2023年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年10月13日
上 場 会 社 名
JESCOホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1434
URL https://www.jesco.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 松本 俊洋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副会長(氏名) 唐澤 光子(TEL) 03(5315)0331
定時株主総会開催予定日
2023年11月28日
配当支払開始予定日
2023年11月29日
有価証券報告書提出予定日 2023年11月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年８月期の連結業績（2022年９月１日～2023年８月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年８月期
2022年８月期(注) 包括利益％

百万円

11,1047.0
425
10,381
12.0
775
2023年８月期
1,258百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2023年８月期
2022年８月期(参考) 持分法投資損益

174.1876.66
2023年８月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

△45.2
38.5
65.4％)％

百万円％

505 △30.4
726
20.9
2022年８月期

1,182
512
760百万円(

130.6
10.7
64.1％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

173.11
75.96
－百万円

23.6
12.5
2022年８月期

3.3
5.8
－百万円

3.8
7.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年８月期
2022年８月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

16,771
13,466
5,608百万円
2023年８月期

１株当たり純資産
％

6,528
4,765
2022年８月期

円 銭

33.4
32.8
4,418百万円

819.24657.16（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年８月期
2022年８月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,403
696

2,690
△185

472
△240

2,284
1,557

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年８月期－
0.00
2023年８月期－
0.00
2024年８月期(予想)－0.00(注) 2023年８月期期末配当金の内訳 普通配当

合計

円 銭

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

百万円

％

％

－
15.00
15.00
－
30.00
30.00
－
30.00
30.00
16円00銭
特別配当

100
205

19.6
17.2
－

2.4
4.1

14円00銭３．2024年８月期の連結業績予想（2023年９月１日～2024年８月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

14,000

26.1

1,120

163.3

1,090

115.5

1,200

1.5

176.81

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規： 有

１社 (社名)マグナ通信工業株式会社

なお、特定子会社の異動には該当しませんが、第１四半期連結会計期間より、阿久澤電機株式会社（2023年４月１日付でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変更）の株式を100％取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。
また、第３四半期連結会計期間において、2023年５月１日付でJESCOエコシステム株式会社を新規設立し、同社を連結の範囲に含めております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年８月期

6,857,000株

2022年８月期

6,735,100株②

期末自己株式数

2023年８月期

11,585株

2022年８月期

11,585株③

期中平均株式数

2023年８月期

6,786,920株

2022年８月期

6,687,966株(参考) 個別業績の概要
１．2023年８月期の個別業績（2022年９月１日～2023年８月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年８月期
2022年８月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,032
855

20.7
△11.5

186
122

52.6
△51.6

194
129

50.5
△51.2

675
131

413.3
△56.9

１株当たり
当期純利益
2023年８月期
2022年８月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

99.54
19.68

98.93
19.50

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年８月期
2022年８月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

9,402
8,917
2023年８月期
4,165百万円

１株当たり純資産
％

4,165
3,534
2022年８月期

円 銭

44.3
39.6
3,534百万円

608.56525.76２．2024年８月期の個別業績予想（2023年９月１日～2024年８月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
通

※
※

期

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,300

25.9

540

177.0

1,020

51.0

150.29決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々ない要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（追加情報） …………………………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指し、長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、さらに老朽化したインフラ設備の更新工事に取り組んでおります。昨年より始まりました新中期経営計画
では、国内EPC*１事業においては、再生可能エネルギー設備建設工事、及び無線通信インフラ関連設備電気通信工事、アセアンEPC事業においてはエンジニアリング事業、さらに新たに立ち上げたCRE(不動産)事業においては、不動産のリニューアルによるバリューアップを注力分野とし、「EPC事業」と「CRE事業」を２本柱とす
る両利きの経営により事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。
当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）においては、ウクライナ情勢の長期化や金融不安、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中において、わが国
経済は、継続的な物価上昇が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の各種対策緩和により、社会経済活動の正常化が進むとともに、緩やかに持ち直しの動きが見られます。
a

サステナブル経営を目指して-１. 環境保全への取り組み
このような経済環境の中、当社グループではサステナブル経営のもと、森林を保有（31ha）し、維持管理することによりカーボンニュートラル実現に取り組んでおります。この内、那智勝浦の保安林（16.7ha）が、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社会貢献として高い評価を受け、2022年９月にSEGES*２審査会にてExcellent Stage２の認定を受けました。さらなるステージアップに向け、水資源や生物多様性等多面的な森林の保全及び地元住民との連携等地域社会への貢献に取り組んでおり、2023年９月に設置したセンサーカメラによる生態系保全等新たな取り組みを行うとともに、ネイチャーポジティブ*３アプローチを展開してまいります。
-２. 太陽光パネルのライフサイクルサポートへ
2023年２月には、太陽光パネルのライフサイクルにわたりサポートするため、J＆T環境株式会社（JFEグルー
プ及び、東京電力・中部電力のグループ会社である株式会社JERAが出資するリサイクル企業）と業務提携を締結
いたしました。当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナンス）に20年以上取り組んでいますが、今後は、リユース・リサイクルまでワンストップで取り組むことにより、循環型社会と脱炭
素社会の実現に貢献してまいります。
-３. 電気設備技術者育成への取り組み
建設工事の需要が高まる一方、日本国内においては人口減少が続き、電気工事を含む建設業の高度技術者の不足が大きな課題となっています。当社では、2022年10月に独立行政法人「国際協力機構」（JICA）と締結した「ベトナム国BIM*４理論を活用した産学連携教育事業による電気設備技術者育成のための案件調査」について、工学院大学とSOBA Projectとの産学連携によりベトナム国ダナン工科大学と共に調査を実施し、2023年８月に結果報告が完了いたしました。2024年度の普及・実証の提案に向けて、引き続き取り組んでまいります。
b 当期業績について-１. 国内業績
2022年９月にM＆Aした阿久澤電機株式会社(2023年４月にJESCO AKUZAWAに社名変更)に引き続き、2023年３月に原子力発電所や発電プラント向け工業用ITV（工業用監視設備）・指令通話システム（ページング装置）等に豊富な実績と技術力のあるマグナ通信工業株式会社をM＆Aいたしました。今後再稼働や建て替えが検討される原子力発電所等や情報通信分野において、当社グループとのシナジー効果を創出し、更なる成長を実現してまいります。また、マグナ通信工業株式会社は多数の資格保有者を抱えており、このM＆Aにより１級電気工事施工管理技士では現在当社グループ全体で前期比63％増の計103名、１級電気通信工事施工管理技士では監理技術者を含め前期比227％増の計49名となる等、人的資本の強化につながり、事業拡大に向け大きく踏み出すことができました。なお、当連結会計年度において、阿久澤電機株式会社のM＆Aに伴う取得関連費用52百万円を販売費及び一2

般管理費として計上しております。
また、特別利益として、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う譲渡益７億24百万円、マグナ通信工業株式会社のM＆Aに伴う負ののれん発生益により５億43百万円を計上しております。
-２. 海外業績
エンジニアリング部門では、JESCO ASIA社が2022年12月にベトナム政府より、多くの国際空港電気設備設計の実績と資格保有技術者数から、設計に関し、国際空港の入札参加資格となる、特別高圧（35,000V以下）の電気設備設計元請企業に認定されました。これにより、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国
際空港の電気設備詳細設計、ハノイ市のノイバイ国際空港第２ターミナルビル拡張工事の電気設備詳細設計を元
請グループとして受注しました。引き続き、ロンタイン国際空港カーゴビルの詳細設計についても受注を目指してまいります。また、2022年10月にカントー支店を開設し、300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、技術力強化にも取り組んでおります。
建設部門においては、2022年６月に当社グループとなったJESCO PEICO ENGINEERING社において、ベトナムでの日系企業等顧客の工場設備工事が順調に進捗しました。今後ともロンタイン国際空港等の設計受注に続き、空港案件の関連設備工事等の受注に向けて注力し、再生可能エネルギーや防災減災関連設備の受注拡大にも積極的に取り組んでまいります。
一方で、JESCO HOABINH ENGINEERING社について、顧客である不動産開発会社に対する政府の融資等規制強化の影響により、当第４四半期連結会計期間において貸倒引当金46百万円を計上しております。
なお、スリランカ国で建設中のバンダラナイケ国際空港案件に関して、同国の経済危機により中断しておりま
したが、第２四半期連結累計期間において契約解除となりました。本案件にて発生した費用の精算に向けた交渉が継続しており、また中断以降一年以上が経過しているため、当連結会計年度において特別損失105百万円を計上しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、前期業績に対して増収となりました。また、営業利益・経常利益は減益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
当連結会計年度における経営成績は、売上高111億４百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益４億25百万円（前年同期比45.2％減）、経常利益５億５百万円（前年同期比30.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11
億82百万円（前年同期比130.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a

国内EPC事業
脱炭素化に向けた再生可能エネルギー分野のマーケットは引き続き拡大を続けており、注力分野の一つである太陽光発電設備工事が順調に推移いたしました。従来のメガソーラー案件の他、電気料金高騰やサステ
ナビリティへの関心の高まりから注目されている自家消費型案件の需要を的確に捉え、ゴルフ場のカーポー
トや工場の屋根に設置するPPA（Power Purchase Agreement）モデル*５の設計施工案件の受注が拡大しました。
2023年９月にはJESCO株式会社を、注力分野である再生可能エネルギー関連設備事業の「JESCOエコシステ
ム株式会社」、無線通信インフラ関連設備事業の「JESCOネットワークシステム株式会社」に分割いたしました。これにより、経営体制の強化や次世代経営者の育成、時代の変化を迅速に捉えた機動的な組織体制の構築を図ってまいります。また、新たに当社グループとなった阿久澤電機株式会社（現JESCO AKUZAWA株式会社）及びマグナ通信工業株式会社も順調に推移し、増収増益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高87億44百万円（前年同期比4.0％増）、セグ
メント利益７億29百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

b

アセアンEPC事業
設計積算部門においては前期より取り組んでいるDXによる国内設計部門との一体化が定着するとともに新規顧客も拡大し、順調に推移いたしました。同時に、業務拡大・技術力強化を目的としたエンジニアの300人体制構築に向けた増員等、先行投資を行っております。建設部門においては、2022年６月に当社グループとなったJESCO PEICO ENGINEERING社が順調に進捗したことにより増収となりました。一方、新規連結子会
3

社となったJESCO PEICO ENGINEERING社ののれん償却費37百万円、JESCO HOABINH ENGINEERING社での貸倒引
当金戻入益の減少として63百万円、またベトナムにおける不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化
等により、一部の工事で2022年末頃より発生した中断や延期が継続しており、これに伴う貸倒引当金46百万円の計上等により、減益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高20億75百万円（前年同期比22.9％増）、セ
グメント損失59百万円（前年同期はセグメント利益１億23百万円）となりました。
c

不動産事業
2022年１月に公表いたしましたように、両利きの経営の柱の一つとしてJESCO CRE株式会社を設立いたしました。不動産売買や不動産仲介に加えて、取得物件のリニューアルによる高稼働・高付加価値化（バリューアップ）等、幅広く事業を展開し、当社グループの大きな柱とすべく取り組んでおります。その一環として、2023年６月に港区赤坂においてJESCO赤坂表町ビルを取得いたしました。また、2023年２月に仲介会社としてJESCO新宿御苑ビルを売却したことによる仲介手数料の他、保有ビルの賃貸管理収入の順調な推移により、増収増益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高２億84百万円（前年同期比0.8％増）、セグ
メント利益１億34百万円（前年同期比34.2％増）となりました。

*１ EPC： Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略*２ SEGES認定： 公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価し、社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。
SEGES…Social and Environmental Green Evaluation System*３ ネイチャーポジティブ：自然生態系の損失を食い止め、回復させていくこと*４ BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフロー
を提供する設計ソフト
BIM…Building Information Modeling*５ PPAモデル：施設所有者が提供する屋根や敷地等にPPA事業者（太陽光発電の所有・管理を行う会社）が太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における流動資産は、94億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億69百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が７億18百万円、受取手形・完成工事未収入金等が10億80百万円、販売用不動産が22億６百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、73億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億63百万円の減少となりました。これは、資産の売却等により有形固定資産が11億83百万円減少し、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が５億52百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、167億71百万円となり、33億４百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、50億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円の増加となりました。これは短期借入金が２億29百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が１億７百万円、未払法人税等が１億58百万円、賞与引当金が29百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定
負債は、52億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億26百万円の増加となりました。これは、長期借入金が12億20百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、102億43
百万円となり、15億42百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、65億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億62百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.8％から当連結会計年度末は33.4％になりました。

4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億26百万円増加し、22億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、税金等調整前当期純利益16億67百万円、貸倒引当金の増加１億48百万円等の増加要因に対し、固定資産売却損益７億24百万円、負ののれん発生益５億43百万円、販売用不動産の増加
額22億16百万円、法人税等の支払額４億３百万円等の減少要因により、24億３百万円の支出（前連結会計年度は６億96百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、定期預金の払戻による収入６億80百万円、固定資産の売却による収入
31億36百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出６億70百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億67百万円等の減少要因により、26億90百万円の収入（前連結会計年度は１億85百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入58億24百万円、長期借入による収入39億円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出60億69百万円、長期借入金の返済による支出30億２百万円、配当金の支払額１億円等の減少要因により、４億72百万円の収入（前連結会計年度は２億40百万円の支出）となりました。

5

（４）今後の見通し
ウクライナ情勢の長期化や金融不安、資材・エネルギー価格の高騰等により、世界経済は引き続き厳しい状況が見込まれるものの、国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が低減し、社会経済活動の正常化とさらなる回復が期待されます。
このような環境のもと、当社のビジョン「日本及びASIAを中心にカーボンニュートラルやSociety5.0、及びレジリエントな社会の実現に向けてダイナミックにチャレンジする企業集団を目指します」に基づき、昨年、新中期経営計画（2023年８月期～2025年８月期）を策定いたしました。本中期経営計画においては、サステナブル経
営のもと、中核事業である「EPC事業」と新たに取り組む「CRE事業」を２本柱とする「両利きの経営」による事
業の多角化を図るとともに、以下の成長戦略の実現に向け、Challenge＆Innovationを推進してまいります。
１）サステナブル経営
世界を取り巻く異常気象が激しさを増しており、脱炭素への取り組みが喫緊の課題となってきています。当社
においては、森林の保有・維持管理によるカーボンニュートラルの推進や水資源確保とともに、使用電力の100%再エネ化（再エネ100 RE Actionに参画）など、SDGs実現に向け積極的に取り組んでまいります。
森林につきましては、2022年９月に那智勝浦の保安林（16.7ha）が、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社会貢献として評価され、都市緑化機構のSEGESからExcellent Stage２の認定を受けました。生物多様性を高めるネイチャーポジティブアプローチなどさらなるステージアップによりExcellent Stage３を目指すとともに、保有する森林（現在約31ha）をさらに拡大し、国内グループの排出CO2（約580トン）の100%吸収を進めてまいります。
また、持続的な成長に向けて、新たな社会インフラの構築や老朽化したインフラ設備の更新工事の需要が高まる一方、国内における人口減とともに、建設業では、高度技術者不足が大きな問題となっており、当社においても人材不足と教育が重要な課題であります。当社では、独立行政法人「国際協力機構」（JICA）と締結した「ベトナム国BIM理論を活用した産学連携教育事業による電気設備技術者育成のための案件調査」について、工学院
大学とSOBA Projectとの産学連携によりベトナム国ダナン工科大学と共に調査を実施し、2023年８月に結果報告が完了いたしました。2024年度の普及・実証の提案に向けて、引き続き取り組んでまいります。
２）成長戦略
国内EPC事業では、2023年９月１日付けで、連結子会社であるJESCO株式会社について、注力分野である「再生可能エネルギー関連設備事業」と「無線通信インフラ関連設備事業」を主体とする二つの会社に分割しました。
経営体制の強化や次世代経営者の育成、また時代の変化を迅速に捉えた機動的な組織体制の構築を図ることにより、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
①再生可能エネルギー関連設備
世界的な脱炭素社会実現に向けた動きが加速しており、当社グループが注力分野の一つとしている太陽光発電所についても、企業自らが再生可能エネルギーを創出する自家消費型の太陽光発電システム市場が大きく拡大しています。引き続きPPAモデルの自家消費案件に注力するとともに、今後拡大が期待される太陽光パネルのリサ
イクルに向けて、昨年業務提携したJ&T環境株式会社（JFEグループ及び、東京電力・中部電力のグループ会社である株式会社JERAが出資するリサイクル企業）と連携して、EPCからリサイクル事業までライフサイクルに亘りワンストップでサービスを提供する新たなビジネスモデルを提供してまいります。
②無線通信インフラ関連設備
2023年７月に「国土強靭化基本計画」が改訂され、大規模災害への備えをより盤石にする方向性が出されており、当社グループでは引き続き、河川監視システムや防災無線システム等の防災減災分野に注力してまいります。また、移動体通信システムにおいては、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現及びSoceity5.0の未来社会実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。

6

③アセアンEPC
ベトナムのエンジニアリング部門では、コロナ禍で取り組んできたDXをさらに進化させ、国内技術部門との連携を深めるとともに、2022年に開設したロンアン支店、カントー支店を含め５拠点において、現状の220名から300名への早期増員と技術強化により事業の拡大を図ってまいります。建設部門では、不動産開発会社の融資や社債発行への規制強化等により厳しい状況が続いておりましたが、改善傾向が見られ、今後とも注視するとともに、ベトナム国際空港（ロンタイン、ノイバイ）、再生可能エネルギー、防災減災関連設備等の事業拡大に取り組んでまいります。
④CRE（不動産）「両利きの経営」を支える新たな事業として、2022年１月にJESCO CRE株式会社を設立しました。従来より、駅近の高付加価値のオフィスビルを所有し、賃貸等により高い収益性を確保してきましたが、不動産バリューアップ事業や不動産売買、不動産証券化、不動産仲介等、総合不動産事業として、さらに高い収益性を維持しながら、社会資本の有効活用に貢献してまいります。
以上の成長戦略のもと、2024年８月期の業績見通しは以下のとおりであります。
【セグメント別業績予想】（単位：百万円）
受注高

売上高

次期繰越高

セグメント名称金額

増減率（％）

金額

増減率（％）

金額

増減率（％）

国内EPC事業

12,265

7.1％

10,500

20.1％

8,000

28.3％

アセアンEPC事業

1,838

17.6％

1,500

△27.7％

1,400

31.9％

不動産事業

2,000

603.1％

2,000

603.1％

合計

16,10421.0％

14,00026.1％（注）受注高及び売上高は、内部取引消去後の数値を記載しております。
【連結業績予想】（単位：百万円）
金額

増減率（％）

売上高

14,000

26.1

営業利益

1,120

163.3

経常利益

1,090

115.5

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,200

1.5

7

-

9,400

28.9％

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

8

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

9

当連結会計年度(2023年８月31日)

1,824,925
2,658,648
486,958
45,285－746,425△184,400
5,577,843

2,543,256
3,739,264
487,421
172,073
2,206,666
537,682△239,070
9,447,295

2,720,274△870,503
1,849,771
132,683△113,576
19,106
5,307,357
254,554△209,104
45,450277,224△250,072
27,151
7,248,837

3,190,246△1,608,278
1,581,968
167,648△146,693
20,9544,362,194
128,047△93,442
34,604399,112△333,569
65,543
6,065,264

193,504
22,360215,865

255,291
28,063283,354

128,626
112,089
208,447△30,935
418,227
7,882,930

544,762
127,121434,836△136,245
970,474
7,319,093

5,844
5,844
13,466,618

4,765
4,765
16,771,154(単位：千円)
前連結会計年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(2023年８月31日)

2,043,358
1,430,566
50,000137,298
13,882
179,067
572,724
67,461
4,817－
289,077
4,788,255

2,024,420
1,200,673
50,000244,969
13,459337,438
580,492
97,222
5,119
3,775
446,670
5,004,241

225,000
2,771,877
37,023
111,690
232,616
331,687
15,559186,9313,912,387
8,700,642

185,000
3,992,110
24,90690,248298,895
414,473
67,654
165,597
5,238,886
10,243,127

1,006,633
926,157
2,381,094△49
4,313,835

1,027,723
947,587
3,462,397△49
5,437,659

9,997
94,623
104,621347,518
4,765,976
13,466,618

56,100114,287
170,387
919,980
6,528,027
16,771,154

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
作業屑売却益
違約金収入
受取保険金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債保証料
事故関連損失その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
10,381,039
8,801,943
1,579,095
803,111775,984(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
11,104,493
9,373,449
1,731,044
1,305,673
425,371

7,142
18,138－5,238
25,817598－
18,86975,80646,02528,944
22,53016,792－
6,512
12,96833,802
167,576

52,40060,343
2,655
1,291
8,344
125,035
726,755

57,864
－
2,230
5,128
21,95787,180505,766

－
8,114
－
－
8,114

724,933－
543,582
11,126
1,279,643

831
－
831
734,037
249,104△65,557
183,546
550,491
37,780512,710

12,373
105,310
117,683
1,667,726
527,280△36,068
491,212
1,176,514△5,642
1,182,15611

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
550,491(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
1,176,514

13,796
196,668
210,465
760,956

46,36035,38581,746
1,258,260

666,577
94,3791,247,922
10,33712

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金988,237

利益剰余金

907,761

1,942,834

自己株式

株主資本合計△49

18,572988,237

907,761

18,396

18,396

1,961,406

3,838,784
18,572△49

3,857,356

当期変動額
新株の発行

36,792

剰余金の配当△93,023△93,023

512,710

512,710

連結範囲の変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,396

18,396

419,687

1,006,633

926,157

2,381,094

456,479△49

4,313,835

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△3,798

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△45,446△49,245

非支配株主持分
204,470

純資産合計
3,994,009
18,572△3,798△45,446△49,245

204,470

4,012,581

当期変動額
新株の発行

36,792

剰余金の配当△93,023

連結範囲の変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

512,710
13,796140,070

153,866

143,048

296,915

当期変動額合計

13,796140,070

153,866

143,048753,394

当期末残高

9,997

94,623

104,621347,518

4,765,976

13

当連結会計年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,006,633

926,157

21,08921,0892,381,094

自己株式

株主資本合計△49

4,313,835

当期変動額
新株の発行

42,179

剰余金の配当△100,852

連結範囲の変動

340

340

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△100,852

1,182,156

1,182,156

1,123,823

21,08921,4301,081,303

1,027,723

947,587

3,462,397△49

5,437,659

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

9,997

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

94,623

104,621

非支配株主持分
347,518

純資産合計
4,765,976

当期変動額
新株の発行

42,179

剰余金の配当△100,852

連結範囲の変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

340
1,182,156
46,102

19,66365,766572,461

638,227

当期変動額合計46,102

19,66365,766572,461

1,762,051

当期末残高

56,100114,287

170,387

919,980

6,528,027

14

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
為替換算調整勘定取崩益
受取利息及び受取配当金
支払利息及び割引料
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の売却による収入
固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他投資等の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

734,037
126,062
2,396
－
－
831
△8,114
17,645
2,756△63,5612,559－－－△25,280
52,783△92,136△131,674
641,881－△6,339△178,685△220,253
42,885
897,796
25,076△53,076△172,927
696,869

1,667,726
158,276
47,133△543,582△724,933
12,373－△10,290△7,585
148,663△6,957
3,775△12,968△11,126△74,970
57,883△270,819
85,353△426,224△2,216,684
15,697△51,659
160,871△16,886△2,016,936
69,565△52,452△403,184△2,403,007△40,770
150,677－△44,883－△99,085
104,832－－△670,101
680,446
3,136,335△50,958△650△130,077
30,000△7,163
340,766△257,079△567,527－
662△185,647△47,378△23,0172,690,672

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

162,600,619△2,557,176－△136,820△50,000
4,422△8,138－△93,023

5,824,744△6,069,417
3,900,000△3,002,551△70,000
12,188△15,263△1,523△100,852－△5,169△240,117△69,010202,094
1,355,631－
1,557,726

472,154
16,962776,782
1,557,726△50,1142,284,393

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

17

2021年８月12日）に従っております。

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①国内EPC事業
ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、施設(再開発、大修繕)、太陽光、資機材納入(輸出)LEDビジョン等の運用・サービス・レンタル、システム企画設計・販売②アセアンEPC事業
設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心とした資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス③不動産事業
不動産の売買・賃貸・運用
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

18

３

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年９月１日

至 2022年８月31日)(単位：千円)

報告セグメント
不動産
事業

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

国内EPC
事業

アセアン
EPC事業

2,408,812

1,688,583－

4,097,396－

4,097,396－

4,097,396

6,001,364－－

6,001,364－

6,001,364－

6,001,364

8,410,176

1,688,583－

10,098,760－

10,098,760－

10,098,760－－

282,278

282,278－

282,278－

282,278

8,410,176

1,688,583

282,278

10,381,039－

10,381,039－

10,381,039

17,694

110,819

39,795

168,309433,000

601,309△601,309－

8,427,871

1,799,403

322,074

10,549,349

433,000

10,982,349△601,309

10,381,039

648,180

123,778

100,339872,299△87,228785,070△9,086775,984

計

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社の経営管理部門に帰属するものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去△601,309千円
及び営業損益と営業外損益間の消去△9,086千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年９月１日

至 2023年８月31日)(単位：千円)

報告セグメント
不動産
事業

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

国内EPC
事業

アセアン
EPC事業

3,289,282

2,075,778－

5,365,060－

5,365,060－

5,365,060

5,330,422－－

5,330,422－

5,330,422－

5,330,422

8,619,705

2,075,778－

10,695,483－

10,695,483－

10,695,483

124,554－284,456

409,010－409,010－409,0108,744,259

2,075,778

284,456

11,104,493－

11,104,493－

11,104,493

17,766

135,758

119,373

272,897373,150

646,047△646,047－

8,762,025

2,211,536

403,829

11,377,391

373,150

11,750,541△646,047

11,104,493

729,363△59,436

134,609804,536△323,209

481,326△55,955

425,371

計

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社の経営管理部門に帰属するものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去△646,047千円
及び営業損益と営業外損益間の消去△55,955千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

19

４

報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、阿久澤電機株式会社（2023年４月１日付でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変更）の株式を取得したこと、及び第３四半期連結会計期間において、マグナ通信工業株式会社の株式を取得したことにより、２社を連結の範囲に含めております。それに伴い前連結会計年度の末日に比べ、国内EPC事業のセグメン
ト資産が3,606,703千円増加しております。
５

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
国内EPC事業セグメントにおいて第１四半期連結会計期間より阿久澤電機株式会社（2023年４月１日付でJESCOAKUZAWA株式会社に社名変更）の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当連結会計期間においては102,331千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
国内EPC事業セグメントにおいて第３四半期連結会計期間よりマグナ通信工業株式会社の株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を543,582千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。

20

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

１株当たり純資産額

657.16円

819.24円

１株当たり当期純利益

76.66円174.18円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

75.96円173.11円（注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

項目（１）１株当たり当期純利益（円）

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

76.66

174.18

512,710

1,182,156－－

512,710

1,182,156

6,687,966

6,786,920

75.96

173.11－－

普通株式増加数（株）

61,691

41,834(うち新株予約権（株）)

61,691

41,834――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

21

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

22