『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
中国における緑色食品認証制度の展開及び地域農業
第 10 巻 第 3 号 2008 年 2 月 65 頁〜 76 頁

中国における緑色食品認証制度の展開及び地域農業
宋丹瑛

Development of Certiﬁcation System for “Green Food”
and Circumstance of Local Agriculture in China

Song DANYING

Abstract
Currently, China has been working on nationwide promotion for dissemination of hazardfree food and Green Food and advocating their safety and security. "White Paper on Food Safety
in China 2007" showed that agricultural products certiﬁcated as hazard-free food, Green Food ororganic food accounted for about 90% of the entire exported agricultural products. Speciﬁcally,
Green Food has got higher international recognition these days and been exported to many
countries including EU countries and Japan. In addition, the trademark of Green Food has beenregistered in Japan and Hong Kong.
Section II of this study provides the overview of China certiﬁcation system for safe and secure
agricultural products. And Sections III, IV and V provide certiﬁcation system for Green Foodspeciﬁcally, characterize the system, and analyze the state of progress. Section VI provides theexamples of local cases working actively on Green Food production and examines the situation.
And Section VII analyzes certiﬁcation system for Green Food by comparing to those for other safe
and secure agriculture products and examines the diﬀerence.

Ⅰ．はじめに食品の安全問題に対する関心の高まりは、世界的な広がりをみせている。近年、発展途上国である中国では、食品の安全問題が各地で取り上げられ、国の施策の中で最重要政策の一つとなっている。その背景として、国内及び国際的な要因が挙げられる。国内的要因として、①中国国内における人々の生活水準の向上に伴い、消費者の健康意識が向上し、よりよい品質な食べ物を求めるよう− 65 −

宋丹

瑛

になったことが指摘できる。②近年、食品の安全問題は、国内で大きな問題となっている。③中国
では、「三農問題」（つまり、農村問題、農民問題、農業問題の総称である。）を大きな課題として挙げられている。農民所得の向上を目的とした安全・安心な食品供給（特に緑色食品）は「三農問題」を解決する一つ重要な手段として位置付けられている。国際的な要因からみると、中国が WTO に加盟して以来、農産物の国際貿易の拡大により安全・安心な農産物が要求されている。その対策として、中国では安全・安心をテーマにした無公害食品及び緑色食品の普及計画を全国的に実施している。
これまで、日本における中国の食品安全対策に関する研究は、『暮らしのなかの食と農⑦――海外における有機農業の取組動向と実情』（蔦谷栄一、（株）農林中金総合研究所、2003 年）や「中国における有機認証制度の展開と課題」（林学貴、2007 年度農業問題研究学会秋季大会、第二会
場個別報告）などが挙げられる。しかし、有機認証制度の紹介を対象にしたものが中心であり、無公害農産物及び緑色食品における制度的な特徴や緑色食品の内容を詳述した研究、具体的な事例研究は少ない。
2007 年、「中国食品品質安全状況白書」によると、無公害農産物、緑色食品、有機食品に認証した農産物は輸出農産物全体の 90％にのぼっている。特に、緑色食品の国際認知度が高まり、近年 EU や日本など世界多くの国に輸出されている。日本や香港などでは緑色食品の商標登録もされている。そのため、中国の安全・安心農産物認証制度及び実態研究は、中国国内においても、海外においても非常に重要である。そこで、本稿では、中国における安全・安心農産物認証制度の構築
及び安全農産物認証制度の重要な柱である緑色食品認証制度の発展、それに取り組んでいる地域事例を検証し、緑色食品の制度的な特徴及び問題点を検討する。

Ⅱ．中国の安全・安心農産物認証制度の進展
コーデックス食品規格（コーデックス基準１））が国際的基準として重要さを増すことになった大きな理由は、1993 年のガット・ウルグアイランドで「食品の安全基準や動植物の検疫基準を国際基準へ調和させる」という原則が打ち出され、「コーデックス基準」が国際基準として採用されたことである。その後、コーデックス基準は、
食品安全に関する世界規格となって世界各国に広まった。
一方、中国では、食品の安全の確保及び食品基準の国際標準化を目的として、様々な施策を制定した。コーデックス基準に基づき、1993 年に中国農業部は「农业部标准化管理办法」及「农业部国家（行业）标准的计划编制制定和审查管理办法」（「農業部標準化管理基準」及び「農業部国家（業界）標準設定計画及び審査管理基準」）（中国農業業界基準と略称）を打ち出し、農産物、畜産物、水産物に関する生産技術、包装、運送、規格、衛生管理などの基準を明確にした。さらに、2002
年 12 月の「第 9 回全国人民代表大会」において、農産物の品質や安全問題を解決するため、「中国人民共和国農業法」が改正され、農産物の品質標準の構築、検査体系の確立、安全・安心な農産− 66 −

中国における緑色食品認証制度の展開及び地域農業物の認証制度を普及するなどの方針を打ち出した。
こうした中国当局の普及のもとで、「中国の農業業界基準」に基づき、中国における安全的な農産物の認証制度は漸次確立され、現在は大きく三つに分類されている。①無公害農産物の認証、②緑色食品の認証、③有機食品の認証である。

Ⅲ．緑色食品の制度概要
緑色食品認証制度は、三つの認証制度のなかに、もっとも歴史が古く、消費者のなかでも知名度の高い認証制度である。
緑色食品は 1990 年に、①農家の所得向上、②生態環境の維持、③消費者需要への対応、を目的に、現在の A 級の内容に相当する基準でスタートした。1993 年に IFOAM（国際有機農業運動連盟）に加盟したのをきっかけに、AA 級が設けられ、既存の基準が A 級とされた。その認証機関は二つに分かれている。緑色食品の認証機関は中国農業部傘下にある中国緑色食品発展センターであり、有機農産物（AA 級緑色食品）の認証機関は 1994 年に中国国家環境保護局による設立された中国
有機発展センターである。2003 年に行政管理は国家環境保護局から CNCA ２）に、認可権利は環境認可委員会から CNAB ３）に移った。
緑色食品は、「持続可能な生産原則に基づき、特定の生産方式で生産され、なお、認証機構の認証によって緑色食品のマークを使用することを許可された汚染されていない安全、優良な品質、健康的な食品」と定義される。緑色食品は、A 級緑色食品と AA 級緑色食品に分けられる。A 級緑色
食品とは、限定された化学合成物資を定量に使用することが許され、生産された食品（減化学肥料、
減農薬農産物）である。AA 級緑色食品とは――生産過程において、農薬、化学肥料が一切使用しない食品のことである（有機食品にほぼ等しい）。
緑色食品の認定条件は以下の通りである（図１参照）。
（１）生産物（生産物の原料）の産地が緑色食品の生産環境品質標準に達していること。
（２）農作物の栽培、畜産の飼育、水産の養殖及び食品加工は緑色食品生産規程に準じること。
（３）生産物は緑色食品の基準に満たしていること。
（４）生産物の包装、運送は緑色食品の包装、運送基準に満たしていること。

Ⅳ．緑色食品の制度の特徴（１）ブランド化を目指した認証制度である。
農業所得の向上、消費者の権限を守り、農業環境の改善に寄与することが、認証制度の目的である。また、国際的な需要に応じ、輸出を確保するための認証制度でもある。A 級緑色食品の生産基
準は、減農薬、減化学肥料であり、AA 級緑色食品は無農薬、無化学肥料となっている。これらは、− 67 −宋丹瑛

日本の特別栽培農産物と同じ考え方である。
（２）生産地の環境検査から農薬・化学肥料の残留量、包装、流通過程まで規定を定めている。
緑色食品産地の空気浄化度、農地灌漑用水の品質、漁業に関する水質、畜産養殖に使用する水質及び土壌環境について評価基準を定めている。その基本的な考えは、自然環境の良好な場所で緑色食品を生産することである。それは日本の特別栽培と根本的に違っている。
残留物質の検査について、例えば、「緑色食品――根菜類野菜」４）の基準の中では、鉛、水銀、燐等の農薬・化学物質の残量が細かく決められている。また、農産物に含まれる基本的な栄養指標も参考として掲げられている。

表１

緑色食品根菜類野菜の栄養指標
単位：mg/100g

項目

大根

人参

ビタミン C≥ 20≥ 16

出典：「中国緑色食品ネット」によりまた、農産物の規格、見栄えなどを 9 ５％以上の統一を要求している。さらに、農産物の包装、運送、貯蔵について基準を設けている。
（例：貯蔵温度について、大根の場合は０℃〜３℃、人参の場合０℃前後である。貯蓄湿度については、大根９０％、人参９５％とこまかく提示している。）（３）品目毎に基準を作られている。
緑色食品の基準が、肉類、豆類、茶類、ジュース、お酒、乳製品等の 32 種類に分かれ、各々に− 68 −

中国における緑色食品認証制度の展開及び地域農業基準が設けられている。
（４）竜頭企業５）は農民を組織し、緑色食品産業の推進役を果たしている。
緑色食品の認証を取得しているのは、企業、民間組織がほとんどである。緑色食品の認証には、認証費用が必要である。認証費用は、環境測定費用、製品検査費用、認証費用及び商標マーク使用
費の 4 項目である。例を挙げると、認証費用は、単独商品の場合 8,000 元 / 件（約 13 万円）、未加工系列商品 1,000 元 / 件、加工系列商品 2,000 元〜 3,000 元 / 件である。商標マーク使用費は、単独商品の場合 1,000 元〜 1,800 元 / 件、加工系列商品 100 元〜 600 元 / 件である。このように、農家の個人認証には膨大な費用がかかるため、認証は難しい。そのため、統一生産、統一販売、農産物の加工を行なう農家をリードする組織が必要となっている。そのゆえ、緑色食品の認証を取得
した主体は、法人や民間組織である。さらに、中国の食品産業をリードする「竜頭企業」は、積極的に緑色食品産業を取り組んでいる。中国国内有力の竜頭企業 151 社のうち 48 社で緑色食品を生産するなど高水準での広がりを見せている。

Ⅴ．緑色食品の発展状況
近年、中国の緑色食品産業は、急速に増加している。表 2 のように、2001 年認証企業は 1,217
個から 2006 年の 4,615 個まで 4 倍弱増え、生産量は 2,000 万トンから 7,200 万トンまで増加した。
輸出額は 4 億ドルから 19.6 億ドルに拡大し、売上高の 1 割を上回っている。認証面積も 5,800 万ムーから 15,000 万ムー６）に増加した。

表２

2001
2002
2003
2004
2005
2006

認証企業
（個）
1217
1756
2047
2836
3695
4615

中国における緑色食品の発展状況

認証製品
（件）
2400
3046
4030
6496
9728
12868

生産量
（万トン）
2000
2500
3260
4600
6300
7200

売上高
（億元）
500
597
723
860
1030
1500

輸出額
（億ドル）
4
8.4
10.8
12.5
16.2
19.6

認証面積
（万ムー）
5800
6670
7710
8940
9800
15000

出典：中国緑色食品発展センターによりⅥ．緑色食品の取組――黒龍江省チチハル市の事例――
チチハル市は中国最も北部に位置する黒龍江省の二番大きな都市であり、中国の「十大魅力都市」の一つである。「松嫩平原」の中西部に位置し、黒龍江省の西部地域の経済、文化の中心でもある。
また、チチハル市は世界の貴重な丹頂鶴の故郷であり、別名は「鶴城」と呼ばれている。チチハル− 69 −

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瑛

市は９県（市）７区を管轄し、総面積は 4.24 万平方キロメートル、総人口は 561 万人である。市
街区面積は 140 万平方キロメートルであり、市内人口は 143 万人である（2000 年度）。

（１）農業概況
チチハル市は、世界三大黒土帯の一つ「松嫩平原」の中西部及び嫩江（ノンコウ）流域に位置し、自然資源が豊富である。農地面積は 2800 万ムー（186.7 万 ha）であり、年間食料の生産量
は 500 万トンに達し、中国国内の重要な食糧生産地である。主な農産物は、大豆、とうもろこし、
水稲、馬鈴薯、甜菜、ひまわり、雑穀豆類などである。チチハル市の草原面積は 826 万ムー（約55 万 ha）、年間干草の生産量は約 100 万トンであり、牧畜業用の飼料を提供している。
チチハル市は緑色食品の重要生産都市であり、2002 年 8 月に「全国緑色食品の都」と認定された。現在認定された緑色食品の種類は 100 以上を超えている。
（黒龍江省の無公害食品に関する普及目標は 80％としている。）（２）チチハル市における緑色食品の推進状況
チチハル市は、政府が主導して緑色食品の推進を図っている。チチハル市を横切る黒竜江の上流である嫩江（ノンコウ）は、チチハル市農業の水源となっている。そのため、嫩江上流の汚染管理を強化し、化学工業や石油化学工業などの導入を制限している。また、規制された農薬リストを公示し、農地汚染の防止も図っている。
2006 年、チチハル市における緑色食品発展センターによる認証製品は 112 件であり、全国で 1位である。緑色食品の主要品目は、大豆、トウモロコシ、水稲、雑穀、馬鈴薯、甜菜、野菜類等であり、生産量は年間 447 万トンになっている。栽培面積は 638 万ムーであり、2004 年比 6.3％増加した。
緑色食品畜産飼養数は 1,323.2 万頭（匹、羽）であり、前年度比 8.9％増加した。（無公害農産物
認証数は 73 件、認証面積は、607 万ムーであり、黒龍江省全体の無公害認証面積の 1/6。無公害
畜産飼養数は、1243 万頭（匹、羽）であり、前年度比 111.4％増加。）
政府は、緑色食品産業を推進するため、補助金・技術指導だけではなく、流通の面では「恵民政策」という優遇措置をとっている。鉄道を使った緑色食品の運送に、低価格運賃を設定し、「緑色通路」に便意を図っている。
政府は緑色食品を取り扱っている竜頭企業を推進している。チチハル市における緑色食品加工及び生産企業は、合計で 47 社である。企業は農家との間に緑色食品の生産及び買い取りの契約を結び、市場にむけ農家の取りまとめ役を果たし、同時に、緑色食品の販路を確保したのである。2005 年、
緑色食品の加工企業で加工された緑色食品は 71.7 万トン（前年度に比べ 19.5％増）であり、売り上げは 23 億元（約 380 億円、
前年度比 23％増）であり、2.1 億元（約 35 億円、前年度比 13.5％増）の納税額をあげている。

− 70 −

中国における緑色食品認証制度の展開及び地域農業（３）龍江県における緑色食品産業の発展
龍江県は、チチハル市の北西部に位置し、総人口 60 万人の内 80％、48 万人が農業に従事しているチチハル市管轄の農業県である。耕地面積は 430 万ムー（市全体耕地面積の 15.4％を占める）
であり、草原面積 140 万ムー、林地 120 万ムーである。省の環境観測機関の検査によると、大気、水質、土壌の環境指数はすべて国家二級に達し、緑色食品の生産に最適である。
龍江県は、行政主導、企業追従、農家従属方式で緑色食品産業を推進している。2001 年から緑色食品産業を開始し、2006 年 5 月末には、龍江県の緑色食品の耕地面積が 152 万ムー（約市の24％）に達し、緑色肉用羊の飼育 20 万匹、国家緑色食品発展センターによる認証された A 級緑色製品 10 件、緑色食品企業 4 社まで発展した。緑色食品の認証を受けた農産物及び加工品は、国内 27 省（地域）に販売されている。
ａ）緑色食品の推進に対する龍江県の政策の特徴①

緑色食品推進体制の構築。県には、緑色食品開発室、各郷、鎮７）に緑色食品技術サービス

センター、村には、専属緑色食品技術員等が配置されている。県内の緑色食品に関する専属職員は286 人であり、内訳は、高級技術者 12 人、技術者 59 人、技術員 215 人である。
②

生産技術の普及体制の完備。緑色食品の生産技術を普及するため、毎年県では生産技術の指導者を育成し、郷、鎮では技術員を育成している。これらの技術者は各村に入り、農家ための技術教室を開き、緑色食品の生産技術を伝授している。2001 年から 2006 年までに、県、郷、村単位の技術教室は年間 1700 回に開催され、受講した人数は 20 万人を超えた。技術の普及は緑色食品
産業発展の土台となっている。
③

生産現場及び市場の管理。
「黒龍江省緑色食品管理条例」に従い、資材管理、台帳記入、市場管理などの制度を構築した。緑色食品生産基準、技術操作基準を制定し、禁止資材簿、生産台帳等を農家に配布している。優良品種、操作規定、使用資材、技術指導及び品質標準の統一を実現した。市場管理のために、県は農業総合検査チームを編成し、資材市場に対し定期及び不定期的な検査を実施している。
生産資材販売業者の経営商品記帳制度及び禁止資材の不経営承諾制度を導入し、農業生産資材の品質を確保した。
④

政府の支援措置。2001 年から 2006 年までに、県は 1200 万元（約 2 億円）を緑色食品の推進に投じた。主に、品種の統一（補助金額は 150 元 / １ha）、有機肥料の生産、渇水対策設備の補助などに使われており、緑色農産物を栽培する農家に便意を図っている。また、県は緑色食品の生産、加工企業に 300 万元を補助し、緑色食品の産業化に力を入れている。

（４）緑色食品取組企業の事例――龍江県興旺米業有限会社
龍江県興旺米業有限会社は 2001 年に設立され、国家 A 級緑色食品の生産、加工及び販売を主な業務としている。取り扱い品目は、あわ、米、とうもろこし、小豆、緑豆、高粱などである。緑色食品の農産物原料は、すべて県内の緑色農産物を栽培農家から調達している。会社は緑色農産物− 71 −宋丹

瑛

の品質を確保するため、以下のような取り組みを行った。
ａ）技術支援龍江県興旺米業有限会社は、
県の農業技術サービスセンター及び各郷、鎮の農業サービスセンターと連携し、A 級緑色食品の生産技術、生産規定などに関する大規模の農業技術指導教室を 5 回開き、800 人以上の技術員が指導を受けた。また各郷、鎮では技術員による農業技術講座が 30 回以上開かれ、2 万人あまりの農家が参加した。生産現場の技術問題の解決ために、県の農業技術サービス
センター、郷・鎮農業技術サービスセンター、各村の農業技術協会及び会社の技術管理部の三段階の技術提供ネットワークを構築したのである。
ｂ）資材管理の強化
会社は、緑色農産物認証地の資材管理を強化し、「A 級緑色食品生産技術要点」、「A 級緑色食品に使用禁止肥料・農薬リスト」及び「緑色食品資材経営台帳」を制定し、投入資材を明確にした。
さらに、肥料・農薬小売店に対し承諾式管理制度を設け、適正な化学肥料・農薬の供給を確保したのである。
会社は、資財などについて一括購買、一括分配の形で管理し、統一管理を図っている。播種の統一、種子の統一、化学肥料・農薬の統一、操作規定の統一、田圃管理の統一、集荷の統一を行っている。
ｃ）栽培履歴記帳制度の普及
緑色食品を取り組み農家には「緑色食品生産地農家栽培履歴」を記帳させ、栽培面積、播種期、品種、使用化学肥料・農薬及び予定生産量等を明らかにさせている。各郷・鎮及び村では、「緑色食品生産登録表」により管轄内の緑色食品の生産状況を把握している。このデータをもとにして、シーズ
ン毎に技術支援を行っている。さらに、大規模栽培農家及び実験農家と連携し、化学肥料や農薬の使用データを収集するため、各品種農産物の生育状況をチェックしている。
ｄ）契約の締結
会社は、緑色食品を栽培する農家と品種毎に契約を結んでいる。契約には、資材の投入、買い入
れ農産物の基準、最低保障価格、集荷期などが規定されている。農家に対して、A 級緑色食品の品
質保障などの規定内容を定めている。契約違反の場合のために、違約賠償措置も明確にされている。
会社は販売ルートを拡大している。販売店や直営店を設置し、専属の営業員を配置している。製品は東北三省を中心として、北京、上海、広州など全国 20 カ所以上の大都市に販売されている。

Ⅶ．中国における無公害農産物、緑色食品、有機食品の相違点
有機食品は国際基準であるに対し、無公害農産物及び緑色食品は、中国国内の安全・安心農産物の認証制度である。農産物の品質、安全問題を解決するための無公害農産物の認証制度は、大衆に向けた安全な農産物を提供するシステムである。一方、緑色食品及び有機食品は、購買力のある富裕層をターゲットとした食品である。減農薬、減化学肥料の緑色食品は、高付加価値及びブランド− 72 −

中国における緑色食品認証制度の展開及び地域農業化を目指している。
認証難易度から見ると、比較的に簡単な無公害農産物から緑色食品、ハードルの高い有機食品まで認証体制が整っている。

無公害農産物、緑色食品、有機食品の認証制度の違いは、以下の通りである。
（１）創設年度、目的及び参照基準の違い。
創設年度、目的及び参照基準の違い。
緑色食品認証制度は、1990 年に施行された三つの認証制度中で最も歴史長い認証制度である。
参照基準は、国際基準「コーデックス基準」である。「三農問題」の解決策の一つとして、農家の所得向上、輸出拡大を目ざし、高付加価値な農産物を提供する目的で創設された。
有機食品認証制度は、IFOAM（国際有機農業運動連盟）が策定した「有機農業と加工の IFOAM
基礎基準」により、1994 年に中国において初めて発足した。
無公害農産物認証制度は、食品安全問題が中国国内で大きな問題となったことより、消費者の権利の保護、農産物の安全性確保及び農業生態環境の向上を目的として、2002 年から普及し始めた認証制度である。人間の健康に害を与えない安全な農産物を消費者に提供するため、国の保証対策となっている。認証費用もかからず、全国推進されている。
（２）認証機関や認証体制の違い。
三つの認証制度の認証機関は別々である。無公害農産物は、農業部にある「農産物品質安全セン
ター」により管理され、各自治体によって認証基準が異なっている。緑色食品は、農業部にある「中国緑色食品発展センター」により統轄され、全国にある 40 個の委託認証機構に管理、認証業務に委託している。有機食品は、国際的な認証であり、国家環境保護局に所属する「中国有機発展セン
ター」が認証した民間機構により認証業務が行われている。
（３）認証対象の違い。
無公害農産物は一次農産物を対象とした認証制度である。認証対象は主に農産物、畜産物、水産物に限られる。緑色食品の認証対象は農産物、畜産物、水産物だけではなく、加工食品も含まれる。
加工食品が加えたことにより、商品の付加価値があがり、より一層ブランド化を図ることが可能になった。有機食品は飼料や蜂蜜、野生食物製品も含まれ、認証範疇はさらに拡大されている。
（４）産地条件及び生産基準の違い。
それぞれの認証制度は産地条件が必要とされる。無公害農産物及び緑色食品に関しては、国が定める産地環境標準をクリアしなければならない。無公害農産物の産地環境基準は緑色食品より緩やかであり、面積の拡大に有利である。有機食品の産地環境標準の場合は、国際の認証基準に従い、3 年間有機栽培方式を行うことが求められている。（この条件は緑色食品の AA 級品と異なる点で− 73 −

宋

丹

瑛

もある。）
（５）認証マークの違い。
無公害農産物及び緑色食品の認証マークが、中国国内で統一されている。緑色食品は海外市場を目指しているため、認証マークはすでに中国、香港、日本で商標登録されている。
表４

無公害農産物、緑色食品、有機食品における認証制度の相違点

無公害農産物

緑色食品

有機食品

創設年度

2002 年

1990 年

1994 年目的

消費者の権限を守り、農産物の品質を高め、農業
生態環境を促進し、持続可能な農業の発展に寄与する。

農家所得の向上、食品安全水準を高め、消費者健康の促進、農業生態環境を促進し、持続可能な農業の発展に寄与する。
外貨を獲得する。

微生物、植物、動物及び人間を含む生態系を健全に維持する。

参照基準

中国国内「食品衛生品質標準」にほぼ等しい

コーデックス基準に参照にしたもの

I F O A M（国際有機農業運動連盟）が策定した「有機農業と加工の I F O A M
基礎基準」を採用したもの（AA 級 と A 級 に 分 か れる。AA 級は有機食品の基準とほぼ一致）
認証機関

中国農業部の傘下にある「農産物品質安全セン
ター」

中国農業部にある「中国緑色食品発展センター」

中国国家環境保護局に所属する「中国有機発展セ
ンター」

認証体制

国の認証である。
各自治体が認証基準を設ける

国の認証である。
中央政府は各自治体を区分し、全国に 40 個委託
認証機構を設立、管轄認証を行う。

国際的認証である。
認証された民間機構に認証業務を行う。

認証対象

農産物

農産物

農産物

畜産物

畜産物

畜産物

水産物

水産物

水産物

加工食品

加工食品
飼料、配合飼料
蜂蜜及び蜂蜜加工品
野生食物製品

産地条件

産地環境は一定の基準をクリア

産地環境は「緑色食品生態環境標準」の基準をク
リア

生産基準

・ 「無公害農産物技術規程」を遵守し、合理的に化学肥料・農薬を使用すること

・ 「緑色食品の生産規 ・ 化学肥料・農薬を使程」を遵守し、化学肥料・ 用しない。
農薬の使用量を制限し、有害生産資材の使用を禁止する。
− 74 −

3 年間有機栽培方式を行うことが産地条件となる。

中国における緑色食品認証制度の展開及び地域農業

認証費用

無料

有料

有料

認証期間

3年

3年

1年

認証マーク

中国国内で統一

統一商標（中国、香港、 世界において認証マーク
日本で商標登録あり）
が様々である。（統一ができていない）Ⅷ．終わりに中国の緑色食品産業は急速な発展をみせている。その発展は、中国における従来の農業生産方式（増産による農薬、化学肥料を大量に使用する農業方式）から一転、安全・安心農産物の提供、持続可能な農業の推進方針に転換した象徴である。高付加価値、ブランド化を目ざし、「三農問題」
解決策の一つとして、大きな意義を持っている。反面いくつかの問題点も露呈している。
（１）発展における地域格差が生じる。
生産環境認証は緑色食品の基本基準の一つである。大気や水などの既存環境がきれいな地域で生産されることが前提条件となっているため、生産地域が限定されてしまう。そのため、現在の緑色食品制度は、すでに汚染された地域の農地改善、農業振興に繋がることはできない。取り残された地域の農業振興及び環境改善は、今後の検討課題である。
また、海外に輸出する食品の基準及び検査態勢が厳しい一方、国内流通食品の検査が緩やかであり、不満の声が国内からあがっている。
（２）コスト問題。
緑色食品の認証には認証コストがかかる。しかし、認証コストに見合った利益が、生産者に還元されているかは疑問である。緑色食品の流通、ブランド効果については、今後の研究課題である。
（３）中国の食売り店舗の大型化、チェーン店化につれ、農産物の規格、品質などに対して厳格な要求が生じている。輸出をメインとする緑色食品には、特に大きく反映している。しかし、食品、農産物は傷つきやすく、特に緑色食品は減農薬・化学肥料栽培も必要となるため、規格外の農産物が余り、農産物の浪費が拡大する可能性も高い。
（そうたんえい・高崎経済大学大学院地域政策研究科博士後期課程）

注：１）コーデックス基準は、国連食料農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）が合同で、国際貿易上重要な食品について国
際的な食品規格を策定するために設立した「FAO/WTO 合同食品規格委員会（コーデックス委員会、1963 年に設立）」で採択された基準のことである。
２）CNCA とは、中国国家認証認可監督管理委員会（Certiﬁcation and Accreditation Administration of the People's Republicof China）の簡略である。
３）CNAB とは、中国輸出入企業認証機関認定委員会の簡略である。主に ISO9000 の認定業務を行う機関である。
４）http://www.greenfood.org.cn/Html/2007-3-23/2̲2823̲2007-3-23̲3372.html に参照。

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瑛５）竜頭企業とは、地域における農業経済の発展をリードし、一定の経済力を持っている企業である。零細な農家を市場と結びつく役割を果たしている。
６）１ムー＝ 1/15 ヘクタール
７） 郷：中国地方行政単位の一つである。2000 年までには 4 万 5462 個郷級地方がある。現代中国の行政地方は、基本的に省級、地級、県級、郷級の 4 つのレベルに分けられる。農村地域における末端の地方である郷級地方には、郷、民族郷、鎮がある。
【参考文献】［1］蔦谷栄一『暮らしのなかの食と農⑦――海外における有機農業の取組動向と実情』（株）農林中金総合研究所、2003 年。
P55［2］国家環保総局有機農産物センター『有機食品の基準・認証・品質管理』中国計量出版社、2005 年。
［3］三農データホームページ［4］「中国緑色食品ネット」ホームページ［5］「中国緑色食品発展センター」ホームページ− 76 −