平成27年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年10月30日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 システムソフト
コード番号 7527
URL http://www.systemsoft.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年12月25日
有価証券報告書提出予定日
平成27年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 吉尾 春樹（氏名） 緒方 友一
配当支払開始予定日

TEL 092-732-1515
平成27年12月11日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年9月期の業績（平成26年10月1日～平成27年9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
27年9月期26年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,060
3,027

1.1
18.3

404
491

△17.8
43.1

370
482

△23.2
43.7

309
508

△39.1
79.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年9月期26年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

4.57
7.59
27年9月期 ―百万円

4.56
7.51
26年9月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

4.6
8.0

5.1
7.0

13.2
16.2

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年9月期26年9月期（参考） 自己資本

百万円

7,413
7,241
27年9月期 6,881百万円

6,913
6,736
26年9月期 6,695百万円

1株当たり純資産
％

円銭

92.8
92.5

101.54
98.93(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

530
726

△56
59

△133
30

2,752
2,412

27年9月期26年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年9月期27年9月期28年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

2.00
2.00
2.00

2.00
2.00
2.00

135
135

26.4
43.8
43.0

2.1
2.0

3. 平成28年 9月期の業績予想（平成27年10月 1日～平成28年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,495
3,535

△2.2
15.5

99
436

0.9
8.0

48
379

△45.0
2.6

28
315

△55.6
1.9

0.42
4.66

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年9月期27年9月期27年9月期67,802,960 株 26年9月期
31,719 株 26年9月期
67,762,996 株 26年9月期

67,710,560 株
31,719 株
67,048,776 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱システムソフト（7527）
平成27年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
6
6
6
6
6
6
6
7
7
9
10
12
13
13
13
13
18
18
18
18

㈱システムソフト（7527）
平成27年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当事業年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和により企業業績や雇用情勢に改善傾向が見られた一方で、中国やアジア新興国の景気下振れによる影響が懸念されるなど、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、システム投資を中心として比較的堅調に推移いたしました。特にWebシステムによる新たな情報提供サービスにおいては、今後多数の分野で高い成長が見込まれます。しかしながら、そのような分野では、市場の競合も激しく、短期間で高品質なソリューションをタイムリーに提供することが重要となり、「投資に見合う付加価値の提供」が常に求められています。また、IT技術者の不足傾向が続いているな
ど、原価高の要因もあり、価格面での競争も厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社は、企業価値の更なる向上のため、システム開発分野において当社が得意とする技術要
素・ノウハウを活かした案件の獲得を進めることと併せ、Webマーケティング分野においても、当社の強みを活かしたWeb関連のコンサルティング業務と、そこから派生するシステム開発までを含めたソリューション全体の企画提案・獲得により、事業を拡大させるよう進めてまいりました。
当事業年度の売上高は、システムソリューション事業は大幅に増加いたしましたが、マーケティング事業においては、市場環境の変化に伴うマーケティングコスト投下に対してお客さまの慎重な姿勢が続いていることにより減少
し、全社では、前年同期に比して32百万円（1.1％）増加し3,060百万円となりました。
利益面におきましては、比較的利益率が高いマーケティング事業の売上が前期より減少したため、営業利益は、前年同期に比して87百万円（17.8％）減少し404百万円、経常利益は前年同期に比して112百万円（23.2％）減少し370
百万円となりました。
なお、前年同期においては厚生年金基金脱退拠出金などの特別損失173百万円を計上した一方で、投資有価証券売
却益、抱合せ株式消滅差益などの一時的に発生した特別利益265百万円を計上していたことに加え、当事業年度においては特別損失として投資有価証券評価損40百万円を計上したこと等により、当期純利益は前年同期に比して199百万円（39.1％）減少し309百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当社は、平成25年１月のパワーテクノロジー株式会社の吸収合併により「Webマーケティング事業」を開始
し、既存事業であった「システム開発事業」及び「賃貸不動産情報サイト運営事業」と併せ、シナジー効果による事業拡大を図ってまいりました。その結果、同一のお客さまから複数の事業分野にまたがる発注を頂くことが増加した
ため、従来のサービス別のセグメントから、お客さまに対する窓口である事業本部を基礎としたセグメントとすることが適切であると判断し、報告セグメントを上記３区分から、当事業年度より「システムソリューション事業」及び「マーケティング事業」の２区分に変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① システムソリューション事業
大手企業を中心としたお客さまに対し、長年にわたってソリューションプロダクト及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。当事業年度におきましては、賃貸不動産情報サイトの運営の売上が減少しましたが、当社が得意とする不動産分野、通信分野、生損保分野でのシステム開発の売上を大きく伸ばすことができました。また、不動産分野において、計画中の大型案件のコンサルティング部
分を受注できたこともあり、システムソリューション事業の売上高は、前年同期に比して260百万円（17.7％）増
加し1,732百万円、セグメント利益は、利益率の向上や原価の低減に努めたことにより前年同期に比して157百万円（97.3％）増加し318百万円となっております。
② マーケティング事業
大手企業を中心としたお客さまに対し、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当事業年度におきましては、継続して取り組んできた新規顧客獲得の成果やコンサルティングから派生したシス
テム開発の受注も進みましたが、景気の先行き不透明感から、市場環境の変化に伴うマーケティングコスト投下に対して企業の慎重な姿勢が続いております。また、お客さまのニーズの変化にスピーディに対応し、お客さまに満足いただけるサービスの提供に注力した結果、原価が増加いたしました。これらにより、マーケティング事業の売
上高は、前年同期に比して228百万円（14.7％）減少し1,327百万円、セグメント利益は、前年同期に比して230百万円（41.7％）減少し322百万円となっております。
- 2 -㈱システムソフト（7527）
平成27年９月期 決算短信
（今後の見通し）
景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国の景気下振れリスクや金利の上昇懸念など、不透明感は払拭されておりません。企業のIT投資全般におきましても慎重な姿勢は継続されるものと予測しております。当社といたしましては、既存のお客さまとの関係強化による受注の拡大や、業務全般の更なる効率化を図ると同時に、当社の有する技術・ノウハウの付加価値を高めながら新しいお客さまの獲得にも努めてまいります。
これらにより、次期の業績予想は、売上高3,535百万円、営業利益436百万円、経常利益379百万円、当期純利益315
百万円を見込んでおります。
※ 上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ486百万円増加し、3,596百万円となりました。これは主に、売上債権の回収により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ314百万円減少し、3,816百万円となりました。これは主に、減価償却によりのれんや長期前払費用が減少した
こと等によるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ1百万円増加し、293百万円となりました。これは主に、買掛金や未払消費税等の増加によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ6百万円減少し、206百万円となりました。これは主に、リース債務や繰延税金負債の減少等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ177百万円増加し、6,913百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加174百万円によるもので、剰余金の配当に伴い135百万円減少した一方で、当期純利益により309百万円増加
しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加530百万円、投資活動による資金の減少56百万円、財務活動による資金の減少133百万円により、前事業年度末に比べ339
百万円増加し、2,752百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、530百万円（前年同期は726百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益331百万円、減価償却費152百万円、のれん償却額176百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、56百万円（前年同期は59百万円の資金の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、133百万円（前年同期は30百万円の資金の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額134百万円等によるものであります。

- 3 -㈱システムソフト（7527）
平成27年９月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年
９月期

平成24年
９月期

平成25年
９月期

平成26年
９月期

平成27年
９月期

自己資本比率（％）

77.9

84.1

91.4

92.5

92.8

時価ベースの自己資本比率（％）

68.3

119.2

92.8

107.5

69.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１
２

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
有利子負債及び利払いはありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオについては記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めております。
なお、当期につきましては、当期の業績や先行き見込み等を勘案のうえ１株につき２円の期末配当を予定しております。また、次期につきましては、１株当たり２円の期末配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本
決算短信公表時現在において、当社が判断したものであります。
① 会社特有の事業内容に関するもの（システムソリューション事業）
ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失が生じる可能性があります。
賃貸不動産情報サイトの運営については、株式会社アパマンショップネットワークが持つ賃貸物件検索システムの利用を含む同社との業務提携において進めております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られないおそれがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱システムソフト（7527）
平成27年９月期 決算短信
（マーケティング事業）
PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場との関わりが大きく、当該市場動向が当社事業の成長に影響を与えます。今後もインターネット関連市場は拡大して行くものと予想されますが、将来において、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速な技術革新が進むなど、幾つかの不透明要素が考えられます。これまで当社はインターネットの普及、利用環境の向上により事業を展開してまいりましたが、これら不透明要素の複合的な影響などにより、インターネット関連市場が縮小に転じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（各事業共通）当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
当社の事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策に注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備やネットワークに障害が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の取り扱い
当社は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。また、インターネット関連分野においては、メディアサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。万一、これらの個人情報が当社又は業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ のれんの減損に関するリスク
当社は平成25年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併及び平成25年10月１日付の株式会社アップトゥーミーとの合併に伴い発生したのれんを、貸借対照表に資産として計上しております。当社は当該のれんにつきまして、事業価値及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりま
すが、事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱システムソフト（7527）
平成27年９月期 決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、保有する特色あるIT技術やノウハウを活かしたシステム開発・Webマーティング業務を通して、社会環境
や顧客ニーズの変化に的確に対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、長期間安定してお客さまにソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に対し、
Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大を進めてまいりました。また、システムソリューション事業
を通じて蓄積してきた業務ノウハウを活かし、賃貸不動産情報サイトのサービスの提供も行っております。加えて、近年、お客さまのWebシステムとスマートフォンなどのモバイル端末を組み合わせたシステム開発やWebマーケティン
グのコンサルティングに対するニーズが高まっていることを捉え、積極的なＭ＆Ａ及び投資を行いながらマーケティ
ング事業の拡大に注力しております。
当社は、これらの事業一つ一つに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、お客さまにご満足いただけるシステムやサービスを提供することにより、収益の拡大を図り、更なる成長を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
業界における環境は一層厳しさを増すことが予測されます。当社はこれらの変化を的確に捉え、現在進めている事
業を更に発展させるため、以下の課題に取り組んでまいります。
・収益性の向上
当社の得意とする分野へ経営資源を集中させ、技術スキル・業務ノウハウの蓄積による顧客満足度の向上の継続的改善を図り、収益性の向上を更に進めます。
・人材の育成当社が持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力・提案力等の継続的な向上が不可欠であり、そのため、より高い市場洞察力・技術力・ビジネ
スマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。また、それら人材が「やりがい」を持って働くことができる職場環境の充実を図ってまいります。
今後も当社の発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大を進める企業へと更なる改革を行ってまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

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平成27年９月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成27年９月30日)

2,412,911
764
526,9623,398
521
43,115
113,480
9,058
3,110,214

2,752,608
3,564
674,900
2,202
172
22,500136,946
4,088
3,596,982

71,429△9,72561,704
1,100△1,04555
65,739△34,163
31,57628,887△3,29925,587
118,923

72,210△20,982
51,2281,100△1,0554473,974△43,925
30,04831,092△9,377
21,714
103,034

2,943,939
57,19013,001,130

2,767,013
71,356
8,749
2,847,119

75,944
100,540
66,157
768,5100
1,011,152
4,131,206
7,241,420

37,258100,540
66,157
662,5100866,466
3,816,621
7,413,603

㈱システムソフト（7527）
平成27年９月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成27年９月30日)

89,977
6,069
33,99918,515
14,81017,331
68,051
5,390
37,23632
291,413108,672
6,546
30,465
16,84923,18740,49823,2605,745
32,9235,000
293,148

20,814
10,315
165,420
16,885
213,435
504,849

16,325
7,013
166,445
17,064
206,849
499,997

1,485,246

1,492,686

182,064
4,059,384
4,241,448

189,504
4,059,384
4,248,888－

13,535

967,654
967,654△8,046
6,686,303

1,128,396
1,141,932△8,046
6,875,460

8,968
8,968
41,2986,736,571
7,241,420

5,932
5,932
32,213
6,913,605
7,413,603

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平成27年９月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
地代家賃
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
合併関連費用
固定資産除却損
事務所移転費用
厚生年金基金脱退拠出金
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

3,027,613

3,060,196

1,772,164
1,255,449
763,478
491,971

1,925,174
1,135,022
730,854404,168

2,504
312
945
10,286
14,048

400
364
2,035
2,800

10,351
7,284
5,973
23,609482,410

11,36525,29836,664
370,30361,592
187,575
16,312
265,481

1,135
1,135

367
21,763
46,473
79,689－5,219
20,403
173,916
573,975
57,2958,040
65,336508,639

40,23240,232331,206
46,198△24,626
21,571
309,634

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,413,491

110,30971,75471,754

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

4,059,384

4,169,693

その他利
益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
－

459,015

利益剰余金合計

459,015

自己株式

株主資本合
計

△8,023

6,034,177

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

71,754

143,509

剰余金の配当当期純利益

508,639

508,639

自己株式の取得

508,639△23△23

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71,75471,754－71,754

1,485,246

182,064

4,059,384

4,241,448

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

11,840

評価・換
算差額等
合計
11,840

新株予約権 純資産合計

167,461

6,213,479

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

143,509

剰余金の配当当期純利益

508,639

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23△2,871△2,871△126,162△129,034△2,871△2,871△126,162

523,091

8,968

8,968

41,2986,736,571- 10 -－

508,639

508,639△23

652,125

967,654

967,654△8,046

6,686,303

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平成27年９月期 決算短信
当事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,485,246

182,064

7,440

7,440

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

4,059,384

4,241,448

その他利
益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
－

967,654

利益剰余金合計

967,654

自己株式

株主資本合
計

△8,046

6,686,303

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

7,440

剰余金の配当14,88013,535

当期純利益△148,893△135,357△135,357

309,634

309,634

309,634

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,440

7,440

-

7,440

13,535

160,741

174,277-

189,157

1,492,686

189,504

4,059,384

4,248,888

13,535

1,128,396

1,141,932△8,046

6,875,460

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

8,968

評価・換
算差額等
合計
8,968

新株予約権 純資産合計

41,2986,736,571

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

14,880

剰余金の配当△135,357

当期純利益

309,634

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,036△3,036△9,085△12,122△3,036△3,036△9,085177,034

5,932

5,932

32,213

6,913,605- 11 -

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平成27年９月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
抱合せ株式消滅差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
事務所移転費用
厚生年金基金脱退拠出金
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
事務所移転費用の支払額
厚生年金基金脱退拠出金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

573,975
150,647
176,925
5,219△61,592△187,575△16,312
21,763
46,473
79,6891,446
5,702△2,81636,655
482
6,569
6,030
12,559△5,684
14,408864,565338△48,904
23,197△33,394△79,689
726,113331,206
152,680
176,925
40,232△1,135△4,3131,025△764△150,736△756
1,196
17,043
7,463
23,167△28,404
564,831751△38,466
3,250
530,365△71,527△27,008△15,456
212,204△100,540
120,307△58,500
59,479△10,072△46,616△56,689

33,660△23△3,46430,172815,764
1,307,416
289,730
2,412,911

6,930△6,394△134,514△133,978339,697
2,412,911
2,752,608

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平成27年９月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、主要なサービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、当社は、平成25年１月のパワーテクノロジー株式会社の吸収合併により「Webマーケティング事業」を開始し、既存事業であった「システム開発事業」及び「賃貸不動産情報サイト運営事業」と併せ、シナジー効果による事業拡大を図ってまいりました。その結果、同一のお客さまから複数の事業分野にまたがる発注を頂くことが増加したため、サービス別のセグメントから、お客さまに対する窓口である事業本部を基礎としたセグメントとすることが適切であると判断し、報告セグメントを従来の上記３区分から、当事業年度より「システムソリューション事業」及び「マーケティング事業」の２区分に変更しております。
また、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティ
ングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

- 13 -

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平成27年９月期 決算短信
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

３

前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
システムソリュ マーケティングーション事業
事業

財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,472,006

1,555,607

3,027,613－

3,027,613

－

－

－

－

－

計

1,472,006

1,555,607

3,027,613－

3,027,613

セグメント利益

161,638

552,582

714,220△222,249

491,971

セグメント資産1,215,667

349,3111,564,979

5,676,441

7,241,420

114,632

31,571

146,204

4,443

150,647

55,62488,527

144,151

77,607

221,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
（注）１

調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△222,249千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△45,324千円及びのれんの償却額△176,925千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額5,676,441千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額4,443千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77,607千円は、報告セグメントに配分していない全社資２

産に係るものであります。
セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

㈱システムソフト（7527）
平成27年９月期 決算短信
当事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
システムソリュ マーケティングーション事業
事業

財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,730,159

1,330,036

3,060,196－

3,060,196

2,620△2,620－－－計

1,732,779

1,327,416

3,060,196－

3,060,196

セグメント利益

318,871322,226

641,097△236,929

404,168

セグメント資産1,208,513

381,393

1,589,907

5,823,696

7,413,603

117,708

30,340148,049

4,630

152,680

2,742

50,10952,852853

53,706セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△236,929千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△60,004千円及びのれんの償却額△176,925千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額5,823,696千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額4,630千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額853千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２

セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

㈱システムソフト（7527）
平成27年９月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度（自 平成25年10月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

平成26年９月30日）

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社リクルートホールディングス

571,507

マーケティング事業

株式会社アパマンショップネットワーク

569,260

システムソリューション事業
マーケティング事業

株式会社ネクスト

314,015

当事業年度（自 平成26年10月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至システムソリューション事業
マーケティング事業

平成27年９月30日）

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社アパマンショップネットワーク

654,736

株式会社ネクスト

358,476- 16 -

システムソリューション事業
マーケティング事業
システムソリューション事業
マーケティング事業

㈱システムソフト（7527）
平成27年９月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
システムソリュ マーケティングーション事業
事業
減損損失

－

調整額
計

－

－

5,219

財務諸表
計上額
5,219

（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
システムソリュ マーケティングーション事業
事業

調整額
計

財務諸表
計上額

当期償却額

－

－

－

176,925

176,925

当期末残高

－

－

－

2,943,939

2,943,939（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係るものであります。
当事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
システムソリュ マーケティングーション事業
事業

調整額
計

財務諸表
計上額

当期償却額

－

－

－

176,925

176,925

当期末残高

－

－

－

2,767,013

2,767,013（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）- 17 -

㈱システムソフト（7527）
平成27年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり純資産額

98.93円101.54円

１株当たり当期純利益金額

7.59円

4.57円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

7.51円

4.56円

（注）１

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

508,639

309,634－－

508,639

309,634

67,048,776

67,762,996－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

680,078

113,424（680,078）（113,424）－－

潜在株式の概要
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

6,736,571

6,913,605

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

41,29832,213（41,298）（32,213）普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,695,272

6,881,392

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

67,678,841

67,771,241（うち新株予約権（千円））（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他
役員の異動
未定であります。

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