いじめ対策指導計画
小野町立浮金小学校
１

いじめとは(いじめの定義)「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

２

いじめ防止に関する、本校の｢基本的な方針｣(１)

いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめの未然防止に取り組む。
(２) 未然防止を図るためには、児童生徒に、心の通じ合うコミュニケーション能力を身に付けさせることが大切であるため、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりに取り組む。
(３) 集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
(４) 教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

３ いじめ防止のための普段からの取り組み(１) 未然防止のために 学校全体として≪いじめを許さない学校作り・未然防止のための取り組み≫① いじめはどの学校でもおき得る事を全教職員が認識する。
② 教育活動全体を通して未然防止に取り組む。
○ 基本的な生活習慣の育成○ 少人数を生かした望ましい人間関係の醸成○ 生徒指導の機能を生かした授業実践○ 道徳教育、人権教育の充実○ 児童会・生徒会活動の活性化○ PTA との連携
③ 教師はいじめの発見、初期対応、解決に向けて積極的に介入する。
④ 教師のいじめを見て見ぬふり対応を無くす。
⑤ 教師のいじめ問題への理解、人権感覚、自覚、責任感を高める。
⑥ いじめの発見、初期対応を慎重かつ迅速に行えるようにしておく。
⑦ 校長、教頭は、担任が一人で抱え込まないようリーダーシップを発揮すると共に、学校だけでの解消に拘らないようにする。
⑧ いじめを許さない学校づくりを保護者、地域と連携して日頃より積極的に進める。
９－（２）－１

(２) 早期発見のために≪いじめの早期発見・早期対応≫① 早期発見のための取り組み
ア 担任・専科による日常生活の観察○ 「いじめ防止のためのチェックリスト」又は「困りごと調査」等の実施○ 全校一斉にいじめの実態調査実施（５月、１０月、２月）＊ 教育相談前にいじめアンケート調査を位置づけておくと面談が実施しやすい。
定期調査と臨時調査○ 蓄積欠席報告（不登校調査）
イ 生徒指導担当、養護教諭、SC 等の情報整理○ 生活指導記録、けが、保健室来室記録、保護者や地域情報の報告② いじめを発見したときの対応
ア 担任は、いじめ情報をキャッチしたら、その日の内に教務・生徒指導担当→管理職に報告する。
イ 管理職はリーダーシップを発揮する。（責任を負う）
担任が一人で抱え込まぬよう的確な具体的な指示を出す。
○ レベル２以上のいじめと判断されるとき、遅くとも２日目までに正確な事実関係の把握、情報収集（加害者、被害者からの聴き取り)を実施。
○ 担任（管理職 or 生徒指導担当）は、電話連絡や家庭訪問をして現時点までの状況報告を保護者に行う。
○ 遅くとも３日目までにチーム会議（いじめ問題対策委員会等）を開き、支援策を講ずる。（休み中もできる限りの対応をする）○ ５日以上たっても解決が見られないときは、再度チーム会議で支援策を検討→町教育委員会への報告・相談。
○ いじめについて緊急の対処を一応終了したことの宣言を校長が行う。
○ 町教育委員会への報告（解消報告）
ウ 解消後も継続観察（再発防止）③ 関係機関との連携
ア スクールカウンセラーとの連携
イ 町教育委員会との連携
県教育委員会（県中教育事務所）○ 必要に応じて指導主事の派遣（状況把握と対応について協議）○ 出席停止措置（小野町小・中学校管理規則第 37 条 2 項）
○ 弾力的な転校（指定校変更、区域外就学）○ カウンセラー、心の相談員派遣
ウ 小野町生徒指導協議会○ いじめ根絶に向けた研修会の実施
エ 田村警察署小野町分庁舎○ 犯罪行為への厳しい対応※「学校・警察児童生徒健全育成対策推進制度」に関する協定（H22.4.1）
オ 各相談機関との連携

９－（２）－２

４ いじめが発生した場合の基本的な対応(１)いじめの事実が把握された時点で管理職へ報告→事実関係把握① いじめられた子どもから○ いじめにあった時、場所○ いじめの内容と背景○ 心理的な状況関わった子ども（上記の点で）の聞き取り（慎重かつ正確に）(２)①

正確な事実関係の把握
事実の経過を時系列で記録し、情報を共有。（憶測、推測を入れない）○ 被害者、加害者の理解。
② 面談等の基本的スタンス→傾聴、共感的理解、適応へのサポート○ 被害者へ→丁寧にじっくりと話を聴く。（本人の要望も聴く）○ 加害者へ→いじめと決めつけず、いじめに至る心理的背景に配慮し聴く。
③ 双方から聴き取る際、５W１H を意識し事実の正確な全体像を把握する。
（レベル２以上は町教委へも報告）(３)

指導方針の決定
対応チームを組織し、対策会議の開催○ いじめられた側、いじめた側への対応○ 周囲の子どもへの対応○ 保護者への説明方法と対応

(４)
①

指導と支援
いじめを確実に止める○ いじめられた子どもへ○ いじめた子ども、周囲の子どもへ○ 保護者への対応○ 保護者との連携② 被害者の安全、人権、心の安定が最重要○ 状況に応じて、加害者との物理的距離を離す検討も必要。
（緊急の席替、学期毎のガイダンス）③ 毅然とした対応○ 一方的に説諭、説教、反省文の強制をするのではなく、双方の意見を傾聴し、見立て、職員一丸となって対応。

(５)

今後の対応と継続的な支援○ いじめられた子どもへ自立に向けたケア○ 単なる仲直りで指導を終わらせず、継続的に見守り、支援する○ 学級経営方針の再点検○ 再発防止に向けた指導体制の再点検

９－（２）－３

深刻度・判断基準
レベル１
レベル２
レベル３
本人はいじめられたと○ １対複数のいじめが継（教育委員会報告）
感じてはいるが、１対１の ○ 「レベル１」の状態が解続。本人も集団から孤立す
決されず継続しているもる等の人間関係に好まし比較的軽度なからかい等によるもので、一過性のもの。又は、1対複数によるくない状況や、学習意欲の低下、欠席が目立つ等の学の。すぐに解消できる状態からかいなどで、「レベルにある。
３」に移行する可能性があ
習や生活の様子に顕著な本人の学習や生活の様る。
変化が見られる。
子、人間関係に目立った変化は見られない。
（いじめ対応チームによる （県教委報告レベル）（けんか含まず）
支援開始）
レベル４
レベル５
レベル６
○ 万引き強要・怪我を伴う（関係機関との連携開始）（警察に相談）○ レベル３が継続し、精神 ○ 長期間の集団無視､強要暴力・恐喝・窃盗等、明ら的苦痛を伴う実害がある。 ぬれぎぬ、服を脱がせる、 かに犯罪と思われる行為
保健室登校など、不登校の暴力、恐喝、脅迫等、身体及び強要がある。
状況にある。
的・精神的に重度の実害がＰＴＳＤと診断される
成績不振や部活動への自傷行為・死を語る・自殺発生し、学校の対応では解不参加など、著しい活動意未遂等早急に保護対 策決が困難。
引きこもり等、本人と欲の低下が見られる。
が必要な状況。の面談ができない状況にある。
いじめによる不登校､転校を保護者、本人が検討している。
○５

教職員の組織体制
学校において組織的にいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に取り組むため、「いじめ防止対策委員会」を置く。
また、いじめに対しては、学校が組織的に対応することに加えて、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等に参加を求め、適切に対応する。
校長

いじめ防止対策委員会
教

校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、養護教諭、該当学年・学級の担任、その他関係者(ケースによって、外部の方も含める。)

頭

生徒指導委員会
９－（２）－４

ケース会議

６ 重大事態への対応（１） 調査を要する重大事態① いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合 など② いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき相当の期間とは、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
③ 児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき（２） 重大事態の報告
市町村立学校は市町村教育委員会を通じて市町村長へ、事態発生について報告する。
市町村教委は、調査主体を判断し、必要に応じて市町村教委又は学校が設置する調査組織を支援する。再調査が必要と判断した場合は、市町村が設置する組織による再調査を行い、市町村長は再調査結果を報告、議会に報告する。
（３） 調査の趣旨及び調査主体① 第 28 条の調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
② 学校の設置者は、学校から重大事態の発生について報告があった場合は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
③ 学校が調査主体となる場合、学校の設置者は調査を実施する学校に対して必要な指導、人的措置も含めた適切な支援を行う。
（４） 調査を行う組織
学校が設置した「いじめ対策委員会」に適切な専門家を加えた組織又は学校の設置者（市町村教育委員会）が設置した調査組織において調査を行う。
ただし、構成員に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合には、その者を除き、公平性・中立性を確保する。

９－（２）－５

（５）事実関係を明確にするための調査の実施
調査の実施に当たっては、重大事態に至る要因となったいじめ行為について、○ いつ（いつ頃から）○ 誰から行われ○ どのような態様であったか○ いじめを生んだ背景事情○ 児童生徒の人間関係にどのような問題があったか○ 学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、客観的な事実関係を速やかに調査する。
① いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合○ いじめられた児童生徒から十分に聴き取る。
○ 在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とする。
○ いじめた児童生徒に事実関係を確認するとともに指導を行い、いじめ行為を止める。
○ いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
これらの調 査を行うに 当たっては 、事案の重 大性を踏ま えて、関係 機関と適 切に連携して、対応に当たる。
② 児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場
合の留意点○ 当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。
７ 年間計画内容

１学期
４月 ５月 ６月 ７月
・前年度からの引継ぎ・家庭訪問(７月)・情報交換(定例会)
・生徒指導定例会(２回)２学期
８月 ９月 10月 11月・個別懇談 (11月)
・ケース会議・生徒指導定例会(２回)・臨時生徒指導委員会
・困りごと調査①(６月) ・困りごと調査②(1１月)
・児童との教育相談①
・児童との教育相談②
・QUテスト①(３～６年) ・QUテスト②(３～６年)
・夏季休業中の生徒指導 ・冬季休業中の生徒指導

12月

３学期
１月
２月 ３月
・次年度への引継ぎ
・生徒指導定例会(１回)
・困りごと調査③(２月)

・児童との教育相談③

・学年末・学年始の生徒指導

・町生徒指導協議会①・町生徒指導協議会②
・学警連①
・学警連②
・日常の生活指導(朝・帰りの会等) ・特別活動 ・学級活動 ・道徳の時間
・教育活動全体を通しての活動
・家庭との連携etc…
９－（２）－６

８ 評価と改善（１） 調査結果の提供及び報告① 学校の設置者又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。
情報の提供に当たっては以下の点に留意する。
○ 学校の設置者又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
○ 質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要である。
○ 学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
② 調査結果については、市町村立学校に係る調査結果は市町村教育委員会を通じて市町村長に報告する。
上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて市町村長に送付する。
（２） 調査結果の報告を受けた市町村長による再調査及び措置① 調査結果の報告を受けた市町村長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「いじめ防止対策委員会」において、再調査を行うことができる。
再調査についても、学校の設置者又は学校等による調査同様、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
② 再調査の結果を踏まえた措置等○ 市町村教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
○ 市町村立学校について再調査を行ったときは、市町村長はその結果を議会に報告する。

９－（２）－７