第４期那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画

那須塩原市・那須塩原市社会福祉協議会

はじめに
現在、本市を含む日本のあらゆる地域では、価値観、生活様式の多様化や少子高齢化の影響によって、人と人とのつながりの希薄化が進んでいます。この状況は、社会から孤立する人を生みやすく、悩みや不安を誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまうことで、課題がより深刻化することがあります。また、８０５０問題、ひきこもり
といった制度の狭間の課題を抱える人も多くみられるようになり、地域福祉における課題は年々複雑化・複合化しています。
これらの課題に対しては、従来の高齢者、障害者、子ども等の分野別、制度
別の縦割りの福祉制度だけでは十分な支援が難しいため、行政、社会福祉協議会、支援機関、地域住民の多面的な関わり合いによる包括的な支援ができる体制の構築が求められます。
このことを受け、この度、本市と那須塩原市社会福祉協議会は、地域の人と社会資源が世代や分野を超えてつながり、地域全体の力を高め、効果的に地域や支援機関とつながる「地域共生社会」の構築を目標とした「第４期那須塩原
市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定いたしました。
第４期計画では、「ともに助け合い 支え合い 心豊かに安心して暮らせる
那須塩原市をめざして」を理念に掲げ、従来の福祉施策を踏まえた（１）相談支援の充実、（２）社会参加の促進、（３）地域づくり（地域力の強化）の３つの基本目標と１１の施策をもとに、新たに「地域共生社会」の実現に向けた具体的な取組内容を掲載しております。
「地域共生社会」は、行政や社会福祉協議会だけではなく、地域住民、民生委員・児童委員、福祉事業所、ボランティア、NPO 法人などの地域で活躍する全ての人と人がつながることで実現されていきますので、引き続き、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定に当たり貴重な御意見、御発言をいただきました策定
委員会の委員の皆様をはじめ、アンケート調査、地域座談会に御協力いただいた市民の皆様並びに関係機関の方々に深く御礼申し上げます。
令和５年３月
那須塩原市長 渡辺 美知太郎

はじめに「一緒に考え、歩みましょう！」
国内の多くの市区町村同様、わが市においても、人口減
少や少子高齢化が進み、近隣住民との関係の希薄化や家族のあり方等社会の環境が変化していく中、生活困窮者の増加やひきこもり・不登校、ヤングケアラー、８０５０問題など地域の課題も複雑化・多様化してきています。そこに上乗せするように新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、地域活動やボランティア活動が中止や延期等になるなど活動自粛を余儀なくされています。しかし、このような状況の中でも顔の見える関係の構築に向けた地域づく
りや地域の助け合い・支え合い活動、ボランティア活動に取り組みながら、次の時代を見据えた「福祉のまちづくり」の推進を目的にした地域福祉活動を行っていくことがとても重要です。
本計画は、本会、市民の皆さま、関係団体及び企業等と協働し進めていく活動・行動計画でありますので、第３期計画同様に那須塩原市と那須塩原市社会福祉協議会が一体的に策定いたしました。
制度の枠組みに捉われずに一人ひとりが尊重される「地域共生社会」の実現を目指し、市民の皆さまが「我が事」と捉え世代や分野を越えてつながること
で持続可能な地域をともに創っていくことが大変重要であります。引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに本計画の策定にあたり、第４期那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定アドバイザーの国際医療福祉大学大石剛史氏をはじめ、各委員の皆さま、行政、市民、自治会、民生委員・児童委員、ボランティア、関係機関・団体、企業等の皆さまに心から感謝申し上げます。

令和５年３月
社会福祉法人那須塩原市社会福祉協議会
会

長 片桐 計幸第４期那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画
目 次
第１章 計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・１

第４章 施策の内容・・・・・・・・・・・・・・・・４７

１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 地域福祉の充実に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３ 地域福祉計画と地域福祉活動計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２４ 計画の位置付け及び計画の期間・・・・・・・・・・ １４５ 計画の策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

１ 基本目標１ 相談支援の充実・・・・・・・・・・・ ４９
２ 基本目標２ 社会参加の促進・・・・・・・・・・ ６６
３ 基本目標３ 地域づくり（地域力の強化）・・・・・・・・・・ ７４

第２章 地域福祉に関する現状と課題・・・・１７

第５章 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・９３

１ 人口や世帯の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９２ 支援を必要とする市民の状況・・・・・・・・・・・・ ２０
３ 地域の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
４ アンケート調査について・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
５ 地域座談会について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
６ 地域福祉に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７１ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５２ 計画の進行管理・評価・・・・・・・・・・・・・・・・ ９６

第３章 計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・４１

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７

１ 地域福祉の強化に向けた方向性～那須塩原市の地域共生社会～・・・・・・・・・・・ ４３２ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４
３ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５４ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６

１ 策定過程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９８
２ 策定委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・１００
３ 作業部会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１
４ 検討会議委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４

一緒に考えましょう！
◆地域福祉における市民や関係団体、企業等の役割とは？
┗ 地域福祉の充実には、市民一人ひとりや関係団体、企業等すべて（P.９０～）の人が地域福祉を理解し、協力することが大変重要です。地域福祉における市民や関係団体、企業等の役割を考えてみましょう！

◆こころまるの「ちょこっとコラム」
ヤングケアラ―協議会・・・・・・・・・・・・・ ６７
あおぞらのいす・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０認知症カフェ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３
地域ケア会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７９

子ども食堂（子どもの居場所）・・・・・・・・・・・・・・・・ ８８
フードロス対策に向けて
わたしたちができること・・・・・・・ ９２◆その他特集「こころまる」のご紹介・・・・・・・・・・・・ ７
那須塩原市福祉総合相談窓口・・・・・ ５３「広報なすしおばら」のご紹介・・・・・・ ６５

防災の意識啓発等に向けた取組の在り方とは・・・・・・・・・・・ ８３

第１章 計画策定にあたって

1

第１章では、この計画がどのような計画なのかや、地域福祉とは何かなど、計画の前提となることを説明しています。
第１章 目次１ 計画策定の趣旨（ｐ.3）
２ 地域福祉の充実に向けて（ｐ.4）
３ 地域福祉計画と地域福祉活動計画について（ｐ.12）４ 計画の位置付け及び計画の期間（ｐ．14）５ 計画の策定体制（ｐ．15）◆各章における注書き（例：※１）の解説は、各章の最終ページに掲載しています。

2

第１章

計画策定にあたって１ 計画策定の趣旨
人と人とのつながりや地縁の希薄化、価値観や生活様式の多様化に伴い、社会的に孤立し、悩みや福祉課題が複雑化・複合化してしまう個人や世帯が増加しています。
従来の日本の社会保障制度では、分野別、制度別の専門的な支援を充実させてきましたが、複雑化・複合化した課題や、８０５０問題、ひきこもり、ダブルケア等の制度の狭間の課題に対しては、関係機関が連携して包括的に対応していく必要があります。
このような中、国では、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現を推進しています。
このため、今回の第４期計画では、従来の福祉施策はもとより、「包括的な支援体制」の構築のため重層的支援体制整備事業の仕組みにならった３つの基本目標（１ 相談支援の充実、
２ 社会参加の促進、３ 地域づくり（地域力の強化））と、市民アンケート、地域座談会でいただ
いた御意見や明らかになった福祉課題に対応するための１１の施策を展開しました。
加えて、ＳＤＧｓ（誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界の共通目標）の理念を市及び社会福祉協議会の各主要事業に取込み、計画の新たな指標としました。
「一緒に考えましょう」では、地域でのあいさつ、声掛け、ボランティア活動や見守り活動への参加などの具体例をお示ししています。具体例を参考に、皆さんと那須塩原市の地域福祉の充実を考えていきたいと思います。
計画の推進に当たっては PDCA サイクルに基づく自己評価に加え、地域福祉計画推進委員
会の委員による評価もいただくこととしています。
本計画に基づく、市、社会福祉協議会、市民、福祉関係者の協働により、「ともに助け合い支え合い 心豊かに安心して暮らせる那須塩原市」の実現を目指します。

◀◀ ウィズコロナ時代の地域福祉の在り方について ▶▶
新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中、感染防止のために人と距離を取り、接触する機会を減らすことが求められています。その結果、これまで進められてきた様々な地域活動や支援が自粛を余儀なくされ、社会的な孤立や高齢者の虚弱化等の課題が深刻化しています。一方で、こうした状況は、人との交流やつながりの重要性について再認識する機会となっています。
今後も中長期的に感染防止に取り組みながらの生活が求められる中で、ウィズコロナ時代に向けた新たなコミュニケーション方法の在り方やその支援の在り方について検討します。
3

２ 地域福祉の充実に向けて（１）「地域福祉」とは？
「福祉」とは、特定の人だけではなく、みんなが幸せになれるような取組や活動を指します。
「地域福祉」とは、私たち一人ひとりが地域社会の一員であることを認識しつつ、お住まいの地域で安心して暮らし続けられるように、地域住民や福祉関係者がお互いに協力して地域の福祉
課題の解決に取り組む仕組みのことを言います。

地域福祉って、聞いたことはあるけどどういうもの…？

課題を解決する取組として、個人や家庭の努力による解決【自助】のほかに、近所や地域、ボラ
ンティア等による助け合い、支え合いや介護保険、医療保険等の相互負担による制度の活用や、公的サービスによる課題解決の方法等があります。
これからは、従来の縦割りで固定的な役割分担ではなく、「包括的な支援体制」を整備することが求められています。そのため、市や社会福祉協
議会をはじめ、すべての市民、各種団体がそれぞれの役割を分担し、連携・協働することが重要です。

（２）「地域共生社会」とは？
近年の地域福祉では、「地域共生社会」の考え方が重要となっています。
「地域共生社会」とは、高齢者や障害者、子ども等
すべての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいをともに創り、高め合う社会のことをいいます。
平成３０（２０１８）年４月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が施行されました。これには、地域福祉の根拠となる「社会福祉法」の一部改正も盛り込まれています。
その後も市町村における包括的な支援体制の整備の在り方について検討が行われ、令和２（２０２０）年６月に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立（令和３（２０２１）年４月施行）し、各市町村においては、「重層的支援体制整備事業」（p.１０参照）を実施するように示されました。

地域福祉とは、
みんなが幸せに暮らす
ことのできる地域を創っていくことです。

◆市では、地域福祉の充実に向けた包括的支援体制を組んでいます（p.５ イメージ図参照）。

4

5

（３） 「自助」、「互助」、「共助」、「公助」について

地域福祉を進めるときに重要となるのが、「自助」「互助」「共助」「公助」の考え方です。
様々な課題について、まずはご自身や家族で解決すること。
自助だけでは解決できない場合などに、隣近所の助
け合いや支え合いで解決すること。
制度化された相互扶助で解決すること（医療、年金、介護保険、社会保険制度など被保険者による相互の負担で成り立つ）。
自助、互助、共助に加え、さらに、行政等が公的支援で解決すること。

自助
互助

共助

公助

※防災分野では、自助、共助、公助を防災３要素とし、互助の考え方は共助に含まれ使用されることがあります。

従来の社会保障の制度では、「自助」やそれを支える「互助」を基本としながら、自助や互助では対応しきれない課題等について、「共助」や「公助」が補完し、地域の課題解決が図られてきました。
しかしながら、昨今は各個人・各世帯が抱える課題が多様化していることから、相互に連携し、各役割のバランスを取りながら、制度や支援の狭間を埋められるような役割を果たすことが求められています。そして、このような地域における関わり合いの深化によって、地域全体の地域力が強化されます。

◀◀ 自助、互助、共助、公助の考えに基づいた地域福祉のイメージ図 ▶▶
例えば…

互助
個人的な関係を持つ人同士などが助け合う

自助

例えば…
市や社会福祉協議会
等による地域福祉活動の推進、公的サービスの提供など自治会活動やコミュニティ活動、
地区社協活動、各種福祉サービ
ス等、ご近所同士による助け合いや、高齢者・子どもの見守り等

例えば…

公助
市等が
行う
公的支援

共助
ご自身・家族

6

制度化
された
相互連携

医療、年金、介護保険、社会保険制
度等の被保険者による相互の負担◀◀ 那須塩原市社会福祉協議会のマスコットキャラクター「こころまる」のご紹介 ▶▶
「こころまる」は、平成２４（２０１２）年のロンドンオ
リンピックの年に、那須塩原市社会福祉協議会のマ
スコットキャラクターとして生まれました。体の色
は、オリンピックのシンボルカラーです。
こころまるは、人を笑顔にすることが一番得意です。みんなを笑顔にして、全ての人が「まるい」関係で結ばれ、社会で発生する差別や偏見をなくしたいという夢を持っています。

7◀◀ 地域共生社会の実現に向けた国の動向 ▶▶

地域共生社会
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域
住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。（平成２９（２０１７）年２月７日 厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部より）

平成２５年（２０１３）

・
障
害
を
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る
差
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る
法
律
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立

・
生
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困
窮
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立
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援
法
の
成
立

・
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害
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策
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本
法
の
一
部
改
正

平成２７年
（２０１５）

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性
が
示
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ま
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域
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括
支
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括
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平成２８年
（２０１６）

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年
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月
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成
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た
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社
会
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年
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）

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域
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化
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討
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成
２
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）
年
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０
月
）

【社会福祉法】：「市町村地域福祉計画」に盛り込むべき事項（第 107 条 一 ～ 五）
一
二
三
四
五

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

平成２９年（２０１７）

き
事
項
等
を
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ま
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た
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域
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化
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9

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村
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令
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２
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令和３年
（２０２１）

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く

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域
共
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村
に

平成３１・令和元年（２０１９）

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け
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括
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築
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域
福
祉
（
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各
福
祉
分
野
に
共
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り
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平成３０年
（２０１８）

「
地
域
共
生
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会
の
実
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社
会
福
祉
法
等
の
一
部
を
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正
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法
律
」

（４） 重層的支援体制整備事業について
令和３（２０２１）年４月に施行された社会福祉法により位置付けられた事業として、「重層的支援
体制整備事業」があります。本事業は、市町村において地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するための包括的な支援体制を整備するために、①相談支援事業（包括的相談支援事業、多機関協働事業、アウトリーチ※１等を通じた継続的支援事業）、②参加支援事業、③地域づくり事業の３つの事業を一体的に実施する事業です。
本事業では、相談者の属性や世代、相談内容等に関わらず、包括的相談支援事業において包括的に一人ひとりの相談を受け止めます。受け止めた相談のうち、複雑化・複合化した事例については、
多機関協働事業につなぎ、課題の解きほぐしや関係機関で役割を分担しながら、各支援機関の円滑な連携の下で支援できるようにします。
また、長期にわたってひきこもり状態にある人など、自ら支援につながることが難しい人の場合には、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業により、本人との関係性の構築に向けて支援をします。
相談者の中で、社会との関係性が希薄化しており、社会参加に向けた支援が必要な人には、参加支援事業を利用し、本人のニーズと地域資源の間を調整します。
このほかにも、地域づくり事業を通じて、住民同士の支え合う関係性を育むほか、他事業と連携し地域における社会的孤立の発生・深刻化の防止を目指します。
■重層的支援体制整備事業の概要図
包括的相談支援事業

アウトリーチを通じた継続的支援事業

世代や属性を超えた相談を受け止め、必要な機関につなぐ
消費者相談

継続的な伴走による支援
相談支援
機関 A

相談支援
機関 C
相談支援
機関 B

多文化
共生

中核の機能を担い、相談支援
関係者へ連携・つなぎ

就労支援

地域住民

地方
創生

若年者
支援

多機関協働事業

重層的支援会議

産業

居場所

保健、医療

観光

多分野協働のプラットフォーム
環境

まち
づくり

教育

地域づくり事業
地域づくりをコーディネート

場や居場所の機能◆日常の暮らしの中での支え合い

参加支援事業

居住支援

つながりや参加の支援、狭間のニーズにも対応する参加
支援を強化◆コミュニティ（サークル活動等）◆居場所をはじめとする多様な場づくり

参考：厚生労働省「令和２年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議資料（資料１ p.２７参照）」

10

（５） “誰一人取り残さない”持続可能な「地域」と「福祉」の実現に向けて
平成２７（２０１５）年９月の国連総会で、“「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会”の実現のための国際目標として「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals 以
下、「ＳＤＧｓ」という。）」を含めた「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択されました。
ＳＤＧｓは、令和１２（２０３０）年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の１７の開発目標のことを指します。
ＳＤＧｓと地域福祉に共通する視点は、“持続可能な社会やそこに住む人たちが安心して暮らすことのできる社会を作り出す”ということです。各地域の課題や目標に沿って、投入するべき社会的資源を見極めることや、その地域に住む人々とのパートナーシップを深めていくことが重要です。
本計画では、地域福祉と特に関連が大きい目標である「すべての人に健康と福祉を」、「貧困をなくそう」、「人や国の不平等をなくそう」、「住み続けられるまちづくりを」を中心に、持続可能な地域と地域福祉の仕組みづくりを検討しました。
本計画の推進を通して、誰もが幸せを実感できる地域福祉の実現を目指します。

11

３ 地域福祉計画と地域福祉活動計画について（１）地域福祉計画「地域福祉計画（市町村地域福祉計画）」とは、「社会福祉法」第１０７条の規定に基づき、住民に最も身近な市町村が、地域福祉推進の主体である住民などの参加を得ながら、地域の様々な福祉の課題を明らかにし、その解決に向けた施策や体制などを計画的に整備するための計画です。
福祉に関する計画は、従来「高齢者」、｢障害者｣、「子ども」などの対象ごとに策定されてきました。しかし「地域福祉計画」は、「地域」という視点でこれらの対象ごとの福祉に共通する課題を整理し、住民と共に、地域で支援を必要とする様々な人の生活を支えていくことを目指す計画です。
■社会福祉法と「地域福祉」
社会福祉法の目的として、第１条に地域における社会福祉の推進が明記されており、第４条では、地域福祉の推進の担い手として地域住民が位置付けられています。
（目的）第１条
この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。
（地域福祉の推進）
第４条
地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。

■社会福祉法における地域福祉計画の位置付け
地域福祉計画については、社会福祉法第１０７条に位置付けられています。
（市町村地域福祉計画）
第１０７条
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項12

（２）地域福祉活動計画「地域福祉計画」が市の計画であるのに対して、「地域福祉活動計画」は、社会福祉協議会が中心となって、地域福祉の推進のために策定する活動・行動計画と位置付けられています。

地域福祉活動計画策定指針の概要（全国社会福祉協議会 平成１５（２００３）年１１月）
第１章 地域福祉活動計画策定の考え方
１．これからの「地域福祉活動計画」づくりの基本的な視点
地域福祉活動計画の策定にあたっては、市区町村地域福祉計画の法制化ならびにそこでの「住民参加」の強調、近年のＮＰＯ団体を含む市民活動の活躍、地方分権の推進等地域福祉をめぐる環境の大きな変化を踏まえ、以下のような視点を持つ必要がある。
① 市区町村社協は、積極的に地域福祉計画策定に協力するとともに、地域福祉活動計画を一体的に策定する。
② 「住民参加」に徹底して取り組む。
③ 福祉分野における互助住民活動の広がりの中で民間の活動計画としての性格を明確にする。
２．地域福祉活動計画とは何か
地域福祉活動計画とは、社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画であり、その内容は、福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決を目指して、住民や民間団体の行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織立って行うことを目的として体系的かつ年度ごとにとりまとめた取り決めである。

■社会福祉協議会（社協）について
社会福祉協議会は社会福祉法第１０９条に規定され、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、以下の事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とした団体です。
○社会福祉を目的とする事業の企画及び実施○社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助○社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成○社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業「地域福祉活動計画」は、社会福祉協議会が中心となって取り組み、地域において社会福祉に関する活動を行う人々や、福祉サービス関係者が協力して策定する、地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。本市では、第３期計画から両計画を一体的に策定しています。これにより、地域福祉の理念と具体的な取組が整理され、より実効性のある計画となりました。そのため、第４期計画においても同様に、両計画を一体的に策定することとします。

13

４ 計画の位置付け及び計画の期間「那須塩原市地域福祉計画」は、市政運営の基本方針である「那須塩原市総合計画」の部門別計画としての性格を持っています。
高齢者、障害者、子どもなどに係る各福祉計画と連携を図りながら、これらの既存計画を横断的に接続する計画として、市民主体のまちづくりや市民参画を促し、市民の生活全般にわたる福祉の向上を図ることを目的としています。
これと連携する形で社会福祉協議会が「那須塩原市地域福祉活動計画」を策定し、具体的な地域福祉活動に取り組む指針とします。本市では、「那須塩原市地域福祉計画」と「那須塩原市地域福祉活動計画」
を一体的に策定することにより、地域福祉の理念と具体的な取組を整理し、より実効性のある計画としました。
第４期那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画は、令和５（２０２３）年度から令和９（２０２７）年度までの５年間を計画の期間とし、必要に応じて見直しを行います。
■計画の位置付け
那須塩原市総合計画
連携、一体策定

那須塩原市地域福祉活動計画

那須塩原市地域福祉計画
そ
の
他
関
連
計
画

高
齢
者
福
祉
計
画

障障
害害
福者
祉計
計画
画、

福
祉
サ
ー
ビ
ス
利
用
者

地
域
住
民
活
動

子
ど
も
・
子
未育
来て
プ
ラ
ン

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
活
動

・・・地域福祉計画の範囲■那須塩原市における各計画期間
年度
総合計画

平成２９

平成３０

平成３１

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

令和７

令和８

令和９

（２０１７）（２０１８）（２０１９）（２０２０）（２０２１）（２０２２）（２０２３）（２０２４）（２０２５）（２０２６）（２０２７）

第２次前期基本計画

第２次後期基本計画

第３期計画

第４期計画

地域福祉計画
地域福祉活動計画
子ども・子育て
未来プラン
障害者計画

第２期計画

第１期計画
第３期計画

次期計画
次期計画

障害福祉計画・
障害児福祉計画

第５期、第１期

第６期、第２期

次期計画

高齢者福祉計画

第７期計画

第８期計画

次期計画

14

５ 計画の策定体制
計画の策定にあたっては、次のような体制により、現状や課題を把握するとともに、計画の内容について協議を進めました。
①那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会、検討会議、作業部会の設置
地域福祉に関する事項を審議するため、市民、自治会、民生委員・児童委員 ※２、学識経験者、福祉に関する団体及び事業者並びに市職員及び社会福祉協議会職員で構成する策定委員会などを設置しました。
②アンケート調査の実施
令和３（２０２１）年６月１１日～７月３０日に「第４期那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定に係るアンケート調査」を実施しました。
③地域座談会の実施
令和３（２０２１）年７月から１２月にかけて市内９地区において地域座談会（対面）及びオンライ
ンで２回実施。また、令和４（２０２２）年度は、７月に市内３地区において地域座談会（対面）を実施しました。
④専門職アンケートの実施
地域包括支援センター、自立支援協議会、民生委員・児童委員等に対する専門職アンケートを実施しました。
⑤パブリックコメントの実施
計画に市民の意見をより反映させるために令和４（２０２２）年１０月～１１月に、パブリックコメ
ント※３を実施しました。

■計画の策定体制図
策定委員会
計画の審議及び取りまとめ

庁内組織等
市民
アンケート調査検討会議、作業部会
計画書（素案）の検討及び庁内調整

地域座談会（市民、事業者対象）
市民との協働によるパブリック

協働の実現に向けた方策・方針、仕組等の検討

地域福祉活動への展開

コメント

事務局
（市及び社会福祉協議会）
・計画策定に係る事務調整
・計画書（素案）の作成
・各種会議の運営支援
等

15

専門職アンケート
課題・ニーズの把握等【第１章】 注書きの解説※１ アウトリーチ

・・・支援が必要であるにも関わらず届いていない人に対して、行政や各関係機関等が積極的に働きかけて情報・支援を届ける過程のこと。

※２ 民生委員・児童委員・・・民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱し、児童福祉法に定める児童委員も兼ねている。職務は、地域住民の生活状態の把握、援助を必要としている人への助言・援助、社会福祉事業者又は社会福祉活動者との密接な連携・活動支援、福祉事務所その他の市の関係機関の業務への協力等。
※３ パブリックコメント・・・ 重要な政策などを決定する際に、あらかじめ原案の段階から公表して広く意見を求め、それを考慮して最終的な意思決定を行うとともに、寄せられた意見に対して市の考え方を公表する仕組み。

16

第２章 地域福祉に関する現状と課題

17

第２章では、那須塩原市の地域福祉に関する現状や課題を、様々な統計や調査からまとめています。

第２章 目次１ 人口や世帯の状況（ｐ．19）
２ 支援を必要とする市民の状況（ｐ．20）
３ 地域の状況（ｐ.22）
４ アンケート調査について（ｐ．23）
５ 地域座談会について（ｐ．31）
６ 地域福祉に関する課題（ｐ．37）◆各章における注書き（例：※１）の解説は、各章の最終ページに掲載しています。

18

第２章

地域福祉に関する現状と課題

１ 人口や世帯の状況
本市の総人口は、令和２（２０２０）年時点で１１５，２１０人であり、平成２７（２０１５）年の１１７，１４６人に対し１，９３６人減少しました。年齢３区分別の人口推移を見てみると、生産年齢人口（１５～６４歳）は平成
１７（２００５）年の７７，５３８人をピークに減少傾向に転じています。また、この年に老年人口（６５歳以上）と年少人口（０～１４歳）の逆転が始まっています。今後も、生産年齢人口と年少人口の減少、老年人口の増加傾向が続く見通しです（図１）。
総人口が減少している一方で、本市の世帯数は増加を続けています。これは単独世帯数の伸びが大き
いためであり、このため、１世帯あたりの平均人員数は減少を続けています。（図２）。
■図１ 人口及び年齢３区分人口（人）
140,000

117,812

115,032

120,000

117,146

115,210112,254

108,418

103,726

100,000

77,391

77,53880,00072,85367,98764,14160,99756,60460,00040,00023,303

19,532

28,26720,00017,961 17,118
0
平成17年

平成22年

平成27年

（2015）

0～14歳

50,701

32,66534,96235,92836,882 38,438

14,55813,151

11,492

10,24016,026（2005）（2005） （2010）（2010）

98,343

令和2年

令和7年（2020） （2025）（2020）（2025）

15～64歳

9,203

令和12年

令和17年

（2030）（2030）（2035） （2040）（2035）（2040）

65歳以上

令和22年

合計

資料：平成１７（２００５）年～令和２（２０２０）年は国勢調査
令和７（２０２５）年～令和２２（２０４０）年人口はコーホート要因法を基に市独自推計※年齢不詳は按分している。四捨五入の関係で年齢別人口の合計と総人口が一致しない場合がある。

■図２ 一般世帯数及び１世帯あたりの世帯人員並びに家族類型別世帯数（世帯）
50,00040,00030,00040,826
2.78
7,242
10,46044,545
2.62
7,163
12,74045,5402.54
6,755

47,388
2.39
5,832

13,341

15,454

2.8
2.4
2
1.6

20,00010,000

（人）
3.2

1.2

23,12425,444

24,642

26,102

0.8
0.4

0

0
平成17年

（2005）
核家族世帯

平成22年

平成27年

（2010）
単独世帯（2015）
その他の世帯資料：国勢調査19

令和2年（2020）
1世帯当たり人員（右軸）２ 支援を必要とする市民の状況（１）日常的に配慮を必要とする市民の状況
本市では、高齢者のみの世帯が年々増加しており、今後もこの傾向が続くものと思われます。また、要支
援・要介護認定者数についても年々増加しています（図３）。
生活保護受給者数、児童扶養手当受給者数、障害者手帳所持者数、外国人登録者数については、横ばい又は微増傾向となっています。
今後も、日常的に支援を必要とする市民は増加することが予測されます。
また、配慮を必要とする市民の中でも、表面化しにくく把握が難しい制度の狭間の課題（例：ひきこもり、
ケアラ―、ヤングケアラー等）を抱えた市民への対応も必要となります。

市民一人ひとりが、住み慣れた地域で 安全・安心 に暮らし続けられるように、市のサービスだけ
でなく、地域のつながりをより強めながら、誰も取り残さないまちづくりを目指しましょう！

■図３ 日常的に配慮を必要とする市民の状況（人・世帯）

15,000高齢者のみの世帯数

10,166

10,794

11,358

11,907

12,45012,881
高齢者のみの世帯数のうち一人世帯数
障害者手帳所持者数

10,000

5,739
5,341
5,000

4,393

5,843
5,725
4,309

5,965
5,886
4,441

6,335

6,676

6,999
6,403

6,100
4,481

6,234
4,602

4,698

2,323

2,246

要支援・要介護認定者数

外国人登録者数

児童扶養手当受給者数
1,911

2,134

2,329

1,253

1,252

1,239

1,184

1,157

1,121

993

928

899

884

873

879

令和2年

令和3年

令和4年

1,814

0

平成29年 平成30年 令和元年
（2017）（2018）（2019）（2020）

生活保護受給者数（2021）（2022）
資料：高齢者のみの世帯数 及び高齢者のみの世帯数のうち一人世帯数

高齢福祉課（各年４月１日）※住民記録システムより高齢福祉課が独自推計／施設入所者等を除く。

障害者手帳所持者数
要支援・要介護認定者数
外国人登録者数
児童扶養手当受給者数
生活保護受給者数20

社会福祉課（各年４月１日）
高齢福祉課（各年３月３１日）
市民課（各年４月１日）
子育て支援課（各年３月３１日）
社会福祉課（各年３月３１日）

（２）避難行動要支援者の現況
避難行動要支援者※１は、令和４（２０２２）年４月現在延べ９，６２１人となっています（表１）。
災害時の要配慮者対策については、平成２３（２０１１）年に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、実効性のある避難支援を行うため、国が平成２５（２０１３）年６月に災害対策基本法の改正を行うとともに「避難行動要支援者の避難支援に関する取組指針」を新たに策定しました。このことにより、避難行動要
支援者に対するより一層の支援の強化が求められます。また、実際に災害が発生した際には、避難行動
要支援者のみならず、乳幼児や妊婦、ひとり親世帯などへの配慮も必要となります。
■表１ 避難行動要支援者の現況
区

分

人数

要介護認定を受けている者

備考

７１０人

認定３

３５３人

認定４

２５２人

認定５

１０５人

７５歳以上一人暮らし高齢者

３，３２８人

７５歳以上高齢者のみの世帯

３，５６６人

１，７７４世帯１，６１０人

１級

１，１３４人

２級

４７６人

Ａ１

９３人

Ａ２

１３９人

（一人暮らし高齢者を除く）
身体障害者手帳１・２級所持者
精神保健福祉手帳１級所持者

１６８人

療育手帳Ａ１・Ａ２所持者

２３２人

県の生活支援を受けている難病患者

７人

合計

９，６２１人
資料：社会福祉課（令和４（２０２２）年４月１日）（３）１８歳までの児童のいる家庭における児童養育、人間関係に関する相談について
経済・社会の目まぐるしい変化の中で、子育て世代の抱える課題は複雑化・複合化しています。
現状では、子育て世代における児童養育、人間関係に関する相談件数は年々増加しており（表２）、それに加えて今般の新型コロナウィルス感染症拡大によって子育ての孤立化等の新しい課題も懸念されるため、今後も子育てに関する相談の増加が予想されます。家庭における子育てを支援し、児童が健やかに成長できるよう適切な相談・指導体制を整えていくことが大切です。

表２ 電話・来所相談及び家庭訪問・関係機関との連絡調整
年度（件）

令和元（２０１９）年度

令和２（２０２０）年度

令和３（２０２１）年度

電話相談

７９６

９５８

１，３１７

来所相談

４４８

５０１

５９６

家庭訪問

１，１７４

１，２８３

１，１９９

機関訪問

１，７０４

１，９６２

２，２３２

合

４，１２２

４，７０４

５，３４４

内容

計

資料：子ども・子育て総合センター実績報告21

３ 地域の状況①自治会加入世帯数及び加入率について
自治会は、一定の地域内に住む人々が地域住民のふれあいの場をつくり、あるいはお互いに助け合いや協力をすることで、快適で住みよいまちを作るための最も身近な自治組織です。
令和４（２０２２）年４月１日現在の自治会加入世帯数は３０，４６５世帯であり、ほぼ横ばいかやや減少傾向ですが、総世帯数が増加していることもあり、加入率は年々低下しています。令和４（２０２２）
年４月１日現在の加入率は５９．４％であり、自治会機能維持のためにも、加入率向上が求められています（図４）。
■図４ 自治会加入世帯数及び加入率
加入世帯数

（世帯）
40,00063.9%

63.5% 62.8%

30,775 30,909

加入率

#REF!

80.0%

61.5%

30,956 30,756

20,000

0

平成
29 年
H29
（2017）

平成30 年
H30（2018）

令和元年
R1（2019）

令和2年
R2（2020）

60.4%

59.4%

30,68630,465

令和
3年
R3（2021）

令和4年
R4（2022）

40.0%

0.0%

資料：市民協働推進課（各年４月１日）②老人クラブ・生きがいサロンについて

老人クラブは、従来高齢者の活動や活躍の場として、中心的な役割を担ってきていましたが、近年は高齢者数が増加しているにも関わらず、会員数・クラブ数共に減少傾向が続いています（図５）。
また、コロナ禍の影響等もありますが、高齢者の生きがいや健康づくりを目的とし、自治会組織などが運営する生きがいサロン数についても横ばいとなっています。
■図５ 老人クラブ・生きがいサロン会員数及びクラブ・サロン数
（箇所）

（人）
6,000

62

60

61

61

60

61

70
60

58
3,000

56

53

51

50

50
44

1,910
1,878
1,837
1,799
1,850
1,740
1,603
1,559

1,711
1,654
1,389
1,247

40
30
20
10

0

0
平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

クラブ会員数

サロン会員数

クラブ数

サロン数

資料：高齢福祉課（各年４月１日）

22

③ボランティア登録者数の状況について
社会福祉協議会が運営するボランティアセンターに登録しているボランティア団体は令和４（２０２２）年４月現在９８団体（ほか個人ボランティア８１名）あり、ボランティア登録者数は３，４２９人となっており、福祉、健康づくり、環境などの分野で活動を行っています（図６）。
■図６ ボランティア登録者数の推移
（人）
4,000

2,521

3,542

3,429

令和R3
3年
（2021）

令和R44年（2022）

2,763

2,000
1,673

1,771

H29
平成
29 年
（2017）

平成H30
30 年（2018）

0
R1
令和元年（2019）

令和R22年（2020）

資料：社会福祉協議会（各年４月１日）

４ アンケート調査について
本計画の策定にあたり、市民の現状や意向を把握し、計画づくりに反映するために、アンケート調査を実施しました。
■アンケートの名称
第４期那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定に係るアンケート調査■アンケート調査の実施状況
対象

市内在住の２０歳以上の市民（無作為抽出）

調査期間

令和３（２０２１）年６月１１日～７月３０日

配付・回収

郵送による配付・回収

配 付 数

２，０００件回 収 数

１,０６０件

回 収 率

５３．０％

■分析・表示について〇比率は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までを表示しています。そのため、合計が１００％とならないこともあります。
〇複数回答の項目については、原則として、その項目に対しての有効回答者の数を基数とし、比率算出を行っています。このため、比率計が１００％を超えることがあります。
〇グラフ中の（計：○○）という表記は、その項目の有効回答者数で、比率算出の基礎となります。
〇クロス集計※２については、集計の都合上、無回答者を除いた集計となっている部分があるため、単純集計の結果と合致しない場合があります。

23

（１）社会的孤独・孤立対策に向けて
近年、地域における人々のつながりが希薄化する中で、新型コロナウイルス感染症により接触機会が更に減少し、孤独・孤立の問題がより深刻化してきています。また、地域のつながりの希薄化の背景には、少子高齢化や核家族化による世帯構造の変化に加えて、居住地区と職場・学校等の分離の進行、多様で便利なライフスタイルの進展等があるとされています。
❶近所付き合いの程度について
近所付き合いの程度を尋ねたところ、挨拶や立ち話をしたり、家族ぐるみで付き合いのある隣近所があったりと、全体結果においてはある程度近所付き合いがある傾向が見られました（表３）。
一方で、世帯類型ごとに回答を見てみると、単身世帯の「隣近所の人は、ほとんど顔も知らない」と回答した人の割合は他の世帯類型よりも多く（１２.７％）、地域における孤立等が懸念されます（図７）。
各地域における交流や近所付き合いの在り方を再考し、世帯類型に関係なく地域と密な住みやすい地域の在り方の検討が必要です。

顔を合わせれば、あいさつ
程度はする

2
3

顔を合わせれば、たまに立ち話をする
家族ぐるみでつきあいのある隣近所がある34.20%
32.50%
11.80%
図７ 世帯類型別（全体、単数回答）

表３ 近所付き合いの程度（全体、単数回答）「隣近所の人はほとんど顔も知らない」率❷単身世帯・高齢者数の増加から見える課題
世帯構成については、前回調査と今回調査の間で全体の回答傾向（回答割合の順位）は変わらない
ものの、「夫婦のみ」、「単身世帯」の増加が見られます（表４）。特に単身世帯については、日本全体において中年層や高齢者の単身世帯が今後更に急増していくことが懸念されています。単身世帯は、世帯内の支え合いが困難なことから、孤独・孤立問題につながる可能性が高くなります。地域での支え合い
強化に向けた取組の展開を積極的に行うことで、単身世帯の孤独・孤立を回避し、一人暮らしであっても地域とのつながりが構築されるようにすることが
大切です。

24

世帯構成
（世帯構造）

前回調査 今回調査

二世代世帯

41.2%

37.7%

2

夫婦のみ

27.5%

28.6%

3

単身世帯

13.8%

14.9%

表４ 「世帯構成」調査結果（一部抜粋・単数回答）

社会的孤独・孤立を含む生きづ
らさや複合的な生活課題を抱える方は増加しており、その支援については、公的サービスだけでは限界があります。
地域住民の日常生活レベルにおいて、見守りや声かけが不可欠であり、地域における絆やつながりが大切であるという市民の気付きが必要ですね。

また、回答者の年齢については、「７０歳代」と「８０歳代以上」の合計割合が前回調査より増加しています（前回調査：合計２５．１％、今回調査：合計３０．
３％、図８）。高齢者の中には、健康に問題があって生活が困窮している等の状況にも関わらず、必要な介護保険や生活保護等の市のサービスを受けず家族や地域社会との接触もほとんどない方等、社会から「孤立」する高齢者が存在しています。今後も高齢化率は更に高まることに鑑み、地域全体で高齢者の見守りや孤独・孤立対策を検討していくことは非常に大切であり、それらが地域のつながりを強めていきます。

図８ 「回答者の年齢」調査結果（単数回答）（２）社会参加意識の醸成に向けて
以前は、自治会や婦人会、青年団や子供会等の地縁団体が地域コミュニティの主な担い手となっていましたが、社会環境が変化する中で、価値観の多様化やプライバシー意識の高まり、地域への愛着・帰属意識の低下などにより、隣近所との付き合いを好まない人が増加している現実があります。
しかし、地域の活動の場は、参加している方に対してつながりや役割意識を持たせるとともに、居場所を提供するものでもあり、友人・知人や周囲の方とのつながりの中で、認め合いながら安心を得ていくた
めに不可欠な要素の一つです。社会的孤独・孤立等の地域課題や社会参加の重要性について市民の皆さんに広く啓発するとともに、情報提供等を通じて、社会参加意識の醸成をすることが大変重要です。
❶地域活動への参加状況等について～積極的な地域活動参加を目指して～アンケート協力者全体のうち、自治会等の地域活動へ参加していると回答した人は４４．９％（「よく参加している」及び「ある程度参加している」の合計）いましたが、参加していないと回答した人は５４．３％（「あまり参加していない」及び「ほとんど、あるいはまったく参加していない」の合計）で、参加している人の合計割合を大きく上回る結果となりました（表５）。

よく参加している

11.5%

ある程度参加して あまり参加してい
いる

ない
33.4%

ほとんど、あるい
はまったく参加し
ていない

15.0%

39.3%

不参加理由（複数回答）

参加理由（複数回答）

近所に住む者の義務だから他にやることがあって忙しい

72.1%
2
3

34.0%

なんとなく、昔からそうだから

2

24.8%
参加しないと住みづらくなるから

3

20.4%

趣味や余暇活動を優先したい
18.6%
興味関心がなく参加したいと思わない

表５ 地域活動への参加状況と参加・不参加理由調査結果

25

17.7%

地域活動へ参加している人たちの参加理由については、「近所に住む者の義務だから」が一番多く（７２．１％）、次いで「なんとなく、昔からそうだから」（２４．８％）、「参加しないと住みづらくなるから」（２０．
４％）と続いており、地域活動に積極的に参加しているというよりは、地域貢献への義務感や居住地区での関係性維持等、昔からの慣習を重んじて地域活動へ参加する方が多いという印象を受けます。
また、地域活動へ参加しない人たちの不参加理由については、他にやることがあり忙しいことや、自分の趣味・余暇活動等を優先したいからという意見が多く見られました。
今後は、地域に根差した慣習等による地域活動への参加に限らず、幅広い地域住民が積極的に地域活動へ参加したくなるような新たなアプローチ方法の検討が求められます。また、若年層や転入初期の方等も参加しやすいように、自分の「ちょこっと時間」を活用できる参加方法や活動内容の周知を行うこと
で、これまで地域活動との接点がなかった方への参加を促すことなども必要です。
❷ボランティア活動への参加状況について
アンケート協力者全体のうち、今までに地域のボランティア活動へ参加したことのある人たちの主な参
加先で一番多かったのは、「地域の行事の手伝い」（４５．９％）、次いで「環境美化に関する活動」（３６．
４％）となりました。「地域の行事の手伝い」については、今後参加したい活動内容としても一番多い結果となっています（２９．５％）。一方で、ボランティア活動に今まで参加した経験がないと回答した人の割合
は、全体の約３割程度となりました（図９）。

図９ ボランティア活動参加状況調査結果（複数回答）
今後ボランティア活動への参加を促進していくにあたって必要なことについては、「ボランティアに関するＰＲ活動、情報提供」（４１．５％）が１位となり、活動内容や参加方法等をより広範にわたって周知していく手段等の検討が重要であることが分かりました。その他、ボランティア参加に係る経済的負担の補助・支援や（２７．３％）、ボランティア参加による休暇制度※３などの拡充（２３．１％）についても意見が出ています（図１０）。

26

図１０ 「ボランティア活動の促進に向けて必要だと思うこと」調査結果（複数回答）

また、ボランティアやＮＰＯ、自治会等に対しては、本市の地域共生のビジョンやデータに基づいた課
題・対策について周知を図ることが大切です。特に、地域とのつながりが希薄になりがちな人に対しては、ＳＤＧｓのターゲットでもある「誰ひとり取り残さない社会」の取組を推進するとともに、社会関係資本による労働生産性の向上等も期待できますので、地域の企業や学校との連携を強化することなども重要な視点になります。地域や地縁団体における構成員の高齢化等による団体の存続や人材育成等の課題対策としては、活動拠点の確保や世代間交流を含めた伴走型の支援も必要となっています。ボランティ
アやＮＰＯ等の果たす役割は大変大きく、支援団体の育成や確保、活動の充実に向けた支援を図ることが必要です。

（３）重層的支援と全員参加の地域づくりに向けて家族構成や個人の価値観の変化等により、市民の抱える課題は複雑化・多様化していることから、困りごとを抱えた人がどこに頼ったら良いのか分からず、問題が深刻化する事例が全国で発生しています。地域共生社会の実現に向けては、誰もが住み慣れた地域で暮らせるように、高齢者、障害者、子育て世帯など、分野を超えた生活課題を包括的に受け止めることのできる重層的な支援体制の構築や、包括的な相談体制の構築が必要になっています。
また、市による支援だけでなく、市民一人ひとりが当事者として考えることのできる支え合い・地域の仕組みをつくることで、地域の「支え合い力」を高めていくことが大変重要です。
❶住民同士がともに支えあう地域づくりを進めるために必要なこと住民同士がともに支えあう地域づくりを進め
地域の人々が知り合い、触れ合う機会を増やすこと
45.8%
るために必要なことについては、「地域の人々が支え合う地域づくりに関する情報の提供や意識啓発
知り合い、触れ合う機会を増やすこと」(４５．
25.9%
2 をすること
８％)が最も多く、次いで「支えあう地域づくりに関する情報の提供や意識啓発をすること」(２５．
24.3%
3 わからない９％)となりました（表６）。
23.2%
特にコロナ禍の現状においては、たとえ近所
4 同じ立場にある人同士が力を合わせること同士だとしても交流することを懸念してしまっ
自治会等の地域活動や地区社会福祉協議会、ボラン
11.5%
5 ティア活動への参加を促すことたりする等、様々な障害が生じていることが予想されるので、コロナ禍でも継続できる地域交地域で活動するさまざまな団体相互の交流を進める
10.8%
6 こと
流の在り方を積極的に検討していくことが必要です。
表６ 「地域づくりを進めるために必要なこと」調査結果（複数回答、一部抜粋）
27❷市が取り組むべき施策で優先すべきもの
今後、市が取り組むべき施策で優先すべきものについては、「高齢や障害があっても、在宅生活が続けられるサービスの充実」(４６．８％)、次いで「高齢者、障害者の入所施設の整備」(４５．８％)、「身近なところでの相談窓口の充実」(２５．４％)となりました。地域共生社会の実現に向けては、障害者・高齢者・子ども等の福祉サービスの対象者ごとの縦割り支援をなくし、多様な主体同士が「丸ごと」つながることが重要な視点となります。そしてそのためには、市民一人ひとりが我が事として参加することのできる地域づ
くりの展開が必要です。また、地域で安心して暮らし続けることができるようにするためには、何かあった時にすぐに相談できる場所があることも大変重要です。
❸「子どもの参加」の促進に向けて～福祉教育で子どもたちを地域活動に取り込む～
子どもに向けた福祉教育はどのように行うべきか尋ねたところ、「学校の教育の中で学ぶ」（６９．４％）が最も多く、次いで「家庭の中で家族から学ぶ」（５７．５％）、「地域の活動などを通じて学ぶ」（５０．７％）となりました（図１１）。３番目に回答の多かった「地域の活動などを通じて学ぶ」については地域全体で検討すべき課題です。子どもには、自分の思いを伝えることや様々な経験をすることが必要であり、そのた
めには、子どもたちが自分の思いを言えたり、参加できる場を作ったりすることが大変重要です。
子どもたちに地域活動への参加を促進することは、福祉に関する知識等を提供するだけでなく、子どもたちが自分の意見を伝えることのできる場の提供にもつながります。また、近年問題になっているヤングケアラーの孤独・孤立対策に向けても、子どもたちの参加を促進する取組は有効であると考えられます。

図１１ 「福祉教育はどのように行うべきか」調査結果（複数回答）（４）災害時支援等に向けて❶災害時の避難や対応について不安に思うこと
災害時の避難や対応について不安に思うことを尋ねたところ、「情報が得られるか」（６３．４％）が最も多く、次いで「避難所に必要な設備があるか」（４５．８％）、「避難所で必要な手当てを受けたり、薬をもらえたりするか」（３１．１％）となりました（図１２）。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

70%
63.4%

情報が得られるか

45.8%

避難所に必要な設備があるか避難所で必要な手当てを受けたり、薬をもらえたりするか

31.1%

緊急事態を人に知らせられるか

29.7%
20.2%

回りの人に避難などを助けてもらえるか避難所で介護や看護をしてもらえるか

15.9%

自分の病気の状態が悪くならないか

14.3%
10.2%

特に不安はない
その他

60%

1.9%
3.7%

無回答

図１２ 「災害時の避難や対応で不安に思うこと」調査結果（複数回答）

28❷安全を確保するために頼れる人
災害時に頼れる人については、「同居の家族」(７５．８％)が最も多く、次いで「近所の家族や親戚」(３７．５％)、「隣近所の人」(２６．９％)となりました。
一方で、「いない」と回答している人が７．１％存在しており、これらの人については、災害時等に限らず日常生活を送る上で頼れる人がいない可能性もあります。日常的な近所付き合いや地域交流の促進を通して、災害に備えた関係構築を支援することが必要です（図１３）。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

同居の家族

80%
75.8%

近所の家族や親戚

37.5%

隣近所の人

26.9%

近所の友人・知人

19.7%

消防団

17.4%

いない

7.1%

市役所職員

7.0%

自治会役員

5.3%

ボランティアの人

2.4%

民生委員・児童委員

1.9%

その他

0.9%

無回答

2.1%

図１３ 「災害時に頼れる人」調査結果（複数回答）❸避難の手伝いや介助をお願いすること
地震などのいざと言う時のために、あらかじめ近所の人やボランティアに避難の手伝いや介助をお願いしておくことについては、約３割の方が「プライバシーが守れるのであれば、協力をお願いしたい」と回答しています（図１４）。特に８０歳代以上についてはこの傾向が高かったことから、ご自身のプライバシーを維持しつつ手伝いや介助をお願いできるように、普段から隣近所やボランティアとの関係構築を進めていくことが必要です。
0%

10%

20%

30%
31.3%

プライバシーが守れるのであれば、協力をお願いしたい

29.2%

ぜひ避難の手伝いや介助の協力をお願いしたい

21.0%

わからない

6.8%

協力はいらない
プライバシーの問題があるので、あまり協力をお願いしたくない
その他
無回答

3.8%
1.5%
6.3%

図１４ 「避難の手伝いや介助をお願いすること」調査結果（単数回答）

29

40%

❹コロナ禍における困りごと・不安なこと
新型コロナウイルス感染症感染拡大により困っていることや不安なことについては、「交流の機会が減
少した」(４３．２％)、「気分の落ち込み」(２３．５％)と回答した方が多く見られました（図１５）。ニュースでも取り上げられていますが、年齢層に関わらず「コロナ鬱」という言葉が定着しつつあります。
特に、高齢者が外出回数減、交流機会の減少等の影響を受けると、結果的にフレイル ※４につながってしまう可能性が高くなると言われています。また、外出機会や外部との交流機会の減少によって社会と隔離されてしまうことは、年齢層に関わらず、うつ傾向の助長や運動不足による体調不良のきっかけになってしまう可能性を秘めています。今後は、ウィズコロナという考えに基づき、コロナに負けない健康な心身づくりに向けた、幅広い年齢層向けの地域活動等の展開が重要となります。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%
71.9%

外出時の感染リスク

43.2%

交流の機会が減少した

23.5%

気分の落ち込み
収入が減少した

17.5%

体力の低下

17.4%
13.1%

支出が増加した

8.2%

特にない
その他

3.4%

介護または育児の負担が増加した

4.2%

認知症の進行

1.3%

失業または内定取り消しがあった

1.2%

無回答

2.2%

図１５ 「コロナ禍における困りごと・不安なこと」調査結果（複数回答）

30

５ 地域座談会について
令和３（２０２１）年度７月～１２月に那須塩原市内の９公民館及びオンライン２回、令和４（２０２２）年度には３地区（黒磯・西那須野・塩原地区）で地域座談会を実施し、延べ２１２名の方に参加をいただきました。座談会では、各テーマについて参加者が主体的に話し合い、その中で出された各地区の現状や課題などを把握し、その内容や意見を計画に反映させることを目的に実施しました。
◆地域座談会開催日程一覧※掲載の無い公民館区の地域座談会は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため中止となりましたので、代替としてアンケート調査を実施しました。
座談会で出た課題について自分たちの地域でできることを増やしていけるような取り組みや地域住民の助け合いで解決できるような仕組みづくりを目指します。
ここでは、各座談会会場等で皆様から頂いた意見を抜粋して紹介します。

31

＜地域交流・コミュニティに関すること＞【意見の傾向・・・】
都市化や時代背景の変化により、近所付き合い等の希薄化について課題意識を持っている方が多くいらっしゃり、地域交流を目的とした事業やイベントを望む声が上がっています。一方で、散歩中での声かけやあいさつをするなど、近所付き合いが希薄化している中でも取り組まれているものもありますので、今地域内でできていることを活用した地域交流の促進等が求められます。
１．地域課題だと思うこと「昔のような近所づきあいが減った」、「行事に参加しない人が増えた」、「住民同士の付き合いがな
い（都市化）」、「地域との交流を望まない人とのつながり」、「外国人との関わり方」等
２．あったらいいこと「地域のイベント交流」、「地域の方と外国人の交流事業」、「情報共有できるネットワークづくり」等
３．自分たちでできること、できていること「散歩中の声かけ・あいさつ運動」、「小さなおせっかい」、「おすそ分け」、「縁側でのお茶のみ交流」、「趣味のあつまり」等＜住環境に関すること＞【意見の傾向・・・】
スーパー等の社会資源の数などに地域格差があることが地域課題として挙がっています。現状では買い物や病院への送迎について自分たちでもできているという声もありますが、やはりどの地域に住んでいても利用しやすい安価な送迎サービスや、移動式スーパーへのニーズが高まっているようです。
１．地域課題だと思うこと「転入者の情報が少ない」、「社会資源（スーパー等）の地域格差がある」等
２．あったらいいこと「利用しやすい安価な送迎サービス」、「移動スーパー」、「空き家の活用」、「防犯カメラの設置」等
３．自分たちでできること、できていること「スクールガード」、「防犯・防災のための見守り隊」、「空き家を利用した居場所づくり」「買い物や病院への送迎」等32

＜町内会・自治会に関すること＞【意見の傾向・・・】
自治会未加入者が増えていることに伴い、加入促進や活動内容の周知については地域として早急に取り組むべき課題と捉えている方の意見が多く見られました。
１．地域課題だと思うこと「自治会未加入者への加入促進や活動内容の周知」、「活動している方とそうでない方の温度差」、「自治会の役員の定年制度」等
２．あったらいいこと「地域での人材バンク制度」、「外国人向けの日本語教室」、「自治会の男のたまり場」、「買い物マップ」、「買い物ツアー」等
３．自分たちでできること、できていること「集会場の開放」、「自治会役員はできる人がやる」、「生きがいづくり」「買い物や病院への送迎」等

座談会当日の様子

33

＜地域活動やボランティアに関すること＞【意見の傾向・・・】地域の各活動の中心となる後継者不足に関する意見が多く見られました。今後は、身近なボラン
ティア活動や見守り活動等、一人ひとりが少しずつでも参加することのできる地域活動参加の仕組みの構築が重要となります。
１．地域課題だと思うこと「後継者不足が顕著である」、「伝統行事の消滅の恐れ」、「ボランティアの高齢化」、「コロナ禍の影響による活動低下（低迷）」、「消防団の定員割れ」、「民生委員・児童委員の欠員」
２．あったらいいこと「井戸端会議」、「ボランティア活動の充実」、「防災訓練」、「住民同士の楽しいイベント」、「ごみ出しボランティア」等
３．自分たちでできること、できていること「子どもや高齢者の見守り活動」、「自治会の加入未加入関係なく交流」、「広報配布時の声かけ」、「防災訓練」等＜公共交通・道路に関すること＞【意見の傾向・・・】地域における高齢者の運転・免許返納に関する課題意識が高いようです。公共交通機関の充実や送迎システムの更なる拡充を通して、誰でも気楽に移動・外出することのできるまちづくりを目指すことが求められています。
１．地域課題だと思うこと「高齢ドライバー問題」、「免許返納による交通の便の悪さや交通費負担の増加」、「生きがいサロン等
へ行く手段（移動手段）がない」、「通学路の安全確保等ができていない」、「未舗装道路があること」等
２．あったらいいこと「公共交通機関の充実」、「通院・買い物送迎」、「タクシー券の増」、「防犯灯を設置」、「移動スーパー」、「自動運転システムの導入」等
３．自分たちでできること、できていること「通院・買い物の送迎」、「タクシー１台を複数人で利用」、「安全に登校できるよう通学時の見守り」等

34

＜子ども・子育てに関すること＞【意見の傾向・・・】
子どもが安心して過ごせる場所・遊べる場所が不足していることについて、多くの方が課題意識を持っていらっしゃいます。現存の子ども食堂やお祭り・イベント等の交流を更に促進するとともに、子どもたちがいつでも気軽に遊びに行くことができる居場所づくりが求められます。
１．地域課題だと思うこと「子どもが遊べる場所がない」、「ひとり親家庭の貧困」、「中学生や高校生が交流が少ない」、「ヤングケアラー」等２．あったらいいこと「子ども食堂」、「子どもが安心して過ごせる場所」、「保育サービス」、「子どもの学習支援」、「スケートボードができる場所」、「高校生が見守りボランティア」等
３．自分たちでできること、できていること「子ども食堂」、「世代交流ラジオ体操」、「スクールガード」、「お祭りやイベント交流」等＜防犯・防災に関すること＞【意見の傾向・・・】
災害等の緊急事態に避難する場所を普段から把握する機会確保のために、定期的な防犯訓練や講演会等を望む声が見られました。その他、防犯対策も兼ねて、空き家を地域の社会資源として活用できればという声も複数見られました。
１．地域課題だと思うこと「災害への漠然とした不安」、「いざというときに避難できる場所が少ない」、「空き家・空き地が増加したことによる治安悪化への不安」等
２．あったらいいこと「防犯カメラの設置、「定期的な防災訓練」、「空き家・空き地の活用（居場所づくり）」、「防犯・災害についての講演会」、「消防団と自主防災会の連携」等
３．自分たちでできること、できていること「防災訓練」、「避難所の確認」、「防犯・防災のための見守り隊」、「災害への啓発」等

35

＜高齢者や障害者に関すること＞【意見の傾向・・・】
支援を必要としているかもしれない世帯の状況把握が難しいことについて、地域課題であるという意見が複数見られました。現状では見守り・声かけ活動を積極的に行ってくださっている方もいらっしゃいますが、更なる見守り活動等の促進を通して、誰も取り残さないまちづくりを行うことが求められます。
１．地域課題だと思うこと「高齢者のみの世帯の状況把握」、「閉じこもり・ひきこもりがちな高齢者の状況把握」、「買い物難民」、「老人クラブへの未加入」、「運転免許証返納後の足問題」、「障害者への理解が進まない」等
２．あったらいいこと「安価な送迎サービス」、「買い物ツアー」、「タクシー券の増」、「災害時の障害者対策」、「近所で自己紹介をする場所」、「トイレのバリアフリー化」、「気軽な相談場所」等
３．自分たちでできること、できていること「見守り・声かけ活動」、「近所への買い物の送迎」、「生きがいサロン」等＜環境・ごみ等に関すること＞【意見の傾向・・・】
ごみ捨てに関する課題意識が複数挙がりました。今後は、一人ではごみ捨てが難しい方へのボラン
ティア等の拡充や、ごみを含む不法投棄の原因になるような空き地を放置せず地域活動に積極的に活用していく等の取り組みが求められます。
１．地域課題だと思うこと「ごみステーションが遠くて不便」、「ごみステーションへの不法投棄」、「ごみ捨てのルールが守られない」、「ソーラーパネル設置による樹木伐採により大雨の時の被害が心配」
２．あったらいいこと「ごみ出し支援」、「空き家の活用（居場所に活用）」、「空き地の活用（災害時の避難場所に活用）」等
３．自分たちでできること、できていること「見守り・声かけ」、「空き家・空き地の草かり等（交差点付近で交通事故につながる恐れがある）」、「土地の所有者への連絡」等

36

６ 地域福祉に関する課題
アンケート調査や地域座談会で地域の皆様から頂いたご意見と、推進委員会による第３期地域福祉計
画・地域福祉活動計画の評価等を踏まえ、地域福祉に関する課題を次のとおり抽出しました。

課題１ 相談支援の充実に向けて【包括的な相談支援体制の整備】
少子高齢化や核家族化等、人々の生活を取り巻く環境は日々変化しており、それによって一人ひとりの抱える悩みや課題の内容は複雑化・深刻化しています。
地域生活課題の解決は、悩みや課題を抱えた人が誰かに相談することから始まるため、誰もが悩みや困り事を気軽に相談できる体制づくりを進める必要があります。
そのため、高齢者・障害者・子ども・外国人等といった世代や分野を超えて、様々な相談を「丸ごと」受け止め支援することのできる体制の整備をしていくことが重要です。
【分かりやすい情報提供】
地域福祉に関する情報は、市をはじめ、様々な活動団体等が積極的に情報発信をしています。しかしながら、情報をキャッチするしくみや広報方法等にはまだまだ課題が残り、情報を欲している人に必要な情報が届いていないという状況が続いています。また、地域の人が「知りたい情報」と市や各種活動団体
が「知らせたい情報」が一致しない場合があることも、念頭に置かねばなりません。
地域福祉は、高齢者・障害者・子ども・外国人等、その地域に住む全ての方の充実した生活の実現のために大変重要なものです。それぞれの分野で縦割りの情報提供が行われてしまっていては、地域の方の生活や活動の幅を狭めてしまうことにつながりかねません。
幅広い情報提供のあり方について今一度検討し、必要な情報が必要な人に当たり前に届く仕組みづくりを進めていくことが重要です。

課題２ 社会参加の促進に向けて【地域における「居場所」の確保と活用】
地域における「居場所」とは、高齢者や障害者、子どもをはじめとする、地域住民の誰もが気楽に立ち寄ることができ、自由な時間を過ごすことができる場所のことです。
居場所づくりにおいては、地域の誰もが自由に参加できること、場所の自由設定ができること、主役は参加者であることなど、地域の方が気軽に集い、無理なく楽しく通い続けられる場所であることが重要です。また、居場所づくりが活発になり、地域の各所に拠点ができれば、孤立や閉じこもり防止、仲間づくり等の促進（社会参加の促進）、生きがいの発見など、様々なメリットがあります。
さらに、居場所づくりにおいては、「分野の壁を超えること」が重要になります。例えば、子どもには子ども専用の居場所、高齢者は高齢者専用の居場所をつくるなど、地域福祉の分野によって壁を作ってし37

まっては、地域力を強化することにはつながりません。誰もが気軽に使えて、様々な人と交流が持てる、分け隔ての無い居場所づくりを目指すことが大切です。
また、居場所の利活用を促進するためには、各居場所における市民の役割や目的の明確化を徹底し、全ての人が活躍できる場所にしていくことが重要となります。
【孤立している人とのつながりづくりについて】
一人ひとりが活躍できる、楽しく地域で生活できるまちづくりやつながりづくりの検討が重要であることは前述のとおりですが、そこで考えなければならないのは、今まで地域との関わりを持てていない、
社会的孤立に直面している方々へのアプローチ方法です。既に地域とのつながりがある方にとっては、
その先にある居場所の活用や担い手への挑戦に対する敷居は高くないかもしれませんが、そもそも地域との関わりが無かった方々にとっては、居場所通いや地域活動への参加、担い手への挑戦はとても勇気のいる一歩です。また、地域福祉（社会）から隔離され、孤独・孤立を深めてしまうと、必要な支援の手が届かなくなっていく負の連鎖となってしまうので、孤立している方々とどのようなつながりをつくってい
くかは、地域福祉の中でも常に考える必要のある大きな課題の一つでもあります。
孤独・孤立を感じている方々が積極的に地域活動（社会参加）できるきっかけになるような、誰でも気兼ねなくつながることのできるような包括的なつながりづくりの仕組みを検討していくことが、誰も取り残さない地域共生社会の実現のためには必要です。また、孤立している人だけに限らず、地域福祉への参加に無関心な方に対してのアプローチ方法も、同時に考え、地域福祉への積極的な参加を促すような行動変容に向けた取り組みの展開が重要となります。

課題３ 地域づくり（地域力の強化）に向けて【地域福祉の担い手づくり（人材育成）】
地域福祉の推進においては、地域に住む一人ひとりが地域の力であり担い手です。地域での様々な取組みを連携させ、継続して展開できるようにするためには、地域福祉推進のための担い手づくりを進めることが大切です。
担い手づくりのポイントとしては、これまであまり地域に関わりのなかった住民や若年層・働き盛りの世代に、様々な問題が身近なものであることを働きかけることが重要となります。地域には、高齢のため
自ら自治会を脱退してしまう方が増え、また、若年層の方の各種地域福祉への参加は低迷しているという現状があります。今まで地域福祉の担い手や支え手であった方々に加えて、今後の地域福祉の活性化を目指すためにも、若年層や働き盛りの世代の方を担い手づくりに引き込むことが必要となってきています。
【地域のつながりづくりによって地域力を上げることの重要性】
地域が持つ魅力を最大限に引き出しながら、様々な課題に直面している地域そのものを元気にしていこうという取り組みは、地域のつながりづくりにおいて大変重要です。
また、地域共生社会を実現していくためには、その地域に住む一人ひとりが、例えば、自分の近所には

38

どのような人が暮らし、どのような地域生活課題があるのか、自分たちが課題解決のために何ができるのかに関心を持つなど、地域の支え合いを「我が事」として考えることが大切です。
地域福祉の活動の中心は、地域に住む一人ひとりの身近な生活圏域で取り組まれている様々な活動です。近くで暮らす住民同士が共に活動することで、支援が必要な人の存在に気づいたり、多くの人の共通の悩みごとがわかったりするきっかけともなります。世代や属性に関わらず、住民に、地域での支え合
いや助け合いの意識醸成と、地域福祉の各種活動に参加するきっかけをつくり、地域福祉に積極的に参加してもらえるようなつながりづくりが求められます。

【第２章】 注書きの解説※１ 避難行動要支援者・・・高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する人のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な人で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、特に支援を要する人のこと。
その範囲は、市地域防災計画で定めている。
※２ クロス集計・・・アンケート調査票の質問項目をかけ合わせて集計する手法。

※３ ボランティア参加による休暇制度・・・労働者が自発的に無報酬で社会貢献活動等を行う際に、その活動に必要な期間について付与される休暇のこと。社会貢献活動休暇と呼ぶこともある。企業等の事業主は、地域活動、ボランティア活動等に参加する労働者に対して、その参加を可能とするよう、特別な休暇や労働者の希望を前提とした年次有給休暇の半日単位の付与等について検討することが求められる。
※４ フレイル・・・厚生労働省研究班の報告書では「加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像」とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を指す。

39

40

第３章 計画の基本的な考え方

41

第３章では、この計画の大きな方向性
や、根幹となる考え方を示しています。

第３章 目次１ 地域福祉の強化に向けた方向性（ｐ．43）
２ 基本理念（ｐ．44）
３ 基本目標（ｐ．45）
４ 計画の体系（ｐ．46）

42

１ 地域福祉の強化に向けた方向性～那須塩原市の地域共生社会～
地域福祉とは、住み慣れた地域で誰もが安心して生きがいを持って暮らせるように、市、市民、社会福祉関係団体等が相互に協力する仕組みを作ることです。
地域福祉の推進にあたっては、自分たちの住んでいる地域のことをよく理解している住民自らの手による地域福祉活動の実践が求められますが、その際には「自助・互助・共助・公助」の視点が重要です。
市民には、自分でできることは自分で行う「自助」、近隣や地域、市民同士で支え合い、助け合う「互助」の役割が求められます。一方、市民活動やボランティアによる取り組み等の自助・互助が主体的に推進されるよう、その仕組みづくりや支援を行う「公助」が市などの役割です。
本市では、地域共生社会の実現をめざすために、様々な関係機関が密接に連携し合いながら誰ひとり取り残さない「包括的な支援体制」を整備し、複雑化・複合化する地域課題の解決を目指します。

地域共生社会の実現に向けた体制イメージ

支え・支えられる関係の循環◆居場所づくり～誰もが役割と生きがいをもつ社会の醸成～◆生きがいづくり◆安心感ある暮らし◆社会とのつな◆健康づくり、介護

がり予防◆多様性を尊重◆ワークライフバラ

し包括する地ンス

域文化すべての人の生活の基盤としての地域◆社会経済の担い手輩出◆地域資源の有効活用、雇用創出

地域における人と資源の循環～地域社会の持続的発展の実現～

すべての社会・経済活動の基盤としての地域等による経済
価値の創出

農林

環境

産業

43

交通

◆就労や社会参加の場・機会の提供◆多様な主体による、暮らしへの支援への参画

２ 基本理念
社会情勢や地域社会の変化により、今まで以上に市民を取り巻く各課題が複雑かつ多様化しており、市民が住み慣れた地域で安全・安心に生活し、年齢や性別そして障害の有無にかかわらず、個人として尊重され、市民同士が支え合い、適切なサービスを受けられるような福祉のまちづくりが求められます。
そのため、すべての人が住み慣れた地域社会で、安心してその人らしい生活を送ることができるように、一人ひとりが思いやりの心を持ち、お互いに支え合う地域づくりを目指します。
本計画では、市政運営の基本方針である「第２次那須塩原市総合計画」の基本構想に掲げる福祉における基本政策「誰もが生き生きと暮らすために」の実現に向け、地域福祉の充実に取り組みます。
本市の地域福祉をめぐる課題解決を目指し、これまでの地域福祉分野における取組等を踏まえ市民一人ひとりが住み慣れた地域で安全・安心に暮らせるよう、本計画では第３期計画の基本理念を引き続き踏襲し、「ともに助け合い 支え合い 心豊かに安心して暮らせる那須塩原市をめざして」を掲げます。

第４期那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本理念

ともに助け合い

支え合い

心豊かに安心して暮らせる那須塩原市をめざして

44

３ 基本目標
本計画の基本理念の実現を図る上での方向性となる基本目標を、次のとおりとします。

基本目標１ 相談支援の充実
地域において福祉サービスや支援を必要とする人が、多様なサービスを総合的に利用できるよう、利用者のニーズに応じた情報が得やすい環境づくりを推進するとともに、総合的な相談体制の充実を図ります。
また、地域福祉活動を行う様々な団体の活動を支援・促進し、地域で支え合う力の活性化を図ります。
さらに、成年後見制度等の権利擁護の推進、近年本市でも増加している生活困窮者への自立支
援に取り組みます。

基本目標２ 社会参加の促進
すべての市民が、住み慣れた地域で安心して暮らすために、障害がある人もない人も、また、子どもや高齢者、外国人など、誰もが安全に生活できる環境づくりを目指します。
また、地域の支え合う力をより一層高めるために、身近な地域単位で、市民や関係団体が連携し、地域の課題を解決するためのネットワークづくりや活動の拠点づくりが必要です。地域の一人ひとりが地域福祉活動に積極的に参加することのできる仕組みづくりを行うことで、地域の人々の社会参加の促進を目指します。

基本目標３ 地域づくり（地域力の強化）
誰もが安らげる福祉のまちづくりの基本は、地域の中で支え合い、助け合う意識づくりや、支え合いの活動を担う人づくりです。
地域社会においては、市民同士のつながりの変化や高齢化、希薄化等、地域の機能低下が懸念されています。地域の人々がお互いに助け合い、支え合う社会をつくるためには、身近な地域での福祉活動の活性化が重要となります。
さらに、地域住民や消防・警察などの関係機関と連携して、子どもや高齢者、障害者、外国人等の要支援者を犯罪や災害から守るため、地域ぐるみで取組を推進していきます。
市民がお互いを理解し、尊重し合うことができるよう、地域の交流活動や交流の場づくり、福祉活動を担う人材の育成を充実し、身近な課題に気がつける地域社会を目指すための地域福祉活動を推進します。

45

４ 計画の体系
基本理念

施策の方向性

基本目標

１．分野横断的な包括的支援体制の整備

と
も
に
助
け
合
い
支
え
合
い
心
豊
か
に
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
那
須
塩
原
市
を
め
ざ
し
て

地域の様々な悩みを受け止める体制の構築

①
相
談
支
援
の
充
実

２．多機関との協働・連携
多職種連携による包括的な支援体制の構築
３．相談支援体制の充実
包括的な相談支援体制の構築
４．情報提供の充実
適切で分かりやすい情報提供
５．権利擁護活動の推進
誰もが安心して生活することのできる権利意識の醸成

１．制度の狭間にある人への社会参加支援

②
社
会
参
加
の
促
進

制度の狭間に陥っている人を救い出す手立てとしての地域のつながり・ネットワークづくりの推進
２．孤独な人・孤立している人への社会参加支援
生きづらさを抱えている人が孤立することなく安心して生活できる地域のつながり・ネットワークづくりの推進

３．日常生活で支援を必要とする人への社会参加支援
属性や障害の有無に関わらず社会参加しやすい地域活動の仕組みづくりの推進

１．地域で支え合う仕組みづくり
市民主体による地域活動の推進・参加促進

（
地③
域地
力域
のづ
強く
化
）り

２．安全・安心なまちづくりの推進
防災・防犯対策の推進及び生活環境の整備
３．交流の場・活躍の場づくりとボランティア・市民活動の推進

居場所の活用や地域の担い手の創出・活躍の支援

46

第４章 施策の内容

47

第４章では、第３章の考えに基づき、市
民、社会福祉協議会、市の取組を説明します。
第４章 目次１ 基本目標１ 相談支援の充実・・・・・・・・・・・・・（ｐ．49）
２ 基本目標２ 社会参加の促進・・・・・・・・・・・・・（ｐ．66）
３ 基本目標３ 地域づくり（地域力の強化）・・・・（ｐ．74）◆各章における注書き（例：※１）の解説は、各章の最終ページに掲載しています。

48

１ 基本目標１ 相談支援の充実
施策の方向性１

分野横断的な包括的支援体制の整備

国は、市町村の包括的支援体制の構築として、介護（地域支援事業）、障害（地域生活支援事業）、子ども（利用者支援事業）、困窮（生活困窮者自立相談支援事業）の相談支援に係る事業を一体として実施し、本人・世帯の属性に関わらず受け止める、断らない相談支援の実施を推進しています。
また、地域生活課題の解決は、悩みや課題を抱えた人が誰かに相談することから始まるため、誰もが悩みや困り事を気軽に相談できる体制づくりを進める必要があります。例えば介護と育児に同時に直面するダブルケアの問題や、高齢の親とひきこもりの子の８０５０問題等、地域の人が抱える悩みや課題の
内容は複雑化・深刻化しており、どこにどう相談すればいいか分からず、一人で抱え込み、地域から孤立してしまうケースが顕在化しています。また、近年は在住外国人の人数も増え、言語等の障壁により充分な相談・支援を受けることができていない方も潜在的に存在することなどもあります。こうした問題に対応するため、高齢・障害・子ども・外国人といった世代や分野を超えて多様な専門職が連携・協働すること
により、様々な相談を「丸ごと」受け止め、支援することのできる体制の整備を進めます。
このことを受け、市の一部担当課においてはワンストップで支援を行う体制を稼働させています。限られた分野のみでは対応が難しい事例や支援に時間を要する事例への対応を可能にするためには、分野を超えて多機関が連携し、専門職の伴走支援を交えながら、属性や世代を問わない相談を展開していくことが求められます。制度の狭間や世帯の課題等の、複合的で分野横断的な課題も含めてまるごと受け止めることのできる包括的な支援体制を整備していくことが、地域の一人ひとりが安心して暮らし続けることのできるまちづくりの第一歩となります。

現状と課題●福祉サービスの相談場所がわからない人（高齢者、障害者、子ども、外国人等）がいる。また、ワンストップで相談できる場所が少ない。
●相談する相手がいない場合、地域や身近な施設での相談窓口が少ない。
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：相談先について
１番目に多い回答 「友人・知人」（４９．６％）
２番目に多い回答 「自分自身で解決する」（３０．４％）
３番目に多い回答 「親戚」（２５．９％）●ダブルケア（育児と介護の両立）等、分野別の個別的な支援では帰結できない複雑化・複合化した課題を抱える個人や世帯が増えている。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆属性に関わらず地域の様々な相談を受け止める体制の構築を目指します。
◆「断らない相談」を徹底することで、地域住民の「相談しやすい」窓口の在り方を検
討します。

49

主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等◆地域共生社会推進支援事
業（アウトリーチ等を通じた

社会福祉課

継続的支援事業／新規）

事業概要
潜在的なニーズを抱える人、支援が届いていない人を早期に発見するために、関係機関と連携し、つながりの中から相談者を発見し、訪問などを行うことにより、必要な支援につなげるアウトリーチを通じた継続的支援体制の強化を検討します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
アウトリーチにより支援につながった人
―
１０人
事業名

ＳＤＧｓ対応◆生活困窮者自立支援事業

担当課等
社会福祉課

事業概要
生活困窮者自立支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―

事業名

自立相談支援事業対象者支援終了件数 ５０名
長期未就労者の社会参加 ５０名

ＳＤＧｓ対応◆地域包括支援センター

担当課等
高齢福祉課

総合相談事業

事業概要
市内８箇所の地域包括支援センターが、地域に住む高齢者等に関する様々な相談をすべて受け止め、適切な機関・制度・サービスにつなぎ、継続的にフォローするとともに、必要な支援を行います。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
相談受付件数 延べ１９，６６２件
相談受付件数 延べ２０，０００件
事業名

ＳＤＧｓ対応◆在宅医療・介護連携推進

担当課等
高齢福祉課

事業

事業概要
医療・介護の関係団体が連携した多職種協働により、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築することで、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせる地域づくりを目指します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
研修会・講演会参加人数 延べ１８９人
研修会・講演会参加人数 延べ２００人

50

事業名

ＳＤＧｓ対応◆子どもの貧困対策事業担当課等
子育て相談課

事業概要
子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
要支援児童放課後応援事業の対象児童のう 要支援児童放課後応援事業の対象児童のうち事業を利用した児童の割合 １００％
ち事業を利用した児童の割合 １００％
事業名

ＳＤＧｓ対応◆発達支援体制整備事業

担当課等
子育て相談課

事業概要
発達支援システムを通じて、適切な支援が受けられるよう関係機関と連携し、環境を整え、さらに適切な支援を切れ目なくつないでいくとことにより、将来的に子どもの社会参加や自立が可能となることを目指します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
発達支援について相談を受けた件数
発達支援について相談を受けた件数
延べ２０３件
延べ２４０件
事業名

ＳＤＧｓ対応◆子育て相談センター運営

担当課等
子育て相談課

事業

事業概要
家庭における子育てを支援し、児童の健やかな成長ができるよう適切な相談・指導を行います。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
サロン利用人数 延べ３，８３５人（なかよし サロン利用人数 延べ１４，０００人
ひろば２，６２３人、出張サロン７５９人、赤ちゃんサロン４５３人の直営分）＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆相談支援包括化推進事業

担当課等

地域福祉課

事業概要
社協福祉総合相談窓口を設置（相談支援包括化推進員の配置）。
複雑化・複合化した事例に対応する支援のほか、地域住民や関係機関・団体等と連携協働による資源開発や地域づくりを行います。社協内部の連携強化による包括的支援体制を作っていきます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―
相談体制の充実・強化

51

事業名

ＳＤＧｓ対応◆生活困窮者自立支援事業

担当課等

地域福祉課

事業概要
生活や仕事などに困っている方や不安を抱えている方の生活の見直しや改善の相談に応じ、安心して生活できるよう関係機関と連携を図りながら支援します。
・自立相談支援事業
困りごとや不安の相談に応じ、必要な関係機関につなぎます。自立に向けた目標を立て、一人ひとりに応じた支援プランを作成します。
・家計改善支援事業
相談者自ら家計のやりくりができるよう、借金や滞納などの問題を明確にし、必要な支援を行います。
・就労準備支援事業
生活のリズムや人との関わりなどに不安を抱え、直ちに就労することができない方、就労しても長く続かない方の相談に応じます。相談者一人ひとりに応じた支援プランを作成し、様々な体験を通して就労までの準備を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
相談体制の充実・強化

事業名

相談員のスキルアップ・関係機関との連携強化

ＳＤＧｓ対応◆元気シニア活躍応援窓口（ぷらっと那須塩原）事業

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

事業概要
市老人クラブ連合会事務局のある社協本所、社協黒磯支所、社協塩原支所内に元気シニア
活躍応援窓口（ぷらっと那須塩原）を開設し、シニア世代の相談（社会貢献、生涯学習、仕事等）をシルバー人材センターやシルバー大学校やボランティアセンター等の関係機関に紹介したり、情報提供を行う窓口として市老人クラブ連合会と連携します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
ぷらっと那須塩原３か所での情報提供の充―実
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆（仮）民生委員・児童委員
連携事業

事業概要
市民生委員・児童委員協議会定例会に参加し、民生委員・児童委員、市役所、地域包括支援センターと顔の見える関係づくりに努め、地域で心配な方への困りごとや個別の相談等に応じ、問題解決に向けた支援を行います。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
各地区民協定例会へ参加し、情報交換
民生委員・児童委員と関係機関の情報提供
の充実

52

事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
在宅福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆その他相談事業事業

事業概要
地域ケア会議から議論された取り組みへの支援、相談を行います。
・子どもの貧困（子ども食堂への支援）
・認知症高齢者（オレンジドアにしなす）・ヤングケアラー・ひきこもり・不登校
・市民に対する障害者への理解促進【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
各ケアネット、協議体等の話し合い活動等の 各活動の周知啓発の強化・関係機関との連関係機関と協力対応
携強化◀◀

那須塩原市福祉総合相談窓口について▶▶

那須塩原市では、「福祉総合相談窓口」を設置しています。当窓口では、高齢、障害、子ども、子育て、生活困窮など分野を問わず、課題をまるごとお聞きします。様々な分野の相談支援機関と相談者をつなぎ、課題解決をお手伝いします。
「どこに相談したらよいか分からない」そんな時にお気軽に御相談ください。
例えばこんな時、御相談ください！
◆福祉に関する複数の課題があるが、福祉の制度やサービスのことがよくわからず、どこに相談したらよいか分からない。
◆『高齢者と障害者』『介護と子育て』など複数の課題があって、色々な相談機関を回らなければならず大変だ。
◆ひきこもり等でどのように対応したらよいかわからず困っている。

【相談受付時間】
午前９時００分～午後５時００分（土日祝日及び年末年始を除く）【相談場所・連絡先】
次のいずれかの窓口にお問い合わせください。
・那須塩原市役所 保健福祉部 社会福祉課：0287-73-5068（那須塩原市共墾社１０８番地２／市役所本庁１階５番窓口）
・那須塩原市社会福祉協議会 地域福祉課：0287-37-5122（那須塩原市南郷屋５丁目１６３番地／健康長寿センター内）

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施策の方向性２

多機関との協働・連携

複雑化・複合化する地域課題を解決するには、分野を超えた関係機関同士のつながりが不可欠なため、普段から顔の見える関係づくりを行っていくことが大切になります。
施策を推進する市の機関、地域福祉の中間支援組織としての社会福祉協議会、それぞれの分野を横断する地域福祉ネットワークの中心となる専門機関や事業者、そして、地域住民、自治会、民生委員・児童委
員、学校（保育園・幼稚園等含む）、各種関係団体、ＮＰＯ・ボランティアといった市民活動団体等、市はこ
れらの様々な地域資源の主体と協働して、多職種連携による包括的な支援体制の構築を図ります。
また、地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施するなど、より効果的な施策推進を行い、地域福祉を推進する各団体等が、それぞれの役割・立場を踏まえ、市や関係団体等との連携を図りながら、地域福祉活動を推進していくことができるよう、協働・連携体制の強化を目指します。

現状と課題●多様化するニーズや課題に対応していくためには、地域住民をはじめ、市、民生委員・児童委員、社会福祉協議会などが連携し、地域課題等の情報を共有するネットワークの強化が不十分である。
●地域福祉の充実に向けて必要なことを「我が事」として捉えていない人がいる。
●地域づくりに対する更なる参加意識の醸成が必要である。
●高齢者、障害者、子ども、外国人等、誰もがお互いを支える役、支えられる役になれる地
域づくりが不十分である。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆様々な地域資源の主体と協働しながら、地域づくりに資する事業を展開します。
◆多職種連携による包括的な支援体制の構築を目指します。
◆多職種、多機関が集い情報共有や協議を行う場・機会を充実します。

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主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆地域共生社会推進支援

担当課等
社会福祉課

事業（多機関協働事業）

事業概要
各分野の関係機関と連携することで、包括的な相談支援体制の構築を目指します。
また、単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した課題について、多機関の協働により対応する仕組みを構築します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―
関係機関との連携の強化＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆社会福祉法人連携事業

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

事業概要
社会福祉法人による公益的な取り組みを推進するため、市内で福祉施設を運営する社会福祉法人の連携・協働を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
フードバンク支援、栃木県版 SOS ゲーム等の 社会福祉法人との情報交換の充実・連携強
連携
化
事業名

ＳＤＧｓ対応◆福祉協力店事業

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

事業概要
地域福祉活動を積極的に推進している事業所等を福祉協力店として登録し、福祉活動の理
解と協力の輪を広め、地域連携の仕組みづくりを進めます。また、地域の安心安全なまちづ
くりの拠点として交流機会の充実を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
市内１１４事業所
市内１４０事業所等

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施策の方向性３

相談支援体制の充実

令和元（２０１９）年１２月２６日に、厚生労働省にて「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の最終とりまとめが行われました。この中で、市町村における包括的な支援体制の整備の在り方として、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行うことが示されました。
この新たな事業の実施にあたっては、関係する専門職（相談を受ける市、社会福祉協議会の職員等）たちが「断らない相談支援」についてともに考えながら実践していくことが大切です。
専門職（相談を受ける市、社会福祉協議会の職員等）に向けた研修を定期的に実施するなど、相談支
援におけるスキルアップを日々行っていくことが、切れ目のない相談支援や必要な情報の共有等、「断らない相談」を前提とした相談支援体制の充実につながります。
また、大人に限らず子どもたちも相談できる場所や人を必要としています。近年では、子どもからの相談に限定した相談窓口や相談専門員等の設置が全国で進められるなど、子どもたちがいつでも気軽に相談しやすい環境整備について議論が活発化しています。
そこで本市では、スクールソーシャルワーカーの配置（派遣）を行うことで、子どもたちが困ったり悩んだ際に気軽に相談することのできる環境を整えることを目指します（スクールソーシャルワーカーは、教職員や関係機関と情報を共有し、児童・生徒の状態を把握し、その問題の背景や原因を探り、解決のための道筋を考える役割をもっています）。

現状と課題●ふだんのくらしの悩みや不安について相談できずにいる人がいる。
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：悩みや不安について「どこに相談してよいか分からない」（８．１％）「相談体制の充実」を望む（３０．４％）「福祉に関する情報の収集と提供の充実（インターネット等を含む）」を望む（２９．８％）●相談しやすい環境・体制づくりやありとあらゆる機会・社会資源を活用して分野横断的に
市民の課題やニーズを捉えることのできる仕組みづくりが不十分である。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆相談支援にあたる専門職（市、社会福祉協議会の職員等）の研修・スキルアップを定期的に行い、切れ目のない相談支援の実現を目指します。
◆必要な情報が必要な人に届くように、相談支援の中で必要な情報提供を円滑に行います。
◆スクールソーシャルワーカーを配置（派遣）し、子ども達の相談しやすい環境を整えます。

56

主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆外国人支援事業

担当課等
市民協働推進課

事業概要
在住外国人と新たな外国人が暮らしやすい共生社会の実現のため、日常生活に関する様々な問題に対応する外国人生活相談窓口を設置します。
多言語生活ガイドブックの言語の充実を図り、誰もが安心して生活できる環境を推進します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
外国人生活相談窓口の相談件数 ２４１件
外国人生活相談窓口の相談件数 ５００件
日本語教室の延べ受講者数 １５人（コロナ 日本語教室の延べ受講者数 ９０人のため、ほとんどの授業が中止になった）
事業名

ＳＤＧｓ対応◆消費生活相談事業

担当課等
消費生活センター

事業概要
複雑、多様化する消費生活に関する相談業務を実施することにより、消費者被害から市民の利益を守り消費生活の安定と向上を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
消費生活センターが介在した場合の未解決 消費生活センターが介在した場合の未解決
件数 １件
件数 ０件
事業名

ＳＤＧｓ対応◆介護サービス相談員

担当課等
高齢福祉課

派遣事業

事業概要
高齢者が、住み慣れた地域において、いきいきと自立した生活を安心して過ごせるよう支援
するとともに、事業者の介護サービスの資質向上を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
介護サービス相談員派遣事業派遣先事業所 介護サービス相談員派遣事業派遣先事業所
数 ９３か所
数 １０５か所
事業名

ＳＤＧｓ対応◆妊産婦支援事業

担当課等
子育て相談課

事業概要
安心して妊娠・出産・育児ができる支援体制の充実を図り、健全な母性父性を育み、安全安
心な出産を迎えることができるようにします。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
妊娠中から出産にかけて安心して過ごせた人の割合（４か月児健康診査） ８５．０％

妊娠中から出産にかけて安心して過ごせた人の割合（４か月児健康診査） ８９．０％以上

57

事業名

ＳＤＧｓ対応◆乳幼児健康診査相談事業担当課等
子育て相談課

事業概要
安心して子育てができる支援体制の充実を図り、健全な母性父性を育み、子どもの健やかな成長・発達を促すとともに、健康の保持・増進を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
この地域で今後も子育てをしていきたいと思う保護者の割合 ９７．１％

事業名

この地域で今後も子育てをしていきたいと思う保護者の割合 ９７．５％以上

ＳＤＧｓ対応◆子ども家庭総合支援事業

担当課等

子育て相談課

事業概要
子どもが心身ともに健やかに育成されるよう、すべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援を行います。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
相談件数等 ５，３４４件（電話相談・来所相 相談件数等 ５，５００件（電話相談・来所相談・家庭訪問・機関訪問）
談・家庭訪問・機関訪問）
訪問延べ件数 ６５２件（家庭相談員分６５０ 訪問延べ件数 １，１７０件（家庭相談員分１，件、家事支援分２件）
１３０件、家事支援分４０件）
事業名

ＳＤＧｓ対応◆スクールソーシャル

担当課等
学校教育課

ワーカー配置事業

事業概要
不登校、虐待、経済的困窮等の様々な問題に対し、早期かつ適切に対応するため、家庭や学校、地域等をつなぐ専門職員を配置し有効活用します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
小・中学校等からの要請に対して、スクール
ソーシャルワーカーを適切に派遣する。スク―ールソーシャルワーカーの職務内容について周知・啓発を行い、幅広く理解を得る。

＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆相談支援包括化推進事業

担当課等

地域福祉課

事業概要
社協福祉総合相談窓口を設置（相談支援包括化推進員の配置）。
複雑化・複合化した事例に対応する支援のほか、地域住民や関係機関・団体等と連携協働による資源開発や地域づくりを行います。社協内部の連携強化による包括的支援体制を作っていきます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―
相談体制の充実・強化

58

事業名

ＳＤＧｓ対応◆生活困窮者自立支援事業

担当課等

地域福祉課

事業概要
生活や仕事などに困っている方や不安を抱えている方の生活の見直しや改善の相談に応じ、安心して生活できるよう関係機関と連携を図りながら支援します。
・自立相談支援事業
困りごとや不安の相談に応じ、必要な関係機関につなぎます。自立に向けた目標を立て、一人ひとりに応じた支援プランを作成します。
・家計改善支援事業
相談者自ら家計のやりくりができるよう、借金や滞納などの問題を明確にし、必要な支援を行います。
・就労準備支援事業
生活のリズムや人との関わりなどに不安を抱え、直ちに就労することができない方、就労しても長く続かない方の相談に応じます。相談者一人ひとりに応じた支援プランを作成し、様々な体験を通して就労までの準備を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
相談体制の充実・強化

事業名

相談員のスキルアップ・関係機関との連携強化

ＳＤＧｓ対応◆元気シニア活躍応援窓口（ぷらっと那須塩原）事業

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

事業概要
市老人クラブ連合会事務局のある社協本所、社協黒磯支所、社協塩原支所内に元気シニア
活躍応援窓口（ぷらっと那須塩原）を開設し、シニア世代の相談（社会貢献、生涯学習、仕事等）をシルバー人材センターやシルバー大学校やボランティアセンター等の関係機関に紹介したり、情報提供を行う窓口として市老人クラブ連合会と連携します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
ぷらっと那須塩原３か所での情報提供の充―実
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆（仮）民生委員・児童委員
連携事業

事業概要
市民生委員・児童委員協議会定例会に参加し、民生委員・児童委員、市役所、地域包括支援センターと顔の見える関係づくりに努め、地域で心配な方への困りごとや個別の相談等に応じ、問題解決に向けた支援を行います。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
各地区民協定例会へ参加し、情報交換
民生委員・児童委員と関係機関の情報提供
の充実

59

事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
在宅福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆その他相談事業事業

事業概要
地域ケア会議から議論された取り組みへの支援、相談を行います。
・子どもの貧困（子ども食堂への支援）
・認知症高齢者（オレンジドアにしなす）・ヤングケアラー・ひきこもり・不登校
・市民に対する障害者への理解促進【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
各ケアネット、協議体等の話し合い活動等の 各活動の周知啓発の強化・関係機関との連関係機関と協力対応
携強化

60

施策の方向性４

情報提供の充実

地域で安心して暮らしてくためには、必要なときに、必要な人に、必要としているサービスの情報が届くことが必要です。
支援を必要とする人が自分に適したサービスを自分の意思で選択できるようにするためには、誰でも必要な情報を得やすい環境が必要です。
市が様々なツールを活用しながら市民へ情報を提供するとともに、地域住民の一人ひとりが自ら情報を得るような意識醸成を行うことも大切です。本市においては様々な情報提供をしていますが、必要な情報が必要な人に届いていない状況があります。地域福祉に対する意識の向上を図るとともに、福祉サービスに関する情報が必要な人に届くように色々な手法を利用した情報提供に取り組んでいくことが必
要です。

現状と課題
●受けたいサービスがあるが、必要な情報がどこに載っているのかが分からない。
●福祉サービスに限らず、地域の様々なサービスや活動に関する情報提供が少ない。
●情報はあったが、情報の活用方法が分からず問題が解決しない。
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：充実してほしい情報について「行政の保健・福祉サービスの情報」（４３．８％）
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：社会福祉協議会に求めることについて「福祉に関する情報の収集と提供の充実」（２８．９％）
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：ボランティア活動等の活発化に必要なことについて「情報提供」（４１．５％）

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆福祉サービスの適切な情報提供を目指します。
◆地域活動等に関する分かりやすい情報提供を目指します。

61主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆分かりやすい情報提供

担当課等
関係各課

手段の構築

事業概要
各種サービスに関する情報を広報誌や市のホームページ、SNS に掲載する際には、図や絵、動画などを使用し、情報を必要とする方に分かりやすく情報が伝わるように取り組みます。
また、必要な情報をより多くの方に届けられるように、情報発信の方法について検討していきます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―
相談件数の増加＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
総務課
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆広報啓発事業

事業概要
社協だより、ホームページ及び SNS 等を活用し、本会の事業・活動及び福祉全般に関する情報を市民に提供・啓発します。
・社協だより（年２回） ・こども社協だより（年２回） ・ホームページの運営
・Facebook 等の活用【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
社協だよりを年４回発行、定期的にホームペ 社協だよりを年４回発行、定期的にホームページ、Facebook（年１００回）により情報発信ージ、Facebook（年１５０回）により情報発信
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆地域住民助け合い事業

事業概要
地域ぐるみで見守り体制を構築し、助け合いの地域づくりを推進します。市内１５公立公民館のエリアを単位とした地域住民助け合い活動を目指し、各公民館に地域支え合い推進員を配置し、地域共生社会の実現に向けた地域活動を支援します。定期的な情報の発信・情報
共有及び地域の関係者のネットワーク化を図る協議体、地区社協設置に向け、地域の実情に応じた地域づくりを進めます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
見守り助け合い組織の数 １２２団体
見守り助け合い組織の数 １３３団体

62

施策の方向性５

権利擁護活動の推進

成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行される等、判断能力が不十分な人に対する分野横断的な支援体制づくり等が重要とされており、行政が関係機関と連携し中核機関の機能を段階的に構築したり、成年後見制度の利用促進を強化していくことが求められています。
例えば、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者、子ども等が必要な支援を受けることができず、権利を侵害されてしまうことがあります。判断能力が十分ではない人々の権利を擁護し、自らの能力に応じて自立した生活を送ることができる社会にするために、本市としての研修を実施して対応能力の向上を図り、支援体制を強化します。また、家庭内暴力（ＤＶ）等により権利を侵害されている可能性のある方の早期発見や保護等の体制整備を実施し、誰もが安心して自立した生活を送ることができるまちづくりを進めます。
市民一人ひとりに対しても権利擁護に関する理解を広めることで、誰もが不当に差別を受けることな
く地域で安心して生活することができるまちづくりを目指し、人権擁護の普及・啓発において、関係法令に基づき、市民への周知と理解を求めます。

現状と課題●認知症高齢者の方が、自分や家族ではどのような支援が受けられるのかわからずに困っている。
●日常生活自立支援事業に関する制度や知識を詳しく知る機会がない。
●成年後見に関する制度や知識を詳しく知る機会がない。

施策の方向性◆権利擁護について市民への周知方法を検討するとともに、人権擁護に関する制度等への理解を深める方策を検討します。
◆誰もが不当に差別を受けることなく地域で安心して生活することのできるまちづ
くりを目指します。

63主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆男女共同参画への意識

担当課等
市民協働推進課

啓発事業

事業概要
男女がお互いの姓を尊重し合える人権意識の確立を図ります。
また、DV のない誰もが安心して暮らせる生活環境を推進すると共に、性的指向や性自認に関わらず、自分らしく生きることができる社会の実現を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
社会全体の中で男女の地位が平等になって 社会全体の中で男女の地位が平等になっていると感じる人の割合 １４．９％
いると感じる人の割合 ２４．０％「LGBTQ」の内容を知っている人の割合「LGBTQ」の内容を知っている人の割合
４９．３％(令和 3 年度市民意識調査)
７０％
事業名

ＳＤＧｓ対応◆障害者差別解消事業

担当課等
社会福祉課

事業概要
障害に対する理解を促進し、障害者差別解消を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
障害者差別解消等研修延べ参加者数 １，６
―
００人
事業名

ＳＤＧｓ対応◆成年後見制度利用促進

担当課等
高齢福祉課

事業

社会福祉課

事業概要
認知症高齢者等の増加により、成年後見制度の利用者数が増加傾向にある中、高齢者・障害者が住み慣れた地域で生活できるよう、成年後見制度の利用促進を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―
中核機関・協議会の設置
事業名

ＳＤＧｓ対応担当課等◆配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等対策

子育て相談課

事業
事業概要
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する施策を総合的に推進し、ＤＶ対策の充実を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
ＤＶ相談件数 ５８件
ＤＶ相談件数 ８０件

64＜社会福祉協議会の取り組み＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆日常生活自立支援事業

担当課等
在宅福祉課

（あすてらす）事業概要
高齢や障害等による判断能力が十分にない方が、自立した生活を送るために、金銭管理をとおして、福祉サービス利用などの自己選択・自己決定を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
専門員、生活支援員を配置し、安心して暮ら 事業の周知啓発の強化・関係機関との連携せるよう支援強化◀◀ 那須塩原市報「広報なすしおばら」のご紹介 ▶▶
本市では、毎月「広報なすしおばら」を配布・配信しています。
自治会を通じて配布しているほか、一部コンビニでも配布を開始しています。その他、市ホームページ、広報紙配信アプリ「マチイロ」、ポータルサイト「TOCHIGI eBOOKS」でも閲覧できます。
また、郵送を希望する人には有料で郵送します。郵送料として、必要回数分の切手（月１回発
行：１回当たり１４０円分）と郵送依頼書を企画政策課情報戦略担当まで持参または郵送してください。１回の申請で申し込めるのは、申請した年度の３月２０日発行号分までとなります。翌年度の４月２０日発行号以降も引き続き郵送を希望する場合は、改めて申請が必要になります。詳しくは市ホームページを確認してください。
「広報なすしおばら」では、市からのお知らせや各種サービスのご案内のほか、市内で行われている市民活動等の告知・報告など、本市にまつわる様々な情報を掲載しています。
「広報なすしおばら」令和４（２０２２）年８月号より65

２ 基本目標２ 社会参加の促進
施策の方向性１

制度の狭間にある人への社会参加支援

少子高齢化の進行や家族構成の変化、地域のつながりの希薄化等、地域福祉を取り巻く社会状況は日々変化しています。また、公的サービスだけでは対応できない問題や、制度があっても情報や手段を持たず自ら支援を求めることができない人々の「制度の狭間」問題があります。
これらの問題に対応していくためには、高齢者、障害者、子どもなどを対象とした個別の公的サービスだけでなく、地域住民を主体とした地域福祉の推進によって、地域コミュニティにおけるつながりや支え合いのネットワークをよりきめ細かなものとしていくことが重要です。
支援を要する人達も含めたすべての人々がお互いに支え合う地域社会をつくるためには、地域福祉活動へ参加したくなるような動機付けに工夫を凝らすとともに、市民の「参加」を計画的に進めることが重要となります。

現状と課題●制度があっても情報や手段を持たず自ら支援を求めることができずにサービスを受けられない人もいる。
●各種サービス、支援につながらない「制度の狭間」にいる世帯がある。
●地域コミュニティにおけるつながりや支え合いのネットワークが少ない。
●年齢、就労・就学状況、障害手帳の有無、困窮の状況によって、既存のサービスでは支援要件に当てはまらない人もいる。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆制度や分野の狭間で生じている課題を明確化し、必要な支援を行います。
◆制度の狭間に陥っている方を救い出す手立てとしての地域のつながり・ネットワー
クづくりを推進します。

66

主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆地域共生社会推進支援事業（参加支援事業／
新規）

担当課等
社会福祉課

事業概要
各分野で行われている既存の社会参加に向けた支援では対応できないニーズに対応する
ため、地域の社会資源などを活用して社会とのつながり作りに向けた支援の実施に向けた検討を行います。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―
社会参加に向けた支援の充実＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆生活困窮者自立支援事業

担当課等

地域福祉課

事業概要
生活や仕事などに困っている方や不安を抱えている方の生活の見直しや改善の相談に応じ、安心して生活できるよう関係機関と連携を図りながら支援します。
・自立相談支援事業
困りごとや不安の相談に応じ、必要な関係機関につなぎます。自立に向けた目標を立て、一人ひとりに応じた支援プランを作成します。
・家計改善支援事業
相談者自ら家計のやりくりができるよう、借金や滞納などの問題を明確にし、必要な支援を行います。
・就労準備支援事業
生活のリズムや人との関わりなどに不安を抱え、直ちに就労することができない方、就労しても長く続かない方の相談に応じます。相談者一人ひとりに応じた支援プランを作成し、様々な体験を通して就労までの準備を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
相談体制の充実・強化

相談員のスキルアップ・関係機関との連携強化

こころまるの「ちょこっとコラム」～ヤングケアラ―協議会～
みなさんは、市内の福祉関係者らでつくる「にしなすケアネット」内の「ヤングケアラー協議会」をご存じですか？
当協議会は、ヤングケアラーに関する啓発活動や勉強会等を継続的に行うため、令和３（２０２１）
年３月末に立ち上がったばかりの組織ですが、毎月勉強会を開くほか、市内４か所の小中学校に出向き、教員や児童生徒にヤングケアラーの説明会を実施するなどの活動を展開しています。
また、令和３（２０２１）年８月には無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を活用した２４時間体制の相談窓口を開設し、ヤングケアラー支援に特化した支援体制を整備しました。本取組は、家族の世話を担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」が全国的に問題となる中、先進的な取り組みとして注目を集めました。
ヤングケアラー当事者の声をきちんと拾い、子どももその家族もまるごと支援していく体制を整備するためにも、当協議会の存在・活動は欠かせません。
67

施策の方向性２

孤独な人・孤立している人への社会参加支援

現在日本では、少子高齢化の進展により人口減少社会に突入するとともに、単身世帯の増加や近所付き合いが希薄化する中で、社会から孤立する人々が生じやすい環境となってきています。
また、孤独・孤立問題はその対象は「高齢者」、「障害者」、「子ども」、「一人親の子育て世帯」等多岐にわたるため、それぞれの対象者の置かれている状況に合わせた支援が必要となります。
そのため、市及び社会福祉協議会は、生きづらさを抱えている人が、社会の中で孤立することなく安
心して生活できるよう、県・市・関係機関・団体等で構成する地域のつながりやネットワークの連携を強化
し、高齢者から若者・子どもまで幅広い世代に対応した対策を進めるとともに、様々な課題を抱える人が孤独・孤立から脱するきっかけづくりとしての社会参加促進の仕組みづくりを進めます。

現状と課題●近所づきあいが減り、地域でのつながりが希薄化している。
●世帯の細かな情報がわからないために、ご近所同士であっても支援が必要なのか判断することが難しい。
●ご近所付き合いだけでは対応しきれない「孤立・孤独死」問題や一人暮らし高齢者等への見守りの体制づくりが不十分（福祉分野のみならずあらゆる分野との連携）。
●生活困窮者等が自立に向けた生活や就労、社会参加できる場が少ない。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆生きづらさを抱えている人が孤立することなく安心して生活できる地域のつながり・ネットワークづくりを推進します。
◆様々な課題を抱える人たちの社会参加を促進します。

68

主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等◆地域共生社会推進支援事業（参加支援事業／

社会福祉課

新規）
事業概要
各分野で行われている既存の社会参加に向けた支援では対応できないニーズに対応する
ため、地域の社会資源などを活用して社会とのつながり作りに向けた支援の実施に向けた検討を行います。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―
社会参加に向けた支援の充実＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆生活困窮者自立支援事業

担当課等

地域福祉課

事業概要
生活や仕事などに困っている方や不安を抱えている方の生活の見直しや改善の相談に応じ、安心して生活できるよう関係機関と連携を図りながら支援します。
・自立相談支援事業
困りごとや不安の相談に応じ、必要な関係機関につなぎます。自立に向けた目標を立て、一人ひとりに応じた支援プランを作成します。
・家計改善支援事業
相談者自ら家計のやりくりができるよう、借金や滞納などの問題を明確にし、必要な支援を行います。
・就労準備支援事業
生活のリズムや人との関わりなどに不安を抱え、直ちに就労することができない方、就労しても長く続かない方の相談に応じます。相談者一人ひとりに応じた支援プランを作成し、様々な体験を通して就労までの準備を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
相談体制の充実・強化

相談員のスキルアップ・関係機関との連携強化

69こころまるの「ちょこっとコラム」～あおぞらのいす～宇都宮市の団体である「子ども若者・ひきこもり相談総合センターポラリス☆とちぎ」と連携して、ひきこもりや不登校の子供たちを支援する会・相談会「あおぞらのいす」を運営しています。
会では、ひきこもりや不登校状態の子どもたち本人、そのご家族、あるいは支援の中で悩みや不安を抱える教育・医療福祉関係者などを対象に、お茶やコーヒーを飲みながら気楽に悩み相談ができる場を毎月第１月曜日に開いています。
また、毎年１回開催される「あおぞらフェスタ」では、子ども・若者を専門分野とする研究者による基調講演や、学校に代わって人と関わり学べる場としてのフリースクールの紹介をしたり、保護者同士で学校のことや家族のことなどを相談しあう場を提供するなど、ひきこもりや不登校状態の子どもたちを取り巻く様々な不安要素を少しでも取り除けるように支援を展開しています。

70

施策の方向性３

日常生活で支援を必要とする人への社会参加支援

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって人々の交流が妨げられ、その中でも、とりわけ高齢者は外出の回数が減り、交流の機会が減ることによって、ひきこもりやフレイルにつながり、最終的には要介護状態となってしまうことがあります。このため、地域活動への参加促進等の展開を通して、高齢者の社会参加を支援していくことが重要となります。
また、障害者の社会参加を促進することは、障害の有無に関わらず人生の生きがいを見い出すきっか
けにつながります。そのためには、地域活動への参加のバリアフリー化や各種参加条件の再検討等、誰でも参加することができる地域活動内容や参加支援方法の検討が望まれます。
このように、高齢者や障害者等の日常生活において支援を必要とする方にとっては、社会参加意欲はあるが自ら声を発することが難しいことがあります。属性や障害の有無等によらず、積極的に地域の場へ出られるよう、活動内容や参加方法等を含めた包括的な社会参加支援体制を整備し、誰もが地域とつながりを持てるまちを目指します。

現状と課題●地域活動に参加したくても、難病や障害により参加できる行事がないと感じている人がいる。
●障害や傷病があっても問題なく参加できる地域活動の内容や環境が少ない。
●障害や高齢化、困窮等の状況にあったとしても、誰もが参加することのできる地域活動が少ない。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆誰もが参加しやすい地域活動の仕組みづくり（内容の検討や環境の整備等の充実）を目指します。
◆積極的な社会参加を促進し、心身ともに健康に暮らせるまちづくりを目指します。

71主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆障害者福祉サービス事業（総合支援法事業）

担当課等
社会福祉課

事業概要
障害のある人及びその家族の身体的・経済的・精神的な負担を軽減し、障害のある人の自立と社会参加の促進等を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
介護サービスを利用している障害者割合
―
１４．０％
事業名

ＳＤＧｓ対応◆地域生活支援事業

担当課等
社会福祉課

（総合支援法事業）

事業概要
障害者総合支援法による障害福祉サービスを補完し、本市の状況に即した総合的な障害者支援体制を構築することを目的とします。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
地域生活支援事業による支援を通じた障害―のある人の自立と社会参加の増加＜社会福祉協議会の取り組み＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆生活困窮者自立支援事業

担当課等

地域福祉課

事業概要
生活や仕事などに困っている方や不安を抱えている方の生活の見直しや改善の相談に応じ、安心して生活できるよう関係機関と連携を図りながら支援します。
・自立相談支援事業
困りごとや不安の相談に応じ、必要な関係機関につなぎます。自立に向けた目標を立て、一人ひとりに応じた支援プランを作成します。
・家計改善支援事業
相談者自ら家計のやりくりができるよう、借金や滞納などの問題を明確にし、必要な支援を行います。
・就労準備支援事業
生活のリズムや人との関わりなどに不安を抱え、直ちに就労することができない方、就労しても長く続かない方の相談に応じます。相談者一人ひとりに応じた支援プランを作成し、様々な体験を通して就労までの準備を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
相談体制の充実・強化

相談員のスキルアップ・関係機関との連携強化

72こころまるの「ちょこっとコラム」～認知症カフェ～本市では、認知症の人とその家族などが気軽に立ち寄れるカフェ、通称「認知症カフェ」を市内２箇所で開催しています。
認知症カフェは、お茶やコーヒーを飲みながら交流したり、相談したりもできる集いの場であり、認知症の人にしか分からないことやその御家族の悩みなど、御本人同士や御家族同士あるいはスタッフなどと話ができる場として運営されています。

認知症カフェ

認知症カフェ
えぬ「笑温カフェ in くるる」

「オレンジドアにしなす」

◆日時

◆日時

第２・第４ 木曜日 １０時～１１時半

第１・第３ 火曜日 １０時～１１時半

◆場所

◆場所

まちなか交流センターくるる・工作室

健康長寿センター ボランティアセン◆定員 １５名

ター本所内

◆内容

◆定員 ２０名

体操、茶話会、認知症をテーマとした◆内容

ミニ講話等を実施します。

物忘れなどの不安を抱える方や認知症と診断された御本人、その御家族が集います。

73

３ 基本目標３ 地域づくり（地域力の強化）
施策の方向性１

地域で支え合う仕組みづくり①地域活動の活性化に向けた取り組み
市民による主体的な地域活動を推進していくためには、「市民一人ひとりが地域づくりの主役である」
ことを意識できるまちにすることが大切です。
地域活動の活性化に必要なのは、最初の足掛かりとして、「声かけ」や「見守り活動」など人々のすぐに実践できることに重きを置いた身近な地域活動を展開することなど、地域住民の主体的で実践・参加しやすい活動を今まで以上に支援するとともに、これまで地域活動に携わったことがない人や若い世代の人々の地域参加を促すことで、地域における交流や地域活動の活性化を促進していくことが重要となり
ます。

現状と課題
●地域・学校・企業等、多くの市民が地域活動する場が少ない。
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：地域の活動や行事について「参加していない」 （４３．４％）「今後も地域の活動や行事に参加したくない」 （２９．９％）
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：自治会活動について「ほとんど、あるいはまったく参加していない」 （３９．３％）●地域の中に支援を必要としている人がいても自分のことで精いっぱいで余裕がない
人が多い。
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：地域の活動や行事に参加していない理由
について「仕事や家事・介護・育児など、他にやることがあって忙しいから」（３４．０％）「自分の趣味や余暇活動を優先したいから」（１８．６％）

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆市民一人ひとりが「地域づくりの主役である」ことを意識できるまちづくりを目指します。
◆「まずは自分ができることから」参加できる地域活動を推進します。
◆地域活動への参加を促すことで、地域のつながり・コミュニティの活性化を目指します。

74

②高齢者、子ども・子育て世代等の見守り体制の充実
地域には、高齢者や障害者、子育て中の方など、様々な方が生活しています。
その中でも、特に近年は、地域とのつながりの希薄化等により、孤独死や虐待などの問題が発生しています。また、少子高齢化に伴い、独居高齢者や高齢者のみの世帯の増加など、支援を必要とする方が増えています。
また、子どもを取り巻く課題としては、日本の子育て家庭における育児形態の変化（核家族化や母親の就業率上昇等）により育児の孤立という問題が発生してきました。その背景としては、子育てに対する経済的負担や仕事と子育ての両立の困難性や、核家族化・都市化の進展にともなって家庭の養育力が低下傾向にあること等が考えられます。
このように、私たちの身近な地域には、さりげない気遣いや目配りで救われる方が潜在的に存在しています。そんな方々を地域住民が見守る体制を充実することによって、地域の中で発生する様々な課題の早期発見や、問題の深刻化を防ぐことができます。
見守り体制の充実に向けては、市民や民生委員・児童委員等を対象に、本市の現状に関する定期的な情報提供や、身近な人の変化に気付くことの重要性を市民に啓発することで、市民同士の支え合いと見守りができる体制を推進することが求められます。
見守り活動は、地域生活を支える基盤となる活動です。そして、見守り活動等をとおした地域住民のつながりの充実に向けては、特定の役員・団体だけで取り組めるものではなく、地域が一体となって取り組む必要があります。市は、市民一人ひとりが我が事意識をもって地域の見守りに協力できる環境整備を目指します。

現状と課題●全国的な少子高齢化に伴い独居高齢者や高齢者のみの世帯が増えている。
●生活の様々な場面で地域の見守りが必要な世帯が増えている。
●子育て環境の変化により、育児の孤立問題が断続的に続いている。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆高齢者、子ども・子育て家庭の見守り体制を強化することで、様々な課題の早期発見や問題の深刻化の防止を目指します。
◆市民一人ひとりが我が事意識をもって地域の見守りを行うことのできる仕組みづくりを目指します。

75

③自殺防止に向けた取組の促進と認知症にやさしい地域づくり◆ゲートキーパー※１の養成による自殺防止の地域づくり
自殺を防止するための地域づくりを目指すために、一人でも多く、自殺の危険を示すサインに気づけるゲートキーパーを養成し、自殺の可能性が高い人に気付き、適切な支援へつなげられるような体制づくりが必要となっています。
特に、高齢者の自殺対策は、高齢者の孤独・孤立問題と密に関係していることを踏まえて積極的に取り組む必要があります。
◆認知症になっても安心して暮らせる地域づくり
高齢者の増加に比例して、認知症高齢者の数は増加しています。令和７（２０２５）年には、６５歳以上の５人に１人が認知症になると言われており、誰もがなり得るものです。そのため、それぞれが他人事と思わずに認知症について考えることが大切です。
認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らすためには、周囲や地域の理解と協力が必要であり、チームオレンジ※２や認知症サポーター※３による支援が求められます。

現状と課題●自殺の危険性が高い人の早期発見と早期対応のために必要な相談・支援機関につなぐ役割を担うゲートキーパーの養成が不十分である。
●認知症を正しく理解し、認知症の本人や家族をあたたかく見守る人を増やしていく地域づくりが不十分である。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆ゲートキーパーの更なる養成・活用を推進します。
◆ゲートキーパー及び自殺対策に係る知識の普及啓発を通して、市民の意識醸成を図ります。
◆認知症サポーターの更なる養成・活用を推進します。
◆認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指します。

76主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆自殺対策計画の推進事業

担当課等
社会福祉課

事業概要
生きることの包括的な支援として、地域全体で自殺対策に取り組むことにより、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
自殺死亡率（人口１０万人あたりの自殺者
自殺死亡率（人口１０万人あたりの自殺者
数）
数） １３．２人
Ｈ２９～Ｒ３ 平均１５．９人（※年度ごとの自殺死亡者数の差が大きい
ため、過去５年間の平均人数とした。）
事業名

ＳＤＧｓ対応◆地域住民助け合い事業

担当課等
高齢福祉課

事業概要
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住民による見守り及び生活支援・
介護予防のサービス体制を構築すると共に、高齢者自身が助け合いの担い手として活躍できる地域づくりを目指します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
見守り助け合い組織の数 １２２箇所
見守り助け合い組織の数 １３３箇所
事業名

ＳＤＧｓ対応◆認知症総合支援事業

担当課等
高齢福祉課

事業概要
認知症高齢者本人や家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み（チームオレンジなすしおばら）の活動を推進し、認知症になっても、安心して暮らし続けられる地域づくりを進めます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
認知症サポーター養成数 ６，７１６人
認知症サポーター養成数 ９，０００人
事業名

ＳＤＧｓ対応◆ファミリーサポート

担当課等
子育て支援課センター運営事業

事業概要
子育ての援助を受けたい人と子育ての援助を行える人を会員として組織し、会員同士が行う子育ての援助活動を支援することにより、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備します。また、ひとり親家庭等の利用料を助成することで経済的負担を軽減することを目指します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
ニーズに対するサポート率１００％
利用会員のニーズに適切に応える。

77

事業名

ＳＤＧｓ対応◆子育てサロン事業

担当課等

子育て相談課

事業概要
就学前の親子が、気軽に集まり相互交流できる場を提供することで、安心して地域で子育てできる環境を整えます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
年間延べ利用者数 親子合計８，２８９人（親 年間延べ利用者数 親子５，０００組
子つどいの広場６，２７０人、各機関実施サロン ２，０１９人）
事業名

ＳＤＧｓ対応◆地域学校協働本部推進

担当課等
生涯学習課

事業

事業概要
地域と学校が連携・協働しながら、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、市内全１０中学校区に設置した「地域学校協働本部」を中心に、より多くのより幅広い層の地
域住民、団体等の参画を得ながら地域学校協働活動を推進し、「学校を核とした地域づくり」
を目指します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
地域住民の参画延べ人数 ２，２０４人
地域住民の参画延べ人数 ４，０００人＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆地域福祉活動補助金事業

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

事業概要
自治会等が主体的に実施する福祉活動に補助金を交付し、地域の連携と協力体制を構築
し、地域の課題解決を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
５４団体８３事業
８０団体１１０事業
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆地域住民助け合い事業

事業概要
地域ぐるみで見守り体制を構築し、助け合いの地域づくりを推進します。市内１５公立公民館のエリアを単位とした地域住民助け合い活動を目指し、各公民館に地域支え合い推進員を配置し、地域共生社会の実現に向けた地域活動を支援します。定期的な情報の発信・情報
共有及び地域の関係者のネットワーク化を図る協議体、地区社協設置に向け、地域の実情に応じた地域づくりを進めます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
見守り助け合い組織の数 １２２団体
見守り助け合い組織の数 １３３団体

78

こころまるの「ちょこっとコラム」～地域ケア会議～
皆さんは、「地域ケア会議」を御存じですか？地域ケア会議とは、支援を必要とする方への個別事
例の検討等を通して、支援の充実やそれを支える地域の基盤整備を同時に進めることで、誰もが安
心して生活できる地域の実現を目指すことを目的として開催されている会議のことを言います。
本市では、地域から自治会役員、民生委員・児童委員、福祉的な活動をしている方、市、医療・介護・障害・子ども分野の事業所等の多種多様な出席者が、事例などを通じて地域課題についての話
し合いや勉強会を行う「地域ケア会議」を定期的に実施しています。
各地域ケア会議では、個別課題の検討・解決や、ケアマネジャーのマネジメント能力の向上に向けた各種検討、地域における顔の見える関係性の構築や地域課題の明確化・言語化に向けた話し合
いが活発に行われており、地域毎の特性を踏まえた地域課題の解決や新たな活動検討等を行っています。
今まで各地域ケア会議で議論されてきた内容（一部抜粋）
分野
子ども・子育て
高齢者福祉

障害者福祉
地域福祉全般具体的な内容・子どもの貧困・医療的ケア児への支援
・ヤングケアラー・ダブルケア問題
・老老介護問題・認知症の方を介護する家族への支援
・運転免許返納における課題
・在宅看取りの現状と課題
・高齢者世帯の退院後の支援
・配食サービス・認知症高齢者の捜索
・知的障害及び発達障害の方への支援
・障害への理解に向けた課題
・地域特性の把握
・若年性認知症の方が地域で暮らすための課題
・制度の狭間にいる方への支援
・生活困窮者の自立した生活に向けた支援
・空き家問題（対策）・交通問題
・防災 ＢＣＰ・買い物支援・新型コロナウィルス感染者の対応
・日常生活自立支援事業 あすてらす

79

施策の方向性２

安全・安心なまちづくりの推進①安全に暮らせるまちづくり
地域のつながりの希薄化等が懸念されている一方で、近年日本の重要課題の一つとされている災害（防災）対策面においては、日頃からの地域力強化による「共助」意識醸成の重要性が指摘されています。
緊急時の的確な判断や情報収集力、移動手段等、支援の必要な世帯における災害時の課題が山積する
中、平成２３（２０１１）年の東日本大震災時や平成２８（２０１６）年の熊本地震時には、盤石な地域力のある自治体が多くの「共助」による避難行動を生み出したことが話題になり、地域（市区町村）レベルでの防災対策の在り方が再検討されるきっかけとなりました。
しかしながら、平成２９（２０１７）年度に行われた世論調査によると、高齢になるほど「自助」に重きを置いた防災対策を主とし、災害時における「共助」意識が低くなっていることが報告されています。
また、地域社会の支え合い機能（相互扶助）の低下による地域への帰属意識低下は、孤立問題や防犯への意識低下にも大きく影響する可能性があるため、日頃からの地域のつながりの強化を土台とした地
域力の強化が求められます。
②安心して暮らせるまちづくり
社会が急激に変化する中で、誰もが住み慣れた地域で生きがいを持ち、安心して自立した生活を送ることができる快適な環境の実現が求められています。そのためには、公共施設や公共空間の整備はもとより、地域に住む一人ひとりが安心して外出しやすい環境の整備を推進する必要があります。
そのほかにも、移動手段の確保（地域における交通手段の確保）を促進し、誰もが安心して暮らせるま
ちづくりに努めます。
※防災分野では、自助、共助、公助を防災３要素とし、互助の考え方は共助に含まれ使用されることがあ
ります。

現状と課題
●地域における顔の見える関係性の構築が不十分である。
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：地震時等、ご近所の手伝い等の協力について「プライバシーが守れるのであれば、協力をお願いしたい」 （３１．３％）
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：災害時に頼れる人について
１番目に多い回答 「同居の家族」しかいない （７５．８％）
２番目に多い回答 「近所の家族や親戚」 （３７．５％）
３番目に多い回答 「隣近所の人」 （２６．９％）●災害時の一人暮らし高齢者、障害者、外国人等の避難体制の構築が不十分である。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆誰もが安心して暮らせるように、快適な環境の整備を目指します。
◆日頃からの「共助」意識の醸成による地域力アップを支援し、いざというときに助け合い、誰もが安全に暮らせるまちづくりを目指します。

80主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆自主防災組織育成支援

担当課等
危機管理室

事業

事業概要
自治会を単位とした自主防災組織の結成を促進し、結成した組織の活動を支援することにより、地域における自助・共助の体制を強化し、災害に強いまちづくりを推進します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
自主防災組織の世帯カバー率 ８１．６％
自主防災組織の世帯カバー率 ９５％
事業名

ＳＤＧｓ対応◆地域バス運行事業

担当課等
生活課

事業概要
生活バス路線としての地域バス（ゆーバス、ゆータク）を運行、移動制約者（高校生、高齢者等）の交通手段の確保・維持及び市民交通の利便性と効率化を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
地域バス利用者数 １３１，１６２人
地域バス利用者数 １５９，０００人
事業名

ＳＤＧｓ対応◆防犯等啓発事業

担当課等
生活課

事業概要
防犯、暴力追放の市民意識を高め、安全な生活環境を保つことを目指します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
刑法犯認知件数 ４５４件
刑法犯認知件数 ４２０件
事業名

ＳＤＧｓ対応◆避難行動要支援者支援

担当課等
社会福祉課

事業

事業概要
災害時に自主避難が困難な者（避難行動要支援者）の避難支援及び安否確認並びに平時の見守り活動を行うため、あらかじめ自治会、民生委員等の支援者と要支援者名簿を共有しておくことによって、地域互助力の向上及び地域共生の意識啓発を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
自治会との協定数１７６/２１６件
自治会との協定数１８６/２１６件
個別計画作成に取り組む自治会数１４５/２１ 個別計画作成に取り組む自治会数１５２/２１
６件
６件

81

＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆地域住民助け合い事業

事業概要
地域ぐるみで見守り体制を構築し、助け合いの地域づくりを推進します。市内１５公立公民館のエリアを単位とした地域住民助け合い活動を目指し、各公民館に地域支え合い推進員を配置し、地域共生社会の実現に向けた地域活動を支援します。定期的な情報の発信・情報
共有及び地域の関係者のネットワーク化を図る協議体、地区社協設置に向け、地域の実情に応じた地域づくりを進めます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
見守り助け合い組織の数 １２２団体
見守り助け合い組織の数 １３３団体

事業名

ＳＤＧｓ対応◆災害ボランティアセンター

担当課等
地域福祉課
黒磯支所

運営サポーター研修事業

事業概要
大規模な災害などが発生した場合であっても、業務を継続するとともに、災害ボランティア
センターをスムーズに開設できるよう研修会を実施します。
地域において、災害ボランティア活動への理解や意識醸成を図り、災害ボランティアセンタ
ー運営を地域で支える人材を増やすとともに普段からの助け合いやつながりづくりの促進を目指します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度―
サポーター７５名

82

◀◀ 防災の意識啓発等に向けた取組の在り方とは？ ▶▶
近年、自然災害の発生件数が増えており、災害時について常日頃考えることは、地域全体にとって非常に重要なことです。
自分ができることを日頃から意識し情報収集することや、自分が誰かにしてもらいたいあるいは誰かにすることのできる災害時支援の検討等、地域の防災力を高めていくためには、地域全体の防災意識の向上が鍵となります。
例えば、既存活動・コミュニティとの連携等を通して、実際の避難所として想定される施設に日頃から触れる機会を提供することで、防災への意識啓発、地域コミュニティのつながりの強化、市民一人ひとりの地域への帰属意識向上、緊急時に限らない地域住民間の共助意識を醸成する等の効果が望めます。
また、本市では通常の避難所に加え、非常時には福祉避難所を設置します。福祉避難所は、要配慮者への介護や健康相談等、一定の配慮を行うための地域福祉避難所と、社会福祉法人との避難所の設置運営に関する協定に基づいた民間福祉避難所があります。災害時に民間と市が一体となり、対応力を強化していきます。

防災意識向上に向けた取組例

㋐
防
災
意
識
啓
発
・
情
報
発
信
、
要
望
対
応

㋒
㋑
災
害
・
防
災
へ
の
要
望

市

民

防災意識の
向上

㋓
防
災
イ
ベ
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ト
・
そ
の
他
活
動
へ
参
加

㋔ 連携

既存活動、
コミュニティ等

那須塩原市

83

防
災
イ
ベ
ン
ト
・
そ
の
他
活
動
の
実
施

施策の方向性３

交流の場・活躍の場づくりとボランティア・市民活動の推進①居場所の確保と市民活動の推進
地域で外へ出るきっかけとして「交流の場」や「活躍の場」などの市民の居場所の確保は大変重要な役割を果たします。地域への貢献、生きがいを求める場所、安心して過ごせる居心地の良い場所、ちょっとした困りごとの相談や多くの人と交流できる場所などの充実を図ることにより、市民の社会参加率の上昇等を望むことができます。
さらに、交流の場や活躍の場といった市民の居場所を確保することは、今までの生活では接することの無かった方々との交流を生んだり、そこからボランティア活動や市民活動への参加意欲が生まれたりすることも期待されます。
世代や属性を問わず、市民が気軽に集まれる居場所の確保や、その場で展開される市民活動の支援を推進していくことで、地域の結束力を高め、見守りや助け合い精神にあふれた安全・安心なまちをつくりあげていくことが重要です。
また、地域福祉の充実に向けては、福祉、環境、防災、まちづくり等、地域が抱えている様々な課題に対して、市と民間企業等が連携・協働して課題解決に向け連携していくことが重要です。市民の生活と経
済活動の循環について市と民間企業等が課題を共有し、経済活動に配慮した地域福祉の充実を目指す
ことは、新たな雇用の創出等を実現することにつながり、市民一人ひとりの活躍の場を広げます。

現状と課題●年齢や属性に関わらず安心して気兼ねなく通うことのできる居場所が少ない。
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：福祉活動全般において不足していると感じる
ものについて「高齢者、障害者、子どもなど様々な人が交流できる居場所づくり」（３５．８％）●地域が抱えている様々な課題を企業と共有し、企業の社会貢献活動とつながる仕組みづ
くりが不十分である。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆地域の誰もがいつでも安心して通える「居場所」づくりを目指します。
◆居場所の活用や市民の居場所で展開される様々な市民活動を支援します。
◆地域福祉における課題意識を民間企業等と共有し、解決に向けて協働します。

84

②地域の担い手づくりの推進
市民の居場所を確保することは、地域力を高める上で大変重要な役割を果たしますが、居場所の確保等を始めとした地域の各活動を継続していくためには、その「担い手」をつくっていくことが大切になります。
地域福祉活動においては多くの地域住民がボランティアや市民活動の担い手として参加しており、そうした人々の力で各種の活動が支えられています。地域福祉の取り組みを進めるうえで、担い手の力はなくてはならないものであり、人口減少により担い手が不足している状況の改善は喫緊の課題となっています。また、各種活動の担い手であるボランティアが高齢化し、人材が不足している状況においては、活動における負担が一部の人に集中しているという声も聞かれます。
ボランティア活動等を行うことは、社会における新たな支え合いを実現することにもなります。
また、ボランティアや市民活動の担い手だけでなく、介護人材の確保についても全国的に大きな課題となっています。介護事業について広く多様な人材の参入促進を図りつつ、市としても介護人材の育成・確保に努めることが重要です。
本計画においては、地域の担い手を地域福祉に貢献する貴重な“人財”として捉えるとともに、担い手の活動をとおして自己実現や社会参加を目指す主体的かつ自発的“人財”と位置付けて、その育成・確保を目指していきます。

現状と課題●地域の活動やボランティア活動について、参加していないという人が多い。
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：参加したことのあるボランティア活動について「地域の行事の手伝い」 （４５．９％）「参加した経験はない」 （３２．８％）
第４期計画策定に係るアンケート調査結果：ボランティア活動の参加について「参加していない」 （４３．４％） ・１０代及び２０代は、「参加したくない」という声が多い。
●ボランティア活動に興味はあるが、活動までつながらないことがある。
●持続的な交流のできる場の確保が不十分である。
●ボランティア活動をしている既存の人たちが「支え手」「受け手」の関係を超えての活動が少ない。

現状と課題を踏まえた施策の方向性◆地域福祉における担い手の重要性の周知や意識醸成を図ります。
◆新たな担い手の創出・活躍を支援します。

85主な取組（施策の展開）＜市の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応◆市民活動センター運営

担当課等
市民活動センター

事業

事業概要
市民活動団体は、公益的活動の担い手として、様々な地域課題の解決に重要な役割を持っており、その専門性や機動力は今後のまちづくりに必要不可欠です。市民が主体のまちづくりを推進するため、市民活動団体の意見を取り入れながら、その拠点となる市民活動センターの管理運営を行います。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
登録団体 １２９団体（団体１０３・個人２６）
登録団体 １８９団体（団体１６３・個人２６）
事業名

ＳＤＧｓ対応◆生きがいサロン推進事業

担当課等
高齢福祉課

事業概要
地域の人材を活用し、地域が運営する寄り合いどころ（生きがいサロン）の運営を支援する
ことにより、高齢者が住み慣れた地域で楽しみと生きがいを見出し、いきいきとした生活が送れるよう支援するとともに、地域の助け合い精神の醸成を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
６１団体
６７団体
事業名

ＳＤＧｓ対応◆地域づくり型介護予防

担当課等
高齢福祉課

事業

事業概要
高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立した生活を送れるよう、地域住民が自発的かつ主体的に運営する介護予防や見守り、相互支援の場となることが期待できる「住民運営の通いの場」の活動を支援します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度「住民運営の通いの場」の数 ４６箇所
「住民運営の通いの場」の数 ６５箇所
事業名

ＳＤＧｓ対応◆子ども・子育て夢基金

担当課等
子育て支援課

助成事業

事業概要
本市の未来を担う子どもたちが健やかに育ち、自らの夢や希望をかなえられるよう、子育てを地域社会全体で支える環境づくりを推進します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
１０か所
地域における子育て支援活動の増（２３か所）

86

事業名
◆介護支援ボランティア
ポイント事業

ＳＤＧｓ対応

担当課等
高齢福祉課

事業概要
高齢者の社会参加の促進や健康増進・介護予防を図るため、介護保険事業所等でのボラン
ティア活動を推進します。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
ボランティア活動登録者数 １８１人
ボランティア活動登録者数 １９５人
事業名

ＳＤＧｓ対応◆介護人材確保事業

担当課等

高齢福祉課

事業概要
深刻な人材不足が懸念される介護事業について、地域における多様な人材の参入を促進
し、介護人材の確保に努めます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
介護に関する入門的研修 基礎講座修了者 介護に関する入門的研修 基礎講座修了者
４０人
１３０人

＜社会福祉協議会の取組＞
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆地域住民助け合い事業

事業概要
地域ぐるみで見守り体制を構築し、助け合いの地域づくりを推進します。市内１５公立公民館のエリアを単位とした地域住民助け合い活動を目指し、各公民館に地域支え合い推進員を配置し、地域共生社会の実現に向けた地域活動を支援します。定期的な情報の発信・情報
共有及び地域の関係者のネットワーク化を図る協議体、地区社協設置に向け、地域の実情に応じた地域づくりを進めます。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
見守り助け合い組織の数 １２２団体
見守り助け合い組織の数 １３３団体
事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課
黒磯支所
塩原支所

◆福祉協力店事業

事業概要
地域福祉活動を積極的に推進している事業所等を福祉協力店として登録し、福祉活動の理
解と協力の輪を広め、地域連携の仕組みづくりを進めます。また、地域の安心安全なまちづ
くりの拠点として交流機会の充実を図ります。
【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
市内１１４事業所
市内１４０事業所等

87

事業名

ＳＤＧｓ対応

担当課等
地域福祉課◆ボランティアセンター事業

黒磯支所

事業概要
ボランティアのコーディネート業務を基本に、ボランティア情報の発信、講座開催などを通したボランティアの育成、地域共生社会の実現に向けた小地域福祉活動とボランティア活動の連携への取り組みを進めます。
・ボランティアの拠点となるボランティアセンターの運営（２か所）
・各種ボランティア講座の開催
・地域や学校での福祉教育の推進
・ボランティアの担い手の育成
・ボランティア交流会等【現状】令和３（２０２１）年度【目標】成果指標：令和９（２０２７）年度
コロナウイルス感染症の影響等でボランティ 生きがいをもってボランティア活動ができる
ア活動の場が減少
場所の増加【第４章】 注書きの解説※１ ゲートキーパー…「ゲートキーパー」とは、自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応（悩んでいる人に気付き、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のこと。
※２ チームオレンジ… 認知症の人や家族のニーズと、認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みのこと。チームオレンジには認知症の御本人も参加しており、支援する人・される人ではなく、共に活動する仲間となっている。市では令和４年９月にチームオレンジなすしおばらを立上げている。
※３ 認知症サポーター…何か特別なことをする人ではなく、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の本人や家族を温かく見守る応援者のこと。生活の中や仕事をする
中で、自分のできる範囲内でのお手伝いをしている。

こころまるの「ちょこっとコラム」～子ども食堂（子どもの居場所）～
子ども食堂は、子どもやその親及び地域の人々に対して、無料または安価で栄養のある食事や暖
かな団らんを提供する取組です。市内でも子どもの孤食の解決や子どもと大人のつながり及び地域の交流の場などを目的として、ＮＰＯ法人やその他団体によって１３か所で実施されています。
また、子ども食堂は、食事の提供に加えて、子どもの安心や多様な学び・体験の場として学校や家庭以外の子どもの居場所づくりとしての役割も担っています。

88

次のページでは、
地域福祉の推進に向けた、みんなの役割について掲載しています。
御自身のできることは何か、
この機会に考えてみましょう！

89

一緒に考えましょう！
地域福祉における市民や関係団体、企業等の役割とは？
地域福祉の充実には、市民一人ひとりや関係団体、企業等すべての人が地域福祉を理解し、協力することが大変重要です。市民と公共サービス等が一体となり、市の地域福祉の充実や地域力の強化を目指すために、市民、関係団体、企業等のすべての人ができることがあります。みんなでともに考え、わからないことは市や社会福祉協議会へ御相談いただき、できることから始めてみましょう。

●基本目標１：相談支援の充実
自分のできる範囲で、「御近所理解」を深めてみましょう！
地域の一員であるという意識をもって、地域の中での役割を担うなど積極的な関わりでお互いを理解し、顔の見える関係をつくっていくことが重要です。また、市の広報誌や社協だより等の情報誌や、市と社会福祉協議会のホームページ、SNS 等で積極的に地域に関する情報収集をすることは、地域内の様々な悩みを抱えた人への理解につながり、御近所理解や地域における顔の見える関係づくりを促進します。
御近所への理解を深めることは、地域での助け合い・支え合いへとつながるだけでなく、支援を必要としている人（例えば、加齢・障害等によって判断能力の低下が見られる方、虐
待・DV 被害など）の早期発見や緊急時や災害時にも助け合えるようになるため有効です。

●基本目標２：社会参加の促進
積極的に地域福祉活動への参加を心がけてみましょう！
日頃から地域福祉への積極的な参加を心がけることは、地域課題の理解や支え合い体制の強化において大変重要です。地域活動やボランティア活動は、自分以外の他者や地域の利益のために取り組む活動です。地域活動やボランティア活動に関心をもち、特技や経験を活かし、できることから活動することで新たな発見、知識の習得、充実感や達成感などが得られたり、活動そのものから楽しみや生きがいを得られたりします。地域との関わりから、多くの人と知り合ったり、協力したりすることで、幅広いつながりを得ることもできます。
しかしながら、地域福祉に係る各活動への参加は、“無理やり”始めるのでは長続きしません。せっかく始めるのであれば、御自身の興味・関心のある事、やってみたいと思う活動は何かを考え、できることから始めてみましょう。

●基本目標３：地域づくり（地域力の強化）
地域力を強化し、暮らしやすいまちを一緒につくりましょう！
地域のコミュニケーションが深まると、支え合い意識の醸成が進み暮らしやすいまちづく
りが進みます。
また、地域力の強化に向けての活動としては、例えば地域福祉に関する市民目線の御意見を積極的に発信してもらうことなども大変重要です。いただいた御意見は、市の地域づくりに活かすことにつながりますし、市民のニーズや地域の実情を把握するきっかけにもなります。
日頃から地域住民間の積極的なコミュニケーションや御意見の発信を行ってもらうこと
は、地域への愛着や誇りを高め、いざというときに協力し合える真の地域力の醸成につながります。
90ここでは、本計画の基本目標１～３ごとに、市民、関係団体、企業等の「みんな」の役
割および具体的な取組例を御紹介します。
まずは地域福祉について御自身や御家族で考える時間をつくり、自分たちにできることは何かを検討し、できる範囲から各取組を始めてみましょう！

「みんな」が今日から取り組めること◆自分のできる範囲で、地域の中で支援が必要な人を見守る。
◆見守り活動や散歩中の声掛け・挨拶等を心がけ、地域の中で困っている人がいたときには各種相談窓口に相談するよう勧めたりつないだりする。
◆地域で行われる話し合い活動等に参加し、地域の課題やニーズをキャッチする。
◆小さなおせっかいをして、支援の必要な方を気に掛ける。
◆向こう三軒両隣の井戸端会議等、自分たちで作れる情報共有ネットワークを考える。
◆性別・年齢・障害の有無や国籍等に関係なく、お互いを理解し、心配な方を気に掛ける。
◆自分たちの地域を担当する民生委員・児童委員や、地域包括支援センター等を把握するとともに、役割や業務を理解する。
◆日頃の生活の中で、認知症や生活困窮、孤立等から生じる異変や虐待に気付いた際には、行政や民生委員・児童委員・社会福祉協議会・地域包括支援センター等に連絡をする。

「みんな」が今日から取り組めること◆地域で開催される各種研修会や座談会等に参加する。
◆地域で行われている見守り活動やスクールガード活動等に参加する。
◆市民活動やボランティア活動等に参加する。
◆地域の中で子どもから高齢者・障害者・外国人等が活躍できる（役割がある）環境づくり（世代間等交流事業への参加、昔話の講師、外国語講師等）。
◆地域に慣れていない外国人や、閉じこもり・ひきこもり傾向の方がいたら、声かけ等を通して地域活動への参加を促進する。
◆防災訓練への参加や、避難場所・避難経路の確認を行う等、日頃から災害に備える。
◆日頃から、防犯や防災について意識し、万一の場合に備える。
◆高齢者・障害者・子ども・子育て中の方・外国人等、地域住民の誰もが気軽に立ち寄ることができ、自由な時間を過ごせる居場所づくりを考える。
◆地球環境への配慮（エネルギー問題・自然環境問題・リサイクル等への取り組みを考える社員育成）。
◆御家庭や企業等で、フードドライブ※１やフードロス※２対策に向けた活動を実施する。

「みんな」が今日から取り組めること◆御家庭で「福祉」や「ボランティア」について話す機会を増やす。
◆地域力向上に向けた、市民目線での意見を積極的に発信する。
◆お祭りや伝統行事、各種イベントや防災訓練等に積極的に参加する。
◆昔話をおじいちゃん・おばあちゃんから聞く等、年齢・性別等を超えた地域のつながりをつくる。
◆次世代を担う若者・子ども世代が地域の中で活躍できる場を考える。
◆地域貢献活動（清掃活動・朝の一声運動・公共交通機関の利用等）。

91

【第５章】 注書きの解説※１

フードドライブ…自宅や商店などで使い切れず、冷蔵庫や収納庫に残っている食品を持ち寄ってもらい、それを必要としている福祉施設・団体等に寄付する活動のこと。

※２ フードロス…本来食べられるにも関わらず、捨てられてしまう食品のこと。食品ロスとも言われる。フードロスは、大きく分けると事業活動を伴って発生する「事業系フードロス」と各家庭から発生する「家庭系フードロス」の２つに分類される。農林水産省による令和２（２０２０）年度推計値によると、フードロスの量は年間５２２万トンに上る。

こころまるの「ちょこっとコラム」～フードロス対策に向けてわたしたちができること～
みなさんは、日々の生活の中で、「もったいないけどもう食べない食品」をどうしていますか。
上の注書き（※２参照）にもあるように、フードロスには、「事業系フードロス」と「家庭系フードロス」の２つがあります。事業系フードロスは、売れ残って賞味期限がきたものや客の食べ残し等が該当し、家庭系フードロスは、例えば作りすぎてしまった日々の御飯や、賞味期限がきてしまった
食材等が該当します。
フードロスは日本全国で問題となっており、国が「食品ロス削減推進法」を施行するまでになっており、各自治体においても、様々な対策が検討・実施されています。
そんな中、「フードドライブ」が日本各地で活発化しています。フードドライブは、もともとはフードロス対策として始まった活動です。しかし近年は、子どもの貧困やコロナ禍で生活が苦しくなった人たちへの支援という社会福祉の面においても、大変注目されている活動のひとつです。
お店で売れ残った食材や、家庭で余ってしまった食べ物を、「捨てる」のではなく「持ち寄る」ことによって、フードロス対策だけでなく、地域で困っている人たちへ手を差し伸べることができるのです。また、作りすぎてしまったおかずを御近所に配ることで、顔の見える関係づくりもできます。
まずは、企業や家庭でフードロスの状況を確認することからでも構いません。わたしたち一人ひとりができることを考えてみましょう。

まずは、社会福祉としてもできることから大変意味のある

始めよう！

活動なんだね！

92

第５章 計画の推進

93

第５章では、この計画を円滑に進めていくための方針を説明します。

第５章 目次１ 計画の推進体制（ｐ.95）
２ 計画の進行管理・評価（ｐ．96）◆各章における注書き（例：※１）の解説は、各章の最終ページに掲載しています。

94

第５章

計画の推進体制

１ 計画の推進体制（１）計画の周知
地域福祉は、市だけでなく、地域活動の主役である市民、関係団体などが互いの特性や能力を発揮し、連携・協力しながら取り組んでいくことが重要です。
その前提として、本計画に対する十分な周知、そして理解を得られることが重要であるため、広報紙やホームページなど多様なＰＲ媒体を活用し、様々な機会を通じて本計画を周知していきます。

（２）市民、関係団体などの協働による推進体制の整備
すべての市民が住み慣れた地域の中で、生きがいと安心を感じながら、共に支え合うことができる地
域福祉の実現を目指すためにも、地域全体で包括的に地域活動を推進していく必要があります。
よって、市民や関係団体が、それぞれの主体に応じた活発な活動ができるように、事業者、福祉関連Ｎ
ＰＯなどと連携し、それぞれの特徴が生かされるよう調整を図りながら「協働」により計画を推進していきます。

（３）市・社会福祉協議会の連動による推進体制の整備
市と社会福祉協議会が連携・協働して、本計画の事業の推進及び進捗管理を行います。また、地域福祉の推進には、福祉分野だけに限らず、保健・医療・教育など、様々な分野との連携が重要になります。そのため、計画の推進においては、庁内の総合的な体制を整備し、関係部局との連携と情報共有に努めます。

95２ 計画の進行管理・評価
本計画の実施状況の把握や進捗状況の管理のため、ＰＤＣＡサイクル※１の考え方に基づき、毎年度、自己評価及び外部評価を実施します。
得られた評価結果を今後の施策立案に活用し、また、必要に応じて計画の見直しを行います。
○評価の考え方ＰＤＣＡサイクル※２

計画策定（スタート）○自己評価
市、社会福祉協議会が、その年度に実施した取組、事業について評価を行います。
○外部評価
地域福祉の関係者によって構成される「地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会」が、市、社会福祉協議会がその年度に実施した取組、事業について評価を行います。
○情報公開
評価の結果については、市ホームページ上で公開します。

【第５章】 注書きの解説※１ ＰＤＣＡサイクル

・・・ＰＤＣＡサイクルは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字を取ったもの。Plan（計画）は目標を設定し業務計画を作成する段階、Do（実行）は Plan（計画）の段階で立てた計画を実際に実行する段階、Check（評価）は計画に沿って実行できたかを評価する段階、Action（改善）は実施結果を検討し、業務の改善を行う段階のことを指す。

※２ ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）・・・Evidence-based policy making の略。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠に基づくものとすること。

96

資料編

97

１ 策定過程■市民等意見集約
アンケート調査の実施
令和３（２０２１）年６月～７月

第４期那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定に係るアンケート調査

地域座談会の実施
令和３（２０２１）

７月２９日

鍋掛公民館

令和３（２０２１）

７月３０日

西那須野公民館

令和３（２０２１）

８月

５日

東那須野公民館

令和３（２０２１）

８月

６日

厚崎公民館

令和３（２０２１）１２月

３日

ハロープラザ

令和３（２０２１）１２月

８日

塩原公民館

令和３（２０２１）１２月１３日とようら公民館

令和３（２０２１）１２月１４日

南公民館

令和３（２０２１）１２月２１日

高林公民館

令和３（２０２１）１０月２２日

オンライン（夜）

令和３（２０２１）１０月３０日

オンライン（昼）令和４（２０２２）

７月

いきいきふれあいセンター

令和４（２０２２）

７月１１日

ハロープラザ

令和４（２０２２）

７月１５日

健康長寿センター

４日

専門職アンケート調査の実施（随時）
地域包括支援センター、自立支援協議会、民生委員・児童委員等に対する専門職アンケート調査
パブリックコメントの実施
令和４（２０２２）年１０月２０日～１１月１８日

98

■会議等の実施状況
開催時期
年

実施内容

月
４

策定員会

①５月１２日６７②７月１１日８②８月２２日９②８月１２日 書面③８月１２日 書面③９月２１日④９月８日③１０月１１日

１１

１２④１２月１５日
１月１０日 調整会議

１
１月２５日 庁議２

①５月２５日①６月２７日

１０

令
和
５
（
２
０
２
３
）
年

作業部会

４月２８日 部長会議

５

令
和
４
（
２
０
２
２
）
年

検討会議
（関係課長）

２月８日 議員全員協議会
３月議会 上程

３
社会福祉協議会理事会・評議員会 上程99④１２月５日 書面

２ 那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
ＮＯ．

委員選出区分

所 属

氏 名

備 考

1

民生委員・児童委員

那須塩原市民生委員児童委員協議会連合会

大森 利男

副委員長

那須塩原市自治会長連絡協議会

橋本 秀晴

委員長

那須塩原市市民活動センター利用者協議会

山本 博一

4

特定非営利活動法人 栃木県防災士会

福田 一郎

5

那須塩原市社会福祉協議会

市村 典子

6

那須塩原市老人クラブ連合会

薬師寺 嘉範2
3

自治組織又は市民団体に
所属する者

7

福祉団体に

ボランティアセンター運営委員会

伊吹 桂子

8

所属する者

那須塩原市心身障害児者父母の会

相馬 秀和

9

那須塩原市ひとり親家庭福祉連合会

髙橋 美代子10にしなすケアネット

柴 信行

11

地域包括支援センターとちのみ

山越 正人

12

特定非営利活動法人 子育てほっとねっと

西田 由記子那須塩原市介護保険事業者連絡協議会

渡邊 学

14

社会福祉法人 太陽の里福祉会

松本 和重

15

那須塩原市子ども・子育て会議

浅香 勉

13

福祉事業に
携わる者

16

教育に

那須塩原市小・中学校長会

室井 壯夫

17

携わる者

那須塩原市ＰＴＡ連絡協議会

尾又 正志

那須塩原市 保健福祉部

鹿野 伸二

那須塩原市 子ども未来部

田代 正行

18
市の関係機関の職員
19

策定アドバイザー

国際医療福祉大学 大石剛史 准教授

100

３ 那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画作業部会名簿

地域生活部会
ＮＯ．

所 属

氏 名

1

民生委員・児童委員

岩戸 百枝

2

自治会長連絡協議会

渡邊 民生

3

コミュニティ連絡協議会

人見 忠夫

4

下永田社会福祉協議会

伊藤 市男

5

学校法人 アジア学院

佐久間 郁

6

ＮＰＯ法人 キャリアコーチ

近藤 崇裕

7

市民活動センター登録団体

菊地 彰

8

市民協働推進課 自治振興係

三浦 和哉

9

危機管理室

関谷 和俊

10

廃棄物対策課 一般廃棄物対策係

野嶋 諭

11

生活課 交通対策係

佐々木 玲男奈

12

社会福祉課 社会福祉係

戸井田 香苗13

社会福祉協議会 ボランティアセンター

細川 智也

14

社会福祉協議会 地域支援係

福田 利典

ＮＯ．

所 属

氏 名

1

民生委員・児童委員

加藤 美奈子2

自治会長連絡協議会

八木沢 肇

3

市民活動センター登録団体

福田 純子

4

心身障害児者父母の会

星 理加

5

身体障害者福祉会

高橋 亨

6

ＮＰＯ法人 障害児・者トータルサポートセンター 空

大武 仁彦

7

ＮＰＯ法人 地域生活支援センター ゆずり葉

八木澤 龍之介

8

株式会社 テトテ

大髙 久尚

9

社会福祉課 障害福祉係

薄葉 哲郎

10

障害者相談支援センター

鈴木 正二

11

社会福祉協議会 福祉サービス支援係

川﨑 裕美

12

社会福祉協議会 多機能型事業所 つくし

石﨑 修裕

摘 要

部会長

障害者部会

101

摘 要

部会長

高齢者部会
ＮＯ．

所 属

氏 名

1

民生委員・児童委員

岡田 俊男

2

自治会長連絡協議会

小泉 信三

3

市民活動センター登録団体

人見 延江

4

老人クラブ連合会

平山 一

5

地域包括支援センター運営調整会議

影山 明美

6

介護保険事業者連絡協議会

渡邊 学

7

ケアマネージャー連絡協議会

小椋 豪

8

シルバー人材センター

相馬 三紀

9

高齢福祉課 高齢福祉係

大木 聡

10

高齢福祉課 介護管理係

平城 靖啓

11

高齢福祉課 地域支援係

渡邉 純子

12

社会福祉協議会 塩原支所 地域福祉係

髙野 由光

ＮＯ．

所 属

氏 名

1

民生委員・児童委員

佐藤 量司

2

自治会長連絡協議会

市村 正司

3

市民活動センター登録団体

平山 惠美子4

子ども・子育て会議

後藤 政人

5

ひとり親家庭福祉連合会

髙橋 美代子6

ＮＰＯ法人 すくすく子育てやぎハウス

八木澤 明美7

社会福祉法人 天野会

大谷 晴恵

8

健康増進課 母子担当

根本 カヨ

9

子育て支援課 子ども福祉係

染谷 未央

10

保育課 管理係

阿見 久美子11

学校教育課 学校指導係

印南 竜彦

12

社会福祉協議会 黒磯支所 地域福祉係

印南 沙織

13

社会福祉協議会 生活支援係

室井 修

摘 要

部会長

子育て部会

102

摘 要

部会長

包括支援部会
ＮＯ．

所 属

氏 名

1

社会福祉課 社会福祉係長

戸井田 香苗2

社会福祉課 障害福祉係長

薄葉 哲郎

3

社会福祉課 保護係長

杉本 功

4

高齢福祉課 地域支援係長

渡邉 純子

5

健康増進課 課長補佐

佐藤 吉将

6

子育て支援課 子ども福祉係長

染谷 未央

7

子ども・子育て総合センター

本間 誠

8

市民福祉課 課長補佐兼福祉係長

岡 孝子

9

総務福祉課 福祉係長兼市民係長

大島 正之

10

社会福祉協議会 地域福祉課 地域支援係長

福田 利典

11

社会福祉協議会 黒磯支所 地域福祉係長

印南 沙織

12

社会福祉協議会 塩原支所 地域福祉係長

髙野 由光

103

摘 要

４ 那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画検討会議委員名簿

ＮＯ．

所 属

1

企画政策課

職 名
参事兼
課長

市民協働推進課

課長兼（市民活動センター）

所長

3

総務課

4
5

2

氏 名
高久 修

摘 要
総合計画担当渡辺 直次郎自治会、ＮＰＯ担当

課長

平井 克巳

行政組織、職員研修担当

危機管理室

室長

小髙 裕一

防災担当

廃棄物対策課課長

大野 薫

一般廃棄物担当

生活課

課長兼（消費生活センター）

所長

鈴木 正宏

公共交通、消費生活担当

7

社会福祉課

課長

押久保 昭

地域福祉施策、障害福祉、生活保護担当

8

高齢福祉課

課長

黄木 文子

高齢者施策担当

9

健康増進課

課長

倉俣 久美子保健施策担当10

子育て支援課課長

室井 勉

子ども施策、児童クラブ担当

11

子ども・子育て総合センター

所長

菊池 紀男

ＤＶ、児童虐待担当

12

保育課

課長

佐藤 知子

保育事業担当

13

農務畜産課

松本 仁一

農福連携担当

14

商工観光課

課長

波多腰 治

就労、雇用担当

15

都市整備課

課長

増子 芳典

バリアフリー、空き家対策担当

16

学校教育課

松本 正広

福祉教育担当

17

生涯学習課

課長

金子 嘉

生きがいづくり担当

18

社会福祉協議会 総務課

課長

山田 耕一

緊急時の支援体制担当

19

社会福祉協議会 地域福祉課

課長

君島 信彦

地域福祉施策、ボランティア、生活困窮担当

20

社会福祉協議会 在宅福祉課

課長

川﨑 裕美

あすてらす、介護保険、障害福祉担当

21

社会福祉協議会 黒磯支所

支所長

後藤 千恵

地域福祉施策（黒磯地区）担当

22

社会福祉協議会 塩原支所

支所長

髙野 由光

地域福祉施策（塩原地区）担当

6

参事兼
課長

参事兼
課長

事務局：社会福祉課 地域共生係
事務局：社会福祉協議会 地域福祉課 地域支援係

104

第４期那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画
那須塩原市 保健福祉部〒３２５－８５０１

社会福祉課

那須塩原市共墾社１０８番地２

電話番号 ０２８７－６２－７１３５

那須塩原市社会福祉協議会〒３２９－２７０５

地域福祉課

那須塩原市南郷屋５丁目１６３番地

電話番号 ０２８７－３７－５１２２

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