2023 年度 環境経営レポート（対象期間： 2023 年4月1日～ 2024 年3月31日）

作成日：
2024年6月30日
作成日： ############
認証番号0002996

発行責任者： 酒巻剣

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ごあいさつ

1

環境経営方針1

1.取組対象組織・活動

2

2.環境経営組織図及び役割・責任・権限表

3
4～5

環境経営宣言・SDGsへの取組
工法・製品の紹介

6

3.環境経営目標とその実績

7

4.環境経営計画

8

5.環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の環境経営計画

9

6.環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果、並びに違反、訴訟等の有無 10
7.代表者による全体の評価と見直し・指示

10

受賞歴等

11

作成日： 2024年6月30日
作成日： 2019年8月29日
発行責任者：
認証番号0002996

酒巻 剣

法面プロテクト株式会社 環境経営レポート
ごあいさつ
滋賀県は県面積の約37.3％を国定公園、自然公園が占めており、その風光明媚な景観は、水域から里山、高山帯に至る豊かな生態系と固有種を含む多種多様な動植物を育んでいます。法面プロテクト株式会
社は、法面保護工事の専門企業として、生物多様性に配慮した緑化工法、間伐材や伐採木のリサイクル資材を利用した緑化工法の開発・普及など、県下全域の豊かな自然を守りながら、地域住民の安全安心な生活基盤の創出に取り組んでまいります。

環境経営方針＜環境経営理念＞
法面プロテクト株式会社は、地域社会の環境保全と持続可能な社会を実現するために、生物多様性に配慮した緑化工事や、間伐材・伐採木のリサイクル資材を有効利用した工法の施工、環境負荷を低減するためのあらゆる活動について、従業員一丸となり積極的に取り組みます。
そして、これらの活動は次の行動指針のとおりに実施し、継続的に改善を重ねることにより自社、関連企業、地域の発展を果たします。

＜環境保全への行動指針＞
1. 環境関連法規制や当社の環境経営理念、行動指針を遵守します。
2. 常に省エネルギーを意識し、創意・工夫による二酸化炭素排出量の削減に努めます。
3. 廃棄物の発生抑制、建設副産物のリサイクル率の向上に努めます。
4. 適正な利用により水使用量の削減に努めます。
5. 化学物質の適切な利用・管理、使用削減に努めます。
6. 生物多様性に配慮した緑化工法の施工・普及に努めます。
7. 環境に配慮した工法、循環型資材を利用した工法の施工・普及に努めます。
8. 地域や関係団体の環境活動に積極的に参加します。

2019年 8月 31日

法面プロテクト株式会社
代表取締役

P1

酒巻勤

1.取組対象組織・活動(1) 名称及び代表者名
法面プロテクト株式会社
代表取締役 酒巻 勤
(2) 所在地〒520-0232

滋賀県大津市真野六丁目14番11号(3) 環境管理責任者の氏名及び担当者連絡先
環境管理責任者：環境防災部 酒巻 剣
担当者：環境管理事務局 塚本 聡美
TEL 077-571-3521 FAX 077-571-3522(4) 事業内容
法面保護工事を含むとび・土工工事及び土木工事業の設計・施工（滋賀県知事許可特-4 11336）(5) 事業の規模
売上高
従業員数事務所床面積
駐車場面積
倉庫面積
資本金
設立

４．４億円 / 45期（23年07月）
１３人
７４ m2
６７６ m2４４ m2
２，０００万円
１９８０年 ３月２９日(6) 事業年度
会計年度：２０２２年８月１日～２０２３年７月３１日
環境年度：２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日
認証・登録の対象組織・活動
登録組織名
対象事業所
活動

法面プロテクト株式会社
本社
工事現場
法面保護工事を含むとび・土工工事及び土木工事業の設計・施工

P2

更新日：2023年6月1日

2.環境経営組織図及び役割・責任・権限表

代表取締役社長

環境管理責任者（環境防災部）

工事部

各営業部

現

各場

代

作

業

事務局
（庶務）

ICT推進室理☆ICT推進室（各部門長で構成）

人

所

役割、責任及び権限１） 代表取締役社長
①②
③④⑤⑥⑦

環境経営システムに関する全ての責任と権限を持つ環境経営システムの構築・運用・管理に必要な資源の用意
環境管理責任者の任命
環境経営方針の策定・見直し
環境経営目標・環境経営計画書、環境経営レポートの承認
代表者による経営における課題とチャンスの明確化
代表者による全体の評価と見直し・指示

２） 環境管理責任者①②③④

環境経営システムの構築・実施・管理
環境経営目標・環境経営計画書、環境経営レポートの確認
環境関連法規等の取りまとめ表の承認
環境活動取組状況の代表者への報告

３） ＥＡ２１担当責任者（各部長）①②③④

環境経営方針の周知責任範囲の環境目標及び環境活動計画の実施と事務局への達成状況報告
責任範囲の問題点の発見、是正、予防処置
全従業員に対する教育・訓練計画表を作成・実施する

４）環境管理事務局（事務・経理）
①
②
③
④
⑤

環境経営システムの運用に伴う事務処理
環境活動実施状況の集計、環境管理責任者への報告
環境経営レポートの作成、公開
環境コミュニケ－ションの窓口
環境関連法規等取りまとめ表の作成及び遵守評価の実施

5）全従業員①②③

環境経営方針及び環境への取り組みの重要性の理解
環境法令及び社内手順の遵守
自主的・積極的な環境活動への参加

P3

環境経営宣言
持続可能な社会への取り組みがますます問われている中、改めて環境経営を推し進めていくことを決意し、環境経営宣言を表明しました。
社内はもちろん、環境への取り組みを社外へも広げ、持続可能な社会へ貢献してまいります。

P4

SDGsへの取組
法面プロテクト株式会社は、1980年の設立以来、法面保護工事の専門業者として、生物多様性に配慮した緑化工法、間伐材や伐採木等のリサイクル資材の有効利用を実現する新たな緑化工法の開発・普及など、県下全域の豊かな自然を守りながら、地域住民の安全安心な生活の創出に取り組んできました。
これらの取り組みは、持続可能な開発目標（SDGs）の理念とも共通していると考え、この度、改めて当社の思い・誓いを「SDGs宣言」としてまとめました。 今後も、持続可能な社会を実現するため、SDGs宣言に基づき、社員一同取り組んでまいります。

P5更新日： 2023年6月1日

工法・製品の紹介
生物多様性に配慮した緑化工事
・マザーソイル工法 (地域の埋土種子を利用)
マザーソイル工法は、施工地またはその近隣の森林等から表土を採取し、表土中に含まれる発芽可能な種子(埋土種子※)からの発芽によって緑化を図ります。
※現地周辺に自生する複数の系統によって構成される種子。

・自然侵入促進工法
植生工における植生マットについて、周辺植生から法面に飛来する種子などで緑化する資材※を使用します。
※飛来ステーション(日本植生製造：NETIS KK-060020-VE)

環境に配慮した工事
・ノンフレーム工法
ノンフレーム工法※は、自然斜面を切取らず、かつ樹木の伐採を最小限にして木々を残して補強材(ロックボルト)を多数打設することで斜面を安定させます。

・生物分解型資材を使用した植生工法
植生工における植生基材マット工、植生マット工、植生シート工について、生物分解するネット素材を使用した資材※を使用します。
※カンガルーマット21、ハリシバカンガルー21、森樹朗マット21、 ハリシバ21、張りウッド、アサシバ(以上 日本植生製造)

循環型資材を利用した工法
・BIWAソイル緑化工法
ＢＩＷＡソイル緑化工法※は、現場で発生した木材をチップ化し、植生基盤として再利用します。
※滋賀県ﾘｻｲｸﾙ認定製品BIWAｿｲﾙを使用して、発生木材の有効活用を図る とともに、従来の植生基材吹付工と同様に法面の緑を復元する工法。

・BIWAチップマルチング工法
ＢＩＷＡチップマルチング工法※は、現場で発生した木材をチップ化したものと骨材(セルベン：陶器粉粒体)、セメント、強化材等を混合し、モルタル吹付機械により斜面に圧送吹付します。
※滋賀県ﾘｻｲｸﾙ認定製品BIWAﾁｯﾌﾟ使用し、従来の植生基材吹付工と同様に吹付けることにより、透水性、耐火性を有し、植物の生育を防ぐ強固マルチング層を形成する工法。

・循環型資材を使用した植生工法
植生工における植生基材マット工、植生マット工、植生シート工について、生物分解するネット素材を使用した資材※を使用します。
※グリーンフォーマットメガタイプ、グリーンフォーマットT-30、森樹朗マット、グリーンフォーマットT-50、ハリシバモック、かまくらマット、張りウッド (以上 日本植生製造)

P6

3.環境経営目標とその実績
エコアクション２１は２０１２年８月から取り組んでいます。２０１９年度から２０２１年度の実績を基準値として、２０２２年度から２０２４年度までの目標を設定し、環境活動に取り組んでいます。
尚、このレポートでは、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの運用実績について取りまとめました。
2025年度以降については、２０２２年度から２０２４年度の実績を踏まえて新たに設定する予定です。

環境経営方針取組項目

単位
二酸化炭素排出量削減

電力による二酸化炭素削減

取組年
2023年度

年度 基準年度*
（実績）

（目標）

（実績）

2024年度

2025年度（案）

2030年度（目標）（目標）（努力目標）

基準年比

100%

98.0%

150.4%

97.5%

97.5%

143%

(kg-CO₂)

41,87041,032

61,73240,00740,00760,000

基準年比
使用量
(kWh)
(kg-CO₂)

100%

98.0%

114.2%

97.5%

97.5%

-

8,488

8,318

9,690

8,110

8,110

-

2,699

2,645

3,081

2,645

2,645

-

100%

98.0%

119.3%

97.5%

97.5%

-

8,941

8,762

10,670

8,543

8,543

-

20,743

20,32824,753

20,32820,328

-

100%

98.0%

183.9%

97.5%

97.5%

-

7,142

7,000

13,138

6,825

6,825

-

18,427

18,05933,897

18,05918,059

-

100%

100%

78.6%

100%

100%

100%

98.8%

98.8%以上

77.7%

98.8%

98.8%

98.8%

二酸化炭素排出量の削減
燃料による 基準年比
二酸化炭素使用量(L)削減（ガソリン）(kg-CO₂)基準年比
燃料による二酸化炭素 使用量(L)削減（軽油）(kg-CO₂)
建設副産物のリサイクル率向上

建設副産物 基準年比の再資源化
率の向上
ﾘｻｲｸﾙ率水使用量の削減

水道水の削 基準年比
減排出量(ｍ3)

100%

90%

101.7%

90%

90%

85%

60546154.0

54.051.0

環境に配慮した工法の施工・普及

環境に配慮 基準年比
した工法の提案件数
提案

100%

160%

106.7%

160%

160%

320%

8128121224

地域や関係団体への環境活動参加

地域環境保 基準年比
全活動の実回数
施100%

106%

106%

106%

106%

106%

161717171717

目標の説明や補足事項
1 購入電力の調整後排出係数は、関西電力の2019年度の0.318kg-CO₂/kWhを2022年から2024年の3ケ年間固定します。
2 水使用量については、事務所敷地内における水使用量の削減について取組します。また建設現場からの汚水・濁水防止監視を実施します。
3 環境に配慮した工法の施工・普及では、工事における低騒音・低振動型重機、排ガス規制適合車等の環境配慮車輌を使用し、環境に配慮しています。また、環境配慮製品を提案し、施工・普及を行っています。
4 社会貢献活動としては、月一回の美知メセナに加え、琵琶湖一斉清掃やその他地域貢献活動を実施しています。
5 環境経営方針の化学物質については、PRTR法対象外の業種であり、使用量の把握は実施していませんが、SDSを確認し、消防法その他法令に従い、管理しています。

P7

4.環境経営計画
環境経営方針

取組項目

環境経営計画の内容

責任部門

二酸化炭素
以下対策の実施（電力・燃料使用量削減）
排出量削減

環境防災部

エアコンの温度管理
電力による (暖房21℃、冷房27℃)
二酸化炭素 エアコンフィルターの清掃
昼休みの消灯二酸化炭素排出量削減 削減
待機電源OFFの徹底

事務局（庶務）

車両のアイドリングストップ
燃料による車両のこまめな点検の実施
二酸化炭素（オイル、空気圧、その他）
削減
低燃費車を使用する事務局（庶務）
工事部

建設副産物のリサイクル率向上

産業廃棄物排出の抑制
建設副産物
分別の徹底の再資源化
再資源化施設の利用率の向上
残余資材のリユースの推進工事部

水使用量の削減

節水シールの貼り付け
ポスター掲示雨水利用
水道水削減
洗車などはバケツを使用し,水を流しながら使わない
こまめに蛇口を閉める
水を流しっぱなしにしない事務局（庶務）

環境に配慮した工法の施工・普及

環境に配慮製品の開拓・研究した工法の販促活動
提案

環境防災部

地域や関係団体への環境活動参加

地域環境保 美知メセナの実施
全活動の実 地域清掃の参加
施その他活動の参加

事務局（庶務）□これまでの環境活動の紹介

P8

5.環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の環境経営計画
評価：〇達成環境経営方針取組項目

二酸化炭素排出量削減

達成状況

（目標）

（実績）

98.0%

150%
×(kg-CO₂)

41,032

61,732

基準年比

98.0%

114%

使用量
(kWh)

8,318

9,690

(kg-CO₂)

2,645

3,081

基準年比
燃料による
二酸化炭素
使用量(L)
削減（ガソリン）(kg-CO₂)

98.0%

119%

8,762

10,67020,32824,753

98.0%

184%

7,000

13,13818,05933,897100.0%

78.6%

98.8%以上

77.7%

電力による二酸化炭素削減
二酸化炭素排出量の削減

取組年
2023年度

年度

基準年比△目標+10％以内達成 ×未達成

基準年比
燃料による
二酸化炭素 使用量(L)削減（軽油）(kg-CO₂)
建設副産物のリサイクル率向上

建設副産物 基準年比の再資源化率の向上
ﾘｻｲｸﾙ率
水道水の削 基準年比
減

90.0%

101.7%

水使用量の削減

排出量(ｍ3)

5461

基準年比

160%

107%

環境に配慮 提案件数した工法の基準年比
提案
売上実績
（万円）

12

8

100%

104%

3,000

3,124

106%

106%

17.0

17.0

環境に配慮した工法の施工・普及

地域や関係団体への環境活動参加

地域環境保 基準年比
全活動等の実施回数××××

△

○

○

取り組みの評価
燃料使用量がガソリンで28％、軽油で84％増加しており、その影響でCO2排出量が目標値より超過した。
工種により内燃機関の使用が欠かせないため、削減しろの確保は難しいが、無理無駄がないよう常に意識すること。
本社事務所、現場使用量ともに目標値を10％程度超過した。これは酷暑の影響も大きいと考えられる。
体調無理ない範囲で無駄がないか節電意識を継続すること。

遠方の現場移動により、走行距離が基準年の28％増加している。
これはガソリン増加量とほぼ同じであるため、移動量増に伴うものである。
乗り合わせや無駄をなるべく減らし、走行距離の削減を意識すること。
大型現場における削孔作業があり、発電機・コンプレッサの燃料使用量の増加が影響している。

不可分な混合産廃の排出の発生と、コンがら等の重量物の産廃発生が少なかったことから、再資源化率は目標を下回った。
分別は徹底しているため、今後も継続して取り組むこと。
現場作業で4ｍ3程度使用した。事務所での使用量は目標に及ばないものの低減結果が出ている。継続して雨水タンク利用などを進めること。
緑化製品は提案採用及び元請での使用により目標達成した。提案件数は下請での緑化案件が前年より少なくなり、低下した。営業機会も伺っていくこと。

予定通りの活動ができている。社全員で取り組めるように進めていくこと。

今年度の主な環境経営計画の実績・取組結果の内容
1 二酸化炭素排出量の削減では、ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟやｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ等の目標達成手段を実施した。
2 廃棄物は総量を把握し、分別を実施して削減及び建設リサイクルに努めた。
3 水使用量の削減では車輌の洗車の使用量削減や流し放しで使用しないように努めた。
4 環境に配慮した施工（循環型資材の利用等）を提案・実施した。
5 地域環境保全活動等の活動は計画通り参加・実施した。
次年度の主な環境経営計画の内容
1 二酸化炭素排出量削減取り組みでは、ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟやｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ等の目標達成手段を継続実施する。
2 カーボンクレジット等の二酸化炭素排出量削減対策を継続検討する。
3 廃棄物は分別を徹底し、リサイクル率向上に努める。
4 雨水タンクを積極的活用し、水使用量の削減に努める。
5 環境や安全等の社内の教育活動に注力し、社員の理解の促進を図る。
6 環境目標の達成取組みと共に、作業場の環境及び品質安全向上ために３Ｓ活動に全員で取り組む。

P9

6.環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果、並びに違反、訴訟等の有無
環境関連法規への違反、訴訟はありません。又、過去３年間に関係当局からの違反や訴訟等の指摘はありません。
適用される法規制等と遵守状況
法規制等の名称

該当する要求事項

評価

廃棄物処理法

産業廃棄物の適正処理

遵守

資源有効利用促進法

残土の適正処理遵守

建設リサイクル法

建設資材の有効利用と再資源化

遵守

自動車リサイクル法

廃自動車のリサイクル

該当なし

家電リサイクル法

廃家電のリサイクル

該当なし

大気汚染防止法

特定施設の届出、排出ガス対策型建設機械の使用

水質汚濁防止法

事故時の処置

該当なし

騒音規制法

特定建設作業の届出、規制値の遵守

該当なし

振動規制法

特定建設作業の届出、規制値の遵守

該当なし

消防法

危険物の適切な保管・管理

フロン排出抑制法

第1種特定製品の定期点検、引渡し、廃棄、記録の保存遵守

遵守該当なし注：適用される法規制等と遵守状況は、環境関連法規等の遵守状況のチェック結果に基づき記載します。

7.代表者による全体の評価と見直し・指示・二酸化炭素の排出量については、前年度の排出量よりは減っているものの、目標達成には至らなかった。工種によって燃料使用量は大きく変化するため、努力如何では対応できない部分もあるが、無駄が発生しないように適宜工夫して行くことを求める。
・廃棄物については、リサイクル可能なコンがら等の排出がなく、全体としては再資源化率が低下しているが、日々の処理・分別は実施できていると感じている。今後も環境経営の要として、混合廃棄物の削減は掲げていくため、継続して取り組んでほしい。会社としても、各協会等通じて、混合廃棄物の削減への提言は行っていく。
・環境技術は日進月歩で進んでいる。コストバランスもあるが、使える技術があるか、アンテナ高くして情報収集し、取り入れるものがないか注視しておくこと。
・2024年度から新たな中期目標を設定し、取組すること。

環境経営方針環境経営目標・計画
実施体制他☑ 変更なし
□ 変更なし☑ 変更なしP 10□☑ (3カ年計画を継続する)□

受賞歴・取組等
・しが生物多様性取組認証制度 3つ星
滋賀県では、生物多様性の保全と自然資源の持続的な利活用に取り組む事業者を認証することにより、その取組を「見える化」し、認証事業者のブランド価値の向上に資するとともに、社会経済活動において生物多様性に配慮することの重要性について普及啓発を図ることを目的として、「しが生物多様性取組認証制度」を実施しています。
当社は生物多様性保全に配慮した緑化工法（マザーソイル工法）、滋賀県内で発生した木質資源を活用したBIWAソイル・BIWAチップ（滋賀県リサイクル製品に認定）を用いた工法など、環境に配慮した工法を推進しており、令和3年度に最高認定である3つ星認証を取得しました。

滋賀県HP
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/shizen/14003.html

・2023年8月 中小企業同友会全国協議会 同友エコ2022ｰ2023 同友エコ奨励賞
中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、全国都道府県の中小企業家同友会による協議体です。
全国の同友会に所属する企業のうち1512社の回答があり、うち第1次審査で153社に絞られ、2次審査では専門家から協力を得て、そのうち上位59社について最終審査の結果、当社は奨励賞である同友エコ奨励賞を受賞しました。

中同協HP
https://www.doyu.jp/topics/topics-16548
https://www.doyu.jp/topics/topics-24541

P 11