特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
松前町は、住民基本台帳事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
愛媛県松前町長
公表日
令和5年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住民基本台帳ネットワークシステム）を都道府県と共同して構築している。

②事務の概要③システムの名称

松前町は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪コンビニ交付に関する事務
なお、「⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務ついては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令」（平成２６年総務省令第８５号）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。
１．既存住民基本台帳システム
２．住民基本台帳ネットワークシステム（※）
３．ID連携サーバ（団体内統合利用番号連携サーバ）
４．中間サーバ
５．コンビニ交付システム
６．庁内連携システム（共通基盤システム）
７．サービス検索・電子申請機能
８．申請管理システム※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」
は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村コミュニケーションサーバ（以下「市町村ＣＳ」という。）において管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の市町

２．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル（２）本人確認情報ファイル（３）送付先情報ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法 （平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住基法 (昭和４２年７月２５日法律第８１号）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求による住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

松前町町民課②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
松前町（総務課広報広聴係）〒 ： 791-3192
住所 ： 愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地℡ ： 089-985-2111(代表)請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
松前町（町民課住民係）〒 ： 791-3192
住所 ： 愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地℡ ： 089-985-2111(代表)

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年12月28日 Ⅰ５.②所属長

松前町町民課 町民課長 西岡きわ子

松前町町民課 町民課長 重松修平

事後

人事異動

平成29年12月28日 Ⅱ１.いつ時点の計数か

平成２７年４月１日時点

平成２９年４月１日時点

事後評価書の見直し平成29年12月28日 Ⅱ２.いつ時点の計数か

平成２７年４月１日時点

平成２９年４月１日時点

事後評価書の見直し

事後

一部修正
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項に７４、８５の２を追加

平成29年12月28日 Ⅰ４②法令上の根拠

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 ・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、
１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３ １６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、 ５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８ ５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８
４、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０
０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０
３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１ １、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１４、１１６、１１７、１２０の項）
２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）なし
なし（住民基本台帳に関する事務において情報提 （住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わ 供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）
ない）

１．特定個人情報ファイルを－「⑪ コンビニ交付に関する事務を行う」を追記

事前

２．特定個人情報ファイルを取
平成30年12月26日
り扱う事務 ③システムの名称

１ 既存住民基本台帳システム
２ 住民基本台帳ネットワークシステム
３ CSコネクタ
４ 団体内統合宛名システム
５ 中間サーバー

１ 既存住民基本台帳システム
２ 住民基本台帳ネットワークシステム
３ CSコネクタ
４ 団体内統合宛名システム
５ 中間サーバー
６ コンビニ交付システム

事前

令和1年6月14日 ５.②所属長の役職名

町民課長 重松修平

町民課長

事後

記載方法の変更に伴う見直し

令和1年6月14日 Ⅱ１.いつ時点の計数か

平成２９年４月１日時点

平成３１年４月１日時点

事後評価書の見直し

令和1年6月14日 Ⅱ２.いつ時点の計数か

平成２９年４月１日時点

平成３１年４月１日時点

事後評価書の見直し

令和1年6月14日 Ⅵリスク対策―

様式変更により１～９の内容を追記

事後

評価書の見直し

平成30年12月26日 取り扱う事務 ②事務の概要

１～９変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（変更漏れ）

Ｉ-４②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、
１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３
１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８
５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８
４、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０
０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０
３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１
１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１４、１１６、１１７、１２０の項）
２、１１３、１１４、１１６、１１９の項）

事後

法令改正に伴う変更（変更漏れ）

令和2年5月30日

Ⅰ－１ 事務の概要
下部のなお書きなお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カー
ド及び個人番号カード並びに情報提供ネット
ワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６総務省令第８５号）第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。

なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。

事後

法令改正に伴う変更

令和2年5月30日

Ⅱしきい値判断項目 １対象
平成３１年４月１日時点
人数 いつ時点の計数か

令和２年４月１日時点

事後重要な変更に当たらない（時点の変更）

令和2年5月30日

Ⅱしきい値判断項目 １取扱
平成３１年４月１日時点
人数 いつ時点の計数か

令和２年４月１日時点

事後重要な変更に当たらない（時点の変更）

１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）（略）
令和2年5月30日

Ｉ-３
法令上の根拠１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）（略）

２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２ ２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）（略）

令和2年5月30日

変更後の記載

（略）

変更日

項目

Ⅰ－７ 特定個人情報の開令和2年5月30日
示・訂正・利用停止請求
Ｉ-４
令和3年9月1日②法令上の根拠

令和3年9月1日

Ｉ-４②法令上の根拠

変更前の記載（総務課広報情報係）

事後
事後（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、
報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、
１６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３
１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、
５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、
５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８
５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０
０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０
１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１
１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）
２、１１３、１１４、１１６、１１９の項）

事後

Ⅱしきい値判断項目 １対象
令和２年４月１日時点
人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 ２取扱
令和3年9月1日
令和２年４月１日時点
者数 いつ時点の計数か

令和３年９月１日時点

事後

令和３年９月１日時点

事後

１．既存住民基本台帳システム
２．住民基本台帳ネットワークシステム（※）
１．既存住民基本台帳システム
３．ID連携サーバ（団体内統合利用番号連携
２．住民基本台帳ネットワークシステム（※）
サーバ）
３．ID連携サーバ（団体内統合利用番号連携
４．中間サーバサーバ）
５．コンビニ交付システム
４．中間サーバ
６．庁内連携システム（共通基盤システム）
５．コンビニ交付システム
７．サービス検索・電子申請機能※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す
８．申請管理システム「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファ※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す
イル」は、「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファ
住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素
イル」は、のうち、市町村コミュニケーションサーバ（以下住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素「市町村のうち、市町村コミュニケーションサーバ（以下ＣＳ」という。）において管理がなされているた「市町村
め、以降は、住民基本台帳ネットワークシステＣＳ」という。）において管理がなされているた
ムの内の市町め、以降は、住民基本台帳ネットワークシステ
村ＣＳ部分について記載する。
ムの内の市町村ＣＳ部分について記載する。

Ⅱしきい値判断項目 １対象
令和３年９月１日時点
人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
２取扱
令和5年3月31日
令和３年９月１日時点
者数 いつ時点の計数か
令和5年3月31日（総務課広報広聴係）

提出時期

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供のの制限）及び別表第二制限）及び別表第二

令和3年9月1日Ⅰ－１
令和5年3月1日③システムの名称変更後の記載

事後

令和５年３月31日時点

事後

令和５年３月31日時点

事後

提出時期に係る説明
重要な変更に当たらない（係名の変更）
法令改正に伴う見直し（番号法第１９条号ズレ）

法令改正に伴う変更（変更漏れ）

重要な変更に当たらない（時点の変更）
重要な変更に当たらない（時点の変更）

マイナポータルぴったりサー
ビス（サービス検索・電子申請機能）利用開始によるもの

重要な変更に当たらない（時点の変更）
重要な変更に当たらない（時点の変更）