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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第23期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

株式会社メルコホールディングス【英訳名】

MELCO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須四丁目11番50号【電話番号】（０５２）２５１−６８９１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須四丁目11番50号【電話番号】（０５２）２５１−６８９１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

牧 誠

松尾 民男

松尾 民男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第22期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

31,266

139,571

経常利益（百万円）

2,106

5,439

四半期（当期）純利益（百万円）

1,195

3,615

純資産額（百万円）

30,21529,464

総資産額（百万円）

55,57357,766

1,317.08

1,286.73

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

52.52

156.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−

自己資本比率（％）

54.0

50.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

931

3,520

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△631

2,072

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△420△1,114

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

12,211

12,428

従業員数（人）

1,023

979

１株当たり純資産額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称（連結子会社）
Buffalo EU B.V.

住所

オランダ王国
ホーフドルプ

資本金
主要な事業の内容（千ユーロ）

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

インターネット
関連機器及びコ
ンピュータ周辺機器の製造、販売

100.0

600

関係内容

当社グループ欧州
統括会社
役員の兼任あり

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）1,023 [446]（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）63 [7]（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に当第１四半期
会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

製品分類

生産高（百万円）
メモリ

7,846

ストレージ

15,095

ネットワーク

5,892

その他

5,933
合計

34,767（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

製品分類

販売高（百万円）
メモリ

7,292

ストレージ

13,062

ネットワーク

5,315

その他

5,595
合計

31,266（注）１．当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（百万円）割合（％）

ダイワボウ情報システム㈱

4,898

15.7

ヤマダ電機㈱

3,874

12.4

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高が前年同期を7％下回る厳しい結果となりました。
メモリ製品では、主力のメモリモジュールの販売単価が前連結会計年度に比べ大きく下落したことに加え販売台数も減少し売上高が前年同期比20％減少しました。販売台数が減少した要因はパソコンのメモリ初期搭載容量が大容量化し、メモリモジュールの追加購入需要が減少したためと考えられます。しかし、販売価格の低下にもかかわらず主要部品であるDRAM（半導体部品）の戦略的な調達によるコストダウンが奏功し利益面ではプラスに働きました。また、USBメモリにおいては、主要部品のNANDフラッシュ（半導体部品）の価格下落にともない製品の販売
単価が大幅に下がりました。また昨年来海外からの低価格品の流入が続き競争が激化する中、懸命な販売努力により販売台数は増加しましたが、売上高では前年同期比減少となりました。
ストレージ製品は主力の国内ハードディスク製品が台数では前年同期比19％増と伸張しましたが、この第１四半期連結会計期間は価格低下が先行し、それに伴う在庫補償（競争力を維持するための値引き）が増加したため国内
ハードディスクの売上高は前年同期比微増に留まりました。また、ＭＯドライブの売上減がありストレージ製品の売上高は前年同期比微減となりました。
従来ストレージ製品に含めていたもうひとつの主力製品であるNAS（ネットワーク接続ハードディスク）は販売
台数が33％増、売上高は18％増と高い成長率を維持しました。
ネットワーク製品は海外売上が減少したものの、国内では厳しい環境ながら前年同期比５％増の売上高を確保し利益率の高い無線LANを中心に利益面で貢献しました。
その他、デジタルホーム製品では、地上デジタル放送のパソコン用フルセグチューナを発売し、今後大きく成長が見込まれるデジタルホーム市場に具体的な一歩を踏み出しました。デジタルホーム製品の売上はワンセグチューナの売上減少により前年割れでしたが、5月半ばの新製品フルセグチューナの発売時には多くのユーザの反響を呼びました。
また、サプライ・アクセサリ製品は売上高前年同期比プラスを確保すると共に黒字化を果たしました。これは一時的な流通在庫整理が前年で終了し、大幅な利益マイナス要因が無くなったことによるものです。
近年、売上高の伸びが高かった海外子会社の売上高は、北米では前年に比べ29％減、欧州では4％減となりました。
これは前年の大幅な赤字を反省し無理な販売を控えたことや北米の無線LAN製品の販売が減少したことによるものです。さらに、前年の為替レート１ドル＝118円に対し今期は100円と円高になっているため円換算の売上高が減
少しました。欧州の売上拡大は順調に進展しており為替換算の影響を除くと売上高は前年同期比13％増でした。な
お、欧州、北米が前年の大幅な赤字から当期に急回復し連結業績にプラスに影響しました。海外の展開に関しては、
ストレージ製品、特にハードディスクについてコスト競争力を高めた新製品の開発が完了し、オランダの統括会社の設置や生産物流拠点の拡充など、製品、生産、物流、販売、全てにわたって攻勢に出る準備が整いました。
これらにより、当第１四半期連結会計期間の売上高は 312億66百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益21億５百万円（同62.3％増）、経常利益21億６百万円（同50.3％増）、四半期純利益11億95百万円（同53.8％増）となりました。
［製品分類別連結売上高］
平成20年３月期
第１四半期

平成21年３月期
第１四半期

前年同期比増減（％）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

メモリ

9,155

27.2

7,292

23.3

△20.4

ストレージ

9,705

28.8

9,567

30.6

△1.4

ＮＡＳ

2,954

8.8

3,495

11.2

18.3

ネットワーク

5,520

16.4

5,315

17.0

△3.7

デジタルホーム

1,371

4.1

1,298

4.2

△5.3

サプライ・アクセサリ

2,098

6.2

2,153

6.9

2.6

DOS/Vパーツ

1,028

3.1

865

2.8

△15.9

液晶ディスプレイ

822

2.4

425

1.4

△48.3

サービス

733

2.2

687

2.2

△6.3

その他

259

0.8

166

0.5

△35.9

33,647100.0

31,266

100.0

△7.1

合計

所在地別セグメントの業績は、次の通りであります。

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四半期報告書①日本
サプライ・アクセサリ製品を主力とする株式会社バッファローコクヨサプライは売上が伸張しましたが、株式会社バッファローとシー・エフ・デー販売株式会社ではメモリ製品の単価ダウンなどの影響で売上高は前年を下回り296億66百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
②東南アジアグループ内の株式会社バッファロー向けの売上が減少し売上高は41億４百万円（同29.1％減）となりました。
③北米
NAS製品は好調に売上を伸張させましたが、米国の無線LAN製品の売上減少の影響が大きく、売上高は18億３百万円（同28.8％減）となりました。
④欧州
従来中心であった英国の売上にヨーロッパ大陸での売上が上乗せになり、その構成比が高まりました。それに伴い欧州統括会社や物流拠点の設置・整備を進め、売上高は順調に伸張すると同時に営業利益は黒字になりました。しかし、前年同期と比べると円高の影響で円換算では売上高が減少し、売上高33億37百万円（同0.9％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は122億11百万円となりました。キャッシュ・
フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は９億31百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が21億14百万円となり、売上債権の減少による収入59億84百万円と、仕入債務の増加による収入８億23百万円、たな卸資産の増加による支出55億54百万円、法人税等の支払26億28百万円の資金減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は６億31百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億50百万円、無形固定資産の取得による支出４億85百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は４億20百万円となりました。これは主に配当金の支払額３億87百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、第１四半期に売上高が前年割れとなり大きな課題を残しました。中長期の視点からは当社グループは依然として成長期にあるとの観点から、売上高の拡大は重要課題であります。既に着手した対策や新たに浮上した課題に正面から取組むとともに、第１四半期で出遅れた売上高の確保にも全社を挙げて注力してまいります。
特に、メモリ、ストレージなど既存主力製品の拡販に努めるとともに、NAS、デジタルホームなど市場創造型製品の成長促進に努めます。個別の製品対応策としては、海外の低価格品への対抗準備が整ったハードディスクや国内市場に流入した海外製USBメモリに対し攻勢に転じてまいります。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、598百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

97,000,000
計

97,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

普通株式

23,125,773

23,125,773

計23,125,773

23,125,773

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）−−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）84

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,924

新株予約権の行使期間

平成19年４月１日から
平成21年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

2,924（注）１
1,462① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社グループ会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社グルー
プ会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は新株予約権の行使の条件

この限りではない。
② 新株予約権者の相続人は権利行使できないものとする。
③ その他の条件は、当社取締役会決議に基づき定める。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は、次により決定される１株当りの払込金額に新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とし、１株当りの払込金額は、平成16年５月１日から５月末日までの各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該新株予約権発行の日の終値とする。なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は①の算式により、また時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使の場合を除く）を行う場合は②の算式によりそれぞれ払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１① 調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率

既発行株式数 ＋② 調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．当社が消滅会社となる吸収合併を行う場合または新設合併を行う場合において、当社の株主総会で合併契約書が承認されたときは、新株予約権を無償で消却することができる。また株式移転又は株式交換によって他社の完全子会社となる場合においても、以下の条件に規定する新株予約権の継承がなされない場合、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となる場合、かかる株式交換または株式移転に際し、付与対象者に対する新株予約権にかかる義務を、当該株式交換によって完全親会社または株式移転によって設立する完全親会社に継承させるものとする。ただし、かかる株式交換についての株式交換契約書において
またはかかる株式移転についての株主総会において、付与対象者に対する新株予約権にかかる義務の継承に関する事項が以下の定めに沿って記載されまたは継承されることを条件とする。
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四半期報告書(1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
継承する新株予約権の目的となる株式の種類については、完全親会社の普通株式とし、その株式の数については、付与対象者に与えた株式の数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）に、株式交換または株式移転の際に当社普通株式１株に対して割当られる完全親会社株式の数（以下、「割当比率」という）を乗じて計算し、１株未満の端数は切り捨てる。
(2）新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、次の算式により計算し、１円未満の端数は切り上げる。
１
承継後払込金額 ＝ 承継前払込金額 ×割当比率② 平成17年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）110

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,735
平成20年４月１日から新株予約権の行使期間

平成22年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

2,735（注）１
1,368① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社グループ会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社グルー
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

プ会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人は権利行使できないものとする。
③ その他の条件は、当社取締役会決議に基づき定める。
新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は、次により決定される１株当りの払込金額に新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とし、１株当りの払込金額は、平成17年６月１日から６月末日までの各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該新株予約権発行の日の終値とする。なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は①の算式により、また時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使の場合を除く）
を行う場合は②の算式によりそれぞれ払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１① 調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率

既発行株式数 ＋② 調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．当社が消滅会社となる吸収合併を行う場合または新設合併を行う場合において、当社の株主総会で合併契約書が承認されたときは、新株予約権を無償で消却することができる。また株式移転又は株式交換によって他社の10/28

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四半期報告書完全子会社となる場合においても、以下の条件に規定する新株予約権の継承がなされない場合、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となる場合、かかる株式交換または株式移転に際し、付与対象者に対する新株予約権にかかる義務を、当該株式交換によって完全親会社または株式移転によって設立する完全親会社に継承させるものとする。ただし、かかる株式交換についての株式交換契約書においてまたはかかる株式移転についての株主総会において、付与対象者に対する新株予約権にかかる義務の継承に関する事項が以下の定めに沿って記載されまたは継承されることを条件とする。
(1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
継承する新株予約権の目的となる株式の種類については、完全親会社の普通株式とし、その株式の数については、付与対象者に与えた株式の数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）に、株式交換または株式移転の際に当社普通株式１株に対して割当られる完全親会社株式の数（以下、「割当比率」という）を乗じて計算し、１株未満の端数は切り捨てる。
(2）新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、次の算式により計算し、１円未満の端数は切り上げる。
１
承継後払込金額 ＝ 承継前払込金額 ×割当比率
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
③ 平成18年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）70

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,201

新株予約権の行使期間

平成21年４月１日から
平成23年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

3,201（注）１1,601① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社グループ会社の取締役、監査役もしくは従業員の地

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

位にあることを要す。ただし、当社または当社グルー
プ会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人は権利行使できないものとする。
③ その他の条件は、当社取締役会決議に基づき定める。
新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．新株予約権を割り当てる日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権を割り当てるの日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。なお、当社が当社普通株
式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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四半期報告書また当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

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四半期報告書

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分
割をする株式会社がその事業に関して有する株利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立
する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の方針にて交付するものとする。ただし、下記の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき甲株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2）各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(3）新株予約権を行使することのできる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(4）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備に関する事項
組織再編行為の条件に準じて、決定する。
(5）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
(6）その他の新株予約権の行使条件並びに新株予約権の取得事由
組織再編行為の条件に準じて、決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

−

23,125,773

−

1,000

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成20年４月１日〜−

250

平成20年６月30日(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 22,711,500

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

358,100−

227,115

56,173−−23,125,773

−

−

−

−

227,115（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社メルコホール
ディングス

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

名古屋市中区大須四丁目11番50号

358,100−

358,100

1.55−

358,100−

358,100

1.55

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

2,310

2,400

2,370

最低（円）

1,570

1,975

2,000

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度

あずさ監査法人

第23期第１四半期連結累計期間

監査法人東海会計社

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
その他
貸倒引当金

12,222
17,803
7,557
8,757
53
3,380
△52

12,43824,529
5,768
5,108
125
4,123
△54

流動資産合計49,722

52,040固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他
固定負債合計
負債合計

16/28

1,763

※1

1,846

163
2,276

174
2,029

2,440

2,204

1,649
△1

1,675
△1

1,648

1,674

5,851

5,726

55,57357,766

18,959
58
249
5
3,309

19,087
93
1,993
31
4,361

22,582

25,568

46
577
497
148
1,506

45
542
491
136
1,518

2,775

2,733

25,35828,301EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

1,000
1,927
27,690
△637

1,000
1,927
26,881△637

29,98029,172

248
△2
△239

275
8
△159

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

5

123

新株予約権
少数株主持分

3
225

2
165

純資産合計

30,21529,464

負債純資産合計

55,57357,76617/28

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

31,26624,452

売上総利益

6,814
4,709

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

2,105

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

5
11
26

営業外収益合計

44

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他

2
34
6

営業外費用合計

43

経常利益

2,106

特別利益
固定資産売却益
受取補償金
過年度損益修正益
その他

1
9
1
1

特別利益合計14

特別損失
固定資産売却損
過年度損益修正損
その他

0
4
0

特別損失合計5

税金等調整前四半期純利益

2,114

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額263596

法人税等合計859

少数株主利益59

四半期純利益

1,195

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

2,114
223
10
△17
2
34
5,984
△5,554
823
△271
136
59

小計

3,545

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17△2△2,628

営業活動によるキャッシュ・フロー

931

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

△150
△485
4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△631

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△33△387

財務活動によるキャッシュ・フロー

△420

現金及び現金同等物に係る換算差額△95

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△216

現金及び現金同等物の期首残高

12,428
12,211

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、Buffalo EU B.V.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
14社

２．会計処理基準に関する事
項の変更(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法
による低価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ139百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）
を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

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四半期報告書

簡便な会計処理
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金
資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法
によっております。

追加情報
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社及び連結子会社
は平成20年度の法人税法改正を契機に、資産の利用状況等を見直しした結果、機械装置の耐用年数を変更しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

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四半期報告書注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,963百万円であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,952百万円であります。

２ 偶発債務
子会社である株式会社バッファローが販売する無線LAN製品について、米国特許侵害（請求額660万米ドル）として提訴されました。
なお、当該特許侵害訴訟については略式判決が出ておりますが、判決内容は到底承服しかねるものであり控訴しております。

２ 偶発債務
子会社である株式会社バッファローが販売する無線LAN製品について、米国特許侵害（請求額660万米ドル）として提訴されました。
なお、当該特許侵害訴訟については略式判決が出ておりますが、判決内容は到底承服しかねるものであり控訴しております。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給料・賞与
1,330百万円
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
運賃
広告宣伝費
支払手数料
役員賞与引当金繰入額

34百万円
5百万円
659百万円
371百万円
773百万円
8百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日）（百万円）
現金及び預金勘定
12,222
預入期間が３か月を超える定期預金△11
現金及び現金同等物

12,211

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
23,125千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

358千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
提出会社 3百万円
なお、平成18年６月29日定時株主総会決議のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

387

17

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平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金EDINET提出書類
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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
当社グループは、コンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益に占める割合が、いずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
日本
（百万円）

東南
北米
欧州
計
アジア
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

26,321

288

1,795

2,860

31,266−

31,266

3,344

3,815

7

476

7,644

△7,644−29,666

4,104

1,803

3,337

38,911△7,64431,266

営業利益
2,203
△51
△37
16
2,130
△25
2,105
(又は営業損失△)（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾
北米……米国
欧州……英国、アイルランド
３．会計処理の方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(1)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、日本で139百万円増加しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(2)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、各セグメントの営業損益に与える影響は軽微であります。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社及び連結子会社は平成20年度の法人税法改正を契機に、資産の利用状況等を見直しした結果、機械装置の耐用年数を変更しております。この変更に伴い、各セグメントの営業損益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
アジア
オセアニア

北米

欧州

計

Ⅰ海外売上高（百万円）

960

1,795

2,860

5,616

Ⅱ連結売上高（百万円）

−

−

−

31,266

Ⅲ連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

3.07

5.74

9.15

17.96

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア、オセアニア……香港、台湾、韓国、オーストラリア等
北米……米国、カナダ
欧州……英国、ドイツ、オーストリア等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 0百万円
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,317.08円

１株当たり純資産額

1,286.73円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
52.52円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益（百万円）

1,195

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,195

期中平均株式数（千株）

22,767

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

────

のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中監査法人東海会計社

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小島 興一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤 久貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコホー
ルディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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