2007年11月26日

神奈川県知事松沢成文様
NPO法人 日本禁煙学会 理事長
作田 学
162-0063東京都新宿区市谷薬王寺町30-5-201
TEL 090-4435-9673 FAX 03-5360-6736
http://www.nosmoke55.jp

全国の先鞭となる「屋内禁煙条例」制定を期待します
松沢知事が日頃より神奈川県民の健康対策に邁進されていることに感謝いたします。私たちは個人会員 1300 人を超える医師・弁護士などの団体で、日夜、禁煙を推進しております。
2007年7月4日にタイ・バンコクにおいて、FCTCの第２回締約国会議で、我が国を含む全会一致で採択された受動喫煙防止ガイドラインに沿って、「屋内禁煙」措置を早急にお進めいただきたく存じます（参考資料1）。条約第8条にはガイドラインに示されているごとく、「締約国には、すでに存在する職場に関する法令あるいは発ガン物質を含む有害物質への曝露を規制する他の法令と調和する、受動喫煙の害に対する対策を講ずる義務がある」からです。
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html
記レストラン・飲食店、職場、タクシーなどの交通機関などで、数千万人の人々が受動喫煙により健康を害し損なわれ、苦しんでいます。民間や公的機関の自主的対応や健康増進法第二十五条の援用で、禁煙環境は徐々に増えてはいるものの、自主性に任せる限りは限界があるのはご承知のとおりです。
本ガイドラインに沿って抜本的な受動喫煙対策が採られることを、県民の多くは強く願い望んでいます。本ガイドラインは、日本国民を含む世界各国国民の願いを基にできあがったもので、それを2010年2月までに具現化することが各国の義務となっています。ガイドラインの示すところによれば、
1．閉鎖空間は完全に禁煙とする。分煙など他の工学的な対策は無効である
2．罰則を伴わなければ、意味がない
3．県民・市民運動家を巻き込めば、実行・監視にほとんど経費はかからないのです。

また、日本が今年7月20日に批准し発効したILO条約第187ならびに勧告第197は労働環境での労働災害を厳しく防止するとしており、しかもILOは2005年に第17回World Congress on Safety and Health at Work (Orland) において、受動喫煙は最大の労働災害の一つであると規定しています。
http://www.ilo.org/ilolex/cgi-lex/convde.pl?C187
http://www.ilo.org/ilolex/cgi-lex/convde.pl?R197
www.ilo.org/public/protection/safework/wdcongrs17/intrep.pdf
このように受動喫煙を厳しく取り締まるという理由は昨年の６月２７日に出された米国公衆衛生長官報告にも明らかです。そこでは、

1.

受動喫煙は、タバコを吸わないこどもと大人の生命と健康を奪う。

2.

受動喫煙は、乳幼児突然死症候群、急性呼吸器感染症、耳の病気、重症気管支喘息のリスクを高める。親の喫煙は、こどもの呼吸器症状を増やし、肺の成長を遅らせる。

3.

大人が受動喫煙に暴露されると、ただちに心臓血管システムに悪影響があらわれる。また虚血性心疾患と肺ガンがおきやすくなる。

4.

受動喫煙に安全無害なレベルのないことが科学的に証明されている。

5.

タバコ対策が相当進んだにもかかわらず、アメリカの数千万人のこどもと大人が、家庭や職場でいまだに受動喫煙にさらされている。

6.

屋内における喫煙の禁止により非喫煙者の受動喫煙暴露を完全になくすことができる。分煙、空気清浄機、エアコンディショニングによって非喫煙者の受動喫煙を防ぐことはできない。と，受動喫煙の危険性を公式に宣言しています。

そこで自治体の権限で、受動喫煙被害から地域住民を守るような対策をお願いしたく存じます。条例の骨子を以下のようにしていただくことを期待し、提案いたします。また、禁煙条例検討委での 意見陳述を求めます。
【条例骨子】
１．2009 年 2 月末日までに未成年者と妊婦さんの出入りする可能性のあるすべての屋内施設（およびこれに準ずる交通機関の停留所・ターミナルを含む）を完全禁煙とする（屋内施設＝公共施設・飲食店・娯楽施設）
教育機関、及び医療機関については敷地内禁煙とする
２．2010 年 2 月末日までに職場・飲食店・レストランなど残りのすべての屋内施設、閉鎖空間を完全禁煙とする【屋内禁煙条例が必要な理由】

１．多くの地域住民が職場の受動喫煙で苦しんでいる
２．未成年者と妊婦さんが働きあるいは利用する飲食娯楽施設の多くが喫煙自由であるため、こどもと妊婦さんが受動喫煙被害を受けている
３．「分煙」ではタバコ煙の漏れは防げない
４．2010 年 2 月までに「分煙」でなく「完全禁煙」を達成する国際的義務がタ
バコ規制枠組条約によってわが国に課されている
5．自治体条例により自治体内の飲食店と娯楽施設をいっせいに完全禁煙にするなら、営業への悪影響は生じない。それどころか、むしろ好影響があるというエビデンスがある。
（カリフォルニア州では、1998 年にバーとレストランの全面禁煙後、以前よりも収益が増えた
the California Smoke-free Bars, Workplaces and Communities Program
テキサス州でも、飲食店の禁煙は収益を減らさなかった
Smoke-Free Restaurants Increase Profits (May 1, 2002)
ニューヨーク州では、屋内全面禁煙により、食堂や宿泊施設における年間売り上げが上昇し、ホテルにおける客１人当たりの売り上げが増加し、食料や飲料の売り上げが増加した。
（Cornell Study Says Smoking Bans OK for Business (July 15, 2003)））
6. 既に屋内禁煙条例が実施された、米国（コロラド州）、イギリス、イタリ
アなど 7 カ所では、心筋梗塞で死亡あるいは救急入院の数が 11 から 25％減少していること（日本禁煙学会雑誌最新号参照）【屋内禁煙条例がもたらす効果】
１．自治体住民と旅行者の健康増進
心筋梗塞・気管支喘息発作が速やかに減少
乳幼児の呼吸器疾患が速やかに減少
禁煙成功者の増加
職場の環境改善により欠勤・病休減少
２．飲食・娯楽・観光産業の業績向上
安心・安全・快適を求める県内外・海外客の増加、清掃・「分煙」設備・防火コストの低減
３．自治体の国際的イメージの向上【屋内禁煙条例の実現可能性】
１．健康増進法第二十五条が存在し、すでに多くの公共施設が禁煙化されている

2 ．当初全面禁煙が難しいと思われていた公共交通機関（列車・タクシーなど）が急速円滑に完全禁煙化されつつある
3. 完全禁煙にはほとんどコストがかからないため、「分煙」対策に比べ経費の大幅な節約ができ、県民から歓迎される
4．完全禁煙が観光事業上の大きなメリットとなる事実が国際的にも存在する【屋内禁煙条例実現への戦略】
１．できるだけ幅広い団体の賛同を得る
２．マスメディアの効果的活用
３．子供・未成年者・妊婦さんを守るという点を特に強調
４．経済団体とりわけ飲食店・娯楽・ホテル業界に対する教育宣伝活動をとくに重視する
５．タバコ産業とその応援団の抵抗を削ぐための活動に留意する
６．Smokefree Kanagawa を推進するための有名人キャラクターの発掘
７．禁煙推進勢力と連携