東神楽町自主・自立まちづくり行財政改革案（平成１６年１２月２０日）

東神楽町自主・自立まちづくり検討委員会

東神楽町自主・自立まちづくり行財政改革案
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目

次

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はじめに

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第１章 東神楽町自主・自立まちづくり行財政改革案の策定に向けて

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自主・自立まちづくり行財政改革案の目的と背景
自主・自立まちづくり行財政改革案の策定体制
自主・自立まちづくり検討委員会の検討経過

第２章 東神楽町の現状と課題
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東神楽町の位置づけ
町の現状と課題
行政サービスの現状と課題

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第３章 自主・自立のまちづくりを目指して
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自主・自立のまちづくり理念
自主・自立のまちづくりを進めるために
自主・自立の実現に向けた基本方針

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第４章 行政サービスの今後の方向性とあり方

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役割分担の考え方（住民・地域・民間・行政の役割分担）
役割分担と事業の方向性と課題（具体的な検討結果）
行政サービスの変化と今後の方向性

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第５章 今後の行財政改革推進に向けて
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行財政改革の取り組み状況
行財政改革推進への方策

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おわりに「東神楽町の自主・自立のために」

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資料編

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はじめに

東神楽町は、先人のたゆまない努力とその意志を受け継ぎながら、さまざまなまちづく
り計画を展開し、今日の発展した町の姿を着実につくりあげてきました。
しかしながら、近年、国の三位一体改革などの影響を受け、地方自治体の行財政は極めて厳しい状況にあります。これらの情勢は、地方自治体の自主・自立の責任の増大と深刻な財政難への対応につながっています。このような課題を受け、活力あるまちづくりを進めるため、さまざまな行財政改革に取り組んできました。
さらに、住民の意志を反映した自主・自立のまちづくりを進めるため、「東神楽町自主・
自立まちづくり検討委員会」が組織され、去る５月１４日、町長より「東神楽町自主・自立まちづくり行財政改革案」について諮問を受けたところです。
当検討委員会としては、これまで１５回に及ぶ検討会議を行ったほか、先進地の調査やまちづくりセミナーの開催、パブリックコメントを実施し住民の意見を聴取するなどの検討を重ね、このほど最終答申を行う運びとなりました。
今後は、東神楽町が積み上げてきたまちづくりを継承しつつ、住民と行政が互いに手を携え、自主・自立のまちづくりを目指し、さらに住み良い「ふるさと東神楽」が築かれていくことを願うものです。
「東神楽町自主・自立まちづくり行財政改革案」が、まちづくりの具体的な実践の考え方として活かされていくことを期待しています。

平成１６年１２月２０日
東神楽町自主・自立まちづくり検討委員会
委員長 岡

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部 博

年

第１章
東神楽町自主・自立まちづくり行財政改革案の策定に向けて

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自主・自立まちづくり行財政改革案の目的と背景

東神楽町では、今までのさまざまな議論の中、東神楽町市町村合併検討委員会の答申においても、住民負担や行政サービスなどが他の自治体と比較して大きく均衡を逸することが見込まれない限り、合併によらず単独で存続すべきであるとの認識に立っています。
しかしながら、地方分権の流れのなかで国の三位一体改革の影響による地方交付税の削減や低迷する景気動向による厳しい税収の見込みなど、本町の財政状況は依然として厳しいものがあります。一方、グローバル社会の到来や高度情報化、少子高齢化、多様化する価値観などの社会環境や経済環境の変動により、行政需要や求められる行政サービスは増加または変化しています。
これらの相反する環境下で、将来を見据えて合併によらない「自主・自立」したまちづ
くりを進めるにあたっては、行財政改革を推進し、行政サービスのあり方について原点から検討を行い、新しい東神楽町の自治の姿を明らかにする必要があります。
私たち住民に求められているのは、東神楽らしさや価値を探し求めることです。豊かな地域づくりのためには、まちの資源や魅力を見つめ直し、特色と多様性を大事にすることが必要ではないでしょうか。協働のまちづくりとは、行財政改革のために行政がやっていた仕事を住民に担ってもらうという単純なことではなく、住民自らが自分たちの意志と知恵で地域をつくり、守り育てることだと考えています。
東神楽町の方向性を検討する議論には、自治の主役である住民の参加が必要です。市町
村合併の議論と同様に、自主・自立の議論について地域における合意を形成するためには、情報の公開と住民と行政の十分な情報の共有が不可欠です。
今回、東神楽町では、住民参加による「東神楽町自主・自立まちづくり検討委員会」を設置して、議論を重ねてきました。
特に、「東神楽町自主・自立まちづくり行財政改革案」の中で「自主・自立のまちづくり
理念」や「役割分担と事業の方向性と課題」「行財政改革推進への方策」などには、「東神楽町自主・自立まちづくり検討委員会」委員の意見が大きく反映されています。内容や表現に重複する部分もありますが、住民の意見を聞き、自主・自立に対する意欲と思いをそのまま伝えるため、できるだけ多く「生の言葉」を残すようにしました。これは、私たち
住民の自主・自立に向けての決意表明でもあるのです。
もちろん、意欲と思いだけでは、自主・自立は実現できません。未来に向かって持続す
るまちづくりを進めるため、長期的な財政根拠や地域づくりや自治を担う人材の育成、地域づくりや協働の具体的な仕組みづくり、住民と行政の信頼関係が必要です。

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２

自主・自立まちづくり行財政改革案の策定体制（１）組織構成「東神楽町自主・自立まちづくり行財政改革案」の策定にあたっては、町長が指名した
１０名の住民で構成された「東神楽町自主・自立まちづくり検討委員会」（以下「検討委員会」と呼ぶ）を設置しました。
また、具体的な作業グループとして、検討委員会の中に「まちづくり部会」と「ひとづくりふくし部会」の２つの部会を設けました。
事務局は、役場総務課で担当しました。
（２）検討の手法「東神楽町自主・自立まちづくり行財政改革案」の検討については、まず、今までに町や関係団体などで検討された町の行財政改革に関する計画、資料などの調査を行いました。
また、行政サービスのあり方を検討するため、町から提出された事業調整シートについて
は、職員からの聞き取りも行いました。
次に、委員間の意見交換に多くの時間を割いて、まちづくり理念や自主・自立の実現に向けた基本方針、行財政改革推進への方策、行政サービスの今後の方向性とあり方として、役割分担（住民・地域・民間・行政）や事業（推進・継続・見直し・縮小）の方向性などを検討しました。
先進地事例調査やまちづくりセミナーを実施し、多くの事例や情報、意見やアドバイスを得て、意見交換や検討作業をより充実させることができました。多くの住民の意見を改革案に反映させるため、中間答申案を広報紙や町のホームページで公開したほか、意見公募（パブリックコメント）も行いました。また、委員会は公開で行い、議会にも随時情報提供を行いました。
これらの手法を組み合わせ、広い視点で自由闊達な議論を行い、その成果として「東神楽町自主・自立まちづくり行財政改革案」をまとめることができました。
町では、この改革案を住民や議会に周知・説明するほか、一部の提案については平成１
７年度から取り組んでいくことにしています。全体的には平成１７年度において、この改革案を尊重して、町が仮称「東神楽町自主・自立まちづくり推進計画」を策定し、議会や住民の皆さんの意見を伺い、自主・自立に向かって具体的に特色あるまちづくりを進めていくことになっています。

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自主・自立まちづくり検討委員会の検討経過「東神楽町自主・自立まちづくり検討委員会」の開催日程と検討内容は次のとおりです。

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■東神楽町自主・自立まちづくり検討委員会の開催日程と検討内容
回数

日程

第１回 平成16年5月14日

検討内容

関連する事業など①町から委員への委嘱状交付、委員会の設置②委員長、副委員長、部会長、副部会長の互選③自主・自立のまちづくり行財政改革案に関する諮問④委員会の概要、検討日程、作業手順などについて⑤事業調整シートについて⑥まちづくり理念について⑦関連・参考資料について

第２回 平成16年6月8日①事業調整シートについて（各課説明・質疑応答）②まちづくり理念について①まちづくり理念集約マトリックスについて

第３回 平成16年6月22日②まちづくり理念について（意見交換）①まちづくり理念について（意見交換）
第４回 平成16年7月6日②事業調整シートについて（意見交換）
第５回 平成16年7月16日

先進地事例調査（白老町）

第６回 平成16年7月26日①事業調整シートについて（意見交換）

第７回 平成16年8月20日①事業調整シートについて（意見交換）

平成16年8月23日
第８回 平成16年9月7日

第１回パブリックコメント実施（広報８月号と町のＨＰに掲載）

東神楽町まちづくりセミナー（検討委員会の活動報告）

東神楽町まちづくりセミナー開催（８月２３日、事例発表・講演・意見交換、２００名参加）※詳細は資料編に掲載①事業調整シートについて（意見交換）

議会合併問題研究会で説明（９月２７日）①まちづくり理念のまとめ（意見交換）

行政事務改善検討委員会答申（９月３０日）②事業調整シートのまとめ（意見交換）
第９回 平成16年10月1日③長期財政計画について④行政事務改善検討委員会答申について
第１０回 平成16年10月18日
平成16年10月26日①中間答申案について（意見交換）「東神楽町自主・自立まちづくり行財政改革案」中間答申①長期財政計画について（意見交換）

第１１回 平成16年11月8日②行政事務改善検討委員会答申について（意見交換）③施設使用料等の見直しについて

第１２回 平成16年11月19日

中間答申の公表（広報１１月号、町のＨＰ）
議会に中間答申を提出（１０月２８日）
釧路町議会視察来町（１０月２８日）①施設使用料等の見直しについて（意見交換）②その他の行財政改革の方策について（意見交換）③最終答申案について

第２回パブリックコメント実施（広報１１月号と町のＨＰに掲載）

議会議員協議会で中間答申を説明（１２月６日）④パブリックコメントについて
第１３回 平成16年12月2日①最終答申案について

第１４回 平成16年12月15日②最終答申案について

第１５回 平成16年12月20日「東神楽町自主・自立まちづくり行財政改革案」答申

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議会に最終答申を提出（１２月２１日予定）

第２章
東神楽町の現状と課題

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東神楽町の位置づけ

東神楽町は道北地方を代表する都市、旭川市に隣接し通勤・通学はもとより買い物・通院などの日常生活において都市型の利便性を享受できる立地条件に恵まれています。
また、周辺を田園に囲まれ潤いのある生活空間や、旭川市内に比べて地価が低廉である
ことなどから分譲住宅地としての要望が高いところです。
産業面においては、忠別川の沖積地に広がる肥よくな土壌を利用して安全で安定した農産物の供給が可能な地域です。また、ひがしかぐら森林公園をはじめとする観光レクリエーション施設の充実により家族型のレジャー基地としての需要が高まっています。
また、旭川空港が町内にあることから全国各地へのアクセスも容易であり、道路網では、
空港を核として道北地域と富良野・十勝地域とを結ぶ中間地であるなど、交通の中心地としての機能も高い可能性を持っています。

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町の現状と課題（１）生活基盤の状況
東神楽町は上川支庁の中央部、東経 142 度 27 分、北緯 43 度 41 分に位置し、68.64ｋ㎡の面積を有しています。
東神楽町は、全般的に平坦な地形ですがその土地利用は大まかに分けて、平坦部に広がる水田地帯および町の南東側に連なる丘陵での畑地帯からなる農業地帯と、「中央市街地」と「ひじり野」の２カ所の市街地に分けることができ、いずれの地域も周囲に豊かな自然があり、ゆとりと潤いのある空間をつくりだしています。
中央市街地地区およびひじり野地区の住宅地では、公共下水道をはじめとして都市的機能が整備され、旭川市など他の市町村からの転居者を多く迎え人口の増加が進んでいます。
本町の人口は昭和 30 年（国勢調査）の 7,378 人をピークに減少を続けてきましたが、中央
市街地区およびひじり野地区での住宅地の造成により昭和 55 年前後から増加に転じ、平成
12 年の国勢調査では 8,127 人、平成 16 年（10 月末日現在住民基本台帳）には 9,206 人まで増加しています。この人口増加は、旭川市をはじめとする上川中部圏域の中では極めて特徴的なものといえます。また、ひじり野地区においては待望の大型物販店が出店し、地域住民の利便性がさらに高まっています。
一方、２カ所の市街地を除く地域は、農業を取り巻く情勢の変化と相まって過疎化の進行が見られますが、田園に囲まれた豊かな自然環境のほか、合併処理浄化槽での下水処理

6の普及などによる環境衛生の向上、道路網の整備など便利で快適な住環境を作り出しています。今後は、地域の特性を活かした土地利用を進めるとともに、都市的地域、農業地域、環境保全地域などの調和のとれた基盤整備の必要性がますます大きくなると考えられます。
町内には市街地で交差する２本の道道を中心に縦横に延びる町道が整備され、人や物の移動に使われています。道道は 100％舗装され、主要な町道も 90％を超える舗装率で整備状況は高い水準にあります。
町内に旭川空港があり道北地域の交通体系において重要な位置にありますが、高速道路
網との連結が図られればさらにその機能が充実することから、整備が急がれる状況です。
また、町道の中には改良後年数が経ち改修を要する路線もみられ、歩道などの交通安全施設とともに整備の促進が課題となっています。
町内の公共施設は、これまでのまちづくりの中で住民生活に直結する施設は概ね整備されてきました。しかし、近年の急激な人口の増加により一部で手狭な施設も出始めており、施設の充実が望まれています。
従来から東神楽町が特徴的に取り組んできた「花いっぱいのまちづくり」については、住民の理解と参加を得て着実に成果を上げています。第７次総合計画においても、「花」がまちづくりの象徴的な存在となり、また、住民同士や住民と行政を結ぶコミュニティの中心的な役割を果たすことが期待されています。
（２）産業・経済の状況
東神楽町の就業人口は、平成 12 年の国勢調査によると 4,031 人となっており、平成２年の同調査に比べ 966 人もの増加を見ていますが、生産年齢人口に占める割合では、80.4％と 10 年前の数値（81.8％）とほぼ同じ値となっています。
産業別就業人口の割合は、平成 12 年の国勢調査によると第１次産業が 24.3％、第２次産業が 20.3％、第３次産業が 55.3％となっています。
平成 2 年にはそれぞれ、39.8％、17.9％、42.3％で、農家数が減少したことと共に、人口の増加に伴い相対的に第１次産業の割合が大きく下がり、第３次産業従事者の割合が大きくなっています。
東神楽町は、水稲を中心とする農業を基幹産業として発展してきましたが、近年の農業を取り巻く社会情勢の変化や、農業を担う働き手の高齢化や後継者不足などさまざまな問題が発生しています。
平成 12 年の世界農林業統計調査によれば、農家総数は 479 戸、
うち専業農家が 149 戸と、第１種及び第２種兼業農家が圧倒的に多くなっています。
工業については、平成 12 年の工業統計によれば、従業員４人以上の事業所数が 16 社で、従業員数は 379 人、出荷額は 61 億 1,824 万円となっています。
商業については、平成 11 年の商業統計によると、卸売、小売をあわせて 51 事業所で、365 人の従業者がおり、年間販売額は 138 億 5,809 万円となっています。
町内には、工業団地内などで操業する企業がありますが、全体として就業の場は少ないのが現状です。工業団地内では約 20 社の企業が操業していますが、特に、地域経済の一翼を担ってきた家具装備品製造など、木工関連産業が業界全体の不振により深刻な影響を受けています。

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工業団地への企業の誘致、中央市街地地区での商業の振興、ひがしかぐら森林公園・森のゆ花神楽を中心とする観光産業、町の基幹産業といえる農業における後継者・新規就農者の確保など、産業振興に対してのさまざまな施策の展開が検討されています。
（３）教育の状況
完全学校週５日制のもと、子供たちに「ゆとり」の中で「生きる力」を育成するとともに、地域でのコミュニティ活動や各年代の町民がさまざまな学習機会を通じ、豊かな人間性の醸成と夢や生きがいを創りだすことができる環境の整備を目指しています。
教育施設では、町立・私立幼稚園が各１園、小学校４校、中学校１校がありますが、東聖小学校の管理棟部分の改修計画があるほかは、それぞれ改築を終えています。今後、児童数などの動向や多様化する教育実践活動に対応した教育環境の整備が必要となっています。
社会教育施設についても、ほぼ整備を終えていますが、人口の増加に伴って狭隘化や不足がちになっている施設もあり、利用状況の推移などを見極めた整備の検討が課題となっています。
今後、地域の人材や環境を生かして、地域と学校との連携をもっと深める仕組みづくり
や、住民や地域全体で子どもを育て受け入れることのできる居場所づくりが必要になってきます。
（４）医療・福祉の状況
医療施設は、町立の国民健康保険診療所が１カ所と開業医が３院、歯科医院が３院あり、住民の保健・医療の役割を担っています。
また、福祉施設として、母子通園センター１カ所、保育園が３園、無認可保育所が１カ所、学童保育施設が２カ所、在宅介護支援センター、老人保健施設、特別養護老人ホーム
それぞれ 1 カ所ずつ設置されています。
近隣地域を含め、少子高齢化が急激に進展する社会情勢の中で、だれもが住み慣れた地域で、健やかに生き生きと自立して暮らすことの出来る社会の実現が求められています。
また、社会構造の変化に伴い、子どもを預けて両親が働く家庭の増加、高齢者や障害を持
つ人の介護など、多様な分野での福祉に対する要望に応え、住民一人ひとりが真に必要とするサービスの実現を図る必要があります。
これらの課題に対応するため、関係機関と連携協力し、福祉社会の実現を目指した施策の展開が必要です。

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行政サービスの現状と課題

東神楽町の行政サービスは、少子高齢化の進行に伴い介護サービスや子育て支援の充実など、住民に直接関わる行政サービスが増え、かつ、そのサービスが多様化しています。
行政の大きな役割であった公共施設や道路などの建設といった社会基盤整備は、今後、新設だけでなく維持管理へと移行していくことになります。このように行政が提供しているサービスの領域が変わろうとしています。
また、厳しい財政状況やそれに伴う町職員の削減が進んでおり、行政サービスを提供する町の組織機構や制度の見直しが求められています。こうした状況の中、町では財政健全計画や定員適正化計画の策定、事務事業評価の実施、行政事務改善検討委員会での提言など、行政サービスや組織機構の点検と見直しに取り組んでいるところです。
これまで町が直接行ってきたサービスについても、すでに民間に委託している事業があります。例えば、特別養護老人ホームやデイサービスセンター、ひがしかぐら森林公園やパークゴルフ場などの運営あるいは管理の民間委託を行っています。そのほか、従来から一部事務組合で行っている消防や清掃、葬斎業務のほか、介護保険や国民健康保険、老人保健、福祉医療助成業務についても、既に広域連合で取り組んでいます。今後も効率的に
行政サービスを実施するため、広域化や共同化を進めていく必要があります。
一方、住民や地域で構成された組織が自主的な活動として、従来、行政が担ってきた分
野に、新しい活動領域を見出す人たちも登場してきています。公共性のある活動やボラン
ティア活動など、住民の主体的な取り組みが地域社会の新たな活力として期待されます。
地方分権の流れや厳しい財政状況など、さまざまな要因が複雑に作用していますが、今、住民も行政も「サービスの担い手が変わる。変わりつつある」と感じ始めています。
こうした動きに敏感に対応して、住民と行政の新たな役割分担、協働をどのように進めていくのか、そのルールづくりが当面の課題となっています。

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第３章
自主・自立のまちづくりを目指して

１

自主・自立のまちづくり理念（１）テーマ
話し合い 互いに働く

まちづくり（２）東神楽町がめざす姿
将来人口は、10,000 人から 12,000 人程度が望ましいと思われます。まちづくりの基本としては、東神楽町の特性や魅力を生かした、特色あるまちづくりを進めていくことが大切です。
「知恵はベテランから、笑顔は子どもから、行動力は若者から」を実践できるまちづ
くりを目指したいと思います。
目指す姿を具体的に示すと次のとおりです。
●東神楽町の資源や魅力を見つめ直し、特色を生かした、未来に向かって持続する
まちづくり●農業を基盤に第２次、第３次産業も伸びるまちづくり●住民と行政が話し合い、互いに働き、役割分担と参加を進めるまちづくり●第７次総合計画を基本に、合併によらない、自主・自立に向かって発展していく
まちづくり（３）住む、働く、学ぶ、優しい環境づくり①住む
東神楽町は今までもこれからも「花のまち」です。花のまちづくりは続けていくべきです。住民のアイディアや行政との協働で、積み上げてきたものは生かしつつ、さらに充実した花のまちづくりを目指したいものです。
住民のニーズと知恵を生かしたイベントを開催することが大切です。既存のイベントの見直しも含め、実行委員会形式で住民と民間、行政などが協働で実施することや自主的に活動する住民団体が主催することも必要です。伝統と文化を大事にした町おこしにつながるスポーツ大会も考えてみたいものです。
②働く
農業を基盤に、第２次、第３次産業も伸びるまちづくりを進める必要があります。適10正な土地利用や地場産業と連携した地域産業の進展、特に農業後継者の育成が重要です。
地場企業への支援や企業誘致の推進、ひがしかぐら森林公園や森のゆ花神楽などの観
光宿泊施設の活用、東神楽町の特産品の販路拡大など、商工業と観光の一体的な振興が
必要です。
③学ぶ
地域と学校の結びつきを深めていくことが重要です。地域をあげて学校に協力していくことが大切です。また、学校以外に子どもの居場所を作ることが必要です。この居場所は建物だけを指すのではなく、地域全体で子どもを受け入れ、子どもを育てるという機能を持った居場所です。
④優しい
高齢者福祉は労働やボランティア活動などの生きがいづくりと介護の両輪で捉えていくべきです。児童福祉の運営には地域の協力や民間の活力が大切です。
また、財政の見通しも含めた、町独自の福祉医療サービスの将来計画を立てることが重要です。助成事業も全体的に均一に助成するのではなく、必要なところには重点的に助成するといったメリハリが必要です。
（４）住民・地域・民間・行政の役割分担①協働・コミュニティ
住民の自主的なまちづくりへの参画を促すような、「きっかけづくり」を行政はするべきです。地域の人の知恵と工夫を行政に生かすため、企画の段階からまちづくりに参画する行政ボランティア（パートナー）組織をつくることや、地域づくりの担い手となる
自主的な住民組織や団体づくりが必要です。また、この活動を進めるために、施設や運営を含め、事務局機能を持った交流や情報の拠点づくりが大切です。
行政機構の中にも、さまざまな住民組織の調整や相談、情報提供を行う係を設けるべ
きで、行政は住民に対して正しく、まちづくりや行政サービスに関する説明をする必要があります。住民も行政も意識改革をしながら、お互いに甘えることなく行政サービスのあり方を考え直すべきです。
②民間活力・資源
地域には活動の拠点が必要です。民間の良い点は積極的に取り入れ、行政サービスは民間で扱えない分野を重点的に行って欲しいものです。もっと、ＰＦＩやＮＰＯの活用を図るべきだと思います。
（５）自主・自立のまちづくり①行財政改革
行財政の状況をもっと住民に説明することが大切です。東神楽町の自主・自立のため

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には辛い選択も必要であることを、しっかり住民に理解してもらう必要があります。
②行政サービス
将来にわたって少子高齢化時代に対応していける行政サービスを実施することが重要です。町の予算は限られていますが、特色あるまちづくりを停滞させるわけにはいきません。一律に予算を削減する方法ではなく、事業の推進、継続、見直し、縮小といった重点化や再検討を行い、今までより少ない予算で効率的に、住民の意見やアイディアを参考にしてまちづくりを進めることが重要です。特に福祉や教育関連事業の検討は、慎重に取り扱う必要があります。また、住民への対応などサービスをもっと向上させるべきです。
③使用料・補助金
使用料は原則的に有料にするべきです。子どもやお年寄り、障害を持つ人などには無料や減免などの基準を明確に設けて考慮することが必要です。施設によっては町外の人も使えるように使用料の設定をすることも大切です。
町の貸出バスも団体によっては費用を負担してもらうことを検討してもいいのではないでしょうか。事業の負担金や団体補助金も、さらに見直す必要があり、その際には事前に住民へ説明することが大切です。

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自主・自立のまちづくりを進めるために

自主・自立のまちづくりを進めるために今一番大切なのは、私たち住民意識の改革です。
私たちの生活は、地域社会から多くの恩恵を得て成り立っていることを自覚しなければなりません。地域の活性化や発展のために自分に何ができるか、どう生きていくことが大切かを常に考える住民でありたいと思います。何でも行政に頼めばやってくれるというこれまでの考え方を変えていく必要があります。行政に甘えないという意識を持ち、それぞれが自分の責任を果たすべきです。
住民一人ではできなくても、何人か集まればできることもあるのです。これまでの行政依存から脱却し、住民と行政がとも知恵を出し合い、汗を流し合う「協働」のまちづくりを進めなければなりません。
補助金など、行政に要請することを当たり前と感じていることもありますが、これらは全て税金であり自分たちの経済的負担につながることを自覚し、今後も何をどれくらい我
慢しなければならないかを知る必要があります。
もちろん、行政も意識改革や行財政改革を積極的に進めるとともに、その経過や結果を
正しく住民に説明することが大事です。
「協働」とは、まちづくり理念のテーマ「語り合い互いに働くまちづくり」にあるとおり、今まで行政がやっていた仕事をこれからは住民にやってもらうという単純なこと
でなく、住民や地域が主体となって行政との相互理解を深め、協力し合いながら働き、まちづくりを進めることをいいます。

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自己責任が問われる中、身近な問題は自分たちで決めるといった心構えも必要です。あらゆる機会を通じ最低限守ること、協力できることを率先して自ら取り組む意志が必要なのです。

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自主・自立の実現に向けた基本方針

自主・自立のまちづくり理念の実現に向けた基本方針と具体的な方策は次のとおりです。
（１）自主・自立を支え、持続できるまちづくりのための行財政改革の推進
自主・自立のまちづくりを実現するためには、厳しい財政状況の中、限られた予算を適切に配分し、効率的に執行することが求められています。同時に、安定した財政を確立しなければ、持続できるまちづくりに向けた政策は実行できません。
経常経費の節減はもちろんですが、効率的な事務や事業を実施するため、事業の重点化
や優先度、期限の設定のほか、事業の縮小や廃止も含めた見直しを行い、画一的でないメ
リハリのある真に必要な行政サービスを実施していくことが必要です。そのためには、外部評価を含めた行政評価制度や成果主義や住民志向型の行政運営、ＰＦＩなど民間活力を利用した手法などを取り入れる必要があります。
また、行財政の状況やまちづくりの動きを適切に住民に説明するとともに、住民の意見に広く耳を傾けるため、情報公開制度の活用や行政への住民参加の手続きを制度化する必要があります。
住民と行政の役割、住民参加、情報の公開や共有など、住民が主役となった自治体の運営やまちづくりの根幹について定めた「まちづくり基本条例」の制定を検討する必要があります。
（２）資源や魅力を見つめ直し、特色を生かしたまちづくり
東神楽町の最大の特色はこれからも「花のまち」であることを再認識して、さらに「花のまち」として発展させることが必要です。コミュニティ活動や地域づくり、東神楽らし
い景観づくり、あるいはごみのない町並みや道路や公園の清掃といったきれいな環境づくりの観点から「花のまち」づくりの活動や事業を進めていくことが大切です。
また、自然景観や産業、人材、伝統や文化などの資源や魅力を見直し、守り育て、さらに活用していくことが必要です。具体的には、まず住民がそれらの資源や魅力を改めて知ることのできる機会や場をつくることです。
（３）農業を基盤に第２次、第３次産業も伸びる地域経済の仕組みづくり
農業を基幹産業とする東神楽町においては、まちの経済の活性化も農業基盤の強化なくしてはあり得ません。農業後継者育成に関わる政策の充実や農地の適正な利用を進めるな13

ど、将来にわたって持続できる農業の政策づくりが必要です。
また、農業や商工業、観光さらには住民や行政も一体となって産業ネットワークをつく
り、町全体の経済の活性化を図ることが大切です。
そのためには、既存の枠組みを利用したり、新しい枠組みによるネットワークの拠点づくりを支援したり、地場産業の育成や地域内循環を進める政策、町の特産品（東神楽ブランド）の開発や販路拡大への支援制度が必要です。
（４）住民と行政が連携し、互いに働き、役割分担と参加をすすめるまちづくり
住民あるいは地域が自ら行い解決すべき課題については主体的に取り組み、従来、行政が行ってきた事業についても住民自治の観点や効率性の観点から住民と行政が連携し、互いに働きながら、役割分担と参加を進めていかなければなりません。
行政は、住民の自主的なまちづくりへの参画を促し、活動を支援する「きっかけづくり」となる政策を実行することが必要です。具体的には、行政ボランティア（パートナー）制
度や地域担当職員制度の創設、地域づくりやコミュニティ活動の主役を担う地区公民館や行政区・町内会、住民組織、団体が連携して事業の実施や協力しあえるネットワークの仕組みづくりと支援が必要です。そのためには住民活動の拠点づくりが重要です。
さらに、今後の地域づくりやまちづくりの新たな担い手として期待されるＮＰＯなどの立ち上げや活動に対して、情報提供や手続きの分野で支援することが必要です。
（５）「学ぶ」「優しさ」「安心」の視点を大切にするまちづくり
東神楽町が未来に向かって持続していくためには、教育と福祉をさらに充実させる政策が必要です。
地域と学校の結びつきを深めるとともに、住民や地域全体で子どもを育て、受け入れる
ことのできる制度や施設が必要です。具体的には、学校と地域との交流の場を拡大したり、子育て支援制度をもっと充実させたり、子どもたちの居場所となる児童館などの施設を整備する必要があります。この場合、このような施設は地域で見守り運営することが望まし
いといえます。
高齢者や障害を持つ人に対しての支援は画一的なものではなく、それぞれの方の状態に応じて支援することが必要です。既存の事業もその観点からの見直しが必要です。また、
高齢者や障害を持つ人が求めているものや状況をよく把握することが大切です。生きがいづくりのため、高齢者の働く場を作ることも必要です。
また、住民が安心して暮らせるまちづくりのため、交通安全・防災・防犯・消防などの取り組みを充実させることが必要です。自主防犯組織や自主防災組織など、住民自らも家庭や地域を守っていく仕組みをつくるほか、ひじり野地区の交番設置を行政に要請していくことが重要です。

14

第４章
行政サービスの今後の方向性とあり方

１

役割分担の考え方（住民・地域・民間・行政の役割分担）

本来、私たち住民や個人が地域で担うべきもの、さらに民間で供給可能なものであっても「行政サービス（役場でやっている仕事）」として、町によって提供されてきたものがあります。
現在、町が行っている「行政サービス（役場でやっている仕事）」は、役割分担の観点から、大きく２つのタイプに分けて整理することができます。
第一に、自助（住民や家庭でできること）や共助（地域や町内会、ＮＰＯ、民間などでできること）によるべきものです。さらに、民間の場合、行政サービスを民間に委託して行うもの、民間の資金やノウハウを利用して民間主体で行うものがあります。既に行財政改革の中で、町が民間委託を進めているものもありますが、新たに委託が可能と考えられるものもあります。
第二に、公助（行政が担うべきもの）によるべきものです。従来、町がやってきた仕事についても、白紙の状態で、今後も町がやるべきかどうか、町が行う場合、見直しや工夫の余地はないか、広域的な連携で行ったほうが良いものはないかなどの検討が必要です。
さらに、北海道や国に担ってもらうべきもの、その反対に町に権限を移譲してもらうものはないかなど、事業の必要性や実施の方法について再検討する必要があります。
住民と行政の役割分担の一例

２

１

住民・地域で担うことが可能なもの

２

民間で担うことが可能なもの

３

住民・地域・民間・行政の協働で担うことが可能なもの

４

行政が担うべきもの

役割分担と事業の方向性と課題（具体的な検討結果）

上記の基本的な考え方に基づき、住民に関わりが深く、行財政改革の観点から見直しなどが必要な事業について、役割分担と事業の方向性や課題を具体的に検討しました。
検討結果は次のとおりです。

15

役割分担と事業の方向性と課題（具体的な検討結果）
事業名

ＮＯ．

役割分担の方向性 事業の方向性
検討内容・課題表彰規定や記念品の内容を見直す必要が 町
縮小
ある。

1

表彰事業

2

賦課徴収事業

さらに税や使用料などの徴収に努め、税や 町使用料負担の適正化を図る必要がある。

推進

3

行政区・町内会活動推進事業

区長・町内会長会議は、地区ごとに実施し 地域てはどうか。行政区・町内会の整理・統合が必要である。ただし、統合の際、旧行政区を自主性を持った班として残せば、違和感は少ないのではないか。地区公民館の区域との整合性や各行政関係役職の整理統合も必要である。

見直し

4

防災対策事業

ハザードマップの作成や避難情報の提供な 住民・町ど、さらに充実させて欲しい。

推進5

防災行政無線運営事業

地域で防災行政無線の必要性をＰＲし、放 地域・町送を聞いてもらうようにする。

推進

6

交通安全対策事業

交通安全協会や交通指導員を中心に、全町で取り組む必要がある。

継続

7

中小企業育成事業

農業関係の融資制度との整合をとりながら 町充実させて欲しい。

継続

8

一村一品運動推進事業

町の特産品（農産加工品、木工家具、花関 地域・民間・町連など）の宣伝や販路拡大、新商品開発を
もっとやって欲しい。

推進

9

花まつり開催事業

住民のニーズと知恵を生かしたイベントを 地域・民間・町開催することが大切。既存のイベントの見直しも含め、住民と行政、民間などが協働で実施することや自主的に活動する住民団体と協力し合うことも必要である。伝統と文化を大事にした、他のイベントとの共催も検討すること。

見直し

10

花のまちづくり推進事業

東神楽町は今までもこれからも「花のま住民・地域・町ち」。花のまちづくりは続けていくべきである。住民のアイディアや行政との協働で、積み上げてきたものは生かしつつ、もっと充実
した花のまちづくりを目指したい。

推進

11

単独融資事業

融資制度（農業経営自立安定資金利子補給）は、若い後継者を対象にさらに融資内容を拡大して欲しい。

推進

12

農畜産物処理加工施設並びに物 施設が空いている。有効利用や運営方法を 地域・民間・町産展示館運営事業
もっと考えるべきである。

見直し

13

農業振興推進対策事業推進

住民・地域・町

民間・町担い手支援対策は大変重要である。関係 地域・民間・町団体が連携を取り、さらに効果的な事業を検討する必要がある。食の安心・安全の面からも生産者と消費者を結びつける場面が必要である。

- 16 -

14

事業名
公園維持管理事業

15

街路灯維持管理（新設）事業

16

融雪施設推進事業

設置数がもっと増えれば、除排雪の効率化 町や経費節減に効果があるので続けるべきで
ある。

推進

17

除排雪事業

除排雪を継続するには、地域や住民の一定 住民・地域・町の負担や協力が欠かせない。住民の理解を得ながら進めていくべき。どんな方法が取れるのか、住民と一緒に検討して提案して
欲しい。

見直し

18

公営住宅等管理事業

滞納住宅使用料の徴収に努める必要があ 町
る。

推進

19

バス運営事業

住民にとっては貴重な足であるが、予約制 民間・町やダイヤの見直しなど、効率的な運営に努めること。民間委託やタクシー補助制度への切り替えなどの検討が必要である。

見直し

20

ながいき慰労年金支給事業

７７歳を対象にするのは廃止したほうがよ 町
い。他の対象者も支給額を減らすか記念品や商品券にして地域内循環を図った方がよい。対象年齢になれば全員に支給される年
金ではなく、困窮している老人に対する福祉事業を手厚くする必要がある。

縮小

21

地区敬老会推進事業

地域の事業により地区公民館によっては対 地域・町
象年齢を引き下げているので、地域に負担がかかっている。

見直し22

老人福祉ハイヤー料金助成事業・ 今後、高齢者人口は増加するし、お年寄り 町
老人福祉バス料金助成事業
によっては年金以外にも所得がある場合など、助成額を削減してもよいのではないか。
バスとタクシーに一本化はできないのか。

縮小

23

重度障害者ハイヤー料金助成事 さらに助成する必要がある。
業・重度障害者バス料金助成事
業

町

推進

24

遺児手当支給事業

今後も継続する必要がある。

町

継続

25

学童保育事業

子どもたちが自由に集える児童館のような 地域・町
施設が必要である。従来の学童保育だけでなく、地域として運営なども含め広く検討していくべきである。

推進

26

保育園保育事業

保育サービスが現在より向上し、延長保育 民間・町などの融通性があるなら民間委託も検討するべきである。ただし、保育料や委託料がどの程度になるか課題である。入園基準を適正にし、保育料の見直しや滞納保育料の徴収に努めることにより、保育園運営の安定化を図る必要がある。

見直し

ＮＯ．

役割分担の方向性 事業の方向性
検討内容・課題見直し
地域の自主的な活動により、公園の維持管 地域・町
理を行うことも必要。行政にはそのきっかけを作って欲しい。経費節減の面で噴水などの施設をどう稼働させるか検討が必要である。
今後、街路灯電気代の地元負担が増える 地域・町
見直しのはやむを得ない。

- 17 -

27

事業名
子育て支援事業

役割分担の方向性 事業の方向性
検討内容・課題
少子化・核家族化に対応して、今後も充実 地域・町推進させる必要がある。

28

母子通園事業施設の整備や運営への支援、事業のＰＲを 町行うなど、今後も充実させる必要がある。

推進

29

老人保健事業

総合健診を現在の実施方法以外に、町内 町や旭川市内の医療機関で、一斉の日程でなく受診者の希望日に受診できるようにできないか。個人で選択できる範囲を広げて欲しい。受診料の個人負担分の引き上げはやむを得ない。

見直し

30

リフレッシュメント事業

段階的に削減してもよいのではないか。

縮小31

ごみ分別推進事業見直し

32

ふるさとクリーン整備事業

ごみ処理には、個人負担がかかるのが当 住民・地域・町然という住民への理解が必要。不法投棄に対する罰則を規定した町独自の条例制定が必要である。ごみ無料処理券とごみ回収
報奨金を段階的に減らしてもよいのではないか。
公共下水道並の普及率を目指し、希望者が 町いる間は継続すべきである。

33

学校給食事業

今後も継続する必要がある。事業の民間委 民間・町
託や給食費の徴収方法を検討する必要も
ある。

見直し

34

遠距離児童生徒通学費助成事業 今後も継続する必要がある。

35

町内私立幼稚園就園奨励助成事業 町立幼稚園の今後の方向性と私立幼稚園 民間・町

ＮＯ．

町

町

継続

継続
見直し

の助成内容を対応させる必要がある。
36

町立幼稚園保育事業

延長保育や預かり保育など、保護者のニー 民間・町ズが変わってきてるので、町立で対応できるかどうか検討が必要である。保育料の適正化も必要である。

見直し

37

家庭教育支援事業

実施する際、申請方式にして自由に事業を 地域・町実施できるようにして欲しい。

見直し

38

生涯学習活動リーダー養成事業

事業のＰＲに努め利用度を高めるとともに、 地域
登録者も増やす必要がある。

推進

39

図書館運営事業

引き続き、充実させる必要がある。運営に 地域・町
地域や団体がもっと関われるように検討する必要がある。

推進40

町公民館講座開催事業

地区公民館と事業が類似しないよう、地区 地域・町
公民館で実施できない事業を企画すべきである。マイプラン講座は利用者が増えるよ
う、もっとＰＲして欲しい。

見直し

41

地区公民館活動推進事業

地域が主体となった自主的なまちづくりが 地域
重要なので、地区公民館の活動や講座などの事業はもっと推進するべきである。

推進- 18 -

42

事業名
プール管理運営事業

役割分担の方向性 事業の方向性
検討内容・課題見直し
使用料を有料にして、採暖室の整備などを 町検討すべきである。施設に余裕があれば、有料で町外の人にも開放してはどうか。

43

少年研修派遣事業

今後も継続する必要がある。

44

成人式開催事業

成人者自体が、より主体的に式の企画や運 住民・地域・町営に携わる必要がある。

見直し

45

生涯学習活動事業

今後も家庭教育支援事業と連携を取りなが 地域・町
ら進めるべきである。

継続

46

文化振興事業

舞台芸術観賞などは評判がよいので、引き 町
続き充実させる必要がある。一般参加者を増やすようにもっと周知すべきである。

推進

47

学校開放事業施設を有効利用する点で、拡充すべきであ 町
る。

推進

48

冬季スポーツ施設設置運営事業 児童生徒や地域住民が、もっとスケートリン 町
クを利用するように働きかける必要がある。

継続

49

町民ふるさと運動会開催事業

見直し

ＮＯ．

町

対抗戦だけではなく、だれでも気軽に参加 地域・町できる競技を増やすなど、競技内容を見直す必要がある。

- 19 -

継続

３

行政サービスの変化と今後の方向性（１）役割分担の方向性
役割分担の方向性について、具体的に検討した主な結果は次のとおりです。
①住民・地域で担うことが可能なもの
今後は、地区公民館や行政区・町内会などが中心となった地域づくりとネットワーク
づくりが必要です。住民自らが自分たちの意志と知恵で地域をつくり、守り育てることが大切です。
②民間で担う（あるいは委託する）ことが可能なもの
保育園や幼稚園、バスの運営や学校給食などで、住民へのサービスが向上し、かつ事
業費が節減できるなど行財政改革の観点から効果があると思われる事業については、民間で担うことを検討する必要があります。
③住民・地域・民間・行政の協働で担うことが可能なもの
学童保育、農業の担い手育成、除排雪、ごみ分別、公園維持管理、花まつりなど、住民・地域・民間・行政がさまざまな組み合わせで協力・連携しながら、事業を計画、運営していくことが重要です。
④行政が担うべきもの
事業の公平性や収益性、権限や住民保護の観点から、引き続き行政が担うべき事業もあります。その際、近隣市町と広域的な連携で行った方が良いのものや、国や北海道に補完してもらう、あるいは権限を移譲してもらうなどの検討が必要です。
（２）事業の方向性
事業の方向性について、具体的に検討した主な結果は次のとおりです。
①推進の方向で検討するもの
少子高齢化社会を迎え、子育て支援事業や障害者福祉などは今まで以上に内容を充実させることが必要です。
今後、事業の計画や実施にあたっては、事業の担い手あるいは協力者として、住民・地域の参加や連携を前提にした新たな取り組み方を検討することが重要です。
②継続の方向で検討するもの
今後も必要な事業は、内容や趣旨をもっと住民に周知して、活用してもらうことが重要です。
事業を担う役割分担についても、新たな組み合わせを検討することが大切です。

20

③見直しの方向で検討するもの
継続することが望ましい事業ですが、費用や対象者、運営体制や内容など、事業の利用度やもたらす効果をさらに向上させるために見直しが必要です。
その際、住民・地域・民間などからの新たな提言や意見を聞いて、見直し案を検討することが大切です。
④縮小の方向で検討するもの
事業としては縮小の方向で検討されましたが、単純に費用を削減したり、一定の条件
で一律に支援するのではなく、それぞれの立場や状態に応じてきめ細かく適切に支援することが必要です。
（３）役割分担、協働の組合せ例

21

第５章
今後の行財政改革推進に向けて

１

行財政改革の取り組み状況

地方財政の状況は、国の三位一体改革の影響を受けて地方交付税が削減されたり、税収入の伸びについても停滞する景気状況を反映して多くを望めないなど、依然として厳しい状況にあります。
地方自治体はこれらの状況を踏まえ、税収入の確保、受益者負担の適正化など、財源の確保に努める一方、各種施策の優先順位についても厳しい選択を行い、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹して、経済の動向に沿った弾力的な運営に配慮した財政運営をすることになっています。
このような背景の中で、町の財政も長期財政計画にあるように極めて厳しい状況となっています。三位一体改革の内容が流動的な情勢下で東神楽町が存続していくためには、いかに自主財源を確保するかが重要です。町税収入の増加が多く見込めない場合、基金を計画的に運用するしかありません。
そのため、健全な財政状況を意識しながら効率的かつ効果的な財政運営を図るとともに、適正な税収入の確保や事業や制度、機構の見直し、徹底した経常経費の節減、住民・地域・
民間・行政との連携による新しい資源や仕組みの導入など、地域経営の視点から今後の行
政のあり方に道筋をつけ、地域の特色と知恵を生かしたメリハリのあるまちづくりのための予算づくりと財政運営が重要です。
町では平成１５年度より「財政健全化改革案」や「長期財政計画」「行政事務改善検討委
員会答申」を策定し行財政の健全化に取り組んでいるところですが、今後もさらに積極的な取り組みが必要です。

２

行財政改革推進への方策検討委員会では、町などが策定した「財政健全化改革案」や「長期財政計画」「行政事務改善検討委員会答申」を参考に議論を行い、行財政改革を推進するための方策として次のような意見をまとめました。
（１）議会・議員について
議員には、議会での活動以外にも、地域づくりやまちづくりを行っていくうえでのパートナーとして、住民と手を携えて活動してほしいと思います。また、議会だよりをはじめとして、議会活動の内容をもっと分かりやすく住民に説明することが望まれます。

22

議員定数は、削減も視野に入れることが必要です。
一方、住民も議会を傍聴するなど、議会に対して一層関心を持つべきです。
（２）各種委員会・委員について
農業委員会や教育委員会、民生委員児童委員などのさまざまな委員会や審議会、協議会
についても、それぞれの組織の目的や担うべき役割の変化により、体制のあり方や委員定数について必要に応じ検討することが大切です。
（３）施設使用料などの見直し
施設使用料は原則的に有料にするべきです。子どもやお年寄り、障害を持つ人などには無料や減免などの基準を明確に設けることが必要です。施設によっては町外の人も使えるように使用料の設定をすることも大切です。
ただし、施設使用料を取ることにより利用者が大幅に減ったり、地域や団体の活動が停滞しないように配慮することが重要です。公共施設が多くの住民に有効利用してもらえる
よう、住民や利用団体に公平なルールづくりが必要です。特に、地区公民館や学校施設を利用する際の扱いなど分かりやすい基準を示すことが大切です。町の貸出バスも団体によっては費用を負担してもらうことを検討していくべきだと思います。公民館事業やイベントの参加料も、適正な額を負担してもらうべきです。
なお、施設使用料額や内容については事前に十分な説明を行い、住民の意見を聞いて理解を得ることが重要です。
（４）団体への補助金や事業の個人負担の見直し
各種事業の負担金や団体に対する補助金も、さらに見直す必要があり、その際には事前に住民へ説明することが大切です。団体への補助金についてもある程度の削減はやむを得ないと思います。しかし、一律に削減をするのではなく、例えば既に行政サービスの一部を担っている団体などもあるので、各団体の活動内容や目的をよく精査して、メリハリのある補助金額を算定することが必要です。地域への貢献度や公共性、ボランティア活動の度合いなどを考慮するべきです。
行政区や町内会に対する補助金は見直しを行い、行政区・町内会の規模や自主的な活動に対して支援できる補助制度にすることが大切です。
（５）職員の採用、能力開発、意識改革について
人件費を抑制し効率的な行政運営を進めるために、職員数を減らしていくことはやむを得ませんが、将来に向かって持続できる行政機能を維持するための人事体制をつくっていくことが必要であると思います。
職員の能力開発や意識改革は、限られた職員数で行政事務を効率良く適正に遂行し、住23

民へのサービスを行うために重要です。
職員が住民の視点に立った考え方を持ち、それを政策づくりや事務に生かすことができる力を身につけるため、住民と多く接する機会がある職場に多くの職員を勤務経験させ、現場での住民応対能力の向上や意識改革を進めていくことが必要です。

（６）機構、制度の見直しについて
地区公民館は、行政区・町内会あるいは全町的な各種団体と連携しながら、地域のコミュニティ活動の核となるべきなので、今後も機構や運営体制を維持し、さらに活動を充実させる必要があります。行政区や町内会は、効率的な運営を続けていくために、再編や統合することも必要であると考えられます。
町職員も住民と同じ立場で積極的に地域づくりに参画するべきです。役場の中に町民の活動や暮らしを担当する係を置き、住民に近いところで一緒になってまちづくりを進める
ことが大切です。
ＮＰＯなどの立ち上げや活動に対して、町は呼びかけやきっかけづくりをする必要があります。情報の収集や提供、申請手続きへの助言、住民への周知、ＮＰＯ・住民・地域・民間のネットワークづくりなどに、町は支援や協力をしていくべきです。
消防団員が減少していく傾向にありますが、住民の安全を守り災害に対応できる体制を維持することは重要なので、消防団の再編や統合などを検討することが大切です。また、常備消防の体制を充実させるため、支署のあり方についても検討する必要があります。

24

おわりに「東神楽町の自主・自立のために」「東神楽町自主・自立まちづくり検討委員会」は、住民と行政が互いに手を携え、合併によらず持続できる自主・自立のまちづくりを目指し、さらに住み良い「ふるさと東神楽」を築くための議論をして、調査や検討の内容を住民に情報提供する目的で設置されました。
検討委員会では自治の原点に立ち戻って、住民や多くの関係者の意見を聞きながら、まちづくりの理念やそれを実現するための基本方針、住民・地域・民間・行政などの役割分
担、今後の事業の方向性、行財政改革推進への方策などについての提言をまとめました。
「東神楽町自主・自立まちづくり行財政改革案」が、平成１７年度に町が策定を予定している「（仮称）東神楽町自主・自立まちづくり推進計画」の基本的な考え方として、尊重されることを願っています。
東神楽町の自主・自立のために行財政改革を実現するには、まず、住民と行政がともに意識の改革を行うことが何より重要です。そのため、まちづくりの中核となる行政区・町
内会や地区公民館、地域の各種団体、さらに住民全体に対する行政からの働きかけが大切になってきます。
「東神楽町自主・自立まちづくり行財政改革案」や「（仮称）東神楽町自主・自立まちづくり推進計画」に盛り込まれた事業を具体的に検討する際、町は住民・地域に理解を得るための手立てを講じるとともに、住民・地域に対して適切に説明することが必要です。さらに、住民・地域・民間などからの新たな提言や協議を行う機会も設けてもらいたいと思います。
このように、住民と行政が連携しパートナーシップを構築することにより、「話し合い互いに働く まちづくり」が実現されていくことを期待しています。
結びに、改革案の策定にあたり、さまざまな角度からご意見やご提言をいただいた皆様に心から感謝申し上げます。

25