（様式第１号）（第２条 16 号関係）
別紙

福祉サービス第三者評価の結果
１

評価機関

名称：
所在地：
コスモプランニング有限会社
長野市松岡 1 丁目 35 番 5 号
評価実施期間：
令和元年 6 月 3 日から令和元年 8 月 19 日まで
評価調査者（評価調査者養成研修修了者番号を記載）
Ｂ１６０２１、Ｂ１８０１５、０５０４８２

２

福祉サービス事業者情報（令和元年 ６月現在）

事業所名：（施設名） 長野市ななせ仲まち園
代表者氏名：
横地 克己（管理者氏名）： 駒村 和文

種別：
就労移行支援、就労継続支援Ｂ型
定員（利用人数）
就労移行支援： 定員 10 (8)名
就労継続支援Ｂ型： 定員 30 (51)名開設（指定）年月日：
長野市社会事業協会
平成２２年 ４月 １日

設置主体： 長野市
経営主体： 社会福祉法人
所在地：〒380-0904
長野市大字鶴賀 276 番地 11
電話番号：
FAX 番号：
026-223-2322
026-224-2945
ホームページアドレス：
http://nagano-shajikyo.or.jp/nsjk/nanase/index
職
種
常勤
非常勤
施設長
1人
人
医師・歯科医師人人
保健師・看護師
人
人
心理判定員
人
人
職能判定員
人
人
栄養士
人
人
機能訓練指導員
人
人
生活支援員
４人
１人
職業指導員
５人
３人
調理員
人
人
その他の職員サービス管理責任者
１人
人
内
書記
１人
人
訳
就労支援員
１人
人
合

３

計

１３人

４人

常勤換算
１人
人
人
人
人
人
人
４.４人
６.１人
人
１人
１人
１人
１４.５人

理念・基本方針○社会福祉法人長野市社会事業協会基本理念
長野市社会事業協会は、利用者の人としての尊厳を大切にし、地域社会でゆとりと潤いのある、その人らしく、いきいきと自立した日常生活が送れるように、利用者本位のニーズに合った福祉サービスの提供に努めます。
3

○社会福祉法人長野市社会事業協会基本的視点
・私たちは、利用者や家族の声を大切にし、利用者と対等な立場で信頼関係を築きます。
・私たちは、サービスの質の評価を行い、公正で良質かつ適切なサービスを提供するように努めます。
・私たちは、地域やその他の関係機関と連携し、より充実したサービスが受けられるよう努めます。
・私たちは、サービス内容の情報提供を行い、個人情報を適正に取り扱い、事業運営の透明性の確保に努めます。
・私たちは、専門性を高めるため、常に研鑽し、資質の向上に努めます。

４

福祉サービス事業者の特徴的な取り組み

長野市ななせ仲まち園は長野市が設置する施設で、その運営を指定管理者制度として民間に委託しており、現在、社会福祉法人長野市社会事業協会が受託し、法人の運営する 32 事業所、53 の福祉事業(平成 31 年 4 月 1 日現在)の 1 事業所として就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・就労定着支
援のサービスを提供しており、長野市で設置されてから 34 年という長きにわたり障害者の支援に当っている。
当事業所の運営母体である社会福祉法人長野市社会事業協会は現在、障害関係施設(施設入所、
生活介護、就労移行、就労継続、居宅介護、短期入所事業)、児童福祉関係施設(障害児通所支援施
設、放課後等デイサービス、母子生活支援施設、保育所)、保護施設(救護施設、社会事業授産施設)、
高齢者関係施設(特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、通所介護事業)などの福祉サービス施設・事業所を運営しており、ライフステージに応じた一生サポートできる生涯支援を目指している。当事業所もそのうちの障害者総合支援法に基づく１事業所として、長野市旧市街地に居住する様々な特性を持つ在宅の利用者の自立と社会経済活動への参加を促すために必要な支援を提供している。
当事業所の前身として昭和 60 年 9 月に長野市として開設した障害者共同作業訓練施設「長野市あおば学園」と昭和 62 年 1 月に開設された精神障害者社会復帰通所授産施設「長野市三幸学園」
まで遡ることができ、平成 22 年 4 月、障害者自立支援法が施行された際に 2 施設が統合され「長野市ななせ仲まち園」となり社会福祉法人長野市社会事業協会が指定管理者として運営を開始した。当事業所は長野市中心市街地の鶴賀七瀬地区にあり、他の法人が指定管理者として運営している「長野市障害者福祉センター」と隣接しており、防災訓練等で連携を取っている。事業所の隣には商工会議所があり、また、近くには国土交通省の出先機関などもあり、更に、長野市鶴賀消防署(旧長野市中央消防署)や長野市役所にも徒歩で 12～13 分ほどと、長野市でも主要な機関が集積した地区にある。
現在、当事業所の利用者は就労移行支援・就労継続支援Ｂ型の両サービスで 60 名ほどおり、年齢層は 10 代後半から 60 歳代後半までと幅広く、「20 歳から 39 歳」の方が半数弱、「40 歳から 59歳」の方が三分の一強で、障害者総合支援法の下、長野市北部地域の、特に、市街地からの利用者
が自宅やグループホームなどから通所しサービスを受けている。
当事業所で提供しているサービスの内容は就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・就労定着支援で法人の障害者支援北部事業部の他の就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・就労定着支援の事業所と連携を取りながら長野市北部地域の障害者のニーズを把握している。当事業所に通う利用者の障害区分では療育手帳を保持する方が 56.9%、精神障碍者福祉手帳保持者が 37.9%、身障者手帳保持者が3.4%となっており、様々な特性をもつ利用者に合わせ、箱折り・シール貼り・ボルト締め・菓子詰
めなどの受託加工、施設外就労、施設外支援、企業実習等のサポートを行っている。当事業所の職員も就労移行支援では「実習の受入れ先の確保」「就職活動の支援」「職場への定着のための支援」「職業リハビリテーション」等に沿い、長野市中心部の企業開拓に懸命に取り組んでおり、また、
就労継続支援Ｂ型では「日常生活支援」「作業指導及び一般企業等での就労に向けて」「余暇支援」
等に力を入れている。
このような流れの中、平成 22 年度からの 10 年間の法人としての中長期総合計画が今年度で終了することから、現在、来年度からの次期中長期総合計画の策定に入っており、当事業所や当事業所の属する障害者支援北部事業部としての方向性を見極めつつ、新しい中長期総合計画の策定に入っている。その前段階としての今年度の当事業所の事業計画の運営重点事項として「利用者確保と利用率の向上」「個別支援計画の適切な策定」「利用者ニーズに合わせた作業種目、作業量の見直し」などを掲げ、法人の障害者支援北部事業部の 6 事業所 13 サービスと連携し、障害特性に応じ4

た専門的な支援を実施し、また、中長期総合計画の「魅力ある福祉サービスを創造する」というキャッチコピーの通り、平成 30 年 4 月から始まった改正障害者総合支援法に基づく「就労定着支援」
や新たな「フードバンク事業」なども手掛け、事業運営の安定化を図りつつ、更に、社会に貢献しようとしている。

５ 第三者評価の受審状況
受審回数（前回の受審時期）

今回が初めて６ 評価結果総評（利用者調査結果を含む。）◇特に良いと思う点
1)障害特性に合った就労継続・就労移行・就労定着の支援
当事業所では障害者の職業訓練や生産活動を支援する「就労継続支援」、一般企業への就労を目指し職業訓練、職場探し・職場への定着の支援を行う「就労移行支援」、就労移行支援後にさらにサポートし定着を促す「就労定着支援」と、一人ひとりの利用者の性格や特徴を理解して、それぞれの利用者に合うサービスを適合させ、支援している。
厚生労働省の「障害者雇用の現状等」によると、障害者の雇用者数はここ 10 年大幅に増加しているという。しかし残念なことに別のレポートによると、就職後 1 年の離職率は 3〜5 割にもなっているとのことで「自分に合った仕事・職場」を探すことは、障害者にとって周囲の理解も含め、労苦を伴うものとなっている。
就労支援サービスには、就労継続・就労移行・就労定着があるが、それぞれを比較検討してその人に最もあったものはどれなのかを考えることが極めて重要であるように思われる。「やりたい」という気持ちは尊重しつつも無理にはじめて、体調を崩したり、失敗が多くて悩んだりということになる可能性も秘めている。
当事業所の継続支援Ｂ型では作業訓練などを通じて箱折り、シール貼り、ボルト締め、菓子詰
めなどの受託加工活動を行っており、できたものに対して賃金が払われる仕組みで、訓練を積んで就労継続支援Ａ型、就労移行支援を目指している。
また、就労移行支援としては職業訓練・職場探し・職場への定着支援の三つの役割を担っており、職業訓練の内容として座学では、ビジネスマナー、挨拶などコミュニケーショントレーニン
グ、パソコンのトレーニング、基本的な読み・書き・計算など、細かいことも習うことができ、さらに、その人に合わせた能力開発訓練や職場見学なども行っている。
最終章ともいうべき就労定着支援の対象者は、就労継続支援や就労移行支援、そのほか自立訓練サービスなどを経験して障害者雇用枠での就労を含め一般就労した人で、平成 30 年 4 月にスタートしたばかりのサービスであるが、働きやすい環境づくりのお手伝いとして、就労移行支援
後の 6 ヶ月、サポートが終わった半年後から 1 年ごとに更新し、最長で 3 年間まで利用することができ、当事業所としても障害者が実際に働いてみて出てきた悩みやトラブルへの相談・対応等に携わり、耐えられず辞めてしまわないように、面談をしたり、職場の方から話を聞いて問題点を探ったりし、適切なフォローを行っている。その後についても障害者就業・生活支援センター
等へ引き継ぎ、サポートをできる限り継続している。
2)利用者支援における傾聴
当事業所にはメンバーズ会(利用者会)があり、話し合う機会がもたれており、利用者の自律・自立生活のために、利用者や家族から聞き取ったアセスメント内容を詳細に記入し、他職種との連携や支援会議等に参加し利用者の心身の状況、生活習慣、望む生活等を把握し個別支援計画に反映し実践している。
今年度の当事業所の「就労継続Ｂ型」部門の事業内容にも「利用者に対する相談」として「利用者の心身の状況等を把握し、適切な助言、支援等を行う」と掲げ、現場では、休憩時間等を活用して利用者本人から「じっくり聞く」「話す時間を作る」等、利用者と関わる時間を持ちながら望む生活へ向けて、気持ちのコントロール等の手助けをしており、業務日誌やケース記録からも職員が利用者の訴えに耳を傾けていることを窺うことができた。
特に、丁寧に耳を傾けて聴くこと、相手の心や気持ちを受容し共感すること、話し手側が「話を聴いてもらえた」「自分を理解してもらえた」と感じられるような具体的な対応をしており、利用者インタビューでの「もっと話をしたい」という要望からもその姿勢が利用者に受け入れら
5れており、利用者も傾聴をしてもらえることで自分の考えが整理でき、また、納得することで、そのことが生き方、生きる姿勢への自信にもつながっているのでないかと思われる。

3) 利用者本位の個別支援計画の作成とアセスメント
法人の理念「利用者の人としての尊厳を大切にして地域社会でゆとりと潤いのある、その人ら
しくいきいきと自立した日常生活が送れるよう、利用者本位のニーズにあった福祉サービスの提供に努めます」とあり、利用者の自己決定を尊重する内容で、事業所全体で共有されている。基
本的生活習慣や社会的生活・活動、コミュニケーション・対人関係等のアセスメントシートから
本人の意向を把握し、その能力や意欲を引き出し、自己決定を尊重した個別支援計画の作成へと繋げ支援内容を実践している。
個別支援計画の策定は利用者の基本情報や身体状況、生活状況等の記載されたアセスメントシートを用いて、利用者と一緒に個別支援計画を作成している。その後、計画通りのサービスが実施されているかを確認し、必要に応じて相談支援事業所など関係機関との支援会議も実施している。現在、より利用者本位の個別支援計画になるようにアセスメントシートの見直しも行っている。
また、モニタリングは個別支援計画の見直しに合わせて実施されており、「サービス実行・モ
ニタリング総括表」には計画の進捗状況やニーズの充足状況などが確認できるようになっている。更に、個別支援計画の見直しは、就労移行支援が 3 ヶ月毎、就労継続支援Ｂ型が 6 ヶ月毎に行われ、利用者の心身の状態が変化したり、意向が変わった場合には随時見直しを行っている。
4)社会貢献活動としてのフードバンク事業の展開
法人としての今年度の事業計画の中にも地域における公益的な取組みとして当事業所でフードバンク事業を展開することが掲げられており、当事業所の属する法人の障害者支援北部事業部
や当事業所の事業計画の事業内容にも具体的に記載され、当事業所では利用者と職員が箱詰めから郵送までの作業を行い、生活に困窮している方に必要な食料品を届けている。社会貢献という意味合いから、その郵送代は事業所の負担となっている。
フードバンク事業は包装の傷みなどで、品質に問題がないにもかかわらず市場で流通出来なくなった食品を、企業から寄附を受け生活困窮者などに配給する活動およびその活動を行うこと
で、主催する NPO 法人フードバンク信州に社会福祉法人長野市社会事業協会が正会員として入会しており、法人として理事を輩出しており、活動に参加しつつフードドライブ(※フードドライ
ブとは一般の方に呼び掛け、地域やイベント等の会場に食料を持ち寄っていただく活動)等も実施している。
平成 27 年 4 月 1 日から生活困窮者自立支援法が施行されたが、その前からも、生活困窮者への支援は行われていた。しかし、一部の自治体でしか実施していなかったり、各分野をバラバラに実施するなど、あまり効果的な支援はできなかったといわれている。生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の自立支援の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が生活保護に頼ることのないようにするために生活困窮者自立支援法は施行された。ただ 1 つの条件を満たせば生活保護は受給できると言われており、その条件とは「世帯の収入が最低生活費以下であること」と言われている。
現状、この条件に当てはまらない高齢者や離職・求職中の方、緊急的な生活費不足世帯、ひとり親世帯など子どものいる世帯もあり、食品を通して、支援を必要とする人々と企業・家庭との橋渡しをし、食品ロスの削減と困窮者支援のネットワーク作りの一翼を法人及び当事業所として担っており、また、「生活保護ではないセーフティーネット」という可能性にもチャレンジしている。

◇改善する必要があると思う点
1) 利用者満足度調査の定期的な実施
全員ではないが利用者満足度調査を実施しており、集計結果をメンバーズ会(利用者会)などで発表し、サービスの振り返りとともに課題の把握に活かしている。現状、主に就労移行支援の利用者を対象としたもので、全利用者に対してはまだ実施されていないという状況である。
利用者満足度調査は、現在の利用者が受けているサービスに対する意向や満足度を把握するものである。そして、その実施においては利用者の個別性に応じた福祉サービスの性質や利用者の調査参加への機会の公平性の確保の観点に基づき、利用者本人の全数調査を行い、その結果を公6表することを原則としている。
意向を把握することが難しい利用者が多いと想定されることがあるが、その場合であっても、利用者本位という観点に立って調査方法を工夫していく必要があり、調査においてはできる限り多くの利用者本人にアプローチすることが求められる。
今後、事業所全体として利用者満足度調査を定期的に実施し、更に、意見・要望等を日頃の支援に活かされていくことを期待したい。

2) 事故報告書やヒヤリハット報告書の整備
法人として事故報告書やヒヤリハット報告書があるが、支援日誌に記載されている内容がそれらの報告書に残されていないこともあるため、今後、事故やヒヤリハット等の事案は必ず報告書に記入し、記録として残されていくことを期待したい。
事故報告書やヒヤリハット報告書の目的は「要因をはっきりさせること」と「防止策を立てること」ではないかと思われる。また、もう一つ大切なこととして、それらの活動を通じて、職員全員が情報を共有することも挙げられるのではないかと思われる。一部の人だけが起こったことや対策を把握していても、知らなかった人は同じような事故ヒヤリハットを起こしてしまう可能性がある。
入職したばかりの人でも保存されている過去の報告書を読めば、どんな事故が起こり得るか、
どうやって防ぐのかをあらかじめ知ることができ、事故・ヒヤリハットを「職員の誰かの失敗例」
で終わらせず、事故防止対策につなげることで、事業所全体として利用者の安全を守り、より質の良いサービスを提供することに繋げられるのではないかと思われる。
事故報告書やヒヤリハット報告書は、職員のサービスや事業所全体の質を向上させるための大切な財産ではないかと思われる。
3) 感染症マニュアルの整備
当事業所では感染症の流行時期には朝礼や職員会議で注意を呼びかけたり、感染症研修会に参加して知識を深め、流行時には作業場の拭き掃除と加湿などを行っている。また利用者には作業場にポスターを貼って注意喚起するだけでなく、作業前に手洗いと消毒をし感染予防に努め、体調がすぐれない場合は必要に応じてバイタルチェックをし、家族や病院へ連絡している。
集団生活の場である事業所や施設でも感染症が流行する可能性があり、その対策が必要ではな
いかと思われる。抵抗力が弱く、障害や疾病を持つ障害者の場合、健康な人には特に問題のない菌にも感染する危険性があり、正しい認識のもとに適切な対応が求められる。
作業では食品なども扱っているため、統一した正しい手順や最新の情報を共有できるように感染症マニュアルを作成し、随時バージョンアップをして活用していただくことを期待したい。

７

事業評価の結果（詳細）と講評
共通項目の評価対象Ⅰ福祉サービスの基本方針と組織及び評価対象Ⅱ組織の運営
管理、Ⅲ適切な福祉サービスの実施（別添１）並びに内容評価項目の評価対象Ａ（別添２）８

利用者調査の結果
アンケート方式の場合（別添３－２）

7

９

第三者評価結果に対する福祉サービス事業者のコメント
（令和元年

８月

８日記載）

長野市ななせ仲まち園は、昭和 60 年 9 月に開設した障害者共同作業訓練施設「長野市あおば学園」と昭和 62 年 1 月に開設された精神障害者社会復帰通所授産施設「長野市三幸学園」
が障害者自立支援法の施行後、新しい事業体系へ移行する際に合併し、２つの事業所がひとつになって、平成 22 年 4 月にスタートをしました。利用者の特性に沿っての支援を心がけています。また、長野市の中心市街地に立地し、交通機関の利用のしやすさもあり大勢の方に利用をしていただいています。
総評の中で改善が必要な点とされた一つ目の「利用者満足度調査の定期的な実施」につきましては、利用者本位のサービス提供をして行く上で、あらためて仕組みを整えていく必要性を感じています。様々な形で利用者の意向を汲み取ることが出来るように努めていきたいと考えています。二つ目の「事故報告書やヒヤリハット報告書の整備」については、利用者の安全を守り、より質の良いサービスの提供につながるもので、単なる記録に留めず、すべての職員が情報を共有し活用できるものとして、取り組んでいきたいと思います。三つ目の「感染症マニュアルの整備」についても利用者が安心して利用できる施設として必須のもの
として、整備をして行きたいと思っています。
今回初めて第三者評価を受けることで、様々な視点から日々の業務の見直しをする機会にな
り、とても有意義だったと思います。評価結果を参考にさせて頂き、利用者中心の支援を確実に行なっていく事業所になるために努力していきたいと思います。

8共通評価項目・評価結果 1/19
別添１

事業評価の結果（共通評価項目）

別添１－３

福祉サービス種別： 障がい者・（児）事 業 所 名：長野市ななせ仲まち園
第三者評価の判断基準
長野県福祉サービス第三者評価基準の考え方と評価のポイント、評価の着眼点【障がい者・児福祉サービス版】共通項目に係る判断基準による〇判断基準の「a、ｂ、ｃ」は、評価項目に対する到達状況を示しています。
「ａ」評価・・・よりよい福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際に目安とする状態「ｂ」評価・・・ａに至らない状況＝多くの施設・事業所の状態、ａに向けた取組みの余地がある状態「ｃ」評価・・・ｂ以上の取組みとなることを期待する状態

評価
対象

評価
分類

Ⅰ
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
基
本
方
針
と
組
織

１
理
念
・
基
本
方
針

評

価

項

目

評 価 細 目(1) 理念、基本方
針が確立・周知されている。

① 理念、基本方
針が明文化され周知が図ら
れている。

着

評価

ｂ

眼

点

■

1

理念、基本方針が文書（事業計画等の法人（福祉施設・事業
所）内の文書や広報誌、パンフレット、ホームページ等）に記載されている。

■

2

理念は、法人（福祉施設・事業所）が実施する保育の内容や特性を踏まえた法人（福祉施設・事業所）の使命や目指す方
向、考え方を読み取ることができる。

■

3

基本方針は、法人の理念との整合性が確保されているとともに、職員の行動規範となるよう具体的な内容となっている。

■

4

理念や基本方針は、会議や研修会での説明、会議での協議等をもって、職員への周知が図られている。

□

5

理念や基本方針は、わかりやすく説明した資料を作成するな
どの工夫がなされ、利用者や家族への周知が図られている。

■

6

理念や基本方針の周知状況を確認し、継続的な取組を行って
いる。

コメント
・当事業所は法人の32事業所53福祉事業の内の一つの事業所として、就労移行、就労継続支援B型、就労定着支援の三つの事業を展開しており、長野市中心部を中心に利用者の通所を主とし、施設外就労なども含め利用者の支援に当っている。法人としての基本理念と基本的視点があり、また、職員倫理綱領を定め、法人のパンフレットや事業計画、ホーム
ページなどに掲載している。当事業所は基本的に在宅の障がいを持つ10代後半から60代後半までの利用者が作業をしながら、知識、技能の向上に必要な支援、訓練を受けており、法人の基本理念・基本的視点に沿い事業所としての事業の目的・運営方針を明らかにしている。その目的・方針には当事業所の存在意
義、使命や役割等も明確にし、利用者のニーズに合わせたサービス提供に努めている。基
本理念や基本的視点は期初の職員会議等で周知されており、「職員の行動規範(基本姿勢)」と相まって具体的な実践へと繋げられている。メンバーズ会(利用者会)で理念や基本方針を説明する機会もあり、全利用者となると困難なケースもあることから一人ひとりにかみ砕いて説明をされているが、今後、利用者に向けて、理念や基本的視点の中の生活に繋がる項目をわかりやすくするための絵
カード・写真の多用化・図示化などの工夫をし説明されることを期待したい。

共通評価項目・評価結果 2/19
評価
対象

評価
分類

Ⅰ

２
経
営
状
況
の
把
握

評

価

項

目

評 価 細 目(1) 経営環境の変化等に適切に対応している。

① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的
確に把握・分
析されてい
る。

着

評価

■

ａ

② 経営課題を明確にし、具体的な取り組み
を進めてい
る。

7

眼

点

社会福祉事業全体の動向について、具体的に把握し分析 ・法人として全国及び長野県の知的障がい福祉協会、社会福祉法人経営者協会、関係団体している。

等の研修に参加し、施策、改革の方向性などを把握し、経営環境を整備している。また、地域の各種福祉計画の策定動向と内容を把握し分析してい法人内に「経営企画会議」を設置し、地域のる。
需要動向、利用者数・利用者像の変化等も加味し、事業の安定性、将来性、継続性等を見通しながら課題を把握し分析している。「経利用者数・利用者像等、福祉サービスのニーズ、潜在的利用 営企画会議」では毎年度末には各事業所から者に関するデータを収集するなど、法人（福祉施設・事業
上がって来る事業報告を基に次年度へ向けて所）が位置する地域での特徴・変化等の経営環境や課題を把 法人全体の事業報告書を作成し、利用状況、握し分析している。
利用率等の分析も行っている。法人内の施設・事業所間も含め、長野市を中心とした相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保定期的に福祉サービスのコスト分析や福祉サービス利用 健・医療関係者等と連携しつつ、情報収集も者の推移、利用率等の分析を行っている。
行っている。

■

8

■

9

■

10

■

11

経営環境や実施する福祉サービスの内容、組織体制や設備の整備、職員体制、人材育成、財務状況等の現状分析にもとづき、具体的な課題や問題点を明らかにしている。

■

12

経営状況や改善すべき課題について、役員（理事・監事等）
間での共有がなされている。

■

13

経営状況や改善すべき課題について、職員に周知している。

■

14

経営課題の解決・改善に向けて具体的な取組が進められてい
る。

■

15

中・長期計画において、理念や基本方針の実現に向けた ・法人としての中長期総合計画(平成22年度
から平成31年度まで)が策定されており、5ヶ目標（ビジョン）を明確にしている。

ａ

３
事
業
計
画
の
策
定

(1) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。

① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されて
いる。

ａ

コメント

■

16

■

17

■

18

・法人として、また、法人内組織の障害者支援北部事業部及び当事業所としての事業報告書や収支報告書を作成し分析しており、組織体制や職員体制、財務状況等、運営上の課題を明確にし、次年度の事業計画や収支予算として具体的に課題解決に取り組んでいる。期
初や毎月の職員会議でも課題や計画の進捗状
況が明らかにされており、職員個々の目標管理等にも関連づけられている。今年度で法人の平成22年度からの10年間の、中長期総合計
画が終了することから、現在、新しい中長期総合計画の策定に入っており、当事業所でも所長から職員へのヒアリングが随時実施され、職員の意見・提案等も活かされるようになっている。

年を単位に経営計画の評価・見直しを行い、次期計画へと繋げている。法人が運営する児
中・長期計画は、経営課題や問題点の解決・改善に向け 童支援事業や障害者支援事業、高齢者支援事
た具体的な内容になっている。
業などの変化するニーズや福祉施策の動向を踏まえ、法人や事業部、事業所の進むべき方
向性が「中期経営収支見込」等の数値目標と中・長期計画は、数値目標や具体的な成果等を設定する ともに明らかにされている。事業所としてもことなどにより、実施状況の評価を行える内容となって 「利用者確保と利用率の向上」「利用者ニーズに沿った個別支援計画の適切な策定」「利いる。
用者ニーズに合わせた、作業種目、作業量の見直し」などを運営重点事項として掲げ、その達成のために法人の長野市北部の他の事業所とともに法人の中長期総合計画や年度の事
中・長期計画は必要に応じて見直しを行っている。
業計画の具現化に努めている。

共通評価項目・評価結果 3/19
評価
対象

評価
分類

評

Ⅰ

3

(1)

価

項

目

評 価 細 目
② 中・長期計画■を踏まえた単年度の計画が策定されている。
ａ(2) 事業計画が適切に策定されている。

着評価① 事業計画の策定と実施状況
の把握や評価・見直しが組
織的に行わ
れ、職員が理解している。

19

眼

点

コメント

単年度の計画には、中・長期計画の内容を反映した単年 ・法人の中長期総合計画(平成22年度から平
成31年度まで)を反映した単年度の法人事業度における事業内容が具体的に示されている。

計画が立案され、更に、法人内の障害者支援
北部事業部及び当事業所の年度事業計画へと
単年度の事業計画は、実行可能な具体的な内容となって 連鎖している。事業所の年度事業計画にはいる。
「事業の目的」「運営方針」「運営重点事項」「事業内容」などが網羅されており、単年度における事業が具体的に示され実行可能
単年度の事業計画は、単なる「行事計画」になっていな な計画となっている。別に数値的な指標としい。
て収支予算も組まれている。

■

20

■

21

■

22

単年度の事業計画は、数値目標や具体的な成果等を設定することなどにより、実施状況の評価を行える内容となっている。

□

23

事業計画が、職員等の参画や意見の集約・反映のもとで ・年度の法人・事業部・事業所の事業計画が中長期総合計画に沿い策定されており、定例策定されている。

□

24

計画期間中において、事業計画の実施状況が、あらかじ
め定められた時期、手順にもとづいて把握されている。

□

25

事業計画が、あらかじめ定められた時期、手順にもとづいて評価されている。

■

26

評価の結果にもとづいて事業計画の見直しを行ってい
る。

■

27

事業計画が、職員に周知（会議や研修会における説明等が）されており、理解を促すための取組を行っている。

ｂの職員会議で意見・提案が集約・検討され計画に反映されている。今年度で10年間の法人としての中長期総合計画が終了することか
ら、現在、新しい中長期総合計画の策定に入っており、職員の意見・提案等も集約されつつある。また、事業所では職員会議が毎月1回開かれており、そのほかに、職員は縦の組織とての担当業務を担いつつ横の組織としての委員会にも参画しており、事業計画の策定から見直しまでのPDCAの流れの中で、意見を述べることが可能となっている。全員ではないが利用者満足度調査も実施しており、集計結果をメンバーズ会(利用者会)などで発表
し、サービスの振り返りとともに課題の把握に活かしている。更に、職員に向けて毎年度、事業方針、事業計画等の内容が網羅された冊子が配布されており、法人の基本理念、基本的視点、職員倫理綱領、職員の行動規範(基本姿勢)、各種マニュアル等も綴じこまれていることから、期初の職員会議で説明がされ、その後も随時目を通し実践に努めている。今後、計画の実施状況について期末のみ
でなく、期の中間等、評価・見直しの時期を定め、利用者や職員等の意見を取り込めるよ
うな手順も定められ、実施されることを期待したい。

共通評価項目・評価結果 4/19
評価
対象

評価
分類

評

Ⅰ

3

(2)

価

項

目

評 価 細 目
② 事業計画は、利用者等に周知され、理解
を促してい
る。

ｂ

４
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
質
の
向
上
へ
の
組
織
的
・
計
画
的
な
取
組

(1) 質の向上に向けた取組が組
織的・計画的に行われている。

着評価① 福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

ｂ② 評価結果にもとづき組織として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

眼

点

□

28

事業計画の主な内容が、利用者や家族等に周知（配布、掲示、説明等）されている。

■

29

事業計画の主な内容を利用者会や家族会等で説明している。

□

30

事業計画の主な内容を分かりやすく説明した資料を作成するなどの方法によって、利用者等がより理解しやすいような工夫を行っている。

□

31

事業計画については、利用者等の参加を促す観点から周知、説明の工夫を行っている。

■

32

組織的にＰＤＣＡサイクルにもとづく福祉サービスの質の向上に関する取組を実施している。

■

33

□

34

■

35

□

36

■

37

■

38

■

39

□

40

ｂ

コメント
・利用者へのサービス提供に関わる事項として当事業所事業計画の「運営重点事項」に「利用者ニーズに沿った個別支援計画の適切な策定」「利用者ニーズに合わせた、作業種
目、作業量の見直し」を掲げており、一人ひとりの利用者の「個別支援計画表」の中にその主旨を組み込んで利用者や保護者にも説明している。当事業所には就労移行・就労継続支援Ｂ型・就労定着支援の三つの事業があり、それぞれの運営方針や事業内容に沿い利用者の参加を促し、サービスの充実を図っている。今後は利用者や保護者に事業計画の利用者に関わる主な内容を簡潔にまとめ図示化
する等、工夫を重ね説明されることを期待したい。

・職員は福祉サービスの向上に日々取り組ん
でおり、セルフチェックを目標管理シートで定期的に実施しており、自らの支援方法やスキルを振り返り、サービスの向上に努めている。また、法人の委員会活動として虐待防止
福祉サービスの内容について組織的に評価（Ｃ：Check）を行 委員会、リスクマネジメント委員会などがあり、事業所における虐待防止についての実践
う体制が整備されている。
状況、緊急時対応等、全体のサービスの質のアップに取り組んでいる。更に、法人として外部委員による「運営協議会」を年1回開催定められた評価基準にもとづいて、年に１回以上自己評価を し、意見・助言等を運営に活かしてる。利用者への満足度アンケート調査も実施されてお行うとともに、第三者評価等を定期的に受審している。
り、集計・分析しサービスの充実に役立てている。法人としての「苦情解決に関する規定」に沿い、事業所としの第三者委員も選任
評価結果を分析・検討する場が、組織として位置づけられ実 されており、苦情や相談内容に基づき継続的に改善への活動が行われている。今年度は外行されている。
部評価機関による第三者評価を受けその結果を分析し、評価結果を公開する予定になっている。
評価結果を分析した結果やそれにもとづく課題が文書化され ・法人本部の組織として「経営企画会議」がている。
あり、経営の中枢として福祉の動向、ニーズの把握・分析などを基に、法人の各事業の中長期的な経営計画の立案を行っている。会議
職員間で課題の共有化が図られている。
では法人の各事業部や各施設・事業所からの事業報告や収支報告、各種委員会の報告など
を評価・分析し、設備の改善や人員配置、予算的な課題等の解決に取り組んでいる。事業
評価結果から明確になった課題について、職員の参画のもと所の利用者へのサービスに関わる直接的な評
で改善策や改善計画を策定する仕組みがある。
価については、職員自ら作成する目標管理
シートのセルフチェックや一人ひとりの利用者のサービス内容を評価する「サービス実評価結果にもとづく改善の取組を計画的に行っている。
行、モニタリング総括表」などを組織的に実施する体制があり、分析した結果やそれに基づく課題について職員会議等で共有化が図られている。今後は第三者評価の結果等を踏ま改善策や改善の実施状況の評価を実施するとともに、必要に え、個々の支援のみでなく、事業所全体の大応じて改善計画の見直しを行っている。
きな括りとしての改善に向けて課題を文書化
し意思統一されていくことを期待したい。

共通評価項目・評価結果 5/19
評価
対象

評価
分類

Ⅱ
組
織
の
運
営
管
理

プ１
管
理
者
の
責
任
と
リ
ー
ダ
ー
シ
ッ

評

価

項

目

評 価 細 目

(1) 管理者の責任が明確にされている。

① 管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。
ｂ② 遵守すべき法令等を正しく
理解するための取組を行っている。
ａ(2) 管理者のリー
ダーシップが発揮されている。

着評価① 福祉サービスの質の向上に意欲をもち、
その取組に指導力を発揮し
ている。

ｂ

眼

点

■

41

管理者は、自らの福祉施設・事業所の経営・管理に関する方
針と取組を明確にしている。

□

42

管理者は、自らの役割と責任について、組織内の広報誌等に掲載し表明している。

■

43

管理者は、自らの役割と責任を含む職務分掌等について、文書化するとともに、会議や研修において表明し周知が図られ
ている。

■

44

平常時のみならず、有事（災害、事故等）における管理者の役割と責任について、不在時の権限委任等を含め明確化され
ている。

■

45

管理者は、遵守すべき法令等を十分に理解しており、利害関係者（取引事業者、行政関係者等）との適正な関係を保持し
ている。

■

46

管理者は、法令遵守の観点での経営に関する研修や勉強会に参加している。

■

47

管理者は、環境への配慮等も含む幅広い分野について遵守すべき法令等を把握し、取組を行っている。

■

48

管理者は、職員に対して遵守すべき法令等を周知し、また遵守するための具体的な取組を行っている。

■

49

管理者は、実施する福祉サービスの質の現状について定期
的、継続的に評価・分析を行っている。

■

50

管理者は、福祉サービスの質に関する課題を把握し、改善のための具体的な取組を明示して指導力を発揮している。

□

51

管理者は、福祉サービスの質の向上について組織内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画している。

■

52

管理者は、福祉サービスの質の向上について、職員の意見を反映するための具体的な取組を行っている。

■

53

管理者は、福祉サービスの質の向上について、職員の教育・研修の充実を図っている。

コメント
・法人として、また、当事業所としての職員分担表として文書化されており職員にも周知されている。管理者は当事業所の園長と法人の理事・事務局次長を兼任しており、事業所の定例会議等で現状の取り組みや今後に向けての方向性を示し、職員に対して自らの役割と責任を明らかにしている。職員に毎年度配布される「業務マニュアル」には「非常時連
絡マニュアル 」「地震対応マニュアル」な
どの有事の際のマニュアルが綴られており、園長としての役割、代行者等がフローとなって示されている。今後、機会があれば自らの役割と責任について、組織内外の広報誌等で表明されることを期待したい。
・法人の「法令遵守規程」があり、園長は事業所の「法令遵守管理者」として、自らが責任を担う当事業所において職員と連携をとりながら法令遵守を徹底し、業務を遂行している。事業所の運営規定にも管理者として「虐待防止や人権擁護」について遵守させるための必要な指揮監督を行うことが規定づけられており、自らも率先垂範し倫理や法令等の遵守に取り組み、福祉分野以外の関連法令についても理解を深めている。また、職員会議や園の研修で虐待防止・権利擁護等、遵守すべ
き法令等の周知を図っている。

・管理者は当事業所の園長と法人の理事・事務局次長を兼任しており、複数の施設・事業所の事務を総括的な立場として管掌している。法人内の施設や事業所の福祉サービスの質に関する課題を十分把握しており、その改善に向けて職員とともに取り組んでいる。法人として安全衛生委員会があり、また、事業所では虐待や差別等の事案について職員間で検討し、同じく法人の権利擁護委員会も充実しており、対策等も職員会議で周知している。研修についても法人内に研修推進委員会があり、内部でも「障害者虐待防止・権利擁護研修」の研修を毎年度計画的に組んでおり、法人内外の研修にも職員を派遣している。更に、利用者満足度アンケートも実施
し、利用者からの意見、要望等を収集・分析し、その結果をサービスの向上に活かしている。今後福祉サービスの質の向上について組
織内に具体的な体制を構築されていくことを期待したい。

共通評価項目・評価結果 6/19
評価
対象

評価
分類

評

Ⅱ

1

(2)

価

項

目

評 価 細 目
② 経営の改善や業務の実行性を高める取組
に指導力を発揮している。

ａ

２
福
祉
人
材
の
確
保
・
育
成

(1) 福祉人材の確
保・育成計
画、人事管理の体制が整備されている。

着

評価① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する
具体的な計画が確立し、取組が実施されている。

ｂ② 総合的な人事管理が行われ
ている。

ｂ

眼

点

■

54

管理者は、経営の改善や業務の実効性の向上に向けて、人事、労務、財務等を踏まえ分析を行っている。

■

55

管理者は、組織の理念や基本方針の実現に向けて、人員配
置、職員の働きやすい環境整備等、具体的に取り組んでい
る。

■

56

管理者は、経営の改善や業務の実効性の向上に向けて、組織内に同様の意識を形成するための取組を行っている。

■

57

管理者は、経営の改善や業務の実効性を高めるために組織内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画し
ている。

■

58

必要な福祉人材や人員体制に関する基本的な考え方や、福祉人材の確保と育成に関する方針が確立している。

□

59

福祉サービスの提供に関わる専門職（有資格の職員）の配置
等、必要な福祉人材や人員体制について具体的な計画があ
る。

■

60

計画にもとづいた人材の確保や育成が実施されている。

□

61

法人（福祉施設・事業所）として、効果的な福祉人材確保（採用活動等）を実施している。

■

62

法人（福祉施設・事業所）の理念・基本方針にもとづき「期待する職員像等」を明確にしている。

■

63

人事基準（採用、配置、異動、昇進・昇格等に関する基準）が明確に定められ、職員等に周知されている。

■

64

一定の人事基準にもとづき、職員の専門性や職務遂行能力、職務に関する成果や貢献度等を評価している。

□

65

職員処遇の水準について、処遇改善の必要性等を評価・分析するための取組を行っている。

■

66

把握した職員の意向・意見や評価・分析等にもとづき、改善策を検討・実施している。

□

67

職員が、自ら将来の姿を描くことができるような総合的な仕組みづくりができている。

コメント
・基本的に人事、労務、財務については法人本部で行っているが、管理者は理事・事務局
次長として法人本部の「経営企画会議」に参画しており、法人の理念・事業方針・重点事
業等を職員会議、委員会などを通じて職員への浸透を図っている。また、人事、労務、財務等についても効率的な運営に取り組んでいる。財務面では法人の本部に負う部分が大きく、非営利的な福祉サービスという性格上事業所の収入がある程度固定化していることか
ら支出面に留意しつつ、すべての業務についてもコストを意識し、特に、職員配置において嘱託職員の採用で充足するなど、効率的な人員体制を組んでいる。
・法人の中長期総合計画や年度の事業計画には「良質で安心できるサービス提供を目指し、人材育成により専門性を確保する」とし、当事業所の人材の確保についても法人本部と協議しながら取り組んでおり、必要な福祉人材や人員体制について計画的に取り組んでいる。また、法人、事業部、事業所としての独自の研修が年間で組まれており、別に法人の職階別研修もあり目標管理制度とも連動
し、職員のモチベーションのアップに寄与している。法人全体としての専門性を更に高めるために、職員の資格取得については自己啓発制度として資格取得の暁には報奨金が支給されるようになっている。職員の自己申告についても毎年度9月に実施され、法人全体の効率的な人員配置に活かされている。当事業所も含め、市の指定管理者制度により管理する事業所や施設が増えつつあることから、今後、更に、若い、優秀な人材の確保に取り組まれていくことを期待したい。
・法人の基本理念や基本的視点を踏まえ「職員基本方針(求められる職員像)」を明らかにし、人材の育成、配置、処遇等の改善にも努めており、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。法人として目標管理制度やキャリアパス制度が導入されており、また、法人の中長期総合計画にも「人事について」として「採用」「異動」「職階制」「給与制度」「福利厚生ほか」について明記し、それらに基づき実施している。目標管理制度に伴い上位者と面談する機会もあり職員の意向・意見なども集約できるようになっている。また、9月に「自己申告カード」を提出することにより希望する業種(サービス)ついて聴取されるようになっている。 今後、目標管理制度と処遇との連動や職員自ら将来を描くことができるようなキヤリアパスの「求められる能力・機能」について更に具体的に明示されることを期待したい。

共通評価項目・評価結果 7/19
評価
対象

評価
分類

Ⅱ

2

評

価

項

目

評 価 細 目(2) 職員の就業状況に配慮がな
されている。

① 職員の就業状
況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。

ａ(3) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

着評価① 職員一人ひとりの育成に向
けた取組を行っている。

b

眼

点

■

68

職員の就業状況や意向の把握等にもとづく労務管理に関する責任体制を明確にしている。

■

69

職員の有給休暇の取得状況や時間外労働のデータを定期的に確認するなど、職員の就業状況を把握している。

■

70

職員の心身の健康と安全の確保に努め、その内容を職員に周知している。

■

71

定期的に職員との個別面談の機会を設ける、職員の悩み相談窓口を組織内に設置するなど、職員が相談しやすいような組
織内の工夫をしている。

■

72

職員の希望の聴取等をもとに、総合的な福利厚生を実施して
いる。

■

73

ワーク・ライフ・バランスに配慮した取組を行っている。

■

74

改善策については、福祉人材や人員体制に関する具体的な計画に反映し実行している。

■

75

福祉人材の確保、定着の観点から、組織の魅力を高める取組
や働きやすい職場づくりに関する取組を行っている。

■

76

組織として「期待する職員像」を明確にし、職員一人ひとりの目標管理のための仕組みが構築されている。

■

77

個別面接を行う等組織の目標や方針を徹底し、コミュニケー
ションのもとで職員一人ひとりの目標が設定されている。

■

78

職員一人ひとりの目標の設定は、目標項目、目標水準、目標
期限が明確にされた適切なものとなっている。

□

79

職員一人ひとりが設定した目標について、中間面接を行うな
ど、適切に進捗状況の確認が行われている。

■

80

職員一人ひとりが設定した目標について、年度当初・年度末（期末）面接を行うなど、目標達成度の確認を行っている。

コメント
・法人として「就業規則」や「育児休暇、介護休業等に関する規定」があり、有給休暇や育児休暇の取得の促進、職員自己申告カードの提出、目標管理制度による個別面談の実施などを通じて職員が仕事に対して意欲的に取り組めるような環境を整えている。また、職員安全衛生委員会を中心に、法人として「メンタルヘルスケアセルフマネジメント研修」を開催し、ストレスチェックや定期的な健康診断なども行い心身の健康維持にも取り組んでいる。法人として共済制度に加入しており、慶弔金などを受けることができ、更に、職員のリフレッシュのために指定保養所やテーマパークなどが割引利用できるようになっている。働きやすい職場づくりに向けて
職員の就業状況や意向・意見についても把握されている。現場で働く職員にはベテランが多く、利用者との関係性にも配慮しながらシ
フト表が組まれ、気兼ねなく休暇が取得できるようになっている。

・法人の「職員基本方針(求められる職員像)」が明確にされている。また、目標管理制度が導入されており、「職階別業務表」によりそれぞれの職階に応じ「基本的業務」「求められる資質」「果たすべき役割」等が定められていることから、職員一人ひとりの職務や経験、スキルに応じて具体的な目標を設定しており、目標設定時や中間での面接も行われ進捗状況の振り返りも行われ、園長等から適切な助言や指導を受けている。今後
は、取組状況等を中間段階で確認するための面接を行い、適切な助言や支援をされることを期待したい。

共通評価項目・評価結果 8/19
評価
対象

評価
分類

評

Ⅱ

2

(3)

価

項

目

評 価 細 目着評価

② 職員の教育・研修に関する
基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

81

組織が目指す福祉サービスを実施するために、基本方針や計画の中に、「期待する職員像」を明示している。

■

82

現在実施している福祉サービスの内容や目標を踏まえて、基本方針や計画の中に、組織が職員に必要とされる専門技術や専門資格を明示している。

■

83

策定された教育・研修計画にもとづき、教育・研修が実施さ
れている。

□

84

定期的に計画の評価と見直しを行っている。

□

85

定期的に研修内容やカリキュラムの評価と見直しを行ってい
る。

■

86

個別の職員の知識、技術水準、専門資格の取得状況等を把握
している。

■

87

新任職員をはじめ職員の経験や習熟度に配慮した個別的なＯ
ＪＴが適切に行われている。

■

88

階層別研修、職種別研修、テーマ別研修等の機会を確保し、職員の職務や必要とする知識・技術水準に応じた教育・研修を実施している。

■

89

外部研修に関する情報提供を適切に行うとともに、参加を勧奨している。

■

90

職員一人ひとりが、教育・研修の場に参加できるよう配慮し
ている。

□

91

実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成に関する基本姿勢を明文化している。

□

92

実習生等の福祉サービスの専門職の研修・育成についてのマニュアルが整備されている。

□

93

専門職種の特性に配慮したプログラムを用意している。

□

94

指導者に対する研修を実施している。

□

95

実習生については、学校側と、実習内容について連携してプ
ログラムを整備するとともに、実習期間中においても継続的な連携を維持していくための工夫を行っている。

ａ(4) 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。

① 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組を
している。

点

■

b

③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確
保されてい
る。

眼

c

コメント
・「職員基本方針(求められる職員像)」が法人の基本理念や基本的視点を踏まえ明確にされており、期待される職員像を読み取ることができる。法人の中長期総合計画や年度事業
計画、事業部年度事業計画、当事業所年度事
業計画には法人や事業所内外の研修等に出席し、支援に関するスキル等の専門性の向上や利用者本位のサービスの提供、人権意識の高揚など、職員の資質向上に取り組むことが掲げられ、実施されている。当事業所内にも研修担当職員がおり、園としての「職員研修計画」が年間で組まれ実施されている。法人としての職階別研修や専門部会研修も行われており、体系的な教育・研修が実施されている。今後、研修の成果について分析し、次年度の年間計画策定時に反映されていくことを期待したい。
・職員一人ひとりの知識、技術水準、専門資格の取得状況等については法人として把握しており、各施設や事業所の人員配置に活かされている。職員は法人の階層別研修、業種別・諸種別の専門部会研修等に参加し、また、外部研修等についても参加し、復命書の回覧や伝達研修等で職員間でその内容を共有している。当事業所としての職員別の研修計
画も立てられており、職員自らが希望する研修を探し、「個人目標」「研修目標」「内容」「実施時期」等を明記し、事業所の運営
重点事項の「サービスの質の向上」に取り組んでいる。職員の自己啓発についての意欲も高く、法人や事業所から提供された情報などを選び、自分の時間を使い研修等に参加している。

・社会福祉に関する資格取得を目指す学生の研修や育成について、障害者が社会生活や職業生活を営むために就労移行支援や就労継続支援、就労定着支援などのサービスが重要な役割を占めていることを知らしめるためにも福祉関係の県内外の大学生、短大生、専門学校生などの実習の受け入れについて前向きに取り組まれることが望まれる。また、そうした中で、社会的責務として障害者福祉全般の福祉人材の確保につなげられていくことも期待したい。

共通評価項目・評価結果 9/19
評価
対象

評価
分類

Ⅱ

３
運
営
の
透
明
性
の
確
保

評

価

項

目

評 価 細 目

(1) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。

① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われてい
る。

着

評価

眼

点

■

96

ホームページ等の活用により、法人、福祉施設・事業所の理念や基本方針、提供する福祉サービスの内容、事業計画、事
業報告、予算、決算情報が適切に公開されている。

■

97

福祉施設・事業所における地域の福祉向上のための取組の実
施状況、第三者評価の受審、苦情・相談の体制や内容について公表している。

■

98

第三者評価の受審結果、苦情・相談の体制や内容にもとづく改善・対応の状況について公表している。

■

99

法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針やビジョン等について、社会・地域に対して明示・説明し、法人（福祉施設・事業所）の存在意義や役割を明確にするように努めている。

□

100 地域へ向けて、理念や基本方針、事業所で行っている活動等ｂを説明した印刷物や広報誌等を配布している。

② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

■

101 福祉施設・事業所における事務、経理、取引等に関するルールが明確にされ、職員等に周知している。

■

102 福祉施設・事業所における事務、経理、取引等に関する職務
分掌と権限・責任が明確にされ、職員等に周知している。

■

103 福祉施設・事業所における事務、経理、取引等について、必要に応じて外部の専門家に相談し、助言を得ている。

ａ■

104 福祉施設・事業所における事務、経理、取引等について内部監査を実施するなど、定期的に確認されている。

■

105 外部監査の活用等により、事業、財務に関する外部の専門家によるチェックを行っている。

■

106 外部監査の結果や公認会計士等による指導や指摘事項にもとづいて、経営改善を実施している。

コメント
・法人としてのホームページがあり全施設・事業所の事業報告等を閲覧することができ、当事業所のページからも概要・事業報告を知ることができる。また、財務諸表等電子開示システム(WAM NET)のウェブサイトに法人に関する現況報告書等（現況報告書、計算書
類）の情報を公表しており閲覧することができる。法人として昨年度までに受審した第三者評価の結果も公表されており 長野県ホームページからWAM NETへリンクすることができる。当事業所の第三者評価結果についても公表される予定である。法人のホームページにはそのほか、法人としての法令遵守規程、
個人情報保護規定、苦情解決に関する規定な
どの主要な規定も公開されており、苦情解決
結果も公開され透明性が確保されている。
ホームページにはブログのコーナーもあり情報提供もされているが、通常、まだまだ紙ベースでの情報提供が多いことから中長期総合計画や年度の事業計画の主旨などについて
広報誌などで知らしめることを期待したい。
・法人としての事務処理、文書、経理規程等の各種規定があり、必要に応じて外部の専門家に相談し、助言を受けることが出来る。また、法人運営の透明性を図るために全施設・事業所が外部監査を受けており、決算に際し、外部の会計士による監査が行われ、法人
本部や場合により事業所を訪れチェックもしている。更に、法人内の監事会により期中に施設や事業所の事務調査に入り、預かり金等のチェックをしている。法人として理事会・評議委員会とは別に運営協議会があり、利用者の家族や地域の人々に運営状況を説明し、意見・要望等を聞く機会も年1回設けている。

共通評価項目・評価結果 10/19
評価
対象

評価
分類

Ⅱ

４
地
域
と
の
交
流
、
地
域
貢
献

評

価

項

目

評 価 細 目(1) 地域との関係が適切に確保されている。

① 利用者と地域との交流を広げるための取組を行ってい
る。

着

評価

■

眼

点

107 地域との関わり方について基本的な考え方を文書化している。

■

108 活用できる社会資源や地域の情報を収集し、掲示板の利用等
で利用者に提供している。

□

109 利用者の個別的状況に配慮しつつ地域の行事や活動に参加する際、必要があれば職員やボランティアが支援を行う体制が整っている。

ｂ□

110 福祉施設・事業所や利用者への理解を得るために、地域の人々と利用者との交流の機会を定期的に設けている。

■

コメント
・法人の中長期総合計画や事業部の事業計画に「地域で潤いのあるあたりまえの生活ができる自立支援」を掲げ、事業所として可能な範囲で地域の他施設・事業所と連携を図り、利用者がより身近なところで質の高い、安心、適切なサービスを受けられるように支援している。当事業所では県内の生活就労支援センターを通じて生活困窮者に対して食料支援(フードバンク)を行うとともにフードドラ
イブ等を行い社会貢献している。当事業所の利用者は基本的に在宅からの利用者であるので一人ひとりの利用者が地域社会の中で自立しようとしているが、事業所について更に地域の人々から理解が得られるような働き掛けをされることを期待したい。

111 利用者の買い物や通院等日常的な活動についても、定型的でなく個々の利用者のニーズに応じて、地域における社会資源を利用するよう推奨している。

② ボランティア
等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

□

112 ボランティア受入れに関する基本姿勢を明文化している。

□

113 地域の学校教育等への協力について基本姿勢を明文化している。

□
c

114 ボランティア受入れについて、登録手続、ボランティアの配置、事前説明等に関する項目が記載されたマニュアルを整備している□

115 ボランティアに対して利用者との交流を図る視点等で必要な研修、支援を行っている。

(2) 関係機関との連携が確保されている。

① 福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

■

116 学校教育への協力を行っている。

□

117 当該地域の関係機関・団体について、個々の利用者の状況に対応できる社会資源を明示したリストや資料を作成している。

□

118 職員会議で説明するなど、職員間で情報の共有化が図られている。

■

119 関係機関・団体と定期的な連絡会等を行っている。

■

120 地域の関係機関・団体の共通の問題に対して、解決に向けてｂ

協働して具体的な取組を行っている。

■

121 地域に適当な関係機関・団体がない場合には、利用者のアフターケア等を含め、地域でのネットワーク化に取り組んでいる。

・当事業所の就労継続支援Ｂ型部門では２つの裁縫ボランティアグループが関わり、また、養護学校高等部の生徒の校外実習の受入れなどが行われている。実習依頼元の養護学校などと連携し効果的な実習が行えるようなプログラム作成にも努めている。今後はボラ
ンティア受け入れについての基本姿勢や登録手続き、事前説明等について法人あるいは事業所として明確化されることが望まれる。また、利用者への理解を深めるためとボラン
ティアの定着化を目指し、障害の特性等に関わる研修や学習会などを定期的に実施されていくことも期待したい。

・法人の障害者支援事業部として「ライフステージに応じ一生サポートできる生涯支援」
体制の確立を目指しており、長野市障害ふくしネット、福祉事務所、養護学校、病院などと連携しており、障がい者福祉全般についての課題解決に向け協働している。特に、事業所として長野市障害ふくしネット仕事部会に参画し定期的に会議に出席し、他の事業所とも連携を取っている。また、事業所として
フードバンク事業を展開しており県内のNPO法人、生活就労支援センターなどとも歩調を共にしている。一人ひとりの利用者のアセス
メントシートには利用に到るまでに関係した機関や団体等の記載がありすぐに情報として活用できるようになっている。

共通評価項目・評価結果 11/19
評価
対象

評価
分類

Ⅱ

4

評

価

項

目

評 価 細 目(3) 地域の福祉向上のための取組を行っている。

① 福祉施設・事業所が有する
機能を地域に
還元してい
る。

着

評価

□

眼

点

122 福祉施設・事業所のスペースを活用して地域住民との交流を意図した取組を行っている。

□

123 福祉施設・事業所の専門性や特性を活かし、地域住民の生活に役立つ講演会や研修会等を開催して、地域へ参加を呼びか
けている。

□

124 福祉施設・事業所の専門性や特性を活かした相談支援事業、支援を必要とする地域住民のためのサークル活動等、地域ニーズに応じ住民が自由に参加できる多様な支援活動を行っ
ている。

ｂ

■

125 災害時の地域における役割等について確認がなされている。

■

126 多様な機関等と連携して、社会福祉分野に限らず地域の活性化やまちづくりに貢献している。

② 地域の福祉
ニーズにもとづく公益的な
事業・活動が行われている。

■

127 福祉施設・事業所の機能を地域に還元することなどを通じて、地域の福祉ニーズの把握に努めている。

□

128 民生委員・児童委員等と定期的な会議を開催するなどによって、具体的な福祉ニーズの把握に努めている。

□

129 地域住民に対する相談事業を実施するなどを通じて、多様な相談に応じる機能を有している。

ｂ■

130 関係機関・団体との連携にもとづき、具体的な福祉ニーズの把握に努めている。

■

131 把握した福祉ニーズにもとづいて、法で定められた社会福祉事業にとどまらない地域貢献に関わる事業・活動を実施している。

■

132 把握した福祉ニーズにもとづいた具体的な事業・活動を、計画等で明示している。

コメント
・当事業所は別の法人が指定管理者となっている長野市障害者福祉センターと隣接している。元々、障害者福祉センターと当事業所は長野市が設置しており、現在も共同しながら福祉の向上のための拠点となっており避難訓練なども合同で実施している。障害者福祉センターは、障害者や福祉団体の方々の会議、研修、訓練、スポーツ、レクリエーションや
ボランティア活動など、多くの人々との交流の場として利用されている。当事業所は「就労移行支援」「就労継続支援B型」「就労定着支援」などのサービスが入る障害者事業所としてそのスペースはフルに使用されており、障害者福祉センターとは2階の渡り廊下で行き来でき、当事業所は2階建てであるがエレベーターがないことから作業で使用する
重たい資材などは障害者福祉センターのエレ
ベーターを使用させていただく形となっている。災害時にはこの障害者福祉センターとともに全体が市の福祉避難所の指定を受け、水、食料なども備蓄している。障害者福祉センター2階には体育館(大会議室)があり、障害者や家族、ボランティア団体だけでなく地域の人々にも開放されており、広く利用されている。今後は地域の人々への障害者や福祉に対しての理解を促すための講演会等の開催についても、この障害者福祉センターの協力を得ながら取り組まれることを期待したい。
・法人の中長期総合計画や当事業所も含まれる障害者北部事業部事業計画には「地域で潤いのあるあたりまえの生活ができる自立支援」と「ライフステージに応じ一生サポート
できる生涯支援」が上げられており、利用者のニーズに合わせた個別の支援計画の作成とサービスが提供されている。法人として当事業所を中心としてフードバンク※1事業に参画しておりフードドライブ※2等を行い社会貢献活動の充実を図っている。また、苦情解決の第三者委員に地域住民の立場からの福祉ニーズについての意見をいただくことがある。
´'※1 フードバンクとは「食糧支援」を意味する社会活動で、まだ食べられるのにさまざまな理由で処分されてしまう食品を食べ物に困っている施設や人に届ける活動のこと※2 フードドライブとは一般の方に呼び掛け、地域やイベント等の会場に食料を持ち寄っていただく活動共通評価項目・評価結果 12/19
評価
対象

評価
分類

Ⅲ
適
切
な
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
実
施

１
利
用
者
本
位
の
福
祉
サ
ー
ビ
ス

評

価

項

目

評 価 細 目(1) 利用者を尊重する姿勢が明示されている。

① 利用者を尊重した福祉サー
ビス提供について共通の理解をもつための取組を行っ
ている。

着

評価

■

眼

点

133 理念や基本方針に、利用者を尊重した福祉サービスの実施について明示し、職員が理解し実践するための取組を行っている。

■

134 利用者を尊重した福祉サービスの提供に関する「倫理綱領」
や規程等を策定し、職員が理解し実践するための取組を行っている。

■

135 利用者を尊重した福祉サービス提供に関する基本姿勢が、個々の福祉サービスの標準的な実施方法等に反映されてい
る。

ｂ

■

コメント
・「長野市社会事業協会基本理念」「職員倫理綱領」「職員行動規範」があり、年度初めに全職員で確認したり、各自文書に目を通して理解を深め、行動するようにしている。また法人の差別解消法関係研修や毎月の支援コ
ンサルティングを受け、職員の人権意識を高めている。今後、利用者の尊重や基本的人権への配慮について、職員会議などを利用して定期的に評価をされることを期待したい。

136 利用者の尊重や基本的人権への配慮について、組織で勉強会・研修を実施している。

□

137 利用者の尊重や基本的人権への配慮について、定期的に状況の把握・評価等を行い、必要な対応を図っている。

② 利用者のプラ
イバシー保護等の権利擁護に配慮した福祉サービス提供が行われている。

■

138 利用者のプライバシー保護について、規程・マニュアル等が・利用者のプライバシーの保護や権利擁護、虐待防止については「職員倫理綱領」や「職員行動規範」に記載されており、年度初めに全職員で確認したり、自治体主催の障がい者
虐待防止・権利擁護研修会に参加して理解を139 利用者の虐待防止等の権利擁護について、規程・マニュアル 深めている。また、法人内に虐待防止委員会等が整備され、職員の理解が図られている。
があり、担当者が定期的に参加し、事例検討などを行い、必要に応じて職員へフィード
バックしている。利用者や家族には運営規定
140 利用者のプライバシー保護と虐待防止に関する知識、社会福 や利用契約書を用いて説明をし、万が一不適
祉事業に携わる者としての姿勢・責務、利用者のプライバ切な事案が発生した場合には苦情窓口や第三シー保護や権利擁護に関する規程・マニュアル等について、者委員、行政機関と連携して対応することに職員に研修を実施している。
なっている。
141 一人ひとりの利用者にとって、生活の場にふさわしい快適な環境を提供し、利用者のプライバシーを守れるよう設備等の工夫を行っている。
整備され、職員の理解が図られている。

■

■

ａ

■

■

142 利用者や家族にプライバシー保護と権利擁護に関する取組を周知している。

■

143 規程・マニュアル等にもとづいた福祉サービスが実施されている。

■

144 不適切な事案が発生した場合の対応方法等が明示されている。

共通評価項目・評価結果 13/19
評価
対象

評価
分類

Ⅲ

1

評

価

項

目

評 価 細 目

(2) 福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）
が適切に行われている。

① 利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。

着

評価

ａ

眼

点

コメント

■

145 理念や基本方針、実施する福祉サービスの内容や福祉施設・ ・法人のホームページがあり、運営方針や概■事業所の特性等を紹介した資料を、公共施設等の多くの人が 要を閲覧することができ、パンフレットには入手できる場所に置いている。
方針や日常の活動内容、サービスについて詳細に記載し、商工会議所や関係機関に置かれている。また、これらの情報は必要に応じて146 組織を紹介する資料は、言葉遣いや写真・図・絵の使用等で 見直しがされている。見学や利用希望者に対しては、園長やサービス管理責任者がパンフ
誰にでもわかるような内容にしている。
レットなどの資料を用いて、わかりやすく説明している。
147 福祉施設・事業所の利用希望者については、個別にていねいな説明を実施している。

■■

148 見学、体験入所、一日利用等の希望に対応している。

■

149 利用希望者に対する情報提供について、適宜見直しを実施している。

② 福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。

■

150 サービス開始・変更時の福祉サービスの内容に関する説明と同意にあたっては、利用者の自己決定を尊重している。

■

151 サービス開始・変更時には、利用者がわかりやすいように工夫した資料を用いて説明している。

■

152 説明にあたっては、利用者や家族等が理解しやすいような工夫や配慮を行っている。

ｂ■・サービスの開始に当っては、契約書や重要事項説明書、パンフレットなどを用いて説明
し、利用者や家族の意向を聞き、自己決定を尊重しながら支援計画を作成し同意を得ている。また、サービス変更時にはサービス管理責任者が中心となって、本人や家族の意向を確認しながら進めている。今後、意思決定が困難な利用者への配慮についてルール化され、運用されることを期待したい。

153 サービス開始・変更時には、利用者や家族等の同意を得たうえでその内容を書面で残している。

□

154 意思決定が困難な利用者への配慮についてルール化され、適正な説明、運用が図られている。

③

福祉施設・事
業所の変更や
家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮
した対応を行っている。

■

155 福祉サービスの内容の変更にあたり、従前の内容から著しい変更や不利益が生じないように配慮されている。

■

156 他の福祉施設・事業所や地域・家庭への移行にあたり、福祉サービスの継続性に配慮した手順と引継ぎ文書を定めてい
る。

ｂ

■

157 福祉サービスの利用が終了した後も、組織として利用者や家族等が相談できるように担当者や窓口を設置している。

□

158 福祉サービスの利用が終了した時に、利用者や家族等に対し、その後の相談方法や担当者について説明を行い、その内容を記載した文書を渡している。

・福祉サービス事業所の変更に当っては相談
支援事業所や関係機関と連携し園長やサービ
ス管理責任者が対応し、必要に応じてサービスが継続できるように、文書にて情報の共有化を図っている。福祉サービス終了後については相談支援事業所や園長、サービス管理責
任者が相談窓口となっている。また、事業所として就労定着支援サービスを行っており、
最長3年間、企業へ訪問し指導したり、相談を受けている。今後、当事業所のサービスが終了した時にその後の相談方法や担当者について記載した文書を整備され対応されていくことを期待したい。

共通評価項目・評価結果 14/19
評価
対象

評価
分類

Ⅲ

1

評

価

項

目

評 価 細 目(3) 利用者満足の向上に努めている。

① 利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組
を行ってい
る。

着

評価

眼

点

□

159 利用者満足に関する調査が定期的に行われている。

■

160 利用者への個別の相談面接や聴取、利用者懇談会が、利用者満足を把握する目的で定期的に行われている。

ｂ■

161 職員等が、利用者満足を把握する目的で、利用者会や家族会等に出席している。

□

コメント
・当事業所にはメンバーズ会(利用者会)があり、職員も一緒に参加し、年度初めに1年間の行事や作業内容についてアンケートを取り、検討した結果を利用者へフィードバック
している。また利用者から相談があった時などは随時面談し、職員会議で話し合った結果を本人に伝えるようにしている。今後、組織として全利用者や家族等の満足度を調査する
機会を定期的に設け、そこで出された意見や要望を分析、検討され、事業所の運営に反映されることを期待したい。

162 利用者満足に関する調査の担当者等の設置や、把握した結果を分析・検討するために、利用者参画のもとで検討会議の設置等が行われている。

(4) 利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。

① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

■

163 分析・検討の結果にもとづいて具体的な改善を行っている。

■

164 苦情解決の体制（苦情解決責任者の設置、苦情受付担当者の設置、第三者委員の設置）が整備されている。

■

165 苦情解決の仕組みをわかりやすく説明した掲示物が掲示され、資料を利用者等に配布し説明している。

□

166 苦情記入カードの配布やアンケート（匿名）を実施するな
ど、利用者や家族が苦情を申し出しやすい工夫を行っている。

■

167 苦情内容については、受付と解決を図った記録を適切に保管
している。

ｂ

■

168 苦情内容に関する検討内容や対応策については、利用者や家族等に必ずフィードバックしている。

■

169 苦情内容及び解決結果等は、苦情を申し出た利用者や家族等に配慮したうえで、公表している。

■

170 苦情相談内容にもとづき、福祉サービスの質の向上に関わる取組が行われている。

・「社会福祉法人長野市社会事業協会苦情解決に関する規定」に苦情解決の体制を明記しており、手順に沿って対応するようになっている。苦情が生じた場合には、解決に向けて利用者と話し合いを重ねるようにしている。
苦情受付体制については、「運営規定」「利用契約書」「重要事項説明書」に記載されており、利用者や家族へ説明している。また、苦情受付についてのポスターが作業所に貼られているため、利用者はいつでも目にすることができる。更に、職員は苦情対応システム
研修会に参加することによって理解を深めている。今後、潜在的な苦情を吸い上げるためにも無記名のアンケートを取るなど、苦情を出しやすいような工夫をされることを期待したい。

共通評価項目・評価結果 15/19
評価
対象

評価
分類

評

Ⅲ

Ⅰ

(4)

価

項

目

評 価 細 目② 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知し
ている。

着

評価

□

眼

点

171 利用者が相談したり意見を述べたりする際に、複数の方法や相手を自由に選べることをわかりやすく説明した文書を作成
している。

□

172 利用者や家族等に、その文章の配布やわかりやすい場所に掲示する等の取組を行っている。

ｂ■

173 相談をしやすい、意見を述べやすいスペースの確保等の環境に配慮している。

③ 利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

□

174 相談や意見を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討等について定めたマニュアル等を整備している。

□

175 対応マニュアル等の定期的な見直しを行っている。

■

176 職員は、日々の福祉サービスの提供において、利用者が相談しやすく意見を述べやすいように配慮し、適切な相談対応と意見の傾聴に努めている。

ｂ

□

コメント
・作業中にも利用者から相談されることがあり、その場で解決できることはその場で話し合い、プライベートなことやすぐに解決できないことに関しては、相談室にて相談を受けるようにしている。今後、意見箱やアンケー
トで意見・要望を伝えられること、職員・相談支援事業所など相談する相手を自由に選択できること等、分かり易く説明した文書を整備し、利用者や家族へ提示されることを期待したい。
・業務日誌やケース記録の記述から、日常的に職員は利用者から相談を受けており、その時々において傾聴に努めていることが窺えた。受けた相談は業務日誌に記載され、職員間で共有し、必要に応じて朝礼や職員会議にて検討されている。今後、利用者から受けた相談の記録方法や報告手順、検討方法、対応策などをマニュアル化し、適宜見直すことに
よって組織的に運用されていくことを期待したい。

177 意見箱の設置、アンケートの実施等、利用者の意見を積極的に把握する取組を行っている。

■

178 職員は、把握した相談や意見について、検討に時間がかかる
場合に状況を速やかに説明することを含め迅速な対応を行っている。

■

179 意見等にもとづき、福祉サービスの質の向上に関わる取組が行われている。

(5) 安心・安全な
福祉サービス
の提供のための組織的な取組が行われている。

① 安心・安全な
福祉サービス
の提供を目的とするリスクマネジメント
体制が構築されている。

■

180 リスクマネジメントに関する責任者の明確化（リスクマネ
ジャーの選任・配置）、リスクマネジメントに関する委員会を設置するなどの体制を整備している。

■

181 事故発生時の対応と安全確保について責任、手順（マニュアル）等を明確にし、職員に周知している。

□

182 利用者の安心と安全を脅かす事例の収集が積極的に行われて
いる。

ｂ

■

183 収集した事例をもとに、職員の参画のもとで発生要因を分析し、改善策・再発防止策を検討・実施する等の取組が行われている。

■

184 職員に対して、安全確保・事故防止に関する研修を行っている。

■

185 事故防止策等の安全確保策の実施状況や実効性について、定期的に評価・見直しを行っている。

・法人としてリスクマネジメント委員会が設置されており、事例の共有や書類の見直しなどを適宜実施している。各職員は、「事故発生と事後の処理」「非常時連絡マニュアル」「交通事故連絡マニュアル」等に則り対処するようになっている。事故やヒヤリハット等の事案は支援日誌に記載され、職員会議にて原因分析や再発防止策を話し合っている。法人として事故報告書やヒヤリハット報告書があるが、支援日誌に記載されている内容がそれらの報告書として残されていないこともあ
るため、今後、事故やヒヤリハット等の事案は必ず報告書に記入し、記録として残されていくことを期待したい。

共通評価項目・評価結果 16/19
評価
対象

評価
分類

評

Ⅲ

1

(5)

価

項

目

評 価 細 目着評価

② 感染症の予防
や発生時における利用者の
安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

■

眼点

186 感染症対策について、責任と役割を明確にした管理体制が整備されている。

□

187 感染症の予防と発生時等の対応マニュアル等を作成し、職員に周知徹底している。

■

188 担当者等を中心にして、定期的に感染症の予防や安全確保に関する勉強会等を開催している。

ｂ■

189 感染症の予防策が適切に講じられている。

■

190 感染症が発生した場合には対応が適切に行われている。

□

191 感染症の予防と発生時等の対応マニュアル等を定期的に見直コメント・感染症についての責任者は園長が担い、流行時期には朝礼や職員会議で注意を呼びかけたり、感染症研修会に参加して知識を深め、流行時には作業場の拭き掃除と加湿を行っている。また利用者には作業場にポスターを貼って注意喚起するだけでなく、作業前に手洗いと消毒をし感染予防に努め、体調がすぐれない場合は必要に応じてバイタルチェックをし、家族や病院へ連絡している。今後、感染症の予防と発生時の対応マニュアルを整備し、適宜見直しをすることによって、万が一に備えられることを期待したい。

している。
③ 災害時等における利用者の
安全確保のための取組を組織的に行っている。

■

192 災害時の対応体制が決められている。

■

193 立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類、福祉
サービス提供を継続するために必要な対策を講じている。

■

194 利用者及び職員の安否確認の方法が決められ、すべての職員に周知されている。

ａ■

195 食料や備品類等の備蓄リストを作成し、管理者を決めて備蓄を整備している。

■

196 防災計画等整備し、地元の行政をはじめ、消防署、警察、自治会、福祉関係団体等と連携するなど、体制をもって訓練を実施している。

■

197 防犯に係る利用者等の安全の確保対策を検討し、実施している。

・火災予防管理組織編成表や自衛消防隊組織
編成表に役割分担が記載されており、「非常時連絡マニュアル」「地震マニュアル」「職員緊急連絡網」に則り対応するようになっている。事業所は長野市の福祉避難所に指定されているため、水などの備蓄も用意されており、隣接する他法人が指定管理者となっている長野市障害者福祉センターと合同で消防計画を作成し、年2回総合訓練を実施している。また防災責任者による自主点検や設備会
社による防災機器の点検も行われている。

共通評価項目・評価結果 17/19
評価
対象

評価
分類

Ⅲ

２
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
質
の
確
保

評

価

項

目

評 価 細 目

(1) 提供する福祉サービスの標準的な実施方法が確立している。

① 提供する福祉
サービスについて標準的な
実施方法が文書化され福祉
サービスが提
供されてい
る。

着

評価

眼

点

■

198 標準的な実施方法が適切に文書化されている。

■

199 標準的な実施方法には、利用者の尊重、プライバシーの保護や権利擁護に関わる姿勢が明示されている。

ａ■200 標準的な実施方法について、研修や個別の指導等によって職員に周知徹底するための方策を講じている。

■

コメント
・法人としての統一した実施方法がマニュア
ルの「支援の基本」に記載されており、利用者のプライバシーや権利擁護については「職員行動規範」に明記されている。これらは年度初めに園長から説明され、その後は各職員が随時目を通し、理解を深めている。また
サービス管理責任者が適宜個別に指導にした
り、毎月、支援についてのコンサルティング
を受け、スキルの向上に努めている。

201 標準的な実施方法にもとづいて実施されているかどうかを確認する仕組みがある。

② 標準的な実施
方法について見直しをする
仕組みが確立している。

■

202 福祉サービスの標準的な実施方法の検証・見直しに関する時期やその方法が組織で定められている。

■

203 福祉サービスの標準的な実施方法の検証・見直しが定期的に実施されている。

ａ■

204 検証・見直しにあたり、個別支援計画の内容が必要に応じて反映されている。

■

205 検証・見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案が反映されるような仕組みになっている。

・「支援の基本」などのマニュアルは、法人として必要に応じて見直しがされており、マニュアルを基に利用者ごとのサービスが個別支援計画に記載されている。またサービスに就いた職員や担当職員が気づいたことは業務日誌に記載され、職員会議で検討し、随時、マニュアルに反映されるようになっている。

共通評価項目・評価結果 18/19
評価
対象

評価
分類

Ⅲ

2

評

価

項

目

評 価 細 目

(2) 適切なアセス
メントにより福祉サービス
実施計画が策定されている。

① アセスメントにもとづく個別支援計画を適切に策定し
ている。

着

評価

眼

点

■

206 個別支援計画策定の責任者を設置している。

■

207 アセスメント手法が確立され、適切なアセスメントが実施さ
れている。

■

208 部門を横断したさまざまな職種の関係職員（種別によっては組織以外の関係者も）が参加して、アセスメント等に関する協議を実施している。

■

209 個別支援計画には、利用者一人ひとりの具体的なニーズが明示されている。

ａ■

コメント
・個別支援計画策定の責任者はサービス管理責任者で、アセスメントシートを用いてアセスメントし、利用者担当の職員と一緒に個別支援計画を作成している。その後サービス管
理責任者は、計画通りのサービスが実施されているかを確認し、随時職員へ助言を行っている。必要に応じて相談支援事業所など関係機関との支援会議も実施している。また支援
困難ケースについては、支援コンサルティン
グの講師にも相談しながら進めていくようにしている。現在、より利用者本位の個別支援計画になるようにアセスメントシートの見直しも行っている。

210 個別支援計画を策定するための部門を横断したさまざまな職
種による関係職員（種別によっては組織以外の関係者も）の合議、利用者の意向把握と同意を含んだ手順を定めて実施している。

■

211 個別支援計画どおりに福祉サービスが行われていることを確認する仕組みが構築され、機能している。

■

212 支援困難ケースへの対応について検討し、積極的かつ適切な福祉サービスの提供が行われている。

② 定期的に個別支援計画の評
価・見直しを行っている。

■

213 個別支援計画の見直しについて、見直しを行う時期、検討会
議の参加職員、利用者の意向把握と同意を得るための手順
等、組織的な仕組みを定めて実施している。

□

214 見直しによって変更した個別支援計画の内容を、関係職員に周知する手順を定めて実施している。

ｂ■

215 個別支援計画を緊急に変更する場合の仕組みを整備している。

■

216 個別支援計画の評価・見直しにあたっては、標準的な実施方法に反映すべき事項、福祉サービスを十分に提供できていない内容（ニーズ）等、福祉サービスの質の向上に関わる課題
等が明確にされている。

・モニタリングは利用者やプランナー、サービス管理責任者が参加し、個別支援計画の見直しに合わせて実施されており、「サービス実行・モニタリング総括表」には計画の進捗状況やニーズの充足状況などが確認できるよ
うになっている。また個別支援計画の見直し
は、就労移行支援が3ヶ月毎、就労継続支援B
型が6ヶ月毎に行われ、利用者の心身の状態が変化したり、意向が変わった場合は、随時見直しをしている。今後、見直しによって変更された内容を関係職員へ周知するための手順を定め、利用者への速やかな支援に繋げられることを期待したい。

共通評価項目・評価結果 19/19
評価
対象

評価
分類

Ⅲ

2

評

価

項

目

評 価 細 目(3) 福祉サービス実施の記録が適切に行われている。

① 利用者に関す
る福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化さ
れている。

着

評価

■

眼

点

217 利用者の身体状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって把握し記録している。

□

218 個別支援計画にもとづくサービスが実施されていることを記
録により確認することができる。

■

219 記録する職員で記録内容や書き方に差異が生じないように、
記録要領の作成や職員への指導等の工夫をしている。

ｂ■

220 組織における情報の流れが明確にされ、情報の分別や必要な情報が的確に届くような仕組みが整備されている。

■

コメント
・利用者の基本情報や身体状況、生活状況等
はアセスメントシートに記録され、個別支援
計画に基づくサービスが実施されているかは
サービス管理責任者がケース記録や日誌から確認するようにしている。記録の書き方については、支援コンサルティングで得た資料を基に各職員へ指導し、支援記録の回覧や職員会議にて情報の共有を図っている。また事業
所のパソコンに支援内容などを打ち込むことによって、日誌やケース記録にも反映され、職員がいつでも確認できるようになっている。現在、個別支援計画に沿った記録が十分されていないこともあり、更に、記録の適切化に向けてスキルアップの機会を設けられることを期待したい。

221 情報共有を目的とした会議の定期的な開催等、部門横断での取組がなされている。

■

222 パソコンのネットワークシステムの利用や記録ファイルの回
覧等を実施して、事業所内で情報を共有する仕組みが整備されている。

② 利用者に関す
る記録の管理体制が確立している。

■

223 個人情報保護規程等により、利用者の記録の保管、保存、廃棄、情報の提供に関する規定を定めている。

■

224 個人情報の不適正な利用や漏えいに対する対策と対応方法が規定されている。

■

225 記録管理の責任者が設置されている。

■

226 記録の管理について個人情報保護の観点から、職員に対し教ａ
育や研修が行われている。

■

227 職員は、個人情報保護規程等を理解し、遵守している。

■

228 個人情報の取扱いについて、利用者や家族に説明している。

・「社会福祉法人長野市社会事業協会個人情報保護規定」「長野市ななせ仲まち園個人情報の利用目的」「運営規定」「重要事項説明書」等に個人情報の取り扱いや保存、廃棄等について定められている。記録管理の責任者は園長が担い、利用者のケースファイルは鍵のかかる棚で保管されている。また個人情報保護について職員に対しては「職員倫理綱領」や「職員行動規範」で理解を深めるようにしており、利用者や家族に対しては「重要事項説明書」で説明し、職員も順守している。

内容評価項目・評価結果 1/10
別添２

事業評価の結果（内容評価項目）

別添１－４

福祉サービス種別： 障がい者・（児）事 業 所 名：長野市ななせ仲まち園

第三者評価の判断基準
長野県福祉サービス第三者評価基準の考え方と評価のポイント、評価の着眼点【障がい者・児福祉サービス版】共通項目に係る判断基準による〇判断基準の「a、ｂ、ｃ」は、評価項目に対する到達状況を示しています。
「ａ」評価・・・よりよい福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際に目安とする状態「ｂ」評価・・・ａに至らない状況＝多くの施設・事業所の状態、ａに向けた取組みの余地がある状態「ｃ」評価・・・ｂ以上の取組みとなることを期待する状態
評価 評価
対象 分類
Ａ

１
利
用
者
の
尊
重
と
権
利
擁
護

評価項目
(1) 自己決定

の尊重

評

価

細

目

着

評価
■

① 利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行って
いる。

ｂ

1

■

2

■

3

□

4

■

5

■

6

眼

点

コメント

利用者の自己決定を尊重するエンパワメントの理念に ・法人の理念「利用者の人としての尊厳を大切にして地域社会でゆとりと潤いのあ
もとづく個別支援を行っている。

る、その人らしくいきいきと自立した日常生活が送れるよう、利用者本位のニーズに利用者の主体的な活動については、利用者の意向を尊 あった福祉サービスの提供に努めます」
重しながら、その発展を促すように支援を行っている。 は、利用者の自己決定を尊重する内容で、事業所全体で共有されている。アセスメン
趣味活動、衣服、理美容や嗜好品等については、利用 ト等から本人の意向を把握し、その能力や者の意思と希望や個性を尊重し、必要な支援を行って 意欲を引き出し、自己決定を尊重した個別支援が行われていることが、利用者アンいる。
ケートや職員インタビューで聴きとること
生活に関わるルール等については、利用者と話し合う ができた。メンバーズ会(利用者会)があ機会（利用者同士が話し合う機会）を設けて決定してい り、話し合う機会がもたれていることから、今後、利用者の特性に合わせ利用者主る。
体の活動や生活に関わるルールなどについ利用者一人ひとりへの合理的配慮が、個別支援や取組 て話し合いの場をを持たれることを期待しをつうじて具体化されている。
たい。

利用者の権利について職員が検討し、理解・共有する機会が設けられている。

内容評価項目・評価結果 2/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

1

評価項目

評

価

細

目

(2) 権利侵害① 利用者の権利侵害の防止等の防止等に関する取組が徹底されている。

○利用者の尊重と権利擁護は、福祉施設・事業所の使命・役割の基本であり、虐待等の権利侵害を防止することは法令で必須とされる事項です。よって、取組の重要性に鑑み、取組が十分でない場合には、「ｃ」評価とします。

2
生
活
支
援

(1) 支援の基
本

着

評価

眼

点

コメント

□

7

権利侵害の防止等のために具体的な内容・事例を収 ・利用者の権利侵害に関する研修を全職員が受講できるように、外部研修や法人内職集・提示して利用者に周知している。

■

8

権利侵害の防止と早期発見するための具体的な取組を いる。法人内に権利擁護委員会があり、各事業所から委員を選出し、権利侵害防止や行っている。

階別研修等の年間計画に位置づけ実施してｃ① 利用者の自律・自立生活の早期発見のための取り組みを各事業所で実践している。法人の基本方針、職員の行動原則禁止される身体拘束を緊急やむを得ない場合に一 規範等には、権利侵害についての内容が具時的に実施する際の具体的な手続と実施方法等を明確 体的に記され、利用者の権利侵害の防止に取り組んでいる。当事業所では、原則的にに定め、職員に徹底している。
身体拘束を禁止しており、職員インタ
所管行政への虐待の届出・報告についての手順等を明 ビューでは高い意識を持ち取り組んでいる
確にしている。
ことを伺うことができた。今後、職員が権利侵害の防止等について更に具体的に検討
権利侵害の防止等について職員が具体的に検討する する機会を設け、権利侵害を発生させない
組織づくりと対応方法の周知・徹底を進め
機会を定期的に設けている。
られていくことを期待したい。

■

9

■

10

□

11

□

12 権利侵害が発生した場合に再発防止策等を検討し、理解のもとで実践する仕組みが明確化されている。

■

13 利用者の心身の状況、生活習慣や望む生活等を理解 ・利用者の自律・自立生活のために、アセ
し、一人ひとりの自律・自立に配慮した個別支援を行っ スメント内容を詳細に記入し、他職種との連携や支援会議等に参加し利用者の心身のている。
状況、生活習慣、望む生活等を把握し個別
14 利用者が自力で行う生活上の行為は見守りの姿勢を基 支援の中で実践している。現場では、休憩本とし、必要な時には迅速に支援している。
時間等を活用して「じっくり聞く」「話すための支援を行っている。
■■

15 自律・自立生活のための動機づけを行っている。

■

16 生活の自己管理ができるように支援している。

■

17 行政手続、生活関連サービス等の利用を支援している。

ａ

時間を作る」等、利用者と関わる時間を持
ちながら望む生活へ向けて、気持ちのコン
トロール等の手助けもしている。

内容評価項目・評価結果 3/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

2

評価項目
(1)

評

価

細

目

着

評価

② 利用者の心身の状況に応じ■たコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行って
いる。

点

コメント

18 利用者の心身の状況に応じて、さまざまな機会や方法 ・利用者の心身の状態に応じて、筆談や絵カード、ＳＯＳカード等を使って、日常的によりコミュニケーションがはかられている。

■

19

■

20

な意思疎通やコミュニケーション、時には代弁者となって支援をしている。意思表示
コミュニケーションが十分ではない利用者への個別 や伝達が困難な利用者の意思や希望を把握的な配慮が行われている。
すために、日常的な情報共有や研修会・勉強会に参加し、利用者一人ひとりの障がい意思表示や伝達が困難な利用者の意思や希望をでき 特性を理解するようにしている。

るだけ適切に理解するための取組を行っている。

ａ③ 利用者の意思を尊重する支眼■

21 利用者のコミュニケーション能力を高めるための支援を行っている。

■

22 必要に応じて、コミュニケーション機器の活用や代弁者の協力を得るなどの支援や工夫を行っている。

■

23 利用者が職員に話したいことを話せる機会を個別に設 ・職員は数名の利用者を受け持ち、日頃から信頼関係の構築に心掛け、気軽に話せる
けている。

援としての相談等を適切に行っている。

ような雰囲気作りや言葉掛けをしてかかわりを持っている。日常の支援の中で把握し利用者の選択・決定と理解のための情報提供や説明を た利用者の相談内容は、朝礼や申し送り等行っている。
の場で他職種とも共有されている。希望に応じて個別の時間を設けて相談室で対応することもある。
利用者の意思決定の支援を適切に行っている。

■

24

■

25

■

26 相談内容について、サービス管理責任者等と関係職員による検討と理解・共有を行っている。

■

27 相談内容をもとに、個別支援計画への反映と支援全体の調整等を行っている。

ａ内容評価項目・評価結果 4/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

2

評価項目
(1)

評

価

細

目

着

評価

④ 個別支援計画にもとづく日中■

活動と利用支援等を行って
いる。
■

ｂ

⑤ 利用者の障がいの状況に応

眼

点

コメント

28 個別支援計画にもとづき利用者の希望やニーズにより ・利用者の総合的な援助方針や解決すべき選択できる日中活動（支援・メニュー等）の多様化をは 課題を踏まえ作成されたサービス等利用計画に基づき、サービス管理者は担当職員、かっている。
関係職員と共に、個別支援計画の策定を行
29 利用者の状況に応じて活動やプログラム等へ参加する い実践している。家庭での生活や心身の状ための支援を行っている。
況に配慮し日課をこなしていただいている。また、花見や旅行、食事会等の行事
利用者の意向にもとづく余暇やレクリエーションが適切 は、利用者の意見を聞き計画を立て実行している。毎週金曜日には、講師を招いて体に提供されている。
操教室を開催しており、希望する利用者が参加している。今後、相談支援事業所をは
文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツに じめ関連する障害福祉サービスや支援について利用者に更に情報提供し選択肢を増や関する情報提供を行っている。
すことができるようにされていくことを期
待したい。

■

30

■

31

□

32 地域のさまざまな日中活動の情報提供と必要に応じた利用支援を行っている。

■

33 個別支援計画の見直し等とあわせて日中活動と支援内容等の検討・見直しを行っている。

■

34 職員は障がいに関する専門知識の習得と支援の向上を ・障がいの状況に応じた個別支援を実践す
るため、年度毎に研修計画を立て受講できはかっている。

じた適切な支援を行ってい
る。
■

35

■

36

るようにしている。利用者の不適応行動については、個別対応として支援記録に細か
利用者の障がいによる行動や生活の状況などを把握 く残されており、支援方法の検討・見直し
し、職員間で支援方法等の検討と理解・共有を行ってい 等を職員会議や申し送りで話し合いながる。
ら、専門職（外部講師）による、定期的な利用者の不適応行動などの行動障がいに個別的かつ スーパーバイズを受けて、適切な支援が行われるように取り組んでいる。

適切な対応を行っている。

ａ■■37 行動障がいなど個別的な配慮が必要な利用者の支援記録等にもとづき、支援方法の検討・見直しや環境整備等を行っている。
38 利用者の障がいの状況に応じて利用者間の関係の調整等を必要に応じて行っている。

内容評価項目・評価結果 5/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

2

評価項目
(2) 日常的な
生活支援

評

価

細

目

① 個別支援計画にもとづく日常① 利用者の快適性と安心・安

眼

点

コメント

□

39 食事は利用者の嗜好を考慮した献立を基本としておい
しく、楽しく食べられるように工夫されている。

□

40 利用者の心身の状況に応じて食事の提供と支援等を行っている。

□

41 利用者の心身の状況に応じて入浴支援や清拭等を行っている。

■

42 利用者の心身の状況に応じて排せつ支援を行ってい ・共有のトイレに移動しプライバシーと安全に配慮し移乗を行い、利用者の心身の状る。

的な生活支援を行っている。

ａ(3) 生活環境

着評価

・当事業所では給食を提供していない
ため非該当

・就労移行支援・就労継続支援につき非該当況に応じて排泄、移動・移乗の支援を行っている。

■

43 利用者の心身の状況に応じて移動・移乗支援を行っている。

■

44 利用者の居室や日中活動の場等は、安心・安全に配慮 ・作業スペースは季節に応じて冷房・暖房を使用し適温に設定されているが利用者にされている。

全に配慮した生活環境が確保されている。

よって適温が違うため、個々に衣類での調整をしている。作業スペースは2ヶ所あ
居室、食堂、浴室、トイレ等は、清潔、適温と明るい雰囲 り、外光も入り明るい雰囲気を保ってい
気を保っている。
る。休憩室があり食事や休憩時間には思い
思いの時間を過ごせるようになっている。
利用者が思い思いに過ごせるよう、また安眠（休息）で また、他の利用者に影響を及ぼすような場
合には一時的に利用できる部屋も準備されきるよう生活環境の工夫を行っている。
ている。

■

45

■

46

■

47 他の利用者に影響を及ぼすような場合、一時的に他の部屋を使用するなどの対応と支援を行っている。

■

48 生活環境について、利用者の意向等を把握する取組と改善の工夫を行っている。

ａ内容評価項目・評価結果 6/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

2

評価項目
(4) 機能訓
練・生活
訓練

評

価

細

目

着

評価

① 利用者の心身の状況に応じ■た機能訓練・生活訓練を行っ
ている。

理・医療
的な支援

① 利用者の健康状態の把握と

点

コメント

49 生活動作や行動のなかで、意図的な機能訓練・生活訓 ・利用者の課題をアセスメントし、当事業所の日常の中で意図的な支援を行っている練や支援を行っている。

□

50

■

51

ことが職員インタビューで聴き取ることができた。毎週、金曜日に講師を招いて体操
利用者が主体的に機能訓練・生活訓練を行えるよう工 教室を開催しており、参加は自由で希望者は参加し体の機能を維持している。今後、夫している。
更に、利用者の日常の生活動作の中で利用者の機能や能力を維持・向上する機会を設
利用者の障がいの状況に応じて専門職の助言・指導の けられていくことが望まれる。

もとに機能訓練・生活訓練を行っている。

b(5) 健康管眼□

52 利用者一人ひとりの計画を定め、関係職種が連携して機能訓練・生活訓練を行っている。

□

53 定期的にモニタリングを行い、機能訓練・生活訓練計画
や支援の検討・見直しを行っている。

□

54 入浴、排せつなどの支援のさまざまな場面をつうじて、 ・事業所の利用開始前には利用者の障がい程度や疾病、日常的な服薬状況等をアセス
利用者の健康状態の把握に努めている。

体調変化時の迅速な対応等を適切に行っている。

メントし把握している。日頃から顔色や言動を観察し、いつもと違う様子であれば、医師又は看護師等による健康相談や健康面での説明 服薬の有無、体調等を聞いている。また、の機会を定期的に設けている。
本人から、「薬を飲んでいない」「体調が悪い」等の申告があれば、服薬介助、家族利用者の障がいの状況にあわせた健康の維持・増進の や医療機関に連絡する等、迅速にかつ適切に対応している。今後、利用者の健康管ための工夫を行っている。
理・医療的な支援について研修を開催し、
体調変化時(緊急時)の対応が円滑にできる
利用者の体調変化等における迅速な対応のための手 ように知識を高め、万が一に備えられてい順、医師・医療機関との連携・対応を適切に行ってい くことを期待したい。

□

55

□

56

■

57

□

る。
58 障がい者・児の健康管理等について、職員研修や職員の個別指導等を定期的に行っている。

ｃ内容評価項目・評価結果 7/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

2

評価項目
(5)

評

価

細

目

着

評価

② 医療的な支援が適切な手順□と安全管理体制のもとに提供されている。
■■ｂ(6) 社会参
加、学習
支援① 利用者の希望と意向を尊重

■

点

コメント

59 医療的な支援の実施についての考え方（方針）と管理者 ・日常的な服薬の管理について、薬の目的の責任が明確であり、実施手順や個別の計画が策定さ や効果、副作用や注意事項について、職員会議やケース会議、日々の申し送りで全体れている。
共有している。昼食前後の服薬を適切かつ60 服薬等の管理（内服薬・外用薬等の扱い）を適切かつ確 確実に行うための工夫をしている。今後、実に行っている。
利用者の生命・身体への影響の大きさを十61分に認識したうえで医師や看護師等の指慢性疾患やアレルギー疾患等のある利用者について 導・助言のもと、安全確保のための体制を整備されることが望まれる。

は、医師の指示にもとづく適切な支援や対応を行っている。
62 介護職員等が実施する医療的ケアは、医師の指示にもとづく適切かつ安全な方法により行っている。

□

63 医師や看護師の指導・助言のもと、安全管理体制が構築されている。

□

64 医療的な支援に関する職員研修や職員の個別指導等を定期的に行っている。

■

65 利用者の希望と意向を把握し、社会参加に資する情報 ・利用者の希望と意向、能力を把握し、自や学習・体験の機会を提供する等、社会参加への支援 己実現に繋げられるように、関係機関と共に支援している。利用者アンケートでは資を行っている。
格取得に取り組みたいと回答された利用者
66 利用者の外出・外泊や友人との交流等について、利用 もいた。また、社会参加に必要となる支援者を尊重して柔軟な対応や支援を行っている。
については調整を行い、職員が付き沿う、した社会参加や学習のための支援を行っている。
■
ｂ

眼

□

67

□

68

ガイドヘルパーやボランティア等必要に応
利用者や家族等の希望と意向を尊重して学習支援を じ柔軟な支援が行われるように努めている。今後、自立生活に向け、体験講座（外行っている。
出、学習、交流活動）、自立体験（日中活動）等、利用者の学習の場を情報として提利用者の社会参加や学習の意欲を高めるための支援 供し、利用者が地域社会で更に豊かに暮らせるよう支援されていくことを期待したと工夫を行っている。
い。

内容評価項目・評価結果 8/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

2

評価項目

評

価

細

目

(7) 地域生活① 利用者の希望と意向を尊重

への移行
と地域生
活の支援

した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っ
ている。

着

評価
■

■

眼

点

コメント

69 利用者の希望と意向を把握し、地域生活に必要な社会 ・利用者の生活や住まいへの希望と意向を資源に関する情報や学習・体験の機会を提供している。 把握し、地域生活を継続するための支援を70行っている。相談支援事業所や関係者と連携し、地域生活に必要な情報提供や体験の利用者の社会生活力と地域生活への移行や地域生活 機会を提供している。

の意欲を高める支援や工夫を行っている。
■

71 地域生活への移行や地域生活について、利用者の意
思や希望が尊重されている。

■

72 地域生活への移行や地域生活に関する課題等を把握し、具体的な生活環境への配慮や支援を行っている。

■

73 地域生活への移行や地域生活のための支援について、地域の関係機関等と連携・協力している。

■

74 家族等との連携・交流にあたっては、利用者の意向を尊 ・支援会議等で利用者家族と接する機会があり、日々の様子や個別支援計画の進捗状
重して対応を行っている。

ａ(8) 家族等と① 利用者の家族等との連携・

の連携・
交流と家
族支援

交流と家族支援を行っている。

ａ況等を報告している。日常的には、体調不良での連絡報告等も行い家族等と連携を
利用者の生活状況等について、定期的に家族等への報 図っている。また、一人ひとりのアセスメ
告を行っている。
ントシートには、服薬管理、食事管理、病気への留意点、家族支援に関する領域等の利用者の生活や支援について、家族等と意見交換する 項目があり、家族の心身の状況や負担等を配慮し支援している。相談支援事業所と連機会を設けている。
携し、家族への助言等も行っている。

■

75

■

76

■

77 利用者の生活や支援に関する家族等からの相談に応じ、必要に応じて助言等の家族支援を行っている。

■

78 利用者の体調不良や急変時の家族等への報告・連絡ルールが明確にされ適切に行われている。

■

79 利用者の生活と支援に関する家族等との連携や家族支援についての工夫を行っている。

内容評価項目・評価結果 9/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

3
発
達
支
援

評価項目
(1) 発達支援

評

価

細

目

① 子どもの障がいの状況や発

着

評価

眼

点

コメント

ａ）

□

80 子どもの発達過程や適応行動の状況等を踏まえた発達支援（個別支援）を行っている。

ｂ）□

81 子どもの発達に応じて必要となる基本的日常動作や自立生活を支援するための活動や取組について、個別活
動と集団活動等を組み合わせながら実施している。

ｃ）□

82 子どもの活動プログラムについてはチームで作成するとともに、子どもの状況に応じた工夫や見直しを行っている。
83 子どもと保護者に対し、学校及び保育所や認定こども
園、児童発達支援事業所等との情報共有、連携・調整をはかっている。
84 利用者一人ひとりの働く力や可能性を引き出すような取 ・利用者の力量や可能性を尊重した就労支援を行うために、一人ひとりのアセスメン
組や工夫を行っている。

達過程等に応じた発達支援を行っている。

・障害児の事業所ではないため評価外

□

4
就
労
支
援

(1) 就労支援① 利用者の働く力や可能性を■尊重した就労支援を行っている。

ａ

ト行い意向や障がいに応じた支援を行っている。「週間プログラム」の月曜日には利用者一人ひとりの障がいに応じた就労支援を行って 「座学」を取り入れ働くために必要な基本いる。
的なことを学んでいる。また、一週間の実践を終えて評価を行い、職員と一緒に振り利用者の意向や障がいの状況にあわせて、働くために 返りを行っている。

■

85

■

86

■

必要なマナー、知識・技術の習得や能力の向上を支援している。
87 働く意欲の維持・向上のための支援を行っている。

■

88 仕事や支援の内容について、利用者への定期的な報告と話し合いを行っている。

■

89 地域の企業、関係機関、家族等との連携・協力のもとに就労支援を行っている。

内容評価項目・評価結果 10/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

4

評価項目
(1)

評

価

細

目

着

評価

② 利用者に応じて適切な仕事■内容等となるように取組と配慮を行っている。

ａ③ 職場開拓と就職活動の支

点

コメント

90 利用者の意向や障がいの状況に応じた仕事時間、内 ・利用者の意向や障がいの状況に応じて適切な仕事内容となるように、個別面談やア容・工程等となっている。
セスメントの実施、相談支援事業所との連携等で、仕事時間、内容、工程等を選択で利用者が選択できるよう、多様な仕事の内容・工程等を きるように取り組んでいる。利用者アン
提供するための工夫を行っている。
ケートでは、ほとんどの利用者が、「賃金（工賃）等の説明を受け、明細票をもらっ仕事の内容・工程等の計画は、利用者と作成するよう努 ている」「口座に振り込まれている」と回答しており、同意を得て適切に支払いが行めている。
われていることが確認できた。また、事業所のパンフレットや利用契約書にも工賃に賃金（工賃）等を利用者にわかりやすく説明し、同意を 関する事項が記されており、利用者に説明し同意を得て取り組んでいる。担当職員が得たうえで適切に支払われている。
賃金（工賃）引き上げについて依頼先の企業に足を運び積極的に折衝していることが賃金（工賃）を引き上げるための取組や工夫を行ってい 職員インタビューで聴き取ることができ
る。
た。

■

91

■

92

■

93

■

94

■

95 労働安全衛生に関する配慮を適切に行っている。

■

96 職場や受注先の開拓等により仕事の機会の拡大（職場 ・一人ひとりが「仕事」を持ち意欲的に働くことができるよう、また、一般企業で働開拓）に努めている。

援、定着支援等の取組や工夫を行っている。
■

■
ａ

眼

■

■

くために必要な知識・技術の習得支援を行っている。関係機関と綿密な連携をとり
97 障害者就業・生活支援センターやハローワーク等との連 ながら、企業実習先確保に努め、公共職業携を定期的かつ適切に行っている。
安定所での求職の登録、長野市担当部署や障がい者職業センター及び企業経営者団体
98 利用者の障がいの状況や働く力にあわせて、利用者と 等の関係機関と連携し求職活動の支援も企業とのマッチングなどの就職支援を適切に行ってい 行っている。就労定着支援では生活や仕事に不安がなくなるまで継続的に支援を行る。
い、定期及び随時の訪問を行いながら、利99 就労後の利用者と職場との関係づくりなど、職場定着等 用者と職場との関係性に配慮し定着支援に取り組んでいる。利用期間終了後は障害者の支援を必要に応じて行っている。
就業・生活支援センター等の地域の支援機
関と連携を図りながら、サポート体制を引100 利用者や地域の障がい者が離職した場合などの受入 き継いでいる。

や支援を行っている。

■

101 地域の企業等との関係性の構築や障がい者が働く場における「合理的配慮」を促進する取組・働きかけを行っている。

別添 ３-２

利用者調査の結果

１

福祉サービス種別

就労移行支援・就労継続支援B型

事業所名（施設名）

長野市ななせ仲まち園

調査概要
調査対象者

利用者本人

調査方法

インタビュー方式*利用者説明会を開き福祉サービス第三者評価の手順、利用者調査の利用者総数（人）40人

方法と聞き取りへのご協力をお願いし、2日間、調査者2名で実施した。

調査対象者数（人）

12人

有効回答者数（人）12人

利用者総数に対する回答者割合（％）

30.0%

２

利用者調査全体のコメント
・調査に回答いただいた方の年齢で多いのは「50～60歳未満」で全体の33.3%、ついで「20～25歳未満」が25.0%、「60歳以上」が16.7%となっている。男女比は男性が83.3%、女性が16.7%となっており、また、利用期間は数ヶ月から25年という方まで幅広く、「7・8年」と「2・3年」という方が比較的多いゾーンとなっている。回答をいただいた方の障がいの状況では、療育手帳を保持されている方が9名、精神保健福祉手帳を持たれている方が3名であったが、ほとんどの利用者が自らの判断で回答することができ、特に、事業所での作業内
容や事業所に通う手段、同じ法人の運営するグループホームを利用していることなど、口頭で多くのコメントをいただけた。インタ
ビューにお答えいただいた利用者の皆様には改めて感謝を申し上げます。
・「現在利用している事業所のサービスにどの程度満足していますか」という総合的な問に対しては「大変満足」・「満足」とする方の合計が45%と、満足度とする方が半数弱となっている。「今のところ不満はない」とする方もおり、また、「判断が難しい」と回答された方もいた。
・利用者の満足度が高い項目として「仕事の内容や工賃・給料の支払いの仕組みなどについて、わかりやすく説明してくれましたか」という項目が上げられ、事業所としての「支援の基本」中の「支援の多様性」について記している「集団を対象とした画一的な支援でなく、個々の思いを汲み取った支援が必要です」に沿い、利用者の年代や障がい特性に配慮し、権利を擁護しながら誠実に支援していることが感じられる。
・通いの事業所ということもあり、通所の手段も自転車、徒歩、バス・電車の乗り継ぎ、事業所の送迎車など、利用者一人ひとりが自分のできる範囲で、また、好きな手段で通っている。
・一番の楽しみである昼食については自宅からお弁当を持参している方、事業所として仕出しのお弁当を斡旋していることからそれを食べたりしている方、自宅に戻り昼食をとる方(事業所での作業時間が9:00～12:00)など、自分の健康面も考えながら一人ひとりの利用者が選択している。「仕出しのお弁当が楽しみ」とする利用者も多い。

３

利用者調査の結果(注)回答の実数の合計が12人に満たない
項目には無回答という方がいる場合もありま
す。
調

査

項

目

コ

メ

ン

ト

問 1 あなたがやりたいと思った活動ができますか。

実

数

（人）

はい

どちらともい
えない

いいえ

8

3

1

67%

25%

8%

わからない

・回答をいただいた方のうち、三分の二の利用者の方が「やりたいと思った活動ができている」としている。この項目に関連しての意見・要望などは
なかった。

問2

. あなたの目標・計画について、いっしょに考えわかりやすく説明してくれましたか。

6

2

4

50%

17%

33%

・半数の方が「目標・計画について、いっしょに考えわかりやすく説明してくれた」としている。「見たことがあり、説明もしてもらった」とする声が上がっている。半面、まだ利用して日が浅いといことからか「見せてもらってない。説明を受けていない」とする方もいた。説明を受けているのではないかと思われるが忘れている方もいるのかもしれない。
職員は、丁寧（乱暴な言葉を使ったり、命令したり、呼び捨てにしない）に接してくれます
問 3 か。

7

3

2

58%

25%

17%

・ほぼ60%の方が「丁寧に接してくれている」と回答している。「いいえ」とする方から「軽視されているように思うことがある」「こわい職員が一人だけいる」「あいさつできる職員とそうでない職員がいる」等の声が聞かれた。

1

別添 ３-２

問4

調

査

項

目

コ

メ

ン

ト

あなたが困ったときに、職員以外の人（役所や第三者委員など）にも相談できることをわかりやすく伝えてくれましたか。

実

数

（人）

はい

どちらともい
えない

いいえ

5

4

3

42%

33%

25%

わからない

・「市に相談窓口があることは知っている」との声があり、半数弱の方は事業所の職員以外に話すことができる機関があることを知っている。また、「職員に相談できるので他の機関へ相談することはない」と職員に直接、話をすることで解決出来ている利用者もいる。「分からない」、「初めて聞いた」、「知らない」とする答えも聞かれたが、問2と同じく説明を受けていることを忘れている可能性のある方もいるように思われる。
問5

あなたのプライバシー（他の人に見られたくない、聞かれたくない、知られたくないと思うこと）を職員は守っていますか。

8

3

1

0

67%

25%

8%

0%

・「プライバシーは守ってくれている」とする方が三分の二強と多い。「いいえ」とする方から「言わないでほしいと言ったことも平気でしゃべる人がいる。配慮が足りない」とする意見があり、改善の余地がありそう。
職員は、あなたがやりたいことは自分でできるように、あなたの行動を見守ってくれます
問 6 か。

8

3

1

0

67%

25%

8%

0%

・「一人で作業していて落ち着かないときがあり、見守ってくれる」など、三分の二強の方が満足しており、一人ひとりのペースに合わせた作業への支援がなされている。「いいえ」とする方もいるが具体的な意見・要望等はなかった。
問 7 職員はあなたの話をよく聞いてくれますか。

8

3

1

67%

25%

8%

・「職員と気軽に話せる」「話せる担当職員がいる」「担当の女性職員がいる」等、よく話せるとする利用者が三分の二強と多い。「忙しそうであるが主任や園長に3分でも良いから話を聞いてもらいたい」「個別に話を聞いてもらう機会を取って欲しい」などの期待の声も聞かれている。

問 8 あなたの気持ちをわかってくれ、希望に応じた支援が行われていますか

5

6

1

42%

50%

8%

・「作業だけでなく、納品にも出掛けている」とする声が聞かれており、半数弱の方が「希望に応じた支援が行われている」としている。「話をしているが解決までに到っていない」「仕事は箱折りとシール貼りで選ぶほどではなく、仕事の種類がそんなに多くない」と作業の選択肢が少ないことを上げた方もいた。
問 9 あなたが困ったときに、相談できる職員がいますか。

6

6

0

50%

50%

0%

・「相談できる職員がいる」「担当職員だけでなく他の職員にも相談できる」等、半数の利用者が困りごとの相談ができているとしている。「主任が担当」「担当者がいるが話す機会が少ない」など、問7同様、期待も込めて話す機会を持ちたいとする声が聞かれた。
あなたが不満に思ったことや要望を伝えたとき、職員は、きちんと対応してくれています
問 10 か。

7

3

1

64%

27%

9%

・回答をいただいた三分の二の利用者が「はい」としており、利用者の意見や要望等が受け入られている。「希望に沿って対応してくれる」とする声の一方、「困ったいることが多く、話しても先に進まない」とする声もあり、改善の余地があるのではないかと思われる。

問11 あなたがお願いしたことが、他の職員にも伝わっていますか。

5

4

1

0

50%

40%

10%

0%

・半数の利用者が他の職員にも伝わっているとしており、利用者の意向や要望が職員間で共有されている。一方、「どちらともいえない」とする方か
ら「伝わっている時と伝わっていない時がある」との声があり、「伝わっていない」とする声も上がっている。

2

別添 ３-２

調

査

項

目

コ

メ

ン

ト

問12 事業所での活動は楽しいですか。

実

数

（人）

はい

どちらともい
えない

いいえ

7

3

2

58%

25%

17%

わからない

・「箱折り、袋たたみをしている」「木曜日を除く月・火・水・金通っている」「事業所にいるときは楽しい」など60%近くの利用者が満足している。他方、利用者同士の人間関係に若干の悩みを持たれ、気にされている利用者もいた。

問13 あなたの目標や計画、状態に応じた支援が行われていますか。

5

7

0

42%

58%

0%

・問2に関連し、支援計画については説明を受けているのではないかと思われるが、それを基にした支援がされていると感じているいる方がやや少ないように思われる。「一生懸命手伝ってくれる」とする声が聞かれており、利用者によっては計画に沿い支援されていることを感じている方もいる。

問14 食事の時間は楽しみですか。

7

4

1

58%

33%

8%

・「弁当を持参している。楽しい」「火曜日はパンの日になっている」「弁当の業者のメニューがあり、注文するメモもあり頼むことができる」「楽しみ。
弁当を注文している」「ここで頼んでいる」「ここで頼むと高いのでコンビニで買っている」「昼食は家に戻ってから食べている(作業時間9:00～12:0)」な
どの声が聞かれ、昼食を楽しみとされていることが窺えた。
あなたにあった食事方法（食事時間、食器・用具、食べやすい工夫、介助の方法）に
問15 なっていますか。

7

3

1

64%

27%

9%

・「好き嫌いはない」「なんでも食べられる」「箸を使い、自分で食べることができる」などの声があり、自力で摂取できる方がほとんどである。「休憩があり、飲み物等は持参している」との声も聴かれた。
問16 入浴や着替え、トイレなどであなたが恥ずかしい思いをしないようにしてくれますか。

8

3

1

67%

25%

8%

・見られたくないことなど、プライバシーについては守られているとしている利用者が多い。この項目についての意見・要望はなかった。

問17 この事業所であなたは安心してすごすことができますか。

9

1

2

75%

8%

17%

・回答を頂いた利用者のうち、四分の三の方が「安心してすごすことができている」としており、一人ひとりの心身の状態に留意し、本人の不安を取り除くような支援がされていることが窺える。この項目についても意見・要望はなかった。

問18 事業所の中であなたは安全に動くことができますか。（危ないところはありませんか。）

9

3

0

75%

25%

0%

・「階段があるが注意をして利用している」「作業場の中は安全」など、四分の三の方が「事業所内では安全への配慮がされている」としている。半面、「床が薄そうで、体操の時間等では跳んだりはねたりできず、動きに制約がある」とする声が上がっている。事業所への往復について「車で送迎をしてもらっている」とする方もおり、配慮がされている。
あなたがケガをしたり具合が悪いときに、すぐに病院に連れて行ってくれたり心配してく
問19 れますか。

8

3

1

67%

25%

8%

・「特に具合の悪かった時はない」「定期受診している」「手をケガした時があったが職員が対応してくれた」「具合が悪いときは早退することもある」との声が聞かれており、体調や緊急時の対応については三分の二以上の方が満足している。「その場の空気で、職員によっては言えないことがある」とする声が聞かれ、利用者によっては言い出せず遠慮している方もいる。

3

別添 ３-２

調

査

項

目

コ

メ

ン

ト

問20 ボランティアや地域の人、家族等が参加したり交流したりする機会はありますか。

実

数

（人）

はい

どちらともい
えない

いいえ

8

1

2

73%

9%

18%

わからない

・「ボランティアがおり、縫製作業の手伝いをしている」「実習生(養護学校生、看護学校生)が来ている」とする方がおり、四分の三近くの方が「交流したりする機会」があるとしている。「1階には来るが、2階にはボランティアはいない」とする声も聞かれ、作業内容によっては交流までは難しい状況下にあるものと思われる。
≪就労支援事業所の方のみにお聞きします≫

調

査

項

目

コ

メ

ン

ト

問21 あなたが働くことについて、職員はあなたの希望をよく聞いてくれますか。

実

数

（人）

はい

どちらともい
えない

いいえ

6

3

2

55%

27%

18%

わからない

・半数強の方が「働くことについて、職員は希望をよく聞いてくれる」としている。「どちらともいえない」とする方から「仕事の種類が少ない。今後は資格を取って他の仕事に就きたい」、「いいえ」とする方から「今の作業以外の仕事に就きたいと思っている」などの声もあり、受託する作業量の関係もあるが新しい作業の開拓などが望まれる。
仕事の内容や工賃・給料の支払いの仕組みなどについて、わかりやすく説明してくれま
問22 したか。

10

0

2

83%

0%

17%

・「説明を聞いており月ごとに明細票をもらい、自分の銀行口座に振り込まれる」「時給制で賃金をもらっている」等、管理が正確にされいることが窺える。「いいえ」とする方からの具体的な意見・要望などはいただいていない。

4