正案

現訪問販売等に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する施行令案新旧対照条文○訪問販売等に関する法律施行令︵昭和五十一年政令第二百九十五号︶
改︵特定継続的役務提供の期間及び金額︶第十一条 法第十七条の二第一項第一号の政令で定める期間は︑別表第五の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第二欄に掲げる期間とする︒
２ 法第十七条の二第一項第一号の政令で定める金額は︑五万円とする︒︵特定継続的役務︶第十二条 法第十七条の二第二項の特定継続的役務は︑別表第五の第一欄に掲げる役務とする︒︵法第十七条の六第一項の政令で定める金額︶
第十三条 法第十七条の六第一項の政令で定める金額は︑五万円とする︒︵法第十七条の九第二項の政令で定める関連商品︶
第十四条 法第十七条の九第二項本文の政令で定める関連商品は︑別表第六に掲げる商品とする︒
２ 法第十七条の九第二項ただし書の政令で定める関連商品は︑別表第六第一号イ及びロに掲げる関連商品とする︒︵法第十七条の十第二項第一号ロの政令で定める額︶第十五条 法第十七条の十第二項第一号ロの政令で定める額は︑別表第五の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第三欄に掲げる額とする︒

行︵傍線部分は改正部分︶‑ 1 ‑︵法第十七条の十第二項第二号の政令で定める額︶第十六条 法第十七条の十第二項第二号の政令で定める額は︑別表第五の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第四欄に掲げる額とする︒

販売業者

一 当該販売業者が訪問販売又は電話勧誘販売に係る売買契約の締結について行う勧誘に関する事項
二 当該販売業者が受ける訪問販売︑通信販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約の申込み又は当該販売業者が行うこれらの売買契約の締結に関する事項
三 当該販売業者が締結する訪問販売︑通信販売又は電話勧誘販売に係る売買契約の内容及びその履行に関する事項
四 当該販売業者が受けた訪問販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約の申込みの撤回又は当該販売業者が締結した訪問販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約の解除に関する事項
五 当該販売業者が行う通信販売についての広告に関する事項︵報告の徴収︶︵報告の徴収︶第十七条 法第二十条の二第一項の規定により主務大臣が販売業 第十一条 法第二十条の二第一項の規定により主務大臣が販売業者︑役務提供事業者︑統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者
者︑役務提供事業者︑統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者︵統括者又は勧誘者以外の者であつて︑連鎖販売業を行う者に︵統括者又は勧誘者以外の者であつて︑連鎖販売業を行う者に限る︒以下同じ︒︶から報告をさせることができる事項は︑次限る︒以下同じ︒︶から報告をさせることができる事項は︑次の表の上欄に掲げる区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げるの表の上欄に掲げる区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする︒
事項とする︒
販売業者 一 当該販売業者が訪問販売若しくは電話勧誘販
売に係る売買契約又は特定権利販売契約の締結について行う勧誘に関する事項
二 当該販売業者が受ける訪問販売︑通信販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約の申込み又は当該販売業者が行うこれらの売買契約若しくは特定権利販売契約若しくは関連商品販売契約の締結に関する事項
三 当該販売業者が締結する訪問販売︑通信販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約又は特定権利販売契約若しくは関連商品販売契約の内容及びその履行に関する事項
四 当該販売業者が受けた訪問販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約の申込みの撤回又は当該販売業者が締結した訪問販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約若しくは特定権利販売契約若しくは関連商品販売契約の解除に関する事
項

‑ 2 ‑

五 当該販売業者が行う通信販売又は特定継続的役務の提供を受ける権利の販売についての広告に関する事項
六 当該販売業者が特定継続的役務提供に係る前払取引を行う場合に行うその業務及び財産の状況を記載した書類の備付け︑閲覧及び謄本又は抄本の交付に関する事項
役務提供 一 当該役務提供事業者が訪問販売若しくは電話事業者
勧誘販売に係る役務提供契約又は特定継続的役務提供契約の締結について行う勧誘に関する事
項
二 当該役務提供事業者が受ける訪問販売︑通信販売若しくは電話勧誘販売に係る役務提供契約の申込み又は当該役務提供事業者が行うこれらの役務提供契約若しくは特定継続的役務提供契約若しくは関連商品販売契約の締結に関する事
項
三 当該役務提供事業者が締結する訪問販売︑通信販売若しくは電話勧誘販売に係る役務提供契約又は特定継続的役務提供契約若しくは関連商品販売契約の内容及びその履行に関する事項
四 当該役務提供事業者が受けた訪問販売若しく
は電話勧誘販売に係る役務提供契約の申込みの撤回又は当該役務提供事業者が締結した訪問販
売若しくは電話勧誘販売に係る役務提供契約若しくは特定継続的役務提供契約若しくは関連商品販売契約の解除に関する事項
五 当該役務提供事業者が行う通信販売又は特定継続的役務の提供についての広告に関する事項
六 当該役務提供事業者が特定継続的役務提供に役務提供 一 当該役務提供事業者が訪問販売又は電話勧誘事業者
販売に係る役務提供契約の締結について行う勧誘に関する事項
二 当該役務提供事業者が受ける訪問販売︑通信販売若しくは電話勧誘販売に係る役務提供契約の申込み又は当該役務提供事業者が行うこれらの役務提供契約の締結に関する事項
三 当該役務提供事業者が締結する訪問販売︑通信販売又は電話勧誘販売に係る役務提供契約の内容及びその履行に関する事項
四 当該役務提供事業者が受けた訪問販売若しく
は電話勧誘販売に係る役務提供契約の申込みの撤回又は当該役務提供事業者が締結した訪問販
売若しくは電話勧誘販売に係る役務提供契約の解除に関する事項
五 当該役務提供事業者が行う通信販売についての広告に関する事項‑ 3 ‑係る前払取引を行う場合に行うその業務及び財産の状況を記載した書類の備付け︑閲覧及び謄本又は抄本の交付に関する事項
統括者
一〜七︵略︶
勧誘者
一〜五︵略︶
連鎖販売 一〜四︵略︶
業を行う者

)

統括者
一〜七︵略︶
勧誘者
一〜五︵略︶
連鎖販売 一〜四︵略︶
業を行う者

︵略︶
九 ︵略︶
十 ︵略︶
十一 ︵略︶
十二 ︵略︶
十三 ︵略︶十四 ︵略︶
十五 ︵略︶
十六 ︵略︶

一〜八︵権限の委任︶︵権限の委任︶第十八条 法第五条の三︑第五条の四︑第十五条︑第十六条︑第 第十二条 法第五条の三︑第五条の四︑第十五条及び第十六条の十七条の七及び第十七条の八の規定に基づく主務大臣の権限並規定に基づく主務大臣の権限並びにその権限に係る法第二十条
びにその権限に係る法第二十条の二第一項の規定に基づく主務の二第一項の規定に基づく主務大臣の権限並びに訪問販売に係大臣の権限並びに訪問販売に係る取引︑連鎖販売取引及び特定る取引及び連鎖販売取引に関する法第十八条の二の規定に基づ継続的役務提供に係る取引に関する法第十八条の二の規定に基く主務大臣の権限で︑当該都道府県の区域内における販売業者
づく主務大臣の権限で︑当該都道府県の区域内における販売業︑役務提供事業者︑統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者の者︑役務提供事業者︑統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者
業務に係るものは︑都道府県知事が行うものとする︒ただし︑の業務に係るものは︑都道府県知事が行うものとする︒ただし主務大臣が自らその権限を行うことを妨げない︒
︑主務大臣が自らその権限を行うことを妨げない︒
別表第一 第(三条関係 別)表第一 第(三条関係
一〜八 ︵略︶
九 太陽光発電装置
十 ︵略︶
十一 ︵略︶
十二 ︵略︶
十三 ︵略︶十四 ︵略︶
十五 ︵略︶
十六 ︵略︶
十七 ︵略︶‑ 4 ‑

十八 ︵略︶
十九 ︵略︶
二十 ︵略︶
二十一 ラジオ受信機︑テレビジョン受信機︑電気冷蔵庫︑エアコンディショナーその他の家庭用電気機械器具︑照明器具︑漏電遮断器及び電圧調整器
二十二 ︵略︶二十三 ︵略︶二十四 ︵略︶二十五 ︵略︶二十六 ︵略︶二十七 ︵略︶二十八 ︵略︶二十九 ︵略︶
三十 ︵略︶
三十一 ︵略︶三十二 防虫剤︑殺虫剤︑防臭剤及び脱臭医剤(薬品を除く︒ 三)十一
並びにかび防止剤及び防湿剤三十三 ︵略︶三十四 ︵略︶三十五 ︵略︶三十六 ︵略︶三十七 ︵略︶三十八 ︵略︶三十九 ︵略︶
四十 ︵略︶
四十一 融雪機その他の家庭用の融雪設備
四十二 ︵略︶四十三 ︵略︶四十四 ︵略︶四十五 ︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶

十七 ︵略︶
十八 ︵略︶
十九 ︵略︶
二十 ラジオ受信機︑テレビジョン受信機︑電気冷蔵庫︑電気冷房機その他の家庭用電気機械器具︑照明器具︑漏電遮断器及び電圧調整器
二十一 ︵略︶二十二 ︵略︶二十三 ︵略︶二十四 ︵略︶二十五 ︵略︶二十六 ︵略︶二十七 ︵略︶二十八 ︵略︶二十九 ︵略︶
三十 ︵略︶
防虫剤︑殺虫剤︑防臭剤及び脱臭医薬品を除く︒ )(剤
三十二
三十三
三十四三十五
三十六
三十七
三十八
三十九

四十 ︵略︶
四十一 ︵略︶四十二 ︵略︶四十三 ︵略︶‑ 5 ‑四十六 ︵略︶四十七 ︵略︶四十八 ︵略︶四十九 ︵略︶
五十 ︵略︶
五十一 ︵略︶五十二 ︵略︶五十三 ︵略︶五十四 ︵略︶五十五 ︵略︶
別表第三 第(三条関係 別)表第三 第(三条関係 )一 ︵略︶二 次に掲げる物品の貸与
イ〜ニ ︵略︶
ホ ラジオ受信機︑テレビジョン受信機︑電気冷蔵庫︑エアコンディショナーその他の家庭用電気機械器具及び電圧調整器
へ〜ヲ ︵略︶三 ︵略︶四 住居又はエアコンディショナー︑換気扇︑床敷物︑布団︑太陽熱利用冷温熱装置︑ふろがま若しくは浴槽の清掃
五〜七 ︵略︶
八 次に掲げる物品の取付け又は設置
イ ︵略︶ロ 太陽光発電装置
ハ ︵略︶ニ ラジオ受信機︑テレビジョン受信機︑電気冷蔵庫︑エアコンディショナーその他の家庭用電気機械器具及び電圧調整器
ホ ︵略︶四十四 ︵略︶四十五 ︵略︶四十六 ︵略︶四十七 ︵略︶四十八 ︵略︶四十九 ︵略︶
五十 ︵略︶
五十一 ︵略︶五十二 ︵略︶五十三 ︵略︶一 ︵略︶二 次に掲げる物品の貸与
イ〜ニ ︵略︶
ホ ラジオ受信機︑テレビジョン受信機︑電気冷蔵庫︑電気冷房機その他の家庭用電気機械器具及び電圧調整器

へ〜ヲ ︵略︶三 ︵略︶四 住居又は換気扇︑床敷物︑太陽熱利用冷温熱装置︑ふろがま若しくは浴槽の清掃
五〜七 ︵略︶
八 次に掲げる物品の取付け又は設置
イ ︵略︶

︵略︶

ロ ︵略︶
ハ ラジオ受信機︑テレビジョン受信機︑電気冷蔵庫︑電気冷房機その他の家庭用電気機械器具及び電圧調整器
ニ‑ 6 ‑

ヘ ︵略︶ト ︵略︶チ 融雪機その他の家庭用の融雪設備
九 ︵略︶十 映画を鑑賞させること︒
十一 家屋︑門若しくは塀又は太陽光発電装置︑家庭用ミシン︑換気扇︑履物︑畳︑布団若しくは太陽熱利用冷温熱装置の修繕又は改良十二 ︵略︶
十三 ︵略︶十四 ︵略︶
十五 ︵略︶

特定継続的役務 特定継
続的役
務提供の期間契約の解除によつて 契約の締結通常生ずる損害の額 及び履行のために通常要する費用の額

別表第五︵第十一条︑第十二条︑第十五条︑第十六条関係︶

一 人の皮膚を 一月
清潔にし若しくは美化し︑体型を整え︑又は体重を減ずるための施術を行うこと︒

二万円又は当該特定 二万円
継続的役務提供契約に係る特定継続的役
務の対価の総額から提供された特定継続的役務の対価に相当する額を控除した額︵二の項において﹁契約残額﹂という︒︶の百分の十に相当する額のいずれか低

ホ
ヘ
九︵略︶
︵略︶
︵略︶

十 家屋︑門若しくは塀又は家庭用ミシン︑換気扇若しくは布団の修繕又は改良十一 ︵略︶十二 ︵略︶
十三 ︵略︶十四 ︵略︶‑ 7 ‑二 語学の教授 二月︵学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶第一条に規定する学校︑同法第八十二条の二に規定する専修学校若しくは同法第八十三条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため又は同法第一条に規定する学校︵大学を除く︒︶における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く︒︶
三 学校教育法 二月第一条に規定する学校︵小い額五万円又は契約残額 一万五千円の百分の二十に相当する額のいずれか低い額五万円又は当該特定 二万円
継続的役務提供契約における一月分の役‑ 8 ‑学校及び幼稚園を除く︒︶
︑同法第八十二条の二に規定する専修学校若しくは同法第八十三条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験︵四の項において﹁入学試験﹂という︒︶に備えるため又は学校教育︵同法第一条に規定する学校︵大学及び幼稚園を除く︒︶における教育をいう︒同項において同じ︒︶の補習のための学力の教授︵同項に規定する場所以外の場所において提供されるものに務の対価に相当する額のいずれか低い額‑ 9 ‑限る︒︶
四 入学試験に 二月備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に規定する学校︵大学及び幼稚園を除く︒︶の児童︑生徒又は学生を対象とした学力の教授︵役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る︒︶

二万円又は当該特定 一万一千円
継続的役務提供契約
における一月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額

別表第六︵第十四条関係︶
一 別表第五の一の項に掲げる特定継続的役務にあつては︑次に掲げる商品
イ 動物及び植物の加工品︵一般の飲食の用に供されないものに限る︒︶であつて︑人が摂取するもの︵医薬品を除く︒︶‑ 10 ‑

ロ 化粧品︑石けん︵医薬品を除く︒︶及び浴用剤
ハ 下着
ニ 電気による刺激又は電磁波若しくは超音波を用いて人の皮膚を清潔にし又は美化する器具又は装置
二 別表第五の二の項から四の項までに掲げる特定継続的役務にあつては︑次に掲げる商品
イ 書籍
ロ 磁気的方法又は光学的方法により音︑影像又はプログラムを記録した物
ハ ファクシミリ装置及びテレビ電話装置‑ 11 ‑