2 2016（平成28年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4

うめ◆ 2月の税務と労務
国




2月

税／平成27年分所得税の確定申告
2月16日～3月15日（還付申告は申告期間前でも受け付けられます）

国

税／贈与税の申告国税／1月分源泉所得税の納付

国税／12月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
2月1日～3月15日
2月10日
2月29日

国税／6月決算法人の中間申告

国税／3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告

国税／決算期の定めのない人格なき社団等の法人（年3回の場合）
税の確定申告及び納付

ワン
ポイント

2月29日

2203（如月） FEBRUARY
11日・建国記念の日日

月火

水木

金土・

1234567891011121314151617181920212223242526272829・・・・・

2月29日
2月29日

地方税／固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付
市町村の条例で定める日

振替納税 金融機関の預貯金口座から自動的に納税が行われる方法。振替日は法定納期限より遅く、平成27年分確定申告の振替日は、申告所得税・復興特別所得税が平成28年４月20日、個人事業者の消費税・地方消費税が同年４月25日です。ただし、残高不足で振替納税できない場合は、法定納期限の翌日から延滞税がかかるので注意が必要です。

④ 二か所以上から給与をもらっている⑤ 同 族 会 社 の 役 員 等 で、 そ の会社に不動産や事業資金を貸し 付 け、 使 用 料 ・ 利 息 等 を 受け取っている⑥ 平成二十七年中に土地等の譲渡があった⑦ 給与所得者で給与以外の所得金額が二〇万円を超える●所得税の還付を受けられる人（主 な 例）雑 損 控 除、 医 療 費 控 除、 寄
本年も所得税の確定申告時期
附 金 控 除、 配 当 控 除、 住 宅 ロと な り ま し た。 還 付 申 告 は、 既ーン控除を受ける人に 一 月 か ら 始 ま っ て い ま す が、納 付 額 の あ る 人 に つ い て は、 二
２ 平成二十七年分確定申告の月十六日から三月十五日までと主な留意点
な り ま す。
以 下、 平 成 二 十 七 年 分 確 定 申 ⑴ ふ る さ と 納 税 の 拡 充
確定申告を行わない給与所得
告 のポ イント を 整 理 して み ま す。
者 等 が 寄 附 を 行 う 場 合 に は、 確
１ 確定申告の対象者
定申告不要で控除が受けられる● 確 定 申 告 を し な け れ ば な ら な 「ふるさ と 納 税ワンストップ 特 例制 度」 が 創 設 さ れ て い ま す。
い 人 （主 な 例）
特 例 適 用 に は、 ふ る さ と 納 税① 個人で事業を行っており納先 の 自 治 体 数 が 五 団 体 以 内 で、税額がある② 不 動 産 収 入 が あ り 納 税 額 が ふ る さ と 納 税 を 行 う 際 に、 各 ふ
るさと納税先の自治体に特例のある
給与が年間二千万円を超え 適用に関する申請書を提出する
必 要 が あ り ま す。
③

る

平成二十七年四月一日以降に行うふるさと納税が特例の対象で す の で、 同 年 三 月 三 十 一 日 まで に 行 っ た 場 合 は、 確 定 申 告 が必 要 と な り ま す。
⑵ 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
平成二十七年七月一日以後に国 外 転 出 を す る 居 住 者 が、 一 億円以上の有価証券等の対象資産を 所 有 等 し て い る 場 合 に は、 国外転出時の価額で対象資産の譲
渡 等 が あ っ た も の と み な し て、
所 得 税 （復 興 特 別 所 得 税 を 含 みま す） が 課 税 さ れ ま す の で、 確定 申 告 が 必 要 と な り ま す 。な お、一 定 の 手 続 き を し た 場 合 に は、
国 外 転 出 か ら 五 年 間、 納 税 猶 予
さ れ る 制 度 が あ り ま す。

公的年金等に係る雑所得の速算表

表1

平成27年分

確定申告のポイント

以上

3,300,000 円

4,100,000 円（A）× 75％−

375,000 円

4,100,000 円

7,700,000 円（A）× 85％−785,000 円

昭和 26 年１月１日以前生れの者（年齢 65 歳以上）

1,300,000 円

4,100,000 円（A）× 75％−

375,000 円

4,100,000 円

7,700,000 円（A）× 85％−785,000 円

昭和 26 年１月２日以後生れの者（年齢 65 歳未満）

未満（A）× 95％− 1,555,000 円

7,700,000 円以上（A）− 700,000 円

1,300,000 円未満

公的年金等雑所得の金額

公的年金等の収入金額の合計額（A）

7,700,000 円以上（A）× 95％− 1,555,000 円

3,300,000 円未満（A）− 1,200,000 円

２月号 ─ 2表2

所得税額速算表（平成27年分用）

課税総所得金額
（A）
超以下

税率
（B）

控除額
（C）

税額＝
（（A）
×（B）−（C））
×102.1％

1,950,000 円
1,950,000 円 3,300,000

5％103,300,000
6,950,000
9,000,000

6,950,000
9,000,000
18,000,000

202333×5％）×102.1％0 円 （（A）
×10％− 97,500円）
×102.1％97,500 （（A）
×20％− 427,500）
×102.1％
427,500 （（A）
×23％− 636,000）×102.1％
636,000 （（A）
×33％− 1,536,000）
×102.1％
1,536,000 （（A）

18,000,000
40,000,000

40,000,000−40
45

2,796,000
4,796,000

表3［課税所得］

［税率］

一律

10%

（（A）
×40％− 2,796,000）
×102.1％（（A）
×45％− 4,796,000）
×102.1％

確定申告書チェック表

区分

住民税額の速算表（所得割）（平成27年分用）
チェックの内容

項 目

所得金額

営業・農業・その他の事業・不動産所得等については、収支内訳書の添付が必要です。
共通

給与所得等の源泉徴収票は、原本が添付されていますか。
還付申告書を提出する場合は、給与所得以外の所得が20万円以下であっても、含めて申告します。
損益通算のできる損失は、不動産・事業・譲渡（注）・山林所得です。
補てん金は、未収であっても、見積りにより控除します。

医療費差引負担額から10万円（又は所得金額の5％か、いずれか少ない金額）を、差し引いてありますか。

所得から差し引かれる金額

領収書の添付または提示がされていますか。
寄附金

特定扶養親族領収書、証明書等の添付がされていますか。
扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人（平成5.1.2〜平成9.1.1生まれ）
で、控除額は63万円です。
（1）
寡婦

寡婦（ 夫 ）

③特定の寡婦・・・・・・扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下。
（2）
寡夫配偶者特別控除

配当控除①死別・離婚・・・・・・・・扶養親族又は一定の生計を一にする子があれば、所得制限なし。
②死別・・・・・・・・・・・・・・・・合計所得金額が500万円以下。

死別・離婚とも一定の生計を一にする子があり、かつ合計所得金額が500万円以下。

合計所得金額が1,000万円超なのに適用していませんか。
控除額は、最高38万円です。
対象となる配当所得は、剰余金の配当等です。
控除額は、課税総所得金額1,000万円以下は10％、それを超える部分は5％になります。
申告書の住宅借入金（取得）等特別控除欄の「居住年月日」等は、すべて記入がありますか。

税額から差し引かれる金額

添付書類の不足はないですか。
（1）
新築・中古家屋の場合①家屋（土地）の登記簿謄本又は抄本②請負契約書又は売買契約書の写し
住宅ローン控除③住民票の写し④住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑤建築年数基準（耐火25年以内、非耐火20年以内）に該当しない場合は、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類のいずれか（2）増改築等をした家屋の場合
上記（1）の各種の書類の他に「建築確認済証の写し」若しくは「検査済証の写し」又は、「増改築等工事証明書」

その他

源泉徴収税額未払いの源泉所得税額も含めて記載します。

申 告 納 税 額

黒字の金額は、100円未満の端数は切り捨て。

予 定 納 税 額

第一期・第二期とも、未納があっても記載して下さい。

（注）
一定の居住用財産以外の土地・建物等を除きます。

3 ─ ２月号

結婚・子育て資金管理契約の期間中に贈与者が死亡したとき「結婚・子育て資金の非課税」の特例を利用して贈与を行った贈与者が、結婚・子育て資金の非課税の適用に係る贈与をした日からその贈与に係る結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの間に死亡した場合には、その贈与者に係る受贈者は、贈与者が死亡した事実を知ったときに、速やかに、贈与者が死亡した旨を取扱金融機関の営業所等に届け出なければなりません。なお、贈与者が死亡した日以前に支払われた結婚・子育て資金に係る領収書等で取扱金融機関の営業所等に未提出であるものについても提出します。
また、贈与者が死亡した日における非課税拠出金額（結婚・子育て資金非課税申告書等に「結婚・子育て資金の非課税」の特例の適用を受けるものとして記載された金額を合計した金額）から結婚・子育て資金支出額（取扱金融機関の営業所等において結婚・子育て資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額）を控除した残額（以下「管理残額」）をその贈与者から相続等によって取得したものとみなして、相続税に関する法令の規定を適用することとなります。
そのため、被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
したがって、受贈者は、取扱金融機関の営業所等に管理残額を確認し、贈与者の死亡に係る相続税の申告の要否を確認してください。
なお、相続税額を計算するに当たって、管理残額に対応する相続税額については、相続税額の２割加算の規定の適用はないこととされています。

これが被相続人の死亡により顕在化したものと考えられるためです。
なお、還付加算金は相続人が確定申告書の提出によって原始的に取得するもので、被相続人からの相続によって取得するものとは認められないため、雑所得として所得税の課税対象となり、相続税の課税価格に算入されません。

被相続人の準確定申告に係る還付金等

被相続人が死亡し、相続人が準確定申告したことにより、予定納税額のうち一部の還付を受けることがあります。このときの還付金請求権は本来の相続財産であり、相続税の課税の対象となります。
還付金請求権は、被相続人の死亡後に発生するとしても、被相続人の生存中に潜在的な請求権 が 被 相 続 人 に 帰 属 し て お り、

国外居住親族に現金手渡ししたときの扶養控除の適用の可否
国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受けようとする場合には、「送金関係書類」の提出又は提示が必要とされていますので、「送金関係書類」の提出又は提示がない場合には、その国外居住親族に関しては、扶養控除等を適用することはできません。
「送金関係書類」とは、金融機関の書類又はその写しやいわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しなどで、居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に行ったことを明らかにする一定の書類のことをいいます。
なお、居住者から現金で渡した旨の申立書が提出又は提示された場合であっても、その申立書は、所得税法に定める「送金関係書類」には該当しませんので、その国外居住親族については、扶養控除等を適用することはできません。

２月号 ─ 4