７．キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで（単位：円）科
Ⅰ目

584,779,225

保険金等収入85,278

診療収入

4,790,667

受取補助金及び賦課金収入

574,618,472

その他の業務活動による収入

110,704,468

保険料支出△ 80,623

共済金支出
診療人件費、往復旅費等診療諸掛による支出
人件費支出（診療人件費除く）△ 518,939,549
0△ 554,250,242

その他の業務活動による支出
小計△ 229,416,209△ 27,708,513

利息の受取額40,830,082

利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

13,121,569

0

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

5,606,000,000

定期預金の預入による支出△ 4,886,000,000

金銭信託の終了による収入0

金銭信託の開始による支出0

有価証券の償還による収入0

有価証券の売却による収入0

有価証券の取得による支出△ 700,000,000

有形固定資産の売却による収入0

有形固定資産の処分による支出

0

無形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

0

その他の投資活動による収入△ 1,980

その他の投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

計

業務活動によるキャッシュ・フロー
共済掛金及び交付金収入Ⅱ合△ 33,450,132△ 13,452,112

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入0

短期借入金の返済による支出

0

長期借入による収入0

長期借入金の返済による支出

0

リース債務の返済による支出

0

その他の財務活動による収入0

その他の財務活動による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

00

Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）△ 330,543

0Ⅵ

資金期首残高59,600,556

Ⅶ

資金期末残高59,270,013-64-重要な会計方針
当該事業年度においては、農業共済団体会計基準（平成 23 年 4 月 8 日付け 22 経営第 7209 号農林水産省経営局長通知）を適用して財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建○物
24 ～ 50 年
構築物
18 年
車両運搬具
３年
器具備品
５ ～ 20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、償却資産は該当ありません。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
業務勘定の有形固定資産及び無形固定資産は、当該固定資産の取得原価を取得事業年度に費用配分しており、減価償却費による費用配分は行っておりません。また、当該固定資産の貸借対照表計上額は、当該固定資産の取得原価から減価償却相当額（減価償却累計額と同額）を直接控除した金額を計上しております。

２．引当金の計上基準（１）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当組合は、職員数 300 人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によって計上しております。
（２）貸倒引当金
該当事項はありません。
（３）建設引当金
固定資産建設に備えるための引当金で、本所ＪＡビル、実測センター、３支所の建て替え建設必要額により計上しております。
（４）修繕引当金
固定資産修繕に備えるための引当金で、本所実測センター、３支所の修繕により計上しております。

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（５）更新引当金
器具備品等の固定資産取得に備えるための引当金で、将来に買い替えが見込まれる金庫及び昇降機の額を基礎として計上しております。
（６）業務引当金
将来の業務における不測の事態に対処し安定的な事業運営に資するよう、業務費の節約等による資金を財源に、事務費国庫負担金・農業構造展望の進展に伴う農家の減少率により将来の収入不足や予見しがたい支出に備えるための引当金として計上しております。
（７）事務機械化整備準備金
農業保険制度の適正かつ効率的運営を図り、農業情勢の変化に対応できる機動的な事業運営体制を確立するため、『農業共済ネットワーク化情報システム』を安定かつ円滑に運用する必要があり、SBC システム開発及び情報機器更新、協会及び業者への委託費用等長期的な財源の確保を図るための引当金として計上しております。
（８）損害評価特別準備金
大災害時に発生する突発的費用を含め、損害評価にかかる経費について安定的に財源が確保できるように、適正・迅速な損害評価の実施に努めるための引当金として計上しております。
（９）事業運営強化準備金
和歌山県下における農業共済事業の安定的な運営をはかるため、普及推進事業を実施するにあたり、その財源を確保するための引当金として計上しております。
（10）組織体制強化準備金
将来に渡り安定的に必要な職員数を確保することで組織の事務執行体制を強化するための引当金として計上しております。
（11）教育研修基金
農業共済事業の健全な発展を図るため、長期的視点にたった農業共済組合の役職員及び共済連絡員等に対する計画的研修を実施し、よって農業共済制度の一層の普及推進を行うための引当金として、研修会に必要な費用を計上しております。

３．責任準備金の計上基準
農業保険法施行規則（昭和 22 年農林省令第 95 号）第 29 条に基づき、① 農作物共済勘定、果樹共済勘定は、決算時において各共済で責任期間が翌事業年度又は翌々事業年度にわたる共済関係に係る手持共済掛金部分の金額② 家畜共済勘定、園芸施設共済勘定、任意共済勘定及び農機具更新共済勘定は、決算時において各共済で責任期間が翌事業年度にわたる共済関係のうち未だ経過しない部分の手持掛金部分の金額を計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券該当するものは保有しておりません。

-66-

（２）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価（売却原価の算定は移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額は、その全額を純財産の部に計上しております。
② 時価のないもの
該当するものは保有しておりません。

５．たな卸資産等の評価基準及び評価方法
該当するたな卸資産等はありません。

６．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によって行っております。
オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

７．キャッシュ・フロー計算書関係（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金及び要求払預金（２）資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金○○○○○○○ ○4 3,295,270,013 円
現金及び預金のうち定期預金○○4 3,236,000,000 円
資金期末残高○○○○○○○○ 59,270,013 円（３）重要な非資金取引の内容該当ありません。

８．減損損失関係
該当する減損事項はありません。

９．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
当組合の余裕金は、農業保険法施行規則第 34 条に基づき、預金、国債、地方債、特殊債、一般担保付き社債券により運用しております。
未収債権は、未収金等債権管理要領に基づき管理しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

-67-

（１）現金及び預金（２）金銭信託（３）農林漁業信用基金寄託金（４）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券（５）未収債権（６）退職給与金施設預託金（７）退職給与金施設転貸福祉貸付金（８）未払債務（９）短期借入金（10）長期借入金（11）リース債務貸借対照表計上額
3,295－－
2,957－
2,957
13539－
（17）
（－）
（－）
（－）

（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

時（単位：百万円）
価差額
3,2950－－－－2,957－－－
2,9570130539
0－－
（17）
（0）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（５）未収債権、（８）未払債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）金銭信託、（３）農林漁業信用基金寄託金、（７）退職給与金施設転貸福祉貸付金
これらに該当する資産はありません。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、公正な価格を提供するため複数の店頭市場の情報を集計し、提供することを目的として組織化された「日本証券業協会」が公表する決算日現在の平均価格を「時価」とみなしております。
（６）退職給与金施設預託金
退職給与金施設預託金の時価については、公益社団法人全国農業共済協会から提示された期末時における金額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（９）短期借入金、（10）長期借入金、（11）リース債務
これらに該当する負債はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
外部出資（貸借対照表計上額 19.8 百万円）のうち、市場価額のある株式はありません。また、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。

10．賃貸等不動産関係
当組合は、本所事務所所在地であるＪＡビルの土地、また１階イベントスペースを賃貸しております。これら賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

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（単位：百万円）
貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額
3

当期末残高
0

当期末の時価329（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却相当額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として令和５年固定資産税評価額によっております。
また、賃貸等不動産に関する令和５年度における収益及び費用は次のとおりであります。
（単位：百万円）
賃貸収益

賃貸費用
2

その他損益（売却損益等）
0

11．資産除去債務関係該当ありません。

12．その他会計上の重要事項該当ありません。

重要な後発事象該当事項はありません。

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