JAITS＜研究ノート＞

韓国における公文書翻訳の訳出分析—「板門店宣言」日本語訳の事例を通して—
申周和 (立教大学)

Abstract
South Korea and North Korea held an unusual historical inter-Korean summit in April 2018,
and the results of the summit was announced through an agreement text named “Panmunjom
Declaration”. Responding to the global attention, the Korean government released
multilingual translations of the same declaration. However, some media pointed out
inaccuracies in the English translation of Panmunjom declaration. The declaration is a
public document which has important meanings and implications for the future ofinter-Korean relations. However, as pointed out in previous studies, there seems to be a
problem concerning the translation of official public documents in Korea. In order to confirm
and corroborate the findings from such studies, this paper attempts to analyze the Japanesetranslation of the Panmunjom declaration by using the quality assessment list for public
document translation formulated by Chung & Lee (2013).
1. はじめに2018 年 4 月 27 日、大韓民国（以下韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（以下北朝鮮） 1 の軍事境界線にある「板門店」で、韓国の文在寅（ムン･ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による 11 年ぶりの南北首脳会談が行われた。会談後、両首
脳は、南北関係の改善や朝鮮半島の非核化のために、韓国と北朝鮮がともに協力していくという内容の合意文書「板門店宣言」に署名した。これに対し、韓国政府は、特設ホームページ
を通して日本語、英語など多言語に翻訳された板門店宣言の全訳を公開した。しかし、約 5か月後の 2018 年 9 月、国内外の複数メディアが韓国と北朝鮮が国連に共同で提出した板門
店宣言の英語全訳が、韓国政府が 4 月に公開していた板門店宣言の英語全訳の内容と一部異なると指摘した。報道によると、板門店宣言の英語全訳には、2018 年 4 月に韓国側と北朝鮮側がそれぞれ公表していたものと、国連に提出された 3 つのバージョンが存在する 2 。そのうち、板門店宣言に記載されている「終戦宣言の時期」について、韓国側の英語訳では「終戦宣言のための会談を年内に行う」という内容になっているのに対し、北朝鮮側の英語訳ではSHIN Joohwa, “English title: Analyzing Public Document Translation Practice in South Korea: A
Case Study of the Korean-Japanese Translation of the Panmunjom Declaration,” Invitation to
Interpreting and Translation Studies, No. 20, 2019. pages 97-114. ©by the Japan Association forInterpreting and Translation Studies

『通訳翻訳研究への招待』No.20 (2019)「年内に終戦宣言を行う」という内容になっており、韓国側と北朝鮮側が共同作成して国連に提出した英語訳では北朝鮮側の英語訳と同じく「年内に終戦宣言を行う」という内容になっているのだという。これに対し、韓国政府は、当初の板門店宣言の英語全訳は非公式のもので、国連に提出した英語全訳が公式の英語訳であるという立場を示している。また、改定の正確な時期は定かではないものの、韓国政府の南北首脳会談専用のホームページで 2018 年 4 月
から数ヶ月間公開されていた板門店宣言の多言語の全訳は、2018 年 11 月現在、英語訳を除いて全て削除されており、閲覧可能なのは英語訳のみになっている。こうした一連の事例は、南北関係や韓国国民に大きな影響を与えかねない板門店宣言という公文書の翻訳において、なんらかの問題があったことをうかがわせる。
一方、韓国では、プロの翻訳者と通訳者を養成するための専門職大学院 3 である翻訳通訳大学院が 1979 年にアジアで初めて設立され、現在は翻訳通訳大学院 11 校を含む複数の高等 教 育 機 関 で翻 訳 者 と通 訳 者 の養 成 や研 究 活 動 が行 われている（Park，2007；金 ，2008；
Lee，2010；Hong，2012；Kim et al.，2014）。それにも関わらず、Lee et al.（2001）、Park et al.
（2007）、Bang et al.（2011）、Ryoo（2011）、Chung & Lee（2013）などの先行研究で指摘されているとおり、韓国の政府機関で行われる公文書の翻訳作業や訳文を巡る問題は依然として発生し続けている。
本研究ではこうした現状を踏まえて、韓国政府が作成、公表した板門店宣言の日本語全訳を分析することで、韓国における公文書翻訳の問題点を考察したい。まず、板門店宣言の内容構成を紹介した後、韓国における公文書翻訳の問題点を指摘している先行研究を概観する。次に、板門店宣言のテクスト分析に使う評価分析表について詳述した後、翻訳者 4 人
による分析結果を示して、韓国政府による板門店宣言の日本語訳の問題点を洗い出す。最後に、この研究のまとめと今後の課題を述べる。
2. 先行研究日本における公文書翻訳の現状や問題点に注目した先行研究は現在のところ見当たらな
いが、韓国における公文書翻訳の関連研究としては、Lee et al.（2001）、Park et al.（2007）、
Ryoo（2011）、Bang et al.（2011）、Chung & Lee（2013）などが挙げられる。公文書の翻訳は、
公共サービスを提供することを目的とし、政府や公共機関の主導で広く一般に公開するために行われており、経済性よりは公共性が重視される（Chung & Lee，ibid.）。公文書の概念や定義は多様であるが、一般的には国や地方公共団体の機関または公務員がその職務上作成する文書で、法律上私人が作成する私文書の対義語として使われる 4 。公文書のなかでも、自由貿易協定（FTA）や環太平洋パートナーシップ協定（TPP）など国家間による協定の合意文書や首脳会談の宣言文、政府の広報文などの翻訳作業は、当該国の国益や信頼度に大きく関わるため、更なる注意が必要とされている（Bang et al., ibid.; Ryoo, ibid.）。しかし、韓国
における公文書の翻訳作業では、政府機関の内部で翻訳業務を担当する部署や責任者が一元化されていない上、十分な専門性を備えていない翻訳者によって訳文が作成されたり、同じ固有名詞を指す訳語の使用が統一されておらず混乱を招いてしまったりなど、様々な問
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韓国における公文書翻訳の訳出分析—「板門店宣言」日本語訳の事例を通して題が生じていると指摘されている（Lee et al.，2001；Park et al.，2007）。
上述した先行研究のうち、Park et al.（ibid.）は政府の出資で韓国文学作品の海外出版、文学 専 門 翻 訳 者 の養 成 などの事 業 を行 っている韓 国 文 学 翻 訳 院 の主 導 で、Chung & Lee（2013）は政府機関の文化体育観光部の下部組織として韓国語の研究を行っている国立国語院の主導でそれぞれ行われたものである。いずれの研究も公共機関で行われる外国語から韓国語、または韓国語から外国語への翻訳作業の現状や問題点を示したうえで、公共機関の組織内部または公共機関が外注して行われる翻訳作業に関する政府の政策の必要性を指摘している。なかでも Chung & Lee（ibid.）は、公共機関での翻訳にまつわる問題を解決するためには専門用語の統一、適切な資格や経験を持つ翻訳者の確保など様々な側面における標準化が急がれると指摘している。また、標準化作業に向けた取り組みとして、韓国語から英語、日本語、中国語、フランス語に翻訳された公文書の訳文をテクスト分析し、公文書の訳文においてしばしば見られるエラーの傾向を以下のリストにまとめている。
エラーの種類定義

1

情報性の欠如・誤訳

起点テクストの情報や意図が十分に伝わらない訳文。

2

不適切な翻訳

目標言語の文化圏における社会・文化的な慣習や慣行、
言語使用などと合致しない訳文。

3

上位語・下位語への翻訳

語彙レベルで、具体化による下位語への翻訳、または抽象化による上位語への翻訳が行われた訳文。

4

省略・追加

起 点 テクストから情 報 の漏 れ、または不 必 要 な追 加 が行われた訳文。

5

一貫性の欠如

文化財など固有名詞の表記などにおいて、同一資料内、またはその他資料との統一性がない訳文。

6

慣用表現の誤使用

目標言語の慣用的な表現の使用に誤りのある訳文。

7目 標 文 化 圏 に対 する受 容

文法的な誤使用ではないものの、目標言語として不自然性の不足な表現が用いられた訳文。

8

文法的誤り

目標言語の文法的な間違いのある訳文。

9

誤字・脱字及び記号の誤

誤字・脱字及び記号（句読点、中点など）の使用に誤りの

使用

ある訳文。

発音の誤記

発音の表記に誤りのある訳文。

10

表 1 公文書訳文の評価分析リスト（Chung & Lee，2013，pp57-58，筆者訳）

上記リストの詳細は以下のとおりである。 51) 情報性の欠如・誤訳：起点テクストが意図している情報が目標テクストでは欠けている、または違う意味で伝わる事例のこと。
2) 不適切な翻訳：起点テクストの情報は伝わるものの、情報の伝達方法が目標テクスト
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『通訳翻訳研究への招待』No.20 (2019)の社会・文化的習慣に合わないため、誤解を招く可能性が高い翻訳のこと。
3) 上位語・下位語への翻訳：当該語彙と同じレベルで対応できる言葉や同等な表現を用いることができず、当該語彙の上位カテゴリーにある言葉を使うことで「相対的な意
味の損失」を招く場合。または、当該 語彙の下 位 カテゴリーにある言葉を使うことで「相対的な意味の追加」となる場合。
4) 省略・追加：起点テクストにある情報を目標テクストで不必要に省略する、または、不必要に情報を入れることによって情報の伝達が妨害される場合。
5) 一貫性の欠如：同じ資料のなか、また複数の政府機関で発行される類似の資料同士で一貫性が保たれず、情報伝達の効果や効率性に問題が生じる場合。
6) 慣用表現の誤使用：社会概念として不適切な表現。
7) 目標文化圏の受容性の不足：文法的、または語彙使用の面で間違っていないものの、目標文化圏で理解しやすく、受け入れやすい表現ではないため、不自然に感じられる表現。
8) 文法的誤り：文法的な誤りがあるため、情報の伝達が阻害される場合。
9) 誤字・脱字及び記号の誤使用：誤字脱字などによって情報伝達が妨害される場合。
10) 発音の誤記：固有名詞の韓国語発音にちなんで表記する際に誤記が生じる場合。
Chung & Lee（2013）による上記の「公文書訳文の評価分析リスト」 6 は、公文書が作成される主な目的は「情報の正確な伝達」にあるからで、公文書の訳文においても同じ目的が達成されるべきだという認識の下、原文の情報が正確に伝達されていない訳文を「エラー」 7 として捉えて分類したものである。

3．研究方法本論に入る前に、改めて本研究における公文書の定義を確認したい。すでに述べたとおり、公文書の概念や範囲は法律や規定などによってそれぞれ異なるため、唯一の定義は存在しない。例えば、日本の内閣府は「国の行政文書とも言われ、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源」と定義している一方、韓国政府の「政府公文書規定」では、「行政機関で使用される文章、統計及び図面で示されている行政上の一般的な文書」と定義 8 している。文言は違えども、日本と韓国のいずれにおいても公文書とは「政府機関で作成された文書」を指している点が共通している。よって本研究では、公文書を「国民に共有するため、政府機関で作成した行政文書｣と定義し、板門店宣言は公文書であるという前提で論を進める。
こうした観点から、本研究の分析対象となる板門店宣言は、南北首脳会談の結果を国内外に示す目的を持つ公文書であり、Chung & Lee（ibid.）のリストの対象と合致する。また、韓国語から日本語への公文書翻訳についての分析リストは現在のところ、このリスト以外は見当たらないため、本研 究では同リストを用 いて分析を進め、リストの項目に当 てはまった場合は、「エラー」とみなす。
100

韓国における公文書翻訳の訳出分析—「板門店宣言」日本語訳の事例を通して

本研究のデータである韓国政府による板門店宣言の日本語全訳のテクスト分析においては、分析の客観性を高めるため、韓国語-日本語のプロの翻訳者 4 人に依頼し、Chung & Lee（2013）の評価分析リストに基づき、エラーと考えられる訳を分類してもらった。時間を要するテ
クスト分析を実施しなければならないため、複数の分析者を確保できることを優先し、人選については、現役の韓日翻訳者であることのみを基準とした。結果として 4 人の協力を得られた（人選上の限界については、「まとめ」で詳述する）。4 人のうち、3 人は翻訳通訳大学院の博士前期課程を修了し、通訳・翻訳関連の学位取得者であった。また、分析者 4 人のうち 3 人は日本語母語話者、1 人は韓国語母語話者で、職務経歴は、20 年以上が 1 人、10 年以上が 2人、4 年以上が 1 人であった。
テクスト分析は、板門店宣言の起点テクスト（以下 ST）と韓国政府が作成した日本語の目標
テクスト（以下 TT）を、分析者 4 人がそれぞれ比較・分析したあと、筆者がその内容を最終的にまとめる方法で進めた。また、テクスト分析の際、分析者 4 人は筆者だけと連絡を取り合っており、分析者同士の意見交換などは行われていない。
4. データ及び分析
4.1 板門店宣言と同宣言の日本語全訳
韓国政府が運営している南北首脳会談の特設ホームページに掲載されている板門店宣言の紹介によると、板門店宣言は大きく分けて｢南北関係の全面的・画期的発展｣「軍事的緊張
緩和と相互不可侵の合意」「朝鮮半島の完全な非核化と平和体制の構築」の 3 つの内容で構成されている 9 。現在、韓国と北朝鮮は、1950 年に勃発し現在は休戦状態にある朝鮮戦争を機に韓国と北朝鮮に離れ離れになっている離散家族の再会行事や、南北を結ぶ道路や鉄道の連結に向けた会議、南北のスポーツ選手団による親善試合の開催など、板門店宣言に明記された合意事項を履行中である。また、韓国政府は 2018 年 9 月、板門店宣言の批准同意案を国会に提出し、合意事項の履行に向けた予算の確保に取り組んでいる。すなわち、同宣言はただの合意文書にとどまらず、今後の南北関係の進展において重要な意味を持つ公文書であると考えられる。
韓国政府は、2018 年 4 月の南北首脳会談を迎えて、会談の詳細を国内外に紹介するための専用ホームページ 10 を開設し、日本語、英語、中国語など多言語に翻訳された板門店宣言の全訳を掲載した。その一方で、日本や韓国の一部のメディアでも「板門店宣言の全訳」というタイトルで板門店宣言の全訳を自社のホームページを通してそれぞれ公表しており、2018
年 5 月の時点で板門店宣言の全訳を掲載している報道機関としては日本の 5 社（NHK、日本
経済新聞、朝日新聞、時事通信、統一日報 11 ）、韓国の 3 社（KBS、連合ニュース、ハンギョレ新聞）、日本語サービスを提供している海外メディア 2 社（ハフィントン・ポスト、AFP）の計 10 社が確認されている。本研究では公文書の翻訳に焦点を当てているためその詳細に触れないが、これらの報道機関による全訳も分析の参考として用いた 12 。
4.2 公文書訳文の評価分析リスト(Chung & Lee，2013)による分析結果
101

『通訳翻訳研究への招待』No.20 (2019)

下記の表 2 は分析の結果をまとめたものである。
エラーの種類

該当件数

割合（％）

件数の順位

1

情報性の欠如・誤訳

10

8.6

4

2

不適切な翻訳

19

16.5

2

3

上位語・下位語への翻訳

0

0

10

4

省略・追加

5

4.3

7

5

一貫性の欠如

1

0.8

9

6

慣用表現の誤使用

3

2

8

7

目標文化圏に対する受容性の不足

49

42.6

1

8

文法的誤り

9

7.8

5

9

誤字・脱字及び記号の誤使用

11

9.5

3

10

発音の誤記

8

6.9

6

115

99

計

表 2 板門店宣言のテクスト分析結果

テクスト分析の結果、エラーの可能性がある箇所として分析者 A が挙げたのは 46 か所、B
は 25 か所、C は 31 か所、D は 13 か所だった。表 1 の評価分析リスト全体に占める割合を計算したところ、「7.目標文化圏に対する受容性の不足」が全体の 42.6%でもっとも高く、続いて「2.不適切な翻訳」16.5%、「9.誤字・脱字及び記号の誤使用」9.5%、「1.情報性の欠如・誤訳」
8.6%などの順となっている。一方、「3.上位語・下位語への翻訳」が 0%、「5.一貫性の欠如」
0.8%、「6.慣用表現の誤使用」2%、「4.省略・追加」4.3%が 5%未満の割合となっている。また、割合を計算する際、小数点の下の一桁以降の数字を切り捨てたため、合計は 100%になっていない。
分析者によってエラーとして指摘された部分は以下のとおりである。尚、指摘の中には、本人の認識違いや、分類項目の選択ミスと思われる箇所もあるが、まずは分析結果としてそのまま示した上で、考察部分で説明を補足する。
ST 1：양 정상은 a.한반도에 b.더 이상 전쟁은 없을 것이며 새로운 평화의 시대가열리었음을 8 천만 우리 겨레와 c.전 세계에 엄숙히 d.천명하였다.
TT 1：両首脳は、a.韓半島では b.もはや戦争は起きず、新たな平和の時代が開かれたことを 8
千万の我が同胞と c.全世界に厳粛に d.闡明した。
ㆍ a. 韓半島：「2. 不適切な翻訳」（1 人）。日本でより一般的に使われる「朝鮮半島」にすべき。
ㆍ b. もはや：「1．情報性の欠如・誤訳」（1 人）。ST の「더 이상（トイサン）」に当てはまらない。「これ以上」などにすべき。
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韓国における公文書翻訳の訳出分析—「板門店宣言」日本語訳の事例を通して

ㆍ c. 全世界：「2. 不適切な翻訳」（1 人）。日本語としては「世界中」のほうがより自然な表現であると考えられる。
ㆍ d. 闡明：「6．慣用表現の誤使用」（1 人）、「7. 目標文化圏に対する受容性の不足」（1 人）。日本であまり使われていない表現であるため「宣言」などにすべき。
ST 2：양 정상은 냉전의 산물인 a.오랜 분단과 대결을 하루 빨리 종식시키고 민족적
화해와

평화번영의

새로운

시대를

과감하게

b.열어나가며

남북관계를보다적극적으로 개선하고 발전시켜 나가야 한다는 확고한 의지를 담아 역사의 땅판문점에서 다음과 같이 선언하였다.
TT 2： 両首脳は、冷戦の産物である a.長い分断と対決を一日も早く終息させ、民族の和解と平和繁栄の新たな時代を果敢に b.作り出しながら、南北関係をより積極的に改善し発展させていかなければならないという確固たる意志を込めて、歴史の地である板門店で次のように宣言した。
ㆍ a. 長い：「2. 不適切な翻訳」（1 人）。「長年の」にすべき。
ㆍ b. 作り出しながら：「7. 目標文化圏に対する受容性の不足」（2 人）、「2.不適切な翻訳」（1 人）。目的語が「時代」であるため「切り開きながら」のほうにすべき。
ST 3：남북관계를 개선하고 발전시키는 것은 a.온 겨레의 b.한결같은 소망이며 더이상 미룰 수 없는 시대의 절박한 요구이다.
TT 3：南北関係を改善し発展させることは、a.我が民族の b.一様な望みであり、これ以上 c.、
先送りできない時代の差し迫った要求である。
ㆍ a. 我が民族：「5. 一貫性の欠如」（1 人）。ST では「온 겨레（オンギョレ）」という同じ言葉が用いられているにも関わらず、前の箇所では「全同胞」、この箇所では「我が民族」となっているため、用語の統一が必要であると考えられる。
ㆍ b. 一様な望み：「2. 不適切な翻訳」（2 人）、「8.文法的誤り」(1 人）。ST の「한결같은（ハンギョルガットゥン）」に当てはまらない上、日本語として不自然である。
ㆍ c. 「9. 誤字・脱字及び記号の誤使用」（1 人）。ST に存在しない句読点「、」が間違った箇所で使われている。位置は「これ以上、」ではなく、「これ以上先送りできない、」のほうが ST の意味に近い。
ST 4：a.안으로는 b.6.15 를 c.비롯하여 남과 북에 다같이 의의가 있는 날들을 계기로
당국과

국회,

정당,

d.지방자치단체,

민간단체

등

각계각층이

참가하는

민족공동행사를 적극 추진하여 화해와 협력의 분위기를 e.고조시키며, f.밖으로는
2018 년 아시아경기대회를 g.비롯한 국제경기들에 공동으로 h.진출하여 민족의슬기와 재능, 단합된 모습을 i.전 세계에 과시하기로 하였다.
103

『通訳翻訳研究への招待』No.20 (2019)

TT 4：a.内においては b.6・15 を c.始め、南と北の双方において意義のある日を機に、当局と国会、政党、d.地方自治団体、民間団体など各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進して和解と協力の雰囲気を e.盛り上げながら、f.外においては 2018 年のアジア競技大会
を g.始めとする国際競技に共同 h.進出し、民族の知恵と才能、団結した姿を i.全世界に誇示することにした。
ㆍ a. 内においては：「7. 目標文化圏に対する受容性の不足」（2 人）。日本語として不自然な表現となっているため「内部的には」などがよりふさわしいと考えられる。
ㆍ b. 6・15：「2. 不適切な翻訳」（1 人）。数字だけでは ST の情報が十分に伝わらないため、「6・15 南北共同宣言」などより具体的な表現を用いるべきである。
ㆍ c. 始め：「10. 発音の誤記」（1 人）。「はじめ」と表記すべきである。
ㆍ d. 地方自治団体：「6. 慣用表現の誤使用」（1 人）。「地方自治団体」日本語で使われない表現で、「地方自治体」に表記すべき。
ㆍ e. 盛り上げながら：「7. 目標文化圏に対する受容性の不足」（2 人）。日本語として不自然ではないものの、公文書の格式に合わない表現である。
ㆍ f. 外においては：「7. 目標文化圏に対する受容性の不足」（2 人）。「a.内においては」と同じ理由である。
ㆍ g. 始めとする：「10. 発音の誤記」（1 人）。「c.始め」と同じ理由。
ㆍ h. 進出：「7. 目標文化圏に対する受容性の不足」（1 人）。「国際競技に進出する」
は日本語として不自然な表現であるため「国際競技に出場」などに変えるべき。
ㆍ i. 全世界：「2. 不適切な翻訳」（1 人）。「世界中」の方が日本語としてより自然であると考えられる。
ST 5：a.당면하여 오는 b.8.15 를 계기로 이산가족·친척 상봉을 진행하기로 하였다.
TT 5：a.当面の間、来たる b.8・15 を機に離散家族・親戚の再会を進めることにした。
ㆍ a. 当面の間：「7. 目標文化圏に対する受容性の不足」（4 人）。ST の「a.당면하여
（タンミョンハヨ）」という言葉の意味が不明確であるうえ、ST の表現を過度に意識した
ため日本語として不自然な表現になってしまったものとみられる。対案としては「まずは」「さしあたって」などが考えられる。
ㆍ b. 8・15：「2. 不適切な翻訳」（1 人）。数字だけでは ST の情報が十分に伝わらないため、「8・15 光復節」などより具体的な表現を用いるべき。
ST 6：⑥ 남과 북은 민족경제의 균형적 발전과 a.공동번영을 이룩하기 위하여
10.4 선언에서 합의된 사업들을 적극 추진 b.해 나가며 1 차적으로 동해선 및 경의선
철도와

도로들을

c.연결하고

d.현대화하여

활용하기

위한

실천적

대책들을

취해나가기로 하였다.
TT 6：⑥ 南と北は、民族経済の均衡ある発展と a.共同繁栄を達成するために、10・4 宣言で
104

韓国における公文書翻訳の訳出分析—「板門店宣言」日本語訳の事例を通して合意された事業を積極的に推進して b.行き、一次的に東海線および京義線鉄道と道路を c.
接続して d.近代化し e.、活用するための実践的な対策を取っていくことにした。
ㆍ a. 共同繁栄を達成する：「7. 目標文化圏に対する受容性の不足」（1 人）。「達成」ではなく「実現」にすべき。
ㆍ b. 行き：「10．発音の誤記」（1 人）。「いき」にすべき。
ㆍ c. 接続：「7. 目標文化圏に対する受容性の不足」（2 人）。ST でも「連結」を指す「연결（ヨンギョル）」となっているため、TT でも「連結し」または「つなぎ」にすべき。
ㆍ d. 近代化：「7. 目標文化圏に対する受容性の不足」（1 人）。ST では「現代化」を指す「현대화（ヒョンデファ）」となっているため TT でも「現代化」にすべき。さらに、「現代化」と「近代化」は意味も異なる。
ㆍ e. 「9．誤字・脱字及び記号の誤使用」（1 人）。内容上「、」の位置を変えて「連結し、現代化して活用」にしたほうがより自然であると考えられる。
ST 7：a.당면하여 5 월 1 일부터 군사분계선 일대에서 확성기 방송과 전단살포를
b.비롯한

모든

적대

행위들을

c.중지하고

그

수단을

철폐하며

d.앞으로

비무장지대를 실질적인 평화지대로 만들어 나가기로 하였다.
TT 7： a.当面、5 月 1 日から軍事境界線一帯で拡声器放送とビラ散布を b.始めとするすべての敵対行為を c.停止し、その手段を撤廃し、d.今後の非武装地帯を実質的な平和地帯にしていくことにした。
ㆍ a. 当面、：「7. 目標文化圏に対する受容性の不足」（3 人）。日本語として不自然に感じられる。「さしあたって」、「まずは」などにすべき。
ㆍ b. 始めとする：「10．発音の誤記」（1 人）、「9. 誤字・脱字及び記号の誤使用」（1 人）。
「はじめとする」にすべき。
ㆍ c. 停止し：「7. 目標文化圏に対する受容性の不足」（1 人）。「中止」か「中断」にすべき。
ㆍ d. 今後の：「8. 文法的誤り」（2 人）。「の」を削除し「今後」にすべき。
ST 8:② 남과 북은 서해 북방한계선 일대를 평화수역으로 만들어 우발적인 군사적
충돌을

방지하고

안전한

어로

활동을

a.보장하기

위한

실제적인

대책을

세워나가기로 하였다.
TT 8：② 南と北は西海の北方限界線一帯を平和水域とし、偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を a.確保するための実際的な対策を立てていくことにした。
ㆍ a. 確保：「2. 不適切な翻訳」（1 人）、「7.目標文化圏に対する受容性の不足」（1 人）。
ST でも「보장（ポジャン、保障）」となっているためそのまま「保障」にすべき。
ST 9：① 남과 북은 그 어떤 형태의 무력도 서로 사용하지 않을 a.데 대한 불가침105

『通訳翻訳研究への招待』No.20 (2019)합의를 재확인하고 b.엄격히 준수해 나가기로 하였다.
TT 9：① 南と北は、いかなる形態の武力も互いに使用しない a.ことについての不可侵合意を再確認し、b.遵守していくことにした。
ㆍ a. ことについての：「7. 目標文化圏に対する受容性の不足」（1 人）。「ことに対する」にすべき。
ㆍ b. 遵守：「1．情報性の欠如・誤訳」（1 人）、「4．省略・追加」（2 人）。ST ではただの「준수（ジュンシュ、順守）」ではなく、「엄격히（オムキョクヒ、厳格に） 준수（ジュンシュ）」となっているため、「厳守」だけでは十分ではない可能性があり、TT でも「厳格に順守」にすべき。
ST 10：③ 남과 북은 a.정전협정체결 65 년이 되는 올해에 종전을 선언하고정전협정을 평화협정으로 전환하며 항구적이고 공고한 평화체제 구축을 b.위한c.남·북·미 d.3 자 또는 e.남·북·미·중 f.4 자회담 개최를 적극 g.추진해 나가기로하였다.
TT 10：③ 南と北は、a.停戦協定締結 65 年になる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築の b.ための c.南・北・米 d.3 者または e.南・北・米・
中 f.4 者会談の開催を g.積極的に推進していく。
ㆍ a. 停戦協定締結 65 年：「7.目標文化圏に対する受容性の不足」（2 人）。「65 周年」、
「停戦協定締結後 65 年目」、または「停戦協定締結から 65 年目となる今年」、「停戦協定締結から 65 年経った今年」、「停戦協定締結から 65 年を迎えた」などに書き換える必要があると考えられる。
ㆍ b. ための：「8. 文法的誤り」（1 人）。「ため」がより自然な表現であると考えられる。
ㆍ c. 南・北・米：「9.誤字・脱字及び記号の誤使用」（1 人）。「・」を削除し、「南北米」に表記すべき。
ㆍ d. 3 者：「2. 不適切な翻訳」（1 人）。日本語としては「3 か国」のほうがより自然な表現であると考えられる。
ㆍ e. 南・北・米・中：「9. 誤字・脱字及び記号の誤使用」（1 人）。c.と同じく、「・」を削除し、「南北米中」に表記すべき。
ㆍ f. 4 者：「2. 不適切な翻訳」（1 人）。d.と同じく、「4 か国」のほうがより自然な表現であると考えられる。
ㆍ g. 積極的に推進していく：「1. 情報性の欠如・誤訳」（1 人）、「4.省略・追加」（1 人）。
より ST に近い表現にするため「積極的に推進していくことにした」に訳すべき。

ST 11：남과 북은 북측이 취하고 있는 주동적인 조치들이 한반도 비핵화를 위해106

韓国における公文書翻訳の訳出分析—「板門店宣言」日本語訳の事例を通して

대단히 의의 있고 a.중대한 조치라는데 b.인식을 같이 하고 앞으로 각기 자기의책임과 역할을 다하기로 하였다.
TT 11: 南と北は、北側が取っている主動的な措置が韓半島の非核化のために非常に意義があり、a.大きい措置だという b.認識を共にして、今後それぞれ、自己の責任と役割を果たすことにした。
ㆍ a. 大きい：「1．情報性の欠如・誤訳」（1 人）、「2. 不適切な翻訳」（1 人）、「7.目標文
化圏に対する受容性の不足」（1 人）「重大な」にすべき。
ㆍ b. 認識を共にして：「7. 目標文化圏に対する受容性の不足」（1 人）。「認識で一致し」がより自然であると考えられる。
それぞれのエラーについての考察に入る前に、分析者から寄せられた、Chung & Lee（2013）
による「公文書訳文の評価分析リスト」や、同リストを用いた分析作業についての指摘を紹介しておきたい。これらは、自由記述の形で、分析者に作業の感想をたずねたものである。
ㆍ 公文書ということで、言葉をある程度そのまま用いる必要性があることは理解できるが、時 々難しすぎる単 語 に訳される、あるいは文 章 の流れが不 自 然 になるところがあった。
ㆍ 分析リストの内容で、客観的な判断が難しい部分が多いと感じられる。
ㆍ 各リストの説明において「誤訳」「不適切な」「慣用性」「受容性」「表記法」という言葉は主観的で曖昧な傾向があり、肝心 な「客観的な分類」を阻害する要素となっている。
ㆍ それぞれの項目の違いが明確でないため、混乱を招く恐れがあると考えられる。
ㆍ 不自然に感じられる箇所が他にもあったものの、分析リストのどの項目に当てはまるか判断が難しく、分類ができなかったところもあった。
こうした作業上の難点や、分類上の判断の難しさが、エラーの可能性がある箇所の抽出や実際の分類に影響を及ぼした可能性は十分ある。次章では、この点を踏まえつつ、考察を行う。
5. 考察
まず、分析者による分類のうち、筆者が疑問を持った箇所は以下のとおりである。
TT 1 の「a.韓半島」に対して「2.不適切な翻訳」という意見があったが、この宣言文は韓国政
府 の立 場 を代 弁 するものであるため、北 朝 鮮 や日 本 で使 われている「朝 鮮 半 島 」 ではなく
「한반도（ハンバンド）」をそのまま直訳した「韓半島」に訳すほうがより適切であると考えられる。
しかし、こうした韓国政府の立場を知らない日本語母語話者にとっては「エラー」として捉えられる可能性もあると考えられる。そのため、この箇所は「7．目標文化圏に対する受容性の不足」
107

『通訳翻訳研究への招待』No.20 (2019)の問題に当たる可能性がある。
TT 4 の「c.始め」「g.始めとする」、ST 6 の「b.行き」などに対し、「10.発音の誤記」に当てはまるという意見があったが、評価分析リストでいう「10.発音の誤記」は固有名詞などの発音そのものが書き間違えられていることを指すので、この場合は「8．文法的誤り」のほうがより適切ではないかと思われる。
ST 1 の「d.闡明」に対しては「6．慣用表現の誤使用」と「7.目標文化圏に対する受容性の不足」の間で意見が分かれていたが、「闡明」は慣用表現ではないため、「7.目標文化圏に対する受容性の不足」のほうがより適切だと考えられる。
逆に、ST 2 の「b.作り出しながら」に対しては、「7.目標文化圏に対する受容性の不足」と「2.
不適切な翻訳」の間で意見が分かれていたが、こちらは両方にあてはまる可能性がある。
今回の作業は、分析のための基準として用いた Chung & Lee（2013）の「公文書訳文の評
価 分 析 リスト」に対 する筆 者 からの説 明 や、分 析 者 同 士 の打 ち合 わせなどを一 切 行 わず、Chung & Lee（ibid.）の「公文書訳文の評価分析リスト」の原文を各自が理解したままに、分析を行っている。そのため、分析リストや方法に対する分析者の理解が不充分だった可能性はあるものの、意見が大きく分かれたものは上記以外には見当たらなかった。
次に、韓国政府による板門店宣言の日本語訳のうち、韓国語の理解が足りなかったためにエラーが生じたと考えられる箇所を見ていく。単語の意味については、適宜、日本語辞典と韓国語辞典 13 を参照しながら考察する。
ST 3 の「a.겨레（キョレ）」に対する統一性が保たれていないことについても検証が必要と考えられる。まず、韓国語「겨레（キョレ）」は「①같은 핏줄을 이어받은 민족（同じ血筋を受け継いだ民族）、②같은 핏줄을 이어받은 사람（同じ血筋を受け継いだ人）」を意味する言葉だが、この単語の訳として「同胞」「民族」など複数の言葉が使われているため、文全体で同じ言葉に統一するか、文脈のなかでどのような意味で使われているかを確かめたうえで訳す必要があると考えられる。日本語で「同胞」とは「①同じ父母から生まれた兄弟姉妹、②同じ国民。
また、同じ民族」を意味するため、「겨레（キョレ）」の日本語訳として採用しても、大きな意味の隔たりはない。一方、韓国語には日本語の「同胞」と同じ漢字を用いる「동포（トンポ）」という言葉がある。「동포（トンポ）」は「① 한 부모에게서 태어난 형제자매（同じ親から生まれた兄弟姉妹）、②같은 나라 또는 같은 민족의 사람을 다정하게 이르는 말（同じ国、または同じ民族の人に対して愛情を込めて指す言葉）」という意味を持ち、呼び方としての機能を備えている言葉である。従って、今回のような韓国語から日本語への翻訳においては韓国語の「겨레（キョレ）」から日本語の「同胞」への翻訳が可能であると考えられる。
ST 5a.と ST 7a.の「당면하다（タンミョンハダ） 14 」は漢字語の「当面」に日本語の「する」に当たる「하다（ハダ）」がつき、動詞として使われる単語で、「①○○을 바로 눈앞에 당하다 （○○を目の当たりでされる）、②대면하다（対面する）」という意味を持つ。一方、日本語の「当面」
は「①じかに向き合うこと。まのあたりにすること。直面、②さし迫っていること。さしあたり」の意
味を持つため、辞典上の意味を考慮すると「当面」という訳出も可能ではないかと考えられる。
しかし、ST 5a.と ST 7a.は同じ単語を用い、同じ意味として使われているにも関わらず、 TT 5a.
108韓国における公文書翻訳の訳出分析—「板門店宣言」日本語訳の事例を通してと TT 7a の訳文が統一されていないうえ、複数の分析者が指摘したとおり、日本語として多少不自然に感じられる可能性があるため、さらなる工夫が必要であると考えられる。
また、ST 10 の「g.추진해 나가기로 하였다(チュジンヘ ナガギロ ハヨッタ)」の訳出の TT
10 では「推進していく」と訳されている一方、ST 10 と同じ文末になっている ST 7、ST 8、ST 9の TT の文 末 では「～していくことにした」と訳 されている。しかし、いずれの ST も「○○해나가기로 하였다（○○ヘナガギロ ハヨッタ）」という形となっており、日本語で「○○していくことにした」という同じ意味を持っている。文章の長さを調節するために「○○していく」という表現を用いた可能性はあるものの、ST のニュアンスをより忠実に訳す必要があることを考えると、表現を統一する必要があると考えられる。
一方、上記の例のなかで、同じ ST に対して複数の TT が存在していた単語として「겨레（キョレ）」「동포（トンポ）」「민족（ミンゾク）」「한결같다（ハンギョルガッタ）」の 4 つが挙げられる。同じ言葉に対し、翻訳した機関によって複数の訳が出された原因として、これらの単語が複数の意味を持っているため、文脈上どの意味で使われているか判断する必要があり、その際、STの文脈を十分に把握しないうえで翻訳が行われた可能性があると考えられる。よって、以下に
これら 4 つの単語の意味と使い分けについて別途まとめることとする。
以下の表 3 は、韓国語と漢字語、韓国語辞典での意味をまとめたものである。
韓国語（発音）漢字語

辞典上の意味（筆者訳）

1

겨레（キョレ）（なし）

同じ血筋を受け継いだ民族。

2동포（トンポ）同胞① 同じ両親から生まれた兄弟・姉妹。
② 同じ国、または同じ民族の人に対し、愛情を込めて呼ぶ言葉。

3民族민족（ミンゾク）

一定の地域で長い間共同生活を行いながら、言語や文化における共通性に基づいて歴史的に形成された社会集 団。人種、または国家単 位の国民と必ず一致するわけではない。

4한결같다 （ ハ ン ギ ョ
ルガッタ）

（なし）

① 最初から最後まで変ることなく同じである。
② 皆で等しく同じである。

表 3 原文の正確な意味の把握が必要とされる韓国語表現

表 3 で示したとおり 1 の「겨레（キョレ）」と 2 の「동포（トンポ）」は、同じく「血の繋がり」を意味しているものの、「겨레（キョレ）」がより中立的な表現となっていることに対し「동포（トンポ）」は兄弟・姉妹以外の意味で使用する場合、相手に対する呼び方として使われる。また 3 の「민족（ミンゾク）」の場合は「겨레（キョレ）」や「동포（トンポ）」と違って、血の繋がりではなく、言語や文化における共通性を強調する表現であるため、各単語の持つ意味をきちんと把握し、使い分けに十分注意する必要があると考えられる。一方、4 の「한결같다（ハンギョルガッタ）」の場
合、「過去から現在に至るまで一貫している」という意味と、「全員がそう思っている」という意味
109

『通訳翻訳研究への招待』No.20 (2019)を同時に持っている単語であるため、文脈上どちらの意味で使われているかをはっきり把握する必要があるといえる。
6. まとめ本研究では、板門店宣言の全訳について、韓国政府が特設のホームページなどを通して公開した日本語訳を 4 人の分析者が Chung & Lee（2013）の「公文書訳文の評価分析リスト」に基づいて分類した。その結果を筆者が分析したところ、韓国政府による板門店宣言の日本語訳には、目標言語である日本語の理解や日本語の運用能力の不足のみならず、起点言語である韓国語に対する理解の足りなさから生じたと思われる多数の訳出エラーが見つかった。
板門店宣言は、単なる公文書ではなく、朝鮮半島情勢の今後を方向付ける重要文書である。その訳出には細心の注意が払われるべきであるにも関わらず、Lee et al.（2001）、Park etal.（2007）、Bang et al.（2011）、Ryoo（2011）、Chung & Lee（2013）などの先行研究が指摘する公文書翻訳の問題点が、本研究でも裏付けられる形となった。韓国における公文書翻訳については近年研究が進んでいるが、韓国語と日本語の間の公文書翻訳についての研究はほとんど行われていない。さらに、韓国語から日本語に訳された訳文に対する複数の分析者による詳細なテクスト分析は例がなく、先行研究を超える新たな発見には乏しかったものの、本研究には一定の意義があったといえよう。
上記の成果が得られた反面、いくつかの課題も見つかった。1 点目は、分析作業の実施方法に関する問題点である。筆者は本研究のパイロット調査として日韓の複数の報道機関による板門店宣言の訳出分析を行い、その結果を 2018 年 9 月に行われた日本通訳翻訳学会第19 回年次大会において発表した。ポスター発表であったため、複数の研究者から直接、訳出に関する具体的な意見を聞いていた。本研究は、これらのパイロット調査やポスター発表の結果を自分なりに分析した上で実施したが、実際の分析作業については、事前の意見交換によって形成された先入観がなにがしかの影響を与える可能性があると判断したため、筆者を除く
第三者にテクスト分析を依頼した。しかし、第三者による分析にこだわるあまり、分析者の人選において、協力可能な人物に頼らざるを得なかったという研究上の限界は否定できない。また、
今回、4 人の分析者は、「不自然だ」と感じる箇所については概ね一致していたものの、評価分析リストのどの項目に当てはめるかという判断をめぐっては、意見が分かれるケースが複数あった。これは、詳細な作業マニュアルや事前研修がなかったため、分析者がリストの分類方
法を十分に理解していなかったことも原因だろう。
2 点目は、Chung & Lee（2013）の「公文書訳文の評価分析リスト」そのものに関する問題点である。この研究では、英語、日本語、中国語、フランス語という 4 つの異なるの文化圏で使われる言語で書かれた公文書の訳文を分析の対象としているため、それぞれの言語の属性を十分にカバーしていないように感じた。例えば、日本語と韓国語は語順が同じで、ともに漢字語の単語を使うため、日本語と韓国語の間の翻訳では、ST の単語や文体をそのまま用いることで忠実に訳そうとする傾向がある（Kim, 2008; Kim, 2009; Hahm, 2014）。本研究の分析においてもこうした傾向が見られており、この点も考慮した分析リストが必要であると考えられる。ま110韓国における公文書翻訳の訳出分析—「板門店宣言」日本語訳の事例を通してた、今回のリストは、項目に重複があったり、分類に迷うものがあったりして、分析者にとって必
ずしも使いやすものではなかった。
今後、同様の調査をする場合には、今回明らかになった問題点だけでなく、翻訳物の評価
分析についての類似の先行研究（Mossop, 2011; House, 2015; Kwak & Han, 2018 など）も踏
まえて、公文書翻訳のエラー分析により適したリストを作成するつもりである。
..................................................................
【謝辞】
本研究のテクスト分析にご協力くださった方々に心から感謝申し上げます。ご多忙なところ貴重なお時間を割いていただき、どうもありがとうございました。

【著者紹介】
申周和（SHIN Joohwa）
立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科博士後期課程在籍。韓日通訳者、翻訳者。研
究テーマはニュース翻訳、翻訳者の意思決定プロセスなど。
..................................................................
【註】
1.

朝鮮半島は、1945 年の第 2 次世界大戦の終焉とともに日本の植民地支配から解放されたが、北緯 38 度線を境に南側（韓国）には米軍、北側（北朝鮮）は旧ソ連軍が駐留する
形で分断されることになった。分断を克服し、統合を願う国民の願いが大きくなる一方で、韓国と北朝鮮ではそれぞれ違った政治体制が定着したため、対立が激化し、1950 年 6
月 25 日に朝鮮戦争が勃発した。その後、韓国と北朝鮮は 1953 年 7 月 27 日に休戦協定を締結し、現在に至っている。
http://world.kbs.co.kr/special/northkorea/contents/archives/outline/outline_1940.htm?lang=j を参照。
2.

https://www.voakorea.com/a/4570781.html を参照。

3.

米 国 の Professional Graduate School に 当 た る 高 等 教 育 機 関 で あ る 。 韓 国 で は「전문대학원(専門大学院)」という名称が用いられているが、学問的知識と実務能力を兼ね備えている人材を育てるための高等教育機関であり、日本の「専門職大学院」に当てはまる。専門職大学院について、文部科学省では「理論と実務を架橋した教育を行う
ことで、高度で専門的な知識・能力を備えた高度専門職業人を養成するための教育機関」と定義している。

4.

韓国学中央研究院の韓国民族文化大百科辞典（http://encykorea.aks.ac.kr/）と日本語辞典はデジタル大辞泉(https://dictionary.goo.ne.jp/)を参照。

5.

Chung & Lee（2013）の pp57-67 を参照。

6.

このリストに対して Chung & Lee（2013）の研究では「번역결과물 평가 분석 툴（翻訳結
果物の評価分析ツール）」という名称となっているが、本研究では当該研究全体の内容

111

『通訳翻訳研究への招待』No.20 (2019)を踏まえて「公文書訳文の評価分析リスト」という名称を用いる。
7.

Chung & Lee（2013）では「오류 （オリュ、誤 謬 ）」という用 語 を用 いているが、韓 国 語 の「오류（オリュ）」は英語の「error」に当たる言葉であるため、本研究では「エラー」と表記する。

8.

内閣府のホームページ（http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index.html）と、韓国の行政機関である法制処が運営する国家法令情報センターのホームページ（http://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=26851#0000）を参照。

9.

http://www.koreasummit.kr/Summit2018/Performance を参照。

10. http://www.koreasummit.kr/
11. 統一日報は、在日韓国人が日本国内で発行している新聞である。1959 年創刊以来、主に朝鮮半島関連のニュースを取り扱っているものの、本社の所在地が日本で、日本語で発刊されているため、本研究では日本のメディアとして分類した。
12. 本文でも述べたとおり、本研究では公文書としての板門店宣言の政府訳に焦点を当てているため、報道機関による訳文は取り扱っていない。しかし、パイロット調査の結果、報道機関による板門店宣言の全訳においても同じ ST に対して複数の TT が存在するなど政府訳と類似の現象が見られた。さらに、松下(2013)など関連の先行研究で指摘されている、「全訳」という題目となっているにも関わらず一部の内容が省略されている事例も見つかったため、今後、さらなる研究が必要であると考えられる。
13. 本研究の考察において用いられた日本と韓国の国語辞典は次の 2 点である。日本語辞典としてはデジタル大辞泉(https://dictionary.goo.ne.jp/)、韓国語辞典としては国立国語院標準国語大辞典（http://stdweb2.korean.go.kr/main.jsp）を使用。
14. ST では、日本語の「○○して」に当たる接続詞の語尾がついた「당면하여（タンミョンハヨ）」という表現が用いられている。

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114