わが国のエネルギー政策

原子力事業体制と原子力損害賠償制度等について
21 世紀政策研究所研究主幹

澤昭裕氏
澤昭裕主幹は、2007年から21世紀政策研究所のこれまでは、原子力は“特別な”ものとしてすべて研究主幹として温暖化対策およびエネルギー政策の分の原子力関連制度ができてきました。原子力は安全規野で数々の提言を取りまとめ、政策関係者のみなら制、予算、自治体との関係なども、他とは違う“特別ず、テレビ、ラジオ、雑誌、講演活動などを通じて一な”存在だったのです。1950年代に被爆国日本は原子般の方々にも直接訴えています。2013年度の研究プ力を推進していくことを決めました。この背景には、ロジェクト「わが国のエネルギー政策─原子力事業体

核兵器には絶対反対だが、原子力の平和利用を進める制と原子力損害賠償制度等について」を進めるにあた

任務や権利が日本にはある、先進国でしか維持できなり、澤昭裕主幹にお話を聞きました（６月20日）。

い技術を推進することで、戦後の日本が「先進国としての国際社会への復帰」するという強い想いがありま――早速ですが、なぜこのプロジェクトを今年度、した。ところが今、原子力に対する国の基本姿勢はあ21世紀政策研究所で立ち上げることにしたのでしょいまい化しています。原子力の問題に関しては電力会うか。

社の経営問題としてしか捉えていないのではないかと電力供給の状態は経済活動に大きな影響を与えま思うこともしばしばです。いずれにしても、これらのす。電力のユーザーである日本の経済界、産業界が将制度は変えていかなければならないのだと思います

来のあり方を考える場合、電力供給はとても重要な要が、強い政治的な意思がないと、実際に制度を変えて因になります。一昨年の福島第一原子力発電所の事故も魂の入っていない制度となってしまいます。

以降、原子力発電所のほとんどが停止しており、エネもう一つは、ファイナンスの問題です。原子力事業ルギー需給はひっ迫しています。再生可能エネルギーには、長期かつ安定的な資金の確保が必要です。しかはコストが高く、量も足りません。火力発電で賄うにし、原子力事業のリスクの大きさが顕在化する一方も、CO2 排出量が増加するという環境性の課題もありで、電力自由化が進められています。自由化により需ます。また短期間で新しい発電所ができあがるわけで給の調整が市場に委ねられ、総括原価主義や電力債にもありません。低廉かつ安定な電力供給のためには、係る一般担保制度が廃止されるようになると、原子力原子力は必要です。ところが、東京電力福島第一原発のように長期かつ大規模なファイナンスを必要とするの事故後、原子力事業リスクの大きさが顕在化し、原ような電源に投資することは極めてリスキーになって子力事業体制のあり方や原子力損害賠償制度についてきます。原子力を国策として維持しようとするならの課題も顕在化してきています。そこで、今後国としば、原子力を他の火力や水力と同列の競争的な電源だて原子力を政策的に維持しようとするのならば、各論とみなすことには慎重でなければなりません。一方、の議論にとどまることなく、トータル・ソリューショ国があまり介入せずに市場の中で原子力を維持していンとしての原子力事業のあるべき姿を考えていかなけ

こうとする場合、ファイナンスする金融機関側がリスればならないと思いました。

クを計算することが可能になるよう、賠償制度を設計しておかなくてはなりません。現在の原子力損害賠償――原子力事業体制のあり方や原子力損害賠償制度に法では、事故時の損害賠償額の上限が全く見えませ

ついての課題とはどんなものでしょうか。

ん。電力自由化が進められる中、今後の原子力事業の（次頁に続く）
3

政治の基本姿勢も決まらず、こうした問題は依然としきっかけに、否応なく原子力に関する議論が始まる可て検討もされていないのです。

能性もあります。

３つ目は、技術の新陳代謝の問題です。原子力を推進していこうと決めた当時は、原子力技術に関しては――原子力事業体制や原子力損害賠償制度についてのこれ以上ない位の先進的技術というイメージがありまあるべき姿はどんな姿でしょうか？

した。今のIT技術のようなものでしょう。しかし、原子力事業体制と原子力損害賠償制度等について21

原子力発電として利用され始めると、もちろん安全性世紀政策研究所で検討を進めるために、主査として名が最重要であるがために、最先端の技術、実績のない古屋大学名誉教授の森嶌先生、副主査として竹内純子

最新の材料などを軽い気持ちで試してみることはでき

国際環境経済研究所主席研究員を迎え、「原子力損害なくなります。結果、イノベーションが起きにくい分賠償・事業体制検討委員会」を立ち上げました。森嶌野となったのです。また、それから50年たった今も、先生は中央環境審議会会長等を歴任され、原子力損害廃炉を完了した商業用の原子力発電所は日本にはまだ賠償法についての専門的知識も深く、現在、福島の事ありません。まだ発展途上の技術だとも言えるでしょ

故後も原子力損害賠償法の問題に関して数多く執筆さう。こうした要因から、原子力の分野は他の技術分野れています。さらに、不法行為論や原子力損害賠償制に比べ、技術の新陳代謝が遅い。技術の新陳代謝が遅度、金融・保険事情などに精通されておられる先生方

いということは、人材開発や資金の確保に問題が生じにも参加いただいています。今後、この委員会で、原る可能性があります。イノベーションを促進しながら子力事業の継続をどのように実現していくのかや、原安全性を確保できるような規制活動の工夫が必要とさ子力損害賠償法の改正を視野に入れた官民のリスク分れます。

担について検討を進めていきます。ひとつの方向性として、これまでの制度では、官民のリスク分担は国実――これらの問題は一般にはどの程度認識されている質０%－民実質100%でしたが、国のリスクテイクをのでしょうか。

増やす方向でなければ、原子力事業の維持は困難だろ

原子力安全規制、原子力損害賠償法、バックエンドうと個人的には考えています。の問題、電力自由化など、単独の問題としてはそれぞれの専門家には認識されています。しかし、それぞれ――最後に、日本の経済界、産業界にむけて何か一言を別々に議論しても、いつまでも解は得られない。順

お願いいたします。

序はあっても、原子力政策のあり方を総合的・全体的現在、日本の産業界をとりまく環境は、エネルギーに カ バ ー し た、 い わ ば「 原 子 力 問 題 ト ー タ ル・ ソの問題に限らず、厳しいものがあります。日本の産業リューション案」を考え出していかなければならない界が生き残っていくための必要条件の一つとして、エと思います。国もこれは真剣に検討すべき問題だといネルギー問題があるわけですが、これらの問題は、一うことはもちろん認識しています。しかし同時に、あ企業の努力や改革だけですべて解決するような問題でまりにも複雑な問題であり、ことを動かすには関係者はなく、国として政策によって解決すべき問題も多くも多く、慎重に進めなければならないと認識しているあります。産業・経済が発展するのに良い環境を整えため、検討過程があまり表立っては見えてこない可能ることができるような政策提言をしていきたいと思い性もあります。

ますので、注目していてください。

しかし、エネルギー基本計画の見直しをする秋から冬に向けて、すでに総合資源エネルギー調査会総合部

インタビューを終えて
澤主幹は過去に経産省で様々な政策立案に携わり、会は動き始めており、その第一歩として、原子力に対また、現在は中小企業を経営しているという経歴をおする基本姿勢のようなものが示されるのではないかと持ちです。政策プロセスを熟知し、かつユーザーの立思います。また、東京電力柏崎刈羽の原子力発電所の場から発言していることが、世論がどんな状況であっ再稼働がすぐには見込めないとなれば、冬までにもう一度値上げの検討に入る可能性が高い。さらに断層の存在を巡って日本原電も苦境にある。こうした問題を
4

21PPI NEWS LETTER JULY 2013ても冷静で、分かりやすい話になるのだと思います。
本プロジェクトに関しては来年２月にシンポジウム開催、報告書作成の予定です。
（主任研究員加藤友美子）