移動体通信事業に対する接続規制の再検討
石岡 克俊
慶應義塾大学大学院法務研究科
2015 年 7 月
KEO Discussion Paper No. 136

【概要】	
 
	
  本稿は、電気通信事業、とりわけ移動体通信事業における接続規制の意義について、現在の移動体通信市場の競争状況との関係で、改めて理解しその在り方を考察しようとするものである。たしかに、移動体通信事業に対する規制をめぐっては、総務省がその時々の市場の状況を踏まえ、見直し・検討を行ってきており、近時、とくに接続規制については一定の方向性が示されたところである。だが、繰り返し行われた見直し・検証による接続規制の充実・強化は、接続料の算定方法の操作により実質的な参入障壁を引き下げるのに一応の効果を見たものの、その恩恵は接続によってサービスを提供する一部の MVNO が享受するのみであった。また、接続料についてはガイドラインに基づく算定プロセスにより透明化が図られ、接続料の一斉引下げが行われたものの、MNO 間に新たな競争を生みだすものではなかった。近年の目覚ましいMVNO の参入も、設定が容易で手頃な価格の SIM フリー端末の普及に負うところが大きく、接続規制の成果であるとは必ずしもいえない。このように、移動体通信事業に対する接続規制は、
同市場の実効的な競争の展開に限られた役割しか果たし得ないものである。他方、接続規制は、
接続取引市場に向けられたものであり、電気通信事業者の参入にとってたしかに重要であるが、加入者の争奪をめぐる競争の場ではなく、利用者料金への影響は間接的でしかない。その上、移動体通信事業に関する限り、当該市場における競争を前提とすれば、接続規制を維持する根
拠・正当性はきわめて薄弱であり、取引当事者間の力の格差や情報の非対称性を是正し、公正な競争を促すことを念頭に設けられたはずの約款規制も、潜在的な問題をはらんでいる。これらの事情や移動体通信事業に対する接続規制の意義を踏まえれば、同規制の廃止も含めた見直しが必要とされている。

	
 

	
 

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一、序論	 	  目下、移動体通信事業をめぐる競争政策上の課題は、大手三社（NTT ドコモ・KDDI・ソフ
トバンク）による寡占状況（＊1）と、（おそらく）これが導くところの利用者料金の硬直化（＊2）である（＊3）。
	  たしかに、移動体通信サービス市場を一見すると、活発な競争が展開しているように見えな
くもない。つい数年前においても、MNP（ナンバーポータビリティ：番号持ち運び制度）を利用し、通信事業者を乗換える顧客の獲得競争は加熱しており、通信事業者が販売店に支払うイ
ンセンティブ（販売促進費）を原資に、スマートフォン端末の極端な値引きや高額キャッシュバック（現金還元）などが広く行われてきた（＊4）。このインセンティブ（販促費）の原資は、利用者が通信事業者に毎月支払う料金である。新規顧客の誘引・獲得のためにインセンティブ（販促費）が大量に投入されると、通信事業者の収益を圧迫することになるから、必然、通信事業者は通信サービスのプランの多様化や利用者料金の引下げに消極的とならざるを得ない。
しかも、移動体通信サービスの市場は、同質的なサービスを提供する大手三社によって構成される寡占市場である。このことからも分かるように、現在の移動体通信サービス市場は需要の大幅な増大を見込めない状況の中、繰り広げられる激しい顧客争奪競争とその背後にある移動体通信事業者間の価格およびサービスの協調的性格によって特徴付けられている（＊5）。
	  他方、スマートフォンなど向けの高速データ通信サービス・LTE（Long Term Evolution）が一般化した 2013 年あたりから（＊6）、MVNO 間の競争が活況を呈するようになってきた（＊7）。
もともと MVNO（＊8）は、データ通信サービスを中心に、NTT コミュニケーションズ、IIJ、ビッグローブ、日本通信およびソネットなどが手がけ、価格も 3,000 円程度の初期費用に加え、2,000 円前後から 3,000 円程度の月額料金（データ通信量の上限：2 ギガバイト）を主力プランとして展開するものだった。ところが、2013 年 10 月に NTT コミュニケーションズと IIJ の二社が、相次いで 1,500 円台まで月額料金を引下げ（＊9）、2014 年に入ってからは、各社ともデータ通信量の上限が月１ギガバイト程度と低い代わりに（＊10）、月額 900 円程度のエントリ
ー・プラン（ライト・プラン）につき、「業界最安値」を掲げた低価格サービスが見られるようになった（＊11）。また、この 4 月からは、NTT コミュニケーションズが月額の最低料金を 934
円から 900 円にさらに引き下げ（データ通信量の上限は 1 日 30 メガバイトから 50 メガバイトに）、IIJ は料金を据置いたもののデータ通信量の上限を一か月 500 メガバイトから 1 ギガバイ
トに引上げている。また、日本通信やビッグローブも月額利用料をそれぞれ 980 円から 900 円（データ通信量の上限を 1.01 ギガバイトに）と 933 円から 900 円（データ通信量の上限を 1 ギ
ガバイトに）へと値下げを断行し、さらなる低価格競争が始まっている（＊12）。
	  従来、データ通信サービスを中心に展開してきた MVNO のサービスは、2013 年春以降、日本通信をはじめとして音声通話サービスもあわせて提供されるようになっており、2014 年 2 月

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には、IIJ が月額 1,900 円でデータ通信と音声通話の両サービスをセットにした割安サービスプ
ランを開始し、MVNO を携帯電話の音声回線としても使えるサービスが広がりつつある（＊13）。
	  また、独自に開発したスマートフォン端末の代金とインターネット接続サービス料金に通話基本料で月額 2,100 円（ただし、2 年間の契約継続が条件）のサービスを提供する MVNO も現
れてきている（＊14）。流通大手イオンは、2014 年 4 月に独自に調達したスマートフォン端末と MVNO（日本通信）のサービスとを組合せ販売し、セット料金で月額 2,980 円と大手三社の半額以下の料金で移動体通信サービスの提供を開始し注目を集めている（＊15）。同様に、大手家電量販店のビックカメラも国内のベンチャー企業から端末を調達し、MVNO（IIJ）の回線を使って月額 2,830 円でサービスを提供している（＊16）。
	  さらに大きな動きとしては、関西電力系のケイ・オプティコムが、KDDI の回線を使い、2014
年 6 月 3 日から全国で MVNO として移動体通信事業への新規参入を決めたことである。LTE
にも対応し、データ通信量の上限を月１ギガバイトに制限することで、大手三社の月額料金の約半分となる月額 3,590 円で提供している。ケイ・オプティコムの移動体通信サービスは、比較的性能の高い新型の端末を用い、これまでの低料金による MVNO サービスでは除外されていた高速通信や音声通話にも対応している（＊17）。
	  その後、これまですでに MVNO として事業活動を展開してきた流通大手ないし家電量販店、
そして通信事業者は LTE 対応やデータ容量を増量したプランを充実させており（＊18）、また、
これらに続き新たに参入を決めたフュージョン・コミュニケーションズ（楽天）、ゲオ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC：蔦屋）等は通信料金よりも各々の既存のビジネスと関連づけたサービスやポイント制、さらには端末等による差別化を志向している（＊19）。
	  もともと、わが国の移動体通信事業者が販売する端末の大部分には、SIM（Subscriber Identity
Module）ロック（＊20）とよばれる設定が施され、この端末を販売する電気通信事業者以外の事業者の SIM カード（＊21）を差し込んでも使用することができないようになっている。そのため、主要な移動体通信事業者（具体的には大手三社）の電気通信サービスは端末と結びつけられて販売され、MVNO が提供するサービスを利用するには、一般の利用者が MVNO から SIMを購入した上で「SIM フリー端末」（SIM ロックが解除された端末（＊22））と呼ばれる端末を別途用意する必要があった。
	
  MVNO は、もともと SIM カードの販売を行うだけであったので、そのサービスは販売チャネ
ル上の限界や技術上ないし一般の利用者のリテラシー上の制約（たとえば、APN（Access Point
Name）の設定など）から、現在のように広く認知されていたわけではなかった。しかし、最近
では設定が容易で手頃な価格の「SIM フリー端末」が入手しやすくなり（＊23）、多くの一般利用者が MVNO のサービスをできるようになった（＊24）。

3	  積極的な低価格競争を契機としたここ数年来の MVNO ブームは、大手三社の利用料金の高さとその硬直性に対する一般利用者の不満に由来する（＊25）。たしかに、大手三社は、これまで
1,000 円以下の低料金プランを設定してこなかったし、また、これに代替するサービスプランもなく、一般利用者の選択肢は著しく制限されていた。
	  このように、MVNO は、移動体通信サービスの市場に新たな競争状況をもたらした。これは、MVNO の事業化に向け、関連法規の適用関係の明確化を目的とした「MVNO に係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（2002 年 6 月・2012 年 7 月最終改定）（＊26）や、第二種指定電気通信設備を設置する事業者の接続料の算定方法、アンバンドル及び標
準的接続箇所の設定等に関する考え方を明確にした「第二種指定電気通信設備の運用に関するガイドライン」（平成 22 年 3 月・総務省）などの策定・公表といった MVNO の市場参入を後押しする一連の総務省による接続規制の成果のように見えなくもない。
	  MVNO に限らず、電気通信事業の開始に当たっては電気通信事業法（昭和 59 年法律 86 号）
上、登録ないし届出が義務づけられ（電気通信事業法 9 条・16 条）、また、特に MNO にあっては、無線局の開設に当たり電波法（昭和 25 年法律 131 号）に基づく総務大臣の免許を受けなければならないとされている（電波法 4 条）（＊27）。これらは講学上参入規制、とりわけ事業規
制型参入規制と意義づけられ（＊28）、その目的は過当競争防止や警察目的（安全・衛生等の確保）などさまざまとされるが（＊29）、いずれにしても事業規制を通じて、文字どおり市場への参入制限を内容とするものである。しかし、こうした性格を有する規制は、電気通信事業の民営化とそれに続く競争導入後、規制の緩和が徐々に進められ、現在、法形式の上ではきわめて
緩やかなものとなっている。
	  他方、これに代わり、現在に至るまで一貫して充実・強化が図られてきたのが、接続規制である。これは、講学上の参入規制と目されるが、市場への参入を制限するものではなく、むしろ参入の促進をその本質とする新たな規制である。そのため、接続規制は電気通信事業の自由化（民営化・競争導入）に伴い、参入促進を目的とした規制ないし措置として電気通信分野の競争政策にあって枢要な地位を占めるに至った（＊30）。
	  本稿は、この接続規制について検討を行なうものである。すでに述べたように、電気通信事業においては、かねてより事業法等による規制の枠組みの中でしばしば用いられてきた事業規制型の参入規制（参入規制〔I〕）が行われてきたところ、同事業の自由化（特に競争導入）に伴い、事業者間の協定ないし契約の円滑・迅速を図り新規参入を容易にする契約・協定規制型の参入規制（参入規制〔II〕）が加わることとなった。市場参入の促進を企図する接続規制は、これまでの参入規制（参入規制〔I〕）と異なり、その趣旨・目的において競争法（独占禁止法）のそれと軌を一にする。競争法が、市場における力を利用することによって市場参入を妨げる行為を事後的に排除するのに対して、電気通信事業法は、競争導入の過程の中で既存事業者の市4

場支配力や事業自身に存する特質のため、市場競争が必ずしも進んでいない領域ないし部分において事前に特別な規制を設けることで競争の前提を形成・創出する。
	  趣旨・目的を共通にする二つの法制度が存在する場合、この両者の適用関係が問題となる。
趣旨・目的が共通である以上、問題が生じた場合にはエンフォースメントの段階で先後が決まるとしても両者が競合して問題解決にあたるという理解もあれば、両制度の間に規制手法や規制のタイミングなどの点で違いがあれば理論的にあらかじめ役割分担がなされているとの理解もあるだろう。
	  しかし、本稿は両制度の理論的な適用関係の考察に立ち入るものではない。電気通信事業、
とりわけ移動体通信事業における接続規制の意義について、現在の移動体通信市場の競争状況との関係で、改めて理解しその在り方を考察しようとするものである。
	  冒頭に指摘した MNP による乗換え顧客に向けられた極端な値引きと高額キャッシュバック
は、その一見の華々しさとは裏腹に、その対象は限られており、大手三社による価格・サービスの寡占的性格はまったく動揺を見せていない。かえって、値引き・キャッシュバック競争を穏当に終息させる一方、その後の音声通話の完全定額制導入や、データ通信のプラン複数化の内容を見る限り、協調の度合いはむしろ強化されつつあるようにも見える（＊31）。
	  また、「格安スマホ」・「格安 SIM」などと低価格路線で世間の注目を集めた MVNO によるサービスは、一般の利用者にこれまでにない広がりを見せた。そして、イオンやビックカメラによる移動体通信サービスと端末販売とを結びつけた事業展開や、特に、ケイ・オプティコムの移動体通信事業への新規参入の試みは、大手三社が提供するこれまでの高機能スマートフォンとの差を縮めるもので、MVNO によるサービス提供が実質的に大手三社と競争関係に立ち始めていることを象徴する出来事ともいえそうである（＊32）。
	  しかし、あれほどまでに活況を呈した MVNO であったが、大手三社はこれらの動きを受けて、
価格・サービス面で積極的に対応したかといえば、必ずしもそうはならなかった。たしかに、
音声通話の完全定額制導入やデータ通信プランの多様化は、MVNO ブームがやや落ち着いた後に実施されたものだが、MVNO の存在が大手三社による定額制の導入やプランの多様化を後押したわけではない（＊33）。むしろ、低価格プランの提供は、移動体通信市場全体から見ると、
どの大手三社も乗り出していないニッチな市場であり（＊34）、こうした点を踏まえると、MVNOが大手三社と真に競争関係に立っているとはいい難い。今後の推移を見なければならないのはもちろんだが、MVNO はいまだ大手三社の価格行動を牽制するような存在とはなり得ていないとように思われる。
	  他方、移動体通信事業に対する規制をめぐっては、総務省がその時々の市場の状況を踏まえ、見直し・検討を行ってきており、近時、とくに接続規制については一定の方向性が示されている（＊35）。しかし、繰り返されてきた見直し・検証による規制の充実・強化にもかかわらず、

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移動体通信市場において、実効的な競争が行われているといえるだろうか。本稿では、移動体通信事業に対する接続規制が、現在の移動体通信市場の競争の実態とどのように関連するか、そして、現行の接続規制が、移動体通信事業においては同市場の実効的な競争の展開に限られた役割しか果たし得ないことを指摘し、同市場における実効的な競争のためにはさらなる見直しが必要であることを示唆するものである。
	
 

	
 

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二、接続規制の検証と見直し	  移動体通信事業に対する接続規制の再検討は、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について（答申）」（情報通信審議会・平成 21 年 10 月 16 日）（以下、「平成 21 年答申」という。）に至る議論のなかで始まった。この答申は、移動体通信事業に対する接続規制を「第二種指定電気通信設備制度」（以下、「二種指定制度」という。）の名の下、「接続制度の趣
旨・意義に照らして、二種指定制度が公正競争促進の観点から十分に機能しているかどうかについて」、制度創設以来はじめてその検証・見直しを行うものであった（＊36）。殊に、当時、二種指定制度については、①接続料算定の明確な基準設定による透明性向上が一部事業者（主に新規参入電気通信事業者）から主張されたこと、また、②第二種指定電気通信設備を設置する事業者と MVNO との間で紛争事案（＊37）が発生したことを受け、移動体通信事業へのアン
バンドル制度の導入の可否について議論が行われた。さらに、③接続料算定上の課題として第二種指定電気通信設備を設置する事業者と非指定事業者との間の接続料の水準差についても、
上記①と関連して指摘された（＊38）。
	  総務省は、この答申を受け、第二種指定電気通信設備を設置する事業者の接続料の算定方法、
アンバンドル及び標準的接続箇所の設定等に係る考え方を明確化するため、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」（総務省・平成 22 年 3 月）（以下、「第二種指定ガイドライン」という。）を策定している。このガイドラインでは、上記「平成 21 年答申」の②及
び③について、第二種指定電気通信設備にはボトルネック性が存在しないこと等、移動体通信の事業分野の特性を踏まえ、「事業者間協議による合意形成を尊重し、その促進を図る」こととし、上記答申の①については、接続料の対象となる機能を特定し、接続料の構成と算定期間（1年）を確定した上で、接続料原価につきその算定プロセスの詳細を定めることとした。
	  また、これとあわせ、2010 年（平成 22 年）12 月には、放送法の改正とともに行われた電気通信事業法の改正によって、移動体通信事業者のうち、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対しては、接続会計の整理やこれに基づく接続収支の公表が義務づけられることになった（電気通信事業法 34 条 6 項の追加〔放送法等の一部を改正する法律：平成 22 年法律第 65 号〕）（＊39）。改正により付加された電気通信事業法 34 条 6 項は、「第二種指定電気通信設備接続会計規則」（2011 年 3 月・総務省令 24 号）及び「第二種指定ガイドライン」にしたがって接続会計の整理・公表が行われている。
	  これに続く、「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方（答申）」（情報通信審議会・
平成 23 年 12 月 20 日）（以下、「平成 23 年答申」という。）は、移動体通信市場の急速な拡大など市場環境の変化をうけ、「二種指定設備制度が公正競争確保の観点から十分な役割を果たしているかについて、改めて検証を行う」というものであった。現行の二種指定設備制度が、移動体通信市場における電気通信事業者間の交渉力の不均衡に着目し、非対称規制を行うことで円7

滑な接続の確保を期するものと解した上で、制度創設時に主眼とされた MNO 間の競争の促進を中心に据えつつも、近年における MVNO の進展といった具体的な市場環境の変化をうけ、MNO と MVNO との関係をも踏まえた制度としてこれを位置づけることとした。MNO 間及びMNO-MVNO 間の両方において制度創設時とは交渉上の優位性についての関係が変化したこと（特に、優位な交渉力を有する電気通信事業者が現行の二種指定事業者の指定を受けない場合があること）を受け、「二種指定設備制度に係る規制の適用対象を見直し、拡大すること……が適当である」としている。なお、その際端末シェアが「相当程度低い」MNO については MVNOとの関係で必ずしも優位な交渉力があるとは認められないことから、こうした MNO にまで二種指定設備制度に係る規制を及ぼす必要性はないとされた（つまり、寡占市場を構成する上位三社までの事業者に二種指定制度の規律を課すことが適当とされた）。
	
  この答申による検討結果を受けて、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年 4 月 1 日郵政省令第25 号）の省令改正（平成 24 年 6 月 19 日総務省令第 54 号）が行われ、指定の基準値としてこれまでの「四分の一を超えるもの」を見直し「十分の一を超えるもの」とした（電気通信事業
法施行規則 23 条の 9 の 2 第 3 項）。そして、これに伴う告示改正（正確には平成 24 年 12 月 21日総務省告示第 465 号による別表への追加）によって、これまでの NTT ドコモ（平成 14 年 2月指定）、沖縄セルラー（平成 14 年 2 月指定）、KDDI（平成 17 年 12 月指定）に加えて、ソフ
トバンクモバイル〔当時〕が新たに二種指定設備を有する電気通信事業者として列挙されることになった（＊40）。
	  他方、「平成 21 年答申」では、相互接続の際、移動体通信事業者間で相互に支払い合うこととなる接続料の水準差が、かねてよりの懸案として残されていた（＊41）。殊に、指定事業者がコストに適正利潤を加えた対事業者均一接続料の設定を義務づけられているのに対し（電気通信事業法 34 条 3 項 4 号）、非指定事業者はそうした義務づけがなく、このような違いを奇貨として、非指定事業者が不当に高額の接続料を設定し接続料で利益を稼いでいるのではないかとの懸念が指定事業者の側から寄せられていた。まさに規制の非対称から生じた矛盾ともいえる（＊42）。これに対し、総務省は、非指定事業者が自主的な情報開示等の積極実施の意向を示したことを踏まえ、二種指定事業者以外の事業者も指定事業者と同様のルールに基づき、接続料を算定すること等を適当とし、現行の接続料水準差の適正化への期待を表明した（＊43）。先述の「第二種指定ガイドライン」は、実はここに示した懸念への対応の意味も持っていた。しかしながら、「平成 23 年答申」は、非指定事業者に対する期待の表明にとどまらず、すでに見たように、二種指定事業者の追加というかたちで対応することとなった。	
 	
  主要な移動体通信事業者である大手三社を「二種指定設備を有する電気通信事業者」とした
上で、さらに「二種指定ガイドラインに基づく接続料設定」について「その適正性と推進状況を検証」することが適当とされたことを受け（＊44）、総務省は、「モバイル接続料算定に係る

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研究会」を設置した。同研究会は検討の結果を「報告書」として公表しているが（＊45）、そこではとくに、二種指定設備制度における接続料が、現状、実績原価方式が採用され、この実績値の測定年度を「原則として当該接続料の適用年度の前年度」としている点がまず取り上げられた（＊46）。そして、この運用は、MVNO の立場からすると、毎年接続料の額が低下する中（＊47）、実質的に 1 年前の原価に基づいて利用者料金の設定がおこなわれるため、競争上不利になるとの見解が示されていた。そこで、ここではこれに対応するため、今後は予測値を用いて当年度の実績値による接続料を算定し、暫定的に接続料を設定することが提案された。
	  また、データ接続料については、年度末に当該年度の接続料の具体的な額が確定するので、それまでの間は暫定値（前年度の接続料）をもって月々の精算が行なわれ、その後確定値との間で差分の精算が行われることとなっていた。しかし、これも接続料確定までの間は依然として暫定値（前年度接続料）を採用しているため、接続料の低下局面にあっては MVNO にキャッシュフロー面で過大な負担を課すこととなり、これは MVNO にとって実質的な参入障壁であり、また、MVNO の適切な原価管理を妨げているとの懸念が示された。そこで、接続料が大幅に低下することが合理的に予想される場合、MNO は、暫定値として前年度の接続料に替え、合理的な予測に基づき算定した予測額を用いることが望ましいとされた。
	  これらの提案に基づき、平成 26 年 3 月 11 日に改正された「第二種指定ガイドライン」では、「接続料の算定期間は、原則として 1 年とした上で、接続料の算定は、原則として当該接続料の適用年度の前年度における実績値を基に行う」とした。また、「……第 2 の 3 の③（レイヤ 3—筆者注）及び④（レイヤ 2—筆者注）に掲げる機能を利用して提供しようとする電気通信役務が、相当の需要の増加等により、当該機能に係る接続料の急激な変動があると判断される場合は、適用年度の当年度における実績値を基に行う」とし、上記の「……第 3（4）〔ママ〕に示す考え方に基づいて、接続料の算定期間について適用年度の実績値を基に接続料の算定を行う場合は、暫定的な支払額として、前年度適用接続料に替えて合理的な暫定値を用いる」こととした（＊
48）。	
 

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三、移動体通信事業と参入規制	
 	
  携帯電話や PHS に代表される移動体通信（＊49）のネットワークは、移動しながら利用することが通常であるため、必然的に無線の使用が前提となる。したがって、ある事業者が、移動体通信のネットワークを通じ、電気通信サービスの提供を開始・展開して行くためには、原則として電気通信事業法の規制に服するほか、その事業の実施には基本的に無線設備を用いたネットワークを構築する必要があるので、電波法の規制（＊50）にも服することになる（＊51）。
	  電気通信事業法によれば、まず同事業の開始に当たって登録又は届出が義務づけられ、審査を経て登録を受けるか届出が受理されれば電気通信事業を開始することが可能となる（電気通信事業法 9 条・16 条）。
	  他方、電波法は、無線局の開設に当たり総務大臣の免許を受けなければならない旨を定めている（電波法 4 条）。その際、電気通信業務を行うことを目的として開設される無線局の場合、免許等を受ける主体は電気通信事業者でなければならない。

（一）電気通信事業法における参入規制	
 	
  電気通信事業法は、電気通信事業に参入しようとする事業者が設置する電気通信回線設備（＊
52）の規模ないし区域の範囲が、端末系伝送路設備にあっては一市町村の区域または中継系伝送路設備にあっては一の都道府県の区域を超える場合には、総務大臣の登録を受けなければな
らないものとしている（電気通信事業法 9 条・同法施行規則 3 条 1 項 1 号及び 2 号）。総務大臣
は、通信関係法令違反などの欠格事由に当たらないこと（電気通信事業法 12 条 1 号から 3 号）
および電気通信の健全な発達に不適切な事業者でないこと（同法 12 条 4 号）について審査を行
い、登録を受け、公簿（電気通信事業者登録簿）に記載されることによって、電気通信事業者としての地位を獲得する（電気通信事業法 11 条１項）。なお、電気通信事業法 9 条に基づく登録（同法 13 条に基づく変更登録の場合も含む）の際、条件が付されることがあり（電気通信事
業法 163 条）、この条件の中には、他の電気通信事業者への電気通信回線設備等の開放を内容とするものがある。その場合、登録電気通信事業者は、その条件の履行が義務づけられる。
	  また、ある事業者の設置する電気通信回線設備が、電気通信事業法 9 条に定める規模ないし区域の範囲を超えない場合、あるいは電気通信回線設備を設置しない場合には、総務大臣の登録までは必要なく、届出のみで電気通信事業への参入が可能となっている（電気通信事業法 16条）。
	  現在、電気通信事業法が、登録制や届出制を採用し、緩やかではあるが一定の参入規制を設けているのは、電気通信事業ないし同サービスの特性や公益性に由来し、同法の目的の観点か
ら、問題のある事業者を事前に排除したり、参入に当たり一定の条件を付したりといった介入の手がかりを所管官庁が必要としているからである（＊53）。

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（二）電波法における参入規制（１）無線局免許制	
 	
  電気通信業務を目的として無線局を開設する場合、総務大臣に免許を申請するのは、電気通信事業者でなければならない（電波法 4 条・6 条 1 項参照）。また、同業務を行うことを目的として開設する一定の無線局のうち、総務大臣が公示する周波数（＊54）を使用するものの申請
は、総務大臣が公示する期間内に限ることとされている（電波法 6 条 7 項）。総務大臣は、上記
免許申請を受理した後、提出された申請書類に基づき、一定の欠格事由に係る審査のほか（電波法 5 条）、①工事設計が技術基準に適合すること、②周波数の割当てが可能であること、③無線局の主たる目的の遂行が従たる目的の遂行によって妨げられるおそれがないこと、④「無線局（基幹放送局を除く。）開設の根本基準」（昭和 25 年 9 月 11 日電波監理委員会規則第 12 号）に合致すること（＊55）、を踏まえ審査を行う（電波法 7 条）。なお、しばしば複数の事業者から一の周波数をめぐり免許申請が行われる競願が発生するが、その場合は比較審査による（「無線局（基幹放送局を除く。）開設の根本基準」（昭和 25 年 9 月 11 日電波監理委員会規則第 12 号）
9 条 1 項）（＊56）。
	  申請書の内容がこれらすべての事項に適合していると判断したとき、総務大臣は予備免許を付与するが（電波法 8 条 1 項）、新規事業者が開設する電気通信事業用の無線局が、電波監理上重要かつ異例なものと認められる場合は、電波監理審議会への諮問（電波法 99 条の 11 第 1 項4 号）を経て同免許が付与されることもある（電波法 99 条の 11 第 1 項 4 号）（＊57）。予備免許を受けた電気通信事業者は、工事落成後にその無線設備及び無線従事者等の検査を受け（電波法 10 条 1 項）、検査に合格すると免許が付与される（電波法 12 条）。
	  以上が、電気通信業務を目的とする無線局の免許付与の原則的な手続である。しかし、実際にこうした手続によって免許が付与されるのは無線局のうち人工衛星局などのような大規模のものに限られている。空中線電力が一定の値以下の携帯電話基地局などの無線設備を使用する
無線局ついては、登録証明機関が行う技術基準適合証明（＊58）の取得等を条件として、上記の「予備免許」及び「落成後の検査」を省略する簡易な手続により免許を受けることができる
旨が定められている（電波法 15 条、無線局免許手続規則（昭和 25 年 11 月 30 日電波監理委員
会規則 15 号）15 条の 4）。これは、昨今の無線局の利用の急激な増加に伴い、行政庁の事務の合理化と利用者の利便を図ったものである（＊59）（＊60）。
（２）包括免許制	
 	
  携帯電話端末といった移動局等については、近年の飛躍的な普及に伴いその数が増大しており、従来のように固定局等にあっては送信設備の設置場所ごと、移動無線局にあっては送信装
置ごとに無線局の免許の申請を行っていたのでは、その手続上ないし経済上の負担が膨大にな

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ってしまう。他方、これらの無線局については電波の発射等が相手方無線局（基地局）によって制御されるため混信のおそれが小さい。こうした理由から、主として電気通信業務を行うことを目的とする移動無線局（たとえば、携帯電話端末や MCA 業務用無線機器等）ないし固定無線局（屋内等に設置される小規模な携帯電話等の基地局（たとえば、フェムトセル基地局））のうちで、技術基準適合表示が付された無線設備のみを使用する特定無線局を 2 以上開設しようとする者については、その特定無線局が目的、通信の相手方、電波の形式及び周波数並びに無線設備の規格を同じくするものである限りにおいて、個々の無線局ごとに免許を申請するのではなく、複数の無線局を包括して免許の申請ができることとしている（電波法 27 条の 2、電波法施行規則 15 条の 2）。
	  総務大臣は、特定無線局の包括免許の申請を受理し、①周波数の割当てが可能であること、②主たる目的及び従たる目的を有する特定無線局にあっては、その従たる目的の遂行がその主たる目的の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと、③「特定無線局の開設の根本的基準」（平成9 年 9 月 25 日郵政省令第 72 号）（＊61）に合致すること、を審査し（電波法 27 条の 4）、その結果、審査事項の全てに適合していれば免許を付与する（電波法 27 条の 5 第 1 項）。
（３）特定基地局の開設計画の認定	
 	
  電気通信業務用の携帯電話等の基地局は、個々のサービスエリアが狭く、広範囲にわたりサービスエリアを確保するには多数の基地局を開設する必要がある。これら多数の基地局の免許申請を審査するには、個別に基地局ごと審査するのではなく、開設しようとする基地局全体につきその配置や開設時期等を総合的に審査することが重要である。また、電気通信事業者の側においても、多数の基地局の免許申請のすべてを一時期に提出することは実務上も負担が大きい。
	
  したがって、電気通信事業者は、開設しようとする基地局全体を対象とする開設計画を総務大臣にあらかじめ提出し、総務大臣はその定める開設指針に基づき審査を行った上で、開設計画を認定するとともに、認定を受けた電気通信事業者はその計画に係る基地局を順次開設することができるというかたちをとっている（＊62）。
開設指針の制定	
  総務大臣は、陸上に開設する移動しない無線局（基地局）であって、「電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局……の移動範囲における当該電気通信業務のための無線通信」を確保するために、「同一の者により相当数開設されることが必要であるもののうち」、法目的の観点から「その円滑な開設を図ることが必要であると認められるもの」（特定基地局）（＊63）について、特定基地局の開設に関する指針（開設指針）を定めることができるとしている（電波法 27 条の 12 第 1 項）。開設指針には、告示として、その対象とする特定基地局の範囲や、周波数割当計画に基づく割当て可能な周波数のうち特定基地局に使用させることとする周波数及びその使用に関する事項、特定基地局の配置及び開設時期に関12する事項等が記載されることになっており、同指針を定めもしくは変更したときには遅滞なく公示される（電波法 27 条の 12 第 2 項及び 3 項）（＊64）。
	  総務大臣は、あらかじめ定めた開設指針に基づき、特定基地局を開設しようとする電気通信事業者を募集する。この開設指針を受け、特定基地局の開設（すなわち周波数の割当て）を希望する電気通信事業者は、次に見る開設計画を作成し総務大臣に提出する。
開設計画の認定	  特定基地局を開設しようとする電気通信事業者は、特定基地局の開設理由、
通信対象地域、希望周波数、特定基地局の数及び設置場所等を記載した特定基地局の開設に関する計画（開設計画）を作成し、これを総務大臣に提出して、その開設計画が適当である旨の認定を受ける（電波法 27 条の 13 第 1 項及び 2 項）。総務大臣はこの認定申請をうけ、当該開設
計画が電波法やすでに公示している開設指針に照らし適切か否か、開設計画が実施可能である
か否か、周波数の割当てが可能であるか否かについて審査し、これらすべてに適合していると認めるときは、周波数を指定して開設計画を認定する（電波法 27 条の 13 第 4 項）。総務大臣は、要件を充足する開設計画であればいずれも認定するが、募集枠数より多くの事業者の開設計画が要件を充足した場合、開設指針で定めた審査基準に従って事業者を選定することになる。認定を受けた特定開設者は、上記の簡易免許手続に従って免許を付与され（電波法 15 条）、当該開設計画に沿って特定基地局を順次開設していくことになる。
	  なお、特定基地局の開設指針において、他の電気通信事業者（殊に MVNO）による無線設備の利用を促進する計画を有することが認定の要件とされている場合もある。その場合、開設計
画の認定を受けた電気通信事業者（具体的には MNO）は、同計画に従って無線設備の利用の促進を図らなければならない（＊65）。

（三）参入規制と競争ヘの配慮（！？）
	
  もともと電気通信事業法や電波法における参入規制は、事業ひいては市場への参入制限を本質とするものである（参入規制〔I〕）。しかし、他の電気通信事業者に設備の開放や、設備の利用促進を義務づける場合がある。
	  具体的には、電気通信事業法 9 条に基づく登録（同法 13 条に基づく変更登録の場合も含む）の際、電気通信事業法 163 条を根拠に、他の電気通信事業者への電気通信回線設備等の開放を内容とする条件が付される場合や（＊66）、電波法に基づく特定基地局の開設指針において、他の電気通信事業者（殊に MVNO）による無線設備の利用を促進する計画を有することが認定の要件とされる場合である（＊67）。その場合、前者にあって、登録電気通信事業者は、その条件の履行が義務づけられ（＊68）、また、後者にあって、開設計画の認定を受けた電気通信事業者（具体的には MNO）は、同計画にしたがい無線設備の利用促進が義務づけられることとなる（＊
69）。

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  他の電気通信事業者への設備開放や設備の利用促進は、事実上、参入障壁を低め、市場参入を促す効果を有するものである。電気通信事業法にしろ、電波法にしろ、事業規制を通じて市場への参入制限を内容とする規制であるところ、ここで示した市場参入を促進する措置は、もともと接続規制こそがその役割に応ずべきもので、電波法の趣旨に照らしても必ずしも整合的な対応とはいえないのではないか。しかし、電気通信事業の民営化とそれに続く競争導入以降、
殊に近時においては多数の MVNO による競争的なサービス提供が、電気通信事業の健全な発達等に寄与することと理解され、徐々にその必要性が認識されてきたようである。

	
 

	
 

14

四、移動体通信事業と競争秩序	
 （一）無線局免許・周波数割当下における競争	 	
  移動体通信事業は、電気通信事業法上の規制に加え、電波法に基づく無線局免許制により、事実上の参入規制が設けられている。これは、電波監理の必要に基づくものとされている。
	  電波とは、電磁波中の一定周波数帯域のことであり、理論上は無限で物理的な制約も伴わないが、音声、映像その他データを搬送するのに適した部分は限られる。しかも、電波の利用にあっては、同一ないし隣り合った周波数帯の競合利用は相互干渉を惹き起こす可能性がある。
このため、放送事業と同様、移動体通信事業にあっても、電波の能率的利用の観点から、特定の周波数ないしその周辺周波数帯の利用を単独の事業者にのみ限定してきた（＊70）。確かに、周波数帯の技術的な特性に応じ、より高度な利用も開発されている事実も指摘されるところであるが、依然として残る相互干渉の可能性と電波の希少性・有限性に、免許制と周波数割当による監理という伝統的規制の合理性を見いだしてきた（＊71）。
	  わが国においても、無線局の免許制度は、電波が有限希少な資源であることから、その利用を各人の自由に委ねると混信により円滑な通信の疎通ができなくなる等の弊害が生ずるため、「電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進する」（電波法 1 条）という観点から導入されている。
	  こうした規制のため、無線局の免許ないし周波数の割当を得て移動体通信事業を展開する電気通信事業者の数は自ずと限定され、同市場は寡占的な性質を有する傾向にある。現在、無線局の免許ないし周波数の割当を受けて、移動体通信事業を展開しているのは、NTT ドコモ、KDDI グループ（UQ コミュニケーションズ、沖縄セルラーを含む）、ソフトバンクグループ（ワイモバイル（旧イー・アクセス及び旧ウィルコム）およびワイヤレスシティプラニング（WCP）
を含む）の 6 社 3 グループである。
	  UQ WiMAX の名称で BWA（Broad Wireless Access）を展開する KDDI グループの UQ コ
ミュニケーションズは、その前身、ワイヤレスブロードバンド企画として 2007 年に KDDI の100 パーセント子会社として発足し、その後、第三者割当増資の実施を通じて、インテル、JR
東日本及び京セラ等の出資を得て（増資後の KDDI の株式保有比率は 32.26 パーセント）、UQ
コミュニケーションズを設立した。この増資は、二・五 GHz 帯の周波数の割当てを獲得するため、特定基地局の開設指針のいわゆる「三分の一ルール」に従ったものである（＊72）。
	  他方、わが国において唯一の PHS 事業を展開するウィルコムは 2010 年に経営破綻した後、ソフトバンクの支援で経営再建に取組み、2013 年 7 月 1 日に会社更生手続を終え、同社の連結子会社となっている（＊73）。また、ワイヤレスシティプラニング（WCP）は、ウィルコムのXGP 事業を引継ぎ、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合の出資を得て、ソフトバン
クグループの傘下で BWA サービスを提供している。

15	  また、ソフトバンク（当時）は、2012 年（平成 24 年）10 月 1 日にイー・モバイルを展開する国内第 4 位のイー・アクセスの買収を発表し、株式交換の方法でイー・アクセスの全株式を取得し、2013 年 1 月 1 日に同社を完全子会社化した（＊74）。
	  だが、ソフトバンク（当時）は、子会社化したイー・アクセスについていったん全株を取得するものの、その後すぐに海外通信機器メーカー及び国内リース会社 11 社に対して（＊75）、
イー・アクセスの議決権株の 66.71 パーセントを 2013 年 1 月 17 日付で譲渡している（売却総額は約 10 億円と見られる）（＊76）（＊77）。これは、従来と変わらないイー・モバイルの商標
で事業を継続するイー・アクセスの MVNO 事業に影響が及ぶことへの懸念と、電波割当て後、間もない段階における買収であったこともあり、これが周波数獲得目的であったとの批判を回避するための対応だとされている（＊78）（＊79）。
	  その後、ソフトバンク（当時）は、2014 年 6 月 1 日付で、傘下のイー・アクセスを存続会社としてウィルコムと合併させ、同じく連結子会社であるヤフーと業務提携の上で、同年 7 月 1日付で社名を「ワイモバイル」と変更し事業を展開している（＊80）。
	  現在、携帯電話・PHS 及び BWA（MVNO を含む）の契約数における NTT ドコモのシェア
は 37.6 パーセントで第一位、KDDI は 24.5 パーセント（第二位）そしてソフトバンクは 21.3
パーセント（第三位）となっており、残りのシェアをワイモバイルの 5.6 パーセント、UQ コミュニケーションズ（5.4 パーセント）及びワイヤレスシティプラニング（5.6 パーセント）が分け合っている（個社別単純合算）（＊81）。
	  従来、移動体通信事業は、音声通話サービスを中心にサービスが展開され、これに諸々のデータ通信サービスが付加されてきた。現在、主要な移動体通信事業者は基本的に両方のサービスを提供しているが、最近では、スマートフォン等の普及により、消費者の選択は、通信速度を中心としたデータ通信サービスの品質に関心が向いている。また、移動体通信事業者の中には、自社グループ内事業者または CATV 事業者等の固定系ブロードバンドサービスとの組み合
わせ、スマートフォンの料金の割引を行う固定及び移動体の連携サービスを展開している者も現れてきた。最近では、固定通信事業者である NTT 東西が、他の電気通信事業者等に光回線の卸売「光コラボレーションモデル」を開始している（＊82）。これにより、NTT グループはもちろん、他の通信事業者、殊に MNO 及び MVNO を含む移動体通信事業者が、固定通信設備を保有していなくとも、移動体通信サービスにあわせて、FTTH 等の光回線サービスをセットで販売することが可能になり、固定・移動体の連携サービスが事実上現実化する（＊83）。
	  他方、ブロードバンド技術の革新の結果、移動体通信においても固定通信並みのネットワー
ク品質に徐々に接近しつつあり、これまで固定通信サービスの補完的なものとして捉えられてきた移動体通信サービスが、代替的なかたちで需要者に選択される状況も現れている。固定と移動体とがサービスについて区別されにくい状況が生まれつつあるともいえる。

16

	
 
（二）MVNO による参入と競争	
 	
  市場が寡占的な傾向を持つ移動体通信事業にあって、移動体通信事業者でありながら、その事業に用いる無線局（基地局、端末）を自ら開設せず、周波数の割当も受けない電気通信事業者が MVNO である。したがって、MVNO は、無線局免許の申請等の手続を採る必要はない（もちろん、電気通信事業者にはなるので、電気通信事業法及び同法施行規則に基づき、総務大臣の登録を受けるか、同事業を営もうとする旨を総務大臣に届け出なければならない。）（＊84）。
また、基本的に、MVNO は移動体通信サービスの再販売事業者であり、一部の接続 MVNO（日本通信・ソネット等）を除き、MNO から卸サービスとして電気通信サービスを調達し、自身の顧客にそのサービスを再販売することで事業を行う（＊85）。
	  MVNO の大きな魅力はインフラ資産への投資を必要としないことである。このおかげで市場参入も容易になり、黒字化も早期に実現することが可能となる。ただし、当然のことながら、競争により小売価格の低下が進行するとマージンを獲得しにくくなる。それゆえ、典型的なMVNO は自ら SIM カードを所有し、サービス料金の設定や料金の請求・回収や認証を管理し、自ら加入者データベースを持ち、顧客サービス、ブランディング、販売促進などをコントロー
ルしている。
	  そして、MVNO の拡大は MNO にとってもメリットである。さらなる収入をもたらすからである。しかし、一方で MVNO に顧客を奪われる潜在的リスクもある。
	  海外の MVNO には、既に知られたブランド名を利用してビジネスを行う者や、利用料金の安さや付加価値サービスで特定のターゲットをしぼって事業を行う者もいる。また、固定通信と組み合わせて販売したり、広告収入を元手にビジネスを展開するような者もいるという。
	  一方、わが国においては、本稿冒頭で指摘したように、一般の利用者向けにサービスを展開する例としては、低価格サービスを武器として提供する MVNO や、ブランドやコンテンツを活かしたディズニーモバイル（ウォルトディズニージャパン）のようなものがある。他方、法人向けの高速データ通信、基地局情報と GPS を連動させた位置情報サービス、その他電子機器との組合せによる付加価値サービスなども提供されている。
	  総務省によれば、2014 年 12 月末時点の携帯電話・PHS・BWA（広帯域移動無線アクセスシ
ステム）の全契約数に占める MVNO の割合は約 5.8 パーセント（約 892 万）と一割を大きく割り込んでいる（＊86）。しかも、この約 892 万のうち、SIM 単体で販売される MVNO サービスは 195 万であり、単純再販型は 181 万、その他は車載端末などモジュール型（272 万）その他（128 万）の MVNO サービスとなっている（＊87）。たしかに一般利用者向けの MVNO サー
ビスはブームのおかげで大幅に契約者数が増加させたようだが、移動体通信サービス市場全体
からすれば、いまだ非常に小さなものといわざるを得ない。

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五、接続規制の再検討	 （一）規制根拠への疑問	 	
  移動体通信事業に対する接続規制は、電気通信事業法 32 条の接続義務と同法 34 条の第二種
指定電気通信設備に対する規制（いわゆる「二種指定制度」）を中心に展開してきた（＊88）。
	  電気通信事業法 32 条は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が、自らが設置する設
備に、他の電気通信事業者から「接続すべき旨の請求を受けたとき」は、原則としてこれに応ずべきことを定めている（＊89）。これは、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者一般に対する義務であり、接続一般がその条件等につき当事者の協議を前提とし、これに基づく協定の締結をもって行われることから、その内容は規定の文言からイメージされる接続応諾義務（＊90）というよりも、接続に関する協議開始義務というべきものである（＊91）。
	  また、同法 34 条は、接続規制の対象を事業者単位で指定しその事業者に一定の義務づけを行うものではなく、一定の要件を充足する電気通信設備を総務大臣の指定によって規制の対象と定め、指定された設備を設置する電気通信事業者に対して一定の義務づけ（具体的には、接続約款の届け出・公表）をおこなうかたちをとっている。
	  ここで、規制の対象となる設備は、移動体通信サービスを提供するために設置された電気通信設備であり（＊92）、一の電気通信事業者が設置する伝送路設備に接続される「携帯無線通信を行う移動無線局の無線設備」（典型的には携帯電話端末）（＊93）の数が、移動体電気通信サービスに係る業務区域と同一区域内におけるすべての伝送路が収容する携帯電話端末の数の占める割合が十分の一（＊94）を超えるものに対して総務大臣が指定を行う（電気通信事業法 34
条 1 項）（＊95）。携帯電話端末は、加入者が移動体通信サービス（あるいは移動体通信ネット
ワーク）と直接アクセス可能な有力な手段であり、これと相対的に多数接続される伝送路設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者との接続協議において強い交渉力を有し、優位な地位に立つとされる（＊96）（＊97）。
	  一般に、電気通信事業者間の相互接続を内容とする接続取引の場合、互いのネットワークの利用により両者が提供する電気通信サービスの提供範囲は拡大し、取引当事者双方のコスト引下げにとって都合がよく、こうした取引は自ずと促進される。しかし、両者の間にネットワー
クの規模（具体的には加入者ないし顧客の数）について大きな格差がある場合には、多数の加入者を擁するネットワークを保有する電気通信事業者にとって、わずかな加入者しかいない電
気通信事業者のネットワークと接続する積極的な理由はあまりない。多数の加入者を擁する電気通信事業者にとって、わずかな加入者しかいない電気通信事業者のネットワークと接続しても電気通信サービスの提供範囲の大きな拡大が望めるわけでもなく、また、それによって自らの加入者の利益を顕著に増加させることもないからである。他方、わずかな加入者しかいない
電気通信事業者は、多数の加入者を擁する電気通信事業者との接続なしには、今後の事業展開

18

が不利になり、多数の加入者を擁するネットワークへの接続のメリットは大きい。こうした両者の間の利害状況の差異を踏まえれば、各々のネットワーク間の規模の大きな格差は円滑な接続を妨げる可能性がある（＊98）。
	  では、いかなる程度をもって、「（相対的に）多数」の加入者を擁するネットワークと呼び、接続協議における交渉上の優位性が認められるかが問題となる。二種指定制度の制定に先立つ議論においては、移動体通信市場での市場支配力を想定し、同市場において「市場支配力を有すると認定された事業者」に対して一定の規律を加えることとしていた（＊99）。たしかに、市場支配力は、市場ひいては経済への政府公権力の介入根拠として一般的であり正当なものである。しかし、市場支配力を想定したとしても、いかなる市場において形成される力であるのか、
また、その力がどこで、そしていかなるかたちで行使されるのか、必ずしも明らかではない。
一般的にいえば、電気通信サービス市場（小売ないし川下市場）となりそうだが、接続協議において交渉上の優位性が考慮されるのは接続取引市場（卸ないし川上市場）となるはずである。
そこで、2001 年の電気通信事業法改正（電気通信事業法の一部を改正する法律：平成 13 年法律第 62 号）では、「一定以上のシェアを有する電気通信事業者」とされ、具体的には、移動体
通信サービスを提供するために設置された電気通信設備であり、一の電気通信事業者が設置する伝送路設備に接続される携帯電話端末の数が、移動体電気通信サービスに係る業務区域と同一区域内におけるすべての伝送路が収容する携帯電話端末の数の占める割合が四分の一を超える電気通信事業者、すなわち、「業務区域における端末シェア 25 パーセントを有する電気通信事業者」が規制の対象とされた（＊100）。そして、すでに見たように、近時の見直しにおいて（＊101）、指定の基準値（閾値）が従来の四分の一超（25 パーセント超）から十分の一超（10パーセント超）へと変更されている（電気通信事業法施行規則（昭和 60 年 4 月 1 日郵政省令第25 号）の省令改正（平成 24 年 6 月 19 日総務省令第 54 号）、現・電気通信事業法施行規則 23条の 9 の 2 第 3 項）。
	  以上のように、現行の電気通信事業法 34 条に基づく規制は、接続協議における交渉上の優位性（＊102）に基づく一種の取引力ないし取引上の交渉力を根拠とするものであり、市場力ない
し市場支配力を根拠とするものではない。接続取引市場（卸ないし川上市場）における交渉上の優位性ないし取引上の交渉力の源泉を、電気通信サービス市場（小売ないし川下市場）における多数の加入者のなかに見いだした規制の枠組みであるといえる（＊103）。
	  そもそも卸・川上市場としての接続取引市場は、小売・川下市場としての電気通信サービス
市場とは異なり、加入者の争奪をめぐる競争の場ではない。だが、この取引において交渉上優位にある事業者が、その優位性に基づき接続条件等を設定したならば、他の事業者は電気通信
サービス市場への参入を阻止されたり、その市場から排除されたりすることにつながる可能性があるとされる（＊104）。二種指定制度は、こうした電気通信事業者間の交渉力の不均衡に対

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し、非対称規制を課すことで、こうした弊害を避け、電気通信事業者間の円滑な接続を確保す
ることを目的としているのである。
	  他方、接続取引にあっては、ある電気通信事業者（ネットワーク）の加入者と通信をするために、その加入者が加入する電気通信事業者（ネットワーク）と接続しなければならない。その場合、そのネットワークを有する電気通信事業者が唯一の取引相手となり、どの電気通信事業者も独占者たり得るという特異な性質を持つ市場であるということができる（いわゆる「着信ボトルネック」ないし「着信ドミナント」）（＊105）。したがって、一見、どの電気通信事業者も接続に関する取引分野という同一の市場に所在しているように見えながら、各々は競争関係に立っていない。二種指定制度によって、接続料の水準につき一定の制限があることを除けば（電気通信事業法 34 条 3 項 4 号参照）、自らのネットワークの加入者に対するアクセスは、
どの電気通信事業者も独占価格を設定することが可能である。指定事業者と非指定事業者の間に接続料差が生まれたのはこうした理由からである（〔二〕参照）。
	  近時の二種指定制度の見直しでは、この制度が創設された当初に主眼とされた MNO 間の競争促進を中心に据えつつも、近年における MVNO の進展といった具体的な市場環境の変化をうけ、MNO と MVNO との関係をも踏まえた制度としてこれを位置づけることとしている。その結果、「二種指定設備制度に係る規制の適用対象を見直し、拡大すること」とされ、すでに見たように、指定の基準値（閾値）を従来の四分の一超（25 パーセント超）を改め、十分の一超（10パーセント超）とした（電気通信事業法施行規則 23 条の 9 の 2 第 3 項）。
	  具体的な指定の基準値の設定においては、当時、上位三社に加え、加入者シェア四位（イー・モバイル）の事業者が存在したこと、そして MNO の MVNO に対する本来的な優位性がある程度考慮されたようだが、結局のところ、上位三社に二種指定制度の規制を課し、これら三社の指定が可能なより低い基準値が求められたといってよい（「電気通信事業法施行規則の一部改正について」）。
	  しかし、加入者シェアの相対的多数がわずか 10 パーセント超の水準であるという事実は、これを根拠に接続規制を存続させることの妥当性を改めて問うことにつながる。もとより、この水準では市場支配力に遠く及ばず、第一種指定電気通信設備と違い、接続取引の市場において
ボトルネックにもなっていない。しかも、ソフトバンクによるイー・アクセスの買収とグループ化、それに続く、イー・アクセスとウィルコムの合併、そしてワイモバイルの設立にともな
い MNO 間に非対称な接続規制を存続させる意義は、もはや消滅したといえる。したがって、
現在の二種指定制度は、事実上、MNO と MVNO という二つのカテゴリー間の取引上ないし交渉上の格差に根拠を持つ規制となっている。
	  ここで、MNO と MVNO の間の接続取引に政府公権力が介入することの正当性について改めて考えなければならない。二種指定制度は、もともと市場力ないし市場支配力とは別の根拠を20有する規制である。したがって、MNO と MVNO の取引上ないし交渉上の格差が圧倒的なもの
で、事業者間協議により合理的な条件に合意することが期待しにくい構造であると評価されるのであれば、これまでどおり、二種指定制度を維持しても差し支えなかろう（総務省はこの立場に立っているようである）。
	  しかし、現在、MNO に対する MVNO 参入促進を目的とした接続料への介入（〔二〕参照）
が繰り返されているにもかかわらず、圧倒的に多くの MVNO が接続ではなく卸を通じて事業を展開している実態があり（＊106）、また、MNO と MVNO 間の取引においても、過半の取引が実際には取引上・交渉上の格差をともなわず、本来的に規制の必要がない「MNO である MVNO」（＊107）間の取引となっている。そして何よりも、いまだ MVNO の存在が、大手三社寡占を牽制するだけの力を有してはおらず、MVNO が接続ないし卸によって市場参入が成功してもいまだ MNO の収益を脅かすほどの存在たりえていない。つまり、MNO が MVNO の市場参入を阻止するよりも、MVNO との取引に多くのメリットを見いだしていることのあらわれということもできる。
	 （二）約款規制のパラドクス	 	
  電気通信事業法 34 条は、第二種指定電気通信設備との接続に関し、これを設置する電気通信事業者が取得すべき金額（接続料）と接続条件の公平性・透明性および接続の迅速化等を担保するために、この電気通信設備を設置する電気通信事業者が、当該電気通信設備に係る接続約款（＊108）を定めること、そして、当該接続約款の変更を含め、その実施前に総務大臣への届出を義務づけている（電気通信事業法 34 条 2 項）。
	  もともとは、個別に協議の上でそれぞれ接続協定を締結し認可を受けることとしていたのを、電気通信事業者が接続約款を作成して、一定のルールの下で認可を受ける制度に改め、接続の円滑化・迅速化を図るものであった（＊109）。そして、とくに移動体通信サービス市場においては、電気通信事業者間の接続について交渉力の差もそれほど顕著ではない等の理由から、上記認可制から一定の条件の下での届出制としたものである（＊110）。
	  また、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、他の電気通信事業者に広く周知させるため、自ら定めた接続約款の公表を義務づけている（電気通信事業法 34 条 5 項）（＊111）。なお、近時、これに加え同じく第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者
に対し、接続会計の整理やこれに基づく接続収支の公表もあわせて義務づけられることになった（電気通信事業法 34 条 6 項）（＊112）。
	  さらに、届け出られた接続約款に定められた金額又は接続条件が、一定の基準を充足せず不適切なものと認められる場合には（＊113）、公共の利益の増進という接続の望ましい効果が得られなくなることから、総務大臣は当該接続約款の変更を命じることができることとし（電気21通信事業法 34 条 3 項）、これにより第二種指定電気通信設備に係る接続約款の適正性を担保するものとなっている（＊114）。
	  このように、電気通信事業法 34 条に規定される約款規制は、他の電気通信事業者が移動体通信サービス市場に参入し事業活動を展開するうえで必要な接続について、あらかじめ接続料やその他の取引条件等を接続約款として総務大臣への届出を要することとし、届け出された接続約款を公表させることで、最終的に接続協定が公正な条件で例外なく迅速に締結されることを企図したものである。そして、接続約款による接続取引の相手は、指定電気通信設備との接続を求める電気通信事業者に限られている。したがって、取引相手が不特定多数に及ぶ一般消費者を想定した約款規制とは性格を異にし、取引にあたりそれに先立って一定の協議が行われる
事業者間取引を前提とした約款の規制であり、その目的は、取引相手の保護にはなく、取引当事者間における力の格差や情報の非対称性の是正によって、公平な競争基盤を整えひいては公正な競争を促進することにあるといえる。
	  ところで、電気通信事業法 34 条 4 項は、「第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二項……の規定により届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない」と定める。第二種指定電気通信設備は、さまざまな設備・機能の集合体である第一種指定電気
通信設備と比べ技術的にも接続箇所が限られており、もともと接続方法もある程度メニュー化されている。そのため、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に一定の枠内で接続条件を設定する裁量を認めつつ、届け出された接続約款によらない接続協定は一般に想定し難いため、このような規定になっているものと考えられている（＊115）。
	  条文上、接続協定の締結（・変更）にあっては、「届け出た接続約款によらなければ」ならないとされるが、この規定によって制約を受けるのは、当然、二種指定電気通信設備を設置する
電気通信事業者の側であり、接続を求める「他の電気通信事業者」の側ではない。接続取引は、届け出られた接続約款に基づく接続協定の締結をもって完成するものだが、接続約款は、本来、接続を求める他の電気通信事業者の申し出により、これに先立って協議が行われ、この協議を通じてその内容が決定された後、当該約款の届け出がなされ、成立するものである。したがって、接続約款の内容は、両当事者の合意を通じて形成されるものであるが、実際に約款を作成し、届け出るのは当該合意の当事者の一方である二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者である。	
 	
  接続約款の規制は、たしかに接続条件の透明化、接続取引の迅速化を図るためのものであり、この観点から自己又は特定事業者との不当な差別的取扱いを禁止する上で有用であるし、約款によって情報の開示が行われ、多くの接続取引が実現されるのは、接続を求める他の電気通信事業者にとっても望ましいことである。そして、すでに述べたように、事業者間取引を前提と22

した約款規制によって、取引当事者間の力の格差や情報の非対称性は是正され、公正な競争の促進が期待される。
	  しかし、規制の性質上、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が、接続を求める他の電気通信事業者との協議による合意を経た後、接続約款作成の過程で、事実上、その裁量の範囲内で内容を決定し、自らの都合で約款の届け出を行うことが可能である（その際、制度上、他の電気通信事業者は約款の届け出主体とはなっていない）。また、約款規制が存在する
ために、届け出られた接続約款以外での接続取引を認めない硬直的な運用がなされる可能性も十分ある（これらの弊害は、接続方法がある程度メニュー化されている移動体通信よりも、固定通信を対象とした第一種指定電気通信設備の接続に関して行われる場合に、とくに顕著なものとなるだろう（＊116））。
	  このように、公正な競争の促進を目的として存在しているはずの約款規制が、運用次第で、逆にそれを阻害ないし抑圧する可能性があることに十分注意を向ける必要がある。

	
 

	
 

23

六、結語	 	  冒頭で掲げた大手三社による寡占状況とそれが導く利用者料金の硬直化というわが国における現下の移動体通信事業をめぐる競争政策上の課題に対して、接続規制が果たしうる役割はきわめて限られたものでしかないというのが本稿の一つの結論である。
	  繰り返し行われた見直し・検証による接続規制の充実・強化は、MVNO の要求してきた接続料の算定方法の操作により実質的な参入障壁を引き下げるのに一応の効果を見たものの、その恩恵は接続によってサービスを提供する一部の MVNO が享受するのみであった。他方、MNO
は最終的にすべてが二種指定事業者となり、接続料についてはガイドラインに基づき共通の算定方式が採用され算定プロセスの透明化と接続料の一斉引下げが行われ、MNO 間に新たな競争の契機が生まれたわけではなかった（〔二〕参照）。近年の目覚ましい MVNO の参入とそれらの事業展開も、これまで見てきたように、設定が容易で手頃な価格の SIM フリー端末の普及に負うところが大きく、接続規制の成果であるとは必ずしもいえないのである。
	  接続規制は、移動体通信サービス市場（小売ないし川下市場）に対するものではなく、接続取引市場（卸ないし川上市場）に向けられたものである。電気通信事業者の参入にとってたしかに重要であるが、加入者の争奪をめぐる競争の場ではなく、利用者料金への影響は間接的でしかない。また、移動体通信事業に関する限り、本稿で指摘したように、当該市場における競争を前提とすれば、接続規制を維持する根拠・正当性はきわめて薄弱になってきている上、取引当事者間の力の格差や情報の非対称性を是正し、公正な競争を促すことを念頭に設けられたはずの約款規制も、潜在的な問題を少なからずはらんでいる（〔五〕参照）。こうした事情や、移動体通信事業に対する接続規制の意義を併せ考慮すれば、同規制の廃止も含めた見直しが必要とされているのではないかというのが本稿のもう一つの結論である。
	  現行の接続規制をはじめとする電気通信事業法上の規制は、見直し・検証を繰り返すたびごとに、その範囲を拡大し、ますます複雑な体系へと変化してきた。その原因は、本稿において具体的に見てきたように、その時々において認識された問題に対し、競争の実態や市場の機能を十分に考慮せず、もっぱら事業法（または、政省令またはガイドライン等）による裁量的・統制的手段で対応してきたことによる。
	  従前から存在する事業規制型参入規制（参入規制〔I〕）と違い、接続規制は、契約・協定規制
型参入規制（参入規制〔II〕）の範疇に属し、自由化（民営化・競争導入）後に主として参入促進を目的として導入されたものである。しかし他方で、事業分野ごとのサービスの特質や市場の競争状況を前提に、さまざまな政策的（産業政策的）配慮が事実上入り込む余地も少なくな
く、これらの措置がしばしば競争の制限・歪曲を生み出してきたことも否めない（＊117）。それゆえ、接続規制にあっては、市場の障壁を除去し競争を機能させるという本来的観点から、市場における競争の状況を注視し、当該規制の有効性につき不断のフィードバックが求められ24

ることになる。そして、都度実施される検証においては、競争導入の過程の中で既存事業者の市場支配力や事業それ自体に存する特質のため、市場競争が必ずしも進んでいない領域ないし部分において事前に特別な規制を設けることで競争の前提を形成・創出するとの接続規制の趣
旨・目的にかんがみ、規制目的が達成されるか、または、当該規制の必要性や正当性が消滅した場合には廃止され、市場競争の一般ルールたる競争法に委ねられるべきものである。しかし、現実には、こうした機会に規制それ自体の必要性や正当性、またその存廃が検討されることはきわめて少なく、既存の規制は所与のものとして取り扱われる。また、その際、競争法上の基準との整合性を問われることは少なく、むしろ多くの場合、検証作業は新たな規制導入のための契機となる。
	  他方、電気通信事業法や電波法の参入規制は、電気通信事業の自由化（民営化・競争導入）
以前から存在し、市場への参入制限を内容とする規制である（事業規制型参入規制：参入規制〔I〕）。自由化後、とくに電気通信事業法は、現在登録制や届出制を採用し、参入規制それ自体はかなりの程度緩和されたといってよい。しかし、そうした中にあっても電気通信事業法に基づく登録の際、他の電気通信事業者に設備の開放を内容とする条件が付されたり、電波法に基づく特定基地局開設指針において、他の電気通信事業者（殊に MVNO）による無線設備の利用を促進する計画を持つことが認定の要件とされたりする場合など、政策的な介入がしばしば行
われる（〔三、（三）〕参照）。たしかに、他の電気通信事業者への設備開放や設備の利用促進は、
事実上、参入障壁を低めることにつながり、市場参入を促すものである。しかし、これらの措置が一見して法律に基づくものであったとしても、法や規制の趣旨からすれば本来的な対応とはいえないことはすでに指摘したとおりである。規制や法制度は、しばしば趣旨を変えて、新
たな裁量的・統制的措置や手段の温床となる。わが国では、経済規制やそれに関わる法制度は一旦導入されると、見直しや検証の対象とはなるが、とくに弊害がなければそのまま存置される傾向があり、廃止にまで至ることはきわめて少ない。
	  個別の事業分野ごとの規制の厳格さやそのレパートリーの豊富さは、規制の実効が上がっていないことのあらわれだと捉えられるべきであり、いまだ非競争的な市場であることを示すものと理解しておく必要がある。この意味においても、いま、わが国の電気通信事業の分野において求められているのは、競争の実態を踏まえ、市場の機能を発揮させるためのより徹底的した法制度や政策の見直しである。
	
 
	
 

	
 

25

【注】	
 
（＊1）「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について（答申）」（情報通信審議会・平成 21 年 10 月 16 日）は、かつて移動体通信サービス市場において事業者間の競争が活発に行われ、サービスの多様化や利用者料金の低廉化が進展したものの、2001 年度以降、大手三社による寡占状態（三社が占めるシェアは約 95 パーセント）がほとんど変化のないまま継続していることを指摘している（同答申 5頁）。
（＊2）たとえば、近年普及が著しいスマートフォンの利用者料金につき、大手三社はいずれも月額 5,985
円（月あたりのデータ通信量が７ギガバイトまでのプラン）と横並びになっており、高止まりしているとの報道がしばしばなされている（たとえば、「スマホ通信料・日本なぜ高い？」日本経済新聞 2014 年 2 月
17 日朝刊など）。2014 年 6 月以降、大手三社とも新料金プランを発表しているが、いずれも家族間でデータ容量のシェアが可能になるなどのデータ通信料金の多様化を軸とするものであった。しかし、この場合においても、これまでのものと比較可能なデータ通信に関する標準的なプラン（月あたりのデータ通信量が 5 ギガバイトまで）の月額は 3 社とも 5.000 円で、これに新たに加わった定額の国内通話料（月額 2,700円）も三社同額で、これと合わせ 7,700 円となっている（後掲注（＊28）参照）。
（＊3）「日本再興戦略」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）において、「世界最高水準の IT 社会の実現」のための世界最高レベルの通信インフラの整備が掲げられており、その通信インフラを利用するあらゆる産業の競争力強化を図るため、「料金低廉化・サービス多様化のための競争政策の見直し」を行い、電気通信事業法等の具体的な制度見直し等の方向性について、2014 年（平成 26 年）中に結論を得ることとされている（同閣議決定第 II・一・4・④）。これを受け、総務大臣は「2020 年代に向けた情報通信政策の在り方：
世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて」（諮問第 21 号・平成 26 年 2 月 3 日）を情
報通信審議会に諮問した（なお、具体的な検討は、情報通信審議会の下に設けられた「2020-ICT 基盤政策特別部会」の「基本政策委員会」において行われた）。上記の諮問の諮問理由には、上記閣議決定と同様の文言を見いだすことができる。
（＊4）報道によれば、大手三社がこれに投じる販売促進費は合計で年 1 兆円にのぼるともいわれている（「スマホ値引き年一兆円・三社、乗り換え客優遇」日本経済新聞 2014 年 3 月 3 日朝刊）。他方、年度をまたいだ 4 月 1 日には、大手三社の販売店から極端な高額キャッシュバックが突如として姿を消したとの報道がなされた（「スマホ乱売・自粛で足並み」日本経済新聞 2014 年 4 月 2 日朝刊）。この足並みのそろった大手三社による高額キャッシュバックの廃止の背景には、総務省の「指導」があったとされる（「スマホ消えた現金還元：総務省、携帯 3 社にやんわり指導」日本経済新聞 2014 年 5 月 13 日朝刊）。ちょうど、前掲注（＊3）の諮問について検討を行っていた「2020-ICT 基盤政策特別部会」の「基本政策委員会」の席上、委員の数人から高額キャッシュバック問題が取り上げられ問題視されたことや、移動体通信各社においてもこのキャンペーンの継続が大きな負担となっていることが指摘され、「行き過ぎた慣行の是正にあうんの呼吸が働いた」という（前記・日本経済新聞 2014 年 4 月 2 日朝刊）。しかも、総務省自らこの行政

26

指導に乗り出すのではなく、委員という外部有識者の発言を介してこれを行う手の込みようである。こうした事実自体、競争法や景品表示法上の観点から検討されなければならないいくつかの論点を含んでいるように思われるが、ここではしばらく措く。なお、近時においても携帯電話端末の新製品（アップル社のiPhone6）販売にあたり、「下取り」の名の下、極端な値引きや高額のキャシュバック（現金還元）が行われている。
（＊5）ここで示された事態は、移動体通信サービス市場固有のものではない。たとえば、再販制度や特殊指定により価格競争が制限された状況下、大手日刊新聞各社によってかつて展開された過度の景品類提供
は、これに酷似する。
（＊6）LTE（Long Term Evolution）はわが国では一般に 3.9 世代と呼ばれ、NTT ドコモが 2010 年にサービスをスタートさせたのを皮切りに、主要な移動体通信事業者（大手三社）のいずれもがすでにサービスを開始している。
（＊7）高速データ通信サービス・LTE の低価格化に先鞭をつけたのは、NTT コミュニケーションズであった。同社は、2013 年 4 月 8 日から、1 日ごとの通信量に上限を設け、月額 980 円の当時業界最安値のサービスを始めた（「LTE、業界最安値で」日本経済新聞 2013 年 4 月 8 日朝刊）。
（＊8）MVNO（Mobile Virtual Network Operator）とは、MNO の提供する移動通信サービスを利用してまたは MNO と接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービ
スに係る無線局を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者と定義される。また、ここでいう MNO（Mobile Network Operator）とは、電気通信役務としての移動体通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動体通信サービスに係る無線局を自ら開設または運営している者と定義される（「MVNO に係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン〔第三次改定〕」（総務省総合基盤局・平成 24 年 7 月）2-3 頁参照）。
（＊9）「新興 LTE 値下げ競う」日本経済新聞 2013 年 9 月 27 日朝刊。
（＊10）もともと大手三社のデータ通信量の上限は月７ギガバイトとなっていたが、2014 年 6 月以降
大手三社が相次いで発表した標準的な新料金プランにおいては、月 5 ギガバイトとなっている（前掲注（＊2）参照）、ただし従来のプランよりもサービス内容が低下したとの利用者の懸念に対応し、契約締結後 2年間に限り月 2 ギガバイトを無償で付加することとしている。
（＊11）具体的には、たとえば、NTT コミュニケーションズは月額 934 円（データ通信量の上限は 1 日
30 メガバイト）、IIJ は同 945 円（同上限１か月 500 メガバイト）、ビッグローブは同 980 円（同上限 1 か
月 1 ギガバイト）、日本通信は同 980 円（同上限なし）となっている（「スマホ通信料日本なぜ高い？：エコのフォーカス」日本経済新聞 2014 年 2 月 17 日朝刊）。
（＊12）「ケータイ料金を破壊する格安 SIM：波に乗る MVNO、次なる挑戦へ」『日経コミュニケーションズ』（2014 年 5 月号）13-15 頁参照。その他、「割安スマホ急伸：利用料大手の 7 割安」（日本経済新聞
2014 年 3 月 20 日朝刊）、ほぼ同内容の記事として「『最安』看板かけ火花：台頭格安スマホ（中）」（日本

27

経済新聞 2014 年 4 月 17 日朝刊）を参照。
（＊13）「音声＋データ月 1,900 円：IIJ、スマホ向け割安に」日本経済新聞 2014 年 2 月 8 日朝刊。
（＊14）「格安スマホサービス続々」日本経済新聞 2013 年 11 月 13 日朝刊。
（＊15）
「イオン格安スマホ離陸：店舗の 3 割予約完売」（日本経済新聞 2014 年 4 月 5 日朝刊）、ほぼ同内
容の記事として「端末セット販売奏功：台頭格安スマホ（上）」（日本経済新聞 2014 年 4 月 16 日朝刊）参照。
（＊16）なお、家電量販店のノジマはスマートフォン端末込みで月額 3,104 円（データ通信量の上限は 1
か月 1 ギガバイトまで）でのサービス提供を 2014 年 6 月より開始している。また、これに追随するかた
ちでエディオンが月額 2,254 円（データ通信量の上限は 1 日 50 メガバイト、月最大 1.55 ギガバイトまで）、
U-NEXT が月額 2,902 円（データ通信量の上限は 1 か月 1 ギガバイトまで）で、また、7 月からはヨドバ
シカメラが月額 2,357 円（データ通信量の上限は 1 か月 1 ギガバイトまで。なお、データ通信量の上限を
１か月 7 ギガバイトのプランは月額 4,970 円とする。）で、これに続きヤマダ電機も月額 3,047 円（データ
通信量の上限は 1 か月 1 ギガバイトまで）でサービスインした。いずれも端末込みの料金である。
	  一方、大手三社の動きはにぶい。総務省は、2010 年 6 月に、「SIM ロック解除に関するガイドライン」
を作成・公表し、これを受けて、MNO4 社（NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル〔当時〕および
イー・アクセス〔当時〕）等は、2010 年 12 月に、SIM ロック解除の開始に伴う事業者間の基本合意を締結している（「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方（答申）」（情報通信審議会・平成 23 年
12 月 20 日）113 頁）。しかし、各社対応はまちまちで必ずしも積極的とはいえない（「スマホ通信料にメ
ス：総務省、現金還元に抑制策」日本経済新聞 2014 年 3 月 28 日朝刊参照）。たとえば、2013 年度に発売された 80 機種のうち、SIM ロック解除に対応するのは 34 機種のみであり、このうち、32 機種が NTT ドコモのものである」（前掲注（＊12）『日経コミュニケーションズ』27 頁）。
（＊17）「格安スマホ、関電系も参入：高速通信に対応」日本経済新聞 2014 年 5 月 16 日朝刊。なお、ケ
イ・オプティコムは 2015 年 9 月より従来の KDDI の回線に加え、NTT ドコモの回線を利用した MVNO
サービスを展開し、利用者は契約時に両回線のいずれかを選択することが可能となっている（「格安スマホ、ドコモでも：関電系、KDDI と選択可能に」日本経済新聞 2014 年 8 月 27 日朝刊）。
（＊18）「格安スマホ、高速に：イオン、LTE 対応来月発売」（日本経済新聞 2014 年 8 月 30 日朝刊）および「格安サービス一気に」（日本経済新聞 2014 年 10 月 24 日朝刊）等々の報道を参照。
（＊19）
「楽天経済圏スマホで刺激：無料対話や通販融合」（日本経済新聞 2014 年 10 月 30 日）および「格安スマホ通信料 3 分の 1：MVNO 各社料金改定」（日経産業新聞 2015 年 4 月 3 日）を参照。
（＊20）特定の SIM カードが差し込まれた場合にのみ動作するよう設定された移動端末設備上の制限をいう（「SIM ロック解除に関するガイドライン」（総務省・平成 22 年 6 月〔平成 26 年 12 月改正〕）2 頁）。
（＊21）携帯電話等の電気通信役務を提供する電気通信事業者との間で当該役務の提供を内容とする契約を締結している者を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体をいう（同上）。

28

（＊22）あらかじめ SIM ロックが設定された端末について、端末販売後に SIM ロックの設定を無効化す
ることをいう。（同上）。
（＊23）たとえば、米グーグルの「Nexus 7 LTE」などがあげられる。今後も SIM フリーのスマートフォ
ン端末の増加の兆しがみえる。たとえば、スマートフォン生産世界第 3 位の中国・ファーウェイ（華為技術）が家電量販店のノジマと提携し、わが国で SIM フリーのスマートフォン端末（アセンド G6）の発売意向を示している（「華為、日本で格安スマホ：通信会社変更できる端末、来月に」日本経済新聞 2014 年
5 月 30 日朝刊）。
（＊24）日経コミュニケーションズの調べによれば、2014 年 3 月末現在で、NTT コミュニケーションズ
は約 60 万弱、IIJ は約 22 万、ビッグローブ約 20 万、ソネット約 8 万となっており、日本通信は 2013 年
12 月末のデータであるが約 12 万を数えている。以上、主要 5 社を合計すると 150 万ほどになる（前掲注（＊12）『日経コミュニケーションズ』14 頁）。なお、SIM ロックの解除につき、総務省は、平成 27 年 5
月 1 日以降に新たに発売される端末につき、既に自社の役務契約を解約した者も含め、利用者から SIM ロ
ック解除の申し出があった場合に、事業者がこれに応じないことは認められず、正当な理由なくこの申し出に応じない場合には業務改善命令（電気通信事業法 29 条 1 項 12 号）の対象になるとの対応が明らかにしている（「SIM ロック解除に関するガイドライン」（総務省・平成 22 年 6 月〔平成 26 年 12 月改正〕））。
（＊25）たとえば、「スマホ攻防新局面：データ通信に軸足」日本経済新聞 2014 年 4 月 11 日朝刊。
（＊26）このガイドラインは、この後の市場環境の変化等に応じて、その都度、改定が施されている。2007
年 11 月改定では、MNO のネットワークの提供に卸（卸電気通信役務）と接続の両方があることが明確化され、2008 年 5 月改定では、MNO による卸電気通信役務の標準プランの策定・公表と MVNO への一元的な窓口の設置を推奨・要請を内容とするものであった。
（＊27）なお、電気通信業務を行うことを目的として開設される無線局の場合には、免許等を受ける主体
は電気通信事業者に限られるとされている。
（＊28）金沢良雄教授は、市場参入に対する経済法的規制として、事業の免許・許可・登録・届出などによる事業規制に関するものと、市場分野における大企業と中小企業の参入の調整に関するものとがあるとし、前者を事業規制法、後者を分野調整法とに分かち検討を加えている（金沢良雄『経済法』（有斐閣、新版、1980 年）234-242 頁参照）。
（＊29）制定当初の電気通信事業法には、いわゆる需給調整条項が存在していた（旧法 10 条 2 項）。これは、第一種電気通信事業者の事業の開始にあたり、「その事業の開始によって当該事業を行う区域又は区間の全部又は一部について電気通信事業の用に供する電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと」を求めるものである。ただし、この規定は、同一区域又は区間に二以上の第一種電気通信事業者が展開することを即禁止するものではなく、もともと二重投資の弊害を防止するものではない。規定の上では、「著しく」過剰な投資とならない限りで、競争を絞り込むこともあれば、競争の余地を残すことも行い得るものであった。もちろん、この条項の本質は参入制限による供給過剰の未然防止であることは確かである（拙編著29『電気通信事業における接続と競争政策』（三省堂、2012 年）214-215 頁〔石岡克俊執筆部分〕を参照）。
（＊30）電気通信市場における接続と競争の関係やそこにおける競争法ないし競争政策の所在をめぐる基
本的な整理については、同上・1-12 頁〔石岡克俊執筆部分〕を参照。
（＊31）音声通話に関する完全定額制とは、他社の移動体通信サービスの契約者や固定電話サービスの契約者にも一定の月額を支払えば終日かけ放題となるもので、NTT ドコモとソフトバンクモバイル〔当時〕は 7 月からサービスを開始し、KDDI（au）は 8 月からサービスを始める。3 社とも月額 2,700 円となっている。また、データ通信については、いくつかあるプランから、家族単位でデータ通信の容量を選択・購入し、家族や複数の端末で分け合うものや（NTT ドコモ・ソフトバンクモバイル〔当時〕）、月当たりのデータ量の上限に達せず残した分について家族間で融通できるものがある（KDDI（au））（前掲注（＊12）『日経コミュニケーションズ』16 頁。「スマホ攻防新局面：データ通信に軸足」日本経済新聞 2014 年 4月 11 日朝刊、「データ通信に家族割：ドコモ、スマホ新料金プラン」日本経済新聞 2014 年 4 月 9 日朝刊、
「ソフトバンク：来月から通話完全定額」日本経済新聞 2014 年 6 月 8 日朝刊、「通話定額受け付け延期：
ソフトバンク、26 日に割引に合わせ」日本経済新聞 2014 年 6 月 11 日朝刊、「KDDI も通話定額制：大手3 社、スマホ月 2700 円」日本経済新聞 2014 年 6 月 24 日朝刊）。
（＊32）イオンが販売したスマートフォン端末は LG 電子のもので、音声通話が可能で月額 2,980 円であり、ケイ・オプティコムのそれは京セラ製のスマートフォン端末で LTE や音声通話にも対応して月額 3,590円である（「格安スマホ、関電系も参入：高速通信に対応」日本経済新聞 2014 年 5 月 16 日朝刊参照）。
（＊33）一連の推移を観察すると、大手三社による硬直化した価格・サービス体系に対する一般の批判に応えたという面が強いように思われる。ただ、報道では、「スカイプ」や「LINE」といったデータ回線に使うスマホ向け無料 IP 電話サービスへの対抗や音声通話の収入減に歯止めをかけることが理由とされている（「スマホ通話も定額制」日本経済新聞 2014 年１月 24 日朝刊）。
（＊34）なお、この例外として、KDDI が全額出資する KDDI バリューイネイブラー（KVE）がある。自社ブランドとして「UQ モバイル」を手掛ける一方、パートナー企業による独自ブランドの MVNO の参入を手助けする（「KDDI が格安スマホ：新会社設立小売企業通じ販売」日本経済新聞 2014 年 8 月 30 日朝刊、「格安スマホ苦渋の参入：回線先行のドコモけん制」日本経済新聞 2012 年 12 月 12 日朝刊）。
（＊35）具体的には、後ほど詳細に見るように「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について（答申）」（情報通信審議会・平成 21 年 10 月 16 日）に至る議論から始まり、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」（総務省・平成 22 年 3 月）及び「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方（答申）」（情報通信審議会・平成 23 年 12 月 20 日）を経て、電気通信事業法施行
規則（昭和 60 年 4 月 1 日郵政省令第 25 号）の省令改正（平成 24 年 6 月 19 日総務省令第 54 号）とそれに伴う告示改正（正確には平成 24 年 12 月 21 日総務省告示第 465 号による別表への追加）、また接続規制を補完する「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」（総務省・平成 24 年 7 月）策定・公表されている。

30

（＊36）この検証・見直しは、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について（答申）」（情報通信審議会・平成 21 年 10 月 16 日）10 頁以下の「第 2 章モバイル市場の公正競争環境の整備」に
おいて主に取り扱われている。なお、第二種指定制度は、「接続ルールの見直しについて（「電気通信事業
法の一部を改正する法律（平成 9 年法律第 97 号）附則第 15 条を踏まえた接続ルールの見直しについて（第一次答申）」（電気通信審議会・平成 12 年 12 月 21 日）でその創設が提言され、これを受けて 2001 年の電気通信事業法改正（電気通信事業法等の一部を改正する法律：平成 13 年法律第 62 号）によって導入された。
（＊37）
「MVNO と MNO 間の接続に関する裁定」（平成 19 年 11 月 30 日総基料第 245 号）〔平成 19 年 7
月 9 日申請（基・電・料金サービス課平成 19 年７月 9 日第 196 号）〕及び「接続料金の算定の在り方など
MVNO と MNO との間の円滑な協議に資する措置の勧告」（平成 19 年 11 月 22 日電委第 69 号）を参照。
（＊38）「平成 21 年答申」29 頁及び 80-82 頁。
（＊39）この改正によって追加された接続会計の整理・公表義務は、第二種指定制度が接続約款につき届出制を採用していること、網機能提供計画の届出を求めていないこととともに、いわゆる第一種指定制度との比較において、かねてよりその違いが指摘されてきたところである。第二種指定制度の接続約款と網機能提供計画の届出義務については、第一種指定制度の規制根拠の差異から許容されるものとされる一方、接続料については、「コストに適性利潤を加えた対事業者均一料金の設定が義務づけられている点は」、第一種・第二種指定電気通信設備のいずれにおいても違いはないとされ、にもかかわらず、第二種指定電気
通信設備を設置する事業者にあっては、接続料の設定につき自主的な判断に委ねられており、「規制会計等の整理が義務づけられていないため、接続料算定の適正性を検証することもできない状況となっている」との問題の指摘がなされていた（「平成 21 年答申」15 頁参照）。
（＊40）告示改正に先立ち、総務大臣により情報通信行政・郵政行政審議会に対し「電気通信事業法第 34条第１項の規定に基づく第二種指定電気通信設備の指定について」（諮問第 3045 号・平成 24 年 9 月 4 日）が諮問され、同審議会の電気通信事業部会接続委員会報告書（平成 24 年 11 月 13 日）をうけ、平成 24 年
11 月 27 日、告示改正を認める答申が情報通信行政・郵政行政審議会により行われている。
（＊41）「平成 21 年答申」80-82 頁。
（＊42）理屈の上では、移動体通信事業者は、いずれも接続料設定権があるわけだが、指定事業者は法によって接続料の水準が規制され、一定の制約がある一方、非指定事業者はその権利を濫用して不当に高額な接続料を設定することも可能である。なお、「着信ボトルネック」ないし「着信ドミナント」の議論を参照（〔五、（一）〕）。
（＊43）「平成 21 年答申」82 頁。
（＊44）「平成 23 年答申」108 頁。

31

（＊45）そこでは、移動体通信における接続料算定の適性性の向上（適正性確保）や算定方法及びその検証の在り方（検証可能性（透明性）確保）、移動体通信事業者ごとに算定方法が大きく異なる現状を踏まえ、さらに「公正性確保」の視点から検討を行っている。
	  具体的に、電気通信事業法は接続料が「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」（電気通信事業法 34 条 3 項 4 号）であることを求めている。その額の算定方法については事業者のネットワーク構成や経営の形態の多様性から一定の幅があり得、これに画一的な算定方法を強制すると、算定結果たる接続料が必ずしも事業者の実態を踏まえた最適なものとはならない可能性があることから、個々の事業者に一定の裁量を認めることが適正性・透明性の観点からは合理的とされていた。しかし、複数の移動体通信事業者が接続料を支払い合う移動体通信市場において、移動体通信事業者によって用いる
算定方法が大きく異なる場合、むしろ公正な競争環境が損なわれ、結果として公共の利益が阻害されるおそれがあるとし、「算定方法に係る考え方において、公平性確保を図っていくことが重要であり、算定上の裁量の幅について適切な検討を加え、可能な限りこれを排除又は狭めていくことが必要である」とされた（「モバイル接続料算定に係る研究会・報告書」（モバイル接続料算定に係る研究会・平成 25 年 6 月）10
頁）。
（＊46）「第二種指定ガイドライン」（第 3 の 1（4））5 頁。
（＊47）データ通信の接続料は、設備にかかった費用をトラフィックで除算することで算出しており、分母に当たるトラフィックが急増すれば、その分、接続料が下がることになる。スマートフォンの普及拡大
は、この接続料の水準を大幅に下げることとなった。具体的には、レイヤ 2 接続が始まった当初の 2008
年度時の NTT ドコモのデータ接続料は、10M ビット／秒当たり月 1,267 万 1,760 円で、年間で 1 億 5,000万円以上の負担にもなった。これでは、中小のベンチャー企業が容易に参入できるような水準ではなかったといわれている。だが、NTT ドコモの 2013 年度の接続料は、レイヤ 2 接続で 10M ビット／秒当たり
月 123 万 4,911 円となっており、下げ幅は前年度比 55.6％減で過去最大を記録し、2008 年度に比べ約 10分の１となっている。トラフィックの増加は今後も見込まれ、さらなる低廉化を期待できるという（前掲注（＊12）『日経コミュニケーションズ』24-25 頁）。
（＊48）「第二種指定ガイドライン」（第 5（5）イ）13-14 頁。
（＊49）移動体通信の範疇（カテゴリー）には、携帯電話や PHS のほか、ページャ（いわゆるポケベル）
やコードレス電話、列車公衆電話、船舶電話、PDA（携帯情報端末）、さらに漁業無線、警察無線、タクシー無線なども入ってくる。これらはいずれも通信・無線端末がどこに移動しても通信を行う必要があるので、固定通信のネットワークとは根本的に異なった構成を有し、また、移動体通信に属するものであっても、それぞれの設備構成にはかなりの違いが見られる（井上伸雄『基礎からの通信ネットワーク』（オプト
ロニクス社、増補改訂版、2011 年）163 頁参照）。
（＊50）本稿では、電気通信事業法及び電波法上の公的な介入・関与を表現するために「規制」の語を用いる。かねてより参入規制として講学上分類されてきた電気通信事業法の場合は別として、電波法に基づ

32

く無線局の免許制ないし周波数割当にまでこの語を使うことに違和感をもつ者もいるかもしれない。むしろ、電波法上の取扱いにつき、「規整」の語こそ相応しいとの主張もあり得る。たしかに、両者にある程度のニュアンスの違いを認識し、意図的に区別する論者も存在した。しかし、移動体通信事業における競争の実態を把握・検討することを第一義とする本稿において、これら両法における規制の法的性格の違いを論議し、その成果として「規制」と「規整」の両概念を区別したとしてもさほど意味のある作業だとは思われない。電気通信事業法における電気通信事業者の登録制・届出制も、電波法に基づく無線局の免許制
や周波数割当も、事実上、事業者の参入を制限し、その数を限定しており、現下の移動体通信市場における競争を枠付けているといえ、本稿の関心はまずもってここにあるからである。
（＊51）なお、後述のように、MVNO は原則としてその事業に用いる無線局を自ら開設しないことから、無線局免許の申請等の手続を要しない。
（＊52）ここでいう電気通信回線設備とは、送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備とこれと一体として設置される交換設備、その他通信電力装置、集線装置、課金装置などの附属設備をいう（電気通信事業法 9 条括弧書）。
（＊53）多賀谷一照・岡崎俊一・岡崎毅・豊嶋基暢・藤野克編著『電気通信事業法逐条解説』（電気通信振興会、2008 年）52 頁参照。
（＊54）総務大臣は、無線局の免許申請等に資することを目的として、割り当てることが可能な周波数の表（周波数割当計画）をあらかじめ作成し、公衆への閲覧に供するとともに公示が義務づけられている（電波法 26 条 1 項・電波法施行規則 21 条）。周波数割当計画には、割当て可能な無線局の範囲とともに、割当可能な周波数ごとに無線通信の態様、無線局の目的、周波数の使用に関する期限や条件、開設計画認定の対象となっている周波数であるか否か等が記載されている（電波法 26 条 2 項各号）。
（＊55）
「無線局（基幹放送局を除く。）開設の根本基準」（昭和 25 年 9 月 11 日電波監理委員会規則第 12号）は、電気通信業務用無線局について、次の各号の条件を充足することを求めている。①まず、その局を開設することによって提供しようとする電気通信役務が、利用者の需要に適合するものであること（3条 1 号）。②その局の免許を受けようとする者が、その局の運用による電気通信事業の実施について適切な計画を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するものであること（同条 2 号）。③その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと（同条 3 号）。④その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること（同条 4 号）。⑤その局が 890MHz 以上の周波数の電波による特定の固定地点間の無線通信を行うものであるときは、当該無線通信の電波伝搬路における当該電波が法第 102
条の 3 第 1 項各号の 1 に該当する行為により伝搬障害を生ずる見込みのあるものでないこと（同条 5 号）。
⑥その局が本邦外の場所相互間の通信を媒介する業務を併せ行うものにあっては、本邦内に居住する利用者の需要に支障を与えないものであること（同条 6 号）。⑦その局が法第 27 条の 12 第 1 項に規定する特定基地局であるときは、その局に係る開設指針の規定に基づくものであること（同条 7 号）。⑧その他その33

局を開設することが電気通信事業の健全な発達と円滑な運営とに寄与すること（同条 8 号）。
（＊56）
「無線局（基幹放送局を除く。）開設の根本基準」（昭和 25 年 9 月 11 日電波監理委員会規則第 12号）は、「……電気通信業務用無線局に割り当てることのできる周波数が不足する場合には、その局が同条各号に適合する度合いから見て最も電波の公平かつ能率的な利用が確保され、もつて公共の福祉の増進に寄与するものが優先するものとする」と定める（9 条 1 項）。
（＊57）「電気通信事業参入マニュアル」（総務省・平成 18 年 12 月）10 頁。
（＊58）特定無線設備の技術基準適合証明等とは、携帯電話端末、コードレス電話端末等の「特定無線設
備」（小規模な無線局に使用するための無線設備であって総務省令で定めるもの）が電波法に定める技術基準に適合していることを確認する制度であり、技術基準適合証明等を経て、総務省令で定める表示を付された特定無線設備については、無線局の簡易な免許手続が可能となることや免許が不要となる等のメリッ
トがある。
（＊59）今泉至明『電波法要説』（情報通信振興会、8 版、2012 年）110 頁。
（＊60）その他、PHS 端末やコードレス電話（電波法 4 条 3 号、電波法施行規則 6 条 4 項 5 号・6 号）な
ど空中線電力が小さい無線設備を使用する無線局については、技術基準適合証明の取得等を条件として、免許を要しないこととされているほか（電波法 4 条）、5GHz 帯無線アクセスシステムの無線局等総務省令で定めるものを対象とした無線局の登録制度が設けられている（電波法 27 条の 18 以下）。
（＊61）
「特定無線局の開設の根本的基準」（平成 9 年 9 月 25 日郵政省令 72 号）は、電気通信業務を行う
特定無線局について、次の各号の条件を充足することを求めている。まず、①それらの局を開設することによって提供しようとする電気通信役務が、利用者の需要に適合するものであること（3 条 1 号）、②包括免許を受けようとする者は、それらの局の運用（特定無線局……にあっては、それらの局の最大運用数による運用）による電気通信事業の実施について適切な計画を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するものであること（同条 2 号）、③それらの局を開設する目的を達成するためには、それらの局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること（同条 3 号）、④それらの局が法第 27 条 12 第 1 項に規定する特定基地局であるときは、当該特定基地局の開設指針の規定に基づくものであること（同条 4 号）、⑤その他それらの局を開設することが電気通信事
業の健全な発達と円滑な運営とに寄与すること（同条 5 号）。
（＊62）今泉・前掲注（＊59）66-67 頁参照。
（＊63）特定基地局には、携帯電話システムの基地局の他に、WiMAX や AXGP 等の高速無線データ通信用のブロードバンド・ワイヤレス・アクセス（BWA）システムの基地局等がある。
（＊64）電気通信業務との関わりでは、現在、①「特定基地局の開設に関する指針」（平成 14 年 12 月 20
日・総務省告示第 699 号）、②「一・七 GHz 帯又は二 GHz 帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針」（平成 17 年 8 月 11 日・総務省告示第 883 号）、③「二・五 GHz 帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針」（平成 19 年 8 月 10 日・総務省告示第 457 号）、④「三・九世代移動通信システ

34

ムの導入のための特定基地局の開設に関する指針」（平成 21 年 4 月 3 日・総務省告示第 248 号）、⑤「二、〇一〇MHz を超え二、〇二五 MHz 以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針」（平成 21 年
4 月 3 日・総務省告示第 250 号）、⑥「三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針」（平成 23 年 12 月 14 日・総務省告示第 513 号）、⑦「第四世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針」（平成 26 年 9 月 26 日・総務省告示第 347 号）が示されている。
（＊65）前掲注（＊8）24 頁。
（＊66）たとえば、2.5GHz 帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する計画について認定を受けた者は、電気通信事業法 9 条の電気通信事業の登録（同法 13 条に基づく変更登録も含む）に関し、①登録申請の添付書類として、電波法 27 条の 13 に基づく特定基地局の開設計画において「電気通信事業の健全な発達と円滑な運営への寄与に関する事項」として記載した内容を添付すること、②当該記載内容を履行すること及び他の電気通信事業者への開放状況を報告することを条件として付すこととしている。	
 （＊67）
「二・五 GHz 帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針」（平成 19 年総務省告示第 457号）は、「本開設指針が対象とする特定基地局による電気通信役務の多様化と電波の有効利用の促進に資するため、本開設指針に基づく開設計画の認定を受けていない電気通信事業者による無線設備の利用を促進するための計画を有すること」（同指針別表第二・3 項１号）を開設計画の認定の要件としている。また、
同指針では、開設計画の認定を受けた者は、毎年度の四半期ごとに、開設計画に基づく事業の進捗の状況を示す書類を総務大臣に提出するものと規定されており（同指針 5 項 4 号）、その際、MVNO への説明会の開催や標準プランの策定その他の MVNO による無線設備の利用を促進するための計画の進捗状況も当
該報告の対象となる（総務省総合通信基盤局「MVNO に係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（3 次改定）」（2012 年 7 月）24 頁）。なお、「特定無線局の開設の根本的基準」（平成 9 年
9 月 25 日郵政省令 72 号）第 3 条第 7 号において、「その局が法第二十七条の十二第一項に規定する特定基地局であるときは、その局に係る開設指針の規定に基づくものであること。」が電気通信業務用無線局の開設に当たっての免許の要件として規定されている。なお、これ以降の特定基地局の開設計画の認定要件として同様の規定を設けている例がいくつか存在する。
「三・九世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針」（平成 21 年 4 月 3 日・総務省告示第 248 号）では、その別表第二第 4 項 1 号に「第三世代移動通信システムに係る電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許又は開設計画の認定を受けていない電気通信事業者による第三世代移動通信システムの利用を促進するための合理的かつ具体的な計画を有していること。」とあり、「二、〇一〇MHz を超え二、〇二五 MHz 以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針」（平成 21 年 4 月 3 日・総務省告示第 250 号）では、その別表第二第 3
項 1 号に、「本開設指針に基づく開設計画の認定を受けていない電気通信事業者による本開設指針に係る無線設備の利用を促進するための合理的かつ具体的な計画を有していること。」とあり、さらに「三・九世代
移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針」（平成 23 年 12 月 14 日・総務省告示第513 号）においても、その別表第三第 3 項 2 号（一）に、「本開設指針又は平成二十一年総務省告示第二百35

四十八号に係る開設計画の認定を受けていない電気通信事業者等多数の者に対する、卸電気通信役務の提供又は電気通信設備の接続その他の方法による特定基地局の利用を促進するための具体的な計画がより充実していること。」との定めがある。なお、「第四世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針」（平成 26 年 9 月 26 日・総務省告示第 347 号）においても、その別表第二第 8 項に、「既存事業者以外の者に対する卸電気通信役務……の提供又は電気通信設備の接続その他の方法による特定基地局の利用を促進するための計画及びその根拠を有していること。」とある。
（＊68）なお、当該条件を履行しない場合は、事案に応じて、総務大臣による業務改善命令の対象となり（電気通信事業法 29 条 1 項）、さらに、その不履行が公共の利益を阻害すると認められるときは、電気通信事業法 9 条の電気通信事業登録の取消事由となり得る（電気通信事業法 14 条１項）。
（＊69）なお、他の電気通信事業者に対する無線設備の利用促進計画の不履行は、当該電気通信事業者の基地局などの無線局免許ないし再免許の拒否事由となり得る（「無線局の開設の根本基準」3 条）。
（＊70）本文で示した放送事業や移動体通信事業に見られる手法は、一般的な周波数割当とはやや異なっている。たとえば、アマチュア無線では、自分専用の周波数が固定的に決まっておらず、周波数割当計画
において割り当てられた周波数の範囲内であいているチャンネルに切り替えながら、他のアマチュア無線
局と混信しないように交信する。このように、同じ種類の無線局で割り当てられた範囲内で周波数を共用するものもある（永井徳人『詳解改正電波法の実務：終了措置による 700MHz/900MHz 帯の周波数再編』（第一法規、2013 年）15 頁）。
（＊71）See. Walden, Ian et al. “Telecommunications Law and Regulation”, 4th Edition, Chapter 7.
and Benjamin, Stuart M. et al. “Telecommunications Law and Policy”, 3rd Edition, Chapter 3. 移動体通信事業の規制の文脈で電波の相互干渉性と希少性ないし有限性をどう捉え、電波法上の規制の合理性をどう導くかについては、とりあえず措く。
（＊72）ここにいう「三分の一ルール」とは、「二・五 GHz 帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針」（平成 19 年 8 月 10 日総務省告示 457 号、最終改正平成 23 年 10 月 25 日総務省告示 447 号）の 5 項 3 号（三）ないし（五）に定められる特定基地局開設計画の認定の際の要件として掲げられた事項に由来する。当該特定基地局開設計画の認定申請者が、第三世代移動体通信事業者自身でないことに加え、申請者が第三世代移動通信事業者の議決権を三分の一以上保有してはならないし、保有されてもいけない。
また、第三世代移動体通信事業者が申請者の議決権を三分の一以上保有してはならないし、保有されてもいけない。そして、これは申請者と第三世代移動体通信事業者とが同一の親事業者の下、兄弟関係にあり、両者が直接議決権を保有する関係になくとも、共通の親事業者との間においても議決権の保有は三分の一を超えて保有してはならないとするものである。かかる要件は、「三・九世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針」（平成 21 年 4 月 3 日総務省告示 248 号、最終改正平成 23 年 10 月
25 日総務省告示 448 号）の 5 項 3 号（四）や「二、〇一〇MHz を超え二、〇二五 MHz 以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針」（平成 21 年 4 月 3 日・総務省告示第 250 号）の 5 項 3 号（四）36にも類似の規定を見出すことができる。
（＊73）
「ウィルコム会社更生手続き終了：ソフトバンクの連結子会社に」日本経済新聞 2013 年７月 2 日
朝刊。
（＊74）
「ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の株式交換完了に関するお知らせ」（2013 年 1
月 7 日付プレスリリース）。なお、その際、ソフトバンク（当時）はイー・アクセスに取締役を派遣はするが、同社を吸収合併せず、これまでどおり「イー・モバイル」の商標による電気通信サービスを継続することとした（日本経済新聞 2012 年 10 月 2 日朝刊）。
（＊75）議決権株の譲渡を受けたのは、Alcatel­Lucent Participations、Telefonaktiebolaget L M Ericsson、Comverse, Inc.、Samsung Asia Pte. Ltd.、Nokia Siemens Networks Holdings Singapore Ltd.、オリックス、JA 三井リース、東京センチュリーリース、芙蓉総合リース、三井住友ファイナンス＆リース、三菱
UFJ リースの 11 社である。
（＊76）日本経済新聞 2013 年 1 月 18 日朝刊。この議決権譲渡につき、ソフトバンク（当時）はすでに「出資比率を 3 分の 1 未満へ引き下げることを検討する」旨の報告を総務省に対して行っている（日本経済新聞 2012 年 11 月 28 日朝刊）。
（＊77）
「子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」（ソフトバンク・2013 年 1 月 17 日付プレスリ
リース）。
（＊78）田邉佳介「欲しいのは電波だけ？ソフトバンクの本音：巨額で買収するイー・アクセスの経営権を放出へ」週刊東洋経済 2012 年 11 月 3 日号 22 頁。
（＊79）なお、現に総務大臣の諮問機関・電波監理審議会は、2012 年 11 月 28 日、買収・子会社化による両者の経営統合について審議しており、2009 年当時、総務大臣が両社に電波を割り当てる際、議決権ベースで 3 分の 1 以上の出資関係にある会社の申請を認めないとする指針の関係や、2012 年 6 月にイー・ア
クセスに割り当てた 700MHz 帯の電波についての基地局整備計画の確認などについて議論が行われた（「ソフトバンク株式会社によるイー・アクセス株式会社の株式取得等について」（総務省総合通信基盤局電波部
移動通信課・平成 25 年 11 月 28 日）参照）。
（＊80）この合併は、もともとヤフーが、イー・アクセスとウィルコムを合併させた上で、親会社である
ソフトバンクから買収し、子会社を通じて電気通信事業に参入するというものであった（「ヤフー、イー・
アクセス買収：通信参入で独自スマホ」日本経済新聞 2014 年 3 月 28 日朝刊及び「通信参入、自社ネット
誘導：ヤフー、イー・アクセスを買収」日本経済新聞 2014 年 3 月 31 日朝刊）。しかし、ヤフーは、その後一転イー・アクセスの買収を中止した。設備投資負担が重くのしかかる移動体通信事業を自ら手がける
よりも、利益率の高いネットサービス事業に専念する方が得策との判断が働いたという（「イー・アクセス
買収中止：ヤフー「ネットサービスに特化」」日本経済新聞 2014 年 5 月 20 日朝刊）。
（＊81）
「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成 26 年度第 4 四半期（3月末））」（総合通信基盤局・平成 27 年 6 月 23 日）。

37

（＊82）「携帯・固定セット割追い風：NTT、光回線開放」日本経済新聞 2014 年 5 月 14 日朝刊以降の一連の報道を参照。
（＊83）NTT ドコモに対して NTT 東西が卸売を行えば、外形上、固定通信業務を移動通信業務と組み合わせて提供する固定・移動融合（FMC）サービスとの評価も可能かもしれない。だが、これについては、接続と卸の間にある法的な構成の差にも目を向け整理する必要がある。なお、NTT 法は、この点につき、同法上の活用業務認可との関連でこの基本的な考え方を「東・西 NTT の業務範囲の拡大に係る公正競争ガ
イドライン」に添付された「今後想定される具体的な業務に関する基本的な考え方」の中で明らかにしている。詳細は拙編著『コンメンタール NTT 法』（三省堂、2011 年）89-92 頁を参照。これら、今回の NTT
東西の光回線卸売「光コラボレーションモデル」をめぐる審議会等の議論や立法の動向、法的論点については、別稿を予定している。
（＊84）ただし、「無線局の運用の特例制度」（電波法第 5 章第 4 節）を利用して、無線局の免許人等が他者に当該無線局の運用を行わせることがある（たとえば、PHS の省電力の基地局については放送法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 136 号）により、フェムトセル方式の超小型基地局等については電波法の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 50 号）により定められている）。この場合、当該無線局を運用し電気通信サービスを提供する電気通信事業者は、たとえこれまで MVNO として電気通信サービスの提供を行っていても、上記ガイドライン上は MNO となる。しかし、この電気通信事業者は当該免許人等が開設した無線局に依存して移動通信サービスを提供することとなるため、無線局の免許人等とその無線局の運用を行う電気通信事業者との間の関係は MNO と MVNO との間の関係に類似する。このことから、上記ガイドラインにおいては、無線局の運用を行うガイドライン上 MNO と定義上理解される電気通信事業者を MVNO と看做すこととしている（「みなし MVNO」）。なお、みなし MVNO が、無線局の運用を行う場合、MNO は、みなし MVNO に対し、あらかじめ当該無線局の適正な運用の方法等を説明しなけ
ればならない（電波法施行規則第 41 条の 2 の 3 第 1 項において準用する同規則第 41 条の 2）。また、MNO
は、遅滞なく、みなし MVNO の氏名又は名称、みなし MVNO による運用の期間等を総務大臣に届け出なければならない（電波法第 70 条の 8 第 2 項において準用する同法第 70 条の 7 第 2 項）。また、その運用責任はみなし MVNO に帰属する。MNO は、みなし MVNO に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない（電波法第 70 条の 8 第 2 項において準用する同法第 70 条の 7 第 3 項）（「MVNO に係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（3 次改定）」（総務省総合通信基盤局・2012 年 7 月）
21 頁）。
（＊85）MVNO サービスの契約者 892 万のうち、事業者間接続によるものの契約数は 32 万で 3.6 パーセントを占めるに過ぎず、卸電気通信役務によるものの数は 860 万で全体の 96.4 パーセントを占めている（「MVNO サービスの利用動向等に関するデータの公表（平成 26 年 12 月末時点）」（総務省・平成 27 年 4月 30 日））。
『日経コミュニケーションズ』（2014 年 5 月号）15 頁によれば、日本通信及びソネットが NTT
ドコモと相互接続（レイヤー2 接続）によってサービスを提供していることがわかっている。

38

（＊86）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成 26 年度第 3 四半期（12月末））」（総合通信基盤局・平成 27 年 3 月 31 日）。なお、このデータは最新ではなく、一期前のものであることに注意されたい。MVNO に関する他の詳細なデータと平仄を合わせるため、ここではあえてこちらを取り上げた。
（＊87）
「MVNO サービスの利用動向等に関するデータの公表（平成 26 年 12 月末時点）」（総務省・平成27 年 4 月 30 日）。
（＊88）他方、固定通信事業に対する接続規制としては、電気通信事業法 33 条（第一種指定電気通信設
備に対する規制）が存在する。	
 （＊89）他の電気通信事業者からの接続請求に応ずる義務のない場合として、電気通信事業法 32 条は、①電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき（同条 1 号）、②当該接続が当該電気通信事
業者の利益を不当に害するおそれがあるとき（同条 2 号）、③その他総務省令で定める正当な理由があるとき（同条 3 号）を挙げている。なお、総務省令（電気通信事業法施行規則（昭和 64 年 4 月 1 日郵政省令第 25 号）23 条）では、電気通信設備の接続請求を拒める正当な理由を上記③に基づき、さらに、「電気通信設備の接続を請求した他の電気通信事業者がその電気通信回線設備の接続に関し負担すべき金額の支払いを怠り、又は怠るおそれがあること」（施行規則 23 条 1 号）及び「電気通信設備の接続に応ずるための
電気通信回線設備の設置又は改修が技術的又は経済的に著しく困難であること」（同規則 23 条 2 号）の二つを定めている。	
 （＊90）なお、つい先頃、総務省により公表された「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」（総務省・平成 24 年 7 月）も 32 条に定める義務を「接続応諾義務」と呼ぶ（同ガイドライン 1 頁）。	
 （＊91）石岡・前掲注（＊29）74-86 頁参照〔宮下和昌執筆部分〕。なお、同書によれば、本条が接続に関する協議開始義務を意味するのであれば、著作権等管理事業法（平成 12 年法律 131 号）の使用料規程の協議に関する規定におけるように、「協議を求められたときは、これに応じなければならない」との表現を採るべきであったとの指摘もあるが、妥当である。	
 （＊92）電気通信事業法施行規則 23 条の 9 の 2 第 4 項によれば、電気通信事業法 34 条において規制の対象となる電気通信設備として、交換設備（①携帯電話端末と接続される伝送路設備を直接収容する第二種
指定端末系交換設備と②これ以外の交換設備で業務区域内における携帯電話端末との通信を行う第二種指定中継系交換設備）と伝送路設備（①携帯電話端末と電波の送受を行う無線局の無線設備（第二種指定端末系無線基地局）、②第二種指定端末系基地局と第二種指定端末系交換設備が設置されている建物（第二種
指定端末系交換局）との間に設置される伝送路設備、③第二種指定端末系交換局と、第二種指定中継系交換設備が設置されている建物との間に設置されている伝送路設備）、さらに、これらの設備により提供される電気通信役務に係る情報の管理、電気通信役務の制御及び端末の認証等を行うための設備その他が挙げられている。	
 （＊93）電気通信事業法施行規則 23 条の 9 の 2 第 2 項。	
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（＊94）この算定に当たっては、前年度末及び前々年度末における割合の合計を二で除するものとしている（電気通信事業法施行規則 23 条の 9 の 2 第 3 項）。なお、この基準値の値の変更経緯は〔二〕を参照。	
 （＊95）これに対し、第一種指定電気通信設備は電気通信事業法 33 条 1 項に基づき総務大臣により指定される（平成 13 年総務省告示 243 号）。具体的に対象となるのは、都道府県区域内（電気通信事業法施行
規則 23 条の 2 第 2 項）における加入者回線設備総数の二分の一（同規則 23 条の 2 第 3 項）を超える加入者回線設備として、NTT 東西の固定端末系伝送路設備、端末系交換等設備、中継交換等設備、市内伝送路
設備、中継伝送路設備及びそれら設備により提供される電気通信役務に係る情報の管理、電気通信役務の制御及び端末の認証等を行うための設備等である。	
 （＊96）多賀谷＝岡崎ほか・前掲注（＊53）184 頁。
（＊97）他方、電気通信事業法 33 条に基づく第一種指定電気通信設備の規制は、当該設備が代替性のない、他の電気通信事業者の参入・事業展開に不可欠な設備であるという性質（ボトルネック性）に着目した規制であり、しばしば「不可欠設備規制」と呼ばれている。同規制は、「接続の基本ルールの在り方について」（電気通信審議会・平成 8 年 12 月 19 日）において「特別な接続ルール」として提案された。同答申では、「加入者回線を相当な規模で有する事業者ネットワークの接続は、他事業者の事業展開上不可欠」とした
上で、「相当規模の加入者回線を有する事業者は、接続協議において圧倒的に優位な立場に立ち得ることか
ら、事業者間協議により合理的な条件に合意することが期待しにくい構造となっている」とし、「このようなネットワークへの透明、公正、迅速かつ合理的な条件による接続を確保することにより、競争を促進し、かつ、利用者の利便の増進を図るため……一般的な接続ルールに加え、特別な接続ルールを策定し、当該電気通信事業者に適用していくことが必要である」とされたことを受けたものである（同答申第 4 章第 1節 1）。	 （＊98）石岡・前掲注（＊29）4-5 頁参照〔石岡克俊執筆部分〕。	
 （＊99）「電気通信事業法の一部を改正する法律（平成 9 年法律第 97 号）附則第 15 条を踏まえた接続ルールの見直しについて（第一次答申）」（電気通信審議会・平成 12 年 12 月 21 日）13-14 頁。	
 （＊100）「平成 21 年答申」94 頁。	
 （＊101）二種指定制度の対象事業者について、まず、MNO 間の関係につき、上位三社の加入者シェアが近接してきているにもかかわらず、上位二社のみが二種指定事業者となっていること（優位な交渉力を持
つ電気通信事業者が現在の適用基準では二種指定事業者の指定を受けない場合が存在すること）、また
MNO-MVNO 間の関係につき、MVNO の一層の市場参入や進展を促すことが求められるなか、どの MNOにあっても MVNO との関係においては交渉上の優位性を持ち得ることを指摘し、「二種指定設備制度に係る規制の適用対象を見直し、拡大することにより、モバイル市場における電気通信事業者間の交渉力の不均衡の問題に対応し、公正競争環境を確保することが適当である」とされた（「平成 23 年答申」98 頁）。
その上で、非対称規制の仕組みを維持しつつ、上位三社と加入者シェア四位（イー・モバイル）の事業者との間に交渉力において顕著な差がある事実、また、すべての MNO は MVNO に対しては交渉上の優位40

性を持ち得るが、端末シェアが「相当程度低い」MNO については、ネットワークの開放によって収益の拡大を図るインセンティブがあり、当然に MNO が MVNO との関係で優位な交渉力があると認め難いとの事実を踏まえ（同上・99-100 頁）、「公正な競争の確保を通じて利用者利便を増進させる観点からは、寡占的な状態を構成する上位 3 位までの事業者に二種指定設備制度の規律を課すことが適当である。具体的な指定の基準値については、上位 3 事業者を指定可能な、現行より低い基準値に見直すことが適当である」（「電気通信事業法施行規則の一部改正について」）とされ、一方、「携帯電話市場においては、電波の割当てを受けた限られた数の MNO との接続が MVNO の事業展開上極めて重要である点には留意が必要である」とし、「その観点からは、10％を下回る端末シェアの MNO も規律の適用対象と」し得るが、「目的に照らして必要最小限の規制とする観点からは、当面、競争法上の基準を超えて、10％を下回る相当程度低い端末シェアの MNO に対してまで、その規制対象を拡大することが必要とは認められない」（同上）とされた。	
 （＊102）「平成 23 年答申」100 頁。	
 （＊103）同上・96-97 頁参照。
（＊104）多賀谷＝岡崎ほか・前掲注（＊53）184-185 頁参照。すでに移動体通信サービスを何らかのかた
ちで展開している MNO と異なり、新たに移動体通信市場に参入する MVNO の場合、その傾向は顕著となる。なお、「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（公正取引委員会・平成 21 年 10 月 28 日）「第2-5 供給拒絶・差別的取扱い」もあわせ参照。	
 （＊105）こうした見方は、SMP（Significant Market Power：顕著な市場力）を電気通信事業に対する政府公権力の介入根拠としている欧州において採用されているもので、この考え方によれば、すべてのMNO を規制の適用対象とすることが可能となる（たとえば、「平成 23 年答申」98-99 頁参照）。一つの一貫した立場だが、すでに本文で述べているとおり、わが国の規制はそもそも市場力ないし市場支配力を根拠としていないので、採用するには至っていない。	
 （＊106）接続を通じて事業を展開しているのは、現在把握されているところでは日本通信とソネットのみである。
（＊107）すでに見てきたように、現在、わが国においては複数の MNO が移動体通信サービスを提供している一方、これらは資本関係等によりいくつかのグループを形成している。これら同一グループに属する
複数の MNO の間では、同じグループに属する他の MNO から MVNO の立場で携帯電話サービスや BWA
サービスの提供をうけ、一つの携帯電話端末等で自社のサービスと併せて提供することが行われている（たとえば、KDDI と UQ コミュニケーションズによる LTE と BWA サービス、ワイモバイルとソフトバンク
による 3G と LTE などがある）。
（＊108）接続約款の内容については、電気通信事業法施行規則 23 条の 9 の 3 各号の記載を参照。
（＊109）「接続ルールの見直しについて（「電気通信事業法の一部を改正する法律（平成 9 年法律第 97 号）
附則第 15 条を踏まえた接続ルールの見直しについて（第一次答申）」（電気通信審議会・平成 12 年 12 月

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21 日）13-14 頁。
（＊110）同上 14-15 頁。
（＊111）多賀谷＝岡崎ほか・前掲注（＊53）187 頁及び 189 頁参照。
（＊112）改正の詳細及びこの規定の運用については、〔二〕参照。
（＊113）電気通信事業法 34 条 3 項には、2 項に基づき届け出た接続約款が、①第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事
項が適正かつ明確に定められていないとき（3 項 1 号）、②他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていないとき（同項 2 号）、③電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき（同項 3 号）、④第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき（同項 4 号）、⑤他の電気通信事業者に対し不当な条件を付すものであるとき（同項 5 号）及び⑥特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき（同項 6 号）のいずれかに該当する場合には、総務大臣は当該接続約款の変更を命じることができるとしている。
（＊114）多賀谷＝岡崎ほか・前掲注（＊53）184-187 頁参照。
（＊115）石岡・前掲注（＊29）125 頁〔内田千恵子・佐藤真紀執筆部分〕。
（＊116）とくに第一種指定電気通信設備にかかる接続取引においては、他の電気通信事業者の参入や事業展開を可能とするために、当該事業者の求める多様な接続の実現が求められる。しかし、一方当事者による契約内容の定型化を本質とする約款の性格上、約款規制によるこれらの実現には矛盾をともなう。また、多様な接続を想定し接続約款の規制を行っても、それが第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者による取引条件の設定である以上限界があるのは当然である。そのため、第一種指定電気通信設備の接続については、認可接続約款によらない接続協定の締結・変更が電気通信事業法 33 条 10 項により認められている。	 （＊117）この点について、しばしば電気通信の分野で議論の俎上にのぼるのが、いわゆる「設備競争」論である。これまでのわが国における議論の経緯とその検討については、石岡・前掲注（＊29）206 頁以下〔石岡克俊執筆部分〕を参照。	
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