海洋・港湾構造物設計士会

第16回研修会

講演録

日時：2023 年 7 月 24 日(月)13:30～17:00
会場：一般財団法人 沿岸技術研究センター会議室及び Teams 併用
主催：海洋・港湾構造物設計士会
共催：一般財団法人 沿岸技術研究センター
後援：国土交通省 国土技術政策総合研究所
後援：国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所

1．はじめに海洋・港湾構造物設計士会は、2023 年 7 月 24 日(月)に第 16 回研修会を、（一財）沿岸技術研究センターと共
催、国土技術政策総合研究所ならびに港湾空港技術研究所の後援で開催した。参加者は、共催、後援先を含めて設計士会員以外からも募り、参加者は 101 名（最大参加・接続数は 104 名）であった。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、Web 形式により、（一財）沿岸技術研究センターの会議室を主会場として配信した。
はじめに、
日下部治設計士会顧問(東京工業大学名誉教授)が主催者挨拶を述べた。
続いて、報告講演に移り、山本修司設計士会会長が発刊する冊子「広義の設計論に立脚した今後の港湾整備/次世代の技術基準のあり方」をテーマに講演した。
休憩をはさんで、パネルディスカッションを行った。
コーディネーターは、八尋明彦設計士会副会長がつとめた。日下部治設計士会顧問、山本修司設計士会会長がコメンテーターとなり、｢(広義の設計)の実装に向けて｣についてパネルディスカッションを行った。
パネリストは、
髙山知司設計士会顧問(京都大学名誉教授)、横田弘設計
士会顧問(北海道大学名誉教授)、岩波光保東京工業大学教授、下迫健一郎沿岸技術研究センター審議役、中嶋道雄設計士会理事(パシフィックコンサルタンツ（株）)であり、それぞれ意見を述べた。
最後に、宮﨑祥一沿岸技術研究センター理事長が挨拶を述べられ閉会した。
本講演録は、第 16 回研修会の内容を記載するものである。

2．主催者挨拶
海洋・港湾構造物設計士会
東京工業大学 名誉教授
顧問 日下部 治

写真 1 主催者挨拶 (日下部顧問)
第 16 回研修会に参加いただき感謝している。また、紹介された「広義の設計論に立脚した今後の港湾整備」冊
子の完成に際し、山本会長をはじめとして冊子をまとめられた理事の方々、識者の方に敬意を表したい。
私が 2018 年に何を問題提起したかを、この 5 年間で新しく設計士会に入会された方々を含めて、その出発点
として振り返ってみたい。次に、約 5 年の時間が経過しているので、その当時の問題点の何が変わったかを申し上げたい。それから、2018 年に問題提起したことと、冊子がどういう関係になるかということも触れたい。
更に、パネルディスカッションのテーマとなっているこれからの課題も含めて話をしたい。
一番目に、2018 年の 12 月に四者協定の勉強会で初めに申し上げたのは、インフラは時間の関数として捉えるべきではということである。
インフラの関数として 21 世紀に考えなければならないことは、地球環境という大枠の中で、いわゆるグローバリゼーションと技術革新と人

海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

講演録-1

口動態であり、そのため技術は 15～16 世紀のルネサン

ゼーションへの一つの大きなオブスタグルになっている。

スの頃からどんどん拡大していると言える。その結果、

また、
ここ約 4 年のパンデミックも揺らぎの一つである。

東京工業大学の学科数を例に示すと、発足当時 10 だっ

併せて経済圏も変わっており、第 1 次世界大戦後のブロた分野が 46 になっているように、教育の現場でも細分

ック経済化に近いかもしれないが、このような一方向の化が進んでおり、土木学会の論文集も同様に専門分野がグローバリゼーションが進んでいないと感じることが多細分化されているなど、
その方向性が明らかである。
2013

い。そのため、資源やサプライチェーンなどが、ある意

年にオックスフォード大学の先生による「雇用の将来」

味で自国あるいは地域の完結型への方向へ動いているよという論文に、人間がコンピューターによって仕事を奪うな気がする。当然、貿易量が減少したのでＷＴＯの影

われるという話があった。これを念頭に、当てはめの設響力があるという気もしており、そういう意味で、国際計実務を行うと同じことが起き、我々の仕事は機械に取整合性という昔の勢いは変わるかもしれない。
そのため、って代わられる。そのような中で、狭義の設計と広義の一つの雰囲気としては、国際基準への整合性よりも、国設計、このようなことをしっかり考えていく必要がある

内事情をもう少し重視したほうが良いという意見も時々ということを申し上げた。ここで、狭義の設計とは、いあり、これは新しい経済圏を表していないが、安全保障

わゆる与えられたある係数を、設計の基準に当てはめて圏というのが大きく世界を拘束しているという感じを持

結果を出すという業務と考えるが、広義の設計とは幅広っている。

く、計画から供用の終了までの全体を見通した中で最適設計基準の話であるが、1998 年に作業が始まった、「土化や安全性、経済性、施工性などを考えるべきと申し上

木、建築に関わる設計の基本」というものがある。そのげた。今回の冊子の中にも、そのような言葉の一つとし前書きには、技術の国際的な標準化への対応や、国際性て、横田先生が「ライフサイクルマネジャー」と記載さを有した技術基準ということが繰り返し書かれており、れているが、同じ趣旨である。細分化と総合化というのその当時の雰囲気が分かると思う。現在、その見直しがは、人材が不足している現状で、第一に設計実務を見直進行中であり、ISO2394 の改訂版が国内の実務に合わな

し、第二に大学教育や学会活動の在り方、併せて資格試

いため変える必要があるという意見もあった。20 年も経験や資格制度の在り方などを議論していただきたいと申っているので、その実態に合わせた改訂が必要だというし上げたが、それを契機として 5 年近くの間で皆さんのことも当然分かるが、国際基準への整合と同時に行われ議論が進んだと理解している。

なければ、やはり元へ戻ってしまう。

二番目は、何が変わったかということである。申し上

そういう意味で、国際整合性への意識は低減している

げたいのは、インフラ関数を変える必要があること、グという危惧を持っている。例えば、2016 年の三菱総研のローバリゼーションはどんどん進行するものでなく一つ資料には、中国、韓国の国際基準への動向があり、2004の揺らぎを感じていること、技術革新と雇用動態が密接

年から 10 年間における幹事国は、日本に対して、韓国はであること、地球環境の変化への対応の四つである

2 倍、中国は 6 倍の数を引き受けている事実がある。さ

一つ目のインフラ関数は、技術革新とともに雇用動態

らに考えるべきは、担い手の世代であり、2019 年の経済を考える必要がある。それは、人口動態によって労働者

産業省の資料には、基準化に従事する技術者のうち、40数が減るのが大体分かるが、それが雇用形態とどのよう歳以下が中国は 6 割、韓国は 4 割 5 分となっている一方に関係するか、人間の働き方は極めてインフラの整備とで、日本はこの世代が 5％に止まり、50～60 歳以上がほ

地球環境に関係すると思われる。5 年前に比べて、技術

とんど対応している状況で本当に良いのかと思う。最近

革新は想像以上に急速に変わっており、同時に雇用動態のデータでは、日本はあまり変わらない一方で中国は増も急激に変わっているという気がする。グローバリゼー

えており、この状態が続くようであれば、日本は中国にションは、時間とともに直線的ではないというところも追い越されることになる。それが顕著なのは、2014 年に感じるところである。併せて、全てが地球環境という大世界で委員会を新規設置する提案数で、4 分の 1 は中国

きな制約条件の中でいろいろと変化しており、こういうが占めており、このような中で国際整合性をどう考える点を我々は頭の中に入れておく必要があると思う。

かは重要な課題となる。各分野における論文の世界のラ

二つ目のグローバリゼーションの動向の揺らぎの一つ

ンキングを示したものに Nature index があるが、トッは、約 1 年半続くロシアのウクライナへの侵攻であり、プ 10 の 4 つが中国で、それに対して日本は 100 番以下

このような意味でのイデオロギーが、大きなグローバリとなっている。このような世界の流れの中で、日本が今海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

講演録-2

のままで良いのかと危惧している。
もう一つ重要なのは、我々が国際基準と言うと、設計の主旨も含めて製品の仕様や性能を考えるが、今は、サている。例えば、道路や鉄道の法面が壊れた場合は、管理主体が明確なので対応すれば良いと思うが、港湾には
そのような問題は無いのかと私は思う。

ービス、マネジメント、社会システム、環境、サステナ

三番目は、私が読ませていただいたこの冊子には、当ビリティなどの方向に動いていることである。今の我々初に私が提起をした 4 つの問題の全てに対応されているの国際性への対応で本当に良いのかと危惧している。

ものではないが、議論と展開が含まれていると感じていグローバリゼーションにおいて個人的に心配しているる。これからの課題を簡単に申し上げると、機能設計の部分があって、1990 年代後半、土木・建築に関わる設計

導入の効果は何か、さまざまな課題が 1 章で書かれていの基本の文章作成に私も参画した。その時は、国際整合るが、その解決への道は何か、建設コンサルタント業態

性へのエネルギーというか勢いがあった。それから約 30の細分化、技術革新の 4 つである。

年が経過し、一応、日本の中で性能設計体系化が様々な時間が迫ってきたので簡潔に述べるが、機能設計を導分野で一段落したと同時に、国から学会への活動支援が入してどう設計実務が変わるのか、問題点として指摘さほとんどなくなる一方で、そういうことに経験のない若れている社会的地位が低位であるとか、低利益や生産性手が増え、国内重視という雰囲気が感じられる。
一方で、低下への改善がどうつながるのか、さらに、創造性のあ

中国や韓国の影響力が増大し、競争力を失った日本は、る業態、あるいは技術が進歩しても適合性のある業態と後塵を拝するのではないかと心配している。

どういう関係があるのかなどの議論を深める必要がある

三つ目の話は、技術革新と雇用動態である。現在、数と思う。

多くの生成ＡＩが出てきている一方で、最近、ハリウッ

日本の社会システムにおいて、業法が無いことや契約ドの俳優たちが、仕事が全部コンピューターに代わられ制度など、課題としていろいろなことが書かれている。

ることを危惧してストライキを起こしたことに代表され私はイギリスのコンサルタントのアソシエイトや、シンるものである。2013 年のオックスフォードの資料による

ガポールの LTA のアドバイザーの経験があり、海外のコと、日本の労働人口の半分がロボットかＡＩに代わる可ンサルタントと随分付き合ったが、あまりこのような議能性があるとことが示されている。また、経済産業研究論を聞いたことがない。これらの問題点は、10～20 年前

所の 2020 年の報告に、減少する雇用者は、ルーティン化

から聞いているが、一向に解決されていない。皆さんがされたものはロボットに、頭脳を使うものでもルーティ

世界で活躍できるコンサルタントは、どういう姿なのかン化されたものはＡＩに、それぞれ転換されることが示をもう少し議論すべきだと思う。

されている。1979～2012 年を対象に労働者のスキルと雇それから、皆さんは、建設コンサルタントの技術部会

用者の増減をまとめたグラフを示す。時代の経過とともの多くの分野のうち、港湾専門委員会で活躍されているに低スキルの人が増えて高スキルの人が減り、低スキルと思うが、いかに総合化に向けるかということが課題でと高スキルの中間の人がコンピューターや機械化によっある。機能設計というのは、コンサルタントだけ、そして職を失う一方で、高スキルになるためには勉強が必要て港湾だけという話ではなく、総合的にどのように展開

ですぐに変われないため、この代替されるスキル領域のできるかということである。

境界が時代とともに高い方へ移動することが見て取れる。

最後に、冊子の 4 章 7 節に、ビッグデータの活用や自技術革新で生き残る職業は何かを考えてみると、創造性

動設計によって設計時間が短縮することが書かれていたやコミュニケーションを含む協調性を必要とした非定型が、やはり問題点や課題は幾つかある。それは、入力デの業務であり、2018 年に申し上げた狭義の設計業務は無ータは本当に信頼性があるのか、更新や拡張をどうする

くなると考える。これは、まさに皆さんで議論されていのか、さらに、出力データをどのように評価するのかとる広義の設計の体系を担うコンサル業務であり、それにいう点である。設計過程の多くがブラックボックス化すは高スキル化が必要だということである。

るのではという危惧や、使用されるソフトの国際整合性

四つ目の話は、自然外力の増加にどのように対応してきたかということである。阪神・淡路大震災の後で地震は二段階設計というコンセプトが出て、東日本大震災後がどうなるかということを感じた。
今、感じていることを申し上げたが、今後の議論の足しになれば幸いである。

に津波や高潮は二段階での防災の話が出てきた。現在、抜けている降雨への二段階設計の議論はないのかと思っ海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

講演録-3

3.報告講演「広義の設計論に立脚した今後の港湾整備/次世代の技術基準のあり方」
海洋・港湾構造物設計士会
会長 山本 修司

度として請負と準委任の契約の区分も曖昧である。四つ目は、建設コンサルタントは、設計ミスや契約不適合が生じた場合には、上限なしの損害賠償を求められる。五つ目は、国や自治体のインハウスエンジニアが減り、技術力や専門性の低下が懸念される。
近年の港湾の整備は、予算が付くと 5 年以内に供用開始という整備スケジュールが組まれることが多く、調査や設計の時間の不足や急速施工による問題が発生している。
港湾の政策や社会のインフラ整備がどのように今の政策で謳われているかを見る。国土交通省が示す中長期政
策は、「モノからコトへ」重心が移動され、戦後の「あるべき姿・モノ」から「なすべきコト」へ、従来の需要追随型（受動型政策）から、課題解決のためのインフラ価
値の創造・提供（能動型政策）へ変わっている。具体的には、PORT2030 の基本理念には、「ソリューション提供

写真 2 報告講演 (山本会長)

型」、「賢く使う」、「港湾の進化へ」、「新たな価値の創造」という用語が使われ、第 5 次社会資本整備重点計画には、

この 4 年間、設計士会では広義の設計とは何かという「効果が出る」から「効果を出す」、新たな価値を創造す

議論をしてきた。生産現場、工業製品の分野の設計につる「インフラ経営」という言葉が見られる。第 5 期国土いては吉村先生（元トヨタ自動車（株））、建築の設計に

交通省技術基本計画には、先端技術を活用した新たな価

ついては野城先生（東京大学）、港湾の空間設計について

値の創出、社会や現場のニーズを把握して、要求水準のは小林先生（京都大学）や磯部先生（高知工科大学）、当

設定、技術基準の策定という言葉が出てくる。その他、会の顧問の皆様にご講演頂くなど、他分野の設計も含め将来的に必要な機能、維持すべき機能、新たに付け加えて多くの先生方からお話を伺い勉強をしてきた。

るべき機能等、「機能」という言葉が盛んに使われている。

ここで、本日の話題において使用する用語を定義する。

ここで、機能という言葉を考える。水が飲めるコップ「機能」は「役割」、「性能」は「能力あるいはその水準」、

を考える場合、材質を銀に変更すると大人には価値が向「価値」は「利用者に与える機能／総費用」、「空間機能」

上するが、幼児には無い。一方、材質をプラスチックには「港湾が有する交通・産業・生活等の諸機能」、「施設変更し、キャラクターの絵を入れてストローが使えるも機能」は「港湾施設が有する水域・外郭・係留・荷捌等のにすると幼児への価値が向上する。機能を求める人にの諸機能」である。

よって材質などが変わるとことは、要求される機能に応

私たちは、技術基準に記載されている係数を式に当てじて構造、言い換えると性能が決まることになる。
「モノ

はめ、作用耐力比が 1 以下であることを追求する「当て＝機能＋構造」であり、「モノの価値＝モノが有する利用はめ設計」を行っているという問題意識を持っている。

者に提供する機能／必要な総費用」である。従来、私た

本来、照査法というものは、設計者が自由に選択できるちが行ってきた価値の向上は、「機能は横這いのままコスものであり、20 年前に技術基準を性能規定化したときにトを下げる」ことで図っていたが、今後は、「機能をさら目指した、自由な設計や技術開発の促進が実現できていに向上させ、代わりにコストが少し上がる」と考える。

るか疑問を持っている。

これを港湾に当てはめて港湾整備の在り方を考えると、

また、昨今の設計分野を取り巻く課題と、設計士会の「モノづくりの原点」を次世代の港湾整備を進めるうえ

持っている問題意識について述べる。一つ目は、調査、で、大元となる港湾計画の中に価値や、価値を定義する

計画、設計、施工、維持管理を実施する主体が細分化さ機能を入れていくべきと思う。さらに、「港湾の施設の技

れ、設計情報の伝達が悪いと感じている。二つ目は、担術上の基準」にも機能規定が必要になると思う。戦後 70

い手不足と若手の離職という問題である。三つ目は、建年で港湾は、様々な施設がストックされ概成していると

設コンサルタントには業法が無く、欧米の設計者や医師・いう認識である。既存ストックを利用して、港のユーザ

弁護士などに比べ社会的な地位が低いと伺われ、契約制

ーや地元住民が望む港湾全体のインフラ整備が大事と考

海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

講演録-4

える。この時、徐々に要求というものが高度化し、港湾

し、アーリーコントラクターインボルブメント（ECI）方の空間機能に安全・安心の向上、効率性の向上、快適性

式の活用などにより、施工性や設計内容の精査、新しいの向上、品格性の向上が求められていくと思う。

提案を行っていくと良いと思う。また、情報は貰うだけ

港湾の基本機能は、交通機能、産業機能、生活機能、でなく、各々が取りに行くことも大事である。

新たな展開機能で構成されるが、これらが空間機能であ

当面講ずべき具体的な提案と行動については、まず、り、港湾空間にどのような機能を持たせるかを考えるこ

港湾計画段階における機能設計を挙げる。多機能を持つとが機能設計になる。各施設は空間機能と密接な関係に港湾というプラットフォームについて、施設の価値を高あり、各施設機能が設定されると要求性能が決まる。機

める議論をすべきである。
現在でも港湾計画策定時には、能設計と構造設計（性能設計）は相互にやり取りがあっ長期構想検討委員会において非常に良い内容の議論がなて施設が設計されるべき体系となり、これを図化したもされるが、一般には公表されていない。港湾計画書だけのを機能体系図と称する。

を見ると面白味の無い内容になるので、議論した経緯と技術基準について考えてみる。現行基準の体系は、目結果を目標として書き込むことができれば良いと思う。

的、要求性能、性能規定、性能照査があり、目的、要求

民間企業価値の向上を目指した設計については、コンサ

性能、
性能規定は省令や告示に記述があり拘束力がある。

ルタント・コンストラクターが価値の創造型へシステム

性能照査は任意であるが、標準的な方法が記載されておを転換するために、難しいことではあるがそのような企り、設計者はそれを使用していることになる。現行基準

業風土に代わっていく必要がある。盛んに進められていの体系に対して、目的と要求性能・性能規定の間に「施るＡＩやＩｏＴ、ロボットについては、建設分野におい設機能」の規定を追加することが、今後、様々な政策をても最新技術との連携が必要である。港湾整備事業の中実現していくときに、技術的な面からみて非常に大事なで、Totally thinking および Locally acting の両者がことである。性能図についても、基本機能と空間機能をできる人が必要であり、プロジェクトマネージャーとし考える機能図を追加し、港湾計画で概ね決まるものであて位置づけられるとより良い。設計、施工における三者

るが、これらを受けて施設の機能を明確にし、施設ごと

会議は、設計者の意図が施工者に伝わる、あるいは、施に供用性を検討する。この供用性は、使用性、修復性、工者の目から見た設計の妥当性を十分議論するために非安全性、施工性、維持管理性から構成されるが、現行の常に大事なので、三者会議の充実を挙げたい。
経産省が、性能図の供用性とは意味合いが異なる。現行の供用性は東南アジアの洋上風力計画に向けて、質の高いインフラ

使い勝手から規定されると思われるが、新しい供用性は輸出を提唱しているが、機能を提案できる設計技術者で安全性や使用性等から構成されるより大きな概念と思う。

あるために頑張って行く必要がある。

さらに、供用性に付け加えると、耐塩害性、凍らない性

最後に次世代の港湾計画の事例研究について挙げる。

能等、使用限界にも関係すると思う。以上のような方向

現状の港湾計画書の題目は、港湾計画の方針、港湾の能へ、技術基準を変えていってはどうかと考える。

力、施設の規模と配置があり、取扱貨物量、目標年次、「あるべき姿・モノ」から「なすべきコト」へ政策が岸壁の長さ、水深等が書かれているが、残念ながらこれ移っていくためには、技術基準を変えるだけでなく、港らを議論した資料は計画書には載っていない。港湾計画

湾計画自体も価値・機能論に基づくものに変わるべきでの方針には、例えば、港が担う港湾機能と空間機能、施あり、そのために計画基準省令の改正もあると良い。ま設機能ならびに港湾施設の規模および配置を目標値のよ

た、性能設計も基準省令の改正やシミュレーション等のうなものを含めて記述するなど、スタイルを変えてはど

新しい技術を取り込んだ設計ができるようになると良い。

うかと思う。防波堤の主たる機能は港内を静穏にするこ

今後の官民の設計担当者の役割について、現状は、官とであるが、二次的な機能として、例えば水質改善やブと計画コンサルタントで港湾計画を行い、官と設計コン

ルーインフラに関する機能を育てる等、副次的な機能もサルタントによる設計後、施工会社が施工、出来上がっ

あると分かり易いと思う。従来でも予算要求で認められたものが企業や国民に供用されるという、一方通行の関れば執行する形で実施されているが、やるべきことは計係となっている。今後は、利用者や国民が施設の供用を画書に記載されている方が良いのではと個人的に考える。

決める主体となり、ここで決められた施設に要求される以上が今回取りまとめた、広義の設計に関する概要で機能が港湾計画に反映され、官民のコンサルタントが機能設計を行う。構造設計（性能設計）は施工会社と連携
海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

ある。
山本会長の報告講演後、質疑応答がなされた。
講演録-5

質問者（港湾空港技術研究所 川端様）のだと、不確実性をどのように取り込み、それに対して設計は制約条件の中でどのように目的関数を最適化す

お金がかかることに説明責任を果たせるかが重要である。

るかを追求するものと認識している。今は、コスト最小

そういう議論をやると勉強になるので、設計士会でぜひ化が目的関数で、要求性能が制約条件になって、その条お願いしたい。

件を満たす中で、どうコストダウンを求めていくかが、

山本会長

今の考え方の基本になっていると思われる。その中で、今の話については、
これからの技術基準の部分改正で、新たに出てきた価値観を取込むことが、今回の次世代設

ブルーカーボンのようなことが議論され、良いアイデア

計基準の方向性ということだと理解している。

が出ることを期待している。制約は両方あると思われ、新たな価値を目的関数とすべきか、または、制約条件

制約条件を目的化しても良いが、その環境がどう求めらとして求めるのかで大きな違いがあると思う。例えば環れているかによって異なると考える。

境負荷低減を議論する際には環境アセスがあり、これ以

質問者

上、ここは守らないといけないという制約条件下で決まっていることがあると思われる。

私自身は、制約条件で最初に与えられた方が、説明責任の観点から分かりやすいと思う。照査の手法があるか

先ほどのご講演では、計画のところで機能が出てくるはわからないが、それを守らないといけないということイメージと理解したが、これをより設計の下流側まで落で、コストアップの説明はしやすいと思われる。多目的とし込んだ時に、何を目的関数にして、何を制約条件にの最適化を行う場合、そのコストアップを、他の価値をするかという点が非常に難しいと悩んでいる。そのあた

貨幣価値等に換算して比較しなければならないことになりの方向性を含めて議論がなされていれば、ご教示いたるので、貨幣価値に換えられるかが大きな課題になるとだきたい。

思っている。

山本会長

八尋副会長

現行の設計の目的関数はコストであり、安全率などがそれは、設計士会でも取り上げているこれからの課題

制約条件になって目的であるコストを最小にすることがでもある。例えば、カーボンニュートラルであれば、カ最適設計とされていると思う。例えば、防波堤に対してーボンクレジットという貨幣価値に換算する概念がある

波を遮蔽するという機能の他に、水質改善や海藻を生やが、そのような手法を別途、設ける必要がある。

す機能などが出てきた時に、これらの目的関数をどう定

質問者

めるかを設計士会の中で議論はしていない。これらにつ昨年の設計士会の研修会で、カーボンクレジットのよ

いては、昔の計画分野で一時流行った多目的計画法のような考えを導入する話をさせていただいたが、今の炭素

うなものを使うのが良いと考えているが、この方法を設の貨幣価値ぐらいだと、意思決定への影響は小さく、単計に応用するとなると相当難しいところがある。先ほど純な貨幣価値で適切な意思決定につながるのかは疑問がの価値の式があったが、具体的にどうするかは、金額換残る。

算できるものは金額換算で、金額換算できないものも別

八尋副会長

途評価していくというようなやり方になると思う。

普通の森林と違い、ブルーカーボンは成長して枯れる

実際に、AHP という計画の手法を使用したことがあると海底に堆積し、また種から成長し、単年度は少ないが長が、これが使えるような気がしている。これは全くの個期間機能を発揮するので、この点が期待できると考える。

人的な感想と期待で、将来、実務に使えるかどうかは、

質問者

少し怪しいところがある。
質問者
ご回答に感謝する。現在、悩んでいるところであり、大変勉強になった。
質問に近いが、先の例えは機能みたいなもので、機能

ブルーカーボンの対応はそのとおりと思う。なお，排出側では、材料製造時の排出量が施設建設時の CO2 排出量に直結するため，その削減においてはコストとのトレードオフの議論になる。低炭素材料や低炭素機械を使用する時のように、これらを選択するためのコストをどうを上流側で設定した後に、今で言う性能規定のように機見込むかが難しい。

能を落とし込み下流側に流し、最後に照査のような形に八尋副会長する際に、持っていけるものとそうでないものがある。
先ほどの海藻を生やすとか、自然や生物系のようなも海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

そこまで実用化しないと、カーボンニュートラルは達成できないと考える。
講演録-6

4.パネルディスカッション
テーマ 「政策提言の社会実装に向けて」

先ほど司会の中原副会長から紹介があったように、髙
山先生と下迫審議役は水工学や耐波分野から、横田先生と岩波先生は構造学の分野から、中嶋理事は次世代設計□コーディネーター
海洋・港湾構造物設計士会 副会長
八尋 明彦

委員会での議論に基づき、それぞれ広義の設計に対してご意見をいただき、日下部先生が示された課題解決に向けた方向性が見えれば良いと考える。
「広義の設計」の実装に向けた思いも込めて、パネルディスカッションを進□コメンテーター

めたい。

海洋・港湾構造物設計士会 顧問
東京工業大学 名誉教授
日下部 治

まずは、自己紹介も兼ねて、髙山先生から広義の設計論に向けたコメントをお願いしたい。

髙山顧問
海洋・港湾構造物設計士会 会長
山本 修司□パネリスト （発言順）
海洋・港湾構造物設計士会 顧問
京都大学 名誉教授
髙山 知司
海洋・港湾構造物設計士会 顧問
北海道大学 名誉教授
横田

写真 4 パネリスト（髙山顧問）

弘
広義の設計ということで、私が関わった防波堤に対し

東京工業大学 教授
岩波 光保 氏て港湾を高機能にしたことや、いろいろな機能を付加したことについて話をする。
港湾を高機能にするためには、いろいろな防波堤が活（一財）沿岸技術研究センター 審議役

用されている。
一番重要なのが港内静穏度の確保である。

下迫 健一郎 氏

これは港湾が持つ独自な機能であり、円滑な物流をするために港内係留船舶の動揺を低減させる機能である。そ海洋・港湾構造物設計士会 理事の後、社会の要請に向けて、港湾の高機能化のために、

パシフィックコンサルタンツ式会社

高潮、高波、津波からの災害を防護するための機能も防中嶋 道雄

波堤に追加された。更に、港湾にぎわいを取り戻したいというような想いから、潤いと憩いを与える親水機能を八尋副会長

付加したいということで、散策や釣り場としての空間の創出ということで防波堤が利用されている。更に、先ほど話があったが、水質環境、生態環境の改善機能がなされている。このように実施され、うまくできたものもあれば、途中で終わったものもある。これらが、どのように実施されてきたかについて話をする。
まず、港湾の拡大と港内静穏度の確保について、1960
年代の高度成長期になると物流・物資が急増し、港湾を拡大するために、防波堤の新設と延伸、港内消波対策が

写真 3 コーディネーター（八尋副会長）
海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

推進された。防波堤で港内を静穏にすることは、円滑な
講演録-7

物流が可能になるが、単に防波堤を延ばすだけでは、入波を抑える非常に重要な機能を有していた。
このように、る波を小さくすることはできるが、港内が反射状態にな

湾口や港口部に防波堤を造ると、その背後の沿岸部全部り波のエネルギーがどんどん溜まっていくので、港内での護岸天端を上げずに済み、非常に経済的な防災ができ消波をすることが重要になってきた。最初に神戸港で、るということで、津波防波堤は多くのところで採用されスリットケーソンを港内に設置して消波するということた。

が行われた。それがかなりの効果をもたらしたので、い次に、防波堤は、親水性施設ということでも利用されろいろなところで消波構造物が使われるようになってき

ている。
昔は、
防波堤の入口を鎖のようなもので封鎖し、

た。
そのため、
多様な直立消波構造物が開発されてきて、人を絶対入れないように造られていたが、防波堤を釣り

現在も使われるようになった。港内静穏度を上げるためや散策の場として使えるようにしたらどうかという意見には、どの程度の基準にするかが非常に重要になる。最が出てきた。これはアメリカおいて港湾の再開発で人の初のうちは、静穏度の稼働率として年間 95％としていた。

にぎわいを取り戻すような施策が行われ、日本もそうい

その時代においては満載した船が岸壁に入ってきて、空うことをやらなければという要望が強まり、釣り場や散載になるまで荷物を降ろすには 3 日間係留していなけれ策の場として防波堤を改造することが行われた。比較的ばならなかった。港内静穏度が 95％だとランダムに 7 隻

初期にできた親水性防波堤は和歌山のマリーナシティで入ってくると、そのうちの 1 隻ぐらいに荷役障害が生じある。そこには、市民が散策できるような場が設けられることになる。7 隻に 1 隻では少し多いので、もう少して非常に好評を得た。

下げようということで 97.5％にすると 14 隻～15 隻に 1それから、港内環境の改善については、港内静穏度の隻ぐらいが荷役障害を起こすということになった。そこ確保という形で拡張していったが、その間に港内が非常で、97.5％を静穏度の基準にしてきた。これで大きな問に汚れるというようなことが起きた。このため、港内の題が起きなかったため、港湾の整備と新たな港湾の開発

海水を改善しようということで、高松港において海水交が進められてきた。

換用の防波堤として、港外側は空隙率の大きい縦スリッ

高潮・津波対策については、1959 年に伊勢湾台風が来トとし、港内側は空隙率がさらに小さく波が通りにくい

襲して、名古屋港や伊勢湾などで大きな災害が起きたこような形状のものが造られた。このような防波堤を海水とが契機となった。その後、1960 年にチリ地震津波が来交換型防波堤として、いろいろなタイプのものが提案さ襲して、東北の大船渡などで大きな災害が起きている。

れた。しかし、どうすれば効果があるのかがあまり明確

これらの災害を防止するために、防波堤で湾口部を仕切でなかったため、海水交換防波堤は、それほど使われるるという考えがあったが、その当時の大きな問題の一つ

ことがなかった。また、環境改善の方法として、藻場のとして港内副振動があった。港口部を狭めると、港内副造成がある。北海道の釧路港で検討されたもので、島堤振動が大きくなるので、湾口部を防波堤で狭めると、津の背後を土砂で埋めて、浅場をつくって生物を繁殖させ

波が来た時にかえって災害が増えるということが懸念さようとした。しかし、どのようにすれば効果があるのかれた。それで、いろいろと数値計算や実験をした結果、が不透明であったため、あまり使われなかった。このよ

津波が来襲した時には必ずしも増幅するのではなく、湾

うに、定量的に明確でないものは好評ではないというこの固有周期に近いものは増幅するが、その増幅も簡単にとであまり使われなかった。

抑えられるということが分かってきた。その原因として

このようにいろいろなものが造られてきたが、現状には、湾口部での流れによるエネルギー損失が非常に大きおいて新たな問題も出てきており、その一つが港内静穏く、これによって増幅が抑えられるということが分かっ

度の問題である。1960 年以降、港がどんどん大きくなり、た。それから、十勝沖地震の時に大船渡湾で実際に計算船も同時に大きくなっていったが、昔のままの係留索をしたものと比較してもかなり津波は抑えられるというこ使って船だけが大きくなったので、長周期波に対して非とが明確になってきた。このようなことから、各地で津

常に弱くなるという問題が出て、長周期動揺という荷役

波防波堤が造られるようになってきた。高潮防波堤も名障害が発生した。長周期波には、気象性長周期波、拘束

古屋港に造られた。
これは、高潮を抑えるというよりも、波、自由進行波がある。気象性長周期波は、低気圧で海ほとんどが波を抑える形になっている。高潮 3.5ｍに対面が上がり、その低気圧が急激に消滅すると、盛り上がして高潮防波堤で抑えられるのは 50cm だけであったが、った海面が長周期波として伝わり、それが大陸棚で増幅

高潮は常に高波を伴って来襲するので、高潮防波堤が高され、港湾の中に入り、長周期動揺を起こす。よく知ら海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

講演録-8

れているものが「あびき」であり、長崎港で非常に大き空研で推測しており、それはＧＰＳ波浪計の観測波形とな災害を起こした。拘束波は、波の連なり形状よって海比較してもほとんど違いのないぐらいにしっかりした波

面が変化し、波の連なり形状に拘束されるような長周期形になっている。しかし、それが港内に入ってきた時に波が発生する。波が砕波することによって拘束波が解放

どのようになっているのかを、しっかりと押さえるようされ、それで生じる長周期波がサーフビートと呼ばれる。

にしてほしい。つまり、外から来る津波で越流が起きる

自由進行波は、港湾の入り口で波の回折によって解放さような時に、港内が元の水位より下がっているような水れて港内に入ってくる波である。このような長周期波が位の時には、その越流した津波は、かなり強い流れを起どのくらいの頻度で来襲し、どの程度、悪さをするのかこすので、粘り強い構造物を壊す可能性がある。それかは今のところ明確になっていない。そのため、基準ではら、東日本大震災時の女川港で防波堤が港外側に倒れた

このような長周期波に対しても 97.5％の稼働率を満足事例があった。港外側が引き波状態だった時に、港内にするように規定しているが、それが確認できない状況にはまだ水位が高かったので、防波堤が港外側に引きずりある。なお、港内に発生する長周期波を低減するために倒されるということが起きた。港外と港内でどのような港内に消波工を設置する場合には、規模の大きなものが水位差ができるかをしっかりと押さえておかないと対策必要となる。しかし、これによって稼働率が 97.5％を満

してもうまく行かなくなる可能性がある。つまり、どの足しているかは不明である。これは、長周期波の発生メような問題が起きるのかをしっかりと押さえておくこと

カニズムが十分に明確になっていないためであり、これが大事である。
これからはそのあたりをしっかり検討し、を解明するという課題が残っている。

この構造物は粘り強さのためにこういう効果があるとか、津波災害については、2011 年の東日本大震災で津波によって多くの津波防波堤や通常の防波堤が壊れた。高潮

これだけの強くなるということが定量的に数値で示されると非常に良いと思う。

災害については、2018 年の大阪を襲った台風 21 号で第最後に、構造物の機能の向上および新たな機能の付加

2 室戸台風以上の大きな高潮が発生し、神戸港で甚大なのためには、
定量的な効果の提示と評価が不可欠である。

コンテナの被害が発生した。

どんな構造物を提案するにしても、このようなことをや

津波の今後について検討したところ、2011 年に起きたらない限りは採用されないと思う。

東日本大震災の津波は、1000 年に 1 回ぐらいの津波であった。このクラスの津波から防護する巨大な構造物を造る必要性に関して議論になった。防護構造物が、津波に八尋副会長
横田先生にコメントをお願いしたい。

よって倒壊し、防護機能を失ったことが大災害を招いたのであって、倒壊しなければこれほどの災害にはならな

横田顧問

かった。今までと同じような高さで造り、大規模な津波が来た時には壊れないように粘り強さを付加するようにした方が良いということになった。構造物を設計する時の津波と、最大クラスの津波には倒壊を防ぐための粘り強さを付加するという 2 つに分けて検討している。高潮についても設計クラスとして伊勢湾台風クラスと最大クラスとして室戸台風クラスのシナリオ台風を考えるというような形である。
粘り強さについてどうするかが、一つの大きな問題である。粘り強さを上げるために、いろんな提案がなされ

写真 5 パネリスト（横田顧問）ているが、定量的なものがあまり入っておらず、思い付きでやっているようなものが非常に多いということが問

広義の設計の実装に向けてというテーマに対し、現在、題だと思う。粘り強さの提案には、粘り強さの定量化を土木学会等で「設計の共通原則」の作成を行なっている。

きちんと行い、どれだけの津波の高さのものまでは大丈

その作業を通して、どのような考えが出てきたか、どう

夫だと、しっかりと示さないといけない。もう一つの問いうことができれば良いか、港湾分野での参考になるの

題は、東日本大震災でどういう波形の津波が来たかを港ではと期待を込めて話をしたい。

海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

講演録-9

土木学会と日本建築学会の両会長が協定を結び、連携文書が作成されたが、残念ながら現在では、この文書自していろいろなことを共同で実施することになったが、体があることも忘れられているような寂しい状況になっその一つとして設計の共通原則を作ることになり、設計ている。これを何とか復活させなくてはということもワの基本ワーキンググループというものが組織された。こーキンググループに携わる一つのきっかけになった。

のワーキンググループは、目的に書いているように、構ISO2394 には、構造物の信頼性に関する一般原則が記造物の形態、形式、材料等によらない共通的な構造設計

載されているが、これを建築分野が中心になって、そのの規範を目指すものである。建築物の設計と土木構造物

まま和訳したものが JISA3305 として発行されている。

の設計は、そもそも全く違うところが多い。そのような

これは信頼性設計をベースとして、構造物の性能照査が中で、日本は、国際的にどういう設計をしているのかとどのようにあるべきかを規定しているもので、階級的にいうことをきちんと説明するには、共通の基本的な何らはレベル 2 に相当するが、これをわが国の設計の基本とかの文書が必要ではないかということが契機になり、することについてはまだ多くの議論があり、私も少し厳

2022 年の 9 月から活動が始まった。私は、現在、このワ

しいのかなと思う。

ーキンググループの主査を務めている。
土木の分野には、

レベル 3 は、構造物の設計・施工方法で、材料ごとの港湾の基準をはじめ、道路橋示方書、鉄道構造物設計標

設計や施工、維持管理の具体的内容を規定するものであ準など、事業体ごとに様々な設計基準があるが、これらる。レベル 4 は、構造物の設計・施工方法で、施設や構の共通的なものが必要と考え、土木学会において 2017 年

造物の種類別に設計・施工方法を規定するものであり、から設計の共通化の作業を始めた。この活動が共通原則

港湾の施設の技術の基準は、レベル 4 程度に相当するとの基となっている。

考えられる。しかし、港湾の施設の技術上の基準には、

一方、山本会長、八尋副会長を中心に検討されている

レベル 1 に相当するものから、2、3、4 と、非常に幅広「港湾の広義の設計」は、これとほぼ同じ時機にスターい内容が書かれているので、これを直ちにレベル 4 にすトしたと思う。これは全くの偶然で、事前に示し合わせ

るには問題があるということは皆さんご承知のことと思たわけではなく、お互い必要なところを目指していたら、う。このようなことがあり、2017 年に土木学会でレベル

たまたまベクトルが合っていたのだと思う。

2 に相当する文書を作っていく契機となった。

「本来あるべき国の設計基準の姿とは何か」、これは土

7月12日時点の「土木・建築構造物の設計の共通原則」

木学会の ISO 対応特別委員会等でいろいろ議論がされ、の目次は 1 章から 7 章と付属資料で構成されている。4

レベル 1、レベル 2、レベル 3、レベル 4 という基準の４

章が構造計画、5 章が性能評価になっており、この 4 章

つの階層を作ってきちんと整備するべきという一つの案と 5 章を合わせて私たちは設計と考えている。おそらくが示されている。

広義の設計というのは、この構造計画と性能評価を合わ

レベル 1 は、構造物の基本的要求性能を示しており、せたものとほぼ同じではないかと思う。

性能規定型の基幹となるような設計方法を規定するもの

4 章の構造計画とは、国土計画等の上位の計画を受けになる。日本では、まだ 1 から 4 のレベルがきちんと整て、これを構造物の設計にどう落とし込んでいくかを検理されていない。今あるものの中で整理をすると、一番討する作業ということになる。いろいろな制約条件を考上位のレベル１は、法律等に規定されている拘束力の強え、構造形式を決め、基本的材料を決め、基本諸元を決い要求事項が相当すると考えられる。ヨーロッパでは、め、要求性能を決め、といった作業がこの構造計画にな

建設製品指令の CPD や建設製品規則の CPR があり、このる。このようなことから、構造計画は、設計者の技量がような認証規格そのものがレベル 1 に相当するものと考非常に問われる部分であり、設計者が異なると構造計画えられている。

の内容も変わり得るものと考えている。

その下のレベル 2 は、構造物の設計の基本になり、レ

一方、5 章の性能評価は、性能照査といわれているもベル 1 を受けて、構造物の設計の基本を規定する包括設

ので、計算式や数値解析などを用いて行うもので、これ計基準を示すものとなっている。残念ながら、わが国には誰が行ってもほぼ同じ答えが得られる。日下部先生がは、このレベル 2 に相当するものがない。日下部先生がおっしゃっている「当てはめの設計」に非常に近いとこ

冒頭にご紹介いただいたように、国土交通省が 2002 年

ろと思う。このように、設計を 4 章と 5 章に分けて考えに作成した「土木・建築にかかる設計の基本」という文ており、設計の共通原則はどちらもカバーしているもの

書がこれに相当するものと考える。せっかくこのようなになっている。

海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

講演録-10次に示すのは、目的、機能、性能を三角形に表した図であるが、構造物の目的を設定し、機能を設定し、要求使って要求性能として与えられると、設計の体系としてうまくいくのではないかと思う。

性能を設定して、性能評価を行なって設計が完結すると広義の設計の実装に向けてということでまとめると、いうことになる。目的、機能、要求性能では、一つの構設計は構造計画と性能評価から成っている。構造計画は造物や、あるいは複数の構造物が集まって一つのグルー

制約条件の明確化、目的・機能・要求性能の設定、構造

プとしての役割を果たすものもある。これは空間機能と物の基本諸元の設定等から成り、性能評価は構造詳細のいわれていたものにかなり似た考え方になっていると思

設定や客観的に要求性能が確保されていることを確認すう。

る作業であると定義をしている。要求性能の設定には、要求性能の設定の中には、要求性能の水準の設定があ

性能の水準の設定や性能規定の明確化が含まれる。

る。性能の水準に合わせて想定する作用の大きさ等を設今回説明した設計の共通の原則は、これから日本建築定し、その作用に対する構造物の応答を求めることによ

学会との協議が必要であるが、完成時期が明確ではないって、必要な性能が確保されているかどうかが評価されため、この考え方の一部を取り込んだ「土木構造物共通るという関係になっている。性能評価においては、数式示方書」を早々に土木学会構造工学委員会から発行するを使うなど様々な方法で数値化して評価する。機能を設ことになっている。今、改訂作業が進められており、第計で扱おうと思うと、それを必ず要求性能に置き換える

2 次意見照会の段階である。おそらく、令和 5 年中には、必要がある。
機能を要求性能に置き換えることによって、改訂版として発刊される予定で、目的・機能・性能、設初めてその性能が評価をされて、その結果、構造物に機計供用期間や供用性などが、取り込まれると考えている。

能が確保されるというように考えている。要求性能を数値指標で示せない場合は、目的関数にしかならないと考えている。
そういう意味で、今回、新たに「供用性」という性能を定義した。用語の定義で山本会長にもご説明いただい
たが、機能とは、構造物の設置目的に応じて構造物が担うべき働き、役割である。設計供用期間は、「設計の前提として、構造物が所定の機能を維持することを期待する期間」というふうに定義の見直しを行なっており、今使っている設計供用期間とは少し違う観点の期間になっている。性能は、構造物の機能の実現に寄与する構造物の能力で、この機能に直結する性能として供用性というものを定義した。そして、構造物に要求される機能を適切に確保するための性能というものを、この共通原則の中では記述している。
供用性には、いろいろなものが考えられる。現在、原稿の作成途中であるが、構造物に求められる機能を維持するための性能項目の例として、水密性や気密性、遮蔽性を挙げているが、これらは非常に分かりやすい項目である。例えば、タンクは、水密性が失われると機能そのものがなくなるというようにわかりやすい。
安全性も、供用性を構成する一つの性能として位置付
けられることになると思う。なぜなら、構造物の破壊は機能の喪失に直結することが多いからである。
その他に、例えば防波堤の天端高やある形を維持しな
いといけないものなども供用性に含まれる。これまで要求性能に含まれなかったような性能を、何らかの数字を
海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

八尋副会長
コメンテーターから質問をお願いしたい。
日下部顧問
このドキュメントは土木学会の書面で出されるものか。
横田顧問
そのとおりである。最終的には日本建築学会と調整して JIS にしていきたい。
日下部顧問
それは国土交通省から出るものではないか。
横田顧問
そのとおりであるかもしれないが、国土交通省との調整は状況を見て考えていきたい。
日下部顧問
山本会長の説明にある施設機能と供用性と横田先生の説明の供用性は、似ているという印象を持った。
横田顧問
山本会長、八尋副会長とは、これまで機能性についての意見交換を行なっており、山本会長の説明の港湾機能と私が説明した供用性は、ほとんど同じと思っている。
本日の資料も意見交換を踏まえた内容となっている。
日下部顧問
山本会長の資料には、施設機能の他、あと一つ供用性が入っており、その位置付けがうまく理解できない。
八尋副会長
この供用性の位置付けは非常に悩んだところで、現行の性能図は、供用性が使用性、修復性、安全性、施工性、
講演録-11

維持管理性と並列になっている。しかし、今回提案したてしまう。そういった意味で、この機能、さきほどの供性能図では、供用性をもっと上位に位置付けており、横用性といったところが非常に重要になってくる。そうす

田先生の用語の定義と同じ概念と考えている。

ると、今までのような縦割りの設計ではなく、横串をさ八尋副会長
建築との調整の見通しは。
横田顧問
日本建築学会は組織が大きい上、木材等様々な分野があるので、建築学会としてのオーソライズに時間が掛かる模様である。
八尋副会長
岩波先生にコメントをお願いしたい。

したような、まさに本当の意味での広義の設計が実現すると思って聞いていた。
スライドの 2 つ目の丸で書いた機能とサービスについては、機能は構造物やインフラが持つファンクションである。それは、ただファンクションなだけで、それからは何もサービスは生まれていなくて、サービスを生む能力があるだけである。それをサービスとして、国民や港湾の利用者がファンクションのメリットを得ようと思うと、まさにそれがサービスで、そこの機能とサービスの岩波先生

関係をもう少し整理する必要があると思って聞いていた。
今までの、ものをつくる、港湾施設をつくるようなものは、あくまでファンクションを作り出すためだけであり、交通機能を有する臨港交通施設ができるだけである。
そこから交通機能が、国民や港湾利用者がサービスとして恩恵を受けるものにすると思うと、それをやっぱり働
かせて生かさなければならないと思う。
そこには別のもう一つが要ると思う。今までは新設や維持管理をわざわざ分けて考えていたが、本来、機能から生じるサービスを受けるためには一体である必要があ
写真 6 パネリスト（岩波先生）

ると思う。何かものをつくるとか維持管理をするのは同じことで、サービスを受けようと思えば、別に新しく作話題提供というよりは、今回の広義の設計論、機能設計について説明を伺って、気付いたことを述べるよう承ったので、感想めいたことを幾つか話したい。

るものもそうだし、維持するも同じで、それがあって初めてサービスが出てくると思う。
新設とか維持管理という概念をそもそもやめて、サー一つ目が、供用性とか機能という話であるが、今回、ビスを享受するため、あるいは与えるために必要な行為機能というものを入れると、他のインフラ、或いは建築の一つとして、新設も維持管理もあるというぐらいに割物との共通言語ができると思い聞いていた。まさに、話り切ってほしい。その中に、性能評価があって、別に新があった土木建築構造物の設計の基本原則がそれである。

設であろうが既設だろうが、どちらでも共通で使える言

設計士会の資料の空間機能、施設機能という、新しい語だと思う。その時に構造計画は、新設しかないのかも

機能の分類があったが、施設機能は、水域機能や遮蔽機しれない。そのように設計を考えていくと、今までの狭能のように港湾特有の言語である。これはたぶん、港湾義と広義の設計がうまく分類できるかと思った。

だけの人が分かっていればよく、外に持ち出した瞬間にスライドの最後の丸はもう少し細かい話になって、改誰も分からない機能であり、それはそれでいいと思う。

良とか維持管理と、性能、機能の話でいくと、今まではそれが集約されて、最終的に交通機能、産業機能、生活仕様設計から性能設計になって、それでも今までの既設機能、新たな展開機能の 4 つの空間機能になったが、この設計とか更新・改良設計が全然はまらなかったのは、

れらは、逆に共通言語として使えなければ、空間機能に

そこは性能止まりだったからだと思う。

ならない言葉と思って聞いていた。

もう一歩進んで、機能まで進めて考えると、ある施設

例えば、交通機能であれば、コンテナが外に出ていっがあってそこから交通機能を出すと思えば、そこにあるた時に、最終的には道路や鉄道で運んでいくわけだから、部材が古かろうが、新しかろうが、追加だろうが何でもそれを同じような言語でしゃべれなければ、結局その機一緒だし、ひび割れがあろうが腐食があろうが一緒で、能が発揮されない、あるいはお互いに評価できなくなっ最終的に交通機能が発揮されていれば同じになる。

海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

講演録-12

今までだと、それが性能設計でも許されなかった。既

何が大事かを考えないといけない。今までは、我々、設の部材だとすでに 100 年経過して設計供用期間を過ぎ

土木屋や機械屋が、ものをつくることだけに一生懸命にているとか、コンクリートの強度が低下しているからもなって、つくれば機能がそこで生まれて、それがサービ

う使えないなどの話で終わっていたが、もう少し機能まスになって、きっとみんなに行くだろうという前提だっでレベルを上げて考えると、いろいろなものが取り込めたが、実際にはうまく行っていないものもある。あるいると思う。

は、何かの時のための準備をしておくことも大事だと思

そのようなことをこれからも考えていかないと、これう。全てが 100 パーセントのサービスを常に提供する必からますます新設がなくなって、既存のものの維持や改要はないと思うが、そこにある意味、命を吹き込むため

良、更新の中で、港湾の機能をまさに確保していくようには何かが要るのではないかと思う。

な時代になると思う。そういう意味でも、このような広八尋副会長義の設計、機能設計を導入していく必要があると思っている。

それは、先ほど髙山先生が話されたことと思う。やはり、施設の効果がどのぐらい上がって、どう社会的に、経済的に波及したかをきちんと把握すればそれがきっと

八尋副会長
本当に言いたかったことを言っていただき、素晴らしいコメントにお礼を申し上げる。

サービスである。今、それが把握されておらず、静穏度がどれぐらいあるかも全国的にわかってない。
岩波先生

共通言語という言葉はお話の通りである。港湾だけでサービスをあまり定量化しすぎると、サービス零とかクローズしないので、背後施設とのリンクでやる中で、10 の施設がいっぱい出てくる。税金でやっている以上は

特に、我々が主機能としているこの空間機能が、本当の出る可能性があっても致し方ないし、何かのリダンダン

意味での共通言語である。背後の鉄道や都市と、そういシーのためにそうやっているところもある。

ったものと高速道路を含めて結んでいく時には、同じ言八尋副会長

葉を使わないと、他に波及できないというのはお話の通りでありよく分かった。
最後に言われたこの新設と既設については、山本会長の説明資料 8 ページ目の左側、技術基準の応用のヒエラ
ルキーを見ていただくと、機能規定において、空間を達成するために必要な施設の機能が、新設、改良、維持、

おっしゃるとおりで、いろいろ理由はある。
岩波先生
そういうことをきちんと整理する必要がある。
八尋副会長
逆に零であれば、別な機能に変えればいい。
山本会長

廃止を含むとしている。
つまり、機能設計において新設、ある岸壁でコンテナ貨物の取扱量を 2 倍にする機能に改良、維持、廃止を考えればいい。今までと違って、我々したとすると簡単に計算できそうだ。
サービスの価値は、は施設でものを考えるということ。これまで我々は、主1 個当たりの取り扱い時間が減ると時間価値がいくらで、に施設・性能を考えているので、例えば、維持であれば、これだけのサービスを提供したとことが言えそうだ。

施設や性能の維持を考えてしまうが、機能で考えるとそ

日下部顧問の機能をどれくらい維持すべきかという考えとなり、岩波先生の話とリンクすると思う。

岩波先生が最初に他のインフラとのリンクの話をされた。私も最後で言ったが、やはり港湾だけの議論で止まこれは、先ほどの山本会長の第 2 章の説明にあったよ

ると駄目なので、建コン全体を巻き込むとか、少なくと

うに、国土交通省の維持管理戦略の第 2 フェーズがこのも皆さんの立場で、そういう姿勢がどうしても必要であ

考え方を採っている。今までの施設・性能の維持を、まる。この他のインフラへどうやって展開していくかといず機能を考えた上で維持をやりましょうという話だ。

うあたりが大事だと、全く同感である。

山本会長、何かありますか。
山本会長

もう一つ、機能とサービスの話について、山本会長の資料の 5 ページの一番下のところで、ここの分子が機能

先ほど、機能とサービスで、少し聞き漏らしたが、私かどうかということで、この式は、例えば運賃みたいなたちはものをつくって機能は提供する。それをサービスものを考えると上はサービスでいい。例えば、在来線とに格上げするために何が大事と思うか。

新幹線を比べた場合、新幹線は運賃がかかるが時間は半

岩波先生分で行けるというサービスを提供している。そういうこ

海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

講演録-13

とを考えると、機能とサービスというのはなかなか分け

気候変動への適応策という観点で申し上げたいと思う。

にくいと、実は思っている。だから、どこがどうかといこれまでの耐波設計では、そもそも気候条件は過去も

うところはなかなか難しいが、普通の人が理解をするに将来も変わらないことを大前提としていた。そのため、は、例えば運賃みたいなものは物の価値としてすごく明

過去何十年かの観測データを基に設計波を算定する方法

確であるが、一方で港湾はそうはいかないというところを用いてきた。今はこれが変わってきており、地球温暖が特殊性ではないという気がする。

化の影響で気候が変化してきている。したがって、過去

八尋副会長の気候条件で設定した設計波は、将来 30 年後、50 年後

港湾はうまくいかないということか。
日下部顧問
それがこの機能でなくて、サービスときちんと言い切れないところがあるというところである。
八尋副会長
先ほど外貿コンテナの話が出たが、例えば延長 1 メー
トル当たりの能力を年間 800 から 1200 に上げると効率では変わってしまう。例えば現行の方法で設定した設計
波で設計した施設が、供用 50 年後の設計波に対して持たないこともありうる。将来の変化（波浪、潮位）を考慮した設計が必要となってくる。
気候変動を考慮した耐波設計を具体的にどのように行うかであるが、事前対応と事後対応（順応的対応）の２通りがある。

が上がる。それによって、企業がより速くいろいろな資

事後対応は当初は当初の考え方で設計しておいて、将材を届けることができて得られる付加価値があり、先ほ来波浪条件が厳しくなった際に対応を考えるやり方であどの電車の話と同じような気がする。いかに速くものをる。事前対応はある程度先を見越して設計するやり方で届けるかで、サービスが向上する。

ある。前者の方法として、当初設計時の外力で設計して

日下部顧問

おいて、例えば供用期間の半分くらいに至った際に外力その時に、港湾を提供する側にコストが反映される、を見直し、対応策を検討する。後者の方法は、供用期間

つまり、港湾のほうにお金が入ってくるわけではない。

50 年後を見越した設計波で設計しておく方法である。お八尋副会長

そらく外力は大きくなる方向なので、当初から余裕を見

お金は企業に入ってくる。企業が儲かれば、法人税やた設計をしておくことになる。三つ目は供用期間の半分所得税として税金が入るので、日本企業の業績を上げての 25 年後の外力を想定して設計しておいて、25 年後に税収を増加させるのが目的である。公共事業はあくまで再検討するといった方法もありうる。

税金が財源である。
日下部顧問
わかった。
山本会長

このような方法をとるのは、将来予測は期間が長いほ
ど誤差が大きくなるので、25 年程度で区切って上振れしたら見直し、下振れしたら安全側なので保留といった対応で判断できる。

なかなか難しいことである。

どのような対応が適当かは構造物の種類や諸条件により異なるため一概には言えず、基本的にはコスト最小と八尋副会長
下迫審議役にコメントをお願いしたい。

なる最適案を見出す必要があるが、現時点では不確実な要素があり検討上の課題は多い。
港湾施設の種類では、防波堤であれば、新設の際に 50

下迫審議役

年後を見越した事前対応は可能であり、事後対応も一部制約がある場合もあるが、基本的には可能である。対応できない一部の制約とは、壁体重量を割り増しする際に底版の配筋が持たなくなるので、あらかじめ底版厚を相応に設定しておく必要があるとか、地盤支持力が足りない場合には地盤改良が必要だが、後からは施工できない
ので事前に地盤改良は行っておくといったことである。
一方で岸壁の場合、事前対策は非常に困難である。潮位変動を考えると 50 年後に 50cm あるいは 1m 上がると

写真 7 パネリスト（下迫審議役）
海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

した場合、事前に天端を上げておくと現状で係船・荷役
講演録-14

ができなくなる。したがって、徐々に上げていく必要が直接関係しないかもしれないが、切土には風化速度があるが、少しずつエプロンを上げるといった対応も現実あり、ある程度風化が進むと壊れるが、その速度が明確的には困難である。一方、事後対応で、ある程度潮位がに分かっていないため供用期間は決められない。港湾の上がってから対応しようとしても、現在使用している施施設の場合、色々な要因から供用期間は決められるかも

設をそのまま上げるのは制約が多く難しい。岸壁は対応しれないが、その要因の曖昧さはどこにあるのかと感じが非常に難しいと思われる。

ながら聞いていた。

さらに、港湾内にはたくさんの岸壁があるが、一度に下迫審議役

全体を上げるのは困難なので、どこか一か所の岸壁を上構造物が劣化するようなものであれば、その度合いでげるということなると、他とのバランスが悪くなり全体

供用年数は決まるが、防波堤は意外に 50 年経っても維としての使用性を損なう。港湾全体としての対応プラン

持されているものが多くある。供用期間は設計で考えてを考える必要がある。

いる期間と同じとしているものの、現実は違うのかもし

港湾内は新設より圧倒的に既設の施設が多く、今後、れない。

改良が必要となる。一つの防波堤が設計供用期間 50 年

髙山顧問で 20 年経っていた場合、今後 30 年そのまま使用できる

昔、破壊確率で考えたことがある。例えば、供用期間

かというとそう単純ではなく、その港湾でどれだけその50 年を考える時に、2 割程度の破壊確率とすると、50 年

防波堤を活かしていくかといった港湾全体の中での対応、程度の供用が終わるときに、どの程度の被災になるかを

将来の変動も見越してプランを考える必要がある。

考えて、それがあまり上がらなければ、そのままでよい

気候変動への対応は様々な課題があり、一筋縄ではいが、5 割を超える破壊確率になるのであれば、予め少しかない。まさに広義の設計として、計画から設計、施工

ずつ対策をしなければならない。

まで含めた広い視点でやっていかなければならない。容

下迫審議役

易に解決策を提示はできないが、問題提起として述べさせていただいた。

気候が設計当初から変わらなければそのような対応も考えられるが、気候変動を考慮すると全く分からなくなる。構造物の破壊確率自体は、新設でも供用 30 年後でも八尋副会長
髙山先生にコメントをお願いしたい。
髙山顧問

変わらないはずである。
八尋副会長
今の話は性能で議論されているが、本来はその施設の非常に難しいと思う。気候変動がある場合、将来どの役割、機能を明確にすれば、残り 5 年程度であればそのようになるのか、どのようにするのかを予め考えておかままでよいし、100 年になれば気候変動を考慮する必要なければならない。

があると思うがどうか。

山本会長

山本会長

20 年位前既に、磯部先生が順応的対応を提唱されてい民間企業が岸壁を造る場合に、その企業は背後の工場

た。設計供用期間が終わった段階で、改良・更新・廃棄をあと 10 年しか使わないので、岸壁も設計供用期間はを検討するものである。

10 年としたい。設計地震動も再現期間 75 年でなくとも

髙山顧問

よいではないかという話が出たことがある。

変動のスピードをきちんと押さえておくことが非常に建築の世界は明確で、万博のパビリオンは１年程度し重要になってくると思う。

か使わないので設計供用期間は１年となり、外力はそれ日下部顧問に応じた規模で対応するというガイドラインがあり、設供用期間は明確に決定することはできるものか。何の計風速は 10 年確率で行うというのがある。まさに、その要因で供用期間を決定できるのか。

施設を活用するための機能として設計供用期間は決定さ下迫審議役れるものと思う。

一般的に設計供用期間 50 年ということで設定してい

ただし、洋上風力施設は海上での占有期間は 25～30 年

るが、実際の構造物は 50 年過ぎても使っているものも間であるが、風車本体の設計は 100 年確率風速で行う。

あり、外力とは無関係に決められるものでもある。

これは、補修して使えれば継続して使うということだと

日下部顧問思う。民間企業のため、費用は電気料金に反映される。

海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

講演録-15

日下部顧問めていく必要があるといった意見があった。

仮設構造物は短期間の供用なので外力を低減している

機能設計の課題として、設計者によって施設が異なるが、その仮設構造物が１年で設計してある場合でも 30 年

点が挙げられる。設計者の個性が形になる面と公共性のぐらいそのまま使用され続けているような事例もあり、議論となったが、発散して結論には至らなかった。機能

仮設の外力の設定はなかなか難しい。

設計は、施設への落とし込みや施設の組み合わせによっ山本会長て様々な結論があるため、何を採択するのかは、上位概橋梁で見られるが、仮設橋梁がいつの間にか 20 年ぐ
らい使用している事例がある。仮設の外力は考えていか
ないといけないと思う。

念と照らし合わせて決めていく必要がある。
機能設計の試行提案として、港湾の交通空間を例に機能の試設計を行った。現実社会の港湾は、交通機能、物流機能等の複数の空間機能があり、各空間機能は防波堤

八尋副会長
中嶋理事にコメントをお願いしたい。

や航路・泊地、岸壁などの施設が集まり、複合的に一つの空間機能を形成している。現行基準では、施設や部材毎に目的や要求性能を持つ設計体系となっており、施設

中嶋理事

毎に使用性などの性能が規定されている。機能設計での望ましい設計体系や機能階層として、
以下の考察をした。
目的の下に施設機能規定、要求性能・性能規定、設計照査の階層の設計体系と考える。性能規定としては基本機
能・空間機能・施設機能と言う機能の階層（ヒエラルキー）が構成される。施設機能は、供用性と直接つながり、使用性や安全性などの性能が規定されるといった概念になる。機能設計では、基本機能、空間機能を踏まえた施設機能をどのように考えるのかが重要な点である。
機能設計例（その 1）では、空間機能の向上を主題と写真 8 パネリスト（中嶋理事）

して、年間のコンテナ取扱量を 500 万 TEU/年から 800 万
TEU/年に向上させる場合について、各施設の機能設計を

海洋・港湾構造物設計士会では、昨年度から次世代設

２通り行った。手法１では、港内の静穏度（稼働率）の計委員会を立ち上げ、広義の設計論について討議を行っ向上や夜間荷役を行うことで、コンテナ取扱量を向上さている。広義の設計論が出始めた際に、港湾基準を正確せる。手法 2 では、大型のコンテナ船が荷役可能なようにトレースする狭義の設計は、低価格競争や将来的にはに、航路・泊地の増深、大型船の着桟に対し桟橋の増強

ＡＩに代替されるという議論があり、この背景の中で広を行うことで、コンテナ取扱量を向上させる設計となっ義の設計論の機能設計についてメリット、デメリットにた。これらの機能設計に基づき、各施設の性能を規定しついてわかりやすい言葉で表現しようと活動を行っていていくことになる。

る。現在、委員 8 名、オブザーバー3 名で活動しており、機能設計例（その 2）では、機能の改変を主題として、委員構成は、コンサルタント、建設会社の他、設計者、

コンテナ岸壁をアンモニア貯蔵岸壁に変更する場合につ計画分野の方や設計士ではない方も入っており、比較的

いて、各施設の機能設計を行った。機能論で議論するこ

若い実務者を中心に構成されている。

とで、必要な施設だけ改良を行い、全体としてミニマム

これまでの次世代設計委員会の活動で３つの結論が得な変更で必要な機能を確保することができる。

られた。一つ目は、機能には階層の定義が必要であり、今後議論していく必要があるということ、二つ目は、広義の設計論は維持管理、リニューアルの分野で柔軟に使えるのではないかということ、三つ目は、機能を価値換算し、数値で評価する必要があるということ。事例を調八尋副会長
事例の紹介が終わったので、ここでご意見を伺いたい。
山本会長
取り扱い目標が達成できるプランが複数あると、結果査してみると、漁港や道路などでベネフィットや安全を的に一番安いものが選定されるのではないか。

数値に換算する手法を開発しており、こうした研究を進

八尋副会長

海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

講演録-16この場合は機能のため、基本的には、一番安いものでといろいろ議論する。その時に、コンテナの取り扱いのなくＦ／Ｃが最大なものが選ばれると思っている。

機能などのように、今、出てきている交通機能について

山本会長

は、ここを目指しましょうという目標は議論するが、そ今までこのような過程を行っていないので、面倒なことを行うことになる。
八尋副会長
面倒であるが、これからはやらなければならない。
日下部顧問

れを達成する方策はあまり議論していない感じがする。
その時に、単純にこの岸壁の荷役量しか議論しておらず、このように静穏度を少し上げて、航路を増深して、クレーンを増強してとか、こういうメニューはあまり議論してない。これを構想委員会や関係者が集まったとこ

今の議論の中で、山本会長の資料の 11 ページで、現行

ろでやると、交通機能というものをよく議論できると思の港湾政策の情報だけでは機能は明示できないので、こう。このような場にコンサルタントが入り、いろいろなのところからもう一度、評価をし直して、量的なものもメニュー出しをすれば良いと思う。

合わせてこの港湾はどういう機能かを見直し、始めてこ八尋副会長の議論ができると考える。このステップは必要という理

さらに、一番上位に空間機能設計がある。コンテナ取解で良いか。

扱量を 500 から 800 に上げる議論は、先ほどから出てい中嶋理事

るサービスの話になる。これ上げることによって、荷主港湾計画ではここまで明確な機能の位置づけはしていの立場でサプライチェーンの評価や効果が上がるかなど、ない。ある程度似たような議論はされており、表には出もっと上位の議論だと思う。ただし、この議論をするた

てこないが、機能が港湾計画の中に包括されていると考めには、施設の機能設計をやり、今の施設をどう変えてえている。

いくかを議論しなければならないため、設計者が入らな

日下部顧問

いと対応できない。最上位の空間機能設計は、さすがに先ほど山本会長の説明の中で、第 1 章のところで、何設計者が入る段階ではないが、次の施設の機能設計は設かを担うと書かれているが、現状では無いという理解で計者も入って一緒になってやる必要がある。

良いか。

山本会長

山本会長

単純に桟橋で 2 万 TEU 扱うというが、そんな船を入れ港湾計画を作る時の基準省令にあるが、その基準省令ようとすると増深が必要で、さらに増深すると桟橋の構の中には、港湾の何々の機能を達成するなどの大まかな造確認が必要なため、やはり、設計者が入る必要がある。

表現はあるが、このように、ある岸壁の機能として取扱

それから、ガントリークレーンも増強という話が出るが、貨物量を 500 万から 800 万に上げるというのは、港湾計

単純にガントリークレーンだけ大きくしても桟橋が対応

画書には書いていない。今まで、改良というのが、あまできないということも考えられる。

り港湾計画の中では明確に反映されてない。東京港のよ八尋副会長

うに、新規の場合は、あるコンテナバースは年間何百万髙山先生との事前打合せを行った際に、静穏度は性能

TEU 扱うと書かれているが、改良の場合は目標があまりなのか機能なのかという議論になった。静穏度は、機能書かれていない感じである。

であるが、現行の設計体系では目的のすぐ下の要求性能

八尋副会長に位置付けられている。やはり静穏度は、先ほど髙山先

先ほどから出ているように、やる人によって変わると生が説明されたように、どれぐらい船が安全に着けられいうのは、本当は良くない。これこそが、利害関係者でるかということなので機能であり、利用者視点である。

ある荷主や関係者がプラットフォームで集まって、そこ言い換えれば、防波堤をどれぐらいの天端高にするかで合意することが必要と思う。だから、ある種の港湾計とか延長にするかというのは性能だと思うが、静穏度を画でやられている長期構想や港湾計画策定の委員会で、何％にするかの議論は機能論であり、利用する人たちがどれがいいか、一番いい方法を決定することが必要であ決めることである。

り、設計者が 1 人でやる話ではない。

髙山顧問

山本会長

静穏度は、これぐらいの値に設定にしないと港が使え港湾計画を策定する際に、現状は、まず構想委員会とないという話があったため、一律にしたと記憶している。

かいうのがあり、概ね 15 年後のこの港は、こうやりたい

それぐらいしないと、港が使えないという話だった。

海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

講演録-17

山本会長

に対してである。この防波堤は、アンモニア貯蔵岸壁だ

今まではシビルミニマムであったが、これからは各港

けなく、他の岸壁には必要である。このためトータルでで機能をこうするなどの競争になり変わってくると思う。

この防波堤はおそらく機能は果たしていると考えられる。

八尋副会長

中嶋理事

コンテナを扱う場合は、特にそうなるであろう。
髙山顧問
使い方が変わると、また、変わるからややこしい。このため、ある程度は満足させるようにし、それ以上に何かをする時は勝手にやってもよいというような形にしな
いといけないと思う。
八尋副会長
そのとおりである。一方で事業に対する説明責任も果アンモニア貯蔵岸壁だけを考えると、防波堤の機能は不要だが、他の機能の目的としては必要だと思う。
髙山顧問
これは何にも変わらないということか。
八尋副会長
こういう整理ができるということである。
髙山顧問機能は廃止と書いてあるが、機能廃止をするが何にもたす必要があるため、関係者できちんと合意しなければしないのだから、何もメリットはないということか。

ならないと思う。

八尋副会長

機能を改変する場合、こういう形にすると分かりやす

施設として本当に不要であれば撤去すれば良いが、いいなどのご意見をいただきたい。

ろいろな機能を持っているので、そういうことにはたぶ髙山顧問んならないと思う。

防波堤を機能廃止するのか。
中嶋理事

八尋副会長

ドルフィンに接岸する程度の船が年に 50 回しか来な

最後に、パネラー及びコメンテーターの皆様から、今いとなると、大型のＬＮＧ船のようなに防波堤外にドル後の設計士への期待、あるいは課題などのコメントをおフィンを作り、静穏時しか着けないがそれと同じ考え方

願いしたい。

である。

髙山顧問

髙山顧問
せっかくある防波堤を廃止するのか。
中嶋理事

単純に一つの機能だけを伸ばすのはよいが、港は色々なものに使われており、船も全然違うものが色々入ってくるので、トータルとして行うことが非常に難しいと感機能としての廃止なので、防波堤があっても問題はなじる。このため、静穏度 97.5％を満足するようにというい。空間機能はいろいろなものが他にあって、他の空間ようなことをまた一律に決めて、それを守るようにさせ機能に役立ち、共有するものもある。このアンモニア貯ることが大事という気がする。それが将来において使い

蔵岸壁空間機能としては要らないということであり、そ方が変わっても対応できるようになるという気もするが、の空間機能の意味では廃止である。港湾空間内で仮に、変わったからと言ってすぐに取り換えることはできない

ばら積み岸壁があればそちらの空間機能として防波堤はと思う。そのため、空間が多機能で色々な使われ方をし必要であり、防波堤は必要となる。

ているため、どのように使われても守れるように、一律八尋副会長の基準みたいなものが必要であると思う。

先ほど髙山先生の話にあったように、防波堤には高潮横田顧問

対策機能もあり、高波対応機能もあるので、完全な施設

私も旗振り役の一人だと思っている。取り組みとしての廃止ではないと思う。親水性機能を付与してもよい。

は非常に難しいかもしれないが、これが実現すれば、設中嶋理事

計士会の役割は非常に大きくなると思う。広義の設計士

空間機能の中には、高潮対策のようなものも入ってくるので、そちらとしては必要ということになる。
髙山顧問
防波堤を廃止する場合、何か他に考えるのか。
八尋副会長
防波堤の機能を廃止は、あくまでアンモニア貯蔵岸壁
海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

会になるようになっていただければと思う。
気候変動に限らず、将来、社会がいろいろ変わってく
ると、今、想像できないような機能が施設には必要となり、また供用中に新たな機能を付加された場合にはどうしていくのか、価値をＦ／Ｃのようなもので評価する時に、このＦはどうやって可視化するのかなど、やらなけ
講演録-18

ればならないことはたくさんあると思う。
そのためには、においては、この中の幼児が、港湾利用者に置き換えらいろいろ知恵を出して良いシステムを作らないと、実際れる。

は動かないので、その対応をお願いしたく思う。
岩波先生

先ほど説明したように、これまでの港湾は一律に整備されてきたが、これからは、○港の誰々がという具体的

現在、大学に勤めているのは私だけなので、その観点な利用者なり対象者が限定されて、そういう人たちに貢からコメントさせていただく。学生の就職先の一つとし献するには、
この機能と価値を高めることが必要となる。

て建設コンサルタントがあるが、彼らは決して当てはめ水が飲めるコップは、まさしく我々が戦後 70 年間やっの設計をやりたくてコンサルタントに行きたいわけでなてきた“国土の均衡ある発展”による施設整備であり、く、こういう創造性のある仕事、オリジナリティーを発

今まではこの背景下で違和感なくやってきたと思う。一揮できる仕事をしたいと思い志望していると考えている。

方、幼児が、確実に、安全に楽しく水が飲めるコップのそのような仕事がたくさん生まれるような広義の設計を部分に相当するのが、先ほど言った荷主の国際競争力を展開していただければ良いと思っている。

高めることであり、より効率性の高い物流空間をつくる

下迫審議役ということである。これまでの設計体系において、ある

これからの設計は今まで以上に、いろいろな意味で広一定の目的のために要求性能を確保するという手段としい視点がないと駄目だと思う。私がお話しした気候変動て性能設計を違和感なくやってきた。これからは、目的にしても、今だけでなく将来を見た設計をしないといけとしての「空間機能」を実現するために、この「施設機ない。一方、空間的に見た時に、ある施設だけを考えて能」は価値を高める手段となる。このため、設計体系のいては駄目で、他とのバランスをとる必要がある。やは

中に「施設機能」という概念を入れて、それを手段化す

り、広い視点に立った設計が広義の設計の一つと思った。

ることが必要だと思っている。

中嶋理事
設計士には、深い専門性、全体を俯瞰して見られる力

これまでを振り返ると、2018 年の日下部先生の「広義の設計論」のお話から勉強を行ってきた。

が必要である。加えてユニークな発想とそれを生かした

次に 2019 年には、吉村先生が、品質は気付かなかった

設計をやること、やれる環境を作ることが期待される。

領域に起きることや、情報の劣化や、さらに情報を上流

また、かっこいい構造物を作っていくことが我々の責務

側が引き上げるというご講演を頂いた。また、吉村先生であると思う。取り組むべき課題はいっぱいあるが、ユは、トヨタのご出身なので、車を改良する時に、性能かーザーや関係者が満足と思える設計環境を作っていくこ

機能かを明確にしないと、性能にした途端にコストカッと、設計者の地位の向上、海外進出が必要と考えている。

トの罠に入ると言われた。
最初は良くわからなかったが、山本会長

我々が今までやってきたコスト縮減は、そういうことだ

港湾空間は機能からできおり、それが他分野のインフったと認識した。そのためにも、我々は、技術者の立場

ラとも関係するので、共通言語、少なくとも技術基準のや給与も含めて考えると、機能を上げて付加価値も上げ言葉が共通言語にならないかと一つ思った。

て高く売るということも重要ではないかと思った。

価値の計算を、Ｖ＝Ｆ／Ｃと簡単に書いているが、こ2020 年には、経営学の先生であるが技術的なことにもの算定法を国総研等で研究していただければと思う。

精通されている藤本先生にご講演を頂いた。
“設計情報の日下部顧問

良い流れ”を強調されていた。実は、藤本先生から、「機

私からの期待や課題は，最初に申し上げたので省略す

能設計」という言葉を教えていただいた。
藤本先生から、る。

“土木業界ではあまり知られていないかもしれないけど、八尋副会長

他の業界では「機能設計」という概念があるんですよ”

まとめに入る。これまで機能の説明はなかなか難く、と言われたことを今でも覚えており、その後、機械やシ

いつも機能と性能の違いを常に議論してきたような気がステム工学の分野ではやられていることを確認した。

する。利用者に貢献できる機能の説明として、幼児が確

我々の土木の分野は、機械のようにライフサイクルが短

実に安全に楽しく水が飲めるコップが代表例といえる。

くなく、
公共インフラの機能が発揮するまでに 50～60 年

通常のガラスのコップは誰でも水が飲めるが、マグカッが必要で、最近その機能がようやく見えてきた段階であプは、幼児が「確実に」
、
「安全に」
、
「楽しく」という機り、「機能設計」という概念を持ちえなかったのだと感じ能が必要となり、主語が特定化される。これからの時代た。

海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

講演録-192021 年には、土木計画学の小林先生に「プラットフォ
ーム型インフラ価値の創造」のご講演を頂いた。価値を創造するには 1 人ではできないので、利害関係者が集まってやるという場が必要である。小林先生自身も、これからの港湾計画に「空間」と「機能」と「施設」のコラ
ボレーションが必要であると言われた。これが、まさし
く今回提案の「空間機能」とか「施設機能」をコラボしていくことだと思った。
同年、建築学の野城先生のご講演では、「バリューマネジメント」が重要とのご教示を頂いた。特に設計、施工の前に価値の議論をしてから始める必要性を言われた。
2022 年には、海岸工学の磯部先生のご講演で、先ほどから出ている気候変動等においては、目的の多様化とか変動化に対応した設計が必要だという示唆を頂いた。磯部先生は、2018 年の「PORT2030」公表時に、雑誌「港湾」
において、“サイバー空間でさまざまな仮説を試し、最適解を出して、フィジカル空間に戻す”と述べられていた。
このサイバー空間というのが機能空間のこと。機能論で

写真 9 パネルディスカッションの状況

は、いろいろな議論・試行ができ、先ほど中嶋理事が示したように、機能論でいろんなパターンが考えられ、それを施設に落とし込む。つまり機能論において、色々なシミュレーションを行い、そこで最適解である一番良い機能を明確にし、それをフィジカル、いわゆる実空間に落とし込むということを示唆されていた。これは、まさ
しく「機能設計」ではないかと思った。
最後に、今日の山本会長の説明にあった建設プロセス
であるが、これからは供用から始まって、港湾計画、設計、施工、維持管理というのが流れであり、その中で機能がどういうものかを考える必要がある。
髙山先生が言われた、「効果」をきちんと把握することからスタートして、それによって新しい「空間機能」をどうするのかを港湾計画なりで決定してもらい、それに基づいて「機能設計」することになるが、設計者はそれにも関わる必要がある。その後、設計者は「機能設計」に基づいた「性能設計」を行い、施工と維持管理に設計情報を伝達することになる。従って、今後は、我々設計者が、「機能設計」と「性能設計」の両方に関わる、いわゆる「広義の設計」をやらなければならない。これが設計士の意義と役割であると改めて思ったところである。
最後は少しまとめになってないかもしれないが、これで終了とさせていただく。

海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

講演録-20

海洋・港湾構造物設計士会【DEMPHIS 会】

講演録-21