24 宇航基金部 0718001
令和 6 年 7 月 19 日改正
令和 6 年 7 月 5 日制定
宇宙戦略基金事業補助金取扱要領
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
宇宙戦略基金事業部（通則）
第１条 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。
）が、機構業
務方法書第 28 条の２に基づき行う補助金の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び同法施行令（昭和 30 年政令第２５５号。以下「施行令」という。）並びにその他の法令の定めによるほか、本取扱要領並びに適正化法及び同法施行令を準用する（この場合において、適正化法及び同法施行令中「各省各庁」とあるのは「機構」と、「補助金等」「補助事業等」とあるのは「補助金」「補助事業」と、「補助事業者等」とあるのは「補助事業者」、「間接補助事業者等」とあるのは「委託先等」と読み替えるものとする。
）ものとする。
（交付の目的）第 2 条 この補助金は、機構が宇宙科学技術に関する先端的な研究開発を行う民間事業者であって、その成果を活用して宇宙空間を利用した事業を行おうとするもの又は当該民間事業者と共同して当該研究開発を行う大学その他の研究機関のうち、公募により選定した研究代表者に対し、当該研究開発に必要な資金を充てることで、宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援することを目的とする。
（定義）
第３条 本取扱要領において「補助事業」とは、宇宙戦略基金基本方針（令和 6 年 4月 26 日、内閣府、総務省、文部科学省及び経済産業省（以下、「関係各府省」という。）決定。）の目標に基づき関係各府省が定めた実施方針に掲げるテーマのうち、支援の方法において補助と区分されているテーマとして実施される事業をいう。
２ 本取扱要領における補助事業については、「宇宙戦略基金事業公募要領」に基づく
公募・採択の手続きにより選定されたものでなければならない。
３ 本取扱要領、公募要領及び技術開発計画書の間で矛盾又は不整合が生じたときは、この順に優先して適用される。
（補助率）
第 4 条 補助金の補助率は、別表 1 のとおりとする。
（交付の申請手続き）
第５条 補助金の交付を受けようとする事業者は、別に定める公募要領に基づき応募
し、補助事業を実施する事業者として選定された後、様式１による補助金交付申請
書に技術開発計画書等の機構が定める書類（以下「添付資料」という。）を添えて、機構の指示する時期までに機構に提出しなければならない。
2 補助金の交付を受けようとする事業者は、やむを得ない事情により、交付決定以前に事業を開始する（以下「事前着手」という。）必要がある場合は、別に定める手続
きにより機構にあらかじめ承認を受けなければならない。
（交付決定の通知）

第６条 機構は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式 2 により補助金交付決定通知書を事業者に送付するものとする。
２ 前条の規定による適正な申請書が到達してから、交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は３０日とする。
３ 機構は、交付額に係る算定方法について、必要に応じて別途事業ごとに定めることができる。
４ 機構は、交付額を決定するに当たり、必要がある場合には事業者に対して、参考となる書類の提出を求めることができる。
５ 機構は第 1 項の通知に際して必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第７条 第５条に基づき補助金の交付の申請をした事業者が、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた１５日以内にその旨を記載した様式３による補助金交付申請取下げ書に参考となる書類を添えて、機構に提出しなければならない。
（善管注意義務、法令・ガイドライン等の遵守）
第８条 補助事業を実施する事業者は、補助事業の趣旨を踏まえつつ、本取扱要領、技術開発計画書、公募要領、並びに機構が補助事業に関して示す規程類、マニュア
ル類、通知等の文書の定めを遵守し、補助事業を善良な管理者の注意をもって、適切かつ誠実に実施するものとする。
２ 補助事業を実施する事業者は、補助事業を実施する上で、補助事業の原資が公的資金であることを十分認識し、「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（平成 17
年 9 月 9 日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）並びに別表２に定める国の府省庁が策定する不正行為等への対応に関する指針及びガイドライン（以下「国の不正行為等対応ガイドライン」という。）、機構が定める「宇宙戦略基金を使用した研究活動における不正行為等への対応に関する規程」（以下「機構の不正行為等対応規程」という。
）、機構が定める宇宙戦略基金事業に関する業務に係る利益相
反マネジメント規程（以下「機構の利益相反管理規程」という。
）及び関係する法令等を遵守し、かつ、研究代表者、研究分担者等、本事業に従事する研究者、技術者（以下「研究者等」という。）に遵守せしめるものとし、また、補助事業を効率的に実施するよう努めなければならない。
３ 補助事業を実施する事業者は、自己の責任おいて、国の不正行為等対応ガイドラ
イン及び機構の不正行為等対応規程を踏まえ、必要な措置等（必要な規程及び体制の整備を含む。）を行わなければならない。また、機構は国の不正行為等対応ガイド
ライン及び機構の不正行為等対応規程に従って、補助事業を実施する事業者に対し、必要に応じて指導、指示又は措置等を行うことができるものとし、補助事業を実施する事業者はこれに従うものとする。
４ 補助事業を実施する事業者は、自己の責任において、機構の利益相反管理規程を踏まえ、必要な措置等（必要な規程及び体制の整備を含む。
）を行うことにより、これを管理しなければならない。また、機構は、機構の利益相反管理規程に従って、補助事業を実施する事業者に対し、必要に応じて指導、指示又は措置を行うことができるものとし、補助事業を実施する事業者はこれに従うものとする。
５ 補助事業を実施する事業者は、機構が別途指定する内容に従い、研究者等に対して、研究倫理教育の履修をさせなければならない。また、機構は、事業者に対し、必要に応じて指導、指示又は措置を行うことができるものとし、事業者はこれに従うものとする。
（事業者の利益相反管理規程等の遵守に関する報告義務）
第９条 補助事業を実施する事業者は、前条第 4 項に基づき実施した研究者等の利益相反に関する報告、審査、措置等の実績を、利益相反の管理の結果として、機構の指定する時期及び方法により報告しなければならない。機構は、当該報告を受け、不備を認めた場合、補助事業を実施する事業者に対し、前条第４項に定める指導、
指示又は措置等を行うことができるものとし、補助事業を実施する事業者はこれに従うものとする。
２ 補助事業を実施する事業者は、前条第 5 項に基づき実施した研究者等の研究倫理に関する教育等の履修状況について、機構の指定する時期及び方法により機構に報告しなければならない。機構は、当該報告を受け、不備を認めた場合、補助事業を実施する事業者に対し、前条第５項に定める指導、指示または措置等を行うことができるものとし、補助事業を実施する事業者はこれに従うものとする。
（事業者の表明保証）
第１０条 補助事業を実施する事業者は、技術開発計画書において、補助事業の交付
決定日又は事前着手承認日において（但し、補助事業に参加することが補助事業の交付決定後に決定する研究者等については、当該決定時において）、以下の各号が正確であることを表明し、保証する。
（１） いずれの研究者等も、競争的研究費等への申請・参加制限措置を課された者（競争的研究費等その他国費による研究開発における以下に定める不正行為等（以下同じ。）に関与し又は責任を負うと認定されたことにより当該措置が見込まれる者を含み、当該措置の期間が終了した者を除く。
）に該当しないこと。
ア 「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義
務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等（以下「論文等」という。
）の捏造、改ざん及び盗用をいい、それぞれの用語の意義は、次に定めるところによる。
i 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
ii 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動に
よって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
iii 盗用 他の研究者等のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
イ 「不正使用」とは、故意又は重大な過失による、競争的研究費等その他国費の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用（研究計画その他に記載した目的又は用途、法令・規則・
通知・ガイドライン等、機構との間の契約等及び機構の応募要件に違反した競争的研究費等の使用を含むがこれらに限られない。）をいう。
ウ 「不正受給」とは、偽りその他不正の手段により競争的研究費等その他国費を受給することをいう。
（２） 機構及び補助事業を実施する事業者の不正行為等対応規程に基づく本調査の対象になっている研究者等について、その事実及び内容を機構に通知済みであり、かつ、当該研究者等の補助事業への参加について機構の了解を取得済
みであること。
２ 補助事業を実施する事業者は、前項の表明保証に誤りがあった場合、直ちに機構に報告しなければならない。
３ 補助事業を実施する事業者は、補助事業の交付決定後、補助事業以外の競争的研究費等その他国費による研究開発において、研究者等が以下の各号のいずれかに該当した場合、速やかにこれを機構に報告しなければならない。
（１）機構及び補助事業を実施する事業者の不正行為等対応規程に基づく本調査の対象になった場合（２）不正行為等に関与し、又は責任を負うと認定を受けた場合
４ 補助事業を実施する事業者は、第３６条第１項及び第２項に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証する。
５ 補助事業を実施する事業者は、第３６条第１項及び第２項に該当する者を第３６条第１項第３号で定める委託者等としないことを保証する。
（契約等）
第１１条 補助事業を実施する事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約（委託契約及び契約金額税込 200 万円未満を除く。
）をする場合は、経済性の観点から、可能な範囲において見積合わせを行い、見積合わせの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）するものとする。
２ 前項による見積合わせを行っていない場合、又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を作成し、機構に提出するものとする。
（委託）第１２条 補助事業を実施する事業者は、委託費・共同実施費の累計金額が補助金交付決定額の直接経費の 50％を超える額を、第三者に委託（共同して実施する場合を含む。以下同じ。
）してはならない。但し、その必要性等を加味し機構が事前に承諾した場合を除く。
２ 事業者は、補助事業の前項本文に定める範囲外で委託する場合は、あらかじめ第１３条に定める技術開発計画書の変更申請により機構に申請し、機構の承諾を得なければならない。事業者は、委託者がさらに第三者に委託を行わせようとする場合には、当該第三者の名称、所在地、業務の範囲等必要な事項を記載した書面の提出を受けるものとする。但し、技術開発計画書によりその者に委託をすることが明確になっている場合であって、当該委託先の名称、所在地、業務の範囲等必要な事項が記載されているときには、事業者は本文に定める承諾は得ることなく、委託することができる。
３ 補助事業を実施する事業者は、委託先及びさらに委託される第三者（以下「委託先等」という。
）に対して、本取扱要領に基づき補助事業を実施する事業者が機構に負う同内容及び同程度の義務を負わせるものとし、委託先等の行為について、機構に対し、すべての責任を負わなければならない。
４ 補助事業を実施する事業者が補助事業の一部を委託先等に委託する場合には、次に掲げる事項及び補助事業を実施する事業者が本取扱要領を遵守するために必要な事項及び機構が指示する事項について、補助事業を実施する事業者は、委託先等と契約を締結しなければならない。
（１） 機構が必要に応じて委託先等の検査を行うときは、補助事業を実施する事
業者の立ち会いのうえ委託先等の検査を行うことができるものとする。
（２） 機構が前号の検査を行う際は、補助事業を実施する事業者は委託先等に対し、参考となるべき報告及び資料の提出について協力を求めること。
５ 補助事業が交付決定の取消その他の事由により終了した場合、委託先等との契約は当然に終了するものとして、補助事業を実施する事業者は前項に基づき委託先と約定しなければならない。
６ 補助事業を実施する事業者は、第１４条により、機構から補助金の使用の一時停止若しくは中止又は補助事業の中止若しくは廃止を指示された場合、委託先等に対しても同様の措置をとるものとする。
（補助事業の計画変更の承認等）
第１３条 補助事業を実施する事業者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ様式４による技術開発計画書の変更申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 補助事業対象経費に配分された額を変更しようとするとき。但し直接経費の費目と費目の間で経費の流用を行うことにより、直接経費総額の５割（５割
相当額が３００万円以下の場合は３００万円）を超えない範囲で増減する変更をしようとするときを除く。
（２） 補助事業の内容を変更しようとするとき。但し、次に掲げる軽微な変更を除く（ア） 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業を実施する事
業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと認められる場合（イ） 補助目的及び事業能率に関係ない事業計画の細部の変更である場合（３） ステージゲート評価、中間評価又は自己評価の結果計画内容（補助事業の期

間、補助を受けようとする額を含む）の変更が必要となるとき
２ 機構は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（補助事業の中止又は廃止）第１４条 補助事業を実施する事業者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じ、補助事業の全部又は一部を中止又は廃止しようとするときは、機構に対して、
様式５による補助事業の中止（廃止）申請書を速やかに提出し、機構のこれに対す
る承認により、補助事業を実施する事業者は補助事業の全部又は一部を中止又は廃止するものとする。この場合、機構は補助事業を実施する事業者に対し、補助金の使用の全部又は一部の中止を指示するものとし、補助事業を実施する事業者はこれに従うものとする。なお、補助事業の「中止」は補助事業を一時的に停止することをいい、「廃止」は補助事業を終了することをいう。
（１） 研究代表者又は研究分担者の移籍、長期療養、死亡、その他心身の故障等により、研究代表者又は研究分担者が補助事業においてその役割を十分に果たせなくなった場合（２） 補助事業の成果を出すことが困難と補助事業を実施する事業者が合理的に判断した場合（ステージゲート評価又は中間評価により、事業を中止又は廃止すべきと判断された場合を含む。
）、その他補助事業の遂行上重大な問題が発生した場合（３） 天災その他補助事業を継続し難いやむを得ない事由がある場合（４） 前各号に類する事由が発生し、補助事業を継続することが適切でない場合
２ 補助事業を実施する事業者は、前項各号に定める中止の事由が解除され、補助事業を再開できるようになったときは、速やかに機構に様式６による補助事業再開申請書を提出するものとし、機構の承認が得られた場合、補助事業を再開することができる。
（事業遅延の届出）第１５条 補助事業を実施する事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式７による補助事業遅延報告書を機構に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１６条 補助事業を実施する事業者は、毎年度（４月１日から３月３１日をいう。
以下同じ。
）末に様式８による補助事業遂行状況報告書を作成し、翌年度の 4 月 30
日までに機構に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、補助事業の遂行及び収支状況について機構の要求があったときは、速やかに様式８による補助事業遂行状況報告書を機構に提出しなければならない。
３ 機構は必要があると認めるときは、補助事業の遂行及び収支状況について調査することができるものとし、補助事業を実施する事業者はこれに応じるものとする。
（実績報告）
第１７条 補助事業を実施する事業者は、補助事業を完了したとき（補助事業の中止
又は廃止の承認を受けた場合を含む。）は、様式９による補助事業実績報告書を事業終了後６１日以内で機構が指定する日までに、機構に提出しなければならない。
（検査及び報告）第１８条 機構は、前条に規定する補助事業実績報告書を受理したときは、当該補助事業実績報告書の内容については、速やかに検査を行うものとする。
２ 機構は、第１６条に規定する補助事業遂行状況報告書を受理したとき又はその他機構が必要と認めたときは、検査を行うことができるものとする。
３ 機構は、前二項の検査を次の各号に掲げる事項について行うことができる。この

場合、機構は必要に応じ事業者に対して参考となるべき報告及び資料の提出を求めることができる。
（１） 実績報告書に記載されている補助事業の内容と支出した経費との整合性（２） 技術開発計画書と補助事業遂行状況報告書又は実績報告書の内容の整合性（３） 補助事業で生じる機械設備等の建設又は製作等の状況及びこれらの運営、操
作状況（４） 第３９条に掲げる帳簿、書類（５） その他機構が補助事業に関して必要と認める事項
４ 機構が、事実確認の必要があると認めるときは、事業者は取引先（委託先等を含
むがこれに限らない。
）に対し、参考となるべき報告及び資料の提出について協力を求めるものとする。
５ 機構は、第１項及び第２項の検査を事業者の工場、研究施設その他の事業所（事業者の委託先等の事業所を含む。以下同じ。）において行うことができる。
６ 機構は、第１項及び第 2 項の検査を実施しようとするときは、あらかじめ事業者の検査場所、検査日時、検査職員、その他検査を実施するために必要な事項を通知するものとする。
７ 事業者は、前項の通知を受けたときは、機構があらかじめ指定する書類を準備し、補助事業の内容及び経理内容を説明できる者を機構の指定する検査場所に事業者の負担で派遣するものとする。
８ 機構が、必要があると認めたときは、関係省庁の職員を立ち会わせることができるものとし、事業者はこれを受け入れるものとする。
９ 機構が第２項の検査をできる期間は、事業期間が終了する日の属する事業年度の終了日の翌日から起算して 5 年間とする。
（秘密保持）
第１９条 補助事業を実施する事業者及び機構は、(i)補助事業の実施に当たり相手方より開示を受け又は知り得た相手方の情報であって、補助事業における研究開発外において独自に保有していた情報及び保有するために至った情報のうち、相手方より秘密である旨の書面による明示があった情報及び(ii)補助事業の実施中に発生した情報のうち、相手方と秘密にすることを書面にて合意した情報（以下「秘密情報」という。
）について、相手方の事前の書面による同意がなければ、これを第三者に開示・漏洩してはならない。また、相手方の事前の書面による同意により第三者に開示する場合、当該開示を行う当事者は、自身が本取扱要領に基づき負う秘密保持義務と同内容及び同程度の秘密保持義務を、当該第三者に対して負わせるものとする。
２ 補助事業を実施する事業者及び機構は、相手方の秘密情報を補助事業のために使用するものとし、それ以外の目的に使用してはならない。
３ 補助事業を実施する事業者及び機構は、秘密情報に関する資料及び秘密情報を保存した媒体等について適切に管理しなければならない。
４ 前三項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には第 1 項ない
し第３項の規定を適用しない。
（１） 開示を受け又は知得した時点において、すでに自己が保有していたことを証明できる情報（２） 開示を受け又は知得した時点において、すでに公知となっていた情報（３） 開示を受け又は知得したのち、自己の責めによらずに公知となった情報（４） 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得したことを証明できる情報（５） 相手方から開示された情報とは無関係に独自に開発・取得したことを証明できる情報（６） 公開を前提として相手方から提出を受けた文書に記載された情報
５ 補助事業を実施する事業者及び機構は、秘密情報について、法令により開示が義務付けられているとき、又は主務官庁若しくは裁判所その他の公的機関に開示を求められたときは、必要かつ相当の範囲内でこれを開示することができる。
６ 補助事業を実施する事業者及び機構はそれぞれ自己に所属する研究者等及びその他の役職員並びに補助事業の遂行・評価等のための委託先等について、その所属を離れた後も含め、本条と同内容及び同程度の秘密保持義務を負わせるものとする。
（情報の目的外利用の禁止）
第２０条 機構及び補助事業を実施する事業者は、相手方が提供又は送信する情報（前条第４項各号のいずれかに該当する情報を除く。）を、補助事業のために必要な範囲で利用することができ、その範囲を超えて利用することはできない。
（成果の報告等）
第２１条 補助事業を実施する事業者は、補助事業を完了したとき（補助事業の中止
又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業開発成果を様式８別添による補助事業成果報告書を事業終了後６１日以内に、機構に提出しなければならない。
２ 機構が補助事業開発成果について、追跡調査、成果展開調査、発明等及び知的財産権の調査、事後評価等を行う場合には、補助事業を実施する事業者は、機構による当該調査、評価等に対し協力するものとする。
３ 補助事業を実施する事業者は、秘匿すべき研究開発成果について、第三者への不正な流出を防止するため、従業員等との間で退職後の取り決めを含めた秘密保持契約を締結するなど、必要な措置をとるものとする。
４ 補助事業を実施する事業者は、第三者への研究開発成果の不正な流出があった場
合には、遅滞なく機構に報告するとともに、不正な流出に関与した者に対し法的措置を講じるなど、適切に対処しなければならない。
（成果の外部発表）
第２２条 補助事業を実施する事業者は、成果を論文、学会等で公表しようとする場
合は、投稿、申請等の２週間前までに、機構に対して様式１０による研究開発成果
公表申請書を提出し、公表の承認を得なければならない。
２ 機構は、前項により補助事業を実施する事業者から公表の申請のあった成果について、以下の各号に該当することが見込まれる場合は、公表内容を修正させ、あるいは公表を延期又は差し止めることができるものとする。
（１） 当該成果に基づく特許等の出願が見込まれる場合（２） 当該成果が我が国の安全保障上の観点から公開すべきでないと判断される場
合（知的財産権の範囲）
第２３条 本取扱要領において知的財産権とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１） 特許権、実用新案権及び意匠権（以下「産業財産権」と総称する。
）（２） 特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、及び意匠登録を受ける権利（３） 回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利（４） 著作物に係る著作権（プログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。
）に係る著作権（以下「プログラム等の著作権」と
いう。
）を含む。
）
（５） 育成者権及び品種登録を受ける地位（６） その他の知的財産権に関して法令により定められた権利、又は営業秘密その他の事業活動に有用な営業上又は技術上の情報等不正競争防止法その他の法律上保護される利益及びこれらに係る権利（以下「ノウハウ」という。）
２ 本取扱要領において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権及び回路配置利用権並びにプ
ログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成をいう。
３ 本取扱要領において知的財産権の「利用」とは、特許法第２条第３項に定める行
為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、著作権法第２１条及び第２７条に定める権利の行使（機構が創作した二次的著作物の利用を含む。）、種苗法第２条第５項に定める行為、ノウハウの使用をいい、知的財産権を利用する権利を「利用権」という。
（知的財産権の報告）第２４条 第２１条にかかわらず、補助事業を実施する事業者は、本補助事業の実施によって知的財産権が得られた場合は、遅滞なく機構に対して様式１１よる知的財産権届出書の提出により報告しなければならない。但し、得られた知的財産権がノウハ
ウに該当する場合はこの限りではなく、年度終了時及び本契約の終了時に整理のうえ
補助事業遂行状況報告書及び実績報告書とともにまとめて報告するものとする。
（機構による研究開発成果の公表）
第２５条 機構は、第１９条に反しない限り、技術流出対策や企業秘密の保護等に配慮しつつ、研究開発成果（ノウハウを除く）を外部に公表するものとする。
２ 補助事業の実施者は、機構が研究開発成果を外部に公表する場合、その公表が円滑に行われるよう互いに合理的な範囲で協力するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、機構による研究開発成果の外部への公表が、補助事業の実施者による知的財産権の取得その他各自の事業に支障をきたす恐れがある場
合には、機構及び補助事業の実施者は協議してその対応を決定するものとする。
（補助金の額の確定）第２６条 機構は、第１７条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１３条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式
１２の補助金確定通知書により事業者に通知するものとする。
２ 機構は、補助事業を実施する事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、様式１３の補助金確定
通知書によりその超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、機構は期限内に納付がない場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２７条 補助事業を実施する事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、様式１４の補助事業に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額確定報告書により速やかに機構に報告しなければならない。
２ 機構は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控
除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前条第 3 項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消等）
第２８条 機構は、次の各号の一に該当する場合には、第 6 条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１） 補助事業を実施する事業者において、交付決定を受けるに当たって、不正又は不当な行為を行った場合（２） 補助事業を実施する事業者に、適正化法、施行令の違反があった場合（３） 補助事業を実施する事業者に、公募要領又は本取扱要領の重大な違反又は表明保証（第１０条第４項及び第 5 項を除く）に誤りがあった場合（但し、軽微な場合はこの限りではない。）（４） 補助事業を実施する事業者の本研究者等が補助事業において不正行為等に関与し又は責任を負うと認定された場合（５） 補助事業を実施する事業者の本研究者等が補助事業以外の競争的研究費等その他国費による研究開発において不正行為等に関与し又は責任を負うと認定された場合

（６） 補助事業を実施する事業者が、補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令
またこれらに基づく機構の処分に違反した場合（７） 補助事業を実施する事業者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申し立てがなされ、若しくはその原因となる事実が生じた場合又はその恐れが生じた場合（８） 補助事業を実施する事業者が、銀行取引停止処分を受け若しくは支払停止に陥り又はその恐れが生じた場合（９） 補助事業を実施する事業者が、差押えを受け、若しくは公租公課等の滞納処分を受け又はその恐れが生じた場合（１０）第１２条に基づく第三者に対する委託がなされた場合において、委託先等において本項第 1 号ないし第 6 号に相当する事由が生じた場合
２ 機構は、前項各号のいずれかの事由に該当するとして補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 機構は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５％の割合で計算
した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。
４ 第 2 項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第２６条第 3項の規定を準用する。
５ 第 1 項ないし前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（不正行為等の疑いへの対応）
第２９条 機構は補助事業において不正行為等が行われた疑い（以下「本件疑い」という。）があるとする告発を受け付けた場合は、機構の不正行為等対応規程に基づ
き、補助事業を実施する事業者に当該告発を回付することができる。
２ 補助事業を実施する事業者は、補助事業を実施する事業者が直接、又は前項により機構から若しくは他の機関から回付されて、本件疑いがあるとする告発を受け付けた場合、補助事業を実施する事業者の不正行為等対応規則等に基づき、速やかに予備調査の要否を判断し、予備調査が必要と判断した場合は、予備調査を実施する。
３ 補助事業を実施する事業者は、前項の予備調査の結果、本調査が必要と判断した
ときは、補助事業を実施する事業者の不正行為等対応規則等に基づき、本調査を実施する。但し、不正行為等が行われたことが明らかである場合その他の理由により、補助事業を実施する事業者が予備調査を経る必要がないと判断した場合は、予備調査を経ずに本調査を実施することができる。本調査は、調査対象となる本研究者等の所属する研究機関と連携して実施するものとする。
４ 補助事業を実施する事業者は、本件疑いにつき、以下の各号に該当する場合、速やかに当該各号に定める事項を機構に報告しなければならない。
（１） 予備調査を実施すると判断した場合、当該判断（２） 本調査を実施すると判断した場合、当該判断（予備調査を実施した場合はその結果も含む。）（３） 本調査を実施した場合、その結果
５ 機構は、補助事業を実施する事業者が本件疑いに関する予備調査又は本調査に関し、必要に応じ、質問し、報告を求め、指示等を行うことができるものとし、補助事業を実施する事業者はこれに対応するものとする。
６ 機構は、機構の不正行為等対応規程に基づき、本件疑いに関し、必要に応じて自ら調査することができるものとし、補助事業を実施する事業者は機構による調査に協力するものとする。
（不正行為等に係る措置）
第３０条 機構は、前条に定める調査の結果、補助事業において不正行為等に関与し又は責任を負うと認定された研究者等に対して、機構の不正行為等対応規程に基づ
き、機構の配分する競争的研究費等（補助事業に係る競争的研究費等を含む。）への申請・参加資格の制限措置を行うことができる。
２ 機構は、研究者等が補助事業以外の競争的研究費等その他国費による研究開発において不正行為等に関与し又は責任を負うと認定された場合、当該研究者等に対して、機構の配分する競争的研究費等（補助事業に係る競争的研究費等を含む。）への申請・参加資格の制限措置を行うことができる。
（補助事業を実施する事業者の責任及び事故報告義務）
第３１条 補助事業を実施する事業者は、補助事業について、補助事業を実施する事
業者の責任において実施するものとし、補助事業の遂行過程で第三者の生命、身体又は財産に損害が生じ、その他何らかの紛争等が生じた場合においても、補助事業を実施する事業者はその費用と責任においてこれを解決するものとし、機構に何らの損害等も負わせないものとする。但し、機構の故意又は重大な過失による場合
は、この限りではない。
２ 補助事業を実施する事業者は、前項の場合、速やかにその具体的内容を機構に対し書面により報告しなければならない。
（事業化等の不保証及び機構の免責等）
第３２条 本交付は、本補助事業の事業化を約束するものではなく、事業化に至らかなかったことにより、補助事業を実施する事業者に損失、費用、損害その他の負担（以下本条において「損害等」という。）が発生したとしても機構が係る損害等について責任を負うことはないものとする。また、補助事業を実施する事業者は、本契約の実施による成果を利用して独自に行う事業の成否については、いかなる場合においても自らの責任を負うものとし、当該事業の遂行に伴い生じた損害等につき、機構に損害賠償請求をしないことに同意する。
２ 補助事業を実施する事業者は、本補助事業の実施のために機構から提供を受ける
いかなる技術資料等、製作物等又はアドバイス及び助言についても、欠陥がないこと並びに特定の品質、機能、商業的価値を有することを保証されているものではな
く、本契約の実施の成否又は遅延により補助事業を実施する事業者（委託先等を含む補助事業を実施する事業者の関係者を含む。
）に発生した損害等について機構に損害賠償請求をしないことに同意する。なお、補助事業を実施する事業者は、補助事業を実施する事業者の関係者が機構に対し損害賠償請求を行わないよう必要な措置を講ずるものとし、補助事業を実施する事業者の関係者が損害賠償請求を行った場
合はこれを補償する。
３ 前 2 項にかかわらず、補助事業を実施する事業者は機構の故意又は重大な過失により損害等を被ったときは、機構に対して被った直接損害に限り賠償請求をすることができる。
（財産の管理等）
第３３条 補助事業を実施する事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業を実施する事業者は、税込 50 万円以上の取得財産等について、様式１５による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。
３ 補助事業を実施する事業者は、税込 50 万円以上の取得財産等があるときは、第１６条第１項に定める補助事業遂行状況報告書並びに第１７条に定める実績報告書に取得財産等管理台帳を添付しなければならない。
４ 補助事業を実施する事業者は、取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を機構に納付しなければならない。
（財産の処分の制限）

第３４条 補助事業を実施する事業者は、処分制限財産（別表３の文書に定義されているもの。以下同じ。）について、機構の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次のものは処分制限財産に該当しないものとする。
（１） 機構が補助事業を実施する事業者に対し、補助金の交付の決定をする場合に、補助事業の完了により当該補助事業を実施する事業者に相当の利益が生ずると認められる場合において当該補助金の交付の目的に反しない場合に限りその交付した補助金の全部に相当する金額を機構に納付すべき旨の条件を附した場合において、かかる条件に基づき、補助事業を実施する事業者が、機構に対し、補助金の全額に相当する金額を納付した場合（２） 補助金の交付の目的及び当該処分制限財産の耐用年数を勘案して別途定める期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15号）別表第六 開発研究用減価償却資産の耐用年数表に定める年数）を経過した場合
３ 補助事業を実施する事業者は、前項２号の規定により定められた期間中において、処分制限財産を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、取壊し、廃棄し又は担保に供しようとするときは、あらかじめ様式１６による補助事業に係る財産処分承認申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。但し、次に掲げる場合その他これらに準ずる場合には、補助金等の交付の目的に反しない使用として財産処分には該当しないものとする。
① 業務時間外や休日等を利用して補助目的たる事業の遂行に支障を来さない範囲
で一時的に転用する場合、又は処分制限財産（施設に限る。
）の一部 （施設延
べ 床面積の概ね１０％を超えない範囲。但し、１５０平方メートルを上限とする。
）について付帯設備の設置を行う場合その他当該転用が極めて軽微であると認められる場合。
② 補助目的たる事業を遂行するために必要な、処分制限財産の機能の維持、 回復又は強化を図るための改造を行う場合。
③ 当該補助事業等の成果の全部又は一部を商品化するために必要な技術開発（試作品をもとに需要者の意見等を踏まえて商品化に向けた改良を行う等、本格的に商業ベースでの生産を行う段階に入る直前までの段階を含む。
）、又は交付決定の対象となった事業の目的を達成するために必要と認められる関連技術の開発（基礎研究、応用研究、実用化研究等のいかなる段階にあるかを問わない。）に使用する場合。
４ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
５ その他機構は、処分制限財産の取扱いについて、必要に応じてその都度定めるものとする。
（設備等の使用）第３５条 補助事業を実施する事業者は、技術開発課題に定めるところにより、必要に応じて機構が所有する施設、設備等（以下「設備等」という。）を原則として有償で使用することができる。
２ 補助事業を実施する事業者は、設備等を使用するに当たっては、機構が定める
設備等利用申込書により申請を行い、設備等の利用に係る契約を機構と別途締結す
るものとする。
（反社会的勢力の排除）
第３６条 補助事業を実施する事業者は、以下の各号の一に該当しないことを表明及
び保証し、機構は、補助事業を実施する事業者が各号の一に該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、何らの催告を要せずに交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 補助事業を実施する事業者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若し
くは関係者、総会屋、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。
）であること、又は反社会的勢力であったこと。
（２） 補助事業を実施する事業者の役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力あったこと。
（３） 補助事業を実施する事業者の親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ。）又は補助事業の履行のために使用する委託先等その他第三者（以下「委託者等」という。）が前二号のいずれかに該当すること。
２ 機構は、以下の各号の一に該当する場合、何らかの催告を要せずに交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 補助事業を実施する事業者（補助事業を実施する事業者の役員若しくは実質的に経営を支配する者を含む。以下第２号から第４号において同じ。）が機構に対して脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること、又は機構の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
（２） 補助事業を実施する事業者が偽計又は威力を用いて機構の業務を妨害すること。
（３） 補助事業を実施する事業者が第三者をして前二号の行為を行わせること。
（４） 補助事業を実施する事業者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
（５） 補助事業を実施する事業者の親会社、子会社又は補助事業の履行のために使用する委託者等（これらの役員又は実質的に経営を支配する者を含む。
）が前四号のいずれかに該当する行為を行うこと。
３ 機構は前二項により交付決定の全部又は一部を取り消す場合には、実際に生じた損害の賠償に加えて、違約金として取消し部分に相当する金額の 100 分の 10 に相当する金額の支払いを、補助事業を実施する事業者に求めることができ、補助事業を実施する事業者は、機構の定める期限までにこれを支払わなければならない。
４ 第２８条第２項から同条第４項の規定は、本条第１項、第２項により機構が交付決定を取り消した場合について準用する。
（個人情報の取扱い）
第３７条 補助事業を実施する事業者は、補助事業に関して、機構から個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第２条第１項の定義するところによる。以下同じ。
）の 預託を受けた場合、善良な管理者の注意をもって預託を受けた当該個人情報（以下「預託個人情報」という。）を取り扱わなければならない。
２ 補助事業を実施する事業者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。但し、事前に機構の書面による承認を受けた場合は、この限りではない。
（１）預託個人情報を第三者（委託先等を含む。
）に預託若しくは提供し又はその内容を知らせること。
（２）預託個人情報を補助事業の目的の範囲を超えて使用、複製、又は改変すること。
３ 補助事業を実施する事業者は、預託個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止措置その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４ 機構は、必要があると認めるときは、補助事業を実施する事業者の事務所及びその他の補助事業を実施する事業者の業務実施場所等において、預託個人情報の管理
状況等について調査し、補助事業を実施する事業者に対して必要な指示をすることができる。
５ 補助事業を実施する事業者は、預託個人情報を、補助事業の終了後に速やかに機構に返還しなければならない。但し、機構が別に指示したときは、その指示によるものとする。
６ 補助事業を実施する事業者は、預託個人情報について漏洩、滅失、毀損その他本条の違反が発生したときは、機構に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
（補助金の支払い）第３８条 補助金の支払いは、原則として第２６条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に行うものとする。但し、機構は必要があると認められる場合には、補助金の全部又は一部を概算払いすることができる。

２ 補助事業を実施する事業者は、前項により補助金の支払いを受けようとするとき
は、事業者が別途定める様式による支出計画に基づく請求書を機構に提出しなければならない。
（補助金の経理等）
第３９条 補助事業を実施する事業者は、補助事業についての帳簿及び証拠書類を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業を実施する事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類の整備及び前項に規定する帳簿の作成並びに保管について、宇宙戦略基金事業廃止後５年間保管しておかなければならない。
（債権譲渡禁止等）
第４０条 補助事業を実施する事業者は、補助事業によって生ずる債権債務について、譲渡、貸与、質権その他の担保物権の設定その他の処分をしてはならない。但し、あらかじめ書面により機構に申請し機構の承認を受けた場合は、この限りでは
ない。
（その他）
第４１条 別に定める公募要領及び本取扱要領に定めるもののほか、この補助金の取扱いに関する必要な事項は、その都度別に定めるものとする。
（存続条項）
第４２条 第８条、第９条、第１０条、第１７条から第３４条まで、第３６条第３項
及び第４項、第３７条から第４３条までの規定は、補助事業の当該実施年度終了後及び補助事業終了後も期間が限定されている場合にはその期間に従い、期間が規定されていない場合には各条項の遵守に必要な限りにおいて存続する。
（管轄）
第４３条 補助事業に関連する両当事者間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

別表１（第４条関係）
我が国の宇宙産業の現状や事業化リスク等に鑑み、A 比較的高い技術成熟度に到達しており、民間企業等による事業化が見込める事業実証
B 未だ十分な技術成熟度に到達しておらず、民間企業等による事業化や調達の獲得等の構想を伴う技術開発・実証
C 将来のゲームチェンジを含む事業化や産学官連携が想定され、大学・国研等による技術成熟度が比較的低い段階からの革新的技術開発
D 横断的・協調領域における共通基盤の整備や調査分析の技術開発テーマの類型別に、以下の表を、基本的な考え方とする。
類型については、実施方針並びに公募要領を確認のこと。

A

TRL
（目安）

市場成熟度

実施者の規模

補助率
（上限）

8～9

高

大企業

２分の１

中小企業・SU

３分の２

大企業

３分の２

中小企業・SU

４分の３

大企業

３分の２

中小企業・SU・
大学等

１分の１

大企業

４分の３

中小企業・SU・
大学等

１分の１

低
B

5～7

高

低

C

2～4

-

１分の１

D

-

-

１分の１

別表２（第８条第２項関係）
府省庁ガイドライン又は指針の名称
研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン
文部科学省
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）
研究活動の不正行為への対応に関する指針
経済産業省
公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針
情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針
総務省
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）

別表３（第３４条第１項関係）
府省庁
総務省所管

規定等名称

総務省所管補助金等交付規則（平成十二年総理府・郵政省・自治省令第六号）

文部科学省所管

補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成14年3月25日号外文部科学省告示第53号）

経済産業省所管

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第十四条第一項第二号の規定に基づき、補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分を制限する期間（経済産業省告示第六十四号）（注）上記参照先の情報に改正等の事実があった場合は、最新の情報を優先すること。