1

平成20年度 地方独立行政法人

岩手県工業技術センター 事業計画
常勤役職員定数 ６３名＋ 秋田県からの派遣1名

予算 ・・・・９７7百万円 ＋ α（α：競争的外部資金）

平成20年 4月 7日
副理事長 齊藤 博之
H20.4.4 企画デザイン部 V.8

目 次○ センター基本理念
Ⅰ．事業方針１．現状認識２．基本方針３．行動指針4. H18年度外部評価委員会評価とその対応
5. H20重点事業
Ⅱ．組織及び予算
１．組織
２．予算

２．研究業務2.1 共同研究・受託研究
2.2 重点・主要研究
2.3 基盤的先導的研究
2.4 技術者受入型開発支援
2.5 研究成果の市場化促進（Ｈ20重点 継続）
３．情報発信・公開（Ｈ20重点 新規）
Ⅳ．業務運営の改善及び効率化
1．総務管理業務
1.1 組織運営の改善
1.2 事務等の効率化・合理化
1.3 職員の意欲向上と能力開発（Ｈ20重点 継続）
1.4 環境・安全衛生マネジメント
２．企画管理業務
2.1 戦略的企画
2.2 評価と自己改革

Ⅲ．事業計画
１. 支援業務
1.1 技術相談
1.2 依頼・貸出
1.2.1 加工・試験
1.2.2 研究員派遣
1.2.3 機器・施設の貸出
Ⅴ．予算の効率化
1.3 技術経営（MOT)支援
１．競争的研究資金その他の自己収入の確保
1.3.1 知的財産の取得、流通支援（Ｈ20重点 継続）
1.1 競争的研究資金の獲得・貢献(1) 工業技術センターでの知財取得及び管理
1.2 自己収入の確保(2) 本県知財の普及・活用促進
２．経費の抑制1.3.2 人材育成
３．事業の効率化
1.4 競争的研究資金の導入支援
1.5 連携支援（Ｈ20重点 新規）
Ⅵ．その他
1.5.1 県内連携
１．剰余金の使途
1.5.2 県外連携
２．施設設備に関する計画及び実績
３．人事に関する計画

2

基本理念

3

「創るよろこび・地域貢献」
気軽に相談できるサービス機関として、行政と一体となり、企業や地域と「創るよろこび」を共有しながら、産業の振興と県政課題の解決に貢献。
企業ニーズに的確に応えるために下記の３つの視点で支援。

(1) 企業の総合サポーター
企業や地域の総合サポーターとして共に考え、持てる資源（人＋設備）を活かしてスピー
ディーに支援。
（技術相談、依頼試験、機器貸出、企業訪問、技術調査、市場化促進、人材養成、研修、情報提供等）(2) 「技」で企業の夢支援「技術向上の夢」、「新製品開発の夢」、「創業の夢」等、企業や地域の夢の実現に向けて、持てる「技」（技術＋ノウハウ）を活かして支援。
（受託研究、共同研究、研究員派遣、連携支援、知的財産の活用等）(3) 岩手らしさを世界へ
岩手オリジナル技術や、岩手ならではの製品、オンリーワン企業の世界市場への進出を、持てるネットワークを活かして支援。
（酸化亜鉛やコバルト基合金材料などの高度技術研究、ユニバーサルデザインの導入支
援、伝統工芸品や食文化の国際化、海外への情報発信、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）や県の海外事務所との連携）

44

２－１

地方独立行政法人 岩手県工業技術センターの使命

55【 産業振興と県政課題解決 】

企

地域経済
活性化

業

（ 新製品開発・技術力向上 ）
ニーズ把握

成果の移転・普及

工業技術センター【 マーケットイン・投資対効果・スピード

独法マネジメント

】

連 携

大学・
支 援機関

連動

研究開発

市場化支援

知財支援

人材育成

人材派遣

対応要請

依頼・貸出

提 言

技術相談

県 政 課 題技 術 支 援

6

中小企業の皆様の悩みトップ３
１． 資金不足⇒企業の資源補給源

２． 研究開発力不足① 研究員 → 共同研究・受託研究で支援 （H18：9件 H19：11件 計20件）② 知財→ センターと共同出願 で支援（H19実績：出願支援件数 40件）

⇒企業のミニ研究所（H18実績：ｾﾝﾀｰの実施契約製品の総売り上げ 105,532千円）

３． 研究成果の市場化促進① 営業力不足 → 販促活動の強化 （H19実績：ｾﾝﾀｰ発食品見本市開催）② 宣伝ベタ→ センターが情報発信 （マスコミの活用）⇒企業の営業部門の一翼

独法化で効果的に支援① 研究資金 → 競争的資金獲得（H19実績：1.6億/2.3億＝70％が県内企業へ）② 高額設備、開発用機器が調達困難→ センターで設置（H21 ESCA購入予定、１億円の目的積立金の活用）

Ⅰ. 事業方針

Ⅰ. 事業方針

1. 現状認識
1.1 県内外の環境変化
全国・外需で景気拡大更新中（H19末で71ヶ月連続）：中国の需要増大、IT・自動車・一般機械で好調
・内需低迷 ：不調な業種 → 個人消費低下 → 負のスパイラル① 業種による好調、不調
・好調：輸送機械、電子製品
・不調：化学、プラスチック、繊維、、、

県税収入 ：前年度比0.2%増② 有効求人倍率悪化
・県南（北上1.90→0.94）：電子部品、自動車のH18大量求人の反動
・県北沿岸部（0.39～0.64→0.51～0.64）：依然低い③ 人口減少・高齢化の進行 ⇒ 県内経済に与える影響大④ トピック： 世界遺産（平泉）、東芝、セントラル自動車、
盛岡市新事業創出支援センター

7

1.2 県行財政

Ⅰ. 事業方針① H20当初予算： 6,583億円（前年度６月現計比△271億円、 △４％、）H13（9,028億円）をピークに７年連続減少
A評価事業でも前年度の56％（0.8×0.7）
・ 厳しい状況：基金の取り崩し（H8：1,564億円→H19：147億円で枯渇間近）
地方交付税減、競馬、県債償還⇒ 工技センターへの予算額は前年度当初比△2.0％！

② 知事部局4,600人（H18.4.1現在）をH23当初4,000人体制へ
・ 選択と集中の激化⇒ 工技センターの人員は63人で前年度比±０！
地方の産業振興に経産省の支援策（新規）【参考】・ 地域イノベーション創出研究開発事業 63億円
・ がんばる小規模企業応援プラン
90億円⇒ 地域活性化に注目：経済産業省大臣官房審議官が来所、応援8

Ⅰ. 事業方針

1.3 平成20年度商工労働観光部の業務方針（工業関係）① 地域に根ざし世界に挑む産業の育成
・ものづくり産業の集積促進
・自動車関連・半導体関連産業の「連峰型」産業集積
・組込みソフトウエア

・食産業の振興（県北・沿岸地域、取引拡大支援）
・東南アジアをはじめとした海外市場への展開
・ものづくり産業人材の育成（県北、沿岸、北上川流域）② 世界遺産登録を契機とした観光振興と漆のブランド確立③ 次代を担う新たな産業群の育成
・酸化亜鉛、トリアジン、金属系生体材料、創薬バイオ9

Ⅰ. 事業方針

1.4 センターの現状 と課題(H19)＊＊＊ 独法化2年目 ＊＊＊① 2年目も企業様の利用は好調
・皆の努力で目標を達成（技術相談、依頼試験、機器貸出、共同研究他）⇒ 多忙② 職員のモチベーション向上と挑戦する人材の育成
・資格、海外派遣は計画的、意図的に実行。研修は画一的。
⇒ モチベーション向上に更なる取組みが必要③ 競争的外部資金の増加
・ 競争的外部資金が2億円突破
中小企業に直接、1億円以上の資金獲得支援⇒ H20は研究の最終年が多数（ZnO、自動車など）

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Ⅰ. 事業方針④ 知財意識の啓発
・ 目標達成。知財セミナー、知財マニュアル、アイディアシート、等⇒ しかし、浸透不十分⑤ 成果・情報の発信、情報公開
・ センター発食品見本市、技術速報、プレスリリース、記者会見、等⇒ 一般向け広報のスキル不足⑥ 効率化係数と剰余金・ 執行計画策定（新規）
5年累計：H22/H18△5.4％（累計削減額△43百万円）
・ 利益剰余金：6,491万円（H18）「企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる（中期計画）」⇒ 利益剰余金の有効活用

11

Ⅰ. 事業方針

２．基本方針2.1 足腰を強くする法人運営① 環境変化に応じた企業対応の強化
・ 業界予測、技術分野、県の方針⇒雇用、人員配置、他機関連携② 企業に信頼される人材の育成
・ センター独自の研修制度、資格取得、情報共有等でパワーアップ③ 利益剰余金の活用
・ 高額設備の更新、人材育成等に活用してセンターの価値向上

12

Ⅰ. 事業方針

2.2 企業様支援強化とセンターの認知度向上① 広報による県民一般への周知と企業様支援強化・ 一般を意識した広報活動で県民の認知度向上
・ HPの活用② 県内各地域のものづくり支援拠点への人材養成支援
・ 北上川流域、県北沿岸圏域の官・民の人材養成
・ 盛岡市新事業創出支援センター（隣接 5/1開所）③ センター活動の経済効果算出
・ 効果金額による認知度向上と支援活動の意義付け

13

2.3 成果創出にむけて

Ⅰ. 事業方針① 知財による企業様支援の強化
・ 研究開始前からの知財検討② 研究最終年度に一丸となって挑戦
・ 酸化亜鉛（ZnO）プロジェクト ⇒製品化・市場化の年
・ 自動車プロジェクト ⇒製造工程への導入目処
・ ヤマブドウプロジェクト ⇒原料調達から食品機能性まで③ 研究成果の早期移転と事業化・販売を支援
・ センター発食品見本市⇒センター開発関与製品を専門家が評価（製品改良、販路開拓へ）

・ 岩手の器で岩手の食を楽しむ会⇒本県クラフトと食品を融合してＰＲ（流通・マスコミ、本県関係者等へ）

14

Ⅰ. 事業方針

３． 行 動 指 針（１） すべてをお客様の視点で行動
マーケットイン思想の深耕（２） 全員で大胆かつ細心な予算執行
利益剰余金で運営強化（３） ひとつでも改善を変化するものだけが生き残る※（ ※ダーウイン、進化論）

15

Ⅰ. 事業方針

16

４. H18年度外部評価委員会評価結果とその対応
4.1 評価結果
評価委員会による初の機関評価の実施（7月）○ 総合評価：A○ 項目別評価
評価項目

項目数

ＡＡ「特筆すべき状況にある」
Ａ「計画どおり進んでいる」
Ｂ「8割以上～10割未満」
Ｃ「６割以上～８割未満」

2
17
2
0

9.5％
81.0％
9.5％
0.0％

Ｄ「６割未満」

0

0.0％

計

21

100.0％

全体構成比※項目は25項目設定されているが、18年度は該当しない業務があったため、それを除くと21項目となる。

Ⅰ. 事業方針

4.2 提言に対する対応① 全体評価（提言のあったもの）○ 中期目標の達成に向けて努力
・ 「職員育成計画」、「複数年契約の導入」等中期計画に記載があり18年度計画に盛り込んでいなかったもの→ 全て19年度計画に盛り込み達成○ 情報発信力強化（H20重点）・ センター内の広報体制、スケジュールを広報計画として策定
・ プレスリリースの発行（H19計３回）
・ 食品見本市を開催し、TV局３局を誘致○ 事務事業の見直しと業務のプロセスの改善
・ 臨時、派遣職員による業務推進の合理化、 財務会計システムの改良、空部屋一覧表を作成しスペースの適正配分
・ 人事給与ｼｽﾃﾑ改善検討、事務処理のマニュアル化推進（H20新規）○ 職員満足度の一層の向上（H20重点）
・ 全体集会の開催（６回） 、職員満足度調査の実施、新人事評価システム通年実施○ 人事計画の策定を期待・ 人事計画の策定を19年度計画に盛り込み、策定

17

Ⅰ. 事業方針② 項目別評価（提言のあったもの）
項目

評価

評価内容

対

18

応

企業訪問や技術□ 企業訪問及び相談会を効率的・効果的に実施
相談会の効率的・ 企業訪問で新規開拓した企業等と共同研究を開始
かつ効果的な実施 ・ 技術相談会の開催において、振興局、市役所等と共催→新規企業の掘り起しを依頼
技術相談【重点事項】

A

必要性・有用性と職員の作業負担とのバランスに留意
し、相談結果のデータベース化□ 企業支援システム改善済・ 独法新規事業の件数検索が可能
・ 使用料集計機能を付加し、種々の分析
・ 企業、担当者ごとの機器使用状況の把握【加工・試験】□ H19は積極的な勧誘を実施するも、利用者少（H19は待ち時間が短いため）→H20も制度維持（今後、H17のｱｽﾍﾞｽﾄ特需のようなことが発生すれば、需要増の可能性大）期日指定受付はサービス提供のあ
り方を検討
依頼・貸出

A

【人材派遣】

人材派遣事業の利用促進□ H19は積極的な勧誘は行わず（時期尚早という分析
結果）→H20も需要が顕在化するまで制度を保持の方針○ H18に依頼があった1社（中洞牧場様）は好評○ 顧客満足度アンケートにおいて利用促進策調査（2月)Ⅰ. 事業方針

項目

評価

評価内容
【安全衛生
マネジメント】

事故の再発防止
環境・
安全衛生
マネジメント

施設・設備に関する計画

BB

施設設備整備計画の策定

対応□ H19は以下の再発防止策を実施○ 安全衛生委員会の活動充実による職員個々の安全意識向上・ 全職員による交通安全集会でのヒヤリハット事例紹介
・ 交通安全呼びかけポスターの掲示
・ 冬場の通勤注意喚起ﾒｰﾙ等
・ 職場の安全相互診断、安全パトロール４回
・ 産業医による健康診断事後指導○ 非常時対応訓練（ISO）の実施（2回）□ 計画策定済・ 設備修繕年次計画策定（11/19）
・ 試験研究機器保守修繕年次計画（11/19）
・ 試験研究機器導入年次計画（12/10）

19

Ⅰ. 事業方針

５．H20重点事業① 知的財産の取得、流通支援(継続）＊知財の重要性の更なる定着促進、企業にもセンターの姿勢をアピール

・ 研究計画立案時から、知的所有権センター各ADを活用（研究段階からの知財への戦略的な取組みを促進）
・ 全体集会での知財セミナー開催検討（全職員の知財意識高揚）

・ ノウハウ管理の管理手法等を検討（新規）・ アイデアシートの見直し実施② 連携支援（新規）＊マンパワーの不足を連携によって補完

・ 紫外線センサの市場化を産業振興センターと共同で実施
・ 地域イノベーション創出共同体形成事業への参画（新規）
東北地域各県との共同研究：評価分析方法の確立＆マニュアル化（精密加工分野、食品・醸造分野等の研究を加速化）

・ ものづくりネットワークの拡大に対応
北上川流域→県北、沿岸地域の新たなものづくりネットワーク

20

③ 研究成果の市場化促進（継続）Ⅰ. 事業方針＊売るところまで支援して、企業に貢献

・ ペースト関連、ＺｎＯなど８品目を重点対象として実施
・ センター開発技術の商品化調査の実施（新規）「低アルコール清酒」のマーケティング戦略の立案支援

・ クラフトと食を融合したイベントの開催（新規）
岩手の器で岩手の食を楽しむ会

・ 地域食品企画会議の開催(2地域）（新規）講習会から製品開発へ④ 情報発信・公開（新規）＊H18外部評価委員から「こんなにいいことをしているのに県民に見えない・・・」・ センター紹介手作りDVDのリニューアル（新規）・ センター開発関与標記ロゴを制作（製品の販促パンフ等へ印刷）（新規）・ 新聞への記事の誘導（新規）
物語性のある技術開発成果の話を企業等とタイアップ掲載する

・ HP上で技術相談の担当者を明示（顔写真付き）（新規）
・ HP上でお得意様企業の紹介コーナー開設（新規）・ 公設試の価値（経済効果等）のアピール（新規）21

Ⅰ. 事業方針⑤ 職員の意欲向上と能力開発（継続）＊ 法人運営を支えるのは人、能力向上の意欲に応える■ 職員の意欲向上◇ 職員の自立意識を支援する取組○ 職員応募型研修の検討（新規） → 産総研、企業、海外研修、中小企業大学校ほか○ 情報共有化の推進
・ 全体集会の開催 （年６回、偶数月開催で計画）
職員アンケートを受けて全体集会のあり方検討→職員参加型ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑへ
・ 所内掲示板の活用→海外研修成果の情報共有化、報告書等供覧◇ 職員満足度調査の継続実施と改善■ 職員の能力開発○ 職員育成実施計画について検討 （ノウハウ取得、機器操作技能習得）○ 海外派遣研修の事務職への拡大（新規）22

Ⅱ．組織及び予算

Ⅱ．組織及び予算 23

Ⅱ．組織及び予算 24

2 予 算
○当初予算
項

内
訳

財
源

（単位：百万円）

目

H19

Ｈ20

増減

職 員 数

63

63

0

予算（総額）

991

977 △ 14

人 件 費

540

526 △ 14

人事異動による若年化

一般管理

178

167 △ 11

施設整備事業補助の皆減(△11)

研

究

134

148

14

受託研究の増(14) （注１）

技術支援

34

41

7

設備整備

105

95 △ 10

運営費交付金

792

797

5

ものづくり補助組入による増(21)、人件費の減(△14)、効率化係数による減(△2)

自己収入

38

46

8

過去3カ年(H17～H19)平均の増（注２）

受託研究等

83

97

14

補 助 金

78

37 △ 41

増 減 理 由市場化支援費、競争的資金獲得経費、知的財産管理費の増
自転車補助購入分の減(△3)、ものづくり補助購入分の減（△7）

ｻﾎﾟｰﾃｨﾝｸﾞｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ事業、地域資源活用型事業の増（注１）
自転車補助の減(△1)、施設整備事業補助の皆減(△11)、
ものづくり補助の皆減(△29)（注１） 研究費(148百万円)のうち、受託研究費(97百万円)は現在継続が決定しているもののみを計上。競争的研究の採択次第で増額。
（注２） 自己収入には、先端科学技術研究センターの光熱水費の立替分５百万円を含む。

Ⅲ．事業計画

Ⅲ. 事業計画
1. 支援業務
1.1 技術相談【H19実績】 2,928件（目標：2,800件）
・ 企業訪問・ 相談会

442件実施（目標：300件）、新規開拓39企業（目標：30企業）9回実施（目標：8回）、120件の相談（目標：80件）
新規開拓26企業（目標：10企業）
・ H18,H19の新規開拓企業 共同研究に発展２件、食品見本市に出展２件

特徴
・ H16に減少したが、若手職員の成長で回復傾向
・ 市場化促進の主体となっているデザイン部門が増加傾向
・ 共同研究を多く抱える、電子機械、材料部門は減少傾向
3,064

件

67 8

3,05 5（

件 3,50 0
数
3,00 0）2,50 02 ,6 59
2 ,3 06

438

目標
2,700

492

2,92 8

目標 4422,800

2,81 0

2,900

3 00

3 00

39 3

2,00 01,50 01,00 02,386
1 ,9 13

2 ,2 212,5 63

2,48 6

2,51 0

2,600

H18

H19

H20
計画

H2 2
（最終年度）

50 0
0
H1 5

H16

H17

企業訪問
技術相談

25

Ⅲ．事業計画【H19取組】○ 県北、沿岸支援の重点化
・ 相談会の強化 （年9回のうち7回） 120企業から相談
・ 食品関連事業者が多数利用（デザイン、市場化支援）○ 新規企業開拓：訪問で39企業、相談会で26企業
H18、H19の新規開拓企業等と共同研究を開始【H20計画】 2,810件(中期計画に基づいたH20目標）○ 久慈地域の相談会を再開○ 企業訪問３００件を継続
最近利用のない企業、遠方（沿岸・一関方面）の企業をリストアップ、重点化○ 新規企業開拓３０企業を継続○ 食産業振興を重点化（連携で再掲）

出前相談会だけでなく、地域を選定して集中支援

26

Ⅲ．事業計画
1.2 依頼・貸出
1.2.1 加工・試験【H19実績】 4,204件、23,061千円（目標：3,700件、18,000千円）○ 件数、金額とも目標達成

27

特徴
・ 金属非破壊試験が増加（+130件）（自動車関連部品の品質試験の増加）
・ 製品の品質保証に関わる試験が好調
塩水噴霧試験、複合腐食サイクル試験、引っ張り試験など

・ 不良解析、品質解析に関わる試験も多く利用されている
赤外線吸収スペクトル試験、電子顕微鏡写真撮影、X線マイクロアナライザー、
X線回折など

（

件
数

5 000
4 000

25

23
21

依頼試験（件）金額（百万円）
14.6

16 .1

18

17.2

目標
3,700

目標
3,100

20
15

4 ,4062 000
3,1 094,96 8
4 ,20410
4,00 0

2,911

5

1 000

0

0
H15

H16

H17

H1 8

H19

H2 0
計画

百
万
円

）

3 000

手
数
料

（

）

件

6 000

Ⅲ．事業計画

28【H19取組】
・ 過去最高となった前年度より件数減（△600件）、一昨年度並み
・ 塩水噴霧試験は、H18に引き続き１位
・ 促進耐候性試験機本格稼働（＋150万円）→総貸出件数は落ちたにも関わらず、金額は前年度並み

・ 期日指定受付：H18導入制度（4件→11件）
建設業関連試験が多い（結果を早く知ることで工事を止める期間減少）【H20計画】 4,000件 18,000千円（過去5年間の平均）
・ 分析部門の統合（材料、環境）→技術・ノウハウの共有化
・ 品質保証に関わる機器の更新
塩水噴霧試験機、キャス試験機など

・ 不良解析に関わる機器の更新・追加
表面・界面物性測定装置、FT-IR（H19後期導入）など

Ⅲ．事業計画

1.2.2 研究員派遣【H19実績】 １件７日
○ 高度な訪問サービス実現のためH18に制度化○ 要件を緩和：派遣日数：20日以上→概ね10日以上に○ H18に依頼があった1社（中洞牧場様）は好評→9月に更新、さらに1年継続

好評の理由（聞取り）・ 低価格での現場支援がありがたい・ 外部から専門家を招き、品質向上に努力していることが、バイヤー などから評価
・ 製造現場に良い緊張感が生まれた
・ 派遣が縁で「センター発見本市」に出展、勉強になった【H20計画】○ 需要が顕在化するまで制度を保持（目標は設定せず）
研究員派遣・中洞牧場

29Ⅲ．事業計画

1.2.3 機器・施設の貸出【H19実績】 1,245件、15,017千円 （目標：1,100件、13,000千円 ）○ 件数、金額とも、目標を達成
特徴
・ 大口需要のあったH17を除けば、ここ数年増加傾向
・ 新規導入設備好評
コールドスプレー装置（H19：17件 2,300千円） ※H18導入
高速映像解析装置（H19：36件 240千円） ※H17導入

・ 利用減少機器もあり
電波暗室（△1,000千円） ※特定企業が要求する規格に非対応（

1,2 00件

1,0 00

1,4 00

機器貸出 (件）金額 （百万円）

9 .4

1 3.4
目標
950

13

14
12
10

1 ,24 5

1 ,15 0

8
6

80 1

4

2 00

2

0

0
H15

H16

H1 7

H1 8

H19

H20
計画

利
用
料

百
万
円

）

1,2 60

6 00

16

目標
1,100

1,4 72
87 0

18

15

10 .3

8 00

4 00

20

1 7.7

（

1,6 00

）

利
用
件
数

30

Ⅲ．事業計画【H19取組】
・ 貸出対象機器を１４台増加（金型デジタイジング装置等）
増加機器の貸出状況：26件、82千円

・ ５年ぶりに貸出機器の大規模な見直し実施（１０月）→Ｈ２０計画に反映

・ 所外貸出お勧め機器リスト作成（３４機種）
所外貸出実績：９件、高速映像解析装置が好評

・ 稼働率が高く、貸出希望に応えられない機器（顕微FT-IR）を追加導入
・ 企業が要求する規格に対応していない設備の導入検討【H20計画】 1,150件 13,000千円 （過去5年間の平均）
・ 貸出対象機器を追加（１７３台増、H19の見直し結果）（超微細放電加工機、CNC超精密研削盤等）

・ 設備導入粒子動解析システム、高周波溶解炉、塩水噴霧試験機、キャス試験機、表面・界面物性測定装置

311.3 技術経営（MOT)支援
1.3.1 知的財産の取得、流通支援（H２０重点）

Ⅲ．事業計画32（１）工業技術センターでの知財取得及び管理【H19実績】 出願件数13件 （目標：12件）、実施件数 ３２件（同３０件）→件数、実施料金収入（７００千円）（いずれも過去最高）① 研究テーマ増加により、特許出願しやすい状況（重点･主要･基盤先導研究のトレンド H17：34件→H18:46件→H19:48件）② 特許出願予定表などによるきめ細かな知財管理の実施③ 中国大連理工大学等への象嵌ノウハウ移転による増収（250千円）④ その他知財への取組みの推進
・ 特許出願等に係る負担軽減のための発明協会の先行技術調査の活用(新規 2件）
・ 出願等の手続に係る、知財管理・活用マニュアルの作成（3月）・ アイデアシートの実施（12月～1件。→件数伸びず。用途の明確化と負担感低減が必要）
・ 知的財産権セミナーの実施
実施回数及び参加者数10回、286名(H18 4回、195名）,センター職員58名参加(H18 16名）

【H20計画】
・ 出願目標 １２件 実施契約 ３１件
・ 研究計画立案時から知的所有権センター各ADを活用（新規）（研究段階から知財への戦略的な取組みを促進）
・ センター職員対象の知財セミナー開催検討（全職員の知財意識高揚） （新規）・ ノウハウ管理の管理手法等を検討（新規）・ 知的財産権セミナーの開催 4回
・ アイデアシートの見直し実施

Ⅲ．事業計画

33

特許出願件数と実施契約件数・実施料収入の推移
700,000

700,000 円

件 35
象嵌の中国への技術移転による収入増(H19)

32

31

31

30

600,000

542,76827

500,000

26

25

500,000

チップボイラー及びペレットボ
イラーによる収入増(H18-)20

19371,814

17

◆実施件数

15

400,000
291,556

300,000

266,106

●出願件数

8
7

16,661

24,20410

200,000

100,000■実施料収入

9(
見
込
)
H2
0(
計
画
)

H1

H1
8

0
H1
5

1

4,769

H1
4

H1
0

0

H1
1

1

5,695

H1
2

5,440

10

8

4

H1
3

4

5

10

H1
7

8

ペレットストーブによる収入増(H15-)

9

H1
6

10

12 12

11

出願件数
実施契約件数
実施料収入

（２） 本県知財の普及・活用促進

Ⅲ．事業計画34【H19実績】① 発明協会及び知的所有権センターの体制強化・・・・・知財7人専任体制の構築
・ 発明協会2名→専任の出願ADの配置により3名体制
・ 知的所有権センター 情報AD、流通ADの2名→流通AAD,事務補助員の配置 4名体制
・ 知財セミナーの実施及び参加促進
実施回数及び参加者数 45回、681名（H18 21回、442名）② 発明協会業務○ 支部会員の拡大 法人１０（目標 １０）→会員数１３１（東北№１）○ 少年少女発明クラブ活動支援・・・クラブ経営・指導員育成
・ 支部助成金廃止見直しを推進（計画外 7月）
・ ２年ぶりの指導員会議を開催（計画外 1１月）

○ 知財普及促進に係るセミナー等の積極開催（H18 23回、981名→34回、1008名）○ 岩手銀行との知財協定締結（新規、6月）・・・成果は今後③ 知的所有権センター業務【情報AD 】
○ 企業訪問指導（117回目標115回）、講演会・説明会（43回 同30回）など目標全て達成○ 知財の権利化やｽｷﾙｱｯﾌﾟを積極的に支援
・ 田老町漁協の地域団体商標「真崎わかめ」の登録（県内5番目）
・ 浅沼醤油店が開発した全国初のエゴマしょうゆ・ドレッシングの知財権利化

35

Ⅲ．事業計画【流通AD】○ 企業訪問指導252件（目標225件）、講演会・説明会117件（同115件）など目標全て達成○ 技術移転企業のフォロー重視の業務推進
・ 千田精密工業：FSWの市場化・技術課題の解決、国際特許流通セミナーで普及活動支援
・ 西塚商店：成型木炭について、北海道売込みのキーマンを紹介支援○ （有）ネバリ杭総合企画:ネバリ杭の売り込みに韓国まで同行
延世大学、韓国技術ベンチャー財団に技術紹介し、中堅土木会社や建設会社への仲介について了承を得た【H20計画】○ 発明協会・知的所有権センター共通
・ 特許ビジネス市開催支援（広報、企業選定、他県の流通ADへの参加促進等）
・ 県北沿岸振興に大きく寄与する農林水産関係機関等の知財力強化支援（セミナーや講習会）○ 発明協会
・ 会員拡大による経営基盤強化
目標 法人5（54→59、東北№１の法人会員数（58以上））
・ 職員応募型研修実施（新規）・ 少年少女発明クラブ支援のための関係機関との連携強化○ 知的所有権センター
・ 各ADによる工業技術センター・農林水各試験研究機関の知財活用等の拡大

Ⅲ．事業計画[中嶋情報アドナイザー]
年 度

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９（見込）Ｈ２０（目標）センター内指導（来所、電話、ﾒｰﾙ）

204

214

309

291
(目標225)252(目標225)225

企業訪問指導

85

100

144

142
(目標110)117(目標115)115

講演会・説明会

34

37

28

36
(目標30)

43(目標30)

30

H17

H18

H19

[千葉流通アドバイザー H17～]
年 度

H14 H15 H16

H20目標（A-AD目標）

企業訪問件数

76

91

111

357

468（目標394（目標320）380）

400 （60）

案件紹介

53

86

87

70

93（目標60） 85（目標70）

90 （20）

特許流通成立件数

12
(4)

4
(1)

8
(1)

14
(0)

23（目標16） 22（目標20）(3)(2)

25 （5）(4)(当センター案件）

36

Ⅲ．事業計画

1.3.2 人材育成
【H19実績】 講習会：６４件 (目標５０件)○ 企業開発担当者等への「出前セミナー」の実施（1２回）
・ 対象を支援機関（H18)から企業開発担当者へ拡大
・ 県北・沿岸食産業振興に貢献○ 一般公開日を活用した体験・見学イベントの実施
・ 飯岡小学校６年生２９名が鋳物キーホルダーづくり体験○ 北上川流域ものづくりネットワークへの参画

鋳物キーホルダーづくり

・ ものづくりいわて塾（企業若手従業員の育成）の受入：異物分析等の講習
・ ものづくり加工技術者養成プログラムへの講師派遣○ 研究会事業コーディネートによる人材育成、共同研究の推進
・ 事務局機能の支援による研究会事業の推進
講習会等10件
・ 参加企業間のコーディネートによる共同研究
岩手非鉄金属加工技術研究会「アルミ合金高度化」研究

37

Ⅲ．事業計画【H20計画】 講習会：４０件◇ 知的財産権セミナー（目標：H19：10回→ H20：4回）（再掲）
発明協会等において開催されるセミナーと役割分担を図る◇ 食産業支援出前セミナー（目標：H19:10回→ H20：6回）
講習会から事業化支援（地域食品企画会議）へ力点を移行◇ 県の人材育成事業（ものづくりネットワーク等）への協力○ 範囲の拡大（北上川流域→県北、沿岸地域の新たなものづくりネットワークへも対応）○ ものづくりネットワークへのメニューの提示
・ 小学生向け：ものづくりメニュー（鋳物、工芸品、地場農産物加工等）提案
・ 技術者向け：現場の課題に応じたメニュー（不良解析、生産管理等）提案■講習会開催件数
項

目

H15

H16

H17

H18

H19見込

H20計画

目標

－

－

－

50

50

40

実績

71

47

50

66

60

－

参加者数（人） 実績

1,715

1,106

1,200

1,639

1,200

－

開催件数（件）38

1.4 競争的研究資金の導入支援○ 競争的研究資金実施テーマ数【 H19実績】

Ⅲ．事業計画・ テーマ数21件（新規16件）、 貢献額：232百万円（前年度比 117%増）【H20計画】
・ 研究のステージに応じた競争的研究資金の計画的な導入支援

区分

H16

H17

H18

H19

新規採択

6

4

13

16

応募件数

15

9

21

32

採択率

40%

44%

62%

50%

39

Ⅲ．事業計画○ 管理法人業務【H19実績】 ３件(目標：２件）

・ 事業名：地域新生コンソーシアム研究開発事業（ｻｰﾒｯﾄ） 18,700千円
地域資源活用型研究開発事業（いわてﾔﾏﾌﾞﾄﾞｳ） 29,969千円
戦略的基盤技術高度化支援事業（次世代動画像） 49,452千円（効果） 管理運営のスキルアップ、国や共同研究企業との関係強化、研究員が研究に専念、企画部員による市場調査（課題）管理工数の増【H20計画】 見込み：2件(目標：3件）
・ 事業名：いわてﾔﾏﾌﾞﾄﾞｳ、次世代動画像
・ 金 額： 47,900千円(予定)○共同研究企業等への競争的研究資金導入支援【H19実績】
・ 競争的研究資金導入を支援（採択12件）【H20計画】

いわてヤマブドウ推進委員会

・ 共同研究企業等への競争的研究資金の導入支援を継続

40

1.5 連携支援（H20重点）1.5.1 県内連携

Ⅲ．事業計画① 地域連携【H19実績】○ 振興局との連絡会議（2回）
全体会議：４月開催、県北振興会議：11月（二戸開催）→会議の結果を受け、以下の取組みを実施○ 産業振興講習会（食品開発基礎講座開催）
・ 大船渡振興局（６/27）9名参加→特産品開発（大船渡焼）に繋がる
・ 県南広域振興局（7/23）18名参加→技術相談会開催に繋がる○ 技術相談会の開催（9回）
・ 県南振興局では福祉作業所を対象とした相談会を開催（センター初）→2作業所が「センター発見本市」へ出展するきっかけに
・ 振興局以外でも開催（釜石・大槌育成センター １回、宮古市３回）○ 振興局からの受託事業
・ 伝統産業若手職人の商品企画力養成（県南振興局、５５８千円）
・ 特産品（大船渡焼）開発（大船渡振興局、４４９千円）【H20計画】○ 地域食品企画会議の開催(2地域）（新規）講習会のみではなかなか製品開発に繋がらないことから、地域を選定して集中支援（食品技術・企画デザイン部門のチームで、麹ペーストにつづく地域振興アイテム提案）○ 技術相談会の開催（６回）
久慈市との共同開催（新規）○ 振興局からの研究受託
県南振興局 継続予定

41

Ⅲ．事業計画② 関係機関等との連携【H19実績】○ 県立大学との連携
・ ソフトウエア学部：大規模工場用の生産管理プログラム開発
・ 看護学部等：介護対象者向け食品の評価○ 民間機関等との連携による県産品の海外進出への支援
・ 盛岡商工会議所のジャパンブランド事業支援(ヨーロッパ向け鋳物製品）【H20計画】○ 盛岡市新事業創出支援センター（５月開業の工場アパート）との連携（新規）共同研究、依頼試験、機器貸出等の利用促進策検討○ 水産技術センターと共同研究の検討を企画部門で開始（新規）○ 県立大学からのインターンシップ等の受入検討など交流の促進（新規）4242Ⅲ．事業計画

1.5.2 県外連携
【H19実績】【H20計画】○青森・秋田公設試との連携（北東北連携）○ 北東北、IMY連携

・ 醸造分野について、分担して共同研究を推進
・ ３県共同研究の実施（ホタテ貝殻複合材料の開発）
・ 食品加工研究会で秋田食総研の研究員が発表（2/20）
・ 人事交流で秋田から松倉研究員受入（4月）○宮城・山形公設試との連携（ＩＭＹ連携）

43

・ 公設試の価値等将来のあり方等について検討（経済効果、バーチャルマネー等）（共同研究部分）・ 連携会議３回開催
・ 共通目標を定めた共同研究実施（光学材料の微細加工、自動車、食品）○ 産総研東北センター、産業技術連携推進会議との連携○産総研東北センター、産業技術連携推進会議との連携

・ 地域イノベーション創出共同体形成
事業への参画（新規）・ 産技連全国組織部会「環境 ・エネルギー分科会」
副分科会長に就任
・ 地域産技連、東北地域部会「資源・環境・エネルギー分科会」会長に就任→ 東北地区の環境関連情報共有化のため会議開催
・産総研東北センターでテレビ会議システムを導入（当センターは最初に端末設置）→競争的資金のヒアリングに県内企業も活用→東北地域各県との共同研究：評価分析
方法の確立＆マニュアル化（精密加工分野、食品・醸造分野等の研究を加速化）

44

Ⅲ．事業計画
２ 研究業務2.1 共同研究・受託研究【H19実績】 11社（目標：新規4社、H22までの累計 20社達成）○ さんりく基金、盛岡市補助金、リエゾン-Iの獲得支援による効果（H18:1件→H19:４件）【増加した理由】
・ センターとの共同研究を対象とする競争的研究資金の増加
・ 独法化により、予算補正の必要がなくなり柔軟に対応可能（問題点）
・ 特定の研究員への集中により対応できない事例もあり→塗装１件、溶射数件【H20計画】 ６社
・ さんりく基金、盛岡市補助金の獲得支援を継続（単位：件）→公募内容に合致した企業の抽出・支援
区

分

H19

H20目標

18 (11)

11(6)

9 (9)

18 (11)

11(6)

6,103

16,293

－

H17

H18

共同（新規）17 (7)

受託（新規）

1

2 (2)

計（新規）

2

金額（千円）

1,421

◇ H20研究の戦略的視点○ イノベーションの創出
・ 自動車
・ 酸化亜鉛・ 動画処理○ 地域資源の高付価値化
・ ヤマブドウ
・ エゴマ
・ ウルシ

○ 社会情勢への対応（環境・高齢化）
・ 研究の３５％を環境に配慮（ISO目標）
例：ドライアイスブラスト、溶融スラグなど
・ 介護予防食品

45

Ⅲ．事業計画

2.2 重点・主要研究＜重点研究＞ 県政課題の重点分野対応研究、部を超える研究、緊急を要する研究【H19実績】 10テーマ、予算：70,280千円○ ZnO： UVセンサをシーテックジャパン、クラスタージャパンに出展
・ シーテックでは１１社、クラスターでは９社から商談の申し入れ

・ サンプル出荷開始（１月23日）
メッキ関連装置メーカーにおいて品質管理に使用
・ 燃焼圧センサのコンソーシアム開始、LED光強度10倍にアップ
・ SQUID磁気センサで心磁の測定に成功→心疾患検査機器への応用が期待される○ 自動車：関自工からの受託研究費倍増
・ 共同研究４テーマ順調に進捗
・ 特許４件出願
内、関自工との共同出願３件（公設試験研究機関との出願は関自工として初）・ 関自工とテレビ会議室で接続（計画外）

46

Ⅲ．事業計画【H20計画】 9テーマ、予算44,450千円(継続分)◇ 事業の最終年度にあたることから、成果普及・市場化に向けた仕上げを行う○ 酸化亜鉛（ZnO）プロジェクト
・ 岩大とのLED共同研究に研究員2名増員
・ 紫外線センサの市場化を産業振興センターと共同で実施
・ シーテックジャパンにＺｎＯコーナーを出展→(株)東京電波、県、関連企業と連携し、ZnO産業振興（電子デバイスの試作・市場化）○ 自動車プロジェクト
特許技術等の実用化、得られた知見の県内業界への応用を図る→金型、鋳物、メッキ、自動車部品等

重
点
研
究

年 度

H16

H17

H18

H19

H20(継続分)

テーマ数

10

8

10

10

9

工 数

11.3

8.1

6.0

5.2

4.6

予算額(百万円)

169

181

170

65

45

※ 工数は正職員工数のみ。H20のﾃｰﾏ数･工数･予算額は現状での継続分のみ。

47

Ⅲ．事業計画

H20重点研究一覧
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
名

事業名

テーマ名

期 間

48

工数

予算額
(千円)

財 源

2.65

(人)

ZnO産業クラスター形成事
業

ＺｎＯ単結晶基板の応用に関する研究

H18～H20

32,000（受託）
科学･ものづく
り振興課

ＺｎＯ

JST重点地域研究開発推進事業(実用化のための育成研究)

高品質As-grownMgB2膜を利用した高感度磁気センサ及び高周波フィルタ素子の開発

H18～H20

現物
支給

競争的外部
資金

0.25

(電子機
械技術
部)

NEDO産業技術研究助成
事業

表面プラズモンを利用した局所ラマン分
光による半導体表面の微量分析

H18～H20

1,000

競争的外部
資金

0.1

企業ニーズ型共同研究事業

高温圧力センサ用高抵抗酸化亜鉛単結
晶基盤の研究開発

H19～H20

1,050

（受託）
東京電波

0.1

企業ニーズ型共同研究事
業

高抵抗酸化亜鉛への応用を目的とする
微細加工技術確立

H18～H21

450

（受託）
東京電波

0.1

コールドスプレー法によるプレス金型修正技術の開発

自動車
(材料技
術部)

新いわて自動車製造シス
テム開発支援事業（政策
形成Ｐ）

0.3

コールドスプレー法のNi電鋳金型代替技
術への応用
H18～H20

10,000大型金型へ高離型機能を付与する表面処理技術の開発
コールドスプレー法による車体強化技術
の開発

合 計

（受託）
科学･ものづく
り振興課
6,000
関自工 4,000

0.3
0.5
0.3

4４,5004.6

Ⅲ．事業計画＜主要研究＞ 予算規模が一定以上の研究、投入工数が高い研究、補助事業による研究【H19実績】 25テーマ、予算：128,574千円○ 競争的外部資金獲得研究(９ﾃｰﾏ)
大型資金を２件獲得、管理法人を担当（継続分のコンソと併せて３件）
・ サポイン：動画処理（57,002千円）（有）エボテック 、（株）イーアールアイと連携→米国企業のニーズ調査に共同研究企業と同行（計画外）

・ 地域資源：ヤマブドウ（29,996千円）
葛巻高原食品（株）、ヤヱガキ醗酵技研（株）、岩手大学と連携○ 食品プロジェクト（介護予防食、雑穀等） ⇒県北・沿岸振興への寄与
小野食品（株）：柔らかい煮魚製品
麹屋もとみや ：雑穀麹ペースト○ 県立大学と連携（再掲）ソフトウエア学部：大規模工場用の生産管理プログラム開発
看護学部等：介護対象者向け食品の評価

49

Ⅲ．事業計画【H20計画】 ９テーマ、予算61,326千円(継続分)○ 外部資金による研究
・ 動画処理→米国でも成果品を提案、評価してもらう・ ヤマブドウ→食品素材製品のH21市場化に向けた検討
濃縮エキス・ペースト、ヤマブドウポリフェノール

・ 県境不法投棄物スラグ→スラグ・スラグ利用製品のJIS適合性評価
・ 光学用金型→量産設備、作業手順書を整備し、H21実用化を目指す
・ 介護予防食→物性評価、介護施設での評価のうえ、市場化促進（見本市等）○ 外部資金獲得を目指す（エゴマ、鋳ぐるみ、塗装、ウルシ ）これまでの資金獲得成功事例をライブラリー化（新規）→獲得までの道筋を示し、研究員の申請書作成をサポート

主
要
研
究

年 度

H16

H17

H18

H19

H20（継続分）

テーマ数

11

14

25

25

9

工 数

5

7.4

9.0

8.0

6.0

予算額

19

30

73

129

61

(百万円)

※ 工数は正職員工数のみ。H19のﾃｰﾏ数･工数･予算額は現状での継続分のみ。

50

Ⅲ．事業計画

H20主要研究一覧
担当部

電子機械
技術部

環境
技術部

材料
技術部

食品醸造
技術部

51

事業名

テーマ名

期 間

予算額
(千円)

財 源

工数
(人)

戦略的基盤技術高度化支
援事業（通称：サポイン）

次世代動画像圧縮標準規格に対応する
組込みシステム開発支援ツールの研究開発

H19～H2030,000

受託10/10(中企庁)

1.2

高付加価値コバルト合金の事業化(都市エリア発展型)

MRI対応医療用鋏の開発

H19～H222,000

受託10/10(岩大：JST）

0.45

産業廃棄物再資源化技術
開発事業

県境不法投棄物溶融スラグの市場化

H19～H202,100

受託10/10(資源循環推進課)

0.7

産学官連携研究開発プロ
ジェクト事業

光学用金型へ高離型機能を付与する表面処理技術の開発

H18～H202,800

受託10/10(科学･ものづく
り振興課)

0.5

企業ニーズ型共同研究（溶射関連テーマ）

H19～H20

H19から
490

共研10/10(企業)

0.3

主要研究（交付金）

鋳鉄溶湯からの脱マンガン技術に関する研究

H19～H20

1,250

交付金

0.4

県産清酒の品質向上に関する基礎技術の実証

県産清酒の品質向上に関する基礎技術の実証

H20～H21

2,000

受託1/2
(酒造組合)

1.0

地域資源活用型研究開発
事業

いわてヤマブドウの機能性素材化と利用技術の開発

H19～H20

20,000

受託10/10(経産省)

0.8

産学官連携研究開発プロ
ジェクト事業

魚介類等地場産食材を利用した新しいカ
テゴリーの食品である介護予防食品の開発

受託10/10(科学･ものづく
り振興課)

0.5

合 計

H18～H20200
60,8405.85

Ⅲ．事業計画

2.3 基盤的先導的研究 将来を見込んだ研究、長期間取り組む研究、夢のある研究

52【H19実績】 16テーマ、予算：7,380千円
・ JSTシーズ発掘試験等不採択分も基盤先導で実施 （課題：採否決定を待ちスタートが遅れた）
・ 景観配慮塗装技術、年度内に主要（企業ニーズ型共同研究）へ移行
・ 県産小麦パン製造技術など、技術移転等で目的を達成し終了（４テーマ）
・ 一部テーマは１９年度末で一旦中断（H20主要予定テーマに注力のため、２テーマ）
・ 酒造酵母「岩手吟醸2号」の改良酵母は杜氏から好評、酵母育種については長期的に取組む
・ 9テーマは２０年度も継続し、うち4テーマは外部資金申請、主要研究へ移行予定【H20計画】 当初19テーマ、予算：4,800千円
・ H19基盤先導から５件がH20外部資金申請へ→ ただし、外部資金申請予定テーマも、年度当初は基盤先導に位置づけ早期に開始※基礎的試験等、費用のあまりかからない部分を進めておく（H19基盤先導 → 一旦、H20基盤先導に仮置 → H20外部資金申請）（エゴマ高機能食品素材、南部鉄器の無機塗料塗装法、など）

・ 実用化の可能性の高いものは外部資金申請（H20年度7テーマ以上）→ 採択の場合は、主要研究へ移行→ 不採択の場合は、その都度判断（中止or基盤で継続し再度申請）

基
盤
先
導

年 度

H16

H17

H18

H19

H20

テーマ数

12

12

11

16

19

工 数

3

3

3

4.4

6

予算額

10

9

8

7

5

(百万円)

※ H!9までは年度末の数値。H20は開始時。

＜重点･主要･基盤先導研究のトレンド＞
年

Ⅲ．事業計画(予算額：百万円)

度

H16

H17

H18

H19

H20

テーマ数

10

8

10

10

9

工

数

11.3

8.1

6.0

5.2

4.6

予算額

169

181

170

65

45

テーマ数

11

14

25

25

9

工

数

5

7.4

9.0

8.0

6.0

予算額

19

30

73

129

61

テーマ数

12

12

11

16

19

工

数

3

3

3

4.4

6

予算額

10

9

8

7

5

テーマ数

33

34

46

51

37+α

工

数

19.3

18.5

18.0

17.6

16.6+α

予算額

198

220

251

201

111+α

研究部臨時職員数

2

4

9

12

12

重点研究

主要研究

基盤先導

合

計

※ H20の重点・主要については確定分（H19から継続等）。

53

Ⅲ．事業計画54

当センター全体の工数割合（算出根拠）＜H19年度＞

・ 研究工数：18名（前表から）・ 定数：63名(欠員-1,秋田から+1)
研究
29%

支援
38%

・ 研究員数：研究員40名＋研究部長4名×1/2＝42名
・ 管理工数：63-42＝21名

管理
33%

・ 支援工数：研究員数42-研究工数18
＝24名

区分
割合

研究

管理

支援

18/63

21/63

24/63

29%

33%

38%

（参考）
研究員の研究工数割合

18/42 = 43%

Ⅲ．事業計画

2.4 技術者受入型開発支援【H19実績】 40件（目標：40件） 予算：4,000千円○ 電機8件(H18:7)、環境6件(8)、材料10件(9)、食醸13件(17)、ﾃﾞｻﾞｲﾝ3件(1)○ ご利用企業様の成果
・ 伊藤工作所（牛舎排泄物清掃装置）・・いわてﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ 最高賞受賞
・ 18年度本事業を実施し、19年度共同研究へ移行１件（ヤマブドウ）
・ 木工製品「黄金・団子ストラップ」販売開始（問題点）
・ 本事業は機器利用を前提とし、機器を利用する場合、別途申込が必要→利用企業の手続き煩雑（事業への申込、機器利用の申込）
・ 機器を利用しないテーマも多い・・他に制度がないため、本事業で受入【H20計画】 20件 予算：2,000千円○ 運用ルールを改正（１社あたり実施件数２件以内/年、機器利用相当額として月額１万円に有料化・・ 事業申込で機器利用も可能に手続き一本化）

・ 利用企業の不平等感の解消
・ 機器を利用しないお客様は研修員制度に誘導○ 開発成果に応じ、共同研究へｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ、競争的資金確保により開発促進
区 分

H18

H19

H20目標

件 数

4１

40

20（新規10）55

2.5 研究成果の市場化促進（H２０重点）

Ⅲ．事業計画56【H19実績】 8品目 (目標：8品目） （予算 2,000千円）（具体的支援例）○ 国際光触媒展への光触媒空気浄化装置の出展支援（リーフレット制作）等
・・・釜石電機製作所→ 展示会終了後、販売代理店希望も含め、全国から引き合い多数。現在、個別折衝中○ もち米ペーストを活用した製品開発支援・・・紫波町もち米ペースト利用促進協議会
岩手畜産流通センターが、もち米ペーストを利用したギフト商品を販売開始→ 紫波町産もち米利用新製品お披露目会(2/29)（TV放映４社、新聞掲載３社）（支援事業）○ センター発食品見本市の開催 → センターによる技術移転企業のフォロー （TV放映3社）
・ ホテルメトロポリタン盛岡New Wing（11/6)
・ 麹ペースト関連、ヤマブドウ関連、ビアシュタンゲン等18社
・ バイヤー、料理研究家等8名による評価→見本市終了後も効果が継続しており、出展企業、評価者ともに大変好評（評価者が新たな取引先を企業へ紹介、出展製品を評価者が雑誌等で紹介等）○ UD系クラフト展示会 → シリーズ化による商品アピール（TV放映１社）

・ ｱｰﾄｽﾍﾟｰｽ表参道（東京都渋谷区）(2/13～17)・ クラフト企業５者と展示会を開催（岩鋳、南部鉄器販売、浄法寺漆器工芸企業組合、滴生舎、大野ふるさと公社）→ 松屋、伊勢丹等百貨店バイヤーへＵＤクラフトの周知が図られた○ センター特許第３者実施促進調査（千葉特許流通AD対応）→ 象嵌装飾体の製造方法について徳島県企業と秘密保持契約締結

【事例紹介】 センター発食品見本市

Ⅲ．事業計画57

・平成１９年１１月６日（火）・ホテルメトロポリタン盛岡New Wing・評価者
阿部 亮 氏：㈱川徳経営計画室 経営品質担当
井口 征昭 氏：食品流通研究会 代表幹事／「食のプロフェッショナルチーム」スタッフ
石黒 智子 氏：エッセイスト・家事評論家
内澤 稲子 氏：月刊rakra編集部 編集長
梅津 末子 氏：料理講師
老田 誠克 氏：㈱高島屋MD本部商品第3部長
大滝 克美 氏：㈱エムシィアール代表取締役
冬木 れい 氏：料理研究家
・出展企業
麹屋もとみや、石黒農場、岩手畜産流通センター、
小野食品、ホームラン、マイリバー、ラ・クチーネ、
中洞牧場、大黒醤油、アルバ、花菜油の会、
黄金製パン、ベーカリー銀河夢、金田一味蕾舎、かけす農場、五枚橋ワイナリー、葛巻高原食品加工、
両磐酒造

岩手放送「ニュースエコー」

石黒智子先生が、ベネッセ
コーポレーション発行「ルチェーレ！」に山ぶどう酢（葛巻高原食品加工）、
えごま油（アルバ）を紹介

Ⅲ．事業計画【H20計画】 8品目（予算 ２，０００千円）○ これまでの具体的成果
・ ヤマブドウ商品2種類開発（枝つきほしぶどう、ヤマブドウソース）
・ ペレットストーブ不具合（点火ヒータ不良、灰詰まり）対策完了
・ イグノスが土壌炭素量推定キットを販売開始（H19.3～ 販売台数12台）
・ 滴生舎がＵＤ漆器を販売開始（H18.11～ 累積販売額878千円）○ 20年度の主な取組み
・ ペースト関連、ＺｎＯなど８品目を重点対象として実施
・ センター開発技術の商品化調査の実施（新規）「低アルコール清酒」のマーケティング戦略の立案支援

・ センター発食品見本市の開催（継続）センター関与製品の製品改良や販路開拓のため、専門家から評価をいただく・ クラフトと食を融合したイベントの開催（新規）
岩手の器で岩手の食を楽しむ会→ イベント終了後も本県の取組みを幅広くＰＲしていただくため、流通関係やマスコミ関係等の岩手県出身者やいわて文化大使などを参集し、岩手のクラフトで県産食材を味わう

区分

H18

H19

H20目標

累計

最終年度(H22)

件数（新規）

８

８（４）

８（４）

１６

２０

58

３ 情報発信・公開（H２０重点）
3.1 成果・情報の発信

Ⅲ．事業計画59【H19実績】
・ 最新成果集の作成（4/28）
・ 研究成果発表会の開催（4/28）
・ 技術速報の発行（年4回、随時） 計６号発行
・ 技術情報誌の発行（6/8）、研究報告（6/7）、業務年報の発行（9/4）
・ 一般公開の開催（発明くふう展と同時開催） （10/12～13） ⇒ 1,426人 過去最高
産総研の癒しロボット（ハロ）など、連携機関７機関が出展

・ 東北５県による資源共有ネットワークの構築（4/1）
・ H19事業計画をHPへ掲載（4/1）
・ プレスリリースの発行：マスコミ関係者へのFAX送信(計画外 ３回）
一般公開：岩手日報一面（10/12)
雑穀麹ペースト：TVIニュースプラス1 （1/28) 、IBCニュースエコー（1/31)放映
UDクラフト展：ＩＢＣニュースエコー放映（2/12)、盛岡タイムス一面○ 来所者数 10,445人(目標：9,500人）昨年度並○ 新聞、TV掲載件数：66件（内TV4件）

Ⅲ．事業計画【H20計画】（継続）・ 最新成果集の作成（4/25）
・ 研究成果発表会の開催（4/25）
・ 技術情報誌の発行（6月）研究報告（6月）、業務年報（8月）、技術速報（年4回）の発行
・ 一般公開の開催（10/10～11）
・ プレスリリースの計画的発行（新規）・ センター紹介手作りDVDのリニューアル・ センターが開発に関与したことを表すロゴを制作（製品の販促パンフ等へ表記）
・ 新聞への記事の誘導・ HP上で技術相談の担当者を明示（顔写真付き）（7月）・ HP上でお得意様企業の紹介コーナー開設（９月）・ 公設試の価値（経済効果等）のアピール○ 来訪者数 H20見通し：10,000人○ 新聞、TV掲載件数：80件（単位：件）

区 分

H14

H15

H16

H17

H18

H19(見込)

H20(見通し)

来訪者数

7,466

8,065

8,523

8,737

11,197

11,00010,00060

3.2 情報の公開【H19実績】◇ 地方独法その他法定の情報公開

Ⅲ．事業計画61○ 独法評価委員会その他法人評価制度を通した運営状況の公開
・ H19年度計画のHP公開（4/1）
・ H18実績報告書、財務諸表をＨＰ公開（6/11）
・ 知事の承認を受けた財務諸表の県報公告、事業報告書、決算報告書等の閲覧書類の備置き（8/29）
・ 法人評価結果に関する記者発表（8/29）○ 知事、議会等への各種報告等
常勤職員数の報告、経営状況説明（法人事業概要、財務状況等）、事業説明◇ 運営の透明性確保のための自主的な情報公開○ メディアを活用した成果のＰＲ（新聞報道による評価結果アピール）○ 運営諮問会議結果
・ H19年度第１回運営諮問会議（研究評価 10/30開催）結果をＨＰ公開（12/13）【H20計画】
・ 閲覧書類の取りまとめ及び閲覧コーナーの設置（新規）・ 運営諮問会議結果→研究評価結果のＨＰ公開内容の検討（企業共同研究の内容）

Ⅳ．業務運営の改善及び効率化

Ⅳ．業務運営の改善及び効率化 62

1. 総務管理業務

１.１ 組織運営の改善【H19実績】○ 各種制度の見直し

・ 料金後払い制による貸し倒れリスクに対応するため、長期延滞債権回収スキームを構築（7月） ※参考 H19.3末2社 52,107円→ H20.2現在未収金：３社、計99,900円
・ 気軽に知財の権利化に取組めるアイデアシート(再掲)（9月)・・・今後の運用に課題（１件）○ 内部監査部門の設置、活動
総務部管理班３名体制で組織、活動（4月）決算内部監査（5月）で21項目を改善等指導

自律運営に向けた職員の資質向上
事務処理適正化・決算迅速化○ 部の再編・ 食産業支援強化を図るため、関係分野を統合→食品醸造技術部の設置○ 役員会のあり方検討
・ 審議事項、開催時期を精査し、年４回の予定から年３回開催へ（前年決算・前年度実績報告、中間決算、翌年度計画）【H20計画】○ 部組織の再編
・ 電子機械技術部を電子情報技術部とし、情報ソフト1名増→県の施策である半導体関連産業振興への取組みを強化
・ 電子機械技術部機械班を材料技術部に→材料から機械までの企業支援
・ 材料技術部化学分析班を環境技術部に→環境技術部の化学面を強化
・ 知財グループを企画班に→知財の市場化推進○ 役員会の開催（３回）

Ⅳ．業務運営の改善及び効率化 63

１.２ 事務等の効率化・合理化【H１９実績】○ 臨時、派遣職員による業務推進の合理化
・ 初めての派遣職員（５名）採用による採用・社会保険事務等の軽減（4月、△20H）⇔間接雇用のデメリットの顕在化※（ △ H）の表示は、削減時間（工数）、以下同じ。
・ 臨時、派遣職員（11名）に物品購入等財務システム利用権限付与(11月、 △20H)・ 物品購入担当の臨時職員にﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ付与（メール発注業務等に利用、11月）○ 作業環境測定業務の合理化
・ 個別作業ごとに有害性を検討、測定箇所の絞込（延べ46室→23室、6月）→測定コスト圧縮（2,465千円→1,367千円）と対応研究職員等の負担軽減（△20H）○ 事務の電子化（4月）
・ 財務会計システムによる債権管理情報の提供実施○ 財務会計システムの改良（9月～）・ 旅行命令、財務会計各ｼｽﾃﾑへの個別登録→旅行命令の登録内容を財務会計システムに反映(△20H）

・ 操作画面、入力項目を整理し、操作性を向上
・ 検索機能の充実などにより、研究員のデータ２次利用を可能に（報告書作成等に効果）○ 空部屋一覧表を作成し空きスペースを適正配分
クローズされた技術相談室の設置（ 8月～、利用21件）・・・秘密保持に不可欠
廃棄物一時保管室の設置(6月）【H２０計画】
・ 人事給与ｼｽﾃﾑ改善検討（年末調整の再調整機能、昇給管理機能等）
・ 事務処理のマニュアル化推進（支出・収入事務等）

１.３ 職員の意欲向上と能力開発(H20重点)

Ⅳ．業務運営の改善及び効率化 64① 職員のモチベーション向上【H19実績】
・ 新人事評価システム通年実施→ 手当、昇給への反映→ 賞与支給時に加算額を個別通知（独自）・ 全体集会の開催（６回） → 事業計画説明、三県交流職員の報告会、海外派遣の報告会、理事長講話ほか
・ 職員満足度調査の実施 → やりがい感（60%→73%）（11月実施）満足度（40%→55%）
仕事がし易くなった（5%→27%）
能力開発に取組みたい（96%）
超過勤務多い（32%→33%）【H20計画】◇ 職員の自立意識を支援する取組み○ 職員応募型研修の検討（新規）→ 企業、海外研修、中小企業大学校、産総研ほか○ 情報共有化の推進
・ 職員アンケートを受けて全体集会のあり方検討→ 職員参加型ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑへ
・ 全体集会の開催 （年６回、偶数月開催で計画）
・ 所内掲示板の活用→海外研修成果の情報共有化、報告書等供覧◇ 職員満足度調査の継続実施と改善

Ⅳ．業務運営の改善及び効率化 65② 職員の能力開発【H19実績及びH20計画】
・ 職員育成基本計画を策定
・ 資格取得等
種別
資格取得

資質向上

研究育成

応募型研修（H20新規）（カッコ数は計画値。単位人）

名称

内容

H18

H19

H20

ISO内部監査員資格

ISO14001内部監査者の
養成

2(2)

2(2)

（2）

労安法等により必要な資格

6(3)

9(3)

（4）

中小企業大学校等

５分野（経営、知財、連携
等）

5(5)

10(7)

（7）

海外派遣

技術動向、市場動向、見本市、学会発表等

6(2)

5(5)

(5)

論文抜き刷り購入補助

1(5)

2(2)

(2)

大学院修学

3

3(3)

（2）

その他各部自由提案応募

－

－

（6）

23（17）

31(25)(28)合計・ 知財意識向上のための所内研究員向け知財研修会開催（10回、延べ58名参加）（再掲）【その他のH20計画】

・ 職員育成実施計画について検討 （ノウハウ取得、機器操作技能習得）
・ 海外派遣研修の事務職への拡大検討（新規）Ⅳ．業務運営の改善及び効率化 66

1.4 環境・安全衛生マネジメント① 環境マネジメント（ISO14001の推進）【H19実績】
・ 取り組み開始から6年目の審査で2度目の更新認定（12/20～21）
改善の機会（4件） （3月まで全て措置済み）
事例：１階薬品庫の適正保管（転倒等による漏洩事故の防止）→薬品保管用ケース等を整備済み、併せて不要試薬の処分等整理を実施（12/28）

・ これまでの取組み結果に基づき、環境側面特定制度の見直し検討→使用頻度が少なく負荷の小さいものを足切りして、著しいもののみ抽出

・ 原油高騰に対応し、ボイラーの運転方法を3パターンで実験→結果に基づきH20本格運用【H20計画】
・ 環境側面特定制度の実施（新規）・ 電力使用量についてセンターを９系統に分けて管理（新規）・ 環境配慮契約の方針策定（新規）・ 効率的なボイラ運転の実施（新規）
H16

H17

H18

環境関連テーマ割合 ％ 以上

40

40

38

43

ニーズ調査（企業訪問）以上

370

420

化学物質保管量 ：kg 以下

3,650

電気使用量 ：Mwh 以下
産業廃棄物排出量：kg 以下

区分

H19

（目標）

H20目標

(35)

35

400

442 (300)

300

3,739

3,586

3,109 (3300)

3,300

2,142

2,145

1,916

2,095 (2300)

2,300

1,788

3,519

3,600

3,500 (3600)

3,600

② 安全衛生マネジメント

Ⅳ．業務運営の改善及び効率化 67【H19実績】◇ 安全衛生委員会の活動充実による職員個々の安全意識向上○ 職員による交通安全集会での・ ヒヤリハット事例紹介
・ 交通安全呼びかけポスターの掲示
・ 冬場の通勤注意喚起ﾒｰﾙ等○ 職場の安全相互診断、安全パトロール
４回（5/28、7/30、12/3、2/25）→127項目の優良・改善事例

・ 不要物品廃棄の徹底
・ エアコン、ガス元栓の注意喚起を掲示
・ 各室に配備するストーブの管理を一元化等々
・ 産業医による健康診断事後指導〔全体集会：ヒヤリハット事例紹介〕◇ 安全対策（危機管理）マニュアルの検討→趣旨再検討し、危機管理マニュアル策定（11/19）〔職場相互診断：改善事例〕◇ 非常時対応訓練（ISO）の実施（PCB他1/8、化学薬品等2/1）

Ⅳ．業務運営の改善及び効率化 68◇ 作業環境測定の定例化 →作業環境の安全性向上○ 測定対象の抽出方法、年度内２回実施のスキームを決定・実施（再掲）○ 騒音測定の実施（法定外）◇ 先端研との間で危機管理に関する情報共有
相互の消防訓練に関する情報共有(9/4)、危機管理マニュアルの共有(1/30)【H20計画】
・ AED（自動体外式除細動器）講習会の実施（新規）・ 非常招集訓練の実施（新規）・ 交通安全研修の開催に加え、部内での交通安全に対する取組みの充実
区分

H15

H16

H17

H18

H19

H20目標

労働（公務）災害

3

0

1

1

0

0

交通事故（加害）

0

0

2

1

1

0

健康診断受診率

100

100

100

100

100

100

２. 企画管理業務
2.１ 戦略的企画【H19実績】

Ⅳ．業務運営の改善及び効率化 69○ 入力や集計方法が煩雑な企業支援システムの改善（８/５運用開始）
・ 機器貸出のパック料金や所外貸出など独法新規事業の件数検索が可能
・ パック料金や期日指定も含めシステムに使用料集計機能を付加し、種々の分析が可能
・ 企業、担当者ごとの機器使用状況の把握が可能○ 顧客満足度調査を実施しニーズを把握（利用頻度の高い県内３７７社）→ 年度末までに集計予定○ 研究ロードマップに基づいた試験研究機器の導入計画策定（剰余金を積み立てることにより、1億円以上の高額機器を購入することを盛込む）○ 食品見本市を開催し、TV局３局で取り上げられることに成功（センター発商品の新たなアピールのスタイルを示す）○ センター計画について、組織的進捗状況の管理をスタート（55指標による管理）○ 一般公開において飯岡小学校の6年生に体験授業を実施（初日夕刊の日報１面に掲載され翌日の来場者増加）○ 広報計画を新たに策定【H20計画】
・ 公設試の価値の検討（新規）
経済効果等の推計法の研究、発表（メリット金額、研究・支援の経済波及効果、バーチャルマネー）

Ⅳ．業務運営の改善及び効率化 70

H19.10.12
岩手日報
夕刊１面

一般公開での飯岡小学校6年生の体験授業

Ⅳ．業務運営の改善及び効率化 71

２. 企画管理業務
2.2 評価と自己改革【H19実績】◇ 運営諮問会議の開催○ 研究評価（10月）【主な意見】
・ 工業技術センターが商品化に関与したことをイメージ向上につなげては→センターの情報発信の取組みにH20採用

・ 酒米の割れ防止、酒米選抜法の研究は、東北の他の研究所と共同しては→東北の公設試で連携して研究を進める方向で協議中

・ 不法投棄物溶融スラグの骨材利用を展開を期待する→市場化促進対象重点品目とし公共事業での利用促進を目指すことを検討○ H20事業計画を協議（３月）・ 事業計画が全員一致で了承される

Ⅳ．業務運営の改善及び効率化 72◇ 評価委員会による初の機関評価（H18)の実施（7月）
総合評価 A
個別評価 AA：2 A：17 B：2 (21項目中）【主な意見】
・ 中期目標の達成に向けて努力→ 「職員育成計画」、「複数年契約の導入」等を、19年度全て達成又は着手

・ 情報発信力強化→センター内の広報体制、スケジュールを広報計画として策定

・ 事務事業の見直しと業務のプロセスの改善→財務会計新システム稼動、空部屋一覧表を作成しスペースの適正配分

・ 職員満足度の一層の向上→全体集会の開催、職員満足度調査の実施【H20計画】○ 運営諮問会議の開催（10月、3月）
研究評価(10月)については、制度改定（非公開化、専門部会設置）を検討する○ 評価委員会による機関評価の実施
・ スケジュールをさらに前倒し、業務実績評価結果を速やかに年度計画に反映→記述を簡素化し作業スピードをアップ

・ H２０年度より効率化係数が評価対象に該当

Ⅴ．予算の効率化

Ⅴ．予算の効率化

73

１. 競争的研究資金及び自己収入の確保
図１ H19競争的外部資金の内訳

1.1 競争的研究資金の獲得・貢献
250

獲得額合計10２百万円

獲得額合計232百万円【H19実績】
交付元から企業へ直接配分

○ 県全体へ２．３億円の研究費を導入
・ センター収入額は１．３億円

200（内、０．６億円が県内企業へ）
104

・ 直接企業へ１億円○ 大型研究資金の獲得（ｻﾎﾟｲﾝ、地域資源）

センターに
残らないお
金
６１百万円

150

百万円

→18年度比倍増【H20計画】

31100

大型研究が終了のため減少

センター臨時
賃金等人件費ｾﾝﾀｰ研究費

25
30（1億円前後の見込み）

108

・ 県委託事業費(ZnO等）減少分

センターから企業へ配分（管理法人）
企業に配置した機械（管理法人）
管理法人事務
費

16

21
50

→外部資金の確保で補完

56

センターで
使えるお金
６７百万円

12

センター収入額
１２８百万円

39

0
１８年度

１９年度
年度

センターで使える研究費
３９百万円

Ⅴ．予算の効率化

1.2 自己収入の確保【H19実績】
・ 自己収入 40,377千円（見込） 〔H18実績 40,349千円〕【独法化後の新規収入】
区

分（単位 ：千円）【従来からの収入】

H18

H19

区

1,398

590

共同研究員室使用料（単位 ：千円）

H18

H19

依頼試験

21,995

21,618732 1,170

機器貸出

14,337

15,047

研究員派遣手数料70120（内 電波暗室）(6,200) (4,520)

会議室使用料

69

82

その他

1,748

1,750

2,269 1,962

小38,08038,415

講師謝金

小計〔主な要因〕
・岩手大からの講師派遣依頼減・共同研究員の増分

計〔主な要因〕
・コールドスプレー装置貸出増・電波暗室利用申込み数減【H20計画】
・ 自己収入最低確保目標 33,000千円/年以上（H19～H22間の目標として）

74

Ⅴ．予算の効率化

２． 経費の抑制【H１９実績】◇ 一般管理費 （H18）322,423千円→（H19）319,781千円 （△2,648千円）○ 事務の見直しによる経費削減
・ 委託契約の複数年契約の検討・導入→契約等事務の工数減（設計解析支援ｼｽﾃﾑ保守管理委託等２件 △32H≒△72千円）

・ 庁舎管理等業務内容の見直し→各エリアに応じた清掃頻度見直し等（週に5回→3回等 △4,000千円）→削減された経費により常駐保守要員を１名増（3,000千円）

・ 決算業務の単独実施→監査法人等への委託料不要（△700千円）
・ 企業支援ｼｽﾃﾑ改善の一括委託○ ＩＳＯを活用した省エネの取組みによる経費削減
・ 燃焼効率の高いボイラへの入れ替え→燃費向上（△490千円）
・ 効率的なボイラ運転方法の検討（暖房運転時間の短縮（1月下旬～3月末 △400千円）【H２０計画】
・ 事務改善、ＩＳＯへの取組みと連携して 、省エネルギー業務の合理化、簡素化に向けた取組みを推進
・ 効率的なボイラ運転の実施（再掲）75Ⅴ．予算の効率化 76

３．事業の効率化

効率化係数に基づく運営費交付金の縮減について【H１９実績】○ 改善及び効率化により、予算における効率化係数の目標値達成
・ 業 務 経 費：毎年度平均で前年度比 2.0%以上の予算効率化（実績4.5%）・ 一般管理費：毎年度平均で前年度比 0.5%以上の予算効率化（実績0.5%）
区

分

H18
(A)

H19
(B)

H20
(C)

H21
(D)

H22
(E)

（単位：千円）

合計
F=(A～E)

削減額
G=(A-E)

削減率
H=（G/A）

業務経費

129,476

123,649△4.5%

121,423△1.8%

119,381△1.7%

117,303△1.7%

611,232△12,173

△9.4%

一般管理費

150,935

150,181△0.5%

149,430△0.5%

148,682△0.5%

147,938△0.5%

747,166△2,997△2.0%

合280,411

273,830△2.3%

270,853△1.1%

268,063△1.0%

265,241△1.1%

1,358,398△15,170△5.4%

計○ 運営費交付金充当事業について、運営業務管理の改善及び効率化を配慮した予算を編成→限られた予算での運営に努め、目標値を達成○ 次のルールによりＨ２０当初予算を要求〔交付金算定ルール〕
交付金（人件費を除く）＝（基準運営費×効率化係数）－基準収入270,853千円＝（310,079千円×0.981）－33,334千円【H２０計画】
・先に決定したルールに基づき、Ｈ２１予算要求を行い予算を調製
交付金（人件費を除く）＝（基準運営費×効率化係数）－基準収入268,063千円＝（310,079千円×0.972）－33,334千円

Ⅵ．その他

Ⅵ．その他

１．利益剰余金の使途【H19実績】
・ 利益剰余金（H18決算） → ６５百万円「企業支援充実強化並びに組織運営及び施設整備改善目的積立金」に積立

積立金は取り崩さず、短期運用資金として活用

・ 目的積立金の執行計画策定（11/19）
中期計画期間における執行計画

・機器購入、保守修繕（42百万円）
・特許出願経費（12百万円） ほか【H20計画】
・ 利益剰余金（H19決算見込）→ ３５百万円（全額を目的積立金として積立するよう県と協議）

・ 目的積立金の合計額
・ 目的積立金の使途→ １００百万円

運用資金
６４百万円（H21のESCA購入（１億円）に向け積立）
設備改修等 ３６百万円

・ 中期計画期間における目的積立金の執行計画見直し
・ 資産運用に関する検討（新規）77２. 施設・設備に関する計画及び実績

Ⅵ.その他【H１９実績】○ 施設・設備に関する中期的な計画（H19～H22）を策定
・ 予算有効活用のため、全所的な意見照会等により対象施設等を洗い出し→必要性、緊急性に応じて優先順位付け

・ 以下の年次計画を策定→ 施設・設備修繕（11/19）
・ 年間約８百万円での継続的修繕（交付金）→ 試験研究機器保守修繕（11/19）
・ 保守８８項目（計画期間累計114百万円）、修繕６項目（７百万円）→ 試験研究機器導入（12/10）
・ 技術ロードマップに従い必要機器を調査
・ Ｈ２２まで毎年度概ね1億円の機器導入・更新を行う○ 計画に基づく修繕、導入の実施
・ 保守、修繕：温水ヒーター交換等（11百万円）
X線ﾏｲｸﾛｱﾅﾗｲｻﾞｰ保守（1百万円）
・ 導入：顕微FTIR装置（27百万円）、高精度プローブ顕微鏡（29百万円）【Ｈ２０計画】○ 計画に基づく設備、機器等の修繕、導入
・ 保守、修繕：雨水排水施設整備（6百万円）
ICP反応性エッジング装置保守（２百万円）
・ 導入：高周波溶解炉（37百万円）,粒子動解析システム（１５百万円）

78

79

参考：試験研究機器保守修繕年次計画
保守修繕の判断がしやすい
ように購入年度、購入金額、メンテのサイクル等の情報を一元的に管理優先度判定
Ｓ：法定点検等（必須）
Ａ：精度維持、消耗品交換
Ｂ：見直し可保守に要する予算を年度ごとに管理80

参考：試験研究機器導入年次計画
導入機器の優先順位を
年度ごとに定めた導入に要する予算を年度ごと、財源ごとに管理３. 人事に関する計画【H19実績】
1. 方針

Ⅵ.その他

○ 岩手ならではのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業の推進、技術の承継をｷｰﾜｰﾄﾞに人事計画策定
・ ZnＯﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進 →電子機械技術部１名
・ 醸造班の強化→食品醸造技術部１名採用予定
・ ソフトウェア関連強化 →H20年４月１日採用に向けた取組み○ ＯＢ職員の活用 →顧問（H18材料１名→H19醸造１名追加）

2. 人事に関する指標○ 管理部門人件費割合を抑制
基準年H18（18.46％：96百万円/520百万円） → H19見込み（18.17％：94百万円/515百万円）○ 専門性の高い人材の確保
・ 派遣職員の採用（新規）⇒実務経験者(５名)・ 研究分野での専門性（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、受託研究等） →臨時、非常勤職員（７名。H18から１名増）○ 秋田県からの交流派遣職員受入れを実施（１名）【H20計画】
・ 欠員補充に向けた取組み（随時）・ 特定領域への派遣職員導入の検討（新規）・ 秋田県との人事交流（継続）81