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支援体制の見直しのプロセス
支援体制の見直しの意義と必要性
大学・短期大学等の高等教育機関（以下、大学等）において聴覚障害学生が在籍し、合理的配慮の理念に基づいた情報保障や相談対応などの各種支援を行う機関が増加しています。大学等においては、障害学生支援室等の関係部署を中心として、支援を立ち上げ、運営を進める中で、支援体制の充実を図る必要があります。

（１）全学的な支援体制の見直し
１）合理的配慮に基づいた支援体制の見直し
大学等では、障害学生支援に関する意思決定機関（障害学生支援委員会、教務委員会、学生生活委員会等）にて、定期的に、支援体制の規約、支援担当部署の担当職員の決定、予算とその運用、学内の関係部署との連携体制などの支援体制の検討を行う必要があります。
また、合理的配慮の提供に関わる支援体制として、障害者差別解消法等に基づいた支援体制の見直し、支援窓口と専任職員の明示、障害学生の不服申し立ての対応の在り方の見直しを図ります。
２）ＦＤ・ＳＤの研修会の開催
一般に、聴覚障害は、様々な障害の中でも理解しにくい障害であると言われています。補聴器を使っている難聴の学生の仲には、相手の声を聞き取ることのできる学生もいれば、困難な学生もいます。手話を使うろうの学生もいれば、手話が分からない学生もいます。
そのため、聴覚障害学生が求める授業等における情報保障の方法も様々で、手話通訳を希望する学生もいれば、ノートテイクまたはパソコンノートテイクによる文字情報を求める学生もいます。聴覚障害学生は、大勢の聴者に囲まれながら、不完全な情報取得の環境で学んでいることについて、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）またはＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の研修会を開催し、教職員が理解を深めておく必要があります。
３）支援担当部署の担当職員の研修体制
聴覚障害学生支援については、2016 年に障害者差別解消法等の法律が制定されたことを受け、これまでの運営体制の見直しを図る必要もあるでしょう。また、新たな情報機器や支援システムの開発が進むなど、年々進化を遂げています。そのため、支援担当部署の職員は、国や法律の動向理解と支援機器の活用について専門性向上を図るために研修会等で情報を得ることが求められます。
４）聴覚障害学生の危機管理
地震や火災等の災害時においては、聴覚障害学生は情報弱者となる可能性が高いため、普段から危機管理体制を見直し、非常時の聴覚障害学生の対応を検討しておく必要があります。具体的には、災害時における警報ランプ等の機器の設置や、聴覚障害学生へのメール等を活用した周知方法、避難の方法等を確認しておきます。
５）支援体制の情報公開
平成 22 年 6 月の学校教育法施行規則の改正により、平成23年4月から各大学等において教育情報の公表を行う必要がある項目が明確化されました。この改正の趣
旨は、大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき情報を法令上明確にし、教育情報の一層の公表を促進することです。
これに伴い、大学等の障害学生支援に関しても、ＨＰを開設し、①障害学生の受け入れに関する姿勢・方針、②入試における配慮の内容、③大学構内のバリアフリー状況、④入学後の支援内容・支援体制（窓口の設置状況、授業等における支援体制、教材の保障等）、⑤障害学生の受け入れ実績（入学者数、在籍者数、卒業・修了者数、就職者数等）、⑥障害学生支援部署の場所とアクセス方法、⑦障害学生支援部署のスタッフの人数と構成、⑧障害学生支援部署の連絡先（e-mail、TEL&FAX）などを公開する必要があります。

（２）聴覚障害学生に対するサポートの見直し
１）聴覚障害学生の健康管理
学内の保健管理センター等と連携して、支援担当部署の職員は、聴覚障害学生の聴力を把握する他、聴覚障害学生の心理面の配慮、修学や学生生活の相談に応じます。
そして、聴覚障害学生の相談内容と個別指導計画を記録・管理していきます。
２）聴覚障害学生のエンパワメントの育成
聴覚障害学生の中には、修学上の問題があったり、心理的に厳しい状況にあっても、誰にも悩みを相談できない学生もいます。聴覚障害学生によっては、単位をかなり落として留年を考えなければならない状況にさらされて初めて、情報保障の申し出をするケースもあります。
また、情報保障者や関係する教職員との円滑な人間関係を継続させるスキルが低く、トラブルを生じさせてしまうこともあります。
そのため、周囲の教職員・学生が聴覚障害に関する理解を深める機会を設ける機会を作ることと同様、聴覚障害学生自身も、自己の障害を理解し、聴覚障害に関わる困難とその対応方法を身につけていく必要があります。
また、聴覚障害学生が、円滑に学内の障害学生支援のサービスを活用する方法を身につけることも重要です。支

援担当部署の職員は、聴覚障害学生の心理に配慮しながら支援を進め、聴覚障害学生が自己の障害認識を深め、エンパワメントを育成していきます。
３）聴覚障害学生と支援学生の交流の場の提供
聴覚障害学生は、他の聴覚障害学生、支援担当部署の職員、支援学生らとの信頼関係を深めるために、交流場所（部屋またはスペース等）を設置することが望まれます。聴覚障害学生や支援学生が、空き時間に交流室に寄って、お茶を飲みながら、談笑する中で互いに理解をし、時には職員を交えながら障害学生支援に関する情報交換や話し合いを行うことができます。また、障害学生支援の関係者が定期的に一同集まり、支援内容に関する検討会・情報交換会を開くことも必要です。
４）情報保障手段の選択肢の拡張
聴覚障害学生は、授業等における情報保障を受けたり、他の聴覚障害学生、支援担当部署の職員、支援学生らとの関わりを深める中で問題意識が高くなり、その方法や支援体制に対する要望が変化していきます。また、講義の内容によって情報保障の方法を変えてほしいという要望を申し出るようになっていきます。
大学等においては、ノートテイクによる情報保障支援を進めているところが多いですが、聴覚障害学生のニーズに対応して、パソコンノートテイクや手話通訳等の情報保障を実施できるよう検討していく必要があります。

（３）支援学生に対するサポートの見直し
１）支援学生の情報保障技術の養成
支援学生に対して、情報保障に必要な知識と技術を身につけるため養成講座を開講する必要があります。講座の回数や時間は様々な例がありますが、最低 2～3 時間、できれば 1 日～3 日間の集中講座で行います。講師は、専門的な知識と技能を身に付けた学内の教職員が担当する方法や、近隣の大学等で情報保障を行っている機関の教職員に依頼をしたり、地域の情報保障者派遣サービス団体のスタッフに依頼する場合もあります。
また、定期的に支援学生を集めてスキルアップ研修会を開催したり、長期休業等を利用して中級・上級編の養成講座を開講することも効果的です。
２）支援学生のネットワーク作り
聴覚障害学生と個々の情報保障を行う支援学生は、情報保障に関わる活動を通じて、顔を合わせ、意見を交わす機会があります。しかし、大勢の支援学生が一同に集まって、授業等における情報保障に関する方法や工夫などの情報を共有し、今後の支援活動に活かしていけるよ
うな空間・時間がない場合もあります。障害学生支援部
署等の担当職員は、この点に配慮しながら、情報保障者のネットワーク作りにも力を注ぐ必要があります。
３）支援学生に対する有償性
授業等における情報保障に関わる活動に対して、支援学生にその対価として謝金や交通費を支払っている大学等が増えています。しかし、現在も支援学生に無償の支援を継続して求めている大学等もあるかも知れません。
情報保障の支援学生の元々の動機が無償のボランティアであっても、謝金が支払われるシステムであれば、 ある程度の専門性が問われる活動として取り扱われるようになります。聴覚障害学生も、無償よりは有償の活動の方が、支援学生に対して要望を伝えやすい状況となります。
大学等は、障害学生支援に関わる予算を確保し、支援に関わる学生へ適切な対価を支払えるようにシステムを構築していく必要があります。

（４）地域の他機関との連携
１）聴覚障害学生支援システムの評価
聴覚障害学生支援システムを学内の中で推進させるだ
けでなく、他機関との情報交換や比較を行うことで現在の課題を整理できます。そのため、全国規模、もしくは地方ブロックにおける大学等の聴覚障害学生支援システ
ムに関する情報交換会を開催し、大学等同士で聴覚障害学生支援システムの情報交換や評価をし合う場を構築していく必要があります。また、聴覚障害学生支援システ
ムに関わる様々な評価項目を確認し、評価マニュアル等を作成していくことも検討するべきです。
２）学外関係機関との連携
地域における学外の関係諸機関との連携が必要です。
地域の大学等との連携のみならず、情報保障者の派遣団体、聴覚障害者団体との関係を深め、情報保障者派遣の協力体制を構築することも検討しておきましょう。
また、
聾学校・難聴学級などの教育機関、聴覚障害児の親の会、人工内耳装用児の当事者団体等とも連携し、大学等に入学する前から聴覚障害のある生徒に対して情報保障に対する知識や問題意識を高めておくことも今後の課題です。
３）地方ブロックにおける拠点校・拠点組織の必要性
PEPNet-Japan では、全国的な大学間ネットワーク構築とともに、連携大学・機関を核として、地域ごとの大学・機関同士の連携を促すための「地域ネットワーク形成支援事業」を実施しています。2012 年度に関西地区・東北地区の連携事業、2013 年度に北海道地方の連携事業、2014 年度に東海地区の連携事業、2015 年度は沖縄地区の連携事業などを進めました。
地方においては、PEPNet-Japan の連携大学・機関等を始めとして、聴覚障害学生支援に関する拠点校・拠点機関を設置し、地域性に合わせた大学間の連携体制が構築・運営できるように検討を進めています。必要に応じて、近くの連携大学・機関に問い合わせをしてご活用下さい。常に聴覚障害学生支援に関する最新の情報を得るようにしましょう。
執筆者 岩田吉生（いわた よしなり）
愛知教育大学 障害児教育講座 准教授（2016年3月30日 初版）

発行 日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)

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PEPNet-Japan は筑波技術大学「聴覚障害学生支援・大学間コラボレーションスキーム構築事業」の活動の一部です。
本シートは、PEPNet-Northeast（アメリカ北東地区高等教育支援ネットワーク）の作成による TipSheet を参考に、PEPNet-Japan が独自に作成したものです。本シートの内容の無断複写・転載を禁じます。