岩手県立高田病院給食業務委託
簡易公募型プロポーザル参加説明書
１ 目 的
食事は治療の一環である食事療法として提供するものであり、患者のニーズに配慮しながら、治療食の質の向上を図るものである。併せて、食品の安全を確保し、衛生上の危害を防止しながら患者サービスの改善をめざして行われるべきものであるという原則に基づき、食事療養の質の確保及び業務の効率化を図るものである。
今回の簡易公募型プロポーザルについては、岩手県立高田病院の給食業務委託導入にあたり、優れた機能及びノウハウ等を含んだ提案を広く募集し、より効果的、より経済的な業務が可能な業者を選定することを目的として実施するものである。
２ プロポーザルに付する事項（１）調達物件の名称

岩手県立高田病院給食業務委託（２）調達物件の内容

別添「岩手県立高田病院給食業務委託要求仕様書」のとおり

３ 担当部局〒022-8512

岩手県大船渡市大船渡町字山馬越 10 番地 1
岩手県立大船渡病院事務局総務課管財係
電話 0192-26-1111 ＦＡＸ 0192-27-9285

４ 参加資格に関する事項（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
（２）この公示の日から審査完了の日までの間に、岩手県から指名停止の措置を受けていない者であること。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（４）一般財団法人医療関連サービス振興会が認定する「患者給食業務」に係る医療関連サービスマークを有している、もしくは、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第９条の 10 で定める基準に適合すると認められる者であること。
（５）給食業務委託において、平成 24 年 4 月以降に、日本国内における病院（医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第１項に規定する病院をいう。）において、業務範囲として献立作成、食材調達、調理、配送・下膳・食器洗浄までを一括で１年以上の継続した運営実績を有する者。
（６）別添「岩手県立高田病院給食業務委託要求仕様書」を充たす業務が遂行可能であること。

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５ 参加手続き（１）参加希望者は、参加手続きに必要な提出書類を期限までに提出すること。
ア 提出関係書類 参加表明書（様式１）
参加表明書添付書類（様式２～３）（※文字の大きさは、11 ポ
イント程度とし、各実績等については過去３年間のものとする。
）
イ 提出期限平成 27 年 7 月 15 日（水）14 時
ただし、岩手県の休日に関する条例（平成元年岩手県条例第１号）に規定する県の休日（以下「休日」という。
）は受け付けない。

ウ 提出場所

記３に同じエ

持参又は郵送（書留郵便又は配達記録郵便に限る。）すること。

提出方法

ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。
なお、ＦＡＸ及び電子メールによるものは受け付けない。
オ 提出部数

参加表明書（様式１） １部
添付資料（様式２～３、様式２を１ページとして順次ページ番号を付し、左上端をホッチキス止めしたもの） ５部
併せて、ＣＤ－Ｒ等により１枚提出すること。

６ 提案要請者の選定（１）記４に掲げる資格を充たしている参加表明者を、技術提案書を求める者（以下「提案要請者」という。
）として選定する。
（２）選定結果については、平成 27 年 8 月 4 日（火）までに書面により通知する。
７ 提案要請者の公表（１）参加表明書の提出者及び提案要請者を閲覧により公表する。
（２）閲覧の開始及び場所
ア 閲覧開始記６の通知の日から

イ 閲覧場所

記３に同じ

ウ 閲覧時間

９時から１７時まで（休日を除く。）

８ 技術提案書の提出（１）記６の通知により技術提案書の提出を求められた者は、技術提案書を提出することができる。
ア 提出関係書類 技術提案書（様式４）
技術提案書添付書類（様式５～１２）（※文字の大きさは 11 ポイント程度とし、各実績等については過去３年間のものとする。
）

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イ 提出期限平成 27 年 9 月 10 日（木）14 時
ただし、休日は受け付けない。

ウ 提出場所

記３に同じエ持参又は郵送（書留郵便又は配達記録郵便に限る。）すること。

提出方法

ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。
なお、ＦＡＸ及び電子メールによるものは受け付けない。
オ 提出部数

技術提案書（様式４） １部
提案資料（様式５～１２、様式６を１ページとして順次ページ番号を付し、左上端をホッチキス止めしたもの） ５部
併せて、ＣＤ－Ｒ等により１枚提出すること。

（２）提出期限までに技術提案書を提出しない者は、技術提案書の提出を辞退したものとみなす。
９ ヒアリング（１）技術提案書提出者に対して、次のとおりヒアリング（デモを含む）を実施する。
・実施予定時期
平成 27 年 9 月上旬
・出席者
出席者は３名以内とする。ただし、パソコン等の操作として１名の追加は認める。
（説明は不可）（２）ヒアリングの日時、場所、留意事項については、別途書面により通知する。
10 技術提案書の特定（１）別添「岩手県立高田病院給食業務委託要求仕様書」に掲げる要求水準の事項等について、提出された参加表明書、技術提案書及びヒアリングの内容を下記に基づき評価し、審査委員会で定める要求水準を満たしている、かつ合計で最も多くの点数を得た者を契約予定人として特定することとする。
ア

経営状況の健全性イ

関連業務の実績

ウ

本仕様書に掲げる要求水準の各事項を網羅していること

エ

本仕様書に掲げる要求水準等の事項に対し、具体的な提案を明記していること

オエの内容とその信頼性

カ導入・運営経費（２）特定結果については、特定された者（以下「特定者」という。）に対してはその旨を、また、特定されなかった者に対してはその旨と理由を、平成 27 年 10 月上旬までに、それぞれ書面により通知する。

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11 特定した技術提案書の公表（１）特定者及び技術提案書の特定理由を閲覧により公表する。
ア 閲覧開始記 10 の通知の日から

イ 閲覧場所

記３に同じ

ウ 閲覧時間

９時から 17 時まで（休日を除く。
）

12 質問の受付（１）本件調達の事項に関する質問については、次のとおり受け付ける。
ア 質問様式 質問は別添質問様式（様式１２）によること。（ＦＡＸ可）
イ

受付期間

①

参加表明書

平成 27 年７月１日から平成 27 年７月 15 日までの９時から17 時まで（休日を除く。
）
②

技術提案書

平成 27 年 8 月 4 日から平成 27 年 9 月 10 日までの９時から17 時まで（休日を除く。
）
ウ 受付場所

記３に同じ

13 審査委員
技術提案書の提出者の選定及び技術提案書の特定に係る審査は、別に定める審査委員により構成される審査委員会が行う。
14 その他（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２）費用負担
参加表明書及び技術提案書の作成及び提出（ヒアリングへの対応を含む）に関連して必要となる経費については、各参加表明及び技術提案者の負担とする。
（３）参加報酬無償とする。
（４）参加表明書及び技術提案書の無効等
次の事項に該当する場合は、その者の提案は無効とする。
ア 提案に参加する資格のない者が提案したとき。
イ 所定の日時及び場所に提出しないとき。
ウ 同一の提案プロポーザルに対して、２以上の提案をしたとき。
エ 同一の提案に対して、自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案したとき。
オ 同一の提案プロポーザルに対して、２以上の代理人をしたとき。
カ 提案に関して談合等の不正行為があったとき。
キ 虚偽の内容が記載されているとき。

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ク 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないとき。
ケ 記載すべき事項以外の内容が記載されているとき。
コ 関係者に対し工作等不当な活動を行ったと認められる者が提出したとき。
サ

この説明書に定める手続き以外の方法により、関係者に直接又は間接に問い合わせや連絡、援助を求めたとき。
シ その他この説明書に定める事項及び条件に違反したとき。
（５）特定者と業務委託契約予定者とし、契約締結の協議を進める。
なお、契約期間は平成 28 年 4 月 1 日（準備期間は含まない）から平成 31 年 3 月31 日までとする。
（６）契約期間の各年度における岩手県立病院等事業会計予算の当該事業に係る予算が議決されなかった場合は、本件委託事業は停止とする。
（７）契約内容は、岩手県立高田病院給食業務委託要求仕様書及び技術提案書に基づいて決定するが、仕様書に変更が生じる可能性があることから、事業者は当方と協議のうえ、柔軟に対応すること。
（８）その他
ア 参加表明書及び技術提案書は返却しない。
イ 参加表明書及び技術提案書は、本手続き以外に参加表明者及び技術提案者に無断で使用しない。ただし、参加表明書及び技術提案書は、公正性、透明性及び客観性を確保するため必要があるときは、公表することがある。
ウ 参加表明書及び技術提案書は、特定を行う作業に必要な範囲において、複製することがある。
エ 参加表明書及び技術提案書の提出期限以降における参加表明書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。
オ

提出された技術提案書は、あくまでも給食業務委託候補者を特定するための資料であり、そこに盛り込まれた提案の全てが業務に反映されるとは限らない。
カ 参加表明書及び技術提案書の作成のために当局より受領した資料は、当局の了解なく公表又は他の目的のために使用することはできない。
キ 参加表明書又は技術提案書等に虚偽の記載を行った場合において、指名停止の措置を行うことがある。

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