信用取引入門ガイド
本冊子は、一般的な信用取引に関する紹介や解説、これに関連するスキーム等の紹介や解説、及びその効果等に関する説明・検証等を行ったものであり、金融商品の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。お取引をされる場合、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満を除く）の場合は約定代金に対して最大1.10％(税込)（ただし、約定代金の1.10％に相当する額が3,850円（税込み）に満たない場合は3,850円（税込））の委託手数料をご負担いただきます。国内上場有価証券等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
なお、信用取引を行う場合は、対象となる有価証券の価格変動により損失の額がお客様が差入れた委託保証金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。契約締結前交付書面やお客様向け資料などをよくお読みください。
2019年10月1日現在の税制に基づき作成

商号等加入協会

ちばぎん証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
日本証券業協会（2019.10.1）

目次
1.信用取引とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
2.信用取引を始める前に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
3.現物取引と信用取引の違いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
4.代用有価証券の種類、代用価格等について・・・・・・・・・・・・8

5.信用取引のメリット・ご注意するポイント・・・・・・・・・・・・・・・・9
6.信用取引の留意点･････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
7.信用取引に係る委託保証金の計算方法等の見直し・・・・・12
8.信用取引の活用方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
9.用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
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1.信用取引とは信用取引とは、証券会社に一定の委託保証金（借りた資金や株式を返す保証に、証券会社に差し入れる担保）を差し入れることで、株式投資に必要な金銭や株式を借りて、売買を行う取引のことです。信用取引を行うには、証券総合口座を開設の上、信用取引口座を開設いただくことが必要です。
また、信用取引は多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。したがって､取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

信用取引には、２つの種類があります。具体的には、「制度信用取引」と｢一般信用取引｣の２種類があります。
この２つの信用取引の間には、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約がありますので、ご注意ください。
なお、当社では、「制度信用取引」のみ、お取扱いいたします。また、「制度信用取引」でも、お取引できない市場および銘柄があります。（注）【制度信用取引が可能な金融商品取引所等】①東京証券取引所 市場一部・二部・ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）②名古屋証券取引所 市場一部・二部 ③福岡証券取引所 ④札幌証券取引所、（注）東証マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ市場（グロース）、名古屋証券取引所セントレックス、札幌証券取引所アンビ
シャス及び福岡証券取引所Q-Boardの各市場ならびに当社の判断に基づき、当社が独自に制限する銘柄は、お取引できません。

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2.信用取引を始める前に
１．信用取引の口座開設基準
・信用取引は、現物株の取引に比べてリスクが大きく、大きな利益を得ることができることもある一方で大きな損失を被る可能性もあります。したがって、当社で信用取引口座を開設していただくにあたっては原則として次の条件を満たしていただくことが必要となります。また、信用取引口座を開設する際には、「信用取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に差し入れていただくとともに、その写しを保管してください。
①保護預り口座があり、預り資産のうち代用適格銘柄の現金換算額（取引所及び当社の定める代用掛目率）と預り金との合計額が200万円以上であること ②常時円滑な連絡がとれ、かつ、意思の疎通が充分行われていること ③過去の取引について受渡しが円滑に行われていること。 ④職業、年齢、性格、有価証券投資について相当の知識と経験及び資力、資金の性格などからみて、取引を行うに適格であること ⑤国内居住者であること
・上記①～⑤の要件を満たしていても、次の各号のいずれかに該当する場合は開設できません。
（イ）高齢者（80歳以上） （ロ）前任地顧客、遠隔地顧客（コールセンターの顧客は除きます）（ハ）グループ投資 （ニ）外国人（ただし、長く国内に移住し、一般人と同様の生活をしている方は除きます）
・ただし、（イ）、（ロ）については、部支店長・室長が取引適格と判断し、本部の承認を得た場合は、特例として口座を開設することができます。
２．信用取引の受託基準①制度信用取引のみ受託いたします。
ただし、東証マザーズ、ＪＡＤＡＱ市場（グロース）、名証セントレックス、札証アンビシャス及び福証
Ｑ-ＢＯＲＤの各市場並びに当社の判断に基づき、当社が独自に制限する銘柄は、お取引できません。
②新規売買注文単位は、1単位以上の株数とします。

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③受入保証金のうち、代用株式の一銘柄が現金換算で受入保証金の総額の50％以上を占めている場合は、その同一銘柄の建玉は、原則として、同銘柄の代用株数の50％を超えて建てられません。また、資本関係等より実質的に同一と考えられる銘柄の場合は、それらを合計し、同一のものとして同様の扱いとします。
④受入保証金（現金換算）が200万円未満の場合は、新規建はできません。
3.信用取引の建玉上限額
信用取引における建玉の上限額については、原則3億円とします。
4.手数料など諸費用について・信用取引を行うにあたっては、別冊「信用取引の手引き」に記載の売買手数料、信用管理費、名義書換料（権利処理手数料）をいただきます。
・信用取引の買付けの場合、買付け代金に対する金利をお支払いいただきます。また、売付けの場合、売付け株式等に対する貸株料及び品貸料をお支払いいただきます。
5.委託保証金について・信用取引を行うにあたっては、別冊「信用取引の手引き」に記載の委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れていただきます。
・委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上（法定最低保証金）が必要です。（なお、取引の詳細については、別冊「信用取引の手引き」をご参照ください。）また、有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別冊「信用取引の手引き」（または8ページ参照）に定めるところによります。

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3.現物取引と信用取引の違いについて
信用取引

現物取引

売買手数料
金利（買い方）貸株料（売り方）（1）取引にかかる費用

信用管理費

売買手数料

名義書換料（買い方）*逆日歩（一般品貸量率）
詳細は用語集をご覧下さい（2）取引できる銘柄（3）投資期間

東証、名証、福証、札証の上場銘柄のうち、証券取引所が選定した銘柄のみ取引可能（東証マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ市場（グロース）、名証セントレックス上場銘柄を除く）

東証、東証マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ市場、名証、名証セントレックス、福証、札証など上場している全ての銘柄

6か月以内（制度信用取引）期間の制限はありません。

信用取引では、現金や株式を借りているので、借りたものは決められた期限までに返さなくてはいけません。この期限を「期日」と言います。
※上場廃止、株式併合、株式分割等の措置が行われる場合、弁済期限（信用期日）が短縮されることがあります。

（4）リスク（相対比較）

レバレッジ効果により大きい

比較的小さい

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3.現物取引と信用取引の違いについて
信用取引 （差金決済）

現物取引 （現金決済）

転売・買戻し 又は 品受け（現引き）・品渡し（現渡し）売却○買い建て保有者

６ヶ月以内（金利負担）

転売
買い建て株式を売却し、融資金を返済

買い現金を借りる（5）
決済
方法の違い品受け（現引き）手元資金で融資額相当のお金を返済し、株式を受取り○売り建て保有者

買付

売却

６ヶ月以内（貸株料負担）

買戻し
売り建て株式を買い戻し、融資株を返済

売り
株式を借りる

品渡し（現渡し）
融資株と同種同様の株式で返済し、売却代金を受取り

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4.代用有価証券の種類、代用価格等について有価証券により代用する場合の代用価格は、以下に掲げる有価証券の種類に応じて、前日時価にそれぞれの掛目を乗じた価格となります。
国債……………………………95％以下
政府保証債……………………90％ 〃地方債・社債…………………. 85％ 〃金融債…………………………85％ 〃上場振替新株予約権付社債…80％ 〃上場株式………………………80％ 〃 東京証券取引所 市場一部・二部、ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）、名古屋
証券取引所 市場一部・二部、札幌証券取引所、福岡証券取引所
東京証券取引所マザーズ市場、ＪＡＳＤＡＱ市場 （グロース） （注）

上場株式………………………50％ 〃公社債投信……………………85％ 〃追加型株式投信………………80％ 〃単位型株式投信………………80％ 〃 (クローズド期間終了後のもの)
振替上場投資信託・上場振替投資口…80％ 〃(ETF、不動産投信など)

注）名古屋証券取引所セントレックス、札幌証券取引所アンビシャス及び福岡証券取引所Q-Boardの各市場に単独上場されている銘柄については、当社規定により代用不適格となりますので、ご注意ください。
委託保証金率及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更されること又は当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。
なお、当社の判断により代用有価証券の掛目の変更又は除外（以下「掛目の変更等」といいます。）を行う事象等については、「信用取引の契約締結前交付書面」をご覧ください。

85.信用取引のメリット・ご注意するポイント□信用取引のメリット ＜下げ局面でも収益機会。レバレッジ効果で資金効率UP＞
信用取引の1つめのメリットは、「売りから入れる」ということです。信用取引を行うことにより、買ってから売るだけでなく、売ってから買う、ということができるのです。これにより、株価の下落時にも利益を得ることが可能になります。
売りから入るという選択肢が加わることによって、収益のチャンスが単純に2倍になったと考えることもできるでしょう。
株ですから上がったり下がったりしますが、下げ相場のときは「買い」から入るよりも「売り」から入ることで収益機会が得られる場合もあります。信用取引なら、株価の上昇局面（上げトレンド）でも株価の下落局面（下げトレンド）でも投資機会があります。
2つめのメリット、それは、「レバレッジ効果」です。これは「てこの原理」のことで、「てこ」を使うと力が何倍にもなって物を動かすことができるわけです。現物取引では、ある銘柄に投資したい場合、最低でも時価相当分の資金を用意する必要があります。対して信用取引では約定代金に対して一定割合の保証金を預託するだけで、最大で自己資金の約3倍の取引が可能となります。信用取引では、例えば委託保証金率30％の場合、差入れた委託保証金の約3倍の額が取引できるので、現物取引を「1」とすると、約3倍の割合の投資効果があります。
ただし、レバレッジ効果は、大きな利益が期待できる一方、損失のリスクも大きくなりますので注意が必要です。
□ご注意するポイント ＜信用取引には利用制限があります＞【信用取引は使い方次第でハイリスク・ハイリターンの投資行為～リスク管理はしっかりと！】
金融商品取引所または、日本証券業協会が、信用取引の利用が過度であると認める場合には、委託保証金率が引き上げられるなどの措置がとられることがあります。また、当社独自の判断により信用取引のご利用を制限させていただく場合もあります。また信用売りの場合には、「カラ売り規制」があります。
※上場廃止、株式併合、株式分割等の措置が行われる場合、弁済期限(信用期日)が短縮されることがあります。
【期待も、リスクも、自己責任が大きくなるのが信用取引です】
お客さまの差入れた保証金に対して、一定倍率のポジションが保有できますので、現物取引より大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予測と異なった場合には、差入れた保証金を上回る損失を被ることもあり、損失も大きくなるのが信用取引です。
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6.信用取引の主な留意点●信用取引を行い、投資判断と逆の方向に株価が動いた場合、大きな損失をこうむる可能性があるため、その仕組みを理解した上で売買を行う必要があります。
信用取引全体の留意点
1

ハイリスク・ハイリターン

レバレッジ（約3倍）をかけて取引をした場合、損益が現物より大きい（P.9参照）

2

追証の発生

委託保証金が不足した場合、追証の差し入れが必要

3

規制措置の実施

現物取引にはない規制措置が存在

特に信用「売り」（空売り）の留意点
1

理論上の損失が無限大

株価が上昇すると損失が発生するため、理論上の損失が無限大（株価の上限は無いため）

2

高額な逆日歩の発生

貸借取引の需給によっては、追加の株式レンタル料（逆日歩）が発生

3

空売り規制の適用

信用売りは空売りの一種であるため、空売り規制の制限を受ける

10追証とは・・・●相場変動等により、委託保証金の率が約定価額の20％未満となった場合には、20％以上となるように不足額を差し入れなければなりません。
●この追加で差し入れが必要な委託証拠金のことを「追証」と呼びます。
●20％未満となった当該日から3日目の正午までに差し入れが必要です。

117.信用取引に係る委託保証金の計算方法等の見直し
改訂前：決済日まで拘束

2013年1月1日、信用取引の委託保証金（以下、保証金）に係る計算の基準となる時点を、受け渡し日から約定日に変更できることとする等の見直しが行われました。
改訂後：1日に何度も利用可☆ポイント1「返済約定した信用取引の保証金」を他の信用取引に利用できる

従来、信用取引を返済しても、原則として決済日までは保証金は拘束され、他の信用取引に利用することはできませんでした。
見直し後は、返済約定した信用取引の保証金は、ただちに拘束が解かれ、他の信用取引に利用できるようになりました。

☆ポイント2

改訂前：確定利益は決済日になるまで利用不可「反対売買による確定益」を保証金に算入できる

従来、信用取引の確定益は、反対売買の決済日までは保証金として利用することはできませんでした。
見直し後は、確定益は即座に保証金計算に算入することができるようになりました。

改訂後：確定利益は即時に利用可

12☆ポイント3 「信用取引の一部返済」「損金の差入れ」による追証解消方法を複数整備
従来、追証が発生すると、外部からの保証金追加差入れ以外では解消させることはできませんでした。
見直し後は、信用取引の一部返済や損金の差し入れによって追証を解消させることができるようになりました。

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8.信用取引の活用方法（1）【信用取引を利用したつなぎ売り（ヘッジ売り）】
株式を長期保有する基本方針であっても、現在の相場状況が天井圏（相場が上昇局面にある場合）で売却をして利益を得たくなるという状況が想定されます。この場合、単に売ってしまってはせっかく貯めた株数が減ってしまいます。貯めた株式は減らしたくない、だけど利益確定はしたいという場合、『つなぎ売り』という手法があります。
つなぎ売りは信用取引で保有銘柄と同銘柄、同株数を売建てます。つなぎ売りは同じ信用の売建てをする取引ですが、投資効果は異なります。例えば、長期保有を計画しているA社株式を1株500円で1,000株購入したとします。その後、株価が1,000円で、今後の相場状況は値下がりを予想した場合、利益確定と保有銘柄の値下がり損のリスク回避の為に、保有銘柄と同じA株式1,000円で1,000株、信用新規売建てを行います。
条件：1,000株、500円でＡ社株を現物で購入していて・・・

1200円

予想に反して株価が上昇した場合
現渡し（ウ）※買い返済すると損失が出ます1,000円で信用新規売り（ア）

1000円

500円
500円で現物買い

現在500円
値下がり

1ヶ月後500円で買い返済（イ）

1ヶ月後※イメージです(注） 手数料・金利・管理費等は考慮しておりません。
○予想通り株価が下落した場合（ア）⇒（イ）
差益を確保して現物株の値下がりをヘッジ(新規売-買返済）500円（値下がり分）×1,000株＝50万円の利益○予想に反して株価が上昇した場合（ア）⇒（ウ）
現物株を返済にあてる（現渡し）500円（保有株値上がり分）×1,000株＝50万円の利益☆現物で持ち続けた場合（ウ）で売却すると700円(保有株値上がり分）×1,000株＝70万円の利益になりますが、買値に戻った場合は評価益がなくなり、次の上昇を待たなければなりません。
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8.信用取引の活用方法（2）【信用取引の買い】 ＜割安な株式の買付け～将来株価が上昇すると投資判断を行った場合＞
将来の株式購入コストを現在の株価で確定する「買いヘッジ」
現在の株価は割安で、今後、株価は上昇するだろうと判断しているが、手元に買付け資金がない場合に信用取引を利用して買付けすることが出来ます。A社株式1株500円を1,000株購入するとします。現物取引だと購入希望の株式を1,000株買うためには、500円×1,000株＝500,000円の資金が必要になります。現時点での購入資金は20万円で1ヶ月後に50万円の資金が用意できる場合、現物取引だと購入希望の株式を1,000株買うためには、1ヶ月後に不足分の30万円が入ってくるのを待つことになります。その間ただ、ひたすら、株価が上昇しないことを祈るしかないわけです。そこで信用取引を利用します。

※イメージです(注） 手数料・金利・管理費等は考慮しておりません。
（ア）⇒（イ）の場合
資金に余裕がない時でもタイミングを逃さずに、Ａ社株を500円で信用買付け、1,000円で返済売り500円（値上がり分）×1,000株＝50万円の利益

1,000円で売り返済（イ）
1000円
800円

800円で売り（エ）500円
500円で信用新規
買い（ア）

現在

500円
値下がり

1ヶ月後500円で現物買い(ウ）

1ヶ月後（ウ）⇒（エ）場合
資金が用意出来たのでＡ社株を500円で現物買い、800円で売り300円（値上がり分）×1,000株＝30万円の利益

1ヶ月後

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8.信用取引の活用方法（3）【信用取引の売り】 ＜割高な株式の売付け～将来株価が下落すると投資判断を行った場合＞『信用売り』をすれば下げ局面でも収益機会があります。
現在の株価は割高で、今後、株価は下落するだろうと判断を行った場合、信用取引を利用して売付けすることが出来ます。
値下がりしそうな株式の株式を借り（貸株）て売付け（空売り）、実際に値下がりしたところで買戻せば、売値と買戻しの価格差が利益となります。

※イメージです(注） 手数料・金利・管理費等は考慮しておりません。

1,000円で信用新規売り（ア）800円で信用新規売り（ウ）
1000円

500円
値下がり

500円
値下がり

500円
500円で買い返済（イ）300円

300円で買い返済（エ）

現在

1ヶ月後

1ヶ月後

（ア）⇒（イ）の場合
値下がりしそうなＡ社株を1,000円で新規売り、500円で買い返済(新規売-買返済）500円（値下がり分）×1,000株＝50万円の利益（ウ）⇒（エ）の場合
Ａ社株を800円で新規売り、300円で買い返済(新規売-買返済）
500円（値下がり分）×1,000株＝50万円の利益

1ヶ月後

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8.信用取引の活用方法（4）【ペアトレード（サヤ取り）】 ＜ ２つの銘柄で、片方を「買い」、もう片方を「新規売り」という仕掛けを同時に行う＞
ペアトレードは、2銘柄の価格差が拡大した時に、割高な銘柄を新規売りし、割安な銘柄を買うことで、相場の変動に関わらず、両銘柄の価格差が縮まれば利益が出ます。下記のケースで言えば、Ａ銀行が大きく上昇し、Ｂ銀行が大きく下落したら、ダブルで損失というケースもないわけではありません。ですからペアトレードにおいて大切なことは、「株価がほとんど同じように動く癖」のある銘柄(同業種)を組み合わせるとことです。もしＡ銀行とＢ銀行が同様の規模で同様の業務を行っている場合、それらの株価の動きは、類似した動きになります。

※イメージです(注） 手数料・金利・管理費等は考慮しておりません。
1,000円で信用新規売り（ア）
500円
値下がり

A銀行株式

1000円

500円で買い返済（エ）700円で買い（イ）

500円
400円

B銀行株式

2ヶ月前

1ヶ月前

300円
値下がり

現在

Ａ銀行を1,000円で1,000株新規売りし、Ｂ銀行を700円で1,000株買います。そして1ヶ月後に反対売買をします。
そうしますと、Ａ銀行の売買では（1,000円－500円）×1,000株＝50万円の利益。
Ｂ銀行では（400円－700円）×1,000株＝30万円の損失。
差し引きトータルで20万円の利益となります。

400円で売り（ウ）1ヶ月後

179.用語集○逆日歩（一般品貸料率）
株価の動向により売方全員の株数が買方全員の株数を上回る（貸株超過）と証券金融会社が買方から預かっている株式では売方に貸し付けるのに不足してしまいます。この場合、証券金融会社は、不足分を外部から調達する際に株式の貸し手に品貸料（借り賃）を支払うことがあります。この品貸料のことを逆日歩といい、売方全員から徴収し買方全員に支払われます。

○貸借倍率
信用取引の残高から株式の需給動向をみるためには、残高そのものだけではなく融資残と貸株残の比率をみる必要があります。この比率は貸借倍率と呼ばれ、通常、貸株残の方が少ないため、融資残を貸株残で割って求めます。売り残と買い残の割合も同様です。貸借倍率が大きいということは、買い人気の強さを示しますが、その反動が警戒されます。逆に、貸借倍率が低いと売り方の買戻しが期待されることになります。
○空売り価格規制「2013年１１月５日から空売り規制が改正され、空売り規制銘柄以外の銘柄は、直近値の価格以下の空売りも行うことが出来るようになりました。ただし、ある一定の基準に該当した空売り規制銘柄は、直近値の価格以下の空売りは行うことが出来ません。」という価格規制のこと。基本的には、個人の信用取引において新規売付け数量が売買単位の50倍以内のご注文であれば空売りルールの適用除外となります。
(注）意図的に50倍以内に分割して発注することもできません。

○当資料は、信用取引の説明用資料として作成したものであり、個別商品の販売用資料ではありません。
○当資料は各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・安全性を保証するものではありません。
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