purpose「心の豊かさを、もっと。」の実現に向け 、自然や社会が持続可能であってはじめて、人の暮らしや企業の活動も持続可能となるという考えを基本として、心豊かな社会づくりへ貢献していきます。
そして、心豊かな社会から得た新たな資本をさらなる活動につなげることで 、JT グループと心豊かな社会の持続的な成長へ貢献し続けます 。

JT Group Purpose

MESSAGE from the CEO

自然や社会から享受した資本から生まれるJT グループの強みを活かし、JT Group Materialityを優先課題とし、事業活動を中心にさまざまなステークホルダー・パートナーとの共創を通じて社会に「心の豊かさ 」
を育みます。

心の豊かさを、もっと。
IDENTITY

共創

JT Group Purpose の実現に向けた活動

自然や社会から享受した資本から

心豊かな社会の実現に向けて、事業が主体となって取り組む

生まれるJT グループの強み

自然・社会とその中にあるJT グループがともに持続的に成長していくための活動
お客様

JT Group Materiality

財務資本（利益、資本、CF）

共創活動の深化による多様な人財の拡大 等

自然資本

製造資本

統合報告書 2023

人財の
多様性

自然との
共生

加工食品事業
新規事業

お客様の

人財への

責任ある

期待を

投資と

サプライ

超える

成長機会

チェーン

価値創造

の提供

マネジメント中長期にわたる利益成長と持続的な自然や

良質な株主還元の向上

ガバナンス

社会への貢献マーケティン グ

JT Group Sustainability Targets

OTHER INFORMATION

日本たばこ産業

達

従業員

社会・関係資本（販売国、農家・ディーラー等）

028

ブランド力

（水、森林）（製造拠点）

調

医薬事業

卓越した
販売
流 通・

●

開発

たばこ事業

人的資本
（従業員）

究

造

の拡張

研

GOVERNANCE

JT グループが任される領域

財務基盤

社会

●

製品・サービスの創出による株主

新たな資本の獲得

期待を超える
心豊かな とき の提供

強固な

製

知的資本

（知財、ブランド）

BUSINESS and STRATEGIES

資本と強み

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

さまざまなステークホルダー・パートナーとの共創を通じて社会に「心の豊かさ」を育む「個」の価値観の尊重と、一人ひとりに則した
成長機会の提供

日本たばこ産業

統合報告書 2023029

バリューチェーン
JT グループでは 、お客様の期待を超える製品・サービスの提供を目指し、各事業がそれぞれの強みを発揮しながら、バリューチェーンの各ステージにおける付加価値の向上に努めています 。
MESSAGE from the CEO

グローバル成長を可能とする 3 つの強み
強固な

研究開発

財務基盤

ブランド力

製造

マーケティング

流通・販売

人財の

IDENTITY

卓越した

調達

多様性

８つの

R&D センターにおいて 、基礎研究●や新規技術および製品の開発を実施
た ばこ事 業●●

安定的に葉たばこを調達●

天 候や市況の変動に柔軟に対応できる
安定した葉たばこの調達90件を超える外 部パートナーとのイノ
ベーションに関する協業●との協 業により調 達 基 盤を最 適 化し、お 客様 *1ニーズに沿った研究開発の実施
2,000件を超える知的財産権の保有や 、

葉たばこ農家および葉たばこディーラー●

RRP 製造工場（4拠点 ）を含む38工場●からなる生産体制を構築●

最 新鋭の製造設備と製造工程の導入●

業 界トップクラスの高度な品質基準を担保

Winston、Camel、MEVIUS、LD を●中心とする力強いブランドエクイティ●

お 客 様 *1 視 点に基づく、高 品 質かつ販売●

多様な製品の提供●

法 令を遵 守した葉たばこの生 産と品 質

事 業展開している国および地域の法令

130以 上の国と地 域において製 品を

各 国の市 場の状 況および動 向に合わせた営業施策の展開

●

遵守の徹底

営 業 体 制をさらに強 化し、販 売 店と強固な関係を構築

医薬事業●

画 期的なオリジナル新薬の創出●

高 品 質な医 薬 品を安 定 的に製 造する●

責 任ある販売情報提供活動の推進●シ ェア No. 1*2を誇る製品群（「さぬきBUSINESS and STRATEGIESの保証

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

●

体制の確立

独 自の酵母技術や加工・冷凍技術●

お 客 様ニーズや嗜 好に合わせた商 品の開発力●

高 品質で 、安定的かつコスト競争力あ●食の安全管理を基盤として 、高品質なる原材料調達（充実した調達網および食 品を安 定 的かつ効 率 的に製 造する検査体制 ）

管理体制

うどん 」「 ごっつ旨い（シリーズ ）
」等 ）
●

●

豊 富なラインナップによりお客様のニー

GOVERNANCE

加
工
食
品
事
業

●

ズに合った商品を提案できる営業力

お 客様とのコミュニケーション基盤を通じた市 場 洞 察 力（多 様 化するお客 様
OTHER INFORMATION

ニーズや嗜好を発掘 ）*1 喫煙可能な成人のお客様を意味します。なお、喫煙可能年齢は、各国の法令により異なります。日本では20歳未満の方による喫煙は、法律で禁じられています*2 富士経済「2024 年食品マーケティング便覧」冷凍うどん、冷凍お好み焼きカテゴリ2022年実績030

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

031

バリューチェーン

JT グループの各事業は 、お客様に提供する価値の向上に向け 、バリューチェーンにおける強みをさらに発揮するための取り組みも行っています 。

さ らなる成果を発揮することを目的として、各拠点ご

●  

強化策

を継続

での研究開発体制へ移行●  研
 究開発の基礎となるお客様 *1ニーズの把握と分析

●  

●  

の共有を強化●  技 術 革 新 が 加 速 し て い る RRP（Reduced-Risk

継 続的な設備投資によるRRP 生産能力の拡大

た投資の継続●  

社 会や環境に与える影響を考慮した取り組みを実施●  す べての製造プロセスに改善アプローチを浸透JT グループの RRP ビジネスが成長することを見据え 、●  

事 業 活 動に伴う環 境への負 荷の低 減をさらに追 求●  

調達戦略を策定定に貢献

特 定疾病領域への資源集中による研究開発機能の効率性強化

医薬事業

●  

国 内外研究開発拠点の連携による効率的かつスピーディな臨床開発の推進
化 合物の導出（ライセンスアウト）
・導入（ライセンスイン）機会の積極的な追求

研 究テーマの充実およびスピード向上

医 薬品の承認書と製造実態の整合性を確認するた●  

めのガイドラインの策定や 、製造委託工場における

外 部との協業を通じた新たな技術、製法の開発推進●  サ プライヤーから提出される品質規格保証書に基づ●  主 要な販売店との強固な関係を継続的に構築

FSSC22000認証取得を義務付け

原 料 農 場の土 壌や水 質の検 査、栽 培 状 況の確 認、農薬の管理状態チェック、飼育場や養殖所の点検

ニ コチン含 有 製 品およびたばこ製 品のオンライン●  販売が可能な市場におけるeコマースの強化厚 生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン 」に則した社内基準の策定や 、●  

鳥居薬品の MR（医薬情報担当者 ）への研修を通じた本基準の遵守徹底●  法 令および当 社 基 準に基づく主 要 原 料の残 留 農 薬

●  

強化策

化
●  

BtoCビジネスの重要性の高まりに対応国 内外のすべての自社グループ工場および製造委●  

託工場で 、食品安全の国際規格 ISO22000または●  ケ
 イパビリティを強化し、デジタルデータ活用および

●  

●  

く原材料の安全性の確認のモニタリング検査や原料工場の定期的な監査

強みの維持・

事 業 環 境に応じた流 通 網のさらなる効 率 化・最 適

上 記取り組みの継続的実施

新たな付加価値を持つ製品の提案に向けたお客様

ローチによる取扱品目の拡大や 、優位な陳列場所

製 品ラインナップの拡充、効果的な販売促進施策を

の確保

●  

最 終製品のモニタリング検査を通じた農薬等の基準

通じたブランドエクイティの向上●  

超過有無の確認フ ードディフェンスガイドラインの制定および遵守に●  

量 販店、コンビニエンスストア等への積極的なアプ●  

視点での市場分析収 益性の高い製品を優先したマーケティング・販売

●  

の強化

加工食品事業よる異物混入リスクの低減

ウ ェブサイトでの製品情報の開示や製品パッケージ●  への製造工場・主な原料産地・お客様窓口の記載
によるお客様との「フードコミュニケーション 」の強化
原 材料調達、生産、加工、流通等の各過程における●  

検査・監査結果の閲覧機能による安全性の可視化

安 全 で 高 品 質 な 原 料 調 達を可 能とするサプライ

●  

の開発

チェーンの強化－環 境負荷や持続可能性を考慮した新商品の開発－サプライヤーと透明性ある関係を構築し、人権や課題と対応

環境に配慮した調達を行うことにより、持続可能な調達体制を構築

安 全で高品質な食品の製造管理●  －品 質および効率性を担保した最適生産体制の構築環 境負荷低減に向けた省エネ設備の導入●  －クリーンエネルギー化への取り組みを推進

多 様化するお客様のニーズやトレンドに対応する製●  

営 業力の強化とお客様の安心につながる情報開示●  

品提案・販売戦略の推進－ウェブサイトや製品パッケージなどによりさらなる－お客様一人ひとりの嗜好やライフスタイルに合ったパーソナライズ製品の提案

情報開示を推進お 客様への安定供給●  －自 社 物 流を最 大 活 用した最 適 物 流 体 制の構 築

OTHER INFORMATION（ホワイト物流に向けた対策 ）*1 喫 煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています*2 RRP(Reduced-Risk Products)：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

日本たばこ産業

統合報告書 2023

GOVERNANCE

お 客 様のニーズや嗜 好に合わせた高 付 加 価 値 商 品

●  

032

BUSINESS and STRATEGIES

市
 場 動 向や競 合 動 向の調 査・分 析に基づくお客 様のさらなる浸透法 令等に基づいたモニタリングを継続的に実施●  独 自創薬技術の確立●  

ニーズを取り入れた新製品の開発●  組 織全体へのコンシューマー・セントリックの考え方●  

本ガイドラインに準拠した年次点検の継続的な実施

●  

●  

参入機会を定期的に検討

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

および既存製品の機能強化をさらに推進 ）強化策

収 益 性を踏まえて新たな市 場や販 売チャネルへの●  

JT グループ行動規範の遵守を徹底し、世界的気候変動対策の枠組みを定めたパリ協

●  

流通・販売

●  

さまざまな事業環境の変化に対応可能な RRP デバイス

強みの維持・GFB（Global Flagship Brands）のブランドエクイ●  

ティに対する投資と、Ploom ブランドの確立に向け

Products）* （市場環境に対応し、新たなRRP 開発
2

マーケティング

生産体制の見直しと最適化

安 定的な製造を支える調達計画と在庫管理の実施

●  

課題と対応

各 国への効率的な製品供給を可能とする継続的な●  知 的財産戦略に基づいたイノベーションの保護

●  

課題と対応

バ
 ランスの取れたリスク軽減施策および調達先の分散

●  

製造

IDENTITY

たばこ事 業

強みの維持・とで実施していた研究開発体制からグローバル一体

調達

MESSAGE from the CEO

研究開発

日本たばこ産業

統合報告書 2023

033

SUSTAINABILITYMANAGEMENTMESSAGE from the CEO

JT グループのサステナビリティ戦略についてご紹介します 。 マテリアリティを踏まえた当 社グループの具 体 的 な 目 標 お よ び 取 り 組 み（JT Group
Sustainability Targets）についての考え方を解説するとともに 、各マテリアリティに基づく活動の進捗

IDENTITY

を紹 介しています 。また 、CSO インタビューでは 、JT Group Sustainability Targets の策定プロセ
スやサステナビリティ戦 略の進 化に向けた考えを、今後の課題を踏まえて説明いたします 。

SUSTAINABILITY MANAGEMENT
BUSINESS and STRATEGIES

040

CSOインタビュー

042

自然との共生048

お客様の期待を超える価値創造050

人財への投資と成長機会の提供

060

責任あるサプライチェーンマネジメント

062

コミュニティインベストメント

063

良質なガバナンス

OTHER INFORMATION

JT グループのサステナビリティ戦略
GOVERNANCE

036

右の写真：サステナビリティ戦略の根幹となる、従業員（JT・JTI）、製品（Ploom X)、環境保護（フィリピン工場に設置している太陽光パネル ）

034

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

035

JT グループのサステナビリティ戦略

MESSAGE from the CEO

JT Group Sustainability Targetsの策定

25項目からなるJT Group Sustainability Targetsを策定

当 社グル―プでは 、社 会とその中に存 在する当 社グ

JT Group

ループの事業が持続可能であるために 、当社グループのPurpose

目指すべき方向性を示す JT Group Purposeを策定しています 。

JTグループはJT Group Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していくために、以下のマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいきます。

「自然や社会が持続可能であってはじめて人の暮らしや企IDENTITY

自然や社会と人の暮らしはつながっており、自然や社会が持続可能であってはじめて、人の暮らしや企業の活動も持続可能となります。

「4S モデル 」の追求を経営理念とする当社グループは 、業の活動も持続可能となる 」という考えのもと、Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献しGroup Materiality（マテリアリティ）」を改定し、５つのマテリアリティを特定しました 。

JT Group

人財への投資と責任あるサプライ

超える価値創造

成長機会の提供

チェーンマネジメント

自然環境に与える影響の改善

お客様の期待を超える多様な

人財の多様性に着目した成長

人権尊重や自然環境保全など

さまざまなステークホルダーのに向けた取り組みを通じて、自製品・サービスを創出

支 援を含む人 財への投 資や 、の多様化する社会課題への適満足度を高め 、信頼される企

然と人や企業の健全な関係性

多様な個性がその能力を最大

切な対応を通じ、事業環境の業 体であり続けるためのガバを保全限発揮できる組織風土の醸成

急激な変化に耐えうる持続可ナンスの充実を通じた人的資本の拡充

能なサプライチェーンを構築

Materiality▶マテリアリティ策定プロセスの詳細については 、JTウェブサイトへ 。

また 、マテリアリティを踏まえた当社グループとしての具体的な目標および取り組みについて 、この度、全25項目からなる「JT Group Sustainability Targets（サステナビリティターゲット）」を策定いたしました 。サステナビ
リティターゲットにおいては 、マテリアリティとのつながりを重視し、これまでの取り組みを踏襲するだけでなく、新
たな目標および取り組みも設定しています 。
なお 、Purposeを起点とした新たなサステナビリティ戦
略に通底するのは 、人の暮らしや社会、企業の活動、あらゆる人の営みは 、生態系を紡いでいく一部であるという
プは 、主体的に社会課題の解決に取り組んでいくという考えです 。
これらサステナビリティ戦略の策定・運用には 、取締役会が関与する体制を執っており、この度策定したサステ
ナビリティターゲットついても、その運用の中で定期的にその中に存在する当社グループの事業の持続的な成長に向けて強くコミットし、新たなサステナビリティ戦略のもと、Purpose の具現化に向けて 、「⼼の豊かさ 」という価値を提供し続けていきます 。

036

日本たばこ産業

統合報告書 2023

Sustainability
Targets

温室効果ガス排出量の削減

再生可能エネルギーの活用

責任ある水資源マネジメント

森林資源の保全

廃棄物による環境負荷の低減

製品および容器包装リサイクル

持続可能な農業

RRP*1 展開市場の拡大

リスク低減に係る科学的知見の発信

未成年者 *2 喫煙防止対策

FIC（ファースト・イン・クラス）
医薬品の創出フードインクルージョンへの貢献

DE&I の推進

人財の戦略的な確保

働きやすい環境の整備

心身の安全・健康の推進

自律的な成長の支援

社内外との共創の促進

サプライヤースクリーニングおよびデュー・ディリジェンスの推進

たばこ農家の生活収入

児童労働を含む人権モニタリング

グリーバンス・メカニズム

コミュニティインベストメント

事業特性に即した内部統制

JT Group Sustainability Targets 詳細については 、P. 140へ

*1 RRP(Reduced-Risk Products)：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品*2 ここでいう「未成年者」とは 、法令に定める喫煙可能年齢に達していない者を意味します 。なお 、法令に定める喫煙可能年齢は 、各国・地域によって異なります 。日本での喫煙可能年齢は 、満20歳以上となっています

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

点検し、進化させていきます 。当社グループは 、社会とJT Group 

生態系影響評価の実施

GOVERNANCE

考え 、そして 、未来づくりを担う企業として 、当社グルー

良質なガバナンス

BUSINESS and STRATEGIES

お客様の期待を

自然との共生SUSTAINABILITY MANAGEMENTていくべく、昨年、サステナビリティ経営の根幹となる「JT037

JT グループのサステナビリティ戦略

JT Group Sustainability Targets

私たちが持続的に成長し続けるためには、私たちの事業を支えるサプライチェーンが事業環境の急激な変化に耐え得当社グループでは 、JT Group Purposeを起点とし、

め 、Purposeを具現化していくことにより、持続可能なJT Group Materialityを踏まえた全25項目からなるJT

自然や社会づくりに貢献してまいります 。ここでは 、各マGroup Sustainability Targetsを策 定しています 。サテリアリティを踏まえたターゲットについて 、私たちの考え

ステナビリティターゲットに定める具体的な取り組みを進方と想いを解説します 。

る、持続的なものであることが欠かせません 。その実現に向けて、私たちは、サプライヤースクリーニングやデュー・ディ
リジェンスといった取り組みを着実に進めるだけでなく、サプライヤーやサプライヤーの属するコミュニティが直面する社会

MESSAGE from the CEO

責任あるサプライチェーンマネジメント

課題に、私たちも協働して取り組んでいくことが必要であると考え、関連するサステナビリティターゲットを設けています。
▶関 連するJT Group Sustainability Targets については P .60、P. 142へ 。
▶たばこ事業については P. 76へ 、医薬事業については P. 90へ 、加工食品事業については P. 94へ 。
▶ JT グループのサプライチェーンにおける人権の取り組みについては P. 61へ 。

IDENTITY

自然との共生そうした考えから、これまでの環境に関連する私たちの取り組みを生態系という観点から見つめ直しました 。また 、生物
多様性の観点も踏まえ 、私たちの事業が生態系に及ぼし得る、その復元力を超える負の影響を解消していくべく「自然との共生」に係るサステナビリティターゲットを設けています 。
▶関 連するJT Group Sustainability Targets については P. 140へ 。
▶ JT グループの環境に関する各種取り組みは P. 42へ 。

私たちは 、画期的な製品・サービスを通じ、幅広いお客様や社会に 、その期待を超える価値を提供していきたいと考えています 。そうしたグループとしての想いを、たばこ事業、医薬事業、加工食品事業の各事業の取り組みを通じて具現化していくことを目指し、サステナビリティターゲットを設けています 。
▶関 連するJT Group Sustainability Targets については P. 49、P. 141へ 。
▶たばこ事業については P. 76へ 、医薬事業については P. 90へ 、加工食品事業については P. 94へ 。

ものであり、私たちのあらゆる活動の前提となるものと考えています 。そうした中、私たちは 、中長期にわたる持続的な利益成長と企業価値の持続的な向上の実現、およびステークホルダーまた経済・社会全体の発展への貢献を念頭に 、各事業の特性に着目し、サステナビリティターゲットを設けています 。
▶関 連するJT Group Sustainability Targets については P. 143へ 。
▶ JT グループのガバナンスについては P. 98へ 。

ターゲットの進捗とモニタリングについて
サステナビリティ戦略の策定・運用には 、取締役会が（KPIs）については 、JT Group Sustainability Targets

関 与する体 制を執っており、JT Group Sustainabilityに包含するとともに 、新たなターゲットも策定しています 。

Targets についても、その運用の中で定期的に点検し、FY2023実績については JTウェブサイトをご覧ください 。

進化させてまいります 。
なお 、JT Group Sustainability Targets に基づく実内 容 の 維 持・ 更 新 を 図 った 上、JT Group Sustain-

績の開示は 、2024年度実績を皮切りに 、2025年から開ability Targetsに統合しています。また、たばこ、医薬、始します 。

GOVERNANCE

JT グループ環境計画については 、各目標を含め 、その加 工 食 品 事 業において設 定していた中 期 取り組み目標

人財への投資と成長機会の提供
サステナビリティ検討会

私たちは 、私たちの Purpose 実現に向けた活動すべての起点となるのは当社グループ従業員一人ひとりであり、今後、その重要性はさらに高まっていくと考えています 。そうした中、私たちは 、当社グループの人的資本のさらなる拡充に向けて 、複数のテーマに対し、多面的に取り組んでいくことを企図し、サステナビリティターゲットを設けています 。
▶ JT グループの人財については P. 50へ 。

JT グループのサステナビリティ課題を議論する場とし権尊重の取り組みとガバナンス、事業ごとのサステナビて 、2020年から定期的にサステナビリティ検討会を開

リ テ ィ 課 題、EU CSRD（Corporate Sustainability

催しています 。サステナビリティ検討会は CSOを議長とReporting Directive：企 業サステナビリティ報 告 指し、JT グループの各事業・コーポレート部門の責任者が令）、ステークホルダーエンゲージメントといった課題や参加しています 。

テーマについて 、議論と情報共有の場を設けました 。な

2023年には３回開催し、マテリアリティの改定を踏まえた JT Group Sustainability Targets の策定、GHG

お 、検討会で議論された内容は 、適宜社長および取締役に報告しています 。

OTHER INFORMATION▶関 連するJT Group Sustainability Targets については P. 142へ 。

BUSINESS and STRATEGIES

お客様の期待を超える価値創造

良質なガバナンスは 、さまざまなステークホルダーの満足度を高め 、信頼される企業体であり続けるための礎となる

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

私たちは 、「人の暮らしや社会、企業の活動、あらゆる人の営みは 、生態系を紡いでいく一部である 」と考えています 。

良質なガバナンス

排出量削減についての取り組みと目標に対する進捗、人038

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

039

CSO インタビューては 、サプライヤーと属するコミュニティの方々が直面すすべき姿をマテリアリティごとに明確にし、そこに到達す

る社会課題に協働して取り組んでいくことが必要であるとるために取り組むべき内容を洗い出しました。また 、これ考え「たばこ農家の生活収入」といったターゲットを設定しと並行し、これまで事業ごとに設定していた目標の点検とました。2025年までに、直接取引のある葉たばこサプラ

更新も実施しました。こうしたアプローチを通じて作成さイチェーン産地のすべてにおいて、生活収入の測定に取れたターゲット案について 、外部エキスパートのレビュー

り組んでいきます。

も経て、ターゲットとして策定しています。

山本 晶絵

執行役員

Chief Sustainability Officer

尾﨑 慎

サステナビリティマネジメント部
インタビュー・聞き手

JT Group Sustainability Targetsは、以前に策定した各事業の取り組み目標を包含しつつ 、これまでのターゲットを維持・更新し、新たなターゲットも策定しています。
また JT グループ環境計画2030については、その内容を維持・更新した上で 、JT Group Sustainability Targets（妹川 ）2023年のマテリアリティの改定に伴い「自然とのマネジメントについて、CSO の考えをお聞かせ

共生」「 お客様の期待を超える価値創造」「⼈財への投資ください。

と成長機会の提供」「責任あるサプライチェーンマネジメ
ント 」「良質なガバナンス 」という5つの JT グループの課（妹川 ）「4S モデル」の追求を経営理念とするJT グループ

題群を「JT Group Materiality」として特定しました 。
本改定では 、もともとあった JT グループの３つの基盤 *らしや企業の活動も持続可能となる 」と考えており、これを包含しつつそれぞれを再整理し、製品とサービスに関は、人の暮らしや社会、企業の活動、あらゆる人の営みは、

わる「 お客様の期待を超える価値創造」や我々の事業と生態系を紡いでいく一部である、という謙虚さに立脚しステークホルダーに関連する「責任あるサプライチェーンています 。その上で 、自社は無論、社会の持続性を追求

マネジメント 」といった 、より“事業ドリブン”な重要課題

し、未来づくりを担う企業としてあり続けること、そのたをグループのマテリアリティへと吸い上げました 。また 、めのあらゆる活動を主体性をもって遂行していくことが 、各事業が注力分野としていた「人財への投資」について

いわば私たちＪＴグループのサステナビリティマネジメント

も「人 財への投 資と成 長 機 会の提 供」として進 化させグです 。

ループのマテリアリティに取り込み 、最終的に５つのマテ

これらを体 系 化したもの が JT グ ループ・サステナ
ビリティ戦 略であり、 具 体 的には 、 起 点となる１）JTGroup Purpose、２）グループが優先的に取り組む重要課 題として特 定した JT Group Materiality（マテリア
Sustainability Targets、にて構 成しています 。これが我々のサステナビリティ戦略の骨格です 。マテリアリティはサステナビリティ経営の基盤であり、マテリアリティを踏まえた具体的な目標や取り組みを設定し、グループ全体で推進していくことで 、自然・社会と我々の事業の持Q（尾﨑）JT Group Sustainability Targets の策定は、どのように進められたのでしょうか。
（妹川 ）ターゲットの策定にあたっては 、マテリアリティとして特定した課題に対する具 体 的な目 標や取り組
みを、JT グループらしく設定することを重 視し、まずQ（山本）サステナビリティ経営の基盤である「マテリアリティ」の改定について教えてください。

はマテリアリティに基づき
我々が 目 指すべき姿を整理するというステップを踏みました 。マテリアリティ改定に至るまでの議論を振り返るとともに 、企業を取り巻く外部環境の変化や今後起こ

040

日本たばこ産業

統合報告書 2023に統合しました。さまざまなサステナビリティの目標を、包括的に一つにまとめることができたと考えています。

（妹 川 ）そもそも私たちが向き合っていく社会課題群は 、我々に見える形で現象として表出しているものであり、加Q（山本）新たな JT Group Sustainability
Targets の特徴はどのようなものですか？
（妹川 ）トータルで25のターゲットを設 定しており、新規で設定したターゲットは９
項 目、 改 定したものは10
項目、維持したものは6項目あります。多様なサステ
ナビリティのテーマとニーズに対応した、より進化したターゲット群だと考えます。

新たに策定したターゲットとしては、例えば 、「自然との共生」では、一般的には、“環境課題への対応”であったり“気候変動対応”でしょうが 、私たちは「人の暮らしや社
会、企業の活動、あらゆる人の営みは、生態系を紡いでい
く一部である 」という想いから“共生”に重きを置き、生物多様性の保全も見据え、事業の生態系への影響を包括的に把握しようと考えました。「生態系影響評価の実施」
といったターゲットを設定し、まずは JT グループの各事業が生態系に与える影響と各事業の生態系への依存の評価を実施していきます。また、生態系への影響という観点から見過ごすことのできない「農薬」に係るターゲットも追加しています。
「人財への投資と成長機会の提供」を考えるにあたっては、JT グループにおける人的資本の明確化に加え、その拡充に向けて注力するさまざまなターゲットを設定しました。また「責任あるサプライチェーンマネジメント 」についえてそれら課題群は複合的につながっているものが数多くありますので 、その本質と向き合い 、解決に取り組んでいく必要性を痛感しております。また、本質を追求していけ
ば 、取り組み課題、あるいは取り組み方も変化・進化していくものと考えています。よって、ターゲットは策定して終
わりではなく、定期的に点検・見直しアップデートし進化させていくことが大事です。サステナビリティ戦略の策定・運⽤には、CEOをはじめ、取締役会が関与する体制を執っており、策定したJT Group Sustainability Targetsについては、その運用の中で定期的に点検し、進化させていきます。
加えてサステナビリティ全体の動向をみると、各国・各地域におけるサステナビリティ情報の法定開示がスタート
しますが 、財務と非財務情報の統合やデータの集約とマ
ネジメント、データの活かし方などをより高度化していく必要があると認識しています。非財務情報群から、まだ我々が気づききれていない Capability などの発見もあると期待しております。これらの発見もまた、サステナビリティ
経営の高度化に資するものでしょう。 今後の課題というご質問ですが 、まだまだ多くの“期待”がありそうです。
Purposeを起点とするマ
テリアリティと、それに紐づくターゲットを軸に 、JT グ

OTHER INFORMATION

続的な成長を目指していきたいと考えています 。

* JT グループの3つの基盤：「人権の尊重」「環境負荷の軽減と社会的責任の発揮」「良質なガバナンスと事業規範の実行」（尾﨑）今後の課題について教えてください。

GOVERNANCE

リティ）、加えて３）マテリアリティを踏まえた JT Group

リアリティを特定しています 。

Q

BUSINESS and STRATEGIES

では「自然や社会が持続可能であってはじめて 、人の暮成にむけてManageableと考えています。

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

Q（尾﨑）JT グループにおけるサステナビリティ

に対する2023年の実績は概ね順調に推移しており、達IDENTITY

サステナビリティマネジメント部
インタビュー・聞き手

妹川 久人

なお 、新ターゲットへと引き継いだこれまでのターゲット

MESSAGE from the CEO

り得る変化の趨勢を見定めた上、JT グループとして目指

ループが将来にわたり各ス
テークホルダーから必要とされる存在であり続けるた
めに、今後も全力でサステ
ナビリティマネジメントに取り組んでいきます。
日本たばこ産業

統合報告書 2023041

自然との共生を調達し、温室効果ガス（GHG）や廃棄物を排出することで、企業活動は環境に影響を与えます。一方で、ネットゼロへのロードマップ

私たちの事業もまた 、環境からの影響を受けています 。グローバルに事業を展開するJT グループが自社

JT グループは 、2030年までに JT グループの事 業にお得済みであり、2024年6⽉、SBTiに対し、バリューチェーン

だけでなくバリューチェーンにおける環境負荷の軽減に取り組むことは 、持続可能な社会の実現に向けて

いてカーボンニュートラルを実現し、2050年までにバリュー

全体での GHG 排出量ネットゼロ達成に向けた科学的知見に私たちが果たすべき重要な責務だと考えています 。私たちは 、持続可能性を意識した企業活動を通じて、チェーン全体で GHG 排出量をネットゼロにすることを⽬指し基づくGHG 排出量削減目標を2年以内に策定することを宣ています 。2030年までの削減目標は SBTi による認定を取⾔するコミットメントレターを提出しました 。

資源の保全、廃棄物の削減、事業コストの削減に取り組みます 。また 、環境にやさしいサステナブルな製▶ 私たちは 、JT グループ環境方針に基づき環境への取り組みを進めています。

ネットゼロ達成に向けたロードマップ
JTグループの事業においてカーボンニュートラル

バリューチェーン全体でネットゼロ

各種施策の点検・取り組みの強化により、カーボンニュートラルを実現〜2030 年

2024年に策定した「JT Group Sustainability Tar-

つつ 、より野心的な目標に更新するとともに 、新たなターゲットを設定しました 。

然との共生」に関連するターゲットを設定しています 。こ▶ JT Group Sustainability targets および進 捗は 、JT ウェブサイトをご覧ください 。

ターゲット項目実施〜2050 年

設備投資

再エネ調達
車両の変更

主なターゲット
JT グループの各事業が生態系に与える影響および各事業の生態系への依存の評価を、生物多様性の観点を含め 、たばこ事業については2024年までに 、医薬事業および加工食品事業については2025年までに 、それ

太陽光パネルの設置

再エネ
比率

省エネ施策の強化

50％
達成

PPA等の
グリーン電力調達

太陽光パネルを含む、自家発電設備のさらなる導入拡大
省エネ設備の拡大・製造設備の電化
再エネ由来の証書活用

グリーンモビリティプログラムによる車両の切り替え・環境に配慮した物流

Scope 3
サプライヤーとの連携

BUSINESS and STRATEGIES

生 態 系 影 響 評 価の〜2040 年

Scope 1・2

gets」
において、JT Group Materialityの一つである「自れまでの「JT グループ環 境 計 画2030」の目標を踏 襲しさらなるGHG削減に向けた取り組みにより、
バリューチェーン全体でネットゼロを実現

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

ターゲットと進捗

サプライヤーエンゲージメントの強化

ぞれ実施する2030年までにJT グループの事業においてカーボンニュートラル、2050年までにバリューチェーン全体でネットゼ
ロにする

GHG 排出量の削減

・JT グループの Scope1および2の GHG 排 出 量について、1.5℃ 経 路に沿って、2030年までに2019年 比
47％削減

Scope 37,761 千 t-CO₂e2030 年までに・Scope3の購入する原材料・サービスに由来するGHG 排出量を2030年までに2019年比28％削減
2050年までにJT グループにおいて使用するエネルギーをすべて、GHGを排出しないエネルギーへと移行するの活用

・JT グループ全体で、2030年までに50％、2050年までに100％移行する

責任ある水資源マネジメント

カーボンニュートラル
達成・2030年までにたばこ事業における水使用量を2019年比33％削減

Scope 3
カテゴリ1

・2030年までに、直接契約葉たばこ農家が葉たばこ乾燥工程で使用する自然林由来の木材をすべて再生可能

森林資源の保全な燃料源に転換・JT グループのたばこ事業サプライチェーン全体において、2030年までに、管理林の破壊ネットゼロを目指す

廃棄物による環境
製品および容器・2030年までに、たばこ事業における工場廃棄物の埋立地への廃棄をゼロにする

JT グループの直接契約葉たばこ農家において、クラス1に分類されるHHPs（High Hazardous Pesticides）

持続可能な農業

47 % 削減については2024年までに、すべてのHHPsについては2040年までに、その使用を廃止。また、2030年までに、

ネットゼロ

カーボンオフセット・JT グループの事 業におけるプラスチックを含む容 器 包 装 材の使 用 量を削 減するとともに、2025年までに88％、2030年までに100％を、再使用または再生利用可能な容器包装材にする

包装リサイクル

Scope 1・2

737 千 t-CO₂e

2050 年までに2030 年までに、1.5℃経路に則して、2019 年比で GHG 排出量を 47% 削減

2019 年2023 年2050 年

2030 年（注 ）2024年5月31日時点における計画であり、今後の事業戦略を反映して更新する可能性があります

直接契約葉たばこ農家の100%において、Good Agricultural Practices（GAP）のプロトコルを実践

042

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

負荷の低減

2030 年までに購入する原材料・サービスに由来する
GHG 排出量を 28% 削減

28 % 削減

Scope 1・2

GOVERNANCE

再生可能エネルギー

IDENTITY品を求めるお客様の声にお応えし、企業活動と環境の調和の実現に努めています 。

MESSAGE from the CEO

気候変動に代表される環境課題に対する関心は 、社会全体で年々高まっています 。事業に必要な資源043

自然との共生

気候変動は 、社会そして私たちの事業が直面する最も深刻な環境課題です 。地球温暖化や異常気象をはじめとする気候変動の影響は 、農産物を主要原料とする当社製品のサプライチェーンのみならず 、世界各国での事業活動そのものにも及ぶため 、JT グループでは 、気候変動への取り組みに力を注いでいます 。長期的にGHG 排出量削減に努めることで 、グローバルな気候変動対策に寄与するとともに、2022年2月には 、2030
年までに自社事業においてカーボンニュートラルを実現することを目指す姿として掲げました。この目標は 、科学的知見と整合した野心的な目標であり、2022年に SBTi から「1.5℃ 目標」の認定を取得しています。また 、
2024年6月には 、2050年までにバリューチェーン全体での GHG 排出量ネットゼロ達成に向けた科学的知見に

気候変動に伴う事業へのリスクおよび機会を特定する

いています 。シナリオ分析の結果、「カーボンプライシン

ため 、JT グループでは複数のシナリオ（1.5℃、4℃ 等 ）をグ（炭素税の引き上げ ）」と「平均気温上昇に伴う作物生用いたシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析を行

育環境変化」の2つを主要な気候関連リスクとして特定しうにあたり、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）にました 。

よる代表的濃度経路シナリオ（RCP2.6、RCP8.5）等を用

分類

JT グループは TCFD が提言する情報開示フレームワークに沿った開示を進めています 。

気候変動抑制施策・政策

説明

適用シナリオと財務影響（円）
1.5℃
▲85億

4℃
▲28億

時間軸

影響

短期 中期 長期
●

●

●

●

対応策

 炭 素 政 策の強 化に伴う設脱備投資の増加

気候関連課題はＪＴグループの事業活動にとって戦略的重要性が高い問題です。統合型リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）プロセスにより、たばこ事業にとって気候関連リスクが一つの最重要リスクであることを特定しました 。こうしたリスクは国・地域レベルでの移行
リスク

プライシング▲1,089億

▲27億

●

●

●

●
●

 料などの調達コスト増
原
自社オペレーションコス
ト増

物資 /エネル
ギー需給の上げています。

●

●

●

●

に伴う作物

▲35億

▲348億

●

●

●

▲71億

▲188億

●

●

●

▲1億

▲1億

●

●

生育環境変化

物理
リスク

異常気象の
頻発 / 激甚化

り軽減に努めます 。

 育 環 境の変 化による原 料
生（葉たばこ・米 ）コストの上昇
●

●
●

●

水需給の

環境への取り組み全般については JTウェブサイトを、リスクファクターについては P .128をご覧

迫

●

●

消費者の生活ています 。また 、継続中の国別気候変動シナリオ分析も踏まえた 、それぞれの国・地域におけリスク管理

るリスクの洗い出しや評価、行動計画策定の際にも気候変動関連リスクを盛り込みます。各国・地域における事業上のリスク評価を比較し、対応の優先順位を明確化します。
国別気候シナリオ分析結果は 、JTウェブサイトをご確認ください 。
JT グループ環境計画2030では 、2030年までに自社事業からの GHG 排出量を2019年比でき、より長期の目標も定めるとともに 、再生可能エネルギーからの電力の活用についても目標

指標と目標

1億

7億

●

●

●

機会

方式の変化

●

●
●


渇水による工場操業停止
農 産 物 品 質の低 下による加工コスト増エ シカル商品の需要増
気 温 上 昇による調 理 簡 便 化
ニーズの高まりからの 、加工食品、冷凍食品の需要増

●

●
●

●

気温上昇による
原材料生産地 / 場操業への支障
工原料不足、原料コスト増

●

2億

11億

●

●

●

 収 量 小 麦 等の製 品の価 格
高
競争力向上

●


炭素税動向の精査
高 水 準な脱 炭 素 化の促進
サプライヤーとの協働 来コストを踏まえた
将
調達
適地への調達見直し
スマート農業活用特 定 農 家との 関 係 強化

災害耐性のある育種調 達・生産地の分散
 造 拠 点の水 使 用 効
製率化
消費者動向の把握
ニーズに合致した製品

開発
スマート農

業や育 種の促進農 業 ス タ ートアップ
企業等との連携▶ TCFD 提言に基づく気候変動シナリオ分析結果の詳細については、JT ウェブサイトをご覧ください。

を設定しています 。
JT グループ環境計画2030、環境データ/ 第三者検証、データの算定・連結方法については
JTウェブサイトをご覧ください 。

044

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

47% 削減することを目指しています 。グループ全体を対象とした気候変動シナリオ分析に基づ

様式の変化

●

 炭 素 製 造 手 法の深低掘り

GOVERNANCE

ください 。
JT グループでは ERM プロセスを通じ、気候関連リスクを検討し、リスクの軽減・管理策を定め

原 油、電力、原料（電池等 ）のコストの増減●

平均気温上昇覧いただけます。

戦略

33億

政策動向の精査

BUSINESS and STRATEGIES

当社におけるコーポレート・ガバナンスの位置付けおよび体制について、JTウェブサイトからごこうしたリスクに対しては 、バリューチェーン全体を対象とした気候変動対策と継続的改善によ

▲9億

変動

また、役員報酬におけるESG 指標については 、P. 114をご覧ください 。

脱炭素社会への移行に伴う炭素税負担等の増加、もう一つは葉たばこ生育環境の変化です 。

●●

事業戦略に影響を与える可能性のある気候関連課題について、四半期ごとの取締役会に取り2019年に実施した気候変動シナリオ分析に基づき、2つの主要リスクを特定しました 。一つは

●

●

カーボン

リスクの洗い出しや評価においても検討します 。取締役会による監督が重要であるため 、特に

ガバナンス

●

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

開示項目

リスク/ 機会

IDENTITY基づくGHG 排出量削減目標を2年以内に策定することを宣言するコミットメントレターを提出しました。

シナリオ分析MESSAGE from the CEO

気候変動

045

自然との共生責任ある水資源マネジメント

自然や社会が持続可能なものでなければ 、人の暮らしや企業活動も持続可能なものとはならないと考える

水資源は 、事業活動における重要な自然資源の一つであり、「JT グループ環境計画2030」で掲げていた 、JT グループは 、⽣物多様性の保全を重要課題の⼀つとして掲げています。各事業が⽣態系に与える影響と各

たばこ事業における水使用量を2015年比で15％ 削減するという目標を前倒しで達成しました。JT Group

事業の⽣態系への依存の両者を把握することで 、⽣物多様性の保全に向けた取り組みの強化を図っています。

Sustainability Targetsにおいては 、より野心的な水使用量削減のターゲットに加え、生態系への影響を最小化することを企図した水質汚染防止に係るターゲットを掲げ 、法令と同等以上の独自基準を設け 、モニタリング

リスクアセスメントを行っています。私たちは 、すべての葉たばこサプライヤーに対し、生態系の保全に配慮した⾼品質な葉たばこ生産とGood Agricultural Practice の実践を求めており、これにより、葉たばこ農家の経済的持続可能性
然資源に対する影響と、その範囲および重⼤性を評価し、を⾼めるとともに、水溶性が非常に⾼く、農地で広く用いられる化学肥料や農薬などに多く含まれる硝酸性窒のガイドラインに基づき、たばこ事業における⽣態系へのどのような事業活動が⽣態系に最も大きな影響を与えて

素等による水質汚染リスクを防止しています 。

影響と依存についての定性評価を実施しました 。原材料

いるかを特定しました 。生態系への依存についても同様の調達、製造、廃棄という事業活動の各段階における⾃の⼿法を⽤いた特定を行っています 。

2030年までに、直接契約葉たばこ農家が葉たばこ乾燥工程で使用する自然林由来の木材をすべて再生可
能な燃料源に転換することを、ターゲットの一つに掲げています。タンザニア、ザンビア、ブラジルでは 、アグロ

葉たばこ⽣産において生物多様性に最大の影響を与ジルにおける「洪⽔・暴⾵⾬の被害防⽌」や「⼟地の安定

フォレストリーアプリを用いて葉たばこ耕作地での毎年の植林の進捗状況を確認しています。また 、たばこ事業

えているのは 、ブラジルにおける「土地利⽤」と「⼟壌汚化・浸⾷防⽌」など 、たばこ事業が幅広い⽣態系サービ

サプライチェーン全体において、2030年までに、管理林の破壊ネットゼロを目指しています。

染」であり、他の葉たばこ産地においてもこの両者の影響

スに⾼度に依存していることが分かりました 。この結果に▶ 取り組みの詳細については 、JTウェブサイトをご覧ください 。

は最大となりました 。一方、依存という観点からは 、ブラ

ついても、同様の傾向が他の葉たばこ産地で⾒られます 。

森林開発や農薬の過剰使⽤による⼟壌劣化の進⾏と、強化に資する取り組み継続により、リスクを一定程度低

それに伴う地滑りや洪⽔の発⽣による葉たばこ⽣産量や減するとともに 、葉たばこの安定的かつ持続可能な調達品質の低下がリスクとして特定されました 。これに対し、の機会獲得につながるものと考えています 。

植林活動や農薬の使用抑制等の⽣態系サービスの維持・るという目標を前倒しで達成し、JT Group Sustainability Targetsにおいて、より野心的なターゲットを設定しました。事業活動により発生する廃棄物の削減や処理方法の転換に加えて 、お客様が使用した製品に関する取り組みも盛り込み 、バリューチェーン全体における環境負荷の低減を目指しています。たばこ事業においては 、2030年までに工場廃棄物の埋立地への廃棄をゼロにすることをターゲットとし、すべての事業においては 、な容器包装材にすることを目指しています 。

への事業の依存の緩和策として 、「自然に関する科学にジェクト 」への参加を通じ、ミオンボ林の持続可能な管理

基 づ く目 標」（Science-Based Targets for Nature:を⽬的とした森林保全活動を推進しています（再生 ）。ブ

SBTN）のガイダンスに基づくAR3Tフレームワークを用

ラジルでは 、研究機関や環境教育団体、国⽴経済社会

い 、回避・削減・再⽣・復元・変⾰を軸とした取り組み

開発銀⾏などと提携して300ヘクタール以上の⾃然保護を行っています 。 例えば 、毒性の⾼い農薬ではなく、よ区の復元に取り組んでいます（復元 ）。2017年には国際り安全で環境に配慮した農薬への置き換えを進めています

的な⾮ 営 利 機 関である LIFE Instituteとパートナーシッ（回避 ）。また 、製品とそのパッケージの安全性や環境・プを締結し、⽣物多様性の保全に関連したデータの整理

社会への潜在的な影響をライフサイクルを通じて管理すと標準化を進め 、⽣物多様性保全の取り組み促進に寄るとともに 、製品の資源循環や廃棄物管理に向けた効果

与しています（変革 ）。

サプライヤーとの協業
バリューチェーン全体での GHG 排出量のネットゼロ実現をはじめとして 、生態系への影響を把握・改善するためには 、サプライヤーとの協業が重要です。
Scope3の GHG 排出量削減については 、葉たばこをはじめとした原料サプライヤーや物流業者など 、私たちの事業に関連する多様なサプライヤーにおける環境関連情報を把握するため 、国際的な環境系非政府組織
CDP が提供するサプライチェーンプログラムを活用しています。
これにより、サプライヤーとのエンゲージメント強化を図るとともに、バリューチェーン上の環境リスクや事業機会の特定が可能となり、より効率的なエネルギー使用や GHG 排出量削減施策を検討・実行しています。
JT グループができることを常に念頭に置き、自然と人や企業の健全な関係性の保全に向けて、サプライヤー

OTHER INFORMATION（削減 ）。さらに 、ザンビアの「シシャンバ森林保全プロ

GOVERNANCE

⽣物多様性に対して事業が与える影響と生物多様性

統合報告書 2023

「JT グループ環境計画2030」で掲げていた 、たばこ事業における廃棄物発生量を2015年比で20％削減す

プラスチックを含む容器包装材の使用量を削減するとともに 、2030年までに100%を再使用または再生可能

影響・依存緩和に向けた取り組み

日本たばこ産業廃棄物による環境負荷の低減

BUSINESS and STRATEGIES

リスク・機会に関するこれまでの分析結果

046

森林資源の保全SUSTAINABILITY MANAGEMENT

生物多様性への影響 · 依存

IDENTITY

2022年に、TNFD v0.3と国連⾃然保護連合（IUCN）

的な仕組みを運⽤することにより廃棄物を削減しています

MESSAGE from the CEO

生物多様性との協業のもと不断の努力を続けていきます。
日本たばこ産業

統合報告書 2023047

お客様の期待を超える価 値 創 造

提供していくことが不可欠です。JTグループではマテリアリティの一つである「お客様の期待を超える価値創造」
について、画期的な製品・サービスを通じ、幅広いお客様や社会に、その期待を超える価値を提供していきた
いという当社グループとしての想いを、各事業の取り組みを通じて具現化していくことを目指し、5つのサステナ
ビリティターゲットを定めています。

医薬事業​
医薬事業については 、前身のサステナビリティ戦略に具体的な取り組み 、および各事業のサステナビリティ

おいても、世界に通用する画期的なオリジナル新薬を創ターゲットについては 、医薬事業をご覧ください 。
（P. 92）MESSAGE from the CEO

JT グループが信頼される企業体であり続けるためには 、各事業が「心の豊かさ 」を軸とした価値をお客様に出し、一日も早く患者様にお届けすることを目指してきました 。その重要性は変わるものではなく、「FIC（ファース

１
た ば こ 事 業 に つ い て は、
「 RRP *（Reduced-Risk

Products）展開市場の拡大」、「リスク低減に係る科学的して定めています 。 医 薬 事 業においては 、これからも、から、「リスク低減に係る科学的知見の発信」をターゲット

重点領域における革新的医薬品の研究開発活動への努として定めています 。

力と投資を継続していきます 。

るべきではないと考えており、たばこ製品に係るお客様を加工食品事業

たばこ事業では 、一人ひとりのお客様のニーズを高い「成 人 喫 煙 者」に限 定しています 。 当 社たばこ事 業では水準で満たす多様な選択肢を提供することが使命と考え

これまでも、未成年者喫煙防止に係る各種施策に取り組

加工食品事業については 、「フードインクルージョンへています 。そのためには 、従来の Combustibles のみな

んできましたが 、社会やその中に存在する当社のたばこの貢献」をターゲットとして定めています 。これは 、多様

具体的な取り組み 、および各事業のサステナビリティ

らず 、世の中の変化に合わせた製品カテゴリの拡充が必事業が持続的に成長するためには引き続き重要な課題でな価値観に寄り添い 、誰もが食べたいものを自由においターゲットについては 、 加工食品事業をご覧くだ（P. 96）

要です 。RRP については 、「喫煙と健康」の観点からそのす。この認識のもと、「未成年者喫煙防止対策」
をターゲッ

しく楽しめる社会に貢献していくことを意味しています 。

さい 。

リスク低減の可能性に対し社会的な期待が寄せられておトとして定め 、当社営業担当への継続的なトレーニング

外部環境や生活スタイルの変化等を受け 、お客様の価り、その期待に応え 、より多くのお客様に手に取っていた提供のみならず 、取引先とも協業し、この課題の解消に

値 観や関 心は多 様 化しています 。 加 工 食 品 事 業では 、だくために「RRP展開市場の拡大」
をターゲットとしました。

取り組んでいきます 。

アレルギー対応商品や動物性原料を使用しない商品、健具体的な取り組み 、および各事業のサステナビリティ

康やその他の志向にお応えする商品など 、高付加価値製

科学的根拠に裏付けられた情報の発信が必要であること

ターゲットについては、をご覧ください。
たばこ事業（P. 84）品の開発・提供に向けた取り組みをより一層進めること

BUSINESS and STRATEGIES

同時に、お客様が当社のRRPを適切に評価するためには、

で 、このターゲットの達成を目指します 。

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

また 、JT グループは 、未成年者はたばこ製品を使用す

知 見の発 信」、
「未 成 年 者*2 喫 煙 防 止 対 策」が具 体 的なターゲットです 。

IDENTITY

ト・イン・クラス）医薬品の創出」を引き続きターゲットとたばこ事業「お客様の期待を超える価値創造」に係る５つのサステナビリティターゲット
マテリアリティターゲット項目RRP 展開市場の拡大
リスク低減に係る科学的知見の発信

ますます多くの国で入手できるようにしていきます。

リスク低減に係る訴求の実証および製品リスクの透明性について確保していきます。

新規
未成年者 *2 喫煙防止対策*2 ここでいう「未成年者」とは 、法令に定める喫煙可能年齢に達していない者を意味します 。なお 、法令に定める喫煙可能年齢は 、各国・地域によって異なります 。日本での喫煙可能年齢は 、満20歳以上となっています（注 ）たばこ事業における「 お客様」については 、用語解説 (P. 145)をご覧ください048

日本たばこ産業

統合報告書 2023

マーケティング＆セールスに所属する営業担当に未成年者喫煙防止に関するト

新規

レーニングを提供し続けます。また 、未成年者喫煙防止を確実なものとするたFIC（ファースト・イン・

特定の治療分野における革新的医薬品の研究開発活動への努力と投資を継続

めに引き続き取引先と協業していきます。

クラス）医薬品の創出します。

フードインクルージョンへ

多様化するお客様の価値観や関心に寄り添い 、特定の原材料などを除くだけでの貢献
改定はなく、何よりもおいしく楽しんでいただけるよう、アレルギー対応商品や動物性原料を使用しない商品、健康やその他の志向にお応えする商品など 、高付加OTHER INFORMATION*1 RRP(Reduced-Risk Products)：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

GOVERNANCE

改定

ターゲット
できるだけ多くのお客様に選択肢を提供すべく、JT グループの RRP*1を世界中の価値な商品の開発・提供に取り組みます。

日本たばこ産業

統合報告書 2023049

人 財への投資と成長 機 会の提 供

MESSAGE from the CEO

JT グループにおける人的資本

JT グループにおける人的資本

社 会、事 業 環 境が非 連 続に変 化する時 代において 、社 会・JT グループが持 続 可 能であるために 、目 指すべき方 向を示す JT Group Purpose「心の豊かさを、もっと。」を新たに策 定・公 表しました 。
本 Purpose は未来社会におけるJT グループの価値提供領域を表すだけでなく、中長期戦略の策定・遂です 。 本 Purpose の実現に向けた活動すべての起点となるのは JT グループ従業員一人ひとりであり、

拡大と進化

新しい価値のPurpose への共感

探求と創造

Values/Behaviors の実践・推進
SUSTAINABILITY MANAGEMENT

み出すための「オーナーシップ（一人ひとりの主体性 ）」と定義するとともに、定期的なモニタリングにより、人財の活躍を通じた組織風土

大・進化や 、新しい価値の探求・創造といった企業活動を推進することに加え、事業や組織の枠を越えて

成長支援

チャレンジ

社会の一員として活躍することで 、心豊かな社会づくりに貢献していきます 。

包摂と共創

誠実

人財

提供価値の

オーナーシップ（一人ひとりの主体性）とした上で 、人的資本の明確化および拡充に資する人事施策の高度化を進めています 。人的資本を、企着実な人的資本の拡充に取り組んでいきます。これらを通じて、JT グループの従業員が 、提供価値の拡ドライブする人財

多様な経験・価値観

このような認識のもと、引き続きJT グループ人財マネジメントポリシーを人財に対する基本的な考え方
業活動を支える「人財」、活動の判断基準・行動様式となる「組織風土」、人財と組織風土の好循環を生

企業活動を

×

IDENTITY

今後、その重要性はさらに高まっていくと認識しています 。

個人の能力の最大発揮

心豊かな社会

行、新規事業開発、サステナビリティ活動および企業風土醸成などあらゆる取り組みの求心力となるもの

人財

社会価値提供の拡大

オーナーシップ（一人ひとりの主体性 ）する人財、JT グループの経営・事業をリードする人財の力の源泉」と捉え 、異なる属性やバックグラウンドを持つ

戦略的な確保と成長の支援に一層注力していきます 。

人財の採用に取り組んでいます 。さらに 、これらの JT グ

また 、多様な人財一人ひとりから選ばれ続ける企業でループの企業活動をドライブする人財一人ひとりが 、持あるため 、People come firstという考えのもと、従業てる能力を最大限発揮できるよう努めています。今後も、員の心身の安全・健康を大前提とし、JT グループという既存事業（ たばこ事業、医薬事業、加工食品事業 ）の拡

職場でいきいき働けるよう、さまざまなライフステージの大・最適化を推進する人財、時代とともに変化していく

従業員が自身の志向するワークライフバランスやキャリアであろう心の豊かさに対応する新たな事業の開発を推進を実現できる制度の充実にも努めています 。

多様な人財がその能力を最大限発揮しながら、JT グ

重 視する価 値 観・行 動を主 体 的に実 践・推 進していく

ループらしい価値を創造していくためには 、一人ひとりがオーナーシップが重要となります 。私たちは 、取るべき行

JT グループの組 織 風 土を形 成するとともに 、組 織で共動のガイドラインとしての Values/Behaviorsを策定し、有された価値観が多様な人財の判断基準・行動様式と一人ひとりがその意味を考える機会を提供するとともに 、して伝播していく好循環（人財と組織風土の相互影響 ）実際の行動を定期的に振り返られるよう、評価制度にもが重要と考えています 。そのためには 、一人ひとりが JT

組み込んでいます 。

Group Purposeを理解し共感した上で 、JT グループのマにおける取り組みの進捗や施策効果を把握するための指標を設定しています 。そして 、JT グループ従業員を対象としの成長を支援する風土を培ってきました 。これらの風土たエンゲージメントサーベイを今後も継続的に実施し、グループ全体での状況把握や施策の検証・改善を毎年行ってい活動を推進していく際に重要となるものが 、組織風土（組を引き続き大切にするとともに 、価値観の多様化が進む

きます 。前回サーベイ（回答率92%）での JT グループ全体の従業員満足度は77*と一定の水準にありましたが 、人的織で共有すべき価値観 ）です 。この価値観が組織に根付

不確実な時代の中でさまざまな「心の豊かさ 」を社会に提資本拡充に向けた取り組みを通じて 、さらなる向上を目指します 。

き、企業活動における判断基準・行動様式になることは、供していくために 、従業員のチャレンジをこれまで以上に

私たちがユニークな価値を持続的に創造していく上での後押しすることに加え 、社内のみならず社外との共創を* 従業員満足度：回答スコアの平均値
集計範囲：JT 単体およびグローバルを含む主要子会社（次頁以降も同様 ）重要な要素と考えています 。

推進していくことで 、時代に適応した JT グループらしい

日本たばこ産業

統合報告書 2023

組織風土の醸成に努めていきます 。

人的資本を拡充する 6 つの注力テーマ
1.DE&I の推進

2. 人財の戦略的な確保

3. 働きやすい環境の整備

4. 心身の安全・健康の推進

5. 自律的な成長の支援

6. 社内外との共創の促進
日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

多 様な人 財が JT グループの一 員として 、ともに企 業JT グループでは 、高い倫理観に基づく誠実さ、お互い

050

らには一人ひとりの成長と強みや能力の発揮を後押ししていく観点から、６つの注力テーマを設定し、それぞれの注力テー

GOVERNANCE

これらの人的資本の拡充に向け 、社内外における多様な人財を惹きつけるとともに 、いきいきと働ける組織づくり、さ

組織風土

BUSINESS and STRATEGIESJT グループは 、これまでも、「人財の多様性こそ 、競争051

人財への投資と成長機会の提供

JT グループでは 、多様な人財が継続的に活躍できる環境づくりを行うことが 、持続的成長につながると考（単位：％）

項目

えています 。
私たちは 、従業員一人ひとりの属性やバックグラウンドといったさまざまな違いを「競争力の源泉」となる「価値」と捉え 、人財の多様性を大切にしています 。そして 、多様な人財が 、属性や価値観の違いにかかわらず公

在籍割合

正に扱われ 、継続的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます 。

男性
9.0

5.0

14.0

30 ～ 49歳

51.5

16.8

68.3

50歳以上

13.8

3.9

17.7

76.5

23.5

100

マネジメント

100

97.9

ー

その他社員

100

112.6

ー

理解・受容し、尊重するための研修も行っています 。まループでは 、従業員の人種、宗教、民族的出自、出身地、た 、同性のパートナーであっても配偶者と同様の各種社

ジェンダー、年齢、障がいの有無、性的指向、配偶者の内制度が利用できる整備を進めることで 、性自認や性的有無、そして経験、専門性といったさまざまな違いを価値指向の違いを公正に扱う組織づくりに尽力しています 。

として捉えています 。 加えて 、これらの多 様な人 財を尊これらの 取り組 み により、JT International で は 、重し、差 別やハラスメントのリスクを心 配することなく、

Ernst & Young Global Limited が実施するジェンダー

誰もが同じチームの一員だと感じられるような組織であり平 等に関 する国 際 基 準「Global Equality Standardたいと考えています 。

（GES）」の初の認証企業の一つとなりました 。また 、日本 国 内でも 、LGBTQ+ インクルージョンの取り組みは的に採用し、従業員には互いの多様性を理解するための着 実に進められており、2023年には JT が8年 連 続で 、活 動（例：多 様な価 値 観を共 有する機 会や LGBTQ+ 等

PRIDE 指標で最高評価となるゴールドを獲得しました 。

の基礎知識を学ぶセミナーなど）を行っています。さらに、▶各 種外部評価については 、P. 146をご覧ください 。

自身のバイアス（先入観、偏見 ）を知り、異なる価値観を進めています 。 今後も、女性マネジメント候補者のプーき優 先 事 項として掲げており、女 性マネジメント比 率をルの状況や 、男女間賃金差もモニタリングしながら、女増やすとともに 、すべてのレベルにおいてジェンダー平等

性のキャリアアップを加速させ 、グループ全体でのジェンを達成することを経営課題の一つとしています 。そのた

ダー平等を推し進めるためのさまざまな取り組みを立ち上

め 、経営陣のコミットメントのもと、「2030年までに女性

げていきます 。

マネジメント比率30％」*1というグループ目標を掲げていを理解する研修など 、女性活躍推進に向けた取り組みを

052

日本たばこ産業

統合報告書 2023

私たちが 、多様な人財から選ばれる魅力的な企業であり続けるために 、各地域・事業ごとの魅力的な報酬水準設定や 、事業特性を踏まえた採用により、優秀人財の確保に取り組んでいます 。また 、JT グループの将来を担う経営人財や各事業をリードする人財、事業を拡大・最適化する人財、社会に対する新たな価値領域を探求するための人財の獲得・育成に取り組んでいます 。

JT グループでは 、地域・事業ごとにベンチマークを設ついても、幅広い領域での経験を通じてキャリアの方向定し、魅 力 的で競 争 力のある報 酬 水 準を設 定していま性を見極めていく総合職採用に加えて 、入社段階からのす 。また 、採用候補者に企業の魅力を訴求する取り組み

職種別採用や 、職務をベースとしたキャリア採用も行ってにも注 力しています 。JT International では 、10年 連

います 。それにより、本人の志向や希望に合わせたキャ

続で Global Top Employer に認定されており、優良なリア形成が実現しやすい環境を整えています 。これらのグローバル企業としてのブランドを確立するとともに 、各

取り組みを通じて 、それぞれの地域・事業に必要な人財

国・地域に即した採用活動も併せて行うことで 、優秀人の確保に努めています 。

財のアトラクションに努めています 。さらに 、採用方法に*1 さらなる女性活躍を図る観点から、2023年度からマネジメント職の定義を統一（海外を含む JT グループのすべてにおいて部下をマネジメントするポジションへ共通化）
し、対象ポジションを拡大するとともに、JTグルー
プとして各種施策を推進していくことを踏まえ 、2030年度目標を25%

OTHER INFORMATION

キャリア形成への動機づけ 、女性のキャリアアップの障害に必要な人財が確保できている必要があります 。

GOVERNANCE

JT グループでは 、ジェンダー平等を事業上取り組むべ

対する役員からの支援やシニアマネジメントからの発信、

グローバルで複数の事業を展開しているJT グループが持続的に成長するためには 、それぞれの地域・事業

多様なアプローチによる優秀人財の確保

ジェンダーの平等～女性の活躍推進～ます 。このグループ目標の達成に向けて 、女性の成長に注力テーマ2：人財の戦略的な確保

BUSINESS and STRATEGIES

さまざまなバックグラウンド・価値観を持つ人財を継続*2 国 別・企業別に男性を100%とした場合の女性の賃金割合を算出し、人数に応じて加重平均した数字

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

全世界で100以上の国籍の従業員が働いているJT グ

IDENTITY

男女間賃金格差 *2

合計

30歳未満

マネジメント比率

多様な人財の確保と活躍推進

女性

MESSAGE from the CEO

注力テーマ1：DE&Iの推進

から30% へ変更

日本たばこ産業

統合報告書 2023053

人財への投資と成長機会の提供

JT グループでは 、従業員一人ひとりがその能力を最大限発揮し、組織パフォーマンスにつなげることができ

経営・事業をリードする人財パイプラインの形成るための労働環境を整備することが重要と考えています 。勤務場所・時間等の制約・働き方の志向性にかか取り組んでいます。2023年には約500名が経営・事業に必要な人財を採用するだけでなく、成長支援を通じたをリードする人財候補として育成プログラムに参加してい登用の仕組みも重要であると考えています 。なかでも、ます。また、約150名については、経営陣や事業リーダー

JT グループの経営・事業をリードする人財を中長期的にが成長支援状況をモニタリングするだけでなく、客観的確保するための取り組みとして、選抜型の早期育成制度

な外部評価や市場における競争力等を参照しながら、そを充実させています 。そして、全世界に広がるさまざまなの人財一人ひとりの資質や中長期的な成長課題および

ポジションでの多様なリーダー経験を提供することで 、各

キャリアプランについて議論しています 。

世代において経営者候補となるタレントプールの形成に

候補者の選抜・入替

タレントプール

力が発揮されるよう、心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでいます 。

多様な働き方JT グループでは 、対面・リモート双方の利点を取り入

また 、さまざまなライフステージの従 業 員が働きやす

れながら、従業員一人ひとりが自らに合った働き方を自いように仕事と家庭の両立支援にも取り組んでいます 。

己選択することを後押ししています 。その一環として 、業JT およびたばこ事 業の全 拠 点では 、「Global Family

務の特性や組織・個人の状況を踏まえながら、コアタイ

Leave Policy」を制定し、ジェンダーや性的指向にかかムなしフレックスタイムやリモートワークの仕組みを導入しわらず 、すべての従業員が父母になる際に最大20週間ています 。柔軟な働き方（フレックス等 ）と、働く場所（出の有休相当の休暇を提供しています（養子縁組を含む）。

社やリモートワーク）のベストミックスにより、従業員一人

また 、国内においても介護休暇・育児休暇・特別休暇

ひとりの能力発揮を通じた組織パフォーマンスの向上に

制度の充実・活用促進を進めており、JT グループ全体で取り組んでいます 。

の育休取得者割合は下表の通りとなっています 。

リーダー経験

（単位：％）

経営陣や事業リーダーによるキャリアプランの議論

個別の育成プログラム

育休取得者割合 *

男性

女性

合計

91

105

95

* 2023年度に本人またはパートナーが出産した従業員数に対する、各国法令に基づく育児休業等または各企業が独自に定める育児目的休暇等の取得者数の割合を算出（前事業年度以前の出生に対して育児休業等を取得した場合は 、当事業年度の取得率が100％を超えることがあります）

心理的安全性の高い職場づくり
2016年に立ち上げ 、各社・各組織のエンゲージメント向ジメントサーベイやコンプライアンス向上の取り組みに加

上施策の企画・実施を行っています 。また 、私たちは 、え 、地域や部門単位でのパルスサーベイも適宜実施でき

多様な個人の強みを発揮できる心理的安全性の高い職る体制を整備しています 。組織状態を把握し、改善につ

場には 、上司と部下、同僚同士の信頼関係が重要と考え

人財を継続的に輩出できるよう、社内のみならず 、社外

なげることで 、すべての従業員が安心して強みや能力をています 。定期的な対話の実施に加え 、対話の質をより期的な新規事業開発に向けた取り組みも進めています 。

での成長機会を含めた育成プログラムを運営するととも発揮できる組織・職場づくりに取り組んでいます 。 国内高めるために360度サーベイや 、1on1支 援ツールの展

M&A 等のアプローチに加え 、 未 来の事 業シーズの探に 、求められる働き方やスキルの違いを踏まえ 、活動特では 、JT グループ内の組織開発を支援する専門組織を開も行っています 。

索・創出を担うコーポレートR&D活動を拡大するために、性に応じた独自の人事制度を採用することで 、新規事業

2020年に D-LABという新 組 織を立ち上げ 、2023年に開発を支える人財の獲得・育成に努めています 。

OTHER INFORMATION

JT グループでは 、既存事業の拡大だけでなく、中長は専任の執行役員を配置しました 。それらの活動を担う

054

日本たばこ産業

統合報告書 2023

GOVERNANCE

新たな価値領域を探求する人財の確保

JT グループでは 、グループ全体での従業員エンゲー

BUSINESS and STRATEGIES項目

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

経 営・
事業をリードする人 財

わらず 、従業員が自らに合った働き方を自律的に選択できる制度を整備するとともに 、多様な人財の強みや能IDENTITY

JT グループの持続的成長のためには 、各地域・事業

MESSAGE from the CEO

注力テーマ3：働きやすい環境の整備

日本たばこ産業

統合報告書 2023055

人財への投資と成長機会の提供

JT グループでは 、誰もが心身ともに健康で安全にいきいきと働くことができる職場環境の実現が 、人的資

今後も、JT グループにおける労働災害の発生状況を本拡充に不可欠と考えています 。そのため 、労働災害ゼロを目指し、JT グループ労働安全衛生ポリシーの制

他にも、オフィスや研究所においても、業務特性に応定や安全意識の向上、職場環境の継続的な改善等、各種施策を推進しています 。さらに 、従業員一人ひとり

じたさまざまな取り組みを行うことで 、労働災害リスクの続的に推進していきます 。

の健康の維持・増進に向けたさまざまな健康支援施策にも注力しています 。

低減を図っています 。

▶請 負業者等のデータは 、JTウェブサイトをご覧ください 。

JT グループの労働安全衛生ポリシーの増進のために 、取締役会の承認を経て 、JT グループ
労働安全衛生ポリシーを制定しています 。
責任のもと、労働安全衛生に関する取り組みを行い 、取締役会が監督する体制を構築することで 、グループガバ
ナンスの強化を図っています 。また 、本ポリシーに基づく
モニタリング指標も設定し、JT グループにおける取り組
み状況を把握するだけでなく、改善が必要と判断した場
合には迅速に対応策を講じることとしています 。
さらに 、各事業部門では 、本ポリシーに基づいた事業●

JT グループは 、JT Group Purpose の実現に向けて 、人財が企業
活 動を行ううえで欠かせない存 在であるとの認 識（People comefirst）のもと、安全と健康を何よりも大切にし、労働災害ゼロを目指します
そのために 、従業員や請負業者、訪問者など 、誰もが心身ともに健行動指針
私たちは 、本ポリシーに従い 、以下のとおり実行します
1. そ れぞれの国や地域に適用される法令、社内規程を遵守します

2022

2023

業務上の死亡者数

従業員

3

0

2

0

業務上の傷害発生率 *1

従業員

0.99

1.09

1.16

1.02

業務上の疾病発生率 *1

従業員

0.51

2.37

2.96

0.03

業務災害の重さの程度 *2

従業員

ー

ー

ー

0.03

*1 100万労働時間当たりの発生人数*2 1,000労働時間当たりの休業日数

心身の健康増進に向けた取り組み

3. 一 人ひとりの心身の健康増進を図ります

康の維持・増進に向けた取り組みにも注力しており、従に根差した支援を行っています 。具体的には 、全国の産4. 労 働安全衛生に関する必要な教育・訓練を積極的かつ継続的に実業 員の自立 的な行 動を支 援するために必 要な体 制の構

業保健スタッフが個別面談を行うだけでなく、課題やニー

築や制度の導入を進めています 。

ズに合わせた支援プログラムを提供しています 。さらに 、

施します

7. ス
 テークホルダーに対して労働安全衛生に関する必要な情報を適切に発信します

労働災害防止に向けた取り組み
らに 、車両運転を行う2,000名以上の従業員へ安全運応じた未然防止が重要であるとの認識のもと、さまざま転講習を実施するとともに 、事故につながる可能性があな取り組みを行っています 。車両運転および機械操作業

ると判断された運転者に路上講習も行っています 。

務については 、リスクの大きさを踏まえ 、従業員の意識

機械の操作業務のある事業所では 、目標や計画の策

向上や職場環境の改善等に特に注力して取り組んでいま定、危険予知活動等によるリスクの把握や機械の改作とす。

いった低減策の実行、そして 、これらの取り組みの評価や監査を実施しています 。
なかでも、たばこ工場では 、法令遵守に加え 、国際規安全方針の見直しやモバイルアプリを導入しました 。さ格であるISO45001に則った労働安全衛生マネジメント

ら把握できる機会の提供や組織単位での分析結果に基検査や予防接種等の費用補助を行う制度を導入する等、づく取り組み 、専門医やカウンセラーによる社内外相談

一人ひとりが主体的に健康増進に取り組むための支援体

窓口の設置、教育訓練の実施等、さまざまな方法でメン制を整備しています 。

タル疾患の予防に努めています 。また 、身体の健康支援

加えて 、国内グループ会社と共同で「ウォーキングラ

として 、職業性疾病に関連したデータの一元管理によるリー」を実施しており、運動習慣のきっかけづくりだけでリスク把握を行い 、一貫した対策を展開しています 。 業

なく、職場の活性化、TABLE FOR TWOと連携した社

務や職場に起因した疾病の発生時は 、従業員の健康を会貢献活動も兼ねたユニークな取り組みとなっています 。

第一に考え 、速やかに再発防止に向けた適切な措置を講

これらの取り組みが評価され 、JT は「健康経営優良法

じています 。また 、JT においては 、社長主導のもと、健人 ( ホワイト500)」に8年連続で認定されています 。

康経営を推進しており、全国11カ所の主要エリアに専門▶健 康経営の詳細は 、JTウェブサイトをご覧ください 。

の産業保健スタッフ( 医師・保健師 )を配置し、従業員がOTHER INFORMATION

2023年にリスクアセスメント結果に基づく運転者向けの従業員が自身や家族の健康状態に応じて 、自ら選択した

GOVERNANCE

JT グループでは 、労働災害ゼロに向け 、業務特性にそのため 、心の健康支援として 、ストレス等の状況を自BUSINESS and STRATEGIES

自分に合った自分らしい健康づくりができるよう、多様性

6. 労 働安全衛生に関する従業員とのコミュニケーションを推進します

統合報告書 2023

2021

JT グループでは 、従業員一人ひとりの心身における健2. 危 険・有害要因の除去・低減に不断に取り組みます

事業所単位でも、必要に応じたポリシーの制定や定期的

日本たばこ産業2020

康で安全に活き活きと仕事に専念できる職場環境づくりを進めます5. こ れらの取り組みを定期的に評価し、継続的に改善を行います

例えば 、 車 両 運 転 業 務のある海 外の事 業 所では 、

対象者

● 

版ポリシーを制定し、従業員等への浸透を図るとともに 、な見直し等の取り組みを行っています 。

項目

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

具体的には 、右記の目指す姿の実現に向け 、社長の目指す姿注視しつつ 、労働災害ゼロに向けて 、効果的な施策を継IDENTITY

JT グループでは 、さらなる従業員の安全の確保と健康

056

システムの導入をグローバルベースで進めています 。

MESSAGE from the CEO

注力テーマ４：心身の安全・健康の推進

日本たばこ産業

統合報告書 2023057

人財への投資と成長機会の提供

注力テーマ6：社内外との共創の促進

JT グループでは 、従業員一人ひとりが 、JT グループでの活動を通して 、自らが志向するキャリアを実現する

JT グループでは 、グループ内での地域・部門間や 、従業員同士の共創を促すために 、共創を誘発する場

ことが 、人的資本の拡充に向けて重要と考えています 。そのため 、従業員が自律して自らのキャリアについてづくりに取り組んでいます 。また 、他社やコミュニティ団体との共創にも積極的に取り組むことで 、グループ

考え 、選択する、個々のキャリアプラン実現に向けて自己研鑽に取り組む行動を積極的に支援しています 。

の枠を越えたさまざまな視点や知見を結集し、これまでにない新たな心の豊かさを生み出すための活動を促進
しています 。

自律的なキャリア形成を促すための仕組み
動に自ら応募するキャリアチャレンジ制度を導入していま

社内共創の推進JT グループでは 、各事業・組織において 、新たな気またリモートワークが浸透していく中において 、オフィス

毎年、自らのキャリアプランや異動希望・制約等を話バルに公開し、従業員が自ら応募できるJob posting 制

づきや取り組み 、イノベーションの創 造を誘 発するためは共創を推進する場としての重要性がより高まっているとし合うキャリア面談の実施に加えて 、従業員自らが所属度を導入しています 。2023年度では 、年間で計4,251に 、組織の壁を越えて多様な力を結集する場づくりに取考えています 。例えば 、JT グループ本社オフィス（東京 ）・部門を越えて 、豊富なキャリアを選択し、切り開く機会もポジションを従業員に公開し、延べ7,534名の応募があり組んでいます 。JT グループ共通のデジタルツールであたばこ事業本社オフィス（ジュネーブ ）などでは 、従業員

提供しています 。JT では 、年1回、希望する組織への異りました 。

るWorkplace の活用を通じて 、地域・事業・部門を越間の交流と協業を促すためのオフィスデザインを取り入れえたさまざまなコミュニティづくりを推奨し、相互理解・ており、地域・事業や部門を越えたプロジェクトの際にもナレッジ共有、そして共創への動機づけを進めています 。

積極的に活用されています 。

多様なニーズに対応した学習機会の提供
す 。また 、LinkedIn Learning、Udemyといった従業員に向けて 、それぞれの成長ニーズに応える学習機会を提自らが希望するコンテンツを受講できる研修メニューも提供しています 。 従業員一人ひとりの成長ステージに合わ供することで 、従業員の自律的な学習機会を支援してい

せて 、強み・課題を把握しながら、職場経験（OJT）、選

ます 。加えて 、時間や地理的な制約にとらわれず学べる

択型研修（OFF-JT）、アセスメント等を効果的に活用すよう、オンライン環境の充実にも力を入れています 。

BUSINESS and STRATEGIESJT グループでは 、従業員の多様なキャリアプラン実現

る独自の体系的なラーニングプログラムを導入していま成長を後押しするフィードバック文化の醸成
JT グループでは 、組織全体が従業員の成長に高い関

また 、一人ひとりの成長を組織として後押しするため出する仕組み（従業員の強みと課題をフィードバックするに 、評価実施前に部内のマネジメント職が多面的な視点ための評 価 面 談、 継 続 的な対 話を促すための1on1なでパフォーマンスや成長課題を議論する場や 、さらなる成ど ）の整 備や 、外 部・内 部のコーチ・メンターを活 用し長に向けた新たな経験領域について議論する機会を設定た対話の質の向上を目的とした取り組みを行っています 。

しています 。

日本たばこ産業

統合報告書 2023

JT グループが 、新しい心の豊かさを生み出していくたき ”」の創出を目指して、宇宙航空研究開発機構（JAXA）

めには 、私たちの事業や組織の枠を超えて 、さまざまなの「THINK SPACE LIFE」プラットフォームにインキュベー

視点や知見を結集することが必要であると考えています 。

ションパートナーとして参画しています 。

さらに 、従業員が社会の一員として 、社外で活動するこ

また 、従業員による社会参画は 、企業の社会貢献のとは 、従業員、JT グループの事業活動、地域コミュニティ

側面だけでなく、従業員自身の新たな気づきの獲得にものそれぞれに恩恵をもたらし、新たな社会価値創造にもつながると考えていることから、ボランティア活動への参つながると考えています 。このため 、組織としても、従画機会の提供や支援（会社からのマッチング拠出等の仕業員個人としても、企業・個人、大学・研究機関、コミュ

組みの構築 ）を積極的に行っています 。その結果、JT グ

ニティ団体など多岐にわたる社外関係者の方々との積極

ループにおける年間のボランティア活動の参加時間は延的な共創を奨励しています 。例えば 、コーポレートR&D

べ24,549時 間、参 加 者 数は延べ11,310名となってい組織であるD-LAB は 、「宇宙から考える心豊かな“ ひととます 。

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

フィードバック文化を醸成するために 、対話機会を創2023年においては 、JT グループ 全 従 業 員の 約 94 ％058

アドバイスを伝える面談が実施されています 。

社外との共創の促進
GOVERNANCE

心を持ち、支援する風土を大切にしています 。

に対して 、成果に対するフィードバックや改善につながる

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

す 。また 、たばこ事業では 、オープンポジションをグロー択できる機会の創出に取り組んでいます 。

IDENTITY

JT グループでは 、従業員が自らのキャリアを考え 、選MESSAGE from the CEO

注力テーマ５：自律的な成長の支援

059

責任あるサプライチェーンマネジメント

激な変化に耐え得る、持続的なものであることが欠かせないと認識しております。この考えのもと、サプライヤー
やサプライヤーの属するコミュニティが直面する社会課題に、JT グループも協働して取り組んでいくことが必要であると改めて確認し、４つのサステナビリティターゲットを定めています。

サプライヤースクリーニングおよびデュー・ディリジェンスの推進て 、90% 超のサプライチェーン・デュー・ディリジェンス

スの推進は 、JT グループの持続可能性を担保するととも成熟度スコアを独立第三者保証付きで達成することを目に 、サプライヤーやサプライヤーが属するコミュニティが指していきます 。なお 、たばこ事業のサプライチェーンに直面する課題をJT グループとして適切に把握することをついては P. 83、P. 88、P. 89をご覧ください 。
また 、 医 薬 事 業および 加 工 食 品 事 業においては 、

例えば 、たばこ事業においては 、2025年までにすべて2025年までに 、すべての主要サプライヤーに対するサプの重要サプライヤーに関するESGリスクを能動的に管理

ライチェーン・デュー・ディリジェンスを完了することを目し、2028年までにすべての葉たばこ供 給 事 業 者におい指していきます 。

「責任あるサプライチェーンマネジメント」に係る４つのサステナビリティターゲット
マテリアリティ

ターゲット

サプライヤースクリーニ

JT グループのすべての主要サプライヤーに対し、ESG 観点でのスクリーニングをジェンスの推進

たばこ事業においては 、2023年までにすべての主要サプライヤーに対し環境、

ングおよびデュー・ディリ
改定実施します。

社会、ガバナンスの評価項目に照らした審査を完了のうえ、2025年までにすべての葉たばこ調達国において耕作労働規範 (ALP) プログラムを導入します。

さらに、持続可能な事業の継続のため 、2025年までにたばこ事業におけるすべての重要サプライヤーに関するESGリスクを能動的に管理し、また 、2028年までにすべての葉たばこ供給事業者において、90% 超のサプライチェーン・デュー・

ディリジェンス成熟度スコアを独立第三者保証付きで達成することを目指します。
医薬事業および加工食品事業においては 、2025年までに、すべての主要サプラ的に実施します。

また、加工食品事業においては 、JT グループサプライヤー行動規範やアンケート等を用いて価値観を共有しながら、サプライヤーと密接なコミュニケーションを行い 、協力関係の構築を通じて持続可能なサプライチェーンの実現を目指します。
たばこ農家の生活収入
新規

グリーバンス・

2027年までに、安全でアクセスしやすく、かつ効果的なグリーバンス・メカニズ

統合報告書 2023

JT グループ人権方針は「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）のフレームワークに則ったものです。

人権への取り組み—５つの柱
JT グループの人 権への取り組みは 、右に掲げた5つ

1. 浸透の柱を軸としています。この PDCA の取り組みにより、

2. 特定と優先順位付け

UNGP や経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業行動

3. 対処

指針、国連食糧農業機関（FAO）
による「責任ある農業サ4. 効果の測定

プライチェーンのための OECD-FAOガイダンス 」
に則った

5. 開示

体系的な人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施が可
能になります。

人権デュー・ディリジェンス
JT グループは人権デュー・ディリジェンスを事業運営に行的に実施しました。以降、たばこ事業では、特定した人不可欠なプロセスとして実施しています。人権デュー・ディ

権高リスク国で評価を行い 、2023年末時点で 、11カ国でリジェンスは、事業活動に起因する人権上の負の影響を

人権影響評価、17カ国で自己評価質問票による評価を完防止し、自社の事業活動のみならずバリューチェーン全体

了しています。また、これとは別に葉たばこサプライチェー

で高い水準の行動を維持するための一助となっています。

ンに特化した評価も実施しています。

私たちは、人権リスクがより大きい国から評価を行う「優

医 薬、加 工 食 品 事 業では、2023年に、国 内 事 業 拠

先順位付け 」の考え方に立ち、取り組みを推進しています。

点を対 象に自 己 評 価 質 問 票による評 価を行いました。

また、事業環境や社会環境の変化を踏まえ、人権高リス

2024年には複数の国内事業拠点の訪問調査を予定してク国の定期的な見直しも行っています。

います。

2017年には、JT グループ本社が所在する日本とたばこ▶取り組みの詳細は JTウェブサイトをご覧ください 。

事業の本社機能所在地であるスイスで人権影響評価を試

2025年までに、直接取引のある葉たばこサプライチェーン産地のすべての農場において 、児童労働を含めた人権モニタリングを実施するとともに 、関連する

新規

日本たばこ産業

プライチェーン産地のすべてにおいて、生活収入の測定を行います。

人権モニタリング
改定
メカニズム

060

得ることを強く望んでいます。また、2025年までに、直接取引のある葉たばこサ働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO 宣言」で規定された原則を尊重しています。

OTHER INFORMATION

児童労働を含む

私たちは 、JT グループに葉たばこを提供するすべての農家の方々が生活収入をJT グループは 、バリューチェーン全体を通じて人権を尊重し、「国際人権章典」に謳われる人権および国際労GOVERNANCE

イヤーに対するサプライチェーン・デュー・ディリジェンスを完了し、以降も定期

えています。

BUSINESS and STRATEGIES

ターゲット項目

います。また 、人権の尊重は 、サステナビリティ経営の根幹となるJT Group Materialityに通底するものと考

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

目的として定めています 。

私たちは 、人権の尊重を、経営理念「4S モデル 」に基づいた事業活動を行う上で不可欠な要素だと考えてIDENTITY

サプライヤースクリーニングおよびデュー・ディリジェン

人権の尊重

MESSAGE from the CEO

JT グループが持続的に成長し続けるためには 、JT グループの事業を支えるサプライチェーンが事業環境の急

KPIs、防止策、是正策を年次で開示します。

ムを通じ、直接取引のある葉たばこサプライチェーン産地におけるすべての農家と農場従事者の方々に対し、救済策へのアクセスを提供します。

日本たばこ産業

統合報告書 2023061

良 質なガバナンス

めの礎となるものであり、JT グループのあらゆる活動の前提となるものと考えています 。JT グループではマテリ

コミュニティインベストメント

アリティの一つである「良質なガバナンス 」について 、持続的な成長と企業価値の向上の原動力となる各事業のガバナンスを適切に担保するために 、「事業特性に即した内部統制」をサステナビリティターゲットとして定め

MESSAGE from the CEO

コーポレート・ガバナンスは 、さまざまなステークホルダーの満足度を高め 、信頼される企業体であり続けるたています。
具体的には 、各事業の持続的な成長に関わるものを取り組みの対象として取り上げ 、たばこ事業についてはています。JT グループコミュニティインベストメント基本方針では 、その目的を「包摂的かつ持続可能な地域社

事業を取り巻く規制が 、社会の関心に応えかつ企業の成長につながるバランスの取れたものとなるよう、公共政会の発展へ貢献すること 」と定めています。すべての人は社会の一員として受け入れられるべきであり、包摂策の立案への協力やステークホルダーとの対話に努めます。また 、関係当局との対話を進め 、違法なたばこ製

的かつ持続可能な地域社会は事業にとっても重要であると考えています 。私たちは 、この方針に基づき、責任品の製造および流通等に関する情報交換を行い 、不法取引の減少に対する取り組みを支援します。医薬事業にある地域コミュニティの一員として、幅広いステークホルダーとともに、社会課題の解決に向けて取り組んでいついては「患者様を救うという使命感と倫理観」、加工食品事業については「食の安全」に着目したターゲットとます。

しています。

ボランティア活動

包摂的かつ持続可能な地域社会

JT グ ル ー プ で は 、Corporate

ボランティア活動は、従業員、私たちの発展のために 、国内外のさまざま

Citizenship に よ る Business forの事業、地域社会の3者に、相互の恩な団 体との長 期 的なパートナーシッ

Societal Impact（英語サイト）*フレー

恵をもたらしてくれます。また、従業員

JT グループとしてのガバナンスについては P. 106をご覧ください 。また各事業におけるサステナビリティターゲットにつプを通じ、 世 界97カ国で513のコ

ムワークを用いて取り組みの実 績おがその知識とスキルを活かすことで 、彼

いては 、それぞれ P. 84、P. 92、P. 96をご覧ください 。

よびインパクトを測定しています 。

らが暮らし、生活の糧を得ているコミュムを実施しています 。JT グループの2023年には 、JT グループが事業プログラムは 、グローバルな社会課を展開する国々において、地域社会

題および地域特有の課題に対応するへの貢 献として約70億 円の投 資をように設 計されており、次の3つの行いました 。すべてのプログラムが領域を重点領域として位置付けてい

JT グループコミュニティインベストメ

ます 。

ント基本方針に則り、社会的インパ
クトを与えられるよう、より正確な測定と開示に取り組んでいます 。

	恵まれない人々の食 料や教 育への2. 災害分野：

ティア活 動に参 加することを積 極 的に奨 励しており、ボランティア活 動の機会（コミュニティインベストメントプログ
ラムやイベントへの参加 ）や 、必要なリソース（従業員からの寄付、会社からのマッチング拠出、ボランティア休暇、物▶コミュニティインベストメントについて、詳しくは

	災 害 多 発 地 域における防 災 活 動、

マテリアリティターゲット項目
事業特性に即した
内部統制

ターゲット
たばこ事業においては 、事業を取り巻く規制が 、社会の関心に応えかつ企業の成長にもつながるバランスの取れたものになるよう、公共政策の立案への協力や

ステークホルダーとの対話に努めます。

また、関係当局との対話を進め 、違法なたばこ製品の製造および流通等に関する情報交換を行い 、不法取引の減少に対する取り組みを支援します。

医薬事業においては 、患者様を救うという使命感・倫理意識をもった人財を育成するために、社内啓発活動「患者様の事を徹底的に考える会」において、医療現場と交流し、患者様の医療ニーズを追求し続けます。また、医療関係者に医薬品に関する最新かつ適切な情報を提供するために、MRを対象とした定期的な研修などを実施します。

加工食品事業においては 、最高水準の食品安全管理に向けて、国際規格の食品安全マネジメントシステムの運用徹底等の取り組みを推進し、食の安全性の向上と品質保証体制の強化を図るとともに、品質に関するコミュニケーションを充実させ 、安全・安心で高品質な商品をお客様へお届けします。

JTウェブサイトをご覧ください 。

清潔な水の供給など

OTHER INFORMATION* 企 業の活動の社会的インパクトを効果測定す

森林の保全や活性化など

日本たばこ産業

JT グループでは 、従 業 員がボラン

的支援 ）を提供しています。

アクセス向上など

3. 環境保全：きます。

ならず 、当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献していきます 。

統合報告書 2023

GOVERNANCE

1. 格差是正：

ニティにプラスの影響を与えることもで各事業における内部統制の強化を実現することで 、中長期にわたる持続的な利益成長と企業価値の向上のみ

BUSINESS and STRATEGIES

効果の測定・管理

ミュニティインベストメントプログラ

062

グループとしてのコーポレート・ガバナンスの充実にも取り組んできました。グループとしての取り組みに加え、

重点領域

SUSTAINABILITY MANAGEMENTJTグループでは、取締役会の人員構成の変更や人事・報酬諮問委員会の設置、役員報酬体系の見直し等、

IDENTITY

JT グループが持続的に成長するためには 、社会の持続的な発展に貢献することが必要不可欠であると考える国際基準

日本たばこ産業

統合報告書 2023

063

BUSINESS andSTRATEGIESMESSAGE from the CEO

グループ全体、また各事業における財務・非財務の両側面での戦略と実績、具体的な取り組みについて
ご紹 介します 。CFO メッセージでは2023年 度の財務実績を振り返り、2024年度の経営計画を支える資 本・財 務に係る方 針や資 本 市 場との 対 話 のIDENTITY

考え方についてご説明します 。
各事業のトップメッセージでは、JT Group Purpose
具 現 化のために掲げた各 事 業 Purpose と事 業のSUSTAINABILITY MANAGEMENT

方向性についてご説明します 。

BUSINESS and STRATEGIES

068

CFOメッセージ

074

各事業 Purpose

076

たばこ事業

090

医薬事業

094

加工食品事業OTHER INFORMATION

経営計画2024

GOVERNANCE

066

右の写真：サプライチェーン上で活躍するJT・JTI 従業員

064

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023065

経 営計画2024

事業環境の変化を反映し、毎年ローリングする方式を採用しています 。経営計画2024は 、2024

MESSAGE from the CEO

JT グループの経営計画は 、期間を3年として 、経済動向・地政学的リスク・競争環境等、直近の各事業の役割および目標

年から2026年までの3年間を対象としています 。

JT グループの利益成長の中核かつ牽引役

事業環境の不確実性や複雑性が高まる中、グローバルにリソースを最大活用し、積極的な事業投資を通じて将来にわたる持続的な利益成長を実現するための事業基盤を構築してまいります 。

引き続き力強いトップライン成長の継続を想定するものの 、HTS（heated tobacco

● 

たばこ事業

sticks）を中心とした RRP 投資により経営計画期間中の為替一定ベース調整後営業利益の年平均成長率は mid single digitを見込む 。一方、RRP におけるトップライン
成長の寄与により、経営計画期間中後半には成長率は高まる見通し
2026年末までに Ploom Xを40以上の市場で展開予定● 

経営計画2024期間中における環境認識（ たばこ事業 ）（医薬事業 ）

え 、 地 政 学 的リスクの 顕 在 化、RRP（Reduced-Risk

各国における薬剤費適正化の潮流に伴い 、国内・海外● 

ともに引き続き薬価引き下げを見込む

RRP関連売上収益は、販売数量の増加に伴い2026年末までに2023年対比で約2.5● 倍の増加を見込む2028年までにHTS key marketsにおけるHTSカテゴリシェアは10% 台半ばへ拡大● 

たばこ事業の事業運営方針●HTS 以外の RRPカテゴリ製品については、将来的な市場ポテンシャルを見据えた選択● 

Products）における事業環境の難化（規制や税制の進展・複雑化、競争の激化 ）、為替変動リスクなど 、困難
な事 業 環 境を見 込む 。 原 材 料 費・物 流 費 等の上 昇に的な投資を実施

組織ケイパビリティの強化（加工食品事業 ）● * RRPカテゴリの粗利からマーケティング費用を差し引いた損益の合計（間接費の配賦前 ）▶詳 細はたばこ事業（P. 76）をご覧ください 。

国内ではライフスタイルの変化に伴う簡便化ニーズの高● 

伴うサプライチェーンコスト・間接費の上昇、人流回復

まり等により市場規模は拡大傾向にあり、また海外におに伴う不法取引の増加も懸念される

いては 、人口増加、所得水準の向上、日本食文化の世

JT グループの利益成長の補完を目指す

医 薬 事 業 ：次世代戦略品の研究開発および各製品の価値最大化

● 

医薬事業／
加工食品事業

加工食品事業：収益性の高いトップライン成長の実現

経 営計画期間中は 、年平均成長率 mid single digit の利益成長を目指す

グループ利益目標▶詳 細は医薬事業（P. 90）、加工食品事業（P. 94）をご覧ください 。

為替一定ベースの調整後営業利益（全社 ）について、年平均成長率 mid to highsingle digit の実現

為替一定ベースの調整後営業利益（全社 ）は 、RRP 投資の強化に伴い2024年は前年同水準となるものの 、2025年以降は成長に回帰し、3年間の経営計画期間全体

では年平均成長率 mid single digitを見込む

経営資源配分方針「4S モデル 」および
JT Group Purpose に基づく資源配分方針

GOVERNANCE

経営計画期間中の見通し

経 営計画期間中は 、利益水準を維持する見通し●

BUSINESS and STRATEGIES

界的な普及により、事業機会の増加を見込む

中長期目標

2028年までに RRPビジネスの黒字化 *Combustiblesにおけるトップライン成長および ROI の継続的な改善● 

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

総 需 要 の 減 少・ ダ ウントレ ー ディン グ の 継 続 に 加● IDENTITYRRPカテゴリの中で今後最も成長が見込まれるHTS への優先的な投資を実施● 

中長期にわたる持続的な利益成長 *¹につながる事業投資を最優先● 

事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視● 

強固な財務基盤 *²を維持しつつ 、中長期の利益成長を実現することにより株主還元● の向上を目指す

資本市場における競争力のある水準 *³として 、配当性向75%*⁴を目安とする● 

株主還元方針施の是非を検討*1 質の高いトップライン成長を通じた為替一定調整後営業利益の成長*2 経 済危機等に備えた堅牢性・機動的な事業投資等への柔軟性を担保*3 ステークホルダーモデルを掲げ 、高い事業成長を実現しているグローバル FMCG（Fast Moving Consumer
Goods）企業群の還元動向をモニタリング*4 ±5% 程度の範囲内で判断

OTHER INFORMATION

自己株式取得は当該年度における財務状況および中期的な資金需要等を踏まえて実● ▶詳 細は CFOメッセージ（P. 68）をご覧ください 。

066

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

067

CFO メッセージ

たばこ事業においては 、主要市場を中心とした総需要

コスト効 率 化 等を通じ、ROI の改 善を⽬指します 。RRPの減少・ダウントレーディングの継続に加え 、地政学的リにおいては 、Combustibles から創出される利益を、今スクの顕在化、RRPカテゴリにおける規制や税制の進展・後最も成⻑が⾒込まれるHTS に優先的に再投資します 。

複雑化および競争の激化、為替変動リスク等、依然とし今次経営計画期間中、すなわち2024年から2026年

古川 博政
執行役員
Chief Financial Officer

このようなリスクがある中でも、引き続き中長期にわた

RRP 投資の強化に伴い2024年は前年同水準となるもの

る持続的な利益成長、具体的には全社為替一定ベースの 、2025年 以 降は成 ⻑に回 帰し、結 果として 、3年 間調整後営業利益の年平均 mid to high single digit 成の経営計画期間全体では我々の中長期目標であるmid

長にコミットしていきます 。Combustibles では 、トップ

to high single digit の下 限となる年 平 均 成 ⻑ 率 mid

ライン成⻑に向けたマーケティング投資や着実なプライシ

single digitを⾒込んでいます 。

ングを実⾏しつつ 、サプライチェーンの不断の改善による（詳細は「経営計画2024」
をご覧ください 。）（P. 66）

Group Purpose の実現に資する財務・資本戦略を立案・実行し、また資本市場を中心としたステークホルダーの皆様とのインタラクティブなコミュニケーションの充実・その経営への反映を通じた
企業価値向上に尽力してまいります 。”

財務方針について当社では引き続き、経済危機などの大規模なリスクが2023年財務実績を振り返って

魅 力 的な投 資 機 会に対して機 動 的に対 応ができる柔 軟

なお 、バランスシート上の現金及び現金同等物は増加性を併せ持つ強固な財務基盤を維持するという財務方針

していますが 、そのうちには 、イランにおける国際的な制に基づき、財務計画を立案・実行しています 。

裁の影響、カナダにおける訴訟の影響に伴う滞留資金がとから、前年度比6.9%増の2兆8,411億円となりました。

世 界 的なインフレに伴うサプライチェーンコストの上 昇、一方、調整後営業利益については 、主にロシアルーブル

新たな取り組みとして 、2023年に JT グループ初とな

一部含まれております。今後とも財務活動にあたっては、

大幅な為替変動など 、世界的に見ても引き続き厳しい事によるネガティブな為替影響が発現した結果、前年と概るグリーンローンファシリティを設定しました 。ESG 関連

資金需要の見通し・金融市場環境・コスト等に加え 、世業環境であったものの 、利益成長を実現し、売上収益かね同⽔準の7,280億円となりました 。

資金調達は 、JT グループの ESG／サステナビリティ推進

界情勢等も総合的に勘案して 、柔軟な財務活動に努め

営業利益は 、調整項⽬における商標権償却費の減少に対するコミットメントをお示しできる取り組みの一つであていきます 。

ならびに不動産売却益の増加によって 、前年度⽐2.9%

り、また調達手段の多様化や投資家層の拡大にも資する

き、過去最高となる実績 *を達成しました 。
全社業績管理指標である為替一定ベースの調整後営増の6,724億円となりました 。この結果、当期利益は 、業利益は 、前年度比5.2% の増加となりました。これは 、営業利益の増加に加え 、⾦融損益の改善や法⼈税負担

特に年間を通じてたばこ事業におけるプライシング効果の減 少により前 年 度 ⽐8.9% 増の4,823億 円となりましが⼒強く発現し、サプライチェーンにおけるコスト上昇影

た。

響、HTS（heated tobacco sticks）への投資加速化の上した 、⽇本におけるたばこ事業運営体制強化施策に係

当社の RRP(Reduced-Risk Products）ビジネスが依る⽀払いの剥落や 、⽀払法⼈税の減少影響が運転資本

然投資フェイズにある中においても、直近の4年ではいずの悪化影響を上回り、前年度⽐608億円増加の4,437

れも前年を上回る利益成長率を達成し続けています 。

億円となりました 。

財務報告ベースでの売上収益は 、たばこ事業のビジネ
スモメンタムに加え 、医薬事業においても増収となったこ
日本たばこ産業

統合報告書 2023

キャッシュ・フロー・マネジメントについてキャッシュ・フロー・マネジメントにあたっては 、事業の期にわたる事業価値向上を目指しています 。増税に加えトップライン成長を通じた安定的なキャッシュの創出を最

インフレも勘案したプライシング、長期的な視点に立った重視し、また為替影響の緩和、運転資本の最適化に向け投資戦略に基づくブランドポートフォリオの充実によるシェた取り組みを行っています 。

アの伸長により、トップライン成長を通じたキャッシュ創出

たばこ事業、とりわけ新興国での事業においては 、各を追求しています。プライシングは 、引き続き我々のたば

市場の経済成長に即した形で 、現地通貨ベースでの中長こ事業における利益成長のドライバーですが 、その実施

OTHER INFORMATION

影響を上回ったことによります。

FCF（フリー・キャッシュ・フロー）は 、2022年度に計GOVERNANCE

2023年度の財務実績は 、地政学的リスクの顕在化、ら当期利益まで当初計画を上回り、2022年度に引き続068ていきます 。

BUSINESS and STRATEGIES

発現した際にも事業を継続していくことのできる堅牢性、ものであり、今後も資金需要等を踏まえ 、実施を検討し

SUSTAINABILITY MANAGEMENT“2023年10月より CFO・Corporate Communications 担 当 執 行 役 員 に 就 任しました 。JTにおいて 、為替一定ベースの全社調整後営業利益は 、IDENTITYて厳しい状況が⾒込まれます 。

MESSAGE from the CEO

経営計画2024期間中（2024年～ 2026年 ）の環境認識について*売上収益、調整後営業利益、継続事業における営業利益、継続事業における親会社の所有者に帰属する当期利益

日本たばこ産業

統合報告書 2023

069

CFO メッセージ

支払サイトの見直しを実施する等、CCC（キャッシュ・コン

向や受容性、経済環境などさまざまなファクターを総合的バージョン・サイクル）の継続的改善に取り組んでいます。

に考慮の上判断しております 。市場によっては 、一時的

以上のような取り組みの結果として 、M&A 等による一もしくは短期的にインフレ率の上昇に小売価格が追い付

時 的な影 響を除くと過 去10年 余りの間、年 間4,000億

かない時期が発生する場合がありますが 、中長期的には円前後の FCFを安定的に創出し続けております 。

インフレ率に見合った値上げを実現できております。
キャッシュ・フローに対しても為替変動リスクを伴っています 。 為 替 影 響の緩 和のための取り組みとしては 、収入通貨と支払通貨を合致させるナチュラルヘッジに努めつつ 、為替予約等のデリバティブを用いたヘッジもコスについては 、原則として100% ヘッジしているほか 、将来キャッシュ・フローについても25～ 90% の範囲でヘッ
ジを実 施しており、その一 部についてはヘッジ会 計を適用する等、PL 影 響も考 慮した上で為 替 影 響の低 減に努めています 。
また 、運転資本の最適化に向けて 、棚卸資産の在庫

6,000

4,554
4,000
2,000

5,039 4,820
4,042

3,867

3,829

4,437

2,126
726

1,056

0

-3,162
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）(LfL)

認しているところです 。今次経営計画期間中は引き続き

先する 」「事業投資による利益成長と株主還元のバラン

HTS への投資を大規模に実施する予定ですが 、株主還スを重視する 」という2つのポイントに変更はなく、経営元については上記の株主還元方針に基づき、配当性向理念である「4S モデル 」および JT Group Purpose に基に目安を持ちつつ 、中長期的な当期利益成長の礎となる

づき、持続的な利益成長につながる事業投資、とりわけ全社為替一定調整後営業利益の成長を引き続き追求す

たばこ事業への投資を最優先していきます 。なお 、医薬ることで 、株主還元の向上を目指してまいります 。

事業および加工食品事業をグループの利益成長を補完

また 、自己株式の取得については 、各事業年度におけする存在と位置付けていることには変わりありません 。

る財務状況に加え 、事業環境や FCF、バランスシートなンフレーションリスク等を踏まえて設定したハードルレート

継続的な利益成長が重要な要素であると考えており、そを投資採算性の判断基準とすることで投資規律を設けての実現により企業価値を定量的に増大させることに加えおり、ROE が資本コストを上回る状況を担保するようにして、情報開示の充実を通じた定性的な観点からJTグルーています 。JT グループでは 、過年度の M&A に係る償却

プへの理解を醸成していくことが 、TSR の向上につながる費の影響や 、一時的要因により大きく変動し得る為替影と考えております 。

響を除いた 、為替一定ベースの調整後営業利益を業績
管理指標 *としています 。 当社では 、この KPI の中長期にわたるmid to high single digit 成長を目指すことにとして ROE の向上にもつながるものと考えております 。
また 、当社 TSR（配当を含む株主総利回り）を配当込
み TOPIXと比較した場合、長期での比較は当社株価の* 為替一定ベース調整後営業利益を業績管理指標として採用している背景• 過 年度の買収に係る償却費の影響等を除いた 、当年度の事業の実績を分かりやすく示すため「調整後営業利益」を使用• 以 前は業績管理指標として「調整後 EBITDA」を採用していたが 、事業投資およびそのリターンをより適切に管理する観点から、2014年経営計画
より業績管理指標を、各年の事業投資によって変動する減価償却費および償却費を足し戻さない「調整後営業利益」に変更• 地 政学的リスク等、事業とは直接的に関連しない要因で短期的に大きくプラスにもマイナスにも変動する可能性のある為替影響を除くことで 、事業そのものの実力をクリアにお示しできると考えているため 、為替一定の数値を採用

どの中長期的な見通し、当期の利益水準および事業投ております 。これは上 記の経 営 資 源 配 分 方 針に基づい資・事業施策の実施状況を踏まえ 、その是非や規模につて決定したものであり、日本はもとよりグローバルでも資いて考えていくこととしています 。
* ±5% 程度の範囲内で判断

当社は 、経営成績などの財務情報に加え 、経営戦略、ついて説明する機会を設けました 。その他、証券会社主

ESG 情報、各事業の状況などの非財務情報について適催のカンファレンスにも参加し、国内外の機関投資家の時・適切に開示し、また当社への理解促進のため、株主・皆様との面談を行っております 。機関投資家の皆様との機 関 投 資 家の皆 様との対 話を積 極 的に行っています 。

面談には社長や財務担当副社長、私自⾝も参加していJT グループ本 社が所 在する東 京とJTI 本 社が所 在するます 。

ジュネーブの各 IR 担当者を中心に 、証券アナリストや機また 、ESG に特化した面談においては統合報告書への

関投資家の皆様と、決算発表をはじめとした開示内容に評価など 、当社から投資家の皆様へ意見をお伺いする機関する面談はもちろんのこと、ESG に関する個別面談も会を設けています 。2023年は社外取締役と投資家との実施しているほか 、投資家向けのイベントの企画も行っ面談をはじめて実施しました 。 今後もこのような対話をています 。

積極的に続けてまいります 。

2023年度は約400回の個別面談を実施しました 。まこれらの IR 活動を通じて得られた投資家の皆様からのた 、2023年5月には Tobacco Investor Conference

声は 、株価をはじめとする市場動向等の情報と合わせてをオンラインで開催し、たばこ事業の長期予測や戦略に

年3回取締役会へ報告するとともに 、レポートとして全執

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

2021年2月より、配 当 性 向の水 準を75%* 目 安とし

統合報告書 2023

ウトパフォームしております 。中長期的な株価形成には 、IR 活動について

我々の経営資源配分方針、すなわち「事業投資を最優

日本たばこ産業ています 。また 、展開市場におけるカントリーリスクやイ

GOVERNANCE

070

実現により、当社 TSR は同時期の配当込み TOPIXをア推移に伴い当社 TSR が劣位にあるものの 、コロナ禍以前

投資配分について

ル FMCG 企 業 群の還 元 動 向のモニタリングを通じて確

利益率 ）は資本コストを⼗分に上回っていることを確認しドルレートによる投資規律の運用と合わせ 、これらが結果

ヤーファイナンス等の⼿ 法も取り入れながら入 金および本市場において競争力ある水準であることは 、グローバ

間中の利益成長の達成および2022年度における増配のよって当期利益を含めた利益成長を志向しており、ハー-2,000-4,000

握し、取締役会に報告しており、当社の ROE（株主資本BUSINESS and STRATEGIES

水準適正化に取り組むとともに 、債権流動化やサプライ

FCF（億円）の2019年末と2023年末時点での比較においては 、期SUSTAINABILITY MANAGEMENT

トを勘 案した上で実 施しています 。 外 貨 建て債 権 債 務* 喫 煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています

当社では 、経営計画の策定時に資本コストを算定・把IDENTITY

JT グループは世界各国で事業展開していることから、

資本収益性や市場評価について

MESSAGE from the CEO

にあたってはブランドエクイティ、競争環境、お客様 * の動071

CFO メッセージ

り組みをご理解いただけるよう、また 、投資家の皆様のご意見は弊社取り組みの改善・見直しの参考とさせていご意見・ご期待を当社の戦略・事業活動に適切に反映

ただいており、今後も、投資家の皆様に当社の業績・取すべく、努めてまいります 。

2023年度の投資家との対話状況

面談数

約400件

面談先概要

面談先対応者の属性はアナリスト、ファンドマネージャー、ESG 担当、議決権行使担当

● 

と多様

オンライン形式が中心

● 

面談形式

個別の1on1面談に加え 、証券会社主催のカンファレンスにも参加

● 

当社対応者

担当 ）
、社外取締役等
財務パフォーマンス

● 

中長期戦略

● 

主な対話テーマています 。さらなる対話の機会創出および当社に対するにも注力しています 。当社の設立根拠法である「日本た理解の促進を目的とし、社債発行時に加え 、2018年よばこ産業株式会社法」に基づき、日本政府は 、常時、JT

り欧米、中東、アジア地域の債券投資家の皆様に向けて、株式の3分の1を超える株式を保有することが定められて定 期 的にノンディールロードショーを実 施してきました 。

います 。そのため 、新株の発行を伴う調達を行う場合、今後もさらに多くの債券投資家の皆様とのコミュニケー

新規発行額の3分の１を政府が引き受ける必要があるこ

ションの機会を設けてまいります 。

とから、資金調達の機動性の観点を考慮すると当社におまた 、債券投資家の皆様との対話の充実に加え 、資本

いてはデットファイナンスによる資金調達が基本となりま

市場で広く参照されるESG 評価機関とのエンゲージメン

す 。 特に社債による資金調達は当社の持続的な成長を

ト強 化および ESG スコアの改 善にも取り組んでいます 。

達成する上で重要な⼿段であり、不安定な金融環境下

これらを通じ、債券投資家の皆様からの当社理解・評価においても安定的な資金調達を実現するため 、国内外をを高め 、今後の社債発行に向けた債券投資家の皆様と問わず債券投資家の皆様との幅広い関係構築を目指しのより良好な関係を築いていきたいと考えています 。

資本政策

● 

環境／社会／ガバナンス（ESG）

● 

統合報告書

● 

取締役会への報告は年3回実施

サステナビリティ情報開示基準への対応について

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

CEO、財務担当副社長、CFO、執行役員（Chief Sustainability Officer、経営戦略

当社では 、債券投資家の皆様とのコミュニケーション

IDENTITY

国内外のアクティブ投資家、パッシブ投資家、債券投資家等と幅広く面談● 

債券投資家の皆様とのコミュニケーションについて

MESSAGE from the CEO

行役員や関係部署に年4回共有しております 。頂戴した● 

サステナビリティへの関心の高まりを反映し、ステーク

報開示の透明性や比較可能性を向上させ 、投資家を含

トを年4回発行ホルダーが企業に期待するサステナビリティ情報開示のむステークホルダーに有益な情報を提供する基盤となる開示情報の充実化

範囲は ESG 全体の幅広い領域に及んでいます 。また 、そことから、サステナビリティ情報開示基準への対応を好の開示自体がEUやIFRS財団等が策定する基準を踏まえ、機と受け止めております 。

取締役や執行役員、関係部署を対象に 、IR 活動の状況や投資家意見をまとめたレポー

● 

社内共有

● 

投資家意見を参考とした事例

ESG 対話の継続● 

社外取締役による投資家面談の実施● 

日本を含めた各国において法制化、義務化される方向で検討が進められています 。

これまで当社では 、統合報告書やウェブサイトなどを通じて 、サステナビリティ情報の開示拡充に努めてきました 。今後も、責任ある企業として基準内容を踏まえた開え方や取り組みの透明性を一層高め 、投資家をはじめと示を行いつつ 、当社の企業価値向上に向けたメッセージ

したステークホルダーが企 業を適 切に評 価できるようにを発信してまいります 。

GOVERNANCE

このような動きは 、企業のサステナビリティに関する考

BUSINESS and STRATEGIES

投資家意見のすることを目的としています 。 当社としても、企業の情

OTHER INFORMATION

072

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

073

各事業 Purpose
JT Group Purposeを各事業の活動へつなげていくため 、事業 Purposeを掲げています 。より発展的なあらゆる企業活動を通じて「心の豊かさ 」という価値の提供を実現していきます 。

医薬事業 Purpose“Creating fulfilling moments.

“科学、技術、人財を大切にし、Creating a better future.”

患者様の健康に貢献します 。”

事業の方向性
成長投資の実行および Combustibles におけ● 

HTSを最優先としつつ 、他の RRPカテゴリにお● 

いても選択的な投資を実施

独自技術を持つ注力製品のさらなる販売拡⼤● と、お客 様の嗜 好の変 化を踏まえた⾼ 付 加 価

国内市場における収益基盤強化

IDENTITY●“食事をうれしく、食卓をたのしく。”
事業の方向性

創薬力向上とユニークなパイプライン構築

るROI の継続的な改善● 

加工食品事業 Purpose

事業の方向性●MESSAGE from the CEO

たばこ事業 Purpose

値品の開発力強化

中長期的な事業基盤の最適化による生産性向上

原材料・物流費⾼騰影響に対応した価格改定● を行うとともに 、生産性向上やコスト削減の継組織ケイパビリティの強化● 

続的な取り組みを実行⻑期的視点での事業成⻑に向けた取り組みの加速

● 

中込 敬介

執行役員 医薬事業部長

President & CEO, JT International S.A.

執行役員 食品事業担当

私たちは 、事業 Purpose である「科学、技術、人財を大切にし、患者様「⾷事をうれしく、⾷卓をたのしく。」、私たち加⼯⾷品事業の事業 Purposea better future.」は 、我々がなぜたばこ事業を営むのか 、また 、たばこ事業の健康に貢献します 。」を掲げ 、世界に通用するFIC（ファースト・イン・クラが JT グループ全体の Purpose にどのように貢献していくのかを定めていまス）の低分子創薬に向け研究開発に取り組んでいます 。海外の患者様には品質を守り、お客様に毎日の安全と安心をお届けすること、お得意様ととす 。同時に 、社会に対し広く我々の意志を示し、また我々のたばこ事業が目導出を通じ、国内の患者様にはグループ会社の鳥居薬品（株 ）を通じて新薬もに流通を整えること、研究開発により多様な⾷生活を送るお客様の⾷の指す方向性を示すものとなっています 。

をお届けしています 。

制限を取り除くことなど 、私たちのすべてのバリューチェーンに関わります 。

です。うれしいこと、たのしいことは、おいしいだけでは成しえません 。

直近では 、医薬総合研究所が創製したアトピー性⽪膚炎治療薬「コレク

私たちは 、従業員一人ひとりの仕事が⽬指すべき事業 Purpose につな

界中のお客様が我々の製品そのものから、あるいは製品の利用を通じて得ら

チム 軟膏0.5%、0.25%」、腎性貧血治療薬「エナロイ 錠2mg、4mg」のがっていることを強く認識しています。2023年には、38の事業所において、れる体験を、より高品質で豊かなものにしたいという想いがあります 。お客国内製造販売承認を取得し、これまでの研究開発が着実に実を結んできて3,000人を超える従業員がセッションを行い 、理想の未来やお客様、また社様が JT グループに求めるものが変化し続ける中で 、今も、これからも、そのいます 。また 、導入品 JTE-061について2023年に国内製造販売承認申会に提供したい価値について語り合いました 。

期待に応える術を着実に見出していきます 。

請を実施するなど 、外部資源も積極的に活用しながら日本市場における収今 年、テーブルマーク株 式 会 社は 、 冷 凍「さぬきうどん 」の発 売から「Creating a better future.」我々は 、お客様を含めた広い社会にとっ益基盤の強化にも努めています 。さらに 、AI など先端技術への投資も活発

50年 ⽬の節 ⽬を迎えました 。「さぬきうどんを全 国へ広めたい 」という想て 、より良い未来の創造に取り組みます 。科学的見地から健康リスクを低減に行い 、創薬プロセスの革新による、よりスピーディで効率的な新薬の創出

いをつなぎ 、挑戦を積み重ねた50年です 。また 、富士食品工業株式会社

する可能性がある製品の開発に引き続き投資を行うとともに 、我々の製品をに向けた取り組みも重ねています 。こうした取り組みの着実な実行により、

では 、１９５２年発売の国産初の固形コンソメスープや 、オイスターソースなよりサステナブルなものにする方法を探求していきます 。

引き続き持続的な利益成長への貢献を目指していきます 。

ど 、先 駆けとなって⾷のご提 案を続けてきました 。そして現 在、私たちは®

®

「Creating」は 、我々の事 業 Purpose において欠かせない表 現であり、また 、2023年より新たに策定された事業 Purpose の浸透施策としては 、

製品ポートフォリオのイノベーションと多様化を加速させていくという我々のトップマネジメントからの積極的な発信のほか 、役員と従業員を交えてのセッ

強い意志を込めております 。我々は 、事業 Purpose の実現に強くコミットしションを実施するなど 、従業員が自ら考える機会を設け目指すべき方向性

これからも⾷を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み 、一日一⾷、ており、その実現を通じて 、お客様、そして我々が暮らす社会にとって 、よりを確かめました 。 今後とも従業員一人ひとりが日々の仕事の中でこの事業

私たちの商品がお客様の⾷卓に選ばれ続ける存在になれるよう、新たな未良い未来社会の創造に貢献していきます 。

Purposeを見失うことがないよう、さらなる定着に向け取り組みを継続し、来に向かって前進を続けていきます 。

BEYOND FREE（ビヨンドフリー）を始動し、新たな⾷の価値の創造に取り組んでいます 。

（注 ）たばこ事業における「 お客様」については 、用語解説（P. 145）をご覧ください074

日本たばこ産業

統合報告書 2023

▶具 体的な取り組みについては 、P. 90の医薬事業をご参照ください 。

▶具 体的な取り組みについては 、P. 94の加⼯⾷品事業をご参照ください 。

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

患者様の健康により一層貢献することを追求していきます 。
▶具 体的な取り組みについては 、P. 76のたばこ事業をご参照ください 。

GOVERNANCE「Creating fulfilling moments.」我々の事業 Purpose の根底には 、世BUSINESS and STRATEGIES

たばこ事業の事業 Purpose「Creating fulfilling moments. Creating

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

藤本 宗明

Eddy Pirard

075

たばこ事業（注 ）1. たばこ事業における「 お客様」は喫煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、たばこやニコチンを含むその他の製品の使用可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙・使用は 、法律で禁じられています
2. 本セクションは 、JT グループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について 、消費者への販売促進もしくは使用を促すことを目的とするものではありません
3. RRP(Reduced-Risk Products)：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

MESSAGE from the CEO

事業概要
SWOT 分析
弱み／課題

強み



RRPにおける限定的な地理的プレゼンス

卓越したブランド力

ケイパビリティのさらなる強化の必要性



意欲の高い多様な人財

RRP への投資加速

RRP には 、加熱式たばこ、E-Vapor、無煙たばこなどが含まれます 。これらは 、たばこ葉を燃焼させない製品であり、お客様にとって喫煙に伴う健康リスクを低減させ
加熱式たばこには 、たばこ葉を加熱することでニコチンを含むエアロゾルを発生させる HTS（heated tobacco

sticks）と、たばこ葉を直接加熱せずに液体（リキッド）を加熱・霧化してたばこ葉を通過させるInfused（infused
tobacco capsules）があります 。

E-Vaporは、たばこ葉を使用せず 、ニコチンが含まれる

リキッドを加熱して愉しむ製品で 、Open tanks、Closed

076

日本たばこ産業

統合報告書 2023

2023年 度の RRP の金 額ベースの市 場 規 模は世 界 全体で約11兆円と推計しています 。RRPビジネスにおいて

RRPカテゴリ全体の成長性

お客様の嗜好の変化

脅威

機会は 、お客様の嗜好の違いにより、各国において普及している製 品カテゴリが異なります 。 製 品カテゴリごとの市

場規模では 、HTS および Infused は日本、E-Vapor および無煙たばこは米国が最⼤の市場となっています 。RRPの市場規模はCombustiblesに比べれば小規模ですが 、
近年着実に成長を続けており、今後もHTSを中心として拡大が継続するものと予想しています 。

今後の見通しグ ローバルに展 開する競 合 他 社も 、ここ数 年 間でCombustiblesとRRP 双 方の製 品ポートフォリオを拡 充しており、お客様の選択肢は広がっています 。JT グルー
プのたばこ事業は 、Combustibles および RRPを幅広く展開しており、販売数量で世界第3位（中国専売公社を除く）となっています 。
Combustibles の金額ベースの市場規模は、当面の間拡大を続けると予想しており、RRP の市場規模は数量べー
ス・金額ベースの双方で伸長していくと見込んでいます。
RRPにおいては、特にHTS が成長を牽引していくものと見込んでおり、続いて E-Vaporとニコチンパウチが主要セグメントとして期待されています。なお 、今後の RRP 市場の成長率は、製品のイノベーションやお客様の嗜好、RRPを巡る規制・税制等の影響を受けるものと考えています。

過去5年間の事業パフォーマンス
たばこ事業は 、GFB（Global Flagship Brands）である Winston、Camel、MEVIUS お よ び LD、な ら び に
Ploom X の伸長による継続的な市場シェアの獲得に加えて 、M&Aも寄与し、過去5年間、総需要のトレンドを上回る販売数量の成長を達成してきました 。
GFB 販売数量は着実に増加しており、2023年度には
約3,900億本に達し、JT グループの総販売数量の70%以上を占めています。加えて、WinstonおよびCamelは、それぞれ初となる2,000億本および1,000億本の節目を超えました 。この成果は 、優れた実行力とGFB への長期間にわたる継続的な投資によって実現したものです 。
日本におけるPloom X のカテゴリシェアは 、2021年の発売以降引き続き伸長しており、多くのお客様を獲得し、さらにはリテンションについても大きく向 上しています 。2023年末時点で 、Ploom X は海外12市場への展開を完了し、着実に業績を拡大しています 。
為替一定ベースにおける自社たばこ製品売上収益および調整後営業利益についても、GFB および Ploom Xの成長ならびに M&A の効果による販売数量増加に加えて 、力強いプライシング効果やコスト低減により、過去5年間着実に成長を継続しています 。

Combustibles

HTS

Other RRP

E-VaporOTHER INFORMATIONる可能性があるものと、私たちは考えます 。

あります 。

HTSセグメントの拡大



規制の進展



GOVERNANCE

RRP

を含むスヌースと、たばこ葉を含まないニコチンパウチが

価値最大化




BUSINESS and STRATEGIES*JT 推計。中国市場を含む

直接含んでさまざまな味・香りを愉しむ製品で 、たばこ葉

Combustiblesにおけるプライシングを通じた

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

Combustibles
Combustibles に は 、 紙 巻 た ば こ、FCT（fine cut
tobacco）、パイプ、シガー、リトルシガーなどが含まれます 。 紙巻たばこは 、あらかじめ紙でたばこ葉を巻いた製品である一方、FCT はお客様自身が巻紙を用いて葉たば
こ を 手 巻 き す る 製 品 で す 。2023年 度 の 世 界 のCombustibles 総需要は約5.0兆本 *、金額ベースの市場 規 模は約101兆 円 * に達しています 。 世 界 最 大の市
場は中 国であり、数 量ベースで世 界の Combustibles
総需要の45% 以上を占め 、インドネシア、ロシア、米国、
トルコ、ドイツ、 日 本、 ベトナムが 続きます 。 世 界 のCombustibles 総 需 要は数 量ベースでは減 少 傾 向にありますが 、金額ベースの市場規模はプライシングをドライバーとして成長を続けています 。

無煙たばこ（Oral たばこ）は 、小さなパウチなどを口に



SWOT

A N A L Y S I SIDENTITY

Products）の2つのカテゴリに大別できます 。

Pods や Disposablesといったタイプの製品があります。

W
T

あらゆる事業活動におけるお客様中心の視点

業界概要
たばこ製品は 、CombustiblesとRRP（Reduced-Risk

S
O



Oral

Infused日本たばこ産業

統合報告書 2023

077

たばこ事業

1

-0.8%

3200

2

530
2400

450

1600

300

79

Creating fulfilling moments.
Creating a better future.

事業 Purpose

+0.7%

600

540

527

Creating fulfilling moments

73

Creating a better future						
Combustibles

446

2019

2020

2021

2023

2022

0

2019


2

+15.6%
2400-3.0%

Japanese domestic

2021


800

1800

2,479

2,315



2

-0.6%

187

400

168

754

Japanese domestic

+1.9%

200

2021


International

+7.9%

2023

2022


+4.8%

0

341

2019

Consolidated



+6.4%

Var at const FX

341

2020

Japanese domestic

+7.3%

2021


International+22.8%

2023

2022

+8.2%



Consolidated

+4.4%

H
 TS とは異なる製品の探索

サステナビリティの優先課題

Productsnn

健康影響の低減

資源循環に配慮した製品設計

Operationsnnn

人財獲得と多様性を尊重する職場環境の醸成
葉たばこ農家の生活水準向上
気候変動対策自然資源の保全の中で最大カテゴリであるCombustibles の二つを最重
要カテゴリと位置付け 、優先的に経営資源を配分する明

ments. Creating a better future.”は 、我々がなぜた

確な事 業 戦 略を策 定しました 。この戦 略は 、2023年5

ばこ事 業を営むのか 、また 、たばこ事 業が JT Group

月に開催したたばこ事業説明会でお示しした今後のたば

Purpose にどのように貢献していくのかを定めています 。

こ産業における製品別カテゴリの長期的な見通しに裏打

同時に 、社会に対し広く我々の意志を示し、また我々のちされたものとなっています 。
また 、当社グループの国内外たばこ事業を一本化する
取り組みが2024年1月に完了したことにより、優先度に基本戦略

基づく経営資源の配分、グローバルベースでのナレッジ

たばこ事業の事業 Purpose の実現にむけて RRP の成長を牽引するHTS、そして利益面においてはたばこ産業
統合報告書 2023

益成長の中核かつ牽引役としての役割をさらに強化してビリティが 備 わってきていると考えています 。 また 、いきます 。

Ploom X の展開市場は2026年までに40市場を超える
計 画であり、2028年 度までには Key HTS markets に

RRP

おけるHTSカテゴリ内シェアは10% 台半ばまで拡大する

RRPカテゴリはさらなる成長の余地がある一方で 、市場ごとにお客様の嗜好が異なるため 、各製品セグメントやノウハウの共有、より迅速な意思決定や事業遂行が可能となりました 。

ものとみています 。
その他の RRP であるInfused、E-Vapor、無煙たばこ（Oral たばこ）等の製品については 、探索カテゴリと位置

JT グループは、RRPセグメントの中でもHTSに最も成長付けており、さらなる成長に向けて市場におけるこれらセ性があると考えており、HTS への優先的な資源配分を実グメントのダイナミクスに対する理解を深め 、お客様の潜施し、シェア拡大に向けた取り組みを加速させていきます。

在的ニーズの探索を進めていきます 。HTS および RRP のRRP 関連売上収益を2026年までに2倍以上に拡大す

探索カテゴリを合わせた当社グループのRRPビジネスは、る目標を掲げ * 、RRP、特に HTS への戦略投資を加速さ

トップラインの成長と生産性の向上により2028年までにせていきます 。2024年度から2026年にかけての3カ年黒字化することを見込んでいます *2。

におけるRRP への投資額は 、2023年から2025年の3カ*1 2023年度比*2 RRP カテゴリの粗 利からマーケティング費 用を差し引いた損 益の合 計（間接費の配賦前 ）1

年で計 画していた3,000億 円を上 回る予 定です 。R&D
領域においては 、特に製品ラインナップを拡充するべく次世代製品の開発に対する投資を実行していきます 。

Combustibles

また 、当社グループは2021年に Ploom Xを日本にお当社グループは、Combustibles の総需要は今後も引いて発売した後、2022年には英国、2023年にはさらにき続き減少するものの 、今後10年間はCombustibles が11市場に投入しました 。日本においては 、Ploom X のたばこ産業における最大カテゴリになるものと予測してお発売後、HTS セグメント内シェアが2021年第1四半期とり、今後もCombustiblesを愉しむお客様のニーズを満た比較して3倍以上に伸長したことから、拡大が継続する

し、期待を上回る製品・サービスを提供してまいります。

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

たばこ事業の事業 Purpose“Creating fulfilling mo-

たばこ事業が目指す方向性を示すものです 。

RRPカテゴリにおいても高品質な製品を提供するケイパ

GOVERNANCE

事業 Purpose

これらの戦略を通じて 、たばこ事業は JT グループの利の成長性も異なると考えています。

事業戦略

日本たばこ産業nP
 loom X の地理的拡大ケ
 イパビリティの強化

750*1 JT 推計。中国市場を除く*2 国内たばこ事業および海外たばこ事業の合算値による比較

078

投資規律の強化

n

639

1,251

2020

Var at const FX

プライシング機会の最大化

n

BUSINESS and STRATEGIES

2019

n

Consolidated

-3.6%

2,002

0



継続的なシェア獲得

516

1200

600

International+25.6%

600

1,253

2023

2022

+18.0%+13.3%

569

2020

Adjusted operating profit (JPY BN)*

+7.1%

n

HTS への経営資源の集中的な投入

SUSTAINABILITY MANAGEMENTCore revenue (JPY BN)*nn

Sustainability

0

RRP

トップラインおよび ROI の最大化

IDENTITY

Business

436

150

800

MESSAGE from the CEO

Total shipment volume (BnU)*

Total industry volume (BnU)*079

たばこ事業

また 、事業運営体制の最適化や IT システムのグロー持つ GFB に対して優先的に資源を配分し 、同時に 、リバルソリューションモデルへの移行、グローバル・ビジネ

ターンの最大化とRRP への投資資源の創出を図ってまいス・サービスセンターへの業務移管により、グローバルります 。

ベースでの効率的な事業運営を追求していきます 。このCombustibles においてシェア伸 長モメンタムを維 持ような取り組みを通じて 、品質を保ちつつ収益性を改善

し、プライシング機会を最大化するためには 、Winston、し、運転資本や設備投資の最適化によりキャッシュ創出

Camel、MEVIUS、LD のブランドエクイティ強化に向け力の強化を図ります 。
加えて 、当社グループは競争力強化を支える基盤として 、利益を優先するのか 、シェア獲得を優先するのか 、あて、「人財」を極めて重要なテーマとして認識しています 。

るいはその双方かを明確に設定することにより、注力す130以上の国と地域で製品を販売する当社グループは 、べき戦略の明確化と、スムーズな意思決定の実現を図り

多様な人財が世界中で活躍し、110以上の国籍の従業ます 。

員が 、国籍・性別・年齢の区別なく働いています 。

競争力のさらなる強化
当社グループは引き続きグローバルベースでのサプラものだという強い認識のもと、グローバルな人財の獲得・育成について、
さらに進化させていきたいと考えています。

イチェーンおよび各市場におけるオペレーションモデルの効率化および実効性のさらなる向上を図っていきます 。
サプライチェーンについては 、製造拠点や葉たばこのサステナビリティ実現における優先課題
たばこ事 業では 、2023年に Sustainability Impact
Frameworkを新たに策定しました 。このフレームワークの連携強化や製品ポートフォリオの最適化を通じた競争

はダブルマテリアリティの考え方に基づいて構築され 、た力強化を目指していきます 。

ばこ事業が取り組むサステナビリティ上の優先課題を定

各 市 場におけるオペレーションモデルについては 、

めています 。

route-to-market（ いかに市場へ製品を供給するか）おこのフレームワークにより、当社グループが製品や事

よび route-to-consumers（ いかにお客様へ製品をお届

業を通じて最も影響を及ぼすことのできる領域に注力する

けするか）の最適化を実現することにより、変化するお客ことが可能となります 。

様のニーズに迅速かつ柔軟に対応してまいります 。

▶詳 細は P. 84をご覧ください 。

競争が激化する日本の HTSカテゴリにおいて 、Ploom

占める Ploom の割 合が100% であったお客 様の比 率を

X はシェアを拡 大し続けており、2024年 第1四 半 期の表す Ploomソロユーザー率は 、ここ2年間で大幅に増加

HTSカテゴリ内シェアは11.0% に達しています 。

しており、大きな成果であると評価しています 。

JT グループが提供するデバイスの品質、優れた喫味、高いブランドエクイティを持つ CamelとMEVIUS はお客様 から広く認 知されています 。 なお 、Camel および

Ploom の国内 HTS カテゴリ内シェア *MEVIUS はそれぞれ国 内1位および2位の Combusti-

11.0%

in March 2024

bles ブランドとなっています 。

10.7%

2023年3月には 、喫味を改善した MEVIUS のスティッ
クをよりお求めやすい価格で発売しました 。これにより、

さらには 、Ploom の認知度を高め 、より多くのお客様に Ploomを愉しんでいただけるよう、リアルおよびデジ
タル双 方のチャネルを駆 使して販 売しています 。また 、研究開発への継続的な投資を実行し、製品技術の強化
およびお客様からのフィードバックへの対応に取り組んで

8.2%

7.7%
6.6%

お客様にとってフレーバーの選択肢が広がり、よりパーソナライズされた体験を実現しています 。

10.9% 11.0%

9.4%

3.5%
4.0%
Q1

Q2

9.6%

8.0%

7.3%

4.2%
Q3

2021

Q4

Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

Q2

2022

Q3

2023

Q4

Q1

2024

* Ploom 販売数量／HTS 総需要

BUSINESS and STRATEGIES

調達ルートおよび物流の最適化に加え 、サプライヤーとこれらの取り組みにより、過去1カ月間のたばこ消費に

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

すべての企業活動・成果は人財によって生み出される

日本におけるPloom X のシェア拡大

IDENTITYた継 続 的な投 資が不 可 欠です 。また各 市 場の役 割とし

HTSカテゴリにおけるPloom X 顧客層の拡大

MESSAGE from the CEO

これに向けて 、強力なブランドエクイティと高い収益性をいます 。
例えば 、2023年11月に発 売した新 製 品 Ploom X
ADVANCED（アドバンスド）は 、加熱温度を高めること
で喫味を改善したほか 、充電時間を短縮し、自動加熱機
能を搭載することでお客様の満足度向上に努めています。

GOVERNANCEOTHER INFORMATION

080

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

081

たばこ事業

で1.5％ となりました。それぞれ2023年6⽉と9⽉にロー

2023年は 、複数年にわたるPloom X の地理的拡大

ンチしたチェコ、スイスにおいても、発売以降着実にシェの1年目となる年でしたが 、世界的な半導体不足の影響

アが伸張しており、2024年3月時点のHTSカテゴリ内シェもあり拡販は主に2023年下期に実施しました 。

アは4.6％、1.8％となっています 。Ploom X のローンチ
においては 、⼤都市を優先して展開をしているため 、それ以外では 、Ploom X は2024年4月末時点で 、英国、イらの都市での市場シェアが⾼い傾向にあります。例えば 、

タリア、リトアニア、ポルトガル、チェコ、スイス、ポーラン

スイスにおいては 、ジュネーブでの3月の HTSカテゴリ内

ド、ハンガリー、ルーマニア、ギリシャ、カザフスタン、スシェア は4.1 ％ に 達 し て い ます 。 また 、 英 国 で は 、

ロベニア、スロバキア、スペイン、カナリア諸島を含む海

Product of the yearという権威ある賞を受賞しました。

外15市場で販売しています 。

Ploom X の 展 開 市 場 は 、2024年 末 に は28市 場、2026年 末には40市 場 以 上に達することで 、 世 界 の順調に伸長しています 。イタリアでは 、昨年11月から流HTS 総需要の約80%をカバーすることになると予想して通を強化し、全国展開を行っております 。 全国展開後、います 。

HTSカテゴリ内シェアは伸張しており、2024年3⽉時点

さらに 、当社グループの製品に含まれる金属は 、責任の RRP 調 達チームを設 置しています 。RRP デバイ

任ある方法で調達されていることを確認しており、リスは 、第三者の受託製造業者によって製造されておスクベースのアプローチで 、責任ある鉱物調達に関すり、厳格な技術・品質要件に従い 、サプライヤーととるOECD のデュー・ディリジェンス・ガイダンスに沿っもにエレクトロニクス業界に内在するサステナビリティてデュー・ディリジェンスを実施しています 。加えて 、リスクに取り組んでいます 。

責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）によって提供されてまた 、当社グループは 、企業の社会的責任に特化いるツールを利用し、サプライチェーン下流の可視化

した世界最大の企業同盟である RBA のメンバーとしを図るとともに 、バリューチェーン上に特定されたサスて 、RBA の行動規範に従うとともに 、さまざまなツー

テナビリティの課題にサプライヤーが取り組めるようルを駆使して製品が責任ある方法で製造されている

協力し、能力向上を支援しています 。

ことを確認しています 。当社グループの Tier1サプラ
イヤーは 、すべて RBA 検証済み監査プログラムの一

Ploom X 展開市場における HTS 総需要が世界の HTS 総需要に占める割合

環として 、独立した第三者機関による監査を受けて
います 。

80%

BUSINESS and STRATEGIES

58%▶責 任ある調達に関する詳細は 、こちらをご覧ください 。

40 以上
13
2023

2026

GOVERNANCE

トップラインおよび ROI の最大化
Combustibles における力 強いプライシング 効 果が発現

トップライン成長に寄与したプライシングの主なドライバーとなった市場は 、フィリピン、ルーマニア、ロシア、スペイン、英国などの主要市場に加え 、カナダ、フランス、

ミックス効果は 、過去最高となる約1,440億円となりましドイツ、インドネシア、カザフスタン、ポーランド等が挙げた 。これは Combustibles のプライシングによる成長モられます 。

デルの底堅さを改めて示したものと評価しており、マクロ

我々は今後においてもCombustibles のプライシング

経済や地政学的リスクの顕在化に起因するコストの増加

による持続的な成長は可能であるものと考えています 。

OTHER INFORMATION

2023年の自社たばこ製品売上収益におけるプライス・を相殺しました 。

082

日本たばこ産業SUSTAINABILITY MANAGEMENT

Ploom Xの市場シェアは、新たに展開した市場も含め、

JT グループは 、RRP デバイスの調達に特化した専

IDENTITY

その後も継続的に地理的拡大を進めてきた結果、日本

RRPの調達MESSAGE from the CEO

Ploom X の地理的拡大

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

083

たばこ事業

たばこ事業の事業 Purpose である“Creating fulfilling moments. Creating a better future.”は 、あらゆる事業活動の土台となっています。

今 後 重 点 的に取り組むべき3つの領 域として定めています。 これらの重 点 領 域は 、2022年 度に行ったたばこ事業のマテリアリティの見直しを受けて策定したものです。

たばこ事 業では 、2023年に Sustainability Impact Framework を新たに策 定しました（下 図 参 照 ）。
この中で 、製品イノベーション（製品インパクト）、人のエンパワーメント、地球環境の保護（事業インパクト）を、また 、2023年 には 、このフレームワークの 各インパクト領 域 における目 標と KPI を新 たに 設 定しています。

MESSAGE from the CEO

サステナビリティ戦略

IDENTITY

Innovating

Empowering

Protecting

より良い未来は製品から始まります。健康

エンパワーメントの 考えに基 づき、

地 球 環 境 の 保 護に取り組 みます。

リスク低減に向けたイノベーション、資源

従業員や葉たばこ農家の生活と暮ら

気候変動対策と自然環境の保全は、循環に配慮した製品設計に取り組みます。

しの向上に取り組みます。

今も未来も世界が繁栄し続けるため

PEOPLE

PLANETSUSTAINABILITY MANAGEMENTPRODUCTに不可欠です。

健康影響の低減
科学的な裏付けのあるRRPに投資し、法的に認められない者によるたばこ等の入手防止方針を順守します。

人財獲得と多様性を尊重する職場環境の醸成
従業員が持てる力を存分に発揮できるよう、
やりがいのある仕事と多様性を尊重する職場環境を提供します。

気候変動対策と排出量削減
気候への影響を最小限に留めるべく、ネットゼロ実現に向けて排出量の削減に取り組みます。

資源循環に配慮した製品設計

葉たばこ農家の生活水準向上

自然環境の保全084

日本たばこ産業

統合報告書 2023

事業インパクト

水の保全、廃棄物の削減、生物多様性の改善と持続可能な農業の推進に取り組みます。

JTI’S SUSTAINABILITYFRAMEWORK
日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

製品インパクト

葉たばこ農家を事業活動の中心に据え、暮らしの向上に貢献します。

GOVERNANCE

ごみを減らすとともに、お客様によりサステ
ナブルな選択肢を提供するために、資源循環実現に向けたイノベーションに取り組みます。

BUSINESS and STRATEGIES

インパクト

085

たばこ事業

健康影響の低減から見直すことが求められます 。
このように 、当社グループはより多くのお客様に RRP

製品が健康に与える影響の低減は重要な課題をお届けすることを、この領 域における当 社グループのであることから、RRPは当社グループのラインナッ

戦 略の中 心に位 置 付けています 。2023年 度の業 績をプの中で重要な位置を占めており、たばこ事業の競争力

見ても明らかなように 、RRP は当社グループの事業成長強化を図るための大きなファクターとなっています 。

に貢献しています（詳しくは本セクションの P. 79をご覧く
ださい ）。

要ですが 、たばこ葉を燃 焼させないことや 、たばこベイ

一方、法的に容認されない者によるたばこやニコチン

パーに含まれる健康懸念物質が低減されていること等かを含むその他の製品の使用は認められるものではありまら、私たちは喫煙に伴う疾病のリスクを低減できる可能

せん 。この考え方は当社のたばこ事業行動規範の中核性があるものと考えています 。

をなすものであり、マーケティング、事業運営方針、事業
活動はすべてこの考え方に基づいています 。たばこ事業

可能性を担保するようにするとともに 、この進展著しいカ

では 、法的に認められない者によるたばこ等の入手防止

テゴリにおいて 、お客様の選択肢の拡張にも取り組んでに全面的に取り組んでいますが 、最終的には社会全体でいます 。また 、一般のお客様や規制当局、研究者の方々

取り組むことが不可欠だと考えています 。

からの意見を受け入れるオープンアプローチを採用し、自社の研究成果を学会や査読付き学術雑誌で定期的に発表しています 。

▶ RRP に関わるサイエンスについては 、www.jt-science.comをご覧くだ
さい 。

当社グループでは 、RRP デバイスを含む製品と容器包

ナブルな廃 棄 方 法をご案 内しています 。Ploom 製 品を装の両 方に関する資 源 循 環 目 標を新たに導 入していま販売している市場では 、電子デバイスの適切な廃棄が可す 。 資源循環型開発の主要原則を取り入れ 、責任ある能であることを確認しています 。

情報発信を行うとともに 、サプライヤーと協力し、資源

日 本では 、2019年に東 京 都 内の約300店 舗に回 収

循環原則に則る形で 、循環された資源の大規模な利用ボックスを設置し、お客様から使用済み Ploom デバイスが可能な状況をつくります 。さらに 、事業部門、地域、（バッテリー）、たばこカプセル、カートリッジを回収するプ市場が総体となって目標を達成できるよう策定した包括

ログラムを開始しています 。また 、2020年からはたばこ的な資源循環実施計画を実行します 。 加えて 、絶えず業界としての取り組みに移行し、2021年からは対象エリ変化する資源循環の環境を注視、分析、予測し、適切にアを全国へと拡大、現在はおよそ1,200カ所の回収ポイ

対応することで 、我々の今の 、そして未来の製品にとってントを設置しています 。

最適な選択を行います 。
現在、製品の資源循環性の継続的な改善につながる
野心的な成果を期待する重要な取り組みを複数行ってお品などの研究開発に必要な資源を割り当てることも含まれます 。
たばこ事業では 、ポリプロピレン（プラスチック）のプラしました。また、アルミ製インナーライナーを紙製インナーライナーへ切り替える取り組みも継続しており、さらなる
従 来の take-make-waste 型リニアエコノミーはサス拡大を目指しています 。この取り組みは 、製品品質にはJT グループが掲げるグローバルサーキュラー

テナビリティの対極にあるアプローチであるため 、今後、影響しないものの 、リサイクル可能率の改善と排出量削

エコノミーの目 標をいかに実 現するかを示すた

サーキュラーエコノミーへの移行をさらに進めていかなけ減に貢献します 。

ればなりません 。そのためには 、資源を生産し、使用すについては 、ウェブサイトをご覧ください 。

2023年には 、プラスチックを含む容器包装材の88%

資源循環に配慮した製品設計：

容器包装に含まれるバージンプラスチックをさらに削除します

100%

2030 年までに達成する容器包装のリサイクル可能率

20%2025 年までに達成する、容器包装材におけるリサイクル材の使用率

よりサステナブルなフィルター代替品の開発に取り組みます100%

2027 年までに EU に出荷される RRP デバイスのうち、取り外し可能
かつ交換可能なバッテリーを搭載している割合

BUSINESS and STRATEGIES

年よりポリプロピレンラップにリサイクル材の使用を開始

め 、資源循環フレームワークを策定しました 。

使用済み製品の廃棄物処理、ポイ捨て防止への取り組み

り、その中には 、持続可能な容器包装やフィルター代替

スチック代替素材への完全な置換を目指す中で 、2023

資源循環に配慮した製品設計

当社グループ製品の容器包装の改善や 、資源循環、

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

そのため 、当社グループではすべての自社 RRP がこのにリサイクルまたは廃棄いただけるよう、適切かつサステ

IDENTITYRRP の長期的な健康影響についてはさらなる研究が必

また 、たばこ事業では 、お客様に使用済み製品を安全

MESSAGE from the CEOる方法や 、製品寿命を延ばすために取り得る手段を根本

製品イノベーション—PRODUCT

たばこ事業のすべての目標は、jti.metrio.net をご覧ください。

が再使用可能、または再生利用可能となり、2030年ま1

2

Extend：
耐久性に優れたデバイス製品を製造し、バッテリーの取り外し、交換等が可能な機構とすることで、製品の平均寿命と利用率を向上させる。

3

Recover：
製品パッケージへのリサイクル材使用、および回収・リ
サイクルスキームの構築により、部材の再生を最大限行う。

日本たばこ産業

統合報告書 2023

進捗しています 。さらに 、容器包装材の19% でリサイク
ル材を使用しており、こちらも2025年までに20%とする
目標に向けて 、順調に取り組みが進んでいます 。

OTHER INFORMATION

086

Rethink：
製造工程での原材料使用量を減らし、また、有限のバージンマテリアルをリサイクル材、あるいは再生材に置き換える。

でにリサイクル可能率100%という目標に向けて着実にGOVERNANCE

資源循環フレームワーク

日本たばこ産業

統合報告書 2023

087

たばこ事業

地球環境の保護—PLANET

人財獲得と多様性を尊重する職場環境の醸成

さらに 、代表的なプログラムであるARISE（Achieving

Top Employers Institute から2023年まで

Reduction of Child Labor in Support of Educa-に10年連続で Global Top Employer 認定をtion）を展開することによって 、2011年以降、葉たばこ取得しました 。

生産地域における児童労働撲滅に取り組んでいます。このプログラムは 、当社グループが立ち上げた児童労働撲とが従業員の長期的なリテンション、生産性の向上、質滅フレームワークの一部であり、現在までに同プログラムの高い仕事につながると考えており、たばこ事業で働くすを通じて 、児童労働のリスクのある総計66,825人の子

べての人が 、帰属意識を持つ状況を目指しています 。

どもたちの労働からの切り離し、あるいは児童労働の防止を実現し、学校への入学を支援しました 。また 、社会財投資を行うことで 、従業員一人ひとりが活躍できるよ

経 済エンパワーメントプロジェクトを通じて26,998世 帯う支援しています 。 当社たばこ事業の人財開発とリテンの収入向上にも貢献しました 。

ション向上に対する強い想いは 、マネジメントの90% が社内からの登用であることに表れていると考えています 。
たばこ事業では 、2023年に上級管理職に占める女性の割合が30％となっており、2030年までに管理職全員を対象とし、この割合を3分の1以上に引き上げ 、維持することを新たな目標として掲げています 。

JT グ ル ー プ の 耕 作 労 働 規 範（ALP：
Agricultural Labor Practices）は 、適用範囲を拡大したことでより包括的になり、今では葉たばこ農家
コミュニティに対するサプライチェーン・デュー・ディリ
ジェンス（SCDD）の一部を構成しています 。
SCDD プロセスは 、経済協力開発機構（OECD）およ100%

2025 年までに JT グループの生活収入計算ツールを導入する直接契約
農家の割合

100%

2025 年までに児童労働を含む人権問題についてのモニタリング対象となる直接契約農家の割合

100%2027 年までに著しい人権侵害等に関する通報窓口へのアクセスが可能となる直接契約農家とそこで働く農場労働者の割合
たばこ事業のすべての目標は、jti.metrio.net をご覧ください。

BUSINESS and STRATEGIES

葉たばこ農家の生活水準向上

葉たばこ農家の生活水準向上：

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

この目標実現に向けて 、すべての従業員に継続的な人

自然環境の保全
自然環境の保全に関する取り組みは 、水の保全、産業廃棄物の削減、生物多様性の改善、持続可能な農業の推進の4つの領域に大別されます 。
水と廃棄物の管理において 、JT グループは2030年までの目標を7年前倒しで達成しました 。2015年以降、事業活動に関連した取水量を29%（目標は15％*）削減し、
産 業 廃 棄 物を20%（目標は20%*）削 減しました 。これを受け 、現在はより野心的な目標を設定しています 。
持続可能な農業に関しては 、有害殺虫剤（HHP）をサ
プライチェーンから排除する取り組みを進めています 。葉
たばこ農家には 、人、動物、環境を保護するべく、農薬（CPA）の適切な取り扱いを指導しています 。さらに 、有害性の低い農薬を使用することの重要性について 、サプ
ライヤーを啓発する取り組みも行っています 。
当社グループの活動の一例として 、バングラデシュでの取り組みが挙げられます 。同国は 、深刻な水不足により地域社会と生態系が危機的状況に陥るとともに 、工業
汚 染がこの状 況に追い討ちをかけていました 。 当 社グ
ループの現地チームは 、解決策の一環として太陽光発電で稼働し、化学薬品を使用しない廃水処理プラントを新たに導入しました 。また 、知識や得られた知見を近隣の産業施設と共有し、他の施設でも同様のアプローチを採用するよう支援しています 。
当社グループのサステナビリティ戦略、目標、実績に関するさらなる詳細は 、jti.metrio.net をご覧ください 。

IDENTITY

JT グループでは 、従業員エンゲージメントを高めるこ

気候変動への対応と温室効果ガス排出量の削減
気候変動は 、グローバルに事業展開を行う
JT グループの未来の事業運営に大きな影響をもたらす可能性があります 。
当社グループは 、2030年までにグループ事業におけるカーボンニュートラルを実現し、2050年までにバリュー
チェーン全体で温室効果ガス（GHG）排出量をネットゼロにすることを目指しています 。
基準年とした2019年以降、たばこ事業の事業活動に
起 因 する GHG 排 出 量を19% 削 減し、2030年までに47% 削減する目標に向けて着実に取り組みを進めています 。 一方、購入する原材料・サービスに由来するGHG
排出量は同期間で3% 増加しており、より一層の取り組みが必要です 。
2023年には 、エネルギー効率と調達、グリーンモビリ
ティに加え 、サプライヤーエンゲージメントや持続可能な出張に特化したワークストリームを通じて 、ネットゼロ戦
略の実導入を加速させました 。
さらに 、ネットゼロ実現に寄与するプロジェクトへの資金調達を目的として 、2023年にグリーンローンファシリ
ティを設 定しました 。この資 金の使 用 状 況については 、
毎年、第三者機関による確認が実施されます 。 各プロ
ジェクトの実施期間は3年から5年で 、たばこ事業が展開する世 界 中の拠 点を対 象としており、エネルギー効 率、再生可能エネルギー、電力購入契約（PPA）および葉た
ばこサプライチェーンにおける自然 関 連の取り組みが含
まれます 。

MESSAGE from the CEO

人のエンパワーメント—PEOPLE

* 基準年は2015年

び国連食糧農業機関（FAO）による「責任ある農業サプ
労働機関の勧告に従って実施されています 。また当然ながら、国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」にも従っています 。
当社グループは 、困難に直面する国々の葉たばこ農家の生計改善に取り組んでおり、これを実現するための新65,315世帯を支援することによって 、葉たばこの生産性と品質の向上に努めました 。

自然環境の保全：

カーボンニュートラル

33%

温室効果ガス（GHG）
排出量ネットゼロ

ゼロ

事業活動において 2030 年までに達成

バリューチェーン全体で 2050 年まで
に実現

47%

事業活動に起因する排出量の、2030 年までの削減目標（対 2019年比）

2030 年までの取水量の削減目標（対 2019 年比）

埋立処分される工場廃棄物量（2030 年までに実現）

100%

直接契約農家が葉たばこの乾燥に使用する木材のうち、2030 年までに再生可能燃料に置き換える割合
たばこ事業のすべての目標は、jti.metrio.net をご覧ください。

28%

購入する原材料・サービスに起因する排出量の、2030 年までの削減目標（対 2019 年比）

088

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

たな目標を設定しました 。2023年には 、直接契約農家

気候変動への対応：

GOVERNANCE

ライチェーンのための OECD-FAO ガイダンス 」と、国際089

医 薬事業MESSAGE from the CEO

事業概要
SWOT 分析
弱み／課題

強み

創薬創出プロセスのスピードアップグローバルな薬剤費適正化の流れを受けた、



新薬開発の難易度上昇および国際的な新薬開発競争の

ジェネリック利用促進の動きやスイッチOTC*の「循環器・腎臓・筋」「免疫・炎症」「中枢」の重点領域に資源を集中

先端技術への投資とJT ならではの独自創薬基盤技術



研究開発は JT、日本国内における販売については連結子会社である鳥居薬品（株）が担うことで専門性を高め、グループ内でのシナジーを最大限に発揮

業界概要


SWOT

A N A L Y S I S

国内外市場における継続的な薬価引き下げの可能性

先進国の高齢化や発展途上国の経済発展による世界的な医薬品需要の拡大

環境認識
約4.9％ と成 長を続け 、 直 近2022年の市 場 規 模は約

世界の医薬品市場 *（億米ドル）
16,00014,337 14,725

1兆4,725億 米ドル（前 年 比2.7% 増 ）となっています 。
健康意識の高まり、人口の増加、公的医療制度の充実

12,00012,032

導出入の難易度上昇

激化

世界的シェアの拡大*医師の診断・処方せんに基づき使用されていた医療用医薬品を薬局・薬店などで購入できるように転用（スイッチ）した医薬品を指す

脅威

機会

12,611 12,960

等に伴い、先進的な医薬品の需要が高まっている一方で、高齢化や財政赤字といった背景もあり、各国政府は薬価8,000

過去5年間の事業パフォーマンス

4,000

売上収益は 、海外ロイヤリティ収入減少を、国内市場

コントロールを強めており、医療費の抑制を図っています。

0

2018

2019

2020

2021

2022

* Copyright © 2024 IQVIA.
Calculated based on IQVIA World Review(Data Period, Year 2018-2022)
Reprinted with permission

皮膚領域が大きく伸長したことに起因しています 。 画期

日本の医療用医薬品市場におけるジェネリック医薬品の想されます 。なお 、2022年4月の業界全体の平均薬価

規 模は拡 大しています 。また薬 価 制 度の抜 本的 改 革に引き下げ率は 、6.69% でした 。

750

的に投入しており、また 、国内市場向け導入活動も積極

年度から2023年度まで概ね横ばいで推移しました 。

159

804

111

240

174

180

829

172

500

949

111

250

120

60

0

0
2019

2020

2021

2022

2023 （年度）● 売上収益（左軸） ■ 調整後営業利益（右軸）OTHER INFORMATION

れることになり、企業にとっては引き続き厳しい状況が予

885
790

的なオリジナル新薬を創出するための研究開発費を安定

金・マイルストン収入の増減影響を受けながらも、2019

政府による医療費抑制を目的とした普及促進に伴い 、1,000

鳥居薬品における増収は、同社におけるアレルゲン領域・的に実行しています。調整後営業利益については 、一時今後の見通し売上収益・調整後営業利益（億円）
GOVERNANCEを担う鳥居薬品の増収で相殺しながら推移しています 。

BUSINESS and STRATEGIES

世界の医薬品市場規模は過去5年間で年平均成長率



W
T



SUSTAINABILITY MANAGEMENT

S
O

低分子創薬に特化した研究開発



IDENTITYより、2021年より毎年段階的な薬価引き下げ等が行わ

090

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

091

医薬事業

MESSAGE from the CEO

事業 Purpose

具体的な取り組み

科学、技術、人財を大切にし、患者様の健康に貢献します。

ケーススタディ ①

事業戦略

患者様の事を徹底的に考える会

医薬事業は以下の基本戦略を通じ、JT グループへの安●創薬力向上とユニークなパイプライン構築●

国内市場における収益基盤強化●

中長期的な事業基盤の最適化による生産性向上

循環器・
腎臓・筋

免疫・炎症

Cardiovascular,
Kidney andSkeletal Muscle

Immunology

良質なガバナンス

ターゲット項目

倫理意識の醸成

IDENTITY

定的な利益貢献を目指します 。

マテリアリティ

患者様を救うという使命感・倫理意識を持った人財を継続的に育成するため 、「患者様の事を徹底的に考える会」という社内啓発活動を行っています 。年間10名程度

また 、医薬事業では主に ｢循環器・腎臓・筋｣

Neuroscienceを選出し、医療現場との交流・社内イベントの開催等を

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

中枢

通じて患者様の医療ニーズを追求しています 。
2023年は 、アトピー性皮膚炎や小児アレルギーといっ｢免疫・炎症｣ ｢中枢｣ の領域で研究開発を行っています 。

た当 社の研 究 開 発 領 域と関 連のある専 門 医へのインタ
ビューを通じて 、医療現場から真に求められる薬剤につ

サステナビリティ戦略

いて社内に情報提供を行いました 。また 、こどもホスピスへのインタビューや 、社内での VRを用いた認知症体
2024年度からは新たに設定したサステナビリティ戦略の験会を開催し、さまざまな角度で患者様の立場に立って様の健康に貢献します 」という事業 Purpose のもと、事もと、改めて整理した注力分野と具体的に取り組んでい創薬を考える機会を従業員に提供しました 。

業運営しています 。2019年に 、サステナビリティ戦略をく指 標および Sustainability Targetsを設 定しました 。

策定し、3つの注力分野と5つの具体的な取り組み目標

私たちは 、下表に掲げた目標への取り組みを通じて 、を定め 、毎年、進捗について報告しています 。

JT グループマテリアリティの取り組みへ貢献します 。

2023年は 、サステナビリティ戦 略の見 直しを行い 、マテリアリティターゲット項目

ケーススタディ ②
患者様の声を活かした医薬品開発

ターゲット

温 室 効 果ガス排 出 量の削減

医薬事業の Scope1および2の温室効果ガス排出量について、1.5℃ 削減経路に沿って、2030年までに2019年比47% 削減します。また、JT グループとして掲げる、バリューチェーン全体での温室効果ガスのネットゼロに貢献します。

DE＆I の推進

多様な人財が活躍できる組織づくりを推進し、JT グループが掲げる女性マネジメント比率の目標達成に貢献します。

倫理意識の醸成

患者様を救うという使命感・倫理意識を持った人財を育成するために、社内啓発活動「患者様の事を徹底的に考える会」において、医療現場と交流し、患者様の医療ニーズを追求し続けます。

責任ある販売情報提供活動

医療関係者の方々に、医薬品に関する最新かつ正確な情報をお伝えするためにMR（医薬情報担
当者 ）への教育等を継続的に実施します。

なお 、2023年までの医薬事業におけるサステナビリティの取り組みの進捗については 、「KPI の進捗」をご覧ください 。

お客様の期待を超える価値創造

ターゲット項目

FIC（ファースト・イン・クラス）医薬品の創出

患者様の声を医薬品開発に活用する取り組みを推進しています 。
「患 者 様 の 声 を 活 か し た 医 薬 品 開 発 — Patient● Centricity」の考え方を浸透させるため、部内に対して、関連情報を継続的に発信しています 。
治験参加者の皆様に感謝の意を表すため 、サンキュー● 

レターをお送りしています 。

OTHER INFORMATION

重点領域における新薬の研究開発に継続的に投資します。

マテリアリティ

GOVERNANCE

FIC（ファースト・イン・クラス）医薬品の創出

BUSINESS and STRATEGIES

医薬事業では 、「科学、技術、⼈財を⼤切にし、患者

Patient Lay Summary（PLS）の公開に向けて 、体制● を構築し準備中です 。
今後も、多くの患者様が参加しやすい治験の実施を目指すとともに 、患者様の声を活かした医薬品開発に取り組んでいきます 。

092

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

093

加 工食品事業

MESSAGE from the CEO

事業概要
SWOT 分析
弱み／課題

強み

カテゴリ販売構成の偏りおよび海外市場における

安定供給に向けた物流体制構築



世界的な食糧不足を背景とした原材料費 / 物流業界



少子高齢化、人口減少に伴う内需縮小や生産年齢「ごっつ旨い（シリーズ）」等）

販売拡大* 富士経済「2024 年食品マーケティング便覧」冷凍うどん、
冷凍お好み焼きカテゴリ2022 年実績



独自の酵母技術、加工・冷凍技術



食の安全管理を基盤とした高品質かつ効率的な製造
体制

業界概要


簡便性、保存性需要の高まりから市場拡大が見込ま

健康志向等、個人の志向・主義に基づく高付加価値

SWOT

A N A L Y S I S

れる堅調な国内冷凍食品市場

環境認識のグローバル拡大

レワークの普及などを背景とした家庭内での食事頻度のスタイルの変化に伴う調理の簡便化や時短化ニーズの高高まりにより、改めてその保存性や簡便性、利便性などまりを背景として 、堅調に推移してきました 。さらに 、テが評価され 、需要が拡大したと考えています 。

サプライチェーン効率化、人手不足対策に活用し得るDX、IoT 等のテクノロジーの進歩のの 、コロナ禍を通じて変化した生活様式は引き続き取大や卸売企業の業界再編などの販路の動向に加え 、人り入れられており、加工食品の需要は堅調に推移してい手 不 足に起 因する人 件 費・物 流 費の高 騰や国 際 相 場・くものと考えています 。

為替変動による原材料価格変動等の注視が必要と考えています 。

売上収益は横ばい傾向にありますが 、主に事業を展開
する加工食品カテゴリは長期的には拡大傾向にあります。

需要の回復による業務用製品の増収影響により、前年度比95.2％ 増となりました 。

調整後営業利益は 、コロナ禍等の影響のあった2020年
度を除き、製品構成の改善や最適生産体制の構築を通

売上収益・調整後営業利益（億円）

じたコスト低減等により、一定の水準で推移しているも

2,000

1,586

のの 、近年においては人件費・原材料費の高騰による影響が顕在化しており、引き続き注視が必要であると考えています 。
価格改定に加え 、外食需要の回復による業務用製品の売上伸長があるものの 、ベーカリー事業譲渡による売上
収益の剥落により前年度と概ね同水準となりました 。
また 、調整後営業利益は 、原材料費等の高騰がある
ものの 、冷食・常温事業における価格改定効果や外食

1,493

1,472

1,555

1,500

1,000

1,539
68

54

75

50

40

35

500

25

0

0

-8
2019

2020

2021

2022

OTHER INFORMATION

2023年度の売上収益は 、冷食・常温事業において 、

100

GOVERNANCE

一方で 、流通各社でのプライベートブランド製品の拡統合報告書 2023

脅威

機会

過去5年間の事業パフォーマンス

外食需要の回復などコロナ禍前への回帰は見られるも

日本たばこ産業

人口の減少による労働者不足

BUSINESS and STRATEGIES

日本の加工食品市場は 、共働き世代の増加やライフ

今後の見通し094の人的不足による物流費の高騰

品のニーズ拡大およびフリーフロム食品の市場規模



W
T



SUSTAINABILITY MANAGEMENT

S
O

シェアNo. 1を誇る製品群（「さぬきうどん」

IDENTITY2023 （年度）● 売上収益（左軸） ■ 調整後営業利益（右軸）日本たばこ産業

統合報告書 2023

095

加工食品事業

MESSAGE from the CEO

事業 Purpose

具体的な取り組み

食事をうれしく、食卓をたのしく。

ケーススタディ ①

事業戦略「BEYOND FREE（ビヨンドフリー）」の提供

加工食品事業は JT グループの利益成長を補完する役割と位置付け 、次の事項を基本戦略に据えています 。
独自技術を持つ注力製品のさらなる販売拡大と、お客様の嗜好の変化を踏まえた高付加価値品の開発力強化●

原材料・物流費高騰影響に対応した価格改定を行うとともに 、生産性向上やコスト削減の継続的な取り組みを実行●

長期的視点での事業成長に向けた取り組みの加速

加工食品事業では、冷凍うどん 、パックごはん 、お好み焼などを中心とした冷凍・常温食品、酵母エキス、オイスターソース

お客様の期待を超える価値創造

ターゲット項目

フードインクルージョンへの貢献

加工食品事業では 、多様化するお客様の価値観や関心に寄り添い 、高付加価値製品の開発、提供に取り組

サステナビリティ戦略

な味わいが楽しめる食 品「BEYOND FREE（ビヨンドフ

題に取り組み 、食を通じて 、心豊かなひとときを育んでい

食の制限を取り除くフードインクルージョンへの貢献、製きたいと考えています 。

品や製造プロセスの環境負荷軽減に関する取り組み 、私たちの事 業 Purpose 実 現の根 幹をなす食の安 全に関する取り組み等を推進します 。
これらを含む加工食品事業として優先的に取り組む内
容は以下の通りです 。

ターゲット項目ターゲット

フードインクルージョンへの貢献

多 様 化するお客 様の価 値 観や関 心に寄り添い 、特 定の原 材 料 等を除くだけではなく、何よりもおいしく楽しんでいただけるよう、アレルギー対応商品や動物性原料を使用しない商品、健康やその他の志向にお応えする商品等、高付加価値な商品の開発・提供に取り組みます。
省エネ活動の推進や再生可能エネルギーの導入等を通じて、JT Group Sustainability Targets の
GHG 排出量の削減に貢献し、環境負荷を低減します。
※※

Scope1&2：2019年比47% 削減、Scope3 カテゴリ1：2019年比28% 削減（ともに2030年 ）ケーススタディ②
オンサイト型 PPAモデル活用の太陽光発電設備を導入

加工食品事業では 、省エネ活動の推進や再生可能エ
ネルギーの導入などを通じて 、JT グループとして掲げる

環境に配慮した
容器包装材の活用

容器包装材の軽量化および再生可能な植物由来の有機資源等を活用することで 、製品を通じた環境負荷の低減を推進します。

廃棄物の削減・リサイクルの取り組み

廃棄物の削減に取り組み 、循環型社会の構築に貢献します。また、国内事業所の全廃棄物に対してリサイクル率95%を目指します(リサイクル方法に熱回収を含まない )。

持続可能な水資源利用の推進

水の効率的利用と徹底した排水の水質管理により、地域コミュニティの一員として健全な水環境の保全に努めます。

DE&I の推進

多様な人財が活躍できる組織づくりを推進します。その一環として、女性の活躍推進に取り組みます。女性マネジメント比率については 、JT グループの目標に貢献します。

オンサイト型 PPA モデル活 用の太 陽 光 発 電 設 備を導 入

心 身 の 安 全・健 康 の推進

労働災害ゼロを目指し、2030年までに、労働災害発生件数指標を0.63以下にします。

し、2024年2月より稼働開始しました 。この取り組みに持 続 可 能 なサプ ライ
チェーンの構築

JT グループサプライヤー行動規範やアンケート等を用いて価値観を共有しながら、サプライヤーと密接なコミュニケーションを行い 、協力関係の構築を通じて持続可能なサプライチェーンの実現を目指します。

安 全・安 心で 高 品 質な商品の提供最高水準の食品安全管理に向けて、国際規格の食品安全マネジメントシステムの運用徹底等の取り組みを推進し、食の安全性の向上と品質保証体制の強化を図るとともに、品質に関するコミュニ
ケーションを充実させ 、安全・安心で高品質な商品をお客様へお届けします。

マテリアリティ

自然との共生ターゲット項目

温室効果ガス排出量の削減

温室効果ガス排出量の削減目標に貢献していきます 。

GOVERNANCE

温 室 効 果ガス排 出 量の削減

BUSINESS and STRATEGIES

マテリアリティ

活動を進めていきます 。

リー）」を、オンラインショップを中心に提供しています 。
具体的には 、多様な食生活を送るお客様一人ひとりの取り組みを推進します 。

に向き合い 、食を「もっとうれしく、もっとたのしく」する

める社会の実現を目指し、特定の食材を使わずに本格的ステークホルダーの皆様とともに 、食に関する社会課

Sustainability Targets に基づき、サステナビリティのこれからも多様な食生活を送るお客様一人ひとりの声

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

ク（株 ）では 、誰もが食べたいものを自由においしく楽し

JT グループマテリアリティと、それを踏まえた JT Groupています 。

んでいます 。その取り組みの一環として 、テーブルマーなどの調味料を主力とした事業を展開しています。

持 続 可 能な自 然や社 会づくりに貢 献していくためのら、おかず・デザートなどの食卓を彩るメニューを展開しIDENTITY●

マテリアリティ

誕生からこれまでに 、ごはん・麺などの主食メニューか

富士食品工業（株 ）金谷工場（静岡県島田市 ）では 、

OTHER INFORMATION

より、同事業所における温室効果ガス排出量の約13％の削減に寄与すると見込んでいます 。

なお、2023年までの加工食品事業におけるサステナビリティの取り組みの進捗については、「KPIの進捗」
をご覧ください。

096

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

097

GOVERNANCEMESSAGE from the CEO

JT グループにとってのガバナンスとは 、「4S モデル」の追求に向け 、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであり、コーポレート・ガ
バナンスを経 営 上の重 要 課 題の一つと位 置 付けています 。 その充 実を通じ 、 中 長 期にわたる持 続 的IDENTITY

な利益成長と企業価値の持続的な向上を実現する
ことで 、 当 社グループのステークホルダー、また経 済・ 社 会 全 体 の 発 展 にも 貢 献していきます 。
本セクションでは 、JT グループのガバナンスに係る

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

実態について記載を充実させると同時に 、会長および社 外 取 締 役による座 談 会での議 論の様 子を通じて、「良質なガバナンスの充実および進化」に向けた取り組みと課題についてご紹介しています 。

BUSINESS and STRATEGIES

106

コーポレート・ガバナンス

116

マネジメント体制

122

内部統制システム

OTHER INFORMATION

会長・社外取締役の座談会

GOVERNANCE

100

右の写真：JT グループ取締役会メンバー

098

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023099

会 長・社外取締役の座 談 会て貢献できればと考えています 。

なった議論につながっているのではないかと思います。
日本や日本企業を取り巻く環境は国際情勢の観点でも事業の観点でも厳しくなってきていると受け止めています。

長嶋

JTはそういった変化を真正面から捉え、変化に向けて努力

私自身が女性であり、また JTを主体に考えると、アウェしている日本企業の一つであり、パーパスを起点としたJT

イの立 場で取 締 役 会に参 加していると認 識しています 。

グループの考えるサステナビリティの実現に向け 、私も貢サービスや企 業 活 動を通じて社 会に価 値を提 供する上

献していきたいと思っています。

IDENTITY

ダイバーシティについて言及がありましたが 、で 、根本にある「個」というものは多様であり、その違い
山科 裕子

木寺 昌人

岩井 睦雄

長嶋 由紀子

庄司 哲也

朝倉 研二

独立社外取締役

独立社外取締役

取締役会長

独立社外取締役

独立社外取締役

独立社外取締役

を意 識してダイバーシティと言っておりますが 、本 来は個々の違いを意識せずに最高のパフォーマンスを発揮できるプロセスが理想的であり、振り返った時に「 それぞれ

新たに2名の社外取締役が就任、取締役会の変化と社外取締役の役割持ちですので 、JT がグローバル化の中で直面するさまざ
まな課題や地政学的リスクなどに対して 、その知見を活かしていただくこと、また 、自社の組織風土を積極的に変革されてきたと伺っていますので 、組織文化についても、役会における独立社外取締役の構成比を3分の1以上と現場での視察を通じてご指摘していただけることを期待定めていますが 、重要なのはこの基準の達成ではなく、しています 。
山科

際に、PBRなどの資本効率が重要視されるようになってきるダイバーシティというものがどうあるべきか 、より違うました。日本は内需が大きな国であり、これまでは、その要素を持ったお二方がボードメンバーに加わっていただい中でのシェアや売上の確保が重要視されてきました。しかた今こそ 、改めて考える節目の時だと感じています 。

し、日本の人口減少が進み 、内需の縮小も想定される中で 、資本効率を意識した経営が求められるようになっており、このような変化に適応した経営を行うことが 、資本市
場から明確に求められるようになってきたのだと思います。

ることで、実効性のあるガバナンスを進化させてきました。

で38年間経験を積んできました 。一方、JT はメーカーで3月に新体制となったばかりですので 、具体的な変化あり130以上の国と地域でグローバルに事業を展開してではなく期 待 値を含めてお話しします 。 新たに加わったいるため 、金融業界とは異なるリスクテイクの方法や投山科さんには 、金融業界での経験を活かした多岐にわた

資回収の時間軸があり、最初は驚きましたが 、JT の歴史

る視点と、ダイバーシティの観点から、取締役会をさらにを学びながら理解を深めてきました 。これまでの経験や活性化していただけることを期待しています 。 朝倉さん

将来のトレンドを踏まえて 、目指す方向に対して客観的なはグローバルなビジネスに携わってきた豊富な経験をお立場から貢献したいと考えています 。
就任してわずか1カ月ですので 、まだ右も左もわからない状況ですが 、JT は BtoC のビジネスを展開しし、それをどのように活かすのかが最優先のテーマです 。
JT がグローバルに事業を展開している点は 、現職の会社と類似しているのでわかるのですが 、規模を拡大する上でいかに事業展開をマネージするか 、また 、トータルでのガバナンスをどのように維持するのかに相当腐心されて100

日本たばこ産業

統合報告書 2023

（Reduced-Risk Products）にシフトが 進んでいるような状況を踏まえ 、Combustibles では 、優先順位付けをした 、メリハリのある投資を行いつつリターンの最大化を目指す 、より効率性を重視した事業運営を推進していきます 。そして 、そこで得たキャッシュを原資としながら次庄司

今回、昨年まで4名であった社外取締役が5世代型の RRP にしっかりと投資をしていく、そういった資名に増えました 。異なる分野での経験が豊富なお二方が源配分の考え方を明確にしつつ 、企業価値の向上に向け加わったことで非常に良い新しいフォーメーションができて適切に進捗しているかを取締役会においてモニタリン

たと思っています 。それぞれのボードメンバーが異なる経

グしていきたいと考えています 。

験や判断軸を持ち、ダイバーシティを活かしつつ 、それをまた 、最近ではますます投資家との対話の重要性が増

インクルージョンさせながら、パーパス実現のための自由

しています 。 対話する際に重要なのは 、ただ聞くだけでで公平な議論が常にできる体制になっていると考えていはなく、投資家が提起するポイントの中には誤解も含まれます 。

る可能性を認識し、企業としての立場を明確に発信し、説明することです 。それに対し「 そうは言っても世の中は木寺

庄司さんのおっしゃる通りで 、JT の取締役会

こうなっているんですよ 」という指摘をいただく中で 、相は非常に明るい雰囲気であり、それがより率直で目的にか互理解を深めることができます 。当社では投資家との議

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATIONており、私の現職であるBtoB のビジネスとの違いを認識

後たばこ事 業において従 来の Combustibles からRRP

GOVERNANCE

ました 。私の経歴を申し上げると、ファイナンスセクター

朝倉JT も、従 来 ROEを意 識した経 営をしていますし、今昨年から社外監査役としてJT の経営を見てきし、多様なバックグラウンドや経験を持つ方々を迎え入れ

日本企業のグローバルでの「勝ち筋」を考える姿のように思います 。 理想の前提にあるプロセスにおけ取締役会での議論を活性化させ多様な意見を取り入れることです 。当社ではここ数年、社外取締役の人数を増や岩井

BUSINESS and STRATEGIESJTコーポレートガバナンス・ポリシーでは取締

岩井

資本効率を意識した経営と資本市場との対話

SUSTAINABILITY MANAGEMENTが違っていたからよかったんだね 」と気づく程度が目指す

MESSAGE from the CEO

いることと思います 。そうした観点から、取締役会を通じ101

会長・社外取締役の座談会

喧々囂々議論すべきことと、共有だけでよいことを明確に員の活躍があってこそですので 、「人」が一番大切である

ます 。このような自らを改善し進化させるループを作り出分けてアジェンダ化していることをお伝えしました。これはとずっと考えてきましたし、それを実現するための人事制すことで 、市場や投資家の期待に応えることができるとバッドニュース・ファーストの原則により情報が取締役会

度も進化させてきました。 多様な個人がパーパスなどの考えています 。

を待たずともタイムリーに共有され 、また、ボードで議論す

JT グループの理念に共感し、貢献することで企業は成長に意欲的な取り組みで 、JT グループとしてグローバルナ

べき物事のプライオリティがクリアになっているためです。

しますし、それに対する報酬や成長機会の提供というのをンバーワンを目指す上で不可欠な改革だと受け止めてい投資家を中心とした資本市場とのコミュニケー

アウトサイダーとしては、こういった考え方が徹底されてい企業は考えていく、そういった相互の関係性を検討しています 。日本のたばこ市場も世界のたばこ市場も、すべてションは社外取締役も加わった形でも行われており、これることをファクトに基づいて説明できるようにし続けなけれく必要があると思っています。

ジュネーブの JTI が見る体制になりましたので 、昨年10をさらに充実、進展させていくべきだと考えています 。私ばならないと、気づかされた対話でした。

木寺

たばこ事業の「ワンチーム化」というのは非常

ステナビリティ戦略を見直しています。企業としての成長の皆さんと議 論しました 。 私が印 象 深く感じた点は2つとサステナビリティは常に両立するとは限らない部分もああります。1つは、さまざまな市場の分析を聞かせてもらっると思いますが 、地球環境や社会のサステナビリティの両たのですが 、議論となるとめちゃくちゃ熱く、火傷しそう

現在は歴史的な転換期にあり、企業は単に経立を継続して目指す中で 、私たちの価値観が多様な人々になるぐらい熱気を感じる。たばこ事業が1センチでも1上させるための意見や情報が共有される非常に良い機会

済的な価値だけでなく、社会的な存在意義も追求する必や事業、商品により提供され 、それが企業の成長になっ

ミリでも市場シェアを獲得する戦いをしていくためには 、ですので 、資本市場との対話は積極的に行うべきだと思要があります 。社会的価値は時代とともに変化し、常にていくと考えています。そういう意味で 、本年公表した

このパッションが必要なんだと痛感しました 。

います 。

企業がその変化に対応していく必要があります 。

サステナビリティターゲットは 、地球環境や社会の問題だ

加えて 、研究開発のワンチーム化も実施しましたが 、昨年、社外監査役として直接現場の方々と接する機会

けでなく、日常の事業活動に密接に関連しているものでこれは世界各国に分かれていた研究開発形態をワンチーがありました 。現場を担当するマネージャー陣は 、パーパあるべきです。その考えから、事業そのものに関する項

ムとして 、より効率的に正確に結びつけていこうという試

スやサステナビリティに強い意識を持ち、スタッフとの間目をできるだけ取り入れるよう努めています。例えば 、私

みと聞きました 。 市場が拡大する加熱式とも異なる形態にはまだ温度差があるものの 、変革が必要であることをたちの事業に必要不可欠な葉たばこを長期的・安定的にのたばこの楽しみ方が生まれてくる可能性を感じ、期待し理解し、丁寧に浸透させようとされていました 。 進捗や確保するため 、人権や温室効果ガス、生物多様性といっています 。

課題について話し合い 、さまざまなアプローチからの取りたさまざまな目標を設定しています。また 、ターゲットを組みを進めている姿勢から、現場が前進しようとするエネ

決定するプロセスには時間をかけ 、取締役会やその他のルギーを感じましたし、将来に向けた非常に力強い一歩

機会でも議論を重ねており、JT グループにとっての重要が踏み出されていると考えます 。

性と世の中の要請がしっかり整合した内容にできたと考えたち社外取締役が一緒にそのような場に参加することで、市場からの期待や要望を温度差なく理解することができます 。市場からの企業評価として 、格付けやさまざまな客観的指標が JT に対して付されるわけですが 、それを向JT グループにおけるサステナビリティ
山科

BUSINESS and STRATEGIES

月に社外取締役メンバーでジュネーブに行き、JTI の幹部

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

こうした人的資本への考えも含め 、JT グループではサIDENTITY

りまとめ 、四半期ごとに取締役会に報告し、議論してい庄司

企業の価値を高めるというのは 、まさに従業たばこ事業の「ワンチーム化」と企業価値向上へ向けた取り組み

確認されました。これについては 、JT の取締役会では 、MESSAGE from the CEO

岩井論内容やいただいたご指摘をIR 部門や執行のトップが取ています。
昨年、ESG 投資家との対話を行いました。長

昨年、リアルな現場を見学する機会を得たの期的な観点で物事を見る彼らの視点を学ぶことができ、ですが 、イタリアのミラノで 、RRP マーケティング戦略の非常に有益なものでした。いただいた質問から2つご紹担当責任者とお会いした際、ナレッジエクスチェンジ的ないうテーマは、どの企業でも重要なものだと思いますが 、介します。1つ目は、社外取締役が日常的には執行に関観点から人財と組織が同時に成長機会を得ている事例をJT の取締役会でそのような熱い議論に参加することが楽与していない中で 、どれだけ適切なタイミングでネガティ目の当たりにしました 。その方は翌月からアメリカのマー

しみです。また、実際の現場で日々事業を維持して奮闘

ブな情報に接することができているかについてです。JT

ケティングを担当することになったそうで 、イタリアでのされている方々が 、どの程度サステナビリティターゲットをでは小さいことであっても常にタイムリーにメールで社外

成功を活かし、実験的にチャレンジしていくとのことでし

日々の活動に組み込もうとする意識を持っているのか非マニラを視察させていただきました 。セールス部門、工取締役に情報を共有してくれます。バッドニュース・ファー

た 。これは 、もちろんグローバルで活躍する人財の育成

常に興味があります。 議論が起こるのが健全だと思いま

場、ビジネスセンターがあり、そこでさまざまな国籍や経ストであることは非常に重要ですが 、JTはその頻度や内容でもあるのですが 、同時にそういった人財の貢献が組織

すし、各現場でさまざまな議論が継続されることで 、サス

歴の方が活躍されており、グローバル経営とローカライ

についても理想的であると対話の際にお伝えしています。

の成長につながるので 、やはり「人」が大事であると改めテナビリティターゲットが本当の意味で根付くと思います。

ズがうまくミックスされていることに驚きました 。 若くてて感じました 。

それをぜひ拝見したいですね 。

エネルギッシュな方々の話も聞きましたが 、彼らは競争が日本たばこ産業

統合報告書 2023

朝倉

経済的価値と社会的価値を両方成長させると

山科

昨年、アジアの大きな拠点であるフィリピンの日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

2つ目は、取締役会が予定調和的になっていないかを

102

長嶋

GOVERNANCE

長嶋

103

会長・社外取締役の座談会とのコミュニケーションをさらに充実させていく必要があいて議論し、最終判断をいただいています。議長として、す 。そのために 、取締役会でもダイバーシティとゴールんでいました 。今、まさにワンチームとなって 、人財の交ると感じています 。

説明と議論のバランスをどのように取るか 、その点についについて議論したいですね。また、JTでは、女性のマネーては非常に意識しています 。

ジャークラスの育成に力を入れるなど 、意思決定層での流も始まっていますので 、おそらく日本でも同じような光景が実現すると思います 。その結果、グローバルでの競岩井

個人株主が増加傾向にあるということは、その争に向けて 、さらにエネルギッシュでアグレッシブなカル属性が多様化しているということだと思いますので、コミュ

チャーが形成されていくのではないでしょうか 。
ワンチーム化に伴う社内制度・体制の見直し

は概ね完了しましたが、今後の企業価値向上については、庄司

2022年度の課題に対して 、私たちは改善を社員の方とコミュニケーションする場を作っていただいてニケーションの在り方は今後も検討してまいります。一方

進めてきました。ワンチームの側面に関して、マインドセッ

おりますので 、属性と思考、双方のダイバーシティの側面

で 、個人も含めた株主の皆様への還元については、アディ

トの一貫性とパッションの共有はできています 。しかし、で貢献したいと考えています 。

ショナルな株主優待や総会でのお土産ではなく、業績と配マネジメントの実際においては 、例えば JTとJTI の間で

当でしっかりと還元することをメインに考えています。

の情報共有の在り方に関してギャップも存在するなど 、ま現在のたばこ、医薬、加工食品の各事業において 、単にだ模索中の部分があると感じています 。異なる価値観に基づく物差しの違いはポジティブな面もありますが 、パー

新たなアプローチが必要だと考えています 。たばこ分野

話において大切にすべきことは、株主といかにコミュニケー

パス実現に向けて重要情報に関する扱いや共有について

では 、加熱式製品の開発を進めるとともに 、その次の世ションを図るかという一点に尽きるのではないかと思いま

懸隔をなくす努力をさらに進める余地もあると考えます 。

代のたばこ製品の開発にも力を入れていく予定です 。医す。JT のような高配当政策は非常に魅力的な要素であ

薬分野でも、従来の領域だけではなく、新たな領域の探り、今の方針をきっちり持ち続けることは大事です。また、索も必要ですし、AI 創薬のような新たな技術も取り入れ

これは機関投資家も含めた話ですが 、いかにオープンにできるかが肝であり、それは会社の雰囲気や社風に大きようとしています 。また 、加工食品分野においては 、既コミュニケーションするかというところが重要だと思いますく影響されます 。そのため 、JT が活気と快活さに溢れた存の商品がコモディティ化していくと利益が減少するといし、継続していくことが大事だと考えます。

雰囲気を持ち続けることが重要です 。 私もそこに働きか

朝倉木寺

取締役会の実効性は 、いかにオープンに議論朝倉

今日のお話を伺っていて、パーパスやサステナ

けていきますし、現在の活気のある社風の継続が取締役

ビリティターゲット、ワンチームなどについてはまだまだ日に合わせて 、付加価値の高い商品を開発していきたいと会の実効性向上につながると考えます 。

が浅く、さらに浸透させていく必要があると認識しました。

考えています 。JT グループ全体では 、D-LABという組織

立派なパーパスが制定されたことで 、これらの要素をどう長嶋が「心の豊かさ 」をテーマに 、将来の事業展開に向けた事業の執行者は、常にグローバルな環境におやって個々の従業員に浸透させるかが重要であり、それR&D 的な活動やコーポレート・ベンチャー・キャピタル的

けるさまざまな深刻な課題に直面しています。このようなが企業価値につながると考えています。この点について、な投資を通じた情報収集を行っています 。小規模ではあ

状況下では、常に最新の情報を把握し、対応していく必方法論を含めて議論させていただきたいです。

りますが 、既に自社で商品を開発し、事業化させる取り要があります。我々社外取締役は事業の執行を監督し、組みも行っています 。

異なるバックグラウンドからのアドバイザリーを務める立場

木寺

さらなるガバナンス強化に向けて株主総会に足を運んでくださる個人株主の皆様は大 変 熱 心で 、さまざまなご意 見を頂 戴しています 。

岩井にあります。スキルマトリックスを整理していますが 、それとうございました 。変革したものを、今後、本当の意味

は過去の経験からの抽出であり、環境の変化と進化に対で定着させることが重要だと捉えています。中長期的に、応するためにも、私たち自身も常にアップデートしなけれJT グループが財務的な価値だけでなく、社会的価値もばならないと考えています。

提供できるようになるかどうかは 、現場や個々の取り組

取締役会の実効性評価の結果、2022年度に抽出された課題を踏まえ 、2023年度は取締役会のさらことは 、一般企業の平均よりもかなり高い割合です 。こ

みにかかっています 。 執行メンバーがパーパスの実現にJTという働く場における、属性のダイバーシ向けた具体的な取り組みを行う一方で 、それが組織全体なる監督機能強化、効率的な運営強化に取り組んできま

ティだけでなく、思考の多様性も必要だと考えます 。つに浸透しているかどうか 、またさらに進めるためにはどう

れは JT が高配当政策を採用していることとも関連していした 。 議論する時間をしっかりと増やすため 、取締役会

まり、バックグラウンドや経験、価値観が異なる人々が 、するか 、などについて 、定期的に取締役会で議論するこるのでしょう。JT は個人株主を重視しており、これまでの事前に意思決定事項に関する網羅的で詳細な資料を多 様なアイデアを持ち寄って新しい価 値を生み出すこととが重要だと思います 。引き続き、皆様のご支援をお願

も株主通信の配布や 、会社説明会を開催するなど意思用意した上で 、いただいた質問に対する説明を行い 、それが重要であり、企業価値の向上を目指し、新しい商品やいします 。

疎通に努めてきましたが 、これから先もそうした個人株主を前提としながら取締役会では皆様からの懸念事項につサービスを社 会や顧 客に提 供していくことが求められま山科

OTHER INFORMATION

昨年の12月末時点での個人株主比率が27.53%といういろいろな視点からご意見をいただき、ありがGOVERNANCE

個人株主とのコミュニケーション

岩井

BUSINESS and STRATEGIES

う課題があり、高齢化や健康志向などの社会のトレンド

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

私の経験からお話しすると、資本市場との対

既 存の領 域における取り組みを延 長するだけではなく、

IDENTITY岩井

ダイバーシティや思考の多様性も重視しています 。 女性

MESSAGE from the CEO

ビジネスの本質であり、それに対する覚悟を持って取り組（座談会実施日2024年4月）

104

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

105

コーポレート・ガバナンス

現行の体制を選択している理由
当社は、監査役会設置会社として、独立・公正な立場

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

答申等

取締役会

10 名（社外取締役 5 名）

人事・報酬諮問委員会

7 名（社外取締役 5 名）

報告

監査

監査役会

5 名（社外監査役 3 名）

報告

監査部

内部監査

JT グループ
コンプライアンス委員会

4

社長

名（外部委員

経営の監督機能を強化しています。 監査役会による監督

2024年3月に社外取締役を1名増員する等、コーポレー

体制のもと、取締役会のスリム化や執行役員制度導入によ

ト・ガバナンスの充 実および経 営の透 明 性・客 観 性の向る権限移譲を通じた業務執行の迅速化を図るとともに、任上を継続的に図っています 。

意の仕組みとして社長、副社長および外部専門家を構成員

このような取り組みを通じて 、当社においては 、業務執とするJT グループコンプライアンス委員会、委員全員が執行および監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が有効

行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取に機能していると認識していることから、現行の体制を選締役で構成する人事・報酬諮問委員会を設置し、実効性択しています 。

1

取締役会

名）

2023年度

執行役員
各部門

1名増員、2022年3月に社外取締役を1名増員、さらには14回開催

出席率100％

取締役会は 、全社経営戦略および重要事項の決定とす
報告

法務・コンプライアンス統括部

子会社

報告

各部門コンプライアンス委員会

監査役室

べての事業活動の監督に責任を持つ機関です 。原則毎月１回の開催に加え 、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項および重要事項の決定を行うとともに 、業務執行を監督し、取締役から業務執行状況の報告を受けています 。当社は 、監督機能の強化および経営の透明性

社内取締役

社内執行役員兼務取締役

社外取締役

社内監査役

社外監査役

外部専門家

の観点から中長期にわたる持続的な利益成長と企業価値の３分の１以上選任することとしています 。
また 、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制を構築するとともに 、取締役の経営責任のさらなる明確化および株主の皆様からの信任機会の増加によるコーポ
レート・ガバナンスの一層の強化を企図し、2022年3月より取締役の任期を2年から1年に変更しています 。2023
年度は 、経営計画の策定、執行役員の選任等の重要事項について審議しました 。

の向上に寄与する資質を備えた独立社外取締役を取締役

BUSINESS and STRATEGIES

グループ
監査

切に監査することにより、客観性および中立性を確保した

報告・提言

連携
報告・提言

また 、2019年3月に社外取締役および社外監査役を各

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

業務執行監督である監査役会が取締役および執行役員の職務執行を適IDENTITY

監査報告

会計監査人

のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

MESSAGE from the CEO

コーポレート・ガバナンス体制

基本方針
経営理念である「4S モデル 」、すなわち、「 お客様を中心と貢 献するとの認 識のもと、「JT コーポレートガバナンス・
ポリシー」を定めています 。

して 、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元

また 、コーポレートガバナンス・コードは「4S モデル 」とでバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく」ことのも極めて親和性が高いものと考えており、プライム市場向追求に向けた 、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をけのコードを含めてフルコンプライをしています 。

行うための仕組みと捉えています 。
充実が 、当社グループの中長期にわたる持続的な利益成
長と企業価値の向上につながり、当社グループを取り巻く
ステークホルダー、ひいては経 済・社 会 全 体の発 展にも2023年度

5回開催

出席率100％

かつその過半数を独立社外取締役で構成しています 。ま人事・報酬諮問委員会は 、経営幹部候補者群の成長

た 、2022年3月より、委員長を独立社外取締役の中から支援（後継者計画を含む）、取締役・監査役候補者の選

委員の互選によって決定することとしています 。2024年

当社は 、今後も当社グループのコーポレート・ガバナン

定および役付取締役・執行役員を兼務する取締役の解職度の委員長には 、庄司 哲也氏が選出されました 。2023

スを経営上の重要課題の一つと位置付け 、不断の改善にについての審議、ならびに取締役・執行役員の報酬に関

年度は 、取締役候補予定者・監査役候補予定者の選定する事項についての審議を経て取締役会へ答申等を行いおよびスキル・マトリックスに係る審議、報酬水準の確認、ます 。取締役会はその内容に則って 、役員人事や役員報

経営幹部候補者群の確認、取締役会の監督機能強化に酬について審議することで 、もって取締役会の意思決定に資する人事・報酬諮問委員会との連携強化に係る審議なおける客観性と透明性をより一層高め 、取締役会の監督

らびに役員賞与およびパフォーマンス・シェア・ユニットに機能の充実を図ります 。本委員会は 、独立性・客観性を係る業績評価指標の審議等を実施しました 。

努め 、その充実を図っていきます 。
JT コーポレートガバナンス・ポリシーは JT ウェブサイト
をご覧ください 。

OTHER INFORMATION

当 社は 、当 社グループのコーポレート・ガバナンスの

人事・報酬諮問委員会

GOVERNANCE

当社は 、コーポレート・ガバナンスを、当社グループの担保するため 、委員全員が執行役員を兼務しない取締役

106

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

107

コーポレート・ガバナンス

2023年度

14回開催

出席率100％

重要な会議に出席して発言を行うほか 、積極的に事業拠点の視察を行う等、能動的に権限を行使するとともに 、独業 務 監 査および会 計 監 査を行っています 。 経 営・法律・立社外監査役や常勤監査役の職務の特性に応じ、客観的

財 務・会 計 等の経 験を有する5名の監 査 役で構 成され 、な立場から適切に監査を行っています 。2023年度は 、監

うち3名は社外監査役です 。監査役は 、取締役会その他

査方針、監査報告書の作成等について審議しました 。

取締役および監査役の強みや弱みに対する認識・理解が続き各評価項目について概ね良好な結果が得られ 、当社

概ね共通していることに加え 、取締役会やその他意見交

取締役会の実効性が向上し、有効に機能していることを換の場での議題設定、オープンで活発な議事運営等、運確 認しています 。 各 設 問に対する評 価の偏 差が小さく、営面での各種取り組み強化が特に高く評価をされました 。

継続的な実効性向上に資するべく、2024年度以降は以下の取り組みを中心に進めていきます 。
継続的な課題・取締役会の効果・効率的な運営強化の継続
・取締役会のさらなる監督機能強化の継続

取締役会の実効性評価

今後も引き続き、上記取り組みを含め 、さらなる実効性向上に資する必要な改善を実施していきます 。
回答期間

● 

：2023年11月17日～

および全 監 査 役が取 締 役 会の運 営 体 制・監 督 機 能、株

サクセッションプランニング

2023年12月1日

主・投資家との対話等の観点からアンケートによる自己評● 価を実施するとともに、必要に応じて取締役会事務局が評

● 

対象者

：取締役・監査役計14名

概要：各 設問に対する評価（５段階 ）価結果の補完を目的とした個別ヒアリングを実施した上で、結果を取りまとめています。自己評価結果については 、取および自由記載への記入

拡充が 、特に重要な課題の一つと認識しています 。

なお 、アンケート作成・結果分析にあたっては 、客観性

対する改善を確認できるような質問の設計としています 。
（６問 )の担保と実効性評価のさらなる改善を目的に 、外部機関

２. 取締役会の運営

（7問 )による助言を受けています 。

３. 監査機関との連携およびリスク管理

（３問 )４. 株主・投資家との関係

（３問 )アンケート作成期間 ：2023年９月～ 11月

５. 任意の委員会

（２問 )評価対象期間６. 議論・共有を強化すべき課題

（１問 )

● 

● 

：2023年（2023年１月～
2023年12月）

2022年度に係る実効性評価で抽出された課題について 、2023年度は以下の取り組みを行いました 。
主な課題・取 締役会の効果・効率的な運営強化

108

日本たばこ産業

統合報告書 2023

・各 種経営課題やリスク管理状況、任意の委員会の議論状況等の報告・共有機会のさらなる充実
・議 場の設備強化や議事進行の円滑化等、取締役会運営の継続的な改善

る人財については 、人事・報酬諮問委員会において 、委

当 社では 、グローバルベースで活 躍し得る高い能 力・員である独立社外取締役および外部機関等の社外の知⾒資質を兼ね備えたリーダーを継続的に輩出するために 、社も参考にしながら、育成状況の確認を行うとともに 、後継長を筆頭に経営陣自らのコミットメントのもと、グループ企者計画および計画策定プロセスの充実を企図した議論を業の従業員も対象とする公募や 、執行役員をはじめとした

重ねています 。

トップマネジメント層による推薦等を通じて 、階層別に将来的な経営幹部候補人財を選出しています 。
各候補人財については 、社長も参加する次世代経営人
財の成長支援に係る会議において 、客観的な外部評価や具体的な取り組みの一つとして 、国内外で事業を展開する当社グループを牽引する若いトップマネジメントの継続的な輩出を目的とするJT-Next Leaders Program（NLP）があります 。

市場における競争力等を参照しながら、企業人としての高2013年度より始動したこのプログラムでは入社前の内潔な倫理観、高い視座・広い視野を伴った極めて高いオー

定者から40歳までの応募要件を満たした社員を対象に 、ナーシップマインド等を有し、当社グループの成長戦略をヒューマンアセスメント、360° サーベイ、役員面接など内実現し得る役員（執行役員を含む）候補者としての資質を部／外部のアセスメントを組み合わせた客観性のある選考

慎重に見極めつつ 、成長支援対象としての優先順位付けを行い 、認定者にはその後の数年間、全社的規模で優先を行うとともに 、多種多様かつチャレンジングな業務経験的に成長支援を行います 。こうしたプログラムを通じて 、等を通じた育成計画を作成し、当該計画を踏まえた育成

若年層から経営人財プールを充実させ 、人財の競争力強状況の確認に加え 、中長期的な成長課題の抽出や成長支化に向けた取り組みを継続しています 。

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION・取 締役会のさらなる監督機能強化

取り組みの内容

また 、特に取締役・監査役候補者となり得ると認められGOVERNANCE

１. 取締役会の役割・機能・構成

援方針に係る議論を定期的に実施しています 。

BUSINESS and STRATEGIES

主な評価項目は 、以下の通りです 。継続的に確認を図るべき項目に加え 、2022年度の評価で抽出された課題に

2023年度は、下記要領でアンケートを実施いたしました。

当社は 、当社グループのこれからの経営を担う次世代
経営人財の継続的な輩出と、その候補者群の質的・量的取締役会での協議 ：2024年２月19日● 

締役会において評価・分析を実施し、取締役会のさらなる実効性向上につなげています。

・議 事進行の円滑化等、取締役会運営の改善
・主要な経営課題等の共有・議論機会の充実
・役員間のコミュニケーション機会の充実

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

当社は 、取締役会の実効性について、毎年、全取締役

今後の取り組み方針

IDENTITY

監査役会は 、株主の負託を受けた独立の機関として 、2023年度に係る実効性評価でも、2022年度から引きMESSAGE from the CEO

監査役会

109

コーポレート・ガバナンス（グループ経営に関する考え方および方針 ）とによるものです 。2022年2月に同社が公表した中長期事業ビジョン「VISION2030」で2030年に過去最高の売Group Purposeをグループ全体で共有することによって、上高を達成すること、過去最高益の更新を射程に入れるこ当社グループの中長期にわたる持続的な利益成長と企業とを目標に掲げていることから、将来においても、当社グ価値の向上を目指しています 。当社は 、コーポレート・ガ

ループ医薬事業における収益性の向上へのさらなる貢献

バナンスの充実が前述の目標達成に資するとの認識のもが期待されています 。
加えて、同社においては、当社との協力関係を保ちつつ、

ループマネジメントを行うことにより、当社グループの全体

上場会社として独自の判断で事業運営を行いながら、企最適を図っています 。また 、コンプライアンス体制（通報

業価値向上を図っています 。例えば 、当社が主に研究開体制を含む）、内部監査体制、財務管理体制等について

発に関する費用やリスクを負担する体制であることを背景

子会社と連携を図り、整備しています 。なお 、上場子会に 、同社は業界内における最高水準 の MR 育成をはじめ社を保有するにあたっては 、上場子会社の独立性の確保とした質の高い情報提供および収集体制の構築に注力しと少数株主の利益の保護に最大限の配慮をすることに努ていることや 、医薬品の導入にあたり同社独自に協業先めています 。

の拡大を通じて研究開発パイプラインを増強していることなど 、当社とのシナジーを有効活用しつつも、当社に依拠（上場子会社を有する意義 ）しない分野における競争力も着実に強化を進めています 。
また 、高度な専門性を要する製薬業界において150年をの確保およびモチベーション向上や信用の獲得等による事

超える歴 史を有している同 社は 、その業 界 内での社 会 的

業上の競争優位性の向上に加え 、資本市場における規律

信用度・認知度を通じて 、当社グループ内のリソースだけ等の子会社の経営上のメリット、株式報酬の活用による人では賄えない専門性の高い人財・知見を独自に獲得して的資本のエンゲージメントの強化等を総合的に勘案し、上います 。

場子会社として「鳥居薬品株式会社（以下、同社 ）」を有しています 。

当社としても、同社が上場企業として自律的に企業経程を定めていますが 、同社においては選択的に当該規程が決議されるなど 、独立社外取締役を有効に活用した実を適用し、権限上の自由を与えることで 、上場子会社とし効的なガバナンス体制の一層の強化を進めています 。 当ての独立性を担保しています 。

社は 、同 社の独 立 社 外 取 締 役に対する選 解 任 権 限の行

同社における取締役の選任については 、当社から独立使に際して 、一般株主の利益に十分に配慮しつつ 、同社した立 場で上 場 企 業として適 正かつ透 明なプロセスを経の企業理念への共感、事業に関する理解をベースに 、よりており、企業価値・株主利益の向上に資するかという観

幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公平性を一点から検討を行っているものと認識しています 。また 、同層高めるとともに 、中長期視点で経営への適切な助言が社は 、2020年3月26日の同社株主総会において 、取締できると考えられる者かどうか 、議案ごとに適切に判断し役の過 半 数を独 立 社 外 取 締 役で構 成する取 締 役 会 体 制ています 。

役員報酬
役員報酬の基本的な考え方
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関す●優 秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする

る方針を含む役員報酬に関する方針については、独立性・●

業 績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度

客観性を担保するために、委員全員が執行役員を兼務しなとする

い取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人●

中 長期の企業価値と連動した報酬とする

事・報酬諮問委員会における審議・答申を踏まえ、取締役●

客 観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担会において決定しています。当該方針において、当社におけ保した報酬とする

る役員報酬の基本的な考え方は右記の通りとしています。

営を行っていくことは 、前述した優秀な人的資本の確保お役員報酬の決定プロセス

半数を取得することにより、同社を当社グループに迎え 、同社独自の事業活動によるさらなる競争力強化や成長機

医薬事業における事業基盤の強化を図ってきました 。 当会の確保にもつながることから、同社の企業価値向上だ

取締役の個人別の報酬等の額の決定にあたっては 、第定を行うには代表取締役社長が適していると判断し、その社と同 社は 、当 社が研 究 開 発を行う一 方で 、同 社が製けでなく、当社が目指すグループ全体の中長期にわたる三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、規決定を委任することとしています。当年度における報酬に造・販売およびプロモーション活動を担っており、両社で持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与するものと考模や利益が同水準で海外展開を行っている国内大手メー

ついても、人事・報酬諮問委員会における審議内容に則っ一体的なバリューチェーンを構築することで効率的な協業えています 。当社としては 、これらのメリットが同社の上場カー群（ベンチマーク企業群 ）の報酬水準をベンチマーキンて、基本報酬、役員賞与、譲渡制限付株式の割当てのた体制を確立しています 。また 、両社では 、機能分担によるに伴うコストを上回っていると考え 、同社を上場子会社とグすることとしています。具体的には 、基本報酬額の水準

めの金銭報酬債権およびパフォーマンス・シェア・ユニット

効率面だけでなく、共同開発や効果的な MR 活動のためして有する意義があると認識しています 。

および年次賞与・中長期インセンティブの変動報酬割合の割当てのための金銭報酬債権に関する取締役の個人別をベンチマーキングした上で 、人事・報酬諮問委員会での報酬額を社内規程に定める各種算定方式に従って、代表

まざまな面でグループシナジーを発揮しています 。当社グ（上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策）

審議を踏まえ、社内規程に定める各種算定方式に従って、取締役社長 寺畠正道が決定しており、取締役会として、

ループ医薬事業全体としての売上収益は増収を継続して上場子会社における独立性の確保および少数株主の利株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において、決その内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

おりますが 、これは 、海外ロイヤリティ収入の漸減が続く中益を適切に保護することが 、当社および同社の企業価値定することとしています。現時点においては 、取締役の個

また 、監査役の報酬額についても、同様にベンチマーキ

においても、同社の売上高が継続的に増収となっているこ向上にとって必要不可欠であるとの考えのもと、上場企業

人別の報酬の額について、当社の経営および全社業績をングした上で 、株主総会で承認された報酬上限額の範囲

俯瞰し各取締役の職務執行状況による評価を考慮して決内で 、監査役の協議により決定しています 。

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

よびモチベーション向上や信用の獲得等に資するとともに、GOVERNANCE

当 社は 、1998年12月に同 社の発 行 済 株 式 総 数の過の連携等、技術・知見の相互活用や人財交流を通じてさ

110社株主総会において 、監査等委員会設置会社への移行

BUSINESS and STRATEGIES

当社は 、医薬事業において重要となる優秀な人的資本

社は意思決定に係る社内規程として全社的な責任権限規

SUSTAINABILITY MANAGEMENTと、当社グループに共通する機能・規程等を定義し、グへの移行が決議されたことに加え 、2024年3月27日の同

IDENTITY

当 社 は 、 経 営 理 念 で ある「４S モデ ル 」の 追 求、JTとして適 切なガバナンス体 制の構 築に努めています 。 当

MESSAGE from the CEO

上場子会社のガバナンスに関する方針

111

コーポレート・ガバナンス

役員報酬の内容

役員報酬は 、月例の「基本報酬」に加え 、単年度の業績を反映した「役員賞与」、中長期の企業価値と連動するユニット 」の４本立てとしています 。 役員区分ごとの報酬
構成については 、以下の通りとしています 。

「譲渡制限付株式報酬」および「パフォーマンス・シェア・執行役員を兼務する取締役

基本報酬

株 式に関する報 酬として毎 事 業 年 度において金 銭 報 酬
債権を支給し、各対象取締役は 、当該金銭報酬債権の務する取締役については 、持続的利益成長につながる役

全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通員個々の業務執行・行動を通じた業績達成を後押しする

株式の割当てを受けます（割当ては 、自己株式処分の方観点から、個人業績評価を反映させることとしています 。

法により行います）。 本制度による当社普通株式の処分

日々の業務執行を通じた業績達成を求められることから、を企図して 、
「譲渡制限付株式報酬」および「パフォーマンス・「基本報酬」「役員賞与」「譲渡制限付株式報酬」「パフォーマシェア・ユニット 」から構 成される中 長 期インセンティブの報期首に社長との面談を通じた目標を設定し、期末に実施にあたっては 、当社と各対象取締役との間で 、譲渡制限

ンス・シェア・ユニット 」で構成しています 。なお 、2023年度

酬構成における割合を高めています 。 報酬構成割合は以下

する個人業績評価の結果に応じて 、一定の範囲内で翌付 株 式 割 当 契 約を締 結するものとします 。 譲 渡 制 限 期

からは 、中長期的な視点での攻めの経営をより一層促すことの通りです 。

年度の基本報酬を変動させる仕組みとしています 。ただ間は30年であり、譲渡制限期間中であっても、任期満し、社長については 、個人業績評価は実施しません 。

了その他 当 社 取 締 役 会が相 当と認める理 由により当 社

金銭報酬

報酬構成割合 *1

基本報酬
29 ～ 34%

役員賞与
28 ～ 29%

執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を除く）

株式報酬（業務連動）

株式報酬
譲渡制限付株式報酬 *2

パフォーマンス・シェア・ユニット*238 ～ 43%

社外取締役
独立性の観点から業績連動性のある報酬とはせず 、「基
本報酬」に一本化しています。なお 、人事・報酬諮問委員

的な成長戦略等実践のモニタリングを含む監督機能を果会の委員長を務める社外取締役の報酬については、社外たすことが求められることから、業績連動性のある報酬と取締役の報酬水準に、委員長の職責に応じた額を加算しはせず 、「基本報酬」に一本化しています 。

た水準とします。

監査役
主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、「基本報酬」に一本化しています。

も退任した場合には 、その保有する本割当株式の全部に単年度業績を反映した金銭報酬として 、執行役員をつき譲渡制限を解除します 。なお 、対象取締役が 、払兼 務する取 締 役に対して役 員 賞 与を支 給します 。 役 員

込期日において 、任期満了その他当社取締役会が相当

賞与の算定に係る指標は 、持続的利益成長の基盤であと認める理由により当社取締役、監査役および執行役員

る事業そのもののパフォーマンスおよび利益成長の達成のいずれの地位をも喪失している場合には 、その保有す度を株主の皆様と価値共有する観点、また 、中長期でのる本譲渡制限付株式の全部につき、払込期日をもって譲

持 続 的な成 長に向けた指 標を設 定する観 点から、為 替

渡制限を解除します 。

一定 core revenue、為替一定調整後営業利益、財務

なお 、譲渡制限期間中に 、譲渡制限付株式の割当て

報告ベースの調整後営業利益、当期利益、RRP 指標をを受けた取締役が 、法令違反その他の取締役会が定め設定しています 。業績評価結果適用の割合は 、為替一る事由に該当する場合に 、当社は 、本割当株式の全部ま

定 core revenueを15%、為替一定調整後営業利益をたは一部を当然に無償で取得することができることとしま

35%、財務報告ベースの調整後営業利益を25%、当期

す 。また 、譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合利益を25%としており、財務報告ベースの実績が占める

併その他の組織再編等がなされる場合、当社取締役会

割合は全体の50% です 。当該指標の達成度合いに応じの決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、た支給率は 、０～ 190% の範囲で変動し、その結果に対本割当株式につき譲渡制限を解除することができること

して RRP 指標の達成度合いに応じて－10%/0%/+10%とします 。

のいずれかを加減算します 。なお 、支給対象である取締役に一定の非違行為があった場合には 、当該役員は支給済みの役員賞与の一部を会社に返還することとしています 。

パフォーマンス・シェア・ユニット
パフォーマンス・シェア・ユニット制度は 、株主の皆様とのさらなる価値共有や中長期的な企業価値向上に加112

日本たばこ産業

統合報告書 2023

績連動型の株式報酬制度です 。執行役員を兼務する取譲渡制限付株式報酬制度は 、株主の皆様とのさらな締役を対象とし、支給対象年度から開始する３カ年の事

る価値共有や中長期的な企業価値向上を企図した株式

業年度からなる業績評価期間（以下「業績評価期間」）の報酬制度です 。執行役員を兼務する取締役（以下「対象経過後、当該業績評価期間における業績等の数値目標取締役」）に対し、取締役会決議に基づき、譲渡制限付の達成度合いに応じて 、当社普通株式を交付するための日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

え 、中期での業績達成へのさらなるコミットを企図した業

譲渡制限付株式報酬

GOVERNANCE*1 取 締役の職務ごとに異なる構成割合を幅で示しています*2 譲 渡制限付株式報酬とパフォーマンス・シェア・ユニットの構成割合は3:1程度です*3 パフォーマンス・シェア・ユニットは 、納税資金として 、50%を金銭で支給します*4 上 記の図は 、役員賞与およびパフォーマンス・シェア・ユニットが標準額であった場合における報酬構成割合のイメージであり、会社業績、当社株式の株価、ベンチマーク企業群の報酬水準等に応じて上記割合は変動します

役員賞与

BUSINESS and STRATEGIES

企業価値向上に向けた全社経営戦略の決定と中長期

取締役その他取締役会が別途定める役職のいずれから

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

区分

金銭報酬
（業務連動）IDENTITY職 務に応じた額を月例で支 給します 。 執 行 役 員を兼MESSAGE from the CEO

役員報酬の構成113

コーポレート・ガバナンス

当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成度

指標も同様とすることとしました 。2022年度、2023年

合いは 、人事・報酬諮問委員会での審議を経て決定しま

度および2024年度の ESG 指標は 、ネットゼロの実現にす 。各対象取締役への当社普通株式交付のための金銭向けた取り組みに係る指標とし、具体的には温室効果ガ

報酬債権および金銭の支給は 、原則として業績評価期

ス排出削減目標の達成度合いを評価項目としています 。

間終了後に行います 。各対象取締役は 、当該金銭報酬

2020年および2021年から始まる業績評価期間におい債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当ては 、当期利益の達成度合いに応じて 、０～ 200% の範社普通株式の割当てを受けます（割当ては 、自己株式処囲で変動します 。2022年、2023年および2024年から分の方法により行います）。

始まる業績評価期間においては 、当期利益の達成度合
いに応じて 、
０～ 190% の範囲で変動し、その結果に対し連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたり必要て 、ESG 指標の達成度合いによって－10%/0%/+10%となる指標を、人事・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、のいずれかを加減算します 。

決 定します 。2020年 度および2021年 度から始まる業

なお 、業績評価期間中に 、対象取締役が法令違反そ績評価期間の評価指標は 、当期利益を設定しています 。

の他の取締役会が定める事由に該当する場合に 、当該

また 、2022年度から始まる業績評価期間の評価指標に対象取締役は 、予定されている金銭報酬債権および金は 、当期利益に加え 、新たに ESG 指標を導入し、2023

銭の全部または一部の支給を受けられないこととします 。

報酬等の種類別の総額（百万円 ）

役員区分

報酬等の
総額
（百万円 ）

基本報酬

取締役（社外取締役を除く）

1,364

監査役（社外監査役を除く）

82
168

168

—

1,614

722

417

社外役員
計

対象となる
役員の員数
（人 ）

役員賞与

譲渡制限付
株式報酬

パフォーマンス・
シェア・ユニット

473

417

273

202

7

82

—

—

—

4

—

—

10

273

202

21

（注 ）1. パフォーマンス・シェア・ユニットは 、当期において費用計上すべき額を記載しています
2. 上記のうち 、役員賞与およびパフォーマンス・シェア・ユニットは業績連動報酬等に該当します
3. 上記のうち 、譲渡制限付株式報酬およびパフォーマンス・シェア・ユニットは非金銭報酬等に該当します
4. 上記には 、2023年3月24日付をもって退任した取締役2名および監査役2名および社外役員3名を含んでいます

役員報酬額の上限
当社の取締役に対する報酬等の上限については 、以下の通りとなっています 。また 、当社の監査役は基本報酬のみが対象となり、上限については 、監査役の総数に対して年額２億４千万円となっています 。これらの上限額はすべて株主総会において承認を得ています 。

役員報酬の指標（KPI）

標や非財務指標も KPI に導入しています 。これにより中長期の成長を実現するための取り組みの評価および株主

報酬額等の皆様との価値共有のさらなる深化を図ります 。

役員賞与
KPI

概要

適用割合

持続的利益成長の基盤である事業そのもののパフォーマンスを評価するもの 。

35%

当期利益

利益成長の達成度を株主の皆様と価値共有するため導入。

25%

為替一定 core revenue

トップラインの成長度を評価するもの 。中長期の持続的な利益成長を目指す上で 、トップラインの成長も評価することが重要と考え導入。

15%

財務報告ベース調整後
営業利益

為替影響を含む事業のパフォーマンスを評価するもの 。為替一定と財務報告ベースのバランスも考慮し、足元の業績を多面的に評価するため導入。

25%

RRP 指標注力分野であるRRP（Reduced-Risk Products）に関する戦略の実行および達成度合い ±10%について 、定性的に評価するもの 。

譲渡制限付
株式報酬
パフォーマンス・
シェア・ユニット

社外
取締役

基本報酬

8億円以内
（うち社外取締役1.6億円以内）

○

○

○

役員賞与

当期利益（親会社所有者帰属）の0.3% 以内

○

—

—

○

—

—

○

—

—

対象取締役に対する金銭報酬債権の総額６億円以内

対象取締役に交付する株式数

300,000株以内
確定基準株式ユニット数 *¹の上対象取締役に対する金銭報酬債権および限（200,000株以内 ）に 、交付
納税目的金銭の総額
時株価 *²を乗じた額以内

対象取締役に交付する株式数

100,000株以内*1 基準株式ユニット数（各対象取締役の職務等に応じ、当社取締役会において決定 ）×支給割合（目標達成度合いに応じて０～200% の範囲で変動 ）*2 業 績評価期間終了後における、本制度に基づく当社普通株式の割当てに係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は 、それに先立つ直前取引日の終値 ）を基礎として 、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する額とします

GOVERNANCE

為替一定調整後営業利益

社内取締役
執行役員を 執行役員を
兼務する
兼務しない

BUSINESS and STRATEGIES

多面的な業績評価設計とするため財務報告ベース指SUSTAINABILITY MANAGEMENT

当社は 、本制度において使用する各数値目標や業績

2023年度における役員区分ごとの報酬の総額等

IDENTITY

年 度および2024年 度から始まる業 績 評 価 期 間の評 価

MESSAGE from the CEO

金銭報酬債権および金銭を報酬として支給します。なお、

PSU

114

概要

適用割合

当期利益

利益成長の達成度を株主の皆様と価値共有するため導入。

ESG 指標投資家とのさらなる評価・被評価の観点の一致を図るもの 。
±10%
2023年度はネットゼロの実現に向けた取り組みに係る指標とし、具体的には温室効果ガス
排出削減目標の達成度合いを評価項目とする。

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

KPI

100%

日本たばこ産業

統合報告書 2023

115

マネジメント体 制

取締役10名（うち、社外取締役5名 ）*を付している者は 、執行役員を兼務しています 。

2024年3月22日現在

長嶋 由紀子

1985年4月

当社取締役

取締役（独立社外取締役）

2006年4月

同社執行役員2019年3月

当社取締役副会長

生年月日：1961年4月4日
保有株式数：0

2008年1月

株 式会社リクルートスタッフィング

2021年6月

岩井 睦雄

1983年4月

日本専売公社入社

取締役会長

2003年6月

当社経営企画部長

2004年7月

当社経営戦略部長

2020年1月

2005年6月

当 社執行役員

2020年3月
2020年6月

株 式会社ベネッセホールディングス

生年月日：1960年10月29日
保有株式数：43,200

2016年3月

食品事業本部

食品事業部長
2006年6月

当 社取締役

常務執行役員

当社常務執行役員

企画責任者

2010年6月

当 社取締役

常務執行役員

企画責任者

兼

TDK 株式会社社外取締役（現在 ）2022年3月

当社取締役会長（現在 ）2023年１月

株式会社 and Capital 社外取締役

食品事業担当当社取締役（重要な兼職の状況 ）株式会社ベネッセホールディングス社外取締役

2013年6月

当社専務執行役員

2016年1月

当 社専務執行役員

株式会社 and Capital 社外取締役

TDK 株式会社社外取締役

取締役副会長
生年月日：1961年2月20日
保有株式数：700

大蔵省入省

2006年7月

財 務省主計局主計官 兼社外監査役（現在 ）主計局総務課株 式会社読売新聞西部本社

同省大臣官房秘書課長

2012年8月

同省主計局次長

2022年3月

当社取締役副会長（現在 ）2015年7月

同省大臣官房長

2022年6月

株 式会社読売新聞東京本社

2017年7月

同省主計局長2018年7月

同 省財務事務次官（重要な兼職の状況 ）（2020年7月退官 ）株式会社よみうりランド社外監査役

株 式会社よみうりランド社外監査役

株式会社読売新聞大阪本社社外監査役（現在 ）株式会社読売新聞西部本社社外監査役

1989年4月

当社入社

代表取締役社長

2005年7月

当社秘書室長

2008年7月

当社経営企画部長

2011年6月

当 社執行役員

当社取締役

取締役（独立社外取締役）

1976年4月

外務省入省

2008年1月

同 省中東アフリカ局アフリカ審議官

兼兼（2019年12月退官）

生年月日：1968年3月1日
保有株式数：49,878

2018年1月

局長

2020年4月

同省国際協力局長

2020年6月

2010年1月

同省大臣官房長

2012年9月

内閣官房副長官補

2016年4月

庄司 哲也
取締役（独立社外取締役）
生年月日：1954年2月28日
保有株式数：0

2018年3月

企画責任者

兼最高経営責任者（現在）（重要な兼職の状況）

企画責任者

JT International Holding B.V. Chairman of

財 務・Corporate

M&S 戦略部長

Communications・ビジネス

TSネットワーク株式会社

ディベロップメント・D-LAB 担当

2023年1月

代表取締役社長

2023年3月

代表取締役副社長
生年月日：1968年3月7日
保有株式数：14,400

当社代表取締役副社長

当 社執行役員

財 務・Corporate
Communications・ビジネス

企画担当

日本電信電話公社入社
西 日本電信電話株式会社取締役
人事部長

2009年6月

経営戦略担当当社入社

2008年7月

当 社たばこ事業本部
当 社人事部⻑
当社人事部⻑

当 社執行役員副社長
コーポレート・サステナビリティマネジ

人事企画部⻑

人事責任者

2017年1月

たばこ事業本部

当 社執行役員J T International S.A.
Executive Vice President

2015年10月 当 社執行役員
事業企画室⻑

2017年10月 J
 T International S.A.

サッポロホールディングス株式会社

2021年6月

日 立造船株式会社社外取締役

社外取締役（現在）日 本電信電話株式会社取締役

（現在）

総務部門長

三菱倉庫株式会社社外取締役

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（現在）

株式会社代表取締役副社長

2022年3月

同社代表取締役社長（重要な兼職の状況）

当社社外取締役（現在）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社相談役

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

サークレイス株式会社社外取締役

株式会社相談役（現在）サッポロホールディングス株式会社社外取締役
日立造船株式会社社外取締役（現在）

三菱倉庫株式会社社外取締役

オリエント・リース株式会社

2021年1月

1986年4月

取締役（独立社外取締役）

2007年3月

オリックス株式会社内部統制統括室長

2023年3月

当社社外監査役

生年月日：1963年5月20日
保有株式数：0

2010年5月

オリックス生命保険株式会社執行役員

2024年3月

当社社外取締役（現在）2013年1月

同社常務執行役員（重要な兼職の状況 ）2014年1月

オリックス株式会社執行役

オリックス株式会社グループ執行役員

2016年1月

同 社グループ執行役員（現在 ）オリックス・クレジット株式会社執行役員会長（現オリックス株式会社 ）入社

オリックス・クレジット株式会社
執行役員会長（現在 ）オリックス・クレジット株式会社
代表取締役社長

日本成長投資アライアンス株式会社取締役

2024年1月
兼

2021年3月

2020年6月（現在 ）2018年1月

事業企画室部⻑
2014年7月

丸紅株式会社社外取締役

2018年10月 NTT 株式会社（NTT, Inc.）取締役（重要な兼職の状況）

1993年4月

2012年7月

当社社外取締役（現在）（重要な兼職の状況）

山科 裕子

ディベロップメント・D-LAB 担当

日 本成長投資アライアンス株式会社
当社執行役員

丸紅株式会社社外取締役（現在）メント・医薬事業・食品事業担当
2024年3月

当 社代表取締役副社長

朝倉 研二
取締役（独立社外取締役）
生年月日：1955年12月11日
保有株式数：0

1978年4月

⻑瀬産業株式会社入社

2023年4月

同社代表取締役会長（現在 ）2009年4月

同社執行役員2024年3月

当社社外取締役（現在）

兼

自動車材料

事業部長

（重要な兼職の状況 ）2013年6月

同社取締役執行役員

長瀬産業株式会社代表取締役会長

2015年4月

同社代表取締役社長執行役員

コーポレート・サステナビリティマネジ

OTHER INFORMATION

嶋吉 耕史 *

当社執行役員副社長

コミュニケーション担当

取締役（現在 ）2022年1月

特命全権大使 フランス共和国駐箚

2020年12月 サークレイス株式会社社外取締役

Supervisory Board

当社入社

2020年3月

2021年3月

2006年6月

2015年6月

当 社代表取締役社長

当 社たばこ事業本部

2019年10月 当社執行役員

当社アドバイザー
日本製鉄株式会社社外取締役（現在）

1977年4月

2012年6月

最高経営責任者

2011年4月

2016年1月

アンドラ公国、モナコ公国駐箚

日本製鉄株式会社社外取締役

当社執行役員社長

1991年4月

2014年6月

第四回アフリカ開発会議事務特 命全権大使 フランス共和国駐箚

GOVERNANCE

代表取締役副社長

2016年6月

2008年7月

 T International S.A.
J
Executive Vice President

中野 恵 *

株式会社リクルート常勤監査役

2012年11月 特 命全権大使 中華人民共和国駐箚

社外監査役（現在 ）食品事業担当2013年6月

株式会社リクルートホールディングス常勤監査役

同社常勤監査役（現在）社外監査役（現在 ）寺畠 正道 *

当社執行役員（重要な兼職の状況）

執行役員

BUSINESS and STRATEGIES

2009年7月

2012年6月

木寺 昌人

2021年12月 株 式会社読売新聞大阪本社

株式会社読売新聞東京本社社外監査役

生年月日：1965年11月26日
保有株式数：249,117

住友商事株式会社社外監査役（現在）

住友商事株式会社社外監査役

生年月日：1952年10月10日
保有株式数：0

1983年4月

2021年6月

当社社外取締役（現在）

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

たばこ事業本部長

岡本 薫明

代表取締役社長

2016年6月

株 式会社リクルート常勤監査役
（現在）

（現在 ）

 T International S.A. Executive
J
Vice President
企画責任者

2018年4月

IDENTITY

2008年6月

2021年6月

株 式会社リクルート（現株式会社リク
ルートホールディングス）入社

2012年10月 株 式会社リクルートホールディングス

社外取締役（現在 ）食品事業本部長

2011年6月

当 社代表取締役副社長
たばこ事業本部長MESSAGE from the CEO

取締役および監査役

メント・医薬事業・食品事業担当（現在）

Senior Vice President

116

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

117

マネジメント体 制

監査役5名（うち、社外監査役3名 ）2024年3月22日現在

1991年4月

当社入社

2019年1月

常勤監査役

2012年7月

当社経理部長

2021年1月

2014年10月 当 社たばこ事業本部

生年月日：1969年2月28日
任期：2023年3月から4年
保有株式数：12,128

M&S 管理部長
2017年1月

当社財務副責任者（CFO 補佐 ）株式会社 JTビジネスコム
代表取締役社長

2023年3月

当社常勤監査役（現在 ）当 社たばこ事業本部
北海道支社長社長
寺畠 正道

最高経営責任者 *

副社長
中野 恵

財務・Corporate Communications・
ビジネスディベロップメント・D-LAB 担当
1991年4月

当社入社

常勤監査役

2019年3月

当社監査部長

2023年3月

当社常勤監査役（現在 ）コーポレート・サステナビリティマネジメント・
医薬事業・食品事業担当

生年月日：1967年5月31日
任期：2023年3月から4年
保有株式数：1,584

専務執行役員福地 淳一

国内たばこ事業 CEO

執行役員
Daniel Torras
国内たばこ事業

パフォーマンス＆インテグレーション担当

藤原 卓

国内たばこ事業植澤 伸浩

国内たばこ事業

Igor Dzaja

国内たばこ事業

渉外担当

大蔵省入省

2008年7月

財務省主計局給与共済課長

2020年8月
2021年2月

生年月日：1962年9月7日
任期：2023年3月から4年
保有株式数：0

2021年11月 内 閣官房デジタル田園都市国家構

2010年7月

同省理財局国庫課長

2011年7月

同省理財局国有財産企画課長

2012年7月

同省理財局財政投融資総括課長

2013年6月

同 省理財局総務課長

古川 博政

厚 生労働省大臣官房審議官

国内たばこ事業（社会・援護局等担当 ）セールス担当兼People & Culture 担当

医薬総合研究所長

食品事業担当大瀧 裕樹
D-LAB 担当*寺
 畠正道は、たばこ事業本部長を兼ねています

内閣官房こども家庭庁設立準（2022年6月退官 ）

同省社会・援護局長

2023年3月

当社常勤社外監査役（現在 ）稲田 伸夫

1981年4月

検事任官

監査役（独立社外監査役）

2011年8月

同省刑事局長2014年1月

同省法務事務次官

2023年3月

2016年9月

仙台高等検察庁検事長（重要な兼職の状況 ）2017年9月

東京高等検察庁検事長

稲田法律事務所弁護士

2018年7月

検 事総長野村證券株式会社社外取締役

2020年10月 弁護士登録（現在 ）2021年6月

野 村證券株式会社社外取締役
監査等委員（現在 ）当社社外監査役（現在 ）監査等委員（2020年7月退官 ）

労働省入省

監査役（独立社外監査役）

1992年7月

株式会社ニッセイ基礎研究所入社

2003年4月

東京大学社会科学研究所助教授

2024年3月

2004年4月

株 式会社ニッセイ基礎研究所（重要な兼職の状況 ）上席主任研究員

法政大学キャリアデザイン学部教授

2006年4月

法政大学キャリアデザイン学部助教授

東京海上日動火災保険株式会社社外監査役

2007年4月

同大学キャリアデザイン学部教授（現在）鹿島建設株式会社社外監査役

2015年2月キ ユーピー株式会社社外監査役

2015年6月

東京海上日動火災保険株式会社

2023年6月

鹿島建設株式会社
社外監査役（現在 ）当社社外監査役（現在 ）Eddy Pirard

Rob Stanworth

Vassilis Vovos

President and Chief Executive Officer

Executive Vice President,

Executive Vice President,

Chief Consumer and Product Officer

Chief Financial Officer

Nobuya Kato 加藤 信也
Executive Vice President and Deputy

Takehiko Tsutsui 筒井 岳彦

CEOExecutive Vice President,

Stefan Fitz

Reduced-Risk Products（注 ）上 記メン バ ーを 含 め た 、JTI Executive
Committeeメンバーについては、JTI ウェ
ブサイトをご参照ください

Executive Vice President,
Chief Commercial Officer

OTHER INFORMATION

1982年4月

2024年4月1日現在

社外監査役（現在 ）（注 ）1. 取 締役および監査役の選任理由につきましては「第39回定時株主総会招集ご通知」をご参照ください		 2. 当 社は「社外役員の独立性基準」を制定しております 。詳細につきましては 、JTコーポレートガバナンス・ポリシーをご覧ください

118

日本たばこ産業

統合報告書 2023

GOVERNANCE

武石 惠美子JTI CEOおよび Executive Vice President

BUSINESS and STRATEGIES

同省大臣官房審議官（老健担当 ）2018年7月

生年月日：1960年2月16日
任期：2024年3月から3年
保有株式数：0

下林 央

中込 敬介

内閣官房こども家庭庁設置法

2017年7月

生年月日：1956年8月14日
任期：2023年3月から4年
保有株式数：0

見島 昌行

備室長

2015年10月 同省大臣官房審議官（医療保険担当）

2008年10月 法務省大臣官房長

医薬事業部

案等準備室長
2022年6月

Chief Financial Officer、Corporate Communications 担当

乾 一幸

角谷 真

想実現会議事務局次長
2021年12月 兼Chief Sustainability Officer

IT 担当

内閣官房孤独・孤立対策担当

室長（2014年7月退任 ）
2014年7月

兼小倉 健資

コーポレートガバナンス・コンプライアンス担当

マーケティング担当

本部事務局地方創生総括官補

常勤監査役（独立社外監査役） 2009年7月 同省主計局主計官（農林水産係担当）

経営戦略担当妹川 久人

医薬事業部長

内閣官房まち・ひと・しごと創生

福田 浩之

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

1986年4月

General Counsel

製造担当

藤本 宗明

谷内 繁

廣瀬 修

IDENTITY

橋本 努

嶋吉 耕史

2024年1月1日現在
MESSAGE from the CEO

柏倉 秀亮

執行役員

日本たばこ産業

統合報告書 2023

119

マネジメント体 制

当社は 、当社グループの経営理念である「4S モデル 」を追求するとともに 、JT Group Purposeを実現し、時兼ね備えた多様な人財により構成することが重要である

今後も社会から任され 、貢献できる存在であり続けるた

割・責務を適切に発揮する観点から、当社は 、各取締役

め 、絶えず進化に挑戦していきます 。その上で 、当社のに以下の分野における知識・経験を活かした能力（＝スキ

取締役会は 、
「4S モデル 」や JT Group Purpose に共感ル ）の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必し、企業人としての高潔な倫理観・知識・経験・能力を要なスキルが備わっているものと考えています 。

●

●

●

性別、性的指向や年齢、国籍に留まらず 、経験や専門性

戦略・経営管理・事業戦略等の「企業経営」など 、異なる背景や価値観を尊重し、人財の多様性に

中長期的な事業成長の観点から、グローバルに事業を着目した成長支援を含む人財への投資や 、多様な個性展開するJT グループにとって必須となる「グローバルマ

がその能力を最大限発揮できる組織風土の醸成を推進

ネジメント 」

する「DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョ当 社の企 業 価 値 向 上および事 業 継 続のための経 営 活ン）／組織、人財マネジメント 」

動・事業活動に係る意思決定のベースとなる「財務、会●変わり続ける社会や人の価値観に合わせて「心の豊かさ」

計、資本政策、金融」および「法務、コンプライアンス、を継続的に提供するために 、事業のさらなる発展・成長

リスクマネジメント 」に向けた戦 略 策 定・施 策 実 行を企 図する「事 業 開 発／

JT グループの競争力を強化し、事業継続において不可

M&A」

欠な経営基盤の一つとなる「IT／情報セキュリティ」●

ステークホルダーの利益を最大化し、持続的な利益成長

また 、監査役においても、取締役の職務執行を監査すと長期的な企業価値向上を図る上で 、当社の企業活動

る監査役の役割・責務に照らして 、「財務、会計、資本政●「4S モデル 」に基づき、JT Group Purpose の具現化
を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献するため 、当社が経営の中核に位置付け 、マテリアリティ分析を踏
まえて戦略を策定する「サステナビリティ／環境、社会」

取締役会長

岡本 薫明

取締役副会長

寺畠 正道

代表取締役
社長

●

中野 恵

代表取締役
副社長

●

嶋吉 耕史

代表取締役
副社長

●

長嶋 由紀子

社外取締役

●

木寺 昌人

社外取締役

庄司 哲也

社外取締役

●

山科 裕子

社外取締役

●

朝倉 研二

社外取締役

●

●

柏倉 秀亮

常勤監査役

●

●

●

橋本 努

常勤監査役

●

●

●

谷内 繁

常勤監査役
社外監査役

●

●

●

●

●

稲田 伸夫

社外監査役

●

●

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●

策、金融」
「
、法務、コンプライアンス、リスクマネジメント」、

武石 惠美子

社外監査役

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●

GOVERNANCEの根幹にある「コーポレート・ガバナンス 」

岩井 睦雄

BUSINESS and STRATEGIES●

役職

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

当社が特にスキルの発揮を期待している分野

法務、コンプ
DE&I／
財務、会計
コーポレー サステナビ
グローバル
ライアンス、 IT／情報セ
組織、人財 事業開発
企業経営
資本政策、
ト・ガバナ リティ／環
マネジメント
リスクマネ キュリティ
マネジ
／M&A
金融
ンス
境、社会
ジメント
メント

氏名

IDENTITY

このような考えに基づき構成された取締役会がその役

当 社の経営理念である「4S モデル 」をベースとした経営

特にスキルの発揮を期待している分野と考えています 。

代や人により多様で変化していく「心の豊かさ 」の領域を●

当社取締役および監査役のスキル・マトリックス

MESSAGE from the CEO

当社取締役会が備えるべきスキルの考え方「コーポレート・ガバナンス 」におけるスキルの発 揮を特に期待しており、監査役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えています 。

OTHER INFORMATION

120

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

121

内 部統制システム

当社グループでは 、当社グループに影響を及ぼす可能に把握・管理できる体制を構築しており、リスクマネジメ

性があるリスクを明確化し、その動向を注視するとともに、ントプロセスは以下の４ステップから構成されます 。当社

当該リスクの顕在化防止、または仮に顕在化した際にそグループは 、中長期にわたる持続的な利益成長の実現にの影響を最小限に抑えるための対策を講じています 。

向けて 、これらのリスクを適切に管理することにより、機会を適切に捉え 、戦略的な事業展開につなげています 。

社長に指名されたリスクマネジメント推進責任者（現担当はコーポレートガバナンス ・コンプライアンス担当①リスク特定執行役員 ）は 、当社グループに影響を及ぼす可能性があるすべてのリスクを把握します 。
各執行役員は 、顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度の観点から自部門のリスクを評価し、優先して対応すべき重要リスクを選 定し、リスクマネジメント推 進責任者に報告します。リスクマネジメント推 進③リスク対応計画の策定④リスク対応計画のモニタリングンプライアンス体制の維持と向上、コンプライアンス上のグループコンプライアンス委員会を開催し、その開催回

重点課題への対応、研修・セミナーの実施、内部通報制

数は３回となっており、コンプライアンス推進に向けた取度の運営、コンプライアンス強調月間の実施などが含ま

り組み等について議論を行い 、その議論結果を各部門がれています 。

策定する2024年度のコンプライアンス実践計画に反映いたしました 。
当社および子会社の各コンプライアンス推進部門（当社においては法務・コンプライアンス統括部、子会社に
おいてはそれに相当する部署等 ）は 、各部署・各組織を責任者は 、それをもとに 、グループの経営目標および事業戦略の達 成に対して重 大な損 失を与える可能性

通じて 、各部門コンプライアンス行動規範を、当社の取がある当社グループの重要リスクを決定し、社長に報告します。

締役および従業員ならびに子会社の取締役等および従当社グループの重要リスクは 、各執行役員が中心となってリスク対応計画を立案し、リスクマネジメント推進

業員（以下、取締役等および従業員を総称して「役職員」

責任者および社長に報告されます。

という）に周知するとともに 、役職員を対象に各種研修

当社グループの重要リスクの対応計画の進捗状況は 、各執行役員により、定期的にリスクマネジメント推進等を通じて教育啓発活動を行うことによってコンプライア

責任者および社長に報告されます。

ンスの実効性の向上に努めています 。

コンプライアンスアンケートの実施
コンプライアンスの実践状況を確認するために 、JT では 、グループ会社も対象とし、コンプライアンスアンケー
トを毎年実施しており、2023年度のアンケートへの回答
率は96.7% でした 。アンケート結果は取締役・従業員に報告され 、関係部署はこの結果を用いて 、それぞれのコ
ンプライアンス計画について評価・改善策の策定・実行を行っています 。

内部通報体制内部通報体制については 、当社および子会社は 、そ切に対処することができる体制を整えております。また、て対応マニュアルを定め 、危機や災害の発生時には緊急対処した事案等とその内容については、適時適切に取締

プロジェクト体制を立ち上げ 、経営トップの指揮のもと、役会へ報告を行っています。

場合に備え 、相談・通報窓口を設置しています 。相談・関係部門および子会社との緊密な連携により、迅速・適▶ JT グループのリスク情報はリスクファクター（P. 128）をご覧ください 。

通報を受けた各コンプライアンス推進部門はその内容をの役職員等が法令違反の疑義がある行為等を発見した

取締役会

JT グループコンプライアンス委員会（事務局：法務・コンプライアンス統括部）
取り組みの確認

報告

調査し、必要な措置を講ずるとともに 、再発防止策を実施することとしています 。また 、当社は 、法務・コンプラ
イアンス統括部が対応する相談・通報窓口とは別に 、当社監査役が対応する、業務執行ラインから独立性を有した相談・通報窓口を設置しています 。相談・通報を受けとし、社 長が委 員 長を務める体 制に変 更しております 。

締役および従業員が法令、定款および社会規範等を遵

また 、執行役員コンプライアンス担当を定め法務・コン

守した行動をとるための行動規範を定め 、コンプライアン

プライアンス統括部を所管させ 、これにより当社グループ

スの徹底を図っています 。また 、目指すべきコンプライア

横断的な体制の整備・推進および問題点の把握に努め

ンス経営を実現するために 、社長、副社長および外部専ています 。 加えて 、コーポレートおよび各事業内に設置会および JT グループコンプライアンス委員会に付議し、門家を構成員とするJT グループコンプライアンス委員会する部門コンプライアンス委員会において自律的に自部審議を求め 、または報告することとしています 。

を設置しています 。

門のコンプライアンスに関わる事項を審議します 。JT グ
ループコンプライアンス委員会は各部門コンプライアンス

ら、JT グループ全 体におけるコンプライアンスを統 括・委員会からの報告を受け 、JT グループ全体の取り組みを推進し、かつ 、取締役会への説明責任を果たすための審把握または審議の上、取締役会への十分な報告を行うこ

議機関となり、社長、副社長および外部専門家を構成員とにより取締役会との接続を強化し、これをもって JT グ

統合報告書 2023

グループ会社

および再発防止策を実施します 。当社は 、当社グループに係る重要な問題については部門コンプライアンス委員

OTHER INFORMATION

JT グループコンプライアンス委員会は 、2024年度かた当社監査役はその内容を調査し、当社は必要な措置

GOVERNANCE

各部門コンプライアンス委員会

当社は 、取締役会において制定した規程に基づき、取日本たばこ産業

BUSINESS and STRATEGIES

当社は、有事に備え、危機管理および災害対策についコンプライアンス体制

122

各部門が策定するコンプライアンス実践計画には 、コ

度は当該年度におけるコンプライアンス体制のもと、JT

SUSTAINABILITY MANAGEMENT②リスク評価て充 実および強 化に努めることとしています 。2023年

IDENTITY

また 、当社グループは 、これらすべてのリスクを統合的

コンプライアンス実践計画

MESSAGE from the CEO

ループコンプライアンスの監督および推進の両面においリスクマネジメント体制

日本たばこ産業

統合報告書 2023

123

内部統制システム

内部監査体制に立った公正な判断に基づき、研究開発、調達、製造、社長直属の組織として監査部を設置し、業務執行組織

グループ各社は 、各社の判断により内部監査組織を設

定め 、引き続き信頼される製品の提供に向けて取り組ん

マーケティング、流通・販売に至るまでのバリューチェー

から独立した、客観的な視点から内部監査を行っていま置しており、JTI、TSネットワーク、鳥居薬品、テーブルマー

でいます 。

ン全 体にわたる品 質 保 証 活 動の説 明 責 任を果たすことす。監査部は、事業活動の全般にわたる管理・運営の制

クといった主要なグループ会社は内部監査組織を有してで 、高品質な製品の提供に努めています 。

度および業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検います 。 各社において社長または取締役会は内部監査

討・評価し、会社財産の保全および経営効率性の向上を計画を承認し、また監査実績の報告を受けます 。当社監

図っています。また、その責務を全うするため、当社グルー

査 部はグループ各 社の内 部 監 査 組 織と連 携を図っておたばこ事業
たばこ製品の品質保証については 、グローバル共通の

医薬事業

品質保証体系を構築し、これに基づいて必要な体制を整

医薬品の品質・安全性は 、薬機法や省令などの諸規

プのすべての活動、記録および従業員に対して制限なくり、グループ各社の年度内部監査計画、内部監査実績

備し、高品質な製品の提供に向けて取り組んでいます。

制のもと確保されており、当社でもこれらに則り、厳正に

閲覧、聴取等を行うことができる権限を有しています。

については当 社 監 査 部を通じてグループ CEO である社

市場からの品質情報と関連する調査に基づき、抽出しの対応や品質の改善を図る活動を基本に 、例えば開発

加工食品事業

毎 年、内 部 監 査 計 画は社 長の承 認により決 定され 、長および当 社 取 締 役 会に報 告されます 。さらに内 部 監

監査部長は 、内部監査の結果について社長に対する報査の効率性・実効性を高めるため 、内部監査組織間の告義務を負うとともに 、取締役会への報告を行っていま

情報の共有、品質の向上を目的に定期的に会議・打ち合段階においても、法令遵守に加え外部の専門機関による加工食品の品質保証・安全管理については 、「フード

す 。また 、監査部長は 、当社およびグループ会社の経

わせ等を行い 、必要に応じて協働監査や監査業務支援

評価を必要に応じて行うことで 、電気製品の業界標準にセーフティ」「フードディフェンス 」「フードクオリティ」「フー

営者と、内部監査の結果、内部統制の状況、リスク認識も実施しています 。

基づくRRP（Reduced-Risk Products）デバイスの製品

ドコミュニケーション 」の4つの視点にて 、原料の調達かに関して 、定期的かつ自由に協議することができます 。

安全適合性を確認しています 。

らお客様に製品をお届けするまで 、食の安全管理に万全

また2022年1月には 、たばこ事業運営体制の強化にン機能から独立した組織として 、「Quality Assurance」
を新設しました。Quality Assuranceは、お客様 * の立場* 喫 煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています

情報セキュリティ体制

JT International に対する内部統制体制
事業運営を行うJTIの持株会社にあたるJT International

また、監査役および監査部はJTIに対する監査権を有してHolding B.V. の取締役に、当社（以下、JT）からも過半数以おり、監査役は適宜 JTI への監査を実施しています。JTI の上の取締役等が選任され、たばこ事業全体の戦略の意思決

内部監査はJTI 監査部が実施していますが 、JTとJTI が協力定を行っています。また、JTとJTI の間の重要な決裁権限として進めている業務領域についてはJT の監査部が JTI 監査

イヤーへの依頼を含めた重要システムのセキュリティに関決裁手続きについては責任権限規程等において定めており、部と連携を図りながら、監査を実施しています。JTI の監査姿勢を明確にするとともに 、情報セキュリティ対策を網羅する技術・運用上の点検と改善を継続的に実施していま

事業運営の機動性確保の観点からJTIに対して一定の権限

部による監査結果は、JT International Holding B.V. 取締

的かつ継続的に推進するために情報セキュリティに関するす 。ソフト面では 、すべての従業員が情報資産を適切に委譲を行いつつも、JTI が策定した予算・中期計画、および役会へ報告が行われています。

規程を整備しています 。具体的には 、「JT グループ IT ガ

取り扱うために 、社内で開発した情報セキュリティ啓発プ

一定額を超える投資事案等について適宜、JTにて承認を行

バナンスポリシー」ならびに「JT グループ情報セキュリティ

ログラム「i-SECURE」を世 界 各 国に展 開しています 。

うなど 、子会社ガバナンスの確保に努めております。JTI 内標準」を定め 、アクセス制限、コンピュータウイルス対策、

i-SECURE で展 開するさまざまなプログラムの中でも、教育、監査、モニタリングなど ITリスク対策に必要な対e ラーニングの受講率は JT グループ全体で88％ となり応を規定、実行しており、当社グループが保有するシスました 。また本活動は定期的な効果測定を行い 、従業テムやデータ等の情報資産の適切な管理・保護に努めて員の情報セキュリティに対する意識の向上に寄与することいます 。また 、当社グループは 、ハード・ソフト両面からを確認しています 。

これらによって適切なガバナンス体制が構築されています。

においては、JTI Operating Guidelineという責任権限規程を定めており、JT から授権された範囲において、JTI 内のOTHER INFORMATION

各マーケットならびに工場、および JTI の各担当執行役員へと権限委譲をしています。

情報セキュリティ強化に取り組み 、ハード面では 、サプラ

124

日本たばこ産業

統合報告書 2023

GOVERNANCE

当社グループでは 、情報セキュリティに対する取り組み

BUSINESS and STRATEGIES伴い 、たばこ事業の各マーケットや 、その他オペレーショを期した事業運営を行っています 。

SUSTAINABILITY MANAGEMENTた課題を関係部署にフィードバックすることで 、不具合へ

安全性や品質管理を徹底しています 。

IDENTITY

当社グループでは 、各事業において品質保証体制を

MESSAGE from the CEO

品質管理体制日本たばこ産業

統合報告書 2023

125

OTHER INFORMATIONMESSAGE from the CEO

定量的な財務パフォーマンスの推移に加え 、リスクファクター、社外評価などの定性的な環境認識から
JT グループの現状についてご紹介しています 。

IDENTITYSUSTAINABILITY MANAGEMENT

132

規制・重要な法令

135

訴訟

136

財務情報

GOVERNANCE

リスクファクター

BUSINESS and STRATEGIES

128・長期連結財務データ
・事業別財務データ
JT Group Sustainability Targets

144

用語解説

146

社外からの評価148

株式情報、問い合わせ先

OTHER INFORMATION

140

右の写真：JTオフィス

126

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

127

リスクファクター
JTグループは、130以上の国と地域で製品を販売するグローバルたばこメーカーであり、医薬事業、
リスクがあります 。
当社グループは 、当社グループに影響を及ぼす可能性があるリスクを明確化し、その動向を注視するとともに 、当該リス「③リスク対応計画の策定」「④リスク対応計画のモニタリング 」の4ステップでリスクマネジメントを推進しております 。
以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します 。係るリスク要因のいずれによっても、当社グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります 。
以下の記載は 、本統合報告書 P. 149に記載の「将来に関する記述等についてのご注意」と併せてご覧ください 。

クの顕在化防止、または仮に顕在化した際にその影響を最小限に抑えるための対策を講じています 。
リスクの種類リスクの概要リスクの主な影響

主な対応

1）大 幅または度重なるたばこ製品に対しては 、消費税または付加価値税に加えて、たばこ税あるいはそれに類する税金が課せられていま

たばこ製品に対する大幅または度重なる増税は、たばこ製品の• 関 係当局に対し、大幅または度重なる増税は 、消費減少による税収減少

す。 各国で財政および公衆衛生の観点による増税議論が行われ 、たばこ税の増税が行われています 。 加えて 、消費減少や不法取引の増加につながります。また、お客様 *や不法取引の増加といった負の影響を伴い得ることについて理解を促す 。

増税の低価格帯製品への転移を発生・促進させることがあります。 • お客様 *の嗜好・行動の変化に対応できるよう製品ポートフォリオの最適化を

定価改定後の需要減による影響も考慮し、価格に転嫁することとしており、トップライン施策、コスト効率化と併せその結果、当社グループの販売数量、売上収益、利益が減少て増税に伴う事業影響の最小化に努めています。なお 、ほとんどの政府が大幅な増税や度重なる増税は 、税収のする可能性があります 。

図る。
• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、グローバル

減少につながる可能性があることを認識し、合理的なアプローチを取っていますが 、市場によっては過去に当社グ事業基盤の強化および拡充を図り、継続的に利益創出できる市場数を拡ループの事業に大きな影響を与えるような増税が行われたことがあります 。

大する。
• 当 該市場における増税影響を最小化すべく適切な価格設定を行う。

2）不法取引の増加

不法取引は、たばこ業界だけでなく、社会全般に関わる問題です。たばこ業界にとっては、適切に法令に則って行っ不法取引の増加は、正規品の需要減少を引き起こし、当社グているビジネスを阻害するものであり、社会にとっては政府の税収の減少、組織犯罪の増加、粗悪な製造品質や不ループの販売数量、売上収益、利益の減少につながるおそれ

適切な製品管理による健康被害といった問題を引き起こす可能性があります。当社グループをはじめとしたたばこ業があります。また、不法取引への対応に係る負担が 、利益を界は、密輸や偽造といった不法取引撲滅に向けた取り組みを続けています。

圧迫することがあります。加えて、偽造品の品質が低いことな• 政 府、規制当局、取締機関と協働して不法取引撲滅に向けた取り組みを実行する。
• たばこ製品追跡システムを運営し、サプライチェーンに沿った製品の移動を追跡・分析する。

不法取引は大幅または度重なる増税実施後に増加する傾向があります。また、製品成分やパッケージに対する規制

どから、非正規品の流通が正規品の信頼を損ない 、そのブラン• 厳 格なコンプライアンス方針に則り、信頼できる相手先とのみ取引を行う。

は、偽造を容易にするとともに、非正規品の検出を困難にするおそれがあり、不法取引を助長する可能性があります。

ドとブランドを保有する企業の評価を下げる可能性があります。

• 非 正規品の購入が及ぼす悪影響を、お客様 * に理解していただく。

3）たばこ規制の強化

たばこ業界は販売促進活動規制（広告規制含む）をはじめとした多くの規制を受けており、規制の動向は当社グ

販売促進活動に係る規制の強化によって 、ブランドエクイティ• 規 制動向の正確かつ迅速な情報収集を行う。

ループの事業および業績へ影響を与えることがあります 。

を高める機会を失った結果、トップライン成長戦略の実効性を• 目 的にかなった合理的かつ偏りのない規制となるよう、政府や規制当局とこうした規制は 、不法取引の増加につながるおそれがあり、当社グループの適法・適切に行っている事業に悪影損なう可能性があります 。また 、規制によっては 、その対応

響をもたらす可能性があります 。また 、お客様 *とのコミュニケーションに関する規制の厳格化が進展すれば 、効に伴い追加的なコストが発生することが考えられます 。その果的な販売促進活動を実施することが難しくなり、トップライン成長に影響を与える可能性があります 。

結果、販売数量、売上収益、利益が減少することがあります 。

の建設的な対話に努める。
▶詳細は規制・重要な法令（P. 132）をご覧ください 。

責任ある企業として 、当社グループは 、事業を展開している国・地域の法令および規制を遵守しています 。また 、BUSINESS and STRATEGIES▶不 法取引撲滅に向けた活動の詳細は不法取引防止に向けた取り組みをご覧ください 。

SUSTAINABILITY MANAGEMENT• 収 益を確保すべく、さらなるコスト効率化を進める。

IDENTITY

一般的に、付加価値税も上昇の傾向にあります。当社グループは 、増税が行われた場合には 、増税分に加えて

MESSAGE from the CEO

加工食品事業も展開しています 。 当社グループの事業特性、事業環境の変化等によりさまざまな

当社グループは、
これらすべてのリスクを統合的に把握・管理できる体制を構築しており、「①リスク特定」「②リスク評価」

法令や規制は 、各国の法制度、社会情勢、文化を背景として 、国ごとに異なって然るべきであると考えています 。

4）競合他社との競争

シェアの変動は 、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性• お客様 *の嗜好・行動の変化やニーズにマッチした製品を提供することや、

たばこ事業においては 、当社グループはオーガニック成長に加え 、RJR ナビスコ社の米国外たばこ事業の取得、があります 。また 、当社グループが事業を展開する市場の中各価格帯に強いブランドを配置することで 、製品ポートフォリオの最適化を

ギャラハー社の買収等を通じて事業を拡大してきました 。これら買収の結果、当社グループは 、グローバルに事業には 、市場シェアの獲得を目的とした値下げやブランドのリポを展開するたばこ会社に加え 、それぞれの地域において強みを持つ企業と競合関係にあります 。

ジショニング等により価格競争が起きる場合があり、この影響• 営 業力の強化や効果的な販促施策を行う。

各市場におけるシェアは 、規制、お客様 * の嗜好・行動の変化や各市場の経済情勢といった要因に影響されて変を受け個別市場の当社グループ利益率が悪化する可能性が• 収 益を確保すべく、さらなるコスト効率化を進める。

動します 。また 、各社の新製品の投入やこれに伴う特別の販売促進活動等の一時的な要因により、短期的に変あります 。

• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、グローバル

動することがあります 。

図る。

GOVERNANCE

当社グループは 、たばこ事業において 、競合他社と熾烈な競争関係にあります 。

事業基盤の強化および拡充を図り、継続的に利益創出できる市場数を拡大する。

JT グループは、長期的な成長実現のため 、世界の各国・各地域で事業展開しております。JT グループが事業を行って政情不安、景気低迷、社会的騒乱等によりリスクが具現化した• 安定的な事業運営に向け、事業展開をしている各国・各地域におけるカントリーいる市場において、現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロおよび戦争の発生に伴うカントリーリスクが場合、サプライチェーンや流通網の遮断、資産や設備の毀損、リスクに係る情報を収集し、モニタリングを行う。

相対的に高まり、リスクが具現化した場合には、JT グループの事業運営および業績に影響を与える可能性があります。

人員配置および営業管理の困難性等によって 、特定の市場に• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、グローバル事

また、JT グループは、ロシア・ウクライナ情勢が長期化、複雑化する中、ロシア市場において、国内外におけるあらゆるおける当社グループの事業運営が阻害され 、販売数量、売上業基盤の強化および拡充を図り、継続的に利益創出できる市場数を拡大する。

制裁措置・規制等を順守した上で事業運営を継続しております。ロシア市場における事業環境は、過去に例がない厳し

収益、利益が減少する可能性があります 。

いものとなっており、今後の事業への影響は多岐にわたるものと想定されますが 、当該統合報告書の発行日現在におい

OTHER INFORMATION

5）カントリーリスクて、今後の⾒通しや業績への影響については合理的に見積もることができません。
* 喫煙可能な成人のお客様を意味します 。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なります 。日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられています

128

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

129

リスクファクター

リスクの種類

リスクの主な影響

主な対応

JT グループは 、グローバルに事業を展開していることから、為替の変動に係るリスクに晒されています 。

日本円に対するその他通貨の為替変動が、当社グループの連結• 為替相場の現状等を総合的に勘案の上、外国為替に係るヘッジ方針を策定し、当社グループの連結財務諸表は日本円表示で作成していますが 、海外の当社グループ会社は 、ロシアルーブル、ユー

業績に影響を与えます。また、米ドル表示の海外におけるたばこ

当方針に基づき、外貨建有利子負債等の保有などを通じたヘッジにより、リロ、英ポンド、台湾ドル、米ドル、スイスフラン等の通貨で財務諸表を作成しています 。そのため 、外国通貨の日本円事業の業績が、米ドルに対するその他通貨の為替変動の影響を

スクを低減する。

に対する為替変動がグループ業績に影響を与えることとなります 。加えて 、海外におけるたばこ事業の業績報告に関受けます。 加えて、グループ会社がその報告通貨と異なる通貨

しては 、JT International Holding B.V. が海外におけるたばこ事業傘下のグループ会社の業績を連結し、米ドル表

で取引を行う場合にも、為替変動リスクがあります。

示で連結財務諸表を作成しており、米ドルとグループ会社が使用するその他通貨の間の為替変動の影響を受けていま

MESSAGE from the CEO

6）為替変動リスクの概要す 。当社グループは 、このような財務諸表の換算に起因するリスクについては原則ヘッジを行っていません 。ただし、資本を日本円に換算し連結する際のリスクに対しては 、外貨建有利子負債を利用したヘッジを行っており、その一部は純投資ヘッジの指定を行っております 。
IDENTITY

さらに 、日本円以外の通貨で取得したグループ会社について 、清算、売却、あるいはその価値を大きく減損する場合に発生する損益も為替影響を受けます 。具体的には 、取得時と清算等を実施した際との 、取得通貨と日本円との間の為替差が影響します 。

7）訴訟の不利な展開

JT の一部子会社は 、喫煙、たばこ・電子たばこ製品のマーケティングまたはたばこの煙への曝露により損害を受けたと今日までのところ、当社グループは喫煙と健康に関する訴訟にする訴訟の被告となっています 。喫煙と健康に関する訴訟については 、当社の一部子会社を被告とする訴訟、または

おいて一度も敗訴しておらず 、また和解金を支払ったことはあり• 社 内外連携体制を構築し、訴訟等の情報把握と経営層や関係部門への情報共有を速やかに行う。

ません 。しかしながら、当社グループは係争中のまたは将来の• 必要に応じ経験豊富な社外弁護士と連携して、適時適切な訴訟対応を行う。

訴訟がどのような結果になるのか予測することはできません 。

▶詳細は訴訟（P. 135）
をご覧ください 。

した訴訟等が発生する可能性があります 。

訴訟が当社グループにとって望ましくない結果となった場合、多SUSTAINABILITY MANAGEMENTRJR ナビスコ社の米国外たばこ事業を取得した契約に基づき、当社が責任を負担する訴訟が存在しています 。
また 、当社グループは 、喫煙と健康に関する訴訟以外においても被告になっており、今後も当社グループを当事者と額の賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります 。またこれら訴訟に関する批判的な報道等により、喫煙に対する社会の許容度の低下や公的な規制の強化、当社グループに対する多くの類似の訴訟の提起や係る訴訟の対応および費用が発生することで 、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります 。
また 、喫煙と健康に関する訴訟以外にも、当社グループの製品

能性があります 。これらの訴訟等が 、当社グループにとって望
ましくない結果になった場合に 、当社グループの業績や製品の製造・販売・輸出入に悪影響が及ぶ可能性があります 。

8）自然災害および不測の事態等

地震、津波、台風、洪水をはじめとした自然災害や感染症の発生等によって、従業員の被災、仕入先の被災に起因す

自然災害により、当社グループのみならず、バリューチェーン全• 平時から危機管理関連情報の継続的な収集および発信を行う。

る供給不足、交通、流通サービスおよび販売チャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少等により当社グルー体が被害を受け、当社グループの事業を滞らせ、業績を悪化さ• 必要に応じ、重要な資産に損害保険を付保する。

プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

せる可能性があります。

• グローバルベースでサプライチェーンの全体最適化等の事業継続計画の整備

BUSINESS and STRATEGIESの品質に何らかの問題が生じた場合に製造物責任の請求を受ける等、今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可を行い 、必要に応じて⾒直しを加える。

9）気候変動地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨等の異常気象による浸水・洪水・土砂災害や、天候不順による酷暑・大雪・

気候変動により、JT グループや、当社グループのバリューチェー

干ばつ、水資源の変化、生物多様性の損失等、さまざまな被害をもたらします。その結果、葉たばこ等、当社グルーンが被害を受けることで、当社グループの業績に悪影響を及ぼ

プの主要原料の生育環境の変化やサプライチェーンの寸断等が引き起こされ、原料品質の悪化や原材料価格および調す可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴って事業

達コストの増加等により、当社グループの製品製造や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

コストが増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性

また、気候変動影響を緩和するための脱炭素社会への移行に伴い、化石燃料由来のエネルギー等の価格に炭素税ががあります。

付加される場合、当社グループの事業コストを増加させ、利益を圧迫するおそれがあります。

• TCFD 提言に基づいて気候変動シナリオ分析を実施し、気候変動が事業に及ぼす影響をより的確に把握し、適切に対応できる体制を整備する。
• 気 候変動影響を緩和するため、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出
量ネットゼロに取り組む。
• 気 候変動により激甚化するおそれのある自然災害に対し、上記「8）自然災
害および不測の事態等」に記載の対応を行う。

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION▶詳細は環境負荷の軽減（P. 44）
をご覧ください 。

130

GOVERNANCE• 防災訓練等を実施し、従業員の防災意識を高める。

日本たばこ産業

統合報告書 2023

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規 制・重要な法令

いては 、EU において 、これまで一部のたばこ製品にのみることを目的としたマーケティング活動を実施しないこと

ルおよびフォント色での製品名の刷記を除き、たばこパッ適用されていたフレーバー規制等を加熱式たばこにも適などが含まれます 。また 、法的に喫煙が認められていな

たばこ規制環境は 、2005年2月に発効した「 たばこのケージにロゴ・ブランドイメージまたは販売促進文言を刷用することが2022年11月に決定され 、米国では2020

い年 齢の者による喫 煙 防 止は社 会 全 体で取り組む必 要

規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」を契機に、記することを禁止するプレーンパッケージ規制を導入して年2月からフレーバー付き電 子たばこの一 部についてののある課題であると認識しており、本原則に基づき、適年々厳しくなる傾向にあります 。

います 。現在、同様の規制が 、フランス、英国等で導入販売が禁止されるなど 、新たに個別の規制が導入される切な事業運営を行うとともに 、各国政府や関係団体等と済みであり、複数国が導入を検討または決定している状

例や 、従来のたばこ製品と同等の規制を適用する例など

連携して法的に喫煙が認められていない年齢の者による

況にあります 。

がありますが 、現状では世界的なトレンドが形成されるま

喫煙問題に向けたさまざまな取り組みを行っています 。

当該条約は 、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的としており、たばこ需要減少のための価格およ価格措置についての条項（受動喫煙からの保護、たばこ

たばこの買入れ義務や財務大臣による小売定価の認可

製品の含有物・排出物に関する規制、たばこ製品についが定められているほか 、たばこ事業法、関連法令およびての情報の開示に関する規制、たばこ製品の包装および業界自主規準は製造たばこの販売および販売促進活動

表示に関する規制、たばこの広告、販売促進およびスポに関する規制を設けております 。この規制には広告活動

ンサーシップに関する規制等 ）、たばこの供給減少に関すや製造たばこの包装に製造たばこの消費と健康の関係に将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、

日本および世界の主要な市場において 、医薬品の研る措置についての条項（ たばこ製品の不法取引を防止す

関して注意を促す文言を表示することも含まれています 。

たばこ製品および喫煙に関する法律、規則および業界の究・開発・製造・販売およびプロモーション等は非常にるための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止す

具体的には 、一般社団法人日本たばこ協会の自主規準

ガイドラインの正 確な内 容を予 測することはできません

厳格に規制されています 。さらに近年、安全性要求の高るための措置等 ）等を規定しています（日本政府は2004によれば 、製造たばこの包装における注意文言表示につが 、当社グループは 、製品を販売する国内および海外にまりを背景として 、世界的に新薬の承認審査がますます

年6月に当該条約を受諾しています）。

いては 、最新の科学的知⾒に即した文言の追加・改定おおいて上記のような規制または新たな規制（地方自治体

厳格化してきており、より多くの被験者で十分に時間を

なお 、当該条約においては 、各締約国の一般的義務

よび表示面積の拡大などの新たな表示方法へ切り替え 、による規制を含む）
が広がっていくものと予測しています。

かけて安全性を⾒極める必要があることから、臨床試験

として、たばこ規制戦略、計画およびプログラムの策定、広告規制については 、インターネット広告等について20

当社グループとしては 、たばこに関する適切かつ合理的の大規模化・長期化が進んでいます 。 一方で 、承認申実施、定期的な更新、および検討を行うことが定められて歳未満の方を対象としないためのより実効性の高い措置

な規制については支持する姿勢ではありますが 、上記の請に必要な資料の質・量ともに国際的な共通化が進めらいますが 、各締約国における具体的規制の内容・範囲・を講じる、店頭広告の大きさや掲示方法について新たにようなたばこに関する規制が強化された場合、または係るれ 、開発の効率化や経費削減につながるデータの国際方法等は各国に委ねられています 。当該条約発効後、締必要な制限を行う等の内容が含まれます 。

規制強化に適時適切に対応できなかった場合には 、たば的相互利用を企図した医薬品の開発が盛んに行われています 。

く異なっています 。

覧ください 。

規制による当社グループの業績への影響

医薬事業

約国会議（COP）が定期的に開催され 、各条項に係るガ

また 、受動喫煙防止の観点からは 、2018年7月に「健こに対する需要および市場シェアの減少や 、新たな規制

イドラインや議定書（FCTCとは別に批准・受諾等を要す

康増進法の一部を改正する法律（以下「本法律」）」（平成に対応するための費用等の要因を通じて 、当社グループる）を策定する等、締約国間での議論が継続しています 。

30年7月25日法律第78号 ）が成立し、多くの人が利用の業績に悪影響を及ぼす可能性があります 。

各国の具体的規制として 、当社グループの主要市場

する施設ごとに 、望まない受動喫煙を防止するための対であるロシアにおいては 、2013年2月にたばこ製品の店策が強 化されました 。 本 法 律は2020年4月1日から全頭陳列規制、販売場所規制、広告・販売促進・スポン

面施行され 、喫煙場所が減少していくものと認識していサーシップの禁止、最低小売価格の設定、公共の場所にます 。 喫 煙 環 境の具 体 的 変 化を詳 細に⾒ 通すことは困当社グループは 、事業を運営する各国・地域の規制を取得することが、薬機法により定められています。また、おける喫煙禁止、不法取引対策等を含む包括的たばこ規

難ですが 、当社グループの業績への影響は一定程度あるを遵守するとともに 、「JT グローバルマーケティング原則」

医薬品製造販売業者は 、各医薬品について 、製造販売制法が成立し、同年6月から段階的に施行されています 。

ものと認識しています 。

に基づき事業を遂行しています 。本原則は 、たばこ製品承認を厚生労働省より取得することが定められています。

日本においては 、医薬品の製造販売は「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法 ）」により、厚生労働省、または関連する都 道 府 県の規 制 対 象となっています 。 医 薬 品 製 造
販売業者は 、都道府県から5年ごとに製造販売業許可について責任あるマーケティング活動を実施していくこと

さらに日本では国民皆保険制度のもと、保険医療に使

こ製品指令（EU TPD）
」が改定され 、たばこ製品の包装・伴う健康リスク低減を科学的に評価するための新しい指が重要であるとの認識を踏まえたもので 、当社グループ

用できる医療用医薬品の品目と薬価（公定価格 ）が定め

表示規制の強化、たばこ製品の添加物規制、たばこ製品

針や枠組みが 、米国や欧州各国等で確立され始めておが実施する広告販促活動等の原則を記しています。これられています 。また 、薬価制度の抜本改⾰により、毎年のフレーバー規制、電子たばこ製品関連規制、不法品対り、リスク低減に関する公的機関からの認証を得るためには 、マーケティング活動の対象を18歳以上かつ法的に薬価改定、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度対策等を含むその改定指令が 、2014年5月に発効し、各の活動が 、たばこメーカー各社の中で活発になってきてい

喫煙可能な年齢の者とすることや法的に喫煙可能な年齢

象品目の絞り込み 、長期収載品の後発品置き換え率に加盟国では本指令に基づいた規制が導入されています 。

ます 。また 、これら新しいタイプの製品に関する規制につの者であっても喫煙開始を推奨したり禁煙を妨げたりす

応じた段階的薬価引き下げ等が行われます 。

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATIONRRP（Reduced-Risk Products）については 、喫煙にGOVERNANCE

マーケティングにおける自主規制について

また 、EU においては 、2001年7月に公布された「 たば日本たばこ産業

BUSINESS and STRATEGIES

日本国内においては 、たばこ事業法において 、国産葉SUSTAINABILITY MANAGEMENT

132

でには至っておらず 、市場および国ごとに取り扱いが大き詳細は JT のウェブサイトおよび JTI のウェブサイトをごび課税措置についての条項、たばこ需要減少のための非IDENTITY

さらに 、2012年12月に 、豪州が規定のフォントスタイ

MESSAGE from the CEO

たばこ事業

133

訴訟

規制・重要な法令

日本たばこ産業株式会社法当社の一部子会社は 、喫煙、たばこ・電子たばこ製品や警告表示の刷記を求める訴訟が複数提起されておりまのマーケティングまたはたばこの煙への曝露から損害を受す 。 当社グループは 、電子たばこ事業者等複数社に対して提起された個人訴訟1件の当事者となっており、現て 、主に食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法を事業を経営することを目的として 、「日本たばこ産業株式する訴訟については 、当社の一部子会社を被告とする訴時点において 、当該訴訟手続きは一時的に停止されてお含む法規制の対象となっています 。

会社法」に基づいて設立された株式会社です 。日本政府

訟、または RJR ナビスコ社の米国外たばこ事業を取得しりますが 、原告の請求について 、その根拠等を十分に精食品安全基本法は 、2003年に制定・公布された 、食は、この法律において、常時、当社の発行済株式総数（種た契約に基づき、当社が責任を負担するものが存在して査した上で 、必要なあらゆる手段を尽くして対処していく

品の安全性確保や消費者保護を目的とした法律であり、

類株式 *¹を除く）の3分の1を超える株式を保有していないます 。また 、当社グループは 、喫煙と健康に関する訴所存です 。

食品関連事業者は 、食品供給工程の各段階におけるリ

ければならないこととされています 。また 、当社が発行す訟以外の訴訟においても当事者になっています 。

スクの管理・評価・コミュニケーションを通じた科学的なる株式もしくは新株予約権を引き受けようとする者の募

カナダにおいては 、 当 社のカナダ子 会 社である JTI-

は極めて小さく、現在においても市場シェアは比較的低安全確保の取り組みが求められています 。また 、食品衛集をしようとする場合、または株式交換に際して株式、新Macdonald Corp.（以下 JTI-Mac）および当社の被補い状況にあります 。したがって 、米国における訴訟状況

生法は 、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、株予約権もしくは新株予約権付社債を交付しようとする

償者（RJR ナビスコ社のグループ企業 ）に対し、カナダ各が当社グループの事業に対し近い将来において重大な悪

国民の健康保護を図ることを目的としており、食品関連

ときは 、財務大臣の認可を受けなければなりません 。こ州政府により提起された10件の医療費返還訴訟が係属影響を及ぼすことはないと考えています 。

事業者は 、食品、添加物、器具または容器包装についての法律では 、当社の営む事業の範囲は「製造たばこの製中です 。また 、カナダでは喫煙に起因する損害を被った

当社の一部子会社または当社の被補償者が当事者と自らの責 任においてそれらの安 全 性を確 保するために 、造、販売および輸入の事業ならびにこれに附帯する事業としてその賠 償を求める8件の集 団 訴 訟も係 属 中です 。

なっている主な訴訟については 、有価証券報告書の連結知識および技術の習得、原材料の安全性確保、自主検のほか 、当社の目的を達成するために必要な事業」とさこれらの訴 訟の一 部には請 求 額が数 兆 円 規 模のものも財務諸表注記「偶発事象」をご参照ください 。

査の実施その他必要な措置を講じるよう努めなければな

れており、「当社の目的を達成するために必要な事業」にあります 。当社グループは 、これら一連の請求に対して 、

今日までのところ、当社グループは喫煙と健康に関すらないとされています 。2018年には内容を一部改正す

ついては財務大臣の認可を受ける必要があります 。取締その根拠等を十分に精査した上で 、必要なあらゆる手段

る訴訟において一度も敗訴しておらず 、また和解金を支る法律が公布され 、HACCP（ハサップ ）に沿った衛生管役、執行役および監査役の選任および解任の決議、ならを尽くして対処していく所存です 。

払ったこともありません 。しかしながら、当社グループは理などが制度化されました 。さらに 、食品表示法は 、消びに定款の変更、剰余金の処分（損失の処理を除く）、合

な お2019年3月8日 に 、JTI-Mac は「Companies,

係争中のまたは将来の喫煙と健康に関する訴訟がどのよ

費者利益の増進を図り、国民の健康保護・増進等に資併、分割または解散の決議には財務大臣の認可が必要とCreditors Arrangement Act（企 業 債 権 者 調 整 法 ）」うな結 果になるのか予 測することはできません 。これらする食品の生産振興への寄与を目的としており、アレルされています 。また 、毎事業年度終了後3カ月以内に 、（以 下 CCAA）の適 用 申 請をオンタリオ州 上 位 裁 判 所にの訴訟が当社グループにとって望ましくない結果になったゲンや賞味期限、原材料、原産地など販売の用に供する貸借対照表、損益計算書および事業報告書を財務大臣

行い 、承認されました 。これにより、JTI-Mac が当事者場合、多額の賠償責任を負うこと等により、当社グルー食品に関する表示の基準（ いわゆる食品表示基準 ）が定に提出する必要があります 。

となっている上述の訴訟手続きおよび判決の執行はすべ

プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります 。またこれて停止しております 。また 、JTI-Mac は同法の適用下でら訴訟の結果にかかわらず 、訴訟に関する批判的報道そ事業資産が保全され 、事業を継続しております 。

の他により、喫煙に対する社会の許容度の低下や公的なめられ 、食品関連事業者はこの基準に従った表示をしなければならないとされています 。

なお 、2011年12月2日に公布・施行された復興財源確保法 *²の附則において 、日本政府は 、2023年3月31

なお 、当社グループの歴史上、米国たばこ事業の規模

ここ数十年の間に 、米国において 、多数かつ大規模規制が強化されること、当社グループに対する多くの類

ちろんのこと、お客様に安全で品質の高い商品を提供し、関連産業への国の関与の在り方を勘案し、当社株式のな喫煙と健康に関する訴訟がたばこ製造業者に対して提似の訴訟が提起されること、係る訴訟の対応および費用

安心して召し上がっていただけるように 、最高水準の食保有の在り方を⾒直すことによる処分の可能性について起され 、巨額の陪審評決が下される等の状況が見られまの負担を強いられること等により、当社グループの業績の安全管理に向け 、「フードセーフティ」「フードディフェン

検討を行うこととされています 。

す 。当社グループは米国におけるこれらの訴訟の被告とに悪影響を及ぼす可能性があります 。また 、喫煙と健康ス」「フードクオリティ」「フードコミュニケーション 」の4つ

*1 株 主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式*2 東 日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

はなっておらず 、また補 償 義 務も負っておりません 。 当に関する訴訟以外にも、当社グループ製品の品質に何ら社が1999年に RJR ナビスコ社から取得した事業およびかの問題が生じた場合に製造物責任の請求を受ける等、2016年に Reynolds American Inc. グループから取得

今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可した Natural American Spirit 事 業には米 国たばこ事

能性があります。これらの訴訟等が、当社グループにとっ業は含まれておりません 。

て望ましくない結果になった場合に 、当社グループの業の視点から取り組みを行っています 。

現在米国において 、電子たばこの使用による健康影
響を争点とした訴訟および広告宣伝上の訴求やパッケー

績または製品の製造、販売、輸出入等に悪影響を及ぼす可能性があります 。

ジ上の表示が消費者の誤認を招くなどとして 、損害賠償

134

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

日終了年度までの間に 、たばこ事業法等に基づくたばこ

GOVERNANCE

当社グループは 、これらの関連法令の遵守・徹底はも

BUSINESS and STRATEGIESけたとする訴訟の被告となっています 。 喫煙と健康に関SUSTAINABILITY MANAGEMENT

当社は 、製造たばこの製造、販売および輸入に関する

IDENTITY

加工食品事業においては 、食品の製造販売業者とし

MESSAGE from the CEO

加工食品事業135

財 務情報長期連結財務データ
事業年度変更（百万円）

2014年12月期*1, *2 2015年12月期*2

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2,143,287

2,139,653

2,215,962

2,175,626

2,092,561

2,324,838

2,657,832

2,841,077-920,056-872,433-843,558-933,034-942,299-898,001-956,861-1,090,989-1,225,974

販売費及び一般管理費-828,942-752,559-789,346-754,115-786,911-770,407-831,707-784,472-888,574-941,538-981,052

営業利益

648,260

499,880

565,229593,329

561,101

564,984

502,355

469,054

499,021653,575

672,410

親会社株主に帰属する当期純利益

427,987

362,919

485,691

421,695

392,409385,677

348,190

310,253

338,490442,716

482,288

調整後営業利益

641,777

588,684

626,657

586,777

585,300

595,463

515,927

486,952

610,434

727,779

728,002

設備投資費

156,158

112,448

129,751

112,998

140,905

159,808

131,434

112,883

100,882

101,044

125,361

減価償却及び償却費

132,921113,989

133,123

140,794

145,407

158,671

183,852

179,654

187,057

199,651

179,652

研究開発費

57,10344,00857,79658,19360,60065,37764,07960,84765,01670,80875,098流動資産

1,489,713

1,696,874

1,798,217

1,605,990

1,707,767

1,809,406

1,925,673

2,003,919

2,321,289

2,723,591

3,259,561

有形固定資産及び無形資産（のれん除く）1,165,088

1,121,038

1,014,343

1,104,805

1,224,782

1,261,918

1,243,673

1,122,894

1,062,995

1,022,399

1,028,482

のれん

1,584,432

1,539,376

1,429,287

1,601,987

1,891,210

2,008,416

2,002,595

1,909,392

2,060,965

2,446,063

2,616,440

その他資産

377,533

347,417316,388431,592

397,725

381,660

381,130

345,178

328,960

356,026

377,615

資産合計

4,616,766

4,704,706

4,558,235

4,744,374

5,221,484

5,461,400

5,553,071

5,381,382

5,774,209

6,548,078

7,282,097

流動負債

1,255,834

1,360,098

1,265,920

1,356,574

1,478,623

1,430,185

1,501,757

1,323,793

1,500,326

1,562,664

1,927,276

非流動負債

764,842

722,106

770,790859,759

900,833

1,330,770

1,307,702

1,458,095

1,387,803

1,368,653

1,442,329

負債合計

2,020,675

2,082,204

2,036,710

2,216,333

2,379,456

2,760,955

2,809,459

2,781,888

2,888,128

2,931,317

3,369,605

親会社の所有者に帰属する持分

2,505,610

2,536,838

2,451,596

2,456,091

2,761,687

2,630,594

2,662,696

2,522,834

2,809,258

3,540,435

3,830,156

90,481

85,66569,92971,95080,34069,85180,916

76,66076,82376,32682,3362,596,091

2,622,503

2,521,524

2,528,041

2,842,027

2,700,445

2,743,611

2,599,495

2,886,081

3,616,761

3,912,491

96

100

118

130

140

150

154

154

140

188

194

EPS
（円）

235.48199.67270.54235.47219.10215.31

195.97174.88190.76249.45271.69希薄化後1株当たり当期利益（円）

235.35

199.56270.37235.33218.97215.20195.87174.80190.68249.36271.63

1,378.57

1,395.74

1,369.06

1,371.39

1,541.94

1,468.44

1,501.12

1,421.92

1,583.10

1,994.78

2,157.46

営業活動によるキャッシュ・フロー

396,496543,696

468,432

376,549

419,212461,389

540,410

519,833

598,909483,799

567,014

投資活動によるキャッシュ・フロー

-163,473-49,110-63,271-687,509-352,632-383,307-123,571

5,354-97,499-101,822-126,129

財務活動によるキャッシュ・フロー

-145,189-388,859-254,852

91,318-77,032-62,360-333,832-297,404-353,138-306,176-270,500

現金及び現金同等物期末残高

253,219

385,820526,765

294,157

285,486

282,063

357,158

538,844

721,731866,885

1,040,206

ROE
（％）

19.9

14.4

19.5

17.2

15.0

14.3

13.2

12.0

12.7

13.9

13.1

ROA
（％）

15.0

10.8

14.8

12.4

10.8

10.0

8.4

7.7

8.5

9.6

9.0

D/Eレシオ
（倍）

0.15

0.09

0.10

0.23

0.27

0.38

0.37

0.38

0.33

0.27

0.30

配当性向
（％）

40.8

50.1

53.2

55.2

63.9

69.7

78.6

88.1

73.4

75.4

71.4

非支配持分
資本合計
1株当たり情報（Per share Data）
配当金（円）

親会社所有者帰属持分（円）
キャッシュ・フローデータ

財務指標

*3

53.92

53.78

51.77

52.89

48.17

47.95

46.88

48.65

54.07

52.60

259,261

389,473

528,967

297,024

291,819

308,651

375,823

548,303

730,183

880,378

1,080,930

有利子負債

375,881

228,214255,291555,257

755,804

987,588974,502

958,881

918,622958,311

1,142,259

親会社所有者持分比率（％）*1：事業年度変更にあたり、2014年4月 -2014年12月（9カ月間 ）の変則決算の数値*2：2015年度において 、飲料自販機オペレーター事業子会社の当社株式等の譲渡および当社飲料製品の製造販売事業の終了に伴い 、飲料事業を非継続事業に分類しております 。本資料に記載している、2014年度および2015年度の売上高・売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益・調整後営業利益・設備投資額・減価償却
費及び償却費・研究開発費については 、継続事業の金額を表示しています*3：2015年度において 、飲料自販機オペレーター事業子会社の当社株式等の譲渡および当社飲料製品の製造販売事業の終了に伴い 、飲料事業を非継続事業に分類しております 。非継続事業を含めた連結配当性向は43.6%となります136

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

54.27

手元流動性

GOVERNANCE

2,252,884-822,538

BUSINESS and STRATEGIES

2,019,745-979,975

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

2,399,841

売上原価

IDENTITY

売上高

MESSAGE from the CEO

2014年3月期

137

財務情報

事業別財務データ

事業セグメント別の調整後営業利益

各事業の売上収益（億円）（億円）

28,411

26,57820

調整後営業利益増減要因（億円）
（億円）

14

7,278

1,539

1,555

1,555

7,280

35
111

たばこ事業：クラスター別自社たばこ製品売上収益実績 要因
（億円）

68

Western Europe

EMA

Total

2022

8,049

5,388

9,715

23,152

数量差

+24

–409

+413

+28

単価差 /Mix

–189

+546

+1,086+1,4432023 為替一定

7,883

5,525

11,215

24,624

FX

+86

+507

–431

+163

2023

7,969

6,033

10,78524,786

174

7,540

7,498

25,90924,174IDENTITY

Asia

949

829

MESSAGE from the CEO

事業セグメント別の売上収益

-409

-460

2022

2023

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

たばこ事業：クラスター別調整後営業利益実績 要因
（億円）

2023

2022
■ たばこ事業■ 医薬事業■ 加工食品事業

（年度）

■ その他

■ たばこ事業■ 医薬事業■ 加工食品事業（年度）

2023年度 たばこ事業の財務実績サマリー
自社たばこ製品売上収益

Asia
（億円）
調整後営業利益増減要因24%

EMA 5,401億本
57% （2023 年度）
Western-716 7,875
Europe
1,357
7,540
19%

-306

EMA
44%

24,786 億円

Asia
32%

（2023 年度）

7,498
-377

WesternEurope
24%

EMA
36%

Asia
33%

7,498 億円
WesternEurope
31%

1,357

7,540

7,540

-306

1,357

-716

7,875

Price/Mix

Others2023 年1-12 月
為替一定

FX

2023 年（年度）1-12 月

注：IAS 第29号超インフレ会計の適⽤に伴い 、上記の表に記載の財務報
告ベースの実績は超インフレ会計の影響を含みます 。為替一定ベースの実績は 、特定市場のハイパーインフレーションに伴う売上および利益の増加分について 、一定の算定方法を用いて控除しています

138

日本たばこ産業
2022 年1-12 月Volume統合報告書 2023
Price/Mix

Others2023 年1-12 月
為替一定

FX

2023 年（年度）1-12 月

–120

–376

+190

–306

単価差 /Mix

–169

+510

+1,016+1,357

その他

+109

–142

–683

–716

2023 為替一定

2,495

2,185

3,194

7,875

FX

–37

+129

–470

–377

2023

2,458

2,314

2,725

7,498

たばこ事業：主要市場の総販売数量および市場シェア *Price/Mix（+）
フィリピン・ロシア・英国をはじめとした多数の市場でのプライシ
ング効果が 、主要市場におけるダウントレーディング影響を相殺● 

Others（–）
サプライチェーンコストの上昇
Combustibles・HTS（heated tobacco sticks）双方への投資強化

Total Volume（億本）

対前年比

Total SoM

対前年比

日本

637

+1.3％

42.8％

+0.3ppt

フィリピン

241

–4.7％

42.4％

+3.9ppt

台湾

140

–3.4％

50.3％

+1.4ppt

イタリア

187

+1.6％

23.2％

+0.2ppt

スペイン

144

–5.0％

27.9％

–0.1ppt

英国

152–18.7％

43.7％–0.9ppt

ルーマニア

76

+4.6％

27.4％

–0.1ppt

ロシア

773

+0.7％

37.4％

+0.8ppt

トルコ

364+12.8％

26.9％–0.9ppt* 日 本、イタリア、スペイン、英国、ルーマニア、ロシアにおける市場シェアは 、Combustibles および HTS（heated tobacco
products）のたばこ総需要に基づいて算出。その他の市場シェアは 、Combustibles のたばこ総需要に基づいて算出

OTHER INFORMATION

Volume

7,498
-377

-306
2022 年1-12 月

7,498
-377

7,540

数量差

GOVERNANCE

Volume（–）
総販売数量は増加したものの 、市場構成比の悪化により数量差影響はネガティブ

7,875

Total

2,671

（2023 年度）

● 

-716

EMA

2,193

調整後営業利益調整後営業利益増減要因（億円）

調整後営業利益増減要因（億円）

Western Europe

2,675

BUSINESS and STRATEGIES

総販売数量

Asia
2022

■ その他

● 
● 

FX（–）
為替影響は新興国通貨安を主因に調整後営業利益に対しネガ
ティブに発現● 

日本たばこ産業

統合報告書 2023

139

JT Group Sustainability Targets

マテリアリティ

人財への投資と成長機会の提供

責任あるサプライチェーンマネジメント

良質なガバナンス

ターゲット項目ターゲット

生態系影響評価の実施

JT グループの各事業が生態系に与える影響および各事業の生態系への依存の(生物多様性の観点を含む)

マテリアリティターゲット項目ターゲット

廃 棄 物による環 境 負 荷JTグループの事業や製品に由来する廃棄物による環境負荷をさらに低減します。

評価を、生物多様性の観点を含め 、たばこ事業については2024年までに、医

の低減

新規

薬事業および加工食品事業については2025年までに、それぞれ実施します。

改定

温 室 効 果ガス排 出 量の

JT グループは 、2030年までに JT グループの事業においてカーボンニュートラ

削減

Ploom 回収スキームおよび消耗品のポイ捨て防止キャンペーンを通じ、RRP*1 デバイ● スの責任ある廃棄について取引先およびお客様に働きかけます。
加工食品事業においては 、廃棄物の削減に取り組み 、循環型社会の構築に貢献しま● ルを実現し、2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量をネッす。また、国内事業所の全廃棄物に対してリサイクル率95%( 熱回収を含まず )を目

トゼロにすることを目指します。
JT グループの Scope1および2の温室効果ガス排出量について、1.5℃ 削減経路に

たばこ事業においては、2030年までに工場廃棄物の埋立地への廃棄をゼロにします。

● 

MESSAGE from the CEO

お客様の期待を超える価値創造

自然との共生

指します。

● 

Scope3の購入する原材料・サービスに由来する温室効果ガス排出量を2030年ま● 

でに2019年比28% 削減します。

製品および容器包装

リサイクル
改定

● 

な容器包装材にします。

バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量をネットゼロにします。その達成のため 、

また、2025年までに、たばこ事業における容器包装材総重量のうち20％について、2030年までに 、Scope1および2における温室効果ガス排出量を2019年比47%、● を目指します。

出量を2019年比28% 削減します。

たばこ事業の容器包装材総重量においてプラスチックが占める割合はわずか7%です

加工食品事業においては 、省エネ活動の推進や再生可能エネルギーの導入等を通じ

● 

● 

が 、容器包装材におけるバージンプラスチック使用量のさらなる削減を目指します。

て、JT グループとして掲げている温室効果ガス排出量の削減目標に貢献し、環境負

また、より持続可能なフィルター代替品の開発に取り組みます。

荷を低減します。

改定

改定

JTグループは、責任ある水資源マネジメントを行うために、以下に取り組みます。
水不足の地域におけるJT グループの水資源の活用状況を適切にモニタリングすると● 

資源等を活用することで 、製品を通じた環境負荷の低減を推進します。

持続可能な農業
新規

ともに、2030年までにたばこ事業における水使用量を2019年比33％ 削減します。

JT グ ル ープ の 直 接 契 約 葉 たば こ農 家 にお い て 、 クラス1に 分 類される
HHPs(High Hazardous Pesticides) に つ い て は2024年 ま で に 、す べ ての HHPs については2040年までに 、その 使 用を廃 止します。 また 、2030
年までに 、 直 接 契 約 葉たばこ農 家の100% において 、Good Agricultural

なお、加工食品事業においては、水の効率的利用と徹底した排水の水質管理により、Practices(GAP) のプロトコルを実践します。

できるだけ多くのお客様に選択肢を提供すべく、JT グループの RRP*1を世界中法令と同等以上の基準を設定するJT グループ基準に基づき水質汚染を防止します。

RRP 展開市場の拡大
改定

対 象とする JT グループのたばこ生 産 拠 点において 、2030年までに Alliance for

リスク低減に係る科学的リスク低減に係る訴求の実証および製品リスクの透明性について確保していきJT グループの生産拠点における水リサイクルを適切にモニタリングします。

● 

● 

● 

Water Stewardship 認証の取得率を100%にします。

JT グループは 、生物多様性の向上も見据え、サプライチェーンにおける森林保全にさらに貢献するために、以下に取り組みます。

2030年までに、直接契約葉たばこ農家が葉たばこ乾燥工程で使用する自然林由来● の木材をすべて再生可能な燃料源に転換します。
JT グループのたばこ事業活動および同事業の葉たばこ・紙・パルプ素材のサプラ● 

イチェーンについては2025年までに 、たばこ事業サプライチェーン全体については知見の発信

未成年者*2 喫煙防止対策
新規
FIC（ファースト・イン・

JT グループのたばこ事業活動および同事業の葉たばこ・紙・パルプ素材のサプライ

フードインクルージョンへ

いては2025年までに、すべての自然地については2030年までに、自然生態系の転換をなくします。
JT グループのたばこ事業サプライチェーン全体において、2030年までに、管理林のの貢献
改定

マーケティング＆セールスに所属する営業担当に未成年者喫煙防止に関するト

レーニングを提供し続けます。また、未成年者喫煙防止を確実なものとするために引き続き取引先と協業していきます。

特定の治療分野における革新的医薬品の研究開発活動への努力と投資を継続します。

多様化するお客様の価値観や関心に寄り添い 、特定の原材料などを除くだけではなく、何よりもおいしく楽しんでいただけるよう、アレルギー対応商品や動物性原料を使用しない商品、健康やその他の志向にお応えする商品など 、高付加価値な商品の開発・提供に取り組みます。

● 

破壊ネットゼロを目指します。

140

日本たばこ産業

統合報告書 2023

*1 RRP(Reduced-Risk Products)：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品*2 ここでいう「未成年者」とは 、法令に定める喫煙可能年齢に達していない者を意味します 。なお 、法令に定める喫煙可能年齢は 、各国・地域によって異なります 。日本での喫煙可能年齢は 、満20歳以上となっています

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

2030年までに、自然林の破壊をなくします。
チェーンにおいて、保全価値の高い (HCV: High Conservation Value) 地域につ

ます 。

新規

クラス）医薬品の創出● のますます多くの国で入手できるようにしていきます。

GOVERNANCE

改定

加工食品事業においては 、容器包装材の軽量化および再生可能な植物由来の有機● 

2030年までに50％、2050年までに100%にします。なお 、たばこ事業においては 、

地域コミュニティの一員として健全な水環境の保全に努めます。

森林資源の保全発に係る学びを段階的に取り入れます。

JTグループにおいて使用する電力のうち、再生可能エネルギー由来の電力使用量を、● 

BUSINESS and STRATEGIES

メント

外しと交換を可能にすることにより、JT グループのグローバルでの循環型デバイス開て、温室効果ガスを排出しないエネルギーへ移行することを目指します。

これを、2025年までに50％、2040年までに100%にします。

責任ある水資源マネジ

2027年までに、EU に出荷される当社の RRP*1 デバイスの100% でバッテリーの取り● JT グループは 、2050年までに JT グループにおいて使用するエネルギーをすべ

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

リサイクル材を使用します。容器包装材において、リサイクル材のさらなる使用増加

Scope3の葉たばこおよび葉たばこ以外の材料品の調達に関連する温室効果ガス排活用

用可能な容器包装材にします。

たばこ事業においては 、2025年までに85%、2030年までに100%を再生利用可能

たばこ事業においては 、2030年までにカーボンニュートラルを実現し、2050年までに● 

再生可能エネルギーのJT グループの事業におけるプラスチックを含む容器包装材の使用量を削減するとともに、2025年までに88%、2030年までに100%を、再使用または再生利

IDENTITY

沿って、2030年までに2019年比47% 削減します。

141

JT Group Sustainability Targets

マテリアリティ

人財への投資と成長機会の提供

ターゲット項目
DE&I の推進

責任あるサプライチェーンマネジメント

良質なガバナンス

ターゲット
ジェンダーや国籍等の属性の違い 、一人ひとりの経験や専門性、価値観の違いを人財競争力の源泉として捉え、人財の多様性の拡充と活躍に向けた取り組

マテリアリティターゲット項目ターゲット

たばこ農家の生活収入
新規

私たちは 、JT グループに葉たばこを提供するすべての農家の方々が生活収入をみを推進するとともに、女性活躍の取り組みとして、2030年までにJT グループ

における女性マネジメント比率30% の達成を目指します。

たばこ事業においては 、最低でも3分の1を達成・維持します。

● 

加工食品事業においては 、多様な人財が活躍できる組織作りを推進します。その一● 

環として、女性の活躍推進に取り組みます。女性マネジメント比率については 、JT グ

人財の戦略的な確保

2027年までに、安全でアクセスしやすく、かつ効果的なグリーバンス・メカニ

コミュニティインベスト

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し2015年から2030年の間に、望むワークライフバランスやキャリアを実現できるよう制度の充足に努めるとと

労働災害ゼロを目指し、心身の安全・健康の推進に向けて、労働災害発生状
況のモニタリングを行います。

たばこ事業においては 、労働災害ゼロを目指し、2030年までに、労働災害発生件● 

数指標を0.1に削減します。
加工食品事業では 、労働災害ゼロを目指し、2030年までに、労働災害発生件数指● 

標を0.63以下にします。

新規

仕組みを整備し、それぞれのニーズに対応した学習機会を提供するとともに組社内外との共創の促進

グループ内での地域・部門間や従業員同士の共創を促すために、共創を誘発

織的な成長への支援を推進します。

する場づくりに取り組むとともに、社外との共創による包摂的かつ持続可能な事業特性に即した
内部統制

600億円の投資を行い 、従業員が30万時間のボランティア活動に従事することを目指します。

たばこ事業においては 、事業を取り巻く規制が 、社会の関心に応えかつ企業の成長にもつながるバランスの取れたものになるよう、公共政策の立案への協力やステークホルダーとの対話に努めます。

また、関係当局との対話を進め 、違法なたばこ製品の製造および流通等に関する情報交換を行い 、不法取引の減少に対する取り組みを支援します。

医薬事業においては 、患者様を救うという使命感・倫理意識をもった人財を育成するために、社内啓発活動「患者様の事を徹底的に考える会」において、医療現場と交流し、患者様の医療ニーズを追求し続けます。また、医療関係者に医薬品に関する最新かつ適切な情報を提供するために、MRを対象とした定期的な研修などを実施します。

加工食品事業においては 、最高水準の食品安全管理に向けて、国際規格の食品安全マネジメントシステムの運用徹底等の取り組みを推進し、食の安全性の向上と品質保証体制の強化を図るとともに、品質に関するコミュニケーションを充実させ 、安全・安心で高品質な商品をお客様へお届けします。

地域社会の発展を目指し、2015年から2030年の間に従業員が30万時間のボランティア活動に従事することを目指します。
サプライヤースクリーニ

ングおよびデュー・ディリ
改定

JT グループのすべての主要サプライヤーに対し、ESG 観点でのスクリーニングを実施します。

たばこ事業においては 、2023年までにすべての主要サプライヤーに対し環境、

GOVERNANCE

ジェンスの推進

BUSINESS and STRATEGIESJT グループで働く従業員一人ひとりが 、自律的にキャリアを考え、選択できる

メント

家と農場従事者の方々に対し、救済策へのアクセスを提供します。

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

もに、仕事と家庭の両立支援を推進するために、男女別育児休職取得率をモ
ニタリングします。

自律的な成長の支援

KPIs、防止策、是正策を年次で開示します。

た、たばこ事業においては 、Global Top Employer 認定を毎年獲得します。

さまざまなライフステージの従業員が働くJT グループにおいて、一人ひとりが改定場において、児童労働を含めた人権モニタリングを実施するとともに、関連する

地域・事業ごとに必要な人財の確保・アトラクションに向けた取り組みを行うと働きやすい環境の整備推進

グリーバンス・

2025年までに、直接取引のある葉たばこサプライチェーン産地のすべての農ズムを通じ、直接取引のある葉たばこサプライチェーン産地におけるすべての農

新規

心身の安全・健康の人権モニタリング
改定
メカニズム
新規

ともに、経営・事業をリードする人財の継続的なパイプラインを形成します。ま新規

児童労働を含む

IDENTITY

ループの目標に貢献します。

得ることを強く望んでいます。また、2025年までに、直接取引のある葉たばこ

サプライチェーン産地のすべてにおいて、生活収入の測定を行います。

MESSAGE from the CEO

お客様の期待を超える価値創造

自然との共生社会、ガバナンスの評価項目に照らした審査を完了のうえ、2025年までにすべての葉たばこ調達国において耕作労働規範 (ALP) プログラムを導入します。

さらに、持続可能な事業の継続のため 、2025年までにたばこ事業におけるすべての重要サプライヤーに関するESGリスクを能動的に管理し、また 、2028年までにすべての葉たばこ供給事業者において 、90% 超のサプライチェーン・

デュー・ディリジェンス成熟度スコアを独立第三者保証付きで達成することを目指します。

OTHER INFORMATION

医薬事業および加工食品事業においては 、2025年までに、すべての主要サプ

ライヤーに対するサプライチェーン・デュー・ディリジェンスを完了し、以降も定期的に実施します。

また、加工食品事業においては 、JT グループサプライヤー行動規範やアンケー

ト等を用いて価値観を共有しながら、サプライヤーと密接なコミュニケーションを行い 、協力関係の構築を通じて持続可能なサプライチェーンの実現を目指し

ます。

142

日本たばこ産業

統合報告書 2023

日本たばこ産業

統合報告書 2023

143

用 語解説財務
たばこ税およびその他の代理取引取扱高を除いた売上収益

自社たばこ製品売上収益

物流事業／製造受託等を除く売上収益

為替一定ベース
core revenue

前年同期の為替レートを用いて換算／算出することにより為替影響を除いた自社たばこ製品売上収益＋医薬事業・加工食品事業・その他の売上収益。ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているものであり、国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務報告に代わるものではない

Combustibles

製造受託／水たばこ／加熱式たばこ／無煙たばこ／ E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品

FCT（fine cut tobacco）

一般的にお客様ご自身で 、巻紙を用いて手巻きする、または 、器具と筒状の巻紙を用いて紙巻たばこを作成するための刻みたばこ

GFB（Global Flagship Brands）

Winston、Camel、MEVIUS、LD の4ブランドが含まれる

営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整項目（収益および費用 ）*調整後営業利益* 調整項目（収益および費用 ）＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益および費用等

親会社の所有者に帰属する当期利益

FCF（フリー・キャッシュ・フロー）

営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー
ただし以下を除く•営業活動キャッシュ・フローから、リース取引から生じる減価償却費／利息および配当金の受取額とその税影響額／リース取引以外から生じる利息の支払額とその税影響額／その他•投資活動キャッシュ・フローから、事業投資以外に係る、投資の取得による支出／投資の売却および償還による収入／定期預金の預入による支出／定期預金の払出による収入／その他
国際財務報告基準（JT グループは2012年3月31日終了年度よりIFRSを適用 ）たばこ事業
RRP 関連売上収益

⾃社たばこ製 品 売 上 収 益の内 訳としての 、デバイス／関 連アクセサリー等を含む Reduced-Risk
Products の売上

たばこ事業
クラスター

JT グループのたばこ事 業をより深く理 解していただくために 、 同 事 業を3地 域（Asia, Western
Europe, EMA）に区分けしたもの 。なお 、これらのクラスターは 、JT グループの経営体制を反映したものではない•Asia：日本を含むアジア全域•Western Europe（WE）：西欧地域•EMA：東欧、中近東、アフリカ、トルコ、南北アメリカ大陸および Global Travel Retailを含む

たばこ事業
総販売数量

水たばこ／製造受託／ RRP デバイスおよび関連アクセサリーを除くたばこ製品の販売数量

耕作労働規範

CDP

企業に対し、環境や自然資源に及ぼす環境に関する情報の開示や 、その影響を軽減する対策を取る
よう働きかけている国際 NGO（本部：ロンドン）

DJSI（Dow Jones
Sustainability Indices）

ダウ・ジョーンズ（S&P Dow Jones）社がサステナブル・アセット・マネジメント（SAM）社と共同開発した ESG 株価指数。本指数は 、企業の持続可能性（サステナビリティ）を経済、環境、社会の3つの側面から評価する国際的な指標として運用されている

GHG 排出量（Greenhouse Gas 排出量 ）温室効果ガスの排出量•Scope 1 排出量：自社の工場、オフィス、車両などから排出された企業の直接排出量•Scope 2 排出量：他社から供給される電気、熱等エネルギーから排出された間接排出量•Scope 3 排出量：Scope 1および Scope 2以外の購入した製品、サービスから排出されたものを含む間接排出量

SBTi(Science Based Targets
initiative)

SBTiは、WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティ
ブです 。 世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという目標の達成に向けて 、SBTi は企業に対し、パリ協定に沿った科学的知見と整合した目標（Science-based target）を設定することを支援・認定しています 。

SDGs（Sustainable
Development Goals）

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ 」にて記載された2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標

TCFD（Task Force on
Climate-related Financial
Disclosures）

金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース 」。気候変動は世界の経済にとって深刻なリスクと位
置付け 、企業等に対して「ガバナンス 」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について把握・開示を推奨する提言を公表している

その他
お客様（ たばこ事業 ）144

日本たばこ産業

統合報告書 2023

喫煙可能な成人のお客様。なお 、喫煙可能年齢は 、各国の法令により異なり、日本では20歳未満の方による喫煙は 、法律で禁じられている

日本たばこ産業

統合報告書 2023

OTHER INFORMATION

ALP（Agricultural Labor
Practices）

GOVERNANCE

IFRS

サステナビリティ

BUSINESS and STRATEGIES

当期利益•HTS（heated tobacco sticks）：高温加熱型の加熱式たばこ•Infused（infused tobacco capsules）：低温加熱型の加熱式たばこ•無煙たばこ：口 腔内で味・香りを楽しむたばこ製品（日本では嗅ぎたばこに分類 ）で 、粉状にしたたばこ葉を包んだポーションと呼ばれる袋を口に含むものは Snus、たばこ葉を使わずニコチンを含んだパウチを口腔内で楽しむものはニコチンパウチと呼ぶ

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

為替一定ベース
調整後営業利益

前年同期の為替レートを用いて換算／算出することにより、為替影響を除いた調整後営業利益。ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているものであり、国際財務報告基準（IFRS）に基づ
く財務報告に代わるものではない

RRP（Reduced-Risk Products）

喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品。
•E-Vapor：た ばこ葉を使用せず 、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体 ）を
電気加熱させ 、発生するベイパー（蒸気 ）を愉しむ製品•加熱式たばこ： た ばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに 、加熱等によって発生する
たばこベイパー（ たばこ葉由来の成分を含む蒸気 ）を愉しむ製品

IDENTITY

売上収益

製品

MESSAGE from the CEO

本用語解説の内容は原則として IFRS に準拠しています 。

145

社 外からの評価

S&P/JPX Carbon Efficient Index

Swiss LGBTI LabelPRIDE Index

Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index の構成

S&P/JPX Carbon Efficient Index（GPIF の ESG 選定指2020年、JTIはSwiss LGBTI Labelを獲得しました。これ

2023年、JT は PRIDE 指標で最高評価のゴールドを獲得し銘柄に10年連続で選定されています。

数の一つ）の構成銘柄に、同 Index が開始された2018年

はオープンでインクルーシブな企業や組織に与えられる認ました。これは LGBTQ+ など性的マイノリティの人々が働

プレスリリース 2023年12月以降、継続して選定されています 。

証です。
JTI News &Views（英語 ） 2020年9月

きやすい国内企業に与えられるもので 、8年連続の受賞とMESSAGE from the CEO

Dow Jones Sustainability Indicesなります。
プレスリリース 2023年11月

IDENTITY

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity

ホワイト500

スポーツエールカンパニー

FTSE Blossom Japan Index（GPIF の ESG 選定指数のTilt Index

JT は 、優良な健康経営を実践している法人として 、経済JT は 、従業員の健康増進のためスポーツの実施に向けた一つ）の構成銘柄に、同Indexが開始された2017年以降、2023 年、Morningstar Japan ex-REIT Gender

産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良

積極的な取り組みを行っている企業として 、スポーツ庁が継 続して選 定されています 。また 、2022年4月に FTSE

Diversity Tilt Index（GPIF のジェンダー・ダイバーシティ

法人2024（大規模法人部門、通称「ホワイト500」）」に実施する「スポーツエールカンパニー 2024」に 、2年連続

Blossom Japan

指数の一つ ）の構成銘柄に2年連続で選定されました 。

認定されました。同制度が開始された2017年以降、継続で認定されました 。

Sector Relative

して認定されています。

プレスリリース 2024年1月

Index の 構 成 銘

プレスリリース 2024年3月

柄としても選 定されました 。

Science Based Targets

プラチナくるみん

日本 HR チャレンジ大賞

国際的な環境情報開示のプラットフォームであるCDPより、

国際的イニシアティブであるSBT（Science Based Targets）

JT は 、子育てをより高い水準でサポートする特例認定企業

人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行う企業を表

気候変動と水セキュリティにおいて、最高評価「Aリスト 」にイニシアティブより、2030年の事 業 活 動 由 来の GHG 排として「プラチナくるみん 」に認 定され彰する日本 HR チャレンジ大賞において 、JT の「多様性が選定されました。また、気候

出量削減目標について、2022年に「1.5℃ 目標」の認定をています。

尊重され 、さまざまなバックグラウンドを持つ社員にとって変 動 分 野におけるサプライ

取得しました。2024年6月にはネットゼロ達成に向けたコ

2024年3月

働きやすい組織風士を醸成する優れた

ヤー・エンゲージメント・リー

ミットメントレターを提出しま

ダーにも5年連続で選出されした。

ベーション賞を受賞しました。

ました。

2024年6月

プレスリリース 2024年6月

取り組み 」が評価され 、2024年にイノ
GOVERNANCE

プレスリリース 2024年2月

EY’s Global Equality Standard(GES) 認証

JTI は 、Top Employers Institute か ら10年 連 続 で2021年、JTI は国 際 的な会 計・税 務・コンサルティング

Global Top Employerとして認定されています 。

会社アーンスト・アンド・ヤングによる「Global Equality

JTI News &Views（英語 ） 2024年1月

Standard」を取得した最初の多国籍企業の一つとなりまし

OTHER INFORMATION

Top Employer

た。これは、職場における機会均等と同一賃金について企業を評価する唯一の国
際認証の一つです。
JTI News &Views（英語 ） 2021年11月

146

日本たばこ産業

統合報告書 2023

BUSINESS and STRATEGIESCDPSUSTAINABILITY MANAGEMENTFTSE Blossom Japan Indices日本たばこ産業

統合報告書 2023

147

株 式情報2023年12月31日現在

大株主所有者別状況

授権株式数： 8,000,000,000株

株主名

発行済株式数：2,000,000,000株
（自己株式
株主数：

政府保有株式売り出し実績

224,692,028株 ）835,441名

株主名簿管理人

持株数

財務大臣

666,925,200

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口 ）174,583,700

株式会社日本カストディ銀行（信託口 ）61,906,618

SMBC 日興証券株式会社

32,423,221

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

505234
日本証券金融株式会社

25,094,341
17,169,700

バークレイズ証券株式会社

東京証券取引所（プライム市場 ）JP MORGAN CHASE BANK 385781

13,722,976

JT グループ社員持株会

11,878,075

みずほ証券株式会社

9,361,248

所有者別構成比（自己株式を除く）
その他の法人 2.32%

BNYM

16,188,600

売却価格（決定日 ）加重平均落札価格：1,438,000円

1,438,000円（1994年8月31日 ）売却株式数

229,920株

164,356株

売り出し（申込 ）期間

1994年8月15日～18日

1994年9月2日～8日（1994年8月29日）（注 ）上 場年月日
1994年10月27日：東京証券取引所（市場第一部 ）第2次、第3次、第4次売り出し
第2次売り出し売却方法

ブックビルディング方式による売り出し

売却株式数

外国法人等

11.04%

売り出し（申込 ）期間

第3次売り出しブックビルディング方式による売り出し第4次売り出しブックビルディング方式による売り出し

815,000円（1996年6月17日）843,000円（2004年6月7日）2,949円（2013年3月11日 ）国内：

証券会社 5.06%

入札によらない売り出し

落札価格：1,362,000～2,110,000円

売却価格（決定日 ）政府・地方公共団体 37.57%

入札による売り出し

海外：

237,390株
35,000株

国内：
海外：

198,334株
91,000株

国内：
海外：

145,625,500株
107,636,300株（合計： 272,390株 ）（合計： 289,334株 ）（合計： 253,261,800株 ）1996年6月18日～19日

2004年6月8日～10日

2013年3月12日～13日

個人その他 27.53%

16.48%

株主総利回り（TSR）の推移
2014

参照ガイドライン（注）当該年度以外の内容も一部掲載しています。

IFRS 財団の「国際統合報告フレームワーク 」
を参考にしています。
また 、ESG 情 報については 、GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 」
を参考にしています。

報告対象範囲：日本たばこ産業株式会社および連結子会社

2016

2017

2019

2020

2021

2022

2023

JT

105.8% 144.7% 129.4% 127.1% 100.4%

99.5%

94.1% 105.2% 121.5% 157.8%

TOPIX

118.2% 132.5% 132.9% 162.4% 136.5% 161.2% 173.1% 195.2% 190.4% 244.2%
121.1% 155.6% 152.4% 180.8% 155.1% 155.7% 154.0% 160.6% 172.2% 213.7%（注 ）基 準値は2014年3月末の株価および指数の実績。TOPIX および TOPIX 食料品は配当込みの数値をもとに算定。会計年度を変更した2014年以降
は12月末時点の株価、指数を算定に活用

発行時期：2024年6月
将来に関する記述等についてのご注意
本資料には、当社または当社グループの業績に関連して将来に関する（1）喫煙に関する健康上の懸念の増大

記述を含んでおります。係る将来に関する記述は、「考えています 」「見（2）たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更

込んでいます 」「予期しています 」「予想しています 」「予見しています 」（増税、たばこ製品の販売、国産葉たばこの買入れ義務、包装、ラベ

「計画」
「戦略」
「可能性」等の語句や 、将来の事業活動、業績、事象

ル、マーケティングおよび使用に関する政府の規制等）、喫煙に関すまたは条件を表す同様の語句を含むことがあります。将来に関する記

る民間規制および政府による調査の影響等

GOVERNANCE

2018

TOPIX 食料品

2015

報告期間：2023年度（2023年1月1日～ 2023年12月31日）

BUSINESS and STRATEGIES

編集方針

金融機関

SUSTAINABILITY MANAGEMENT

上場証券取引所

売却方法

IDENTITY

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

第1次売り出しMESSAGE from the CEO

株式の状況

述は、現在入手できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、 （3）国内外の訴訟の動向
認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません 。これらの記（4）たばこ事業以外へ多角化する当社の能力

問い合わせ先述ないし事実または前提（仮定）については、その性質上、客観的に正（5）国際的な事業拡大と、日本国外への投資を成功させる当社の能力確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社（6）市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・行動の変化およ日本たばこ産業株式会社

JT International S.A.

〒105-6927

としてその実現を約束する趣旨のものでもありません 。また、係る将

び需要の減少来に関する記述は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際

8, rue Kazem Radjavi（7）買収やビジネスの多角化に伴う影響の業績は、将来に関する記述における見込みと大きく異なる場合があ（8）国内外の経済状況

東京都港区虎ノ門四丁目1番1号

1202 Geneva, Switzerland

ります。そのうち、現時点で想定される主なものとして、以下のような（9）為替変動および原材料費の変動

TEL：+81-3-6636-2914（代表 ）TEL：+41-22-703-07-77

事項を挙げることができます（なお、係るリスクや要因はこれらの事項（10）自然災害および不測の事態等

URL：https://www.jti.co.jp/

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