地域企業経営人材確保支援事業給付金申請手続き等の手引き－

第六章

特定金融機関編－

株式会社地域経済活性化支援機構
令和６年４月１日

版

－特定金融機関の手続き－

給付対象企業が給付金を受給する前後に、特定金融機関は以下の手続きを行う必要があります。

1. 人材確認書の作成・提出

2. 給付対象企業との契約締結

3. 賃金台帳等の写しの提出

4. 早期退職等の報告【本事業に関する問い合わせ先・人材確認書等の送り先】〒１００－０００４
東京都千代田区大手町 1 丁目６－１

大手町ビル９階

株式会社地域経済活性化支援機構
地域企業経営人材確保支援事業給付金

事務局

ＴＥＬ：０３－６２６６－０４５０（受付時間：午前１０時～午後５時）
E－ mail： shugyo-kyufukin@revic.co.jp-1-

１．人材確認書の作成・提出

地域金融機関の行う手続き 給付対象企業が経営人材を採用したことの締結
作成者

特定金融機関手続きの時期

給付対象企業の給付申請時

REVIC への提出者

特定金融機関
人材確認書

作成書類※Word 形式の様式は以下のサイトに掲載しています
https://www.revicareer.jp/employ/subsidy/method/#financial

予め給付対象企業に給付申請時期を確認し、給付対象企業の給付申請と同時期に特定金融機関
から REVIC に提出してください。特定金融機関から REVIC に人材確認書を提出することについては、給付対象企業の誓約書及び採用人材の同意書において、同意を得ることとしていますので、特定金融機関が給付対象企業又は採用人材の同意を得る必要はありません。

記載内容
１．給付対象企業名、経営人材の役職等⚫ 給付対象企業名：給付申請を行う企業名を入力してください。
⚫ 採 用 さ れ た 経 営 人 材 （ 閲 覧 可 能 ID） ： 採 用 さ れ た 経 営 人 材 に 対 し てREVICareer 上 で 付 与 さ れ て い た 「 OC」 で 始 ま る ５ 桁 の 閲 覧 可 能 ID を 入 力してください。氏名は不要です。
⚫ 役職名：採用された経営人材の役職を入力してください。明確な役職がない場合は、担当業務名を記載してください。
⚫ 所掌部署（又は担当業務内容）：採用された経営人材の所掌している部署を入力してください。明確な所掌部署がない場合は、担当業務内容を記載してください。
２．経営人材の確認内容
以下の事項のうち、該当するもの１つ以上にチェックを入れてください。
⚫ 採用された役職が役員又は管理監督者に該当すること。
⚫ 採用された人材が部・課・係・工場等の一定の単位所掌し、業務・職員を取りまとめる役職にあること。
⚫ 給付対象企業の経営課題の解決のための経験・能力を有している人材、又は経営の改善・高度化に資する人材を採用していること。
※ 併 せ て 、 該 当 す る 理 由 (期 待 さ れ る 役 割 、 経 験 ・ 能 力 等 )を 記 載 く だ さ い 。
⚫ その他（※該当する理由を記載ください）-2-人材確認書の記載例
例１

人 材

確 認書

（役職だけで判断できる例）

給付対象企業に経営人材が採用されたことについて、以下のとおり確認しました。
１．給付対象企業名、経営人材の役職等
給 付 対 象 企 業 名 株式会社例１採用された経営人材
OC－11111（閲覧可能 ID）
役
職名 部長
所掌部
署 経理部
（又は担当業務内容）
２．経営人材の確認内容※該当するもの１つ以上にチェックを入れてください。
☑

採用された役職が役員又は管理監督者に該当すること。

☑

採用された人材が部・課・係・工場等の一定の単位を所掌し、業務・職員を取りまとめる役職にあること。
給付対象企業の経営課題の解決のための経験・能力を有している人材、又は経営の改善・高度化に資する人材を採用していること。

☐※該当する理由（期待される役割、経験・能力等）を記載ください。

その他☐※該当する理由を記載ください。

●●年●●月●●日
株式会社地域経済活性化支援機構
代表取締役社長 殿
特定金融機関 株式会社●●銀行(担当部署名) コンサルティング営業部(責任者氏名) ●●※押印・役職名不要-3-例２人 材確 認書（明確な役職はないが経営課題解決のための経営人材と判断できる例）

給付対象企業に経営人材が採用されたことについて、以下のとおり確認しました。
１．給付対象企業名、経営人材の役職等
給 付 対 象 企 業 名 例２株式会社採用された経営人材
OC－22222（閲覧可能 ID）
役
職
名 営業担当所
掌部
署 大企業、官公庁等への法人営業（又は担当業務内容）
２．経営人材の確認内容※該当するもの１つ以上にチェックを入れてください。
☐

採用された役職が役員又は管理監督者に該当すること。

☐

採用された人材が部・課・係・工場等の一定の単位を所掌し、業務・職員を取りまとめる役職にあること。
給付対象企業の経営課題の解決のための経験・能力を有している人材、又は経営の改善・高度化に資する人材を採用していること。

☑

※該当する理由（期待される役割、経験・能力等）を記載ください。
業容拡大に向けた営業体制強化のため、営業経験を有する将来の幹部候補の確保が経営課題であったところ、前職大企業で 10 年以上の営業経験を持つ本件人材の採用に至ったもの。
その他☐※該当する理由を記載ください。

●●年●●月●●日
株式会社地域経済活性化支援機構
代表取締役社長 殿
特定金融機関 株式会社〇〇銀行(担当部署名) 法人営業部(責任者氏名) ▲▲-4-※押印・役職名不要

２．給付対象企業との契約締結

地域金融機関の行う手続き 給付対象企業と給与等の支払状況の報告を行う契約の締結
作成者

特定金融機関及び給付対象企業

手続きの時期

給付対象企業の給付申請時

REVIC への提出者

給付対象企業
契約書

作成書類※Word 形式の様式は以下のサイトに掲載しています
https://www.revicareer.jp/employ/subsidy/method/#financial※兼業・副業（請負契約等）型は不要です。

-5-

特定金融機関と給付対象企業との契約書の記載例（転籍型）
Ⅰ－①【転籍型】

契約書

株 式 会 社 地 域 産 業（ 以 下「 甲 」と い う 。）と 株 式 会 社 活 性 化 銀 行（ 以 下「 乙 」と い う 。）と は 、地 域 企 業 経 営 人 材 確 保 支 援 事 業 給 付 金 給 付 規 程 第 １ ３ 条 第 ５号の契約（以下「本契約」という。）について、以下のとおり締結する。
第 １ 条 甲 は 、甲 に お け る 雇 用 者 等 へ の 当 月 分 の 給 与 等 支 払 額 が 記 載 さ れ た 賃
金 台 帳 又 は 給 与 明 細 書 の 写 し（ 以 下「 賃 金 台 帳 等 の 写 し 」と い う 。）に つ いて 、雇 用 者 等 へ の 最 初 の 給 与 等 支 払 日 の 属 す る 月 か ら １ 年 が 経 過 す る ま で の間 は ６ ヵ 月 毎 、当 該 月 か ら １ 年 が 経 過 し た 後 は １ 年 分 を 取 り ま と め て 、当 該
月 か ら 雇 用 期 間 等 又 は ２ 年 の い ず れ か 短 い 期 間 が 経 過 す る ま で の 間 、当 該 給
与 等 支 払 日 の 属 す る 月 の 翌 月 の １ ５ 日（ 当 該 日 が 日 曜 日 、土 曜 日 又 は 国 民 の祝 日 に 関 す る 法 律 に 規 定 す る 休 日 に 当 た る 場 合 は そ の 翌 日 ）ま で に 乙 へ 提 出しなければならない。
第 ２ 条 乙 は 、前 条 の 規 定 に よ り 甲 か ら 賃 金 台 帳 等 の 写 し の 提 出 を 受 け た と きは 、当 該 提 出 を 受 け た 月 の 末 日（ 当 該 日 が 日 曜 日 、土 曜 日 又 は 国 民 の 祝 日 に
関 す る 法 律 に 規 定 す る 休 日 に 当 た る 場 合 は そ の 翌 日 ）ま で に 株 式 会 社 地 域 経済活性化支援機構（以下「機構」という。）へ提出するものとする。
第 ３ 条 乙 は 、甲 か ら 第 １ 条 の 規 定 に よ り 提 出 が 行 わ れ な い 場 合 に は 、前 条 に定 め る 期 日 ま で に そ の 旨 を 機 構 に 報 告 す る こ と と し 、当 該 報 告 を 行 っ た 場 合には、給与等の支払状況の確認について責任を負わないものとする。

第 ４ 条 乙 は 、当 該 契 約 を 締 結 す る に あ た り 、甲 に 対 し て 報 告 に 関 す る 手 数 料を徴収しないものとする。
第５条 本契約に定めのない事項又は本契約条項の解釈上の疑義については、甲・乙協議のうえ、これを解決するものとする。

本 契 約 締 結 の 証 と し て 本 書 ２ 通 を 作 成 し 、双 方 記 名 押 印 の う え 甲・乙 各 １ 通を保有するものとする。

●●年●●月●●日

甲
東 京 都 千 代 田 区 ● ● 町 ▼ － ××－ ×
株式会社地域産業代表取締役 地域 一郎
乙東 京 都 港 区 ■ ■ 町 ××－ ××－ ×
株式会社活性化銀行代表取締役頭取 活性化 太郎-6-

３．賃金台帳等の写しの提出（実績報告）

地域金融機関の行う手続き

給与等の支払状況に関する報告として実績報告書と賃金台帳等の写しを提出※１

作成者

特定金融機関手続きの時期

給付対象企業から報告を受けた月の末日まで※２

REVIC への提出者

特定金融機関
実績報告書

作成書類※Word 形式の様式は以下のサイトに掲載しています
https://www.revicareer.jp/employ/subsidy/method/#financial※１

兼業・副業（請負契約等）型は不要です。

※２

最初の１年間は半年毎、その後は最大１年分を１回給付金を受給した企業は、特定金融機関を通じて、給与等の支払状況を定期的に報告する必要があります。報告期限が定められていますので、ご留意願います。
●対象企業から特定金融機関への報告期限
雇用期間等又は２年のいずれか短い期間が経過するまでの間、最大３回① 最初の給与等支払日の属する月の６か月後の１５日② ①の６か月後の１５日③ ②の１年後の１５日●特定金融機関から REIVC への報告期限
対象企業から報告を受けた月の末日●提出書類
・賃金台帳又は給与明細書
・在籍出向型（企業負担金）の場合、負担金の支払先である大企業の銀行口座への振込
明細又は当該大企業が発行する領収書-7-４．早期退職等の報告（状況報告）

地域金融機関の行う手続き 給付対象企業が給付要件を満たさなくなったことの報告
作成者

特定金融機関手続きの時期

給付対象企業から報告を受けた日から１０日以内

REVIC への提出者

特定金融機関
状況報告書

作成書類※Word 形式の様式は以下のサイトに掲載しています
https://www.revicareer.jp/employ/subsidy/method/#financial

対象企業から早期退職等により給付要件を満たさなくなったことの報告を受けた場合、対象企業から状況報告書の提出を受けていただき、REVIC に状況報告を行ってください。
●対象企業から特定金融機関への報告期限
給付要件を満たさなくなった日から１０日以内●特定金融機関から REIVC への報告期限対象企業から報告を受けた日から１０日以内●状況報告書に添付する「必要な資料」について退職の場合➢ 退職日及び退職した理由が確認できる書類
例）雇用保険被保険者離職証明書
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書
退職証明書
雇用期間等の短縮の場合➢ 雇用期間等の変更が確認できる書類例）変更後の雇用契約書-8-

状況報告書の記載例

記載例（別記様式第７ 状況報告書）※日付は西暦・和暦どちらでも構いません
株式会社地域経済活性化支援機構
代表取締役社長 殿

令和○年○月○日

対象企業より提出を受けた日から１０日以内にREVIC に報告してください。
株式会社△△銀行

地域企業経営人材確保支援事業給付金 状況報告書
令和○年○月○日付EW12345678で給付決定された地域企業経営人材確保支援事業給付金について、地域企業経営人材確保支援事業給付金給付規程第１０条第２項の規定により、令和○年○月○日現在の状況を別紙のとおり報告する。

給付決定通知書右肩の日付と EW で始まる 8 桁の数字となります。
対象企業の報告書の記載と合わせてください。

決定通知書サンプル

EW12345678
令和○年○月○日

株式会社●● 殿

株式会社地域経済活性化支援機構
代表取締役社長

地域企業経営人材確保支援事業給付金給付決定について

令和○年○月○日付で申請のありました「地域企業経営人材確保支援事業給付金給付申請書」について
は、地域企業経営人材確保支援事業給付金給付規程（以下「規程」という。）第６条の規定に基づき、下記のとおり給付することに決定しましたので、規程第７条第１項の規定により通知します。
記

１ 給付決定額金*,***,***円

２ 株式会社●●は、規程の定めに従わなければならなりません。

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