2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

第87期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項
事業報告
会社の新株予約権等に関する事項

１

会計監査人に関する事項

３

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項および当該体制の運用状況

４

会社の支配に関する基本方針

１３

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書

１５

連結注記表

１８

計算書類
株主資本等変動計算書

３０

個別注記表

３２

本事項につきましては、法令および当社定款第16条の定めにもとづき、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.sanwa-hldgs.co.jp/ir/stock_info/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供いたしております。

表紙2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

会社の新株予約権等に関する事項⑴

当事業年度末日における当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約
権等の状況
名称

区分

新株予約権
の目的となる
株式の種類と数

2008年度新株予約権※2008年６月26日
発行決議

取締役
（注１）

普通株式
49,000株

2009年度新株予約権※2009年６月30日
発行決議

取締役
（注１）

2010年度新株予約権※2010年６月30日
発行決議

払込金額

行使価額

行使期間

個数

保有者数

行使条件

１株につき １株につき301円
１円

2008年７月16日～
2038年７月15日

49個

１名

別記

普通株式
52,000株

１株につき １株につき263円
１円

2009年７月16日～
2039年７月15日

52個

１名

別記

取締役
（注１）

普通株式
61,000株

１株につき １株につき250円
１円

2010年７月16日～
2040年７月15日

61個

１名

別記

2011年度新株予約権※2011年６月29日
発行決議

取締役
（注１）

普通株式
63,000株

１株につき １株につき243円
１円

2011年７月15日～
2041年７月14日

63個

１名

別記

2012年度新株予約権※2012年６月28日
発行決議

取締役
（注１）

普通株式
76,000株

１株につき １株につき252円
１円

2012年７月14日～
2042年７月13日

76個

２名

別記

2013年度新株予約権※2013年６月26日
発行決議

取締役
（注１）

普通株式
42,000株

１株につき １株につき515円
１円

2013年７月13日～
2043年７月12日

42個

２名

別記

2014年度新株予約権※2014年６月26日
発行決議

取締役
（注１）

普通株式
35,000株

１株につき １株につき625円
１円

2014年７月15日～
2044年７月14日

35個

３名

別記

2015年度新株予約権※2015年６月26日
発行決議

取締役
（注１）

普通株式
23,300株

１株につき １株につき921円
１円

2015年７月14日～
2045年７月13日

233個
（注３）

３名

別記

2016年度新株予約権※2016年６月28日
発行決議

取締役
（注１）
（注２）

普通株式
33,100株

１株につき １株につき810円
１円

2016年７月15日～
2046年７月14日

331個
（注３）

３名

別記

2017年度新株予約権※2017年６月28日
発行決議

取締役
（注１）
（注２）

普通株式
31,600株

１株につき １株につき975円
１円

2017年７月15日～
2047年７月14日

316個
（注３）

３名

別記

2018年度新株予約権※2018年６月27日
発行決議

取締役
（注１）
（注２）

普通株式
32,500株

１株につき １株につき928円
１円

2018年７月14日～
2048年７月13日

325個
（注３）

３名

別記

2019年度新株予約権※2019年６月26日
発行決議

取締役
（注１）
（注２）

普通株式
33,200株

１株につき １株につき885円
１円

2019年７月13日～
2049年７月12日

332個
（注３）

３名

別記

2020年度新株予約権※2020年６月24日
発行決議

取締役
（注１）
（注２）

普通株式
40,600株

１株につき １株につき631円
１円

2020年７月11日～
2050年７月10日

406個
（注３）

４名

別記

（注）１. 社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
２. 監査等委員である取締役には新株予約権を付与しておりません。
３. 2014年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更したことにより、2015年度より新
株予約権の個数は増加しております。

－1－

会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（別記）新株予約権の行使条件
ⅰ 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合はこの限りではない。
新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以下「権利承継者」という。）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。
ⅲ 新株予約権者およびその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定および質入れ等一切の処分を行うことはできない。
ⅳ その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

⑵

当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

⑶

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。

－2－

会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

会計監査人に関する事項⑴

会計監査人の名称
協立神明監査法人（注）協立監査法人は、2022年４月１日付をもって、神明監査法人との合併により、協立神明監査法人に名称変更しております。

⑵

会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

①

当社が支払うべき報酬等の額

12百万円

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、上記①の金額にはそれらの合計額を記載しております。
２. 当社の重要な子会社のうち、Sanwa USA Inc.、Novoferm GmbH等17社は、当社の会計監査人
以外の公認会計士または監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有するもの）の監査を受けております。

⑶

会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人に対する監査報酬について、当社と会計監査人で協議のうえ作成した監査計画、監査に要する時間および監査内容等を検証し、総合的に勘案して同意をしております。

⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任および解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会にて報告致します。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると判断した場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。

－3－

会計監査人に関する事項

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項および当該体制の運用状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システ
ム）構築の基本方針について以下のとおり決議しております。なお、2021年７月30日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針の一部を改正しております。

１. 当社および当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑴ 当社グループは、『安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する』ことを「使命」とし、「使命」を具現化する「経営理念」および「行動指針」を定め、これを具体的行動に移す際に守るべき「三和グループコンプライアンス行動規範」を制定する。
⑵ 「三和グループコンプライアンス行動規範」の周知・浸透を図るため「コンプライアン
ス行動規範＆ケースブック」を当社グループの役職員全員に配布し、各人から行動規範を遵守し行動する旨の書面を取得して、法令、社内規程・社内ルールの遵守、社会的要請に応える誠実な企業活動の展開を推進する。
⑶ 当社グループの役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、代表取締役社長を議長とした「サステナビリティ委員会」、その下部組織として国内グループ会社の方針や進捗管理を実施する「品質・環境・ＣＳＲ推進会議」、グループ各社には「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、コンプライアンス活動体制の構築・推進を総括し、コンプライアンス意識の向上および教育・啓蒙に努め、取締役会に定期的に状況を報告する。
⑷ 当社の代表取締役は、期初毎にコンプライアンス遵守の重要性を説くメッセージをグル
ープ全従業員に向けて発信するなど、コンプライアンス意識の浸透を図る。また、当社グループは、毎年11月に「コンプライアンス月間」を実施し、各部署・各人の行動
が、法令、社内規程・社内ルールおよび社会倫理に則っているか等の点検、確認、勉強会等を行い、コンプライアンス意識の浸透と「コンプライアンス行動規範」に基づく行動の徹底を図る。

－4－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項および当該体制の運用状況

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑸

総務部および社外の第三者機関を窓口とする内部通報制度「企業倫理ホットライン」を設置してグループ役職員および協力会社等に広く周知し、コンプライアンスに関する事項について通報・相談ができる体制を整備し、コンプライアンス違反またはそのおそれのある事象の早期発見に努め、適切に対処すると同時に適時、取締役会に報告する。当該通報者に対しては、「企業倫理ホットライン運用規定」に基づき、通報・相談内容の機密を保証し、併せて通報したことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止して保護するものとする。
⑹ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、総務部を対応部署として警察当局および弁護士等と緊密に連携し毅然とした態度で臨み、不正不当な要求に応じず断固たる対応を貫き、一切の関係を遮断する。
【運用状況】
当社グループは、コンプライアンス体制の総括責任者である経営企画部門担当役員の指揮・命令のもと、三和グループ各社の役員および従業員にコンプライアンス意識の浸透を図っております。また、三和グループの使命・経営理念・行動指針の精神、価値観を具体的な行動に移す際に守るべきことをまとめた「コンプライアンス行動規範＆ケースブック」を全従業員に配布し、その遵守を図るため従業員から「宣誓書」を徴取しております。その他にも管理職を対象としたコンプライアンス研修（２年に１度）、および「コンプライアンス月間」（毎年11月）の実施を通じ浸透を図っております。なお、2021年４月に「コンプライアンス行動規範＆ケースブック」の改訂版を全従業員に配布いたしました。
また、2019年にはアジア各社に対して各地域言語に翻訳したコンプライアンス行動
規範を配布しました。
「サステナビリティ委員会」は、グローバル部門も参加し四半期に一度開催して、当社グループのリスクやコンプライアンス課題を報告・審議しています。国内グループ会
社では、三和シヤッター工業以下、国内グループ各社の社長で構成する「品質・環境・ＣＳＲ推進会議」を年２回（９月、３月）開催し、グループ各社ではＣＳＲ推進委員会
を年２回以上開催し、コンプライアンス意識の向上を図っております。
当社グループの内部通報制度である「企業倫理ホットライン」に当該事業年度受け付
けた通報件数は36件でした。この内容はすべて、監査等委員である取締役に報告しています。
また、2019年度には、中国アジア拠点においても、通報制度を導入しました。
当社グループは、反社会的勢力・団体との取引等を固く禁じ、毅然たる態度で対応することを「コンプライアンス行動規範＆ケースブック」に記載して全従業員に指導して
います。

－5－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項および当該体制の運用状況

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制⑴ 取締役会等の意思決定に係る重要な会議の議事録、「職務権限規定」に基づいて決裁した文書等の取締役の職務執行に係る情報は、法令および「取締役会規則」、「文書取扱規定」等の社内規程に基づき、定められた期間保存する。
⑵ 上記の文書等の情報は、取締役が常時閲覧することができる状態で維持するとともに「情報セキュリティ規定」に基づき、適正な管理を図る。
【運用状況】
当社グループは、職務執行に係る情報の保存について、法令の定めに則り、文書取扱規定および重要文書・重要契約書管理規定に従い、適切に保存しております。
３. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ 当社グループは、「リスクマネジメント規定」に基づき、業務遂行における事業リスクの把握・分析・評価を実施し、必要な回避策、低減策を講じるとともに、緊急事態が発生した場合の損失を最小に止め、社会の信頼を損なうことのないように、発生時の報告から復旧対策までのリスクマネジメント体制を構築・整備・運用する。
⑵ 「サステナビリティ委員会」が、リスクマネジメント推進専管組織として、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状
況の報告・審議を行い、また、下部組織の「品質・環境・ＣＳＲ推進会議」、およびグループ各社の「ＣＳＲ推進委員会」が、各社の事業展開に伴い発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行う。
⑶ 監査部は、監査の一環として当社グループのリスク管理状況およびリスクマネジメントの運用状況の監査を行い、その結果を代表取締役、経営企画部門担当取締役および監査等委員会に報告し、経営企画部門担当取締役の指示のもと、総務部が取締役会の承認を得て改善を行うこととする。
⑷ 当社グループ各社の購買部門、製造部門および工務部門においては、調達、生産、物
流、施工領域の取引先を品質・コスト・納期および環境面で評価し、品質と供給および安全の観点からサプライチェーン上のリスクを想定した改善指導等を含む管理を行う。

－6－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項および当該体制の運用状況

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示【運用状況】
当社グループは、リスクマネジメントの目的、体制および手法を定めた「リスクマネ
ジメント規定」および緊急事態発生時の対応に関する手順を定めた「危機管理要領」（2019年4月１日改訂）を整備し、周知・運用しております。2020年度および2021
年度には、新型コロナウイルス対応として危機管理対策本部を立ち上げ、グループ内の情報収集、必要な支援の実施、および勤務形態等全社方針の指示を行いました。
また、サステナビリティ委員会を四半期に一度開催し、グローバル部門を含めたリスクに対する施策の進捗状況の報告・審議を行っています。2019年度からは「情報セキュリティ対策会議」を立ち上げ、グローバルな視点から情報セキュリティ体制の構築をスタートさせました。また、当社グループ各社の購買部門、製造部門および工務部門
は、サプライチェーン上のリスクをモニタリングし、定期的に購買先の調査・評価や品質診断を実施し、改善指導に取り組んでいます。2021年度には半導体不足等による部品調達問題が発生したため、2022年度より調達リスクに対する会議体を組織して備えを強化しました。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化を図り、意思決定の迅速化、権限委譲によりグループ経営力を強化するために、執行役員制度を導入している。
⑵ 「取締役会規則」「取締役・執行役員職務規定」「職務権限規定」および「稟議規定」
等を制定し、取締役会における決議事項・報告事項、稟議における職位別決裁基準等により責任と権限および意思決定ルールを明確化して、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
⑶ 取締役（監査等委員である取締役を含まない）および執行役員の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置し、委員の構成は、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とする。指名・報酬委員会
は、取締役会の諮問に応じて、「指名・報酬委員会規則」に則り、各事項について取締役会に答申を行う。
⑷ 会社経営に関する重要事項の諮問機関として「経営会議」を設置し、重要な業務執行の決定を委任された取締役の決裁事項のうち必要事項の審議を行い会社経営の円滑な遂行を図るとともに、取締役会付議事項に関わる重要事項の決定に資する事前審議を行い、取締役会における意思決定の迅速化および効率化を図る。

－7－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項および当該体制の運用状況

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑸

取締役会において、経営ビジョン、中長期経営方針、経営目標および年度経営計画を策定し、月次または四半期ごとにグループ会社を担当する取締役が主宰する「地域別ＰＤ
ＣＡ会議」を開催して、グループ各社の計画達成に向けた施策のＰＤＣＡ（Plan Do
Check Action）の実施状況、安全や品質、コンプライアンス状況を確認して、指導・助言・評価を行い、取締役会にその進捗状況を報告する。
【運用状況】
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会における経営意思決定と執行役員の業務執行を分離することによる経営の効率化と、取締役が執行役員の業務執行を監督する機能の強化を図っております。
2016年の監査等委員会設置会社への移行に伴い、同年６月の取締役会の決議により取締役会規則等の社内規定を整備し、また、経営判断の迅速化を図る観点から「重要な業務執行の一部の決定（法令に定める事項を除く)」を取締役に委任し、効率的な意思決定を行っております。なお、委任された取締役の諮問機関として「経営会議」を設置し、同取締役の意思決定および業務執行の機動性強化等の補佐をしております。
また、2021年１月29日の取締役会の決議により任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を新たに設置し、経営陣幹部、取締役の指名および報酬に係る手続きの公平性、透明性、客観性の強化を図っております。
グループ各社を担当する取締役は、月次または四半期ごとに「地域別ＰＤＣＡ会議」（国内、米州、欧州、アジア）を開催し、経営目標および年度の経営計画の進捗状況、
課題およびその対応策を確認・検証し、指導助言を行い、取締役会に報告しております。
５. その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制⑴ 当社グループ各社の「自主独立責任経営」を尊重しつつも、当社グループの全体最適を踏まえた業務の適正を確保するため、各社に「使命」「経営理念」「行動指針」「三和グループコンプライアンス行動規範」を徹底し、グループ一体となったコンプライアン
ス体制、品質保証体制、リスク管理体制等により、健全で効率的な企業集団活動を推進する。さらに、グループ各社を含めた業務の適正を確保するため、諸規則、諸規定を整備し、適切な内部統制システムを構築する。

－8－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項および当該体制の運用状況

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑵

当社グループ各社は、独立企業として自主運営を行い、法令、社内規則・社内ルールを遵守して経営責任を果たす。また、グループ各社を担当する取締役は、当社グループ各社における業務の適正の確保・推進を図るため、各社の業務決定および業務執行の状況を監督し経営管理の透明性の向上に向けて指導、助言を行い、定期的に取締役会に報告をする。
⑶ 経営方針、経営目標、年度経営計画の策定に当たっては、「地域別ＰＤＣＡ会議」等を開催してグループ各社との双方向の適切な議論を経て策定する。
⑷ 当社グループ各社の取締役または監査役に、当社役職員もしくは当社が任命した役職員が就任し、経営の適法性および実効性を確保する。
⑸ 「グループ会社管理規定」および欧・米・アジア各社の決裁権限基準に基づき、グルー
プ各社に対して、業務執行に係る一定の事項について、事前の協議または承認、事後の報告を義務付けている。なお、一定の基準に該当する事項は、当社取締役会の決議事項
または報告事項とする。また、グループ各社を統轄する部門は、各社から業務執行状況等の報告を受け、必要に応じ支援を行う。
⑹ 監査部は、当社グループのうち、自社で内部監査機能を持たない会社に対して業務執行の状況およびコンプライアンス、リスク管理に関する内部監査を実施する。自社で内部監査部門を有する会社に対しては、監査の実施状況をモニタリングし、監査の品質を確認する。監査およびモニタリングの結果については、代表取締役・経営企画部門担当取締役および監査等委員会に報告するとともに、被監査部門にフィードバックし、業務執行の適正性・有効性の改善・向上に努める。
【運用状況】
グループ会社は担当する取締役の指導の下、当社をはじめグループ各社から必要な支援を得つつ、適切に自主運営を行っており、担当する取締役は各社の業務執行状況や指導支援の内容等を定期的に取締役会に報告しています。グループ各社の役員に就任した役職員は、各社の取締役会や監査役監査において、経営の適法性および実効性が確保されていることを確認しております。
今年度の監査部はグループ各社の内部監査を12社19回実施し、併せて海外3社の自社監査のモニタリングを実施しました。監査およびモニタリング結果は被監査部門にフィードバックされると共に、月次で代表取締役および監査等委員会、監査部の所属する
経営企画部門担当取締役、三和シヤッター工業(株)代表取締役および同社の監査役に報告されております。

－9－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項および当該体制の運用状況

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⑴ 監査等委員会の職務は、監査部が補助する。
⑵ 監査部の評価・人事異動等は、監査等委員会の同意を得た上で決定し、業務執行部門からの独立性を確保する。
⑶ 監査部の使用人は、監査等委員会の職務の補助に限っては、監査等委員会に従うものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保する。
【運用状況】
監査部を監査等委員会の職務を補助する使用人としており、監査等委員会の指示の実効性を確保するために、監査等委員会の職務の補助に当たり、同会の指示に従っております。
また、監査部が所属する経営企画部門の取締役の指導により業務を遂行しています。
７. 当社グループの取締役および使用人等ならびにこれらの者から報告を受けた者が監査等委
員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、当該報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⑴ 監査等委員である取締役は、経営会議、地域別ＰＤＣＡ会議およびサステナビリティ委
員会等の重要会議に参画し意見を述べ報告を求めるとともに、必要と判断する会議の議事録および稟議書等の業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの役職員に対して報告を求めることができる。
⑵ 当社グループの役職員は、当社グループの業務または業績に著しい影響を及ぼすおそれのある事項、法令または定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、監査等委員会にその内容を速やかに報告する。
⑶ 監査部は、内部監査の結果および改善状況ならびに財務報告に係る内部統制の評価状
況、また、総務部は、内部通報の状況を、代表取締役および監査等委員会にそれぞれ定期的に報告する。
⑷ 当社グループは、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ内に周知徹底する。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項および当該体制の運用状況

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示【運用状況】
監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議、国内グループ経営戦略会議、地域
別ＰＤＣＡ会議、サステナビリティ委員会等の重要な会議を通じ、取締役および執行役
員等からの報告を受け、執行における意思決定の過程や内容について監督を行っています。
監査等委員である取締役に対する報告においては、内部通報制度同様に、報告者が不利な取扱いを受けないことを周知・徹底しています。
８. 監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項⑴ 監査等委員である取締役からその職務の執行について、費用の前払い等の請求があった
ときは、監査部において当該監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じ速やかに処理する。
⑵ 監査等委員である取締役の職務執行に際して必要と認められる費用等については、監査等委員会と協議の上、監査部は毎年予算を計上する。
【運用状況】
監査等委員の年間の活動計画に基づき、監査部にて予算を確認の上、計上しています。今期は、前払いがなく事後に経費処理等を実施しました。
９. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴ 監査等委員会は、監査の実効性を高めるために、代表取締役と定期的または必要に応じて意見交換を行うとともに、会計監査人および監査部と定期的に協議を行い、緊密な連携を図る。
⑵ 監査等委員である取締役は、当社グループの役職員に対して、業務執行に関する事項について説明または報告を求めることができるほか、業務および財産の状況を調査することができる。この場合、当該役職員は、迅速かつ的確に対応する。
⑶ 監査等委員会は、監査の実施にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタ
ント等の専門家を活用することができる。

－ 11 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項および当該体制の運用状況

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示【運用状況】
監査等委員会は代表取締役と１回、会計監査人と７回意見交換会を実施しました。また、監査等委員会は取締役や使用人に対し必要に応じ報告を求め、ヒアリングや意見交換会を実施し、監査が実効的に行われることを確保しています。監査等委員会は監査部と定期的な会合を開催しており、監査結果について情報を共有しています。
10. 当社グループの財務報告の信頼性確保のための体制⑴ 当社グループ各社は、金融商品取引法および関係法令に基づき、適切な会計処理および財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し運用する。
⑵ 監査部は、当社グループ各社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を定期的に実施し、代表取締役・経営企画部門担当取締役に報告するとともに、その結果について外部監査法人の評価を経て取締役会に報告し、継続的な改善・向上活動を行い、財務報告の適正性および信頼性を確保する。
【運用状況】
当社は、金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の維持・評価の為に内部統制評価の専門部署を監査部内に設置しています。
同部署は財務計算に関する書類やその他の情報の信頼性と適正性を確保する体制の整
備と運用の状況について評価を実施しています。
評価結果等については、会計監査人による監査および取締役会、監査等委員会による検証を経て、法令所定の手続きにより内部統制報告書として適正に開示しています。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項および当該体制の運用状況

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

会社の支配に関する基本方針⑴

基本方針の内容の概要
当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命と定め、この使命を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、当社企
業価値および株主共同の利益の確保、向上に取り組んでおります。
その上で、当社グループは以下を経営理念として定め、これらを実践することが、当社グループの企業価値の源泉であると考えています。
① お客さますべてが満足する商品、サービスを提供する② 世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなる③ 個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高める
かかる経営理念のもと、現在、当社グループは、日本における強固な事業基盤を基礎としつつ、米国、欧州、アジア等の世界主要地域に事業展開しています。かかる各地域でその地域特性を生かした販売、調達、生産、技術開発および新ビジネスの開拓を各々の地域のグループ会社が分担するとともに、当社グループとしてグローバル・シナジーを最大限に発揮することが、お客様が満足する競争力の高い製品、サービスを提供するために必要と考えております。また、当社グループは、「日・米・欧における『動く建材』の不動のトップブランド」を目指した取り組みを行っておりますが、ブランドの育成、確立は一朝一夕にできるものではなく、役職員が一丸となって、お客様に対し、安全、安心、快適を
中長期的に安定的に提供するとともに、社会の期待と信頼に応えるべく情報公開の拡充や法令遵守、環境保全、社会貢献等による企業の社会的責任の達成等を図ることで、はじめて皆さまからの信頼を得られるものと考えております。
これらの取り組みによって、当社グループの企業価値および株主共同の利益を持続的かつ長期的に向上させるためには、株主の皆さまはもとより、お客さま、取引先、従業員、地域関係者等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことが極めて重要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があります。
従って、当社の株券等の大量取得の提案を受けた場合、その大量取得が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、買収者の大量取得の目
的、買収者の提案する事業計画の実現可能性・適法性、当社グループのブランド・人的資源を含む有形無形の経営資源、ステークホルダーに与える影響とそれが企業価値に及ぼす影響、世界中の各地域の有機的結合により実現されるシナジー効果等、当社グループの企
業価値を構成する要素が十分に把握される必要があります。

－ 13 －

会社の支配に関する基本方針

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

当社は当社株主の在り方について、株主は市場における自由な取引により当社株式を取得した株主に必然的に決まるものと認識しており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には、当社株主の総体的意思に委ねられるべきものと考えています。しかし、上記の様々な要素に鑑みて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
⑵

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令および定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
なお、本取り組みは、上記の⑴の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価
値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

（注）

本事業報告中の記載金額、数値、持株数および比率は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

会社の支配に関する基本方針

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当
期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
合 併 に よ る 増 加
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

主

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計38,41339,902

105,450△9,990173,776373
38,41339,902

105,824△7,511
22,8422

100

373△9,990

△1
44

△173

―
38,413△170
39,732－ 15 －

連結株主資本等変動計算書

資174,150△7,511
22,842
△1
47
100
△173

15,432
121,256

42△9,94715,304
189,455

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（単位：百万円）

当期
首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
合 併 に よ る 増 加
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
2,066

その他の包括利益累計額
退職給付に繰延ヘッジ 為 替 換 算係 る 調 整損
益 調 整 勘 定
累 計 額
△8
5,130
△1,137

2,066

△8

5,130

△1,137

6,051

△583

46

6,211

468

6,143

△583
1,482

46
37

6,211
11,342

468
△668

6,143
12,194－ 16 －

連結株主資本等変動計算書

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計
6,051

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（単位：百万円）

当期
首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
合 併 に よ る 増 加
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

279

1,280

181,387
373

279

1,280

△7,511
22,842
△1
47
100
△173
6

95

6,245

6
285

95
1,376

21,550203,311－ 17 －

連結株主資本等変動計算書

181,7612022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
67社
主要な連結子会社の名称
三和シヤッター工業㈱昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱三和システムウォール㈱昭和建産㈱田島メタルワーク㈱三和電装エンジニアリング㈱林工業㈱㈱鈴木シャッター
Overhead Door Corporation
Novoferm Germany GmbH
三和シヤッター（香港）有限公司
安和金属工業股份有限公司

VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.
上海宝産三和門業有限公司
鈴木鐵閘(香港)有限公司
なお、当連結会計年度においてWon-Door Corporation、Manuregion S.A.S.他3社を株式取得
により、連結の範囲に含めております。また、Robust AB及びSkogstorpa Fastigheter ABは、
Robust Staldörrar ABを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、Robust Staldörrar ABはRobust ABに社名変更しております。

－ 18 －

連結注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑵

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱吉田製作所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２. 持分法の適用に関する事項⑴⑵⑶

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数２社
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY
Novoferm (Shanghai) Co., Ltd.
持分法を適用した関連会社の数
１社
Dong Bang Novoferm Inc.
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称㈱吉田製作所
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用非連結子会社及び関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、在外子会社が12月31日であり、それ以外はすべて３月31日であります。
また、在外子会社については、12月31日現在の計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 19 －

連結注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

４. 会計方針に関する事項⑴

資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
国内子会社総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
在外子会社
先入先出法または移動平均法による低価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内会社
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
在外子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。のれんの償却については、投資効果の実現する期間等を見積り、当該期間等（20年以内）において均等償却を行っております。ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

－ 20 －

連結注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、社内規定による期末要支給額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として顧客と請負工事契約を締結しており、それらの工事や製品の引渡をした時点が完全に支配が移転され履行義務が充足される時点と判断しております。当該請負工事契約について、工事を伴うものについて、一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識しております。履行義務の結果を合理的に測定できな
い場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充足される履行義務
は、工事完了時に収益を認識しております。また、請負工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまで変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
⑸ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております）。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③④

過去勤務費用は、国内会社では発生した連結会計年度で一括費用処理し、一部の在外子会社では発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、主に発生連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３－ 21 －

連結注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び国内連結子会社は、従来、請負工事契約に関して、工事を伴うものについては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、収益認識会
計基準の適用に伴い、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,074百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は711百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ363百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は373百万円増加しております。

－ 22 －

連結注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
（連結貸借対照表に関する注記）
１. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
売掛金
契約資産

9,004百万円
79,469百万円
9,527百万円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

107,801百万円（注）なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３. 保証債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY
77百万円
計

77百万円

４. 資産から直接控除した引当金損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金505百万円を相殺表示しております。

－ 23 －

連結注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

231,000千株

２. 配当に関する事項⑴

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

3,755

2021年10月29日
取締役会

普通株式

3,755

⑵

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

17.0

2021年３月31日

2021年６月23日

17.0

2021年９月30日

2021年12月３日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
① 配当金の総額
4,197百万円② １株当たり配当額
19.0円
③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 24 －

連結注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

３. 当連結会計年度末の新株予約権等（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
⑿
⒀

2008年６月26日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
2009年６月30日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
2010年６月30日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
2011年６月29日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
2012年６月28日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
2013年６月26日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
2014年６月26日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
2015年６月26日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
2016年６月28日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
2017年６月28日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
2018年６月27日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
2019年６月26日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
2020年６月24日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式

49千株
52千株
61千株
63千株
76千株
42千株
35千株
23千株
33千株
31千株
32千株
33千株
40千株

（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理制度に基づき、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

－ 25 －

連結注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

借入金の使途は運転資金、設備投資資金及び買収資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格ない株式等（連結貸借対照表計上額576百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

⑴

受取手形及び売掛金

88,47388,473―⑵

電子記録債権11,116

11,116―⑶

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券31,061

31,061―

資産計

130,651

130,651―⑴

支払手形及び買掛金(62,558)(62,558)

―

⑵

短期借入金

(8,190)(8,190)―⑶

社債(20,000)(19,765)235⑷

長期借入金（１年以内含む）(19,516)(19,521)(4)(110,265)(110,034)

230

負債計（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価－ 26 －

連結注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券等は、第三者より入手した相場価格であり、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フロー
と、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、レベル１の時価に分類し、市場価格のないものは元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内含む）
変動金利による長期借入金の時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態
は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値割により算定しており、それぞれ、レベル２の時価に分類しております。

－ 27 －

連結注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（収益認識に関する注記）⑴

収益の分解
当社グループは、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・サービス、その他の事業を営んでおり、事業各事業の主な財又はサービスの種類は、シャッター、ドア等の製造販売及び、そのメンテ・サービスであります。また、各事業の売上高は、ビル商業施設建材事業で283,060百万円、住宅建材事業で123,093百万円、メンテ・サービスで58,068百万円及びその他で4,733百万円であります。
⑵ 収益を理解するための基礎となる情報「４．会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

912円70銭
103円39銭（その他の注記）
１. 企業結合等関係⑴

企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
Won-Door Corporation
事業の内容
防火ドア、防犯用ドア製品の製造・販売
②

③
④
⑤

企業結合を行った主な理由

三和グループは、グローバル・メジャーとしてのトップブランドを確立すべく日本、北米、欧州、アジアの4極で事業を展開しており、“コアビジネスの事業領域拡大と強化”を重点方針のひとつとして掲げています。北米で事業を展開するオーバーヘッドドア社は、今年で創業100周年を迎え、ガレージドア、商業用ドア、ドア開閉機、自動ドアを製造・販売する大手メーカーです。WonDoor社は、防火ドアや防犯用ドア製品の製造・販売・施工を北米で展開しており、オーバーヘッ
ドドア社にはない水平スライド式ドアなどの独自の技術を有しています。今回のWon-Door社買収により、オーバーヘッドドア社が全米に有する販売ネットワークを通じた事業拡大が期待できます。そして、オーバーヘッドドア社とのシナジー効果を最大限発揮し、北米のドア事業のさらなる拡大を図ってまいります。
企業結合日
2021年4月1日
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
変更はありません。

－ 28 －

連結注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑥

取得した議決権比率
100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
⑵ 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年12月31日まで
なお、被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結計算書類を作成しております。
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
104,144千米ドル
取得原価⑷

104,144 〃発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
54,418千米ドル②発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却の方法及び償却期間
投資効果の実現する見積期間による均等償却。
⑸ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産21,169千米ドル
固定資産
40,575 〃
資産合計
61,745 〃
流動負債
3,564 〃
固定負債
8,454 〃
負債合計
12,018 〃２. その他

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株
資

本

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

金

剰

（単位：百万円）

本

余

その他資本剰余金

自己株式処分差益―
39,902―39,902
株
益
そ

主
の

剰
他

資
利

益

金

資本剰余金合計
39,902

2

2

2
2

2
39,905本
余（単位：百万円）

剰

余

金
金

3,919

配当平均積立金
140

技術開発積立金70

別 途 積 立 金
55,580

―
3,919

―
140

―
70

―
55,580－ 30 －

株主資本等変動計算書

資本

資 本 準 備 金―
38,413

利 益 準 備 金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資

38,413利主2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

株

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

主
金

利
益
剰
余
その他利益
剰 余 金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
10,131
69,841△7,511
13,314△7,511
13,314

5,803
15,934

5,803
75,644自己

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他
評価・換算
有 価 証 券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
2,103
△8
2,094

（単位：百万円）

本株

式

株 主 資 本 合 計△9,990138,167△1
44△7,511
13,314△1
47

42△9,947

5,848
144,016

新株予約権

純資産合計

279

140,541△7,511
13,314
△1
47

△598

3

△594

6

△588

△598
1,504

3
△5

△594
1,499

6
285

5,260
145,801－ 31 －

株主資本等変動計算書資2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの①⑵

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法

２. 固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主として子会社等からの経営指導料、不動産賃料及び受取配当金であります。経営指導料の履行義務は、契約に基づく受託業務を契約期間に応じて提供することで充足され、不動産賃料の履行義務は、その不動産の利用期間に応じて充足されると判断しており、当該履行義務が充足されるにつれて収益及び費用を認識しております。また、受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

－ 32 －

個別注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴⑵⑶

ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更に関する注記）
１. 収益認識に関する会計基準等の適用

2.

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、計算書類に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）「貸倒引当金戻入額」の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益の「その他（前事業年度10百万円）」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「貸倒引当金戻入額（当事
業年度338百万円）」として表示しております。

－ 33 －

個別注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（会計上の見積りに関する注記）

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式・出資金の評価⑴当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式・出資金
関係会社出資金評価損116,819百万円
567百万円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
関係会社株式・出資金の評価は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の計算書類を基礎とした１株当たりの純資産並びに保有する資産等の時価の評価差額を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、評価損の要否を判定しております。少なくとも実質価額が50%以上低下している場合には、回復可能性が充分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式・出資金の評価に関する見積りにおいて、実質価額は決算日までに入手し得る直近の各関係会社の計算書類を基礎とし、第三者の測定による資産等の評価を加味し算定しております。また、純資産の回復可能性については、取締役会等で承認された事業計画及びその他の見込みを反映して判定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
各関係会社の財務状態の悪化や資産等の時価の変動、また事業計画の達成状況は、評価損の要否及び金額の測定に影響を与える可能性があります。翌期において、実質価額が50%以上低下し回復可能性がないと見込まれた場合、関係会社株式・出資金を実質価額まで減額するために、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。

－ 34 －

個別注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

23,245百万円

２. 保証債務

他の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
Overhead Door Corporation
1,584百万円
Creative Door Services Ltd.
366百万円Novoferm GmbH4,237百万円
安和金属工業股份有限公司
59百万円
上海宝産三和門業有限公司
412百万円
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.
464百万円
PT.SANWAMAS METAL INDUSTRY
77百万円
計

7,203百万円

３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

21,464百万円
9,027百万円
81百万円

営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 35 －

個別注記表

16,916百万円
1,019百万円
195百万円

10,063千株

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労金
貸倒引当金
未払事業税
有価証券
関係会社株式
減損損失
繰延ヘッジ損益
その他

352百万円
285百万円
41百万円
237百万円
9,613百万円
1,492百万円
2百万円
91百万円

繰延税金資産評価性引当額12,117百万円△7,492百万円

繰延税金資産合計

4,624百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△664百万円

繰延税金負債合計△664百万円

繰延税金資産の純額

3,960百万円－ 36 －

個別注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（関連当事者との取引に関する注記）
属性

会社等の名称

三和シヤッター工業株式会社

子会社

Overhead
Door
Corporation

子会社

Novoferm
Germany
GmbH

子会社

三和喜雅达
(上海)投資
有限公司

子会社

関係内容
議決権等の
取引金額
取引の内容
所有又は
役員の
（百万円）
事業上の関係
被所有割合
兼任等

所有
直接
100％

所有
間接
100％

所有
直接
100％

所有
直接
100％

３名

３名

３名

─

経営指導の受託

資金の援助

資金の援助
債務の保証

増資の引受

科目

期末残高
（百万円）

資金の受託
（注１，２）

24,578

関係会社
預り金

経営指導料
の受取
（注３）

2,656

─

─

出向者の受入
（注４）

674

未払金

35

資金の貸付
（注５）

(30,000千ドル)

3,413

資金の貸付
（注6）

(21,000千ユーロ)

利息の受取
（注6）

(830千ユーロ)

債務の保証
（注7）

(31,000千ユーロ)

増資の引受
（注8）

(140,000千元)

2,734

短期貸付金

3,413

(30,000千ドル)

短期貸付金
16,776
及び(138,896千ユーロ)
長期貸付金

109 流動資産の
「その他」

4,237

30,010─

2,381 関係会社株
式・出資金

0

(6千ユーロ)─
2,605(153,593千元)（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 資金の受託については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引

金額は、期中の平均残高を記載しております。
⑵ 資金の受託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
⑶ 経営指導料の金額は、従業員数等に基づき決定しております。
⑷ 三和シヤッター工業株式会社が支給した出向者人件費について、実費精算を行ったものであります。
⑸ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間1年、一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

－ 37 －

個別注記表

2022/05/24 11:09:20 / 21825540̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑹⑺⑻

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３年、一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
銀行借入に対し、債務の保証を行っており、市場水準及びリスクの度合いを勘案し、保証料率を合理的に決定しております。
増資の引受は、同社が行った増資を全額引き受けたものであります。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

658円63銭60円26銭（その他の注記）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

個別注記表