ポストコロナ時代の観光のカタチ
東海大学観光学部

１．はじめに：新型コロナで停滞したのは観光か？
旅行か？

田中伸彦

議」と呼ばれる世界会議が定期的に開催されている。この権威ある WTTC が、tourism（観光）と travel（旅行）を組織名に併記していることに注目してもらいたい。要するに、

日本では、「観光」という言葉が、「旅行」と全く同じ意味で使われることが多い。しかし、英語では両者は使い分けら２つの言葉は同じ意味ではなく並列して記述する必要がある。

れる。要するに英語圏では、tourism（観光）と travel（旅travel（旅行）は「2 地点間を移動する行為」を単純に指行）とは、重なりはあるものの異なる意味を持つと認識されすことが多い一方、tourism（観光）は「出発地から目的地ている。に出かけて戻ってくる現象や、それを支える産業等を総合的一例として、グローバルな企業連携で組織される「世界に捉えた考え方や概念」である。要するに、tourism（観光）旅行ツーリズム協議会」を紹介したい。英語名は「Worldのほうが travel（旅行）より幅広い意味を持つ。もう少しTravel & Tourism Council： 略 称 WTTC」 と い う。

正確に言えば、travel（旅行）は、tourism（観光）の中かWTTC のメンバーは、世界各国のホテルや航空会社、運輸ら「移動」という行為を限定的にとらえた言葉だと理解でき機関、旅行会社等のトップで構成される。そして、メンバーる。

を核に各国政府や国際経済団体等を加えて「観光のダボス会

以上、冒頭から言葉の細かい定義に踏み込んだが、この「観光と旅行では意味が異なる」という事実が本論では重要である。この事実を念頭に置かないと、新型コロナの蔓延で観光に生じた歪や、負の影響への対応を誤る怖れがある。言い換えれば、違いを踏まえて対応を図れば、ウィズ / ポストコ
ロナ時代の「観光のカタチ」を検討することが容易になる。

２．観光とは何か
図1

観光学では既に古典に入Leiper の観光の概念図― 13 ―

るが「Leiper の観光の概念図」1）というものがある（図 1）。て「デスティネーション」を訪れた「人」は極端に減少した。

この図を読み解くと、観光とは、出発地にいる「人」が、目ただし、これは不要不急の地への移動を一時ためらった結果的地である「デスティネーション」に向かって出発し、やがに過ぎず、未来永劫「人」の観光需要が落ち込み続ける訳でて戻るという現象だと理解できる。なお、出発地と目的地のはない。
実際、コロナ下でも「人」は順応的に観光を続けている。

途中には、駅や空港などの経由地が存在する。
この図が示す重要な事実は、観光の成立には「人」と「デ例えば、海外旅行をあきらめ国内旅行にしたり、3 密になりスティネーション」が存在すれば十分だという点である。言がちな都市観光を避けて地方観光に切り替えたり、「GOTOい直すと、観光の必須要素とは「人」と「デスティネーショトラベルキャンペーン」を活用して高級旅館を予約するなど、ン」の 2 つで、それ以外は無くても成立する。

それまでの経験とは異なる観光のカタチを楽しんでいる。
繰り返すが「人」は失われておらず、観光需要も根強く健

この考えに従うと、現在コロナ禍で存続が危ぶまれている企業活動のほとんどは、観光復興にあたり不可欠ではないと在である。

いう事実に行き当たる。従って、ポストコロナ時代の観光の３- ２ 「デスティネーション」も失われていない

カタチをつくる際には、何を残し、何を改編し、何を終わら目的地となる魅力的な「デスティネーション」も失われていない。つまり、美しい山や海、古式ゆかしい神社仏閣が消せるべきかを慎重に吟味する必要がある。
さて、現在の日本では「旅行業（旅行代理店など）」、「運失した事実はないし、春の新緑や秋の紅葉も新型コロナに影輸業（航空・鉄道・バスなど）」、「宿泊業（ホテル・旅館な響されない。要するに、新型コロナの影響で「人」は来なくど）」が観光の主要 3 業界とされる。裾野が広い観光関連産なっても、魅力の高い「デスティネーション」は依然健在で業の中で、主要 3 業界が中心となり観光経済を牽引してきある。
以上を纏めると、観光の必須要素である「人」も「デスティた事実に対し、筆者も異論はない。しかしながら、予約をせずに徒歩移動して野宿すれば 3 業界の出番はない事実や、ネーション」も、新型コロナで失われた事実はない。

これらの企業の誕生以前から観光が成立していた事実を踏ま

３- ３

えると、ポストコロナ時代に３業界を、100％元のまま維持

では、新型コロナで何が失われたのだろうか。2020 年のする必要はない。むしろコロナを機会に業界を洗練させるべ

春から夏にかけては、テレビや新聞などで、新型コロナで観きである。

光が危機に陥ったという論調が目立った。必須要素が健在な以上を纏めると、主要 3 業界はコロナ以前の観光産業の何が失われたのか

中、観光の何が失われたのか。
結論を言えば、失われたのは、出発地から到着地まで「人」経済発展に大きな貢献をしたのは事実だが、ポストコロナにが「2 地点間を移動する行為」である。要するに travel（旅行）

向けた将来のカタチを再吟味する必要がある。

が消失したのである。そのため travel（旅行）への依存度

３．新型コロナで失われたものは何かが高かった企業や地域ほど、経営や存続が危ぶまれている。

Leiper の観光の概念図（図 1）を用いてもう少し論を進新型コロナで失われたのが「人」の移動だと認識できれば、めたい。繰り返すが、観光の必須要素は「人」と「デスティ現況把握や対処が行いやすくなる。運輸業を例に挙げると、ネーション」の 2 つである。これらが新型コロナで毀損さ「人」を移動させる部門は壊滅的だが、物流は通販の増加等れただろうか。

で活況を呈している。また、通常 travel（旅行）には含ま３-1 「人」は失われていないない「人」の移動、つまり通勤・通学等の痛手が大きいこと

結論を急ぐと、まず「人」は失われていない。確かに、新も分かる。そして、travel（旅行）による「人」の移動は近型コロナによって世界中で多くの人命が失われた。ただし、い将来回復が期待される一方で、リモート会議や在宅勤務がグローバルでも国内でも、観光に影響を与えるほどの人口減

浸透し、人口減少が進む日本で、通勤・通学や業務出張がコ少は起きていない。もちろん 2020 年春を境に、観光客としロナ以前の水準へ回復するかは疑問視される。「観光の危機」― 14 ―

と騒がれるが、新型コロナによって失われた「人」の移動は、る努力をしても効果は薄い。「餅は餅屋」として、「人」の移tourism（観光）の枠を超えて負の影響を与えている。

動の回復は、他者に任せた方が得策である。そして、観光需４．業界再編は新型コロナ以前から指摘されていたところで、新型コロナ発生以前から日本の travel（旅行）要の回復を見込んで「デスティネーション」に専念し、農山漁村・自然地域の観光地創造やブラッシュアップに注力したほうが効果的であると筆者は指摘したい。
その際、ポストコロナ時代の「デスティネーション」とし産業は、抜本的な再編が必要だと、国が指摘していた事実をての農山漁村・自然地域の管理では、どの様な学問や技術を思い出しておく必要があろう。
2016 年 3 月、首相官邸の政策会議の 1 つである「明日の拠り所にすれば良いだろうか。この点では、人が訪れたくな日本を支える観光ビジョン構想会議」
は「３つの視点」と「１０る魅力的な観光地を、「園」と表現してみると糸口が開ける。の改革」を提言した。この提言は「日本の観光産業は未だ発「デスティネーション」づくりとは、「園」を「造る」ことで展途上段階にある」という認識に立ち、観光先進国になるたある。つまり造園学の知見が、農山漁村や自然地域のデスティめのビジョンを示した。そして直ちに改革すべき重要な視点

ネーションづくりで今後一層重要な役割を果たす。

として「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基なお、現在日本語で用いられる「造園」という言葉は、「庭幹産業に」と明記した。要するに、古い規制で雁字搦めとないじり」を強く想起させてしまうので、「造園」を「ランドり、生産性が低い日本の travel（旅行）関連産業は発展途スケープ」と呼びかえて論を進めると良い。
「ランドスケープ」

上段階に過ぎず、近い将来抜本的に革新する必要があると指づくりに長けた人材が、ポストコロナ時代にますます求めら摘されていた。新型コロナがあろうが無かろうが、travel（旅れる。

行）関連産業は大幅な再編が必要だった。
ただし、「構想会議」も、取扱高が 20 兆円を優に超える６．農山漁村や自然地域で着手すべきこと

travel（旅行）関連産業の再編手順には相当慎重で、ソフト最後に、ポストコロナ時代の観光のカタチをつくるためにランディングを目指して中長期的に取組むつもりだった。し着手すべきことについて、3 点ほど言及したい。なお、本原

かし、新型コロナの発生で計画に狂いが生じ、加速度的にネ稿の執筆時点（2020 年 9 月）の段階では新型コロナ終息のジが巻かれてしまった。新型コロナによる極端な「人」の移目途はたっていない。そのためここ言及する内容は押しなべ動の抑制が長引けば、数年以内に旅行業、運輸業、宿泊業て可能性の話になることをお断りしておく。

等でハードランディング的再編が余儀なくされるかもしれない。

一つ目には、インバウンドを核に「訪れてよし」に軸足を置いていた観光政策を、「住んでよし」へシフトさせる必要

５．農山漁村や自然地域でどの様な観光管理を進めるべきか性を指摘する。例えば、軽井沢の 2020 年夏の現状を見ると、アウトレットへのインバウンド客が減少した一方で、別荘地需要が再燃し、テレワーク施設への投資が進められている。

さて、ここからは農山漁村や自然地域に焦点を絞って検討

要するに、観光の軸足が、短期間の周遊旅行から、居住や長を進めていきたい。ポストコロナ時代の観光を見据えて、農期滞在を見据えたものにシフトし、農山漁村や自然地域もそ山漁村や自然観光地の管理者や、森づくりを専門とする実務の流れの中にある。在宅勤務やワーケーションは今後も需要

家は、観光に対して何を行えばよいのだろうか。

が伸びるため、「住んでよし」に軸足を置いて観光を考える

これらの実務家は、観光の必須要素のうち、「人」の移動ランドスケープ管理技術の発展と実践が望まれる。

よりも、魅力的な「デスティネーション」づくりの専門性が二つ目として、国土利用計画法における「農業地域」の利高い。彼らは旅行業務取扱管理者などの国家資格を通常持っ用目的の拡張を提案する。表 1 のとおり、日本の国土は 5ていないし、travel（旅行）をコントロールする知識や経験地域に区分されている。人口が減少する日本社会では、都市には長けていない。従って、彼らが「人」の移動を回復させの郊外や里地里山で、現在「誰が土地管理に責任を持つか」― 15 ―

表－１

国土利用計画法の 5 地域区分

地域名
都市地域
農業地域

定義

根拠法

一体の都市として、総合的に開発し整備しおよび保全する必要がある地域

都市計画法

農用地として利用すべき土地があり、総合的 農業振興地域の整備に関するに農業の振興を図る必要がある地域

法律（農振法）森林の土地として利用すべき土地があり、林森林地域ある地域。
自然保全地域

自然環境の保全を図る必要がある地域。

農業振興地域有林増進を図り、生物多様性の保全を行う必要が 自然公園法
良好な自然環境を形成している地域で、その都市計画区域

国有林、地域森林計画対象民業の振興又は森林の有する諸機能の維持増進 森林法を図る必要がある地域
優れた自然の風景地で、その保護及び利用の自然公園地域

主な地域

国立公園、国定公園都道府県立自然公園
原生自然観光保全地域、自然自然環境保全法

環境保全地域、都道府県自然環境保全地域という問題が表面化している。また観光面では、有名観光地

6 月に「森林サービス産業プロモーション共同企業体」が行っのオーバーツーリズムを解消するため、里地里山への旅行客

た「新しい日常における森林活用の意向調査」2）によると、の分散が期待されている。加えて、新型コロナで市街地での今回の新型コロナを受けて、一般サラリーマンの農山漁村へ密な活動が抑制されたことで、さらに分散化が推奨されるよの移住意欲が高まり、再生可能エネルギー産業やサービス産うになった。

業への就業を望む人が多い実態が明らかにされた。つまり、この様な状況の中、農業地域は「農業の振興に関わらない新型コロナによって、農山村は第一次産業の移住だけではな土地利用が原則できない」と規定されたままである。そのたく、ホワイトカラーやサービス業での移住圧が高まった。

め、里地里山の農的余暇活動は、収穫体験や市民農園、棚田農山村経済をマクロに捉えた場合、観光は他所に住む「人」オーナー等に限定され、非農家の地元住民や観光客が、憩いから収入を獲得する輸出産業だと捉えられる。ただし、観光楽しむための豊かな土地利用がなかなか実現できない。

で域外から「人」に来てもらい、お金を落としてもらっても、一方都市の郊外では、人口減少や減築で空き地化が進み、燃料費や手数料ですぐに域外へ流出するようでは元も子もな

農的生活を取入れた余暇活動が推奨され始めた。しかし、農い。手に入れたお金は、なるべく域内で循環させた方が、経的活動は純粋な農業ではないため、農業地域の農業利用との済効果が生まれ、人口扶養力が高まり、生活が豊かになる。

連携が十分とれていない。

そのためには、観光で域外から得た収入を、域内の農業や再要するに、里地里山からも都市からも、農業地域の利用目的の柔軟化が求められている。農業に直接関係なくとも多様

生可能エネルギー産業、各種サービス産業などへ流し、持続可能なカタチで循環させる必要がある。

な人々の余暇生活や観光に寄与できる農業地域の土地利用が実現される制度改革が望まれる。

これらの施策を推進することで、農山漁村や自然地域におけるポストコロナ時代の観光のカタチの一端が見えてくる

最後に、農山村のマネーフロー活性化のため、観光と地域のではないだろうか。

資源活用との一層の連携を図ることを提唱したい。2020 年
1）Leiper N.（1979）: The framework of tourism: Towards a definition oftourism, tourist, and the tourist industry: Annals of Tourism Research
6（4）, 390-407
2）森林サービス産業プロモーション共同企業体

新しい日常における森林活用の意向― 16 ―

調 査 」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000063944.html
最終閲覧 2020.9.30