提出日：令和 ４年 ８月 26 日
選定日：令和 ４年 11 月 1 日

全村！全力！全活用！
～脱炭素がつなぎ、脱炭素で輝く地域コミュニティ～上野村

上野村 振興課
電話番号0274-59-2111
FAX 番号
0274-59-2470
メールアドレス kikakuka@vill.ueno.gunma.jp
1１．はじめに
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性① 沿革
本村は、明治 22 年の町村制施行により誕生以来、耕作地の少ない農山村という厳しい条件の中、先人の知恵と努力により自然豊かなふるさとの姿を守ってきた。人口は薪炭生産の最盛期には約 5,000人であったが、現在は 1,099 人（令和４年７月１日現在）であり、群馬県で最も小さい自治体である。
② 位置
群馬県南西部に位置し、埼玉県と長野県に接する。
③ 面積
総面積は 181.85 ㎢で、約 95％が森林面積であり、うち 63％は広葉樹となっている。
村内の標高差は約 1,500ｍ（最低：新羽地域 450ｍ、最高：高天原山 1,978.6ｍ）あり、急峻で複雑な地形のため、可住地面積割合は約５％と群馬県内で最も低く、多くの集落は河川沿いに形成されている。
④ 地形等（自然環境や交通状況等）
地形は、急峻で複雑なため耕作地が少ない。広域の生活中心都市である藤岡市とは、約 54km 離れており、移動手段はバスと自家用車に限られる。

条件不利地
森林率 95％（全国平均 65％）、標高差 1500ｍの急峻な村を貫流する渓谷。日照条件の厳しい川沿いに小規模集落が点在し水田は無い⑤ 土地利用森林が約 95％を占めており、全国値（66％）の 1.4 倍以上と高い水準となっている。一方、宅地の割合は 0.3％と、全国値（５％）の 16 分の１以下と集落が集約されている。
⑥ 気候（気候の特徴や再エネ発電に関係する日照時間・風況等）
気候は、標高 450m 以上の高所にあるため、一般的に寒冷で、内陸的気候により気温の差が激しい。本村の東西に河川が貫流しており、河川沿いの僅かな平地の後ろは急峻な山々が連なるため、河川の南側では日照条件の厳しい地区が多い。平均風速は１m/s で、最大月でも 1.4m/sと風力発電には適さない。
⑦ 人口（直近の住民基本台帳人口や近年の増減の状況等）
上野村の人口は 1,099 人（令和４（人）
年７月１日現在）で、世帯数は 558
世帯である。
最重要課題として取組んできた定住対策により、I ターン者数は増加しており、総人口の２割を超えている。このような I ターンにより毎年一定数の転入者があるが、転出者がこれを上回ることも多く、村への定住が課題となっている。
2（人・世帯）

⑧ 産業構造（第一次産業から第三次産業の状況やその特徴等）
環境省の「地域経済循環分析」ツールにより、上野村の産業構造をみると、第１次産業は、林業が最も付加価値を稼いでいる産業である。
第２次産業では、建設業が最も付加価値を稼いでおり、次いで食料品、その他の製造業が付加価値を稼いでいる産業である。
第３次産業では、公務が最も付加価値を稼いでおり、次いで住宅賃貸業が付加価値を稼いでいる産業である。

⑨ その他
本村の総面積の 95％を占める森林は、第１次産業で最も付加価値を稼いでいる林業と直結しており、最大かつ最重要な地域資源である。
本村では、林業の振興と共に、持続的な循環利用が可能である木質バイオマスの有効利用について、未利用間伐材を原料としたペレット工場の整備とともに、ボイラー、ストーブ及びコ
ジェネ設備の導入・整備に取り組んできており、これまでペレットボイラーの累計出力は約1,500kW、ペレットストーブは 80 台、コジェネ設備は１台を導入している。
ペレットの原料となる未利用間伐材は、これまで比較的施業のしやすいカラマツ、スギ等の針葉樹を中心に活用してきたが、今後の木質バイオマスエネルギーの活用拡大には、本村の森
林面積の 63％を占める広葉樹の活用が必要である。
国有林

国有林

3

1.2 温室効果ガス排出の実態
本村の温室効果ガス全体の排出量は 5.8 千 t-CO2 である。2013 年度実績と比較すると、2018 年
度は 22.7％削減されている。
部門別の温室効果ガス排出量については、運輸部門で増加傾向であるが、民生部門の業務は、再エネの導入効果により 54.5%減少している。運輸部門以外では、本村の民生部門の家庭における温室効果ガス排出量の割合が 22％と、群馬県の温室効果ガス排出量における同部門の割合（19％）に比べて３％高いなどの特徴があり、一層の対策が必要である。
（千 t-CO2）
部門

2013 年度(基準年度)

エネルギー転換部門
産業部門
民生部門
家庭
CO2
業務
運輸部門
廃棄物部門
工業プロセス部門
CO2 以外の温室効果ガス
温室効果ガス合計

２０１３年度

2018 年度(最新年度)
増減率（2013 年度比）

2030 年度目標
増減率（2013 年度比）

０

０

１．３

１．０

▲２３．１％

０．８▲３８．５％

３．８

２．３▲３９．５％

０．７▲８１．６％

１．６

１．３▲１８．８％

０．６４▲６０．０％

２．２

１．０▲５４。５％

０．０６▲９７．３％

２．４

２．５

＋４．２％

２．２

▲８．３％

０

０

０

０

０

０

０

０

７．５

５．８

０

０
▲２２．７％

３．７

２０１８年度

図 1-1 部門別ＣＯ２排出量の割合（上野村）

２０１３年度

２０１８年度

図 1-2 部門別ＣＯ２排出量の割合（群馬県）

4▲５０．７％

２０３０年度1.3 地域課題
1.3.1 地域課題
【課題１】林業の再生
本村の総面積の 95％を占める森林を活かすため、林業とそこから発生する未利用間伐材による木質バイオマス事業を２つの柱に、森林資源の地産地活・地域循環の仕組みを構築し、長期計画に基づき伐採する木材の量を増やしながら、年間 1,500t の木質ペレットを村内で製造し、温浴施
設・バイオマス発電等により活用してきた。こうした取組により、木材伐採量が増える中で林業事業体の経営も安定し、林業従事者が村全体の就労者の 10％を占めている。
一方、本村で利用可能な未利用間伐材の量は年間 8,900 ㎥（木質ペレット換算で年間 5,760t）と見込まれ、さらに活用できる森林資源が存在していることになる。今後森林資源の長期安定的な地域内調達を拡大し、林業をより活性化するためには、急峻な地形や土砂災害への対策等を進めながらこういった未利用の木材・木質バイオマスを全て利活用する方策を検討・実行することで、将来に向けて技術的・人的林業基盤の強化を図ることが重要である。
【課題２】再エネを活用した災害に強い村づくり
本村へのアクセス道路は国道・県道が各１路線と限られており、令和元年の台風 19 号では、500ｍｍを超える降雨により、村外だけでなく村内各地区との道路も寸断され、1 週間以上も地区間の往来ができなくなる甚大な被害を受けた。
今後も温暖化による災害の激甚化が懸念される中、高齢化率が 45％を超える本村では大規模災
害時に地域の自主防災組織による対応に限界があるため、各避難施設や公共施設等のライフラインを維持し、集落などの孤立を防ぐための対策が課題である。そこで災害時の安心・安全の確保のため、「停電ゼロ」を目指して、令和３年度から村内の一部地域で経済産業省の地域マイクログリッド構築事業に取組み、再エネ発電設備等から主な地域防災施設等への自立的な電力供給のインフラ整備を進めているところである。今後は、地域マイクログリッドのエリア拡大とともに、再エネを活用した全村における災害に強い村づくりが必要である。
【課題３】公共サービスの持続
本村の総人口は 1,099 人（令和４年７月１日現在）と群馬県内では一番小さな自治体である。中学生までの子どもの数も 115 名と少ないが、校舎の維持管理やスクールバスの運行、山村留学施設の運営など教育サービスの水準維持に努めてきた。また、高齢者福祉介護サービス、配食サービ
ス、高齢者集合住宅の運営、障がい者の作業所運営、ゴミ収集処理業務、テレビ・インタ―ネット
利用サービスなど、多くの公共サービスを引き続き維持していくことが求められている。さらに役場庁舎の老朽化が現実的な課題となっており建替えが必要な時期となっている。
しかしながら、村の人口減や収入減の中でこれらの公共サービスの維持管理コストの比重の増大している。今後全ての公共施設における再エネ・省エネによるエネルギーコストの削減を進め負担を軽減するには、全村民の環境意識の向上が必要である。
【課題４】移住から定住へ
本村の人口の約２割は村外からの移住者であり、これは就労先の創出をはじめ、村営住宅の提供、子育て支援メニューの充実等の移住支援策による成果である。
しかしながら、移住してきた世帯が、その後転出する割合も一定程度あり、村の魅力度・満足度
を上げ、定住へ繋げることが課題となっている。
本村では、公共施設・村営住宅における一部の再エネ活用に加え、資源を無駄なく使い切るために生ごみの堆肥化やし尿の液肥化に取組み、資源循環型社会の形成に積極的に取組んできたことも踏まえ、今後の移住・定住対策においては、エコな暮らしにこだわった環境面での取組みとともに、村営住宅等への再エネ・省エネ導入拡大による経済面のメリットや、災害時における安心・安
全の住環境整備をアピールすることで、移住から定住に繋げることが必要である。
1.3.2

地域課題解決への取組方針
5

以下の課題解決への取組により、村民の幸福度の向上と移住・定住の促進が期待できる。
地域課題
取組方針
【課題１】
・ 森林資源の最大活用や再エネの地産地活と域内経済
林業の再生
循環の向上のためにペレット生産を拡大し、再エネ
原材料の安定的な供給源とする・ 総面積の 95％を占める森林
・ 併せて、ペレットだけでなく広葉樹をチップ燃料と・ 現状に加え、さらに手つかして活用ずの資源が存在・ これらの未利用の木材・木質バイオマスを全て利活用する方策の検討が重要【課題２】
再エネを活用した災害に強い村づくり

・ 自家消費型の木質バイオマス熱電併給設備と太陽光発電の最大限の導入によるレジリエンス強化
・ 非常時に備え地域マイクログリッドを全村に展開

・ 脆弱なアクセス道路
・ 高齢化率が 45％を超える状
況で自主防災には限界
・ 地域マイクログリッド事業
による地域防災力の強化
・ 全村エリアにおける災害に強い村づくりが必要【課題３】
公共サービスの持続・ 教育並びに高齢者福祉サー
ビスの維持管理コストの負担増加
・ 全ての公共施設における再エネ・省エネによるエネル
ギーコストの削減
・ 全村の環境意識の向上を目指すことが必要【課題４】
移住から定住へ
・ 村の魅力度・満足度を上げ、定住へ繋げることが課
題・ エコな暮らしにこだわった
環境面での取組みのアピー
ル・ 再エネ、省エネ、蓄電を集約したゼロカ
ーボンのシンボルとなる役場庁舎（木造）の建替え・ 公共施設と村営住宅には、全数に太陽光発電と蓄電池をセットで導入するとともに、省エネ支援を行う
・ 日照条件や屋根の耐荷重等により屋根置きの太陽光発電の導入が困難な住宅には、カーポート型太陽光発電と蓄電池（低コストかつ可搬性あり）を導入、LED 照明交換、省エネ支援とともに、省エネ家電への買換えを補助・ 今後の住宅モデルとなる ZEH 対応型の村営住宅の新設

6

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 脱炭素先行地域の概要【脱炭素先行地域の対象】
上野村の全域（集落がある計１２地区）【主なエネルギー需要家】
住宅

村営住宅 48 棟 149 戸
戸建住宅 351 戸（うち 20 戸は太陽光発電を導入済み）

民間施設

13 施設

公共施設

18 施設（うち５施設は太陽光発電を導入済み）【取組の全体像】
全ての村営住宅 149 戸、戸建住宅 150 戸、民間施設 13 施設及び公共施設 18 施設に、太陽光と蓄電池をセット導入する。戸建住宅のうち、屋根の耐荷重により太陽光発電の導入が難しい 104
戸は、カーポート型の太陽光発電を蓄電池とセットで導入する。
日照条件により太陽光発電の導入が難しい戸建住宅 97 戸は、省エネ家電への買換え支援とセットで、群馬県内の既存の地域新電力である中之条パワーより再エネ電力を購入してもらい、全ての需要家に再エネを供給する。なお、中之条パワーには、公共施設の再エネ余剰電力を売電し、その電力をもって、太陽光発電の導入が難しい 97 戸と自家消費の再エネ供給量が不足する
民間施設に電力を供給する。
役場新庁舎、道の駅と熱需要が大きな公共 3 施設に木質バイオマス熱電併給設備を各１台 計５台導入する。
【民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組】① 全ての村営住宅、民間施設、公共施設及び日照条件に支障のない戸建住宅に太陽光発電と蓄電池をセットで導入② 役場新庁舎、道の駅と熱需要が大きな公共 3 施設に、電力需要量に合わせ、出力 50kW もし
くは 25kW の木質バイオマス熱電併給設備（50kW×２台、25kW×３台）を計５台導入する。
③ 日照条件の制約を受ける戸建住宅 97 戸は、省エネ家電への買換え支援とセットで中之条パ
ワーの相対契約へ移行する。
④ 指定避難所（12 カ所）には V2H を設置し、非常時に公用車 EV が移動して給電する。EV 購入
者には V2H の設置を補助要件とする。
⑤ 災害時に速やかな避難が困難な高齢者世帯には、ポータブル蓄電池の独自配達サービスを構築するとともに、平時にはキャンプ等のポータブル蓄電池として、観光産業で活用する。
⑥ 住宅と公共施設の LED 化と省エネ家電への買換え補助、窓・ドアの開口部への断熱補助等の省エネ支援（断熱用の木製窓枠には、製材所等から出る端材等を余すことなく活用）

図 2-1 民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組の概要
7

【民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組】① 運輸
・住民・事業者への EV（V2H とセット）導入を支援（40 台）
・公用車（10 台）とスクールバス（１台）の EV 更新
・次世代型急速充電器を含む充電ステーション（３カ所：役場新庁舎、道の駅等）の整備（電源は、木質バイオマス熱電併給設備の夜間余剰電力とし蓄電池を介し供給）② 産業
・農業用ハウスへの木質ボイラーの導入（既設ボイラーの入替にて計４台）
・農業用ハウスへのソーラーシェアリング（20kW、100kW の２箇所）③ 熱利用
・住宅へのソーラー温水器の導入拡大
・本村森林の６割以上を占める広葉樹による薪の生産と住宅への薪ストーブの導入拡大
・木質バイオマス熱電併給設備は、オンサイトの熱利用に加え、余剰分は熱導管により、近隣の一般需要家（住宅、施設園芸等）に温水を供給【取組により期待される主な効果】① 森林資源の最大活用、再エネの地産地活による域内経済循環の向上と原材料供給の安定② 安心・安全・持続的な生活ができる生活環境の整備による村民の幸福度の向上と移住・定住の促進③ 木質バイオマス熱電併給設備における民生電力と産業熱利用の組合せによる無駄のないエ
ネルギー利用④ 地域新電力を活用した再エネ電力の地産地活システムの実現（村内の余剰電力を村外の地域新電力に売電し、その電力を再エネ発電量の確保が困難な村内需要家に供給）
なお、本村では、東京電力パワーグリッド株式会社と連携協定を本年６月に締結し、経済産業省の事業にて、災害時停電ゼロの実現を目指し、以下の上野村地域マイクログリッド構築事業を推進中である。地域マイクログリッド先行地域は、系統へのノンファーム型接続が導入される
2024 年度以降に、平時を含めたエリア間電力調整を行いながら、2030 年度までにマスタープラン
策定済みの計画区域への展開を目指す。その後は、可能な限り全村に地域マイクログリッドを展開し、再エネ導入拡大を基盤とした、オフグリッドでも自立して電力供給できる送配電網の構築を目指す。

対象地域の重要施設

・村役場（１，２区）
・道の駅（３区） 小学校、給食センター、（４区）

8

・総合福祉センター、きのこセンター（７，１１区）
既存の再エネ設備

・木質バイオマス熱電併給設備（出力 180kW：きのこセンター）
・太陽光発電（出力 172kW：総合福祉センター、小学校、給食センター）

図 2-2 上野村地域マイクログリッド構築事業の概要と展開構想【スケジュール】
2022
年度

2023
年度

民電①

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

2029
年度

村営住宅・公共施設、支障のない戸建住宅への太陽光発電＆蓄電池の設置
木質バイオマス熱電併給設備の設置

民電②

民電③

相対契約

民電④

指定避難所及び EV 購入者への V2H の設置促進

民電⑤ポータブル蓄電池の配達サービス構築

民電⑥

省エネ家電への買換え補助など省エネ支援

運輸 1

住民・事業者への EV と V2H のセット導入促進

運輸 2公用車とスクールバスの EV 更新

運輸 3
充電ステーションの設置促進

農業用ハウ
スへの木質
ボイラーの
導入促進

産業 1

農業用ハウスへのソーラー
シェアリングの導入促進

産業 2

熱利用 1

熱利用 2

住宅へのソーラー温水器の導入拡大

ペレット・薪ストーブの導入拡大

熱利用 3
木質バイオマス熱電併給設備の熱利用

9

2030
年度

2.2 対象とする地域の位置・範囲【対象地域の位置・範囲】
上野村の全域（集落がある計１２地区）
東西約１６km、南北約１５km、面積１８１.８５km2（うち国有林７４km2、民有林９９km2）

注１)薄い緑色は国有林
注２)国道 299 号線及び県道 45 号
線沿い（図中黄色）に集落の12 地区のうち９地区が立地しており、世帯数は 93％になる【対象地域の特徴】
・本村の地形は急峻で複雑なため、可住地面積は少なく、河川に沿った国道 299 号線沿いに総世帯数の 88％が暮らし、大部分の民間施設と公共施設が立地している。
・河川は東西に貫流しており、河川沿いの僅かな平野から後ろは急峻な山々が連なり、河川の南側では日照条件の厳しい地区が多い。
・本村の高齢化率は 45％を超えており、高齢者世帯では、設備導入や住宅の改修などに対して積極的でないものもいる。
・総面積の 95％を占める豊富な森林資源を活かし、林業、木工業、木質バイオマス事業を特色ある中核産業としており、2012 年に操業したペレット工場の生産能力は年間 2,500t であり、現在は年間 1,500t の木質ペレットを生産している。
・村内で生産された木質ペレットは、村内施設等（福祉施設、温浴施設、宿泊施設、住宅のペレットストーブ、きのこセンターの熱電併給設備）で活用している。
・太陽熱温水器は、全世帯の約４割で設置されており、再エネ活用には以前から理解がある。
10

【地域課題との関係性等、設定した理由】
本村の総面積の 95％を占める森林を効果的に活用することが、林業の振興と同時に脱炭素の推進に資することに加え、再エネを活用した全村エリアにおける災害に強い村づくりが必要なた
め、全村を脱炭素先行地域に設定した。
提案地方公共団体内全域に対する割合（参考）提案地方公共団
体内全域の数値

181.85 ㎢

100％

181.85 ㎢

村営住宅

48 棟 149 戸

100％

48 棟 149 戸

戸建住宅

351 戸

100％

351 戸

民間施設

13 施設

100％

13 施設

公共施設

18 施設

100％

18 施設

3,972,505kWh/年

100％

3,972,505kWh/年

対象
エリア規模
民
生
需
要
家
数

民生部門の
電力需要量

具体的には以下の地図と一覧表のとおり。

地区内の電力需要家

地区
番号

村営住宅

戸建住宅

１

８世帯

27 件

２

１世帯

23 件

３

８世帯

35 件

再エネ発電設備

民間施設

公共施設

公共施設

発電出力

太陽光発電３箇所

119kW

１件
２件

11

２件

４

27 世帯

44 件

４件

４件

太陽光発電１箇所

30kW

５

12 世帯

33 件

６

２世帯

12 件

７

12 世帯

46 件

３件

３件

太陽光発電１箇所

71kW

８

28 世帯

42 件

４件

２件

９

９世帯

32 件

10

２世帯

16 件

11

38 世帯

28 件

１件

12

２世帯

14 件

２件

計

149 世帯

351 件

３件

13 件

木質バイオマス
１箇所

18 件

６箇所

180kW

400kW

表 2-1 地区別の世帯数と特徴
地区番号 地区名称

世帯数

PV困難世帯数

地区の特徴（日照条件、世帯構成など）
5世帯9人を除いた地区全体は日当たり良好のため全数で導入可能。村営住宅入

1

乙母

35

13 居者が8世帯ほどある。13世帯は70歳以上の高齢者世帯。

2

川和

24

8 同居。村営住宅1世帯。8世帯は70歳以上の高齢者世帯。

3

勝山

41

17 い程度。道の駅有。8世帯は村営住宅入居者。17世帯は70歳以上の高齢者世帯。

4

新羽

74

26 者27世帯。26世帯は70歳以上の高齢者世帯

5

野栗

43

16 帯。16世帯は70歳以上の高齢者世帯

6

野栗沢

12

9 村営住宅入居者2世帯。

7

乙父

58

22 域。村営住宅入居者12世帯。22世帯は70歳以上の高齢者世帯

築年数が40年以上の家屋が多いが日当たりは良好ほぼすべての世帯が65歳以上
高齢者単身・高齢者のみ世帯と若年者世帯で分かれている。日当たりは悪くな
学校の先生や若年層の村営住宅入居者が多い。日当たりは良好。村営住宅入居
場所により日当たりが悪く、PV不向きな世帯が4割程度。村営住宅入居者12世
地区内の集落が沢深くまであり、PV設置不向きな世帯が多数。高齢化が顕著。
村営住宅多数。全体的に日当たり良好。マイクログリッドのグリッドCの対象地
地区内で沢ごとに集落があり、中心地区を含めて全体的にPV設置不向きな地域。通称日陰住宅などと言われる村営住宅群がある。村営住宅入居者28世帯。
8

楢原

71

37 29世帯は70歳以上の高齢者世帯。条件不利地8世帯。

9

9区

40

21 量が少ない。村営住宅入居者9世帯。21世帯は70歳以上の高齢者世帯。

川の駅から湯ノ沢トンネルまでの長い地区。塩ノ沢地区をはじめ、冬季は日射下がり・坂下の世帯は日があまりない。白井地区は日当たり良好。高齢者のみ世帯が多い。村営住宅入居者2世帯。8世帯は70歳以上の高齢者世帯。条件不利
10

白井

18

10 地2世帯。
村営住宅以外は日当たりが悪い。村営住宅入居者38世帯。10世帯は70歳以上の

11

乙父

68

15 高齢者世帯。条件不利地5世帯。
浜平・中ノ沢・三岐と集落が大きく離れている。全体的に日当たりはよくな

12

12区
合計

16
500

7 い。村営住宅入居者2世帯。6世帯は70歳以上の高齢者世帯。条件不利地1世帯
201

12

2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
太陽光発電設備、木質バイオマス発電、小水力発電及びバイオガス発電の導入可能量は、
REPOS 調査及び独自調査等の結果、上野村全体で 3,075kW である。その上で、下表の通り考慮すべき事項を踏まえて除外すべきものを除き、公共施設は電力需要量を満たすよう、太陽光発電を
施設外構部にも未利用地活用により設置することとし試算した結果、合計で 2,535 kW である。
再エネ
種別

地方公共団体内
導入可能量 ①

調査状況
（その手法）

太陽光発電

村営住宅 501(kW) □一部済（2,904(kW) ☑済（現地・再エネ調査））

戸建住宅 1,404(kW)
民間施設 130(kW)
公共施設 869(kW)

木質バイオ
マス発電

175(kW) ☑済（現地・再エネ調査）
□一部済（
）

小水力発電

20.8(kW) ☑済（現地・再エネ調査）
□一部済（
）

バイオガス
発電

０(kW) ☑済（現地・再エネ調査）
□一部済（
）

風力発電
合計

０(kW) ☑済（REPOS 調査）□一部済（）
3,099.8(kW)

考慮すべき事項 ②（経済合理性・支障の有無等）日照条件を考慮し、導入が困難な戸建住宅 97 戸を除外。屋根の耐荷重で導入が困難な戸建住宅 104
戸にはカーポート型で導入とした。
除外量：544(kW)
現状のペレット工場の生産量（針葉樹中心）に、広葉樹を原木として加えることにより、除外ゼロとする。
除外量：０(kW)
適地が自家消費の難しい箇所にあり、経済性の確保が難しいため除外した。
除外量：20.8(kW)
家畜ふん尿、食品残さ、
下水汚泥のミックス処理が考えられるが、１日当たりの資源量が計 11kg と僅かなため、事業化は困難である。
(生ごみは全量堆肥化済
み）
除外量：０(kW)風況が適さない。
除外量：０(kW)
除外量：564(kW)

除外後の
導入可能量
（① －②）
2,360(kW)
村営住宅 501(kW)
戸建住宅 860(kW)
民間施設 130(kW)
公共施設 869(kW)175(kW)

０(kW)

０(kW)

０(kW)
2,535(kW)【太陽光発電】
REPOS 調査では、経済性を有する住宅用の導入可能量は 2,019kW であるが、全ての住宅を対象に、日照条件、屋根の耐荷重等の支障要因を考慮した結果、戸建住宅は 860kW に減少した。村営住宅、民間施設及び公共施設には全数に導入することとし、更に公共施設は電力需要量を満たすよう、太陽光発電を施設外構部の未利用地を活用することで導入可能量を増加し 2,360kW とした。
【木質バイオマス発電】
現状のペレット工場の生産量（針葉樹中心）に加え広葉樹の利用を拡大し、更なる木質燃料の安定供給を図り、導入可能量を計 175kW とした。
13

(2) 新規の再エネ発電設備の導入予定【太陽光発電】
設置場所
①戸建住宅
②村営住宅
戸建て住宅
集合住宅 2 世帯
集合住宅 3 世帯
集合住宅 4 世帯
集合住宅 4 世帯
集合住宅 6 世帯
集合住宅 10 世帯

オンサイト･
設置
オフサイト
方法
上野村 オンサイト 屋根置き
上野村

オンサイト

ｶｰﾎﾟｰﾄ

上野村
上野村
上野村
上野村
上野村
上野村
上野村

オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き

設置者

③民間施設

150 戸

設備能力
(kW)
600

発電量
(kWh/年)
669,264

104 戸

260

290,014

計 48 棟
28 棟
5棟
1棟
4棟
5棟
3棟
2棟

501
202
48
5
45
90
50

558,835
225,39754,021
5,588
50,295100,590
55,88460
130

67,060145,007 R10～11 年 実地調査済
55,772
22,30966,926969,317
22,309数量

計 13 件

業務
宿泊
小売
④公共施設
温泉センター
森林機能活用研修施設
地域資源活用総合
交流促進施設健康増進施設広域防災施設文化活動施設
やまびこ荘
道の駅上野
役場新庁舎
総合福祉センター
給食センター小学校
山村体験学習施設
中学校
公園施設

上野村
上野村
上野村

オンサイト
オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き
屋根置き

5件
2件
6件
計 18 件

上野村
上野村

オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き

50
20
60
869
20
30

上野村

オンサイト

屋根置き

68

上野村
上野村
上野村
上野村
上野村
上野村
上野村
上野村
上野村
上野村
上野村
上野村

オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き

50
16
38
110
95
15
59
16
26
45
85
66

55,772
17,84742,387
122,698
105,967
16,73265,811
17,84729,00150,195
94,812

郷土玩具館
ヴィラせせらぎ
保育所

上野村
上野村
上野村

オンサイト
オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き
屋根置き

65
50
15
2,360

72,50455,772
16,732
2,632,438

合計

33,46375,85073,619

導入時期

FS 調査等
実施状況

合意形成
状況

R5～11 年

実地調査済

一部合意

R5～9 年
R6 年
R8 年
R7 年
R7 年
R5 年
R8 年
R9 年

実地調査済
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

合意済み
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

R10
R10
R11
R4～9 年
R6
R6

〃
〃
〃
実地調査済
〃

〃
〃
〃
〃
合意済み
〃

R7

〃

〃

R5
R5
R7
R9
R5
R8
R5
R4
R4
R5
R8
R9

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

R9
R6
R6

〃
〃
〃

〃
〃
〃

一部合意

①戸建住宅
（FS 調査等実施状況）
現地調査において、日照条件、屋根の耐荷重等から、太陽光発電設備の導入可能性について検討し、254 戸に対して合計 860kW の設備の導入が可能であることを確認。
（合意形成状況）
村内の全ての世帯を対象に、令和３年 10 月に脱炭素事業の説明と再エネの導入意向に関するア
ンケート調査及びヒアリング調査を実施。
屋根置きの太陽光発電は、全行政区に説明を実施し、アンケート調査で導入意向が確認できた
121 戸について合意を得ている。残る 29 戸についても趣旨は理解を得ており、今後も継続して説明を実施する予定である。カーポート型の太陽光発電と戸別の導入時期は、本事業の採択後に調整する予定であるが、全地区を対象とした懇談会において再エネの導入促進について合意を得ており、省エネ家電への買換え支援も併せて行うことで、弾みをつけたい。

14

②村営住宅（FS 調査等実施状況）
現地調査において、日照条件、屋根形状から、太陽光発電設備の導入可能性について検討し、48 棟（149 世帯）に対して、合計 501kW の設備の導入が可能であることを確認。
③民間施設（FS 調査等実施状況）
現地調査において、屋根形状、耐用年数から、太陽光発電設備の導入可能性について検討し、13施設全てに対して合計 130kW の設備の導入が可能であることを確認。
（合意形成状況）対象となる民間事業者には、商工会を通じて 7 月に説明を行い、再エネの導入促進について合意を得ている。
④公共施設（FS 調査等実施状況）
現地調査において、日照条件、屋根形状から、太陽光発電設備の導入可能性について検討し、全ての公共施設 18 件に対して、合計 869kW の設備の導入が可能であることを確認。
【木質バイオマス熱電併給設備】
発電方式

設置場所

設置者

オンサイト･
オフサイト

数量

設備能力

発電量

(kW)

(kWh/年)

導入時期

FS 調査等

合意形成

実施状況

状況

木質バ

温泉センター
イオマ ヴィラせせらぎ

上野村 オンサイト １箇所
上野村 オンサイト １箇所

2550

175,200
345,400

R9 年度
R10 年度

実施調査済 合意済み
実施調査済 合意済み

ス熱電 総合福祉センター
併給設 道の駅

上野村 オンサイト １箇所

50

345,400

R10 年度

実施調査済 合意済み

上野村 オンサイト １箇所

25

175,200

R10 年度

実施調査済 合意済み

役場新庁舎

上野村 オンサイト １箇所

25

175,200

R9 年度

実施調査済 合意済み

備

合計

175 1,226,400（FS 調査等実施状況）
現在のペレット工場の生産能力は年間 2,500t であり、現状は木質バイオマス熱電併給設備、ペレットストーブ及びペレットボイラーで、年間約 1,500t が使用されている。
このため、年間 1,000t を新規に導入する木質バイオマス熱電併給設備に供給することが可能である。50kW の発電出力を有する木質バイオマス熱電併給設備は、年間の燃料消費量が 302t である
ため、発電出力 50kW の木質バイオマス熱電併給設備は、計３台が導入可能である。これに加えて、温泉センターとヴィラせせらぎのペレットボイラーで使用しているペレット燃料 243t が、木質バイオマス熱電併給設備で使用できることから、導入施設の電力需要量を考慮の上、50kW を２台と 25kW を３台導入の計 175kW とした。
現状のペレット生産の原木は、針葉樹が中心であるが、今後は資源量の多い広葉樹も加え、燃料加工の容易なチップ燃料として使用し、更なる木質燃料の安定供給と循環利用を図る。
（合意形成状況）
温泉センター、ヴィラせせらぎともに近隣に住宅はなく、騒音等の問題に関する懸念はない。
役場新庁舎は、現状の役場の建替えにより令和９年度の運用開始を予定しているが、近隣住宅から十分距離を置いた場所に、防音対策を講じた建屋内に設備を設置する予定である。道の駅も同様に防音対策を講じる。
木質燃料の安定供給と循環利用については、平成 27 年 10 月に群馬森林管理署と国有林からの安定的・持続的供給の方策についての「上野村森林資源循環利用推進協定」を締結済みであり、民有林だけでなく、上野村の森林の 40.7％を占める国有林からの森林資源供給も確保されている。

15

(3) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況
村内の利活用可能な既存の再エネ発電設備は、太陽光発電である。その詳細は、以下の各表のとおりである。
なお、きのこセンターに導入済みの木質バイオマス熱電併給設備（180kW）は、きのこの屋内生産に使用していることから、民生部門電力の対象外とした。
【太陽光発電】
既存の再エネ発電設備の状況
設置
設置場所
数量 設置者 設備能力 発電量 導入時
方法(kW)(kWh/年)
期
公共施設
1 箇所 上野村
200920
22,309
（小学校）
年度
公共施設
1 箇所 上野村（給食ｾﾝﾀｰ）
公共施設
1 箇所 上野村
屋根(総合福祉ｾﾝﾀｰ)
置き
公共施設
1 箇所 上野村（保育所）
公共施設
1 箇所 上野村(ｳﾞｨﾗせせらぎ）
戸建住宅
20 戸 個人
合計

81

90,351

71

79,19618

20,07830

33,46371
291

79,196
324,593

2015
年度
2014
年度
2015
年度
2009
年度
-

電源

供給方法
（供給主体）
自家消費 オンサイト
自家消費
自家消費
自家消費
自家消費
自家消費
FIT 電源図 2-3 活用可能な既存の再エネ発電設備（戸建住宅を除く）

16

2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量

再エネ等の電力供給量(１００％)
３，９７２，５０５ ＝(kWh/年)

省エネによる電力削減量(９０％)
３，５９７，２０６ ＋(kWh/年)(１０％)
３７５，２２９(kWh/年)

提案地方公共団体全体の民生電力需要量

３，９７２，５０５（kWh/年）
先行地域の上記に占める
割合

１００（％）【取組の全体像】
脱炭素先行地域は全村エリアであり、民生部門の電力需要量は、3,972,505kWh 年である。そのうち
3,597,206kWh/年の再エネによる電力供給、375,299kWh/年の省エネによる電力削減に取り組み、実質ゼロとする。
具体的な取組内容は、以下のとおりである。
再エネの電力供給量は、供給能力としては 4,183,431kWh/年であるが、電力需要量に対応する分は、3,597,206kWh/年（3,972,505 kWh/年－375,299 kWh/年）となる。
民生部門の電力需要量（kWh）

家庭（民間施設）

業務その他（公共施設）

省エネによる電力削減量（kWh）

化石由来

1,297,811

戸建住宅

959,278

再エネ由来

79,196

村営住宅

558,835

民間施設

145,007

公共施設

969,317

小計
業務その他

再エネの電力供給量（kWh）

化石由来

176,658

再エネ由来
小計

0

新規

2,173,443

再エネ由来

245,397

小計
木質バイオマス 公共施設

176,658

化石由来

小計

太陽光発電

1,377,007

熱電併給

2,418,840
既設

太陽光発電

3,972,505

1,226,400

小計

1,226,400

合計

3,858,838

戸建住宅

79,196

公共施設

245,397

小計

総計

2,632,438

総計

64,157

省エネ家電

32,805

断熱改修

3,590

小計
公共施設

100,551

LED照明＋
役場ZEH化274,747

総計

375,299

324,593

4,183,431（注）小数点以下を四捨五入しているため、小計、合計が一致しない場合がある。

17

住宅

LED照明

電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容
No.

①

種類

民生・家庭

民生部門の
電力需要家

村営住宅

数量

１４９戸

②

民生・家庭

戸建住宅

２５４戸

③

民生・家庭

戸建住宅

９７戸

④

民生・業務その他

民間施設

１３施設

⑤

公共

公共施設

１８施設

合意形成の
状況
☑合意済み
□一部合意
□一部説明
□未説明
□合意済み
☑一部合意
□一部説明
□未説明
□合意済み
□一部合意
☑一部説明
□未説明
□合意済み
☑一部合意
□一部説明
□未説明
☑合意済み
□一部合意
□一部説明
□未説明

合計

再エネ等の供給量(kWh/年)

再エネ等の
電力供給元
（発電主体）

省エネによる
電力削減量(kWh/年)

電力需要量(kWh/年)

自家消費等

410,348362,650

自家消費オンサイト

47,698

699,519682,625

自家消費オンサイト

16,894

相対契約（上野村の公共施設の太陽光発電）

35,959267,139

相対契約

231,180

176,658

145,007

31,651

2,418,840

2,050,148

93,945

3,972,505

3,240,430

356,776（注）小数点以下を四捨五入しているため、小計、合計が一致しない場合がある。

18

電力
メニュー

証書

自家消費オンサイト＋相対契約（上野村の公共施設の太陽光発電）
自家消費オンサイト＋相対契約（上野村の公共施設の太陽光発電）－

274,747

375,299

【民生部門の電力需要家の状況（対象・施設数、直近年度の電力需要量等）
】
対象
①

施設数

試算方法

直近電力需要量（kWh/年）

計 500 戸

住宅
戸建住宅

254 戸

1,377,007
サンプリング調査
より推計

97 戸

②

村営住宅

149 戸

民間施設

計 13 箇所
５箇所
２箇所
６箇所

業務
宿泊
小売
③

公共施設

計 18 箇所

699,519

267,139
同上

410,348

群馬県のエネルギ
ー消費統計と延床面積より推計R３年度実績

商工会を通じて 7 月に説明を行い、再エネの導入促進について一部合意。

248,167
18,492

地域資源活用総合交流促進施設

65,391

文化活動施設
やまびこ荘
道の駅上野
役場新庁舎
総合福祉センター
給食センター小学校
山村体験学習施設
中学校
公園施設
郷土玩具館
ヴィラせせらぎ
保育所

合計

計

－

相対契約切換え対象。本事業の採択後に調整する予定。
合意済み

51,65843,826
81,1792,418,840

R４年度新設につき推計

全行政区に説明を実施し、一部合意済み。未合意分についても、趣旨は理解を得ており、説明を継続実施の予定。

-

森林機能活用研
修施設

広域防災施設-176,658

温泉センター

健康増進施設需要家との合意形成の状況

合意済み

1,256
17,191
1,827
116,818
279,270
227,508
494,836
152,776
150,276
15,71453,46473,046
71,069397,418
34,322
3,972,505（注）小数点以下を四捨五入しているため、小計、合計が一致しない場合がある。

19

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

【再エネ等の電力供給に関する状況（実施場所・施設数、調達方法、電力供給量）
】
実施場所

①

②

③

施設数

調達方法（kWh/年）
自家消費等

相対契約

住宅
戸建住宅
戸建住宅

計 500 戸254 戸1,597,310
1,038,475

231,18097 戸

0231,180

村営住宅
民間施設
業務
宿泊
小売

149 戸
計 13 箇所
５箇所
２箇所

558,835
145,007
55,772
22,309６箇所

66,926

公共施設

計 18 箇所

2,078,460
151,978

温泉センター
森林機能活用研修施設

18,492

地域資源活用総合交流促進施設

65,391

21,517
14,25344,579小学校

51,31049,366

山村体験学習施設

郷土玩具館

15,71432,742
73,046
71,069

ヴィラせせらぎ

397,418

保育所

34,322

道の駅上野
役場新庁舎

中学校
公園施設

合計

3,820,777

自家消費オンサイト
自家消費オンサイト＋
相対契約（上野村の公共施設の太陽光発電）〃

108,198

やまびこ荘

自家消費オンサイト
相対契約（上野村の公共施設の太陽光発電）

自家消費オンサイト〃

給食センター

文化活動施設証書

93,945

総合福祉センター

広域防災施設

再エネ等の電力供給元（発電主体）

35,7701,256
17,191
1,266
116,818
279,270
148,145494,836

健康増進施設電力
メニュー

1,828,490
1,038,475
231,180
558,835
180,777
55,772
43,826
81,1792,172,405
151,978
18,49265,391

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
自家消費オンサイト＋
相対契約（上野村の公共施設の太陽光発電）
〃
〃
〃
〃
〃

1,256
17,191
1,266
116,818
279,270
148,145494,836〃〃

34,322360,895（注）小数点以下を四捨五入しているため、小計、合計が一致しない場合がある。

20

電力供給量
（kWh/年）

152,776
100,676
15,71432,742
73,046
71,069397,418

4,181,672

【省エネによる電力削減に関する状況（実施場所・施設数、取組内容、電力削減量）

①

②

実施場所
住宅

施設数

取組内容

電力削減量（kWh/年）

100,551

村営住宅

110 戸

LED 照明44,108戸建住宅

50 戸

LED 照明

戸建住宅

200 戸

省エネ家電

20,04932,805

村営住宅

140 戸

断熱

公共施設

計６箇所

3,590
274,747

温泉センター
文化活動施設LED 照明
〃

小学校
中学校
公園施設
役場新庁舎

〃
〃
〃
LED 照明、断熱によりエネルギー消費量を 30％以上削減

96,189561
49,60020,72328,312
79,363

合計－（注）小数点以下を四捨五入しているため、小計、合計が一致しない場合がある。

21

375,299

【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】

再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（※１）１００

脱炭素先行地域がある地方公共団体内に設置された再エネ発電設備で発電して先行地域内の電力需要家が消費する再エネ電力量（※２）（Ｂ）―（Ａ）＝
３，５９７，２０６ ÷(％)(kWh/年)

2.4(1) 【「実質ゼロ」の計算結果】式の【再エネ等の電力供給量】（Ｂ）
３，５９７，２０６

×100(kWh/年)（※２）
脱炭素先行地域がある地方公共団体内に設置された再エネ発電設備で発電した再エネ電力であって、自家消費、相対契約、トラッキング付き証書・FIT 特定卸等により再エネ電源が特定されているもののうち、先行地域内の電力需要家が消費するもの（※１）上限 100％

地方公共団体外から調達する量（Ａ）

０(kWh/年)
地方公共団体外から調達する量の内訳
調達方法

再エネ等の電力供給元（発電主体）

先行地域の電力需
要家へ供給される電力量(kWh/年)

合計

22

主な供給先
（先行地域内の電力需要家）

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
年度

事業内容

事業費
（千円）

令和４ 【オンサイト】①
年度 ① 公共施設における太陽光発電設備 ②設置２台(42kW) ＋蓄電池
② EV 購入者への V2H 設備設置(５台）

27,7202,500

令和５ 【オンサイト】① 174,900
年度 ① 公共施設における太陽光発電設備 ② 68,970
設置 ５台(265kW)＋蓄電池③ 59,400② 戸建住宅における太陽光発電設備 ④2,500
設置補助 31 台(104.5kW) ＋蓄電池 ⑤ 10,000③ 村営住宅における太陽光発電設備 ⑥2,600
設置 ５棟(90kW) ＋蓄電池⑦
2,000
④ EV 購入者への V2H 設備設置（５台）【省エネ改修】⑤ 公共施設における PV 導入計画
⑥ 住宅における LED 照明 26 戸
⑦ 村営住宅における断熱 20 戸

令和６ 【オンサイト】① 75,900①
公共施設における太陽光発電設備② 68,970
年度
設置 ４台(115kW)＋蓄電池③ 133,320② 戸建住宅における太陽光発電設備 ④2,500
設置補助 31 台(104.5kW) ＋蓄電池 ⑤ 40,000
2,200③ 村営住宅における太陽光発電設備 ⑥⑦2,000
設置 28 棟(202kW) ＋蓄電池
④ EV 購入者への V2H 設備設置（５台）【省エネ改修】⑤ 公共施設における LED 照明 １棟⑥ 住宅における LED 照明 22 戸
⑦ 村営住宅における断熱 20 戸

23

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称と必要額（千円）① 地域ﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ構築事業補助金（経産省）
18,480（千円）② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,667（千円）① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
116,600（千円）② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
45,980（千円）③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
39,600（千円）④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,667（千円）⑤ 二酸化炭素排出抑制対策補助金（環境省）
7,500（千円）⑥ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,733（千円）⑦ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,333（千円）① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
50,600（千円）② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
45,980（千円）③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
88,880（千円）④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,667（千円）⑤ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
26,667（千円）⑥ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

（環境省）
1,467（千円）⑦ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,333（千円）
令和７ 【オンサイト】①
年度 ① 公共施設における太陽光発電設備 ②③設置 ２台(106kW)② 戸建住宅における太陽光発電設備 ④設置補助 31 台(104.5kW) ＋蓄電池 ⑤③ 村営住宅における太陽光発電設備 ⑥⑦設置 ５棟(50kW) ＋蓄電池
④ EV 購入者への V2H 設備設置（５台）【省エネ改修】⑤ 公共施設における LED 照明 ２棟⑥ 住宅における LED 照明 22 戸
⑦ 村営住宅における断熱 20 戸

69,96068,97033,3002,500
12,0002,200
2,000

令和８ 【オンサイト】①①
公共施設における太陽光発電設備
年度②
設置 ２台(100kW) ＋蓄電池③
② 戸建住宅における太陽光発電設備 ④設置補助 31 台(104.5kW) ＋蓄電池 ⑤③ 村営住宅における太陽光発電設備 ⑥設置８棟(99kW) ＋蓄電池⑦
④ 指定避難所（３台）と EV 購入者 ⑧（５台）への V2H の設備設置⑤ ポータブル蓄電池の導入（20 台）と住宅への給電設備の設置（10台）【省エネ改修】⑥ 公共施設における LED 照明 ２棟⑦ 住宅における LED 照明 22 戸
⑧ 村営住宅における断熱 20 戸

66,00068,97065,340
4,000
7,000
29,000
2,200
2,000

24

① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
46,640（千円）② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
45,980（千円）③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
22,000（千円）④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,667（千円）⑤ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
8,000（千円）⑥ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,467（千円）⑦ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,333（千円）① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
44,000（千円）② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
45,980（千円）③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
43,560（千円）④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
2,667（千円）⑤ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
4,666（千円）⑥ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
19,333（千円）⑦ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,467（千円）

令 和 ９ 【オンサイト】① 159,060
年度 ① 公共施設における太陽光発電設備 ② 68,970
設置 ３台(241kW) ＋蓄電池
③ 39,600② 戸建住宅における太陽光発電設備 ④4,000
設置補助 31 台(104.5kW) ＋蓄電池 ⑤7,000③ 村営住宅における太陽光発電設備 ⑥ 80,000
設置 ２棟(60kW) ＋蓄電池⑦
2,200
④ 指定避難所（３台）と EV 購入者 ⑧2,000（５台）への V2H の設備設置⑤ ポータブル蓄電池の導入（20 台）と住宅への給電設備の設置（10台）⑥ 木質バイオマス・コジェネ設備設
置 (25kW２台)【省エネ改修】⑦ 住宅における LED 照明 22 戸
⑧ 村営住宅における断熱 20 戸

令和 10 【オンサイト】① 68,970
年度 ① 戸建住宅における太陽光発電設備 ② 46,200
設置補助 31 台(104.5kW) ＋蓄電池 ③ 4,000② 民間施設における太陽光発電設備 ④ 160,000
設置補助 7 台(70kW) ＋蓄電池
⑤ 2,200③ 指定避難所（３台）と EV 購入者 ⑥ 2,000（５台）への V2H の設備設置④ 木質バイオマス・コジェネ設備設
置 (50kW２台＋25kW１台)【省エネ改修】⑤ 住宅における LED 照明 22 戸
⑥ 村営住宅における断熱 20 戸

25

⑧ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,333（千円）① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
106,040（千円）② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
45,980（千円）③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
26,400（千円）④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
2,667（千円）⑤ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
4,666（千円）⑥ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
53,333（千円）⑦ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,467（千円）⑧ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,333（千円）① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
45,980（千円）② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
30,800（千円）③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
2,667（千円）④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
106,667（千円）⑤ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,467（千円）⑥ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,333（千円）

令和 11 【オンサイト】① 68,970①
戸建住宅における太陽光発電設備
年度② 39,600
設置補助 31 台(104.5kW) ＋蓄電池 ③ 4,000② 民間施設における太陽光発電設備 ④ 2,300
設置補助６台(60kW) ＋蓄電池
⑤ 2,000③ 指定避難所（３台）と EV 購入者（５台）への V2H の設備設置【省エネ改修】④ 住宅における LED 照明 23 戸
⑤ 村営住宅における断熱 20 戸

最終年 【オンサイト】① 84,810① 戸建住宅における太陽光発電設備
度
設置補助 37 台(128.5kW) ＋蓄電池

① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
45,980（千円）② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
26,400（千円）③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
2,667（千円）④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,533（千円）⑤ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
1,333（千円）① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
56,540（千
円）

効果検証
広報事業
【公共施設】
公共施設では、主に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用するほか、自己負担では過疎対策事業債等を活用する。
【民間施設】
民間施設については、管理する事業者に商工会を通じて、再エネの導入促進をすることについて説明した上で、本提案書に記載することに関して合意済。
（令和４年７月）【住宅】
村内の全ての世帯を対象に、令和３年 10 月に脱炭素事業の説明と再エネの導入意向に関するア
ンケート調査及びヒアリング調査を実施。
屋根置きの太陽光発電は、すべての行政区に説明を実施し、アンケート調査で導入意向が確認できた 121 戸について合意を得ている。残る 29 戸についても、趣旨は理解を得ており、今後も継続して説明を実施する予定である。カーポート型の太陽光発電と戸別の導入時期は、本事業の採択後に調整する予定であるが、全地区を対象とした懇談会において、再エネの導入促進について合意を得ており、省エネ家電への買換え支援も合せて行うことで、弾みをつけたいと考える。
設置する設備は、戸建住宅・村営住宅ともに上野村が所有し、村民が使用する。

26

2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1)実施する取組内容・地域特性を踏まえた実施理由と取組効果【民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組内容・地域特性を踏まえた実施理由】
民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減取組一覧
区分

対象

取組内容

数量

合意形成状況

温室効果ガス
排出削減量(t-CO2/年)①

運輸

住民・事業者の自家用車

EV 化

40 台

（V2H とｾｯﾄで導入）

ｱﾝｹｰﾄ調査にて説明・意向確認済み

スクールバス

EV 化

１台

公用車

EV 化

10 台

EV 充電ステーション

充電器

３基

7.7
6.6

庁内で合意済み

50.8
小計

②

産業

農業用ハウス

木質ボイラー導入

４台

ソーラーシェアリング

２箇所

熱利用

117.8

事業会社に

96.1

説明・合意済み

55.9
小計

③

52.7

151.9

温泉センター

木質バイオマス熱電

１台

関係事業者と－ヴィラせせらぎ

併給設備による熱供給

１台

合意済み

－

１台

庁内で合意済み

75.9

ソーラー熱温水器

98 台

ｱﾝｹｰﾄ調査にて説

49.1

ペレット・薪ストーブ

40 台

明・意向確認済み10.0

役場新庁舎の近隣住宅等
住民
住民・事業者

小計

135.0

合計

404.7

＜取組１＞
自家用車、スクールバス及び公用車の EV 化による CO2 排出量の削減（①運輸部門）（実施内容・理由・合意形成状況）
本村では、運輸部門からの温室効果ガス排出量の排出量全体に占める割合が、群馬県における温室効果ガス排出量における同部門の割合（29％）に比べて 28％高く、２倍程度の割合を占めている。また、本村の運輸部門は、他部門が 2013 年度比で減少する中、唯一 13.6％の増加となっている。
このため、住民・事業者の自家用車（40 台）、村有のスクールバス（１台）及び公用車（10台）の EV 化を進め、その充電に要する電力を再エネで賄うことにより、CO2 排出量実質ゼロを目指すとともに、脱炭素の理解促進も図る。
EV 充電ステーションは、次世代型の急速充電器３基を役場新庁舎に導入し、木質バイオマス
熱電併給設備の夜間余剰電力を、蓄電池を介して EV の充電電力として使用する。
なお、住民・事業者の自家用車については、アンケート調査で調整済みであり、スクールバ
スと公用車については庁内で合意済みである。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：１１７．８t-CO2/年（軽油、ガソリン削減に伴うもの）（自家用車） ガソリン使用量 0.568 kL /台/年 × 40 台 × 2.32（t-CO2/ kL (CO2 排出係数）)＝52.7
27

（スクールバス） 軽油使用量 3 kL /台/年 × １台 × 2.58（ t-CO2/ kL(CO2 排出係数）)＝
7.7（公用車） ガソリン使用量 0.284 kL /台/年 × 10 台 × 2.32（t-CO2/ kL (CO2 排出係数）)＝6.6（EV 充電ステーション） ガソリン削減量 25 kL /年 × 2.32（t-CO2/ kL (CO2 排出係数）)＝
50.8
＜取組２＞
木質バイオマスボイラー導入事業（②産業部門）（実施内容・理由・合意形成状況）
村が出資する民間事業者が農業用ハウスで使用している既設ボイラーを木質バイオマスボイラ
ーに入れ替え、化石燃料からの転換を図る。
なお、ボイラーを入れ替える民間事業者とは合意済みである。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：９６．１t-CO2/年（灯油、重油削減に伴うもの）
灯油使用量 33.8kL /年 × 2.49（t-CO2/ kL(CO2 排出係数）)
重油使用量 4.4kL /年 × 2.71（t-CO2/ kL(CO2 排出係数）)＜取組３＞
農業用ハウスへのソーラーシェアリング事業（②産業部門）（実施内容・理由・合意形成状況）
取組２で、木質バイオマスボイラーに入れ替える農業用ハウスに、レジリエンス強化も兼ねて
太陽光発電（20kW）と蓄電池（20kWh）を導入する。
また、木質バイオマス熱電併給設備を導入済みのきのこセンターに、平時の電力供給とレジリ
エンス強化を兼ねて太陽光発電（100kW）と蓄電池（100kWh）を導入する。
なお、ボイラー同様、民間事業者とは合意済みである。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：５５．９t-CO2/年（近隣農家への再エネ供給に伴うもの）に伴うもの）（農業用ハウス）電力使用量 11,154kWh /年 × 0.000455（t-CO2/ kWh(CO2 排出係数）)＝5.1（きのこセンター）電力使用量 111,544kWh /年 × 0.000455（t-CO2/ kWh(CO2 排出係数）)＝
50.8
＜取組４＞
木質バイオマス熱電併給設備による熱供給（③熱利用・供給）（実施内容・理由・合意形成状況）
木質バイオマス熱電併給設備は、オンサイトの熱利用に加え、余剰分は熱導管により、近隣の一般需要家（住宅、施設園芸等）に温水を供給し、電力だけではない熱も含めた総合的な活用を図る。
なお、オンサイトでの熱利用と熱導管による温水供給については、庁内で合意済みである。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：７５．９t-CO2/年（重油削減に伴うもの）（役場新庁舎）重油使用量 28kL /年 × 2.71（t-CO2/ kL(CO2 排出係数）)
温泉センターとヴィラせせらぎは、現在も木質バイオマスボイラーを使用しているため、直接28

の削減効果はないが、ボイラーから熱電併給設備への転換により、木質バイオマスによるエネル
ギー利用の総合効率向上に資する。
＜取組５＞
ソーラー熱温水器の導入事業（③熱利用）（実施内容・理由・合意形成状況）
本村は、既に 35％に及ぶ住宅にソーラー温水器が導入されているが、住民アンケート調査で導入意向のあった 98 戸に導入する。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：４９．１t-CO2/年（LPG 削減に伴うもの）
LPG 使用量 84m3 /台/年 × 98 台 × 0.00597（t-CO2/ m3 (CO2 排出係数）)＜取組６＞
ペレット・薪ストーブ導入事業（③熱利用）（実施内容・理由・合意形成状況）
住民アンケート調査で導入意向のあったペレット・薪ストーブを 80 台導入する。（取組効果）
温室効果ガス削減効果：１０t-CO2/年（灯油削減に伴うもの）
灯油使用量 0.05kL /台/年 × 80 台 × 2.49（t-CO2/ kL(CO2 排出係数）)(2)事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）
年度

事業内容

事業費 活用を想定している国の事業（交付金、（千円）
補助金等）の名称と必要額（千円）
令和４ ① 住民・事業者の自家用 EV（５台） ① 11,650 ① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
年度 ② 公用車 EV（１台）② 5,390（環境省）
2,750（千円）②
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金③ 木質バイオマスボイラー（４台） ③ 21,000（環境省）
550（千円）③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
14,000（千円）
令和５ ① 住民・事業者の自家用 EV（５台） ① 11,650 ① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
年度 ② 公用車 EV（１台）② 5,390（環境省）
2,750（千円）③ ソーラーシェアリング（20kW）＋ ③ 13,200 ② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
蓄電池④ 3,000（環境省）
550（千円）④ ソーラー温水器（12 台）⑤ 10,000 ③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
8,800（千円）⑤ ペレット・薪ストーブ（10 台）④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
2,000（千円）⑤ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
6,667（千円）
令和６ ① 住民・事業者の自家用 EV（５台） ① 11,650 ① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
年度 ② 公用車 EV（１台）② 5,390（環境省）
9,433（千円）③ ソーラーシェアリング（100kW） ③ 66,000 ② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
550（千円）＋蓄電池④ 3,000④ ソーラー温水器（12 台）⑤ 10,000 ③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金29（環境省）
44,000（千円）④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
2,000（千円）⑤ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
6,667（千円）
令和７ ① 住民・事業者の自家用 EV（５台） ① 11,650 ① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
年度 ② 公用車 EV（１台）② 5,390（環境省）
2,750（千円）③ スクール EV バス（１台）③ 20,000 ② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金④ ソーラー温水器（12 台）④ 3,000（環境省）
550（千円）⑤ ペレット・薪ストーブ（10 台） ⑤ 10,000 ③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
44,000（千円）④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
2,000（千円）⑤ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
6,667（千円）
令和８ ① 住民・事業者の自家用 EV（５台） ① 11,650 ① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
年度 ② 公用車 EV（１台）② 5,390（環境省）
2,750（千円）③ ソーラー温水器（12 台）③ 3,000 ② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金④ ペレット・薪ストーブ（10 台） ④ 10,000（環境省）
550（千円）③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
2,000（千円）④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
6,667（千円）
令和９ ① 住民・事業者の自家用 EV（５台） ① 11,650 ① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
年度 ② 公用車 EV（１台）② 5,390（環境省）
2,750（千円）③ EV 充電ステーション（１基）＋蓄 ③ 99,000 ② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
電池（300kWh）④ 3,000（環境省）
550（千円）④ ソーラー温水器（12 台）⑤ 10,000 ③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
66,000（千円）⑤ ペレット・薪ストーブ（10 台）④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
2,000（千円）⑤ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
6,667（千円）
令和 10 ① 住民・事業者の自家用 EV（５台） ① 11,650 ① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
年度 ② 公用車 EV（２台）② 10,780（環境省）
2,750（千円）③ EV 充電ステーション（２基）＋蓄 ③ 198,000 ② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
電池（300kWh×２）④ 65,000（環境省）
1,100（千円）④ 木質バイオマス熱供給（１箇所） ⑤
3,000 ③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
132,000（千円）⑤ ソーラー温水器（12 台）⑥ 10,000④
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金⑥ ペレット・薪ストーブ（10 台）（環境省）
2,000（千円）⑤ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
6,667（千円）
令和 11 ① 住民・事業者の自家用 EV（５台） ① 11,650 ① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
年度 ② 公用車 EV（２台）② 10,780（環境省）
2,750（千円）③ ソーラー温水器（12 台）③ 3,000 ② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金④ ペレット・薪ストーブ（10 台） ④ 10,000（環境省）
1,100（千円）③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金⑤ ペレット・薪ストーブ（10 台）

30

最終
年度

① ソーラー温水器（14 台）② ペレット・薪ストーブ（10 台）
効果検証
広報事業

（環境省）
2,000（千円）④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
6,667（千円）① 3,500 ① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
2,333（千円）② 10,000② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
6,667（千円）【民間施設】（木質バイオマスボイラー及びソーラーシェアリング）
民間施設に対して、木質バイオマスボイラー及びソーラーシェアリングの導入について合意済
み。管理する事業者に対して、活用できる国の交付金・補助金や想定される自己負担額について説明した上で、本提案書に記載することに関して合意済。
（令和４年７月）【住宅】（EV）
EV の購入希望について、令和３年 10 月にアンケート調査で件数を把握済み。本事業の採択後に速やかに住民説明会を実施し、購入希望者と自己負担額と購入時期等について説明した上で合意を図る予定。
（令和５年１月）（ソーラー熱温水器）
導入希望について、EV と合わせて令和３年 10 月にアンケート調査で件数を把握済み。本事業の採択後に速やかに住民説明会を実施し、購入希望者と自己負担額と購入時期等について説明した
上で合意を図る予定。
（令和５年１月）（ペレット・薪ストーブ）
導入希望について、EV と合わせて令和３年 10 月にアンケート調査で件数を把握済み。本事業の採択後に速やかに住民説明会を実施し、購入希望者と自己負担額と購入時期等について説明した
上で合意を図る予定。
（令和５年１月）

31

2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等、期待される効果【地域固有の課題及び先行地域の取組による解決について（地域経済、防災、暮らしの質の向上
等、期待される効果）】
地域固有の課題
本村では、林業と木質バイオマス事業を一体的に取組んでおり、森林資源の一定の活用も進めてきた。しかし森林資源の賦存量からすると、さらに利用量を拡大することができる。
林業の再生（林業の更なる振興）には、森林資源の最大活用による規模の拡大を図る必要があるため、木材伐採量を計画的に増加させ、バイオマス原材料を確保し、木質バイオマス利用量を拡大することが課題である。
先行地域の取組による地域課題解決について
村の総面積の 95％を占める森林資源を最大限活用するため、路網整備や林業従事者の確保育成など林業基盤の強化を進めることで、林業事業体の経営安定化を図るとともに、木質バ
イオマスの原材料の供給量を増加させ、木質バイオマス発電設備の導入拡大を目指す。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標： 循環型木質バイオマス事業で使用する村内木質バイオマス利用量の増加
現在（令和元年度）：1,500t
最終年度：令和 12 年度 2,500ｔ
KPI 設定根拠
木質バイオマス熱電併給設備やストーブ等の導入促進により、木材利用量が増加するため。
KPI 改善根拠・方木質バイオマス事業の燃料となる木質ペレットは、未利用材や間伐材
法
を原料として製造していることから、山の伐採などの作業が計画的に実施され、必要な原材料が安定的に確保されることで出口である発電所やボイラーなどの設備導入が進むことが見込まれるため。

地域固有の課題
災害の激甚化が懸念される中、高齢化率が 45％を超える本村では、大規模災害時に地域の自主防災組織による対応には限界があり、各避難施設や公共施設等のライフラインを維持し、集落などの孤立を防ぐための対策が課題である。
先行地域の取組による地域課題解決について「停電ゼロ」を目指して、令和３年度から取組む地域マイクログリッド事業を推進しつつ、全ての村営住宅、公共施設及び屋根の耐荷重等に支障のない戸建住宅に太陽光発電と蓄電池をセットで導入する。屋根の耐荷重や日照条件等の制約を受ける高齢者世帯で、避難所へ自力で移動が困難な住宅には、既存の配食サービス網等を活用して、再エネで充電したポータブルバ
ッテリーの配達サービスを実施するなど、全村でレジリエンス強化とエネルギーコスト（電気代）の削減を同時達成することにより、非常時の防災対策と平常時の公共サービス維持へつな
げる。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標： 災害時における停電世帯数
現在（令和元年度）： 累計 270 世帯
最終年度：令和 12 年 77 世帯以下
KPI 設定根拠
住宅への太陽光発電及び蓄電池の設置と、再エネで充電したポータブル
バッテリーの配達サービスにより停電世帯が減少し、普段のエネルギー
コストも減少するため。
KPI 改善根拠・方令和元年 10 月の大規模災害時には村内 270 戸が停電したが、2050 年
法までに停電ゼロを目標としていることから、配食サービスやホームヘル
パーなどの福祉関係者と連携をしつつ、地域の自主防災組織強化を村全体で構築し、事前避難等の対策をすることで、停電世帯は現在から７割程度減少させることができると見込む。
32

地域固有の課題
本村の人口の約２割は村外からの移住者であり、就労先の創出や安価な村営住宅の提供をはじめ、子育て支援メニューの充実等の移住支援策による成果である。
しかしながら、また、村の人口減や収入減の中で、多くの公共サービスを継続していくことが、維持管理コストの増大に伴い困難となりつつある。再エネ導入・省エネによりコスト負担削減を行うことで公共サービスの維持と家計の負担を軽減することで、村の魅力度・満足度を更に上げることが課題となっている。
先行地域の取組による地域課題解決について
既設の村営住宅全数に太陽光発電と蓄電池をセットで導入し、電気代の削減と非常時の安心・安全を図ることにより、既存の移住者の定住を促進する。
また、今後の住宅モデルとなる再エネと省エネ設備を設置した ZEH 対応型の村営住宅の新設により、エコな暮らしにこだわった環境整備をアピールすることにより、移住者の増加と新規の移住者の定住を促進する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：計画期間中の移住者における定住化率の増加
現在（令和４年４月）：40％
最終年度：令和１２年 50％以上
KPI 設定根拠ZEH 対応型の村営住宅を整備することで、より安心・安全な暮らしができるようになり、PR 効果とも相まって移住者が増加する。
既設の村営住宅も太陽光発電と蓄電池のセット導入により、エネルギ
ーコスト（電気代）が削減され、可処分所得が増加することで将来への不安を軽減し、定住化率の増加につながる。
KPI 改善根拠・方村営住宅は地区の実情や土地の状況により整備が進められてきたが、法
環境面での配慮は優先事項ではなかった。今後の住宅の新設時や既設の住宅の改修時には、環境に配慮した ZEH 住宅とすることで、移住者が増加するとともに、定住化率も 10％以上の増加ができると見込む。

33

2.7 他地域への展開① 類似市区町村への拡大【モデル性（展開可能性のある類似地域）】：全域を脱炭素先行地域とする自治体
全村を対象地域とする本村は、県境に位置しアクセス道路も限られる村である。異常気象により多発する災害で、停電時の復旧にも時間を要し、災害時対応も少ない職員で当たっており、大規模災害時に各地区が自立して対応できる機能（組織・設備等）を平常時から準備することが必要である。
このため、本村では村内全域を対象に、非常時のレジリエンス強化と、平時におけるエネルギ
ーコストの削減による地域循環経済・脱炭素モデルを、以下の取組みにより構築する。
＊屋根の耐荷重で屋根置きが困難な住宅には、カーポート型にて太陽光発電を導入
本村は、高齢化率が 45％を超えており、世帯主が高齢者であることに加え、太陽光発電を屋根に設置するには耐荷重で困難な古い住宅が 104 件ある。このため、これら住宅には、カーポートの上屋に太陽光発電を載せるカーポート型にて太陽光発電を導入する。
＊日照条件が悪く太陽光発電の設置が困難な住宅には、地域新電力と連携し再エネを供給
本村の中でも谷が深い場所や河川の南側に立地する住宅 97 戸は日照条件が厳しく、太陽光発電の設置が困難である。このため、これら住宅には、省エネ家電への買換え支援とセットで、群馬県内の既存の地域新電力である中之条パワーより再エネ電力を購入してもらい、エネルギー使用量の削減と再エネ供給の両立を図る。
中之条パワーには、上野村の公共施設の再エネ余剰電力を売電し、その電力をもって、太陽光発電の導入が難しい 97 戸と自家消費の再エネ供給量が不足する民間施設と公共施設に電力供給する。
＊公共施設は施設の電力需要量に応じ、屋根置き・未利用地活用の組合せで太陽光発電を最大限導入
公共施設は、その用途により必ずしも屋根面積と電力需要量が一致しないことから、施設の電力需要量に応じ、屋根置きと未利用地活用の組合せで太陽光発電の最大限の導入を図り、蓄電池のセット導入により自家消費における需給バランスを最適化する。
＊木質バイオマス熱電併給設備による電力と熱の総合活用（観光産業への活用を含む）
本村の最大資源である森林を活用し、森林資源の循環利用を前提に、これまで主としていた針葉樹だけでなく、広葉樹もチップ燃料として活用する。広葉樹の活用にあたっては、導入から約８年間本村で直接運営管理している木質バイオマス熱電併給設備（出力 180kW）で培った管理ノウ
ハウを生かし、低コストでの維持管理を目指す。
新規に５台（出力 50kW×２台、出力 25kW×３台）導入する木質バイオマス熱電併給設備は、福祉施設、温浴施設、宿泊施設、道の駅及び役場新庁舎に導入し、熱需要の多い福祉施設、温浴施
設及び宿泊施設は、オンサイトで熱を利用する。役場新庁舎は、主に空調に熱を利用し、省エネ対策と合わせて ZEB 化を図る。また、熱の余剰分は、近隣の一般需要家（住宅、施設園芸等）に温水を供給することで、民生電力と産業熱利用の組合せモデルを構築する。
木質バイオマスによる発電は、夜間に余剰分が生じがちなことから、公用車の EV 充電に使用するとともに、役場新庁舎においては、蓄電池に余剰電力を貯めて、蓄電池から充電ステーションに再エネ電力を供給し、村民には CO2 フリーの電力を低コストで提供する。
また、本村独自の従来の行政サービス（高齢者向けの見守り・配食サービス等）と連携したポータブル蓄電池の配達サービスは、災害時に速やかな避難が難しい高齢者世帯への補完機能であるが、再エネ電力の余剰分を最大限活用することができることから、平時にはキャンプ等のポー
タブル蓄電池として観光産業で活用し、グリーンツーリズムの目玉とする。
34

【波及効果・アナウンス効果・類似地域への展開に向けた具体策】
本村の最大資源である森林を活用し、森林をテーマとした都市部からのエコツーリズムや学校
教育活動の受け入れによる交流人口の増加と、サービス提供に携わる雇用の創出など、観光面における取組を展開する。
具体的には、道の駅上野における情報コーナーで、本村の取組に関する情報発信・見える化を図るとともに、村外からの視察受け入れ態勢を構築し、宿泊とセットなど一部有料化により新たな収益源とする。
その上で、森林資源が豊富な群馬県内の自治体への出前講演等によるノウハウ提供、取組みの連携・広域化を行う予定である。
② 村内その他の地域への拡大【村内への波及効果・アナウンス効果（村内への展開に向けた具体策）】
全村を対象地域とする本村では、12 の行政区において偏りが出ないよう、事業を推進するとともに、村の広報誌等を通じたエネルギーコストの削減など、具体的な効果を紹介する。
また、導入した再エネ発電量や住宅等施設でのエネルギー消費量をモニターなどにリアルタイ
ムで表示する「見える化」による利用者への意識啓発を図るほか、村営 ZEH モデル住宅の無料宿
泊体験や公用車 EV の無料カーシェアリングなどと合わせて、住民・事業者の行動変容を促すサービスを提供する。

35

３．実施スケジュール等
3.1 各年度の取組概要とスケジュール【各年度の取組概要とスケジュール】＜民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロ＞（取組全体）
各施設で再エネ導入・省エネ対策を進めた上で、日照条件等により太陽光発電を導入できない戸建住宅については、省エネ家電への買換え支援とセットで群馬県内の既存の地域新電力である中之条パワーより再エネ電力を購入してもらうことにより、再エネの地域内利用を実現する。
なお、中之条パワーには、上野村の公共施設の再エネ余剰電力を売電し、その電力をもって、太陽光発電の導入が難しい 97 件と自家消費の再エネ供給量に満たない民間施設と公共施設に電力供給する。
村営住宅と戸建住宅に対しては、計画２カ年目の令和５年度から、再エネ導入の支援を行い、民間施設に対しては、令和 10 年度及び 11 年度にて、全施設に再エネ導入の支援を行う。また、公共施設においては、未対応施設への LED 化や太陽光発電設備の最大限の設置を進めるとともに、令和９年度に、太陽光発電と木質バイオマス熱電併給設備の導入及び省エネ対策により、新庁舎の ZEB改修を行い、令和９年度と令和 10 年度に計５施設に木質バイオマス熱電併給設備を導入する。
（戸建住宅）
取組①：太陽光発電設備と蓄電池の設置に対して、補助をする制度を令和５年度から 12 年度まで実施し、設置可能な全世帯に設備設置を促す（毎年約 31 件予定）。
取組②：LED 照明化を令和５年度から 11 年度にかけて年間約 7 件実施する｡
取組③：指定避難所への移動が困難な高齢者世帯には、ポータブル蓄電池の独自配達サービスを構築すべく、令和８年度から９年度にかけてポータブル蓄電池を交換用含め導入し、平時はキャンプ等の観光産業で活用する。（毎年 20 台予定）。
取組④：令和５年度から令和 11 年度にかけて、太陽光発電設備の導入に制約を受ける世帯とカーポート型太陽光発電設備を導入する世帯に、省エネ家電への買換え補助の省エネ支援を行う（毎年約 28 件予定）。
（村営住宅）
取組⑤：令和５年度から令和９年度にかけて全村営住宅を対象に実施し、全棟に設備を設置す
る（毎年約 10 棟予定）。
取組⑥：LED 照明化を令和５年度から 11 年度にかけて年間約 15 件実施する｡
取組⑦：断熱改修を令和５年度から 11 年度にかけて年間 20 件実施する｡（民間施設）
取組⑧：太陽光発電設備と蓄電池の設置に対して補助をする制度を令和 10 年度から 11 年度まで実施し、全民間施設に設備設置を促す（毎年約７件予定）。
（公共施設）
取組⑨：令和５年度から令和９年度にかけて、全公共施設を対象に、太陽光発電設備と蓄電池を設置する（毎年約２施設）。
取組⑩：令和５年度から令和８年度にかけて、公共施設の LED 化を進める（毎年約２施設）。
取組⑪：令和９年度から令和 10 年度にかけて、役場新庁舎、道の駅と熱需要の見込まれる公共３施設に木質バイオマス熱電併給設備を導入する（１年目２施設、２年目３施設）。
取組⑫：新庁舎の建替えにあたり、ZEB（ ZEB Oriented ）化し、令和９年度で実施する。ま36

た、ZEB での建替時に、木質バイオマス熱電併給設備と太陽光発電設備を導入する。木質バイオマス熱電併給設備の夜間余剰電力は、蓄電池（300kWh）を介し EV 充電ステー
ションの電気に当て、再エネ 100％の充電ステーションとする。
取組⑬：令和４年度から令和 11 年度にかけて、指定避難所（12 カ所）へ V2H を導入し、非常時には公用車 EV が移動して給電できるシステムを導入する（毎年３施設）とともに EV 購
入者にも V2H とセットでの導入を促し、非常時の給電システムを構築する（毎年５件）。
（相対契約への契約切換え）
取組⑭：日照条件等により太陽光発電を導入できない戸建住宅 97 戸については、省エネ家電への買換え支援とセットで中之条パワーとの相対契約に切り替えてもらい、全ての需要家に再エネを供給する。
＜民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減＞（自家用車の EV 化）
取組⑮：住民・事業者に対し、EV と V2H をセットで補助をする制度を令和４年度から 11 年度まで実施し、希望する世帯に EV 乗換えを促す（毎年５件予定）。
（スクールバスの EV 化）
取組⑯：スクールバスは、令和７年度に１台を導入する。
（公用車の EV 化）
取組⑰：EV 公用車は、令和４年度～11 年度まで各年度約 1 台、計 10 台を導入する。
（充電ステーション）
取組⑱：次世代型急速充電器を含む充電ステーションは、令和９年度から令和 10 年度まで計３カ所を整備する。ステーションの電源は、木質バイオマス熱電併給設備の夜間余剰電力とし蓄電池（300kWh）を介し供給する。
（木質バイオマスボイラー導入支援）
取組⑲：民間施設に対し、木質バイオマスボイラーの導入支援を令和４年度に４台を実施する。
（農業用ハウスへのソーラーシェアリング事業）
取組⑳：トマトハウスときのこセンターに対し、太陽光発電の導入支援を令和５年度～６年度まで各年度 1 箇所、計 120kW を導入する。
（木質バイオマス熱電併給設備による熱供給）
取組㉑：令和９年度～10 年度まで計５台を導入する木質バイオマス熱電併給設備は、オンサイ
トの熱利用を基本とする。熱需要の小さい役場新庁舎は、令和 10 年度に熱導管により、近隣の一般需要家（住宅、施設園芸等）に温水を供給する。
（ソーラー熱温水器の導入事業）
取組㉒：既往の導入率が 35％に及ぶソーラー熱温水器は、令和５年度～12 年度まで各年度約 12台、計 98 台を導入し、一層の普及拡大を促す。
（ペレット・薪ストーブ導入事業）
取組㉓： ペレット・薪ストーブは、令和５年度～12 年度まで各年度約 10 台、計 80 台を導入
し、一層の普及拡大を促す。
【スケジュール】
37

令和４
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和 10
年度

令和 11
年度

令和 12
年度
（最終年度）

取組① 戸建住宅への太陽光発電設備の設置促進（設置補助）【目標】 2030 年度 導入計 254
件
31 件

31 件

31 件

31 件

31 件

31 件

31 件

取組② 戸建住宅への LED 照明の設置促進（設置補助）【目標】 2030 年度 導入計 50
件
7件

7件

7件

7件

7件

7件

8件

取組③ P 蓄電池
20 台

20 台

取組④ 省エネ家電への買換え支援（設置補助）【目標】 2030 年度 導入計 200 件
28 件

民
生
部
門
の
電
力
消
費
に
伴
う
Ｃ
Ｏ
２
排
出
実
質
ゼ
ロ

28 件

28 件

28 件

28 件

28 件

32 件

取組⑤ 村営住宅への太陽光発電設備の設置【目標】
2030 年度 導入計 48 棟
5棟

28 棟

5棟

8棟

2棟

取組⑥ 村営住宅への LED 照明の設置【目標】 2030 年度 導入計 110 件
19 件

15 件

15 件

15 件

15 件

15 件

15 件

20 件

20 件

取組⑦ 村営住宅への断熱改修【目標】 2030 年度 導入計 140 件
20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

取組⑧ 民間 PV 13 件
取組⑨ 公共施設への太陽光発電設備の設置促進（設置補助）【目標】 2030 年度 導入計 18 件
2件

5件

4件

7件
2件

2件

6件

3件

取組⑩ 公共施設への LED 照明の設置【目標】 2030 年度 導入計 5 件
計画

1件

2件

2件

取組⑪ 木質バイ
オマス熱電併給設
備 5件
2件

3件

取組⑫ 役場
新庁舎 ZEB
取組⑬ 指定避難所と EV 購入者への V2H の設置 （設置補助）【目標】 2030 年度 導入計 52 件
5件

5件

5件

5件

8件

8件

8件

8件

取組⑭ 相対契約への契約切換え（戸建 97 戸等対象施設）

38

37 件

令和４
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和 10
年度

令和 11
年度

5台

5台

5台

1台

2台

2台

令和 12
年度
（最終年度）

取組⑮ 自家用車の EV 化（購入補助）【目標】 2030 年度 導入計 40 件
5台

5台

5台

5台

5台

取組⑯ ｽｸｰﾙ
ﾊﾞｽの EV 化

民
生
部
門
電
力
以
外
の
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
削
減

取組⑰ 公用車の EV 化
1台

1台

【目標】 2030 年度 導入計 10 件
1台

1台

1台

取組⑱ 充電ｽﾃｰｼｮﾝ 3 台
1台

2台

取組⑲ ﾊﾞｲｵ
ﾏｽﾎﾞｲﾗｰ 4 台
取組⑳ ｿｰﾗｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ 2 件
1件

1件

取組㉑ 熱供給１件

取組㉒ ソーラー熱温水器（購入補助）【目標】 2030 年度 導入計 98 件
12 台

12 台

12 台

12 台

12 台

12 台

12 台

14 台

10 台

10 台

取組㉓ ペレット・薪ストーブ（購入補助）【目標】 2030 年度 導入計 80 件
10 台

10 台

10 台

10 台

39

10 台

10 台

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等【直近 5 年で実施する取組】
年度
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

取組概要

取組⑨：公共施設への太陽光発電設備の設置促進（年間２件）
取組⑬：EV 購入者への V2H の設置（年間５件）
取組⑮：自家用車の EV 化（年間５台）
取組⑰：公用車の EV 化（年間１台）
取組⑱：木質バイオマスボイラー（年間４台）
取組①：戸建住宅への太陽光発電設備の設置促進（年間３１件）
取組②：戸建住宅への LED 照明の設置促進（年間７件）
取組④：省エネ家電への買換え支援（年間２８件）
取組⑤：村営住宅への太陽光発電設備の設置促進（年間５棟）
取組⑥：村営住宅への LED 照明の設置促進（年間１９件）
取組⑦：村営住宅への断熱改修（年間２０件）
取組⑨：公共施設への太陽光発電設備の設置促進（年間５件）
取組⑩：公共施設への LED 照明の設置（計画）
取組⑬：EV 購入者への V2H の設置（年間５件）
取組⑮：自家用車の EV 化（年間５台）
取組⑰：公用車の EV 化（年間１台）
取組⑳⑲：ソーラーシェアリング（年間１件）
取組㉒：ソーラー熱温水器（年間１２台）
取組㉓：ペレット・薪ストーブ（年間１０台）
取組①：戸建住宅への太陽光発電設備の設置促進（年間３１件）
取組②：戸建住宅への LED 照明の設置促進（年間７件）
取組④：省エネ家電への買換え支援（年間２８件）
取組⑤：村営住宅への太陽光発電設備の設置促進（年間２８棟）
取組⑥：村営住宅への LED 照明の設置促進（年間１５件）
取組⑦：村営住宅への断熱改修（年間２０件）
取組⑨：公共施設への太陽光発電設備の設置促進（年間４件）
取組⑩：公共施設への LED 照明の設置（年間１件）
取組⑬：EV 購入者への V2H の設置（年間５件）
取組⑮：自家用車の EV 化（年間５台）
取組⑰：公用車の EV 化（年間１台）
取組⑳：ソーラーシェアリング（年間１件）
取組㉒：ソーラー熱温水器（年間１２台）
取組㉓：ペレット・薪ストーブ（年間１０台）
取組①：戸建住宅への太陽光発電設備の設置促進（年間３１件）
取組②：戸建住宅への LED 照明の設置促進（年間７件）
取組④：省エネ家電への買換え支援（年間２８件）
取組⑤：村営住宅への太陽光発電設備の設置促進（年間５棟）
取組⑥：村営住宅への LED 照明の設置促進（年間１５件）
取組⑦：村営住宅への断熱改修（年間２０件）
取組⑨：公共施設への太陽光発電設備の設置促進（年間２件）
取組⑩：公共施設への LED 照明の設置（年間２件）
取組⑬：EV 購入者への V2H の設置（年間５件）
40

令和８年度

取組⑭：相対契約への契約切換え（年間 20 件）
取組⑮：自家用車の EV 化（年間５台）
取組⑯：スクールバスの EV 化（年間１台）
取組⑰：公用車の EV 化（年間１台）
取組㉒：ソーラー熱温水器（年間１２台）
取組㉓：ペレット・薪ストーブ（年間１０台）
取組①：戸建住宅への太陽光発電設備の設置促進（年間３１件）
取組②：戸建住宅への LED 照明の設置促進（年間７件）
取組③：ポータブル蓄電池の導入（年間２０件）
取組④：省エネ家電への買換え支援（年間２８件）
取組⑤：村営住宅への太陽光発電設備の設置促進（年間８棟）
取組⑥：村営住宅への LED 照明の設置促進（年間１５件）
取組⑦：村営住宅への断熱改修（年間２０件）
取組⑨：公共施設への太陽光発電設備の設置促進（年間２件）
取組⑩：公共施設への LED 照明の設置（年間２件）
取組⑬：指定避難所と EV 購入者への V2H の設置（年間８件）
取組⑭：相対契約への契約切換え（年間 20 件）
取組⑮：自家用車の EV 化（年間５台）
取組⑰：公用車の EV 化（年間１台）
取組㉒：ソーラー熱温水器（年間１２台）
取組㉓：ペレット・薪ストーブ（年間１０台）【６年目以降事業最終年度の取組・方針】
取組①～⑦、⑨、⑬、⑭、⑮、⑰、㉒及び㉓について、引き続き実施する。
取組③、⑤、⑨及び⑫については、令和９年度までに目標を達成する見込みであるが、進捗状況が遅れている場合には、計画７年目以降にも継続して実施する可能性がある。
また、令和９年度に、太陽光発電と木質バイオマス熱電併給設備の導入及び省エネ対策により、新庁舎の ZEB 改修を行う。
取組の進捗については、本村内部の推進を担う 「上野村地球温暖化対策実行計画推進本部」で定期的に報告し、万が一遅れが生じる場合は追加策を検討する。
【計画期間後も脱炭素効果を継続するための方針等】
本計画期間後も脱炭素効果を継続するため、次頁で示す関係者との連携体制により、事業を継続推進し、2040 年代でのカーボンニュートラルの実現を目指す。

41

４．関係者との連携体制と合意形成状況等
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況【各主体の役割】
主体

本村

需要家

再エネ発電
事業者

地域新電力

金融機関

役割
総合的な事業推進、関係者との各種調整・支援の役割を担い、需要家の掘り起
こし、合意形成を主体的に行う。また、住宅に対して再エネ設備等設置に関する補助等を行い、設備設置を推進する。
連携協定を締結済みの送配電事業者とは、相互に連携・協働し、共に考え、共に創る「共創」の理念のもと、地産地活のエネルギー供給と運営に関して協力する。
（村営住宅 149 世帯、戸建住宅 351 戸、民間施設 13 施設、公共施設 18 施設）
自らの施設での RE100 を達成するため、自家消費による施設への再エネ設備の設置を基本に、日照条件等により設置が困難な住宅（97 戸）については、
省エネ家電への買換え促進と相対契約への切換えにより、地域の再エネ地産地
活を促進する。
また、自家消費オンサイトの電力供給量が需要量に満たない民間施設と公共施設２件も相対契約に切り替える。
（太陽光発電（PV）設置の世帯主、民間事業者、上野村。上野村は、木質バイ
オマス熱電併給設備も設置・運営）
自家消費オンサイトにより再エネ発電し、公共施設の余剰電力は、地域新電力に全量を売電する。
（株式会社中之条パワー）
公共施設の再エネ発電設備で発電された再エネの余剰分を買い取るとともに、日照条件等により設置が困難な住宅（97 戸）と、自家消費オンサイトの電力供給量が需要量に満たない民間施設と公共施設２件に相対契約により再エネ電力を供給する。
（群馬銀行）
民間施設、公共施設、一般需要家への設備導入がよりスムーズに推進できるよ
うに脱炭素を含めた包括的な連携協定に基づく協力をする。

（東京電力パワーグリッド株式会社）
送配電事業者 送電システムの維持管理を行い、地域の安定した電力供給を支えるほか、電力小売事業者からの系統連携等の要望に対して積極的に応じる。
（上野村木質ペレット燃料製造工場）
2011 年より供用開始しており、現在の原木受入量は、合計で約 4,200 ㎥/年で
その他企業等ある。本計画に沿った間伐材の調達と燃料製造の拡大を図り、木質燃料を安定的に供給する。

42

【関係者との連携体制】

PPA 事業者、地域新電力、再エネ発電事業者、金融機関、送配電事業者系等との合意状況
主体
調整・協議内容
調整状況（合意形成状況・設立準備状況）
再エネ発電事業 太陽光発電（PV）設置の □合意済 ☑協議中者
世帯主と民間事業者□今後協議開始（ 年 月予定）
村営住宅の PV と木質バイ
オマス熱電併給設備は、 ☑合意済 □協議中
□今後協議開始（ 年 月予定）
上野村にて設置・運営
地域新電力
金融機関

送配電事業者

余剰再エネ電力の買取り
相対契約の提示
脱炭素を含めた包括的な連携協定締結に向けて協議中
ゼロカーボンシティ実現に向けた共創の推進に関する連携協定書を締結済
み （ 令 和 ４ 年 ６ 月 29日）

□合意済 ☑協議中□今後協議開始（ 年 月予定）
□合意済 ☑協議中□今後協議開始（ 年 月予定）

☑合意済 □協議中□今後協議開始（ 年 月予定）
43

その他企業等（地元企業等）

木質ペレット等の燃料の ☑合意済 □協議中
安定供給
□今後協議開始（ 年 月予定）

【合意形成等の調整状況】
主体
役割
再エネ発電事業者
住宅世帯主、民間事業者ともに本年７月に説明を行い、再エネの導入（住宅世帯主、民間事 促進について合意を得ているが、カーポート型の太陽光発電と戸別の業者）
導入時期は、本事業の採択後に調整する予定である。
群馬県内の既存の地域新電力である株式会社中之条パワーとは、本年
地域新電力
８月に協議を行い、公共施設の余剰電力の売電と再エネの設置が困難（株式会社中之条パワな住宅及び自家消費で不足分の生じる民間事業者への再エネ電力供給
ー）について協議中。
本年５月から、地元の地方銀行である群馬銀行と協議を重ねており、金融機関
計画への理解を深めていただき、脱炭素を含めた包括的な連携協定締（群馬銀行）
結への理解が得られている。
本年６月 29 日にゼロカーボンシティ実現に向けた共創の推進に関する連携協定書を締結し、再生可能エネルギー等の利活用、脱炭素化に向けたエネルギーへの転換等の施策を効果的かつ継続的に推進するこ送配電事業者とで、脱炭素・資源循環型社会の実現およびレジリエンスの強化につ（東京電力パワーグリ
いて協力いただく。
ッド株式会社）
本村中心部の先行地区における地域マイクログリッドについては、今年度から必要設備の実装に着手し、令和４年度中にマイクログリッド構築について協力いただく。
本村における森林整備などの事業は、上野村森林組合をはじめ、村内
４つの林業事業体と連携して取り組んでいる。
木質燃料の安定供給と循環利用について、平成 27 年 10 月に群馬森林
上野村森林組合等
管理署と国有林からの安定的・持続的供給の方策についての「上野村森林資源循環利用推進協定」を締結済みであり、民有林だけでなく、上野村の森林の 40.7％を占める国有林からの森林資源供給も確保されている。
上野村木質ペレット燃料製造工場は、2011 年より供用開始しており、上野村木質ペレット燃
本計画に沿った間伐材の調達と燃料製造の拡大については、合意済み
料製造工場
である。

図 4-1 ゼロカーボンシティ実現に向けた共創の推進に関する連携協定のイメージ
44

4.2 事業継続性【住宅における太陽光発電＋蓄電池】
住宅における太陽光発電と蓄電池のセット導入の投資回収年数は 9.4 年となり、法定耐用年数の 17 年を下回ることから、事業性有りと判断できる。
PV（工事費込）
蓄電池（工事費込）
事業費計
補助金
差引事業費
運転維持費/年
年間発電量
電力単価/kWh
電力削減/年

単位
kW
kWh

数量
4.0
4.0

単価
360,000
300,000

kW
kWh

4.0
4,462

10,000金額
備考
1,440,000
1,200,000
2,640,000
1,760,000 補助率2/3
880,000 ①
40,000 ②ＰＣＳ交換費ほか

30.0
133,853 ③

年間メリット93,853 ④：③－②

投資回収年数

9.4 ①÷④【公共施設における木質バイオマス熱電併給設備】 （50kW２台、25kW３台の計５台を導入）
公共施設における木質バイオマス熱電併給設備の投資回収年数は、50kW の場合は 5.7 年だが、25kW では投資回収できず、年間 1,391（千円）のマイナスとなる。そこで、50kW２台と 25kW３台をセットで導入した場合を想定すると、毎年 2,855（3,514×2-1,391×3）千円のメリットがあると考えられる。セット導入の場合の自己負担分は、46,666（千円）のため、投資回収年数は 16.3
（46,666÷2,855）年となる。
16.3 年は、法定耐用年数の 15 年を超えてしまうが、現実的には継続可能な期間と考えられる。
■50kW
単位
台
式

数量

保守・管理費/年
燃料費
運転維持費/年

台kg

1
301,344

年間発電量
電力単価/kWh
売電収入/年

kWh

350,400

燃料削減量（重油）

L

設備費
工事費
事業費計
補助金
差引事業費

1
1

単価
金額（千円）
備考
42,000,000
42,000 50kW
18,000,000
18,00060,00040,000 補助率2/3
20,000 ①
3,000,000
27

3,000
8,136 ペレット購入費
11,136 ②28
9,811 ③
48,393100

年間メリット4,839 ④（熱供給量の1/2を利用）
3,514 ⑤：（③＋②)－②

投資回収年数

5.7 ①÷⑤

■25kW
単位
台
式

数量

保守・管理費/年
燃料費
運転維持費/年

台kg

1
301,344

年間発電量
電力単価/kWh
売電収入/年

kWh

175,200

燃料削減量（重油）

L

設備費
工事費
事業費計
補助金
差引事業費

1
1

単価
金額（千円）
備考
32,000,000
32,000 50kW
8,000,000
8,000
40,00026,667 補助率2/3
13,333 ①
3,000,000
27

3,000
8,136 ペレット購入費
11,136 ②28
4,906 ③
48,393100

年間メリット4,839 ④（熱供給量の全量を利用）-1,391 ⑤：（③＋②)－②45

4.3 地方公共団体内部の推進体制(1) 推進体制
庁内の体制は、現在進行中である「第２次上野村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」におけるマネジメント体制をベースに推進する。
村民、事業者等の庁外関係者との連携窓口として、振興課を主担当にゼロカーボン推進チームを設置した。
また、村民や事業者のニーズを把握し、取り組みの掘り起こしを促進するため、「上野村の脱炭素を考える会（仮称）」を行政とのパートナーシップ組織として立ち上げる。
【第２次上野村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）のマネジメント体制】

ゼロカーボン推進チーム
主担当：振興課

情報連携

上野村の脱炭素を考える会(仮)村民
事業者（村内外）

推進本部

推進担当者

事務局

実行部門

村長を本部長、教育長を副本部長とし、その他、管理職級職員等の構成員をもって組織する。計画の策定、見直し及び計画の推進点検を行い、改善方法について指示を行う。
各課に１名以上の「推進担当者」を置く。「推進担当者」はエネルギ
ー消費量・地球温暖化対策の具体的な取組について実行部門の記録を集計することで計画の推進及び進捗状況を把握しつつ事務局と点検し、計画の総合的な推進を図る。また、年１回開催する会議において横断的に情報共有を行い、必要に応じて計画推進のために有効な改善方策を検討する。
事務局を振興課、保健福祉課が担う。各課の推進担当者より集計した実績を取りまとめ、計画全体の推進及び進捗状況を把握し、総合的な進行管理を行う。
省エネ・再エネに係る取組を行うとともに、エネルギー消費量・地球温暖化対策の具体的な取組を記録する。
図 4-2 今後の上野村内部における推進体制

46

(2) 進捗管理の実施体制・方針
取組の進捗管理は、毎年度、活動量の調査、事務事業に伴い排出される温室効果ガスの算定を行うとともに、温室効果ガス排出状況を踏まえ、必要に応じて活動の内容や目標の見直しを行う
ことにより、継続的な改善を図る。
また、推進本部でその進捗を管理するとともに、その進捗状況はホームページ等を通じて公表する。

図 4-3 取組の進行管理プロセス

47

4.4 これまでの脱炭素に関する取組
脱炭素に関する取組
取組内容
公営企業（再エネ等発電事業者）
による電気事業の実施

独自の取組

地域新電力の設立
独自条例（
）
単独事業（
）
環境未来都市
SDGs 未来都市
バイオマス産業都市
木質バイオマス利用
施設等整備事業及び採択された国
森林・林業再生基盤の制度・補助づくり交付金事業
事業
その他補助
上野村再生可能エネル
事業
ギーの導入マスター
プラン策定事業
地域マイクログリッド
構築事業

実施済
☑
（上野村直
営）
□
□
□
□
□
☑

実施年度

☑

2010～2018 年度☑

2021 年度☑

2020～2022 年度

2014 年度
年度
年度
年度
年度
年度
2017 年度【取組名（事業名）】
木質バイオマス利用施設等整備事業及び森林・林業再生基盤づくり交付金事業【実施時期】
木質バイオマス利用施設等整備事業
平成 22 年度～平成 26 年度
森林・林業再生基盤づくり交付金事業 平成 26 年度【取組の目的】村の総面積の 95％を占める森林資源を最大限活用するため、未利用間伐材を原料としたチップ及びペレット製造施設を始め、製造したペレットを利用するペレットボイラーとペレット
ストーブの普及促進を図る。また、更なるペレットの利用拡大のため、木質バイオマス熱電併給設備を導入した。
【取組の概要】年度
H22 年度
H23 年度
H24 年度

H25 年度ペレット工場設置

ペレットボイラー
200kW×３施設
イチゴハウス （58kW
×２）
単身者住宅（23kW×1）
200kW×３福祉施設

H26 年度

48

ペレットストーブ

村営住宅等

40 台

村営住宅等

21 台

村営住宅等

６台

熱電併給設備設置

【取組名（事業名）】
令和３年度上野村再生可能エネルギーの導入マスタープラン策定業務【実施時期】
令和３年９月～令和４年２月【取組の目的】
再エネの導入目標の設定と具体化への戦略を策定し、2050 年に向けた温室効果ガス排出ゼロを目指す。
【取組の概要】・2030 年度における CO2 排出量の削減目標は 50％以上（達成計画値は 52.5％）
・再エネ、省エネ、EV 導入を３本柱とし、再エネは木質バイオマス・コジェネを中心とする・2030 年度の再エネ種別の割合は、発電・熱利用ともに木質バイオマスが最大で、木質バイ
オマスによる発電は 22％、木質バイオマスによる熱利用は 63％を占める見込みである。

図 4-4 再生可能エネルギーの導入量と再エネ種別の導入割合49【取組名（事業名）】
上野村による上野村における太陽光発電設備を活用する地域マイクログリッド構築事業【実施時期】
令和２年度～令和４年度【取組の目的】
災害時による大規模停電時にも系統の配電線を活用し、再エネ発電設備等から地域防災施設等への自立的な電力供給を行い、地域コミュニティの災害対応に寄与する。
また、平常時からグリッド内で需給調整を行う。
【取組の概要】・令和２年度 マスタープランの策定
・令和３年度 基本設計
・令和４年度 設備整備（太陽光発電設備 54.1kW、蓄電池 79.6kWh、非常用発電機 60kW）
・平常時は EMS による需給調整により効率的な運用を図る
・2050 年に向け、地域マイクログリッドを全村に拡大予定■事業コンソーシアムのメンバー
群馬県（株）東光高岳
上野村
東京電力パワーグリッド（株）

広域調整、情報提供
システム設計・構築、電力供給・系統維持運用の支援
EMS管理、需給に応じた出力調整、マイクログリッド発動要請
電力供給、解列実施■上野村地域マイクログリッド・マスタープラン50

５．2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿【2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿】
村に豊富に存在する森林資源を活用した木質バイオマス発電（熱電併給）と、建物の屋根等に設置する太陽光発電の導入を推進し、村内で使用するエネルギーの再エネ比率を最大限向上させると共に、ZEB・ZEH・EV 化や省エネ家電への買い替え補助により、脱炭素やエネルギー効率の向上に取組む。これらの施策により、①エネルギーの地産地活による利益の村内留保（域内経済循環の達成）、②災害時に使える自立電源の確保、③エネルギーコストの削減による家計・事業の収支改善が期待できる。また、①により林業の基盤を強化し、人材育成や計画的な森林管理を行うことで林業活性化と森林資源の新陳代謝の向上を図り、森林の CO2 吸収力を維持・向上させると共に、村の主要な産業の一つである観光分野におけるグリーンツーリズム・エコツーリズムの振興や、脱炭素で輝く地域コミュニティとしての訴求力強化に繋げる。
これらの一体的な運用により村民の幸福度や村の魅力を高め、高齢化の進む本村に子育て世代を呼び込むことで将来に向けて人口を維持すべく、脱炭素を起爆剤としてサスティナブルな村づ
くりを全力で目指したい。

図 5-1 上野村が 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿【改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定】
地方公共団体実行計画の策定又は改定状況
取組
改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等
内容□改定済（ 年 月）
事務☑改定中（令和５年３月策定予定）
事業編 □改定予定なし(理由：)□策定・改定済（ 年 月）
区域☑策定・改定中（令和５年３月策定予定）
施策編 □策定・改定予定なし
(理由：
)
51

□設定済（ 年 月）
促進区域☑検討中（令和５年３月設定予定）の設定□設定予定なし
地方公共団体実行計画（改定見込みを含む）の目標については、以下のとおりである。
【事務事業編】
計画期間：2023（令和５）年４月～2030（令和 12）年３月
削減目標：エネルギー起源ＣＯ２排出量を 2030 年度までに 97％削減（2013 年度比）
取組概要：省エネ対策としての運用改善（空調フィルターの定期的な清掃など）と設備更新、再エネ導入、公用車の EV 化等を行うことで排出量の削減を目指す。
対象

目標値

温室効果ガス総排出量2030 年度までに 97％削減（2013 年度比）

太陽光発電設備を設置

869kW（太陽光発電未導入の全ての施設 18 件）

木質バイオマス熱電併給設備を設置

175kW（役場新庁舎等計５件）

公共施設の省エネルギー対策の徹底
公用車の電動車の導入
LED 照明の導入
再エネ電力調達の推進

今後予定する新築事業については原則 ZEB Oriented 相当以上
し、2030 年度までに新築建築物の平均で ZEB Ready 相当となること代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新について
は 2022 年度以降全て電動車とする。使用する公用車全体でも 2040
年度までに可能な限り電動車とする。
既存設備を含めた LED 照明の導入割合を 2030 年度までに 100％とする。
2030 年度までに調達する電力の 100％を再エネ電力とする。

【区域施策編】
計画期間：2023（令和５）年４月～2030（令和 12）年３月
削減目標：エネルギー起源ＣＯ２排出量を 2030 年度までに 50.7％削減（2013 年度比）
施策の実施に関する目標：
施策分類
目標・取組
① 再エネの導入促進
ＣＯ２排出量を 36.6％削減
・太陽光発電設備を設置
・木質バイオマス熱電併給設備を設置（３件 150kW）
・木質バイオマスの熱利用
・太陽熱温水器② 事業者・住民の省エネその他のＣＯ２排出量を 14.1％削減
排出抑制促進・LED 照明
・窓、ドアの断熱化
・省エネ家電への買換え【改正温対法に基づく促進区域の設定方針】
本計画に沿って、全村域を改正温対法に基づく促進区域として設定する。

52