研究者のための

海外遺伝資源利用の手引き
ABS学術対策パンフレット
ver. 1.2

目次
基礎編
名古屋議定書と研究者 ・・・・・・・・・・
１
最悪の場合、起こり得る問題 ・・・・・・・
２
どうすれば良いのでしょうか？ ・・・・・・
３
ＡＢＳとは何か？ ・・・・・・・・・・・・ ４－５
遺伝資源とは何か？ ・・・・・・・・・・・ ６－７

解説編
生物多様性条約とは何か？ ・・・・・・・・
８
基礎研究における「利益」配分？ ・・・・・
９
ＡＢＳに関する手続きとは何か？ ・・・・・１０－１１
ＡＢＳに関する手続きにおける注意点 ・・・１２－１３
ＡＢＳ指針とは何か？ ・・・・・・・・・・１４－１５

資料編
よく尋ねられる質問とその答え（ＦＡＱ）・・１６－１７
研究者にとってのABSの意義 ・・・・・・・ １８
参考になるウェブサイト ・・・・・・・・・ １９
ＡＢＳ学術対策チームによる支援体制 ・・・ ２０
ＡＢＳ学術対策チーム活動紹介 ・・・・・・ ２１

名古屋議定書と研究者
名古屋議定書？ それは研究者に何か関係がありますか？

→あります！
2017年8月20日、我が国は名古屋議定書の締約国となりました。この結果、生物多様性条約に対して、従来に比べてより一層注意が必要になりました。
海外の遺伝資源(生物サンプル)を研究目的で使用する場合や持ち出しを行う場合、提供国の法令に従って遺伝資源を取得
し、提供国が決めたABSに関する手続きを行う必要があります。

無断で海外の遺伝資源を研究に使用すると、どのような問題が起こり得るのでしょうか？
Not quite.
Would you please stop here, sir?
These are mine,
because I found them.

1

基礎編

無断で海外の遺伝資源を研究に使用すると、あくまでも最悪の場合ですが、次のような問題が起こる可能性があります。
1) 提供国の法令に触れ、逮捕される
2) 研究が差し止められる
3) 研究費の申請が受理されなくなる
4) 投稿論文が審査で承認されなくなる
5) 提供国での遺伝資源の採取が出来なくなる

6) 特許の出願ができなくなる
さらに、研究者個人だけでなく日本の研究者全体を大きなリスクに曝してしまいかねません。

No, we do not accept
your paper.

You are arrested.
You must stop
your project, now.

2

基礎編

このようなリスクを避けるためにはどうすれば良いのでしょうか？
提供国の法令に従って遺伝資源を取得し、提供国が決めたABSに関する手続きを行えば良いのですが、法令や必要な手続きは国ごと、生物資源ごと、目的ごとに異なっています。

これは大変です。どうしましょう？

→まずはこのパンフレットでABSについての概略をつかみましょう。
そもそもABSとは何なのでしょうか？ 一体、どのような生物サンプル(遺伝資源)が対象となるのでしょうか？ また、これらの考え方の元になった、生物多様性条約、名古屋議定書、 ABS指針とは何なのか？ そして、遺伝資源の入手に必要なABSに関する手続きとは？ 次ページ以降で、できるだけ簡単に説明します。

・ABS
・遺伝資源
・生物多様性条約
・名古屋議定書・ABSに関する手続き

3

基礎編

ABSとは何か？
Access to Genetic Resources and the Fair andEquitable Sharing of Benefits Arising from their Utilization
遺伝資源の取得の機会 及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分

昔から、薬草や生薬など、病気や健康に対する効果を持つ生物由来の薬が知られていましたが、近年の研究の発展によって、生物が持つ潜在的価値がさらに注目されるようになりました。

！

Take this medicine.
It will cure you soon.

Wonder drug!

このため生物自身やその生物が持つ遺伝子などの遺伝資源(p6参

獲得競争が世界中で行われるに至りました。特に、研究が照)の進んでいない地域(主に途上国)で新規の遺伝資源の探索が盛んに進められ、遺伝資源の無断持ち出しが問題となりました。

...

It was our knowledge...

I get rich, because I am smart.

4

基礎編そこで「遺伝資源の無断持ち出しは止めましょう。遺伝資源を利用して得られた利益は提供国と利用国で配分しましょう。またこれを生物多様性の保護に役立てましょう。」という機運が国際的に高まりました。

こうして「生物多様性条約(p8参照)」が作られ、遺伝資源の取得にルールを定め、その利用による利益を提供国と利用国の間で分け合うこと、すなわち「遺伝資源の取得の機会 及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS:
Access and Benefit-Sharing)」が定められました。

5

基礎編

遺伝資源とは何か？
その取得にルールが設定されており、提供国と利用国で利益を分け合う必要がある「遺伝資源」とは、何でしょうか？
生物多様性条約(p8参照)で、遺伝資源は「遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物、その他に由来する素材のうち、現実の、又は潜在的な価値を持つもの」と定義されています。
「価値がある」かどうかは、簡単には判断できません。しかし、研究の対象に「価値がない」ものはありませんから、全てについて「価値がある」と考えて行動すべきだと考えられます。
外国に由来する遺伝資源を、研究の目的で使用する場合、規定に沿ったABSに関する手続き(p10参照)が必要になります。提供国の法令に従わない取得や使用はあなたの研究、さらに日

本の科学全体にとって重大なリスクとなり得ます。
次のページに生物多様性条約、ABSの対象になるものとならないものの例を示します。

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6

基礎編

生物多様性条約、ABSの対象になる・動物、植物、微生物(ウイルスを含む)の個体やその一部(生死に関わらず、凍結や乾燥したサンプルも含みます。)

・遺伝資源の利用についての伝統的知識(薬草の効果など)＊注意＊
・生物から抽出されたDNA/RNAはABSの対象です。これらを研究に用いる
場合、海外に持ち出す場合はABSに関する手続きが必要となります。
・たんぱく質、代謝産物などは派生物として扱われます。これらは生物多様性条約、および名古屋議定書では遺伝資源には含まれていませんが、派生物をABSの対象として国内法の規制の対象としている国がありますので注意が必要です。 (p17, FAQ 8参照)

生物多様性条約、ABSの対象にならない
・遺伝子配列情報(注意：配列情報を対象とする国内法を持つ国もあります)

・人工合成されたDNA/RNA・公海の海洋生物(注意：詳しくはhttp://idenshigen.jpをご覧下さい)・ヒト(人類)の遺伝資源(なお中国ではヒトもABSの対象となる。人類遺伝資源管理条例(2019年7月1日)施行)(注意：腸内細菌や寄生性・感染性の生物などはABSの対象となります)

・生物多様性条約の非加盟国の遺伝資源 (p16, FAQ1, 2参照)
(注意：これらの国にも遺伝資源を保護する法令がありますので対応は必要です)

・生物多様性条約発効(1993年12月29日)以前に入手した遺伝資源(p16, 17, FAQ 4, 7参照)

7

基礎編

生物多様性条約とは何か？
生物多様性条約は地球規模で生態系や生物多様性の保護を目指す国際条約です。この条約の目的は以下の3点です。
(1) 生物多様性の保全(2) 生物多様性の持続可能な利用(3) 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分
また、条約の第15条で「各国の遺伝資源はその国が権利を持ち、そのアクセス(Access)には政府の許可が必要であること」が定められています。これと目的(3)の「利益の公正かつ衡平な配分(Benefit-Sharing)」とを合わせてABSと呼ばれています。

ABSでは各国の生物(遺伝資源)を以下のように取り扱います。
(1) 国が権利を持つ資源として扱うこと(2) アクセスにはその国の許可が必要であること(3) 利益(p9参照)が生じた場合は両国で公正に配分すること

ABSは生物多様性条約の重要課題であり、その実効性を高める
ために決められた国際的なルールが名古屋議定書です。

8

解説編

基礎研究における「利益」配分？
ここで少し注意していただきたいことがあります。名古屋議定書は「提供国に対する利益配分」の印象が強いため「金銭的な利益を生じない基礎研究は関係ない。」と誤解している研究者の方もおられるかもしれません。しかし・・・

基礎研究もABSの対象となります。
基礎研究の場合は、金銭的な利益ではなく、例えば共著論文の発表、技術の移転、教育の機会の提供などの非金銭的利益(p12, 項目3参照)によって利益配分を行います。
利用国の研究者は、ABSの仕組みによって、海外の遺伝資源によって自身の研究を進めることで科学を前進させるのみならず、
非金銭的利益の還元によって、提供国の科学・教育レベルの向上、地域の発展にも貢献することになります。(p18参照)

Co-authorship

Collaboration

Teaching

Invitation

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解説編

ABSに関する手続きとは何か？
生物多様性条約と名古屋議定書のルールを守って遺伝資源の採取や取得を行う場合、ABSに関する手続きが必要となります。以下に標準的なABSに関する手続きの進行を示します。(実際はそれぞれに異なる提供国の法令に従って手続きを進める必要があります。)

ABSに関する手続きの進め方(白丸は研究者と所属研究機関が共同して進める手続き、黒丸は提供国政府等が行う手続きです。)① 遺伝資源提供国の共同研究者(カウンターパート)を求め、共同研究を行います(p12, 項目2参照)。この際、共同研究者が所属する研究機関と、自身が所属する研究機関との間で共同研究契約書(＊1)を取り交わします(p12, 項目3参照)。共同研究契約書の中には、研究によって生じる
利益の配分を含めたABSに関しての相互合意条件(MAT＊2)を取り決めて記載します。
② 提供国の法令に従って手続きを行い、提供国政府から遺伝資源取得についての事前同意(PIC＊3)を取得します(p13, 項目4参照)。
③ 材料移転合意書(MTA＊4)を締結の上で、提供国での遺伝資源採取
や日本への持ち出しを行います。

国際遵守証明書が掲載される場合の対応（提供国の多くではまだABSへの対応が十分に整備されていないため、現時点では国際遵守証明書の発行まで進む例は多くはありませんが、以下も近い将来には必要となる手続きになります。）❹ 提供国政府がABSクリアリングハウス(ABSCH＊5)にPICやMATな
どのABSに関する手続きの内容を通達します。
❺ 国際遵守証明書(IRCC＊6)がABSCHに掲載されます。
⑥ 日本政府の担当部局である環境省に行った手続きや遺伝資源取得の報告を行います。(報告の内容は環境省webサイトに掲載されます。)⑦ 5年後、環境省からのモニタリング(報告書の提出)に対応します。

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解説編

❺ 国際遵守証明書(IRCC＊6)が掲載される❹ PIC, MATの情報共有

手続き完了を通達

提供国

日本政府(環境省)

提供国政府
遺伝資源：
生物サンプル
伝統的知識

日本

環境省webサイトに掲載②

事前同意(PIC＊3)
研究契約(＊1)＋①
相互合意条件(MAT＊2)
研究者
共同研究者
所属機関
所属機関

③

⑥

⑦

IRCC＊6
掲載報告

利用のモニタリング

③
サンプル
持出

研究者
所属機関

材料移転合意書（MTA＊4）

学術研究＊1 研究契約書：MoU/MoA (Memorandom of Understanding/Agreement), CRA (Collaborative Research

Agreement)など、共同研究の内容や規模で適切なものを選択して下さい。
＊2 MAT: Mutually Agreed Terms＊3 PIC: Prior Informed Consent＊4 MTA: Material Transfer Agreement（注意：＊１のMATとよく似ていますが別の書類です。ご注意下さい。）＊5 ABSCH: The ABS Clearing-House, ネット上に置かれた「国際情報交換センター」（日本の国内指針(p14,15参照)では「国際クリアリングハウス」とされています。）＊6 IRCC: Internationally Recognized Certificate of Compliance

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解説編

ABSに関する手続きにおける注意点
1. ABSクリアリングハウス(ABSCH)*での情報収集（＊指針では「国際クリアリングハウス」とされています。(p14参照)）

ABSクリアリングハウス(ABSCH)は、ABS関連の情報を統合するネット上に置かれたバーチャルな情報交換センターで、名古屋議定書の締約国の状況、各国政府のABS窓口(National Focal Point)、所轄政府当局(Competent
National Authorities)、ABSに関係する法令など、様々な情報が公開されています。遺伝資源の取得を行う場合、ABSに関する情報を集めるために、まずここを訪れておくことをお勧めいたします。(https://absch.cbd.int)
正式な手続きに則って遺伝資源の取得が行われた後、提供国政府がABSCHに申請を行った場合、国際的な「お墨付き」、国際遵守証明書(IRCC: Internationally Recognized Certificate of Compliance)が発行されます。

2. カウンターパート(提供国側の共同研究者)の必要性
海外遺伝資源を取得する場合、まずカウンターパートとなる提供国側の研究者と共同研究を行うことを強くお勧めいたします。提供国政府との交渉を含めた様々な段階で現地の言葉しか使えない場合や、外国人による採取を認めない国もあり、カウンターパートの存在は非常に重要です。

3. 共同研究契約書の締結とMAT (Mutually Agreed
Terms: 相互合意条件)の設定
共同研究を行う際には、自身と共同研究者の所属する研究機関の間で共同研究契約書の締結を行って下さい。この時、必ずMAT (ABSに関する相互合意条件：取得条件、移転条件、利用条件など)を加え、その際、提供国に配分される利益について明確に記述して下さい。基礎研究の場合の「利益」には、非金銭的利益、すなわち共著論文の発表、実験技術の伝達、提供国での講義、実験機材や図書の提供、研究者・学生の招聘など(p9, p18参照)が相当します。

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解説編

4. PIC (Prior Informed Consent: 事前同意)の取得
遺伝資源を観察、採取、国外持ち出しを行う際に、提供国政府のABS担当機関からの事前同意(PIC)の取得が必要な場合があります(日本、英国な
ど、PICの取得が不要な国もあります)。 提供国のABS担当機関と守るべき法
令はABSクリアリングハウス(https://absch.cbd.int)で調べることができます。
現状では、ABS体制が未整備でPICが取得できない国もありますが、このような場合であっても、ABS対応に対してできるだけの努力を行なった証拠となる文書を残しておくことをお勧めいたします。また、PICの有無に関わらず、生物多様性条約の基本的な概念(p8参照)の遵守、先住民への配慮(十分な事前説明や成果の開示など)は欠かせません。

5. 遺伝資源の取得
これらの手続き終了後に、提供国の大使館・領事館から研究者ビザを取得し、提供国に入国します。この際、国によっては警察、内務省、移民局などに手続きをする必要があります。また、採取する場所が国立公園や自然保護区の場合、さらに多くの省庁からの書類が必要となります。
また、日本への持ち込みの際も「植物防疫法」「家畜伝染病予防法」「感染症法」「外国為替及び外国貿易法」などの法令が関係します。これらの手続きに不備があると、せっかく入手した遺伝資源を廃棄することになりかねませんので注意が必要です。
遺伝資源を日本に持ち帰ることは、国によっては非常に困難である場合があります。もちろん遺伝資源を日本に持ち帰って解析を行えることが理想ですが、それが困難な際は、現地での研究や、現地の共同研究者による解析など、他の手段についても検討した方が良い場合があるかもしれません。

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解説編

国内措置(ABS指針)とは何か？
遺伝資源の取得の機会及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針(http://www.env.go.jp/press/104061.html)

名古屋議定書では、生物多様性条約では明確にされていなかった点、例えば、提供国の法令やABSに関する手続きの整備、利用国が守るべきルールの明確化が定められ、さらに、これらの情報を管理する国際情報交換セン
ター(ABSCH, p10-12参照)が設置されました。
名古屋議定書の締結に伴って、我が国でも海外遺伝資源の取り扱いに対する国内措置(ABS指針)が制定され、2017年8月20日から施行されました。
以下にABS指針の4つのポイントをまとめます。

(1) 遺伝資源の取得者は原則として国際遵守証明書(IRCC)がABSクリア
リングハウスに掲載された日から６か月以内に適法取得の旨を環境大臣に報告する。
(2) 環境大臣は遺伝資源の適法取得の報告内容を環境省ウェブサイト
に掲載し、ABSクリアリングハウスに提供する。

(3) 遺伝資源の適法取得の報告を受けた日から概ね５年後に環境大臣が遺伝資源利用に関連する情報提供を求める。
(4)

他の締約国から提供国法令違反の申し立てがあった場合、環境大臣

は必要に応じ、遺伝資源等の取扱者に対し情報提供を求め、当該締約国に提供する。
注）2017年8月20日より前に入手した遺伝資源に対してABS指針の遡及はありません。

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解説編

ここで注意しなくてはならないのは、ABS指針は遺伝資源を適正に取得した
後、さらに国際遵守証明書(IRCC, p11, 12項目1参照)を取得した場合を対象にしている点です。

・ABS指針は、遺伝資源を取得する場合の決まりではなく、適正な取得・使用を国際的に周知するための決まりです。
・海外遺伝資源の利用に関して国際遵守証明書(IRCC)が取得できていれ
ば、ABSに関する問題は基本的にすでに解決済みであり、その後のABS指針への対応は容易です。
・ABS指針を遵守するためには、研究者はその前段階である「遺伝資源の適正な取得」すなわち、提供国法令の遵守とABSに関する手続

きに特に気を配る必要があります。

名古屋議定書の実施により、提供国で必要な手続きや利用国による適法取得の報告のABSクリアリングハウスへの掲載が、順次増えつつあります。また今後は、国際的な「お墨付き」である国際遵守証明書(IRCC)が普及することにより、海外遺伝資源の利用促進が期待されています。

提供国の法令を守って遺伝資源を利用し、積極的に海外遺伝資源の活用を進めましょう。

15

解説編

よく尋ねられる質問とその答え(FAQ)
1. 名古屋議定書の非締約国にもABSに関する対応は必要ですか？
ABSに関する対応は、名古屋議定書の締約とは関係なく(ほぼ)全ての国に対して必要です。名古屋議定書は、その親条約である生物多様性条約の中の、ABSに関するルールを規定した条約です。生物多様性条約にはアメリカを除く全ての国連加盟国が加盟しているため、アメリカ以外の国連加盟国の遺伝資源を利用する際は、提供国法令の遵守とABSに関する対応を行う義務があります。

2. アメリカからの遺伝資源はどう取り扱えば良いでしょうか？
アメリカは生物多様性条約の締約国ではありません。よってアメリカ由来の生物資源について、生物多様性条約や名古屋議定書に従う必要はありませんが、共同研究契約を結び、材料移転合意書 (MTA)を取り交わした上で利用して下さい。なお、第三国からアメリカに入った遺伝資源については、原産国や来歴を調べ、適法取得されたサンプルであることを確認した上で入手の手続きを進めて下さい。

3. 国内措置(ABS指針)に違反した場合の罰則はありますか？
国内措置に対する罰則規定はありませんが、提供国政府からの不遵守に対する申し立てがあった場合は、日本国も協力して対処することになっており、環境大臣からの問い合わせを受ける可能性があります(p14参照)。

4. すでに入手済みの遺伝資源はどう取り扱えば良いでしょうか？
生物多様性条約が発効した1993年12月29日以前に入手した遺伝資源であれば、基本的には問題となりません(FAQ 7参照)。一方、この日以降に入手した遺伝資源については、

入手経緯、入手時に行ったABSに関する手続きの内容についてのお調べ頂いた上で、遺伝研ABS学術対策チーム(abs@nig.ac.jp)までご相談ください。

5. 市販の生物にもABSに関する手続きが必要ですか？
海外の市場で購入した生物を研究材料とする場合にも、採取した場合と同様にABSに関する手続きが必要となります。また国内のペットショップなどで購入した生物を研究に使用する場合は、その生物の原産国や流通経路などをお調べの上、遺伝研ABS学術対策チーム(abs@nig.ac.jp)までご相談下さい。

16

資料編

6. 遺伝子組換え生物の取得にABSに関する手続きは必要ですか？
遺伝子組み換え生物に対する取り決めは「カルタヘナ議定書」であり「名古屋議定書」とは別のものですが、両方に関係する生物サンプルもあり得るため、ABSに関する手続が必要な場合も考えられます。(FAQ 7参照)

7.「モデル生物」にもABSに関する手続きが必要ですか？
ABSでは「モデル生物かどうか？ 」ではなく、その生物が研究材料として「いつから国際的に利用されるようになったか？」が重要なポイントになります。その際の基準は、生物多様性条約の発効日(1993年12月29日)です。多くの「モデル生物」は研究利用が開始された時期が古いためABSの対象外なのであり、「モデル生物だから対象外」ということ
ではありません。モデル生物と同一種であっても、新規に野生から取得したサンプルはABSの対象になります。

8. 派生物とは何ですか？
派生物とは、天然の状態で存在する(遺伝子を含まない)生化学的化合物であり、例えば、蛇の毒、薬草の薬効成分などを指します。生物多様性条約及び名古屋議定書においては、「派生物」は「遺伝資源」には含まれていませんが、提供国によっては、法令で「派生物」を遺伝資源に含め、規制している場合があります。許可なく研究に使用すると、提供国の法令に違反し、罪に問われる可能性がありますので注意が必要です。ご心配な場合は、遺伝研ABS学術対策チーム(abs@nig.ac.jp)までご相談下さい。

9. 日本の遺伝資源を海外に送る際はどうすれば良いでしょうか？
日本には提供国としての措置はありません。通常の材料移転合意書 (MTA)等で移転を行ってください。(植物防疫や輸出管理など関係する法令に従って下さい。)

10. 国内の他の研究機関に遺伝資源を供与することはできますか？
提供国の研究者(研究機関)と締結した共同研究契約書のMAT(相互に合意する条件)の条
件に「第三者移転が可能」であることが記載されていれば提供は可能です。
ABS is requiredfor it, too.

I bought it!

17

資料編

研究者にとってのABSの意義
ABSにおける利益配分については金銭的利益にばかり注目が集まり、非金銭的利益については重要視されない傾向にあります。確かに金銭的利益は遺伝資源の利用者にはもちろん提供国にとっても大きな恩恵をもたらします。しかし、非金銭的利益がもたらす恩恵はそれほど小さいのでしょうか？
確かに、非金銭的利益は共著論文の発表、実験技術の移転、教育の機会の提供などであり、一見、経済的な効果はないように思われます。しかし、これらには即効性の効果はありませんが、実は長期に渡って提供国に利益をもたらし続けます。提供国側の研究者の論文は直接にその研究者、所属研究
機関の業績、評価に繋がります。実験技術はその研究室で代々受け継がれ、さらに他の研究室にも伝わります。また教育の重要さについては言うまでもありません。これらの利益は失われることなく、永く提供国を豊かにするものです。我々は提供国政府との交渉においても、非金銭的利益の効果について十分な説明をすべきだと考えています。
また非金銭的利益の配分は大学、研究機関に対してのみならず、社会や環境に対しても(そして研究者自身にも)良い影響を与える場合があります。
ある先生が、ご専門の魚類の分類学の研究成果を図鑑にして配布したところ、サンプルを提供してくれた漁業者、魚市場の方から非常に喜ばれたのみな
らず、許可証発行の手続きを行った政府関係者からも「今後、あなたの大学からの申請があった場合、手続きを円滑に進めますよ」と伝えられたそうです。
さらに、研究が行われたことで、それまでは全く行われていなかった、月ごとの漁獲量の統計を取ることが可能になり、近い将来には漁業資源の把握や管理にも使われるようになるだろう、とのことでした。これらは、基礎研究による非金銭的利益の配分が、社会や環境に対して直接、有効に活用された良い例だと思います。

18

資料編

参考になるウェブサイト
生物多様性条約、名古屋議定書、ABSについて、さらに詳しく知りたい場合は以下のウェブサイトが参考になります。
国立遺伝学研究所 ABS学術対策チーム
http://idenshigen.jp?? ?
?

生物多様性条約事務局
https://www.cbd.int/!

ABSクリアリングハウス (ABSCH)
https://absch.cbd.int
文部科学省 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)について
http://www.lifescience.mext.go.jp/files/pdf/abs.html
環境省 遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS)
http://abs.env.go.jp/index.html
農林水産省 海外生物遺伝資源の利用促進のための総合窓口
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/GR/s_win_abs.html
一般財団法人 バイオインダストリー協会 (JBA)
生物多様性条約(CBD)に基づく「生物資源へのアクセスと利益配分」ー企業のためのガイドー

http://www.mabs.jp/
独立行政法人 製品評価技術基盤機構 (NITE) 海外資源へのアクセスと利益配分 (ABS)
http://www.nite.go.jp/nbrc/global/index.html
生物多様性条約
和文 http://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.html
案内ページ(外務省) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/bio.html
案内ページ(環境省) http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/treaty/about_treaty.html
英文 https://www.cbd.int/doc/legal/cbd-en.pdf
名古屋議定書
名古屋議定書 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page22_002805.html
案内ページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/page23_001940.html
説明書 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000236483.pdf
英文 https://www.cbd.int/abs/doc/protocol/nagoya-protocol-en.pdf

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資料編

ABS学術対策チームによる支援体制
文部科学省
NBRP ナショナルバイオリソースプロジェクト(National BioResource Project)

中核拠点整備プログラム
ゲノム情報等整備プログラム
基盤技術整備プログラム

情報センター整備プログラム
リソースデータベース整備

GBIF (地球規模生物多様性情報機構)
GAIN (大型類人猿ネットワーク)

ABS学術対策チーム（中核機関：国立遺伝学研究所）

遺伝資源取得支援

大学体制構築支援

資源取得分担機関：・九州大学 有体物管理センター
・筑波大学 つくば機能植物
イノベーション研究センター
・東京都立大学 牧野標本館体制構築ワーキンググループ：・東京海洋大学・三重大学
・名古屋大学 ・広島大学
・静岡大学
・長崎大学
・京都大学
・岐阜大学(他)

国際条約・会議
等への対応

ABS学術対策チームは、ナショナルバイオリソースプロジェクトの情報センター整備プログラムの一環として活動しています。
大学などの研究機関の海外遺伝資源の取得支援については分担機関と、各大学・研究機関におけるABS対策体制の構築支援についてはワー
キンググループと協力して活動を進めています

20

資料編

国立遺伝学研究所
ABS学術対策チーム
活動紹介
国立遺伝学研究所 ABS学術対策チームでは、以下の活動によって文部科学省管轄の大学、研究機関の海外遺伝資源の移動や、ABS対応のための体制構築に対する支援を行っています。
(1) 出張セミナー
ABSに関する出張セミナーを行っています。ご希望の方はご連絡ください。

(2) ABS講習会
大学、研究機関のABS対応を支援するため、定期的に講習会を実施しています。

(3) ホームページおよびメーリングリストによる情報発信
ホームページ、メーリングリストで情報を発信しています。(http://idenshigen.jp)(4) ワークショップ・意見交換会
定期的に国内、海外の遺伝資源の研究者を招聘し、議論・交流を行っています。

(5) 相談窓口
海外からの遺伝資源の取得やABS対応について、アドバイスや支援を行います。

謝辞
表紙写真は国立科学博物館 細矢剛先生、長浜バイオ大学 倉林敦先生、九州大学 三田敏治先生、NBRP広報室からのご提供いただきました。また、ABSにおける非金銭的利益配分の理想的な実例として、鹿児島大
学 本村浩之先生のケースを紹介させていただきました。先生方のご協力に心より感謝いたします。

お問い合わせ先大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
国立遺伝学研究所 ABS学術対策チーム〒411-8540 静岡県三島市谷田1111
Tel: 055-981-5831, Fax: 055-981-5832
e-mail: abs@nig.ac.jp
URL: http://idenshigen.jp

National Institute of Genetics
ABS Support Teamfor Academia(version 1.2.3)

21

資料編

こんな場合には注意が必要です
研究で海外遺伝資源を使用する際に問題となる可能性が高い例を以下にまとめました。次のような場合には、特にご注意下さい。

海外での遺伝資源の採取

海外の生物はその国の財産です。採取したものはもちろん、購入した場合でも遺伝資源を無断で国外に持ち出すと罪に問われる可能性があります。

外国人留学生による遺伝資源の持ち込み

海外の共同研究者からの遺伝資源の受け取りや、日本で購入した海外に由来する遺伝資源も、
生物多様性条約の規制の対象になる可能性があります。

遺伝資源の採取に際しては、提供
国からの事前の許可が必要です。
必ず採取前に遺伝研ABS学術対策
チームにご相談ください。

海外の遺伝資源の持ち出し

留学生や訪問研究員が自国の遺伝資源を、自ら日本に持ち込み、研究を行う場合も生物多様性条約の対象となります。

海外の遺伝資源の購入や送付

お問い合わせ先：国立遺伝学研究所 ABS学術対策チーム
e-mail: abs@nig.ac.jp URL: http://idenshigen.jp