各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局高齢者支援課
・振興課・老 人 保 健 課

介護保険最新情報

今回の内容「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」等の送付について計７１３枚（本紙を除く）

Vol.６２８
平成３０年３月２２日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 3971、3937、3949)
F A X : 03-3503-7894

老高発 0322 第２号
老振発 0322 第１号
老老発 0322 第３号
平成３０年３月２２日
各都道府県介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課 長（公印省略）
振 興 課 長（公印省略）
老人保健課長（公印省略）「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について標記については、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成30 年政令第 55 号）」、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成 30 年厚生労働省令第４号）」、「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号）」、「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成 30 年厚生労働省令第 30 号）」、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（平成 30 年厚生労働省告示第 78 号）」、
「厚生労働大臣が定める特に業務に従事した経験が必要な者（平成 30 年厚生労働省告示第 79 号）」
及び「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準（平成 30 年厚生労働省告示第 80 号）」が公布され、平成 30 年４月１日から施行される。
これらの制定及び改正等に伴う関係通知の改正の内容については、下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取り扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。

なお、介護保険制度における介護医療院の取扱については、介護医療院が介護老人保健施設と同様に介護保険施設であること等を踏まえ、平成 30 年３月 31日までに発出された老健局関係通知において、介護医療院の運営等について別途の通知等が発出されない限り、「介護老人保健施設」とあるのは「介護老人保健施設又は介護医療院」等と読み替える、「介護保険施設」とあるのは「介護医療院」を含む介護保険施設として取り扱う等、必要な読替え等を行った上で、引き続き適用されるものとする。
記
１ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）の一部改正
別紙１のとおり改正する。
２ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月８日老企第 40 号）の一部改正
別紙２のとおり改正する。
３ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３月 17 日老計発第 0317001 号・老振発第 0317001 号・老老発第 0317001 号）の一部改正
別紙３のとおり改正する。
４ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号・老振発第 0331005 号・老老発第 0331018 号）の一部改正
別紙４のとおり改正する。
５ 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成 11 年９月 17 日老企第 25 号）の一部改正
別紙５のとおり改正する。

６ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号・老振発第 0331004 号・老老発第 0331017 号）の一部改正
別紙６のとおり改正する。
７ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成 11年７月 29 日老企第 22 号）の一部改正
別紙７のとおり改正する。
８ 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について（平成 18 年３月 31 日老振発 0331003 号、老老発 0331016 号）の一部改正について
別紙８のとおり改正する。
９

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成12 年３月 17 日老企第 43 号）の一部改正
別紙９のとおり改正する。

10

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成 12 年３月 17 日老企第 44 号）の一部改正
別紙 10 のとおり改正する。

11

健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 12 年３月 17 日老企第 45 号）の一部改
正
別紙 11 のとおり改正する。

12

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成 12 年３月17 日老発第 214 号）の一部改正
別紙 12 のとおり改正する。

13

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成 12 年３月 17日老発第 214 号）の一部改正
別紙 13 のとおり改正する。

14

軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成 20 年 5 月 30日老発第 0530002 号）の一部改正
別紙 14 のとおり改正する。

15

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について（平成 12 年３月８日老企第 41 号)の一部改正
別紙 15 のとおり改正する。

16

介護給付費請求書等の記載要領について（平成 13 年 11 月 16 日老老発第 31号）の一部改正
別紙 16 のとおり改正する。

17

訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて（平成 12 年３月３日老企第 55 号）の一部改正
別紙 17 のとおり改正する。

18

栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について（平成 17 年９月７日老老発第 0907002 号）の一部改正
別紙 18 のとおり改正する。

19

居宅サービスにおける栄養ケア・マネジメント等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について（平成 18 年３月 31 日老老発第 0331009 号）の一部改正
別紙 19 のとおり改正する。

20

事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について（平成 18 年９月11 日老振発 0911001 号、老老発 0911001 号）の一部改正
別紙 20 のとおり改正する。

21

指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に係る提出書類の取扱いについて（平成 20 年７月 29 日老振発第 0729002 号）の一部改正
別紙 21 のとおり改正する。

22

居宅介護支援費の退院・退所加算に係る様式例の提示について（平成 21 年３月 13 日老振発第 0313001 号）の一部改正
別紙 22 のとおり改正する。

23

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の 37 第１項に定める介護・医療連携推進会議、第 85 条第１項（第 182 条第１項において準用する場合を含む。
）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について（平成 27 年 3 月 27 日老振発 0327 第４号、老老発 0327 第１号）の一部改正
別紙 23 のとおり改正する。