資料２

認可外保育施設の質の確保・向上について

認可外保育施設の無償化の考え方
１．認可外保育施設を無償化の対象施設とする考え方○ 幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書（平成30年５月31日とりまとめ）（抜粋）
公平性の観点については、ヒアリングでは、園の保育の方針に共感して今の認可外保育施設を利用している、という声があった一方で、好んで認可外を利用しているのではなく認可外が無償化の対象外となれば心外である、認可外保育施設は認可保育所に入れない人の受け皿になっており無償化の対象に含めるべき、夜間の保育を必要とするため認可外保育施設を利用せざるを得ない、との意見が多く聞かれた。認可保育所に入る要件を満たし、かつ、入る希望があるにもかかわらず、認可保育所に入ることができない認可外保育の利用者が存在している。
このため、認可施設の利用者との公平性の観点から、認可外保育サービスの利用者についても、無償化の対象とすることが適当であると判断される。この際、無償化の対象となる利用者の要件については、今般の措置が、認可保育所に入ることができない者に対する代替的な措置であることを踏まえ、保育の必要性の要件を満たしていることとすべきである。
ただし、認可外保育サービスであっても「質の確保が重要」という意見が多くあった。質の確保の観点から、認可外保育施設の届出を無償化の要件とし、都道府県、政令指定都市及び中核市（以下「都道府県等」という。）の指導監督の対象とするなど、一定の質の担保措置を講ずるべきである。
認可外保育サービスは、認可保育所と比べ、例えば保育士の数が少ないなど質の面が十分でない場合がある。無償化が単に利用者負担を軽減するのみならず、これを契機として認可外保育サービスの質の向上につなげていくことが重要であり、そのための確認、検証や情報公開の仕組みを考える必要がある。あわせて、国は認可を目指す認可外保育施設に対する運営費の補助など、必要な支援に引き続き取り組むべきである。
（３）質の確保・向上
認可外保育サービスの質の確保・向上を図ることは重要な課題である。上述のとおり、無償化の対象要件である指導監督の基準を満たすことについては５年間の猶予期間を設けることが適当と考えているが、この間においても継続的に質の向上が図られるようにするとともに、その内容を検証していくことが重要である。
認可外保育サービスの無償化と併せ、これまで届出義務の対象外とされていた事業所内保育を新たに届出義務の対象とすることを含め、認可外保育施設の届出を促進し、都道府県等による指導監督を通じた質の確保・向上を図るべきである。
幼稚園の預かり保育については、人員配置や面積に関する基準が定められていないことから、認定こども園で実施されている一時預かり事業 と同様の基準を設けることにより、質の確保を図るべきである。また、ベビーシッターやファミリー・サポートなど、居宅での保育を中心としたサービスについては、居宅において１対１の保育が行われるという特性を踏まえ、指導監督基準を見直すなどにより、質の確保を図るべきである。
都道府県等が認可外保育施設に対する指導監督を着実に実施できるような体制整備が必要である。ヒアリングでは、自治体の指導体制強化対策への国の支援が必要、との意見もあり、巡回指導を行う職員の配置に対する補助など、国は必要な支援に引き続き取り組むべきである。また、認可を目指す認可外保育施設を支援するため、今般の子ども・子育て支援法の改正によりこうした支援が法定化されたことも踏まえ、国は、認可基準を満たすために必要となる運営費や改修費などに対する補助に引き続き取り組むべきである。

1

認可外保育施設の無償化の考え方
１．認可外保育施設を無償化の対象施設とする考え方（続き）○ 経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年６月15日閣議決定）（抜粋）（認可外保育施設の無償化の対象者・対象サービス）
対象者は、今般の認可外保育施設に対する無償化措置が、待機児童問題により認可保育所に入ることができない子供に対する代替的な措置であることを踏まえ、認可保育所への入所要件と同一とする。すなわち、保育の必要性があると認定された子供であって、認可保育所や認定こども園を利用できていない者とする。
対象となるサービスは、以下のとおりとする 。
・幼稚園の預かり保育
・一般的にいう認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター及び認可外の事業所内保育等 のうち、指導監督の基準を満たすもの。
ただし、５年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間を設ける。
（認可施設への移行の促進）
今後、保育の質の確保が重要であることに鑑み、認可外保育施設の認可施設への移行促進策の強化を検討し、指導監督基準を満たさない認可外保育施設も含め、認可施設への移行を加速化する。

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認可外保育施設の無償化の考え方
２．子どもたちの教育・保育環境の安全確保のための認可外保育施設の質の確保・向上に向けた論点
第２回教育の無償化に関する国と地方の協議の場（平成30年12月３日）資料１
 幼児教育無償化の実施に当たって、初年度（平成31年度）及び２年目（平成32年度）の導入時に必要な事務費について全額国費による負担とする。さらに、新たに無償化の対象となる認可外保育施設等に係る事務費については、経過措置期間（～平成35年度）に係る費用相当額を、引き続き、全額国費で負担すべく手当て。
 児童の福祉の確保を目的とする現行の児童福祉法に基づく都道府県（指定都市・中核市を含む。以下同じ） の指導監督の充実等を図る。具体的には、以下の取組を行う。
・ 届出対象である認可外保育施設の範囲の明確化と周知（例：親族間や友人・隣人の預かりは届出対象外）
・ 現行の児童福祉法に基づく都道府県による指導監督の徹底等
・ 指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための支援
・ ベビーシッターの指導監督基準の創設
 無償化給付の実施主体となる市町村における対象施設の把握、保護者への償還払い手続き、無償化給付に必要な範囲での施設への関与等について、事務負担に十分配慮しつつ検討し、必要な法制上の措置を講ずる。
 無償化給付の実施に伴い、市町村においては、無償化給付の対象者が利用する認可外保育施設等を把握する必要があることから、都道府県と市町村の間の情報共有等の強化のための方策を講ずる。
 上記の具体化に向けて、内閣府・文部科学省・厚生労働省と、都道府県・市町村の実務者による検討の場を設置し、子どもたちの教育・保育環境の安全確保の観点から、幅広く検討する。その際、国と地方が十分な協議を行い、結論を得る。

 無償化法の附則に、「法律の施行後２年を目途として、経過措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」旨の見直し検討規定を置く。

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参考資料

認可外保育施設の定義○ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）抄
第59条の２ 第６条の３第９項から第12項までに規定する業務又は第39条第１項に規定する業務を目的とする施設（少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の厚生労働省令で定めるものを除く。）であつて第34条の15第２項若
しくは第35条第４項の認可又は認定こども園法第17条第１項の認可を受けていないもの（第58条の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消されたもの又は認定こども園法第22条第１項の規定により幼保連携型
認定こども園の認可を取り消されたものを含む。）については、その施設の設置者は、その事業の開始の日（…略…）から一月以内に、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

○ 認可外保育施設に対する指導監督の実施について（平成13年3月29日雇児発177号 雇用均等・児童家庭局長通知）抄（認可外保育施設指導監督の指針の対象となる施設（（留意事項２）教育を目的とする施設の取扱い）等）
・ 認可外保育施設に該当するかどうかの判断については、 各都道府県が乳幼児が保育されている実態があるか否かを当該施設のプログラムの内容、活動の頻度、サービス提供時間の長さ、対象となる乳幼児の年齢等
その運営状況に応じ、判断するものである。
・ 少なくとも１日４時間以上、週５日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合は保育されているものと考えられる。
・ 認可外の居宅訪問事業（ベビーシッター）については、保育を必要とする乳幼児の居宅で保育を行う事業形態の特殊性にかんがみ、他の事業類型と比較して、より短時間の預かりサービスも含め、本指針の対象となる。
※ なお、認可外保育施設の指導監督の対象は、児童福祉法第59条に規定する認可外保育施設であり、届出対象施設に限られない。

※ また、認可外保育施設の把握に当たっては、管内市区町村の協力を得て、その速やかな把握に努めること、消防部局や衛生部局等の認可外保育施設を
職務上把握し得る部局との連携や地域の児童委員の活用も有効であることを示している。
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認可外保育施設に関する届出・定期報告及び情報の連携○児童福祉法では、認可外保育施設の届出や定期報告、情報の公表、市町村への通知等が規定されている。

届出
・ 認可外保育施設を設置した者は、事業開始日から１か月以内に都道府県知事への届出が必要。
届出事項の変更・事業の休廃止に関しても同様に１ヶ月以内に都道府県に届出が必要。
・ 都道府県知事は、届出に関する事項を施設所
在地の市町村長に通知すること。
（法59条の２第１項、２項、３項）

届出事項〇設置届出事項⇒①施設の名称及び所在地 ②設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地 ③建物その他の設備の規模及び構造 ④事業を開始した年月日 ⑤施設の管理者の氏名及び住所 ⑥その他
厚生労働省令（施行規則第49条の３）で定める事項（開所時間、提供するサービス内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項 等）〇変更届出事項、休廃止に伴う届出事項⇒上記①②③⑤

都道府県

事業所
定期報告
認可外保育施設の設置者は、毎年、施設の運営状況を都道府県知事に報告しなければならない。
（法第59条の２の５第１項）(指定都市・中核市含む)

都道府県知事は、事務の執行及び権限の行使に関し、市町村長に対して必要な協力を求めることができる。
（法第59条の2の6）

報告事項①施設の名称及び所在地 ②設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地③建物その他の設備の規模及び構造 ④施設の管理者の氏名及び住所⑤開所している時間 ⑥提供するサービス内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項 ⑦乳幼児の人数 ⑧入所定員 ⑨職員配置及び勤務の体制 等（施行規則第49条の7）

連携

通知

市町村
保育の実施主体

公表

地域住民

都道府県知事は、毎年、運営状況報告、報告
徴収、立入調査等により、得た情報をとりまとめ、関係市町村長に通知するとともに、公表すること。
（法第59条の２の５第２項）

その他通知・公表事項○認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書に関する情報提供等
都道府県知事等は、指導監督指針第６に定める情報提供として、管内の認
可外保育施設につき証明書を交付した事実についてインターネットへの掲載等により公表するとともに、市区町村等にも情報提供を行い、市区町村等から一般へ情報提供が行われるよう求めること。
※「認可外保育施設指導監査監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成17年１月21日雇児発第0121002号雇用均等・児童家庭局長通知）より

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認可外保育施設の届出・指導監督等について○ 認可外保育施設（※）には、事業所内保育施設、ベビーホテル、企業主導型保育施設などがあり、児童福祉法に基づき、都道府県等（都道府県、政令指定都市及び中核市）に対して、設置の届出、定期報告等が義務づけられている。

１ 施設の把握設置の届出（法第59条の２）

２ 利用者への情報提供

３ 保育内容等の確認（１）事業者による利用者への情報提供①施設の概要やサービス内容の提示義務（法第59条の２の２）②利用者に対する契約内容等の説明（法第59条の２の３）③利用者に対する契約書面の交付義務（法第59条の２の４）

指導監督（報告徴収・立入検査）
改善勧告
事業停止命令等（法第59条）（２）自治体による利用者への情報提供（法第59条の２の５）①事業者による都道府県知事等への運営状況の報告②都道府県等による公表及び市町村への情報提供（※）地方単独保育施設（自治体が関与し、一定の質の確保された保育サービスを提供している認可外保育施設）を含む。
例：認証保育所（東京都）、横浜保育室（横浜市）、川崎認定保育園（川崎市）

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認可保育所と認可外保育所の設置基準
項目

認可保育所（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準）
○配置基準
０歳児
１、２歳児

職員

３歳児
４歳以上児

（児童）：（保育士）
３ ： １
６ ： １
２０ ： １３０ ： １※３歳児については、１５：１で実施の場合加算あり※ただし、保育士は最低２名以上配置○職員：保育士のみ

設備

非常災害に
対する措置

○２歳未満
・乳児室の面積 1.65㎡以上／人
・ほふく室の面積 3.3㎡以上／人・医務室、調理室、便所○２歳児以上・保育室又は遊戯室 1.98㎡以上／人・屋外遊戯場
3.3㎡以上／人・調理室、便所○消火用具、非常口の設置○定期的な訓練の実施

認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準）○配置基準
・主たる保育時間（11時間）⇒児童福祉施設設備運営基準に規定する数以上
・11時間を超える時間帯⇒現に保育されている児童が１人である場合を除き、常時２人以上の配置が必要○職員：保育者の３分の１以上が保育士又は看護師資格が必要○全年齢共通・ 保育室 1.65㎡以上／人
・ 調理室、便所○消火用具、非常口の設置○定期的な訓練の実施○保育の内容○保育の内容・保育所保育指針に準じて行う。
・養護及び教育を一体的に行うことを特性とし、その内容については保育所保育指針に従う。
児童の処遇

○給食
・児童の健全な発育に必要な栄養量を含有・献立の作成○給食
・年齢や発達、健康状態等に配慮した食事内容
・献立の作成

○健康診断

○健康診断

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保育園と幼稚園の年齢別利用者数及び割合（H３０）
該当年齢人口（%） 96.3万人

100
90

100.2万人

96.0万人

推計未就園児97.4万人101.１万人

101.7万人

5.1万人（5.2％）

2.7万人（2.7％）

1.7万人（1.7％）

14.６万人（14.4％）14.7万人（14.4％）

14.0万人（14.4％）

幼保連携型認定こども園児

80
70

60

81.3万人
（84.4％）

58.4万人（58.2％）

46.6万人（48.5％）

35.８万人（36.7％）

50
6.５万人（6.5％）

保育園児

30
20
10
0

43.9万人（43.2％）

幼稚園児

7.9万人（8.2％）

40

41.2万人（40.8％）

2.1万人（2.2％）

35.4万人（35.3％）

41.5万人（43.3％）

42.5万人（43.6％）

42.6万人（42.2％）

41.4万人（40.7％）

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

12.9万人（13.4％）

０歳※該当年齢人口は総務省統計局による人口推計年報（平成２９年10月１日現在）より。
※幼保連携型認定こども園の数値は平成３０年度「認定こども園に関する状況調査」（平成３０年4月1日現在）より。
※「幼稚園」には特別支援学校幼稚部、幼稚園型認定こども園も含む。幼稚園、幼稚園型認定こども園の数値は平成３０年度「学校基本調査」（速報値、平成３０年５月１日現在）より。特別支援学校幼稚部の数値は平成２９年度「学校基本調査」（確定値、平成２９年５月１日現在）より。
※保育園の数値は平成３０年の「待機児童数調査」（平成３０年４月１日現在）より。なお、「保育園」には地方裁量型認定こども園、保育所型認定こども園、特定地域型保育事業も含む。４歳と５歳の数値については、 「待機児童数調査」 の４歳以上の数値を「社会福祉施設等調査」（平成２９年10月１日現在）の年齢別の保育所、保育
所型認定こども園、小規模保育所の利用者数比により按分したもの。
※「推計未就園児数」は、該当年齢人口から幼稚園在園者数、保育園在園者数及び、幼保連携型認定こども園在園者数を差し引いて推計したものである。
※四捨五入の関係により、合計が合わない場合がある。

9

認可外保育施設の利用者数（年齢別）（単位：人数）

認可外保育施設

ベビーホテル

事業所内保育施設

その他の認可外
保育施設

ベビーシッター

３歳～５歳

94,571

10,42923,15460,075913

０歳～２歳

130,757

14,95347,62066,921

1,263

合計

225,328

25,38270,774

126,996

2,176※ 平成29年3月31日時点（平成28年度認可外保育施設の現況取りまとめ）。なお、年齢不明の児童については、認可外保育施設における０歳～５歳児の割合にて按分している。

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認可外保育施設の現状について
１．施設数・事業所数

ベビーホテル

事業所内保育施設

ベビーシッターその他の認可外
保育施設

合計

施設数・事業所数

1,530か所

4,766か所

909か所

5,028か所

12,233か所

うち届出対象1,412か所

963か所

903か所

4,638か所

7,916か所

ベビーホテル

事業所内保育施設

その他の認可外
保育施設

合計

届出対象施設①

1,412か所

963か所

4,638か所

7,013か所

立入実施施設②

1,035か所

433か所

3,303か所

4,771か所

実施率(②/①)

73％

45％

71％

68％

２．立入調査の実施状況※ 認可外保育施設のうち届出対象施設については、指導監督基準において年１回以上立入調査を行うことを原則としている。
※ ベビーシッターについては、指導監督基準上、都道府県等が必要と判断する場合に指導を行うこととしていることから、施設数・事業所数、利用児童数のみ把握している。

３．指導監督基準の適合状況
ベビーホテル

事業所内保育施設

その他の認可外
保育施設

合計

立入実施施設③

1,035か所

433か所

3,303か所

4,771か所

基準適合施設④

454か所

305か所

1,950か所

2,709か所

基準適合率(④/③)

44％

70％

59％

57％

（出典：平成28年度認可外保育施設の現況とりまとめ）11認可外保育施設の現状について（地域別）
平成28年度 立入実施箇所数
施設数

計

基準を
満たす施設

基準を
満たさない施設

不適合率

東京都

1577

173

17

156

90％

福島県

47

28

28

０

0%

富山県

4

4

4

0

0％

愛媛県

23

23

0

23

100%

横浜市

290

283

221

62

22％

岡山市

49

47

7

40

85％

郡山市

30

30

30

0

0％

全国

7013

4771

2709

2062

43％

（出典：平成28年度認可外保育施設の現況とりまとめ（平成29年３月31日現在））

12

認可外保育施設に関する届出・定期報告及び情報の連携

指導監督（原則年１回以上立入）

認可外
保育施設
届出

都道府県
(指定都市・
中核市含む)（事業開始から１か月以内）

市町村
認可外保育施設についての情報提供（届出内容の共有等）

届出対象外施設について
・ 事業所内保育施設 ※ただし、企業主導型保育事業は現行でも届出対象（企業や病院などにおいて、その従業員の乳幼児を預かる施設）

・ 店舗等において顧客の乳幼児を対象にした一時預かり施設
・ 親族間の預かり合い（設置者の四親等以内の親族が対象）
・ 設置者の親族、親族に準じた密接な人的関係がある者による預かり
・ 一時預かり事業、病児保育事業を行う施設

・ 半年を限度として臨時に設置される施設
・ 幼稚園併設施設
・ 公立施設13

認可外保育施設における情報公開・報告事項について
施設→保護者への情報提供等
掲示事項○設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地○建物その他の設備の規模及び構造
・ 施設の名称及び所在地
・ 事業開始年月日
・ 開所時間・ 保育サービスの内容及び利用料・ 入所定員・ 保育士その他の職員の配置数、勤務体制（予定も含む）
・ 契約している保険の種類、金額
・ 提携医療機関名と提携内容
・ 緊急時等における対応方法
・ 非常災害対策
・ 虐待防止のための措置に関する事項

保護者への書面交付事項○設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地〇利用料
・ 施設の名称及び所在地
・ 管理者の氏名及び住所
・ 保育サービスの内容
・ 入所定員・ 契約している保険の種類、金額
・ 提携医療機関名と提携内容
・ 苦情受付職員の氏名及び連絡先

施設→行政への届出等
届出事項・運営状況報告事項（年１回）○施設の名称及び所在地（※）○設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地（※）○建物その他の設備の規模及び構造（※）○事業開始年月日○施設の管理者の氏名及び住所（※）
・ 開所時間・ 保育サービスの内容及び利用料
・ 保育している乳幼児数・ 入所定員・ 保育士その他の職員の配置数、勤務体制
・ ベビーシッター事業者については、研修受講状況
・ 契約している保険の種類、金額
・ 提携医療機関名と提携内容
・ マッチングサイトＵＲＬ（※がついているものは、変更届事項）

注１：運営状況報告については、全て省令事項で、これに加えて、「その他の施設の管理及び運営に関する事項」も報告することとしている。
注２：届出事項については、都道府県は市町村に通知することとされている。
注３：運営状況報告については、都道府県は市町村に通知す
るとともに、公表することとされている。
（表記について）〇：法律規定事項
・ ：省令規定事項

14

認可外保育施設に対する質の確保に関する支援の流れ（イメージ）
認可外施設・事業認可施設・事業

指導監督基準を満たさない施設

指導監督基準を
満たす施設

認可化移行
希望施設

認可保育所、小規
模保育事業など

児童福祉法に基づく立入調査の実施（年１回）↓○巡回支援指導の実施
遵守すべき基準に係る指導・助言

児童福祉法に基づく立入調査の実施（年１回）↓

認可化移行計画を作成し、計画期間内に認可へ移行を図る施設に対する各種支援○巡回支援指導の実施
遵守すべき基準に係る指導・助言○改修費支援児童福祉施設設備運
営基準に基づいた設備、人員配置による保育の○調査・助言指導事業の実施基準を満たすために必要な助言
指導を継続的に実施○移行移転費支援○運営費支援○調査・助言指導事業の実施
認可化移行に必要な保育内容や運営等の助言指導を
実施

指導
監督
基準

実施。
↓
○公定価格による運営
費の支援○施設整備に要する
費用の補助

設備
運営
基準

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巡回支援指導員について【業務内容】
保育園等の質の確保・向上を目的として各施設を巡回し、以下の内容等に関する助言・指導を実施① 保育園等が満たすべき基準の遵守状況② 保育中の死亡事故等の重大事故が発生しやすい場面（睡眠中、食事中、水遊び中等）③ 保育園等の事故防止の取組、事故発生時の対応【要件】
次の要件をいずれも満たしている者として、都道府県等が適当と認める者
・ 上記【業務内容】に掲げる業務に関して、専門的な知見を有する者
・ 巡回指導の趣旨を理解し、保育園等に対する巡回支援指導を適切に実施できる者※ 指導員の具体例：保育園の園長や保育士経験者【配置主体】
・ 認可外保育施設、認可外の居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）：都道府県、指定都市、中核市
・ 認可保育園、認定こども園、地域型保育事業、地域子ども・子育て支援事業：市区町村※ 巡回支援指導員の配置について、保育に関する知見等を有する団体等への委託も可。
（委託先の具体例：指定保育士養成施設、社会福祉協議会、地域のNPO法人、子育て支援団体 など）【補助率・補助単価(H31予算案）】
補助率：国 1/2 、都道府県又は市区町村 1/2

補助単価：巡回支援指導員１人あたり 4,062千円【配置状況（H29補助金交付決定）】
21自治体 97名 ※ 国の補助事業によらず、各自治体独自で実施している場合もあり。
＜配置イメージ＞
公募等により採用・配置(知見のある団体への委託可)

都道府県
市区町村

巡回支援指導員

各施設を巡回し助言・指導

認可保育園等

巡回に当たっては、指導監督基準や事故防止ガイドラインなどを踏まえ、保育の質の確保・向上に資する助言・指導を行う。

認可外保育施設

16

17

18

認可を目指す認可外保育施設への支援＜目的＞
認可外保育施設の認可化移行を支援し、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる体制整備を行う。
＜実施要件等＞

・ 認可化移行計画（*1）を策定し、計画期間内（*2）に移行を図ること。
・ 施設設備は、計画期間内に認可基準を満たすこと。
・ 職員配置については、認可基準の１／４以上は有資格者とし、比率（１／４、1／3、6割、９割）に応じて補助単価を設定。
*1 施設設備面での課題解決（「認可化移行可能性調査」の実施等）や、保育士人材確保（保育士資格の取得支援等）等を踏まえ策定*2 地方単独保育施設以外の施設は５年間が上限

１．改修費支援

３．運営費支援・ 認可基準を満たすために必要な改修費等の補助を行う。（間仕切り、調理室やトイレの設備の改修費、賃借料等）

・ 認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設に対し、運営費を補助をする。

【補助率】国１／２（市町村１／４、設置主体１／４） (*)*子育て安心プラン実施計画の採択を受けている等一定の条件を満たす市町村については、国２／３（市町村１／12、設置主体１／４）なる【補 助 率】国１／２（都道府県１／４、市町村１／４）【補助基準額】① 運営費補助（児童一人当たり月額）
拡 基本分単価【補助基準額】１施設当たり ３，２００万円

４ 歳 以 上 児

５.６万円

２．移行費支援

３

児

６.２万円

①

１ ， ２ 歳 児

１１.３万円

０

１８.１万円認可化移行調査・助言指導事業【補助率】国１／２
・ 認可保育園等に移行するために障害となっている事由を診断し、移行するための計画書の作成に要する費用を補助する。
【補助基準額】１施設当たり５６.４万円
・ 認可保育園等への移行に必要な保育内容や施設運営等について助言・指導するための費用を補助する。
【補助基準額】１施設当たり５０.４万円
・ 指導監督基準を満たさない認可外保育施設が指導監督基準を満たすために必要な助言指導を継続的に行うための費用を補助する。
【補助基準額】１施設当たり７５.５万円
認可化移行移転費等支援事業【補助率】国１／２
・ 現行の施設では、立地場所や敷地面積の制約上、設備運営基準を満たすことができない場合の移転等に必要な費用を補助する。
【補助基準額（移転費）】１施設当たり１２０万円【補助基準額（仮設設置費）】１施設当たり３８０万円

歳

歳

児

公
定
各価
種格
加に
算準
じ
た

新

＋

※ 消費税８％の場合の荒い試算※ 地域区分20/100、定員40名、基準上必要とされる職員のうち９割が保育士の場合※ 補助単価は、地域区分、定員区分、配置されている保育士の割合等により異なる。
新 ②②

保育支援員加算（基準上必要とされる職員のうち、保育士以外の従事者一人当たり月額）【補助基準額】14.1万円③

開設準備費加算（増加定員一人当たり月額）【補助基準額】 0.8万円④

地方単独保育施設加算（児童一人当たり月額）【補助基準額】 2.0万円

19認可化移行運営費支援事業の拡充（イメージ）● 「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿確保策の一環として、既存の認可外保育施設の認可化を推進することが重要。
● このため、認可化移行運営費支援事業について、平成31年度予算案においては、以下の拡充を実施。
・ 補助単価を公定価格の２／３から引き上げ、公定価格に準じた水準にする。
・ 認可施設への移行を促進する観点から、保育士の配置割合に応じて、一定の減額を設ける。
・ 公定価格に準じた、各種加算を創設する。
・

認可施設との単価上の差を設けるため、保育士の配置割合が基準の「10割」である補助区分を廃止し、新たに「９割以上」等の補助区分を創設する。

・ 保育士の配置割合が基準の「６割」の場合の補助区分について、保育支援員加算（仮称）を創設する。
※

保育士以外の従事者について、所定の研修を終了した「保育支援員」を、必要となる保育士の１．５倍に置き換えて配置する場合に一定の加算を行う。

・ 保育士の配置割合が基準の「９割以上」の施設について、公定価格に準じた利用料とする。
※「９割以上」以外の施設については、従前どおり自由設定とする。

《拡充のイメージ》※ 有資格者10割の場合※ 平成31年度は、有資格者９割、全ての加算を適用した場合協議会設置加算● 公定価格に準じた水準に引き上げ● 公定価格の2/3相当額に引上げ

認可化移行
運営費支援事業● 定員区分及び地域区分に応じ
た単価設定

認可化移行
運営費支援事業※認可施設への移行を促進する観点から、保育士の配置割合に応じて、一定の減額を設定● 公定価格に準じた各種加算の創設● 協議会設置加算の創設

認可化移行
運営費支援事業（基本分＋加算分）＋
利用者負担額● 保育支援員加算の創設● 有資格者割合「10割」区分を廃止
及び「9割以上」等の創設

利用者負担額

利用者負担額

平成29年度

平成30年度

平成31年度（案）20（参考）施設型給付等に関する確認制度について【確認主体について】○ 給付の実施主体である市町村（基礎自治体）が認可施設・認可事業者の中で、施設型給付、地域型保育給付の対象となる施設・事業者を確認する。
○ 市町村は、各施設・事業の利用定員を定めた上で確認を行う。
①教育・保育施設の最低利用定員は、２０人以上とする（幼稚園は適用なし） 。
②利用定員は、認定区分（１号～３号）ごと、３号認定（保育認定・満３歳未満）は０歳と１・２歳に区分して設定する。
③利用定員は、認可定員と一致させることを基本としつつ、実情に応じて以下の対応とする。
・恒常的に実利用人員が少ない場合、実際の利用状況を反映した利用定員を設定する。なお、認可定員の上限の範囲内であれば、利用定員を超える柔軟な受入れを可能とする（実利用人員に応じた基準を満たすことが前提）。
・恒常的な利用定員の超過については、定員弾力化の措置や、給付の減算措置等により対応。

○ 施行の際、現に幼稚園・保育所の認可を有する施設、認定こども園の認定を受けている施設は、教育・保育施設としての確認があったものとみなす。 ※私学助成を受ける幼稚園を選択する場合、施行前に別段の申出【対象施設・事業について】〔法人格〕○

教育・保育施設については、安定的・継続的な運営を担保する観点から、法人格を求める。
※施行前に現に認可を受けている施設については、法人格を有さなくても給付の対象とする。

○

地域型保育事業者については、法人でない場合でも、対象とする。

〔運営基準の遵守〕○ 施設の設備、職員配置など、各施設・事業の認可基準を満たしていることを求める。
○ さらに、国が定める基準を踏まえ、区分経理など、給付の対象施設・事業として求める運営基準を、市町村が条例で定める。
○ 運営基準の遵守のため、市町村が指導監督を行う（立入検査、勧告・措置命令、確認取消し等）。

〔辞退〕○ 対象施設・事業としての地位（確認）を辞退する場合、事前の届出、３ヶ月以上の予告期間の設定、利用者の継続利用のための調整義務を課す。※施設・事業自体から撤退は、都道府県知事等の認可等が必要。
21