日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 6 号 2009 年（平成 21 年）12 月 27 日

《会長講演》

北海道におけるタバコ・コントロール
秦温信

第 4 回日本禁煙学会学術総会会長／札幌社会保険総合病院院長

1．北海道のタバコ・コントロールの歴史

北海道は依然喫煙率日本一の汚名から脱却できないでおり（図 1）、そのような背景もあって以前から活発「非喫煙者を守る会」（代表黒木俊郎本学会理事）に禁煙活動がなされてきた（表 1）。演者が組織的にあ（会員数 210 名）は全国初の非喫煙者団体として 1977

るいは個人的に関わってきた活動を含めたその一部に年発足以来活動を続け、現在会員数 210 名（2009 年 4

ついて述べ、役割を果たそうと思う。

月現在）となっており、2007 年 8 月には創立 30 周年祝賀会が行われている（図 2 ）。「北海道・分煙社会をめ図1

都道府県別男女喫煙率（平成 19 年度厚労省調べ）
表1

北海道の禁煙活動

北海道におけるタバコ・コントロール

133日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 6 号 2009 年（平成 21 年）12 月 27 日ざす会」（代表 清水央雄本学会理事）（会員数約 40 名）

日本禁煙推進医師歯科医師連盟北海道支部（会員数は 1998 年発足以来活動しており、2003 年には小冊子83 名）も 1997 年以来北海道医師会はじめ各界との連携「空気のおいしいいレストラン」
を刊行している（図 3）。

で活動を続けている。2003 年 11 月に「北海道における「北海道禁煙週間」は 1984 年以来 26 年を経て着実に活学校の禁煙対策に関する調査」を各市町村教育委員会動が続けられており（図 4）、2003 年の第 20 回には冊宛てに依頼し、その結果を公表して啓発に努めること

子「禁煙週間 20 年の歩み」が刊行されている（図 5）。

により（図 6）、道内各学校の禁煙化が進んだ。2004 年

図2

図4

北海道禁煙週間パレード

図5

禁煙週間 20 年の歩み

非喫煙者を守る会創立三十年記念祝賀会

図3空気のおいしいレストラン

図6

北海道における学校の禁煙対策に関する調査
北海道におけるタバコ・コントロール

134日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 6 号 2009 年（平成 21 年）12 月 27 日には第 13 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会を札幌の地で当院の佐野文男前院長が会長となり開催した（図 7）。日本禁煙学会北海道支部（演者が支部長）
は 2008 年 4 月に支部として全国で初めて設立された（会員 142 名）。北海道医師会、日本禁煙推進医師歯科医師連盟北海道支部、日本禁煙学会北海道支部 3 者の毎年の共同事業として「北海道禁煙指導研修会」と「北海道禁煙フォーラム」があり、後者の第 6 回が本総会 2日目市民公開フォーラムとして行なわれた。

2．敷地内禁煙までとそれから

図 7 第 13 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会（2004 年）

当院は 2000 年元旦より全国に先駆けて敷地内全面禁煙を実施しており、さまざまな発信をしてきた。
概念的には、病院は喫煙がもたらす健康被害を最も販売機の撤去と売店でのタバコ販売を廃止してから分理解しているはずの医療従事者が働く場所であり、医煙などに努め 5 年半の歳月を要している。「敷地内禁療従事者として健康に及ぼす影響を受診者に理解させ煙」の実施後、まず「禁煙指導パトロール」として日にる意味でも「敷地内禁煙」の立場をとるべきであると3 回巡回し、吸い殻の収拾や禁煙指導を行っている考えられる。すなわち、「敷地内禁煙」は禁煙治療を進（図 8）。また、禁煙に対する苦情や禁煙についての相めるための、またそれ自体無言の禁煙治療の手段・方談に対する対応として、看護科長が毎日交代で行って法と考えることができる。現実的には、日本におけるいる「診療相談・看護相談」での「禁煙相談」にも多く病院格付けともされている日本病院機能評価機構のの相談があり、一定の効果を上げている。また、2006

2005 年からの認定要件（V 5.0）としても病院内全面禁年 3 月より市内タクシー協会の協力もえて、当院での煙が取り入れられており、また、禁煙治療に保険適応

乗客待ちタクシーは禁煙車のみとした（ 図 9 ）が、施設の要件にもなっており、多くの施設が敷地内全面2008 年 7 月からは全市のタクシーにひろがった。さら禁煙を目指すようになっている。に、毎年開院記念日にあわせて市民公開フォーラムを開催するとともに、2 年毎に患者および職員のアンケ当院では 2000 年元旦を期して院内・敷地内を含むートなどを行っている（図 10）。

構内の全面禁煙を実施したが、1994 年 7 月タバコ自動図8処理した吸殻数と指導した人数
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3．禁煙外来と禁煙支援
北海道における禁煙外来の数は現在かなりの数になっているが、当院では 1998 年 7 月より禁煙外来を開設し、治療に当たっている。当院においては基本的に医師全員が禁煙外来を担当することになっており、当院通院患者はその通院診療科で、新患は総合診療科で担当する。患者数は 2005 年 4 月のニコチン依存症管理料の承認に伴って急速に増加し、現在月約 30 名の受診がある（図 11）。入院患者の喫煙者に対しては入院予約のオリエンテーション時から禁煙についての相談・

図9支援を行い、さらに退院後も外来で支援を行う体制を

図 10

図 11

当院での乗客待ちタクシー

アンケートにみる喫煙率の推移

禁煙外来受診者数（6 か月毎）
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5．禁煙活動のこれからとっている。その結果、最近の調査ではそれら対象者の約 40 ％が禁煙を継続していることが明らかになっ日本全体をみてもタバコ・コントロールの取り組みた（図 12）ことから、このような支援をさらに継続すは、欧米先進諸国に比べてまだまだ大きく立ち遅れてる必要があると考えている。

おり、タバコ販売本数はやや減少をみせているもののまだまだ多い（図 15）。この立ち遅れている要因の打4．健診としての禁煙開には様々な困難が山積しているが、着実に取り組み喫煙によってメタボリックシンドロームのリスクがが進んでいる。

たかまることは明らかであり、その対策は極めて重要「公共的施設のおける受動喫煙防止条例」が神奈川県である。当院に併設している健診センターのデータでで 2009 年 3 月に制定され、2010 年 4 月には施行されるも腹囲からみた診断基準該当者はどの年代でも喫煙者が、このような動きがさらに広がりをみせつつある。まが非喫煙者より多く（図 13）、脂質からみた診断基準

た、本学会を中心にしたタバコの値上げの運動がかなり該当者も 66 歳以上を除きどの年代でも喫煙者が非喫の勢いを見せ、いよいよそれが現実味を帯びてきている。

煙者より多かった（図 14）。喫煙者で禁煙意向を持っ本学術総会のテーマでもある「タバコの煙のないおいしている人はかなり数にのぼることから、健診での禁煙い空気を」の実現のためには住民、事業所、行政、学会指導はますます重要になってくると思われる。などすべての分野の連携がますます重要となってくる。

図 12

図 13

看護師からの支援（平成 13.4.1 〜 14.3.31 入院患者）

腹囲メタボリック診断基準該当者（男女計）
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図 14 脂質メタボリック診断基準（中性脂肪 150mg/dl ・ HDL40mg/dl>）該当者（男女計）

図 15

たばこ販売本数 [製造高]北海道におけるタバコ・コントロール

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