地域社会への貢献（地域連携型）「ふくし・マイスター」の養成を軸とする地域連携事業の全学的・総合的推進
平成25～29年度、令和元年度 選定

日本福祉大学

日本福祉大学

取組のポイントや補助効果等◆ 地域志向科目とリフレクションを通して「ふくし・マイスター」を毎年500人以上輩出◆ 地域連携交流拠点「Cラボ」の設置と地域との多様な連携・協働の推進
2023年度には創立70周年を迎える日本福祉

さらなる発展の契機となったのが私立大学等

大学は、日本最初の福祉大学として多くの社改革総合支援事業「地域発展」（以下改革総会福祉士、精神保健福祉士を輩出してきた合支援事業）であり、2013年度に「地域連携「ふくしの総合大学」である。

推進室」を設置し、「地域に根ざし、世界を知多半島に置かれた３つのキャンパスは、目ざす『ふくしの総合大学』」のコンセプト

それぞれに歴史的名所や製造業や農業・漁業のもと、地域との連携交流拠点「Cラボ」もなどの産業に取り囲まれた豊かな土地に位置設置して、取り組みを進化させる新たな動きしており、学生たちは様々な文化に触れながを進めてきた。

ら学生生活を送ることができる。

地域課題に対する関心、地域と関わる力な2014年度には、全国の福祉大学で唯一「地どは、建学の精神や大学の伝統とも結びつく（知）の拠点整備事業」に採択された。自治ものであり、すべての学生に身に付けてほし体と連携しながら地域課題の解決を通じてい共通の資質、日本福祉大学スタンダードの「ふくし・マイスター」の育成を推し進めて一つとして捉えている。そのため、これを学いる。

内外へ明確に提示するとともに、地域連携教育を発展させて全学的にそのような資質を養取組の目的・背景
建学の精神に「この悩める時代の苦難に身をもって当たり、大慈悲心・大友愛心を身に負うて、社会の革新と進歩のために挺身する志の人を、この大学を中心として輩出させたい」とあるとおり、古くは伊勢湾台風の被災地支援に学生たちが率先して立ち上がるな
ど、以前より、地域に入り、地域課題に身をもって当たる取り組みを重視し実践してきた。
このような背景により当大学の各学部・各センター・各研究機関では、従来から地域との多様な連携・協働や地域貢献の取り組みが展開されてきた。その状況を全学的に集約し36成する仕組みの整備が求められた。
これらの動きを総合するとともに、キャンパスが所在する自治体との連携強化を図る取り組みとして、改革総合支援事業に加えて2014年度に文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に「持続可能な『ふくし社会』を担う『ふくし・マイスター』の養成」という事業を申請し採択された。これにより、「改革総合支援事業」と「地（知）の拠点整備事業（以下COC）」、国の２つの補助事業を有効に活用しながら、地域連携推進事業を展開することとなった。

取組内容

私立大学等経常費補助金ファイル（交付額：千円単位）

この事業は、「大学は地域の中へ、地域は大学の中へ」をコンセプトに、地域連携教育、地域志向の研究、社会貢献という３つの分野を通じて、地域課題の解決に資する人材育成や持続可能な地域づくりに関する情報・ノウハウの集積を図り、大学の立地する知多半島地域のまちづくりを大学と地域が連携して取り組む拠点の形成を目指している。ここでは、「ふくし・マイスター」の養成、地域連携交流拠点「Cラボ」について紹介する。
■ ふくし・マイスター
制度中心の従来の「社会福祉」の枠を広げて、他領域が関連・連携しあう広い意味の福祉を「ふくし」と捉えて、様々な分野で「ふくし」の視点で活躍できる人材「ふくし・マイスター」を全学部共通の取り組みとして養成している。この「『ふくし』社会を担う人
材＝ふくし・マイスター」は、大学の外の地域における他領域の人材や現場との関わり・活動を通した学びをはじめ、地域について学ぶ地域連携教育により育成する。
ふくし・マイスター養成の枠組みは、各学部や全学教育センターで指定する地域志向科目の10科目20単位以上取得と地域に関わる学びへの振り返り（リフレクション）をもって、卒業時に「ふくし・マイスター」に認定される。全学部合計で約175科目350単位の科目（2019年度）が地域志向科目に指定され、各学部それぞれの専門性に対応した地域連携教育が進められることで、各学部の専門教育の地域志向化をけん引する役割も果たしている。
特徴的な取り組みとしては、１年生全員が地域と関わり、地域について学ぶ「ふくしコ2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
一般補助895,575

764,570

877,743

739,002821,762

特別補助152,683

149,975

122,296

122,350

104,624

補助金合計

1,048,258

914,545 1,000,039

861,352

926,38602

改革総合支援事業
選定タイプ数222※改革総合支援事業は4タイプ中の選定数（2017年度及び2018年度は5タイプ）

成果をまとめる、の５つのステップを組みあわせた学習プログラムで構成され、学内外で地域の方とコミュニケーションを図り、地域について調べ、行事やボランティア活動の体験学習をするなど様々な方法で行われている。この「ふくしコミュニティプログラム」
により、地域への関心を高め、その後、「地域志向科目」を受講し、さらに実践的に地域の理解、地域への働きかけなどの地域に関わる学びを深めるとともに、多職種・他分野連携の学びへの展開を図っている。
「ふくし・マイスター」認定の取り組みは2015年度入学生からを対象として開始し、４年後の2018年度に初の認定対象の学生が卒業を迎えた。卒業生の半数以上である648名に対して学長から地域に求められる「人財」として「ふくし・マイスター」の称号を授与し、目標を達成することができた。地域の産業界・法人・高校等からの委員で構成する当大学の外部評価委員会からも高い評価を得ており、「ふくし・マイスター」養成を通して、新たな地域志向教育・地域連携教育の枠組を通学課程全学部で共有し、全学的に取り組みを実施することができた。こうした取り組みを経て、「ふくし・マイスター」が地域の人の財（たから）＝「人財」として認知されるようにしたいと考えている。

ミュニティプログラム」がある。このプログ
ラムは全学部の基礎ゼミなど１年次全員履修科目又は必修科目の中で地域連携学習として取り組んでいる。①地域を知る、②地域を調べる、③地域と関わる、④学習を深める、⑤37

特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く

地域社会への貢献（地域連携型）■ Cラボ（Community Laboratory）「Cラボ」は地域と大学の協働を創る地域垣根がなくなり、それぞれの資源をマッチングすることを可能とした。

日本福祉大学

連携交流拠点として地域の課題と大学の教連携自治体とは「日本福祉大学COC協議育・研究をつなぐ役割を果たしてきた。2013

会」により、地域課題を共有し各年度の事業年度に美浜キャンパスに開設し、2015年度か計画とその進捗・結果を確認した。協議会はら2018年度までは、連携自治体の支援を受け各連携自治体の首長が一堂に会する場であて、半田市と東海市の中心市街地に増設し、り、地域からの意見等を反映させる大切な機地域連携コーディネータを配置することで、会となっていた。そして各年度の終わりには地域への窓口となるとともに、教育活動と地実施結果について、評価指標に基づく４段階域のニーズのマッチングを積極的に推進し評価を受け、PDCAサイクルを展開した。

た。そのような積極的なアプローチの結果、これらの連携体制を契機として東海市で地域の街づくりや福祉に学生たちが深く関わは、大学の街づくりに係る取り組みを公募・り、学生たちが住民や地域団体から地域づく助成する制度（東海市大学連携まちづくり推りの重要なアクターとして認知される取り組進事業）が新設された。市内の他大学とともみも誕生した。に助成活動を進められることは、自治体とのその一例が半田キャンパスの建築を専攻す連携における大きな成果である。また地域課

る学生が参画した半田市亀崎地区の街づくり

題解決型研究の取り組みについて地域側が主である。その地域の空き家を学生がシェアハ体となって引き継いだ例とも言える。

ウスに改修し、完成後はそこに居住しながら「ふくし・マイスター」の認定は、始まっ地域団体と協働でまちづくりに関わり、「ふたばかりではあるが、卒業生からは地域とのくし」社会実現に向けた社会貢献活動を展開

日頃からの関係性を築くことの大切さを学ぶしてきた。

ことで、卒業後も継続して地域社会との関わ知多半島内４市町の各自治体とは、従前かりに携わっていきたいなど意識の変化が見らら個々に様々な分野において連携していた。

れている。今後も継続的に「ふくし・マイス連携自治体としての協議体制を構築するためター」を輩出し、知多半島の発展に向けて、に、取り組みの開始後は課題解決のための地域の福祉社会を担う人材を育成することがワーキングを立ち上げ、議論と意見交換を通期待される。

じて行政が認識している課題と大学側が意識している課題とのすり合わせを行った。これによって地域全体としての課題を共有化することができ、自治体と大学との間の心理的な実施体制
COC助成期間中は、学長を本部長とするCOC事業推進本部を設置し、教育・研究・社会貢献に係る各副学長や地域連携推進室長、教務部長などをメンバーにして、多岐にわたる取り組みを学長のもとに一元的に把握・推進できる体制を整えた。そこから全学的な事項は大学運営会議、教務に係る事項は全学教務委員会で対応を進め、学部教授会での対応や教職員への周知につながった。

美浜キャンパスCラボでの活動の様子

38

地域連携教育に関しては、全学教育セン

ターに地域連携教育部門を設置して、「ふく「Cラボ」を設置し、地域連携のコーディネー

し・マイスター」の認定に係る業務を担うとタを配置することで、地域・学生・大学、そともに、地域連携に係る全学教育センター科

れぞれのニーズを把握して適切なマッチング目の運営を行っている。

を進めることができた。

ＣＯＣ助成期間（2014年度〜2018年度）

学長のもとの本部体制

ＣＯＣ助成期間終了後（2019年度〜）

ＣＯＣの事業計画を中心とする地域連携事業のＰＤＣＡサイクル

学長

地域連携ポリシーに基づく地域連携事業のＰＤＣＡサイクル＝本部長

ＣＯＣ事業推進本部
副学長
就職担当

教学担当

研究･連携担当

全学教務委員会

地域連携教育部門

大学運営会議
学長=議長

社会貢献 地域志向の取組
研究の自治体等促進との連携

全学教育センター

教務部

地域連携教育部門

全学教務委員会

地域連携教育の推進・促進

学部の取組支援 推進課題のふくし・マイスター 確認・管理
認定の管理 などなど

り、実施内容や時期の変更に見舞われてはいるものの、Zoomを使用した「地域現場から就職担当
教務事項の確認各学部より委員選出

推進課題の新科目の開発
確認・管理など 学部の取組支援など

全学的事項の確認

教学担当

各学部より委員選出

地域連携教育の推進・促進

社会貢献の取組
自治体等との連携
地域志向
研究の促進

地域連携推進室を中心に本学の地域連携の取組を把握･確認･推進

研究･連携
担当

ＣＯＣ＋事業の継続推進

全学教育センター

各学部より委員選出

各学部より委員選出

ＣＯＣ＋事業の推進

教務部

地域連携推進室長

地域連携事業推進本部
副学長

地域連携推進室

地域連携推進室

教務事項の確認担当副学長のもと各機関で地域連携の取組を担当

2020年度は新型コロナウィルスの影響によ中継授業」、「地域社会とのディスカッション」を実施するなど、遠隔システムを有効に活用しながら事業を推進させた。

学部

今後の課題・展望

実施体制図

地域との連携を継続・発展させていくため成功のポイントや苦労した点

地域連携ポリシーを2019年度に策定し、2020

改革総合支援事業を契機として早々に学長

年度の年度事業計画ではポリシーに基づいたを中心とする推進体制を構築し、そこに主要地域連携を推進させ、PDCAサイクルによりなメンバーを集めたことで、全学的事業をス一層の向上を目指している。
また、外部評価委員会等からの指摘を踏まムーズに推進できるようになった。
連携自治体とは、事前に議論と意見交換をえ、「ふくし・マイスター」に関する社会的重ね、地域課題に対して共通意識を持つこと発信を強めていくとともに、これまでの取りができ、その後の関連自治体４首長が集う協組みで培った自治体との連携や地域の人財・議会において様々な取り組みが進展した。

団体等の地域資源との関係を維持しつつ、各「ふくし・マイスター」については、認定自治体との協議を通して発展させていく。このシンプルな枠組を構築し、基礎となる地域の他、地域連携教育の質保証についても学修

志向科目は、学部の特性に応じた裁量の幅を成果の把握や、適切な評価など、教育の質保持たせることで、短期間で全学的な協力を得証に係る課題とも絡めて地域連携教育の質をることができた。また、地域連携交流拠点より高めていく。

改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）実績項目
地域志向科目数

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

87科目

89科目

127科目143科目

175科目「ふくし・マイスター」認定者数

－－－

648人

591人

地域課題解決型研究の取組数 ※１

３件

８件

12件

12件

４件

－－－

５件

８件

1,806人

1,854人

2,025人

1,679人

576人

東海市大学連携まちづくり推進事業の採択数
Cラボ来訪者数（延べ人数）※２※１※２

2019年度はCOC終了後の後継事業の実績値。
2018年度までは（美浜、東海、半田キャンパス）、2019年度は（美浜、東海キャンパス）の実績値。

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特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く