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株式会社ジーンテクノサイエンス(E27032)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成30年２月８日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

株式会社ジーンテクノサイエンス【英訳名】

Gene Techno Science Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北二条西九丁目１番地【電話番号】

011-876-9571（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北二条西九丁目１番地【電話番号】

011-876-9571（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジーンテクノサイエンス東京事務所（東京都中央区日本橋二丁目10番８号）

平成29年10月１日

谷匡治

上野上野

昌邦

昌邦

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至平成29年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第３四半期累計期間

第18期
第３四半期累計期間

第17期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

705,243

777,261

1,089,360

経常損失（△）（千円）△944,691△512,955△1,176,763

四半期（当期）純損失
（△）

（千円）

△991,878△513,823△1,224,554

持分法を適用した場合の投（千円）
資利益

−−−

資本金

（千円）

4,043,294

100,000

4,194,243

発行済株式総数（株）

9,368,123

9,567,923

9,567,923

純資産額

（千円）

3,425,186

2,996,051

3,500,246

総資産額

（千円）

3,799,531

3,212,922

3,706,224

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）△112.80△53.70△137.01（円）−−−

１株当たり配当額（円）−−−

自己資本比率

（％）

89.6

92.3

93.8

回次

第17期
第３四半期会計期間

第18期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日△20.74△8.94

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第３四半期累計期間及び第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。第18期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、損益等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期累計期間において、株式会社ミネルヴァメディカの設立に際して出資し、同社は当社の関連会社となりましたが、重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態に関する分析①

流動資産
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比16.0％減の2,875,041千円となりました。これは主に、前渡金が139,674千円増加したものの、現金及び預金が621,385千円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少並びに前渡金の増加については、バイオ後続品に係る開発費の支払いが主な要因であります。

②

固定資産
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比18.8％増の337,881千円となりました。
これは主に、投資有価証券が53,626千円増加したことによるものであります。

③

流動負債
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比5.5％増の199,727千円となりました。これは主に、未払法人税等が25,690千円、流動負債のその他に含まれる未払金が20,308千円減少したものの、買掛金が56,689千円増加したことによるものであります。

④

固定負債
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比3.2％増の17,143千円となりました。これは、退職給付引当金が840千円減少したものの、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が1,364千円増加したことによるものであります。

⑤

純資産
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比14.4％減の2,996,051千円となりました。
これは主に、四半期純損失を513,823千円計上したことによるものであります。

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四半期報告書(2) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策の効果によって、引き続き企業収益や雇用環境、個人消費の改善が進むなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界景気全般については、北朝鮮情勢の緊迫化、米国政権の政策動向に対する警戒感など地政学的リスクに対する懸念は払拭されておらず依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、欧米を始め緩やかに景気は回復しております。
当社の事業に関わる医療・医薬品分野においては、平成29年10月に医薬品の先駆け審査指定制度における対象品目の通算３度目の募集が開始されました。この制度は、医薬品・医療機器産業を我が国の成長産業と位置付け、平成26年６月に厚生労働省より発表された「先駆けパッケージ戦略〜世界に先駆けて革新的医薬品・医療機器等の実用化を促進〜」に基づき導入された医薬品開発の迅速化を促す重要施策として、早期の治験段階で著明な有効性が見込まれるなど一定の要件を満たした新薬候補品について実用化までの承認審査期間を短縮するものであり、当業界への期待度の高さを象徴するような取扱いであると認識しております。平成29年12月には本制度により申請された医療機器が初めて承認されるなど、着実にその効果が発揮されつつあります。
このような状況の下、当社のバイオ後続品事業は、富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の販売が順調に推移しており、当社の経営の安定感は継続しております。そのような中、これに続く品目として、平成28年９月に㈱三和化学研究所と共同開発を行っているダルベポエチンアルファバイオ後続品について国内における第Ⅲ相臨床試験を開始し、同年12月には持田製薬㈱とがん治療領域におけるバイオ後続品について共同事業化契約を締結して製造販売承認の取得に向けての共同開発を始め、さらには、平成29年３月に伊藤忠ケミカルフロンティア㈱と新たなバイオ後続品の開発について資本業務提携を結ぶなど、開発にも注力してまいりました。当期においても９月に長春長生生物科技有限責任公司とのアダリムマブバイオ後続品の中国における共同事業化を本格稼働させ、11月には千寿製薬㈱と共同開発を行っているバイオ後続品について国内における第Ⅲ相臨床試験を開始するなど着実に事業を前進させております。これらをとおして、より品質が高く廉価なバイオ医薬品をより多くの患者様に的確かつ迅速に届けるため、併せて自らの一層の成長を目指すために、次のとおり既存開発品目の着実な開発推進及び新たな開発品目の立ち上げを積極的に図っております。
① フィルグラスチム(G-CSF)の次世代型「ペグフィルグラスチム(PEG-G-CSF)バイオ後続品」の開発② ㈱三和化学研究所とのダルベポエチンアルファバイオ後続品の国内共同開発③ 持田製薬㈱とのがん治療領域におけるバイオ後続品の業務提携④ 千寿製薬㈱との眼科領域におけるバイオ後続品の資本業務提携⑤ 長春長生生物科技有限責任公司とのアダリムマブバイオ後続品の中国における共同事業化⑥ その他複数のバイオ後続品の開発品目の拡充
一方、バイオ新薬事業では、次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、新規メカニズムに基づく新生血管形成を阻害する新規抗体を創出することに成功し、眼疾患の治療並びにがん領域における抗腫瘍効果を期待できる医薬品候補として、平成29年９月に当該抗体に関する特許を出願いたしました。そのほか、平成28年12月に味の素グループの一員となった㈱ジーンデザインとの核酸共同事業をとおして核酸医薬品の創薬の機会を探ったり、国立がん研究センターと共同特許出願した発明を基にエクソソームを活用した新規技術の取得にも力を入れております。
また、当社のバイオ新規事業にあたる再生医療分野においては、平成28年10月に当社と同じノーリツ鋼機グループの一員である㈱日本再生医療と資本業務提携を行い、同社が開発中の心臓内幹細胞を用いた再生医療等製品の事業化を目指し、グループ全体で再生医療分野の事業拡大に取り組んでおります。加えて、順天堂大学と共同研究を進めている免疫寛容誘導を活用した新たな免疫抑制治療法の開発におきましては、平成29年９月に当該技術の実用化に向けた細胞加工のプラットフォーム構築を目的とした委受託契約を㈱メディネットと締結し、次なるステップである臨床試験へ向けての体制づくりに取り組んでおります。また、同年５月に北海道に本社を置く企業並びに金融機関と共同出資の下、北海道発の再生医療ベンチャー企業である㈱ミネルヴァメディカを設立し、同社と札幌医科大学で糖尿病性腎症の自己骨髄間葉系幹細胞を用いた治療法の共同研究契約を締結するなど、着実に当該事業の拡充と推進を図っております。
このほか、医薬品の開発には時間を要するため、安定的な経営環境をより強固に構築する目的で、医療関連分野である医療機器や診断薬などについても広く事業シーズを探索しております。
これらの結果、売上高は777,261千円（前年同期比10.2％増）、営業損失は515,698千円（前年同期は936,212千円の営業損失）、経常損失は512,955千円（前年同期は944,691千円の経常損失）、四半期純損失は513,823千円（前年同期は991,878千円の四半期純損失）となりました。

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四半期報告書(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、656,633千円であります。
また、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
① 北海道発の再生医療ベンチャー企業である㈱ミネルヴァメディカの設立に参加し、同社と札幌医科大学での糖尿病性腎症の自己骨髄間葉系幹細胞を用いた治療法の共同研究の事業化に向けたサポートを開始しました。
② バイオ新薬事業において、新規メカニズムに基づく新生血管形成を阻害する新規抗体を創出することに成功し、平成29年９月に当該抗体に関する特許を出願いたしました。
③ 順天堂大学と共同研究開発を進めている免疫細胞加工技術の実用化に向けて、当該技術の開発・製造委受託契約を㈱メディネットと締結し、平成29年９月より技術移転を開始しております。
④ 長春長生生物科技有限責任公司へのアダリムマブバイオ後続品の製造技術移管が平成29年９月に完了し、中国における共同事業化に向けて本格稼働することとなりました。
⑤ 千寿製薬㈱と共同開発を行っている眼科領域のバイオ後続品について、平成29年11月に国内における第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、研究開発におけるリスクを低減させるため、研究開発過程の全てを自社で行うことはせずに、社外との業務提携によって推進することを基本方針としております。このため、業務提携先の方針の変化などによって、研究開発の進捗が遅れるなど、外部要因によって当社の収益が大きく影響を受ける可能性があります。
また、当社は積極的にパイプラインの拡充を図っていく方針ですが、新規の開発品に着手することにより、研究開発費が大幅に増加する可能性があります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社が業を営む医薬品業界の特質として、研究開発投資がリターンを生み出すまでの期間が長く、これに伴うリスクも高いと考えられております。このため、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、間接金融による資金調達は難しく、直接金融による資金調達が基本になると考えております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,000,000
計

23,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年２月８日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

9,567,923

9,567,923

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

計9,567,923

9,567,923−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日〜
平成29年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

9,567,923−

100,000−

3,372,985(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,566,200

95,662

単元未満株式

普通株式

1,723

−

−

発行済株式総数

9,567,923−−

総株主の議決権−

95,662−②【自己株式等】
平成29年12月31日現在

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

2,379,896
587,375
414,949
39,677
3,421,899

1,758,510
545,554554,624
16,351
2,875,041

1,802
171

1,860
142

275,864
6,487
282,351
284,324
3,706,224

329,490
6,388
335,878
337,881
3,212,922−
27,115
162,242
189,358

56,6891,425
141,613
199,727

14,8801,73916,619
205,978

14,0403,103
17,143
216,871

4,194,243
4,097,510△4,818,768
3,472,985

100,000
3,372,985△513,823
2,959,161

3,872
3,872
23,3893,500,246
3,706,224

6,134
6,134
30,7552,996,051
3,212,922

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
資材売却収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

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当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

705,243
211,510493,733

777,261
301,890475,371

1,098,171
331,774
1,429,945△936,212

656,633
334,435
991,069△515,698

115
20,000−25
1,064
21,205

117
−
3,380
−
154
3,652

3,356
20,269−6,059
29,685△944,691

−
−
910
−
910
△512,955

−
−

557
557

45,37145,371△990,063
1,815
1,815
△991,878−−△512,398
1,4251,425△513,823

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四半期報告書【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

260千円

平成28年４月１日

至222千円平成28年12月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成28年４月13日付で、合同会社Launchpad12（現 ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社）から第三者割当増資の払込みを受けました。また、平成28年４月28日付で、㈱ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する当社第２回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使がありました。さらに、平成28年12月22日付でJSR㈱から第三者割当増資の払込みを受けております。この結果、資本金が1,990,253千円、資本準備金が1,990,253千円増加し、当第３四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第３四半期会計期間末において、資本金が4,043,294千円、資本準備金が3,946,561千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項該当事項はありません。

平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年６月28日開催の第17回定時株主総会における決議に基づき、平成29年８月１日付で、資本金を4,094,243千円、資本準備金を724,525千円減少させてその他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金4,818,768千円の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が100,000千円、資本準備金が3,372,985千円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

112.80円

53.70円

991,878

513,823−−

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

991,878

513,823

普通株式の期中平均株式数（株）

8,793,474

9,567,923（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――――――（注）１．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日

株式会社ジーンテクノサイエンス
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺田

昭仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田辺拓央

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーンテクノサイエンスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーンテクノサイエンスの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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