埼玉県環境産業振興協会における令和３年度労働災害防止計画（一社）埼玉県環境産業振興協会
１ はじめに(公社)全国産業資源循環連合会（以下、「連合会」という。
）では、令和２年度から４年度までの 3 年間を期間とする「産業廃棄物処理業における第２次労働災害防止計画を策定し、令和４年度に死傷災害 996 人、死亡災害 16 人を下回ることを目標に掲げています。
この目標達成に向けて、当協会では、埼玉県内の労働災害の発生状況や安全衛生活動のアンケート調査結果を踏まえて、当年度に実施すべき事項や活動目標を定めた「（一社）埼玉県環境産業振興協会における令和３年度労働災害防止計画（以下、「埼玉県協会計画」という。
）」を作成しました。目標達成に向けて会員企業が一体となって労働災害防止対策を推進し、安全衛生水準の一層の底上げを図ってまいります。
２ 現状（１）労働災害の発生件数
埼玉県内の産業廃棄物処理業における労働災害は、近年全国上位の発生が続いています。
令和２年は、死亡者数が１名、死亡及び４日以上の休業を伴う労働災害の被災者が１１３名となり、2 年続けて全国ワースト１という深刻な状況となりました。
（２）協会の取組
協会では、労働安全衛生大会や実務担当者研修会の開催、ポスター作成、安全衛生標語・ヒヤリハット事例の募集、ホームページを活用した情報提供などを行い、会員企業における労働災害の防止に努めています。
（３）安全衛生活動のアンケート調査結果
令和２年１０月、会員企業を対象に実施した調査では、次の２項目で取組の遅れがありました。（令和元年度調査でも同様の結果でした。
）① 安全衛生規程を作成済みの会員企業は約 3 割と少ない。
② リスクアセスメントを実施している会員企業は約５割と少ない。
３ 目標
令和２年度から４年度までの 3 年間を期間とする埼玉協会の第２次労働災害防止計画〔令和４年度目標〕① 死亡災害死亡者数：０人② 死傷災害死傷者数：７３人以下死傷者数（休業 4 日以上）を、平成 24～26 年の平均値（９２人／年）に比して、20%以上減少させる。

４ 重点実施事項（１）安全衛生規程を作成している会員企業数を増加させる。
労働災害を防止するために事業主が順守すべき事項が網羅された安全衛生規程を作成することにより、会員企業の具体的な取組を促進する。
（２）リスクアセスメントを実施している会員企業数を増加させる。
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５ 令和３年度活動目標
３．の「目標」を達成するために、令和３年度における活動目標を、次のとおり設定する。
〈重点実施事項〉（１）安全衛生規程を作成又は作成を予定している会員企業を、4０％以上に増加させる。
（令和２年度 ３２％（４０社） → 令和３年度 ４０％以上）（２）リスクアセスメントを実施又は実施を予定している会員企業を、５５％以上に増加させる。
（令和２年度 ４９％（６１社） → 令和３年度 ５５％以上）（３）安全衛生パトロールを実施又は実施を予定している会員企業を、６０％以上に増加させる。
（令和２年度 ５６％（７０社） → 令和３年度 ６０％以上）（４）法令に基づく安全衛生管理体制を構築している会員企業を、９０％以上に増加させる。
（令和２年度 ８２％（１０２社） → 令和３年度 ９０％以上）（５）ヒヤリ・ハット活動を実施又は実施を予定している会員企業を、７５％以上に増加させる。
（令和２年度 ６８％（８６社） → 令和２年度 ７５％以上）（６）協会が実施する安全衛生事業を認知している会員企業を、９６％以上に増加させる。
（令和２年度 ９４％（１１８社） → 令和３年度 ９６％以上）（７）連合会 HP で提供している安全衛生情報を認知している会員企業を、７０％以上に増加させる。
（令和２年度 ６３％（７９社） → 令和３年度 ７０％以上）（８）協会が実施する安全衛生関係研修会の参加人数を令和元年度に比して、２４人以上増加させる。
（令和元年度 ２４４人 → 令和３年度 ２６８人）（９）「会員企業における安全衛生活動のアンケート調査」の回答率を、会員企業数の３５％以上に増加させる。
（令和２年度 ３２％（１２５社） → 令和３年度 ３５％以上）
注 ： （１）から（７）の％の数値は、「会員企業における安全衛生活動のアンケート調査」の集計結果において、回答した企業のうち、「実施している、又は認知している」と回答した企業の割合。
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６．令和２年度活動目標を達成するための当協会における取り組み（下線は、新規）
５．
（1）～（７）に示す活動目標を達成するための具体的方策を次のとおり設定する。
（１）会員企業における安全衛生規程の整備を図る。
① 研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、安全衛生規程の必要性を周知する。
② 安全衛生規程作成研修会を開催して整備を働きかける。
③ 協会役員等の指導的立場にある企業の整備状況を把握し、率先した整備を働きかける。
（２）会員企業におけるリスクアセスメントの実施を促進する。
① リスクアセスメント定着に向けた研修会の継続的な実施を行う。また、導入が遅れがちな会員企業へ呼びかける等、リスクアセスメントの確実な実施を促進する。
② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「リスクアセスメントの実施支援システム」（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html）
 連合会 安全衛生サイト（http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/safety/）（３）会員企業における安全衛生パトロール等の安全衛生対策の実施を促進する。
① 労働安全体制整備事業委員会中心となって、安全衛生パトロールや担当者間の情報交換を行う集会を実施する。
② 安全衛生パトロール等による改善事例や優良事例の情報を収集し、導入が遅れがちな会員企業に情報提供する。
③ 連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
（４）会員企業における安全衛生管理体制の構築を図る。
① 労働安全衛生法で事業場規模別に規定されている安全衛生管理体制について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② 連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及び「「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
（５）会員企業におけるヒヤリ・ハット活動の実施を図る。
① 連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「災害事例」（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/saigai_index.html）
 連合会 安全衛生サイト「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」（http://www.zensanpairen.or.jp/hiyari/home.html）③ 会員企業からヒヤリ・ハット事例の収集を行い、HP 等で公表して事故防止に役立てる。
（６）労働安全衛生大会・研修会及び県委託の安全衛生実務者研修会の参加者増加を図る。
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① 定期刊行している会報誌・協会だより、会員企業あて文書で会員企業への周知徹底を図る。
② 会員企業が参加しやすいよう、各地区で研修会を開催する。
③ 会員企業が取り組んでいる安全衛生事業の情報を収集し、事業場の好事例発表等を通じて、有益な安全衛生情報を提供する。
④ 関係監督官庁（労働局、労働基準監督署等）に講師を依頼し、内容の充実化を図る。
（７）会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数増加を図る。
① 研修会、協会ホームページ、協会たより等を通じて協力を呼びかける。
② 青年部や女性部を通じて、会員企業に対して、調査の回答を呼びかける。
③ 定期的に労働安全体制整備事業委員会を開催し、本調査の推進を図る。
（８）協会事業等を通じて安全衛生意識の向上を図る。
① 当協会が実施する安全衛生事業について、ホームページ、会報誌等で会員企業への情報提供を行う。
② 労働安全週間等に合わせ、その趣旨を徹底するため、安全衛生ポスターを作成・配布する。
③ 会長は、労働安全を高めることへの強い意識を宣言し、理事・会員企業等に対して、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。
④ 埼玉労働局（労働基準監督署）と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等の提供を随時行う。
⑤ 定期的に労働安全体制整備事業委員会を開催し、安全衛生事業の推進を図る。
⑥ 県が行う立入検査における労働安全衛生対策指導に協力し、資料提供等を行う。
⑦ 労働安全衛生大会・研修会を開催する。
⑧ 安全衛生優良職長等の既存表彰制度を活用し、全国表彰制度の候補者として積極的に推薦を行い、労働安全の取組の大切さを PR する。
（９）連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールの普及を図る。
① 連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を活用する等、事業者に対し、連合会のホームページに公開している安全衛生支援ツールを研修会、会報誌、ホームページ等を通じて普及を図る。
② ホームページに連合会安全衛生サイトへのリンクを張る。
③ 研修会において、「安全衛生規程作成支援ツール」、「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」を説明する。

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