あんしん発着信サービス利用規約

2023 年 10 月 2 日 現 在株式会社オプテージ

（目的）
第１条

株式会社オプテージ（以下「当社」といいます。）は、あんしん発着信サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより、迷惑電話対策サービスおよびこれに付随するサービス（以下個別にまたは総称して「本サービス」といいます。）を提供します。
（本規約の適用および変更）
第２条

本サービスの利用に関しては、本規約のほかに、当社が定める各種の契約約款、注意事項など（当社が随時契約者に行う通知を含みます。以下総称して「本規約など」といいます。）が適用されます。
２

当社は、契約者の承諾を得ることなく、また、事前の予告なく、本規約などを変更することがあります。本規約などを変更した場合、当社はホームページなどにて、契約者に通知します。この場
合には、本サービスの内容および料金その他の提供条件は変更後の本規約などによります。

（用語の定義）
第３条

本規約において用いられる次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

本サービス利用契約

用語の意味

本規約に基づく、本サービスの全部または一部の利用に係る契約をいいます。

契約者

本サービス利用契約を当社との間で締結する者をいいます。

申込者

第 5 条第 1 号の定めに従い、本サービス利用契約の締結を当社に申し込む者をいいます。

利用者

契約者と合意の上、本発信を行いまたは本着信を受けることに際して迷惑電話対策サービスを利用する、契約者以外の者をいいます。

eo 光多機能ルーター

当社が別に定める eo 光多機能ルーターレンタル規約にて定義する eo
光多機能ルーターをいいます。

電話アダプター一体型回線終 当社が別に定める IP 電話サービス契約約款にて定義する回線終端装端装置

置と電話アダプターが一体となった装置

トビラシステムズ

迷惑電話データベースを管理するトビラシステムズ社をいいます。

本着信

本電話番号への着信をいいます。

本電話番号契約者による IP 電話サービスまたは eo 光電話サービスの利用のため、当社が指定しまたは割り当てる電話番号をいいます。

本発信

本電話番号からの発信をいいます。

本発着信

本着信および本発信を個別にまたは総称していいます。

迷惑電話

振り込め詐欺、悪質な電話勧誘販売、投資詐欺、ワン切りなど、電話を受けた者に対して不当に精神的または経済的負担を与える結果を生じる可能性が高い電話をいいます。

迷惑電話番号

迷惑電話を発信している電話番号を個別にまたは総称していいます。

迷惑電話データベース

トビラシステムズが管理する、迷惑電話番号に係る情報を保管するデータベースであって、警察などの第三者機関から提供された迷惑電話番号に関する情報ならびに契約者、利用者、トビラシステムズのサービスを利用する者などの第三者から提供されたログ項目データを逐次蓄積するデータベースをいいます。

－1－

迷惑電話対策サービス

本発信の発信先電話番号が迷惑電話番号であるか否かを判定し、当該発信先電話番号が迷惑電話番号であると判定された場合（当該発信先電話番号について契約者または利用者が「許可」の設定をされた場合を除きます。）、当該本発信を行わせず、また、本着信の発信元電話番号が迷惑電話番号であるか否かを判定し、当該発信元電話番号が迷惑電話番号であると判定された場合（当該発信元電話番号について契約者または利用者が「許可」を選択した場合を除きます。）、当該本着信について着信を拒否するサービスをいいます。

迷惑電話判定レポート

本着信が迷惑電話番号から発信されたものと判定されて当該本着信が拒否された場合に、当該判定がなされた旨を通知する、指定メールアドレス宛ての電子メールをいいます。

迷惑電話判定レポートサービ 指定メールアドレス宛に迷惑電話判定レポートを送信するサービス
スをいいます。

指定メールアドレス

迷惑電話レポートの送信先メールアドレスとして契約者が指定する契約者の電子メールアドレスをいいます。

ログ項目データ

トビラシステムズが迷惑電話データベースの作成および更新に用いられるデータであって、eo 光多機能ルーターまたは電話アダプター一体型回線終端装置に接続された固定電話機に着信した電話（迷惑電話を含むがこれに限られません。）に係る本電話番号、発信元電話番号、発信元電話種別、着信日時および全着信件数、ならびに eo 光多機能ルーターまたは電話アダプター一体型回線終端装置に接続された固定電話機から発信した電話に係る本電話番号、発信先電話番号、発信日時および全発信件数をいいます。

反社会的勢力暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規程する暴力団をいう。）、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規程する暴力団員をいう。）、暴力団関係企業、総会屋、社運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者およびこれらの者と密接な関わりを有する者を総称していう。

IP 電話サービス契約

当社が別に定める IP 電話サービス契約約款にて定義する IP 電話サービス契約をいいます。

eo 光電話サービス利用契約

当社が別に定める eo 光電話サービス利用規約にて定める eo 光電話サービスの利用契約をいいます。

（本サービス利用契約）
第５条

申込者が、本規約に同意の上で、当社所定の手続きに従って申込手続き行い、当社がかかる申込を受け付けた旨の通知を申込者に送付して当該申込を承諾した時点で、本サービス利用契約が有効に成立するものとします。
２

本サービスの利用申込に際し、当社所定の手続きに従って、IP 電話サービス契約または eo 光電話サービス利用契約の申込みがなされている必要があります。

３

本サービスの利用申込に際し、当社所定の手続きに従って、eo 光多機能ルーターのレンタル契約の申込みがなされている必要があります。ただし、電話アダプター一体型回線終端装置をご利用いただいている場合は、eo 光多機能ルーターのレンタル契約の申込は除きます。

４

申込者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は何らの責任を負うこと－2－

なく、申込者との間で本サービス利用契約を締結することならびに申込者および当該申込者の指定する利用者による本サービスの利用を拒否することができます。
(1)利用申込にかかる申告内容その他の申込者が当社に提供した情報に虚偽もしくは不備またはそのおそれがあるとき。
(2)申込者が、当社の提供するサービス（本サービスを含みますがこれに限られません。以下本項において同じです。）の利用にかかる契約の解除または当該サービスの利用停止などを受けたことがある場合または現に受けている場合もしくはそのおそれのあるとき。申込者が、当社の提供するサービスの利用にかかる契約に違反する行為または違反のおそれのある行為を行った ことがある場合または現に行っているとき。
(3)申込者が、当社の提供するサービスの利用にかかる料金を当社所定の期日までに支払わなかった場合またはそのおそれのあるとき。
(4)当社が申込者に対し本サービスを提供するにあたり当社の業務遂行上支障があるとき。
(5)当社が IP 電話サービス契約または eo 光電話サービス利用契約の申込みを承諾しないことができるとき。
(6)その他当社が申込者との間で本サービス利用契約を締結することを不適切と判断したとき。
５

当社は、1 の IP 電話サービス契約または eo 光電話サービス利用契約につき、1 の本サービス利用契約を締結します。

（迷惑電話対策サービスの利用）
第6条

本サービス利用契約が締結された場合、契約者は本規約などの定めに従い、迷惑電話対策サービスを利用することができます。
2

契約者は、以下の各号に定める事項について予め承諾した上で、本サービスを利用するものとします。

(1)迷惑電話対策サービスは、eo 光多機能ルーターまたは電話アダプター一体型回線終端装置（以下、2 つの機器を総称して「eo 光多機能ルーター等」といいます。）に接続された固定電話機への着信が迷惑電話である可能性を迷惑電話データベースにより判定するサービスであり、IP電話サービスまたは eo 光電話サービスを利用した本発着信に際して迷惑電話を受発信することならびに契約者または利用者が迷惑電話について通話する可能性を完全に排除するものではないこと。
(2)迷惑電話対策サービスは、全ての迷惑電話を正しく判定することを保証するものではなく、詐欺、脅迫などの犯罪ならびに契約者および利用者の経済的損害、精神的苦痛、不快感その他の不利益の発生を完全に排除するものではないこと。
(3)迷惑電話対策サービスを利用することにより、契約者または利用者が発着信の拒否を希望しない電話番号について、迷惑電話であるとして本発信が行われず、または本着信が迷惑電話であるとして着信を拒否される場合があること。
(4)本発着信について通話をするか否かの判断を含めた迷惑電話対策サービスの利用は、契約者または利用者の責任と判断において行われるものであり、本発信が行われないことまたは本着信の着信拒否がなされたことにより、当該発信先電話番号または発信元電話番号の利用者その他
第三者との間で苦情、紛争などを生じ、または契約者もしくは利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものであること。
(5)本サービスの利用には、契約者による eo 光多機能ルーターのレンタル契約または電話アダプター一体型回線終端装置のご利用および発信者番号表示機能の利用契約の締結が必要であること。
(6)ビジネスフォン、ホームテレフォン、ドアホン、ホームセキュリティなどの利用状況、他回線－3－

との干渉、契約者または利用者宅内の通信設備の影響その他の接続環境または電話回線環境などの影響により本サービスを利用できない場合があること。
(7)契約者は、前二号に該当したため契約者または利用者が本サービスを利用できなかった場合であっても、本規約などに別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用料金の支払いを免れないものであること。
(8)迷惑電話対策サービスの品質およびトビラシステムズがその顧客などに提供する迷惑電話デー
タベースの情報精度の向上ならびに迷惑電話レポートを指定メールアドレスに送信すること（契約者から迷惑電話レポートサービスの利用申込があった場合に限ります。）を目的に、eo
光多機能ルーター等に接続された固定電話機に係るログ項目データが、トビラシステムズに対して自動的に送信され、トビラシステムズが、当該ログ項目データを迷惑電話対策サービスの品質およびトビラシステムズがその顧客などに提供する迷惑電話データベースの情報精度の向上ならびに迷惑電話判定レポートの指定メールアドレスの送信のために利用すること。
(9)前号に定めるトビラシステムズに対するログ項目データの送信は、本規約の内容に対する契約者および利用者の同意の有無を問わず eo 光多機能ルーター等を IP 電話サービスまたは eo 光電話サービスの利用にかかる回線に接続することで開始されること。
(10)第 8 号に定めるトビラシステムズに対するログ項目データの送信を中止または終了するためには、本サービス利用契約の解約が必要であること。
(11)迷惑電話データベースの転載、複製、複写、修正、改変、公衆送信、頒布、貸与、翻訳、翻案、二次的著作物の作成、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の利用ならびに第三者に対する譲渡、使用許諾その他の処分が禁止されていること。
(12)eo 光多機能ルーター等に接続された固定電話機におけるログ項目データに分析統計処理を施し個人および個々の通信を特定できないように加工した情報がトビラシステムズから当社に提供される場合があり、当社が当該情報を当社の業務の遂行上必要な範囲で利用すること。
3

契約者は、契約者の責任および負担において、前項各号に定める事項および本サービスの利用にあたり第 12 条各号に定める事項が禁止されていることについて利用者の承諾を取得した上で、本サービス利用契約を締結し、利用者に本規約などに定める事項を遵守させたうえで本サービスを利用されるものとします。

（迷惑電話レポート機能）
第7条

契約者が、指定メールアドレスその他の当社が指定する情報を当社所定の方法および様式で申告または送信して迷惑電話判定レポートサービスの利用を当社に申込み、当社がこれを承諾した場合、契約者は、迷惑電話判定レポートサービスを利用することができます。なお、契約者が第 5 条第 4 項各号または本条第 5 項各号のいずれかの定めに該当しもしくは該当するおそれがあると当社が判断する場合、当社は、何らの責任を負うことなく、契約者の迷惑電話判定レポートサービスの利用申込を承諾せず、契約者に迷惑電話判定レポートを提供しないことができるものとします。
2契約者が当社に対して申し出ることができる指定メールアドレスの数は、１の本サービス利用契約につき５つとします。

3

指定メールアドレスの変更および削除は、契約者が、当社所定の方式および様式で当社に対し申告または送信する方法で行うことができます。

4

迷惑電話判定レポートサービスの利用料金は、本サービスの利用料金に含まれるものとします。

5

契約者は、迷惑電話判定レポートサービスの利用にあたり、以下の各号の定めを遵守するものとします。

(1)契約者または利用者以外の者のメールアドレスを指定メールアドレスとして指定しないこと。

－4－(2)契約者が迷惑電話判定レポートサービスを利用することおよび指定メールアドレス宛に迷惑電話判定レポートが送信されることについて、予め利用者から同意を取得すること。
(3)契約者が利用者のメールアドレスを指定メールアドレスとして当社に申告または送信する場合には、利用者のメールアドレスが当社に開示されることについて、予め利用者から同意を取得すること。
(4)eo 光多機能ルーター等に接続された電話回線の品質、契約者または利用者宅内の通信環境、または指定メールアドレスにおけるメール受信許可設定の状況により、迷惑電話判定レポートが指定メールアドレスに届かない場合があること。
(5)迷惑電話対策サービスの中止もしくは停止または eo 光多機能ルーター等の故障など、迷惑電話対策サービスを利用できない事象が発生した場合、迷惑電話レポート機能を利用できない場合があること。
（利用中止）第８条

当社は、次の場合には、本サービスの提供を一時的に中止することがあります。

(1)本サービスを提供するために使用するネットワーク、システムまたは設備（迷惑電話データベースその他トビラシステムズの設備などを含みますがこれに限られません。）について保守または工事を行う必要があるとき。
(2)自然災害、テロ行為、停電その他の不可抗力事由が生じたとき。
(3)ネットワーク障害など、本サービスの提供を不能または著しく困難にする事由が生じたとき。
(4)その他当社が合理的な理由により、本サービスの提供を中止する必要があると判断したとき。
2

当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、あらかじめそのことをホームページなどにて契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

（利用停止）第９条

当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を停止することがあります。

(1)契約者または利用者が過去にもしくは現に本規約などに違反し、または第 5 条第 4 項各号のいずれかに該当したと当社が判断したとき。
(2)契約者の本サービスの利用料金その他本規約に基づく金銭債務が、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
(3)契約者が当社の提供するサービスの利用に係る料金その他の当社に対する金銭債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
（本サービスなどの変更および提供終了）
第 10 条当社は、本サービスの品質の維持・向上などを目的に、契約者および利用者に事前に通知することなく、eo 光多機能ルーター等に内蔵されるソフトウェアの仕様を変更する場合があります。
2

当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難であると認める場合、本サービスのすべてまたは一部の提供を終了することがあります。

３

前項の規程により当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供終了に伴い本サービス利用契約を解除する場合には、当社が指定するホームページに掲載するなどの方法により周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

－5－（課金開始日）
第 11 条本サービスの課金開始日は、本サービスの提供を開始した日の属する月（ただし、IP 電話サービス契約または eo 光電話サービス利用契約と本サービスを同時申込みの場合は、IP 電話サービスまたは eo 光電話サービスの提供を開始した日が属する月。また、IP 電話サービスまたはeo 光電話サービスの提供を受けていて、eo 光多機能ルーターのレンタル契約と本サービスを同時申込みの場合または本サービスの申込と同時申込を行った他のサービスの申込に伴い当社が発送により電話アダプター一体型回線終端装置の引き渡しを行なった場合は、当社が eo 光多機能ルーター等を発送した日の 10 日後の日が属する月。）の翌月 1 日とします。
（禁止行為）
第 12 条本サービスの利用に当たっては、契約者自らまたは利用者は以下の行為を行いまたは行わせてはならないものとします。
(1)当社または第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為。
(2)本サービスの違法な目的での利用。
(3)本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(5)ウイルスその他有害なコンピュータープログラムなどを送信する行為。
(6)当社の設備に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。
(7)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
(8)本サービスまたは当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為。
(9)法令、本規約などもしくは公序良俗に反する行為、当社もしくは第三者の信用を毀損する行為、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為。
(10)本サービスを営業目的で利用する行為（本サービスを第三者に再販売する行為を含むがこれに限られない。）。
(11)迷惑電話データベースの転載、複製、複写、修正、改変、公衆送信、頒布、貸与、翻訳、翻案、二次的著作物の作成、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の利用ならびに第三者に対する譲渡、使用許諾その他の処分をする行為。
(12)迷惑電話データベースの抜き出し、解析、改変その他迷惑電話データベースの維持および更新ならびに迷惑電話情報の正常な提供を妨害するおそれのある一切の行為。
(13)反社会的勢力に利益を供与する行為。
(14)当社が提供する eo 光多機能ルーター等を第三者に譲渡、担保提供、転貸する行為。
(15)eo 光多機能ルーター等を分解、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、滅失、汚損する行為。
(16)eo 光多機能ルーター等を IP 電話サービスまたは eo 光電話サービスの利用にかかる回線以外の回線に接続する行為、および eo 光多機能ルーターレンタル規約または IP 電話サービス契約約款において当社の同意のもと契約者が指定した eo 光多機能ルーター等の設置場所の外に持ち出す行為。
(17)当社が別途定める IP 電話サービス契約約款、eo 光電話サービス利用規約または eo 光多機能ルーターレンタル規約に記載されている禁止事項に該当する行為。
(18)本サービスの利用にあたり当社に対して虚偽または架空の情報を申告 し、または迷惑電話データベースに送信する行為。
(19)その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為。
(20)前各号を助長する行為、直接または間接に惹起しまたは容易にする行為。

－6－（権利の帰属）
第 13 条本サービスに関する知的財産権は、全て当社、トビラシステムズまたは当社もしくはトビラシステムズにライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの提供は、本サービスに関する当社、トビラシステムズまたは当社もしくはトビラシステムズにライセンスを許諾している者の知的財産権についての全部または一部の譲渡または移転を意味するもの
ではありません。
（個人情報などの保護）第 14 条本サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
2

当社は、eo 光多機能ルーター等からトビラシステムズに送信された契約者および利用者のログ項目データ分析統計処理を施し個人および個々の通信を特定できないよう加工した情報を、トビラシステムズから取得し、当社の業務遂行上必要な範囲で利用できるものとします。

（反社会的勢力）
第 15 条

契約者は、自らおよび利用者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたって該当しないことを確約するものとします。
（保証および免責）
第 16 条当社およびトビラシステムズは、本サービスおよび迷惑電話データベースに蓄積される情報の安全性、正確性、完全性、有用性、最新性、契約者および利用者の特定の目的に合致すること、契約者および利用者の有する課題および問題の解決ならびに契約者および利用者が迷惑電話番号からの着信について通話を行う可能性の排除について、何らの保証を行わないものとします。
2

契約者は、本サービスを自らの責任において利用しまたは利用者に利用させるものとします。当社およびトビラシステムズは、本サービスの利用（eo 光多機能ルーター等に接続された固定電話機において通話を行うことおよび迷惑電話レポートを受信することを含みますがこれに限られません。）に関連して生じた責任、負担、損害および損失（eo 光多機能ルーター等に接続された固定電話機における通話、迷惑電話レポートに含まれたウイルスなどの有害なコンピュータープログラム、eo 光多機能ルーター等の故障ならびに eo 光多機能ルーター等または迷惑電話データベースに蓄積された情報の消失に起因して生じた損害を含みますがこれに限られません。）について一切の責任を負わないものとします。

３

契約者または利用者が、本サービスによって提供されるサービスの利用に関して、他の契約者や第三者（利用者を含みますがこれに限られません。以下本条において同じです。）に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用負担において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

4

契約者は、本サービスの利用に関して、第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

（損害賠償）
第 17 条本サービスのご利用にあたり、当社の責めに帰すべき事由により契約者または利用者が損害を被った場合、当社は、迷惑電話対策サービスの月額利用料相当額を上限として、当該損害を補償するものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による損害については、当該上限を適用しないものとします。
2

契約者または利用者が本規約などに定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合、－7－

契約者は、当社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。
（分離性）
第 18 条

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
（譲渡禁止）
第 19 条

契約者は、本規約などに基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または自己もしくは第三者のために担保してはならないものとします。
（準拠法）
第 20 条

本規約の成立、効力、解釈および履行は日本国法に準拠するものします。

（専属的合意管轄裁判所）
第 21 条

本規約または本サービス利用契約に起因しまたは関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

－8－

附則

（実施期日）
この利用規約は、2020 年 10 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）この利用規約は、2023 年 10 月 2 日から実施します。

－9－