欧州単一効特許及び欧州特許に関する
民商事事件の国際裁判管轄（＊）
特別研究員 山口敦子
EUでは現在、統一特許保護制度（欧州単一効特許と統一特許裁判所（UPC））を創設するために、いわゆる「パテント・パ
ッケージ」に基づき、準備が進められている。UPC協定（パテント・パッケージの一つ）によると、UPCは、欧州単一効特許と欧州特許に関する訴訟のみを専属的に扱い、我が国の企業や個人もこれを利用することができる。そこで、我が国では未だ注目されていないUPCの国際裁判管轄ルールをまずは明らかにする。
次に、UPCが下した判決の我が国での承認・執行について考察する。例えばUPCが我が国の企業に対して欧州単一効
特許侵害に基づく損害賠償金の支払いを命じる判決を下し、その判決の執行が我が国の裁判所に求められた際、それは執行され得るのか。これに関して、現在のところ、我が国の裁判所は、UPCに似た裁判所が下した判決を執行するよう求められたことがないため、我が国の法が定める外国判決の承認・執行要件をどのように解釈すべきか、明らかでない。そこで、上記考察を行う。

Ⅰ．はじめにⅡ．欧州単一効特許と統一特許裁判所

この研究は、現在EUで準備が進められている「欧州単一EUでは、現在、EU構成国の国内特許庁等の当局を通し効特許」と「統一特許裁判所（Unified Patent Court, UPC）」て国内特許を取得するか、若しくは、欧州特許条約（EPC）6の運用が開始された際、我が国にどのような影響を与えるのの枠組内にある欧州特許庁（EPO）を通して欧州特許（EP）

かということについて検討するものである。

を取得することができる。この二種類の特許に、新たな選択肢として加わるのが欧州単一効特許である。

この欧州単一効特許とUPCは、2012年にEUで合意に達し

欧州単一効特許とは、同特許規則の効力により、締約構

た、いわゆる「パテント・パッケージ」に基づいて、創設準備が1

進められている 。パテント・パッケージとは、EU内に「統一特成国7において、単一効から利益を得るEPを指す8。これを取許保護」を創設するための根拠を置く二つの規則（すなわち、得するためには、まず、通常のEPCの特許出願手続を行う。

「統一特許保護の創設分野における強化された協力を実施

そして、EPの付与が欧州特許公報に記載された1か月以内

する2012年12月17日の欧州議会及び理事会規則（EU）Noに、同特許保有者が単一効をEPOに請求し9、同庁がその単

2

1257/2012」（欧州単一効特許規則） 及び「統一特許保護の一効を統一特許保護登録簿に登録することにより、単一効創設分野における強化された協力を実施する適用翻訳言語

がEPの付与時に遡って付与される10。

の取決めに関する2012年12月17日の理事会規則（EU）No

単一効は、強化された協力に参加し、かつ、UPC協定の1260/2012」3（適用翻訳言語規則））4と、一つの協定（すなわ

効力が発生しているEU構成国でのみ発生する11。つまり、単ち、「統一特許裁判所に関する協定」5（UPC協定））から構成

一効は同協定の未批准国には及ばず、その後、同国がこれされる。これらの規則と協定は、2～3年のうちに、適用が開を批准したとしても、単一効が遡って及ぶということはないと始されると見込まれている。つまり、近い将来に構築される欧される12。

州の特許制度の内容、及び、それが我が国に与える影響を

UPCは、上述のEP、欧州単一効特許、補完的保護証明

検討することは、今後、その対応策についての議論がなされ書に関する訴訟を専属的に扱う裁判所で、UPC協定が、同るためにも、必要不可欠であると思考する。よって、この研究協定を批准したEU構成国のために、これを設立する。この協では、我が国の企業や個人も利用可能なUPCの国際裁判

定は、統一特許保護制度に関する強化された協力に参加す管轄ルールを明らかにし、その上で、この制度が与える影響

るEU構成国間で締結された国際条約であるため13、よって、について、とりわけ、UPCが下した判決（UPC判決）が日本で

UPCは全EU構成国ではなく、25の締約構成国のための共承認・執行され得るかということに焦点を当てて、検討する。

通裁判所として機能し、これら諸国の司法制度の一部に位これらに取り組む前に、まずは、この研究の前提事項である

置付けられる14。
UPCは、締約構成国の国内裁判所と同様に、EU法に基欧州単一効特許とUPCを概観する。

づく義務に服する15。つまり、UPCはEU法の下では国内裁判(＊) これは特許庁委託平成25年度産業財産権研究推進事業（平成25～27年度）報告書の要約である。

●

知財研紀要 2015 Vol.24

1 ●所とみなされることから、EU司法裁判所が依然として、EU法有すると定めている。この規定により、recast規則の規定に基

16の適切な適用と統一的な解釈の監視者ということになる 。そづき、たった一つの締約構成国の国内裁判所にでも裁判管のため、UPCは、EU法の問題に関して、EU司法裁判所の判轄があれば、いつでもUPCが裁判管轄を有することになり、例法に依拠しなければならず、また、EU法の問題について

反対に、この規則に従い、締約構成国の国内裁判所に裁判は、EU運営条約267条に従い、先行問題を付託しなければ管轄がないときは、UPCは裁判管轄を有さないということにな

17

18

る31。なお、「同協定【UPC協定：筆者注】が規律する問題」とならない 。EU司法裁判所の決定は、UPCを拘束する 。
UPCは、第一審裁判所、控訴裁判所、登記部から構成さは、同協定32条1項に列挙されているUPCが裁判をする専19れる 。第一審裁判所は、地方部、地域部、中央部からなり、属的権限（exclusive competence）を有する訴訟類型のことを

地方部は締約構成国の要請で設立され、地域部は二又は指し、例えば侵害訴訟や取消訴訟がこれに含まれる32。

それより多い締約構成国の要請で設立される20。中央部は、同条(2)は、recast規則の裁判管轄ルールを、非EU構成国

パリに本部、ロンドンとミュンヘンにそれぞれ支部が置かれる。

に住所を有する被告が関係する紛争にまで拡張することを中央部に提起される事件は、WIPOが管理する国際特許分定めた規定である33。同規則6条によると、被告がEU構成国類に基づく分類表に従って配分される21。控訴裁判所は、登に住所を有さないときは、原則、各構成国の国内法に従って、

22

記部と共に、ルクセンブルクに設置される 。

同国裁判所の管轄を判断するところ、UPC協定が規律する

このほか、裁判官の特許訴訟の専門知識の改善・向上を問題については、このような被告に対しても、recast規則の裁するための研修施設がブダペストに、特許調停・仲裁センタ

判管轄ルール（第Ⅱ章）を適用して、UPCの国際裁判管轄の23

ーについては、リュブリャナ及びリスボンに設置される 。

有無が判断されるということが、71b条(2)前段に明示された34。

Ⅲ．統一特許裁判所の国際裁判管轄と権限ては、UPCの国際裁判管轄の有無を判断する際、同規則第さらに、上記recast規則71b条(2)が適用される被告についⅡ章にある管轄原因のほか、同条(3)の補足の管轄原因も適次に、UPCの国際裁判管轄と権限に関するルールを考察用される。すなわち、EU域内で損害が生じているEP侵害にする。

関する紛争で、UPCが71b条(2)の下で被告に対して裁判管UPC協定31条は「本裁判所の国際裁判管轄は、規則(EU)轄を有する場合、その裁判所は、その侵害から生じている

No 1215/2012に従い、又は該当する場合には、民事及び商EU域外の損害賠償についても、裁判管轄を有することがで事事件における裁判管轄及び判決の承認・執行に関する条きるとする。もっとも、このような裁判管轄は、被告に属する財

24

約（ルガノ条約）に基づいて、設定される」（JETRO訳） と規産がいずれかの締約構成国に所在し、かつ、その紛争が当定する。条文中の「規則(EU) No 1215/2012」とは、「民事及該国と十分に密接な関連を有する場合に設定され得る35。

び商事事件における裁判管轄及び判決の承認・執行に関

UPCに国際裁判管轄があるとすると、次に、どの締約構成する2012年12月12日の欧州議会及び理事会規則（EU）No国に所在する第一審裁判所に裁判をする権限があるかとい25

1215/2012」（recast規則）を指す 。もっとも、UPC協定89条1

うことを、UPC協定33条に従い決定することになる36。例えば、項によると、この協定に関連するrecast規則の修正が発効すX社は欧州単一効特許を保有し、Y社（ドイツ会社）がこの特るよりも前に、同協定は発効し得ないことから、そこで、その許を侵害する製品をフランスとエストニアで販売している。こ修正として、「統一特許裁判所及びベネルクス司法裁判所にの場合、X社はY社に対して、UPC協定33条1項(a)により、侵

つ い て 適 用 さ れ る べ き 規 定 に 関 し て 規 則 （ EU ） No

害が発生した地であるフランス又はエストニアに所在する地

1215/2012を修正する2014年5月15日の欧州議会及び理事

方部又は地域部、若しくは、同条同項（b）により、侵害者で26

会規則（EU）No 542/2014」（修正recast規則）が採択された 。

あるY社が住所を有するドイツの地方部又は地域部で、侵害この規則は、UPC協定とrecast規則間の適法性の保証と、非訴訟を提起することができる37。また、同条3項により、侵害訴

EU構成国に所在する被告の裁判管轄ルールの問題に取り訟において、特許の取消を求める反訴をすることができ、当組むためのもので27、2014年5月30日に発効し、recast規則と該訴訟が提起された地方部又は地域部は、当事者らの聴取

28

共に、2015年1月10日に適用が開始された 。

後、侵害訴訟と反訴を結合するか否かを決定する裁量を有

この修正recast規則1条は、recast規則の第Ⅶ章に挿入すするといった規定もある。なお、一部の訴訟を除いて、当事る規定として、71a条～71d条を列挙している。以下では、者は自らの選択で、どの部（中央部を含む）に訴訟を提起す

UPCの裁判管轄29に関する71b条に焦点を当てる30。

るかを合意することもできる38。

71b条 (1)は、recast規則の下で、UPC協定に加盟するEU

このようにしてUPCの裁判管轄・権限が決定し、審理を経構成国（すなわち、締約構成国）の裁判所が、同協定が規律て、判決が下され、それが確定した後、この判決の執行が我する問題につき裁判管轄を有する場合、UPCが裁判管轄をが国で求められた際、それは認められるのだろうか。次章で●2 ●知財研紀要 2015 Vol.24

は、我が国では未だ検討がなされていない、UPC判決の我を鑑みると、UPCは、同条の外国裁判所には当たらないとさが国での承認・執行について考察する。

れる「国際裁判所」44には該当しないと思われる。したがって、
少なくとも以上の観点からは、UPCは同条の「外国裁判所」

Ⅳ．考察：我が国における統一特許裁判所
判決の承認・執行に当たると考えられよう。

２．間接管轄
外国裁判所の判決が一定の要件を備えているとき、その民訴法118条1号が定める間接管轄要件は、判決を下した判決の効力を日本国内で承認し、それに基づき、その外国外国裁判所に当該事件を裁判するための管轄（間接管轄）

判決の執行をも認めようとする制度が、我が国では利用されが認められていたことを要求するものである 45 。間接管轄要ている39。

件の具備は、通説によると、日本の裁判所が専属管轄をもつ

まず、外国判決の承認について、これが認められるために場合を除き（民訴法3条の10）、民訴法3条の2～3条の9に照は、民事訴訟法（民訴法）118条が定める五つの要件を満たらして、判決国に国際裁判管轄が認められるかどうかで判断せばよく、特別な手続は必要ない。これに対して、外国判決される46。

の執行が認められるためには、執行判決を求める訴えを提UPC判決の間接管轄要件の充足も上記方法で判断され起して、それを日本の裁判所が認めるという手続が必要とな

ることになるであろうが、その判断対象に疑問がある。すなわ

る。また、民事執行法24条3項により、当該外国裁判所の判ち、この要件の充足は、recast規則が定める管轄原因が所決は確定しており、かつ、上述の民訴法118条各号に規定さ在する締約構成国に、我が国の民事訴訟法から見て、国際れている要件も満たさなければならない。なお、これらの要裁判管轄があったかどうかで判断すると考えるのが自然であ件を審査するに当たっては、民事執行法24条2項により、当ろう。しかし、UPCの場合、recast規則が定める管轄原因のあ該外国判決の内容に立ち入って、事実認定などの審査をしる国（すなわち、通常、国際裁判管轄を有する国）で必ずしもてはならず、これは承認についても同様であると解されてい裁判が行われるわけではなく、実際は、UPC協定の下、権限40を有する第一審裁判所の所在地国で裁判が行われる。その現在のところ、UPC判決の我が国での承認・執行、及び、

ため、前者の国と後者の国が一致しないということが起こり得

我が国の裁判所が下したEP及び欧州単一効特許に関するよう。つまり、そのような場合があるとしても、前者の国を間接判決の承認・執行に関する条約を、日本とUPC協定締約国

管轄要件の判断対象とすることは果たして妥当なのだろうか。

との間で締結する動きは見られない。そのため、UPC判決が後者の国を判断対象とする可能性や適切性もあわせて、今我が国で承認・執行されるか否かは、上述の外国判決の承後、検討する必要があるように思われる。

る 。

認・執行要件の解釈に専ら委ねられていると言えよう。そこで、

３．送達

以下では各要件を概観し、UPC判決の観点からこれを考察

民訴法118条2号が定める送達要件は、手続開始時点でする。

の審問請求権及び手続関与権を保障するために、適切な送１．外国裁判所の確定判決であること

達が敗訴被告に対してなされたことを要件とするものである47。

民訴法118条柱書にある外国裁判所の確定判決とは、外送達要件の充足については、最高裁が判断基準を示してお国の裁判権を行使する機関、通常は裁判所と呼ばれる官署

り48、その一つに、判決国と我が国との間に司法共助に関すが、訴訟手続に基づいて当事者間の権利義務をめぐる紛争

る条約が締結されていて、訴訟手続の開始に必要な文書のを裁判し、通常の不服申立ての方法では不服の申立てがで送達がその条約の定める方法によるべきものとされている場

41

きなくなった状態に達したときの、その裁判を指す 。

合には、条約に定められた方法を遵守しなければならないとこの要件で、特に問題になるのは、UPCが民訴法118条のいう基準がある。これに関して、我が国は1965年の「民事又「外国裁判所」に当たるかどうかであろう。例えば、UPCは25

は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国におけるの締約構成国の共通裁判所であるが、その25の締約構成国

送達及び告知に関する条約」（ハーグ送達条約）の締約国でで構成される集合体は同条の「外国」に当たるのだろうか。こあり、他方、UPCが日本に住所を有する被告に対して送達をれに関して、この「外国」には、外国の共同体をも含むとする

する際、手続規則（第17草案）Rule 274.1(a)(ⅱ)により、同条見解があり（通説）42、この立場によると、UPCは同条の「外国」

約が定める方法でなされる49。よって、この場合、送達要件のに該当すると言えよう。また、UPCはEP及び欧州単一効特許具備の判断につき、最高裁が示した基準によると、ハーグ送に関する民事紛争を解決する裁判機関であるということや、達条約を遵守した方法で送達がなされたかどうか、チェックさ

43

誰がUPCで訴訟当事者となる能力を有するか ということなどれるということになろう。もっとも、UPC判決が民訴法118条2●

知財研紀要 2015 Vol.24

3 ●号の送達要件を具備するか否かは、上記判断の結果も含め

これに対して、判決国を特定すべきであり、それが可能でて、個々の判決によると言えよう。

あると考える場合、その方法として、（あ）25か国を一つの法域として捉える方法、若しくは、（い）25か国の中から一カ国

４．公序を選び出すという方法（その選出方法として、例えば（A）実民訴法118条3号が定める公序要件で問題とされるのは、際に判決を下した第一審裁判所の所在地国を判決国と解す

判決の内容が日本の公序に反しないこと（実体的公序）、及る方法、（B）recast規則に基づき国際裁判管轄を有する国をび、訴訟手続が日本の公序に反しないこと（手続的公序）で判決国と解する方法）が考えられよう。

50

ある 。

（あ）に関して、日本の裁判所が下した判決のEU構成国で実体的公序は、準拠法選択における国際私法上の公序の承認・執行可否は、欧州単一効特許に関する判決である（法の適用に関する通則法42条）に対応し、判断基準も国際か否かに関わらず、各国の国内法に従って判断される。言私法上の公序と同一である51。実体的公序違反とされた外国

い換えると、各国それぞれが外国判決の承認・執行要件を判決として、例えば、懲罰的損害賠償を命じるカリフォルニア

定めていることから、我が国との間に相互の保証があるという

52

州判決があるが 、UPCは、UPC協定68条2項但書により、懲国もあれば（ドイツ、英国）、外国判決の効力を認めるために罰的損害賠償を命じる判決を下すということはないであろう。

は条約の存在を要求する国もあり（スウェーデン）、後者の国

後者の手続的公序について、上述の間接管轄と送達以とは相互の保証がないということになる 57 。したがって、25か外にも手続的に問題となる外国判決はあり得、これら二要件

国を一つの法域とし、それと日本との間に相互の保証が「あから漏れた手続チェックの受け皿となるのが手続的公序である」若しくは「ない」と言うことはできないのではないかと思わ53る 。手続的公序違反の例として、例えば、裁判官の独立れる。

性・中立性を欠いて下される判決があるが、UPCが、UPC協

後者の（い）について、（A）（B）の両方に言い得ることとし

定17条1項、5項に従った実体を有する限りにおいては、このて、そもそもこれらの方法で特定される国と日本との間に、相点で、UPC判決が公序要件に違反するということはないよう互の保証があるかどうかを見ることは果たして適切なのだろうに思われる。

か。また、どの国が判決国として特定されるかによって、相互以上の点で、UPC判決が公序要件を満たさないという可の保証の有無、ひいては承認・執行の可否まで相違すると能性は高くないように思われるが、この要件の充足を個別のいうことが起こり得るが、それでも、このような方法によること

判決ごとに判断する以上、これを満たさない判決に直面するは妥当と言えるのだろうか。

という可能性も否定できないであろう。

このように、「判決国」の解釈が、UPC判決の相互の保証要件の具備を大きく左右し、その結果、その承認・執行可否

５．相互の保証をも左右することになろう。そのため、我が国はUPC判決を積民訴法118条4号に定められている「相互の保証」につい極的に承認・執行するという立場を採るのか否かを含めて、て、判決国が定める外国判決の承認・執行制度と我が国が今後、活発に議論される必要があろう。

定める同制度を比較して、相互性が認められる場合、当該判決国と我が国との間に相互の保証があるということになる54。

Ⅴ．おわりに55

最高裁は相互の保証の有無の判断基準を示しており 、これは学説の通説的見解とも一致する56。

近い将来に運用が開始される欧州の統一特許保護制度

それでは、UPC判決のこの要件の充足を判断する際、どのうち、この研究ではまず、UPCの国際裁判管轄ルールにの国との間に相互の保証があれば、この要件を満たすという注目し、これを明らかにした。このルールは我が国では未だことになるのだろうか。UPCは、UPC協定に加盟する25のEU

注目されていないが、同国の企業や個人もUPCを利用する

構成国の共通裁判所であるため、相互の保証要件の比較・ことができる以上、その内容を明らかにしておくことは有用で判断対象である「判決国」が明らかでない。そのため、このよあると言えよう。次に、この特許保護制度が与える影響として、

うな疑問が生じよう。この「判決国」の解釈について、現段階

UPCが下した判決が我が国で承認・執行され得るかというこの私見として、以下のように思料する。

とに焦点を当てて、考察を行った。というのも、我が国はこれ

まず、判決国を特定すべきでない、あるいは、特定すべきまで、UPCのような裁判所が下した判決を承認・執行するようではあるがそうすることはできないと考え、相互の保証の有求められたことがないため、同国法が定める外国判決の承無を判断する対象が不明であるとして、この要件を欠くとする

認・執行要件をどのように解釈すればよいのか明らかでない立場である。この立場によると、全てのUPC判決がこの要件をという現状があるからである。最後に、この二点の考察を簡満たさず、我が国では承認・執行され得ないということになる。

単にまとめ、私見を述べておきたい。

●

4 ●知財研紀要 2015 Vol.24

ま ず 、 前 者 の UPC の 国 際 裁 判 管 轄 ル ー ル に つ い て 、recast規則に基づき締約構成国の国内裁判所に裁判管轄があるとき、UPCに（国際）裁判管轄があるとする、これまでにない国際裁判管轄の決定方法が採用された。また、従来とは異なり、UPCの国際裁判管轄の有無の判断に当たっては、
EU構成国に住所を有さない被告に対してもrecast規則が適用され、さらに、このような被告に対しては修正recast規則に新設された補足の管轄規定（71b条(3)）も適用される。この規定が定める管轄原因については、EUにおいて、過剰管轄に当たるのではないかとの指摘がある 58 。今後、この規定を含め、従来、EU構成国の国内裁判所に適用されてきた国際裁
判管轄ルールが、その判例法理も含めて、UPCの国際裁判管轄の有無の判断にどのように適用されるのか、注目したい。
次に、後者のUPC判決の我が国での承認・執行の可否に関する考察について、我が国では、外国判決は民訴法118条に定められている五つの要件を全て満たさない限り、承階統合（differentiated Integration）の一つで、EUが法行為を採択できない場
合に、最終手段として、EUの複数の構成国に統合を先に進めることを可能にするものである（中西優美子『EU法』（新世社、2012年）129頁）。なお、統一
特許保護の創設分野における強化された協力には、イタリア、スペイン、クロ
アチアを除く、25のEU構成国が参加している。
5
Agreement on a Unified Patent Court, OJ C 175, 20.6.2013, p. 1. ポーランド、
スペイン、クロアチアを除く25のEU構成国がこれに署名し、オーストリア、ベル
ギー、デンマーク、フランス、マルタ、スウェーデンがこれを批准している（2015年3月4日現在）。もっとも、この協定が発効するにはドイツ、英国、フランスを含む、13カ国の批准を要するため、現在、未発効である（UPC協定89条1項）。上述の二つの規則は、この協定の発効日に適用が開始する（欧州
単一効特許規則18条2項、適用翻訳言語規則7条2項）。
6
Convention on the Grant of European Patents (European Patent Convention)of 5 October 1973.
7締約構成国とは、UPC協定に加盟するEU構成国を指す（同協定2条(c)）。
8
欧州単一効特許規則2条(c)。
9
手続言語については、欧州単一効特許規則9条1項(g)、欧州特許条約14条1項、3項を参照。なお、単一効の請求は、欧州単一効特許規則の適用開始後にすることができる（欧州単一効特許規則2条(c)参照）。
10
欧州単一効特許規則9条1項（h）参照。ただし、移行期間中は、適用翻訳言語規則6条が要求する翻訳文も提出しなければならない（欧州単一効特許規則同条同項）。
11
前掲注4、5を参照。なお、単一効の及ぶ範囲について、どの時点を判断基準とするかで見解が分かれている。 See Pieter Callens and Sam Granata,

Introduction to the Unitary Patent and the Unified Patent Court: The (Draft)
Rules of Procedure of the Unified Patent Court, (Kluwer Law International,2013), p. 25; Hoffmann Eitle, The EU Patent Package Handbook: A
Practitioner's Guide, pp. 52-53 [Thorsten Bausch and Clemens Tobias

認・執行され得ない。もちろん、これらの要件を具備するか否かの判断は判決ごとになされることから、当然、承認・執行さSteins].
See Bausch and Steins, ibid.
13
See Callens and Granata, supra note 11, p. 51.
14
UPC協定1条、21条、前文7段。
15
UPC協定1条。
16
UPC協定前文10段、21条。
17
UPC協定前文10段、21条第1文。
18
UPC協定21条第2文。
19
UPC協定6条1項。
20
UPC協定7条3項、5項第1文。なお、2014年3月、スウェーデン、リトアニア、ラトビア、エストニアが地域部（ストックホルム）を設立することで合意している（European Commission - STATEMENT/14/46 04/03/2014）。
21
UPC協定7条2項、同協定付属資料Ⅱ。
22
UPC協定10条1項。
23
UPC協定19条、35条1項。なお、裁判官の研修施設は2014年3月13日に公式に開設された（EPO〈http://www.epo.org/news-issues/news/2014/20140313.html）(opened
March 5, 2015)）。
24
JETRO〈http://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/pdf/20130219_2.pdf〉（アクセス日2015年3月5日）。
25
Regulation (EU) No 1215/2012 of the European Parliament and of the Councilof 12 December 2012 on jurisdiction and the recognition and enforcement of
judgments in civil and commercial matters (recast), OJ L 351, 20.12.2012, p.
1.
26
Regulation (EU) No 542/2014 of the European Parliament and of the Councilof 15 May 2014 amending Regulation (EU) No 1215/2012 as regards the rules
to be applied with respect to the Unified Patent Court and the Benelux Courtof Justice, OJ L 163, 29.5.2014, p. 1.
27
See Proposal for a Regulation of the European Parliament and of the Council
amending Regulation (EU) No 1215/2012 on jurisdiction and the recognitionand enforcement of judgments in civil and commercial matters, COM (2013)
554 final, 26.7.2013, p. 2.
28
recast規則81条、修正recast規則2条。
29
UPC協定においては国際裁判管轄（international jurisdiction）との文言が使用されているのに対し、修正recast規則においては裁判管轄（jurisdiction）が使用されている。以下、（修正）recast規則の文脈においては、後者の文言を使用する。
30
71a条はrecast規則におけるUPCの位置づけ、71c条は訴訟競合、71d条は判決の承認・執行に関する規定である。詳細は、報告書本文を参照されたい。
31
See COM (2013) 554 final, 26.7.2013, p. 5.
32
これに該当しない訴訟については、締約構成国の国内裁判所が裁判をする権限を有する（UPC協定32条2項）。ただし、同協定83条が定める移行期間
中は、UPCの専属的権限につき例外（国内裁判所との権限共有、オプト・アウト）がある（同条参照）。
33
See COM (2013) 554 final, 26.7.2013, p. 6. 修正ブリュッセルⅠ規則（recast）
recital (6)も参照。

れ得る判決もあれば、そうでない判決もあろう。しかし、五つ12ある要件のうち、「外国裁判所の確定判決」と「相互の保証」
は、UPC判決全体として、その承認・執行の可否を左右することになろう。なぜなら、UPCが同条の「外国裁判所」に該当しない場合、若しくは、UPC判決の「判決国」を特定し得ない
場合、全UPC判決がこれらの要件を欠き、我が国では承認・執行できないということになるからである。これに関して、Ⅳで考察したとおり、UPCは同条の「外国裁判所」に該当し得ると思考するが、相互の保証要件については、今後の議論を待って、再度検討する必要があると考える。したがって、UPC判決全体として、我が国では承認・執行される可能性も、されない可能性もあるというのが現段階の私見である。なお、このことから、少なくとも欧州単一効特許侵害に基づく損害賠償訴
訟を提起する際は、下された判決の執行も見据えて、UPC又は我が国の裁判所のいずれに訴えを提起するのかが重要になると言えよう。
以上がこの研究の成果である。この成果が今後の議論の叩き台になることを期待しつつ、執筆者自身も考察の対象を広げ、再考を重ねて、この研究をより深化させていきたい。

1

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3

4

European Commission〈http://ec.europa.eu/internal_market/indprop/patent/index_en.htm）(opened March 4, 2015)．
Regulation (EU) No 1257/2012 of the European Parliament and of theCouncil of 17 December 2012 implementing enhanced cooperation in the areaof the creation of unitary patent protection, OJ L 361, 31.12.2012, p. 1.
Council Regulation (EU) No 1260/2012 of 17 December 2012 implementing
enhanced cooperation in the area of the creation of unitary patent protection
with regard to the applicable translation arrangements, OJ L 361, 31.12.2012,
p. 89.
両規則のタイトルにある「強化された協力（enhanced cooperation）」とは、多段●

知財研紀要 2015 Vol.24

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同上。なお、これに加えて、保全処分を含む仮処分について、第三国の裁判所が当該事案の実体につき裁判管轄を有する場合でも、UPCの仮処分の裁判管轄を保証するということが、同条後段に規定された。
35
詳しくは、修正recast規則recital (7)も参照されたい。
36
修正recast規則recital (5)参照。
37
Hoffmann Eitle, The EU Patent Package Handbook, A Practitioner's Guide, p.
102 [Holger Stratmann].
38
UPC協定33条7項。
39
松岡博編『国際関係私法入門』（有斐閣、第3版、2012年）300頁〔長田真里〕。
40
同書302頁。
41
秋山幹男ほか『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ』（日本評論社、2002年）447頁。
42
兼子一原著『条解 民事訴訟法』（弘文堂、第2版、2011年）624頁〔竹下守夫〕。
43
UPC協定46条。
44
筒井若水編『国際法辞典』（有斐閣、1999年）101-103頁（国際裁判、国際裁判所を参照）。
45
長田・前掲注39、304頁。
46
本間靖規・中野俊一郎・酒井一『国際民事手続法』（有斐閣、第2版、2012年）
185頁〔中野俊一郎〕。
47
長田・前掲注39、306頁。
48
最判平成10・4・28（民集52巻3号853頁）。
49
The 17th draft of Rules of Procedure of the Unified Patent Court〈http://www.unified-patent-court.org/images/documents/UPC_Rules_of_Pro
cedure_17th_Draft.pdf〉(opened March 6, 2015).
50
長田・前掲注39、308頁。
51
中西康ほか『国際私法』（有斐閣、2014年）191頁。長田・前掲注39、308-309頁。
52
最判平成9・7・11（民集51巻6号2573頁）。
53
中西・前掲注51、190頁。
54
澤木敬郎・道垣内正人『国際私法入門』（有斐閣、第7版、2012年）334頁参照。
55
最判昭和58・6・7（民集35巻5号611頁）。
56
長田・前掲注39、313-314頁。
57
同書314頁。 See Michael Bogdan, Private International Law in Sweden,(Kluwer Law International, 2012), p. 127 at 312.
58
Pedro Alberto de Miguel Asensio, “The Unified Patent Court Agreement andthe Amendment to the Brussels I Regulation (recast)”, in Luci e ombre delnuovo sistema UE di tutela brevettuale, (G. Giappichelli Editore, 2014), pp.
153-170.

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