会議録要旨（１）会議の名称（２）開催日時

令和５年度第１回南越前町環境審議会
令和５年７月１０日（月）午後６時３０分～午後８時（３）開催場所

南越前町役場（４）委員出席者数

１５名（５）委員欠席者数０名（６）傍聴者数

３名（７）内容の要旨

別館２階

第１会議室

１開会

２

委嘱状交付および会長・副会長の選出

３

町長挨拶・諮問（諮問）第２次南越前町環境基本計画の策定について

４

会長挨拶

５

審議事項

（１）南越前町環境基本計画改定の趣旨について・諮問の趣旨および現環境基本計画の策定経緯と現計画の構成、近年求められる環境施策の説明を行った。
（２）現行の南越前町環境基本計画のふりかえりについて・現計画における環境指標の達成状況について説明を行った。
（３）第２次南越前町環境基本計画の構成案と今後の予定について
・南越前町環境基本計画改定版の構成案および今後の予定について説明を行った。
６閉会

令和５年度 第１回南越前町環境審議会

次第日 時

令和 5 年 7 月 10 日（月） 午後 6 時 30 分～

場 所

南越前町役場

１開

２

委嘱状交付及び会長・副会長の選出

３

町長挨拶・諮問

別館２階

第１会議室

会

（諮問）
第２次南越前町環境基本計画の策定について

４

会長挨拶

５

審議事項
（１）南越前町環境基本計画改定の趣旨について

資料

１（２）現行の南越前町環境基本計画のふりかえりについて

資料

２（３）第２次南越前町環境基本計画の構成案と今後の予定について

資料

３（４）その他について

６

閉

会

南越前町環境審議会委員名簿
任期：令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年間）

区分

学識経験者役職

氏

名備

福井工業高等専門学校 環境都市工学科 嘱託准教授

奥村充司

会長

令和５年度 南越前町区長会連合会

会長

坂川佳之

副会長

令和５年度 南越前町区長会連合会

副会長

野村浩

令和５年度 南越前町区長会連合会

副会長

小角譲令和５年度 南越前町区長会連合会

理事

川﨑晃

令和５年度 南越前町区長会連合会

理事

藤原禎夫

令和５年度 南越前町区長会連合会

理事

向山功

齋藤隆男

谷﨑信雄
康和

住民代表

越前たけふ農業協同組合
南条郡森林組合

関係団体

理事

代表理事組合長河野村漁業協同組合

代表理事組合長木邑

日野川漁業協同組合

副組合長理事

佐々木武夫

令和５年度
南越前町男女ネットワーク

谷口会長

令和５年度
南越前町民生委員児童委員協議会

主任児童委員

令和５年度
南条郡校長会（南条小学校校長）
関係行政機関丹南健康福祉センター 環境衛生部

部長

はるみ

内藤惠美子
今村公一

松浦與一

考

資料-１

南越前町環境基本計画の改定について

１．南越前町環境基本計画の策定経緯
本町では、環境基本法及び南越前町環境基本条例に基づき、平成 22 年 3 月に最初の南越前町基本計画を策定した。現・南越前町環境基本計画は、福井県の環境基本計画見直しが原則 5 年ごとに行われていることを踏まえて、平成 30 年度から令和 4 年度までがその期間となっている。

［南越前町環境基本計画の経緯］
平成２２年３月

南越前町環境基本計画策定（計画期間：平成２２～２９年度（８年間））

平成３０年３月

計画改訂（計画期間：平成３０～

令和

一部改訂（計画期間：平成３０～令和２年３月

３４年度（５年間））
４年度（５年間））

２．現計画の構成と近年求められる環境施策
現計画では、「町民の手で 守り育てる 山・海・里」を基本目標とし、4 つの基本方針を立て、大気環境・水環境の保全、循環型社会の促進、山・海・里の保全、地球温暖化防止対策等の施策が盛り込まれている。
この間、環境への取組に関する社会的変化は大きく、令和 2（2020 年）10 月の菅総理大臣（当時）による「2050 年カーボンニュートラル宣言」、令和 3（2021）年 7 月の G7 サミットにおける「30 by 30 目標」の合意、令和 5（2023）年 3 月の「生物多様性国家戦略 2023-2030」の閣議決定など、環境政策の転換・強化が行われている。
今回の南越前町環境基本計画の改定は、現計画の進行状況を点検するとともに、このような社会情勢を踏まえて実施するものである。

［直近の環境関連法令等のうごきの一例（国内）］
令和元年

食品ロスの削減の推進に関する法律

令和３年

地球温暖化対策推進法 改正

令和４年

プラスチック資源循環措置法

令和５年

生物多様性国家戦略 2023-2030

令和６年

第六次環境基本計画（見込み）※2050 年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念新設

●SDGs とは●SDGs（Sustainable Development Goals）とは、持続可能な開発目標のことで、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す、世界共通の目標です。平成 27（2015）年の国連サミットにおいてすべての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」の中で掲げられました。令和 12（2030）年を達成年限とし、17 のゴールと 169 のターゲットから構成されています。
17 のゴールは、①貧困や飢餓、教育など未だに解決を見ない社会面の開発アジェンダ、②エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等の解消などすべての国が持続可能な形で経済成長を目指す経済アジェンダ、そして③地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境アジェンダといった世界が直面する課題を網羅的に示しています。SDGs は、これら社会、経済、環境の 3 側面から捉えることのできる 17 のゴールを、統合的に解決しながら持続可能なよりよい未来を築くことを目標としています。
これらの目標は、開発途上国のみならず、先進国も含め、すべての国が取り組むべき目標となっています。政府だけでなく、企業や地方自治体、市民の一人ひとりに至るまで、すべての人の行動が求められているのが SDGs の大きな特徴であり、日本国内でも各主体が様々な取組を行っています。

SDGs "wedding cake" illustration presented
by Johan Rockstr m and Pavan Sukhdev

SDGs のウエディングケーキ図引用

環境省 Website

●カ ーボンニュートラルとは●

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることです。
「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」と、植林や森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味します。

カーボンニュートラルの考え方

引用

環境省 Website

地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、平成 27（2015）年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として「世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて 2℃以下に保ち、1.5℃に抑える努力すること」などが合意されました。気温上昇を 1.5℃に抑えるためには、2050 年までに温室効果ガスを世界全体で実質ゼロにする必要があると試算されています。そのため、この実現に向けて、120 以上の国と地域が「2050 年カーボンニュートラル」という目標を掲げて取組を進めています。
日本においては、令和 2（2020）年 10 月に、政府が令和 32（2050）年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しており、カーボンニュートラル、脱炭素に向けた動きが加速しています。
気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されていることから、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるためには、企業、行政、町民のそれぞれが主体となって、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を行う必要があります。

〔主体ごとの取り組み例〕
企業･･･

省エネ機器の導入、再生可能エネルギーの導入、働き方の工夫

行政

･･･

公用車の電動化・脱炭素化、公共施設の省エネ性能向上

町民

･･･

節電、省エネ家電の導入、食品ロスの削減、マイバッグ等の使用などなどなど

●30 by 30 とは●

30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）とは、令和 12（2030）年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。
私たちの社会全体を支える生態系サービスは、過去 50 年間で劣化傾向にあると指摘されています。持続的な生態系を維持するためには、地球規模で生物多様性の損失を食い止め、回復させる「ネイチャーポジティブ」に向けた行動が急務となっています。
そのため、令和 3（2021）年 6 月に開催された G7 サミットでは、G7 各国が世界目標の決定に先駆けて 30by30 を進めることが合意されました。令和 4（2022）年 12 月には国連の生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）において、30 by 30 が盛り込まれた新たな国際目標「ポスト 2020 枠組み」が採択されました。令和 5（2023）年 3 月に閣議決定された「生物多様性国家戦略 2023-2030」にも、この 30 by 30 目標が組み込まれています。
そして、この目標達成のために、「国立公園などの保護地域の拡張と管理の質の向上」、「OECM（オーイーシーエム）の設定と管理」、「生物多様性の重要性や保全活動の効果の見える化」が推進されることとなりました。
OECM （ Other Effectivearea-basedConservationMeasures）とは、保護地域以外で生物多様性の保全に貢献する地域のことです。
民間等の取組により、生物多様性保全に貢献している区域を「自然共生サイト」に認定し、OECM として国際的なデータベースに登録

OECM のイメージ

引用

環境省 Website

することとしています。

OECM 認定により期待される効果

引用

環境省 Website資料-２
現計画（令和 2 年 3 月改定）における環境指標（数値目標）の達成状況
令和 5 年 3 月末現在
目標値
指標項目

令和 4 年度（2022 年度）

実績
平成 28 年度
（2016 年度）

令和 4 年度（2022 年度）

達成

備考

状況

１．いきいきと暮せる住みよいまち（生活環境）
海の水質

類型 A

類型 A

類型 A

越前加賀海岸地先

河川の水質類型 A

類型 A

類型 A

日野川

レジ袋有料化取り組み
店舗数

11 店舗

6 店舗

全店舗

法改正に伴い小売店舗対象

１日一人当たりのごみ排出量552.5ｇ
(H32)

596ｇ

695ｇ

一般廃棄物処理基本計
画(南越清掃組合)より

古紙類のリサイクル

350,000 ㎏321,010 ㎏

179,170kg

12％アップ

ごみ処理経費（町民１人当たり）

15,960 円

16,801 円

16,455 円

5％削減

不法投棄看板設置数

120 ヶ所
(H31)

85 ヶ所

125 ヶ所

南越前町総合計画より不法投棄監視パトロー
ル回数

8 回(H31)

5回

6回

南越前町総合計画より

２．豊かな自然をいつまでも誇れるまち（自然環境）
希少野生動植物の数

261 種

261 種

261 種

福井県レッドデータブック（平成 27（2016）年）より観光客入込数

774,000 人(H31)

591,517 人

1,788,086 人

南越前町総合計画より

３．地球にやさしい行動に取り組めるまち（地球環境）※自治体排出量カルテより

温室効果ガス総排出量7,000t-CO22(R02)

地球温暖化対策実行計
画(事務事業編)より

15 団体

17 団体

南越前町総合計画より

59 人

0人

R4 ｲﾍﾞﾝﾄ未開催

9,399t-CO2

10,000t-CO2

４．未来の環境に向けて行動できるまち（環境教育）
清掃ボランティア団体

20 団体

数

(H31)

町主催環境イベントの参加人数

100 人

資料-３

南越前町環境基本計画改定版の構成案
現計画（令和 2 年 3 月改訂）
第１章

改定版（令和 6 年 3 月予定）

計画の概要

第１章

計画の基本的事項

１．計画改定の背景と趣旨

１．計画改定の背景と趣旨

２．計画の位置づけ及び関連計画

２．計画の位置づけ及び関連計画

３．計画の期間３．計画の期間

４．計画における「環境」のとらえ方

４．環境指標５．環境保全に対する取り組み方

第２章

南越前町が目指す環境像

６．基本目標１．基本理念７．基本方針２．目指す環境像

８．計画の構成

３．基本目標第２章

南越前町の現状と課題
第１章 環境指標の項へ（全 2 頁に圧縮）

１．町の概要２．生活環境３．自然環境４．地球環境５．環境教育
第３章

施策の展開

第３章

基本施策と行動計画

１．いきいきと暮せる住みよいまち

１．脱炭素社会を実現するまち

２．豊かな自然をいつまでも誇れるまち２．生物多様性を育むまち

３．地球にやさしい行動に取り組めるまち

３．豊かな自然を次世代につなぐまち

４．未来の環境に向けて行動できるまち

４．みんなで環境を守り育てるまち第４章

重点プロジェクト

※３つ程度の町オリジナルプロジェクト
第４章

推進体制・進行管理

第５章

推進体制・進行管理

１．町、町民、事業者の役割の明確化

１．町、町民、事業者の役割の明確化

２．推進体制（評価体制の構築）※１に含める

３．進行管理２．進行管理資料編

資料編

１．南越前町環境基本条例

１．南越前町環境基本条例

２．南越前町環境審議会規則

２．南越前町環境審議会規則

３．南越前町環境パートナーシップ会議設置要綱-

４．本町の希少野生動植物一覧-

５．環境用語解説

３．環境用語解説1南越前町環境基本計画改定版の構成案（１／２）
構成（目次）
第１章

計画の基本的事項

１．計画改定の背景と趣旨

２．計画の位置づけ及び関連計画

３．計画の期間

４．環境指標第２章

南越前町が目指す環境像記載内容
計画改定の前提となる事項を整理する
環境分野をとりまく動向を整理（例：SDGs、カーボンニュートラル、30by30 等新トピックス）→ トピックスの説明を半頁程度で整理して掲載
国（第五次環境基本計画）、県（環境基本計画）と関連付けた位置づけを整理
町の総合計画等上位計画、他の個別計画との関連性を整理
令和６年度から１０年間とする。ただし、町の総合計画改定や５年経過時点等で適宜見直す※ 現計画の計画期間：平成３０年度～令和４年度（５年間） ※令和２年改訂
南越前町の現状と課題の概要を 2 頁程度に整理
前計画の指標をレビューし、目標達成の評価と課題を整理
町の総合計画の理念を継承しつつ、昨今の環境分野でのトピックスを抱合した内容とする

１．基本理念町が目指す環境に関する理念を掲載（現計画：町民の手で 守り育てる 山・海・里（基本目標））

２．目指す環境像

町が目指す環境像を記載

３．基本目標

基本理念・環境像を実現するための基本目標を記載（現計画：４つの基本方針）

第３章

基本施策と行動計画

環境に関連する基本的な事項について施策・行動計画を記載（数値目標を含む）

１．脱炭素社会を実現するまち

カーボンニュートラルの実現に向けた計画

２．生物多様性を育むまち

自然環境の保全に関する計画

３．豊かな自然を次世代につなぐまち

生活環境の保全に関する計画

４．みんなで環境を守り育てるまちパートナーシップに関する計画2南越前町環境基本計画改定版の構成案（２／２）
構成（目次）
第４章

重点プロジェクト

１．〇〇〇〇

記載内容
３つ程度、南越前町独自のオリジナルプロジェクト※委員皆さまのご意見を伺って検討［例］・脱炭素に関連する取組

２．〇〇〇〇

・生物多様性保全に関連する取組

３．〇〇〇〇

・ECO-DRR（生態系を活用した防災・減災）、その他

第５章

推進体制・進行管理

環境基本計画の推進体制・進行管理計画を記載する

１．町、町民、事業者の役割の明確化

推進体制図を含めて役割の明確化

２．進行管理PDCA による進行管理を計画※基本的には現計画・管理を維持

資料編
１．南越前町環境基本条例

条例条文を記載

２．南越前町環境審議会規則審議会規則を記載

３．環境用語解説

本編で記載のある環境用語の解説（1 用語数行程度ずつ）

４．環境基本計画策定経緯

改訂版環境基本計画の策定経緯（審議会会議の日程、構成員名簿）［南越前町環境審議会の進行との関連性］
第１回会議（7 月 10 日）

趣旨・構成、改訂スケジュールの確認

第２回会議（9 月 上旬）

これまでの成果と課題、今後取り組む事項

第３回会議（11 月中旬）

計画書素案

第４回会議（1 月 初旬）

計画書素案最終調整

第５回会議（1 月 下旬）

町長答申

3