一 般 教 育 訓 練 明 示 書 （ 2022年4月指定 ）
講座の名称
実施方法

文学研究科 言語教育・コミュニケーション専攻〇① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）②

通信スクーリング（回数指定講座番号
132
1504 ―
2
2
10
講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象 過 去 一
講座の指定期間
年の講入講者数（累積） （ 人）
座実績
年 月 日
2025年 3月 31日まで
訓練期間

24ヶ月0回）

1

2 ―

修了者数

（総訓練時間3人）

450時間以上

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

修士（文学）②①に係る資格・試験等の実施機関名称

昭和女子大学大学院③当該資格等を取得するための要件または受験資格等

学則に定める授業科目について、30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格する。

④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職
中学校・高等学校お英語教員、国内・海外で教育に従事する日本語教師、種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい 日本語教育に関連する企業。
る業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）

時間

使用教材名

文学研究科 言語教育・コミュニケーション専攻カリキュラム表・シラバス参照

合計

450時間

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

社会人入試については2年以上の社会人経験があること。（一般入試では適用しない）英語教育については、教職課程履修済みであるか、在学中に履修する予定であることが望ましい。英語教育経験があり、大学院修了後も英語教育に従事する意思があること。日本語教育については、日本語教育に関する基礎的な知識・経験を有した上で大学院修了後、教育現場に携わる意思があること。

②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・ 学士の学位を有する者、及び学士の学位を有する者と同等以上の学力技能・知識等の内容及びその水準があると認められる者③その他

一 般 教 育 訓 練 明 示 書 (2022年4月指定）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度内の受講修了者数

5人② ①のうち目標資格の受験者数

5人

受験率(②/①)

100.0％③ ②のうち合格者数

5人

合格率(③/②)

100.0％④ 上記②・③の回答者数

0人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

人
１ 正社員

人

２ 非正社員、派遣社員

人

３ その他の就業（自営業等）

人

４ 非就業人

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人

３ 社内外の評価が高まる

人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ人

６ その他の効果

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人

１ 大変満足人

２ おおむね満足人

３ どちらとも言えない人

４ やや不満人②A：就業者計②B：非就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 成績評価は平常成績及び期末試験の2領域の総合判断とし、平常点、到達度の把握・測定方法
試験点を合わせて100点満点とする。成績評価の具体的な方法については、シラバスに明記している。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数
６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
学則に定める授業科目について30単位以上を修得しかつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文もしくは特定の課題についての研究 最終的に教授会で修了認定を審査する。の成果の審査及び最終試験に合格する。

一 般 教 育 訓 練 明 示 書 （2022年4月指定 ）７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
修士論文指導のためのゼミ（特別演習）を入学後2学期目から4学期前ま（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的で履修する。この中で受講者の個別の習得度・理解度に応じた指導・助な助言・指導の方法言を指導教員が行う。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体 英語教育については、所定の単位数を修めた場合、英語専修免許の取的なバックアップ体制得が可能。公立・私立の中学・高校の教員採用試験合格に向けて学部（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の 教職担当と連携してサポートをおこなっている。日本語教育についても提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備 学部と連携して日本語教育能力試験合格に向けた講座を開講している。
状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先学校法人 昭和女子大学（代表者名：坂東眞理子

東京都世田谷区太子堂１－７－５７

TEL ０３－３４１１－５１１１

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 昭和女子大学大学院
住所及び連絡先給付制度担当部署・者
連 絡 先
一般教育訓練経費
支払い方法①一括払〇 ②分割払③両方可能）（施設長：小原奈津子）

東京都世田谷区太子堂１－７－５７

TEL ０３－３４１１－５１１１

昭和女子大学 教学支援センター研究支援課（担当者：前田由紀

E-mail）

kenkyu@swu.ac.jp

１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

865,600円①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

100,000円

765,600円②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）＊本学出身者は免除（0円）（うち、必須教材費

２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

円）
120,000円①

副読本代（税込額）

円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）④

その他（税込額）

３． 総額 （１＋２） （税込額）

115,000円

5,000円

985,600円〔特記事項〕

上記は、教育訓練給付制度に該当の1年目のみの金額であり、修了するには別途2年目の費用がかかります。

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）一般教育訓練給付の支給対象となる教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料（最大１年分）に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）一般教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、かつ、修了した場合のみ支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、又は修了試験等を受験等した場合には、一般教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了したものとは認められていませんので、一般教育訓練給付金の支給を受けることはできません。