第２次

南越前町環境基本計画
2024~2033

令和６（２０２４）年３月

南越前町

はじめに本町では、平成２１年度に町の環境政策の指針として南越前町環境基本計画を策定し、「町民の手で 守り育てる山・海・里」を環境像に掲げ、その後２回の改訂を経ながら町を挙げて意識啓発に取り組んでまいりました。このたび現計画の計画期間終了を機に、昨今の新たな環境課題に対応するため構成を大きく見直し、第２次南越前町環境基本計画を策定しました。
私たち南越前町民には、令和４年８月に発生した大雨災害の記憶が極めて鮮明に残っています。線状降水帯の発生により一気に大量の雨が降り、町内各地で大きな被害がもたらされました。このような極端な降水とそれによる自然災害は、地球温暖化の進行がもたらしているとも言われています。
改めて、本町を見渡すと、町の面積の 9 割を超える広大な山林があり、地球で唯一の夜叉ヶ池に生存するヤシャゲンゴロウをはじめ、イヌワシやクマタカなど希少な野生動植物も生息しています。そして平地には田園風景が、さらに美しい日本海へ広がります。この豊かな
自然は、気候の安定と私たちの生活基盤に自然資本として大切な存在です。
本計画では、生活環境を守ることは当然のこととし、地球温暖化を克服するための脱炭素社会の実現、生物多様性の確保、そして循環型社会の形成を、災害の起こりにくい安心して生活できる環境を確保するに当たっての重点プロジェクトとして掲げ、その実現には、みん
なで力を出し合い、パートナーシップで取り組むことがもっとも重要なところです。今後、この計画に基づき、さまざまな環境政策に取り組んでまいりますので、皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、この計画の改定に当たりまして貴重なご意見・ご提案いただきました町民の皆様をはじめ、熱心なご審議をいただきました南越前町環境審議会委員の皆様に心から御礼を申し上げます。

令和６年３月

南越前町長 岩 倉 光 弘

目 次
第 1 章 計画の基本的事項 ........................................................ 1
計画改定の背景と趣旨 .......................................................... 1
計画の位置づけと関連計画 ...................................................... 4計画の期間 .................................................................... 4
環境指標 ...................................................................... 6
第 2 章 南越前町が目指す環境像 ................................................. 11
基本理念 ..................................................................... 11
目指す環境像 ................................................................. 12
基本目標 ..................................................................... 13
施策の体系 ................................................................... 14
第 3 章 基本施策 ............................................................... 16
基本方針１．地球規模で生活基盤の保全 ............................................. 16
基本方針２．豊かな自然の未来への継承 ............................................. 20
基本方針３．安全安心な暮らしの確保 ............................................... 23
基本方針４．地球の資源を大切に活用 ............................................... 25
基本方針５．みんなで共に学び活動 ................................................. 27
第 4 章 重点プロジェクト ....................................................... 29
町民みんなで実現する脱炭素社会 ............................... 29
豊かな生態系を活かした防災・減災 ............................. 31
町民みんなでつくる循環型社会 ................................. 33
第 5 章 計画の推進 ............................................................. 35
町、町民、事業者それぞれの役割の明確化と推進体制 ............................. 35
進行管理 ..................................................................... 37

資料編
資料１．南越前町環境基本条例
資料２．南越前町環境審議会規則
資料３．環境用語解説
資料４．第 2 次南越前町環境基本計画の策定経緯

文章中、右肩に「*」のついた用語は、巻末に用語解説を付しています。
※初回のみ付しています。

第1章

計画の基本的事項

計画改定の背景と趣旨（１）計画改定の背景「地球温暖化*の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」。これは、令和 5（2023）
年 7 月、気候変動対策を強化するよう世界各国に訴えた国連事務総長からの警告です。夏季の異常な暑さは私たち人間の健康的な生活や食糧の確保を脅かし、国際労働機関（ILO）は労働生産性を奪い巨額な経済損失が発生すると警告しています。
これまで本町では、環境基本法及び南越前町環境基本条例に基づき平成 22（2010）年 3月に最初の南越前町環境基本計画を策定し、その後幾度かの改訂を加えながら官民協働で町の環境保全に取り組んでまいりました。前計画では、「町民の手で 守り育てる 山・海・里」
を基本目標とし、大気環境・水環境の保全、循環型社会*の促進、自然環境の保全、地球温暖化防止対策等の施策が盛り込まれました。
その後の環境保全への取組は、社会的に大きく変化してきました。深刻さを増す地球温暖化を背景に、令和 2（2020）年 10 月には菅総理大臣（当時）による「2050 年カーボンニュートラル*宣言」が打ち出されました。さらに、令和 3（2021）年 6 月の G7 サミットでは、同じく国際的に深刻さを増す生物多様性*の劣化に対して、各国の陸と海の 30％以上を保全するという「30 by 30 *目標」が合意されました。このように、近年、環境に係る政策は大きく転換・強化されています。
前・南越前町環境基本計画は、福井県の環境基本計画の見直しが原則 5 年ごとに行われていることを踏まえて、平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度までがその期間となっていました。今回の南越前町環境基本計画の改定は、前計画の進行状況を点検するとともに、このような社会情勢を踏まえて改定するものです。

【南越前町環境基本計画の経緯】
・平成 22（2010）年 3 月 南越前町環境基本計画策定（計画期間：平成 22（2010）～平成 29（2017）年度（8 年間））
・平成 30（2018）年 3 月 計画改訂
（計画期間：平成 30（2018）～平成 34（2022）年度（５年間））
・令和 2（2020）年 3 月 一部改訂
（計画期間：平成 30（2018）～令和４（2022）年度（５年間））

1

（２）環境に関連する国内外の動向
１）脱炭素*社会の構築
脱炭素とは、二酸化炭素などの温室効果ガス*の排出量を実質ゼロにすることです。脱炭素を実現した社会を「脱炭素社会」と言います。このまま地球温暖化が進行することで、人々の健康被害、異常気象による災害の多発、生態系への悪影響、インフラ機能の停止などが懸念されています。
平成 27（2015）年にパリで開催された COP21（第 21 回気候変動枠組条約締約国会議）
では、「パリ協定*」が合意されました。この協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃低く保つことが目標として示され、平成 28（2016）年に採択されました。米
国等の加盟国には、二酸化炭素排出量における削減目標の設定や実施状況の提出が求められています。
一方、わが国における温室効果ガスの排出は、「令和 12（2030）年度には平成 25（2013）
年度比でマイナス 46%」を目標として掲げました。令和 2（2020）年に、日本政府は、令和 32（2050）年までに脱炭素社会を目指すことを国際的に宣言しています。これを実現するためには、行政、町民、事業者等が主体となり、新しい暮らしを後押しすることが必要とされています。

２）生物多様性の保全
生物多様性とは、様々な生きものが異なる環境で自分たちの生きる場所を見つけ、互いに違いを活かしながらつながりを保ち調和していることを言います。この生物多様性は、安定した気候、飲料水や食料の供給など、私たちの生活に大きな恩恵をもたらしています。しかし、現在は、恐竜絶滅の速度をはるかに超えると言われる生物多様性の消失に直面しています。
平成 22（2010）年開催の生物多様性条約 COP10 では、人類が自然と共生する世界を令和 2（2020）年までに実現することを目指した「愛知目標」が採択されました。しかし、その目標達成は遠く、今までどおりのシナリオでは生物多様性損失は増大する危機感から、令和 3（2021）年６月開催の G7 サミットでは「2030 年自然協約」が合意され、30 by 30
目標への取組推進が約束されました。
一方、わが国では、令和 4（2022）年 12 月に開催された COP15 で合意された「昆明（こんめい）・モントリオール生物多様性枠組」をもとに、令和 12（2030）年までに自然環境を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる「2030 年ネイチャーポジ
ティブ（自然再興）*」を掲げ、その実現のための戦略として令和 5（2023）年３月に「生物多様性国家戦略* 2023-2030」が閣議決定されています。

2３）循環型社会の形成
循環型社会とは、廃棄物等の発生抑制、資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会のことを言います。これは、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わる概念として提示されました。
世界的には、資源・エネルギーや食糧需要の増大、プラスチックをはじめとした廃棄物の増加が深刻化しています。平成 27（2015）年に国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ*」の中で掲げられた持続可能な開発目標（SDGs*）においても、「持続可能な生産消費形態を確保する。」というゴールが設定されており、循環型社会への転換は
世界共通の目標となっています。
一方、わが国では、廃棄物・リサイクル*問題の解決のため、平成 12（2000）年に「循環型社会形成推進基本法」をはじめとした各種リサイクル法が制定され、3R（リデュース・減量、リユース・再利用、リサイクル・資源化）が推進されています。また、国際的に関心が高まっているプラスチックごみについても、令和４（2022）年に、削減とリサイクルを促進する「プラスチック資源循環促進法」が施行されるなど、循環型社会に向けた取組を進めています。

４）環境‐経済の視点
近年、環境と経済を対立する概念として捉えるのでなく、環境が社会経済活動の基盤であることを念頭に、環境負荷の低減と経済の好循環の両立を目指していく動きが活発化しています。特に、脱炭素社会を目指す取組を通じて経済社会システム全体を変革する、GX（グリーントランスフォーメーション）*実現に向けた動きが加速しています。
令和 5（2023）年 4 月に開催された、G7 札幌気候・エネルギー・環境大臣会合においても、地球環境の悪化は経済・社会にも大きな影響を与える問題であるとして、持続可能な経済成長とエネルギー安全保障を確保することが確認されました。具体的には、GX の世界的な推進のほか、温室効果ガスの排出が正味ゼロとするネットゼロ*、資源を循環利用し続けながら、新たな付加価値を生み出し続ける循環経済、自然資本*を守りながら社会経済に活かす、
ネイチャーポジティブ経済の総合的な実現に向けた協働などの重要性が共有されました。
わが国でも、令和 5（2023）年 2 月に「GX 実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。徹底した省エネルギー*の推進や再生可能エネルギー*の主力電源化などにより、化石エネ
ルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー*中心へ転換していくことで、2050 年
カーボンニュートラルと産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくこととしています。

3

計画の位置づけと関連計画
本計画書は「南越前町環境基本条例」第 13 条に基づいて定めるものであり、国や県の関連する法令や例規、計画と連携するとともに、「南越前町総合計画 1）」（以下「総合計画」という。）を環境面から補完する計画として位置づけ、本町における環境政策の基本とするものです。

図

南越前町環境基本計画の位置づけ

1）

南越前町総合計画：計画の理念『海と緑と歴史の恵みに抱かれて、出会いから活力の花ひらく町』の実現に向け、行政と町民が一体となって新しいまちづくりに取り組んでいくために、６つの目標を掲
げて、分野ごとに施策や事業を展開している。
※環境関連項目：『安全安心して暮らせるまちづくり（安全な環境づくり、上下水道の整備、自然環
境との共生）』『人と文化を育むまちづくり（豊かな人間性を育む教育の充実と環境の整備、歴史文化の継承と芸術文化の振興）』『住民主体のまちづくり（住民と行政の協働によるまちづくり）』

計画の期間
本計画の対象期間は、令和 6（2024）年度から令和 15（2033）年度までの 10 年間とします。ただし、総合計画の改定時や、今後の環境に関する課題や社会情勢の変化等に適切に対応するため、５年経過時点等で適宜見直すこととします。

4

● SDGs と第 2 次南越前町環境基本計画 ●SDGs とは持続可能な開発目標のことで、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す、世界共通の目標です。平成 27（2015）年の国連サミットにおいて 197の全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で掲げられました。令和 12（2030）年を達成年限とし、17 のゴールと 169 のターゲットから構成されています。
17 のゴールは、①貧困や飢餓、教育など未だに解決を見ない社会面の開発アジェンダ、②
エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等の解消など全ての国が持続可能な形で経済成長を目指す経済アジェンダ、そして③地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべ
き環境アジェンダといった世界が直面する課題を網羅的に示しています。SDGs は、社会、経済、環境の 3 側面から捉えることのできる 17 のゴールを、総合的に解決しながら持続可
能なよりよい未来を築くことを目標としています。
本計画では、本町が目指す環境像の実現に向けた環境施策を推進する際、SDGs との関連性を明確にします。また、町民をはじめ、地縁組織、地域活動団体、企業や行政などの多様な主体との連携により、脱炭素社会、生物多様性保全、循環型社会など持続可能な社会への移行を目指します。

SDGs "wedding cake" illustration presented
by Johan Rockström and Pavan Sukhdev

SDGs のウェディングケーキ図
引用：環境省 Website

5

環境指標
（１）南越前町の環境に関わる状況
１）位置・地形
本町は、福井県のほぼ中央、嶺北地域の南端に位置し、北は越前市、越前町と池田町、東及び南は岐阜県・滋賀県、西は敦賀市と日本海に接する山・海・里の地形の変化に富んだ自然豊かな町です。町土面積は、福井県全体の 8.2％に当たる 343.69 ㎢を有します。
地形は極めて急峻で、総面積の約 92％が山林で占められています。また、海岸部は標高差200～300m、平均斜度 35 度の甲楽城断層と呼ばれる断層海岸が南北に連なります。この急峻な海岸の特異な景観は越前加賀海岸国定公園に含まれ、そこに咲く越前水仙の花々が広がる景観は、「越前海岸の水仙畑 糠の文化的景観」として国の重要文化的景観に選定されました。そのほか、田倉川や鹿蒜川などが合流した日野川が町の中央を南北に流れ、その川沿いに広がる田園風景は人と自然が織りなす豊かな景観を呈しています。

〇南越前町
役場

〇河野事務所〇 今庄事務所

図

南越前町の地形6

２）温室効果ガス（CO2）の排出量
町全体で排出している温室効果ガス（CO2）は、平成 19（2007）年度より徐々に減少しつつあり、統計のある令和 2（2020）年度で 62,000t-CO2 となっています。ここで、部門・分野別に排出量の割合をみると、最も多いのは運輸部門で 33％、次いで産業部門で 29％、
そして家庭部門が 25％と続きます。なお、本町では、県内の他市町の割合に対して家庭部門の割合が高い傾向にあります。
（千 t-CO2）

産業部門

120

業務その他部門
5,000
家庭部門

100

4,000
運輸部門

廃棄物分野

80

3,000

60
2,000

40

1,000

20

0

0

図

町の部門・分野別の温室効果ガス（ＣＯ2）排出量の推移
引用：「自治体排出量カルテ」（環境省 Website）

３）再生可能エネルギーの導入容量
町全体で導入されている再生可能エネルギー（電力）は、平成 26（2014）年度以降増加しており、統計のある令和 3（2021）年度で 1,333ｋW となっています。発電の種類ごとにみると、水力発電が大半を占めており、次いで、太陽光発電となっています。また、比較的規模の小さな太陽光発電（10ｋW 未満）の設備も近年増えてきており、令和 3（2021）年
度で 70 件（FIT 制度で認定された設備数（累積値））を超えています。
（kW）
12.0%

1,400
1,200

9.7%

1,000

9.7% 10.0%
8.0%

800

6.0%

600

4.3%

400

4.2%

4.3%

4.6%

4.0%
2.0%

200
0

0.4%

0.4%

0.0%

太陽光発電（10kW未満）
太陽光発電（10kW以上）
⾵⼒発電

※ 0％

⽔⼒発電
地熱発電

※ 0％

バイオマス発電 ※ 0％
対消費電⼒FIT導⼊⽐平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度

図

町の再生可能エネルギーの導入容量累積の経年変化
引用：「自治体排出量カルテ」（環境省 Website）

7

４）ごみの排出量
本町の家庭系ごみ収集量は、令和元（2019）年度以降約 2,400t /年で微増傾向にあります。家庭系ごみ排出量原単位をみても、年々増加する傾向にあります。家庭系ごみ収集量で最も多いのは燃やせるごみで全体の 7～8 割を占めており、その他の燃やせないごみ、粗大
ごみ、資源化ごみは、年ごとにやや変動が大きい傾向があります。なお、令和３～４年度に一人一日当たりの家庭系ごみ排出量が増加傾向にあるのは、コロナ禍による巣ごもり需要の1)

高まりによるものと考えられます。

燃やせるごみ燃やせないごみ
粗大ごみ
資源化ごみ
家庭系ごみ排出量原単位

図

町の家庭系ごみ収集量の推移
データ：エコクリーンセンター南越でのごみ搬入記録（令和 4 年 8 月の南越前町大雨災害に関わる災害ごみは含まない。）

1)「ごみ排出量原単位（g/人・日）」は、一人一日当たりのごみ排出量を示すもの。

8

５）町の自然環境
本町の森林資源の総面積は、総面積 34,369ha のうち約 92％を占めており、森林整備については「南越前町森林整備計画変更計画書」（令和 5（2023）年 3 月、 計画期間：令和
13（2031）年３月末）に基づき、自然の力を利用して森を形成する天然更新を含む造林や保育間伐等が行われています。また、町内の広範囲の山林は森林法に基づき国、県の保安林に指定されており、重視すべき機能に応じた適正な森林施業により健全な森林資源の維持造成を図るものとされています。
奥深い山々においては、ブナ林に代表される自然性の高い広葉樹林も広く分布します。このような生物多様性豊かな山林には、希少な動植物を含む多様な動植物の生息・生育があります。その中でもイヌワシやクマタカに代表されるように、生物多様性の豊かさの指標となる鳥類や、地球で唯一のヤシャゲンゴロウの生息があります。
本町の自然は豊かである一方で、野生動物により農林業や生活環境の被害も発生しています。町内ではイノシシ、ニホンジカ、ニホンザル等の野生動物による農林業被害、生活環境被害が顕著となってきており、野生動物の適切な保護管理が求められています。
※イヌワシ、クマタカ、ヤシャゲンゴロウは、国のレッドリストで絶滅危惧ⅠB 類にリストされています。また、イヌワシ、クマタカ、ヤシャゲンゴロウは、種の保存法に基づき国内希少野生動植物種に指定されており、その種及び生息地は厳格に保護されるべきとされています。

６）町の伝統文化
本町には杣山の山頂（492ｍ）付近に築かれていた天然の要塞「杣山城跡」をはじめ、北陸の宿場町であった面影を残す「京藤甚五郎家」など、歴史、文化的に価値のあるものが多くあります。約 100 年前に人の手によって積み上げられた巨大な歴史的砂防堰堤である「アカタン砂防堰堤群」は、自然学習の場ともなっています。令和 3（2021）年度には、江戸時代の参勤交代で栄えた「今庄宿」が、国の重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）に指定されました。
これらの貴重な地域資源を守り、活用するためには、資源を取り巻く環境保全活動を同時に進めることが最も重要であり、環境保全と観光施策を一体的に取り組み、活かしていくことが求められています。

今庄宿（重要伝統的建造物群保存地区）

9

（２）前・南越前町環境基本計画の環境指標振り返り
前・南越前町環境基本計画では、「町民の手で 守り育てる 山・海・里」を基本目標に 4 つの基本方針を掲げ、各種施策を講じてまいりました。環境指標項目全般では横ばいで推移しているものの、ごみの排出量は目標を下回る状況となっています。

表

前計画（令和 2（2020）年 3 月改定）における環境指標（数値目標）の達成状況
目標値
指標項目

令和 4
（2022）年度

実績
平成 28（2016）年度

達成
令和 4（2022）年度

状況

備考

１．いきいきと暮らせる住みよいまち（生活環境）
海の水質（越前加賀海岸地先）

類型 A

類型 A

類型 A

類型 A

類型 A

類型 A

11 店舗

6 店舗

全店舗

法改正に伴い全小売店舗が対象となった

１日一人当たりのごみ
排出量552.5ｇ
(H32)

596ｇ

695ｇ

コロナ禍による巣ごもり需要による高まり

古紙類のリサイクル

350,000 ㎏

321,010 ㎏

179,170 ㎏

コロナ禍のため集落での収集が停滞ごみ処理経費（町民一人当たり）

15,960 円

16,801 円

16,455 円

不法投棄看板設置数

120 か所
(H31)

85 か所

125 か所

不法投棄監視パトロー
ル回数

8回
(H31)

5回

6回

※環境基準*の値（A､B､C の 3 類型）

河川の水質（日野川）※環境基準の値（AA､A､B､C､D､E の 6 類型）
レジ袋有料化取組店舗数（法令に基づく環境配慮品使用を含む）

集落の協力により設置数が向上

２．豊かな自然をいつまでも誇れるまち（自然環境）
希少野生動植物の数

261 種

261 種

261 種

観光客入込数

774,000 人(H31)

591,517 人

1,788,086 人

道の駅南えちぜん山海
里開駅による観光客増

7,000t-CO2（R2）

省エネの取組拡大による排出量の減少

３．地球にやさしい行動に取り組めるまち（地球環境）
町公共施設の温室効果
ガス総排出量10,356t-CO2

10,000t-CO2

４．未来の環境に向けて行動できるまち（環境教育）
清掃ボランティア団体
数

20 団体
(H31)

15 団体

17 団体

町主催環境イベントの
参加人数

100 人

59 人

0人

R4 催事未開催（新型コロナウ
ィルス感染症拡大による）

令和 5（2023）年 3 月末現在

[達成状況欄矢印について]
目標を達成し概ね横ばい‐

目標を大きく達成

目標は未達成10

第2章

南越前町が⽬指す環境像

基本理念（１）将来のまちの姿
本計画は、総合計画で掲げる「海と緑と歴史の恵みに抱かれて、出会いから活力の花ひらく町」の実現に向けた施策・事業を環境面から推進する役割を担っています。そこで、本計画が目指すまちづくりの基本目標は、総合計画と同一のものとします。

（町の将来像）

海と緑と歴史の恵みに抱かれて、出会いから活力の花ひらく町（基本目標）

安全安心して暮らせるまちづくり「第 2 次南越前町総合計画 後期基本計画」（令和 2（2020）年 3 月）より

（２）基本理念
本計画は、南越前町環境基本条例の基本理念を念頭に、総合計画の基本構想が目指す将来のまちの姿の実現を推進します。

（基本理念）


全ての町民が美しい環境の中で健康で文化的な生活を実現し、その良好で快適な環境を享受するとともに、これを将来の世代へ継承していく。



環境への負荷の少ない健全で持続的発展ができるような社会を構築する。



地球環境の保全は、町民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上で極めて重要であることから、全ての事業活動及び身近な日常活動において積極的に推進する。
「南越前町環境基本条例」（平成 17 年 南越前町条例第 198 号）第 3 条より一部編集

11

目指す環境像
本町の環境の特徴は、町の総面積の約 92％が広大な山林によって占められていることです。この山林は標高 1,000m を超える高標高地まで至り、その山々は隣接する市町も含めて豊かな水資源をもたらしています。里には田園風景が広がり豊かな農作物をもたらし、里を流れる川はやがて広い日本海へとつながります。
本町は、まさに豊かな自然に支えられ、そこから私たちは豊かで快適な生活を享受しています。本町の環境政策は、平成 22（2010）年に策定した第１次環境基本計画で掲げた目指す環境像を念頭に、環境活動に取り組んでまいりました。この環境像は、本町において未だ色あせることなく、むしろこの環境像を達成すべく、第２次環境基本計画ではこの環境像を継承し、みんなで環境活動に取り組んでまいりたいと考えます。

（目指す環境像）

町民の手で 守り育てる 山・海・里

12

基本目標
本町で目指す環境に関わる理念と目標像を実現するため、本計画では、脱炭素、生物多様性、生活環境、循環型社会、パートナーシップといったテーマに対して、次の 5 つの方針を掲げ、具体的な施策を展開してまいります。

●主な施策
・脱炭素社会実現への普及啓発
・再生可能エネルギー導入と地産地消
・省エネルギー推進・転換
・新たな環境まちづくりの推進・参加
・地球温暖化（沸騰化）に伴う災害への
備えの推進

【方針１】

地球規模での生活基盤の保全[目指すまちの姿]

脱炭素社会を実現するまち●主な施策
・国際的な保全活動への参加
・生物多様性保全の推進と普及啓発
・野生動物の適切な保護・管理
・生物多様性の恩恵の最大化と継承
・生物多様性を活用したまちづくり【方針 2】

豊かな自然の未来への継承[目指すまちの姿]

生物多様性を育むまち●主な施策
・環境の監視と是正指導
・事業活動での環境汚染防止
・快適な環境まちづくりの推進【方針 3】

安全安心な暮らしの確保[目指すまちの姿]

生活環境を守るまち●主な施策
・食品ロス削減の推進
・ごみの減量・再利用の推進
・漂着ごみや不法投棄防止の対策推進
・ごみの効率的な処理の推進【方針 4】

地球の資源を大切に活用[目指すまちの姿]

循環型社会を実現するまち●主な施策
・連携のきっかけづくり・参加
・普及啓発の促進・情報発信【方針 5】

みんなで共に学び活動[目指すまちの姿]

パートナーシップで取り組むまち13

施策の体系
基本理念から具体的な施策の展開は、次のように体系づけられます。具体的な施策については次章以降に記載します。
● 第２次南越前町総合計画 後期基本計画（町の将来像）

海と緑と歴史の恵みに抱かれて、出会いから活力の花ひらく町（基本目標）

安全安心して暮らせるまちづくり● 第２次南越前町環境基本計画（目指す環境像）

町民の手で 守り育てる 山・海・里
【方針１】

●主な施策

重点プロジェクト１●主な施策

重点プロジェクト２

地球規模での生活基盤の保全[目指すまちの姿]

脱炭素社会を実現するまち【方針 2】

豊かな自然の未来への継承[目指すまちの姿]

生物多様性を育むまち【方針 3】●主な施策

安全安心な暮らしの確保[目指すまちの姿]

生活環境を守るまち【方針 4】●主な施策

重点プロジェクト３

地球の資源を大切に活用[目指すまちの姿]

循環型社会を実現するまち【方針 5】●主な施策
本町として特に重要な環境施策と考える 3 項目について、重点プロジェクトとして位置づけ取り組みます。

みんなで共に学び活動[目指すまちの姿]

14

第 2 次南越前町環境基本計画と世界的な目標（SDGs）との関係性
基本方針
【方針１】
地球規模での生活基

世界的な目標（SDGs）との連携
目標 3：全ての人に健康と福祉を安定した気候は、健康と福祉の保障に貢献します。

盤の保全

目標７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに再生可能エネルギーでクリーンエネルギーに貢献します。

重点プロジェクト１

目標 11：住み続けられるまちづくりを
安定した気候の確保により居住環境の保全に貢献します。
目標 13：気候変動に具体的な対策を
脱炭素の取組により、気候変動の緩和に貢献します。

【方針 2】
豊かな自然の未来への継承

重点プロジェクト２

目標 3：全ての人に健康と福祉を生態系からの恵みは、健康と福祉の保障に貢献します。
目標 11：住み続けられるまちづくりを
安定した生態系の存在は、居住環境の保全に貢献します。
目標 13：気候変動に具体的な対策を
自然環境の持続は、気候変動の緩和に貢献します。
目標 14：海の豊かさを守ろう
生物多様性保全の取組は、海の豊かさの保全に貢献します。
目標 15：陸の豊かさも守ろう
生物多様性保全の取組は、陸の豊かさの保全に貢献します。

【方針 3】
安全安心な暮らしの確保【方針 4】
地球の資源を大切に

目標 3：全ての人に健康と福祉を
きれいな大気や水質は、健康と福祉の保障に貢献します。
目標 6：安全な水とトイレを世界中に
安全・安心な水質の維持は、衛生環境の保障に貢献します。
目標 11：住み続けられるまちづくりを
安定した生活環境の維持は、居住環境の保全に貢献します。
目標 2：飢餓をゼロに
フードロス*対策は、地域・世界的な飢餓の排除に貢献します。

活用

目標 3：全ての人に健康と福祉を
ごみの衛生的な処理は、健康と福祉の安定を保障します。

重点プロジェクト３

目標 6：安全な水とトイレを世界中にごみの適切な処理は、衛生環境の保障に貢献します。
目標 14：海の豊かさを守ろう
汚水の発生抑制は、海の豊かさの保全に貢献します。
目標 3：全ての人に健康と福祉を相互協力は、健康と福祉の確保につながります。

【方針 5】
みんなで共に学び活動

目標 4：質の高い教育をみんなに学び合いは、地域全体の教育向上に貢献します。
目標 11：住み続けられるまちづくりを
お互い協力し合う関係性は、居住環境の保全に貢献します。
目標 17：パートナーシップで目標を達成しよう
お互いの協力と認め合うことは、目標達成に貢献します。
15

第3章

基本施策

基本方針１．地球規模で生活基盤の保全
目指すまちの姿

脱炭素社会を実現するまち

近年、地球温暖化はますます深刻化してきています。
地球温暖化が要因と考えられる異常気象は、時に豪雨
災害等で生活基盤を揺るがすこともあります。地球温暖化を軽減するため、脱炭素社会の実現は、行政、町民、事業者それぞれが連携した待ったなしの取組が必要です。
あらゆる場面で導入できる
太陽光発電設備【基本施策】◆ 町が取り組むこと①

脱炭素社会実現に向けた普及・啓発の推進


②

③

④

国が推進する脱炭素等の国民運動に賛同し、町内で推進します。

再生可能エネルギーの導入とエネルギーの地産地消の推進


町内の公共施設等に、太陽光発電設備や蓄電池設備の導入を検討し、順次導入してまいります。



再生可能エネルギー等の電力の購入・活用を推進するとともに、再生可能エネル
ギーの地産地消を推進します。



事業所等への太陽光発電設備の導入に関する支援、情報発信を行います。

省エネルギーの推進

事業者への省エネ化推進や環境関連事業のための設備導入に向けた支援、情報を収集整理して発信します。



町民には省エネ家電や高効率設備、省エネ行動に関する情報を収集整理して発
信します。



教育施設や観光施設をはじめ、町内公共施設等への LED 照明等を導入します。

新たな環境まちづくりの推進

脱炭素社会に貢献するスマートコミュニティ*の形成に向けた取組を検討します。

16

⑤



公共施設等において新築時には ZEB*化を検討し、改築時には省エネ性能を向上
させます。



町民の住宅購入・改築に当たっては ZEH*を推進し、既存住宅においても省エネ化（断熱性向上等）が進むよう情報発信や啓発活動を行います。



公用車へ環境配慮車両（EV*等）の導入を進め、EV 充電スタンド等の整備、支援、情報発信を行います。



町の調達では消耗品等のグリーン購入*を推進し、また、資材選定における環境の配慮に努めます。



徒歩や自転車利用を呼びかけ、公共交通機関の利便性向上・利用促進を図ります。



スギ・ヒノキ等の人工林における間伐等の森林の適切な維持管理を推進し、植樹を支援します。

地球温暖化（沸騰化）に伴う災害への備えの推進

熱中症の予防・対処法に関する情報を積極的に収集・発信します。

ハザードマップ等を積極的に発信し、防災訓練や避難計画作成等により防災意
識の醸成に努めます。

◆ 町民・事業者の皆様に取り組んでいただきたいこと①

脱炭素社会実現への参加
②③

再生可能エネルギーの導入とエネルギーの地産地消


工場や業務ビルにおいては、太陽光発電システムや蓄電池の導入検討をお願いします。



再生可能エネルギーなど環境負荷の少ない電気の購入検討をお願いします。

省エネルギーへの転換④⑤

国が推進する脱炭素等の国民運動に賛同し、協力をお願いします。

省エネ診断等を活用し、高効率型や省エネ型など環境負荷の少ない製品や設備への買い替えを進めましょう。

新たな環境まちづくりへの参加


新築、改築時には、省エネ設計や ZEB・ZEH の検討をお願いします。



環境配慮車両（EV 等）の導入検討をお願いします。



徒歩、自転車、公共交通機関等、自動車以外の通勤・通学等移動手段を利用しましょう。



グリーンカーテン、打ち水など、身近で比較的容易なことから取り組みましょう。



森林の役割について知識と理解を深め、保全活動等に参加しましょう。



新築、改築時には、県産材利用の検討をお願いします。

地球温暖化（沸騰化）に伴う災害への備えの推進

家庭や職場でハザードマップを確認し、台風・集中豪雨等災害に備えましょう。

17

§ 令和 15（2033）年度までの目標
指標

現町の温室効果ガス総排出量状89,000 t－CO21)目

標40,000 t－CO22)

データ：「自治体排出量カルテ」（環境省 Website）
1)

平成 25（2013）年度の値（政府の目標設定にあわせた基準値）
2)
令和 12（2030）年に平成 25（2013）年度比で 46％削減とする政府目標に合わせて設定

図 温室効果ガス（ＣＯ2）の目標設定の考え方● カーボンニュートラルとは ●カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることです。「排出を全体としてゼロにする。」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」と、植林や森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味します。
平成 27（2015）年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として「世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて 2℃以下に保ち、1.5℃に抑える努力をすること。」などが合意されました。気温上
昇を 1.5℃に抑えるためには、令和 32（2050）年までに温室効果ガスを世界全体で実質ゼロにする必要があるとされます。この実現に向けて120 以上の国と地域が「2050 年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。
わが国でも政府が令和 2（2020）年 10 月に、令和 32（2050）年までにカーボンニュートラル実現を目指すとしており、カーボンニュ
ートラルへの動きが加速しています。

カーボンニュートラルの考え方
引用：環境省 Website18

● 脱炭素を推進する国⺠運動（デコ活） ●2050 年カーボンニュート
ラル及び 2030 年度削減目標の実現には、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変
革を要するとされています。
国は脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動をデコ活と名付け、国・自治体・企業・団体等でともに、
国民・消費者の新しい暮らしを後押しするとしています。

※「デコ活」は、脱炭素（Decarbonization と エコ（Eco）を含む“デコ”と活動・生活を組み合わせた造語です。

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしのイメージ
引用：環境省 Website

令和 4 年 8 ⽉の南越前町⼤⾬災害について
南越前町大雨災害は、令和 4（2022）年 8 月 5 日に発生した「線状降水帯」により鹿蒜川、河野川、日野川流域で大規模な水害をもたらしたものです。8 月 3 日 17 時から 5 日 11 時までの総降水量は426.5 ミリに達し、多くの中小河川で増水し一部河川で氾濫しました。これにより、家屋、農地、道路、上下水道施設等の生活インフラに大きな爪痕を残しました。
線状降水帯は、次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなし、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過又は停滞することで発生する
線状に伸びた強い降水を伴う雨域を指します。

豪雨当時の鹿蒜川

こうした極端な降水は地
球温暖化の進行がもたらしているとも言われています。
脱炭素の推進は、私たちの安全な生活を守るためにも重要です。

豪雨当時の北陸道踏切

豪雨当時の降水分布
引用：福井県安全環境部資料

19

基本方針２．豊かな自然の未来への継承
目指すまちの姿

生物多様性を育むまち

本町は、高標高の山岳地から日本海に至るまで豊かな自然環境に恵まれています。深い森にはイヌワシやクマタカといった生態系の頂点に立つ希少猛禽類が棲み、夜叉ヶ池には地球で唯一のヤシャゲンゴロウが生息します。豊かな生物多様性は私たちに豊かな生活をもたらすものであり、大切に守り育むことが必要です。
希少な動植物を育む夜叉ヶ池と周辺のブナ林

【基本施策】◆ 町が取り組むこと①

国際的な保全活動への参加推進


②

③

④

国土の陸・海での生態系保全に係る国際目標「30 by 30」の達成に向けて国が進める、「自然共生サイト」への登録を推進します。

生物多様性保全の推進と普及啓発「奥野宏による夜叉ヶ池・ヤシャゲンゴロウ資料展示室」の運営をはじめ、希少野生動植物種の保全に係る普及啓発を専門家や各種団体と連携して推進します。



生態系や農林水産業に悪影響を及ぼす外来種等の情報を収集するとともに、侵入の未然防止・分布拡大抑制に係る普及啓発を行います。



開発に伴い必要と考えられる生態系保全等について、国・県等の行政機関や専門家と連携し、事業者に指導します。

スギ、ヒノキ等の人工林においては、適切な除間伐の実施など森林の維持管理を支援してまいります。（再掲）

身近な場所でのビオトープづくりなど、多様な生きものの生息場所となる場づ
くりについて、町民・事業者に呼びかけます。

野生動物の適切な保護・管理の推進

県が指定する鳥獣保護区の適切な管理に努めます。



農作物被害や生活環境被害を及ぼす有害鳥獣に対して、侵入防止柵の設置支援や有害鳥獣捕獲・個体数調整捕獲等、野生動物の適切な保護・管理を推進します。

生物多様性からの恩恵（生態系サービス*）の最大化と継承

農地の重要性について、町民・子どもたちへ学習機会の創出と意識啓発に努めます。



多様な生態系からの恵みとして得た町内産物について、地元での購入や利用促
20進など、地産地消を推進します。

⑤



地元の木材の活用、林産物の開発や生産支援を行うとともに、地元の農林水産物
や資源のブランド化に努めます。



持続可能な漁業の普及促進に努めます。



地域の自然資源を活用した観光やエコツーリズム*、体験プログラム構築等を推
進します。



自然歩道、サイクリングロード等、自然とふれあう場の整備や維持管理を進めます。

生物多様性を活用したまちづくり

既存の公園の管理運営と、防災公園としての機能整備・強化に努めます。



河川、海岸の清掃・維持管理や、環境保全活動に町民・事業者と連携して取り組みます。

◆ 町民・事業者の皆様に取り組んでいただきたいこと①

国際的な保全活動への参加


②

③

④

⑤

国土の陸・海での生態系保全に係る国際目標「30 by 30」の達成に向けて国が進める、「自然共生サイト」への登録に参加をお願いします。

生物多様性の保全

ペットは大切に終生飼育（動物がその命を終えるまで適切に飼養）し、動物・植物とも外来種を野外に放逐しないよう適切な管理をお願いします。



開発行為においては、法令に基づく環境影響評価の適切な実施をお願いします。
また、法令要件に満たない場合にも、自然性の高い場所では自主的に実施をお願
いします。



あらゆる事業活動において、地域の自然環境と生物多様性保全に配慮をお願いします。



保有する山林・農地では、適切な管理、有効活用をお願いします。遊休地となる
場合は農地の貸出等に協力をお願いします。

野生動物の適切な保護・管理の推進

集落や農地が野生動物の餌場にならないよう、収穫の予定のない果樹は積極的に伐採するか、他の適切な管理方法を検討しましょう。



有害鳥獣の侵入防止柵の設置や、野生動物を寄せつけない集落づくりに積極的に参加しましょう。



野生動物の適切な管理のための有害鳥獣捕獲、個体数調整捕獲等への理解・協力をお願いします。

生物多様性からの恩恵（生態系サービス）の活用推進

地元農林水産物の積極的な購入・活用・販売など、地産地消に取り組みましょう。



環境調和型農業の実践に努めましょう。

生物多様性を活用したまちづくり

環境に配慮された商品の開発や購入に取り組みましょう。



自然環境保全活動の情報を積極的に発信したり、参加・協力しましょう。
21

§ 令和 15（2033）年度までの目標
指標

現

ヤシャゲンゴロウの児童・生徒学習会

状

目

1 回/年 1)標

2 回/年 2)

データ：「奥野宏による夜叉ヶ池・ヤシャゲンゴロウ資料展示室」での対応実績
令和 4（2022）年度実績値2)
現状の 1 回から 2 回への増加目標
1)● 30 by 30 とは︖ ●30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）とは、令和 12（2030）年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。私たちの社会全体を支える生態系サービスは劣化傾向にあり、地球規模で生物多様性の損失を食い止め、回復させる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」に向けた行動が急務となっています。
令和 3（2021）年 6 月に開催された G7サミットでは、世界目標の決定に先駆けて
30 by 30 を進めることが合意されました。
また、令和 4（2022）年 12 月に国連の生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）で採択された国際目標「ポスト 2020 枠組
み」、令和 5（2023）年 3 月に閣議決定された「生物多様性国家戦略 2023-2030」にも、この 30 by 30 目標が組み込まれています。
そして、この目標達成のために、わが国でＯＥＣＭのイメージ

は主に「OECM（オーイーシーエム）の設定と管理」が推進されることとなりました。

引用：環境省 Website

OECM とは、保護地域以外で生物多様性の保全に貢献する地域のことです。民間等の取組により、生物多様性保全に貢献している区域を「自然共生サイト」に認定し、OECM として国際的なデータベー
スに登録することとしています。

“ヤシャゲンゴロウ” について
ヤシャゲンゴロウは、地球上で唯一、夜叉ヶ池（標高 1,099m）のみに生息するゲンゴロウの仲間です。かつては中部地方以北に分布はねするメススジゲンゴロウと同種とされていましたが、翅の特徴から
昭和 60 年に独立した種として名付けられました。
ヤシャゲンゴロウは、環境省によるレッドリストの絶滅危惧ⅠB に掲示されています。さらに、種の保存法で国内希少野生動植物種に指定されて捕獲は禁止されるなど厳格に保護されています。
町では、この希少なヤシャゲンゴロウの保護増殖に注力された奥野宏氏（故人）の研究成果などを昭和会館で展示しています。

22

ヤシャゲンゴロウ（Acilius kishii Nakane）※許可を得て夜叉ヶ池で撮影

基本方針３．安全安心な暮らしの確保
目指すまちの姿

生活環境を守るまち

きれいな空気、清らかな水、静穏などの快適な生活
環境は、町民にとって当然享受すべきものです。様々な事業活動における公害の防止による生活基盤の安定化、そして適切な廃棄物処理による環境衛生の向上は、
人々の健康や生活環境を守り、持続的に生活するために必要なことです。
清らかな水が流れる日野川【基本施策】◆ 町が取り組むこと①②

環境の監視と是正指導


県と連携し、大気、水質、土壌等をモニタリングし、その結果を公開します。



大気や河川水における有害化学物質を適宜監視します。



事業者に対しては、環境法令に基づく各種基準や制度を周知するとともに、環境負荷軽減への取組を指導・支援します。



不法投棄防止等の環境パトロールの実施、情報発信をします。



野外焼却の防止・抑制のため、啓発・指導を実施します。



環境事故の場合の迅速な対応のため、関係機関との連携を強化します。



マイクロプラスチックによる海洋汚染について情報収集し、必要な対策を検討
し、情報発信をします。

快適な環境まちづくりの推進

下水道への接続、合併処理浄化槽の普及、設備の維持管理をします。



空き地や空き家（店舗）の適正管理を推進します。

◆町民・事業者の皆様に取り組んでいただきたいこと①

事業活動での環境汚染防止

事業活動においては、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動などに関する各種基準や目標値を遵守・達成するようお願いします。



基準値以下であっても、不快な音や臭いなど、近隣の町民等に迷惑にならないよ23

う配慮しましょう。

②



化学物質を扱う際には適正に使用し、流出等がないよう管理の徹底に努めてください。

何らかの環境に関わる問題が発生した場合は、速やかな対策の実施をお願いします。



マイクロプラスチックによる海洋汚染について情報収集し、必要な対策の実施をお願いします。

快適な環境まちづくりの推進

空き地や空き家（店舗）の適正管理に協力をお願いします。



調理くず、食器汚れを流さない等、生活排水による水汚れ防止に努めましょう。

§ 令和 15（2033）年度までの目標
指標

現

公害の通報件数状目

８件/年 1)

標

6 件/年 2)

データ：南越前町建設整備課への通報記録
1)

令和 4（2022）年度実績値
2)
現状から 2 割の削減目標

24

基本方針４．地球の資源を大切に活用
目指すまちの姿

循環型社会を実現するまち資源を大切にし、環境に負荷をかけないライフスタ
イルは、もはや当然のことです。３R（リデュース・減量、リユース・再利用、リサイクル・再資源化）の推
進は、持続可能な循環型社会を実現するために必須な事項となります。

越前市・南越前町・池田町で運営するエコクリーンセンター南越【基本施策】◆ 町が取り組むこと
①

②

③

④

食品ロス削減の推進「おいしいふくい食べきり運動」等、食品ロス削減運動の推進、意識啓発に取り
組みます。



スーパー、企業、家庭等様々な場所で余っている未利用食品の寄附を呼びかけ、有効に活用する「フードドライブ」を普及促進します。

ごみの減量・ごみの再利用の推進

適正なごみ分別の情報を整理し、町民・事業者に普及します。



資源物の回収（古紙、雑がみ、プラスチック、廃食用油など）を推進します。



町の広報等を活用し、日用品・衣類のリユース（再利用）の利用を呼びかけます。



下水汚泥の資源化に努めます。

会議・イベント等でのマイボトルの持参推奨をするなど、あらゆる場面でごみの減量に努めます。



町民・事業者に、トレー無し商品（食品）、マイバッグ等の利用を呼びかけます。

漂着ごみや不法投棄防止の対策推進

海洋プラスチックやその他漂着ごみの情報収集を行い、回収を推進するとともに、資源化等の検討も進めます。



不法投棄防止活動を実施するとともに、活動の支援や広報を推進します。

ごみの効率的な処理の推進

近隣自治体と連携し、ごみの共同処理や広域的なごみ処理を継続します。

25

◆ 町民・事業者の皆様に取り組んでいただきたいこと①②

食品ロス削減の推進


町内での食品ロスを推進するため、飲食店や旅館・民宿等では食べきり運動に参加いただき、消費者への食品ロス削減協力の呼びかけをお願いします。



小売店では、バラ売りや見切り販売等、食品ロス削減に協力をお願いします。

ごみの減量・ごみの再利用の推進

使い捨て製品の使用を抑制し、使い捨てプラスチックからバイオプラスチック*へ転換するなど、代替素材の活用に努めましょう。



トレー無し商品（食品）の購入を選択したり、マイバックやマイボトルを持参したりしましょう。

集団資源回収やスーパー等の店頭回収を利用し、再資源化への協力をお願いします。



ごみの分別を徹底し、ルール遵守をお願いします。



古紙、雑がみを資源として分別し、リサイクルに協力をお願いします。



日用品や衣類は、リサイクルショップ、Web フリマサイトやアプリを活用し、再使用を心がけましょう。



ごみ減量・ごみ分別・リサイクル方法に関する学習会、説明会に参加しましょう。

§ 令和 15（2033）年度までの目標
指標

一人当たりの一般ごみ排出量

現状695ｇ/人・日 1)目

標550ｇ/人・日 2)

データ：エコクリーンセンター南越での受付記録
1)

令和 4（2022）年度実績値
2)
現状から 2 割の削減目標

日用品などのフリーマーケット

26

基本方針５．みんなで共に学び活動
目指すまちの姿

パートナーシップで取り組むまち

環境問題は、私たち人類が直面する重要な課題です。
その解決には複合的な要因が関連するため、問題解決には様々な分野や組織が協力して取り組むことが重要です。まずは勉強会等を通じて自ら学び、お互いを知ることから始め、徐々に協働で取り組むまちづくりを展開します。
町内の児童・生徒を対象にした
環境学習【基本施策】◆ 町が取り組むこと①②

連携のきっかけづくり


環境イベント・事業の開催及び支援をします。



環境保全に取り組む団体との連携を推進します。



環境保全活動や清掃活動を実施する団体や町民を支援します。

普及啓発の推進

保育所・こども園や小中学校等において、環境教育や美化意識の啓発に取り組みます。



環境保全意識を高める講座や催事の企画運営をします。



環境や自然状況、支援策、新たな環境問題等、環境に関する情報を発信します。

◆ 町民・事業者の皆様に取り組んでいただきたいこと①②

連携取組への参加


環境保全活動や環境美化活動への参加、協力をお願いします。



環境情報に関する研修会や勉強会に参加しましょう。



環境に関する情報を積極的に収集、実践しましょう。

環境取組に関する情報発信

事業者における環境保全活動などの取組について、ホームページや SNS 等を通じて積極的に公開しましょう。
27



団体に限らず、個人での活動についても、環境に関する取組を積極的に情報発信しましょう。

§ 令和 15（2033）年度までの目標
指標

現環境情報に関する研修会・勉強会

状

5 回/年 1)目

標

8 回/年 2)

データ：エコクリーンセンター南越での年間施設見学（町内関係者利用回数）
令和 4（2022）年度実績値2)
現状の 5 回から 8 回への増加目標
1)

子どもたちによる稚魚放流（甲楽城海水浴場）

エコクリーンセンター南越見学

28

第4章

重点プロジェクト
町民みんなで実現する脱炭素社会

地球温暖化は、もはや「沸騰状態」と表現されるようになりました。2050 年カーボンニュ
ートラル及び 2030 年度削減目標の実現に向けて、行政・町民・事業者が一丸となった「変革」が必要な時期となりました。

◆ 取組内容脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けて、エネルギーの自給自足を進め、さらなる省エネに取り組み、カーボンニュートラルの実現に近づけます。点から線へ、線から面へと小さな活動を地域全体に広げて大きな効果につなげます。

取組① 脱炭素実現具体化の検討
町においてゼロカーボンシティ宣言を行い、行政・町民・事業者が連携し、脱炭素を実現するための取組の具体化を検討します。実効性の高い、かつ、野心的な取組を模索します。
カーボンニュートラル（イメージ）
引用：環境省 Website

取組② 再エネ普及と地産地消
廃棄物焼却に伴い発生する熱源によるエネル
ギーの活用をはじめ、太陽光発電、風力発電、小水力発電等の再生可能エネルギーの導入・普及に取り組みます。その際、全ての再生可能エネル
ギー開発において、防災及び環境影響低減措置が図られていることを前提とするよう求めます。さらに、事業者には、生み出す再生可能エネ
ルギーが町内で活用できるよう促します。

29

小水力発電所

取組③ みんなで“ちょっとずつ脱炭素”
行政・町民・事業者が連携し、風呂の残り湯等を使った打ち水やグリーンカーテンなど、誰でも比較的容易に取り組める“ちょっとずつ脱炭素”に参加いただきます。その様子を SNS や広報紙等で情報発信し、みんなで脱炭素への機運
グリーンカーテン（イメージ）を高めます。

引用：環境省 Website◆ 役割分担行

政

町民・事業者

 ゼロカーボンシティ宣言
 脱炭素実現具体化の検討
 公用車への EV 車、PHV 車等のエコカー導入
 ZEB、ZEH の導入啓発
 再生可能エネルギー普及（観光施設をはじめとする公共施設等への EV
充電設備導入） 木質バイオマス*エネルギー導入の検討
 みんなで“ちょっとずつ脱炭素”への、町民・事業者への呼びかけ
 脱炭素具体化への参加
 EV 車、PHV 車等のエコカー導入
 ZEB、ZEH の導入
 省エネタイプの家電（LED 照明など）への転換
 “ちょっとずつ脱炭素”への参加と情報発信§ 令和 15（2033）年度までの目標
指標

可燃ごみの削減

現

状

目

標

1,862t/年 1)

1,490t/年 2)-2,000 人 3)

“ちょっとずつ脱炭素”への参加数

データ：南越前町建設整備課資料1)

令和 4（2022）年度実績値
2)
現状から 2 割の削減目標
3)
町内人口（10,002 人）の約 2 割

30豊かな生態系を活かした防災・減災

本町では、町の総面積の約 92％の広大な山林を有しており、豊かな生物多様性を育み、水源涵養と土砂災害防止等の機能を有しています。しかし、近年多発する強い降雨等により、頻繁に土砂災害等が発生し、森林環境の保全とその機能向上が求められます。

◆ 取組内容ブナやコナラなど広葉樹から成る自然林を守り、かつ、スギやヒノキなどの人工林では適
切な除間伐等の施業を行います。さらに、農作物・生活環境被害や生態系被害を及ぼす野生動物による被害対策を推進するなど、森林環境の保全と機能向上に努めます。

取組① 生態系を活かした防災・減災の研究（EcoDRR の推進）
行政・町民・事業者に専門家を交え、町に適した生態系を活かした防災・減災について、まずは学び、本町においてどのような取組が適す
るか、検討を進めます。みんなで学びを進める
中で、森林の適切な管理方法等について具体化
豊かな生態系を育むブナの森

してまいります。

取組② 「グリーンインフラ」の普及啓発
山林が水源涵養や土砂災害等の機能を保つた
めには適切な管理が必要です。また、町内に広がる農地でも水源涵養機能が期待できます。さらに、生活空間においても、強い降雨等に対す
るしなやかさを有することで防災・減災を高めることができます。森林の整備、田んぼダム、雨庭等のグリーンインフラの普及啓発を推進
し、豊かな生態系を活かした防災・減災を実現
します。

31

山林の管理（間伐作業）

取組③ 自然共生サイトの登録推進
高い生物多様性を有しており、かつ、適切に管理された森林は、自然公園等に登録されていなくてもネイチャーポジティブを推進するための重要な場所です。こうした場所を自然共生サイトとして、行政・事業者が連携して登録に取り組みます。

南越前町の里と山（杣山より）◆ 役割分担行

政

町民・事業者

 防災・減災を考慮した森林管理の計画策定や事業者への指導 防災・減災に役立つ身近なグリーンインフラの紹介
 豊かな森林生態系を有する森林の自然共生サイトへの登録推進 生態系サービスの重要性の町民への普及啓発
 シカ等野生動物による被害防止の推進
 外来種*の適切な管理に関する情報発信 計画的な除間伐（森林施業従事者）
 自然共生サイトへの登録
 県産材の積極的な利用
 自然環境を活かしたエコツアーの開催（観光事業者等）
 伐り出された樹木の薪等での利用
 雨水貯留、雨庭の導入
 外来種の適切な管理の実施§ 令和 15（2033）年度までの目標
指

標

現

状

目

標

防災・減災と生態系に関わる勉強会

-

1 回/年

自然共生サイトの登録-2 件（期間中）
データ：南越前町建設整備課資料32

町民みんなでつくる循環型社会

本町は、山・川・里・海がつながる、豊かな自然を有しています。しかし、海岸にはごみが広がり、観光地でもポイ捨てがたくさんみられます。気候変動への具体的な対策につなげる
ためにも、町民のリサイクル意識を高めることも肝要です。

◆ 取組内容ごみを減らし、リサイクルを高めることで、美しい南越前町の景観を保ち、気候変動の具
体的な対策につなげます。

取組① クリーンアップの実施
行政・町民・事業者とが連携し、海岸、河川、生活空間等でのごみの除去を行います。ごみ拾
いに関するイベントの導入も検討し、みんなで楽しみながら、達成感の得られるクリーンアップを実施します。
海岸のクリーンアップ活動

取組② “食べ残しゼロ運動”の展開
町内の、食品小売店、飲食店、旅館・民宿等に呼びかけ、「食べ残しゼロ運動」を推進します。

食べ残しゼロ（イメージ）◆ 役割分担行

政

町民・事業者

 クリーンアップ等の活動の企画・呼びかけ ごみの減量、リサイクル、食べ残しゼロ運動などについて情報発信 フードドライブへの参加
 備蓄品の無償配布・有効活用の推進 クリーンアップ等の活動への参加
 ごみ減量、リサイクル、食べ残しゼロ運動への参加

33

§ 令和 15（2033）年度までの目標
指標

現クリーンアップの催し開催
食べ残しゼロ運動への参加施設

状

目

標

1 回/年 1)

1 回/年 2)-13 施設 3)
データ：南越前町建設整備課資料1)

令和 4（2022）年度実績値
2)
現状を概ね維持3)
町内 42 施設（町内の飲食店 36 店・宿泊施設 6 施設）の 30％が参加

34

第5章

計画の推進

町、町民、事業者それぞれの役割の明確化と推進体制（１）役割の明確化
本計画は、町・町民・事業者が、それぞれの立場に応じた役割を十分認識し、自ら又は協働して進めます。

◆ 町の役割○あらゆる分野において、環境に関する施策を立案・実施するため、県の政策推進マネジ
メントシステムへ環境的視点を導入します。立案に際しては、既存の財源を工夫しながら、新たな環境政策の推進に係る予算として、環境の保全活用に資する事業を組み立てます。
○町・県・国は、緊密な連携のもと本計画の環境施策の展開を図ります。
○率先的に町・町民・事業者間のパートナーシップを形成します。
○環境に関わる各種情報の収集整理・提供、調査・研究、人材の育成・活用といった環境配慮の基盤づくりを行います。

◆ 町民・事業者の役割○環境保全に関わる取組や、環境教育・学習に積極的に参加しましょう。
○環境に配慮した日常生活・事業活動に努めましょう。
○地域の町民、事業者と協働して、環境保全に関わる取組への参加、支援をお願いします。
○環境に関する人材の育成や、情報発信などをお願いします。
○事業者としての立場から、率先して環境に配慮した事業活動をお願いします。

35

（２）推進体制（評価体制の構築）
本計画の推進に当たっては、町・町民・事業者が協働して取組を進める必要があります。
このため、下図に示すような推進体制を採ることによって、計画の効果的な推進を図ります。

図

第２次南越前町環境基本計画の推進体制■南越前町環境審議会
環境基本計画に関すること、環境の保全に関する施策の推進に関すること、その他環境の保全に関することの調査・審議を行います。

■町（庁内推進会議）
関係機関の意見を調整し、基本施策、重点施策の推進を図ります。

■町民・事業者・各種団体
町とともに具体的な取組に参加し、計画を実施していきます。

36

進行管理
本計画の実行性を高めるため、南越前町環境審議会において進行管理を行います。その際、各事業の進行管理は、県の政策推進マネジメントシステムの考え方に基づき、計画→実行→
点検・評価→見直しの手順を継続的に繰り返しながら行い、スパイラルアップを図ります。

図

進行管理（ＰＤＣＡサイクル）◆計画（Plan）
本計画を推進するには、町・町民・事業者の各々が本町の環境問題に共通の認識を持ち、解決していこうという強い意欲が必要です。その上で、各々の基本的段階を踏まえて、自らの手で、又は協働して具体的に行動する計画とします。

◆実行（Do）
町・町民・事業者は、相互に連携して計画に基づき実行します。

◆点検・評価（Check）
各施策の進捗状況を確認、評価していきます。

◆見直し（Action）
南越前町環境審議会、町民、事業者からの意見を取り入れながら、適宜、改善措置をして
いきます。

37

資料編
資料１．南越前町環境基本条例
平成 17 年 10 月１日
南越前町条例第 198 号
改正 令和元年７月 30 日条例第 16 号
（目的）
第１条 この条例は、環境の保全について、基本理念及び基本方針を定め、並びに町、町民、事業者等の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、これらの施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに町民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわた
る大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
（基本理念）
第３条 環境の保全は、すべての町民が美しい環境の中で健康で文化的な生活を実現し、その良好で快適な環境を享受するとともに、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。
２ 環境の保全は、環境への負荷の少ない健全な持続的発展ができるような社会を構築することを目的として行わなければならない。
３ 地球環境の保全は、町民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上で極めて重要である
ことから、すべての事業活動及び身近な日常活動において積極的に推進しなければならない。
（町の責務）
第４条 町は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、次に掲げる基本方針
に従い環境の保全に関し、総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(1) 町民の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、
大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
(2) 森林、農地、水辺地、海浜等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されるとともに、生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られること。
(3) 潤いと安らぎのある生活空間が形成され、人と自然との触れ合いが確保されるよう、清らかな
水辺環境の形成、豊かな緑の創出、地域の個性を生かした美しい景観の形成、歴史的遺産の保全及び活用による文化的環境の形成等が図られること。
(4) 環境への負荷の低減に資するよう、廃棄物の減量、資源及びエネルギーの消費の抑制又は循環的な利用等が促進されること。
（町民の責務）
第５条 町民は、基本理念及び基本方針にのっとり、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全についての施策に協力する責務を有する。
（土地の所有者及び管理者の責務）
第６条 土地の所有者及び管理者は、その所有する土地又は管理に属する土地について、清潔の保持
その他適正な管理を行うことにより、地域の環境の保全に資するよう努めなければならない。

38

（事業者の責務）
第７条 事業者は、基本理念及び基本方針にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全についての施策に協力する責務を有する。
（町を訪れた者の責務）
第８条 町を訪れた者は、基本理念及び基本方針にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全についての施策に協力する責務を有する。
（適用除外）
第９条 この条例の規定は、原子力基本法（昭和 30 年法律第 186 号）その他の関係法律の規定により講ずることとされている放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、適用しない。
（規制の措置）
第 10 条 町は、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講ずるもの
とする。
（協定）
第 11 条 町は、必要と認めるときは、事業者等との間で環境の保全に関する協定を締結することができる。
２ 町長は、協定を締結したときは、その内容を公開するものとする。
３ 協定には、町民の立入調査を認める項目を入れるよう努めなければならない。
（指導、助言等）
第 12 条 町は、良好な環境の保全を行う上での支障を防止するため、環境への負荷を生じさせる活動又は生じさせる原因となる活動（以下「負荷活動」という。）を行う者が、その負荷活動に係る環境への負荷の低減のための措置をとることとなるよう指導及び助言を行うとともに、特に必要があるときは、適切な措置を講ずるものとする。
（環境基本計画の策定）
第 13 条 町長は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めるものとする。
２ 環境基本計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 町長は、環境基本計画を定めるに当たっては、町民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
４ 町長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、第 21 条に規定する南越前町環境審議会の意見を聴くものとする。
５ 町長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表するものとする。
６ 前３項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（調査研究の充実）
第 14 条 町は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、調査研究の充実を図る
よう努めるものとする。
（情報の提供）第 15 条 町は、健康で文化的な生活の確保のため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。
（町民の意見の反映）
第 16 条 町は、環境の保全に関する施策に、町民の意見を反映させることができるよう必要な措置を講ずるものとする。
（環境教育及び学習の推進）
第 17 条 町は、関係機関と協力して、町民及び事業者が環境の保全についての関心と理解を深めるとともに自発的な環境の保全に関する活動を促進するため、環境の保全に関する教育及び学習が推進されるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（民間団体等の自発的活動の促進）
第 18 条 町は、町民、事業者又はこれらの者で組織する民間の団体が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるように必要な措置を講ずるよう努39

めるものとする。
（国及び他の地方公共団体等との協力）
第 19 条 町は、環境の保全に関して広域的な取組を必要とする施策については、国及び他の地方公共団体等と協力し、その推進に努めるものとする。
（財政上の措置）第 20 条 町は、環境の保全に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（環境審議会）
第 21 条 環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 44 条の規定に基づき、環境の保全等に関する基本的事項を調査審議するため、南越前町環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。
(1) 南越前町環境基本計画に関すること。
(2) 環境の保全に関する施策の推進に関すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、環境の保全に関すること。
３ 審議会は前項に規定する事項に関し、町長に意見を述べることができる。
４ 審議会は、委員 20 人以内で組織する。
５ 委員は、環境の保全等に関し優れた識見を有する者のうちから、町長が委嘱又は任命する。
６ 委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。
７ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（委任）第 22 条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年条例第 16 号）
この条例は、公布の日から施行する。

40

資料２．南越前町環境審議会規則
令和元年７月 30 日
南越前町規則第 11 号
（趣旨）
第１条 この規則は、南越前町環境基本条例（平成 17 年南越前町条例第 198 号。以下「条例」という。）第 21 条第７項の規定に基づき、南越前町環境審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（委員）
第２条 町長は、条例第 21 条第５項の規定に基づき、次の各号に掲げる者のうちから委員を委嘱又は任命する。
(1) 学識経験者(2) 住民(3) 関係団体及び事業所の代表者(4) 関係行政機関の職員(5) その他町長が必要と認める者（特別委員）
第３条 審議会に特別の専門的事項を調査審議させるため必要があるときは、若干人の特別委員を置くことができる。
２ 特別委員は、前項の特別の専門的事項に関し識見を有する者のうちから、町長が委嘱又は任命する。
３ 特別委員は、その者の委嘱又は任命に係る特別の専門的事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 審議会は、会長が招集する。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長が決する。
４ 会長は、会議における審議の参考に供する必要があると認めた場合には、委員でない者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
（部会）
第６条 審議会は必要があると認めるときは、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員及び特別委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長及び副部会長を置き、部会に属する委員及び特別委員のうちから会長が指名する。
４ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議の公開）
第７条 審議会の会議は、公開するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、審議会については会長が、部会については部会長が、必要があると認めたときは、非公開とすることができる。
３ 会議を傍聴する者は、傍聴席にあるときは静粛を旨とし、会長又は部会長は、命令に従わない
傍聴人を退場させることができる。
（事務局）
第８条 審議会の事務局は、建設整備課に置き、事務局長は、建設整備課長の職にある者をもって充てる。
（委任）第９条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

41

資料３．環境用語解説（五十音順）

アジェンダ
ＥＶ（イーブイ）「行動指針」という意味で使われることが多い。英語で、agenda と綴り、協議事項、議事日程、予定表、などと和訳される。
電気モーターを動力源として走行する電気自動車のこと。

ＳＤＧｓ（エスディジーズ）「Sustainable Development Goals」の略語。持続可能でよりよい社
会を目指すための国際目標。平成 27（2015）年 9 月の国連サミットにおいて、加盟国 197 か国の全会一致で採択された。全 17 目標を、令和 12（2030）年までに達成することを目指すとされている。

エコツーリズム

その地域の自然環境を損なうことなく、地域の自然や文化を学び、ふ
れあう旅行の形態のこと。自然環境への悪影響の防止、ガイドによる質の高い自然解説の確保等の観点から、一般的に少人数で行われる。

温室効果ガス

地球温暖化の主要因と言われている温室効果ガスで、二酸化炭素、メタン、フロン類などがこれにあたり、圧倒的に排出量が多いのは二酸化炭素で人類が排出する温室効果ガスのうち、3/4 を占めるとされる。

外来種

人為の影響により、本来の生息地域から元々は生息していなかった地
域に入り込んだ生物のこと。生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすものは外来生物法による指定を受け、その取扱いに法的な規制も適用される。

カーボンニュートラル

二酸化炭素の排出量と吸収量を均衡させて、排出全体を実質ゼロにすること。経済活動や日常生活による二酸化炭素の排出を削減することにとどまらず、森林管理などによって吸収量を増加することで、合計ゼロの状態を目指すとされている。
大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。環境基本法で基準が定められている。

環境基準

水素イオン濃度や大腸菌群数など生活環境に関する項目では、河川では AA、A、B、C、D、E の 6 つの類型が、海域では A、B、C の 3 つの類型が整理されており、現況の水質等を勘案して類型指定される。例えば河川 A 類型では、ヤマメ、イワナ等魚類が漁獲できる程度などの目安が示されている。

クリーンエネルギー

エネルギーを生成する際に温室効果ガスを排出しない、あるいは排出量が少ないエネルギー源のこと。

グリーン購入市場に供給される製品・サービスの中から環境への負荷が少ないものを優先的に購入すること。

ＧＸ（グリーントランス
フォーメーション）

脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の 3 つを同時に実現させる成長戦略で、令和 5（2023）年 2 月には「ＧＸ実現に向けた基本方針」
が閣議決定された。

再生可能エネルギー量に限りがある化石燃料と違い、比較的短期間で再生でき、枯渇せず何度も使うことができるエネルギーのこと。水力・風力・地熱による発電、森林の間伐材や家畜の排泄物などのバイオマス燃料を利用する
バイオマス発電やバイオマス熱利用がこれに当たる。発電時に大量の二酸化炭素を排出しない。

42

30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）

令和 12（2030）年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）ゴールに向け、2030 年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際的な目標。
令和 3（2021）年に英国で開催された G7 サミットにて合意された。

自然資本

森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本（ストック）のこと。自然資本の価値を適切に評価し、管理すること
が、国民生活を安定させ、企業経営の持続可能性の向上につながると考えられている。

循環型社会

大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで、物質の効率的な利用やリサイクルの推進により、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会と定義される。

省エネルギー

石油や石炭、天然ガスなどのエネルギー資源の消失を防ぐため、エネ
ルギーを効率よく使うこと。エネルギーの安定供給確保と、地球温暖化防止の両面の意義を持つ。家庭でのエネルギー消費の割合は大きく、かつ増加している。

スマートコミュニティ

スマートシティ、スマートタウンとも呼ばれ環境負荷を抑えながら生活の質を高め、継続して成長を続けられる新しい街、都市。環境負荷の低減のために街全体に太陽光発電や風力発電などの再生可能エネ
ルギーの導入や電気自動車の普及を図ることが課題とされる。

生態系サービス

人類に利益となる生態系に由来する全ての機能のこと。大気や水の浄化、水循環や土壌生産力などの改善などが含まれる。これらは、食料や木材、飲料水など自然資源（天然資源）の持続的な生産のための前提条件でもある。

生物多様性

生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。生物多様性条約では、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性という 3 つのレベルの多様性があるとしている。

生物多様性国家戦略

生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国の基本的な計画のこと。日本では、平成 7（1995）年に最初の「生物多様性国家戦略」が策定され、現行計画は、
令和 5（2023）年に策定された第六次戦略「生物多様性国家戦略 2023
－2030」である。

ＺＥＢ
（ゼブ）

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（Net Zero Energy Building）の略。
快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の１次エネルギ
ー収支ゼロを目指した建物。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）の略。
ZEH には複数の種類があり、標準的な ZEH のほか、需給一体型を目指したより高性能な住宅として次の 2 つがある。

ＺＥＨ
（ゼッチ）

○ ゼッチプラス（ZEH+）: ZEH をさらに高性能化し、電気自動車充電設備等の再エネの自家消費拡大につながる設備を導入した住宅。
○ 次世代 ZEH+ :ゼッチプラスに蓄電システムや燃料電池などの再エ
ネの自家消費拡大につながる設備を導入した住宅。

43

脱炭素

二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること。脱炭素を実現した社会を「脱炭素社会」といい、日本政府は令和 32（2050）
年までに脱炭素社会を目指すと宣言した。世界的に脱炭素を目指すのは、地球温暖化による気候変動を食い止めるためと、化学燃料の資源が枯渇するためとされる。

地球温暖化

人間活動の拡大により、大気中にある二酸化炭素など温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。地球温暖化が進むと、海面上昇、生態系の変化、水産業や農林業への影響等、様々な影響が懸念されている。

ネイチャーポジティブ（自然再興）

生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること。令和 4（2022）年
12 月に開催された COP15 において新たな国際目標として、「2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる」ことが示された。

ネットゼロ「温室効果ガスの排出が正味ゼロ」という意味で、CO2 やメタンなど
大気中に排出される温室効果ガスと大気中から除去（森林などの吸収量なども含む）される温室効果ガスが同量でバランスが取れている状
況のこと。

パリ協定

世界の平均気温を産業革命以前に比べて 2℃より低く保つことを目標とした協定。平成 27（2015）年にパリで開催された COP21（第 21 回
気候変動枠組条約締約国会議）で合意し、平成 28（2016）年に採択された。米国等の加盟国には、二酸化炭素排出量の削減目標策定や実施状況の提出を促している。

バイオプラスチック

廃棄後、土中のバクテリアによって水と炭酸ガスに分解されるプラス
チックのうち、生物資源（バイオマス）由来のもの。サトウキビ、米、小麦、サツマイモ、トウモロコシなどを原料にしている。

バイオマス

再生可能な生物由来の有機物資源で、化石資源を除いたもののこと。
廃棄物系バイオマスには、家畜排せつ物、食品廃棄物、 建設発生木材、下水汚泥などがあり、未利用系バイオマスには林地残材などがある。活用方法として、農業分野での飼肥料としての利用や、燃焼して発電するほか、アルコール発酵やメタン発酵などによる燃料化などのエネルギー利用がある。

フードロス

本来食べることができるのに捨てられてしまう食品のこと。「食品ロス」ともいう。

リサイクル

廃棄物等を再利用すること。原材料として再利用する再生利用（再資源化）と、焼却して熱エネルギーを回収するサーマル・リサイクル（熱回収）の 2 種がある。

レジリエンス

一般的に、様々な危機からの「回復力、復元力、強靭性（しなやかな強さ）」のこと。気候変動や自然災害、伝染病、人口減少や地域コミ
ュニティの活力低下、インフラの老朽化などの様々な危機に対し、克服し、よりよく発展する能力という意味合いで使用される。

44

資料４．第 2 次南越前町環境基本計画の策定経緯■南越前町環境審議会開催日程
開催回

開催日程

会議内容
（１） 南越前町環境基本計画改定の趣旨について

第1回（２） 現行の南越前町環境基本計画のふりかえりにつ

令和 5 年7 月 10 日（月）いて（３） 第２次南越前町環境基本計画の構成案と今後の予定について（１） 第２次南越前町環境基本計画に係る基本施策と第2回行動計画（案）について

令和 5 年
10 月 10 日（火）（２） 第２次南越前町環境基本計画に係る重点プロジ
ェクト（素案）について（１） 第２次南越前町環境基本計画（素案）について

第３回

令和５年
１１月２１日（火）①

第 1 章「計画の基本的事項」及び第２章「南越前
町が目指す環境像」について②

第 3 章「基本施策」、第４章「重点プロジェクト」
及び第５章「計画の推進」について（１） パブリックコメント意見募集の結果について
第４回

令和６年

（２） 第 2 次南越前町環境基本計画（案）の最終確認に２月１３日（火）場所：南越前町役場

別館 2 階ついて
第 1 会議室■パブリックコメント日程
実施日程
令和６年

資料閲覧方法・役場、事務所での閲覧

1 月 10 日（水）（場所：建設整備課、今庄事務所、河野事務所）～1 月 24 日（水） ・町ホームページでの閲覧

45

■構成員名簿
区

分

学識経験者

所属・役職等氏

名備

福井工業高等専門学校 環境都市工学科
嘱託准教授

奥村

充司

会長

令和５年度 南越前町区長会連合会

会長

坂川

佳之

副会長

令和５年度 南越前町区長会連合会

副会長

野村

浩

令和５年度 南越前町区長会連合会

副会長

小角

譲

令和５年度 南越前町区長会連合会

理事

川﨑

晃

令和５年度 南越前町区長会連合会

理事

藤原

禎夫

令和５年度 南越前町区長会連合会

理事

向山

功

齋藤

隆男

谷﨑

信雄
康和

町民代表

越前たけふ農業協同組合
南条郡森林組合

関係団体

理事

代表理事組合長河野村漁業協同組合

代表理事組合長木邑

日野川漁業協同組合

副組合長理事

佐々木

武夫

会長

谷口

はるみ

令和５年度 南越前町民生委員児童委員協議会
主任児童委員内藤惠美子

令和５年度 南条郡校長会（南条小学校校長）

今村公一

丹南健康福祉センター 環境衛生部

松浦與一

令和５年度 南越前町男女ネットワーク

関係行政機関46

部長

考第 2 次南越前町環境基本計画
発行
編集

令和 6（2024）年 3 月
福井県南越前町
南越前町建設整備課〒919-0292 福井県南条郡南越前町東大道 29-1
TEL 0778-47-3000（代表） 0778-47-8003（直通）
FAX 0778-47-3261
https://www.town.minamiechizen.lg.jp

本文中の写真は、町で撮影したもののほか、町民、事業者皆さまからお借りした写真を掲載しています。