１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、コンピュータ周辺機器の開発
製造･販売、インターネット関連サービス及びそれに付帯する事業を行っております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

国内

国
内
の
得
意
先

製品

販売会社（連結子会社）

製品

シー・エフ・デー販売 株式会社

株

製品

式

製品

海
外
の
得
意
先

台湾
製品

製品

会

製造・販売会社（連結子会社）
巴比禄股

有限公司

部品

社

米国
製品

販売・製造会社（連結子会社）

製品

BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.

部品

メ
ル

欧州
製品

コ

販売会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITED

製品

製造会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY IRELAND LIMITED

部品

その他の事業
物流会社（連結子会社）
株式会社 バッファロー物流
コンピュータ技術教室の経営（連結子会社）
株式会社 メルコテクノスクール
有価証券の運用業務（連結子会社）
株式会社 メルコファイナンス

（注）米国子会社BUFFALO TECHNOLOGY（U.S.A.),INC.は、平成13年12月に清算いたしました。
米国子会社TeckWorks(Delawere),INC.は、平成14年2月にBUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.
に社名変更いたしました。

1２．経営方針（１） 経営の基本方針
今日、インターネットは世界中で急速に普及し、人々の生活スタイルや事業活動を劇的に変化させようとしています。今後もますます進展するインターネット社会に対し、当社は全社を挙げて積極的かつ機敏に対処するため、モットーである「インターネット、もっと使いやすく」をビジネステーマに直結させ、誰もが簡単にインターネットが利用できる環境を目指し、新たなビジネスモデルの創造と様々なソリューションを提供してまいります。
また、事業環境の変化等に即応するため、若さとスピードを活かし、かつ、たゆまざる変革意識を持ち続け、企業価値の最大化と永続化を目指してまいります。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社は、株主重視の経営をこれまで以上に推し進め、企業価値の最大化に努める一方、株主各位への適正な利益還元と将来の事業展開のための内部留保の充実とを調和させながら、利益配分を定めていくことを基本方針としています。
特に内部留保金は、中長期の視点に立ち、新事業の開発や競争力ならびに財務体質の強化等に活用してまいります。
（３） 経営戦略と対処すべき課題
中長期的に成長を見込むことの出来るインターネット関連市場へ積極かつ機敏に対応すると同時に、
パソコン周辺機器市場での地位をさらに強固なものにし、長期的な収益向上を目指してまいります。
・インターネット関連市場における多様化するユーザニーズに応える新しい製品やサービスの開発
・新しい製品･サービスに呼応する新市場への販売チャネルの確立
・徹底的な原価低減と経費節減、及び在庫コントロールによる収益基盤の確立

３．経営成績及び財政状態（１） 経営成績[当期の概況]当期におけるわが国経済は、世界的な景気減速に伴い輸出の減少や設備投資の落ち込みが続き、景気は一段と低迷しました。特に、多額の損失を計上あるいは破綻する企業が続出し、また金融機関の不良債権の増加や失業率の上昇などから社会的な不安が増大し、その影響で個人消費はさらに低迷を続けデフレ傾向が一層強まりました。
当社の関連するＩＴ業界では、米国経済の減速を端緒とするパソコン需要の減退に伴い、製品の過剰在庫や競争激化による大幅な製品価格低下が起こりました。特にパソコンの主要部材であるＤＲＡ
Ｍ（半導体：メモリ製品の主要部材）価格が期初より5分の1の水準まで急落したことにより収益が悪化し、拠点の統廃合や大幅な雇用調整を実施する企業が続出する状況におちいりました。
一方インターネット関連の市場では、年央よりブロードバンド（広帯域：高速インターネット回線）の普及に拍車がかかり、活力ある新たな市場として注目を集め始めました。

2

このような状況下で当社は成長著しいインターネット関連市場にかねてより注目し、既存事業から
インターネット関連分野に経営資源を重点的に再配分する事業構造の転換を進めてきました。しかしながら、既存事業の主力部門であるメモリとストレージ部門において大幅な製品価格下落の影響により売上高が大きく減少し、中間決算時には当社上場以来初めての赤字計上を余儀なくされました。当社はこの厳しい経営環境に対応するため社内に緊急対策委員会を設置し、業界での勝ち残りをかけ、全社を挙げて収益改革を進めました。
具体的には、販売戦略の転換と営業活動の強化、利益重視方針の徹底と継続的な原価低減、メモリ、
ストレージ各事業部の統合等の組織簡素化、子会社を含めた業務の再編による効率化と人員の再配置、オフィスの統合及び臨時社員の削減等人件費圧縮を含む大幅な経費削減、海外事業の見直しによる海外子会社の再編、一方でインターネット関連部門のさらなる強化策等の積極策を推進いたしました。
Ｍ＆Ｓ事業（メモリ・ストレージ事業）では、上半期に価格が急落したメモリ製品が、第４四半期にＤＲＡＭ価格が上昇し売上高が回復に向かいました。このような状況下で当社は迅速な資材の調達対応と部材・製品の適切な在庫のコントロール、さらには積極的な拡販努力により最終的には収益力を回復させることができました。ストレージ製品では、原価低減効果と製品ラインアップの強化により市場競争力を回復するとともに拡販努力によって利益の減少を最小限にとどめることができました。
この収益改善努力より、市場成熟の状況下にもかかわらずこれら製品部門は安定した収益源として、当社の主軸部門としての地位を再度固めつつあります。
成長分野にあるネットワーク事業では、ブロードバンドの急速な普及に伴い、特に無線ＬＡＮ製品が大幅に伸張し（販売台数前年比１８７．８％）、売上高、利益共に当社を支える主力部門に成長しました。当社は誰もが、どこでも最適な利用環境を得られるよう各種の通信回線（ＣＡＴＶ、ＡＤＳ
Ｌ等）への対応やモデム、ルータ、無線ＬＡＮなどの複合機能を持った製品を発売するなど、さまざ
まなソリューションを提供してきました。また、こうしたユーザサイドにたった製品のラインアップ
拡充と拡販努力による無線ＬＡＮ製品の高実績を背景に、企業から要求の高まってきた高機能の製品群を投入する等、新たな市場開拓を開始いたしました。また、新規事業部門では、前期末より展開を始めた全国的なサービス組織｢バッファローサービスアライアンス｣が、無線ＬＡＮの設定サービスの低価格化により、多くのユーザ層の多様な期待に応え始めました。
連結子会社の状況は、米国のＴｅｃｈＷｏｒｋｓ（Ｄｅｌａｗａｒｅ），Ｉｎｃ．（旧社名）とＢＵＦＦＡＬＯＣＨＮＯＬＯＧＹＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（Ｕ．Ｓ．Ａ．），ＩＮＣ．、英国のＢＵＦＦＡＬＯ
ＵＫ

ＴＥ

ＬＩＭＩＴＥＤにおいて成長分野である無線ＬＡＮ製品の拡販に取り組みました。しかしながら無線ＬＡＮ製品についてはまだ販売チャネル開拓の段階に留まり、売上高の多くを占めるメモリ製品は、国内と同様に大幅な製品価格下落が業績に影響しました。この対策として海外事業を抜本的に見直し収益性を確保するためＢＵＦＦＡＬＯＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（Ｕ．Ｓ．

Ａ．），ＩＮＣ．を清算すると共に、米欧の残り3社についても工場ラインの統合や人員削減などの徹底した合理化策を実施しました。この結果米欧の3社については売上高が大幅に減少したものの、赤字幅は微増に留めることが出来ました。
以上の結果、当期の売上高は６９９億６７百万円（前期比２１．３％減）、経常利益は８億３２3

百万円（同６３．０％減）、当期純利益は８億６９百万円（同７．９％減）となりました。
なお当期は、オフィス統合に伴う移転経費６０百万円を含む合計２億２２百万円の特別損失を計上いたしました。単体で計上した子会社株式減損等２５億６百万円の特別損失は、連結決算上では相殺されますが、税効果会計の影響は残り経常利益８億３２百万円に対し当期純利益８億６９百万円となりました。
[次期の見通し]今後のわが国経済は、米国経済の回復や輸出関連企業の業績が改善する等いくつかの明るい材料が見られますが、依然として設備投資や個人消費の低迷が長期化する可能性があり、さらには金融シス
テムの不安からくる負の連鎖懸念もあり、必ずしも急激な景気回復は望めない状況にあります。
しかし、当社の関連するＩＴ業界は、ブロードバンドの急速な普及により、インターネット関連の市場は景気低迷にもかかわらず引き続き大きく成長するものと思われます。
このような状況下で、当社は、本格的に進展するユビキタスネットワーク社会（いつでも、どこでも、だれでもネットワークが利用できる社会）の到来に対し積極的に貢献するため、成長事業である
ネットワーク事業の積極的な展開、バッファローサービスアライアンスを始めとするサービス事業の多角化等の新規分野への重点的な取り組みを行います。一方で主軸事業であるＭ＆Ｓ事業（メモリ・ストレージ事業）の基盤を更に強固なものにするとともに、関連グループ企業の経営を一段と強化し、連結経営の時代にふさわしいグループ全体の一層の収益向上を目指してまいります。
売上高は７５９億円（前期比８．５％増）、経常利益は２１億円（同１５２．２％増）、当期純利
益は１２億円（同３８．０％増）を見込んでおります。
※上記の見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる場合があります。
その要因の内、主なものは、主要市場（日本、欧米及びｱｼﾞｱ等）の経済状態、製品及び部品需給の変動、為替相場の変動等であります。

（２） 財政状態[当期のキャッシュフローの状況]
当期における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という。）は、税金等調整前当期純利益が６億６４百万円で、これに加えて当期の売上高減少に伴い売上債権が減少しフリーキャッシュフローが増加しましたが、債券等の取得による支出が７５億９百万円と大きく、期末残高は前期に比べ４７億４４百万円減少し２０億３０百万円となりました。
当期における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュフローは、仕入債務の減少による資金減少が１１億１５百万円あったものの、売上債権の減少に伴う収入３１億４５百万円により、前期比６６億３０百万円増加し、３４億２２百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュフローは、７４億４４百万円の資金減少となりました。これは余剰資金を債券等での運用に置き換えたための支出７５億９百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュフローは、７億６５百万円の資金減少となりました。これは主に配当金の支払額３億５０百万円と利益による自己株式消却のための支出５億６９百万円によるものです。

4４．製品分類別連結売上高明細表（単位：百万円）
前 期
自 平成12年 4月 1日
至 平成13年 3月31日
金 額
構成比

当 期
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
金 額
構成比
%

%

メモリ

18,671

26.7

35,920

40.4

ストレージ

24,11834.5

27,011

30.4

ネットワーク

22,051

31.5

19,047

21.4

その他

5,125

7.3

6,886

7.8

合

69,967100.0

88,865100.0

計（注） 金額表示については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ご参考）製品分類別個別売上高明細表（単位：百万円）
前 期
自 平成12年 4月 1日
至 平成13年 3月31日
金 額
構成比

当 期
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
金 額
構成比
%

%

メモリ

16,628
1,844
11.1%

26.4

27,888
7,539
27.0%

37.4

ストレージ

22,363
0
0.0%

35.5

24,125
18
0.0%

32.3

ネットワーク21,138
553
2.6%

33.5

18,343
340
1.9%

24.6

その他

2,901
0
0.0%

4.6

4,249
155
3.7%

5.7

合

63,031
2,397
3.8%

100.0

74,608
8,053
10.8%

100.0

計

（注） １．金額欄の（ ）内の数値（内数）は、輸出高及び輸出比率であります。
２．金額表示については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

55．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）
期

当

別

期

前

期

（平成14年3月31日） （平成13年3月31日）
科

目

金 額

構成比

金 額

％

（資産の部）

構成比

比較増減(△)金 額％流 動 資 産
現 金 及 び 預 金

2,030,581

4,763,717△2,733,136

受取手形及び売掛金

18,024,859

20,824,241△2,799,381

有

価

証

券

−

2,011,351△2,011,351

棚

卸

資

産

7,554,843

7,477,264

77,578繰 延 税 金 資 産

96,055137,035△40,980そ他

379,814

1,281,734△901,920

貸 倒 引 当 金

△64,149△65,842

1,692

28,022,004

66.6 36,429,502

有 形 固 定 資 産

2,777,391

2,938,400△161,008

無 形 固 定 資 産

156,634

222,579△65,945

792

2,820

△2,027

155,841

219,758△63,917

11,121,957

3,329,337

7,792,620

投 資 有 価 証 券

9,737,825

2,397,807

7,340,017

繰 延 税 金 資 産

929,094

283,039

646,054そ他

631,556

800,020△168,463

貸 倒 引 当 金

△176,519△151,530△24,989

14,055,983
42,077,988

33.4 6,490,317
100.0 42,919,819

流

の

動

資

産

合

計

84.9

△8,407,497

固 定 資 産連 結 調 整 勘 定
その他

投資その他の資産

固の定 資 産 合資 産 合 計

計

6

15.1
100.0

7,565,665△841,831

（単位：千円）
期

当

別

期

前

期

（平成14年3月31日） （平成13年3月31日）
科

目

金 額

構成比

金 額

構成比

％

（負債の部）

比較増減(△)
金 額％流 動 負 債
支払手形及び買掛金

13,082,319

13,910,782△828,462

短 期 借 入 金

302,958−

302,958

未

金

635,045779,159△144,114

未 払 法 人 税 等

369,793

95,069274,723

賞 与 引 当 金

16,061

263,467△247,406

そ562,586

667,122△104,535

14,968,763

35.6 15,715,600

退職給付引当金

271,215

232,41038,804

役員退職慰労引当金

362,073348,574

13,499そ44,942

108,650△63,707

流

払

の
動

負

他
債

合

計

36.6

△746,836

固 定 負 債

固

負

の
定

他

負

債

合

債

合

計

678,230

計1.6

689,634

1.6△11,403

15,646,994

37.2 16,405,235

38.2△758,240

金

6,400,000

15.2

6,400,000

14.9−（資本の部）
資

本

資

本

準

備

金

7,593,137

18.0

7,593,137

17.7

−

連

結

剰

余

金

12,741,617

30.3 12,801,758

29.8△60,141

その他有価証券評価差額金

70,091

0.2

72,2300.2△2,138

為 替 換 算 調 整 勘 定△160,225△ 0.4△285,933△ 0.7

125,708自式△213,628△ 0.5△66,609△ 0.2△147,019

本合計
負債・資本合計

26,430,993
42,077,988

62.8 26,514,584
100.0 42,919,819

61.8
100.0

△83,590△841,831

資

己

株

7

（２）連結損益計算書（単位：千円）
期

科

当

別

目

期

前

期

自 平成13年4月 1日

自 平成12年4月 1日 比較増減(△)

至 平成14年3月31日

至 平成13年3月31日

金

額

百分比

金

額

百分比

％
売

上

売

上

原

売

上

総

営

業

業

外

受
受

取

％

69,967,551

100.0 88,865,701

100.0 △18,898,150

価61,389,607

87.7 77,723,932

87.5 △16,334,324

8,577,943

12.3 11,141,768

12.5△2,563,825

7,922,381

11.3

9,409,116

10.6△1,486,735

655,561

1.0

1,732,652

1.9△1,077,090

0.6

1,160,555

1.3△739,133

利

益

利

取

額

高

販売費及び一般管理費
営

金

益

収

益

421,421利息

31,65677,852△46,195

金

7,503

426,993△419,489

配

当

仕

入

割

引

38,533

100,429△61,895

為

替

差

益

6,137

−

6,137

組

合

益

8,761

271,238△262,476

デリバティブ評価益

193,305−

193,305

その他の営業外収益

135,522284,042△148,520

投

営

資

業

外

収

費

用

244,3760.4

640,7200.7△396,343

支

払

利

息

30,55145,570△15,018

売

上

割

引

47,93954,764△6,824

為

替

差

損

−

67,578△67,578組

合

失31,257−31,257

デリバティブ評価損−262,315△262,315

その他の営業外費用

134,627

210,490△75,863

投

資

経

常

損

利

益

832,606

1.2

2,252,487

2.5△1,419,880

特

別

利

益

54,3620.0

37,0470.0

17,315

特別損

失222,5530.3

503,7610.5△281,208

税金等調整前当期純利益

664,4150.9

1,785,772

2.0△1,121,357

法人税､住民税及び事業税

397,924

0.6

952,282

1.1△554,357

額△603,087△ 0.9△90,947△ 0.1△512,140

少 数 株 主 損 失 （ 加 算 ）
当
期
純
利
益

−
869,577−
1.2

19,634
944,072

0.0
1.1△19,634△74,494

法

人

税

等

調

整

8

（３）連結剰余金計算書（単位：千円）
期

別

当

期

前

期

自 平成13年4月 1日

自 平成12年4月 1日

至 平成14年3月31日

至 平成13年3月31日

12,801,758

13,618,434

金

350,396

387,078

与10,14015,3003. 利益による自己株式消却額

569,182

1,358,369

益869,577

944,072

連結剰余金期末残高

12,741,617

12,801,758

科目

連結剰余金期首残高

連 結 剰 余 金 減 少 高
1. 配
2. 役

当

期

当
員

純

賞

利

9

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
当
期

別

科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
受取利息および受取配当金
投資事業組合収益
投資事業組合損失
支払利息
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
営業保証金の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
未収消費税等の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合分配金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の増減額
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額
利益による自己株式消却のための支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

10

前(単位：千円)期

自 平成13年4月 1日

自 平成12年4月 1日

至 平成14年3月31日

至 平成13年3月31日

金

Ⅳ 現金および現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金および現金同等物の増減額
Ⅵ 現金および現金同等物期首残高
Ⅶ 現金および現金同等物期末残高

期

額

金

額

664,415
460,538
2,027△ 39,160△ 8,761
31,25730,551
3,145,163
59,904△ 53,162△ 1,115,355△ 144,903
121,740△ 10,140
335,6413,479,756
39,420△ 29,731△ 67,385
3,422,059

1,785,772
507,338
446,172△ 504,845△ 271,238
45,570△ 662,972
1,946,876
97,545△ 4,246,543
11,479△ 92,500△ 15,300△ 516,935△ 1,469,578
494,255△ 32,874△ 2,200,567△ 3,208,765△ 250,511△ 22,674△ 7,509,279
344,081
46,767△ 52,877△ 7,444,494△ 415,497△ 48,131△ 383,895
451,827
214,392
13,216△ 168,089

302,958△ 148,832△ 569,182△ 350,447△ 765,504△ 242,654△ 4,493
90,100△ 1,358,369△ 387,078△ 1,902,495

43,452△ 4,744,487
6,775,068
2,030,581

126,015△ 5,153,334
11,928,402
6,775,068

（５）連結の範囲等連結財務諸表作成の基本となる事項 （要約）
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社
８社（会社名は「１．企業集団の状況」に記載しております。）
なお、８社のほかに平成13年12月26日付にて会社清算したBUFFALO TECHNOLOGY(U.S.A.),Inc.の、損益計算書を連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
・該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
・連結子会社のうち海外子会社４社の決算日は、12月31日であり、シー･エフ･デー販売㈱の決算日は 2月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし当該子会社の決算日の翌日以降連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法③ 棚卸資産製 品・原材料 …主として移動平均法による低価法
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
３）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …債権の貸倒による損失に備えるため、主として、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 …国内連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金 …当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金 …当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
11４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 …為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象 …相場変動等による損失の可能性があるもの③ ヘッジ方針…将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法…ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの…取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。
７）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。
８）匿名組合契約による持分の会計処理
親会社の出資に係わる匿名組合（レバレッジド・リース）の持分を適正に評価するために、親会社の負担すべき投資損失累計額を出資金から直接控除し、出資金額を超える投資
損失累計額は未払金に計上しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
・連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
・連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取り扱いに関する事項
・連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した金額に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
・連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
12

（追 加 情 報）
賞与引当金
当社は、従来、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を「賞与引当金」として表示しておりましたが、リサーチ・センター審理情報［NO.15］「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（平成13年2月14日 日本
公認会計士協会）が公表されたことにより、当連結会計年度より流動負債の「その他」として表示することに変更いたしました。なお、当連結会計年度に係る金額は、
218,309千円であります。

13

注 記 事 項（連結貸借対照表関係）

１．減価償却累計額

＜当 期＞

＜前 期＞

2,242,530 千円

2,203,979 千円

２．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日及び前期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受 取 手 形
907,885 千円
1,297,325 千円
支 払 手 形
1,448,560 千円
908,967 千円（連結損益計算書関係）
＜当 期＞

＜前 期＞

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給 料 手 当 ・ 賞 与
運
賃
広
告
宣
伝
費
貸 倒 引 当 金 繰 入
賞 与 引 当 金 繰 入
退 職 給 付 費 用
役員退職慰労引当金繰入
連結調整勘定償却額
２．一般管理費に含まれる研究開発費

3,262,590 千円
774,592 千円
669,118 千円
37,274 千円
16,061 千円
99,643 千円
22,315 千円
2,027 千円

3,329,458 千円
900,715 千円
967,191 千円
229,515 千円
221,929 千円
85,660 千円
19,782 千円
215,759 千円

875,839 千円

960,045 千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現 金 及 び 預 金 勘 定
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物

14

＜当 期＞

＜前 期＞

2,030,581 千円− 千円
2,030,581 千円

4,763,717 千円
2,011,351 千円
6,775,068 千円

① セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報＜当 期＞
当連結グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上
高合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも９０％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
＜前 期＞
当連結グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上
高合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも９０％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
（２）所在地別セグメント情報
＜当 期＞
日 本

東南
アジア

その他

計

（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

Ⅰ.売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
65,911469
3,586 69,967−
売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の2,245 12,600
165 15,011 △15,011
内部売上高又は振替高計
68,156 13,070
3,752 84,978 △15,011
営 業 費 用66,938 12,962
4,428 84,329 △15,017
営業利益（又は営業損失△） 1,218
107
△676
649
6
Ⅱ.資
産
42,593
3,281
922 46,797 △4,719（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾
＜前 期＞
日 本

東南
アジア

その他

計

−
69,967
69,311
655
42,077（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

Ⅰ.売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
74,2232,501 12,140 88,865−
売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の7,871 10,719
1,052 19,642 △19,642
内部売上高又は振替高計
82,094 13,220 13,192 108,508 △19,642
営 業 費 用79,901 13,024 13,768 106,694 △19,561
営業利益（又は営業損失△） 2,192
196
△575
1,813
△81
Ⅱ.資
産
43,6603,587
2,338 49,586 △6,666（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾

1569,96788,865−88,86587,133
1,732
42,919（３）海外売上高＜当 期＞（単位：百万円）

Ⅰ． 海外売上高

4,212

Ⅱ． 連結売上高

69,967

Ⅲ． 連結売上高に占める
海外売上高の割合

6.02%

各セグメントの売上高がいずれも連結売上高の10％未満のため、一括して記載しております。
＜前 期＞（単位：百万円）

Ⅰ． 海外売上高

14,827

Ⅱ． 連結売上高

88,865

Ⅲ． 連結売上高に占める
海外売上高の割合

16.69%

各セグメントの売上高がいずれも連結売上高の10％未満のため、一括して記載しております。

16

② リース取引＜当 期＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

車両運搬具
器具備品
ソフトウェア合計

取得価額相当額 減価償却累計額相当額
千円
千円
4,334
3,431
51,364
5,889
56,47035,540112,170
44,861

期末残高相当額
千円
903
45,47520,93067,308（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２）未経過リース料期末残高相当額
１
１

年
内
年
超
合 計

21,949 千円
45,359 千円
67,308 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

17,866 千円
17,866 千円

４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
＜前 期＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

車両運搬具
器具備品
ソフトウェア合計

取得価額相当額 減価償却累計額相当額
千円
千円
4,334
2,347
13,924
1,160
62,98029,996
81,24033,505期末残高相当額
千円
1,986
12,76432,98347,734（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

17２）未経過リース料期末残高相当額
１
１

年
内
年
超
合 計

16,618 千円
31,116 千円
47,734 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

24,991 千円
24,991 千円

４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

該当事項はありません。

④ 税効果会計繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役 員 退 職 慰 労 引 当 金 損 金 否
未
払
事
業
税
等
否
賞 与 引 当 金 損 金 算 入 限 度 超 過
長 期 前 払 費 用 償 却 超 過
退 職 給 付 費 用 損 金 算 入 限 度 超 過
株
式
評
価
税
務
上
の
繰
越
欠
損
そ
の
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有
価
証
券
評
価
差
そ
の
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

18

認
認
額
額
額
損
金
他

額
他

当連結会計年度（平成14年3月31日現在）
151,708 千円
16,840 千円
70,340 千円
45,827 千円
115,894 千円
630,767 千円
677,723 千円
64,218 千円
1,773,321 千円△675,493 千円
1,097,828 千円
千円
50,548 千円
22,130 千円
72,678 千円
1,025,149 千円

⑤ 有価証券
当期 (平成14年3月31日現在)
有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

114,629

252,226

137,597

114,629

252,226

137,597

148,962

117,698△31,264

148,962
263,591

117,698
369,924△31,264
106,332

取得原価

連結貸借対照表計上 株式額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上 株式額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

注) 当期中において、上記株式に関し11,864千円の減損処理を行っております。
2. 当期中に売却したその他有価証券
売却額
売却益の合計額
164,000(単位：千円)
売却損の合計額

22,388-

3. 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式 (店頭売買株式を除く)

217,901

非上場外国信託受益権

9,150,000

19

摘(単位：千円)要前期 (平成13年3月31日現在)
有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

96,292

256,866

160,573

96,292

256,866

160,573

168,380132,128△36,251

168,380
264,672

132,128
388,994△36,251
124,321

取得原価

連結貸借対照表計上 株式額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上 株式額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

注) 当期中において、上記株式に関し28,657千円の減損処理を行っております。
2. 当期中に売却したその他有価証券
売却額
売却益の合計額
631,894(単位：千円)
売却損の合計額

105,071

15,242

3. 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式 (店頭売買株式を除く)
非上場外国信託受益権
マネー・マネジメント・ファンド
中期国債ファンド

358,8131,650,000
2,001,303
10,04720(単位：千円)摘 要

⑥ デリバティブ取引
デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
通貨関連
区
分

(単位：千円)種 類

市 為替予約取引
場
売 建
取
米ドル
引
買 建
以
米ドル
外
の
取 通貨スワップ取引
受取円・
引
支払米ドル

当期 (平成14年3月31日現在)
契約額等
時価
評価損益
うち1年超

前期 (平成13年3月31日現在)
契約額等
時価
評価損益
うち1年超

-

-

-

-

913,071-953,752△40,681

1,896,559-

1,899,623

3,063

1,741,887-

1,812,576

70,689----1,159,400

-

合 計

3,063

(注) 1. 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

21

939,150 △220,250△190,242

⑦ 退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、厚生年金基金制度は総合設立型であり、掛金拠出割合により計算した年金
資産額は654,358千円であります。
２．退職給付債務に関する事項（平成14年3月31日現在）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．会計基準変更時差異の未処理額
ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．未認識過去勤務債務
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト−チ）３．退職給付費用に関する事項（自平成13年4月1日
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額
ホ．数理計算上の差異の費用処理額
ヘ．過去勤務債務の費用処理額
ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．過去勤務債務の額の処理年数
ホ．数理計算上の差異の処理年数
ヘ．会計基準変更時差異の処理年数

22（単位：千円）△535,516
246,522△288,993−
17,778−△271,215−△271,215

至平成14年3月31日）（単位：千円）
99,67813,233△6,849−1,353−
107,417

期間定額基準
２．５％
３．０％
−
５年
１年