翻訳ジェイミー・ガルブレイス「米国がコロナウィルスに打ち勝つ方法」、「政府は次に何をすべきか」
翻訳： 朴勝俊＆ひとびとの経済政策研究会、
2020 年３月 27 日
原典James K. Galbraith“How America can beat COVID-19”, Doc Research Institute, Mar. 23, 2020
https://doc-research.org/2020/03/a-finance-agency-needed/“What the Government Needs to Do Next”, Institute for New Economic Thinking, Mar 23, 2020
https://www.ineteconomics.org/perspectives/blog/what-the-government-needs-to-do-next※この記事を翻訳するにあたって、翻訳家の早川健治様から貴重なご助言を賜りました。

第一部： 米国がコロナウィルスに打ち勝つ方法
世界大戦に比べればコロナウィルス(COVID-19)の大流行は、米国政府が十分な対策に乗り出すかぎり、ずいぶんと管理しやすい問題である。しかし、大規模動員を行って重要な物資を確保し、パニックを防止することができなければ、たやすくこの危機は管理不能なものとなりうる。
日本軍が真珠湾を攻撃した時には、米国は無防備なところに不意打ちを受けたが、すぐに誤った状況認識を改めることができた。しかしコロナウィルスの場合は違う。敵の攻撃が進行中なのにも関わらず当方の防備は弱いのに、私たちは誤った状況認識にすがりついたま
まだ。
このことは、感染率や死亡者数が上がり、株価指数が下がるにつれて、まもなく変わってくるだろう。中国での一連の出来事によって世界のサプライチェーンが寸断されており、インドは特定のジェネリック医薬品の輸出を禁止したところだ。医療用マスクの供給はすでに不足しており、消毒液などの日用品も入手困難になっている。あまりにグローバル化され、消費主義・金融主義で動いている米国経済は、パンデミックに対応できる設計にはなっていないのだ。
■ 米国はコロナウイルスに対する準備ができていない。
このことは、米国の医療制度に一層よく当てはまる。米国には巨大な医療キャパシティが存在するが、何百万もの人々は医療保険が不十分であり、医療保険に加入できていない人も、1

住民登録されていない人もいる。また、多くの人々は自己負担や保険免責、そして保健対象外費用が心配で、診療所や緊急治療室に行こうとさえしないのだ。パンデミックでは一人の感染者が全人口に対する脅威となるのだから、これは破滅への道だと言ってもいい。極貧の人々やホームレスの人々、住民登録されていない人々も含めて、誰もが生活の心配をすることなく、前に出て、検査を受けて、無料で治療を受けられるようにすべきだ。
米国の医療従事者は装備が不十分であり、医療施設の設計は、特別の治療や隔離が必要な患者数が爆発的に増えた場合に対処できるものになっていない。アウトブレイク（症例の急増）が現地の医療キャパシティを超えた所には、病床や検疫室を増やすことが求められるだ
ろう。感染源となる重病患者を、遠くの病院の空きベッドへと運ぶことは、危険なやり方だ。
隔離された感染者をケアする人員に対して、効果的な研修を行うことは極めて重要だ。ウィルス感染が医療従事者に広がる可能性があるためだ。検査キットや防護服などの医療器具が、必要な場所に届けられることも必要となる。
一般の供給網にもリスクがある。米国の家計が蓄えている購買力は巨大なので、もしドライフードや缶詰、ペーパータオル、電池、アスピリンなどの必需品の買い貯めが始まれば、日用品は品切れになるだろう。また、工場や運送網が停止すれば、物資の不足が新たなパニックを引き起こし、問題が雪だるま式に大きくなりかねない。少なくとも、物価は上昇し、低所得の家庭は見捨てられてしまうだろう。
■ 米国はコロナウィルスにどう対処すべきか
これら全ての問題は、米国政府当局とマスメディアに対する信頼が幅広く損なわれていることによって増幅されている。これを解決するために、疾病対策センター(CDC)と連邦緊急事態管理局(FEMA)に権限を与え、米国民に対して状況を正確に説明し、信頼できる明確な指示を与えるようにさせねばならない。政治家やメディアではなく、科学的知識を持った専門家たちが定期的に直接の発信を行うことは、平穏を維持し、リスクの低い行動を促し、パニックを回避するのに役立つ。
さらに、メディケア・メディケイド・サービスセンター(CMS)にも権限を与え、コロナウ
ィルス感染者の検査や治療にかかる全費用を、例外なく、法的リスクのない形で補填させるべきだ。検査や治療を「安価にする」だけでは不十分だ。特定の経済階層を丸ごと隔離することなどできない。パンデミックの中では、医療を万人に無料で提供する以外に適切な選択肢はないのだ。
必要な物資の資金を与えるために、大恐慌期の復興金融公社(RFC)をモデルにして、医療金融公社(HFC)を連邦議会は設立すべきである。大戦期と戦後期に RFC は軍需工場や病院を建設したが、それと同様に HFC は、公営企業の設立や、民間企業への貸し付け（必要な物資の生産のための資金供給）、その他の緊急費用をカバーすることなど、幅広い権限を有するべきである。より迅速な対応として、国家警備隊を動員し、物資供給上の重大な課題に対処させ、野外病院や検疫センターなどの緊急施設を建設させることもありうる。
連邦準備(中央銀行)は、2008～9 年に行ったように、信用市場の安定化に努めるほか、病院その他の医療機関が発行した負債の証書を買い上げることもできる。
2最後に、米国政府は重要な医療物資を配分するための常設機関をもつべきだ。全ての人々がニーズに基づき、所得にかかわらず、基礎的な予防のための機器や医薬品に、確実にアクセスできるようにするためだ。多くの医療品は単純で安価なので、供給上の問題は短期的なものに留まるであろう。しかし、供給上の問題がすぐに処理できない場合は、1950 年の国防生産法に基づき、政府は民間部門に命令を発する権限がある。不当利得行為を防ぐために、価格の統制も行われるべきである。
■ 政府機関と公共精神の重要性
世界大戦と比べれば、コロナウィルスは比較的小さな問題であり管理可能なはずである。
しかし、パンデミックを制御するには動員が、すなわち資源やサービス、金融や情報の諸分野にわたる包括的な対応が、必要となる。行動様式を大きく変えること、いつもの日課を停止すること、そして、この期に乗じて行われる投機的行為を防ぐために断固たる措置をとること、これらが必要だということを人々は認識せねばならない。
真珠湾攻撃は貴重な前例である。2 日以内に米国は宣戦を布告し、戦時体制にシフトした。
日本軍がマラヤに進軍すると、米国政府は全国的にゴムタイヤの販売禁止を行い、パニック買いをしずめ、タイヤをどうしても必要とする所に回した。また、制限時速 35 マイル(56km)を定めてゴムと燃料の節約をはかった。これらの断固たる迅速な命令は、広く受け入れられた。米国の人々は、有事には共同の目的のもとに結集するということを示してみせた。
コロナウィルスが猛威をふるうなか、米国人は自らの歴史を想起すべきだ。我々は過去にもっと大きな危機に直面していた。我々の親たちを支えてくれたのと同じ政府機関や行動、公共精神がいま、我々を支えてくれるだろう。ただし、一刻の猶予も許されない。

第二部: 政府は次に何をすべきか
この危機は、税金還付や減税、企業の救済では乗り切れない。何が必要かを述べよう。
第一の課題は、医療のための物資と施設、そして人員だ。マスクや酸素タンク、人工呼吸器を国内生産するために、そして野外病院の建設および配置（ホテルや宿泊施設、競技場などの既存の設備の転換を含む）を行うために、さらには人員の雇用とアップグレードのために、即座に資金を提供する必要がある。
理想的には、保険社会福祉省(HHS)が物資の資金を出し、陸軍工兵部隊が建設を行い、連邦緊急事態管理局(FEMA)が管理と調整を行うべきだ。連邦準備(中央銀行)には、州政府や地方自治体が発行した債券だけでなく、民間企業の債券と株式を無制限に買い上げる権限が与えられるべきだ。連邦議会が詳細について速やかに合意できなければ、政府が所有する医療金融公社(HFC)を設立し、債務保証(full-faith-and-credit bonding)を無制限に行う権限を与えるべきだ。これは、大恐慌期や第二次大戦期に実施されたのと同様のことだ。
第二の課題は、食料や医薬品、燃料などの重要な民需品を維持することだ。この問題には
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2 つの側面がある。ひとつ目は、商店や薬局に商品が確実に行き渡り、ガソリンスタンドやドライブスルーのレストランが営業を続けられるようにすることだ。ふたつ目は、自宅に留まる人々が支払い手段をもち、地域の流通サービスがきちんと機能できるようにすることだ。
円滑な供給を確保するには、運転士や倉庫作業員、レジ係、警備員などの重要な労働者に対して、より高い給与と万全な保障を与えねばならない。アマゾンやウォルマートはすでに、給与を引き上げつつある。食料雑貨店やドラッグストア、ガソリンスタンドなどは、毎時数百人もの顧客に対応する労働者に対して、感染防止対策を迅速に実施すべきである。医療従事者の次に、保護されるべきは彼らなのだ。商店が閉鎖され、買い物客が立ち入ることができなくなれば、流通ネットワークは停止する。
ほ てん

グレン・ハバードが論じたように、企業を通じた給与補填(Payroll replacement)は、給与支払名簿に含まれている人たちにとっては最良の策である。雇用主は銀行から無利子の融資を受け、給与を補填し、連邦政府に対して四半期ごとの税の還付を申告するのだ。小規模事業主については、上限までを自分自身の収入としてよい。このアプローチは取りこぼしがなく合理的であり、正確なターゲティングができている。上限額は低くしてもよい。英国は本来の給与の 80%、デンマークは 75%としている。米国の労働者は移動費など、業務に付随する諸経費の自己負担額が大きいと考えられるので、70%が適切かもしれない。チップをもらっている従業員には追加給付が行われるべきだ。そうした人たちのことは雇用主が把握しているはずだ。不正は事後的に監査すればよい。
自営業者やギグ・ワーカー（不定期で単発の仕事で生計を立てる労働者）にとっては、最も迅速で効果的な方法は、必要な限り、彼らを失業保険の受給者に認定することである。賃金を受け取る労働者が給与支払名簿に含まれていれば、失業保険制度を強化して申請を受け付けるほうが簡単である。これらの人々にも、雇用労働者と同様の条件や上限額が適用されるべきである。
通常の流通サービスは維持されるべきである。大部分の必需品の供給に関しては、ほとんど問題がないように思われる。しかし、陳列された商品がすぐに買い占められて密売される可能性についてはどうか。それに対する解決策は、価格に基づく割当ではありえない。価格が高くなりすぎれば人々はパニックを起こす。市場は調節できず、崩壊する。価格は費用の水準に抑えられるべきだ。大部分の大規模流通業者はそのようにするだろう。彼らには守るべき評判があるからだ。
いずれにせよ、経済が欠乏状態となり、商店の前に長い行列ができ、陳列棚が空っぽになり、ブラックマーケットがあちこちに出現するかもしれない。そうなれば国民の健康は大打撃を受ける。外出禁止ルール等の副作用として、行列はすでにできている。消毒液やトイレットペーパーなど、商品の品切れも報告されている。
これに対する解決策は、顧客一人あたりの販売量制限である。もし必要とあれば、価格を統制し、コメやジャガイモ、小麦粉、パスタ、卵、ミルク、調理油、肉類などの必需品を配給制にする。割当と価格統制は、一般的な現状維持命令(hold-the-line order)に基づいて地方自治体によって実施されうる。これは第二次体戦時、1943 年４月以降に実施されたもの4と同様だ。公認価格を掲示する。これらを破ることは一般の人々が許さない。
退去命令や差し押さえ、電気やガス等の供給停止は禁止する。人々は家賃や料金が支払えるかどうかに関わらず、自宅で安全・安心の暮らしを続けられなければならない。給与や給付が得られている人々は、家賃支払いや住宅ローン返済の延期（所得損失に応じた割引あり）で十分である。それ以外の人々については、一時的な免責措置をとりつつ、後で状況をきちんと処理できるように計画を練るのが最善である
基本的な通信手段（インターネットやケーブル、電話）は当面は無料とすべきである。映画やコンサートを無料で鑑賞できれば、人々がこの状況を乗り切るのに大いに役立つ。この費用は、政府が通信関連会社に対して補填をすればよい。
その他の公益事業（電気・ガス・水道など）は、公共サービスとして運営されるべきだ。
重要な目標は、アクセスと平穏と秩序を、安定した価格のまま維持することである。多くの商店や工場が閉鎖された今、電力供給の不足が起きる可能性は低い。ここでも、延滞金の支払をどうするかについての決断は、後回しにすればよい。

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