提出日：令和 ４年 ２月 21 日
選定日：令和 ４年 ４月 26 日

離島地域における EMS を活用した自立分散・再生可能エネルギーシステム導入による
持続可能な地域循環共生圏の構築

佐渡市
新潟県
佐渡市企画財政部総合政策課地域エネルギー係
電話番号0259-63-3802
FAX 番号
0259-63-5126
メールアドレス u-energy@city.sado.niigata.jp
1１．全体構想
1.1 提案地方自治体の概況、温室効果ガス排出の実態、地域課題等(1) 社会的・地理的特性① 社会的特性▪ 佐渡市（以下、「本市」という）は、日本海に位置する本州最大の離島であり、航路により新潟市及び上越市と結ばれている。
▪ 島を取り巻く海岸線は約 280km におよび、面積は約 855 ㎢（新潟県全体の７％、東京 23 区の約 1.4 倍）で、平野部や海岸部など島内全域に大小の集落が点在している。
▪ 本市はトキをはじめとする多種多様で恵まれた自然環境を持ち、文化的な資源等を活かし
図 1 佐渡市の位置た観光業や農林水産業等の地域産業が発展してきた。
▪ 近年では、「トキと共生する佐渡の里山」として日本で初めて世界農業遺産（GIAHS）に認定されたほか、人の暮らしと繋がる大地の物語を楽しむことができる場所として、日本ジオパークにも認定されている。また令和４年２月１日、政府の閣議において、「佐渡島の金山」をユネスコ世界遺産へ推薦することが決定している。
▪ 本市の人口は年々減少し、令和３年 12 月末日において 51,910 人となっている。人口減少
は、本市の最重要課題であり、これがもたらす少子高齢化、過疎化、地域コミュニティの消
滅、ライフラインの維持管理、経済の低迷、防災力の衰退など、本市は日本の課題を先行・凝縮する、まさに日本の課題先進地となっている。
▪ また、本市は有人国境離島であり、国の防衛力強化の観点からも、再生可能エネルギーの導入による、エネルギーの自立化及びマネジメントの強化が極めて最重である。
▪ 本市は、令和４年３月に策定予定の佐渡市総合計画基本構想において、「歴史と文化が薫り
人と自然が共生できる持続可能な島 ～子どもからお年寄りまで 誰もがいきいきと輝ける島～」を市の基本理念としており、「子育て支援・健康長寿の推進」「産業振興・移住定住の推進」「防災・減災の強化」「地域循環共生圏の推進」「共生社会の実現」を重点的に取り組むべき施策として位置づけている。
▪ さらに、新潟県やエネルギー関連事業者等とともに、「新潟県自然エネルギーの島構想」の策定を進めており、火力発電に依存したエネルギー供給構成、電力系統が小さく再生可能
エネルギーの導入が困難といった状況に対応するため、「環境負荷の低減」「エネルギー供給源の多様化」等を目的とし、再生可能エネルギー・次世代エネルギー関連の取組を検討している。
▪ 本市はゼロカーボンシティを表明しており、脱炭素先行地域づくり事業は、2050 年までのCO2 排出量実施ゼロの実現、また、各種の地域課題の解決に向けたリーディングプロジェ
クトになるものである。
.

世界農業遺産認定：岩首昇竜棚田

図2（人）
70,000 67,917
65,00034.8%

60,00053.6%
11.7%

世界遺産登録実現へ：道遊の割戸

佐渡市の地域資源
100.0%

36.2%

40.0%

41.9% 75.0%

63,231

57,976

50.0%

53.1%

49.7%

55,00050,000

トキの野生復帰

日本ｼﾞｵﾊﾟｰｸ認定：人面岩

11.0%

10.3%

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

図3

人口推移（住民基本台帳）

2

年少人口
生産年齢人口48.4%

52,467 25.0%
9.7%
R2

0.0%

老年人口
総人口

② 地理的特性▪ 本市は、大佐渡山地と小佐渡山地が北東～南西方向に伸び、２つの山地の間に穀倉地帯である国中平野が広がっている。
▪ 市域の約 80％が山林、原野、雑種地帯、約 15％が田・畑等の農用地であり、宅地は２％のみである。また島の大部分が国定公園や県立自然公園に指定され、国際保護鳥トキが野生下でも生息しているように、豊かで美しい自然環境に恵まれている。
▪ 対馬海流に近い本市は、新潟本土ほど夏季の気温上昇や冬季の豪雪は生じない傾向にあり、平均気温は新潟県全域よりも 10 月～３月では新潟県本土よりも１℃程度高い。また、降水量についても、冬季は県本土よりも降雪が少なく、温暖な気候を有している。
（年平均気温：15.0℃（最高 37.4℃、最低－3.2℃）、年間降水量：1,810mm）▪ 本市は地理的特性として、国中平野に人口が偏在する一方、広大な離島にエネルギー需要拠点が分散しているため、分散型のエネルギーシステムの導入が必要となっている。
▪ また、本市の大きな地理的特徴として、本土との距離が長いため電力系統が分離されており、独立した電源・送電網・電力インフラを有していることが挙げられる。また、エネル
ギー供給にあたっては、ほぼ島外からの化石燃料の海上輸送に頼っており、環境負荷・災
害リスクを抱えているとともに、エネルギーコストの面でも不利となっている。
▪ 例えば、東北電力(株)及び東北電力ネットワーク(株)が管轄する電源が切り離された離島は、佐渡島・粟島・飛島（山形県）の３島が該当する。これ
らの電気供給にかかる離島供給費は約 98 億円と試算されるが、これに対しての収入は約 44 億円であり、おおよそ半分の 54 億円は、離島ユニバー
サルサービスとして本土の託送料金に上乗せされている。
▪ 本市の人口・面積規模は、これら離島
電力系統分離の中で飛びぬけて大きいことから、本市において再生可能エネルギーを最大限導入し、これらの電力コストを削減していくことが重要といえる。
▪ また、糸魚川～静岡構造線から佐渡島の西を通り北海道の奥尻島付近に伸びる地域は、日本海東縁帯と呼ばれ、地震が多い地域としても知られており、津波等による海岸部の火力発電
図 4 東北電力ネットワーク(株) 系統連系
所の機能喪失リスクに対する対策も図
重要な課題と考えられる。

離島

図5

東北電力(株) 離島の電力コスト・ユニバーサルサービス費用

3

他地域

(2) 温室効果ガス排出の実態▪ 温室効果ガスの総排出量（エネ起源）は、2013 年度で 584.2 千 t-CO2 であったが、2018 年
度では 464.9 千 t-CO2 となっており、ここ５ヶ年で 20.4％が削減されている。
▪ 2018 年度の温室効果ガスの内訳をみると、民生部門（家庭）が全体の 21.4％と最も多く、次いで運輸部門（貨物自動車）の 19.6％、民生部門（業務）の 18.0％となっており、民生部門における脱炭素化の推進が重要といえる。
※環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）（Ver1.1）を参考に現況を推計▪ 本市のエネルギー（電気）供給に関する特徴として、島内の発電割合の 94％を火力発電（ディーゼル発電）に頼っていることが挙げられる。
▪ これは、エネルギー供給を海上輸送の化石燃料に依存していることを指すが、温室効果ガ
ス排出量の観点においては、石油火力は、電源種別ライフサイクル CO2 排出で石炭火力に次ぐ２番目の排出量となっており、本市にて再生可能エネルギーを最大限に導入していく
ことは、温室効果ガス排出量を効果的・効率的に削減していく有効な手法といえる（併せて、電源多様化によるエネルギーセキュリティ向上も見込める）。
▪ 火力発電に頼った電源構成・温室効果ガスの大量排出は離島特有の構造的課題である。我が国最大の離島である本市において脱炭素先行地域を実現し、その成功モデルを他離島へ水平展開することは、我が国の離島における温室効果ガス排出削減に向けた有効な一手法
といえる。
700.0

100.0%

90.7%

2018年度

100.0%
85.3%

84.1%

600.0

82.8%

79.6%

90.0%

製造業4%

80.0%

500.0

70.0%

400.0

60.0%

船舶18%

建設業・鉱業2%
農林水産業5%

50.0%
300.0

579.5

525.4

494.3

200.0

487.2

40.0%
480.0

461.3

30.0%
20.0%

100.0

461.3 千 t
貨物自動車 -CO2
20%

10.0%

0.0

0.0%

旅客自動車12%2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
エネルギー起源CO2

図6

家庭21%

建設業・鉱業
農林水産業
業務

家庭
旅客自動車
貨物自動車
船舶

2013年度比削減率

温室効果ガス総排出量の推移（単位：千 t-CO2）

1%

業務18%

製造業

図7

エネルギー起源の温室効果ガス排出量の内訳（単位：千 t-CO2）

5%

火力発電
水力発電
94%
太陽光発電

図8

図9

佐渡市の電力供給力(kW)の割合

4

電源種別のライフサイクル CO2 排出量

(3) 地域課題等▪ 本市は、四方を海に囲まれ、観光や移住等の地域間交流、原料・資材等の調達に不利な状況を有しているほか、本土から独立した電力系統でエネルギー自給率が低いため、災害などで燃料供給が断たれた場合等のリスクを抱えている。
▪ 本市の課題を下図に、課題の内容と脱炭素先行地域との関連性を下記より記載する。
《脱炭素先行地域における事業化の主な取組》✓自家消費再生可能エネルギーの積極・最大限導入✓デマンドレスポンスを組み込んだ EMS 構築による施設の一
元管理と再生可能エネルギーの最大限活用✓脱炭素化による、観光ブランディングの展開✓PPA モデル商品開発や滞在型サービスなど、新産業育成✓木質バイオマス発電やソーラーシェアリングによる農林業
活性化✓脱炭素化による、環境教育・環境意識の醸成✓ゼロカーボンチャレンジの促進による、コミュニティ活動の創出・活発化 ほか

≪課題１≫
貢事
離島特有の災害脆弱性に対応した分散型電源の 献 業
実
確保及びエネルギーマネジメントシステムの構築
現
に
≪課題２≫
よ
コロナに起因する観光客数低下に対応した、産業 り
機能強化とブランディング
課
題
≪課題３≫
解
再エネ利活用や脱炭素化の促進に向けた、若年層 決へを中心とした意識改革
図 10

佐渡市の地域課題と脱炭素先行地域との関わり《課題 1》 離島特有の災害脆弱性に対応した分散型電源の確保及びエネルギーマネジメントシステムの構築▪ 本市は、本土の電力供給網と系統連系がされておらず、海上輸送によって運ばれる化石燃
料による火力発電所（３箇所：ディーゼル発電）の電力に依存し、再生可能エネルギーによる供給はごく僅かな現状である。
▪ 震災等が発生した際には島内電力を喪失する危険性（津波等による海岸部の火力発電所の機能喪失リスク等）があり、復旧には長期の時間を要することも想定され、環境負荷・災害リ
スク上の非常に大きな課題がある。
▪ また、地域経済分析システム（RESAS）によると、本市における 2015 年の支出総額は 2,515億円であるが、生産への還流は 1,657 億円である。化石燃料等のエネルギー資金に着目す
ると、約 69 億円の資金が島外へ流出しており、地域経済縮小の影響を緩和していくには、島内で資金が循環する仕組みの構築が必要となっている。
▪ そのため、役所や消防署、指定避難所など、防災上重要な公共施設等を対象に再生可能エ
ネルギーを導入するほか、デマンドレスポンスを組み込んだエネルギーマネジメントシス
テムの構築等により、分散型電源の確保及び「顔（発電所や需要家）が見える」エネルギ
ーマネジメントシステムの構築を図る必要がある。
▪ また、災害時にはエネルギーの貯蔵が重要であり、各地区の防災拠点に大規模蓄電池（メガクラス）を計画的に設置することが重要といえる。
解決すべき課題

解決策の方向性

脱炭素先行地域との関連性

分散型電源の確・再生可能エネルギーの地域ポテンシャル

・役所や消防署、指定避難所など、防災上重要

保及びエネルギーマの最大限活用な公共施設等での自家消費再生可能エネルギ

ネジメント システ ム

・電力・インフラを中心とするレジリエンス力

ーの積極・最大限導入（特に太陽光発電）

の構築

の強化

・大規模蓄電池の計画的配置

・AI や IoT 技術による、需要・供給の効・デマンドレスポンスを組み込んだエネルギーマネ

率的なバランシングや施設間の電力融通

ジメントシステムの構築による再生可能エネル
ギーの最大限活用
・電力インフラに加え、あらゆる情報の一元集約・管理・発信機能を有すシステム構築5

《課題２》 コロナに起因する観光客数低下に対応した、産業機能強化とトキブランドに続くゼロカーボンブランドの構築▪ 本市への観光入込者数は、令和元年時点で 49.8 万人であり、平成 21 年の 60.3 万人から10 年間で約 17％減少している。こうしたなか、世界遺産登録を控え、来訪者数の増加による地域活性化が期待される。
▪ 一方で、令和２年の観光入込者数は 25.4 万人と前年の約 50％であり、コロナ禍において非常に厳しい状況下にある。
▪ さらに、LCC の著しい成長に伴い、関東方面から北海道や沖縄へ格安で移動が可能になる
一方、佐渡への航路は廃止や減便が続くほか、令和４年からは値上げが予定されるなど、観光旅行者誘致については、コスト及び時間の面で非常に不利な状況となっている。
▪ そのため、トキや佐渡金銀山など、本市を代表する主要観光施設等を対象に脱炭素化を図り、観光・交流の促進や新サービス・商品の開発など、観光ブランディングの展開を推進するほか、RE100 ワーケーション等の新たな産業を育成するなど、産業機能強化とトキブランドに続くゼロカーボンブランドの構築を図る必要がある。
解決すべき課題

解決策の方向性

脱炭素先行地域との関連性

産業機能強化とト・ゼロカーボン化によるサステナブルな観光

・主要観光施設等での脱炭素化による、観光ブ

キブランドに続くゼロ

地づくり

ランディングの展開（観光・交流促進、農産物

カーボンブランドの・ゼロカーボン観光やツアーなど、観光サー等の販売促進、新サービス・商品の開発 等）

構築

ビス等の付加価値向上

・RE100 ワーケーションや企業研修等の滞在型サ・トキや佐渡金銀山とともに世界への発信

ービスなど、新たな産業の育成《課題３》 再エネ利活用や脱炭素化の促進に向けた、2030-2050 年を担う若年層を中心とした意識改革▪ 本市では、トキの野生復帰に向け、行
86%
9%3% 2%佐渡汽船航路運賃の低廉化
政をはじめ地域住民、NPO 等による餌
健康づくり、保健、医療の充実
佐渡航路や佐渡空路など公共交通の整備
場の復元やビオトープづくり、里山の雇用・終業の場の確保
保全活動、環境保全型農業への取組を 道路、河川、港湾などのインフラ施設の改修・整備
高齢者、障がい者福祉の充実
防災対策の強化
実施している。
佐渡の豊かな自然景観の保全
教育・子育て支援の充実▪ 特に、小・中学校では、佐渡の豊かな
バス路線など自然と固有の文化・歴史・伝統を学ぶ
観光産業の振興
６次産業化・地産地消の推進
教育を実施することを教育基本目標
移住・定住の促進
農林水産業の振興として積極的に取り組んでいる。
商工業の振興56%
23% 5% 16%
再生可能エネルギーの推進▪ 市民アンケートでは、「再生可能エネ
スポーツ・文化・公民館施設の活用・充実
生涯学習の場の活用
ルギーの推進」
に関する重要度は相対
41%
28%
22%
9%
佐渡金銀山の世界遺産登録推進
的に低いほか、「わからない」と回答
0%
20%
40%
60%
80%
100%
した割合が最も高い。環境の保全に関 重要・やや重要 どちらでもない 重要ではない・あまり重要ではない わからないする取組は市民に広く理解されてい図 11 市の取組の重要度（2019 年３月）
る一方、再生可能エネルギーの推進に関しては市民意識が低い状況にある。
▪ そのため、小・中学校や幼稚園、保育園を対象に脱炭素化を図り、環境教育・環境意識の醸成を図るほか、ゼロカーボンチャレンジの促進によるコミュニティ活動を創出・活発化
するなど、2030-2050 年を担う若年層を中心とした意識改革を図る必要がある。
解決すべき課題

解決策の方向性

脱炭素先行地域との関連性

2030-2050 年を・教育現場でのゼロカーボン化を契機とした・小・中学校や幼稚園、保育園での脱炭素化に担う若年層を中心

環境啓蒙活動の推進

よる、環境教育・環境意識の醸成とした意識改革・地産地消型のエネルギー利活用を契機

・教育施設等でのゼロカーボンチャレンジの促進とした新たな交流機会の創出

による、コミュニティ活動の創出・活発化
・再エネ・省エネ関連の新たな産業の育成・雇用の創出

6

1.2 これまでの脱炭素に関する取組【取組名（事業名）】▪ 環境省 令和２年度（第３次補正予算）
二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり
支援事業）【取組の目的】▪ 2050 年までに佐渡市における二酸化炭
素排出量実質ゼロを目指し、佐渡市の再エネ導入戦略策定（新潟県自然エネルギ
ーの島構想とも連携）に向けた各種調査や施策検討、地域のエネルギー事業者や商工業者、金融機関等のステークホルダ
ーとの体制づくりを環境省の補助事業を活用して実施する。

図 12

事業イメージ
出典：環境省資料【取組の概要】▪ 佐渡市における基礎情報の収集と現状分析、地域ステークホルダーとの推進体制、温室効果ガス排出量の推計、地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成、再エネ導入
目標等の作成、2050 年ゼロカーボン実現に向けた戦略的施策を検討する。

【取組名（事業名）】▪ 新潟県自然エネルギーの島構想及びゼロカーボンアイランド宣言【取組の目的】▪ 本市では、島構想の取り組みを進め、2050 年までに CO2 排出量を実質ゼロにするゼロ
カーボンアイランドを令和２年２月に宣言した。
▪ 佐渡島や粟島においてエネルギー供給の大部分を火力発電所に依存している状況や、電力系統が小さいために再生可能エネルギーが導入しにくいといった状況等に対応するため、環境負荷の低減やエネルギー供給源の多様化等を目的とした構想を策定する。
（令和４年３月策定予定）【取組の概要】▪ 新潟県、佐渡市、東北電力等のエネルギー関連事業者、有識者等からなる「新潟県自然エネルギーの島構想検討会」を設置し、佐渡市のカーボンニュートラルに向けた構想の検討とエネルギー事業者等による再エネ導入推進に向けた先導的、中・長期的プロ
ジェクトの検討と早期実現を図る。

図 13

自然エネルギーの島構想概念図

図 14

期待される効果と課題

出典：新潟県自然エネルギーの島構想（中間とりまとめ）（令和３年３月）

7【取組名（事業名）】▪ 環境省

令和 3 年度地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業【取組の目的】▪ 佐渡の豊かな自然（トキと暮らす生物多様性の島）と暮らしの保全・再生を目指し、島内に点在する多様なキープレイヤーを繋ぐプラットフォームを構築する。

【取組の概要】▪ 佐渡島ブランド米「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」の脱炭素、資源循環等の地球環境への貢献度検証及び活用促進、プラットフォームの構築を図る。
▪ 令和３年 10 月 29～31 日に GIAHS 認定 10 周年記念フォーラムを開催し、「持続可能な農業体制」「農業と生物多様性の関わり」「農文化と歴史」「若者が考える農村の未来像」の４つの分野から、次世代へ継承すべき持続可能な日本型農業遺産システムについて意見交換が交わされ、今後の佐渡と日本の農業が進むべき方向を国内外に発信した。

図 15

GIAHS 認定 10 周年記念フォーラム in 佐渡の様子【取組名（事業名）】▪ 島内電子通貨を活用した地域循環共生
圏プロジェクト及びグリーンスローモ
ビリティ導入に関する実証調査（いずれも令和３年度国土交通省委託調査）【取組の目的】【グリーンスローモビリティの良かったところは？】▪ タクシー交通の効率化とコスト削減による交通サービスの維持を図るほか、島内外の経済活動の動きと２次交通の動向を実証することで、流出する所得の島
内循環に向けた施策の検討・展開につなげる。
▪ グリーンスローモビリティを活用し、利便性向上による地域住民の外出機会を創出するとともに、来訪者の周遊性を高め、新たなツーリズムの実現の可能性を検証する。

景色が楽しめた69.5%

風が気持ちいい53.3%

低速なのが安心感がある

44.0%

環境にやさしいところ

40.9%

運転手との

37.5%
が良い
その他

11.6%
3.5%

※MA：回答者数259人

0.0% 25.0% 50.0% 75.0% 100.0%

図 16【取組の概要】

実証運行の様子・利用者アンケート▪ 佐渡市における複数のタクシー事業者が連携してクラウド型配車システムを活用し、利便性の向上や業務効率化（CO2 排出量の削減にも寄与）の促進を行う。
▪ 佐渡市小木地区において、７人乗りカート型電動車（公道仕様）を、観光ルート１台と市街地ルート１台で走行実証した。令和４年度には佐渡市で２台のグリーンスローモ
ビリティの導入を予定し、小木地区及び相川地区で各１台の運行をスタートする計画である。
8

1.3 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿(1) 目指す地域脱炭素の姿▪ 本市は、トキをはじめとする多種多様で恵まれた自然環境を有し、豊かな自然と海に囲まれる中で、佐渡金山等の文化的な資源や農林水産業、観光業など、本市特有の地域産業が発展してきた。
▪ これまで本市では、環境保全型農業やゴミ袋有料化など、環境の島として他地域を先行した取り組みを実施してきたものの、脱炭素化や再生可能エネルギーの導入等については非
常に遅れをとってきた。
▪ 今後は、本市の抱える電力系統の分離による災害脆弱性、火力発電に偏った電源構成やこれによる温室効果ガスの大量排出、島外からのエネルギー供給への依存といったエネルギ
ーに係る離島特有の構造的課題を解決するため、多面的な取組みを行っていく。
▪ 本市の重要なエネルギー施策の一つとして 2030 年までの脱炭素先行地域の実現が挙げられる。具体的には、地域のステークホルダーとの脱炭素化に向けた推進体制を構築するとともに、島の防災力強化を目指して、10 地区（旧市町村）の公共施設を中心に再生可能エ
ネルギーの最大限導入・大規模蓄電池の導入とそれら施設群のネットワーク化によるエネ
ルギーの一元管理を実現する。
▪ また、再生可能エネルギー等の設備導入を行った施設を拠点に、周辺の一般家庭・商業施設へも順次取組を水平展開していき、島全体の脱炭素化を行っていく。
▪ 2030 年に向けては脱炭素化に係るハード施策に加えて、市民の脱炭素の普及啓発・理解促
進を深め、佐渡島が一丸となって、自然環境のみならず、エネルギーの分野を含めた本当の意味での「トキと共に暮らす環境の島」、「災害時に安心して暮らせる防災の島」、そして「自立分散・再生可能エネルギーを活用した持続可能な島」の実現を目指す。
▪ 更には脱炭素化による佐渡島のブランド力の向上による観光戦略等、様々な産業や地域と連携した施策を展開する。

図 17

佐渡市 2030 年

自立分散・再生可能エネルギーを活用した持続可能な島づくり

9

イメージ

(2) 脱炭素先行地域の概要① 地域課題▪ 本市は、市全体の地域課題の解決とともに、2030 年までに目指す地域脱炭素の姿の実現に向け、「防災や観光の機能向上」に資する施設群を、脱炭素先行地域とする。脱炭素先行地
域では、これら施設群を EMS による一元管理・ネットワーク化して再生可能エネルギーの最大限の導入と高効率化を行い、解決すべき地域課題に対応していく。
▪ 本市の課題と、脱炭素先行地域の対象施設の概要は、以下のとおりである。
解決すべき地域課題課
題１

離島特有の災害脆弱性に対応した分散型電源の確保
及びエネルギーマネジメントシステムの構築課
題２

コロナに起因する観光客数低下に対応した、産業機能強化とトキブランドに続くゼロカーボンブランドの構築課
題３

再エネ利活用や脱炭素化の促進に向けた、20302050 年を担う若年層を中心とした意識改革

防
災
・
観
光
・
教
育
関
連
施
設

脱炭素先行地域（施設群：１２５）《公共施設：１１７》
市・県庁舎：１5

消防庁舎：６《民間施設：８》
観光施設：１

指定避難所：20

病院：２

宿泊施設：４

福祉施設：３

EMS:一元管理

直売所：１

観光施設：１１

幼稚園等：１９

交通事業者：２

小・中学校：３２

給食センター：７

交通事業者：２

数値は施設数② 取組内容・特徴、期待する効果等▪ 本市では、「離島における防災・観光・教育関連施設のエネルギーの一元管理による、エネ
ルギー融通及びレジリエンスの強化と地域経済の強靭化」を脱炭素先行地域づくりの事業コンセプトとし、①～⑧の特徴を柱に事業展開を図る（8 つの特徴は次頁図参照）。
▪ 課題への対応と事業の特徴を下記に示す。
【課題１】

離島特有の災害脆弱性に対応した分散型電源の確保及びエネルギーマネジメント
システムの構築 への主な対応▪ 防災力強化のためには島内の一定範囲（離隔）に分散型電源を設けてレジリエンス力を高めることが重要である。
▪ 以上を踏まえ、市内 10 地域（旧市町村）の主要防災拠点において、大規模蓄電池・自家消費型再生可能エネルギー（太陽光）を設置し、それら施設を EMS によって有機的に繋ぎ、平時はエネルギーの高効率利用（EMS を組み込んだ DR）、ブラックアウト等の災害時は主
要防災拠点を基軸としたエネルギー供給網の整備を行う。なお、本事業は主要防災拠点以外の防災施設も脱炭素先行地域の対策施設群としており、その割合は 100％となっている。
（廃止等を予定している施設を除く）▪ また、本市は、電力系統が本土と接続していないために、2050 年ゼロカーボンアイランド
においては、CO2 排出量を実質ゼロとするための再生可能エネルギーの大量導入が必要であり、またそのためには相応の調整力が必要となる。
▪ 本事業にてエネルギーマネジメントシステムの構築を進めることは、市全体での再生可能エネルギーの供給とエネルギー需要のバランシングや施設間の電力融通を行うための技
術面・経済面の課題解決に寄与する。
▪ さらにこの取組による成功モデルを得ることで、火力発電に依存する全国各地の離島において、本市の脱炭素先行地域づくりの取組を水平展開していくことが可能となる。
【課題２】 コロナに起因する観光客数低下に対応した、産業機能強化とトキブランドに続くゼロカーボンブランドの構築 への主な対応▪ 本市は、佐渡金山といった観光資源が豊富であり、行楽シーズンには多くの集客があった
がコロナによって観光客数が大幅に低下している。また、世界農業遺産にトキブランドが認定されるなど、多方面で脚光が集まっているが、これについて脱炭素化と関連した商業化やブランディングが重要と考えられる。
▪ 本事業では、トキや佐渡金山関連施設の脱炭素化や、地域の農業・自然資源を活用したソーラーシェアリング事業、木質バイオマス発電事業を推進し、市内の地場産業とタイアッ
プした脱炭素化の推進によって、農林業・観光業の産業強化と、トキブランドに続くゼロカーボンブランドの構築を図る。
10

【課題３】 再エネ利活用や脱炭素化の促進に向けた、2030-2050 年を担う若年層を中心とした意識改革 への主な対応▪ 本市では、環境保全型農業やゴミ袋有料化、トキの育成など、本市特有の先進的な環境保全の取組を進めてきた一方、脱炭素や再生可能エネルギーに関する取組は遅れていた。2050
年のゼロカーボンアイランドの実現を目指すうえでは、特に若年層をターゲットとした脱炭素化に係る普及啓発や啓蒙活動を進めていくことが重要である。
▪ 以上を踏まえ、脱炭素先行地域事業においては、市内の全ての公立小学校・中学校・幼稚
園・保育園（譲渡等を予定している施設を除く）を対策対象の施設群に指定し、再生可能
エネルギー（太陽光）や蓄電池の導入のほか、EMS によるエネルギーネットワークを形成して再生可能エネルギー高効率に利活用し、電力消費に伴う温室効果ガス排出量をゼロにする。
▪ また、これらの取組を推進していく中で、施設を利用する子供や若年層を対象に環境教育を行い、取組についての認知を広げるとともに脱炭素に向けた行動変容を促す。
▪ このほか、脱炭素先行地域の事業実現にあたっては、佐渡市脱炭素推進会議（仮）を組織化し、本市のほか、新潟県や再生可能エネルギー発電事業者、島内関係団体・島民が一体となり、コミュニティの創出と活発化を図り、各種の取組を実行していく。
佐渡市の解決すべき地域課題と、脱炭素先行地域の事業内容との関連性
佐渡市 解決すべき地域課題

離島特有の災害脆弱性に対課 応した分散型電源の確保及び題
１ エネルギーマネジメントシステ
ムの構築

佐渡市 脱炭素先行地域の特徴
事業コンセプト：離島における防災・観光・教育関連施設のエネルギ
ーの一元管理による、エネルギー融通及びレジリエンスの強化と地域経済の強靭化
特徴① 地域ごとの防災拠点への大規模蓄電池配置とネットワーク化
特徴② DR を組み込んだ EMS による一元管理と再エネ最大活用

コロナに起因する観光客数低課 下に対応した、産業機能強化
題
２ とトキブランドに続くゼロカーボン
ブランドの構築特徴③ 自家消費再生可能エネルギーの積極・最大限導入
特徴④ 脱炭素化による、観光ブランディングの展開
特徴⑤ PPA モデル開発や滞在型サービス等、新産業育成

再エネ利活用や脱炭素化の促課 進に向けた、2030-2050 年を題
３ 担う若年層を中心とした意識
改革

特徴⑥ 木質発電やｿｰﾗｰｼｪｱﾘﾝｸﾞによる農林業活性化
特徴⑦ 脱炭素化による、環境教育・環境意識の醸成

特徴⑧ ゼロカーボンチャレンジによるコミュニティ創出・活発化

期待される
効果

市民生活の質の向 上 ・ Wellbeing 実現

脱炭素化を契機とした関連産業の振興

災害に強い地域づくり

11

移住・二地域居 市民が一体となっ住 、 交 流 人 口 ・ た脱炭素化の活発
関係人口の拡大 化

図 18

佐渡市

脱炭素先行地域の取組概要

12

(3) 改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定【事務事業編】
対目

象：市の事務・事業に伴う二酸化炭素排出量
標：令和３年度における二酸化炭素排出量を基準年度（平成 28 年度）比で 13％削減
平成 28 年度 26,573t-CO2 ⇒ 令和３年度 23,119t-CO2
期間：平成 29 年度～令和３年度
取組内容：①省エネルギーの推進②公用車における環境負荷の低減③廃棄物の発生抑制・リサイクル④環境への負荷の低減に配慮した物品などの調達⑤庁舎・施設の管理及び公共工事の実施における環境負荷の低減⑥地球温暖化問題に関する職員の意識向上
計画改定：令和４年度に区域施策編の策定を計画しており、事務事業編についても区域施策編との整合を図りながら、令和４年度に併せて改定を予定している。なお、計画改定においては、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の目標（2013 年度を基準として、2030 年度までに 50％削減）を達成するものとし、それに向けた実現性のある取り組みを記載する。

【区域施策編】▪ 現在未策定であるが、令和３年度に環境省の令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり支援事業）を活用し、佐渡市における基礎情報の収集と現状分析、地域ステークホルダーとの推進体制、温室効果ガ
ス排出量の推計、地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成、再エネ導入目標等の作成、2050 年ゼロカーボン実現に向けた戦略的施策を検討した。
▪ 令和４年度にこの成果を活かした区域施策編の策定を計画している。なお、策定にあたって区域施策編で定める目標は、改定後の地球温暖化対策計画の目標（2013 年度を基準として、2030 年度までに 46％削減）を達成するものとし、それに向けた実現性のある取り組みを記載する。
(4) 改正温対法に基づく促進区域の設定方針▪ 令和４年度において、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり支援事業）のメニューに応募し、脱炭素先行地域の核となる防災拠点エリアを中心に、円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニ
ング等の合意形成、市民に対する普及啓発、再生可能エネルギーの導入促進に向けた理解醸成等の事業を実施する予定である。

(5) 2050 年までに目指す地域脱炭素の姿▪ 本市は、令和２年２月 23 日に、粟島浦村とともに「ゼロカーボンアイランド」を表明している。
▪ 2030 年には地域のステークホルダーと連携し、佐渡市の防災拠点を中心とした再生可能エ
ネルギーの導入拡大と市民の理解醸成が図れ、2050 年に向けては、ZEH・ZEB の推進、遊休地への太陽光等の自立分散型電源の設置、運輸部門における全車両の EV・FCV 化、バイオマス発電等の他エネルギーの導入拡大を図る。
▪ これらの取り組みは、新産業の創出や雇用創出等による経済の活性化、移住・交流人口の増加等による地域の活性化、環境ブランド向上による田舎暮らし・佐渡産品・観光商品の付加価値向上、防災力強化による安心・安全な暮らしの確保等、佐渡市の有する複数の地
域課題をエネルギーの分野から同時解決した持続可能な島づくりを実現し、佐渡市が宣言した 2050 年までに CO2 排出量を実質ゼロにするゼロカーボンアイランドを達成する。佐渡島は日本の課題先進地から、課題解決先進地として、日本の離島モデルとなる。

13

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 対象とする地域の概況（位置・範囲、エネルギー需要家の状況）(1) 位置・範囲① 位置・範囲▪ 本市では、市全体を対象に、地域課題に対応した公共施設や民間施設を対象とした、施設群を脱炭素先行地域とする。

② 脱炭素先行地域（施設群）の選定理由▪ 市全域において、2030 年までに目指す地域脱炭素の姿の実現に向けては、市が中心となった先行的な取組が必要であり、その取組を、市民や市内事業者へと普及・展開を図っていく必要がある。
▪ そのため、本市が抱える地域課題に対応した「防災・観光・教育関連施設」について、該当する公共施設および民間施設を 125 施設選定した。
▪ なお、施設の詳細は、「（２）エネルギー需要家の状況」に記載する。

佐渡市

両津港

小木港

図 19

脱炭素先行地域(施設群)の位置③ エネルギーの一元管理に向けた検討状況▪ エネルギーの一元管理は、佐渡市脱炭素推進会議（仮）を中心に具体的な仕組・仕様等を検討しつつ、管理団体の選定・設立を進める予定である。
▪ 現時点では、本事業の事業協力者の候補となる電力事業者や民間事業者、コンサル会社等と、個別に協議や調整を行っている。

(2) エネルギー需要家の状況▪ 脱炭素先行地域内のエネルギー需要家は、125 施設（全て民生部門）である。なお、地域課題に対応した「防災・観光・教育関連施設」を対象としており、そのうち市有公共施設については、庁舎や消防庁舎、小・中学校など、該当する施設の 100％を対象とした。
（廃止等を予定している施設は除く）▪ 全施設の電力消費量は 14,628,386kWh であり、うち、市有公共施設分は 12,557,925kWh である。これは、佐渡市地球温暖化対策実行計画（事務事業編・第３期）が対象とする、市の事務・事業に伴う電気（平成 28 年度：26,253,829kWh）の 47.8％を占める。
▪ 温室効果ガスの排出実態について、電気以外の燃料では、給湯や空調等において灯油や重油、LPG 等を使用しており、これらが主な排出源となっている。
▪ エネルギー需要家の概要は、以下のとおりである。
地域課題

防災

施設区分

公共施設

公共施設
観光

教育

公共施設外

公共施設

施設分類

電力消費量

施設数

（kWh）

市庁舎

14

2,534,933

県庁舎

1

267,004

消防庁舎

6524,858

指定避難所

20

1,723,933

病院

2

828,360

高齢者福祉施設（入所施設）

3934,406

交通事業者

2661,094

観光施設

11

715,033

観光施設

1

281,000

宿泊施設

4

1,096,720

大規模直売所1

524,370

交通事業者

2

小・中学校

32

幼稚園・保育園

19547,517

給食センター

7

1,016,939

125

14,628,386

合計

備考

168,371
2,803,849 全て、指定避難所を兼ねる※民間施設の一部のみ推計。その他の施設はアンケート等により実態を整理

14

2.2 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況（再エネ賦存量等を踏まえた再エネ導入可能量、脱炭素先行地域内の活用可能な既存の再エネ発電設備の状況、新規の再エネ発電設備の導入予定）(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量① 脱炭素先行地域における再エネ導入可能量【再エネ導入のポテンシャル】▪ 本市全体の再生可能エネルギーのポテンシャルは、電気で 10,071,994MWh である。
▪ 脱炭素先行地域は、市全域に分布している施設群を対象としている。そのため、施設群（オンサイト）に設置できる再生可能エネルギーは太陽光（住宅用）
・太陽光（公共系・工場・未利用地）であると考え、最大で 355,709MWh と試算された。
▪ 一方、オフサイトでの再生可能エネルギーの導入に関しては、太陽光（農地）、中小水力（河川）、陸上風力、木質バイオマスが挙げられるが、中小水力（河川）は現地状況から設置が困難であると考えられ、また、陸上風力はトキの生息に影響を与える可能性があることか
ら、有望な再生可能エネルギーとしては、太陽光（農地）、木質バイオマスと考えられ最大（合計）で 8,240,846MWh と試算された。
合計：10,071,994MWh

158,249

佐渡市(MWh)
12,513

1,368,375
107,065

8,228,333

197,46002,000,000

4,000,000

6,000,000

8,000,000

10,000,000

太陽光（住宅用）

太陽光（公共系・工場・未利用地）

太陽光（農地）陸上風力中小水力（河川）

木質バイオマス

図 20

12,000,000

本市全体の再生可能エネルギーのポテンシャル
資料：木質バイオマス以外 REPOS（再生可能エネルギー情報提供システム）
木質バイオマス 緑の分権改革【再エネ導入の利用可能量】▪ 本市の脱炭素先行地域における再生可能エネルギー導入の利用可能量として、前述のとおり施設群（オンサイト）では太陽光、オフサイトでは太陽光（農地）、木質バイオマスが挙げられる。
▪ このうち、施設群（オンサイト）での太陽光発電は、航空写真や現地確認等により施設の屋根形状や材質等から太陽光発電設備の設置可能面積を計測し、出力 7,313kW、年間発電量 8,195MWh と試算された。以下に再生可能エネルギー導入の利用可能量を整理する。
〇施設群（オンサイト） 太陽光発電：8,195MWh〇オフサイト
太陽光発電（農地）：8,228,333MWh
木質バイオマス；12,513MWh
例１
出力：121.8kW＝1,462.2 ㎡÷12 ㎡/kW

図 21

例２
出力：92.5kW＝1,110.2 ㎡÷12 ㎡/kW

太陽光発電設備の設置可能面積の確認例

15

② 合意形成の見通し▪ 環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）を活用し、令和４年度に、関係者との意見交換や合意形成を図る予定である。
▪ 民間施設や個人の需要家については、上記により、合意形成を進める予定である。
▪ 市有公共施設の需要家は、市の判断により太陽光発電設備の導入が可能であり、対象となる施設を対象に、最大限の導入を進めていく方針である。
▪ また、太陽光発電設備の導入に際しては PPA モデルの活用も想定しており、具体的には、
佐渡市脱炭素推進会議（仮）を中心に、協力事業者の選定や育成等を行っていく予定である。なお、現時点では、本事業の事業協力者となる豊富な実績を有する民間事業者と事業性や実現方法等について協議や意見交換等を行っている。

(2) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況▪ 需要家の各施設に既に設置されている太陽光発電設備は、11 箇所、合計出力 180.4kW、合計年間発電量 198,789kWh である。
▪ 東北電力ネットワーク株式会社が事業主体となり、粟野江地区・佐渡総合高校実習地跡を対象に太陽光発電設備を新設することが決定している。事業期間は 2023 年度末までを予定しており、予定出力 1,500kW、年間発電量 1,652,905kWh となる。

(3) 新規の再エネ発電設備の導入予定▪ 本市の脱炭素先行地域づくりは、各需要家施設での自家消費再生可能エネルギーを最大限に導入するほか、オフサイト発電所（太陽光及びバイオマス）を新設し、地域内での不足
電力を供給することで、民生部門に伴う CO2 排出の実質ゼロ化を目指すものである。
▪ そのため、脱炭素先行地域への供給が見込まれる再生可能エネルギーの導入可能量の全てを対象とし、脱炭素先行地域づくり事業のほか、他の補助事業等も組み合わせ、再生可能
エネルギー設備の導入を行う。
（全体で 9,693kW・13,363,068kWh）▪ 新規の再生可能エネルギー発電設備の導入予定の概要は、次のとおりである。
表1
再エネ
種類

新規の再生可能エネルギー発電設備の導入予定

施設区分

施設分類

出力

発電量

導入

導入

（kW）

（kWh）

予定者

予定時期

881

1,108,101

市庁舎

公共施設

公共施設
太陽光
公共施設外

・PPA事業者

令和５~８年度

県庁舎

20

22,039 ・新潟県

令和４年度

消防庁舎

152

167,900 ・市

令和９年度

指定避難所

1,299

1,431,890

・市・PPA事業者

令和６・８~10年度

病院

293

323,414 ・PPA事業者

令和11年度

高齢者福祉施設（入所施設）

55

60,574 ・PPA事業者

令和８~９年度

交通事業者

185

204,056 ・新潟県

令和６・８年度

観光施設

222

245,080 ・市・新潟県

令和５・８・10年度

観光施設

0

宿泊施設

117

128,828 ・民間事業者

令和12年度

大規模直売所93

101,944 ・JA

令和12年度

交通事業者

525

578,249 ・民間事業者

令和12年度

小・中学校
公共施設

・市

0

2,989

3,293,140

幼稚園・保育園

322

354,881

給食センター159

175,098

・市・PPA事業者
・市・PPA事業者
・市・PPA事業者

令和５~８年度
令和10~12年度
令和10年度県・市有遊休地

1,000

1,101,937 ・PPA事業者

令和８~12年度

耕作放棄地等の農地

1,000

1,101,937 ・PPA事業者

令和８~12年度

バイオマス 脱炭素先行地域（施設群）周辺

380

2,964,000 ・市内事業者

令和８~12年度

合計

9,693

16

13,363,068

2.3 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【全体像】▪ 需要家 125 施設のうち 101 施設を対象に、自家消費太陽光発電設備を導入する。
▪ 市役所の新庁舎建設及び旧庁舎改修に合わせ、両施設を ZEB 化する。
▪ 小・中学校等の公共施設 22 施設を対象に、LED 化や空調改修など、省エネによる電力削減に関する取組を推進する。
▪ 自家消費太陽光発電設備以外の電力供給施設として、県・市有遊休地や耕作放棄地等の農地を対象に太陽光発電設備、脱炭素先行地域周辺にバイオマス発電設備を導入する。
▪ 脱炭素先行地域への再生可能エネルギーの供給とエネルギー需要のバランシングや施設間の電力融通を行うため、エネルギーマネジメントシステムを構築する。
▪ さらに、市全域に分布する需要家全体の防災機能の向上を図るため、旧市町村単位に立地
する市役所・支所・サービスセンターを対象にメガクラスの蓄電池を導入するほか、防災関連施設や教育関連施設にもそれぞれ蓄電池を導入する。
▪ 上記により、脱炭素先行地域（施設群）において、民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロ化を実現する。
【民生部門の電力需要家の種類・数、直近年度の電力需要量】▪ エネルギー需要家は、市庁舎や小・中学校等の公共施設が 117 施設、観光施設や宿泊施設等の民間施設等が８施設であり、全施設の電力消費量は 14,628,386kWh である。
表2
地域課題

防災

施設区分

公共施設

公共施設

観光

教育

脱炭素先行地域内のエネルギー需要家・電力需要量
施設分類

電力消費量

施設数

（kWh）

市庁舎

14

2,534,933

県庁舎

1

267,004

消防庁舎

6524,858

指定避難所

20

1,723,933

病院

2

828,360

高齢者福祉施設（入所施設）

3934,406

交通事業者

2661,094

観光施設

11

715,033

観光施設

1

281,000 ・各施設へのアンケート調査

宿泊施設

4

1,096,720

大規模直売所1

524,370

交通事業者

2

168,371

小・中学校

32

2,803,849

幼稚園・保育園

19

給食センター

7

1,016,939

125

14,628,386

公共施設外

公共施設

算定根拠

・市・県調査による実績値

による実績値・宿泊施設１施設のみ、他宿

合計

17

泊施設の㎡あたり電力消費量を基に推計547,517 ・市調査による実績値

【再エネ等の電力供給に関する取組内容・実施場所・電力供給量】▪ 脱炭素先行地域内において、自家消費太陽光発電（101 箇所・7,313kW・8,195,194kWh）、
オフサイト太陽光発電（2,000kW・2,203,874kWh）、バイオマス発電（１箇所・380kW・2,964,000kWh）をそれぞれ導入し、全体で 13,363,068kWh の再生可能エネルギーを脱炭素
先行地域に供給する。
表3
再エネ
種類

施設区分

公共施設

新規の再生可能エネルギー発電設備の取組内容
施設分類

出力

発電量

（kW）

（kWh）

算定根拠

市庁舎

881

県庁舎

20

22,039 ・航空写真や現地確認等により、施設の屋根形

消防庁舎

152

167,900

指定避難所

1,299

1,431,890

病院

1,108,101 【出力】
状や材質、敷地面積等を確認し、太陽光発電設備の設置可能面積を計測し、設置
323,414 ・太陽光パネルは、１kWあたり12㎡を想定し、293

高齢者福祉施設（入所施設）

55

60,574

交通事業者

185

204,056

観光施設

222

245,080 【発電量】

観光施設

0

宿泊施設

117

128,828

推計(環境省)を参考に、市内４箇所の年間平大規模直売所93

101,944

均日射量より算定(1,101.9kWh/年/kW)

交通事業者

525

578,249

小・中学校

2,989

3,293,140

幼稚園・保育園

322

354,881

給食センター159

175,098

県・市有遊休地

1,000

1,101,937

耕作放棄地等の農地

1,000

1,101,937

公共施設
太陽光
公共施設外

公共施設

出力を算出

0 ・住宅用等太陽光発電の導入ポテンシャルの再【出力】
・Volter（40kW）、10台を想定
バイオマス 脱炭素先行地域（施設群）周辺

380

2,964,000

・自家消費分2kW/台を考慮【発電量】
・年間運転時間7,800時間※ボルタージャパン合同会社・製品情報より

合計

9,693

13,363,068【省エネによる電力削減に関する取組内容・実施場所・電力削減量】▪ 小・中学校等の公共施設 22 施設を対象に、LED 化や空調改修など、省エネによる電力削減に関する取組を推進し、全体で 1,472,619kWh の電力削減効果を見込む。
表4
施設区分

施設分類
市庁舎

省エネによる電力削減に関する取組内容

省エネ対策

電力消費量

電力削減量

種別

（kWh）

（kWh）

ZEB

1,155,735

高効率照明導入（LED化）

91,132

空調改修

124,904

指定避難所

高効率照明導入（LED化）
公共施設

算定根拠

577,867 ・電力削減効果50％を見込み、算定
26,328 ・業種別電力消費比率（資源エネルギー庁推計）及び省エネ対策
別の消費電力削減効果割合により算定
5,484 ・業種別電力消費比率は以下のとおり

1,055,892

655,709991,551

6,941

指定避難所）空調48％、照明24％
小・中学校）空調７％、照明69％

小・中学校
空調改修
高効率照明導入（LED化）

674,306

175,994

516,686

23,7685,280

528

4,615,486

1,472,619

給食ｾ ﾀ
LED化

給食センター 空調改修
高効率給湯器導入
合計

18）空調46％、照明29％

・省エネ対策別の消費電力削減効果割合は以下を見込む）90％削減空調改修 ）10％削減
・類似事例実績より、給湯電力消費比率15％、消費電力削減効果
割合66.7％を見込、算定【「実質ゼロ」の計算結果】▪ 脱炭素先行地域における民生部門の電力消費に伴う CO2 排出は、再生可能エネルギー及び省エネ等の各種取組により、下記のとおり実質ゼロとなることが見込まれる。
民生部門の電力需要量

14,628,386

再エネ等の電力供給量≦

民生部門の省エネによる電力削減量

13,561,857(kWh/年)＋

1,472,619(kWh/年)(kWh/年)

民生部門の電力需要量
14,628,386 (kWh/年)：【17 頁表】脱炭素先行地域内のエネルギー需要家・電力需要量を参照
再エネ等の電力供給量
13,561,857(kWh/年)：【18 頁表】新規の再生可能エネルギー発電設備の取組内容、【16 頁】（２）活用可能な既存の再エネ発電設備の状況のうち、需要家の各 施設に既に設置されている太陽光発電設備を参照（計算式）13,561,857 ＝ 13,363,068 ＋ 198,789
民生部門の省エネによる電力削減量
1,472,619(kWh/年) ：【18 頁表】省エネによる電力削減に関する取組内容を参照【電力需要量のうち脱炭素先行地域がある地方自治体で発電する再エネ電力量の割合】▪ 電力需要量のうち脱炭素先行地域がある地方自治体で発電する再生可能エネルギー電力
量の割合は、100％となることが見込まれる。
電力需要量のうち
脱炭素先行地域がある地方自治体で発電する再エネ電力量の割合

脱炭素先行地域がある地
方自治体内に設置された再エネ発電設備で発電する再エネ電力量（※）＝ 13,155,767

100
(％)

民生部門の電力需要量

÷

×100

13,155,767(kWh/年)(kWh/年)（※）自家消費、相対契約によって調達するもの。
上限は民生部門の電力需要量と同値。

脱炭素先行地域がある地方自治体内に設置された再エネ発電設備で発電する再エネ電力量
13,155,767(kWh/年)：再エネ等の電力供給量（上限割合 100％で記載）
民生部門の電力需要量
13,155,767(kWh/年)：民生部門の電力需要量に、省エネによる電力削減量を見込む

19

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）▪ 各年度の事業費及び想定している予算・国の事業は下表のとおりである。
▪ 自己負担分については、「合併特例債」や「辺地対策事業債」等の財政融資資金の活用を予定する。また、再生可能エネルギー設備等の導入に際しては PPA モデルの活用も想定しており、佐渡市脱炭素推進会議（仮）を中心に、協力事業者の選定や育成等を行っていく予
定である。
事業内容
令和
４年
度

①太陽光発電設備設
置２台②蓄電池設備設置１台③ZEB 化１棟④LED 化２棟⑤空調改修３棟⑥電気温水器改修１棟⑦効果促進事業

事業費（千円）① 19,750② 20,400③ 135,000④
3,648⑤ 43,594⑥
1,298⑦ 1,000⑧

5,000

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称と必要額①脱炭素先行地域づくり事業（環境省）13,166(千円)②脱炭素先行地域づくり事業（環境省）15,300(千円)③(合併特例債)④（学校教育施設等整備事業債または公共施設等適正管理推進事業債）⑤（辺地対策事業債）⑥（辺地対策事業債）⑦脱炭素先行地域づくり事業（環境省）666（千円）⑧脱炭素先行地域づくり事業（環境省）5,000（千円）⑧執行事務費
令和
５年
度①太陽光発電設備設置 ① 113,810
５台② 157,555②太陽光発電設備設③
7,260
置④ 494,520（PPA 事業)３台⑤ 313,000③蓄電池設備設置１⑥ 62,383
台⑦ 12,129④蓄電池設備設置⑧ 1,000（PPA 事業）５台⑨ 5,000⑤ZEB 化２棟⑥LED 化７棟⑦空調改修３棟⑧効果促進事業⑨執行事務費

令和
６年
度①太陽光発電設備設
置 12 台②太陽光発電設備設
置（PPA 事業) ６台③蓄電池設備設置７台④蓄電池設備設置（PPA 事業）８台⑤LED 化６棟⑥空調改修６棟⑦効果促進事業⑧執行事務費① 202,264② 413,478③ 50,820④ 396,300⑤ 18,029⑥ 45,238⑦ 1,000⑧ 5,000①脱炭素先行地域づくり事業（環境省） 75,872(千円)②地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省） 105,036(千円)③脱炭素先行地域づくり事業（環境省） 5,445(千円)④ 脱炭素先行地域づくり事業 （環境省）180,000(千円)
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省）169,680(千円)⑤(合併特例債)⑥脱炭素先行地域づくり事業（環境省）33,218(千円)⑦脱炭素先行地域づくり事業（環境省）2,368(千円)⑧脱炭素先行地域づくり事業(環境省)666(千円)⑨脱炭素先行地域づくり事業(環境省)5,000(千円)① 脱炭素先行地域づくり事業 （環境省）134,839(千円)②地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省）275,650(千円)③脱炭素先行地域づくり事業（環境省）38,115(千円)④ 脱炭素先行地域づくり事業 （環境省）270,000(千円)
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省）24,200(千円)⑤脱炭素先行地域づくり事業（環境省）2,667(千円)⑥脱炭素先行地域づくり事業（環境省）21,403(千円)⑦脱炭素先行地域づくり事業(環境省)666(千円)⑧脱炭素先行地域づくり事業(環境省)5,000(千円)
20

事業内容

事業費
（千円）
① 379,472② 156,724③ 79,860④ 516,300⑤ 25,246⑥ 34,275⑦ 1,000⑧ 5,000

令和
７年度①太陽光発電設備
設置 14 台②太陽光発電設備
設置（PPA 事業)５台③蓄電池設備設置
11 台④蓄電池設備設置（PPA 事業）９台⑤LED 化７棟⑥空調改修７棟⑦効果促進事業⑧執行事務費

令和
８年
度①太陽光発電設備 ① 108,139
設置８台② 186,415②太陽光発電設備 ③ 29,040
設置④ 36,300（PPA 事業)８台⑤ 140,000③蓄電池設備設置 ⑥ 180,000
４台⑦ 30,506④蓄電池設備設置 ⑧ 52,588（PPA 事業）５台 ⑨ 1,000⑤バイオマス発電設備 ⑩ 5,000設置１台⑥エネルギーマネ
ジメントシステム
整備１式⑦LED 化７棟⑧空調改修７棟⑨効果促進事業⑩執行事務費活用を想定している国の事業（交付金、補助金
等）の名称と必要額①脱炭素先行地域づくり事業（環境省）252,976(千円)②地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省）104,481(千円)③ 脱炭素先行地域づくり事業 （環境省）59,895(千円)④脱炭素先行地域づくり事業（環境省）360,000(千円)
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省）24,200(千円)⑤ 脱炭素先行地域づくり事業 （環境省）15,517(千円)⑥ 脱炭素先行地域づくり事業 （環境省）21,063(千円)⑦脱炭素先行地域づくり事業(環境省)666(千円)⑧脱炭素先行地域づくり事業(環境省)5,000（千円)① 脱炭素先行地域づくり事業 （環境省）72,091(千円)② 脱炭素先行地域づくり事業 （環境省）90,541(千円)
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（農水省）25,300(千円)③ 脱炭素先行地域づくり事業 （環境省）21,780(千円)④脱炭素先行地域づくり事業 （環境省）27,225 千円)⑤脱炭素先行地域づくり事業（環境省）105,000(千円)⑥脱炭素先行地域づくり事業（環境省）135,000(千円)⑦ 脱炭素先行地域づくり事業 （環境省）20,337(千円)⑧ 脱炭素先行地域づくり事業 （環境省）35,057(千円)⑨脱炭素先行地域づくり事業(環境省)666(千円)⑩脱炭素先行地域づくり事業(環境省)5,000(千
円)

21

事業内容

令和
９年度

令和
10年度

事業費
（千円）
①太陽光発電設備設置７台 ① 106,997②太陽光発電設備設置② 209,195（PPA 事業)８台③ 77,440③蓄電池設備設置 10 台
④ 36,300④蓄電池設備設置⑤ 140,000（PPA 事業）５台⑥ 180,000⑤バイオマス発電設備設置１台 ⑦ 24,953⑥エネルギーマネジメントシ⑧ 66,956
ステム整備１式⑨ 1.000⑦LED 化４棟⑩ 5,000⑧空調改修５棟⑨効果促進事業⑩執行事務費①太陽光発電設備設置９台②太陽光発電設備設置（PPA 事業)７台③蓄電池設備設置９台④蓄電池設備設置（PPA 事業）５台⑤バイオマス発電設備設置１台⑥エネルギーマネジメントシ
ステム整備１式⑦LED 化４棟⑧空調改修４棟⑨効果促進事業⑩執行事務費① 113,947② 199,091③ 65,340④ 36,300⑤ 140,000⑥ 180,000⑦ 12,974⑧ 17,592⑨ 1,000⑩ 5,000

22

活用を想定している国の事業（交付金、補助金
等）の名称と必要額①脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
71,329(千円)②脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
105,728(千円)
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（農水省）25,300(千円)③脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
58,080(千円)④脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
27,225(千円)⑤脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
105,000(千円)⑥脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
135,000(千円)⑦脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
16,635(千円)⑧脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
44,636(千円)⑨脱炭素先行地域づくり事業(環境省)666(千円)⑩脱炭素先行地域づくり事業(環境省)5,000(千円)①脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
75,961(千円)②脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
98,992(千円)
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（農水省）25,300(千円)③脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
49,005(千円)④脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
27,225(千円)⑤脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
105,000(千円)⑥脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
135,000(千円)⑦脱炭素先行地域づくり事業（環境省）8,648(千円)⑧脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
11,727(千円)⑨脱炭素先行地域づくり事業(環境省)666(千円)⑩脱炭素先行地域づくり事業(環境省)5,000(千
円)

事業内容

令和
11 年度

事業費
（千円）
①太陽光発電設備設置８台 ① 34,797②太陽光発電設備設置② 185,140（PPA 事業)５台③ 72,600③蓄電池設備設置 10 台
④ 38,720④蓄電池設備設置⑤ 140,000（PPA 事業）４台⑥ 180,000⑤バイオマス発電設備設置１ ⑦ 28,723
台⑧ 38,924⑥エネルギーマネジメント⑨ 1,000
システム整備１式⑩ 5,000⑦LED 化５棟⑧空調改修５棟⑨効果促進事業⑩執行事務費（最終①太陽光発電設備設置 10
年度） 台
令和②太陽光発電設備設置
12 年度（PPA 事業)３台③蓄電池設備設置４台④バイオマス発電設備設置１台⑤エネルギーマネジメント
システム整備１式⑥LED 化２棟⑦空調改修２棟⑧効果促進事業⑨執行事務費① 222,935② 101,200③ 29,040④ 140,000⑤ 180,000⑥ 33,381⑦ 45,259⑧ 1,000⑨ 5,000

活用を想定している国の事業（交付金、補助金
等）の名称と必要額①脱炭素先行地域づくり事業（環境省）23,195(千円)②脱炭素先行地域づくり事業（環境省）89,691(千円)
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（農水省）25,300(千円)③脱炭素先行地域づくり事業（環境省）54,450(千円)④脱炭素先行地域づくり事業 （環境省）29,040(千円)⑤脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
105,000(千円)⑥脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
135,000(千円)⑦脱炭素先行地域づくり事業 （環境省）19,148(千円)⑧脱炭素先行地域づくり事業（環境省）25,948(千円)⑨脱炭素先行地域づくり事業(環境省)666(千円)⑩脱炭素先行地域づくり事業(環境省)5,000(千円)①脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
148,621(千円)②脱炭素先行地域づくり事業（環境省）33,732(千円)
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（農水省）25,300(千円)③脱炭素先行地域づくり事業（環境省）21,780(千円)④脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
105,000(千円)⑤脱炭素先行地域づくり事業（環境省）
135,000(千円)⑥脱炭素先行地域づくり事業 （環境省）22,253(千円)⑦脱炭素先行地域づくり事業（環境省）30,172(千円)⑧脱炭素先行地域づくり事業(環境省)666(千円)⑨脱炭素先行地域づくり事業(環境省)5,000(千円)

総事業費：7,597,145 千円 ※計画提案書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。
補助金額（想定） ：4,942,843 千円
差し引き：2,654,302 千円

23

2.4 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1) 実施する取組の具体的内容①公共施設における省 CO2 改修（化石燃料ボイラー等の入れ替え）▪ 小学校や給食センター等の公共施設３箇所において、化石燃料ボイラーを廃止するなど、
省 CO2 改修を実施する。
▪ 空調設備及び給湯機器の更新により、69.8t-CO2/年の排出削減が期待される。
②グリーンスローモビリティによる地域交通シェアリングサービス▪ 高齢者の外出機会創出や旅行者の利便性向上を図るため、小型低速電動車（グリーンスロ
ーモビリティ）を活用し、商店街や中山間地における小型地域移動サービスを提供する。
▪ グリーンスローモビリティ（２台）の導入により、ガソリン車と比較して 4.6t-CO2/年の排出削減が期待される。
③再エネ 100％EV ステーション及び EV 充放電設備の導入▪ 道の駅「あいぽーと佐渡」において、再生可能エネルギー100％の EV ステーションを整備するほか、蓄電設備を導入する防災施設を対象に、10 箇所程度 EV 充放電設備を導入する。
▪ 再エネ 100％EV ステーションの導入により、0.3t-CO2/年の排出削減が期待される。
④公用車の EV 化
▪ 老朽化した公用車を対象に、９年間で 25 台を EV に入替を行う。
▪ EV 導入により、ガソリン車と比較して 57.5t-CO2/年の排出削減が期待される。
⑤レンタカー事業者や宿泊施設における EV、EV 充放電設備の導入支援▪ レンタカー事業者や宿泊施設を対象に、EV や EV 充放電設備の導入を促進するため、導入補助を実施する。
（県・市連携事業として）▪ EV 導入により、ガソリン車と比較して 23.0t-CO2/年の排出削減が期待される。
（事業期間
中に 10 台の導入を想定する）(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）▪ 各年度の事業費及び想定している予算・国の事業は下表のとおりである。
▪ 自己負担分については、「辺地対策事業債」等の財政融資資金の活用を予定しており、市・県が主体となって実施する。
事業内容
令和４年度

①ボイラー式エアコン改修１棟②グリーンスローモビリティ導入２台③再エネ EV ステーション整備６基④EV 導入支援事業 11 台

事業費
（千円）
① 11,605② 5,000③ 13,390④ 11,98424

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称と必要額①（辺地対策事業債)②二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国交省）2,500(千円)③脱炭素先行地域づくり事業（環境省）667(千円)
電気自動車等用充電設備設置費補助金（新潟県・佐渡市）12,500(千円)④クリーンエネルギー自動車導入促
進補助金（経産省）800(千円)
電気自動車等導入促進事業（新潟県）8,000（千円）

事業内容
令和５年度

①給湯機入替１棟②再エネ EV ステーション整備３基③EV 導入支援事業３台

事業費
（千円）
① 1,298② 37,500③ 11,952

令和６年度①FF 式エアコン改修１棟②ボイラー式エアコン改修１棟③再エネ EV ステーション整備２基④EV 導入支援事業３台① 34,100② 7,210③ 10,000④ 11,952

令和７年度①FF 式エアコン改修１棟②ボイラー式エアコン改修１棟③再エネ EV ステーション整備２基④EV 導入支援事業３台① 34,100② 7,210③ 10,000④ 11,952

令和８年度①再エネ EV ステーション整備２基②EV 導入支援事業３台① 10,000② 11,952

令和９年度①再エネ EV ステーション整備２基②EV 導入支援事業３台① 10,000② 11,952

令和 10 年度

①EV 導入支援事業３台① 11,952

令和 11 年度

①EV 導入支援事業３台① 11,952（最終年度）
令和 12 年度

①EV 導入支援事業３台① 11,952

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称と必要額①脱炭素先行地域づくり事業（環境省）865(千円)②脱炭素先行地域づくり事業（環境省）28,125(千円)③クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経産省）2,400(千円)①脱炭素先行地域づくり事業（環境省）22,733(千円)②脱炭素先行地域づくり事業（環境省）4,806(千円)③脱炭素先行地域づくり事業（環境省）7,500(千円)④クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経産省）2,400(千円)①脱炭素先行地域づくり事業（環境省）22,733(千円)②脱炭素先行地域づくり事業（環境省）4,806(千円)③脱炭素先行地域づくり事業（環境省）7,500(千円)④クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経産省）2,400(千円)①脱炭素先行地域づくり事業（環境省）7,500(千円)②クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経産省）2,400(千円)①脱炭素先行地域づくり事業（環境省）7,500(千円)②クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経産省）2,400(千円)①クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経産省）2,400(千円)①クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経産省）2,400(千円)①クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経産省）2,400(千円)

総事業費 ：299,013 千円 ※計画提案書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。
補助金額（想定） ：137,235 千円
差し引き：161,778 千円
25

2.5 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等、期待される効果▪ 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等、期待される効果として、下記を設定する。
（地域経済効果）脱炭素島づくりの実現による環境ブランド向上に伴う地域経済の活性化
エネルギーの分野も含めたトキと共に暮らす脱炭素・生物多様性の島づくりを実現し、化石燃料の調達等に伴うキャッシュの流出の抑制、再生可能エネルギー関連の産業振興による企業の事業拡大や新たな雇用の創出、環境ブランド向上に伴う観光入込客の増加や農林水産品等の販路拡大等、地域経済の活性化を図る。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：脱炭素関連による企業の事業拡大・起業件数
現在（令和３年度）
０件

最終年度：令和 12 年度
45 件（令和４～12 年度の合計）（防災効果）
再生可能エネルギーの導入拡大による島の防災力向上と市民の安心・安全の確保
佐渡市は、本土の電力供給網と系統連系がされておらず、島外からの化石燃料の海上輸送に頼り、災害時等には電源の喪失と復旧までに長期間を要する非常に大きなリスクを抱えている。
島内各地の防災拠点となる公共施設や主要観光施設等に再生可能エネルギーを導入すること
で、地産地消エネルギーを活用し、非常時においては、自立分散型の電源が確保され、島の防災力の向上と市民の安心・安全を図る。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：市有公共施設等の再生可能エネルギーの導入件数
現在（令和３年度）
11 件

最終年度：令和 12 年度
112 件（暮らしの質の向上）
脱炭素島づくりの実現による移住定住、交流人口の増加に伴う地域コミュニティの維持
脱炭素島づくりの実現は、トキと共生する環境に優しく、防災に強い島として移住候補地等としての魅力が向上し、佐渡市の移住交流施策と連携した取り組みを行うことで、従来以上に移住者等を確保することができ、島内各地に広がりつつある高齢化集落等の地域コミュニティの維持と元気な島づくりを図る。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：移住者数
現在（令和２年度）
504 人

最終年度：令和 12 年度
5,000 人（令和４～12 年度の合計）

26

３．実施スケジュール
3.1 各年度の取組概要とスケジュール【取組概要】▪ 当初は PPA 事業を活用しながら、自家消費型太陽光発電･蓄電池の導入を進めるとともに、
省エネ･CO2 削減に向けた設備改修を実施する。その後、エネルギーマネジメントシステムの構築にあわせ大型太陽光・バイオマス発電を導入することで民生部門電力のゼロカーボン化を実現する。
【検証・効果促進】▪ 毎年のモニタリングと 3 年毎の検証を行い、進捗･計画管理を行う。把握する事業成果を用
いて、環境教育や啓発活動等を積極的に展開し、効果の最大化や他地域への波及の機運を高める。
令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度 令和 9 年度 令和 10 年度 令和 11 年度 令和 12 年度
・太陽光発電設備及び蓄電池設置
・太陽光発電設備及び蓄電池設置（PPA 事業）
・バイオマス発電設備設置
・

検討・実証

・

整備

・ZEB 化・LED 化及び空調改修
・・ﾎﾞｲﾗｰ式ｴｱｺﾝ・FF 式ｴｱｺﾝ・給湯機改修
・再エネ EV ステーション整備
・EV 導入支援事業
・中間検証

・中間検証

・効果検証

・環境学習・啓発・PR 広報活動

【計画期間後の取組】▪ 推進機関である佐渡市ゼロカーボンアイランド推進本部（仮称）は、島全体のゼロカーボ
ン化を目指すものであり、計画期間終了後も関係者で構成する佐渡市脱炭素推進会議（仮）とともに継続し、先行地域の効果を島内全域へ展開する取組を行う。

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組▪ 計画期間当初から、導入可能な施設において再生可能エネルギーや蓄電池導入、建物･設備の省エネ化を進めるとともに、2 年目以降からは PPA 事業を活用し取組の加速化を図る。
民生部門電力のゼロカーボン化の要となるエネルギーマネジメントシステムは、5 年目からの整備に向けた検討・実証を展開する。

年度
令和４年度

令和５年度
令和６年度
令和７年度
令和８年度

取組概要
ｼﾝﾎﾞﾙとなる市役所新庁舎の ZEB 化、県振興局への太陽光発電導入、コミュニティセンター等の省ｴﾈ化、グリーンスローモビリティ導入など市民に訴求しやすい取組を実施
行政整備に加え、PPA 事業をｽﾀｰﾄさせ、防災拠点である行政ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰや小学校等へ太陽光発電等を導入。併せて公共施設の省ｴﾈ化を実施
PPA 事業の本格実施とともに、広く島内に点在する行政ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰや小学校への太陽光発電等の導入を加速度的に展開
引き続き太陽光発電等の導入や省エネ改修を実施し、行政ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰや小中学校への太陽光発電等の導入を概ね完了
太陽光発電等の導入を、高齢者福祉施設や観光施設に展開し、ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼ
ｽﾃﾑの整備に併せﾊﾞｲｵﾏｽ発電設備の導入に着手【６年目以降の取組・方針】▪ ６年目以降は、保育園、病院など幅広い施設への太陽光発電等の導入や省エネ改修を進めるとともに、エネルギーマネジメントシステムと歩調を合わせながら、遊休公有地等を活用した太陽光発電、バイオマス発電等の大規模な再生可能エネルギーを導入する。
27

４．推進体制
4.1 地方自治体内部の推進体制(1) 推進体制▪ 本市では、脱炭素先行地域の実現に向けて、市長を本部長、副市長及び総合政策監を副本部長とし、庁内一体となって総力を挙げた推進体制を令和 4 年度早期に構築する。
▪ また、市長（本部長）及び企画課は、下記（２）に示す外部関係者を含めた「佐渡市脱炭素推進会議（仮）」と連携して取組を進めていく。
佐渡市ゼロカーボンアイランド推進本部（仮称）本部長：市長佐渡市脱炭素推進副本部長：副市長・総合政策監

交
通
政
策
課

学
校
教
育
課

子
ど
も
若
者
課

関係課
企画課
防災管財課
観光振興課
地域振興課
移住交流推進課
環境対策課
建設課
農林水産課
農業政策課
交通政策課
学校教育課
子ども若者課

防
災
管
財
課

観
光
振
興
課

地
域
振
興
課

環
境
対
策
課

移
住
交
流
推
進
課

会議（仮）

建
設
課

農
林
水
産
課

農
業
政
策
課

企
画
課

役割
事務局、全体統括、進捗管理
公共施設の再生可能エネルギー導入整備
脱炭素・環境ブランドと連携したエコツアー等の観光戦略の展開
脱炭素関連による企業の事業拡大・起業の支援
脱炭素、環境ブランドと連携した移住戦略の展開
市民・事業者への環境活動の普及啓発
港湾エリアの関係機関等との各種調整
バイオマス発電、脱炭素・環境ブランドと連携した販売促進戦略の展開
脱炭素、環境ブランドと連携した販売促進戦略、生物多様性戦略の展開
島内交通の脱炭素戦略の展開
環境教育・環境意識の醸成
環境教育・環境意識の醸成(2) 進捗管理の実施体制・方針▪ 脱炭素先行地域の事業化を着実に進めるため、PDCA サイクルによる進捗管理を行う。
▪ 進捗管理は事務局である企画課が行い、取組の関係部署と連携を図りながら全庁的に進めていく。年複数回の調整会議により、関係部署と進捗等の情報を共有し、状況に応じて、佐渡市と持続可能な地域づくりに関する連携協定を結ぶ（公財）
地球環境戦略研究所（IGES）や JST プログラム「ビヨンド・"ゼロカーボン"を目指す”Co-JUNKAN”プラットフォーム研究拠点」において佐渡市と共同研究を行っている東京大学未来ビジョン研究センター等から専門的見地による助言等の外部サポートを受ける。

Plan

Do

事業計画の作成

計画に基づく実行・施策、目標設定
・推進体制の構築

・各種施策の実施

外部サポート
専門的見地による助言等

ActionCheck

計画の見直し進捗状況の確認、評価

・社会情勢の変化等を踏まえた
目標の見直し・目標で定めた指標の評価
・各種施策の進捗状況の評価

28・（公財）地球環境戦略研究機関
・東京大学未来ビジョンセンター
・佐渡市総合戦略アドバイザー
・コンサル企業 等

4.2 需要家、再エネ発電事業者、企業、金融機関等関係者との連携体制▪ 本市では、脱炭素先行地域の実現に向けて、需要施設、再生可能エネルギー発電事業者・島内関係団体、アドバイザー、金融機関らの関係者と事業化に向けた各種調整を進めている。
▪ 事業化に向けた連携については、全ての関係者が連携していくことについては良好な回答を受けているが、令和４年度より設置される佐渡市脱炭素推進会議（仮）を主体に取組内容の詳細を協議・調整していく。
▪ また、佐渡市脱炭素推進会議（仮）では、脱炭素先行地域の事業化のほか、適正なごみ・し尿処理やプラなど資源リサイクル推進（※民生部門 CO2 対策・廃棄物処理費減等）や農林水
産部門対策（化学肥料減、適正な残渣処理や畜産管理等）の検討も行っていく。

佐渡市脱炭素推進会議（仮）再エネ等関連事業者

佐渡市企画課
情報共有

庁内推進本部

島内関係団体・企業等

・東北電力ネットワーク(株)・東北電力ソーラーe チャージ(株)・佐渡ガス(株)・佐渡市循環社会推進協議会
・コンサル企業、PPA 事業者 等

・建設業協会
・佐渡連合商工会
・佐渡観光交流機構
等

調整・連携

調整・連携

・不動産業者
・商工業者
・交通、自動車業者

調整・連携

外部サポート【関係行政機関】●新潟県●環境省関東地方環境事務所 等【金融機関】●(株)第四北越銀行●― ※ 等【外部専門家】●（公財）地球環境戦略研究機関●東京大学未来ビジョン研究センター●佐渡市総合戦略アドバイザー●コンサル企業 等※連携に向けて調整中であり、令和 5 年度以降公表予定

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▪ 本市では、脱炭素先行地域の実現に向けて、需要施設、再生可能エネルギー発電事業者・島内関係団体、アドバイザー、金融機関らの関係者と事業化に向けた各種調整を進めている。
表 5 脱炭素先行地域にかかる関係者一覧
主な種類
コーディネータ

需要家

EMS 構築(電力小
売含む)

関係者名

役割・内容等

佐渡市

・事業主体・コーディネータ

新潟県環境企画課

・後方支援佐渡市（112 箇所）

・庁舎、防災施設、小中学校等

新潟県（５箇所）・庁舎、港湾施設 等

民間施設（７箇所）

・観光関連施設（旅館）等

交通、自動車業者（１）・EV レンタカー等－ ※・EMS による DR 制御－ ※・電力小売り－ ※佐渡市(株)アドバンテック

・自家消費型再エネ（太陽光）東北電力ネットワーク(株)再エネ発電事業者

・太陽光 PPA 事業 等

東北電力ソーラーe チャージ(株)佐渡ガス(株)佐渡市循環社会推進協議会

・木質バイオマス発電

佐渡森林組合・木質バイオマス燃料調達・製造

建設業協会

・全体政策アドバイス、連携事業者

不動産業者

・全体政策アドバイス、連携事業者

佐渡連合商工会

・全体政策アドバイス、連携事業者

佐渡観光交流機構

・全体政策アドバイス、連携事業者

交通、自動車業者

・全体政策アドバイス、連携事業者

アドバイザ―・（公財）地球環境戦略研究機関

・特に技術・制度面でのアドバイス

事業推進関係機関

東京大学未来ビジョン研究センター

・特に技術・制度面でのアドバイス

佐渡市総合戦略アドバイザー

・特に技術・制度面でのアドバイス

大日本コンサルタント(株)・特に技術・制度面でのアドバイス(株)アドバンテック

・特に技術・制度面でのアドバイス

新潟県創業・イノベーション推進課

・特に制度面・補助事業等でのアドバイス

環境省関東地方環境事務所

・特に制度面・補助事業等でのアドバイス(株)第四北越銀行

・金融関連での連携事業者－ ※・金融関連での連携事業者

金融機関※連携に向けて調整中であり、令和 5 年度以降公表予定

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