令和５年度事業報告
１． 事業実施状況について
平成 27 年に都市農業振興基本法が制定された後も都市農地・都市農業に関する国等の主要な関心事は生産緑地制度のフォロー即ち大都市圏における「生産緑地の2022 年問題」への対応であった。
こうした取組みは概ね成功裏に一段落したが、その間に都市における農地や農業等に関する社会的関心は、都市農地保全・都市農業振興という一般的なものから、都市における新しい社会的課題解決への「農」の活用へと変貌してきている。
都市部での農業生産維持にとどまらず、増加する空地等の管理や市民の間のストレス増加・コミュニティの分断、福祉との連携等の解決に向け「農」の有する様々な効用を活用しようする動きであり、既に欧米諸国では当たり前になっているが、元々都市農業振興基本法の目的そのものであり、新しいキーワードは「農的活動」「農的空間」である。
こうした情勢に応え、令和 4 年度に農林水産省及び国土交通省の協力を得て実施した「これからの新しい都市農業及び都市農地の保全等のあり方を検討する研究会」の成果を令和 5 年度末に小冊子「ポスト 2022 年の都市農地」として発刊した。
また、日本都市計画家協会に協力した６年余に及ぶ生産緑地研究会の成果を基に「都市の農を考える-農的活動の新展開と《市民緑農地》の提案」を発刊した。
並行して、コロナ明けのニーズの増大に応え、全国各地への専門家派遣や自治体政策支援室の活動を精力的に実施すると共に、自治体等を支援するため、限られたリソースを最大限活用し受託した調査研究事業等に取組んだ。
（１）調査研究事業
農林水産省の交付金により、都市農地の多様な機能を発揮した市民等の取組を支援する専門家派遣業務を実施し三大都市圏を中心に全国 203 箇所に延べ 215 名の専門家を派遣した。
更に、農林水産省交付金のモデル事業として、昨年度農林水産省、国土交通省の協力を得て実施した「これからの新しい都市農業及び都市農地保全等のあり方を検討する研究会」の成果を基に、ポスト 2022 年という新たな局面において全国各地で取り組まれている都市農地保全・都市農業振興の実態と課題を紹介するガイドブッ
ク「ポスト 2022 年の都市農地」を編集・発刊すると共に、全国の地方公共団体、JA等に配布し、その普及・啓発のためオンラインシンポジウムを開催した。
また計画策定段階から携わってきた調布市深大寺・佐須地域農業公園について引き続き暫定管理運営業務を受託し実施した。
その他、「農の風景育成地区」をテーマにした八王子市等からの受託調査や調布市における都市農地保全方策検討に関する調査等に取組んだ。
①令和 5 年度農山漁村振興交付金・都市農業機能発揮支援事業（農業や福祉等の専門家の派遣業務）<農林水産省>②令和 5 度農山漁村振興交付金・都市農業共生推進等地域支援事業（モデル支援

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型「都市における農村ファンの拡大」）〈農林水産省〉③令和 5 年度深大寺・佐須地域環境資源保全・活用基本計画推進業務委託<調布市>④深大寺・佐須地域農業公園管理運営業務委託<調布市>⑤令和 5 年度農の風景育成地区の指定に向けたひよどり山地区土地活用調査業務
委託〈八王子市〉⑥農の風景育成地区の指定に向けた小比企地区調査業務委託〈八王子市〉⑦令和 5 年度高月町地区における持続可能な農業実証事業支援業務〈特定非営利活動法人はちぷろ〉⑧公的主体による定期借地権活用実態アンケート調査（2022）〈一般財団法人日本不動産研究所〉⑨都市農業の PR 調査〈一般社団法人全国農業協同組合中央会〉⑩具体的事例に基づく新たな市民農園のあり方に関する資料作成業務委託〈一般社団法人全国農業協同組合中央会〉⑪令和 3・4 年度民間における定期借地権付き住宅の供給実態調査（定期借地権推進協議会と共同実施）報告書の発行（２）総合的都市農家経営支援事業「農」を楽しむサービス付高齢者住宅の実現に向け、住民や団体等からの個別相談に対応したが事業実施にはいたらなかった。
（３）まちづくり支援事業
１) 都市農地活用・保全アドバイザー派遣
以下の JA や農業団体等からの依頼・相談を受け、体験農園、マルシェ、農福連
携、市民農園、農住調和のまちづくり等のテーマについて助言やアドバイザー派遣等を行った。
①戸田市経済戦略室②北海道恵庭市教育委員会③さいたま市経済局農業政策課④川崎市労働経済局都市農業振興センター⑤「農」に親しむライフルタイル推進府民会議⑥滋賀県農政水産部農政課⑦伊予市地域おこし協力隊⑧石徹白地区地域づくり協議会⑨びえい農泊DX推進協議会⑩特定非営利活動法人れんこん村わくわくネットワーク⑪静岡県庁経済産業部食と農の振興課⑫千葉県農林水産部安全農業推進課⑬宮崎市元気な農業法人会⑭萩市自治会連合会

2２) 自治体政策支援室
新しい都市農地制度の下、都市農地や都市農業振興に関する地方自治体の政策立案、各種調査等を支援し、情報提供や助言を行うため設置した自治体政策支援室について、ホームページやメールマガジン等を通じその活用を呼びかけ、電話やメールでの相談に応じると共に、依頼があった場合は積極的にアドバイザーの派遣を行った。
①東京都江東区土木監理課②調布市環境政策課③一般財団法人首都圏不燃建築公社④堺市農水産課⑤伊勢原市農業振興課⑥般財団法人環境事業協会⑦倉敷市都市計画課⑧さいたま市農業政策課⑨大阪府住宅供給公社⑩横浜農業協同組合⑪プランティオ株式会社⑫国立市社会福祉協議会地域生活支援課⑬渋谷区公園課⑭出光興産株式会社⑮兵庫六甲農業協同組合川西営農支援センター⑯萩市市民活動推進課
３）都市農地に関する情報交換会の開催
各地域の自治体、JA の担当者、農業関係者、専門家、民間事業者の間で、都市農地の保全・活用に関する情報共有とネットワーク構築を促進することを目的として、以下の通り、都市農地制度に関する情報交換会を開催した。
「令和 5 年度都市農地に関する情報交換会」
日時：令和 5 年７月 26 日（水）13:30～16:30
会場：いくのコーライズパーク（通称「いくのプラザ」）（大阪市生野区）
参加者：来場・オンライン参加合せて約 200 名（４）普及啓発事業
１）ホームページの整備･運営
ホームページを通じて、当センターの活動、事業の PR や都市農地活用・保全に関する制度や事例等について情報発信すると共にメールマガジンにより約 3,000の個人・法人の配信先に対し、年 10 回の主体的な情報発信を行った。
２）情報機関誌「都市農地とまちづくり」の作成等
情報機関誌「都市農地とまちづくり」78 号を発刊しホームページに公開すると共に、年度末に発刊した事例集「ポスト 2022 年の都市農地」を全国の地方公共団

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体の関係部署等に広く配布した。
そのほか、都市農地に係る税制、まちづくり、都市農地の活用・保全、定期借地権の実態調査等に関する既存書籍の販売を行った。
３）定期講演会の開催（国土交通省「土地月間」参加行事）
定期講演会について、引き続き新型コロナウイルス感染症の予防対策や遠隔地の受講者の利便性を考慮し、会場開催とオンラインを併用して開催した。
今回は「特別編」として、従来の基調講演を主体にした形式に代え、複数のパネリストによるディスカッションを中心に以下の通り実施した。
日時：令和 5 年 11 月 8 日（水）13:30～16:30
会場:東京ウィメンズプラザ
テーマ：ポスト 2022 年における農への新たな取組み〇情報提供：都市農業・都市農地をめぐる状況について（国土交通省及び農林水産省担当官）〇報告・パネルディスカッション
1）報告 「定期講演会と都市農地制度の 10 年」（当センター主席研究員 小谷俊哉）
2）パネルディスカッション「ポスト 2022 年における農への新たな取組」
・コーディネーター 大阪府立大学名誉教授 増田昇氏
・パネリスト 定期借地権推進協議会運営委員長 大木祐悟氏
当センター常務理事 佐藤啓二
参加者数：来場・オンライン合せて約 200 名
４）小冊子「ポスト 2022 年の都市農地」の作成・配布
今後の都市農地保全等を考える参考資料として小冊子「ポスト 2022 年の都市農地」を作成し、全国の自治体、JA 及び農業関係者に配布した。
（５）研修事業
都市農地保全のステージが、生産緑地制度を中心にした取組から、ポスト 2022年の新しい都市農地保全の取組に移行し、当センターも事例集「ポスト 2022 年の都市農地」を発刊したことから、これに関連したテーマを取り上げた以下のゼミナールをオンライン（有料）で開催し、後日配信した。
１）都市農地活用実践ゼミナール（特別編）
日時：令和 6 年 2 月 16 日（金）18:00～20:00
テーマ：フランスの都市・都市近郊の農業と都市農園について
講師：広岡裕児氏（フランス在住ジャーナリスト）
２）都市農地活用実践ゼミナール

4日時：令和 6 年 3 月 26 日（火）13:30～16:00
テーマ：①任意団体による農地・農的空間の活用状況（当センター常務理事 佐藤啓二）②法人格なき社団による市民農園開設の手続き（農林水産省都市農業室担当官）③民法の観点から見た市民活動の組織のあり方（神楽坂キーストーン法律事務所弁護士 日置雅晴氏）
２．会議の開催等（１）理事会
第６４回理事会 令和５年６月１２日（月）・調査研究事業積立資産への繰入れについて
・令和４年度事業報告（案）及び決算（案）について
・令和４年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
・定款改正（案）について
・次期理事候補者について・補欠の評議員候補者の推薦について
・第１９回評議員会（定時評議員会）の招集について
・業務執行状況報告
第６５回理事会 令和５年６月２８日（水）（書面決議）
・理事長及び常務理事の選定について
第６６回理事会 令和５年７月１日（土）（書面決議）
・補欠の監事候補者の推薦について
第６７回理事会 令和５年１２月１９日（火）・業務執行状況報告
・令和５年度予算の変更について
・令和６年度調布農業公園の取り扱いについて
第６８回理事会 令和６年３月２５日（月）・業務執行状況報告 令和５年度事業概要及び令和５年度収支決算見込みについて
・令和６年度事業計画（案）について
・令和６年度収支予算（案）について（２）評議員会第１９回評議員会 令和５年６月２８日（水）・令和４年度事業報告及び決算の承認について
・定款改正について5

・次期理事の選任について
・令和４年度公益目的支出計画実施報告書ついて
・令和５年度事業計画及び収支予算の報告について
第２０回評議員会 令和５年７月１日（土）（書面決議）
・監事辞任に伴う補欠の監事選任について（３）評議員選定委員会
第１０回評議員選定委員会 令和５年６月１３日（火）（オンライン会議）
・補欠の評議員の選任について（４）役職員数
〔役 員〕
常勤

非常勤

理 事 長

合計
１

常務理事

１

１
１

理事

４

４

監事

１

１

合計

６

７

１

〔職 員〕
職員数
管理部

１

経理部

１

計画部

１

普及部

（１）

相談部

（１）

研究グループ

（２）
３
（４）
６

合計
注1.

上段（）書きは、併任者である。

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