子どもの福祉の現場で法的対応能力の向上が求められています。

児童相談所 で 働 く 弁 護 士 の 活 動 を 紹 介 し ま す 。

日本弁護士連合会

弁護士 をすべての児相に児童相談所の役割とは児童相談所は、都道府県や一部の市に設置されている児童福祉の専門機関です。
近年、児童虐待が深刻化していますが、児童相談所は、子どもを保護する権限や家屋等に立ち入って調査する権限など、様々な法的権限を駆使して子どもを守っています。深刻なケースでは、親と対立してでも、子どもを里親に委託したり、児童養護施設などの児童福祉施設に入所させるなどの処分を行って、親子を分離することもあります。
また、児童相談所は、子どもの援助方針を決定するに当たって、様々な法律問題に直面することも少なくありません。子どもの国籍や在留資格が問題となるケース、親の離婚などが絡むケース、刑事事件に発展するケースなどもあります。
児童相談所における弁護士のニーズは、年々高まっています。

高まる弁護士配置のニーズ
2016 年（平成 28 年）、児童福祉法が改正され、12 条 3 項で、都道府県は児童相談所の業務のうち「法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする」との規定がなされ、全ての児童相談所に弁護士配置が義務化されました。
一部の児童相談所では、20 年近くにわたり弁護士との連携を強めてきています
し、弁護士を常勤職員として配置している児童相談所も数か所あります。このような児童相談所と弁護士の長年にわたる連携の実績が、児童相談所に弁護士配置が欠かせないとの認識を高め、今般の法改正につながったものといえるでしょう。
なお、児童福祉法 12 条 3 項が規定する弁護士の「配置」には常勤だけでなく非常勤を含み、「これに準ずる措置」は「配置」に準ずる程度の児童相談所と弁護士の関わり（契約関係等）をいうものと解されます。全国で、各地の実情に応じて、様々な形で弁護士が児童相談所と連携して働いています。
日弁連は、この法改正を機に、全国的に児童相談所と弁護士の連携がより一層深まるように努め、児童虐待防止に貢献したいと考えています。

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児童相談所における弁護士の活動
各地の児童相談所に、様々な勤務形態で働く弁護士がいます。その活動ぶりを見てみましょう。

東京都の例 ❖ 非常勤・契約
中村

仁志 弁護士（第二東京弁護士会所属）

私は、東京都児童相談センターで非常勤弁護士として勤務しています。東京都では、都内 11 の児童相談所に各 1 名の非常勤弁護士が配置され、月 2 回、出勤しているほか、児童相談所協力弁護士が登録されており、副担当として非常勤弁護士のサポートなどをしています。
副担当は、非常勤弁護士を支えつつ関係法令や児童相談所実務を学ぶことにより、いずれは非常勤弁護士を担えるようになることが期待されています（非常勤弁護士は、概ね 4 年程度で交替）。また、非常勤弁護士経験者が副担当になることもありますが、こちらは現役の非常勤弁護士にとって頼りになる存在です。このように、ベテランから若手まで、多くの弁護士が継続的に関与することで、児童相談所を支援できる弁護士層を厚くしています。非常勤弁護士も副担当も、クローズドのメーリングリストに参加し、お互いに質問したり、経験を共有したりしています。
非常勤弁護士も副担当も、出勤したときだけでなく、随時、電話や電子メール、ファックス等による相談も受け付けて対応しています。出勤したときの業務例としては、援助方針会議など参加して助言をしたり、それぞれの児童福祉司から担当するケースに関する法律相談に応じたりします。親権制限や児童福祉法 28 条などの裁判手続において児童相談所長の代理人を務めることもあります。
児童相談所の非常勤弁護士を務めてみると、普段一般民事事件では馴染みの薄い、親権停止や特別養子縁組、無戸籍者の問題や、国籍や在留資格に関する問題などの相談が多数あります。ですから、私は、相談のたびに文献に当たったり、他の非常勤弁護士や副担当と相談したりして対応しています。また、日頃から子どもの福祉のために奮闘している児童福祉司の助けになればと、積極的に児童福祉司との交流を図っているところです。

広島県の例 ❖ 非常勤
木曽 久美子 弁護士（広島弁護士会所属）
私は、2016 年 8 月から広島県東部こども家庭センター（児童相談所）において非常勤の法務専門員という立場で勤3

ケース会議の様子（再現）務しています。広島県は、非常勤という立場で弁護士を雇用していますが、月 20日、1 日 6 時間あまりの勤務時間があり、実質的には常勤的に勤務を行っている状
況です。私の主な業務は、親権の停止・喪失や、施設入所の承認、未成年後見人選任などの家庭裁判所への申立書の作成、期日への出席、職員からの法律相談への対応、保護者に対する法的な手続の説明などです。児童相談所は、本来児童にまつわる様々な相談を受ける機関ですが、現在、児童相談所で勤務している弁護士が関わるケースの多くは、児童虐待が懸念され、児童相談所が強制的に家庭に介入して児童を保護し、その後児童の施設入所が想定され得るケースです。このようなケースにおいて、憤りと不安を抱えた保護者は関係機関に様々な主張を申し立てることがあり、対立関係に陥った保護者の主張に関係機関が引っ張られてしまい、問題の解決が困難になる場面もあります。しかしながら、法律的な観点から保護者の主張を整理することで、関係機関がやるべき課題が明確になることもあります。弁護士が児童相談所で勤務することで、児童相談所だけでなく関係機関をバックアップすることもでき、より迅速な児童の保護につながっていると感じているところです。
児童相談所は、保護者との対立が先鋭化しがちであり、厳しい業務が多い職場ですが、その分チームプレーに長けており、所長以下一丸となって児童の安心、安全な生活の確保に向けて日々熱意をもって勤務することができ、法律事務所での勤務とはまた違った興味深さがあります。是非たくさんの弁護士に児童相談所において活躍していただきたいと思います。

愛知県の例 ❖ 契約
高橋直紹 弁護士（愛知県弁護士会所属）

愛知県弁護士会では、1997 年（平成9 年）に、児童虐待防止活動を担う弁護士有志が集まって「子どもサポート弁護団」を結成しました。結成当初は、児童弁護団会議の様子（再現）相談所を支援することもありましたが、むしろ、なかなか児童相談所が積極的に動いてくれない場合に、保健所など他の機関とともに、外から児童相談所に働きかけるという活動も少なくありませんでした。
2003 年（平成 15 年）には愛知県との間で、2004 年（平成 16 年）には名古屋市との間で、児童相談所が扱う児童虐待相談の法律上の問題等について、専門的立場から相談・意見・助言等を行うことを目的とする業務委託契約を締結しました（名古屋市は 2015 年度まで）。それ以降、弁護団は各児童相談所に 2 ～ 3 名の弁護士を派遣し、定期相談のほか、ケースに応じて随時に相談等を行っています。裁判手
続となる場合や緊急時には、児童相談所の担当弁護士だけでなく、弁護団の他の弁護士も対応することがあります。
私たちの特徴は、児童相談所の中で勤務する組織内弁護士としてではなく、児童相談所の外にいる専門家として活動している点にあります。その意味で、児童相談

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所とは一定の緊張関係を持ちつつ、しかし強い連携も保っています。常勤弁護士と比較すると児童相談所職員と接する時間は少ないですが、組織の論理にとらわれず、もっぱら子どもの最善の利益の観点から考え、関わることができるという利点があると考えています。また、弁護団として委託を受けているので、多くの弁護士とともに対応できるため、個々の弁護士の負担も軽減できています。さらに、弁護団会議を開いたり、合宿を企画したりして、各弁護士の専門性の向上や若手の育成も行っており、経験の承継というメリットもあると考えています。

和歌山県の例 ❖ 常勤土居聡 弁護士（和歌山弁護士会所属）

私は、和歌山県の児童相談所で常勤弁護士として働いています。
児童相談所は、子どもや保護者を幸せケース会議の様子（再現）にするための仕事をしています。家庭内で保護者から子どもに対して不適切なかかわりがあった場合に、そのかかわり方を改善する方法を一緒に考えたり、子どもの生活が不規則になっている場合に生活サイクルを改善してもらうために一時保護したりします。ここではたくさんの専門職がチームを組み、協働して子どもや保護者を支援しています。
常勤弁護士は、そのチームの一員です。常勤弁護士の仕事の中心は、他の専門職と一緒になって、「子どもや保護者が幸せになる方法を考える」ということに尽きます。児童福祉司や児童心理司、医師や保健師などと協働しながら、一つの家庭について幸せを追求する中で、職員に対して的確に法的アドバイスをしたり、保護者に対して児童相談所の考えを伝える役割を担ったりするときもあります。
近年、児童相談所の法的権限がますます拡大されてきています。児童相談所内からも弁護士をチームの一員に迎えたいという声が聞かれるようになりました。その背景には、児童相談所内に、法律に精通している人材が不足しているために、適宜にその権限を行使できていないという問題があります。時には子どもの生命や身体の安全・安心を守るために、躊躇なく法的権限を行使しなければならない場面もありますし、逆にその強力さゆえに、その権限を逸脱・濫用しないように注視しておく必要もあります。そのような判断ができるのは、法律に精通した弁護士以外にありません。
あなたの力を、子どもや保護者を幸せにするために使ってみませんか。

5❖ 弁 護 士 の 活 動 に 期 待 す る 現 場 の 声 ❖児童相談所における法的対応力の強化
名古屋市中央児童相談所長

渡邊佐知子 様全国の児童相談所における児童虐待対応件数が増加を続ける中で、平成 28 年、29 年に児童福祉法等が大幅に改正され、児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策の強化が図られています。
児童相談所の権限が強まる中で常勤弁護士の配置が義務付けられ、平成 30 年度からは、家裁による一時保護の審査など司法関与の強化が図られています。
児童相談所では、子どもの安全を守るため一時保護や立入調査、臨検・捜索等の強力な行政権限を法に基づき迅速・適正に行使する必要があります。また、子どもの最善の利益のために、親権者の意に反する施設入所措置や親権喪失等の親権制限、未成年後見人選任請求、刑事告訴の支援など法的に難しい対応を要する事案が増えています。
児童相談所の専門性を高める上で、「法的対応力」の強化は不可欠であり、名古屋市では平成 27 年度から常勤弁護士を配置しています。これは愛知県弁護士会を中心とする「子どもサポート弁護団」との 10 年以上にわたる業務委託契約の中で培われた信頼関係があったからこそであり、今後も協定書に基づいて連携を深めていきたいと考えています。
常勤弁護士がいることで、①一時保護の現場に同行し、保護者や子ども、関係機関への法的根拠を丁寧に説明することができ、その後の支援が円滑に進むこと。②
日常的に法律相談や研修を受けることで、職員の安心感とスキルが高まること。③
相談受理から援助方針の決定まで一貫して関わることができるため、調査や面接、記録の書き方など早い段階から法的措置を見すえた対応ができるようになっています。常勤弁護士や弁護団の先生方とともに、組織のリーガルセンスを高め、客観的な事実に基づき、子どもの視点から問題を整理し、適切に権限行使をすることで、子どもの最善の利益を実現していきたいと考えています。

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児童相談所勤務弁護士 Q ＆Ａ
Q 仕事の内容は？
A

親権停止や児童福祉法28条などの裁判手続の代理や支援、児童福祉や少年非行などを中心とした日々の業務に関する法律相談、所内等の研修などが考えられます。

Q 必要な能力は？
A

児童福祉法のうち要保護児童等に関わる部分、民法の親族法、家事事件手続法などを中心に、子どもや家族に関わる幅広い法律知識が期待されます。また、児童相談所や関係機関の実務について基礎知識があることが望ましいでしょう。また、事案によっては、少年司法に関するアドバイスを求められることもあるでしょう。
しかし、何よりも、子どもに関する人権感覚や、様々な専門職・援助職と円滑なコミュニケーションをはかる能力などが大切です。

Q 任期は？
A

任期付公務員の場合、最長で5年ですが、実際には3年程度の任期を定めることが多く、更新されることも多いようです。

Q 待遇は？
A

児童相談所は都道府県や市が設置するものですから、自治体によって様々です。募集要項で給与以外の諸条件にも注意しましょう。

Q 退任後に受け入れてくれる事務所はあるでしょうか？
A

日弁連では、任期を終了した弁護士を受け入れる自治体内弁護士等任用支援事務所制度を進めており、2019年1月現在、全国で21の法律事務所が、登録をしています。詳しくは、日弁連のホームページから「自治体内弁護士等任用支援事務所」で検索してください。
任期付公務員を退任した後の進路については、元の事務所に戻るケース、自治体の地元で開業するケース、他の自治体の任期付公務員として採用されるケースなど様々で、なかには、常勤公務員としてその自治体に残る道を選ぶ弁護士もいます。日弁連
では、それぞれの弁護士の希望と条件に見合った進路が実現するよう相談、支援をしています。

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応募方法
勤務形態や募集条件は、各自治体により異なり、公募方式や、各地の弁護士会への推薦依頼等による方式等があります。日弁連において把握した常勤・非常勤弁護士の採用情報については、随時日弁連ホームページの会員専用ページでお知らせするほか、日弁連メールマガジンや日弁連 Facebook でも広報していますので、ご参照ください。

主な研修教材（ｅラーニング・参考図書）
日弁連では、児童相談所での執務に役立つ研修教材として以下のものを用意していますので、ご活用ください。このほか、独自の研修を行っている弁護士会もありますので、所属弁護士会にお問い合わせください。
■ｅラーニング （日弁連会員専用ページ内「総合研修サイト」で配信中）◆児童虐待問題に対する法的対応の実務◆児童虐待問題に対する法的対応の実務（アドバンス）◆ DV 虐待にさらされる経験が子どもに与える影響◆発達障害・児童虐待・試験観察～子どもの理解と支援～◆虐待から子どもを守るために～児童相談所を支援する弁護士の基礎知識～
その他、子どもの手続代理人に関する研修講座も、どうぞご活用ください。
■参考図書◆子どもの虐待防止・法的実務マニュアル（第６版）
日本弁護士連合会子どもの権利委員会編

明石書店刊◆子どもの権利ガイドブック（第２版）
日本弁護士連合会子どもの権利委員会編

発行 日本弁護士連合会〒 100-0013

明石書店刊

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