教育福祉委員会委員長報告書

平成２７年１０月６日

教育福祉委員会に付託されました議案６件、陳情１件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。
初めに、陳情第１５号、「緊急に介護報酬の再改定を求める陳情書」について申し上げます。
本陳情は、緊急に介護報酬の再改定を求める意見書を国及び関係省庁あてに提出することを求めるものであります。
初めに、当局より、本年４月の介護報酬改定は、介護を要する高齢者が、今後さらに増加することが見込まれることなどから、将来にわたり、必要な介護サービスが受けられるよう、全体で２．２７％のマイナス改定となったものです。
一方で、認知症や重度の要介護認定者に対し、効果的なサービスを行った場合に、報酬が加算されるほか、介護従事者の賃金改善を図るための介護職員処遇改善加算が、継続されています。
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改定手続については、国において、社会保障審議会介護給付費分科会の審議を経て、パブリックコメントを行い、決定したものです。
市は、今回の改定が介護保険制度の持続可能性を高める観点から、必要な見直しが行われたものと捉えています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１採択の立場で討論する。

本年４月からの介護報酬引き下げにより、介護事業所の閉鎖、撤退が起き始めているのは、深刻な問題である。
住民から介護サービスを奪う事態を引き起こすことは明らかであり、介護難民を生むことを意味している。
本市においても要介護者は増える傾向にあり、国や関係省庁に意見書を提出することは当然なことで、政治で対策を講じる責任がある。
２

３点要望し、不採択の立場で討論する。

日本は、高齢化の急速な進行とともに、保険財政が拡大し続けるという課題を抱えているが、こうした状況の中で、制度を持続していくためには、限られた財源を本当に必要な介護に回していくことが重要である。
今回の改定は、事業者に対する一層の経営努力が求められたものの、pg. 2

介護職員の処遇改善を図る報酬上の措置がとられたほか、被保険者の介護保険料も抑制された。
市内には、報酬改定の影響で経営が危機的状況となった事業者はな
いということから、緊急に介護報酬の再改定を求める必要はないと考える。
なお、流山市には、国の動向と市内事業者の経営実態を把握し、助言を行うほか、以下３点を要望する。
１

社会福祉法人による低所得者に係る利用者負担軽減事業について指導を行うこと。
２

雇用者のキャリアアップ、待遇改善を望める制度についての指導を行うこと。
３

経営が安定していない法人へのきめ細やかな指導を行うこと。

３

不採択の立場で討論する。

介護報酬等は、様々な要因を考慮した上で、本年４月に改定した結果であり、報酬の決定の仕組みを考えると、問題があることは認めるが、直ちに改定する必要性までは、判断ができない。
ただし、介護サービスを提供している事業者の中には、巨額な内部留保を貯め込む一方、今回の改定で、撤退も余儀なくされる事業者があることを勘案すると、本事業を行う上での公平性が担保されている
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とは言い難い。
がありました。
採決の結果、１対５をもって不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第６２号「平成２６年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。
本案は、保険給付費等の増加により歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額９７億６千３６９万７千円に対し、歳出総額は、９７億１千９８８万円で、差し引き４千３８１万７千円の実質収支額となった決算について、議会の認定を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。

国は３年間の猶予期間を与えたにも関わらず、本市は、本年４月１日から要支援１、要支援２外しを強行し、その方々の権利を奪った。
昨年度は、その準備を着々と進めていた年度であり、当初予算では、保険料が値上げされなかったので賛成したが、決算については反対とする。
２

賛成の立場で討論する。

昨年度は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据えて、制度改正に係わる第６期介護保険事業計画策定の重要な年度であっ
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た。
その中で、医療と介護の連携を推進する在宅医療連携拠点事業を開始するなど、地域包括ケアシステムの取り組みを高く評価する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第６０号「平成２７年度流山市介護保険特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
本案は、平成２６年度決算の確定に伴い、過年度分の国、県、診療報酬支払基金への返還金など、所要の補正を行うものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６３号「平成２６年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。
本案は、後期高齢者医療 広域連合納付金等の増加により、歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額１６億２千７６１万２千円に対し、歳出総額は、１６億１千８３９万円で、差し引き９２２万２千円の実質収支額となった決算について、議会の認定を求めるものです。
審査の過程における討論として、
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１反対の立場で討論する。

わが党は、医療を受ける権利を７５歳で区切る差別的な本制度そのものに一貫して反対している。
昨年度は、保険料が値上げされ、高齢者にとっては、より苦しく、ますます痛みを与える年度となった。
本制度では、高齢者の命と健康を守れない。
２

賛成の立場で討論する。

本制度の運営については、市独自の裁量権は、ほとんどないが、市の業務である保険料の徴収については、高い収納率になっている。
また、疾病の早期発見、早期治療に努めるため、健康診査等を積極的に推進しており、毎年県内でも高い受診率である。
今後も市の役割を十分に認識し、高齢者医療に貢献されることをお願いする。
がありました。
採決の結果、５対１をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第６１号「平成２７年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
本案は、平成２６年度決算の確定により、後期高齢者医療広域連合
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への納付金など 所要の補正を行うものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６４号「流山市学童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、鰭ケ崎小学校区に新たに「ひまわり第２学童クラブ」を設置するとともに、現在の「ひまわり学童クラブ」の名称を「ひまわり第１学童クラブ」に変更するものです。
審査の過程における討論として、
１賛成の立場で討論する。

施行までの半年間、現在入所している子ども達の日々の成長に支障が出ないよう、のびのびと過ごせる環境づくりに努めていただきたい。
今後、学童クラブを新設する際は、保護者や指導員の意見も聞いていただきたい。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第６５号「指定管理者の指定について（流山市民総合体育館）」について申し上げます。
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本案は、新市民総合体育館について、当該体育館の竣工の日から平成３３年３月３１日まで指定管理者に管理を行わせるため、その指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。

市民総合体育館の建設は、多くの市民の願いであり、本市の大きなプロジェクトであるからこそ、公共性にもっと重点を置くことがふさわしいと考える。
我が党は、利益追求型の株式会社を指定管理者とすることには、一貫して反対である。
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賛成の立場で討論する。

大規模な体育施設の指定管理者として、非常に豊富な実績があることがわかり、事業計画の内容や事業収支の状況から判断して、効率的で安定的な体育館の管理が見込めると思う。
豊富な経験を活かした自主事業の実施や 利用者とのコミュニケーションが図れることを期待する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、教育福祉委員会の委員長報告を終わります。
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