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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月22日【事業年度】

第40期(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

2020年10月１日

吉

尾

至

2021年９月30日)

春樹(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社システムソフト

富

田

保

徳
福岡本社

(福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)

上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

売上高

(千円)

―

2,475,894

3,000,462

2,863,627

4,920,126

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

―

△155,108

85,903△275,786

342,682

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (千円)属する当期純損失(△)―△263,460△1,724,077△655,775

483,312

包括利益

(千円)

―

△263,451△1,729,699△659,736

472,802

純資産額

(千円)

―

6,612,787

4,746,840

3,964,852

5,838,523

総資産額

(千円)

―

7,412,357

5,610,666

4,997,473

7,467,478

１株当たり純資産額

(円)

―

97.04

69.58

57.98

68.90

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

―

△3.88

△25.38

△9.64

6.15

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

6.06

自己資本比率

(％)

―

89.0

84.3

78.9

77.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

9.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

25.3

(千円)

―

747,934

264,308△47,154

115,417(千円)―△76,285△350,274△128,848△200,323(千円)―△343,741△175,885

133,647

228,968(千円)―

2,074,562

1,831,696

1,789,340

2,081,361

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５
６
７

―
123
126
158
170
[―]
[7]
[5]
[7]
[21]
第37期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
第37期、第38期及び第39期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載
しておりません。
第37期、第38期及び第39期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(名)

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

売上高(千円)

3,371,164

2,376,893

1,840,835

1,605,454

2,997,660

経常利益又は経常損失(△)(千円)

81,288△91,822

3,842△469,620

125,647

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

58,541△173,469△1,706,929△498,725△41,279

資本金(千円)

1,506,090

1,506,090

1,506,090

1,511,404

1,663,904

発行済株式総数(株)

67,974,560

67,974,560

67,974,560

68,040,560

84,136,240

純資産額

(千円)

7,021,550

6,705,987

4,861,564

4,239,184

5,601,532

総資産額

(千円)

7,941,377

7,496,199

5,994,700

5,089,146

6,814,246

１株当たり純資産額(円)

103.10

98.54

71.39

62.13

66.18

2.00

2.00

2.00

2.00

2.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

0.86

△2.55

△25.12

△7.33

△0.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

0.86

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

88.2

89.3

80.9

83.0

81.7

自己資本利益率

(％)

0.83

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

179.84

―

―

―

―

配当性向

(％)

232.06

―

―

―

―

(千円)

△16,140

―

―

―

―

(千円)

△1,227,014

―

―

―

―

(千円)

268,970

―

―

―

―

(千円)

1,699,471

―

―

―

―

従業員数

(名)

140

120

83

114

136

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

95.7
(129.3)76.2(143.3)70.1(128.4)67.7(134.7)101.2(171.7)

最高株価

(円)

178

160

150

148

319

最低株価

(円)

123

115

79

58

84

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

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有価証券報告書

(注) １
２
３
４
５

６
７
８
９
10

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第37期、第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
第36期の持分法を適用した場合の投資利益は、保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。
第37期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
第37期、第38期、第39期及び第40期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
第37期、第38期、第39期及び第40期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
第37期、第38期、第39期及び第40期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された
株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:３百万円)であります。その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。
年月事項

1983年５月

資本金１百万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。

1992年５月

カテナ株式会社(現1996年11月

当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1998年５月

カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。
アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。
アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクションを設立(連結子会社：当時)。
アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。
ナスビイ株式会社と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加える。
有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。

1998年７月
1998年11月
1999年３月
2001年３月〃〃

株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。

〃

株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。
株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。

〃

電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。

2001年９月
2001年11月〃
2001年12月
2004年12月
2005年５月
2005年７月
2005年11月

株式会社ジストと合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加える。
株式会社解析技術サービスと合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加える。
執行役員制度を導入。
カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338百万円となる。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345百万円となる。
財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700百万円となる。

2007年２月

株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN株式会社)が公開買付けにより当社発行済株
式の過半数を取得し、親会社となる。
防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現 株式会社システナ)に譲渡。
株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。
株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN株式会社)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146百万円となる。
株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。

2007年７月

キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧2009年２月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500百万円となる。

2009年６月

株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。

2005年12月
2006年２月
2006年３月

5/109

株式会社リビングアド)を清算。

東EDINET提出書類
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有価証券報告書年月2012年１月〃
2012年５月〃
2013年１月事項
財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298百万円となる。
賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。
第三者割当増資により、資本金1,401百万円となる。
株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。

2013年10月

パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事
業内容に加える。
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
株式会社アップトゥーミーを吸収合併。

2014年９月

アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。

2015年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。

2016年５月

さくらインターネット株式会社との合弁会社

2016年９月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年11月

子会社 株式会社DigiIT(現 SS Technologies株式会社)にて、デジタルトランスフォーメーショ
ン領域のサービス提供を開始。
fabbit株式会社を吸収合併、オープンイノベーションを事業内容に加える。

2013年７月

2021年１月

株式会社Ｓ２ｉ(Home IoT事業)を設立(子会社)。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（SS Technologies株式会社（旧会社名

株式会社

DigiIT）、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社）
及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。
当社グループが営む３事業は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（セグメ

ント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２

経理の状況

１

連結

報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社①

テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

②

オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。

③

投資事業
当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。

④

その他事業
子会社

株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。

APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
フランチャイズ事業

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有価証券報告書(2) 事業の系統図

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
SS Technologies㈱東京都千代田区

210

不動産DX
システム開発

100.0

資金の援助
役員の兼任有り

20

HomeIoT に 関 連 し た
サービス・プロダク
トの企画・開発・提
供

52.5

資金の援助
役員の兼任有り

その他事業

100.0

資金の援助
役員の兼任有り㈱Ｓ２ｉ

東京都千代田区

SystemSoft
U.S.A.,Corporation

米国
デラウェア州

千USドル
100

全管協
ポータルサイト㈱東京都中央区

100

ポータルサイトの運
営

100.0

資金の援助
役員の兼任有りakibaco㈱東京都千代田区

75

ソリューションサー
ビス

67.3

資金の援助

東京都千代田区

7,983

株式保有によるグ
ループ会社の経営管
理及び不動産の賃貸

24.42(14.09)

役員の兼任有り14.09

当社製品の販売先、ライセンス契約、営業権の取得役員の兼任有り(その他の関係会社)
APAMAN㈱Apaman Network㈱

(注) １
２
３

４
５
６

東京都千代田区

100

賃貸斡旋事業その他

議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
APAMAN㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
SS Technologies㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
1,724百万円② 経常損失(△)△217 〃③ 当期純損失(△)△251 〃④ 純資産額88 〃⑤ 総資産額1,973 〃
㈱DigiITは、2021年３月１日付でSS Technologies㈱へ商号を変更しております。
㈱アライアンステクノロジーは、2021年７月１日を効力発生日として、同社を消滅会社、SS Technologies㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。
akibaco㈱は、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たさなくなったことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)テクノロジー事業

138

オープンイノベーション事業

20

投資事業

―

報告セグメント計

158

その他事業

―

全社（共通）

12
合計

170

(注) １

従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでおりません。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(2) 提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)136

平均勤続年数(年)36.9

平均年間給与(千円)
7.8セグメントの名称

4,774

従業員数(名)テクノロジー事業

104

オープンイノベーション事業

20

投資事業

―

報告セグメント計

124

その他事業

―

全社(共通)

12
合計

136

(注) １
２
３
４

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでおりません。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
５ 前事業年度末に比べ従業員数が22名増加しておりますが、主に2021年１月１日付でfabbit株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針①

会社の経営の基本方針
当社グループは、「優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献する。」を経営理念とし、会社としてデジタルトランスフォーメーション（DX、X
DIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針とします。

②

目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率を中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。

③

中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、従来から推進してきた金融、情報通信などの開発はもちろん、RPA、AIなどのデジタルトラン
スフォーメーション(DX)への取り組みを合わせたテクノロジーへの注力を明確化しました。
また、2021年１月１日にfabbit株式会社の吸収合併を行い、オープンイノベーション事業を柱とし、多くのス
タートアップ企業、大企業の連携を支援し、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指します。
次に、テクノロジー事業において、様々な開発形態がある中、特に常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得に努め、受託型（ソリューション）と同等の規模まで拡大してまいります。
また、同事業として、受託型（ソリューション）の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・
音声認識技術等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引をベースに、引き続き維持向上してまいります。
当社グループは、新しい技術の取得による高付加価値サービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客開拓による売上高の拡大と徹底したコスト管理により、筋肉質な経営基盤の構築を通じて安定的な収益を確保・維持できる体制を目指します。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。
当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
（3）新たな価値の提供と収益基盤の確保
当社グループは従来から推進してきた金融、情報通信などの開発はもちろん、RPA、AIなどのデジタルトランス
フォーメーション（DX）への取り組みをあわせたテクノロジーへの注力を明確化しました。あわせて2021年より「SSクラウドシリーズ」を展開し、ビジネスの基盤を拡大しております。
また、本年１月にfabbit株式会社との合併により、それを中心としたオープンイノベーション事業をもう一つの柱としました。fabbitでは、多くのスタートアップと大企業の連携を支援し、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指します。
新しい技術の取得による高付加価値サービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による売上高の拡大と徹底したコスト管理により、筋肉質な経営基盤の構築を通じて安定的な収益性を確保・維持できる体制整備を進めてまいります。

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有価証券報告書（4）当社で活躍できる人財の採用と育成
人財がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その集積である企業体の継続した発展のためには、優秀な人財の採用と育成が不可欠です。目標達成のために主体的かつ積極的に行動できる人財を確保し、技術力の向上と収益性のあるビジネスの実現化を目指してまいります。
（5）コーポレート・ガバナンスの推進
意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業の環境に関するリスク
当社グループの事業領域であるインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業に関するリスク①

インターネットの利用環境について
当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グ
ループ事業の基本的な条件です。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

クラウド事業について
クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業間での競争も激化する可能性があります。このような事業環境の下で、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、またはクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

自然災害等について
火災、水災、地震、噴火等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症等の伝染病の発生等、その他不測の事故等が発生した場合に対応するため、当社は事業継続のための検討を常に行っております。しかしながら、これら自然災害等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク①

人財の確保、育成について
当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人財を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人財を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人財が流出した
場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

内部管理体制について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的かつ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るために、内部統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。
しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③

コンピューターシステムや通信ネットワークについて
当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・
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稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止
等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(4）コンプライアンスに関するリスク①

法的規制について
当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、加えてインターネットを介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

②

知的財産権について
当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③

個人情報の管理について
当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。
しかしながら、コンピューターウイルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大株主に関して
APAMAN株式会社(以下、「同社」という。)は、当社発行済株式総数の10.33％を保有しており、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の14.09％を間接保有しております。
同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。

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役員の招聘
2021年12月22日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役

大村浩次は、APAMAN株式会社の代表取締役社

長及びApaman Network株式会社の取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役

高橋裕次郎は、APAMAN株式会社の社外取締役を兼任しております。当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。
(7)

のれんの減損に関するリスク
当社は、2013年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に伴い発生したのれん(2,419百万円)を貸借対照表に資産として計上し、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、均等償却しております。事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、再び減損損失が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8)

経営成績の季節変動について当社が提供するシステム開発及びソリューションサービスは、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発ができなかった場
合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021年９月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。
会計期間

(9)

第１四半期
(10月〜12月)

第２四半期(１月〜３月)

第３四半期(４月〜６月)

第４四半期(７月〜９月)

売上高(千円)

1,148,952

1,299,741

1,107,641

1,363,790

営業利益(千円)

265,00363,85925,63723,293

個人情報の取り扱い
当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その後８回の認定更新を実現しております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度（2020年10月１日〜2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発出や適用地域の拡大など、依然として厳しい状況が継続いたしました。新型コロ
ナウイルスワクチン接種の促進や緊急事態宣言も全体的に解除されるなど経済活動が正常化に向かいつつある一方、新型コロナウイルス感染症収束の時期が依然として見通せず、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の進展により、AI、
IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、デジタルネイ
ティブ企業へと変革する各企業の取り組みが加速する中、社会構想が大きく変化する「ニューノーマル」時代を支える技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような環境の下、当社は、2021年１月１日付にて、fabbit株式会社を吸収合併いたしました。また、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービ
ス価値向上に努めてまいりました。
今後は、当社および子会社 SS Technologies株式会社（旧会社名株式会社DigiIT）が注力してきたSaaSによるDX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・
アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して2,056百万円（71.8％）増加し4,920百万円、営業利益は377百万円（前年同期は営業損失251百万円）となりました。また、経常利益は342百万円（前年同期は経常損失275万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は483百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失655
百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。詳細は、「第５

経理の状況

１

報告セグメン

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２トの変更等に関する事項」をご参照ください。
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
当連結会計年度におきましては、各分野において継続案件は引き続き堅調に推移し、不動産分野にて新規開発案件を獲得しました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して960百万円（34.6％）増加し3,735百万
円、セグメント利益は前連結会計年度に比して254百万円（621.7％）増加し295百万円となりました。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、コンサルティングが計画通り推移いたしました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は1,067百万円、セグメント利益は97百万円となりました。

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有価証券報告書③ 投資事業子会社 株式会社アライアンステクノロジーは経営資源の有効活用を推進・経営の効率化のため、2021年７月１日に当社子会社のSS Technologies株式会社（旧会社名株式会社DigiIT）に吸収合併されております。

グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。
これらにより、投資事業の売上高は前連結会計年度に比して67百万円（76.3％）増加し156百万円、セグメン
ト利益は148百万円（前年同期はセグメント損失123百万円）となりました。
④ その他事業子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
これらにより、その他事業の売上高は前連結会計年度に比して０百万円（100.0％）増加し０百万円、セグメ
ント利益は０百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ899百万円増加し、4,158百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加292百万円、受取手形及び売掛金の増加628百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し、3,308百万円となりました。これは主に、のれんの増加
1,430百万円、投資有価証券の増加265百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加し、7,467百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、1,103百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加240百万円、短期借入金の増加200百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、525百万円となりました。これは主に、社債の減少100百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ596百万円増加し、1,628百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,873百万円増加し、5,838百万円となりました。これは主に、fabbit株式
会社の吸収合併に伴う資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであり、自己資本比率は77.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、2,081百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、115百万円（前年同期47百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益の増加1,187百万円、売上債権の増減額の増加654百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、200百万円（前年同期128百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出の増加175百万円、貸付けによる支出の減少81百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、228百万円（前年同期133百万円の増加）となりました。これは主に、社債の発行による収入の減少300百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入の増加260百万円、短期借入れによる収入の増加200百万円等によるものであります。

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有価証券報告書(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)テクノロジー事業
オープンイノベーション事業

前年同期比(％)
2,903,691

124.7

711,467

―

3,907

2.0

―

―

3,619,066

143.4

投資事業
その他事業
合計
(注) １
２
３

金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント
情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグ
メントの区分の変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントの区分に基づき算定しております。

(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
テクノロジー事業

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

3,509,290

133.9

15,000

5.4

オープンイノベーション
事業

990,720

―

―

―

投資事業

156,931

176.3

―

―

600

200.0

―

―

4,657,542

171.8

15,000

5.4

その他事業
合計
(注) １
２
３

金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント
情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグ
メントの区分の変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントの区分に基づき算定しております。

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有価証券報告書(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

テクノロジー事業

3,731,118

134.5

オープンイノベーション事業

1,031,476―

156,931

176.3

600

200.0

4,920,126

171.8

投資事業
その他事業
合計
(注) １
２
３

４

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント
情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグ
メントの区分の変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントの区分に基づき算定しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年10月１日(自 2020年10月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
相手先
販売高(千円)Apaman Network㈱割合(％)

405,910

14.2

19/109

販売高(千円)
1,771,762

割合(％)
36.0

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有価証券報告書(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析①

売上高
売上高については前連結会計年度に比べ2,056,499千円増加し、4,920,126千円となりました。

②

売上原価
売上原価については前連結会計年度に比べ1,094,564千円増加し、3,619,066千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ961,934千円増加し、1,301,060千円となりました。

③

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ333,123千円増加し、923,266千円となりました。この結果、営業利益は377,793千円(前連結会計年度は営業損失251,017千円)となりました。

④

営業外損益
営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ19,601千円増加し、44,130千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ29,943千円増加し、79,241千円となりました。この結果、経常利益は342,682千円(前連
結会計年度は経常損失275,786千円)となりました。

⑤

特別損益
特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ236,807千円増加し、241,350千円となりました。これは、当連結会計年度においては段階取得に係る差益238,106千円、移転損失引当金戻入益3,244千円が発生したことによるものであります。
また、特別損失が前連結会計年度に比べ331,854千円減少し、18,800千円となりました。これは、固定資産除却損4,691千円、投資有価証券評価損14,109千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整
前当期純利益は565,232千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失621,899千円)となりました。

⑥

親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を77,040千円、法人税等調整額を5,174千円計上し82,215千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は483,312千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失655,775千円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要(2) キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

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有価証券報告書(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。
当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。
優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。
(6) 目標とする経営指標について
当連結会計年度の売上4,920百万円で連結予想に比べ420百万円の増加となりました。営業利益は予想と比べ27百万円増加し377百万円となりました。
経常利益は予想と比べ12百万円増加し、342百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失(投資有価証券評価損)14百万円を計上したこと等により483百万円となり予想と比べ36百万円減少しました。
当グループが目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度

当連結業績予想

増減

売上高

4,920

4,500

420

営業利益

377

350

27

営業利益率（％）

7.7

7.8

△0.1

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、fabbit株式会社を消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、当該契約に基づき、2021年１月１日付でfabbit株式会社を吸収合併
いたしました。
また、当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるSS Technologies株式会社（旧
会社名株式会社DigiIT）を存続会社とし、同じく当社の100％子会社である株式会社アライアンステクノロジーを消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、当該契約に基づき、2021年７月１日付でSS
Technologies株式会社は株式会社アライアンステクノロジーを吸収合併いたしました。
詳細は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

おりであります。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

21/109

注記事項(企業結合等関係)」に記載のとEDINET提出書類
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資、設備の売却・除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

東京本社
(東京都千代田区)(注)１

テクノロジー
事業
オープンイノベーション事業
全社(共通)

開発用設備、
本社事務所等

657

―

5,404

6,061

66

福岡本社
(福岡市中央区)(注)２

テクノロジー
事業
全社(共通)

開発用設備、
本社事務所等

16,567―

8,032

24,600

50

(注) １
２

建物

リース資産

その他

合計

従業員数
(名)

東京本社を賃借しており、当事業年度の東京本社事務所賃借料は、8,694千円であります。
福岡本社を賃借しており、当事業年度の福岡本社事務所賃借料は、17,548千円であります。

(2) 国内子会社
2021年９月30日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

リース資産

その他

合計

テ ク ノ ロ
ジー事業
東京本社
オープンイ
SS
(東京都
開発用設備、
ノベーショ
―
―
1,263
1,263
Technolog
千代田区)
本社事務所等
ン事業
ies㈱
(注)１
投資事業
全社(共通)(注) １ 東京本社を賃借しており、当事業年度の東京本社事務所賃借料は、10,935千円であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

22/109

従業員数
(名)

33

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

140,000,000

計

140,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年９月30日)

普通株式

84,136,240

計

84,136,240

(注)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年12月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
84,834,140
す。
市場第一部
84,834,140――

2021年10月１日から2021年11月30日までの期間における発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。なお、「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
イ．第４回新株予約権(2017年３月31日取締役会決議)
2017年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2017年３月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役

新株予約権の数(個)※14,273

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※150

新株予約権の行使期間※

自 2019年１月１日
至 2023年４月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)※

発行価格
資本組入額

３

1,427,300

150
75

①

新株予約権の行使の条件※

新株予約権者は、当社の2018年９月期から2021年９月期までのいずれかの期における営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出
日の翌月１日から行使することができる。
（a）営業利益が700百万円を超過した場合 ： 行使可能割合 10％（b）営業利益が900百万円を超過した場合 ： 行使可能割合 100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）３※

当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,427,300株とし、上記により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金150円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)

新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

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有価証券報告書(6)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ロ．第５回新株予約権(2020年１月16日取締役会決議)
2020年１月16日開催の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2020年１月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役

新株予約権の数(個)※21,947

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※106

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)※

発行価格
資本組入額

３

[14,968]
2,194,700[1,496,800]

2021年１月１日
2025年８月２日
106
53

①

新株予約権の行使の条件※

本新株予約権者は、下記（a）乃至（f）に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、3.5億円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株
式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）2020年９月期の下半期（b）2021年９月期の上半期または下半期（c）2022年９月期の上半期または下半期（d）2023年９月期の上半期または下半期（e）2024年９月期の上半期または下半期（f）2025年９月期の上半期② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）３※

当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

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有価証券報告書

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式4,694,700株とし、上記により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金106円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

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有価証券報告書(5)

新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ハ．会社法第361条に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2015年12月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。
決議年月日

2015年12月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の目的となる株式の数は、各事業年度において、678,000株(2015年９月30日現在の発行済株式総数の１％)を上限とする。なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

新株予約権の行使期間

新株予約権の付与決議の翌日から２年を経過した日より10年以内とする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役またはこれらに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他の正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡により新株予約権を取得するときは、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 当社が合併、募集株式の発行、会社分割、株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数または行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

132

67,974

10,6281,506,090

10,628202,908

66

68,0405,314

1,511,404

18,902

221,811

13,595

81,636―

1,511,404

1,210,015

1,431,826

2016年10月１日〜
2017年９月30日(注)１
2019年10月１日〜
2020年９月30日(注)２、３2021年１月１日(注)４

2020年10月１日〜
2021年９月30日
2,500
84,136
152,500
1,663,904
166,101
1,597,928(注)５、６(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 新株予約権の行使により、発行済株式総数が66千株、資本準備金が5,314千円増加しております。
３ 資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立により、資本準備金が13,588千円増加しております。
４ fabbit株式会社の吸収合併により、発行済株式総数が13,595千株、資本準備金が1,210,015千円増加しております。
５ 新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500千株、資本準備金が152,500千円増加しております。
６ 資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立により、資本準備金が13,601千円増加しております。
７ 2021年10月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が697千株、資本準備金が42,571千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
12
42
51
33
48
11,856
12,042
―
(人)
所有株式数
―
47,174
61,905
216,000
114,111907
401,132
841,229
13,340
(単元)
所有株式数
―
5.61
7.36
25.68
13.56
0.11
47.68
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式31,864株は、「個人その他」に318単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

29/109EDINET提出書類
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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

住所

Apaman Network株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６−１

11,854

14.09

APAMAN株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６−１

8,692

10.33

KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK.
DUBLIN IRELAND DUBLIN１(東京都港区六本木１丁目６−１)

4,177

4.96

１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目１３−１)

3,443

4.09

東京都港区浜松町２丁目１１−３

3,205

3.81

東京都中央区京橋

2,500

2.97

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３−１

2,378

2.82

丸山

三千夫

山梨県中巨摩郡昭和町

2,150

2.55

丸山

光子

山梨県中巨摩郡昭和町

931

1.10

TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM
MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY(東京都千代田区永田町２丁目１１−１)

872

1.03

40,20547.80

CREDIT SUISSE AG,
DUBLIN BRANCH PRIME CLIENTASSET EQUITY ACCOUNT(常任代理人 クレディ・スイス
証券株式会社)
NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
大村

浩次

DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF
CLIENT OMNI-FULL TAX 613(常任代理人 ドイツ証券株式会社)
計―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
31,800普通株式
84,091,100
普通株式
13,340

発行済株式総数

84,136,240

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

840,911

―

―

―

―

―
840,911―

１単元の株式数は100株であります。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

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有価証券報告書② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区大手町２丁目６−１

31,800―31,8000.03―

31,800―31,8000.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式93

13,942

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(―)
保有自己株式(注)

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

31,864―

31,864―

当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めております。
当期につきましては、当期の業績や先行き見込み等を勘案のうえ１株につき２円の期末配当を実施することを決定いたしました。また、次期につきましては、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2021年11月12日
取締役会決議１株当たりの配当額
（円）
168

2

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るためには、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しており、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機
能強化を目的として執行役員制度を導入するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
今後も、経営の透明性及び健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の充実を目指してまいります。
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①

コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会、監査役会を設置しております。
2021年12月22日現在、取締役会は取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。なお、
取締役会の議長は代表取締役社長吉尾春樹であります。取締役会は取締役全員により構成され、監査役全員が出席しております。氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
また、監査役会は取締役の業務執行の監査を行うため、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、定期に開催するほか必要に応じて随時開催し、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。なお、監査役会の議長は常勤監査役平山美智子であります。監査役会の構成員は監査役全員であり、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
また、当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

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有価証券報告書

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有価証券報告書②

当該体制を採用する理由
重要な経営事項に関しては、定例又は臨時の取締役会において、代表取締役、取締役、監査役が出席の上でその内容を協議・検討しております。協議・検討にあたって出席取締役は業務全般について相互に意見を交わし、執行状況を把握しており、結果、法令の要求(代表取締役及び取締役の業務の執行状況の相互監督・監視機能)を満たしているものと判断しております。
また、執行役員制度の導入により、取締役会の監督機能と各事業部の業務執行機能は明確に区分されております。
これらの結果、十分なガバナンス体制が整っているものと認識しております。

企業統治に関するその他の事項①

内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況(イ) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の強化を企図して、当社においては複数の社外取締役及び社外監査役を選任するとともに、取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等を制定し、当該規程等に準拠した取締役の職務執行がなされ、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制を整えております。
・コンプライアンス規程を制定し、体系的なコンプライアンス体制を整えております。
・経営理念・経営方針を受けて、従業員が遵守すべき行動指針をコンプライアンス・マニュアルにまとめ、従業員に対してその周知を図っております。
・階層別に必要なコンプライアンス研修を実施いたします。
・各部署にコンプライアンス推進担当者を配置し、経営会議の下に、コンプライアンス推進担当者らを構成メンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、従業員全員にコンプライアンス意識の浸透を図ります。
・公益通報者保護法の施行を受けて、内部通報制度(コンプライアンス・ヘルプライン)を整備し、従業員に対してその周知を図っております。
・内部監査室において、各部門の業務プロセスをモニタリングし、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めております。
・コンプライアンスに関する取組状況を、顧客・取引先・従業員・株主・投資家・地域社会その他当社を取り巻く様々なステークホルダーに積極的に開示いたします。
(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
稟議規程・文書管理規程・個人情報保護規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しております。
(ハ) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経営、業務執行における一切の不確実性を有する事象で、「直接又は間接に経済的損失が発生する可能性」、「事業の継続を中断又は停止させる可能性」、「信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性」などに対して、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、主要なリスクに関する管理責任者を定めて、当該規程に依拠したリスク管理体制を整えております。
・リスク管理のうち、特に危機、緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機(緊急事態)管理規程を制定し、社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止、危機(緊急事態)の収束に向けて社内外からのノウハウや協力を得て、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を整えております。
(ニ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために経営会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体制を整えております。

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有価証券報告書(ホ) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を含めた内部統制システムを構築し、グループ全体におけるコンプライアンス体制、企業集団内部統制の強化を推進いたします。
・グループ会社の取締役、執行役員が参加する経営会議を定期的に開催し、重要事項の決定と情報の共有を図ってまいります。
・公益通報者保護法の施行を受け、グループ会社からの内部通報を受け付けてグループ全体で自浄作用を発揮いたします。
(ヘ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査室及び管理部所属の従業員が監査役の指示を受け監査事項に必要な事項を行うことで対応しており、当該使用人は監査役の補助業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとします。なお、監査役補助を兼任する使用人は、監査役の職務を優先するものとします。
・内部監査室は、組織上、代表取締役社長の直轄下に設置され、その人事に関しては他の取締役及び部門等から独立しております。また、内部監査室は、監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に監査実務を執行し、監査報告書等を直接、代表取締役社長及び監査役に提出しております。
(ト) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・定期的に開催される定時取締役会には、監査役も出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有しております。また、経営会議等の会議についても、監査役がその必要性を認めた場合に出席しております。
・内部監査室が監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制を整えております。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告することとします。
・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこととしております。
(チ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・会社法に則り規程・監査手順を整備しております。
・将来を見据えて実効的な監査を行うための体制を構築しております。
ａ代表取締役との間に定期不定期を問わず会合を持つための体制を構築しております。

ｂ

業務執行者等と積極的な意思疎通を図り、情報収集及び監査役監査の環境整備に努めております。

ｃ

内部監査室及び会計監査人との連携を図るための体制を構築しております。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる
ものとします。
(リ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の定めに従い、財務報告に係る内部統制シス
テムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行う体制を整備し運用しております。

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有価証券報告書(ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルにおいて、「反社会的勢力あるいはその関係者
及び関係団体とは、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない」
旨を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しないことを基本方針としております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
上記の方針を定めたコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを従業員から常時閲覧可能な状態にし、周知徹底を図っております。
また、管理部を対応統括部署として、管轄警察署などと連携して情報収集を行い、各事業部門の相談窓口になるとともに、万一問題が発生した場合には顧問弁護士及び警察等の専門家に相談し、適切な対応がとれる体制を整備しております。
(ル) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における主な取り組みは、以下のとおりであります。
・コンプライアンスに対する取り組み
当社の取締役等及び使用人に向けて、情報セキュリティ、個人情報保護、インサイダー取引防止及び法令の遵守に関する全社的な研修を実施し、コンプライアンス意識向上に向けた取り組みを継続的に行いました。
・リスク管理に対する取り組み
当社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議及び取締役会にて各事業部門の管理者から定期的に報告が行われております。
・職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、社外監査役３名も出席しております。取締役
会は、計15回開催し、各議案についての、審議、業務執行の状況等の監督を行っております。
・監査役の職務の執行について
監査役は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、原則として定時取締役会後に引き続き監査役会を開催した上で、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意見交換を実施いたしました。
また、監査役は定期的に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を実施いたしました。
・内部監査の実施状況について
内部監査室は、内部監査計画に基づき、次に掲げる監査並びにモニタリングを実施し、取締役会及び監査役会に報告を行いました。

②

ａ

当社における業務の適正性、法令遵守状況並びにリスク管理状況に関する業務監査ｂ

財務報告に係る内部統制監査ｃ

内部通報制度の整備・運用状況モニタリング

責任限定契約の内容の概要
当社は、2012年12月14日開催の定時株主総会の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役
及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨を定め、社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。

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有価証券報告書③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の会社法上の取締役、監査役および執行役員制度上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金および争訟費用は、当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

④

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑥

自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする
旨を定款で定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名

(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

2005年12月
2006年12月
2012年５月
2012年７月
2013年１月
吉

尾春

樹

1960年６月２日生
2014年９月
2016年５月
2016年10月
2017年１月
2017年４月

2017年10月
2020年10月
2002年１月

結

城

耕

造

1979年１月23日生

2021年11月
2021年12月

締役社長（現任）
当社fabbit事業部本部長（現任）
当社代表取締役副社長(現任)

2005年12月
2006年７月

2007年６月
石川

雅

6

2021年１月
2021年10月

2018年３月
2020年７月

2004年12月

取締役

日本電気株式会社入社
当社入社社長付経営企画担当部長
取締役企画部長
常務取締役エンジニアリング事業部長
代表取締役社長
代表取締役執行役員社長
株式会社アップトゥーミー取締役
当社システム事業部長兼不動産情報サービス事業部長
システムソリューション事業本部(注)４
長
アビスパ福岡株式会社取締役(現任)株式会社Ｓ２ｉ取締役(現任)
株式会社アライアンステクノロ
ジー代表取締役社長
当社取締役会長
株式会社DigiIT(現SS Technologies株式会社)取締役(現任)
当社代表取締役執行役員社長
当社代表取締役社長(現任)
ジェフユナイテッド市原・千葉に入団（Jリーグ）
早稲田大学大学院経営管理研究科
卒業
ecobike株式会社 入社
ecobike株式会社代表取締役社長
(注)４
（現任）
当社SSAP事業部本部長（現任）SS Technologies株式会社代表取2018年３月

代表取締役副社長

所有株式数
(千株)

略歴
1983年４月
1992年７月
1996年６月
2000年６月

代表取締役社長

任期

生年月日

浩

1969年５月11日生
2007年６月

2016年12月
2017年４月

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現APAMAN株式会社)常務取締役AM事業本部長兼PM事業本部長
当社取締役
株式会社アパマンショップホール
ディングス(現APAMAN株式会社)常務取締役
株式会社アパマンショップネット
ワーク（現Apaman Network株式会 (注)４社）常務取締役
株式会社アパマンショップリーシ
ン グ ( 現 Apaman Property 株 式 会社)常務取締役
当社取締役(現任)株式会社DigiIT(現SS Technologies株式会社)取締役

38/109―835

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1999年10月

取締役

大

村

浩

次

1965年６月29日生

2005年12月
2006年７月

2013年１月
2018年12月

任期

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現APAMAN株式会社)設立代
表取締役社長(現任)
当社取締役会長
株式会社アパマンショップネット(注)４
ワーク（現Apaman Network株式会

所有株式数
(千株)

3,197

社）代表取締役会長
当社取締役(現任)
Apaman Network株式会社取締役会長(現任)

1978年８月
1990年４月
1991年12月

取締役

高

橋

裕次郎

1950年４月29日生

2014年12月
2016年12月

2017年３月
2017年９月

1972年11月
1981年３月
1988年７月
取締役

浅

子

正

明

1944年11月４日生
2010年１月
2014年６月
2015年12月
2001年９月

常勤監査役

平

山

美智子

1952年９月17日生

2009年12月
2016年５月
2016年12月
2017年４月

株式会社辰巳法律研究所
弁護士登録
高橋裕次郎法律事務所代表弁護士(現任)
当社取締役(現任)
株式会社アパマンショップホール(注)４
ディングス(現APAMAN株式会社)社
外取締役(現任)
AppBank株式会社社外監査役
ポーリー・プラス投資法人(現メディカルアセット投資法人)監督
役員

13

等松青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)社員(注)４
日本公認会計士協会自主規制業務
本部勤務
サイボー株式会社社外監査役
当社取締役(現任)―

株式会社ビーアイエス総研代表取締役(現任)
当社監査役
株式会社Ｓ２ｉ監査役(現任)(注)５
当社常勤監査役(現任)株式会社DigiIT(現SS Technologies株式会社)監―査役(現任)

監査役

島

田

敏

雄

1972年10月17日生

1999年４月
1999年４月
2006年３月
2016年12月
1986年12月
1988年11月
1990年４月

監査役

高

橋

英

朗

1958年６月14日生

1994年１月
2006年９月
2014年２月
2015年３月
2020年12月

弁護士登録
光和総合法律事務所
ＬＭ法律事務所パートナー弁護士 (注)６
(現任)
当社監査役(現任)―

アーサーアンダーセン・ニュー
ヨーク事務所
プライスウォーターハウス・オハ
イオ州コロンバス事務所
プライスウォーターハウス・ホノ
ルル事務所
有限会社経営研究センター取締役 (注)６
株式会社内部統制機構代表取締役(現任)
株式会社グリーンシップ監査役(現任)
日宇産業株式会社取締役(現任)
当社監査役(現任)

―

計

(注) １
２

4,054

取締役高橋裕次郎及び浅子正明は、社外取締役であります。
監査役平山美智子、島田敏雄及び高橋英朗は、社外監査役であります。

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有価証券報告書

３

４
５
６
７

②

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
2021年12月22日現在の執行役員は、大矢幸雄及び田嶋啓であります。
2021年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る2022年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
2021年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る2025年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
2020年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る2024年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
「所有株式数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

社外役員の状況(イ) 社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
(ロ) 専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、管理部において適宜対応しております。
(ハ) 社外取締役及び社外監査役の役割
社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から経営判断の妥当性を監督することにより、経営の健全性と透明性を確保するものとし、新たな社
外取締役及び社外監査役の選任においては、その目的に適うよう、独立性確保に留意しております。
(ニ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(ホ) 当社との関係
社外取締役

高橋裕次郎氏は、高橋裕次郎法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。また、同氏はAPAMAN株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式13,930株を所有しておりますが、持ち株比率0.01％と僅少であります。
社外取締役

浅子正明氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役

平山美智子氏は、株式会社ビーアイエス総研の代表取締役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役

島田敏雄氏は、ＬＭ法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役

高橋英朗氏は、株式会社内部統制機構の代表取締役、株式会社グリーンシップ監査役、日宇産業株式会社取締役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

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有価証券報告書(ヘ) 選任の理由
高橋裕次郎氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断したことから選任いたしました。
浅子正明氏につきましては、公認会計士としての長年の経験と幅広い見識を有しておられ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断したことから選任いたしました。
平山美智子氏につきましては、株式会社ビーアイエス総研ほかにおける企業経営の経験や企業の経営企画部
門向けのITコンサルタントとしての実績から、財務・会計を含む経営全般にわたり高い知見を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したことから選任いたしました。
島田敏雄氏につきましては、米国公認会計士としての専門的見地ならびに会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映できるものと判断したことから選任いたしました。
高橋英朗氏につきましては、米国公認会計士としての専門的見地ならびに会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映できるものと判断したことから選任いたしました。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報伝達を受け、適宜意見交換を行うことで、取締役会の監督機能の強化を図ります。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、内部監査や会計監査の結果も含めた取締役の業務執行状況に関する重要事項の報告を受けております。
また、社外監査役は、内部統制システムの状況について、取締役会及び監査役会において取締役、常勤監査役及び内部監査室から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査については、監査役は常勤・非常勤に関わらず取締役会、経営会議など重要な会議に出席し、監査役会においては、事業部門及び管理部門の責任者から業務の遂行状況についてヒヤリングを行うなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役は、会計監査人又は内部監査室と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。
なお、常勤監査役

平山美智子氏は、企業経営の経験や企業の経営企画部門向けのITコンサルタントとしての実績から、財務・会計を含む経営全般にわたり高い知見を有するものであります。
当事業年度は、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
役職

氏名

出席回数

常勤監査役

平山

美智子

11回/11回（出席率100％）

監査役

六川

浩明

2回/2回（出席率100％）

監査役

島田

敏雄

11回/11回（出席率100％）

監査役

高橋

英朗

9回/9回（出席率100％）(注)

監査役六川浩明氏については、2020年12月23日開催の第39回定時株主総会終結のときをもって退任するまでの出席状況、監査役高橋英朗氏については、2020年12月23日の就任以降の出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等となります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役・執行役員等とのコミュニケーション、取締役
会等への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人および会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

②

内部監査の状況
監査部門として内部監査室(１名)を設置しております。内部監査室は社長の直接の指示に従い内部監査業務を行っております。
内部監査室は、内部統制の有効性の確認及び通常業務の遂行状況について監査を行っており、その実施については、当社の監査役及び監査役会と連携して計画的に進めております。また、内部監査室が監査により知り得た情報や内部監査報告書は、確実に監査役に報告される体制になっております。
監査役は、会計監査人と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。

③

会計監査の状況（イ）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人（ロ）継続監査期間
13年（ハ）業務を執行した公認会計士
久塚

清憲

島津

慎一郎

（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他６名であります。

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有価証券報告書（ホ）監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人として的確であると判断しております。
④

監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,000―23,400

―

連結子会社

―

―

―

―

20,000―23,400―計(注)当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の額には金融商品取引法に基づく訂正報告書の監査証明業務に基づく報酬800千円が含まれております。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の報酬は、会社の規模、業務の特性、監査日数等を換算したうえで会社と監査公認会計士
が十分に協議のうえ見積り、監査役会の同意を得て決定しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、取締役会にて審議・検討し、役員の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しております。
①

報酬の額又はその算定方法の決定方針
・基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と考えています。役員の報酬制度についても、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社の成長や企業価値の向上の実現のため、経営戦略や業績の達成を動機づける報酬制度とします。
・基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬および非金銭報酬の額等の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
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有価証券報告書

取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定します。
業績連動報酬等は定めないものとします。取締役（社外取締役を除く）に対しては、株価上昇および業績向
上への貢献意欲を一層高めることを目的として、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストックオプション（新株予約権）を付与することがあります。個別の取締役に付与するス
トックオプションの個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して決定します。
・金銭報酬の額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）に対しては、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストッ
クオプション（新株予約権）を付与することがあります。個別の取締役に付与するストックオプションの個数
は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して決定します。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当事業年度における各取締役に支給する報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である吉尾
春樹氏にその具体的内容の決定を委任しております。代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬の額を決定するにあたり、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の役位、職責等を評価するには、これらを俯瞰的に把握できる立場にある代表取締役社長が最も適していると判断したためです。
なお、 代表取締役社長は、独立社外取締役より意見・助言を踏まえて決定していることから、取締役会
は、
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員(注)２（注）１
２

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等(注)１

146,670

84,786―

61,884

4

―

―

―

―

―

21,00021,000――6

上記の非金銭報酬等の額は、当事業年度において株式報酬費用として計上した額であります。
上記には、2020年12月23日開催の第39回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

対象となる
役員の員数
(名)

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式に関して、事業上の提携関係の強化等を通じて中長期的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがあります。
これらの政策保有株式については、個別銘柄ごとに経済的価値や投資先企業の財務数値を定量的に検証するとともに、投資先企業と戦略的に関係構築する妥当性や当社業績への貢献可能性などの定性的な観点を総合的に勘案し、その結果を定期的に取締役会にて報告・精査し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

2

229,318

非上場株式以外の株式

1

10,254（当事業年度において株式数が増加した銘柄)
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数(銘柄)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

30,000

非上場株式以外の株式――

資本業務提携のため―（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ
（注）

2,600

2,600

10,2547,585

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

財務活動の円滑化のため

当社の株
式の保有
の有無
無

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会等により検証
しております。

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みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

4

141,2481

5,700

非上場株式以外の株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

906

非上場株式以外の株式

―

―

―

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定による財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
営業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,789,340
1,050,442
218,775
85,398―79,79435,205―2,081,361
1,678,727―
122,72521
99,803
181,289△5,397

3,258,957

4,158,531

※１
※１

※２

48/109

当連結会計年度(2021年９月30日)

20,86617,145※１※１27,853
19,31838,01147,172

613,995
250,500
4,354
75,9982,044,403
210,420
118,686
85,207

944,8482,458,718

217,604
110,540※２

483,564
137,698

52,038130,000
145,289
73,99826,18552,038―29,361
63,31637,076755,656
1,738,516
4,997,473

803,055
3,308,946
7,467,478

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
移転損失引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

49/109

当連結会計年度(2021年９月30日)

195,783―
100,000
34,445
15,676500
37,975
7,624
11,5795,523
10,616436,292
200,000
100,000
142,000
17,77982,01074,81011,679―4,929
33,610419,725

1,103,113

480,000
127,945
540
4,409
―

380,000
126,722―
10,1458,974

612,895
1,032,621

525,841
1,628,954

1,511,404
3,151,487△703,933△8,0501,663,904
3,879,259
278,103△8,064

3,950,907

5,813,203△7,963△88△2,523△15,743△8,052△18,266

13,801
8,196

35,686
7,900

3,964,852
4,997,473

5,838,523
7,467,478

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
コンサルティング収入
株主優待引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
消費税差額
寄付金
組織再編費用
株主優待関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
段階取得に係る差益移転損失引当金戻入益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
移転損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
2,863,627※１,※２
2,524,501
339,125
590,143※３※３1,301,060
923,266△251,017

377,793

1,793
494
―
1,879
―
20,223
138

2,735
494
15,883
7,748
15,000―2,269

24,52844,1301,027
26,735
5,721
9,142
―
―
1,073
5,598

11,561
27,634―393
10,30013,457―
15,89549,297△275,786

79,241
342,682――
4,542

238,106
3,244
―

4,542

241,350

―
4,560

※４

4,691

334,514
11,579―14,109―350,655

18,800△621,899

565,232

6,576
27,53077,0405,174

34,107△656,006△230

82,215
483,016△295△655,775

483,312※５

50/109(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
4,920,126※２
3,619,066

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)△656,006(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
483,016△3,737
7△3,7295,440△15,654△10,214※１

51/109※１△659,736

472,802△659,505△230

473,097△295

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
△1,028,391

自己株式

株主資本合計

1,506,090

4,262,292△8,046

4,731,944

5,314

5,314

10,628△135,885△135,885

当期変動額
新株予約権の行使
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△655,775

自己株式の取得△4

資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△655,775△980,233

980,233

△4
―

5,314

△1,110,804

324,457△4△781,037

1,511,404

3,151,487△703,933△8,0503,950,907

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

△4,226△96△4,322

新株予約権
10,792

非支配株主持分
8,426

純資産合計
4,746,840

当期変動額
新株予約権の行使

10,628

剰余金の配当△135,885

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△655,775

自己株式の取得
資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4―△3,737

7△3,729

3,008

△230

△951

当期変動額合計△3,737

7△3,729

3,008

△230

△781,988

当期末残高△7,963△88△8,05213,801

8,196

3,964,852

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,511,404

3,151,487

利益剰余金△703,933

自己株式△8,050

株主資本合計3,950,907

当期変動額
新株予約権の行使

152,500

305,000

合併による増加

152,500

1,210,015

1,210,015

剰余金の配当△136,017△136,017

親会社株主に帰属す
る当期純利益483,312

自己株式の取得△13

資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

483,312△13△498,725

498,725―

152,500

727,772

982,037△13

1,862,296

1,663,904

3,879,259

278,103△8,064

5,813,203

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

△7,963△88△8,052

新株予約権
13,801

非支配株主持分
8,196

純資産合計
3,964,852

当期変動額
新株予約権の行使

305,000

合併による増加

1,210,015

剰余金の配当△136,017

親会社株主に帰属す
る当期純利益483,312

自己株式の取得
資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△13
―
5,440

△15,654△10,21421,884△295

11,375

5,440△15,654△10,21421,884△295

1,873,671△2,523△15,743△18,266

35,6867,900

5,838,523

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株主優待引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
有価証券評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
非連結子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

54/109(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)△621,899

565,232

159,8314,560
50,122△28,820
11,5795,523△2,287
1,027―
334,514―△4,54225,001△54,823
195,513
14,357△7,41816,285△8,393
5,721△14,404

176,349―
101,148―△11,579△594△3,22911,561
4,691
14,109△238,106―△629,408△37,235
25,455
213,334△166,802
37,070―△15,883
40,74081,45086,853

2,287△1,120△129,771

3,229△12,492
37,827△47,154

115,417△21,640―△17,388―△81,000
1,180――△10,000―△6,862△1,294△4,087△175,000―
336△8,04021,783―△27,158△128,848△200,323

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有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※１55/109―300,000△40,000△135,885
4,950
4,694
△111

200,000―△100,000△136,017
265,000―△13

133,647△42,355

228,968
144,062

1,831,696

1,789,340

―

674

―
1,789,340※２※１

147,283
2,081,361

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

5社

主要な連結子会社の名称
SS Technologies株式会社（旧会社名株式会社DigiIT）

株式会社Ｓ２ｉ
SystemSoft U.S.A.,Corporation
全管協ポータルサイト株式会社
akibaco株式会社
当連結会計年度において、株式会社アライアンステクノロジーはSS Technologies株式会社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。
akibaco株式会社は、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たさなくなったことに伴い、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
SS Service株式会社（旧会社名株式会社RE-Digital）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（SS Service株式会社）及び関連会社（アビスパ福岡株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式、その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、純投資目的の営業投資有価証券の会計処理は、以下のとおりになっております。
貸借対照表の表示
営業目的の投資有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
損益区分
営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。
払戻し処理
出資の払戻し（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）については、「営業投資有価証券」を減額する処理としております。

②

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法）②

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
営業権10年間の定額法により償却を行っております。
商標権10年間の定額法により償却を行っております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④

長期前払費用定額法

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

移転損失引当金
事業所移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

③

受注損失引当金受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
・工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の契約・工事完成基準(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
1.

貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表における貸倒引当金（流動）の計上額

5,397千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や未収金、貸付金等の債権について、一般債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性があります。
2.

企業結合により取得したのれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、新規事業展開を目的として、複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、当連結会
計年度末の連結貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。
連結貸借対照表におけるのれんの計上額

2,044,403千円

うち

1,309,683千円

オープンイノベーション事業（旧fabbit株式会社）
テクノロジー事業（旧パワーテクノロジー株式会社・akibaco株式
会社）

734,719千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位（以下、「各事業」といいます。）として、各事業の事業計画の達成状況をモニタリング等することによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を各事業の事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、得意先数、得意先ごとの受注の確度、コ
ワーキングスペースにおける会員数、コンサルティング業務数等といった経営者による仮定により策定されており、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.

時価のない有価証券の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表における投資有価証券の計上額

473,309千円

連結貸借対照表における関係会社株式の計上額

137,698千円

連結貸借対照表におけるその他の関係会社有価証券の計上額

52,038千円

連結損益計算書における投資有価証券評価損の計上額

14,109千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する時価のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評
価減を行っております。投資先の実質価額は、投資先の過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。将来の経営環境の変動や投資先の業績不振等により期待した成果が上がらない場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損を計上する可能性があります。

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有価証券報告書4.

繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表における繰延税金資産の計上額

63,316千円

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
5.

受注損失引当金(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表における受注損失引当金の計上額

4,929千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。
当該見積りは、案件ごとに個別に判断を行う必要があり、過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更のための追加対応等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日2022年９月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2021年６月17日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）①概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
②適用予定日2022年９月期の期首より適用予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度(2020年９月30日)
減価償却累計額及び減損損失累計額※２

当連結会計年度(2021年９月30日)

76,776千円

98,704千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社株式

前連結会計年度(2020年９月30日)
110,540千円

当連結会計年度(2021年９月30日)
137,698千円(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（前期に計上した簿価切下額を戻し入れた当該戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)(自至当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)(自至12,011千円※２―千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額又は戻入額（△）は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)(自至当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)(自至5,523千円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

※４

△594千円

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

(自
至

役員報酬

108,196千円

118,786千円

給与手当

87,154

205,761

採用教育費

71,06338,380

支払手数料

60,772

98,911

減価償却費

43,75957,463

のれん償却額50,122

101,148

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)(自至当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)(自至

建物及び構築物―千円

工具、器具及び備品―

0

ソフトウエア―2,960

62/1091,730千円

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書※５

減損損失
前連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
資産グループ名
全社資産
全社資産
１.

場所
東京本社
（東京都千代田区）
東京本社（東京都千代田区）

用途

種類

事業用資産

建物及び構築物

事業用資産

工具、器具及び備品減損損失を認識するに至った経緯

全社資産① 建物及び構築物
SS Technologies㈱（旧会社名 ㈱DigiIT）の本店移転方針を決定したため、将来の使用見込みが無いと判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
② 工具、器具及び備品
SS Technologies㈱の本店移転方針を決定したため、将来の使用見込みが無いと判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
２. 減損損失の金額
建物及び構築物

1,297

千円

工具、器具及び備品

3,263

千円

計

4,560

千円

３.

資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
４. 回収可能価額
各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△3,737

5,440

組替調整額

―

―

△3,737

5,440

―

―

△3,7375,440

7△15,654△3,729△10,214

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

63/109EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年10月１日

至

2020年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

67,974,560

66,000―68,040,560

67,974,560

66,000―68,040,560

31,71952―

31,771

31,71952―

31,771

自己株式
普通株式
合計
(注)

２

１
２

普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
の内訳

新株予約権
の目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・
オプション
としての新
株予約権
合計

(注)
３

新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

―

13,801

―

―

―

―

―

13,801

ストック・オプションとしての新株予約権のうち13,230千円は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年11月22日
取締役会

普通株式

135,885

２

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月16日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年11月25日
取締役会

普通株式

136,017

資本剰余金

２64/109基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月24日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2020年10月１日

至2021年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

68,040,560

16,095,680―

84,136,240

68,040,560

16,095,680―

84,136,240

31,77193―

31,864

31,77193―

31,864

自己株式
普通株式
合計
(注)

１
２

２

普通株式の発行済株式総数の増加は、fabbit株式会社の吸収合併による増加13,595,680株、新株予約権の行使による増加2,500,000株であります。
普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
の内訳

新株予約権
の目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・
オプション
としての新
株予約権
合計

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

―

35,686

―

―

―

―

―

35,686

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

2020年11月25日
取締役会

普通株式

136,017

１株当たり配当額(円)
２

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月24日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年11月12日
取締役会

普通株式

168,208

資本剰余金

２

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月８日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)(自至当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)(自至

現金及び預金1,789,340千円

2,081,361千円

現金及び現金同等物

1,789,340

2,081,361

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有価証券報告書※２

重要な非資金取引の内容
合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に合併したfabbit株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産（注）322,728千円

固定資産

125,512

資産合計

448,241

流動負債

333,345

固定負債

17,637

負債合計

350,982（注）現金及び現金同等物が147,283千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行っており、また、資金調達については短期借入金及び社債の発行により行っております。また、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券、投資事業組合出資等であり、市場価格の変動リス
クや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は2025年及び2027年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券につきましては、主に投資先の財務状況や将来の事業計画を十分に検討したうえで、投資の意思決定をすることで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の低いものは含まれておりません((注）２.参照)。
前連結会計年度(2020年９月30日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)

現金及び預金1,789,340

1,789,340―(2)

受取手形及び売掛金

1,050,442

1,050,442―(3)

投資有価証券

7,585

7,585

―

(4)

長期貸付金

130,000

132,706

2,706

2,977,367

2,980,074

2,706

195,783

195,783

―

―

―

―

資産計
(1)

支払手形及び買掛金

(2)

短期借入金

(3)

社債
(１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債 を 含
む)

580,000

586,844

6,844

負債計

775,783

782,6286,844

当連結会計年度(2021年９月30日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)

現金及び預金2,081,361

2,081,361―(2)

受取手形及び売掛金

1,678,727

1,678,727―△5,397△5,397―

1,673,329

1,673,329―

10,254

10,254――――

3,764,945

3,764,945―

貸倒引当金(※)(3)

投資有価証券

(4)

長期貸付金
資産計

(1)

支払手形及び買掛金

436,292

436,292

―

(2)

短期借入金

200,000

200,000―(3)

社債(１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債 を 含
む)

480,000

484,200

4,200

1,116,292

1,120,493

4,200

負債計

(※)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価値のあるものは市場価値に基づき、市場価値のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)２.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

2020年９月30日

2021年９月30日

非上場株式及び債券

210,018

473,309

営業投資有価証券

218,775―

関係会社株式110,540

137,698

その他の関係会社有価証券

52,03852,038

長期未払金

127,945

126,722

非上場株式及び債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２. 金融商品の時価等に関する事項 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
営業投資有価証券、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、上表に含めておりません。
長期未払金については、退職金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、従業員等の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、記載しておりません。
(注)３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度(2020年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,789,340―――

受取手形及び売掛金

1,050,442

―

―

―

―

130,000――

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

長期貸付金
当連結会計年度(2021年９月30日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,081,361―――

受取手形及び売掛金

1,678,727

―

―

―

―

―

―

―

長期貸付金

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有価証券報告書(注)４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

―

―

―

―

―

―

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

80,000

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

200,000

―

―

―

―

―

社債（１年内償還予定の社債を含む）

100,000

100,000

100,000

100,000

40,00040,000

短期借入金
社債（１年内償還予定の社債を含む）

５年超(千円)

当連結会計年度(2021年９月30日)
５年超
(千円)

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年９月30日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
合計
(注)

7,585

5,512

2,073

7,585

5,512

2,073

非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額 210,018千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
営業投資有価証券、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(営業投資有価証券連結貸借対照表計上額
218,775千円、関係会社株式連結貸借対照表計上額110,540千円、その他の関係会社有価証券連結貸借対照表計
上額52,038千円)については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2021年９月30日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
合計
(注)

10,254

5,512

4,742

10,254

5,512

4,742

非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額473,309千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(関係会社株式連結貸借対照表計上額137,698千円、その他の関係会社有価証券連結貸借対照表計上額52,038千円)については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自区分

2019年10月１日 至 2020年９月30日）
売却額
売却益の合計
（千円）
（千円）

株式
合計

当連結会計年度（自2020年10月１日

至

売却損の合計（千円）

18,576

12,264―

18,576

12,264―2021年９月30日）

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について399,822千円（その他有価証券の株式399,822千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について14,109千円（その他有価証券の株式14,109千円）減損処理を行っております。

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度
8,535千円

61,884千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

株式会社システムソフト
第５回新株予約権

決議年月日

2020年1月16日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式

付与日

2020年２月３日

３名

4,694,700株①

権利確定条件

本新株予約権者は、下記（a）乃至（f）に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、3.5億円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）2020年９月期の下半期（b）2021年９月期の上半期または下半期（c）2022年９月期の上半期または下半期（d）2023年９月期の上半期または下半期（e）2024年９月期の上半期または下半期（f）2025年９月期の上半期② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可
能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

自2021年１月１日
至2025年８月２日
株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(注)

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

株式会社システムソフト
第５回新株予約権

決議年月日
権利確定前

2020年１月16日(株)

前連結会計年度末

4,694,700

付与

―

失効

―

権利確定

4,694,700

未確定残

―

権利確定後

(株)

前連結会計年度末―

権利確定

4,694,700

権利行使

2,500,000

失効

―

未行使残
②

2,194,700

単価情報
会社名

株式会社システムソフト
第５回新株予約権

決議年月日

2020年１月16日

権利行使価格(円)

106

行使時平均株価(円)

214

付与日における(円)
1,600
公正な評価単価(注) 行使時平均株価は、権利行使日の株価終値を行使株数で加重平均して算出しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度
4,542千円

72/109―千円

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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件

付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
会社名

株式会社システムソフト
第４回新株予約権

決議年月日

2017年３月31日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役３名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式

付与日

2017年４月17日

権利確定条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、2018年９月期、2019年９月期、2020年９月期及び2021年９月期の４事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使できる。
①営業利益が700百万円を超過した場合 行使可能割合：10％②営業利益が900百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

1,427,300株

自2019年１月１日
至2023年４月16日
株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(注)

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有価証券報告書(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

株式会社システムソフト
第４回新株予約権

決議年月日
権利確定前

2017年３月31日(株)

前連結会計年度末
付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

1,427,300

権利確定後

②

1,427,300(株)

前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

単価情報
会社名

株式会社システムソフト
第４回新株予約権

決議年月日

2017年３月31日

権利行使価格(円)

150

行使時平均株価(円)―

付与日における
公正な評価単価(円)

4074/109EDINET提出書類
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有価証券報告書

２．採用している会計処理の概要（権利確定日以前の会計処理）(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上しております。
（権利確定後の会計処理）(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2021年９月30日)

前連結会計年度(2020年９月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金

244,510千円

154,405千円

投資有価証券評価損

76,84657,164

関係会社株式評価損33,988

251,565

長期未払金

39,17638,802

その他有価証券評価差額金

4,149

―

繰越欠損金(注)２

331,924

360,001

その他

14,90229,494

繰延税金資産小計

745,498

891,434

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△302,399△342,439

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△368,313△484,100△670,713△826,539

74,78564,894

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債△1,326△1,577

繰延税金負債合計△1,326△1,577

繰延税金資産純額

73,45863,316

その他(注)１．評価性引当額が155,826千円増加しております。この増加の主な内容は、akibaco㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（a）――
42,46420,927
7,729
260,801
331,924
評価性引当額繰延税金資産――――△42,464―△20,927―△7,729―△231,277△302,399

29,524（b）29,524（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b) 税務上の繰越欠損金331,924千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,524千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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当連結会計年度（2021年９月30日）

税務上の繰越欠損金（a）

―

１年超
２年以内
（千円）
42,464

評価性引当額―△42,464△20,927△7,729△17,397△253,919△342,439

繰延税金資産

―

―

―

―

―

17,562（b）17,562

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）
20,927

３年超
４年以内
（千円）
7,729

４年超
５年以内
（千円）
17,397

５年超
（千円）

合計
（千円）

271,482

360,001（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b) 税務上の繰越欠損金360,001千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,562千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年９月30日)

当連結会計年度(2021年９月30日)

―％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目―

0.1

住民税の均等割―

1.7

評価性引当額の増減

―

4.5

のれん償却

―

5.5

合併による影響額―△6.2

新規連結子会社による影響

―

△11.4

税率変更差異―3.1

段階取得による差益

―

△12.9

その他

―

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

14.5

法定実効税率（調整）（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合
１

企業結合の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

fabbit株式会社

事業の内容

コワーキングスペース・レンタルオフィス運営(２)企業結合を行った主な理由
トータルサービスを充実・強化すると共にニューノーマルにおけるビジネスの拡大を行うことで、企業価値の向上を目指すためであります。
(３)企業結合日
2021年１月１日(４)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、fabbit株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
(５)結合後企業の名称
株式会社システムソフト（当社）(６)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率17％

企業結合日に追加取得した議決権比率

83％

取得後の議決権比率

100％76/109EDINET提出書類
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有価証券報告書(７)取得企業を決定するに至った主な根拠「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式会社システム
ソフトを取得企業といたしました。
２

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年９月30日まで

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については、相手先の意向により非公開とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

４

株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(１)株式の種類別の交換比率
fabbit株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式1,393株を割当交付いたしました。
(２)株式の種類別の交換比率
当社は、本株式交換の交換比率の公平性を確保するため、当社及びfabbit株式会社から独立した第三者算定機関である株式会社しのびうむにfabbit株式会社の株式価値の算定を依頼いたしました。
当社は、株式会社しのびうむによる算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、fabbit株式会社との間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率とすることに合意いたしました。
(３)交付した株式数
普通株式13,595,680株

５

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

６

４百万円

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益

７

238百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)発生したのれんの金額
1,360百万円(２)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

８

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産322百万円

固定資産

125 〃

資産合計

448 〃

流動負債

333 〃

固定負債

17 〃

負債合計

350 〃

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有価証券報告書

９

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高

313百万円

営業利益

△64 〃

経常利益

△78 〃

税金等調整前当期純利益△78 〃

親会社株主に帰属する
当期純利益

△68 〃

１株当たり当期純利益△0.87円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
連結子会社間の吸収合併
１

企業結合の概要(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称

SS Technologies株式会社（旧会社名

事業の内容

不動産テック、RPAソリューション、WEBコンサルティング

株式会社DigiIT）

被結合企業の名称

株式会社アライアンステクノロジー

事業の内容

投資信託委託業(２)企業結合日
2021年７月１日(３)企業結合の法的形式
SS Technologies株式会社を存続会社とし、株式会社アライアンステクノロジーを消滅会社とする吸収合併であります。
(４)結合後企業の名称
SS Technologies株式会社(５)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける人材・経営資源の有効活用を推進し、経営の効率化を図り、企業価値の向上を目指すことを目的としております。
また、両者ともに、当社の100％子会社の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.21〜1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至
期首残高

4,374千円

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)(自至4,409千円

合併による増加額―

7,697

有形固定資産の除却に伴う減少額―△1,993

時の経過による調整額

34

30

4,409

10,145

期末残高79/109EDINET提出書類
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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展開しております。
従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「テクノロジー事業」、「オープンイノ
ベーション事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。
「テクノロジー事業」は、システム開発及びソリューションサービスの提供を主に行っております。「オープンイノベーション事業」は、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。「投資事業」は、当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2021年１月のfabbit株式会社の吸収合併に伴い、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「システムソリューション事業」、「マーケティング事業」及び「投資事業」の３区分から、「テクノロジー事業」、「オープンイノベーション事業」及び「投資事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

４

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
オープン
テクノロジー
イノベーション
事業
事業

投資事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,774,296―

89,0302,863,327

300

2,863,627

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

2,774,296―

89,0302,863,327

300

2,863,627

40,890―△123,533△82,643△6△82,649

3,869,712―

228,278

4,097,991

17,465

4,115,456

154,582――

154,582―

154,582

7,141

―

―

7,141

―

7,141

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
オープン
テクノロジー
イノベーション
事業
事業

投資事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,731,118

1,031,476

156,9314,919,526

600

4,920,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,159

35,953―

40,112―

40,112

3,735,277

1,067,429

156,931

4,959,639

600

4,960,239

295,092

97,233

148,674

540,999

157

541,157

4,811,816

1,586,967

286,7076,685,492

16,824

6,702,316

154,445

17,434―

171,879―

171,879

5,244

5,706

―

10,950―10,950計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

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有価証券報告書

５

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
2,863,327

4,959,639「その他」の区分の売上高

300

600

セグメント間取引消去―△40,112連結財務諸表の売上高

2,863,627

4,920,126(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度△82,643

540,999△6157

全社費用(注)△168,368△163,363

連結財務諸表の営業利益△251,017

377,793「その他」の区分の利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
4,097,991

6,685,492「その他」の区分の資産

17,465

16,824

全社資産(注)882,016

765,161

4,997,473

7,467,478

連結財務諸表の資産合計(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
前連結
当連結
前連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度

154,582

171,879

―

―

5,248

4,469

159,831

176,349

7,141

10,950――31,886―39,028

10,95082/109

当連結
会計年度

前連結
当連結
会計年度 会計年度

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年10月１日

至

2020年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱405,910

テクノロジー事業

ＡＰＡＭＡＮ㈱253,455

テクノロジー事業

当連結会計年度(自１

2020年10月１日

至2021年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱売上高

関連するセグメント名
1,771,762

ＡＰＡＭＡＮ㈱402,346

83/109テクノロジー事業
オープンイノベーション事業
テクノロジー事業
オープンイノベーション事業

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)（単位：千円）

報告セグメント
テクノロジー
事業

オープン
イノベーション
事業

投資事業

―

―

―

減損損失

調整額
(注)

その他
計
―

―

4,560

連結財務諸表
計上額

4,560(注) 「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

調整額

連結財務諸表計上額

テクノロジー
事業

オープン
イノベーション
事業

投資事業

当期償却額

50,122――50,122――50,122

当期末残高

613,995――

613,995――

613,995

当連結会計年度(自2020年10月１日

至計

2021年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

テクノロジー
事業

オープン
イノベーション
事業

投資事業

当期償却額

50,12251,026―

当期末残高

734,719

1,309,683

計

2019年10月１日――

101,148― 2,044,403――

2,044,403

至2020年９月30日)

至2021年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年10月１日

連結財務諸表計上額

101,148【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自調整額

該当事項はありません。

84/109EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

その他の
Apaman Network㈱
関係会社

(注) １
２

所在地

東京都
千代田区

会社等の名称又は氏名その他のApaman Network㈱
関係会社

その他の
関係会社 APAMAN㈱
の親会社

(注) １
２
３

４

②

資本金
又は
出資金
(千円)

至

2020年９月30日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

製 品 の 販
製品の販売
売、ライセ
(被所有)
ンス契約等 ラ イ セ ン ス
賃貸斡旋事業
100,000
直接
契約
その他
35.11
役員の兼任 営 業 権 の 譲
渡
１名

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

405,910 売掛金

220,833

―

長期
前払費用

132,500―

営業権

250,500

上記金額のうち、取引金額、長期前払費用及び営業権には消費税等は含まず、長期前払費用及び営業権を除
く期末残高には消費税等を含んで表示しております。
製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自種類

2019年10月１日

2020年10月１日
所在地

東京都
千代田区

東京都
千代田区

資本金
又は
出資金
(千円)

至

2021年９月30日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

製 品 の 販製品の販売 1,771,762 売掛金(被所有) 売 、 ラ イ センス契約等 ラ イ セ ン ス
長期
直接
賃貸斡旋事業―
100,000
契約
前払費用
その他
14.09
役員の兼任 営 業 権 の 譲
―
営業権
１名
渡
株式保有に
(被所有)
製品の販売
402,346 売掛金
製品の
よるグルー
直接
販売等
プ会社の経
7,983,000
10.33
吸収合併
773,616
―
役員の兼任
営管理及び
間接
不動産の賃
２名
利息の支払
9,705 未払金
14.09
貸

期末残高
(千円)
1,090,056
26,500210,420
131,767―
1,078

上記金額のうち、取引金額、長期前払費用、営業権及び未払金には消費税等は含まず、長期前払費用、営業権及び未払金を除く期末残高には消費税等を含んで表示しております。
製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。
吸収合併については、当社を存続会社とし、fabbit㈱を消滅会社とする吸収合併であり、当該吸収合併にあたりAPAMAN㈱に当社の普通株式を割当交付した際の株式交換比率は、第三者機関の算定結果を参考に当事者間で協議し決定しております。
利息の支払については、割賦購入に係る利息であり、利率は市場金利を勘案し当事者間で協議し決定しております。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

至2021年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

役員

会社等の名称
又は氏名

大村

浩次

2020年10月１日
所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

―

当社取締役

(被所有)
直接
2.97

―

新株予約権
の行使

265,000――（注）新株予約権の行使は、2020年１月16日開催の取締役会決議に基づき付与された第５回新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

85/109EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書③

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

至2021年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年10月１日

該当事項はありません。

86/109EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)(自至１株当たり純資産額(自至57.98円

68.90円

１株当たり当期純利益金額又は△9.64円
6.15円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり―6.06円
当期純利益金額(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年10月１日(自 2020年10月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)(１)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)△655,775

483,312――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)△655,775

483,312

普通株式の期中平均株式数(株)67,994,755

78,526,881

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―1,203,122

第４回新株予約権（株式の数1,427,300株）
第５回新株予約権（株式の数4,694,700株）
この概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予
約権等の状況 ① ストッ
クオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

第４回新株予約権（株式の数1,427,300株）
この概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予
約権等の状況 ① ストッ
クオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(千円)(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

87/109EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率
担保
償還期限
(千円)
(％)
2017年
2027年
240,000㈱システムソフト 第１回無担保社債
280,000
0.27 無担保社債(40,000)
４月28日
４月30日
2020年
240,000
2025年㈱システムソフト 第２回無担保社債
300,000
0.45 無担保社債
７月29日(60,000)
７月29日
480,000
合計――
580,000―――(100,000)(注) １．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

発行年月日

100,000

100,000

当期首残高
(千円)

100,000

100,000

40,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

―

200,000

0.85―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

―

200,000

―

―

区分

合計

平均利率
（％）

返済期限

(注) 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

88/109EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,148,952

2,448,693

3,556,335

4,920,126

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

253,804

555,411563,253565,232

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)232,615

509,940

490,654483,312

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

3.42

6.82

6.37

6.15

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△)(円)

第１四半期

第２四半期

3.42

3.40

89/109

第３四半期
△0.24

第４四半期
△0.09

EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
営業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,567,099
3,850※２635,065

1,550,719
5,420※２
751,830

22,991―
75,521
613,20972,34055,83623,362
21
94,200990,124
92,57959,797※２※２※２

90/109

当事業年度(2021年９月30日)

※２
※２
※２

△126,322△73,6812,919,591

3,494,375

19,102
15,39627,853
14,83934,49842,693613,995
250,500
4,354
1

1,644,380
210,420
61,554
9,210

868,851

1,925,565

212,604
121,040
52,0381,325,411
12,182
145,289
69,849△672,209

380,821228,996
52,038705,41137,07629,361
63,316△145,411

1,266,205
2,169,555
5,089,146

1,351,612
3,319,871
6,814,246

EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２※２※２

91/10963,200―100,000
27,523
11,188

当事業年度(2021年９月30日)

※２

※２
※２

67,950200,000
100,000
137,140
12,047―
19,857
6,661
11,16862,98861,60911,12934,007

239,599

686,872

480,000
127,9452,416―

380,000
126,722
10,145
8,974

610,362
849,962

525,841
1,212,714

1,511,404

1,663,904

221,8112,929,676

1,597,928
2,281,331

3,151,487

3,879,259

67,82967,829△498,725△41,279△430,895△8,0504,223,944

26,549△8,064
5,561,649

1,438

4,197

1,438
13,801
4,239,184
5,089,146

4,197
35,686
5,601,532
6,814,246

EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
コンサルティング収入
経営指導料
株主優待引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
寄付金
組織再編費用
株主優待関連費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)※１
1,605,454※１
1,327,362
278,091
577,256※１、※２(単位：千円)
当事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)※１2,997,660※１
2,218,607△299,165※１※１25,141494
324―
240,000△86,179
21,923

※１

494
8,201
15,000240,000※１

20,223
137

―
2,943

286,320

288,561

1,027
26,356――
1,073
423,848
4,469

11,561
27,634
10,300
11,392――
15,845456,775△469,620

76,733
125,647

4,542

―

4,542

―

―
―

92/109779,052
865,232

※１、※２

※３

2,960
109,731―△465,077

112,692
12,955

6,076
27,571

48,5195,715

33,647△498,725

54,234△41,279EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

1,506,090

202,908

4,059,384

4,262,292

67,829

5,314

5,314

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
△980,233

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

△912,404△8,046

4,847,931

当期変動額
新株予約権の行使
剰余金の配当13,588△149,474

5,314

10,628△135,885△135,885

当期純損失（△）△498,725△498,725

自己株式の取得△4

資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,314
1,511,404△980,233△980,233

18,902 △1,129,707
221,811―

481,508

481,508△4△623,986

67,829△498,725△430,895△8,0504,223,944

その他有価
証券評価差
額金

評価・換
算差額等
合計

新株予約権

純資産合計

2,841

2,841

10,792

4,861,564

10,628

剰余金の配当△135,885

当期純損失（△）△498,725

自己株式の取得

当期末残高―

3,151,487

新株予約権の行使

当期変動額合計

980,233△1,110,804

当期変動額

資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

980,233△42,929,676

評価・換算差額等

当期首残高△498,725△4―△1,402△1,402

3,008

1,606

△1,402△1,402

3,008△622,379

1,438

1,438

13,801

4,239,184

93/109EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書

当事業年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,511,404

利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

221,8112,929,676

3,151,487

67,829

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
△498,725

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

△430,895△8,0504,223,944

当期変動額
新株予約権の行使

152,500

合併による増加
剰余金の配当152,500

152,500

305,000

1,210,015

1,210,015

1,210,015△136,017△136,017

13,601△149,619

当期純損失（△）△41,279△41,279

自己株式の取得△13

資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△498,725△498,725

498,725―

1,376,117△648,344

727,772―

457,445457,445△13

13,337,704

1,663,904

1,597,928

2,281,331

3,879,259

67,829△41,279

26,549△8,064

5,561,649

その他有価
証券評価差
額金

評価・換
算差額等
合計

新株予約権

純資産合計

1,438

1,438

13,801

4,239,184

当期変動額
新株予約権の行使

305,000

合併による増加

1,210,015

剰余金の配当△136,017

当期純損失（△）△41,279

自己株式の取得
資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

498,725△13

152,500

評価・換算差額等

当期首残高△41,279

△13
―
2,758

2,758

21,884

24,643

当期変動額合計

2,758

2,758

21,884

1,362,347

当期末残高

4,197

4,197

35,686

5,601,532

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
営業権10年間の定額法により償却を行っております。
商標権10年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用
定額法

４

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

５

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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有価証券報告書

６

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
・工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)(2) その他の契約
・工事完成基準

７

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)

１
(1)

貸倒引当金

(2)

当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表における貸倒引当金（流動）の計上額

73,681千円

貸借対照表における貸倒引当金（固定）の計上額

145,411千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２

企業結合により取得したのれんの評価(1)

当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、新規事業展開を目的として、複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、当事業年度末の貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。

(2)

貸借対照表におけるのれんの計上額

1,644,380千円

うちオープンイノベーション事業（旧fabbit株式会社）

1,080,506千円

テクノロジー事業（旧パワーテクノロジー株式会社）

563,873千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。

３
(1)

時価のない有価証券の評価(2)

当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表における投資有価証券の計上額

370,567千円

貸借対照表における関係会社株式の計上額

228,996千円

貸借対照表におけるその他の関係会社有価証券の計上額

52,038千円

損益計算書における関係会社株式評価損の計上額

109,731千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書４

繰延税金資産の回収可能性(1)

当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表における繰延税金資産の計上額

63,316千円

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
１

子会社の仕入債務に対する保証債務は次のとおりであります。
前事業年度(2020年９月30日)

当事業年度(2021年９月30日)

820,000千円

832,000千円

SS Technologies㈱（旧会社名 ㈱DigiIT）※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く）
前事業年度(2020年９月30日)

当事業年度(2021年９月30日)

短期金銭債権1,143,037千円

1,299,557千円

短期金銭債務

49,208千円

1,112千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自
至

前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

売上高245,433千円

482,333千円

営業費用

92,475千円

66,802千円

営業外収益

265,136千円

261,918千円

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有価証券報告書※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

役員報酬84,196千円

105,786千円

給与手当

82,026

193,268

支払手数料

48,24399,873

採用教育費

68,13838,380

減価償却費

42,22657,021

のれん償却額50,122

92,219

貸倒引当金繰入額

77,8994,784(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

工具、器具及び備品―千円

ソフトウエア

―

2,960

―

2,960

計

0千円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式10,500千円、関連会社株式110,540千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式101,298千円、関連会社株式127,698千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年９月30日)

当事業年度(2021年９月30日)

繰延税金資産
貸倒引当金

244,510千円

投資有価証券評価損

31,41331,413

関係会社株式評価損33,988248,131

長期未払金

39,17638,802

繰越欠損金29,524

17,562

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

65,433千円

5,412

24,471

384,025

425,814――△313,390△360,919

評価性引当額小計△313,390△360,919

繰延税金資産合計

70,63564,894

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債△785△1,577

繰延税金負債合計△785△1,577

繰延税金資産の純額

69,84963,316

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年９月30日)

当事業年度(2021年９月30日)

―％

30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目―

1.0

住民税の均等割―

68.0

評価性引当額の増減

―

365.7

役員報酬

―

4.6

のれん償却

―

218.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

△0.2

合併による影響額―△269.2

その他

―

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

418.6

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

当期首残高 当期増加額
(千円)
(千円)

資産の種類

有形固定資産11,375―2,624

43,141

15,287

工具、器具及び備品

69,341

8,231

1,195

8,787

76,37761,537

リース資産

2,808

―

―

―

2,808

2,808

103,915

19,607

1,195

11,412

122,327

79,633のれん

1,826,364

1,122,604―

92,219 2,948,968

1,304,588

営業権400,800――

40,080400,800

190,380

7,590

76,8892,960

16,72881,51919,965

1

9,237

―

27

9,238

27

2,234,755

1,208,730

2,960

149,054 3,440,525

1,514,960

その他
計
１
２

減価償却
累計額
(千円)

31,765

ソフトウエア(注)

当期償却額 当期末残高
(千円)
(千円)

建物

計
無形固定資産当期減少額(千円)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
fabbit株式会社の吸収合併に伴う増加
建物
11,375千円
工具、器具及び備品
2,001千円
のれん
1,122,604千円
ソフトウエア76,111千円【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金（流動）126,322

10,18262,82373,681

貸倒引当金（固定）672,209―526,798

145,411(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.systemsoft.co.jp/ir/index.shtml

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第39期)(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)2020年12月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第40期第１四半期)(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)2021年２月５日関東財務局長に提出。

(第40期第２四半期)(自2021年１月１日

至2021年３月31日)2021年５月７日関東財務局長に提出。

(第40期第３四半期)(自2021年４月１日

至2021年６月30日)2021年８月４日関東財務局長に提出。

至2021年３月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認

至2021年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年11月４日関東財務局長に提出。
(第40期第２四半期)(自2021年１月１日

書であります。
2021年11月４日関東財務局長に提出。
(第40期第３四半期)(自2021年４月１日

書であります。
(5) 臨時報告書
2020年12月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年１月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月22日
株式会社
取締役会

システムソフト御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

塚

津

清

慎

憲

一

郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

旧fabbit株式会社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、新規事業展開を目的として、複数の会社を合併等により企業結合を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん2,044百万円（連結総資産の27.4％）を計上している。
当該のれんの残高は、旧fabbit株式会社の吸収合併による1,309百万円が主な内訳である。
会社は、のれんの減損の兆候の把握については、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピン
グ単位として、当該各事業の営業活動から生じる損益の状況の検討や、のれん取得時に作成された事業計画（以下、「当初事業計画」という。）と実績の比較等を実施している。
さらに、当初事業計画と実績の乖離がある場合には、著しい乖離ではなく、当初事業計画の将来部分の下方修正が必要ではない事を確認し、経営環境の著しい悪化に該当しないかを検討している。
旧fabbit株式会社の当初事業計画は、コワーキングス
ペースにおける会員数や、コンサルティング業務の案件数等を主要な仮定として策定されているため、経営環境等の変化による不確実性を伴い、また、経営者の見積りや判断が大きく影響する。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、旧fabbit株式会社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備
及び運用状況の有効性を評価した。
・のれんの超過収益力が毀損している事実がないかどうか経営者と協議した。
・会社ののれんの兆候の把握に関する検討資料を検証し、当初事業計画と実績の比較により、当初事業計画の見積りの精度を評価した。
・当初事業計画と実績の乖離要因を把握し、当初事業計
画の将来部分の下方修正の必要性の有無を検討するために、以下の手続を行った。
-コワーキングスペースにおける会員数の達成状況を確かめた。これには、会員種別ごとの会員数やその利用状
況及び新型コロナウイルス感染症の影響を含んでいる。
-コンサルティング業務における当連結会計年度の売上実績の内訳を把握し、当初事業計画で想定していた案件の成約状況等を確かめた。また、翌事業年度の案件の内
容及び見通しについて、経営者に質問し、その確度を確かめた。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムソフトの2021年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社システムソフトが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年12月22日
株式会社
取締役会

システムソフト御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

塚

津

清

慎

憲

一

郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの2020年10月１日から2021年９月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社システムソフトの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旧fabbit株式会社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（旧fabbit株式会社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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