S3-04 土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケートの集計結果について（平成26年度実態調査）○加洲教雄1・中島広志1・白川 武1・神谷光昭1・三谷孝司1・門間聖子1
1土壌環境センター
１．調査目的
土壌・地下水環境に係わる法制度および技術も年々改められてきているなか、実際の汚染サイト毎に適用された対策事例について継続的にさまざまな技術的視点で動向を把握し技術向上の参考資料とする。
「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン改訂第2版(2012)」を参考にして、技術分類等を整理し、平成22年度実績より毎年アンケート調査を実施（5年間）している。

２．調査内容３．実態調査から得られた結果

2.1 質問項目①対策の契機

3.1 対策の契機 （複数回答あり）
各サイト別に契機、汚染物質（複合あり）、選択した措置・対策技術の回答を得ることで、技術動向を把握

法・条例・自主・法14条②対象となった汚染物質

土壌汚染対策法による調査による汚染の発覚,86件, (17%)

自主調査による汚染の発覚を受けて法14条申請
した土地における対策実施, 36
件, (7%)

有機塩素系化合物・ベンゼン・重金属等・農薬等・PCB・油分
ダイオキシン類・その他③選択された措置・対策技術

3.2 措置・対策の理由 （複数回答あり）
ダイオキシン類の環境基準不適合, 5件, (1%)

14種類の技術の項目と選択理由（土壌溶出量基準不適合、土壌含有量基準不適合、地下水基準不適合等）④（③で土壌汚染の除去を選んだ場合に）⑤（④で掘削除去を選んだ場合に）掘削除去後の処理：区域内浄化（汚染エリア内浄化）、区域外浄化（汚染エリア外浄化：浄化等処理施設等）と各々の処理方法の種類

土壌溶出量基準不適合,346件,(43%)

地下水基準不適合, 240
件, (30%)

地方条例又は要綱に基づく調査による汚染の発覚, 80件,
(16%)

自主調査による汚染の発覚を受けて自主対策を実施,
311件, (61%)

土壌汚染の除去の種類：掘削除去、原位置浄化

その他, 8件,(1%)

油臭・油膜・ＴＰＨ,
69件, (9%)

土壌含有量
基準不適合, 136件,(17%)⑥（④で原位置浄化を選んだ場合に）浄化工法の種類：抽出、化学処理、生物処理、原位置土壌洗浄法、その他

3.3 措置・対策の対象となった汚染物質の組合せと件数

2.2 回答者情報
会員企業115社中、67社から回答（回収率58.2%）、 調査票回収 473件
3.5 土壌汚染の除去で選択された措置・対策技術

3.4 選択された措置・対策技術

3.6 地下水のみの原位置浄化で選択された措置・対策技術(a)土壌溶出量基準不適合の場合（306件）(b)土壌含有量基準不適合の場合（113件）

3.7 措置・対策時の技術適用状況
有機塩素系化合物のみ
措
置
対策の内
容

土壌汚染の除去+地下水のみの原位置
浄化, 5件, (4%)

土壌汚染の除去+地下水汚染の拡大の防止, 4件, (3%)

地下水の水質の測定+地下水のみの原位置浄化, 7件,(6%)

土壌汚染の除去,182件, (78%)

地下水汚染の拡大 その他の対応, 2件, (1%)の防止, 1件,地下水の水質の測(<1%)
地下水の水質の測 定+原位置封じ込め
定+土壌汚染の除 +地下水のみの原位
置浄化, 12件,去, 4件, (2%)(5%)
盛土, 1件, (<1%)
地下水の水質の測定+地下水汚染の拡 土壌汚染の除去+地下水汚染の拡大の大の防止, 2件,防止, 2件, (1%)(1%)

地下水の水質の測定, 25件,(20%)

土壌汚染の除去+舗
土壌汚染の除去+原装, 2件, (1%)
位置封じ込め+その他の対応, 1件,(<1%)

地下水の水質の測定+土壌汚染の除去, 2件, (2%)

原位置浄化- その他, 2件, (2%)

不溶化埋め戻し, 1
件, (<1%)
遮水工封じ込め, 1件, (<1%)

土壌汚染の除去, 29件,(24%)

地下水のみの原
位置浄化, 20件, (16%)

掘削除去- 区域内
－ 熱処理, 1件,(1%)

原位置浄化- 生物処理- バイオオー
グメンテーション,2件, (2%)

掘削除去- 区域外
－ 埋立処理施設,2件, (2%)
原位置浄化- 抽出土壌ガス吸引, 3件, (3%)

原位置浄化- 抽
出処理- 地下水
揚水, 20件,(21%)

原位置浄化生物処理- バイオスティ
ミュレーショ
ン, 46件,(47%)

地下水の水質の測定+地下水のみの原
地下水の水質の位置浄化+地下水汚測定, 15件, 染の拡大の防止, 2(6%)
件, (1%)

掘削除去- 区域内 掘削除去- 区域外掘削除去- 区域外
－ 化学処理, 2件, － 浄化等処理施－ セメント製造施設, 9件, (9%)(2%)
設, 1件, (1%)

原位置浄化- 抽出処理- エアスパー
ジング, 1件, (1%)

原位置浄化- 化学処理- 還元分解, 5件, (5%)

原位置浄化- 化学処理- 酸化分解, 3件, (3%)

掘削除去- 区域外その他, 6件, (2%)

原位置浄化- 抽出処理- 地下水揚水,16件, (6%)

地下水の水質の測定, 4件,(27%)

掘削除去- 区域内洗浄処理, 2件,(1%)

原位置浄化- 生物処理- バイオスティ
ミュレーション, 2件, (10%)（複数回答を含む）

地下水の水質の測定, 3件, (12%)

土壌汚染の除去, 10件,(38%)

土壌汚染の除去, 4件,(57%)

土壌汚染の除去+地下水汚染の拡大の防止, 2件, (29%)

地下水のみの原位
置浄化, 1件, (4%)

掘削除去- 区域外- 浄化等処理施設, 5件, (25%)

原位置浄化- 抽出処理- 地下水揚水, 2件, (10%)

掘削除去- 区域外- 分別等処理施設, 3件,(15%)

掘削除去- 区域外セメント製造施設,…

地下水の水質の測定+地下水のみの原
位置浄化+地下水汚染の拡大の防止, 1件, (14%)

地下水の水質の測定+地下水のみの原
位置浄化, 3件,(12%)

地下水汚染の拡大の防止, 4件,(15%)

土壌汚染の除去,7件, (47%)

原位置浄化- 化学処
理- 還元分解, 1件,(5%)

地下水の水質の測定+その他の対応,
2件, (8%)ベンゼンと油分の複合

土壌汚染の除去+地下水汚染の拡大の防止, 1件, (4%)

地下水の水質の測定+土壌汚染の除去, 1件, (4%)

掘削除去- 区域外浄化等処理施設, 2件, (10%)

原位置浄化生物処理- バイオスティ
ミュレーショ
ン, 8件,(38%)

原位置浄化- 生物処理- バイオス
ティミュレーショ
ン, 1件, (13%)

掘削除去- 区域外- セメント製造施設, 5件,(24%)

掘削除去- 区域外セメント製造施設,2件, (10%)

掘削除去- 区域外その他, 1件, (5%)

（複数回答を含む）

有機塩素系化合物のみ

土壌汚染の除去+地下水汚染の拡大の防止, 1件, (7%)

地下水汚染の拡大の防止, 1件, (7%)

土壌汚染の除去+舗装+立入禁止+盛土,1件, (<1%)

掘削除去- 区域
外- 埋立処理施設, 27件,(10%)

3.8 措置・対策時の技術適用の傾向

土壌汚染の除去+地下水のみの原位置浄化, 2件, (13%)

土壌汚染の除去+地下水のみの原位置
浄化, 1件, (4%)

土壌汚染の除去+舗装+盛土, 3件,(1%)

掘削除去- 区域外- 浄化等処理施設,109件, (40%)

掘削除去- 区域
外- 分別等処理施設, 55件,(20%)

油分のみ

有機塩素系化合物と重金属等の複合

重金属等のみ地下水の水質の測定+原地下水のみの原位置浄化+地下水汚染の拡大の防止, 1件, (1%)
地下水のみの原位置浄化+地下水汚染の拡大の防止, 5件, (4%)

地下水の水質の測定+地下水汚染の拡大の防止, 5件,(4%)

地下水汚染の拡大の防止, 18件,(15%)

土壌汚染の除去の内
容

地下水の水質の測定+土壌汚染の除去+地下水汚染の拡大の防止, 1件, (1%)

原位置浄化- 化学処理- 酸化分解, 1件, (13%)

掘削除去- 区域外埋立処理施設, 1件, (5%)
原位置浄化- 抽出処理- その他, 1件, (5%)

掘削除去- 区域外- 埋立処理施設, 4件, (20%)（複数回答を含む）

原位置浄化- 抽出処理- 地下水揚水,2件, (10%)

原位置浄化- 抽出処理土壌ガス吸引, 1件,(5%)

原位置浄化抽出処理- 地下水揚水, 6件, (75%)

掘削除去- 区域外分別等処理施設, 1件, (5%)

（複数回答を含む）（複数回答を含む）☆汚染物質の組合せにより掘削除去以外が採用される割合が変化し、経年的傾向がうかがえる
有機塩素系化合物と重金属等の複合

重金属等のみ油分のみベンゼンと油分の複合

措
置対策の内
容
（複数回答を含む）

土壌
汚染の除去の概要（複数回答を含む）☆有機塩素系化合物は区域内、原位置浄化が増加（複数回答を含む）（複数回答を含む）☆重金属等は掘削除去偏重は変わらず（複数回答を含む）（複数回答を含む）☆重金属等と有機塩素系化合物の複合汚染は明確な傾向は認められず（複数回答を含む）（複数回答を含む）（複数回答を含む）（複数回答を含む）☆油分単独と比較してベンゼンとの複合は原位置浄化が経年的にも増加

4．おわりに
平成22年の改正土壌汚染対策法の施行により、汚染土壌を極力汚染サイト外へ搬出することなく、より安価な費用で措置・対策することが期待されている中、これまでの調査から、汚染物質の組合せや措置・対策の理由によっては、地下水の水質測定、地下水汚染の拡大防止、原位置浄化等の適用例が増加傾向にあることが把握され、法の意図する技術適用が浸透しつつあることが確認された。
法改正内容も考慮しつつ、今後も毎年継続していくことで、「土壌汚染の除去」以外の措置・対策が採用される状況等、継続的に実態を把握し対策方法や技術の動向について実態把握を進め、技術開発や対策検討の糧となるよう図っていきたい。
最後に、今回の調査にご協力頂いた土壌環境センター会員企業の皆様に感謝するとともに、今後も同様に調査への協力を頂ければ幸いである。