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半田市

30 半市協第 349-1 号
平成 30 年 10 月 25 日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表

森谷 光夫 様半田市長 榊原 純夫「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書」（回答）

平成 30 年８月７日付けで要望のありました標題の件につきまして、以下のとおり回答いたします。
【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。

１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
②介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）①、②介護保険料及び利用料については、介護保険法、半田市介護保険条例及び同条例施行規則に基づき、必要があると認められた方について減免しています。また、介護福祉助成事業として、市民税非課税世帯に属する方（収入要件あり、施設入所者は除く）には、介護サー
ビス費利用者負担の２分の１（介護度により上限設定あり）を助成することで低所得者の負担軽減を図っています。
さらに、社会福祉法人等利用者負担減免事業として、社会福祉法人等が提供する介護保険サービスの利用者の負担軽減を実施しています。
（福祉部 高齢介護課）★（２）介護保険利用の際の手続き
介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行って
ください。
（回答）
相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、利用者のニーズや状態にあった適切なサービスが受けられるよう案内を行っています。
（福祉部 高齢介護課）（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

（回答）半田市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画に基づき、看護小規模多機能型居宅介護１施設（平成 29 年 10 月１日開所）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）１施設（18 床）（平成 30 年４月１日開所）が整備されました。第７期計画（H30～32 年度）期間におきましては、看護小規模多機能型居宅介護１施設、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護
１施設を整備してまいります。
（福祉部 高齢介護課）②特別養護老人ホームに要介護１・２の方の入所希望について、積極的に「特例」を活用・拡大
し受け入れを行ってください。
（回答）
現在、特別養護老人ホームへの入所希望者で要介護１・２の方につきましても、施設は申し込みを受け付けております。ただし、要介護３以上の待機者も多数おられるのが現状です。
愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針により、施設側から保険者に対して特例入所申し込みがあったことを報告し、特例入所要件に該当するか否かを判断するに当たって参考となる事項について、保険者から意見を求めることになっております。
（福祉部 高齢介護課）★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サー
ビス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
（回答）
要支援認定者で現行相当サービスが必要な方には、訪問型・通所型サービスの現行相当サービスをご利用いただいています。
（福祉部 高齢介護課）②一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費を確保してください。
（回答）
利用者のニーズや状態にあった適切なサービスを提供できるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。
（福祉部 高齢介護課）（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）
サロン、認知症カフェなどの高齢者のたまり場事業については、「半田市介護予防・生活支
援サービス事業実施要綱」（通所型サービスＢ地域支え合い型事業）、「半田市地域介護予防活動支援事業補助金交付要綱」（げんきスポット事業）、「半田市認知症カフェ事業補助金交付要綱」に基づき、実施団体への活動補助を行っています。
（福祉部 高齢介護課）

②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（回答）
住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払いについては、平成 21 年度から「実施要綱」に基づき実施しています。高額介護サービス費の受領委任払いについては、現時点では実施の予定はありません。
（福祉部 高齢介護課）★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）
障がい者控除対象者認定については、障がい者の認定基準と同程度の障がいであることが必要であり、要介護認定者すべてを障がい者控除対象者に認定する考えはありません。
（福祉部 高齢介護課）②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（回答）
要介護者の認定結果通知時に「老齢者の所得税法の障がい者控除対象者認定通知書の交付について」のお知らせを同封しております。また、「介護給付費通知書」の対象者全員にも同様のお知らせを同封しております。このように必要な方への申請を促しており、個別に認定書及び申請書を送付する考えはありません。
（福祉部 高齢介護課）

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
（回答）
本市の国保税については、平成 26 年度に引下げを行っています。更に、近年における国保
税の収納率が向上したことや特定健診の実施等に伴う国民健康保険事業にかかる経費の伸びが低く推移していることなどにより国保事業運営の健全化を受け、平成 28 年度から資産割の廃止を始め、医療分の所得割・均等割・平等割の引下げを再度実施しております。
減免制度については、震災、風水害、火災等の災害によって、国保の加入者が財産に甚大な損失を被ったことにより、生活が著しく困難となり、保険税の担税能力がなくなった場合等に行われるものであります。更に本市の独自の制度で、生活保護から自立された世帯に対する自立支援のための減免、母子・父子家庭医療受給者世帯に対する減免、更には、景気低迷に伴う事業の休廃業、雇用情勢の悪化による非自発的な離職などにより、収入が激減し保険税の支払いが困難な方についての減免を設けるなど、制度の充実強化を図っておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。
（福祉部 国保年金課）★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。

（回答）
本市の国民健康保険税の賦課については、地方税法第 703 条の４の規定に基づき、平成
28 年度から３方式（所得割・均等割・平等割）を採用しています。このうち、所得割については前年所得金額のある方、平等割については一世帯ごと、均等割については、所得の有無に関わらず被保険者数に応じて賦課されるものであり、18 歳未満の子どもを均等割の対象からはずすことは公平性の観点から考えておりません。また、一般会計による減免の実施も考えていませんのでご理解いただきますようお願いいたします。
（福祉部 国保年金課）★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
（回答）
国民健康保険事業は保険税収入により運営しており、資格証明書の発行を中止する考えはありません。納税は国民の義務であり、資格証明書の発行は、保険税を納める意思がない被保険者を対象としております。資格証明書を発行する方は、事前に訪問するなど面談を必ず試み、特別な理由もなく滞納している被保険者に限定しております。
また、保険税の分割納付を履行されている場合は、有効期間を６か月とした保険証を交付しています。
（福祉部 国保年金課）★④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額
以上は差押えないでください。
（回答）
国民健康保険税の納付について、一括納付が困難な世帯については、収納課で納税相談を実施し、納税者のご事情をお聞きしながら分割納付の制度のご利用をいただいております。
財産の差押につきましては、滞納者に対して文書、電話、訪問等により納税のお願いをしておりますが、悪質な滞納により滞納額が増加する場合はやむをえず租税債権の保全のために地方税法の規定により財産の差押を行っております。
（総務部 収納課、福祉部 国保年金課）⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（回答）
一部負担金の免除、減額及び徴収猶予については、生活保護基準額の 1.3 倍以下の世帯を対象としています。また、制度の周知については、市報、半田市ホームページにより、引き続
き実施いたします。
（福祉部 国保年金課）⑥高額療養費の申請漏れが生じないように最善の手立てを尽くしてください。

（回答）
高額療養費に該当した方には支給申請の通知を郵送しており、申請のために来庁された際には、過去の申請漏れについても併せて確認しております。また、時効を迎える前に、再度、勧奨通知を郵送し、申請漏れが生じないようにしております。
（福祉部 国保年金課）

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（回答）
差押は、国税徴収法や地方税法など法令の定めに従い、適正に実施しております。
滞納者への納付指導については、面談や財産調査等により個々の生活状況等の実情、担税力を把握することを前提としています。その結果、一括納付が困難な場合は分割納付に応じるほか、法令の定めに従って、適切に対応しておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
（総務部 収納課）

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
（回答）
生活保護を必要としている方に確実に保護を実施することは、福祉事務所の責務と考えております。生活保護法が、憲法第 25 条に規定する生存権の理念に基づき定められていることを十分に踏まえ、今後も適切な生活保護制度の運用に努めてまいります。
（福祉部 生活援護課）★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
（回答）
生活保護の適正な実施を推進するため、体制整備は不可欠であると考えております。
本市におきましては 29 年度からケースワーカーを１名増員し、今年度においても同数の職員で職務に当たり、支援の充実を図っております。今後におきましても状況に応じた適正配置に努めていきます。
また、担当者の研修に関しましては、社会福祉主事資格の取得や、国や県が実施する研修へ積極的に参加する等、知識、技術の向上に努めています。今後におきましても被保護世帯によりきめ細かな対応を実現するため、引き続き研修を充実していきます。
（福祉部 生活援護課）

★③行政側のミスによる過誤払いが発生した場合は、生活保護利用者に返還を一方的に求めないでください。返還によって利用者の生活が最低基準を下回ることのないよう十分に配慮し、了承を得るようにしてください。
（回答）
過誤払は本来あってはならないことですが、万が一そうしたことが発生し返還を求める必要がある場合、まずは自立更生による免除の可否を検討します。また、実際に返還を求める場合においても対象世帯の生活状況を適切に把握したうえで、要望を柔軟に受け止め、生活保護利
用者に負担がかからないよう配慮し、了承を得ながら求めてまいります。
（福祉部 生活援護課）④生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
（回答）
生活保護は、資産や能力などを活用しても、なお生活に困る方に対して必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、更に自立できるよう援助することを目的としています。このため、生活保護を利用する全ての方に対し、資産調査を実施してまいります。
（福祉部 生活援護課）⑤外国人への生活保護制度および手続きに関するわかりやすい説明パンフレットを各国語で整備し、必要な方に配布できるようにしてください。また、ホームページにも各国語で掲載してく
ださい。
（回答）
生活保護制度及び手続きの説明資料については、ポルトガル語・スペイン語・中国語で作成したものを用意しており、制度をご理解いただけるよう配布しております。また、ホームページには、日本語の内容が英語・中国語・韓国語・ポルトガル語に翻訳されたものを掲載しています。
（福祉部 生活援護課）

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（回答）
今後も持続可能な制度運営に努めるため、存続・拡充につきましては社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保の面などから総合的に判断してまいります。
（福祉部 国保年金課）★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。中学
校卒業まで現物給付（窓口無料）で実施していない市は、早急に実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
（回答）
子ども医療費助成制度については、県の制度から対象を拡大し、小学生は通院医療費の自己負担額の全額を現物給付（窓口無料）で、中学生については通院医療費の自己負担額の３分の２を市内の医療機関では現物給付（窓口で１割負担）、市外の医療機関では現金給付（医療機関窓口で３割負担、市役所で手続きして２割分を還付）により助成しています。
なお、中学生通院費の１割負担については見直しの予定はありませんが、助成対象年齢を 18
歳年度末まで拡大することについて検討を行っております。
入院時食事療養費の標準負担額の助成については、今のところ考えておりません。
今後の制度拡充につきましては、持続可能な制度運営に努めるため、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保の面などから総合的に判断してまいります。
（福祉部 国保年金課）★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（回答）
精神障がい者保健福祉手帳１・２級をお持ちの方について、一般の病気、負傷等に対しても自己負担額全額の助成を行っております。
また、自立支援医療（精神通院）対象者は精神手帳の有無や等級に係わらず、自立支援
医療適用の精神通院について医療費助成の対象としております。
（福祉部 国保年金課）④難病患者が障害認定や障害福祉サービス、介護サービスを利用する際の相談・申請が遅滞なく行われるよう、窓口の一本化または情報の共有化を行ってください。
（回答）
市役所で行う、障がい福祉サービス、介護サービスについての相談・申請については、一つの窓口にて行えるように可能な限り配慮し、適切に対応をしております。保健所が認定している
難病患者についての情報共有については、課題であると認識しているため、今後、国における動向を注視してまいります。
（福祉部 地域福祉課）

６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困の実態を調査してください。
（回答）
平成 28 年 12 月に「はんだ子ども調査」を愛知県と同様の内容で実施し、半田市での子どもの貧困の実態を調査いたしました。
（健康子ども部 子育て支援課）②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金
事業、日常生活支援事業等を実施してください。
（回答）
本市では、ひとり親家庭への支援として、自立に向けた就労や学びを支援する自立支援事
業、家庭生活を支援する日常生活支援事業を実施しています。
（健康子ども部 子育て支援課）

★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、
年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金は、新学期開始前に支給してください。
（回答）
就学援助対象者の所得基準については、生活保護基準引き下げに伴い、従来、生活保護基準額の 1.0 倍以下の世帯としていたものを、平成 26 年度から 1.3 倍以下の世帯までに拡大しました。それ以外にも、児童扶養手当の受給等の基準を設け、認定を行っています。
申請についての制度周知については、年２回の市報掲載（３月、９月）、ホームページ、
学校教育課窓口、学校等で行っています。
なお、平成 30 年度新入学児童生徒分から、これまで入学後に支給していた新入学学用
品費を入学前に支給するよう制度を変更しています。
（教育部 学校教育課）④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）
本市では、児童扶養手当受給世帯及び生活保護受給世帯の中学生を対象とした「生活・学習支援事業」を実施するとともに、ＮＰＯが実施する 18 歳以下の児童を対象とした居場所づくりとしての「学習支援事業」に対する支援も行っています。
また、「こども食堂」については、市内の実施団体の活動情報の把握し、地元農家等とこども食
堂の食材提供の仲介をするとともに関係団体との意見交換会を定期的に開催しています。
（健康子ども部 子育て支援課）★（２）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
（回答）
給食費につきましては、学校給食法第 11 条第２項に基づき食材費について児童又は生徒の保護者に負担していただいておりますが、年間４億７千万円もの費用を市費でまかな
うことは、大きな負担を伴うものであり、困難であると考えます。
学校給食費の未納対策としては、生活保護法第６条第２項に規定するよう保護者に準ずる程度に困窮していると認められる保護者に対して、就学援助の一環として給食費の全額を補助しており、従前まで実施金額の８割補助であったものを、平成 29 年度から実施金額全額補助に変更しています。
このため、多子世帯支援等、新たな援助制度の開設や一般財源の繰り入れによる給食費の一律減額については今のところ考えておりません。
（教育部 学校教育課）（３）保育施設において、どの時間帯においても職員配置基準と労働基準法の両立が可能な、有資格者での配置の人件費を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
（回答）
公立の保育施設において、保育士の退職や育児休業取得などへの対応として、正規職員の新規採用増や代替の臨時職員の確保を行うなど保育の質を下げることのないよう努めております。
また、私立の保育施設においては、保育士の処遇改善として、施設型給付費や地域型保育給付費などにおいて処遇改善等加算を行い十分な保育士確保を促しております。また、国の配置基準より手厚い半田市の配置基準に基づき雇用した保育士等の人件費の補助や早延長保育に要した人件費等の補助など、半田市独自の補助や処遇改善を行っております。
（健康子ども部 幼児保育課）

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グルー
プホームや通所施設を拡充するとともに、小規模の入所施設を設置してください。
（回答）
既存の社会資源を活用し、個別のサービス等利用計画にて地域で安心して生活できるよう努めてまいります。また、自立支援協議会等を通じ事業所への啓発を行うことにより、新たな社
会資源の充実に努めてまいります。
（福祉部 地域福祉課）②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
（回答）
利用者の利用目的や障がいの特性、生活環境などの聞き取りを行い、やむを得ない事情と判断した場合には利用できるようにしています。また、施設入所者につきましては、施設職員の支援があることから支給は認めていません。病院内での移動につきましては認めております。
（福祉部 地域福祉課）③診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間を報酬に算定してください。障害者が安心して医療にアクセスできるよう、入院時支援としてのヘルパー派遣を認めてください。また、日用品の購入・洗濯をはじめ、看護師らとのコミュニケーション支援など入院中の付添いにかかわる
援助へのヘルパー利用を認めてください。
（回答）
院内での待ち時間については、利用者の障がいの特性、生活環境などの聞き取りを行い、やむを得ない事情と判断した場合には、報酬に算定することを認めております。入院中のヘルパー派遣については、院内の看護支援体制が整っていることから認めておりません。
（福祉部 地域福祉課）④障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
（回答）
障がい者総合支援法に基づく福祉サービス利用料、給食費については、応能負担の考え方により、低所得者及び非課税世帯に対しては利用者の負担なく事業を行っており、一定の所得がある方に対しても上限月額を定めることで負担軽減に努めております。このことにより利用料負担を無償にすることについては考えていません。
（福祉部 地域福祉課）

★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
また、２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度を周知するとともに、障害福祉担当窓口で介護保険サービス利用により負担が新たに発生するもの、利用できないサービスを説明してください。
（回答）
介護保険制度を優先する仕組みに関しては、法令上優先とされていますが、利用者の状況に応じ、介護保険サービスと障がい福祉サービスの一部併用を行っております。介護保険の利用申請を行わない障がい福祉サービス利用者については、介護保険の利用申請をすることを促し、利用者の支援が途切れないように支援を継続しています。また、高齢障がい者の利用負担軽減制度については、障がい福祉サービスから介護保険サービスへ移行する際に、該当者へ説明をさせていただきます。
（福祉部 地域福祉課）⑥障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）
グループホームや施設の人員体制は、障がい支援区分に基づき人員配置が定められており、適正な人数配置、報酬単価であると判断しておりますが、今後、国における動向を注視してまいります。
（福祉部 地域福祉課）⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、介護職員の不足を解消するために報酬単価の引き上げを、国に要望し、自治体でも補助してください。また、福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。
（回答）
介護職員の不足については課題と認識しているため、今後、国における動向を注視してまいります。小中学校を中心に実施しているふくし共育を継続し、介護職の大切さを伝えてまいります。
（福祉部 地域福祉課）

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワク
チン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてく
ださい。
（回答）
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルス予防接種については、現在、国において、定期化も含め予防接種のあり方について検討されており、その動向を踏まえ判断してまいります。
インフルエンザ予防接種については、任意の被接種者に対する費用助成を行う予定はありませんが、特に予防を心がけていただくために、定期予防接種の対象ではない、65歳未満の重症化のおそれのある心臓、腎臓、呼吸器、免疫等の機能に身体障がい者手帳
一級程度の障がいを有する方へも、接種の検討を促す個別案内を送付しています。なお、
定期予防接種の対象者のうち、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯の方は、無料で接種を受けられるようにしています。
麻しん（はしか）の予防接種については、定期接種から漏れた任意の被接種者に対する費用助成を行う予定はありません。乳幼児期の定期予防接種を確実に進めることで、将来的に定期接種を逃す世代を作らないよう取り組んでまいります。
（健康子ども部 保健センター）②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。２０１９年度以降も任意予防接種事業を継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてく
ださい。
（回答）
国は、65 歳以上の５歳刻みの方を定期予防接種対象者としていますが、半田市では、平成
26 年 10 月１日から、国の定期予防接種対象者に加え、独自に 75 歳以上の方（定期予防接種
対象者を除く）の任意予防接種に対して助成を行い、2,000 円の自己負担（助成額 5,943 円）
で接種を受けられるようにしています。自己負担金の引き下げは予定していません。
なお、助成対象者のうち、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯の方は、無料で接種を受けられます（助成額 7,943 円）。
2019 年度以降の任意予防接種事業については、国の動向を踏まえ判断しますが、現在、半田市独自で助成を継続させることを含め検討中です。
２回目以降の接種に対する助成は、現在のところ予定しておりません。
（健康子ども部 保健センター）

９．健診・検診について★①産婦健診の助成事業を創設してください。また、助成対象回数が１回の市町村は２回に拡充してください。
（回答）
半田市においては、産婦健診の助成事業については既に実施しております。今後、助成回数に関しては拡充に向けて検討していきます。
（健康子ども部 保健センター）②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
（回答）
半田市においては、妊婦歯科健診を１回公費負担で実施しています。産婦歯科健診については、現在のところ予定していません。
（健康子ども部 保健センター）③保健所や保健センターに歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
（回答）
半田市においては、保健センターに常勤で歯科衛生士を１名配置しております。複数配置については、現在のところ予定していません。
（健康子ども部

保健センター）【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、政府が現在検討を進めている、これ以上の医療費患者負担増の検討を止めてください。
（回答）
後期高齢者の医療費負担のあり方については、２０２２年から団塊の世代が７５歳を向かえはじめ、更なる医療費の増加が予想されることや、制度を支える現役世代への負担が増加していることなど、国民皆保険を維持していくために様々な観点から考える必要があるため、国の検討状況を見守っていきます。
（福祉部 国保年金課）②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
（回答）
平成３０年度の国保制度改正に伴い、国は、自治体に対し毎年約１，７００億円の公費による財政支援の拡充を実施することとしており、今後の国の動向を注視してまいります。
（福祉部 国保年金課）③マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。
また年金支給開始年齢を６８歳からに先延ばしする検討を止めてください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
（回答）
国民年金制度は、国が運営している事業で国会において議論されるべき事項でありますので、要望書を提出する考えはありません。
（福祉部 国保年金課）④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
（回答）
国の負担する調整交付金５％の各保険者への完全実施について、機会を捉えて関係機関へ要望をしてまいります。要支援者の訪問介護サービス等は新しい総合事業に移行しました
が、移行後も利用者の状態に応じ必要なサービスは確保されております。また、サービス提供の低下のないよう事業所を指導・監督してまいります。
（福祉部 高齢介護課）⑤子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
（回答）
子ども医療費助成制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策

の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（福祉部 国保年金課）⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
（回答）「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基
本的な指針」（平成 18 年厚生労働省告示第 395 号）に基づき、地域生活支援拠点等の整備を図ることにより、社会資源の拡充を国とともに推進していきます。報酬単価につきましては、適正であると判断しておりますが、今後国における動向を注視してまいります。
（福祉部 地域福祉課）

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）
子ども医療費助成制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（福祉部 国保年金課）②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（回答）
精神障がい者医療費助成制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（福祉部 国保年金課）③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）
後期高齢者福祉医療費給付制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（福祉部 国保年金課）

（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（回答）
福祉医療波及分助成としての県補助金は、平成 25 年度をもって廃止されております。
（福祉部 国保年金課）