○特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年十一月二十四日）（政令第二百九十五号）
訪問販売等に関する法律施行令をここに公布する。
特定商取引に関する法律施行令
内閣は、訪問販売等に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）に比して著しく有利な条件で当該売買契約又は役務提供契約を締結することができる旨を告げ、営業所その他特定の場所への来訪を要請すること（当該要請の日前に当該販売又は役務の提供の事

業に関して取引のあつた者に対して要請する場合を除く。）。

法第二条第三項の政令で 定める方法は、次のいずれかに該当（電話をかけさせる方法）
第二条

電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信すする方法とする。
一

る方法若しくは電磁的方法により、又はビラ若しくはパンフレッ

第二条第三項、第六条第一項前段及び同項第二号、第十条第三項第二号 、第 十 一 条 第 一 項 、第 十 三 条 並 び に 第 十 七 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、トを配布して、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧二

電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信す

請すること。

誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを要

この政令を制定する。
（特定顧客の誘引方法）
特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第二条第一

る方法又は電磁的方法により、他の者に比して著しく有利な条件

第一条

項第二 号の政令で 定める方法は、 次のいずれかに該当する方法とすで当該売買契約又は役務提供契約を締結することができる旨を告げ、電話をかけることを要請すること（当該要請の日前に当該販る。
電話、郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成

売又は役務の提供の事業に関して取引のあつた者に対して要請す

一十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業る場合を除く。）。

法 第 二 条 第 四 項 の 指 定 権 利 は 、別 表 第 一 に 掲 げ る 権 利 と す る 。

法第六条第四項、第三十四条第四項及び第五十二条第三（勧誘目的を告げない誘引方法）

第三条（指定権利）

者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは法第十二条の三第一項 に 規 定 す る 電 磁 的 方 法（ 以 下「 電 磁 的 方 法 」と い う 。）に よ り 、若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛けることにより、又は住居を訪問して、当該売第三条の二項の政 令で 定める 方法は、電話、郵便、信書便、電報、 ファクシ ミ

買契約又は役務提供契約の締結について 勧誘をするためのものであることを告げずに営業所その他特定の場所への来訪を要請する

呼び掛けることに より、又は住居を訪問して 、営業所その他特 定のビラ若しくはパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居の外からリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、若しくは電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信すこと。
二る方法若しくは電磁的方法により、又は住居を訪問して、他の者

（情報通信の技術を利用する方法）

場所への来訪を要請する方法とする。

（契約の申込みの撤回等ができない役務の提供等）

ものとする。

る役務の提供で あつて 、役務提供事業者が営業所等（法第二条第一

法第二十六条第二項の政令で 定める役務の提供は、次に掲 げより同項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で 定項第一号に規定する営業所等をいう。以下この条において 同じ。）

第六条

めるところにより、あらかじめ、当該申込みをした者に対し、その以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者から役務提販売業者又は役務提供事業者は、法第十三条第二項の規定に用いる同項前段に規定する方法の種類及び内容を示し、書面又は同供契約の申込みを受け、又はその者と役務提供契約を締結して行う

第四条

項前段に規定する方法による承諾を得なければならない。
該申込みをした者から書面又は法第十三条第二項前段に規定する方

二又は第二十条第二項に規定する事業として行う役務の提供

一飲食店において飲食をさせること。

ものとする。

法により同項前段に規定する方法による提供を受けない旨の申出が

二

あん摩、マッサージ又は指圧を行うこと。

前項の規定による承諾を得た販売業者又は役務提供事業者は、当あつたときは、当該申込みをした者に対し、同項に規定する事項の三カラオケボックスにおいてその施設又は設備を使用させること。

２

提供を 同項前段に 規定する方法に よつて して はなら ない。ただ し、四海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第十九条の六の当該申込みをした者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第二十六条第三項第一号の政令で 定める商品は、自動車（二輪のものを除く。以下この条において 同じ。）とし、同号の第六条の二（他の法律の規定によつて 購入者等の利益を保護することができ る

とする。
第六条の三

三

二

一

規定する役務の提供

熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第二項に第三項に規定する役務の提供

ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第一項又は号又は第五号に規定する役務の提供

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第一次に掲げる役務の提供とする。

法第二十六条第三項第二号の政令で 定める役務の提供は、自家用自動車の使用者として当該自動車を使用する場合に限る。）

送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十条第一項ただし書の政令で 定める役務は、自動車の貸与（当該貸与を受ける者が道路運法第二十六条第一項第八号ニの政令で 定める販売又は役務 のと認められる販売又は役務の提供）
第五条

提供は、別表第二に掲げる販売又は役務の提供とする。
（法第二十六条第一項第八号の規定による法の規定の適用除外に係販売業者又は役務提供事業者が法第二十六条第一項第八る経過措置）
第五条の二号イ、ロ若しくはハ又はこの政令別表第二各号に規定する者（以下この条において「許可事業者等」という。）となる前に締結した契約、許可事業者等となる前に受けた申込み又は許可事業者等となつた後にその申込みにより締結した契約に係る販売又は役務の提供については、同項第八号の規定にかかわらず、法第二章第二節から 第四節まで の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用がある

四
法第二十六条第四項第一号の政令で 定める商品は、別表

葬式のための祭壇の貸与その他の便益の提供

第六条の四第三に掲げる商品とする。

のを除く。）のあつた者に限る。）に対してその住居を訪問して行う販売又はその住居を訪問して役務提供契約の申込みを受け若店舗販売業者以外の販売業者又は店舗役務提供事業者以外の役

しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供
三間に、当該販売又は役務の提供の事業に関して、二以上の訪問に務提供事業者が継続的取引関係にある顧客（当該訪問の日前一年（申込みの撤回等ができない売買契約等に係る商品の代金等の金申込みを受け若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供

住居を訪問して行う販売又はその住居を訪問して役務提供契約の行為があつたものを除く。）のあつた者に限る。）に対してそのら第三項までの規定に違反する行為又は法第七条第二号に掲げるしないものに限り、法第三条の二第二項若しくは第六条第一項か

法第九条の二第一項各号に該当する契約を締結することを目的と掲げる行為がなかつたもの及び当該取引のあつた日以後において六項の規定に違反する行為又は法第七条第一号若しくは第三号につき取引（当該取引について法第四条、第五条若しくは第九条第法第二十六条第四項第三号の政令で 定める金額は、三千円と

額）
第七条
する。

法 第二十 六条 第五項 第二 号の政 令で 定める 取引 の態様は 、（適用除外される訪問販売の取引の態様）
第八条

現に店舗において販売を行つている販売業者（以下「店舗販売次のいずれかに該当する取引の態様とする。
一（以下単に「事業所」という。）に所属する者に対してその事業販売業者又は役務提供事業者が他人の事務所その他の事業所

役務提供事業者（以下「店舗役務提供事業者」という。）が定期所において行う販売又はその事業所において役務提供契約の申込

四

的に住居を巡回訪問し、商品若しくは指定権利の売買契約の申込みを受け若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供（その業者」という。）又は現に店舗において役務の提供を行つている

み若しくは売買契約の締結の勧誘又は役務提供契約の申込み若し事業所の管理者の書面による承認を受けて行うものに限る。）（電話をかけることを請求させる行為）

く は 役 務 提 供 契 約 の 締 結 の 勧 誘 を 行 わ ず 、単 に そ の 申 込 み を 受 け 、
店舗販売業者又は店舗役務提供事業者が顧客（当該訪問の日前又は請求を受けてこれを締結して行う販売又は役務の提供
二反する行為又は法第七条第一号若しくは第三号に掲げる行為がな

取引について法第四条、第五条若しくは第九条第六項の規定に違当該電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について

は電磁 的方法により、又はビラ若しくはパン フレットを配布して 、便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しく

法第二十六条第六項第一号の政令で 定める行為は、電話、郵

かつたもの及び当該取引のあつた日以後において法第九条の二第勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを請

第九条

一項各号に該当する契約を締結することを目的としないものに限求させる行為とする。

一年間に、当該販売又は役務の提供の事業に関して、取引（当該り、法第三条の二第二項若しくは第六条第一項から第三項までの規定に違反する行為又は法第七条第二号に掲げる行為があつたも

法第二十六条第六項第二号の政令で 定める取引の態様は、 販（適用除外される電話勧誘販売の取引の態様）
第十条
売業者又は役務提供事業者が継続的取引関係にある顧客（当該勧誘の日前一年間に、当該販売又は役務の提供の事業に関して、二以上の取引（当該取引について法第十八条から第二十条まで若しくは第二十四条第六項の規定に違反する行為又は法第二十二条第一号に掲げる行為がなかつたものに限り、法第十七条若しくは第二十一条の規定に違反する行為又は法第二十二条第二号に掲げる行為があつた
ものを除く。）のあつた者に限る。）に対して電話をかけ、その電話において 行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘により、当該売買契約の申込みを郵便等（法第二条第二項に規定する郵便等をいう。以下こ の条において同じ。）により受け、若しくは欄に掲げる役務とする。

法 第 四 十 五 条 第 一 項 の 政 令 で 定 め る 金 額 は 、五 万 円 と す る 。

（法第四十五条第一項の政令で 定める金額）
第十三条（法第四十八条第二項の政令で 定める関連商品）

法第四十八条第二項本文の政令で 定める関連商品は、別表

法第四十八条第二項ただし書の政令で 定める関連商品は、別表 第第五に掲げる商品とする。

第十四条
２

五第一号イ及びロに掲げる関連商品とする。

（法第四十九条第二項第一号ロの政令で 定める額）

法第四十九条第二項第一号ロの政令で 定める額は、別表 第四の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第三欄に掲げる額

第十五条

約の申込みを郵便等により受け、若しくは当該役務提供契約を郵便とする。

当該売買契約を郵便等により締結して行う販売又は当該役務提供契等により締結して行う役務の提供とする。

（法第四十九条第二項第二号の政令で 定める額）

法第四十九条第二項第二号の政令で 定める額は、別表第四（商品販売契約の解除を行うことができないとき）

第十六条の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第四欄に掲げる額と法第四十条の二第二項第四号の政令で 定めるときは、 連

鎖販売加入者の責めに帰すべき事由により、当該商品の全部又は一

する。

第十条の二

部を滅失し、又はき損したときとする。

法第六十四条の規定による諮問は、次の各号（同条第（消費者委員会及び消費経済審議会への諮問）
第十六条の二（特定継続的役務提供の期間及び金額）
法第四十一条第一項第一号の政令で 定める期間は、別表 第二項の規定による諮問にあつては、第三号を除く。）に掲げる主務

第十一条

四の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第二欄に掲げる期

三

二

一

法第六十七条第一項第六号の当該商品の流通を所掌する大臣、

経済産業大臣

内閣総理大臣

消費経済審議会

消費者委員会てするものとする。

大臣が、当該各号に定める消費者委員会及び消費経済審議会に対し

法 第 四 十 一 条 第 一 項 第 一 号 の 政 令 で 定 め る 金 額 は 、五 万 円 と す る 。

間とする。
２

法第四十一条第二項の特定継続的役務は、別表第四の第一（特定継続的役務）
第十二条

消費者委

当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業を所管する
大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣
員会及び消費経済審議会

法第六十六条第一項の規定により主務大臣が販売業者、役（販売業者等に対する報告の徴収等）
第十七条
務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者又は業務提供誘引販売業を行う者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

販売業者

一 当該販売業者が訪問販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約又は特定権利販売契約の締結について行う勧誘に関する事項
二 当該販売業者が受ける訪問販売、通信販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約の申込み又は当該販売業者が行うこれらの売買契約若しくは特定権利販売契約若しくは関連商品販売契約の締結に関する事項
三 当該販売業者が締結する訪問販売、通信販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約又は特定権利販売契約若しくは関連商品販売契約の内容及びその履行に関する事項
四 当該販売業者が受けた訪問販売若し
くは電話勧誘販売に係る売買契約の申込みの撤回又は当該販売業者が締結した訪問販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約若しくは特定権利販売契約
若しくは関連商品販売契約の解除に関する事項
五 当該販売業者が行う通信販売又は特定継続的役務の提供を受ける権利の販売についての広告に関する事項
六 当該販売業者が特定継続的役務提供に係る前払取引を行う場合に行うその業務及び財産の状況を記載した書類の備付け、閲覧及び謄本又は抄本の交付に関する事項

役務提供事業者

一 当該役務提供事業者が訪問販売若し
くは電話勧誘販売に係る役務提供契約
又は特定継続的役務提供契約の締結について行う勧誘に関する事項
二 当該役務提供事業者が受ける訪問販
売、通信販売若しくは電話勧誘販売に係る役務提供契約の申込み又は当該役務提供事業者が行うこれらの役務提供
契約若しくは特定継続的役務提供契約
若しくは関連商品販売契約の締結に関する事項
三 当該役務提供事業者が締結する訪問
販売、通信販売若しくは電話勧誘販売に係る役務提供契約又は特定継続的役
務提供契約若しくは関連商品販売契約の内容及びその履行に関する事項
四 当該役務提供事業者が受けた訪問販
売若しくは電話勧誘販売に係る役務提供契約の申込みの撤回又は当該役務提供事業者が締結した訪問販売若しくは電話勧誘販売に係る役務提供契約若し
くは特定継続的役務提供契約若しくは関連商品販売契約の解除に関する事項
五 当該役務提供事業者が行う通信販売
又は特定継続的役務の提供についての広告に関する事項
六 当該役務提供事業者が特定継続的役
務提供に係る前払取引を行う場合に行うその業務及び財産の状況を記載した書類の備付け、閲覧及び謄本又は抄本の交付に関する事項

勧誘者

統括者

一 当該勧誘者がその統括者の統括する
一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う勧誘に関する事項
二 当該勧誘者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う契約の締結に関する事項
三 当該勧誘者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引について締結する契約の内容及びその履行に関する事項
四 当該勧誘者がその統括者の統括する
一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う契約の解除に関する事項
五 当該勧誘者がその統括者の統括する
一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う広告に関する事項
六 当該勧誘者が勧誘するその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての統括者との契約関係に関する事項

一 当該統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う勧誘に関する事項
二 当該統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について
勧誘者に行わせる勧誘に関する事項
三 当該統括者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う契約の締結に関する事項
四 当該統括者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引について締結する契約の内容及びその履行に関する事項
五 当該統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う契約の解除に関する事項
六 当該統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う広告に関する事項
七 連鎖販売業に係る商品又は役務の種類、特定利益の内容その他の当該統括者が統括する一連の連鎖販売業に関する事項

業務提供誘引販売業を行う者

一般連鎖販売業者

一 当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う勧誘に関する事項
二 当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う契約の締結に関する事項
三 当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について締結する契約の内容及びその履行に関する事項
四 当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う契約の解除に関する事項
五 当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う広告に関する事項

一 当該一般連鎖販売業者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う勧誘に関する事項
二 当該一般連鎖販売業者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う契約の締結に関する事項
三 当該一般連鎖販売業者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引について締結
する契約の内容及びその履行に関する事項
四 当該一般連鎖販売業者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う契約の解除に関する事項
五 当該一般連鎖販売業者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う広告に関する事項

２

法第六十六条第六項において準用する同条第一項の規定によ

法 第 六 十 七 条 第 二 項 の 政 令 で 定 め る 権 限 は 、法 第 六 十 一（金融庁長官等に委任されない権限）
第十八条

条 第 一 項 、第 六 十 三 条 及 び 第 六 十 四 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 権 限 とり主務大臣が通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引
電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メーする。

法 第 六 十 七 条 第 三 項 の 政 令 で 定 め る 権 限 は 、法 第 六 十 一 条 第 一項、第六十三条及び第六十四条の規定による権限とする。

法 第 七 条、第 八 条 、第 三 十 八 条、第三 十 九 条 、第 四 十 六

四条の二、第三十六条の二、第四十三条の二、第四十四条の二、の権限に属する事務並びにその事務に係る法第六条の二、第三十条、第四十七条、第五十六条及び第五十七条に規定する主務大臣

第十九条（都道府県が処理する事務）２

ル広告受託事業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、当該通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘
引販売取引電子メール広告受託事業者がそれぞれ販売業者若し
くは役務提供事業者、統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者
又は業務提供誘引販売業を行う者から委託を受けて行う電子メール広告に関する事項とする。
（密接関係者に対する報告の徴収等）

第五十二条の二、第五十四条の二並びに第六十六条第一項から第三項まで（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第四

法 第 六 十 六 条 第 二 項 の 政 令 で 定 め る 者 は 、次 の 表 の上欄に掲げる者とし、同項の規定により主務大臣が密接関係者に項に規定する主務大臣の権限に属する事務で、当該都道府県の区第十七条の二対し報告又は資料の提出を命ずることができる事項は、同表の上域内における販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般

２

事務並びにその事務に係る法第十二条の二並びに第六十六条第法第十四条及び第十五条に規定する主務大臣の権限に属する務を行うことを妨げない。

は都道府県知事から要請があつたときは、主務大臣が自らその事

適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又購入者等の利益が害されるおそれがあり、主務大臣がその事態に役務提供に係る取引若しくは業務提供誘引販売取引の公正及びの区域にわたり訪問販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的は、都道府県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県

メール広告受託事業者が受託して行うものを含む。）に係るもの

取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子

連鎖販売業者又は業務提供誘引販売業を行う者の業務（連鎖販売欄に掲げる者ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする
法第四十八条第二項に規定する関連商品 一 その者が締結する当該関連商品の販の販売を行う者
売契約の内容及びその履行に関する事項
二 その者が締結した当該関連商品の販売契約の解除に関する事項
業務提供誘引販売取引に係る業務の提供 その者が締結する当該業務提供誘引販売を行う者
取引に係る業務を提供する契約の内容及びその履行に関する事項
法第六十六条第一項に規定する販売業者 その者が行う法第六十六条第一項に規定等が行う特定商取引に関する事項であつ する販売業者等が行う特定商取引に関すて、顧客（電話勧誘顧客を含む。）若し る事項であつて顧客（電話勧誘顧客を含
くは購入者若しくは役務の提供を受ける む。）若しくは購入者若しくは役務の提者、連鎖販売取引の相手方又は業務提供 供を受ける者、連鎖販売取引の相手方又誘引販売取引の相手方の判断に影響を及 は業務提供誘引販売取引の相手方の判断
ぼすこととなる重要なものを告げ、又は に影響を及ぼすこととなる重要なものの表示する者
告知又は表示に関する事項

一 項 か ら 第 三 項 ま で（ 同 条 第 六 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）

又は役務提供事業者の通信販売についての広告（通信販売電子についての広告（通信販売電子メール広告受託事業者が受託しての権限に属する事務は、販売業者又は役務提供事業者の通信販売

通信販売に係る取引に関する法第六十条に規定する主務大臣

メール広告受託事業者が受託して行うものを含む。）がされた場

行うものを含む。）がされた場所又は地域を含む都道府県の区域

５

所又は地域を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、主務大臣が及び第四項に規定する主務大臣の権限に属する事務は、販売業者

うこととする。ただし、二以上の都道府県の区域にわたり通信販

自らその事務を行うことを妨げない。

電話勧誘販売に係る取引に関する法第六十条に規定する主務

売に係る取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあ６

大臣の権限に属する事務は、販売業者又は役務提供事業者の電話り、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があつたとき主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、勧誘販売に係る勧誘の相手方が当該勧誘を受けた場所を含む都

法第二十二条及び第二十三条に規定する主務大臣の権限に属は、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
３する事務並びにその事務に係る法第二十一条の二及び第六十六

益が害されるおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率

区域にわたり電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者等の利る都道府県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県の相手方が当該勧誘を受けた場所を含む都道府県の区域を管轄す

務は、販売業者又は役務提供事業者の電話勧誘販売に係る勧誘の用 す る 場 合 を 含 む 。）若 し く は 第 四 項 に 規 定 す る 主 務 大 臣 の 権 限 に条又は第六十六条第一項から第 三 項 ま で （ 同 条 第 六 項 に お い て 準

十七条、第五十二条の二、第五十四条の二、第五十六条、第五十七第三十九条、第四十三条の二、第四十四条の二、第四十六条、第四二 条 、第 二 十 三 条 、第 三 十 四 条 の 二 、第 三 十 六 条 の 二 、第 三 十 八 条 、条、第十二条の二、第十四条、第十五条、第二十一条の二、第二十第 一 項 か ら 第 三 項 ま で の 規 定 に よ り 法 第 六 条 の 二 、第 七 条 、第 八的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知属する事務を行つた都道府県知事は、速やかに、その結果を主務大７事から要請があつたときは、主務大臣が自らその事務を行うこと

臣に報告しなければならない。

条第一項から第三項までに規定する主務大臣の権限に属する事を妨げない。

文及び第六項本文の場合においては、法中第一項本文、第二項本

第 一 項 本 文 、第二 項 本 文 、第 三 項 本 文、第四 項 本 文 、第 五 項 本

る取引及び業務提供誘引販売取引に関する法第六十条に規定す

文、第三項本文、第四項本文、第五項本文及び第六項本文に規定

８る主務大臣の権限に属する事務で、当該都道府県の区域内におけする事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する

訪 問 販 売 に 係 る 取 引 、連 鎖 販 売 取 引 、特 定 継 続 的 役 務 提 供 に 係る販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業

規定として都道府県知事に適用があるものとする。

４

者又は業務提供誘引販売業を行う者の業務（連鎖販売取引電子（権限の委任）

メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が受託して行うものを含む。）に係るものは、都道第二十条

れ た 権 限 の う ち 次 の 各 号 に 掲 げ る も の は 、当 該 各 号 に 定 め る 財 務法第六十七条第二項の規定により金融庁長官に委任さ府県知事が行うこととする。ただし、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

２者 が そ の 業 務（ 連 鎖 販 売 取 引 電 子 メ ー ル 広 告 受 託 事 業 者 又 は 業

法 第 十 二 条 の 二 、第 十 四 条 、第 十 五 条 、第 六 十 条 並 び に 第 六うものを含む。）を行う区域を管轄する経済産業局長

局 長 又 は 財 務 支 局 長 に 委 任 す る 。た だ し 、金 融 庁 長 官 が 自 ら そ の二

務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が受託して行

法 第 六 条 の 二 、第 七 条 、第 八 条 、第 六 十 条 及 び 第 六 十 六 条 第一項から第三項までの規定による権限で訪問販売に係る取引十 六 条 第 一 項 か ら 第 三 項 ま で（ 同 条 第 六 項 に お い て 準 用 す る 場

当該販売業者又は役務提供事業者がその業務に関するもの当該販売業者又は役務提供事業者の通信販

合 を 含 む 。）及 び 第 四 項 の 規 定 に よ る 権 限 で 通 信 販 売 に 係 る 取
引に関するもの売 に つ い て の 広 告（ 通 信 販 売 電 子 メ ー ル 広 告 受 託 事 業 者 が 受 託法 第 十 二 条 の 二 、第 十 四 条 、第 十 五 条 、第 六 十 条 及 び 第 六 十六条第一項から第三項までの規定による権限で通信販売に係し て 行 う も の を 含 む 。）が さ れ た 場 所 又 は 地 域 を 管 轄 す る 経 済

る取引に関するもの

信販売についての広告がされた場所又は地域を管轄する財務局長又は財務支局長
法 第 二 十 一 条 の 二 、第 二 十 二 条 、第 二 十 三 条 、第 六 十 条 及 び

則行する。

当該販売業者又は役務提供

こ の 政 令 は 、法 の 施 行 の 日（ 昭 和 五 十 一 年 十 二 月 三 日 ）か ら 施

附た場所を管轄する経済産業局長

事業者の電話勧誘販売に係る勧誘の相手方が当該勧誘を受け誘販売に係る取引に関するもの

第六十六条第一項から第三項までの規定による権限で電話勧法 第 二 十 一 条 の 二 、第 二 十 二 条 、第 二 十 三 条 、第 六 十 条 及 び

産業局長

当該販売業者又は役務提供事業者の通三を行う区域を管轄する財務局長又は財務支局長

１

権限を行うことを妨げない。
一

二

三

当該販売業者又は役務提供

第六十六条第一項から第三項までの規定による権限で電話勧
誘販売に係る取引に関するもの

事業者の電話勧誘販売に係る勧誘の相手方が当該勧誘を受けた場所を管轄する財務局長又は財務支局長
法第六十七条第三項の規定により消費者庁長官に委任された権 限 の う ち 次 の 各 号 に 掲 げ る も の は 、当 該 各 号 に 定 め る 経 済 産 業
局 長 に 委 任 す る 。た だ し 、消 費 者 庁 長 官 が 自 ら そ の 権 限 を 行 う こ

鎖 販 売 取 引 、特 定 継 続 的 役 務 提 供 に 係 る 取 引 又 は 業 務 提 供 誘 引む 。）及 び 第 四 項 の 規 定 に よ る 権 限 で 訪 問 販 売 に 係 る 取 引 、連第 一 項 か ら 第 三 項 ま で（ 同 条 第 六 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含

条 の 二 、第 五 十 六 条 、第 五 十 七 条 、第 六 十 条 並 び に 第 六 十 六 条

条 の 二 、第 四 十 六 条 、第 四 十 七 条 、第 五 十 二 条 の 二 、第 五 十 四条 の 二 、第 三 十 八 条 、第三 十 九 条 、第 四 十 三 条 の 二 、第 四 十 四する抵当証券業者が行う同条第一項に規定する役務の提供及び関する法律（昭和六十二年法律第百十四号）第二条第二項に規定

同法第一条第三号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第五日までの間、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関提供は、第五条に規定するもののほか、平成二十五年九月二十九

法第二十六条第一項第八号ニの政令で定める販売又は役務の当 該 販 売 業 者 、役 務 提 供 事 業 者 、統 括

２

販売取引に関するもの

同条第三項に規定する指定紛争解決機関が行う同条第七項に規法 第 六 条 の 二 、第七 条 、第 八 条 、第三 十 四 条 の 二 、第 三 十 六とを妨げない。
一者 、勧 誘 者 、一 般 連 鎖 販 売 業 者 又 は 業 務 提 供 誘 引 販 売 業 を 行 う

１

定する役務の提供とする。この場合においては、第五条の二の規

則（昭和五二年二月一日政令第一二号）

定を準用する。
附（施行期日）
この政令は、昭和五十二年三月一日から施行する。
（経過措置）
訪 問 販 売 等 に 関 す る 法 律（ 以 下「 法 」と い う 。）第 四 条 及 び 第

１

附

則

（平成三年五月二九日政令第一八八号）（施行期日）

この政令は、平成三年七月一日から施行する。
（経過措置）

訪 問 販 売 等 に 関 す る 法 律（ 以 下「 法 」と い う 。）第 四 条 及 び 第

法 第 五 条 及 び 第 七 条 の 規 定 は 、こ の 政 令 の 施 行 前 に 新 聞 紙 に つにつき受けた売買契約の申込みについては、適用しない。

又 は 有 限 会 社 の 発 行 す る も の に 限 る 。以 下 単 に「 新 聞 紙 」と い う 。）

九条の規定は、この政令の施行前に販売業者が新聞紙（株式会社２３

法 第 六 条 第 一 項 か ら 第 四 項 ま で 及 び 第 八 項 の 規 定 は 、こ の 政 令き締結された売買契約については、適用しない。
４の施行前に販売業者が新聞紙につき受けた売買契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの政令の施行後に締結さ抄

法 第 五 条 第 一 項 か ら 第 三 項 ま で 及 び 第 七 条 の 規 定 は 、こ の 政 令みについては、適用しない。

（以下「追加指定商品」という。）につき受けた売買契約の申込に掲げる指定商品のうち改正前の同表に掲げられていないもの

九条の規定は、こ の政 令の施行前に販売業者が改 正後の別表 第一２３（平成八年一〇月一六日政令第三〇五号）

れた場合におけるその売買契約又はこの政令の施行前に新聞紙

則

施行する。
附

抄

こ の 政 令 は 、訪 問 販 売 等 に 関 す る 法 律 及 び 割 賦 販 売 法 の 一（施行期日）（平成一一年一〇月八日政令第三一八号）

一部を改正する法律の施行の日（平成八年十一月二十一日）から

こ の 政 令 は 、訪 問 販 売 等 に 関 す る 法 律 及 び 通 商 産 業 省 設 置 法 の（施行期日）

則の施行前に追加指定商品につき締結された売買契約については、
法 第 六 条 の 規 定 は 、こ の 政 令 の 施 行 前 に 販 売 業 者 が 追 加 指 定 商（昭和六三年一一月八日政令第三一九号）

附につき締結された売買契約については、適用しない。

１

適用しない。
４

品につき受けた売買契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの政令の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの政令の施行前に追加指定商品につき締結された売則

こ の 政 令 は 、訪 問 販 売 等 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の附

買契約については、適用しない。

１

施行の日（昭和六十三年十一月十六日）から施行する。

第一条

部を改正する法律の施行の日（平成十一年十月二十二日）から施

訪 問 販 売 等 に 関 す る 法 律 第 九 条 の 規 定 は 、こ の 政 令 の 施 行 前 に販売業者が改正後の別表第一に掲げる指定商品のうち改正前の

行する。

２

同表に掲げられていないものにつき受けた売買契約の申込みに（訪問販売等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）

訪 問 販 売 等 に 関 す る 法 律（ 以 下 こ の 条 に お い て「 法 」と い

ついては、適用しない。

第二条

う。）第四条、第九条、第九条の六及び第九条の八の規定は、この政令の施行前に販売業者が改正後の訪問販売等に関する法律

附則（平成一三年一月四日政令第四号）（施行期日）抄

こ の 政 令 は 、書 面 の 交 付 等 に 関 す る 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 の ための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一１

る指定商品のうち改正前の同表に掲げられていないもの（以下こ日）から施行する。

施行令（以下この条において「新令」という。）別表第一に掲げの条において「追加指定商品」という。）又は役務提供事業者が（罰則に関する経過措置）（平成一三年三月二八日政令第七六号）

抄

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、

則

この政令は、平成十三年六月一日から施行する。

（訪問販売等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）

第一条（施行期日）

附

なお従前の例による。

２

新令別表第三に掲げる指定役務のうち改正前の同表に掲げられていないもの（以下この条において「追加指定役務」という。）
につき受けた売買契約又は役務提供契約の申込みについては、適用しない。
法 第 五 条 、第 七 条 、第 九 条 の 七 及 び 第 九 条 の 十 三 の 規 定 は 、この政令の施行前に追加指定商品又は追加指定役務につき締結さ法 第 六 条 及 び 第 九 条 の 十 二 の 規 定 は 、こ の 政 令 の 施 行 前 に 販 売れた売買契約又は役務提供契約については、適用しない。

２

３

令の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役

くはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの政役務につき受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若し

指定商品のうち改正前の同表に掲げられていないもの（以下この

行令（以下この条において「新令」という。）別表第一に掲げる政令の施行前に販売業者が改正後の特定商取引に関する法律施う。）第四条、第十三条、第十八条及び第二十条の規定は、この特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律（ 以 下 こ の 条 に お い て「 法 」と い務提供契約又はこの政令の施行前に追加指定商品若しくは追加条において「追加指定商品」という。）若しくは新令別表第二に

第二条

指定役務につき締結された売買契約若しくは役務提供契約につ掲げる指定権利のうち改正前の同表に掲げられていないもの（以業者若しくは役務提供事業者が追加指定商品若しくは追加指定

いては、適用しない。

下この条において「追加指定権利」という。）又は役務提供事業者が新令別表第三に掲げる指定役務のうち改正前の同表に掲げ

法 第 十 七 条 の 三 第 二 項 及 び 第 三 項 、第 十 七 条 の 九 並 び に 第 十 七条の十の規定は、この政令の施行前に新令別表第五の第一欄に掲

ら れ て い な い も の（ 以 下 こ の 条 に お い て「 追 加 指 定 役 務 」と い う 。）

４

げる特定継続的役務又は当該特定継続的役務の提供を受ける権につき受けた売買契約又は役務提供契約の申込みについては、適法 第 五 条 、第 十 条 、第 十 九 条 及 び 第 二 十 五 条 の 規 定 は 、こ の 政

令の施行前に追加指定商品若しくは追加指定権利又は追加指定

役務につき締結された売買契約又は役務提供契約については、適２利につき締結された特定継続的役務提供契約又は特定権利販売（平成一一年一二月二七日政令第四二八号）

用しない。
則

契約については、適用しない。
附

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

用しない。

３

二

この政令の施行前に役務提供事業者が追加指定役務（新令別表第三に掲げる役務のうち、旧令別表第三に掲げられていない

法 第 九 条 及 び 第 二 十 四 条 の 規 定 は 、こ の 政 令 の 施 行 前 に 販 売 業者若しくは役務提供事業者が追加指定商品若しくは追加指定権ものをいう。以下同じ。）につき受けた役務提供契約の申込み

法 第 五 条 、第 十 条 、第 十 九 条 及 び 第 二 十 五 条 の 規 定 は 、こ の 政利若しくは追加指定役務につき受けた売買契約若しくは役務提２

令の施行前に追加指定商品又は追加指定役務につき締結された

供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの政令の施行後に締結された場合におけるその売買契約又は役務提供契約については、適用しない。

法 第 九 条 及 び 第 二 十 四 条 の 規 定 は 、こ の 政 令 の 施 行 前 に 販 売 業

売買契約若しくは役務提供契約又はこの政令の施行前に追加指３者若しくは役務提供事業者が追加指定商品若しくは追加指定役

定商品若しくは追加指定権利若しくは追加指定役務につき締結された売買契約若しくは役務提供契約については、適用しない。

則（平成一五年七月一八日政令第三一五号）

この政令は、平成十六年一月一日から施行する。

特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 第 四 十 二 条 第 二 項 及 び 第 三 項 、第四十八条並びに 第四十九条の規定は、こ の政 令の施行前にこ の政

第二条（経過措置）

第一条（施行期日）

附ては、適用しない。

定役務につき締結された売買契約若しくは役務提供契約につい提供契約又はこの政令の施行前に追加指定商品若しくは追加指の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務はその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの政令務につき受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しく（平成一四年一二月一八日政令第三八六号）（平成一五年六月四日政令第二四五号）

抄

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用につい（罰則の適用に関する経過措置）
第三条

則ては、なお従前の例による。
附則

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
附

この政令は、平成十五年七月一日から施行する。

（施行期日）
第一条（経過措置）
特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第四条、

令による改正後の特定商取引に関する法律施行令別表第五の五

第二条

第十三条、第十八条及び第二十条の規定は、次に掲げる契約の申第一条

則（平成一六年八月二七日政令第二六一号）

抄

こ の 政 令 は 、特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 及 び 割 賦 販 売 法 の 一（施行期日）

附

提供契約又は特定権利販売契約については、適用しない。

続的役務の提供を受ける権利につき締結された特定継続的役務の項及び六の項第一欄に掲げる特定継続的役務又は当該特定継この政令の施行前に販売業者が追加指定商品（この政令によ込みについては、適用しない。
一る改正後の特定商取引に関する法律施行令（以下「新令」という。）別表第一に掲げる物品のうち、この政令による改正前の特定商取引に関する法律施行令（以下「旧令」という。）別表第一に掲げられていないものをいう。以下同じ。）につき受けた売買契約の申込み

部を改正する法律の施行の日（平成十六年十一月十一日）から施行する。
特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律（ 以 下 こ の 条 に お い て「 法 」と い

（特定商取引に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条う。）第四条、第十三条、第十八条及び第二十条の規定は、次に掲げる契約の申込みについては、適用しない。

こ の 政 令 は 、会 社 法 の 施 行 の 日（ 平 成 十 八 年 五 月 一 日 ）か

（施行期日）
第一条

則（平成一九年六月二〇日政令第一八三号）

ら施行する。
附

こ の 政 令 は 、平 成 十 九 年 七 月 十 五 日 か ら 施 行 す る 。た だ し 、（施行期日）
第一条

第十八条の改正規定は、同月一日から施行する。

この政令の施行前に販売業者が追加指定商品（この政令による改正後の特定商取引に関する法律施行令（以下この条におい（経過措置）

一て「新令」という。）別表第一に掲げる物品のうち、この政令

特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第四条、第十三条、第十八条及び第二十条の規定は、次に掲げる契約の申第二条

おいて「旧令」という。）別表第一に掲げられていないものを込みについては、適用しない。

による改正前の特定商取引に関する法律施行令（以下この条にいう。以下この条において同じ。）につき受けた売買契約の申この政令の施行前に役務提供事業者が追加指定役務（この政料につき受けた売買契約の申込み

この政令の施行前に販売業者がみそ、しょうゆその他の調味

一

この政令の施行前に役務提供事業者が追加指定役務（新令別

込み
二

二

令による改正後の別表第三に掲げる役務のうち、この政令によ

表第三に掲げる役務のうち、旧令別表第三に掲げられていないものをいう。以下同じ。）につき受けた役務提供契約の申込みる改正前の別表第三に掲げられていないものをいう。以下同じ。）につき受けた役務提供契約の申込み

法 第 五 条 、第 十 条 、第 十 九 条 及 び 第 二 十 五 条 の 規 定 は 、こ の 政
令の施行前に追加指定商品又は追加指定役務につき締結された

令の施行前にみそ、しょうゆその他の調味料又は追加指定役務に

法 第 五 条 、第 十 条 、第 十 九 条 及 び 第 二 十 五 条 の 規 定 は 、こ の 政

法 第 九 条 及 び 第 二 十 四 条 の 規 定 は 、こ の 政 令 の 施 行 前 に 販 売 業

つき締結された売買契約又は役務提供契約については、適用しな２者若しくは役務提供事業者が追加指定商品若しくは追加指定役

い。

売買契約又は役務提供契約については、適用しない。

２

３

務につき受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しく

法 第 九 条 及 び 第 二 十 四 条 の 規 定 は 、こ の 政 令 の 施 行 前 に 販 売 業者若しくは役務提供事業者がみそ、しょうゆその他の調味料若し

３の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務

くは追加指定役務につき受けた売買契約若しくは役務提供契約

はその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの政令提供契約又はこの政令の施行前に追加指定商品若しくは追加指その他の調味料若しくは追加指定役務につき締結された売買契約若しくは役務提供契約又はこの政令の施行前にみそ、しょうゆの申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供

抄

定役務につき締結された売買契約若しくは役務提供契約につい（平成一八年四月二六日政令第一八〇号）

契約がこの政令の施行後に締結された場合におけるその売買契
則ては、適用しない。
附則（平成一九年一二月一二日政令第三六三号）

約若しくは役務提供契約については、適用しない。
附抄

この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平則（平成二〇年一一月六日政令第三四三号）

成十九年十二月二十六日）から施行する。
附
こ の 政 令 は 、特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 及 び 割 賦 販 売 法 の 一 部 を 改
正 す る 法 律（ 平 成 二 十 年 法 律 第 七 十 四 号 ）附 則 第 一 条 第 二 号 に 掲 げ

則（平成二一年四月三日政令第一一七号）

る規定の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附（施行期日）

新令第八条第三号の規定は、販売業者又は役務提供事業者が、

新 令 第 十 条 の 規 定 は 、販 売 業 者 又 は 役 務 提 供 事 業 者 が 、当 該 勧の政令の施行前にあったものについては、なお従前の例による。

用し、当該二以上の訪問につきあった訪問前取引のいずれかがこ

問前取引がいずれもこの政令の施行後にあったものについて適して行う役務の提供であって、当該二以上の訪問につきあった訪して役務提供契約の申込みを受け若しくは役務提供契約を締結

顧客に対してその住居を訪問して行う販売又はその住居を訪問

訪問前取引が二以上の訪問につきあった継続的取引関係にある

２

３

誘の日前一年間における当該販売又は役務の提供の事業に関する取引（以下この項において「勧誘前取引」という。）が二以上あった継続的取引関係にある顧客に対して電話をかけ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘により、当該売買契約の申込みを郵便等（特定商取引に関する法

律第二条第二項に規定する郵便等をいう。以下この項において同

こ の 政 令 は 、特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 及 び 割 賦 販 売 法 の 一

部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、附則第三条

じ。）により受け、若しくは当該売買契約を郵便等により締結し第一条の規定は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律て行う販売又は当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、提供であって、当該二以上の勧誘前取引がいずれもこの政令の施若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の第 四 十 八 号 ）の 施 行 の 日（ 平 成 二 十 一 年 九 月 一 日 ）か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

行後にあったものについて適用し、当該二以上の勧誘前取引のいずれかがこの政令の施行前にあったものについては、なお従前の

この政令による改正後の特定商取引に関する法律施行令（ 以 下 こ の 条 に お い て「 新 令 」と い う 。）第 八 条 第 二 号 の 規 定 は 、

例による。

第二条

販売業者又は役務提供事業者が、当該訪問の日前一年間における当該販売又は役務の提供の事業に関する取引（以下この項及び次住居を訪問して行う販売又はその住居を訪問して役務提供契約の各号（同項の規定による諮問にあつては、第三号を除く。）にる法律附則第四条第十一項及び第十二項の規定による諮問は、次特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正すの申込みを受け若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提掲げる主務大臣が、当該各号に定める消費者委員会及び消費経済第三条

供であって、当該訪問前取引がこの政令の施行後にあったものに審議会に対してするものとする。

項において「訪問前取引」という。）のあった顧客に対してそのついて適用し、当該訪問前取引がこの政令の施行前にあったもの

消費者委員会一

内閣総理大臣については、なお従前の例による。

規定による改正後の特定商取引に関する法律第六十七条第一

整備に関する法律（平成二十一年法律第四十九号）第十七条の

消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の経済産業大臣という。）第二条第五項に規定する海外商品取引業者で ある者で、五十七年法律第六十五号。次条において 「旧海外商品先物取引法」

止前の海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和る商品取引員又は商品取引所法等改正法附則第二条の規定による廃法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十八項に規定す二項第六号の当該商品の流通を所掌する大臣、当該権利に係る施商品取引所法等改正法附則第七条第二項又は第三項の規定により商消費経済審議会

三

設若しくは役務の提供を行う事業を所管する大臣又は当該役品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第百九十条第一

正前の特定商取引に関する法律施行令（以下「旧令」という。）別

みにより締結した契約に係る役務の提供であってこ の政令による改前に締結した契約、同日前に受けた申込み又は同日以後にその申込

商品先物取引業者となったものが商品取引所法等改正法の施行の日

項の許可を 受けたものとみなされ新令別表第二第十三号に規定する消費者委員会及び消費（平成二二年三月三十一日政令第六十二号）

務の提供を行う事業を所管する大臣

則

経済審議会
附
（施行期日）
こ の 政 令 は 、平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。た だ

表第二第十三号又は第三十号に規定する役務の提供に相当するもの

第一条

し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す

及び附則第三条の規定に規定する第三者型発行者となったものとみなされ新令別表第二第法律第五十九号）附則第五条第一項の規定により同法第三条第七項

新令第五条の二の規定は、資金決済に関する法律（平成二十一年については、適用しない。
３の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律四十九号に規定する前払式支払手段発行者となった者がこの政令の商品取引所法及び商品投資に係る事業第七十四号。以下「商品取引所法等改正法」という。）の施行

その申込みにより締結した契約に係る販売又は役務の提供で あって施行の日前に締結した契約、同日前に受けた申込み又は同日以後に貸金業の規制等に関する法

旧令別表第二第三十六号に規定する販売又は役務の提供に相当する

別表第二第三十一号の改正規定の日

別表第二第十三号及び第三十号の改正規定並びに次条第二項

る。
一

二

律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）附則

ものについては、適用しない。

旧令別表第二第三十号の規定は、商品取引所法等改正法附則

第三条の規定により旧海外商品先物取引法の規定がなおその効力

第三条

第一条第四号に掲げる規定の施行の日（経過措置）
この政令による改正後の特定商取引に関する法律施行令を有する間、なお効力を有するものとする。

一

映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画、彫刻その他の保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利別表第一（第三条関係）
新令第五条の二の規定は、商品取引所法等改正法の施行の際現二する。

の日以後に同条に規定する許可事業者等となった者について適用（以下「新令」という。）第五条の二の規定は、この政令の施行

第二条

２に商品取引所法等改正法第三条の規定による改正前の商品取引所

語学の教授を受ける権利

美術工芸品を鑑賞し、又は観覧する権利
三

す る 金 融 商 品 取 引 業 者 が 行 う 同 項 に 規 定 す る 役 務 の 提 供（ 同 項

第 五 号 、第 六 号 、第 九 号 か ら 第 十 二 号 ま で 及 び 第 十 五 号 に 掲 げるもの並びに同法第二条第八項に規定する金融商品取引業と業務として行う商品の販売若しくは役務の提供及び同法第百し て 行 う も の を 除 く 。）又 は 同 法 第 三 十 五 条 第 一 項 に 規 定 す る

別 表 第 二 第( 五 条 関 係 )軌 道 法（ 大 正 十 年 法 律 第 七 十 六 号 ）第 四 条 に 規 定 す る 軌 道 経一

同条第十一項に規定する役務の提供

号 ）第 二 条 第 一 項 又 は 第 二 項 に 規 定 す る 役 務 の 提 供 、同 法 第 十公認会計士が行う公認会計士法（昭和二十三年法律第百三三十五条の二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関が行六条の二第五項に規定する外国公認会計士が行う同法第二条

機関が行う同項に規定する役務の提供又は同項に規定する事

第 四 十 三 号 ）第 一 条 第 一 項 の 認 可 を 受 け た 同 項 に 規 定 す る 金 融

金 融 機 関 の 信 託 業 務 の 兼 営 等 に 関 す る 法 律（ 昭 和 十 八 年 法 律を除く。）

規 定 す る 業 務 と し て 行 う 役 務 の 提 供（ 同 条 第 二 号 に 掲 げ る も のの二の二第一項に規定する監査法人が同法第三十四条の五に第一項又は第二項に規定する役務の提供及び同法第三十四条

水 産 業 協 同 組 合 法（ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 二 百 四 十 二 号 ）第 百法（ 昭 和 五 十 六 年 法 律 第 五 十 九 号 ）第 五 十 二 条 の 四 十 二 第 一 項

おいて準用する同条第二項の規定により読み替えられた銀行

二項に規定する役務の提供又は同法第九十二条の四第一項に条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者が行う同条第農 業 協 同 組 合 法（ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 三 十 二 号 ）第 九 十 二

組合法第百二十一条の六第一項第八号に規定する指定紛争解の 承 認 を 受 け た 業 務 と し て 行 う も の を 除 く 。）及 び 水 産 業 協 同

行 う 商 品 の 販 売 若 し く は 役 務 の 提 供（ 同 項 に 規 定 す る 主 務 大 臣

れた銀行法第五十二条の四十二第一項に規定する業務として第一項において準用する同条第二項の規定により読み替えら同条第二項に規定する役務の提供又は同法第百二十一条の四

二十一条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者が行うに 規 定 す る 業 務 と し て 行 う 商 品 の 販 売 若 し く は 役 務 の 提 供（ 同決機関が行う同条第五項第一号に規定する役務の提供

中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号 ）第 六 十 九 条 の 二 第 一 項 第 八 号 に 規 定 す る 指 定 紛 争 解 決 機 関七の二定する指定紛争解決機関が行う同条第五項第一号に規定するが行う同条第六項第一号に規定する役務の提供

協 同 組 合 に よ る 金 融 事 業 に 関 す る 法 律（ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第

百 八 十 三 号 ）第 六 条 の 三 第 三 項 に 規 定 す る 信 用 協 同 組 合 代 理 業

八十六項に規定する信用格付業者が行う同条第三十五項に規定者が行う同条第二項に規定する役務の提供又は同法第六条の金 融 商 品 取 引 法（ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 二 十 五 号 ）第 二 条 第 三

役務の提供

除 く 。）及 び 農 業 協 同 組 合 法 第 九 十 二 条 の 六 第 一 項 第 八 号 に 規

項に規定する主務大臣の承認を受けた業務として行うものを記以外の部分に規定する役務の提供

第一項第八号に規定する指定紛争解決機関が行う同項各号列業若しくは業務として行う役務の提供及び同法第十二条の二
七う同項各号列記以外の部分に規定する役務の提供

無尽会社が行う同法第一条に規定する役務の提供及び同法第

無 尽 業 法（ 昭 和 六 年 法 律 第 四 十 二 号 ）第 二 条 の 免 許 を 受 け た

五十六条の三十八第一項に規定する指定紛争解決機関が行う
六

営者が同法第三条に規定する事業として行う役務の提供
二

三

四

五

す る 商 品 の 販 売 又 は 役 務 の 提 供 、同 法 第 三 十 五 条 第 一 項 に 規 定

九十

商 品 先 物 取 引 法（ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 三 十 九 号 ）第 二条第二十三項に規定する商品先物取引業者が行う同条第二十十三に 規 定 す る 業 務 と し て 行 う 商 品 の 販 売 若 し く は 役 務 の 提 供（ 同二項に規定する商品の販売又は役務の提供及び同条第二十九五第一項において準用する銀行法第五十二条の四十二第一項項に規定する内閣総理大臣の承認を受けた業務として行うも項に規定する商品先物取引仲介業者が行う同条第二十八項に規定する役務の提供のを除く。）
海上運送法第三条第一項の許可を受けた同法第八条第一項

行 政 書 士 が 行 う 行 政 書 士 法（ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 四 号 ）第一条の二第一項又は第一条の三に規定する役務の提供及び同

十四

定 す る 事 業 と し て 行 う 役 務（ 同 法 第 十 九 条 の 四 第 一 項 に 規 定 す

法第十三条の三に規定する行政書士法人が同法第十三条の六に規定する一般旅客定期航路事業者が同法第二条第五項に規る 事 業 と し て 行 う 役 務 を 除 く 。）の 提 供 及 び 同 法 第 二 十 一 条 第に規定する業務として行う役務の提供

道路運送法第四条の許可を受けた同法第九条第六項第三に規定する事業として行う役務の提供号に規定する一般旅客自動車運送事業者が同法第三条第一号

十五一項の許可を受けた同法第二十一条の二に規定する旅客不定
期航路事業者が同法第二十一条第一項に規定する事業として行う役務の提供
放 送 法（ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 三 十 二 号 ）第 二 条 第 三 号 の 二

道 路 運 送 車 両 法（ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 八 十 五 号 ）第 七 十八条第四項に規定する自動車分解整備事業者が行う自動車の十六

よ り 放 送 局（ 受 信 障 害 対 策 中 継 放 送（ 同 法 第 五 条 第 五 項 に 規 定

点検又は整備に 規 定 す る 電 波 法（ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 三 十 一 号 ）の 規 定 にす る 受 信 障 害 対 策 中 継 放 送 を い う 。以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。）

号 ）第 二 条 第 一 項 若 し く は 第 二 項 又 は 同 法 第 二 条 の 二 第 一 項 に税理士が行う税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七

一 号 に 規 定 す る 役 務 の 提 供 、同 法 第 五 十 三 条 の 九 の 三 に 規 定 す

規定する役務の提供及び同法第四十八条の二に規定する税理十七

る電波法の規定により受信障害対策中継放送をする無線局の士法人が同法第四十八条の五に規定する業務として行う役務を 行 う も の を 除 く 。）の 免 許 を 受 け た 者 が 行 う 放 送 法 第 二 条 第

免許を受けた者が行う放送法第二条第一号に規定する役務の信 用 金 庫 法（ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 二 百 三 十 八 号 ）第 八 十 五の提供又は同法第四十八条の六に規定する役務の提供
十八提供及び同条第三号の五に規定する委託放送事業者が行う同号に規定する役務の提供

条の二第三項に規定する信用金庫代理業者が行う同条第二項に規定する役務の提供又は同法第八十九条第三項において準司 法 書 士 が 行 う 司 法 書 士 法（ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 九 十 七号 ）第 三 条 第 一 項 に 規 定 す る 役 務 の 提 供 及 び 同 法 第 二 十 六 条 に用する銀行法第五十二条の四十二第一項に規定する業務とし十一規定する司法書士法人が同法第二十九条第一項に規定する業て 行 う 商 品 の 販 売 若 し く は 役 務 の 提 供（ 同 項 に 規 定 す る 内 閣 総理 大 臣 の 承 認 を 受 け た 業 務 と し て 行 う も の を 除 く 。）及 び 信 用

務として行う役務の提供
土 地 家 屋 調 査 士 が 行 う 土 地 家 屋 調 査 士 法（ 昭 和 二 十 五 年 法

金庫法第八十五条の四第一項第八号に規定する指定紛争解決

十二

律 第 二 百 二 十 八 号 ）第 三 条 第 一 項 に 規 定 す る 役 務 の 提 供 及 び 同

内 航 海 運 業 法（ 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 五 十 一 号 ）第 七 条 第機関が行う同項各号列記以外の部分に規定する役務の提供
十九

法第二十六条に規定する土地家屋調査士法人が同法第二十九条第一項に規定する業務として行う役務の提供

一項に規定する内航海運業者が行う同法第二条第二項に規定
長 期 信 用 銀 行 法（ 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 七 号 ）第 二 条する役務の提供二十に規定する長期信用銀行が行う同法第六条第一項から第三項

倉 庫 業 法（ 昭 和 三 十 一 年 法 律 第 百 二 十 一 号 ）第 七 条 第 一が行う同項各号列記以外の部分に規定する役務の提供
二十三項に規定する倉庫業者が行う同法第二条第二項に規定する役
務の提供

国 民 年 金 法（ 昭 和 三 十 四 年 法 律 第 百 四 十 一 号 ）第 百 十 五条に規定する国民年金基金が行う同法第百二十八条第一項に二十四の提供又は同法第六条第二項若しくは第三項若しくは同法第規まで若しくは同法第八条に規定する商品の販売若しくは役務
六条の二に規定する業務として行う商品の販売若しくは役務二十五条において準用する銀行法第五十二条の四十二第一項に規定業者が行う同条第二項に規定する役務の提供又は同法第十七第一項に規定する個別信用購入あつせん業者が行う同法第二条第三項に規定する役務の提供及び同法第三十五条の三の二第一項に規定する包括信用購入あつせん業者が行う同法第二割 賦 販 売 法（ 昭 和 三 十 六 年 法 律 第 百 五 十 九 号 ）第 三 十 条定する役務の提供の 提 供 、同 法 第 十 六 条 の 五 第 三 項 に 規 定 す る 長 期 信 用 銀 行 代 理

す る 業 務 と し て 行 う 商 品 の 販 売 若 し く は 役 務 の 提 供（ 同 項 に 規

条第四項に規定する役務の提供

社 会 保 険 労 務 士 が 行 う 社 会 保 険 労 務 士 法（ 昭 和 四 十 三 年定する内閣総理大臣の承認を受けた業務として行うものを除二十六

法 律 第 八 十 九 号 ）第 二 条 第 一 項 に 規 定 す る 役 務 の 提 供 及 び 同 法く 。）及 び 長 期 信 用 銀 行 法 第 十 六 条 の 八 第 一 項 第 八 号 に 規 定 する指定紛争解決機関が行う同項各号列記以外の部分に規定す積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一五条の九第一項に規定する業務として行う役務の提供

第二十五条の六に規定する社会保険労務士法人が同法第二十航 空 法（ 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 二 百 三 十 一 号 ）第 百 二 条 第る役務の提供二十一

二十七

号 ）第 二 条 第 四 号 に 規 定 す る 積 立 式 宅 地 建 物 販 売 業 者 が 行 う 同一項に規定する本邦航空運送事業者が行う同法第二条第十八項 に 規 定 す る 役 務 の 提 供 、同 法 第 百 二 十 六 条 第 一 項 に 規 定 す る条第二号に規定する商品の販売又は役務の提供

有線テレビジョン放送法（昭和四十七年法律第百十四う同条第一項に規定する役務の提供

号 ）第 二 条 第 四 項 に 規 定 す る 有 線 テ レ ビ ジ ョ ン 放 送 事 業 者 が 行

二十八

外国人国際航空運送事業者が行う同法第百二十九条第一項に規定する役務の提供及び同法第百三十条の二の許可を受けた
労 働 金 庫 法（ 昭 和 二 十 八 年 法 律 第 二 百 二 十 七 号 ）第 八 十者が行う同条に規定する役務の提供
二十二

十二条の四十二第一項に規定する業務として行う商品の販売準用する同条第四項の規定により読み替えられた銀行法第五項に規定する役務の提供又は同法第九十四条第三項において項に規定する銀行代理業者が行う同条第十四項に規定する役と し て 行 う 商 品 の 販 売 若 し く は 役 務 の 提 供 、同 法 第 二 条 第 十 五

提 供 又 は 同 項 、同 法 第 十 一 条 若 し く は 第 十 二 条 に 規 定 す る 業 務

第一項若しくは第二項に規定する商品の販売若しくは役務の銀行法第二条第一項に規定する銀行が行う同法第十条

若 し く は 役 務 の 提 供（ 同 項 に 規 定 す る 内 閣 総 理 大 臣 及 び 厚 生 労

務の提供若しくは同法第五十二条の四十二第一項に規定する

二十九

働 大 臣 の 承 認 を 受 け た 業 務 と し て 行 う も の を 除 く 。）及 び 労 働

業 務 と し て 行 う 商 品 の 販 売 若 し く は 役 務 の 提 供（ 同 項 に 規 定 す

九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者が行う同条第二金庫法第八十九条の五第一項第八号に規定する指定紛争機関

削除に規定する役務の提供
三十六

商 品 投 資 に 係 る 事 業 の 規 制 に 関 す る 法 律（ 平 成 三 年 法 律

る 内 閣 総 理 大 臣 の 承 認 を 受 け た 業 務 と し て 行 う も の を 除 く 。）、
同法第二条第十七項に規定する指定紛争解決機関が行う同条
三十七

第 六 十 六 号 ）第 二 条 第 四 項 に 規 定 す る 商 品 投 資 顧 問 業 者 が 行 う

第二十一項に規定する役務の提供及び同法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店が行う同法第十条第一項若しくは第同条第三項に規定する役務の提供

不 動 産 特 定 共 同 事 業 法（ 平 成 六 年 法 律 第 七 十 七 号 ）第 二に規定する役務の提供

条第五項に規定する不動産特定共同事業者が行う同条第四項

三十八

二 項 に 規 定 す る 商 品 の 販 売 若 し く は 役 務 の 提 供 又 は 同 項 、同 法第十一条若しくは第十二条に規定する業務として行う商品の削除

販売若しくは役務の提供
三十

保 険 業 法（ 平 成 七 年 法 律 第 百 五 号 ）第 二 条 第 二 項 に 規 定

す る 保 険 会 社 が 行 う 同 法 第 九 十 七 条 第 一 項 、第 九 十 八 条 第 一 項 、三十九に規定する貸金業者が行う同条第一項に規定する役務の提供

若 し く は 第 九 十 九 条 第 二 項（ 同 法 第 二 条 第 三 項 に 規 定 す る 生 命

貸 金 業 法（ 昭 和 五 十 八 年 法 律 第 三 十 二 号 ）第 二 条 第 二 項及び同条第十八項に規定する指定紛争解決機関が行う同条第保 険 会 社 に あ つ て は 、同 法 第 九 十 七 条 第 一 項 、第 九 十 八 条 第 一三十一二十二項に規定する役務の提供

項 又 は 第 九 十 九 条 第 二 項 若 し く は 第 三 項 ）に 規 定 す る 商 品 の 販

売 若 し く は 役 務 の 提 供 又 は 同 法 第 九 十 八 条 第 一 項 、第 九 十 九 条

電 気 通 信 事 業 法（ 昭 和 五 十 九 年 法 律 第 八 十 六 号 ）第 二 条

第五号に規定する電気通信事業者が行う同条第四号に規定す第一項若しくは第二項若しくは第百条に規定する業務として三十二る役務の提供項に規定する鉄道事業者が同法第二条第一項に規定する事業

等 」と い う 。）が 行 う 同 法 第 百 九 十 九 条 に お い て 準 用 す る 同 法

す る 外 国 保 険 会 社 等（ 以 下 こ の 号 に お い て 単 に「 外 国 保 険 会 社

行 う 商 品 の 販 売 若 し く は 役 務 の 提 供 、同 法 第 二 条 第 七 項 に 規 定として行う役務の提供及び同法第三十四条の二第一項に規定

第 九 十 七 条 第 一 項 、第 九 十 八 条 第 一 項 若 し く は 第 九 十 九 条 第 二

鉄 道 事 業 法（ 昭 和 六 十 一 年 法 律 第 九 十 二 号 ）第 七 条 第 一する索道事業者が行う同法第二条第五項に規定する役務の提項（ 同 法 第 二 条 第 八 項 に 規 定 す る 外 国 生 命 保 険 会 社 等 に あ つ て三十三

供
第一項に規定する第一種貨物利用運送事業者が行う同法第二定する商品の販売若しくは役務の提供又は同法第百九十九条

第 九 十 八 条 第 一 項 又 は 第 九 十 九 条 第 二 項 若 し く は 第 三 項 ）に 規

は 、同 法 第 百 九 十 九 条 に お い て 準 用 す る 同 法 第 九 十 七 条 第 一 項 、条第七項に規定する役務の提供及び同法第二十四条第一項にに お い て 準 用 す る 同 法 第 九 十 八 条 第 一 項 、第 九 十 九 条 第 一 項 若

貨 物 利 用 運 送 事 業 法（ 平 成 元 年 法 律 第 八 十 二 号 ）第 七 条

規定する第二種貨物利用運送事業者が行う同法第二条第八項

しくは第二項若しくは第百条に規定する業務として行う商品

三十四に規定する役務の提供

額短期保険業者が同法第二百七十二条の十一第一項若しくはの 販 売 若 し く は 役 務 の 提 供 、同 法 第 二 条 第 十 八 項 に 規 定 す る 少条第一項に規定する一般貨物自動車運送事業者が行う同法第第二項に規定する事業若しくは業務として行う商品の販売若貨 物 自 動 車 運 送 事 業 法（ 平 成 元 年 法 律 第 八 十 三 号 ）第 七

二条第二項に規定する役務の提供及び同法第三十六条第一項

し く は 役 務 の 提 供 、同 法 第 二 条 第 二 十 五 項 に 規 定 す る 保 険 仲 立三十五に規定する貨物軽自動車運送事業者が行う同法第二条第四項

る指定紛争解決機関が行う同条第四十項に規定する役務の提役務の提供及び同法第三十七条に規定する特許業務法人が行

四 条 、第 五 条 第 一 項 、第 六 条 又 は 第 六 条 の 二 第 一 項 に 規 定 す る

弁 理 士 が 行 う 弁 理 士 法（ 平 成 十 二 年 法 律 第 四 十 九 号 ）第供 、同 法 第 二 百 四 十 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 外 国 保 険 会 社 等 と みう同法第四十条に規定する業務として行う役務の提供又は第四十一

な さ れ る 同 法 第 二 百 十 九 条 第 一 項 に 規 定 す る 引 受 社 員（ 同 法 第四十一条に規定する役務の提供

人 が 行 う 同 項 に 規 定 す る 役 務 の 提 供 、同 条 第 二 十 八 項 に 規 定 す

二 百 二 十 三 条 第 一 項 に 規 定 す る 免 許 特 定 法 人（ 以 下 こ の 号 に お

自 動 車 運 転 代 行 業 の 業 務 の 適 正 化 に 関 す る 法 律（ 平 成 十

三 年 法 律 第 五 十 七 号 ）第 二 条 第 二 項 に 規 定 す る 自 動 車 運 転 代 行

四十二

以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。）が 行 う 同 法 第 百 九 十 九 条 に お い て業者が行う同条第一項に規定する役務の提供

いて単に「免許特定法人」という。）の社員である者に限る。
準 用 す る 同 法 第 九 十 七 条 第 一 項 、第 九 十 八 条 第 一 項 若 し く は 第電気通信役務利用放送法（平成十三年法律第八十五号）

第二条第三項に規定する電気通信役務利用放送事業者が行う

四十三

保 険 業 免 許 を 受 け た 免 許 特 定 法 人 の 引 受 社 員 に あ つ て は 、同 法同条第一項に規定する役務の提供

九 十 九 条 第 二 項（ 同 法 第 二 百 十 九 条 第 四 項 に 規 定 す る 特 定 生 命
第 百 九 十 九 条 に お い て 準 用 す る 同 法 第 九 十 七 条 第 一 項 、第 九 十

保 険 募 集 人（ 同 法 第 二 条 第 十 九 項 に 規 定 す る 生 命 保 険 会 社 の 役

若しくは役務の提供及び同法第二百七十六条に規定する特定第二項若しくは第百条に規定する業務として行う商品の販売て 準 用 す る 同 法 第 九 十 八 条 第 一 項 、第 九 十 九 条 第 一 項 若 し く は商品の販売若しくは役務の提供又は同法第百九十九条におい受 け た 業 務 と し て 行 う も の を 除 く 。）及 び 農 林 中 央 金 庫 法 第 九の 販 売 若 し く は 役 務 の 提 供（ 同 項 に 規 定 す る 主 務 大 臣 の 承 認 を法第五十二条の四十二第一項に規定する業務として行う商品

おいて準用する同条第二項の規定により読み替えられた銀行

二項に規定する役務の提供又は同法第九十五条の四第一項に条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者が行う同条第農 林 中 央 金 庫 法（ 平 成 十 三 年 法 律 第 九 十 三 号 ）第 九 十 五

員 若 し く は 使 用 人 若 し く は こ れ ら の 者 の 使 用 人 、同 項 に 規 定 す

十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関が行う

四十四る 生 命 保 険 会 社 の 委 託 を 受 け た 者 の 役 員 若 し く は 使 用 人 、同 条

同条第二項に規定する役務の提供

八 条 第 一 項 又 は 第 九 十 九 条 第 二 項 若 し く は 第 三 項 ）に 規 定 す る

第二十二項に規定する少額短期保険業者の役員若しくは使用

裁 判 外 紛 争 解 決 手 続 の 利 用 の 促 進 に 関 す る 法 律（ 平 成 十

六 年 法 律 第 百 五 十 一 号 ）第 二 条 第 四 号 に 規 定 す る 認 証 紛 争 解 決

四十五

役 員 若 し く は 使 用 人 で あ る 者 を 除 く 。）が 行 う 同 法 第 二 条 第 二

事業者が行う同条第三号に規定する役務の提供

人及び同項に規定する少額短期保険業者の委託を受けた者の十六項に規定する役務の提供
条第三項に規定する特定目的会社が行う同条第二項に規定すする役務の提供又は同法第二十一条第一項若しくは第二項にに規定する信託会社が行う同条第一項若しくは第三項に規定

信 託 業 法（ 平 成 十 六 年 法 律 第 百 五 十 四 号 ）第 二 条 第 二 項る 役 務 の 提 供 、同 法 第 二 百 八 条 第 一 項 に 規 定 す る 特 定 譲 渡 人 が規定する事業若しくは業務として行う商品の販売若しくは役

四十六

行う同項に規定する役務の提供及び同法第二百二十四条に規務 の 提 供 、同 法 第 二 条 第 六 項 に 規 定 す る 外 国 信 託 会 社 が 行 う 同資 産 の 流 動 化 に 関 す る 法 律（ 平 成 十 年 法 律 第 百 五 号 ）第 二

定する原委託者が行う同法第二百八十六条第一項に規定する

条第一項若しくは第三項に規定する役務の提供又は同法第六

四十

役務の提供

若 し く は 役 務 の 提 供 、同 法 第 二 条 第 九 項 に 規 定 す る 信 託 契 約 代は第二項に規定する事業若しくは業務として行う商品の販売

十三条第二項において準用する同法第二十一条第一項若しく

五

四

三

二

化粧品、毛髪用剤及び石けん（医薬品を除く。）、浴用剤、防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤（医薬品を除く。）

コンドーム及び生理用品

不織布及び幅が十三センチメートル以上の織物

合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに理店が行う同条第八項に規定する役務の提供及び同条第十項に規定する指定紛争解決機関が行う同条第十四項に規定する

歯ブラシ
履物

役務の提供

六

壁紙

株式会社商工組合中央金庫が行う株式会社商工組合中七

四十七
央 金 庫 法（ 平 成 十 九 年 法 律 第 七 十 四 号 ）第 二 十 一 条 第 一 項 、第薬事法第三十一条に規定する配置販売業者が配置した医薬品（ 薬 事 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成 十 八 年 法 律 第 六 十 九 号 ）八る商品の販売若しくは役務の提供又は同法第二十一条第四項

附則第十条に規定する既存配置販売業者が配置したものを含三 項 、第 四 項 若 し く は 第 七 項 若 し く は 同 法 第 三 十 三 条 に 規 定 す
若しくは第七項に規定する業務として行う商品の販売若しく

特定継続的役務

一 人の皮膚を清潔 一月にし若しくは美化
し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと。

二万円又は当該特定 二万円
継続的役務提供契約に係る特定継続的役
務の対価の総額から提供された特定継続的役務の対価に相当する額を控除した額（以下この表において「契約残額」という。）の百分の十に相当する額のいずれか低い額

特定継続的役務提供 契約の解除によつて 契約の締結及び履行の期間通常生ずる損害の額 のために通常要する費用の額

別表第四（第十一条、第十二条、第十五条、第十六条関係）む。）

電 子 記 録 債 権 法（ 平 成 十 九 年 法 律 第 百 二 号 ）第 二 条 第 二は役務の提供四十八項に規定する電子債権記録機関が同法第五十七条に規定する
資金決裁に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）

事業又は業務として行う役務の提供
四十九第二条第一項に規定する前払式支払手段発行者が行う同法第三 条 第 一 項 に 規 定 す る 商 品（ 当 該 前 払 式 支 払 手 段 発 行 者 が 発 行
する も の に 限 る 。）の 販売 又 は 役 務 の 提 供 、同法 第 二 条 第三 項に規定する資金移動業者が行う同条第二項に規定する商品の販売又は役務の提供及び同条第八項に規定する指定紛争解決機関が行う同法第九十九条第一項各号列記以外の部分に規定する役務の提供

動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに

別表第三（第六条の四関係）一限る。）であつて、人が摂取するもの（医薬品（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項の医薬品をいう。以下同じ。）を除く。）

二 語学の教授（学 二月
校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜する
ための学力試験に備えるため又は同法第一条に規定する学校（大学を除く。）における教育の補習のための学力の教授に該当
す る も の を 除 く 。）
三 学校教育法第一 二月条に規定する学校（幼稚園及び小学校を除く。）、同法第百二十四条に規定する専修学校
若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験（四の項において「入学試験」という。）に備えるた
め又は学校教育（同法第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）における教育をいう。同項において同じ。）の補習のための学力の教授（同項に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。）

五万円又は契約残額 一万五千円の百分の二十に相当する額のいずれか低い額

五万円又は当該特定 二万円
継続的役務提供契約
における一月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額

四 入学試験に備え 二月
るため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園及び大学
を 除 く 。）の 児 童 、
生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者
が当該役務提供のために用意する場
所において提供され る も の に 限 る 。）

五万円又は契約残額 一万五千円の百分の二十に相当する額のいずれか低い額二万円又は当該特定 一万一千円
継続的役務提供契約
における一月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額

結婚を希望する 二月
者への異性の紹介

五 電子計算機又は 二月
ワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授

六二万円又は契約残額 三万円の百分の二十に相当する額のいずれか低い額

別表第四の一の項に掲げる特定継続的役務にあつては、次に別表第五（第十四条関係）
一

動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないもの

掲げる商品
イ

ロ
下着

化粧品、石けん（医薬品を除く。）及び浴用剤に限る。）であつて、人が摂取するもの（医薬品を除く。）
ハ
電気による刺激又は電磁波若しくは超音波を用いて人の皮
別表第四の二の項から四の項までに掲げる特定継続的役務

膚を清潔にし又は美化する器具又は装置

ニ二イ
磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラム

書籍にあつては、次に掲げる商品
ロ

別表第四の五の項に掲げる特定継続的役務にあつては、次にファクシミリ装置及びテレビ電話装置を記録した物ハ
三

電子計算機及びワードプロセッサー並びにこれらの部品及

掲げる商品
イ
書籍

び附属品
ロ

磁気的方法又は光学的方法により音、映像又はプログラム
別表第四の六の項に掲げる特定継続的役務にあつては、次にを記録した物ハ
四イ

指輪その他の装身具

真珠並びに貴石及び半貴石

掲げる商品
ロ