小野町再生可能エネルギー推進事業補助金交付事業取扱要領
第１ 趣旨
町内の住居等に太陽光発電設備及び蓄電池設備を設置する場合の費用について、予算の範囲内において次のとおり補助金を交付するものとし、その交付に関しては、小野町再生可能エネルギー推進事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）、小野町補助金等の交付等に関する規則（昭和 48 年小野町規則第 2 号）及びこの要領の定めるところによる。
（１）町内への再生可能エネルギー設備導入を推進するため、町内の住居等に新たに太陽光発電システムを設置する場合の費用について補助金を交付するものとする。
（２）再生可能エネルギーの有効利用を促進するため、町内の住居等の太陽光発電システムに新たに蓄電池設備を併設する場合の費用について補助金を交付するものとする。
第２ 定義
この要領における用語の意義は、次の各号で定めるところによる。
（１）太陽光発電システム
住居等に設置された太陽光発電システムにより発電された電気が、受給地点となる住居において消費されるものをいう。
（２）蓄電池設備
太陽光発電システムと接続した蓄電池が、太陽光発電システムから発電される電力を充放電し、蓄電池から供給される電力が、当該住居にて使用されるものをいう。
（３）住居
居住を用途とする建築物又は居住を用途とする予定の建築物をいう。この場合において、店舗、事務所等と兼用する建築物は、「住居」に該当するものとする。
（４）交付申請者
町に対して本補助金の交付申請を行う者をいう。
第３ 補助金の交付対象者
交付対象者は、補助対象システムを設置する個人であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（１）町内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入したこと。ただし、初期費用０円モデル及びリースによる設置を除く。
（２）町税の未納がないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。
）に該当しないこと。
第４ 補助の対象及び補助額補助の対象及び補助額は、次のとおりとする。
（１）補助対象システム
補助対象システムは、次に掲げる要件を満たすシステムとする。
ア 太陽光発電システム① 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが１０kＷ未満の太陽光発電システムであること。なお、増設等の場合においては、既設分を含めて１０kＷ未満であること。
② 太陽光発電システムにより発電した電気が、住居で消費されていること。
③ 太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること。
④ 太陽光発電システムの接続契約締結日については、次のいずれかの要件を満たすこと。
ａ.固定価格買取制度を含めた余剰売電の場合、受給開始日が、補助金の交付を申請する日の前年度４月１日から補助金の交付を申請する日の当該年度３月１５日までの間であること。
ｂ．自家消費を行っている場合、領収日が補助金の交付を申請する日の前年度４月１日から補助金の交付を申請する日の当該年度３月１５日までの間であること。
⑤ 増設分を除き、過去に小野町再生可能エネルギー推進事業補助金における、太陽光発電システムに係る補助金の交付を受けていないこと。
イ 蓄電池設備① 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録をされているものであること。
② 蓄電池設備から供給される電力が、住居で消費されていること。
③ 蓄電池・パワーコンディショナは未使用であること。
④ 蓄電池設備の設置に係る領収書等に記載された領収日が、補助金の交付を申請する日の前年度４月１日から補助金の交付を申請する日の当該年度３月１５日までの間であること。
⑤ 過去に小野町再生可能エネルギー推進事業補助金における、蓄電池設備に係る補助金の交付を受けていないこと。
（２）補助対象経費
町内において補助対象システムを設置する事業（以下「補助事業」という。）に要する費用であって別表１に掲げるものをいう。
（３）補助額
補助金の額は、補助対象システムの種別に応じ、次のとおりとする。

ア 太陽光発電システム
１システムごとの補助金の額は、２万円にシステムを構成する太陽電池の公称最大出力（日本工業規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力等）の合計値（kＷ表示とし、小数点以下２桁未満については切り捨てた値）を乗じて得た額（当該額に１千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）とし、８万円を上限とする。
イ 蓄電池設備
１設備ごとの補助金の額は、２万円に設備を構成する蓄電池の蓄電容量（kＷh表示とし、小数点以下２桁未満については切り捨てた値）を乗じて得た額（当該額に１千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）とし、１０万円を上限とする。
第５ 交付の申請（１）補助金の交付を申請しようとする者は、令和６年４月８日から令和７年３月１７日までに、要綱第５条に定める書類を添えて、町に補助金交付申請書を提出しなければならない。
（２）町は、（１）の補助金交付申請書の提出があった場合は、第４に定める補助金の交付要件に適合すると認められるもののうちから、先着順に受理する。ただし、申請書の提出時点で不備のあるものにあたっては、当該不備に係る補正が完了した時点で提出されたものとする。
第６ 交付の条件
次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
（１）交付申請者は、補助事業の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
（２）交付申請者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（１件当たりの取得価格が５０万円以下の機械及び器具を除く。）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数等に相当する期間（同省令に定めがない財産については、補助事業者が別に定める期間）内において、補助事業者の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
（３）交付申請者が町の承認を受けて（２）の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。
（４）交付申請者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
（５）町は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて交付申請者等に報告を求め、又は現地調査等を行うことができること。
（６）町は、交付申請者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができること。
ア 補助金の交付の条件に違反したとき。
イ 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（７）（６）の規定により補助金の交付を取り消した場合には、交付申請者に対し期限を定めて当該取り消しに係る部分の補助金を返還させることができること。
（８）町は、交付申請者に対し、必要に応じて発電量、売電量、買電量等に関する資料の提供について協力を求めることができること。
第７ 補助金の交付等（１）町は、交付申請者の補助金交付申請書を受理した後、その内容を審査し、これを適正と認めるときは補助金の交付決定及び額の確定を行い、交付申請者に通知する。
（２）町は、（１）の通知後に交付申請者に対し補助金を支払うものとする。
（３）手続代行者
ア 補助金の交付申請を行う者は、工事請負契約により補助対象システムを設置した者又は補助対象システムを販売した者に対して別に定める補助金交付申請の手続きの代行を依頼することができる。
イ アの規定により手続きの代行を依頼された者（ウにおいて「手続代行者」という。
）は、依頼された手続きを誠意をもって実施するものとする。また、この手続きを通じ交付申請者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
ウ 町は、手続代行者がアに規定する手続きを偽りその他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じ調査を実施し、不正行為が認められたときは、当該手続代行者の名称及び不正の内容を公表し、指定する期間、代行を認めないことができるものとする。
第８ 事業の承継及び財産の処分（１）交付申請者から相続、財産分与等により補助対象システムの所有権を取得した者
は、 当該事項を明らかにした登記簿その他の書類を町に提出しなければならない。
（２）交付申請者は、当該補助事業により取得した財産を処分しようとするときは、町に取得財産処分承認申請書（様式第４号）を提出し、その承認を受けなければならない。
第９ 雑則（１）個人情報に関する事項
補助事業者が補助金の交付業務に関して交付申請者から取得した個人情報は、小野町再生可能エネルギー推進事業に係る業務以外には利用しないものとする。

（２）その他
この要領に定めるもののほか、小野町再生可能エネルギー推進事業に係る補助金に関し必要な事項は、別に定める。
附則第１ 施行日
この要領は、令和６年４月１日から施行する。
別表１ 補助対象経費の対象となる項目（第４（２）関係）
ア 太陽光発電システム
太陽電池モジュール
架台
パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）
その他附属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）
設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・電気工事、安全対策費を含む）
イ 蓄電池設備
蓄電池
パワーコンディショナ
その他附属機器設置工事に係る費用