４２扶桑町

２０１８年９月１４日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫 様
扶桑町長 千田 勝隆
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書についての回答書について
見出しの件について、下記のとおり回答します。
記【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
生活保護法第８条に規定する基準に相当する世帯に属している場合に保険料の減免制度を実施しております。
②介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
利用料の減免については、社会福祉法人減免制度により低所得者対策を進めております。
★（２）介護保険利用の際の手続き介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】
介護認定申請等基本的な案内、手続きについては職員が皆対応できるよう努めており、介護保険利用の相談についても対応しております。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
特別養護老人ホームの待機者の状況、近隣の入所系施設の整備状況などを踏まえ、事務を進めてまいりたいと考えております。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方の入所希望について、積極的に「特例」を活用・拡大し受け入れを行ってください。
【回答】
特例入所についてはホームページにより説明をしております。また、特例入所の適用については、入所判定基準により内部で検討会を開催し適切な判断に努めています。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。 サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
【回答】
介護予防の訪問と介護予防通所介護については、従来相当サービスが必要な方には継続的に利用していただいております。期間を基準に一律でサービス内容を変更するのではなく、状態を充分に考慮したうえでのサービスの提供を行っております。
②一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費を確保してください。
【回答】
地域支援事業上限額の範囲内で必要なサービスが提供できるよう努めていきます。従来相当のサービスについては、従来どおり利用していただいております。また、上限額の範囲内で、介護予防教室等の各種事業を実施しているところです。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
閉じこもり予防のための「宅老事業」について社会福祉協議会へ委託しており、社会福祉協議会が４会場で各会場週１回のサロンを実施しております。また、地区主体で行っている「地区宅老」へは、社会福祉協議会による運営支援、情報交換会の開催、講師謝礼等に対する年間１万円までの助成などを実施しております。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修費、福祉用具購入費については、受領委任払い制度を実施しております。高額介護サービス費については、現在実施しておりません。高額介護サービス費の受領委任払いにつきましては、手続きの流れ、運用管理及びシステム改修の必要性などを踏まえ研究していきたいと考えます。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
支援２、介護度１～３で一定の条件を満たす方を障害者（所得税法施行令第１０条第１項第７号該当）、介護度４、５で一定の条件を満たす方を特別障害者（所得税法施行令第１０条第２項第６号該当）と位置づけております。一定の条件は、主治医意見書、認定調査票から判断し、対象者を認定しております。現在のところ認定者すべてを対象者とすることは考えてはおりません。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
該当者に個別に「障害者認定書」を送付しております。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【回答】
国保の広域化により、今年度からは県も保険者になるなど制度改正が行われており、町単独の新たな減免制度は考えておりません。
一般会計からの繰入は、平成１５年度から一定額を繰り入れており、平成３０年度においては７，０００万円の繰入を行います。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】
前年からの所得減少が大きい世帯に対して、町単独の減免で、18 歳以下の子どもに対し均等割を半額としております。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】
資格証明書の発行はしておりません。
★④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】
生活実態をお聞きするために短期保険証を６か月の期限のものとし、窓口にお越しの際に納付の相談をさせていただいております。差押えについては、国税徴収法に基づき適切に執行しております。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
制度の案内は、窓口用チラシ、納税通知書同封の案内文書の中に一部掲載しております。
当面、現行基準での制度を継続していきます。

⑥高額療養費の申請漏れが生じないように最善の手立てを尽くしてください。
【回答】
町ホームページ及び広報紙（６月号）に高額療養費制度について掲載し、周知をしております。また、医療費が高額になりがちな７０歳以上の高齢者の方には、高齢受給者証発送の際に、チラシを送付して制度周知に努めております。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
財産の差押えは、国税徴収法に基づき適切に執行しております。差押え禁止財産の差押えは行っておりません。
滞納整理にあたっては、滞納者との面談及び生活状況の把握を十分にするよう努めております。納税猶予、換価の猶予、滞納処分の停止については法律に基づき適正に行っております。
分納、減免も滞納者の状況をよく把握し適切に行っております。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】「水際作戦」は行っていません。相談者・申請者の話をしっかり聴き、状況を確認し県のケースワーカーとともに適切な対応を行っています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】
当該事業の実施主体については、扶桑町にないため、本要望については、県に伝えさせていただきます。
★③行政側のミスによる過誤払いが発生した場合は、生活保護利用者に返還を一方的に求めないでください。返還によって利用者の生活が最低基準を下回ることのないよう十分に配慮し、了承を得るようにしてください。
【回答】
そのような事例が発生した場合には、本人に経緯と返還について説明し、どのように返還していくか十分相談し返還計画をたてます。

④生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
【回答】
当該事業の実施主体については、扶桑町にないため、本要望については、県に伝えさせていただきます。
⑤外国人への生活保護制度および手続きに関するわかりやすい説明パンフレットを各国語で整備し、必要な方に配布できるようにしてください。また、ホームページにも各国語で掲載してく
ださい。
【回答】
実施主体については、愛知県であるため、県に相談し研究します。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】
現行の制度を維持していきたいと考えております。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。中学
校卒業まで現物給付（窓口無料）で実施していない市は、早急に実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
当面は、中学生までの現行制度を維持していきたいと考えております。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】
手帳１・２級の方への全疾病拡大を実施しております。
④難病患者が障害認定や障害福祉サービス、介護サービスを利用する際の相談・申請が遅滞なく行われるよう、窓口の一本化または情報の共有化を行ってください。
【回答】
すみやかにサービス利用できるよう、障害福祉サービス、介護サービス担当相互に連絡調整し事務を進めています。

６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困の実態を調査してください。
【回答】
現時点では調査の実施については未定です。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
【回答】
町としては愛知県が上記のメニューを行っているため独自で行う計画はしていません。
また、８月の現況届受付時に上記メニューの利用希望の有無について聞き取りを行いまし
たが積極的に利用したいという声はありませんでした。なお、現在は１名の方が自立支援（高等教育職業訓練）給付金を利用しています。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金は、新学期開始前に支給してください。
【回答】
就学援助制度の対象を生活保護基準額については、１．２倍以下の世帯を対象にしています。
１．４倍以下の世帯については、今後の研究課題と考えます。
また、年度途中の申請については、ホームページや福祉児童課と連携するなどで周知を図っています。入学準備金は、新学期開始前の１２月に支給します。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
平成２８年度から、町内４小学校下で、算数の基礎的学力定着のため小学３年生から６年生までの児童を対象に退職教員の指導により土曜教室を開講しています。
平成２９年度からは、愛知県が実施主体となりＮＰＯと協力して、生活困窮世帯の子どもを対象とした「居場所づくり」、「学習支援」事業が実施されています。
「こども食堂」については、ＮＰＯとの連携を前提に研究していきたいと考えております。
★（２）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【回答】
学校給食費は、学校給食法第１１条第２項の規定において児童又は生徒の保護者の負担となっています。無償化については、今後の研究課題と考えています。
未納者（保護者）については、学校と連携し、指導に努めています。減額や多子世帯に対する支援などについては、今後の研究課題と考えています。
（３）保育施設において、どの時間帯においても職員配置基準と労働基準法の両立が可能な、有資格者での配置の人件費を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
【回答】
扶桑町においては民間保育所はありませんので、自治体としての独自補助の制度もありません。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや通所施設を拡充するとともに、小規模の入所施設を設置してください。
【回答】
今年度、町内に２棟のグループホームが新たに開設される予定です。今後も障害者が、地域で安心して生活できるよう努力します。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【回答】
移動支援を通園、通学、通所、通勤に利用することは困難であると考えます。
尚、施設入所者の余暇利用は実施しています。
③診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間を報酬に算定してください。障害者が安心して医療にアクセスできるよう、入院時支援としてのヘルパー派遣を認めてください。また、日用品の購入・洗濯をはじめ、看護師らとのコミュニケーション支援など入院中の付添いにかかわる援助へのヘルパー利用を認めてください。
【回答】
院内での待ち時間を移動支援時間とすることや入院時のヘルパー利用は困難ですが、ケースに応じ研究は必要と考えております。
④障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】
障害者総合支援法に基づいて事務を進めておりますので、課税者には応分の負担をいただいております。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
また、２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度を周知するとともに、障害福祉担当窓口で介護保険サービス利用により負担が新たに発生するもの、利用できないサービスを説明してください。
【回答】
法律に基づき事務を進めております。利用者負担軽減制度を周知については６５歳の更新時に介護保険への移行も含め説明をしています。
⑥障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
機をみて、国への要望を考慮します。なお、自治体の補助は考えておりません。

⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、介護職員の不足を解消するために報酬単価の引き上げを、国に要望し、自治体でも補助してください。また、福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。
【回答】
機をみて、ＰＲ及び国への要望を考慮します。なお、自治体の補助は考えておりません。
福祉教育については、役場窓口において福祉関連のパンフレットなど配布や、小中学校で認知症サポータ養成講座を開催するなど福祉教育に努めています。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワク
チン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
国の検討状況及び近隣市町の動向を踏まえ、研究していきたいと考えております。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。２０１９年度以降も任意予防接種事業を継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者用肺炎球菌ワクチン定期接種の一部負担金につきましては、尾北医師会管内で統一し２，０００円としております。ただし、生活保護世帯及び町民税非課税世帯については無料で接種することが出来ます。
２０１９年度以降の任意予防接種事業につきましては、定期接種の経過措置が２０１８年度で終了しますので、定期接種の動向を踏まえて検討していきます。
２回目の接種を任意予防接種事業の対象とすることは、予定しておりません。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成事業を創設してください。また、助成対象回数が１回の市町村は２回に拡充してください。
【回答】
産婦健診は、２０１７年度より１回助成しています。２回助成につきましては、近隣市町の動向を踏まえて研究していきたいと考えております。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
妊産婦歯科健診の助成につきましては、実施しておりませんが、妊婦の歯科健診につきましては、母子教室の中で集団健診として実施しています。

③保健所や保健センターに歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
歯科衛生士の配置につきましては、考えておりません。
事業毎の歯科衛生士は報償費で支払をしています。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、政府が現在検討を進めている、これ以上の医療費患者負担増の検討を止めてください。
【回答】
機会があれば要望したいと考えております。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
【回答】
機会があれば要望したいと考えております。
③マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。
また年金支給開始年齢を６８歳からに先延ばしする検討を止めてください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
【回答】
若い人達が将来受け取る年金を確保し、将来に渡り持続可能な年金制度として、世代間の公平な負担と受益が確保されるよう、国において試算・設計をしていると考えておりますので、現段階では要望は考えておりません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】介護保険制度の財政運営における国の負担を充実するよう、また介護・福祉労働者の処遇・人材育成・確保について、機会をとらえ国へ要望等していきたいと考えます。
⑤子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
【回答】
機会があれば要望したいと考えております。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
【回答】
機会があれば要望したいと考えております。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
機会があれば要望したいと考えております。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】
機会があれば要望したいと考えております。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
機会があれば要望したいと考えております。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】
国保制度改革が進められており、現時点では要望は考えておりません。
以上