平成２３
平成２３年度
２３年度

町 政 執 行 方 針

東神楽町長

川 野 恵 子

はじめに
平成２３年第１回東神楽町議会定例会の開会にあたり、まちづくりに対する所信と予算の大綱を申し述べ、町議会ならびに町民の皆様のご理
解とご協力をいただきたいと思います。
国内に目を向けてみますと、一昨年政権交代した国政においては、首相の交代や参議院議員通常選挙の結果による国会のねじれ等があり、安定しない状況が続いています。本年は地方統一選挙が執行される年でもあり、民意が反映されるより身近な選挙として、地域発展の契機となる
よう、期待しているところです。
日本の農業は大きな転換期を迎えており、ＥＰＡ（経済連携協定）やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）といった国際的経済活動の競争の中にさらされようとしています。さらに、口蹄疫等の家畜伝染病の蔓
延など、農家経営を根底から崩壊させる危機的状況と言わざるをえません。本町においては、２年続きの天候不順で生産に影響が出ましたが、水稲については上川管内平均を大きく上回る作況で、農業者の技術力の高さが証明されました。この技術力を後継者や新規就農希望者に引き継ぎ農地と農業を守る対策が必要です。基幹産業を主軸とする地域経済の進展を消費者の協力も得て講じていきたいと考えています。
本町の人口は、住民基本台帳で昨年８月に９，５００人を超え増加傾
向にあります。
人口減少の時代、人口増加自治体は全国でもわずかです。
ひじり野西第２地区第一期工事とさくら町の宅地造成が完了し、本格的に販売を開始しており、今後も、人口の増加が進むものと思われます。
ひじり野地区は本年も造成工事が継続されるとともに「都市再生整備計画事業」により、公共施設再編整備に着手します。
昨年、高齢者の消息不明が発端となり「無縁社会」が話題となりまし-1-

た。地域住民を結びつける公共施設も重要ですが、温かい地域社会を守る強い『絆』も創り育んでいきたいと思います。
私は、町民の皆様が元気で心穏やかに、笑顔で暮らせることがまちづくりの基本と考えています。これまでの北欧での研修や町村長のセミナー等で学んだ社会保障制度を参考に「住民生活の安定を最優先」として
行政サービスの「選択と集中」で充実を図ってまいります。
「上向き」という言葉は小さな芽が太陽に向かってドンドン伸びていく様子や自信を持って突き進む様子を想像します。どんなに厳しい時にも常に夢や希望を持って「上向き」に暮らせるまちづくりに今年も努力していく所存です。

これらの目標に向かって、平成２３年度施策の大綱を第７次総合計画の基本テーマに沿って申し上げます。

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第 1 安心
安心してして暮して暮らせる快適
らせる快適な
快適な環境のまちづくり
環境のまちづくり＝ 「住む」環境 ＝
安心して暮らせる快適な環境のまちづくりとして、交通基盤及び生活基盤等の社会資本の整備は、必要性、緊急性、効率性等を考慮し、総合的かつ中長期的な視野に立って整備することが重要です。
町道の整備につきましては、町道１４号線の改良事業を継続して推進します。
北海道が実施する道道東川東神楽旭川線の整備につきましては、一昨
年度から一部本工事を着工しており、引き続き早期完成を地域住民とともに強く働きかけます。
また、地域高規格道路「（仮称）旭川東神楽道路」は、平成２４年度の都市計画決定を目指し、諸手続きが進められており、早期の工事着手に向けて上川管内関係市町村と連携し、北海道に強く要請します。
冬期間の除排雪事業につきましては、積雪寒冷地帯にある自治体にとって、安全かつ円滑な実施が大きな課題となっています。引き続き町民のご協力をいただきながら、気象状況を的確に把握し、道路交通網の確保に努めます。また、融雪施設整備の助成事業につきましても、引き続き支援します。
治水関係につきましては、北海道の河川改修事業として引き続き河道掘削が予定されており、関連事業の町道の橋梁工、護岸工等の整備にかかる河川改修計画区間の早期完成に向け、関係機関へ強く働きかけます。
また、普通河川、排水路等の管理では、昨年８月の豪雨による稲荷川、
八千代川等の流域において、河川の溢水により農地、道路等に土砂が流入するなどの被害が発生しました。本年度は、両河川を再点検し、自然-3-

災害による生命、身体、財産等の被害から住民を守るべく、適正な維持管理に努めます。
宅地開発につきましては、株式会社東神楽新都市開発公社によるひじり野西第２地区宅地開発事業が進捗しており、昨年度から１２３区画の宅地の販売が行われています。また、さくら町におきましても町土地開発公社によるフラワータウン宅地開発事業が昨年度完了し、同じく１７区画の宅地が一般分譲されており、連携して販売を促進します。
公園施設につきましては、昨年度策定した「長寿命化計画」に基づき、計画的な改築、更新を行うこととし、町民のレクリエーション及び憩いの場として公園機能の充実を図ってまいります。
防犯、交通安全等の住民安全対策では、旭川空港や大型商業施設の利用、道内観光の隆盛に伴い交通量が増大するなど本町の特性を考慮し、犯罪や交通事故のない安全で安心なまちづくりを実現するため、旭川東
警察署のほか、町交通安全協会、防犯協会等と連携を図りながら効果的な事業を進めます。
環境衛生対策につきましては、これまで取り組んできた循環型地域社会の実現に向け、一層の事業推進を図ります。
ごみ処理につきましては、大雪清掃組合と連携しながら、ごみの減量化を推進するため、排出抑制、再使用及び再利用の定着を目指し、住民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を分担し、分別排出、分別収集及びリサイクルを推進します。
また、不法投棄対策では、引き続き定期的なパトロ－ルを実施するとともに、関係機関と連携し、違法行為に対しては厳しい姿勢で対処します。
し尿処理につきましては、ふるさとクリ－ン整備事業に基づいた合併-4-

処理浄化槽整備事業を引き続き推進するとともに、し尿及び合併処理浄化槽の汚泥を適切に処理し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ります。
霊園、墓地につきましては、平成１４年度に造成した２，４５２区画
中、昨年度までの販売数が１，３１５区画（販売率５３．６％）となっています。景気低迷が販売数にも影響をおよぼす中、業務の一部を委託していた新大雪霊園株式会社が昨年解散しましたが、販売、管理等の業
務につきましては、引き続き町が実施し、販売促進及び環境整備に努めてまいります。
火葬場につきましては、大雪葬斎組合により管理運営が行われているところですが、本町においても円滑な窓口事務と使用者の利便性の向上を図ります。

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第２ 働く希望あふれ
希望あふれ、
あふれ、躍動する
躍動する産業
する産業のまち
産業のまちづくりのまちづくり＝ 「働く」環境 ＝
本町の基幹産業である農業の持続的発展と商工業の調和ある発展を目
指し、働くよろこびと希望を持つことができる環境づくりを進めます。
農業につきましては、昨年度から実施された戸別所得補償モデル事業
が、平成２３年度から麦・大豆などの畑作６品目を加えて、本格的に実施されることとなっており、十分な情報提供と円滑な手続きを進めます。
稲作は、北海道の生産数量目標が昨年に比べ全国を上回る３．４％減となっており、本町においては、２８０トンの減量、面積で５０ha 減の
１，４２５ha となりました。
農家個々への配分は、東神楽町地域農業再生協議会で決定しますが、米の消費が低迷し、産地間の競争が激化する中では、高品質米の安定供給は最重要課題であり、昨年、消費者から「おいしい」と好評を得ている、「ゆめぴりか」の産地・ブランド化に向けた取り組みを推進します。
また、昨年から試験栽培を始めた水稲直播につきましても、農地の集積化、経営面積の拡大、労働力の軽減など、将来を見据えた中で試験栽培を継続するために、水稲直播機の導入を進め、今後の可能性を検証します。
畑作につきましては、志比内地区で国の戦略作物に位置づけられている「なたね」の試験栽培を行いましたが、水田転作作物、畑作輪作体系
作物として、また、安全で安心な国産なたね油の供給に資するため、今後の生産拡大に向けた体制を確立すべく、乾燥調整施設の整備に対し、補助事業の導入と町の助成措置を講じます。
また、昨年度から取り組まれた、強い農業づくり事業では、国の補助-6-

制度を活用し、農業経営の発展及び改善を目的とした、農業用機械や施設の整備を進めてまいります。
農業振興推進対策につきましては、これまでの継続事業を始め、本年度は、「地場産品販売促進対策」として、米粉の普及促進と販売拡大を目指して、米粉めん・米粉の町民還元を実施するとともに、学校給食等への活用や地元飲食店での提供など、地産地消の活動を支援します。
また、農業者からも提案のある農産物直売所、グリーンツーリズムな
どは、農業を核として新たな付加価値や人材を生み出し、農業と地域の活性化につながるものと期待しており、農産物直売所の開設について支援します。
国営緊急農地再編整備事業につきましては、平成２４年度に地区調査に採択されるよう、旭川市とともに関係機関に対しての要望活動を強化します。
次に、商工業の振興つきましては、町内商工業者の経営改善努力にも関わらず、非常に厳しい状況にあり、商工会と連携を図りながら、国、
北海道などの各種制度の活用、町の商工振興補助金による企業への支援のほか、中小企業特別融資制度の利子補給や研修費の助成措置を継続します。
また、地域商工業の活性化を支援するため、東神楽町商工会が実施するプレミアム商品券発行に対し、助成措置を講じます。さらに、地域家
具産業の高度化を促進するため「国際家具デザインフェア２０１１」の開催を支援します。
消費者の安心・安全を確保するために、昨年度、国の施策により講じられた、「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用して、講演会を実施するとともに、啓発パンフレットを配布します。
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また、相談業務につきましては、平成２３年４月１日より、上川中部
定住自立圏共生ビジョンに基づき、困難な相談については、旭川市消費生活センターにおいて行うこととなり、旭川市と連携して、住民の消費生活の安定と向上に努めます。
次に、観光振興につきましては、近隣市町と広域的な連携を図りながら、各種ＰＲ活動及び情報発信を行い、ひがしかぐら森林公園を中心とした観光施設への集客を図るため、施設の適正な維持管理を図るとともに、案内標識の充実に努めます。
本町を代表するイベントとなっている「花まつり」は、町民はもとより、町外からも多くの集客が期待できます。また、ひがしかぐら森林公園で開催される「フラワーフェスタ」及び「森の雪あかり」も、それぞれ、その季節と森林公園のイメージにあったイベントとして定着してきており、これら各種イベントを地域全体で盛り上げ、住民及び町観光協会、商工会と協力して推進します。
花のまちづくりにつきましては、市街地における花のプランターの設
置や花ロードの整備、町民の参加と協力のもと「一人一鉢キャンペーン」
を継続するほか、各関係機関、団体と連携しながら各地区における花壇等の整備を進めるとともに、さまざまな機会を通して広域的なＰＲ活動を展開し、「花のまち東神楽」のイメージアップを図ります。
また、志比内地区で作付けされた「なたね」は、開花時期おいて「花のまち」の新たな観光資源として、地域振興に寄与するものと期待する
ところであります。

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第３ 豊かな心
かな心と未来を未来を拓く､学びのまちづくり＝ 「学ぶ」環境 ＝
今日、知識基盤社会の進展や国際社会における競争が激化する中で、さまざまな分野において適切に問題を解決する資質や能力が求められています。町民が生涯にわたって自己実現を目指し、社会の変化に柔軟に対応できる力を身につけられるよう、「豊かな心と未来を拓く、学びのまちづくり」を推進します。
また、次世代を担う子どもたちが、豊かな人間性を育むことが大切であり、教育委員会と十分に連携を図りながら、教育・文化・スポーツの充実発展に取り組んでまいります。
幼稚園教育につきましては､国の就園奨励助成制度に併せ、町の単独助成事業である町内私立幼稚園就園助成により保護者の負担軽減を図り、就園奨励を推進してまいります。また、東神楽幼稚園では、預かり保育
事業の継続により、保護者の利便性の向上を図り、就園しやすい環境づくりに努めます。
学校教育につきましては､子ども一人一人に「確かな学力」や「豊かな心」、「健やかな体」などの「生きる力」を育む教育の推進が求められています。だれもが安心して子どもを学校に通わせ、地域に親しまれ、信頼される開かれた学校づくりを支援します。
本年度においても、特別支援教育支援員の配置、教育アドバイザー（指導主事）の専門職を配置し、一人一人の教育的ニーズに応じ適切な指導や支援が受けられるよう努めます。
学校図書につきましては、児童生徒の読書活動を重点的に推進するとともに、忠栄小学校と志比内小学校に図書支援サポーターを兼ねた事務-9-

職員を配置し、学校図書の充実及び職員の負担軽減を図り、学校運営の支援に努めます。子ども読書推進計画に基づく読書普及のため、本年度から新入学児童を対象に「セカンドブックプレゼント」事業を実施します。
施設設備の整備につきましては、破損の程度や緊急性を考慮しながら、計画的に取り組みます。
次に、社会教育につきましては､町民がさまざまな学習機会や公民館活動を通じ、自ら選び「学び」を継続していくことのできる環境や条件を整備することはもとより、その成果が地域で生かされるボランティアなど、町民の生きがいや自己実現の促進に努めます。また、関係者相互の連携・協力による地域教育力の向上に取り組むとともに、社会教育関係
団体を育成支援します。なお、本年度は体育協会設立５０周年であり記念事業を支援します。
町民の直接的な学習支援施設であります図書館につきましては、書架の整備を行い施設の充実に努めるとともに、展示ギャラリー事業につきましても、町内の幼児、園児の作品展や本町周辺の景色を撮影した写真展のほか、各種記念日に合わせた展示など、広範な内容で実施します。

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第４ 健康
健康とと笑顔で笑顔で支え合うまちづくり＝ 「優しい｣しい｣環境 ＝
町民誰もが、住みなれた地域の中で、健やかに生きいきと自立して暮らすことができる地域社会の構築は、本町が掲げる健康と笑顔で支えあうまちづくりの基本姿勢です。
少子高齢化社会の急速な進行による社会構造の変化により、わが国の社会保障制度は大きく変わろうとしています。このような中、住民が安
心して暮らしていけるまちづくりを進めるため、国の動向を十分注視し、迅速な情報提供と円滑な制度移行に的確に対処していく必要があります。
子育て家庭に対する支援のうち医療費等に関する事項では、昨年度に実施した任意予防接種のインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）、小児用肺炎球菌についての無料化と、予防できる唯一のがんといわれる子宮頸がんについては、
中学生及び高校１年生に対しての無料化を引き続き実施します。
また、おたふくかぜ、みずぼうそう、新旧インフルエンザの予防接種についても引き続き助成措置を講じ、負担軽減に努めます。
妊産婦に対する支援につきましては、引き続き妊婦健康診査の公費負担回数を１４回として安心して妊娠、出産ができる体制を確保します。
また、妊婦がインフルエンザ予防接種を受ける際の助成を新たに開始します。
町民の健康対策では、
生活習慣病の予防に重点を置いた特定健康診査、
特定保健指導制度について、大雪地区広域連合及び北海道後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、健診を受ける方に混乱が生じないよう配慮して実施します。なお、この制度の運用にあたっては、集団健診・
個別健診の設定、がん検診の個人負担の軽減を図るなど、受診しやすい- 11 -

環境づくりに取り組み、受診率の向上に努めます。また、今年度より新たに前立腺がん、大腸がんの検診に対し助成措置を講じます。
町民が健康なまちづくりを推進するために、保健師や栄養士がその専門性を発揮し、住民が気軽に相談できる体制を整え、「自らの健康は自ら守る」という健康づくりに取り組む生活を支援し、疾病の予防や健全な食生活等の推進、健康保持増進に努めます。
医療保険につきましては、大雪地区広域連合による国民健康保険財政の安定化及び医療制度改革への対応、事務処理の効率化とコスト縮減に努めます。また、北海道後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度につきましては、見直しが検討されていますが、住民生活に重点を置いた制度となるよう要望してまいります。広域的な住民サービス
において、本町では保険料の徴収や保険証の交付などの事務を担当していますので、各広域連合と連携するとともに、円滑な業務を行います。
障がい者の福祉対策につきましては、障がいを持つ方がその有する能力や適性に応じて、地域の中で自立した生活を営み、それぞれのライフ
ステージに応じた総合的で継続的な支援を提供するため、保健、福祉及び医療が連携し、サービス提供体制の整備と各種支援サービスを推進し、また、各種法人等が行う、障がい者の地域サポート事業も支援します。
昨年開設された共生型施設や交流施設との情報交換等を推進し連携を図ります。
高齢者の福祉対策につきましては、自宅で安心して暮らせる環境づくりのため、配食、見守り、緊急時対応といった地域での生活を支援するためのサービスを引き続き推進するとともに、介護者の支援体制の一層の充実を図り、地域包括支援センターを中心に介護予防のための相談、支援を行います。昨年開設された有料老人ホームやグループホームなど- 12 -

の民間施設と連携し、地域密着型サービスの推進に努めます。
また、大雪地区広域連合と連携し、平成２４年度を初年度とする第５期介護保険事業計画を本年度中に策定し、今後の介護保険事業の円滑な運営と推進を図ります。
社会福祉関係につきましては、近年、特に児童や高齢者に対する虐待と配偶者等に対するＤＶなどの犯罪が顕在化しており、このような問題を未然に防ぐため、民生委員児童委員、社会福祉協議会等の福祉団体、その他の関係機関などと緊密な連携を図りながら、相談や早期発見に向けた体制整備に取り組みます。また、人権尊重に対する正しい理解と普及を図るため、地域に密着した人権啓発活動を実施します。
次に、子育て支援につきましては、「安心して子どもを生み育てたくな
るやさしいまちづくり」を進めるため、すべての子どもの育ちと子育て
家庭への支援を最重要課題として取り組みます。
東聖保育園につきましては、将来にわたっても待機児童を発生させることなく良質で多様な保育サービスを安定して行うため、設置運営を民間に移管し、新築移転により新たな保育園の整備を進めます。平成２４
年度当初の開園を目指し、より良い保育が提供できるよう円滑な移行に努めます。
また、子育て世帯の負担軽減を図るため、認可保育所保育料の軽減を一部拡大するほか、新たに町内外の認可外保育所等を利用されている方々に対しても保育料の一部を助成します。
個別の子育て支援につきましては、「これっと」を拠点施設として事業を展開しており、各事業の参加者も増加しているところです。
今後、東聖・ひじり野地区における子育て支援事業を拡充するほか、父親などの子育て参加を応援する事業を展開します。病児・病後児や早- 13 -

朝夜間、宿泊時に子どもの預かりを行う「こども緊急さぽねっと事業」の助成事業も引き続き実施します。
放課後児童の健全育成を図る児童クラブの運営におきましても、小学生のいる子育て家庭への支援として、一時的に家庭で保育ができない場
合に必要な保護を行う小学６年生までの一時保育事業を新たに実施するほか、保護者の負担軽減のため、従来各自が持参していた子どもたちの間食を児童クラブが提供するなど、放課後児童健全育成事業のサービスを拡充します。
子どもの発達支援につきましては、通所児童の実態に対応した療育事業に引き続き取り組むとともに、子ども発達支援センター事業の充実を図るため、今後の支援体制や施設整備のあり方について検討を進めます。
すべての子どもの発達支援を目的とした、子育てサポートファイルシ
ステムを本年度から運用することになり、これらの活用により、関係機関と連携しながら、乳幼児期から子ども一人一人の発達に応じた支援を更に推進します。
今後予定されている保育や子育て支援に関わる新たな制度等の動きを見極めながら、引き続き本町の子どもの育ちと子育て家庭を支援するため、新たな方策の検討に取り組んでまいります。

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第５ ともに進ともに進めるまちづくり＝財政・
財政・行政改革・
行政改革・防災・
防災・情報化・
情報化・自主自立＝自主自立＝経済の低迷が続く中、地方税については、扶養控除の一部廃止など増収要因はあるものの、個人所得が減少していることから、総体として増収を見込めない状況にありますが、このような中にあっても、社会保障
関係費の自然増等に対応しなければなりません。今後も簡素で効率的な行政システムを確立するため、行財政改革を推進し、慎重で適正な行政運営、歳出の抑制と重点化を進め中長期的な視野に立った計画的で持続可能な財政運営に努めます。
国から地方へは、地方交付税総額１７兆３，７３４億円、前年比２．
８％の増と、臨時財政対策債６兆１，５９３億円、前年比２０．１％の減となり、厳しい状況が続いています。
本町における本年度の一般会計予算総額は、５２億５，０００万円、
前年度当初予算と比較し５．３％の増となります。また、３特別会計と１企業会計を含めた予算総額は６３億１，２７８万円の計上となりました。なお、本年度の地方債は、ひじり野地区の公共施設など環境整備等のため、前年度に比べて１６．０％増の４億９，１６０万円を計上しています。
公債費につきましては、「公債費負担適正化計画」に基づき実質公債費比率が年々減少しているものの、高い水準であることに留意し、引き続き健全で効率的な行財政運営に努めます。
また、貴重な自主財源である町税や利用者が負担する使用料等につきましては、大部分の方々が期限内に納付・納税されている中、滞納累計額はほぼ同額で推移しており、このことは住民負担の公平性を損なうば- 15 -

かりではなく、まちづくりや住民サービスの提供においても支障をきた
すおそれがあります。滞納累積額縮減を図るため、納付・納税相談の実施をはじめとした速やかな滞納整理に努めます。
広域行政の推進につきましては、自主・自立に向けた広域連携を模索
するとともに、定住自立圏構想に基づき、旭川市を中心とした「上川中部定住自立圏」を形成し、圏域の都市機能と地域資源を活用しながら、
地域力向上と安心して暮らせるまちづくりに取り組みます。
また、民間委託、事務権限移譲の拡充につきましても、引き続き町民の利便性の向上や事務の効率性、行政コストの観点から検討してまいります。
「みんなの声が届くまちづくり」として、引き続き「町長室開放」や「まちづくり懇談会」事業等に取り組むとともに、「町長への手紙」など
により町民からの提案を具体化し、施策につなげるよう努力します。
平成２５年度は第８次総合計画がスタートするとともに、本町が開拓
から１２０年を記念する年となるため、本年度から準備を進めます。
情報化につきましては、町広報やホームページの行政情報のさらなる内容充実や、子育て応援サイト「はなっぴぃ」等を通じコミュニティの拡充などに取り組みます。
町職員の人材育成では、多様化する行政課題に的確に対応する業務知識の習得をはじめ、環境変化に迅速に対処できる能力の向上、多角的な視点及び柔軟な創造力の形成などを図るため、職場研修や政策事例調査
研究事業の実施のほか、国の機関に職員を研修派遣するなど持続的かつ効果的な人材育成に努めます。
防災につきましては、町地域防災計画や危機管理マニュアルに基づく防災体制の確保に向けて、住民参加型防災訓練等の実施、避難所や危険- 16 -

箇所を定めたハザードマップの改定及び災害時要援護者の支援についての関係協議を進めます。
消防行政は、大雪消防組合との連携による火災の予防や消火はもとより、救急・救助活動から地震及び風水害等の対応など、広範囲にわたり
地域住民の安心、安全の確保に努めてまいります。
消防団は、
地域総合防災力の強化を考える上で役割が極めて重要です。
しかしながら、近年消防団員数は、社会環境の変化等により若年層の団員確保が年々困難となり減少傾向にあります。平成２１年度より消防団の活性化と消防団員の減少を抑制するため、女性消防団員を採用していますが、災害時における初動態勢の充実強化を図るため、本年度も引き続き消防団員の確保に努めてまいります。
さらに、施設整備につきましては、東消防署に配備している車輌の小型動力ポンプ付（１０トン）水槽車を更新します。

次に特別会計および企業会計について申し上げます。

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国民健康保険診療事業
後期高齢者医療制度をはじめ、我が国の医療制度は、近年、大幅な変更が実施されてきましたが、今後もこれら社会保障制度のさらなる見直しが予定されています。東神楽町国民健康保険診療所が、町民の健康と生命を守る重要な役割を担っていることから、当面、現状の中で、皆様に親しまれ、信頼され、安心して利用いただける医療機関として運営します。
しかし、昨年度の診療報酬改定では、救急、産科、小児科、急性期入院を重点とし、薬価はマイナス改定されており、報酬増は期待できない状況にあるなど、国保診療所を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっています。公的医療機関として、住民のニーズに対応する医療を提供しながら、一次医療機関としての機能を更に高めるとともに、入院を要する患者や専門外来の診療は、旭川市内の高次医療機関の地域医療連携室
を介し、連携を取りながら相互補完による療養の給付を図ります。
また、大雪広域連合が実施する特定健康診査につきましては、受託機関としての役割を担い、介護保険との関わりでは、在宅医療の分野において保健、福祉及び医療との連携を進めながら、住民の健康保持に努めます。

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公共下水道事業
本年度は、昨年度に引き続き、ひじり野西第２地区の宅地開発事業に関連する下水道として、汚水管渠及び雨水管渠を整備します。
また、汚水及び雨水の現有施設を適正に維持管理し、下水道の機能保持に努めます。
なお、本特別会計の健全化を図るため、引き続き経費の削減のほか下水道使用料の徴収に努めます。

水道事業
本年度は、昨年度に引き続き、ひじり野地区配水池の増設工事の関連工事を実施します。
つつじ町、南町及びかつら町に供給する水源の確保のため、昨年度に実施したさく井工事に関連する機械設備工事を実施します。
また、安全で安心かつ低廉な水を安定的に供給するため、現有水道施設の適切な管理運営に努めます。
なお、事業会計の健全化を図るため、引き続き経費の削減のほか水道料金の徴収に努めます。

平成２３年度も「町民が主人公 元気・安心・笑顔のまちづくり」と「花のまち」を盛り上げるさまざまの事業に対し、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

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