目

Ⅰ． 総会
１）
２）

次

平成２８年度定時総会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
平成２８年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ． 理事会、会員定例会、部会、事業
１）
２）
３）

理事会審議議題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
会員定例会審議議題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
宣伝部会、営業部会、製作＝渉外部会
総務・経理合同部会、国際部会の開催・・・・・・・１２４） 外国映画通関連絡協議会の開催・・・・・・・・・・・・・・・１２５） 外画宣伝部長会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
Ⅲ． 主な事業活動の報告
１）外国映画に関する調査、研究、統計資料の作成、収集並びにその公表等の広報活動に関する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２）外国映画文化、芸術の振興及び外国映画輸入配給産業の発展に寄与した団
体、法人、人物の表彰、顕彰に関する事業・・・・・・・・・・・１３
３）国民に対する輸入外国映画の社会的有用性の啓発のための宣伝、普及促進、保存及び特殊上映に関する事業・・・・・・・・・・・・・・・・１６
４）外国映画文化の振興並びに外国映画輸入配給産業の発展及び最新映画技術研究に寄与するセミナー・シンポジウム・交流会の開催に関する事業
・・・・・・・・・・１８５）映画事業の振興推進を目的とした各種映画祭への協力、後援及び開催に関する事業・・・・・１９６）輸入外国映画の国際取引に係る紛争解決の斡旋及び知的財産保護に関する事業・・・・・・・・・２０
７）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業・・・・・２１

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一般社団法人外国映画輸入配給協会事業報告

Ⅰ． 総会
１） 平成２８年度定時総会
平成２８年度定時総会が以下の通りおこなわれた。
開催日時：

平成２８年６月１０日

午後１時

開催場所：

東京建設会館 ４階会議室

平成２７年度事業報告、決算報告ならびに平成２８年度事業計画、収支予算は承認可決された。
理事の任期満了に伴い、理事松岡宏泰、理事井上伸一郎、理事依田巽、理事寺
島ヨシキ、理事関輝明の５氏の選任が承認された。
２） 平成２８度事業計画
平成２８度事業計画は以下の通り
一般社団法人外国映画輸入配給協会が、平成２８年４月１日より同２９年３月
３１日迄の間に行う予定の主要事業は下記の通りである。
当協会は、一般社団法人映画産業団体連合会傘下にあり邦人系外国映画輸入配
給業者を代表する国内唯一の公的機関として、本年も外国映画の普及、発展に寄与すべく事業活動にあたっていく。
また一般社団法人日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会、モーション・ピクチャー・アソシエーション(ＭＰＡ)、一般社団法人日本映像ソフト協会、日本国際映画著作権協会等の映画関連諸団体と密接な連携を諮り、映画産業全体の発展に寄与していく。

（１）外国映画に関する調査、研究、統計資料の作成、収集並びにその公表等の広報活動に関する事業
各年度に配給公開された輸入外国映画の年度別統計一覧資料を作成し、
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ウェブサイト（日本語・英語）上で広く公表を行っていく。
①年間外国映画統計資料
平成元年より各年度に配給公開された輸入外国映画作品について『外画概況』（国別・会社別）を作成。国内の輸入映画産業における基礎的な統計データを調査・集計し、当協会の公式ウェブサイト（日本語・英語）並びに各メディアを通じて公表。日本国内をはじめ海外からの要請並びに問い合わせにも対応し、広報活動に努める。
また外国映画の年間興行成績の調査に関しても配給会社各社から直接の聞き取り調査により、年間興行収入ベストテンに関しては公表し、メディア他の調査に協力する。
（２）外国映画文化、芸術の振興及び外国映画輸入配給産業の発展に寄与した団体、法人、人物の表彰、顕彰に関する事業
年間を通じて輸入外国映画の振興及び発展に貢献したと厳格な審査により認められた団体、法人、人物に対して各賞を授与し、メディアを通して公表する。
優秀外国映画輸入配給賞
この賞は、年間を通じて作品的に優秀でなおかつ新分野を開拓し、映画界の発展に大きく寄与すると認められた外国映画を我が国に輸入公開した配給会社を表彰している。評論家及び各メディアから選ばれた審査員８名が厳正な選考の上、最優秀賞を初めとして各賞を授与する。

（３）国民に対する輸入外国映画の社会的有用性の啓発のための宣伝、普及促
進、保存及び特殊上映に関する事業
広く国民を対象に輸入外国映画の持つ文化的・芸術的価値及び社会的価値について周知広報活動し、「さまざまな人に映画を届ける」を目標に特殊上映に関する活動を行う。
①トーキョーシネマショー
本協会、モーション･ピクチャー・アソシエーション(ＭＰＡ)、一般
社団法人日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業連合会とともに、外国映画振興のためのイベントを実施する。シンポジウム、トークシ
3ョー、試写会を通じて、一般の方々や劇場関係者およびマスコミに対して発信し、映画観客の増大と日本の映画産業の発展に大きく貢献す
ることを目的とする。
②「映画館に行こう！」実行委員会活動
本協会、全国興行生活衛生同業組合連合会、一般社団法人映画製作者
連盟及びモーション・ピクチャー・アソシエーション(ＭＰＡ)の映画関係４団体が、映画館で映画を見てもらう機会を増やそうと、「映画館に行こう！」キャンペーンとしてこれまで「夫婦５０割引」「高校生友情プライス」等の入場割引サービス等を行ってきた。同実行委員会としては、より多くのファンが映画に触れる機会を増やすため、今
年も夏と秋に大々的にキャンペーンを実施する。さらに全国上映劇場の上映時間のデータベース化を促進しインターネット及びモバイル
機器による上映時間検索システムを充実させていく他、ＹＡＨＯＯ！
との連携によりＰＣでの予告編サイトを拡充し、観客の利便性を向上させている。本年は次のステージへ向かうため、組織の見直しとここ
数年回復基調に乗りつつある映画人口を２億人に到達するための新たな施策を練り検討していく準備期間となった。
③優秀外国映画の保存
東京国立近代美術館フィルムセンターと協力し、会員各社が優秀外国映画を国民の文化財産としてフィルムセンターに寄贈する努力を行う。
④副音声付等特殊上映「さまざまな人に映画を届ける」を目標に、視覚・聴覚に障害のある
方々、あるいは高齢者の方々に配慮した環境の中で映画作品を上映する機会を設ける活動を続ける他、シンポジウム等を通じて必要性を訴える催しを後援していく。
（４）外国映画文化の振興並びに外国映画輸入配給産業の発展及び最新映画技術研究に寄与するセミナー・シンポジウム・交流会の開催に関する事業
アメリカを初めとする諸外国並びに国内の最新映画情報及び映像技術革新に対する研修会等を通じて、映画関係者のみならず広く一般の方々と情報共有を図り、国内の映画産業に資する事業を行う。

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①映画産業交流会
年１回モーション･ピクチャー・アソシエーション(ＭＰＡ)の協力を得て、日本の映画産業を支える配給・興行・製作関係者の参加により、外国映画輸入配給事業の健全な発達を及び、日本映画産業と海外の映画産業の交流を図り、我が国経済の発展と文化の向上に寄与することを目的として開催する。
②映画技術革新セミナー
近年の映像デジタル化による技術革新情報の最新情報を共有すべくセミナーの開催、技術研究会などに協力していく。
③外国映画通関連絡協議会研修会
当協会に事務局を置き、輸入通関業務及び映画技術の研究を行っている「外国映画通関連絡協議会」は毎年最新映像技術に関する研修会を開催しており、本年もこの研修会を通して映画関係者のみならず広く一般の方々に最新の映画・映像技術の情報を提供する。
④外画宣伝部長会
当協会に事務局を置き、当協会会員、映画製作者連盟加盟社およびモーション・ピクチャー・アソシエーション(ＭＰＡ)加盟の各社宣伝部
長が、映画宣伝について直面する諸問題、緊急課題の検討、連絡、情報交換を通じて各社の宣伝業務が円滑かつ健全に行われるよう会議を開催しているほかＹＡＨＯＯ！予告編サイトの充実、マスコミ取材の調整、システムの維持・保全に加え、シネマショー、優秀外国映画
輸入配給賞、「映画館に行こう！」実行委員会キャンペーンなどのイベントを共同して行っている。

（５）映画事業の振興推進を目的とした各種映画祭への協力、後援及び開催に関する事業
映画事業の振興推進を目的とした各種映画祭への後援、開催への協力を行う。
① 各種映画祭5これまで東京国際映画祭を初め、大阪ヨーロッパ映画祭、大阪アジアン映画祭、沖縄国際映画祭、山形国際ドキュメンタリー映画祭、京都
ヒストリカ国際映画祭、あいち国際女性映画祭、日本アカデミー賞、
毎日映画コンクール、ブルーリボン賞等各種映画祭に対する後援及び実行協力を行っている。また「映画の日」など映画各団体が実行する催事に対する協力を行う。さらに輸入外国映画を広く我が国の国民に紹介すべく、ＥＵフィルムデーズ、フランス映画祭等海外の映画紹介への協力を行う。
（６）輸入外国映画の国際取引に係る紛争解決の斡旋及び知的財産保護に関する事業
映画界のデジタル化に伴う様々な問題と劇場用長編外国映画の著作権侵害に対する諸対策を講じる。
①映画盗撮防止対策
本年も映画館での映画盗撮による著作権侵害が映画文化、芸術に対して被害を及ぼしていることに鑑み、映画盗撮防止に対する法律（平成１９年法律第６５号）第三条に規定されている映画産業関係事業者による映画盗撮防止措置について関係各団体と協議する他、「映画館に行こう！」実行委員会を中心に行っている「ＮＯ ＭＯＲＥ映画泥棒」
キャンペーンと連携を取って映画盗撮防止対策を拡充推進していく。
②会員各社並びに非会員輸入配給業者からの国際取引、著作権問題に関する諸問題の相談、聞き取り対策会員各社からの問題提議に沿い、協会は顧問弁護士、顧問会計事務所等との相談を通じ、外国映画関係法
規及び国内著作権法等の検討を行い、問題解決に努める。
（７）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事
業
Ⅱ． 理事会、会員定例会、部会、事業
１） 理事会審議議題○第４６回理事会 （４月１５日開催）＜審議・承認事項＞
第４５回（３月）理事会議事録承認の件
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３月収支月次報告の件
後援名義申請の件
・第９回したまちコメディ映画祭 in 台東
・ＳＫＩＰシティ国際Ｄシネマ映画祭２０１６
平成２７年度決算の件
平成２８年度事業計画の件
平成２８年度予算の件
任期満了理事・監事の件
入会要件検討の件
全興連「差し入れ書」経過報告の件＜報告事項＞
その他○第４７回理事会 （６月１０日開催）＜審議・承認事項＞
第４６回（４月）理事会議事録承認の件
４月、５月収支月次報告の件
平成２８年度理事選任の件
後援名義申請の件
・あいち国際女性映画祭２０１６
・ＭＰＴＥ ＡＷＯＲＤＳ ２０１６
全興連との諸問題の件① 全興連申し入れの（仮）「ＪＡＳＲＡＣ勉強会」参加の件② 特殊上映におけるＪＡＳＲＡＣ使用料の支払い方法に関する件＜報告事項＞
トーキョーシネマショー２０１６の件
その他○第４８回理事会 （７月１５日開催）＜審議・承認事項＞
第４７回（６月）理事会議事録承認の件
６月収支月次報告の件
後援名義申請の件
・第２９回東京国際映画祭
・「Japan Content Showcase 2016」＜報告事項＞
トーキョーシネマショー２０１６の件
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その他○第４９回理事会 （９月１６日開催）＜審議・承認事項＞
第４８回（７月）理事会議事録承認の件
７月、８月収支月次報告の件
後援名義申請の件
・第９回京都ヒストリカ映画祭
・神戸新開地 淀川長治メモリアル２０１６＜報告事項＞
トーキョーシネマショー２０１６終了報告の件
第５５回優秀外国映画輸入配給賞の件
全興連との（仮）「勉強会下打合せ」の件
その他○第５０回理事会 （１０月２１日開催）＜審議・承認事項＞
第４９回（９月）理事会議事録承認の件
９月収支月次報告の件＜報告事項＞「映画館に行こう！」実行委員会の件
トーキョーシネマショー２０１６終了報告の件
ＪＡＳＲＡＣ会議報告の件
その他○第５１回理事会 （１１月１８日開催）＜審議・承認事項＞
第５０回（１０月）理事会議事録承認の件
１０月収支月次報告の件
後援名義申請の件
・午前十時の映画祭８＜報告事項＞
平成２９年年頭名刺交換会の件
来年度の事業予算編成方針説明の件
その他○第５２回理事会（１月２０日開催）
8＜審議・承認事項＞
第５１回（１１月）理事会議事録承認の件
１１月、１２月収支月次報告の件
後援名義申請の件
・第１２回大阪アジアン映画祭
映画倫理委員会の一般財団法人化と外配協の設立時発起人参加の件＜報告事項＞ＪＡＳＲＡＣ会議報告の件
平成２９年年頭名刺交換会終了の件
その他○第５３回理事会 （２月１７日開催）＜審議・承認事項＞
第５２回（１月）理事会議事録承認の件
１月収支月次報告の件
入会要件及び入会手続き変更提案の件
全興連「差し入れ書」の件＜報告事項＞
第５５回優秀外国映画輸入配給賞の件
その他○第５４回理事会 （３月１７日開催）＜審議・承認事項＞
第５３回（２月）理事会議事録承認の件
２月収支月次報告の件
平成２８年度仮決算の件
平成２９年度事業計画案の件＜報告事項＞
その他
２） 会員定例会審議議題〇４月会員定例会（４月１５日開催）
３月会員定例会議事録承認の件
３月事業報告承認の件
平成２７年度決算の件
平成２８年度事業計画の件
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平成２８年収支予算書の件
後援名義使用許諾報告の件
・第９回したまちコメディ映画祭 in 台東
・ＳＫＩＰシティ国際Ｄシネマ映画祭２０１６その他〇６月会員定例会（６月１０日開催）
４月会員定例会議事録承認の件
４月、５月事業報告承認の件
トーキョーシネマショー２０１６の件
後援名義使用許諾報告の件
・あいち国際女性映画祭２０１６
・ＭＰＴＥ ＡＷＯＲＤＳ ２０１６
その他
〇７月会員定例会（７月１５日開催）
６月会員定例会議事録承認の件
６月事業報告承認の件
トーキョーシネマショー２０１６の件
後援名義使用許諾報告の件
・第２９回東京国際映画祭
・Japan Content Showcase ２０１６
その他
〇９月会員定例会（９月１６日開催）◆Japan Content Showcase 2016 についてJapan Content Showcase ディレクター

高木文郎氏◆第２９回東京国際映画祭の概要について
東京国際映画祭 ディレクター・ジェネラル 椎名
７月定例理事会議事録承認の件
７月、８月事業報告承認の件
トーキョーシネマショー２０１６の件
第５５回優秀外国映画輸入配給賞の件
後援名義使用許諾報告の件
・第９回京都ヒストリカ映画祭
・神戸新開地淀川長治メモリアル２０１６
その他
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保氏

〇１０月会員定例会（１０月２１日開催）
９月会員定例会議事録承認の件
９月事業報告承認の件「映画館に行こう！」実行委員会の件
トーキョーシネマショー２０１６終了報告の件
その他〇１１月会員定例会（１１月１８日開催）
第２９回東京国際映画祭終了報告の件
公益財団法人ユニジャパン事務局長兼東京国際映画祭事務局長都島信成氏
１０月会員定例会議事録承認の件
１０月事業報告承認の件
平成２９年年頭名刺交換会の件
後援名義使用許諾報告の件
・午前十時の映画祭８
その他〇１月会員定例会（１月２０日開催）
１１月会員定例会議事録承認の件
１１月、１２月事業報告承認の件
平成２９年年頭名刺交換会終了報の件
平成２８年外画概況の件
後援名義使用許諾報告の件
・第１２回大阪アジアン映画祭
その他（「第６１回映画の日」パンフレット）〇２月会員定例会（２月１９日開催）
１月会員定例会議事録承認の件
１月事業報告承認の件
第５５回優秀外国映画輸入配給賞の件
その他〇３月会員定例会（３月１７日開催）
２月会員定例会議事録承認の件
２月事業報告承認の件
11平成２８年度仮決算の件
平成２９年度事業計画案の件
３） 宣伝部会、営業部会、製作＝渉外部会、総務・経理合同部会の開催
理事会の承認のもとに以下の部会に於いて、事業計画推進・協会運営のための一般会議が行われた。
○宣伝部会
４回（９月７日、１１月２２日、１月２６日、３月２８日）○営業部会
５回（６月２８日、９月２９日、１１月２４日、１月２５日、３月２９日）
年末懇親会（１２月５日）○製作＝渉外部会
４回（９月３０日、１１月２５日、１月２７日、３月２３日）○総務・経理合同部会
４回（９月２８日、１１月２８日、１月１３日、３月２８日）
４） 外国映画通関連絡協議会の開催
４回（４月１１日、９月３０日、１１月２５日、１月２７日）
５） 外画宣伝部長会の開催
８回（４月２７日、６月２３日、７月２２日、９月７日、１１月２２日、１２月１３日、１月２６日、３月２８日）
年末懇親会（１２月１３日）

Ⅲ．

主な事業活動の報告

１） 外国映画に関する調査、研究、統計資料の作成、収集並びにその公表等の広報活動に関する事業
平成２８年外国映画作品目録を平成２９年１月に発行。平成２８年外画概況―
12国別、会社別―を７月(上半期)と１月に発行。作品目録ならびに外画概況は別添。なお、各種資料は完成後すぐに当協会ホームページに掲載し、関連団体、官公庁、関係会社、マスコミとの連絡業務に使用されている。
２）

外国映画文化、芸術の振興及び外国映画輸入配給産業の発展に寄与した団体、法人、人物の表彰、顕彰に関する事業

１．第５５回優秀外国映画輸入配給賞の実施
社団法人外国映画輸入配給協会が昭和３７年度（１９６２年）から通商産業省（現経済産業省）の後援を得て制定した「優秀外国映画輸入配給賞」も平成２
８年度で５５回を迎えた。第５５回同賞は平成２８年４月１日から平成２９年
３月３１日迄の 1 年間に作品的に優秀で、なおかつ新分野を開拓し、日本映画界の発展に大きく寄与すると認められた外国映画を我が国に輸入公開した配給会社を表彰するため、８名（別項表示）の審査員により審査がおこなわれ、各賞が決定した。
概要は以下の通り
審査委員・運営委員合同会議は、１０月５日(水)に開催され、第５５回「優秀外国映画輸入配給賞」の実施要項が承認された後、審査員が紹介され審査委員
長は秋山登氏が引き続き就任され、８名の審査員により審査会を開催した。
審査員：
主
後

催：
援：

青木 眞弥、秋山 登、大高 宏雄、恩田 泰子、佐伯佐藤 雅昭、村上 光一、渡辺 祥子 （五十音字）
一般社団法人外国映画輸入配給協会
経済産業省

知紀、

審査報告書
第１回審査会
第１回審査会は２月１日（水）午後１２時より、日本映画製作者連盟会議室にて審査員８名出席のうえ開かれた。秋山審査委員長から、審査の基本方針について説明が行われ、外国映画輸入配給協会が作成した２０１６年度「外国映画作品目録」を資料に、審査対象会社１２９社（当協会会員会社３２社、ＭＰＡ
加盟会社４社、その他９３社）を１社ずつ配給した全作品を検討しつつ審議を行った結果、最終審査会には以下の１７社が選ばれた。
○アスミック・エース株式会社◯株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
13◯株式会社キノフィルムズ〇ギャガ株式会社○東宝東和株式会社◯株式会社東北新社◯株式会社トランスフォーマー〇ニューセレクト株式会社◯株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ◯株式会社ファントム・フィルム◯株式会社ポニーキャニオン○有限会社ロングライド〇ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社○２０世紀フォックス映画〇ワーナー ブラザース ジャパン合同会社○株式会社アップリンク〇株式会社ハーク

第２回審査会（最終審査会）
２月１日に行われた第１回審査会に続いて最終審査会は３月２２日（水）午後
１２時より如水会館会議室において開かれた。第１回審査会で選ばれた１７社の平成２８年４月から平成２９年３月末日までに公開された作品リストをもとに、秋山委員長の他７名の審査員により各賞の推薦理由及びそれに対する徹底討議ののち、以下の審査結果に決定致した。
＜最優秀賞＞〇ギャガ株式会社「ルーム」「帰ってきたヒトラー」「マダム・フローレンス！夢見るふたり」「ラ・ラ・ランド」「ラビング愛という名前のふたり」
本年は、彩り豊かなラインアップで映画ファンを喜ばせてくれた１年でした。
「ルーム」ではサスペンスフルな展開と感動という映画の醍醐味を届け、コメディで衝撃的な異色のドイツ映画「帰ってきたヒトラー」やメリル・ストリー
プとヒュー・グラントの２大スターによる心温まる「マダム・フローレンス！
夢見るふたり」を公開しました。
「ラビング愛という名前のふたり」では偏見を超えた愛の姿に観客の心は感動に包まれました。そして株式会社ポニーキャニオ
ンと共同で配給された、実写でオリジナルのミュージカル映画「ラ・ラ・ランド」を大ヒットに導いたその宣伝と営業の手腕には審査員全員から賞賛の声が14集まりました。作品の個性を生かした宣伝で映画ファンに様々な感動を届け、
堅実な成績を収め続けていることも受賞につながりました。
＜優秀賞＞〇有限会社ロングライド「スポットライト 世紀のスクープ」「ヒッチコック／トリュフォー」「わたしは、ダニエル・ブレイク」
第８８回アカデミー賞作品賞他数多くの賞に輝いた衝撃作「スポットライト世
紀のスクープ」では、観客に衝撃と感動を同時に与え、＜伝説の本：映画術ヒッチコック／トリュフォー＞にまつわるドキュメンタリー映画「ヒッチコック／
トリュフォー」では映画ファンを狂喜させました。第６９回カンヌ国際映画祭
でパルムドールを受賞したケン・ローチ監督の「わたしは、ダニエル・ブレイ
ク」では審査員全員の賛辞が集まりました。作家性を追求した作品選定を守り続けるかたわら、新しい才能にも目配りし日本の映画ファンを喜ばせていることにより受賞が決まりました。
＜奨励賞＞〇ファントム・フィルム株式会社「エブリバディ・ウォンツ・サム！！世界はボクらの手の中に」「ムーンライト」「アイ・イン・ザ・スカイ 世界一安全な戦場」「エブリバディ・ウォンツ・サム！！世界はボクらの手の中に」では、リチャー
ド・リンクレイター監督自身１９８０年の青春から、後の「ビフォア３部作」に繋がる自身の年代記を描き、「アイ・イン・ザ・スカイ世界一安全な戦場」では、ドローン映像による最新テクノロジーで、戦場から遠く離れた場所で戦争を指揮するという狂気を描いて衝撃を与えました。そして本年度アカデミー賞作品賞を受賞した「ムーンライト」は、極めて良質な作品として高い評価を得ると同時に、リスクを承知で予定を繰り上げて公開したその英断にも拍手が送られました。興行的には冒険ともいえる優れた作品を輸入・配給するその姿勢と今後への期待をもって賞を贈ります。
＜特別賞＞〇株式会社ポニーキャニオン「ラ・ラ・ランド」
本年は、「ラ・ラ・ランド」を共同配給したことにより、邦高洋低と呼ばれ若者
15

の洋画離れが指摘される中、若い映画ファンを中心に幅広い年齢層の観客を映画館に呼び戻しています。新進の若手監督の作品で、作品評価は高いとはいえ
洋画ミュージカルでオリジナルという興行的には難しさもあるこの「ラ・ラ・ランド」を買付・輸入するという決断が大きな評価となりました。又営業・宣伝面でギャガ株式会社という良きパートナーを得たことにより、幅広い観客にアピールし大ヒットとなったことは洋画業界を大いに盛り上げるものとして賞賛されました。新しい才能の秀作を買付・輸入・配給を行っている貴社の努力と姿勢にここに賞を贈ります。
授賞式は平成２９年４月１９日に開催された。

３．一般社団法人映画産業団体連合会会員としての活動
一般社団法人映画産業団体連合会（映団連）の正会員として、当協会会長は理事として定時総会、定例理事会（９回）に出席し、事務局長はオブザーバーとして同席。映団連会員団体事務局長連絡会議に出席、映団連の会員として当協会の基盤の安定に努力した。映団連主催の第６１回「映画の日」運営に協力した。
第６１回「映画の日」特別功労章（当協会推薦者）は以下の通り。
氏名
おすぎ

会社名

役職名

映画評論家

第６１回「映画の日」永年勤続功労章受賞者（当協会推薦者）は以下の通り。
氏名
小松

敏和

会社名
バカ・ザ・バッカ

役職名
専務取締役

３） 国民に対する輸入外国映画の社会的有用性の啓発のための宣伝、普及促進、保存及び特殊上映に関する事業
１．「トーキョーシネマショー」の開催
２１回目を迎えた「トーキョーシネマショー」は「トーキョーシネマショー
２０１６」として以下の通り開催された。
会場：イイノホール
会期：９月２６日（月）主催：一般社団法人外国映画輸入配給協会
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共催：モーション・ピクチャー・アソシエーション（ＭＰＡ）
一般社団法人日本映画製作者連盟
全国興行生活衛生同業組合連合会
後援：経済産業省
公益財団法人ユニジャパン
ＮＰＯ法人映像産業振興機構
プログラム〇配給各社「渾身のこの１本」『１０月以降公開予定作品の最新予告編・特典映像を連続上映』
フリーアナウンサー 八雲ふみね氏の作品紹介による進行◯最新アメリカ映画リポート＆トロント映画祭報告
アメリカ、カリフォルニア州バークレー在住の映画評論家町山智浩氏による最新のアメリカ映画話題作と９月１９日まで開催されていた本年度トロン
ト映画祭から話題作をご紹介頂く。
○懇親会「渾身のこの１本」「アメリカ映画最新リポート＆トロント映画祭報告」にご出席頂いた興行、配給他関係者との懇親会が行われた。
＊参加者全員に「ラインアップ・パンフレット」を配布＊入場者アンケートを行い、今後のテーマやイベントについての要望等を集約
２．「映画館に行こう！」実行委員会活動
年間映画人口を２億人に拡大し、映画産業と日本経済の発展に資する事を目的に、一般社団法人日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会、一般社団法人外国映画輸入配給協会、モーション・ピクチャー・アソシエーショ
ン（ＭＰＡ）の映画業界４団体が平成１６年に発足させた「映画館に行こう！」
実行委員会の平成２８年度事業に積極的に参加した。
＜主な活動内容＞① 映画館での盗撮防止への継続的活動② 上映時間データベース及びＹＡＨＯＯ！予告編サイトの継続による観客利便性の拡充を図った。
③ 映画人口２億人を目指して組織し様々な事業に取り組んできたが、現状の進め方を再確認し、組織の変革や人員構成等も見直す時期に来ているとの認識もあり、委員長の交代と企画推進委員長（事務局長）の人選・決17

定が新たになされた。平成２８年１２月より新体制となったところから、目標の映画人口２億人達成に向かって今後の施策を協議して行くこととなり、会議自体も見直しを図り、今まで以上に実効性のある企画やキャンペーンの開発に進んでいくこととなった。
３．東京国立近代美術館フィルムセンターへのフィルム寄贈
当協会会員会社から東京国立近代美術館フィルムセンターに永久貸与された作品は０本であった。会員各社の作品契約の諸条件の中で、海外契約相手のプロデューサーからの賛同を得て、日本（東京国立近代美術館フィルムセンター）にプリントを残す運動は、地道な活動ではあるが、重要な仕事であると認識して、各社が努力している。
４） 外国映画文化の振興並びに外国映画輸入配給産業の発展及び最新映画技術研究に寄与するセミナー・シンポジウム・交流会の開催に関する事業
１．年頭名刺交換会の開催
平成２９年１月５日（木）モーション・ピクチャー・アソシエーション（ＭＰＡ）の協力を得て、日本の映画産業を支える配給、興行、宣伝、製作、メディア関係者８３５名が参加し、年頭にあたり外国映画輸入配給事業の健全な発達を図り我が国経済の発展と文化の向上に寄与することを目的として「年頭名刺交換会」を開催した。
２．外国映画通関連絡協議会研修会
映画・映像関連事業に携わる企業３８社が参加する外国映画通関連絡協議会では、東京税関を初めとする諸機関との折衝を通じて輸入通関業務の簡素化を図るため定例会合を開催した他年間を通じて主に以下のような活動を行った。
① 定例会合（年４回）② 研修会（１）夏季研修会
日時：平成２８月７月１９日（火）１４時より１６時３０分
場所：ＩＭＡＧＩＣＡ 第１試写室
議題：「映倫の自主規制とレイティング区分の移り変わり」
講師：映画倫理委員会
審査員 村田
「配給会社としてこれだけは知っておきたい著作権法」
講師：ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
外配協理事 升本
「洋画制作におけるデジタルワークフロー（基礎）」
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雅夫

氏

喜郎 氏

講師：㈱ ＩＭＡＧＩＣＡメディア制作事業部副部長
デジタルメディアプロデュースグループ課長 青田

匡史 氏

当日の参加者は７８名であった。
３．外画宣伝部長会
当協会会員会社とモーション・ピクチャー・アソシエーション（ＭＰＡ）加盟
会社、映連加盟会社他、合計３７社の宣伝部長で構成される宣伝部長会(９回)を開き、直面する諸問題の検討、情報の交換等を行い、各社の宣伝業務が円滑、健全に遂行されるとともに、映画観客の増大に繋がる宣伝を各社が行える環境
整備に努力をした。一般社団法人映画製作者連盟と協力して、２０１２年度まで実施してきた映画ジャーナリスト・宣伝部合同年賀の会は、会費面と参加人数の減少等の問題を抱えながら続けてきたが、本年度は一端休止し新たな形を模索してゆくこととなった。また「映画館に行こう！」実行委員会で立ち上げた上映時間データベースやＹＡＨＯＯ！予告編サイトについて改良、改善に努
め今後のキャンペーンに向けた情報収集等に協力している。本年度から改めてスタートする「映画館に行こう！」実行委員会への協力を中心に、映画観客増大に寄与すべく邦画・洋画の枠を超えた情報交換の場の提供や人的交流の促進を図るべく、外画宣伝部長会を通して積極的に活動して行くこととなった。
５） 映画事業の振興推進を目的とした各種映画祭への協力、後援及び開催に関する事業
１．映画祭の後援・協力を行い、各映画祭が成功裡に開催されるよう協力した。
２．第２９回東京国際映画祭運営に協力をし、上映作品のフイルム通関、翻訳、字幕製作に協力した。トーキョーシネマショーは第２９回東京国際映画祭提携企画となった。
平成２８年度映

画

祭

新・午前十時の映画祭７

外配協後援各種映画祭
会

期

会

場

平成２８年４月 ２日（土）～
全国５５の映画劇場
平成２９年３月１７日（金）～島ぜんぶでおーきな祭～ 平成２８年
第８回沖縄国際映画祭～

宜野湾市（沖縄コンベン
４月２１日（木）ションセンター）、那覇
４月２４日（日）市、沖縄市（コザ）他
19

ＳＫＩＰシティ
国際Ｄシネマ映画祭
２０１６

平成２８年
～

７月１６日（土）ＳＫＩＰシティ
７月２４日（日）あいち国際女性映画祭
２０１６

平成２８年
～

９月 ７日（水）ウィルあいち９月１１日（日）第９回
したまちコメディ映画祭
ｉｎ台東

平成２８年
～

９月１６日（金） 台東区
９月１９日（月） （浅草地区・上野地区）

第２９回
東京国際映画祭

平成２８年１０月２５日（火）六本木ヒルズ～１１月 ３日（木）

他

他

他

グランドホテルニッコー（台ＴＩＦＦＣＯＭ２０１６

平成２８年１０月２４日（月）場）、～１０月２７日（木）エクセルホテル東急（渋谷）ＭＰＴＥ ＡＷＡＲＤＳ
２０１６

平成２８年１０月２７日（木） 六本木ヒルズ

神戸新開地 淀川長治
メモリアル２０１６

平成２８年１１月１０日（木） 神戸アートビレッジセン～１１月１３日（月） ター ＫＡＶＣホール

第８回
京都ヒストリカ映画祭

平成２８年１１月 ２日（土）京都文化博物館～１１月１３日（日）第１２回
大阪アジアン映画祭

平成２９年～

３月 ３日（金） 梅田ブルク７
３月１２日（日） ＡＢＣホール

他

他

３．各種映画賞運営に協力
第４０回「日本アカデミー賞」（運営委員として）、第７１回「毎日映画コンクール」の運営（諮問委員として）に協力した。東京映画記者会主催の第５９回「ブルーリボン賞」に後援者として協力した。
６） 輸入外国映画の国際取引に係る紛争解決の斡旋及び知的財産保護に関する事業
１．映画館内における映画盗撮により、複製海賊版ＤＶＤやインターネット上への20ダウンロード等により著作権侵害が多発していることから、映画各団体は協力して活発な活動を展開した結果、平成１９年「映画館の盗撮の防止に関する法律」が公布、施行された。
この後当協会、一般社団法人日本映画産業団体連合会、一般社団法人日本映画製作者連盟、モーションピクチャー・アソシエーション（ＭＰＡ）、全国興行生
活衛生同業組合連合会は、一般社団法人映像ソフト協会、日本著作権協会とも緊密な連絡をとり、同法律の周知徹底に資するため、「映画館に行こう！」実行委員会を中心に全国劇場における盗撮防止カキャンペーンＣＭ（カメラ男）を継続している。
平成２２年１月および２３年１月からは著作件法一部改正があり、ダウンロードに関しても厳しい対応となったことからＣＭのリニューアルを行い、キャン
ペーンを継続している。
このほか、違法対策室を設け劇場からの盗撮情報を集約、連絡を徹底している。
２．著作権問題
会員各社における著作権問題に関する諸問題を顧問弁護士との相談を通じ検討・連絡・対応にあたった。２０１１年以降一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と全国興行生活衛生同業組合連合会の間で協議を重ねている「ＪＡＳＲＡＣ会議」では、ＪＡＳＲＡＣの管理楽曲の映画における上映使用料問題交渉が行われており、毎回オブザーバーとして参加し全興連と共同歩調を取って意見を述べてきた。今後とも公平な負担と現状の使用料維持を求めると共に、映画業界全体としてこの問題の解決に向かって各関連団体との協議を重ねていく。
７） 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
以上

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