本書の使用方法

１

初めに「まとめテーブル」で「必修」、「よく出る」、「注意」などのマークが記載されているのでどれが重要か、よく出題される項目なのかを確認して学習してください。

３

本書に記載するには大きいデータやカラー写真などは本文中のQRコードから確認できるようになっています。

今までによく出題されていて、これを知らなければだめでしょうというところ

よく出る注意２

いままでよく出題されているところ

今までに出題されていて間違えやすいところ

各項目に対応した過去５年間に国家試験に出題された問題を web ページと４

本書は学生の国試対策用ですが、養成機関の教員がこの領域の問題を作成する際にも利用可能です。是非活用してください。

してまとめました。自身の知識の確認に使用してください。

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Teacher.

and more..

45

60.1 兆円（44.8％）

医療41.6 兆円（31.0％）

財源
国民医療費（2021）（p.112、p.113 参照）
一人当たり
制度別区分別財源別よく出る

35.9 万円（65 歳未満 19.9 万円、65 歳以上 75.4 万円、75 歳以上 97.3 万円）

公費 38.0%、保険料 50.0%、患者負担分 11.6%

歯科診療医療費

3.15 兆円、全体の 7.0％（一人当たり：65 歳未満 2.12 万円、65 歳以上 3.46 万円）

薬局調剤医療費

7.88 兆円、全体の 17.5％（一人当たり：65 歳未満 3.75 万円、65 歳以上 12.51 万円）

人口の特徴

よく出る

年齢区分別人口
出生数の減少合計特殊出生率
超高齢社会
よく出る

82040 年問題

⃝現役人口（生産年齢人口）が急激に減少する。約 900 万人の減少⃝高齢者の人口の増加が緩やかになる⃝医療・福祉に必要な人材が 2025 年〜 2040 年にかけて 130 万人の増、全就業者の 20％弱の人員確保『健康寿命延伸プラン』

2040 年までに 2016 年と比べて３年以上延伸させる目標で 75 歳を目標

スマートライフプロジェクト

国民の生活習慣の改善と健康寿命の延伸を目的とする。キーワード〈運動、食生活、禁煙、検診〉

サルコペニア対策

加齢に伴う筋力の減少／老化に伴う筋肉量の減少に対する対策
p.143 参照

フレイル対策

老化に伴う種々の機能低下（予備能力の低下）による健康障害に陥りやすい状態に対する対策

よく出る

住み慣れた生活の場において安心した生活を送るための医療・介護・介護『地域包括ケアシステム』 予防・生活支援・住まいなど切れ目のない包括的なネットワークの構築を通じて、医療法、介護保険法律等の関係法律を一体的に整備するもの

国民生活の現状

年少人口 11.4％、生産年齢人口 59.5％、老年人口 29.1%（2023）
団塊世代と団塊世代のジュニアの世代の２つのピーク
R5（2023）72 万 7,277 人
1.20（2023）
高齢者（65 歳以上）の割合 29.1％（2023）

平均寿命

男性 81.47、女性 87.57（2021）

健康寿命

男性 72.68、女性 75.38（2019）⃝ 443 万人（2022）（65 歳以上の 15％）
⃝ 2040 年には 584 万人（6.7 名に 1 人）
軽度認知障害（MCI）613 万人（厚労省予測、2024 年）⃝要介護の原因の 1 位
団塊の世代のすべてが 75 歳以上になることによる問題

2011 年（1 億 2,800 万人）以降減少
p.10、p.203 参照

居宅（介護予防）サービス 423.4 万人、地域密着型（介護予防）サー
ビス 91.3 万人、施設サービス 96.1 万人（2024 年 2 月）

2025 年問題
よく出る

ソーシャルキャピタルの活用

つぼ型

総数 708.3 万人（老年人口の 19.4%）（2024 年 3 月末）

人口の構造変化と社会保障政策

１億 2,430 万人（男：6,047 万人、女：6,383 万人）
世界人口 80 億人（2022 年）、97 億人（2050 年予想）（WHO）▼人口ピラミッド認知症

医療保険給付分 45.7%、後期高齢者医療給付分 34.9%、
患者負担分 12.1%、公費負担医療給付分 7.4%

32.4 兆円、全体の 71.9％（一人当たり：65 歳未満 13.4 万円、65 歳以上 56.7 万円、75 歳以上 70.0 万円）

人口の減少

介護保険利用者数

社会保険料 59.3％、公費負担 40.7%
45 兆 359 億円（医療機関などで保険診療の対象となる疾病の治療に要した費用）
対 GDP 比率：7.99％

老年人口 3,622.5 万人（2023 年 12 月）

要介護（要支援）認定者数

32.5 兆円（24.2％） うち介護 13.5 兆円（10.1％）

医科診療医療費

総人口（2023.12.1）

介護保険サービス

▼年金

福祉その他

よく出る

総額 134.3 兆円（一人当たり約 110.6 万円（2021）
対総生産（GDP）23.5%（2023）

保健・医療・福祉の最近の動向

社会保障費（2023）
予算ベース（p.111 参照）

１

保健・医療・福祉の最近の動向

1

自助・互助の推進（４つの助：自助、互助、共助、公助）

5,431 万、1 世帯の平均人数 2.25、高齢者（65 歳以上）のいる世帯：世帯数（2022） 2,747.4 万（50.6%）、高齢者世帯は 1,693 万（31.2％）でそのうち単独世帯は 51.6％
所得（2021）547.7 万円（高齢者：318.3 万円、高齢者世帯以外 665 万円、児童のいる世帯：785 万円、200 万円以下：19.7％）

推定入院患者数（2020） 121.1 万人
推定外来患者数（2020） 713.8 万人（2 位：う蝕および歯肉炎および歯周疾患）
障害者数（2016）

全体 956 万人、身体障害者 436 万人、知的障害児・者 109.4 万人、精神障害者 614.8 万人、国民のおよそ 9.2％が何らかの障害を有している

生活困窮者と生活保護受給者

約 204 万人（2021）、生活保護受給世帯数は約 164 万世帯

9

表２

よく出る

学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則
職

務

学校医

学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。

〇

学校の環境衛生の維持及び改善に関し、学校薬剤師と協力して、必要な指導及び助言を行うこと。

〇

学校歯科医
〇

学校薬剤師
〇

環境衛生検査に従事すること。

〇

学校の環境衛生の維持及び改善に関し、必要な指導及び助言を行うこと。

〇

表３

よく出る

学校の設立者１）⃝学 校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずる。
⃝感染症流行予防のための臨時休業

学校長１）⃝学校保健活動を推進していく上での統括責任者である。
⃝感染症流行時の出席停止

保健主事（学校教育法施行規則）⃝学校保健活動の企画・調整に当たる教員⃝「学校保健と学校全体の活動に関する調整」⃝「学校保健計画の作成」養護教諭の協力のもとに⃝「学校保健に関する組織活動の推進」

健康相談に従事すること。

〇

〇

〇

学校担任（学校教育法）

学校保健教育の場の中心的役割を担うことにもなる。

保健指導に従事すること。

〇

〇

〇

養護教諭（学校教育法）

養護教諭は、児童の養護をつかさどる教員健康診断に従事すること。

〇〇

栄養教諭（学校教育法）

児童・生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる教員

疾病の予防処置に従事すること。

〇〇２）

感染症の予防に関し必要な指導及び助言を行い、並びに学校における感染症及び食中毒の予防処置に従事すること。

〇

学校保健技師２）⃝学校における保健管理に関する専門的事項について学識経験がある者⃝学校における保健管理に関し、専門的技術的指導及び技術に従事する。

校長の求めにより、救急処置に従事すること。

〇

市町村の教育委員会又は学校の設置者の求めにより、就学時健康診断又は職員の健康診断に従事すること。

〇〇３）

必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事すること。

〇〇

前項の職務に従事したときは、その状況の概要を執務記録簿に記入して校長に提出する。

〇〇３）１）学校教育法と学校保健安全法
２）学校保健安全法〇〇

必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する技術及び指導に従事すること。

〇１）歯の検査２）齲歯その他の歯疾の予防処置
３）学校歯科医執務記録簿

表２参照

80

幼稚園

80

小学校

⃝トラコーマ、結膜炎⃝慢性鼻腔炎⃝白癬、疥癬

⃝齲歯

⃝中耳炎

⃝寄生虫病

中学校

8070707070606060605050505040404040303030302020202010101010000

12 17 18 19 20 21 22
20 20 20 20 20 20 20

12 17 18 19 20 21 22
20 20 20 20 20 20 20

裸眼視力1.0未満の者

図１

⃝学校病

80

12 17 18 19 20 21 2220 20 20 20 20 20 20

高等学校

学校保健安全法および学校保健安全法施行規則

学校医、学校歯科医、（非常勤）
学校薬剤師２）

12▼１）

学校において使用する医薬品、毒物、劇物並びに保健管理に必要な用具及び材料の管理に関し必要な指導及び助言を行い、及びこれらのものについて必要に応じ試験、検査又は鑑定を行うこと。

72

学校保健関係者とその役割

0

12 17 18 19 20 21 22
20 20 20 20 20 20 20

むし歯（う歯）主な疾病・異常等の推移（（令和４年度学校保健統計調査））

73

⃝新興感染症と再興感染症⃝感染症の流行⃝新興感染症：新たに人に伝染する能力を有する病原体であって、一般に国民が免 感染症の流行は、その流行地域の規模により、Endemic（エンディミック、特疫を獲得していないことから、この感染症の全国的かつ急速なまん延により国民定の地域または集団）、Epidemic（エピディミック（局所的流行、風土病的流行）、の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

pandemic（パンデミック、世界的大流行）とよばれる。

⃝再興感染症：かつて世界的規模で流行した感染症であって、その後流行すること

 過去には動物からヒトへ、ヒトからヒトへの感染症のパンデミック（世界的流行）

なく長期間が経過しているものが再興し、一般に現在の国民の大部分が免疫を獲の事例が多数ある（痘そう、ペスト、スペイン風邪、AIDS、SARS、COVID-19 他）。

得していないことから、この感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
表３

新興感染症

Ｃ型肝炎、E型肝炎、HIV/AIDS、SARS、HHV-6/HHV-7（Human herpesvirus)、
TSST 産生性ブドウ球菌感染症、インフルエンザ H5、エボラ出血熱、カンピロバ
クター、クリプトスポリジウム、成人 T 細胞白血病、腸管出血性大腸炎、ニパウイ
ルス、バベジア、ハンターウイルス感染症、プリオン病、ヘリコバクター・ピロリ、ライムボレリア症、レジオネラ、中東呼吸器症候群（MERS）、COVID-19 他
マラリア、結核、ウエストナイル熱、エキノコックス、狂犬病、黄熱、サルモネラ感染症、ジフテリア、炭疽、デング熱、ペスト、髄膜炎菌感染、サル痘、寄生虫症 他

よく出る表５
1 類感染症

2 類感染症
3 類感染症⃝感染経路

4 類感染症
表４

感染経路

感染の様式

感染症

空気感染

結核、水痘、麻しん、SARS、鳥インフルエンザ、ウイルス性出血熱、ノロ
じんあい
ウイルス（塵挨）感染ほか

飛沫感染

百日せき、マイコプラズマ肺炎、インフルエンザ、風しん、髄膜炎菌肺炎、流行性耳下腺炎（ムンプス）、SARS、MERS、COVID-19 ほか

接触感染

薬剤耐性菌、疥癬、SARS、ノロウイルスやロタウイルスによる感染性胃炎、流行性角結膜炎、RSウイルス、単純ヘルペス感染症、COVID-19 ほか

経口感染

ノロウイルス、腸炎ビブリオ、サルモネラ菌感染症、病原性大腸菌感染症、コレラほか

性行為感染

性器クラミジア感染症、淋菌感染症、梅毒、性器ヘルペス、尖圭コンジローマ、Ｂ型肝炎、後天性免疫不全症候群（AIDS）

ベクター感染 a）（水平伝播）

蚊（デング熱や日本脳炎、ウエストナイル熱、黄熱、マラリア）、ダニ（クリミア・コンゴ出血熱、重症熱性血小板減少症候群（SFTS））シラミ（発疹チフス）、ネズミ（ラッサ熱、南米出血熱、ハンタウイルス、ペスト、腸チフス、パラチフス、サルモネラ）

垂直感染（母子感染）

Ｂ型肝炎、HIV/AIDS、HTLVb）-1 関連疾患、サイトメガロウイルス感染症、水痘、先天性風疹症候群、単純ヘルペスウイルス、トキソプラズマ症、梅毒a）他の動物（蚊、ダニ、シラミやネズミ）が媒介者（ベクター）となって伝播することで感染が成立するもの
b）ヒトＴ細胞白血病ウイルス

92

主な感染症の最近の動向

わが国での報告はない。

エボラ出血熱は、2000 年以降アフリカウガンダ、ギニア、リベリア、シェラレオネで１万人以上が死亡、最近ではコンゴで流行

結核

令和元年（2019）新規登録患者 14,460 人、結核登録者数 34,523 人

腸管出血性大腸菌感染症

令和元年（2019）3,744 人の報告

パラチフス

令和元年（2019）11 人の報告

マラリア

平成 30 年（2018）50 人の報告、熱帯・亜熱帯地域で多く発生し、世界では年間２億人以上の患者で 40 万人以上の死者があると報告されているつつが虫病

令和元年（2019）404 人の報告

風しん・麻しん風しん：平成 30 年（2018）に都市部で流行（約2,941 名報告）
麻しん：令和元年（2019）746 人の報告

破傷風

令和元年（2019）126 人報告

インフルエンザ

毎年多くの患者が発生。
令和元年（2019）187.6 万人

百日せき

令和元年（2019）12,115 人の報告

性感染症（STD）

平成 30 年（2018）梅毒 6,639 人（増加傾向）、性 器 ク ラ ミ ジ ア 感 染 症 27,221 人、 琳 菌 感 染 症
8,205 人、性器ヘルペスウイルス感染症 9,413人、 尖 圭 コ ン ジ ロ ー マ 6,263 人、HIV 感 染 者 数
20,836 人、エイズ患者 9,313 人、新規感染者数940 人、新規エイズ患者数 377 人

新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）

令和５年（2023）４月 21 日現在
累計感染者数 33,644,430 人（74,369 人死亡）
世界６億 7,657 万人（死亡 688 万人）

5 類感染症14

感染症法、特措法、予防接種法、防疫法

再興感染症

新興・再興感染症の概要⃝主な感染症の最近の動向

93

介護保険
介護保険法

施行年

平成９年（1997）

目

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（「要介護状態等」）に関し、必要な保険給付を行うものとする。

的保険者

市町村および特別区

要介護状態「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚労省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態。

要介護者「要介護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
第１号被保険者：要介護状態にある 65 歳以上の者。
第２号被保険者：40 歳～ 64 歳の医療保険の加入者＋要介護状態にある 40 歳以
上 65 歳未満の者で加齢に伴って生ずる「特定疾病」（がん、関節リウマチ、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患、脳血管疾患など 16 疾患）の者。

費用負担

保険料 50％（第１号被保険者：23％、第２号被保険者：27％）、市町村：12.5％、都道府県：12.5％、国：25％、利用者は原則１割を自己負担

要介護認定（要支援認定）市町村に申請し、認定を受ける。
判定の区分：非該当者（自立）要支援１、２
予防給付
要介護１～５介護給付

要介護認定の流れ（要支援認定）申請（市町村）⇒訪問調査＋主治の医師の意見⇒ 一次判定⇒二次判定（介護認定審査会）⇒判定（市町村）〈非該当、要支援、要介護〉
図２参照

介護給付

⃝施設サービス（要支援者はこのサービスは受けられない）「介護保険施設」：①介護老人福祉施設、②介護老人保健施設、③介護医療院
表２参照⃝在宅サービス⃝地域密着型サービス⃝市町村は、被保険者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若
しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を総合的かつ一体的に行うため、厚生労働省令で定める基準に従って、地域支援事業として、「介護予防・日常生活支援総合事業」を行うものとする。

地域支援事業等（市町村が実施する事業）⃝総合事業⃝介護予防・生活支援サービス事業（要支援認定を受けた者、基本チェックリスト該当者）⃝一般介護予防事業（第１号被保険者のすべての者、その支援のための活動に係わる者）
図２、表１参照⃝包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）▼法律名

介護保険21▼

21p.136⃝包括的支援事業（在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症
総合支援事業、地域ケア会議推進事業）
⃝任意事業

132

表１参照

▼予防給付
⃝介護予防サービス（全国一律の人員・⃝地域密着型介護予防サービス
運営基準）

▼▼

▼

図２参照

133