2000 年会計年度国防権限法に基づく議会報告書

国防総省は本報告書の作成に約9万2000ドルを費やした（2015会計年度）。
ドルの経費と8万9000ドルの国防総省の人件費が含まれる。
2015年4月7日作成

参照ID：D-117FA69

はしがき
本書は、平成 27 年度に米国国防長官府が米国議会に提出した、中華人民共和国の軍事動向に関する年次報告書（Military and Security Developments Involving the People's Republic ofChina）を、防衛大学校の神谷万丈教授及び筑波大学の毛利亜樹助教の監修によって翻訳したものです。
習近平政権は、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を実現するため、より強固な軍隊を持つ必要を強調しています。それに対する強い意志は、ここ数年経済成長が顕著に鈍化しているにもかかわらず、10%以上の国防費が依然として維持されていることに見て取ることができます。
さらに国際社会が強く懸念しているのは、習近平政権下においてさらに強硬化する海洋進出です。南シナ海において中国は、国際社会からの批判を意に介すことなく、岩礁の埋め立てや施設建設を続けており、これに対し本年 10 月に米国がイージス艦「ラッセン」を近海に派遣するなど、問題をめぐる緊張は高まる趨勢にあります。東シナ海においても、中国による公船の派遣は依然続いており、最近では、軍事拠点として利用され得るプラット
フォームが、東シナ海のガス田において建設されていることが明らかになっています。
こうした中国の一方的な主張や行動が、さらに強化された軍事力と結びつくとき、既存の国際秩序は大きな挑戦を受けることになります。
したがって、東アジアの安全保障環境の長期的安定を維持する観点から、我々は引き続き、中国の軍事力と、その意図を冷静かつ客観的な分析によって把握していかねばなりません。
その一助として、当研究所では、中国の軍事・安全保障問題についての優れた分析と情報をより多くの日本国民が入手できるよう、平成 19 年度から毎年この年次報告書を和文に翻訳してきました。中国の軍事力の動向を、よりタイムリーかつバランスよく理解するため、是非とも多くの方々に、本書を活用して頂きたいと思います。
なお、本書に盛り込まれた内容は、あくまで米国国防長官府の見解であり、当研究所の意
見を代表するものではないことを申し添えます。
最後に、本書の執筆や取りまとめにご尽力、ご協力いただいた神谷教授、毛利助教並びに関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。
平成 27 年 12 月
公益財団法人

日本国際問題研究所
理事長

i

野上

義二

米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開

2015

2000年会計年度国防権限法に基づく議会報告書

2010 年会計年度国防権限法第 1246 条（公法 111-84）「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開に関する年次報告書」は、2000 年会計年度国家権限法第 1202 条（公法 106-65）を修正したものであり、国防長官が「機密と非機密の両方の形式で、中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開について」報告書を提出することを定めており、「報告書は人民解放軍の軍事的・技術的展開の現状とあり得べき今後の進展と、中国の安全保障戦略と軍事戦略が拠って立つ考え方とそのあり得べき展開、ならびにそうした展開・進展を今後 20 年にわたり支える軍事組織と作戦概念の現状とあり得べき展開をとり扱うものとする。
報告書はまた、報告書によって取り扱われる期間における、米国と中国との軍対軍接触を通じたものを含めた、安全保障事項に関する米国と中国の関与と協力、および将来のそうした関与と協力への米国の戦略についても、とり扱うべきものとする」と規定している。

ii

要旨
中華人民共和国は、引き続き、短期的で高強度の地域紛争を戦うための軍隊の能力向上を図るために設計された、長期的で包括的な軍事近代化計画を追求している。台湾海峡における紛争への備えは、依然として中国の軍事投資の主な焦点であり、最も重要な推進要因である。だが、中国は、東シナ海および南シナ海での有事など、台湾以外での有事への備えをも、ますます重視しつつある。加えて、中国が世界にますます多くの足跡を残し、中国の国際的な利益関心が増大するにつれ、その軍事近代化計画は、中国の外縁部を超えたさまざまな任務のための投資にも次第により大きな焦点を合わせるようになっている。
これらの任務には、力の投射、シーレーン安全保障、対海賊、平和維持活動、および人道
支援／災害救援（HA/DR）が含まれる。
中国は、大国（great power）としての地位を確立し、中国の習近平国家主席が国家復興の「中国の夢（中国梦：China Dream）」と呼ぶものを達成する上で、人民解放軍の近代化が必須であるとみなしている。中国の指導部は、強力な軍隊が、他の国々が中国の利益を損ないかねない措置を講じることを防止する上で、また、抑止が失敗した際に中国が自らを防衛できることを確かにする上で、死活的に重要であるとみなしている。中国は、国内の発展と中国の円滑な台頭に重きを置くために、自国外縁部に沿って基本的な安定を確保し、米国との直接対立を回避することを目指している。それにも関わらず、中国の指導部は、2014 年に、東シナ海および南シナ海における領有権主張の競い合いなど、中国が自国の利益を前進させることを目指すなかで、より高いレベルでの地域の緊張を許容する意思を示した。
中国の軍事近代化は、米国の軍事技術上の中核的な優位性を低下させる可能性を有している。中国が公式に開示した軍事予算は、2005 年から 2014 年の間に、年率平均 9.5 パーセ
ント増加した（インフレーション調整後の数字）。中国は、おそらく、予見可能な将来、これと同等のレベルの防衛支出の伸びを維持するであろう。さらに、中国は、危機または紛争の勃発時に、敵による力の投射を撃退し、第三者――米国を含む――による介入に対抗するために設計された能力に投資を行っている。
2014 年を通して、人民解放軍は、戦域での有事のための能力の向上を持続させた。これには、巡航ミサイル、短距離弾道ミサイル、準中距離弾道ミサイル、高性能航空機、統合
防空、情報作戦、水陸両用襲撃、および空挺襲撃が含まれる。人民解放軍は、新しい通常弾頭型中距離弾道ミサイルおよび通常弾頭型準中距離弾道ミサイル、ならびに中国の作戦範囲を拡大する長距離巡航ミサイル、陸上攻撃巡航ミサイル（対地巡航ミサイル）、およiii

び対艦巡航ミサイルの開発と試験を続け、可能性のある地域紛争から敵の戦力――米国を含む――をより遠ざけようと試みている。中国はまた、近代的で情報化された戦争における敵の優位性を拒否することを意図した対宇宙、攻撃的サイバー作戦、および電子戦能力をも重視している。2014 年に、中国はまた、スプラトリー（南沙）諸島の中にある自国の複数の前哨基地で、埋め立て地の造成とインフラストラクチャの建設を開始した。中国は、係争の的となっている地域で自国のプレゼンスを大きく高めるための作戦で用いる永続的な民軍基地として、これらの前哨基地を活用することができるようになる。
2014 年に人民解放軍がグローバルに展開した作戦には、対海賊巡視、人道支援・災害救
援、演習、ならびにシーレーンの安全保障が含まれた。なかでも、海軍第 17 次護衛艦隊および第 18 次護衛艦隊のアデン湾への展開、人民解放軍海軍フリゲートによる、シリアから
化学兵器材料を国外に運び出す貨物船の護衛、マレーシア航空 MH37 便の捜索救難支援、
国連平和維持任務への参加、アフリカ大陸の周航、商級原子力潜水艦（SSN）および宋級ディーゼル電気推進型潜水艦（SS）のインド洋への初の展開などが際立っていた。
国防総省の中国へのアプローチは、アジア太平洋地域を対象とした、米国のより幅広い戦略の一部を成すものである。米国のアジア太平洋戦略は、安定的で分散型の安全保障秩序を構築すること、開かれた透明な経済秩序を構築すること、リベラルな政治秩序を構築することに重点を置いている。米国の対中政策は、両国の利益が重なり合う分野で実践的な協力を拡大し、相互の違いを建設的に管理することが、両国にとっての利益になるとの前提の上に成り立っている。
軍対軍の関係における前向きな機運を維持することは、中国が国際的なルールや規範を順守して地域と世界での問題解決に貢献するように促すという米国の政策目標を支持するものである。国防総省は、中国との間に持続的かつ実体のある軍対軍関係の構築を目指し続けると同時に、中国に対し、米国およびその同盟国とパートナー国、およびより幅広い
国際社会と共に、平和と安定を維持するための努力に建設的に貢献していくよう促していく。
米国は、中国との軍対軍関係のより強固な基盤を築くとともに、中国の進化しつつある
軍事戦略、ドクトリン、および戦力開発を監視し続け、中国に対し軍事近代化計画の透明性を高めるよう促していかなければならない。同盟国やパートナー国と足並みをそろえな
がら、米国は、安定的で安全なアジア太平洋安全保障環境を維持するために、自国の戦力、態勢、および作戦概念を適応させ続けていくであろう。

iv

目

次

はしがき .............................................................................................................................................. i
米国議会への年次報告書.................................................................................................................. ii
要旨 .................................................................................................................................................... iii
第１章 年次更新 ................................................................................................................................1
第２章 中国の戦略を理解する.......................................................................................................21
第３章 戦力近代化の目標と趨勢...................................................................................................33
第４章 戦力近代化のための資源...................................................................................................53
第５章 台湾有事のための戦力近代化 ...........................................................................................61
第６章 米中の軍対軍接触............................................................................................................... 67
特集：宇宙運搬（ロケット）能力と打ち上げの趨勢..........................................................................73
特集：中国によるミサイル防衛の開発と試験 ............................................................................. 75
特集：中国による南シナ海における埋め立て活動 .....................................................................76
付録１：軍対軍交流 ........................................................................................................................ 77
付録２：中国と台湾の戦力データ.................................................................................................83
付録３：その他の地図および海図.................................................................................................91

v

第１章
年次更新
本章では、2010年会計年度国防権限法第1246条（公法111-84）で特に強調されている展開に重点を置きつつ、過去一年にわたる中国の軍事・安全保障上の活動における顕著な展開を簡潔に概観する。

中国の軍事ドクトリンおよび訓練における進展：実質的な改革に重点を置く人民解放軍
中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議が2013年11月の終了にあたり、中国共産党は、
人民解放軍に対し、いくつかの鍵となる改革の実施を命じた。それに続く数カ月の期間、
人民解放軍は、これらの改革を実施するために、自らの態勢を整えるための数々の措置を講じた。これには、中国の習近平国家主席が組長を務め、中央軍事委員会（CMC）の范長龍副主席と許其亮副主席が副組長を務める、「国防と軍隊改革の深化指導小組（中央軍委
深化国防和軍隊改革領導小組）」が設立されたことや、国や共産党によって統制されているメディアが、一連の記事を出して軍の一般兵員に対し改革に参加するよう呼びかけたこと、そしてとりわけ特筆すべき事柄として、改革に反対しないよう呼びかけたことが含まれた。
現在検討中である可能性の高い改革には、次の改革が含まれる（しかしこれらに限られたものではない）。すなわち、［中国人民解放軍］総政治部の文化・芸術局（Culture and Arts
Bureau）および文化・スポーツ局（Culture and Sports Bureau）などの非戦闘戦力の縮小、陸軍の人員に対し海軍・空軍・第二砲兵の人員を増員すること、とりわけ、海軍航空戦力、
サイバー戦力、特殊戦力といった「新型戦闘戦力（新型作戦力量）」の増員、将校に対する下士官の割合の増加、戦域での統合指揮体系の確立、軍区の数を最大二つ削減することなどである。人民解放軍は現在、このプロセスの「研究・検証」段階にあり、個別の改革が決定された段階で（可能性としては2015年にも）それらに関する公式の発表を行う可能性が高い。これらの改革は、おそらく、2020年までに全面的に実行に移されるであろう。
人民解放軍は、引き続き、師団の旅団への転換を続けている。その背景には、そのような転換が、戦闘能力全般を高めることにより、［人民解放軍の］有効性を高めるという考えがある。これは、戦力の合理化を図り、政治娯楽部隊（political entertainment units）や本部の参謀などの非戦闘役職数を減少させるための、近代化の全般的努力の一環を成すものである。もうひとつの要素は、下士官を従来は将校が就いていた役職に就かせること、あるいは、民間人にこれらの任務を引き受けさせることである。
陸軍航空部隊、特殊作戦部隊、および空地機動力の開発の継続もまた、戦力の敏捷性

1

（agility）を高め、初期段階の遠征能力を構築しつつある。人民解放軍が戦闘に備えてどのような訓練を実施し、紛争勃発時にどのように戦うのかという点に関するこのような変更
は、人民解放軍のドクトリンに抜本的な変革を要求している。この改訂されたドクトリンが普及するまでには、しばらくの時間がかかる可能性が高いが、それは、2020年に向けた
人民解放軍の近代化目標を支持するものとなるであろう。
加えて、人民解放軍の上級指導部は、陸上部隊本部（陸軍のみ）を編成することについて議論してきている。これは、おそらく、他の各軍種の本部と同じレベルのものとなるであろう。伝統的に、人民解放軍の上級階層には、陸軍将校が就いている。陸軍本部を人民
解放軍の総参謀部から分離することにより、人民解放軍は統合性を高め、他の軍種や武器の作戦上の強みを最大限発揮できるようになるであろう。
2014年に、人民解放軍は、より強化された戦闘現実主義（combat realism）および複雑性をますます増大させている電磁気環境を強調した、統合的で中核的な軍務能力の開発に関する演習活動に重点を置き続けた。動員、長距離機動行動（maneuvers）、兵站、および統
合指揮・統制（C2）（これは「使命行動（MISSION ACTION）」などの2013年の演習でのハイライトとされた）の演習を継続すると同時に、2014年の夏と秋に実施された人民解放軍のいくつかの大規模演習は、包括的で軍全体にわたる訓練が新たに強調されていること
をも浮き彫りにした。「跨越（STRIDE）2014」では、7つの軍区すべてからの諸兵種連合
旅団が、2つの軍区の訓練センターに展開した。各部隊は、敵戦力に対する動員および戦闘作戦について評価された。同様に、「連合行動（JOINT ACTION）2014」では、さまざまな軍区をまたいだ7つの機動演習（evolutions）が実施された。この演習には、人民解放軍の陸
海空軍・第二砲兵、人民武装警察、民兵および予備役部隊が参加し、すべての参加主体は、
統合作戦および実弾射撃機動演習の間の統合指揮プラットフォームを用いての統合指揮・統制に、共通の力点を置いた。最後に、「火力（FIREPOWER）2014」では、10の大規模な機動演習が実施され、主に少なくとも6つの軍区から砲兵旅団と防空旅団が参加したほか、軍の学術機関からも重要な参加があった。鍵となる目的には、統合計画立案、情報・監視・
偵察（ISR）支援、および敵戦力に対する統合された合同火力の指揮・統制が含まれた。
人民解放軍がすべての軍区の参加を得た統合演習を実施することは稀である。このような、軍全体にわたる大規模な訓練行事を3つ（そのすべては、ドクトリン、訓練、および機動演習の手法の標準化に焦点を合わせるものであった）開催するという取り組みは、近代的かつ専門的かつ有能な軍事戦力に発展していくという人民解放軍の長期目標における、重大かつ画期的な出来事である。
2014年の年間を通じて、兵站体制の標準化が向上したことにより、人民解放軍が戦闘即応性を改善することが可能となった。このことは、地方および省の文民当局との連携が向上したことと相まって、部隊が動員に要する時間を減少させることとなった。

汚職との戦い2

中国共産党内部にはびこる構造的な汚職を根絶する試みとして、国家レベルでの汚職対策キャンペーンが繰り広げられている。2014年には、かつて中国指導部のトップにあった人物2名の捜査が公にされた。中央軍事委員会で副主席を務め退役した徐才厚は、6月に中国共産党から除名された。徐は、1978年以降、汚職の容疑で除名された人民解放軍将校の中で最高ランクである。また、かつて治安綜合治理委員会主任兼中央政治局常務委員を務めた周永康は、7月末に中国共産党中央規律検査委員会による捜査を受けた。

海洋紛争および領⼟紛争における中国による低強度の強制⼒の使⽤
中国は、東シナ海および南シナ海で係争の対象となっている地域に対する自国の海洋管轄権を推進するために、低強度の強制力を用いてきている。緊張の高まった期間、公式声明や国営メデ
ィアは、中国を、自国の国益に対する脅威、あるいは、外部のアクターによる挑発に反応しているものとして見せようとする。中国はしばしば、係争の対象となっている領土に対する自国の実
効支配力を強めつつ軍事紛争へのエスカレーションを回避するために、小規模で、漸進的な措置の連続という手法を用いる。中国はまた、過去に緊張が高まった期間には、強制力の手段として懲罰的な貿易政策を利用してきており、将来の紛争についてもそうする可能性がある。それはたとえば、貿易関税、観光制限、および海外直接投資の制限を通じてである。



2012年に、中国は、スカボロー礁をめぐる緊張が頂点に達した期間、フィリピンからの果実輸入を制限したが、中国指導部は、2014年にベトナムおよびフィリピンとの間で摩擦が生じた際には、大規模な経済行動を取ることを回避した。

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2012年に、中国は、東シナ海における自国の領有権主張に対する国際的な支援を集めるため、それらの主張を法的手段を用いて国際連合に提起したり、中国の主権主張を擁護する
公式白書を発行したり、有名な国際紙に広告を掲載したりするといった、過去に先例のないいくつかの措置を講じた。



2010年に、中国は、自国の漁船と日本の巡視船の衝突をめぐる緊張の直後に、レアアース
産業における自国の市場独占状態を政治的・外交的手段として利用し、日本に対するレア
アース資源の輸出を制限した。中国政府関係者は、この措置について、環境保護の一手段たることを意図したものであると説明したが、世界貿易機関（WTO）は、2014年に、中国の制限は差別的であり、WTOの諸規則に違反するものであるとの裁定を下した。

中国海警局（海警、CCG）、人民解放軍海軍船舶、および中国の商業漁業船団の使用は、中国が、自国の関わる領土や海域をめぐる紛争に関して自らの立場を前進させるために「低強度の強制」を実施する際に活用する一手段である。海警の船舶は、中国が軍事的対決を回避しようとするなかで、中国の領土領有権や海洋領有権の主張に対する挑戦とみなされるものに対抗する上3

で依然として最前線に立っている。中国は、係争の対象となっているすべての地域で、ほぼ連続的に海警船舶のプレゼンスを維持しているが、これは、自国が望む時に自国が望む場所で作戦を遂行できるという能力を示すためである。南シナ海で緊張が高まっている期間には、中国は、南シナ海で領有権を主張する諸国を圧倒し抑止するために、海警資産の量と先進的能力を利用する。
その目的は、地域おいて、最終的に中国の主権主張を受け入れさせることである。現在進行中の島の埋め立て活動は、南シナ海においてより長期間にわたる巡視を維持するための、中国の能力を支えることになろう。

東シナ海防空識別圏（ADIZ）の日本の航空機に対する施行、および尖閣諸島周辺海域における日本の海洋活動に対する反応は、日本との間で深刻な誤算を回避しつつ、同諸島周辺海域での中国のプレゼンスを常態化し、自国の主張を防衛する意図を表明するための、中国の努力を反映するものである。人民解放軍海軍は主に、中国が「低強度の強制力」を利用する中での抑止力としての役割を果たし、エスカレーションを回避するために、領土や海洋をめぐる紛争に直接関与することは避けている。人民解放軍海軍は引き続き一定の距離を保ってはいるものの、すでに配備されている人民解放軍海軍の水上戦闘艦艇は、安全保障環境が悪化した場合には対応する準備ができている。

2014年の海洋領有権紛争
複数の中国高官は、中国の主権と領土保全を守ることを「核心的利益」であるとしており、政府関係者は、中国が、彼らがこの核心的利益への挑戦であると認識する行為に対して反対することを強調している。中国は、中国の海洋権益が南シナ海のほぼ全域に及んでいると主張しており、南シナ海の大部分を囲む「9点破線」（訳注: 中国語では「九段線」と言われる）を用いてその主張をしばしば図式化してみせる。その一方で、中国は、9点破線の正確な意味に関しては曖昧である。中国は今日まで、9点破線の意味を明確にしておらず、その法的根拠をはっきりと述べてもいない。
2014年、中国は、スプラトリー（南沙）諸島の中にある自国の複数の前哨基地で、埋め立て地の造成と高度なインフラストラクチャの建設に着手した。完成すれば、これらの施設は、港湾、通信・監視システム、兵站支援、そして少なくともひとつの飛行場を含む可能性がある。これらの埋め立て地は、南シナ海内の海洋地形に対するいかなる追加的領有主張権をも中国に与えるものではないが、その一方で、中国は、係争地域における自国のプレゼンスを飛躍的に向上させるための作戦で使用する永続的な民軍基地として、それらの埋め立て地域を活用できるであろう。
2014年の年間を通して、中国船舶は、スカボロー礁でのプレゼンスを維持し、2012年に始まった中国のフィリピン沿岸警備隊との間でのにらみ合いを継続させた。中国政府関係者は、2014年に、そのような巡視活動は通常の活動であり正当化できるものであると述べ、4

中国は南シナ海のさまざまな諸島およびその周辺海域に対して議論の余地のない主権を有していると主張した。2013年5月に、中国は、スプラトリー（南沙）諸島の中のセカンド・トーマス礁近海に海警船舶を送りこんだ。フィリピンの軍事要員は、1999年に意図的にそこの浅瀬に乗り上げている戦車揚陸艦に搭乗してセカンド・トーマス礁に駐留している。
ある中国の学者は、セカンド・トーマス［礁］近海での巡視活動は「合法的かつ適切」であると主張した。2014年3月、海警船舶が、セカンド・トーマス礁でのフィリピンによる補給活動を初めて阻止した。海上での補給を阻止する追加的な試みが同月のその後にもう一度行われたが、失敗に終わった。双方がスカボロー礁に対する領有権とセカンド・トーマ
ス礁に関連する海洋権益を主張し続けており、中国は、両地点に絶え間なく海警のプレゼ
ンスを維持している。
2013年1月、フィリピンは、国連海洋法条約（LOS条約）第15章に基づき構成される仲裁裁判所に対し、「9点破線」の主張を含む南シナ海での中国による数々の行動が、LOS条約の下での中国の義務と不整合なものであると決定するよう要請した。中国は、当該仲裁への参加を拒否している。2014年3月、フィリピンは、仲裁裁判所に意見陳述書を提出し、管轄権および訴訟の実体的争点に関する自国の立場を明らかにした。中国外交部は、この提出を拒絶し、対抗意見陳述書を提出する機会を受け付けず、フィリピンは、南シナ海でのすべての紛争を、第三者紛争機構ではなく外交的議論を通じて解決することで合意している、と主張した。中国の不参加により事案の審理進行が止まることはなく、裁判所は、2015
年に公聴会を予定する可能性があり、それから数カ月後には決定を下す可能性がある。仲裁裁判所による潜在的な判決に対し中国がどう反応するかは、国際海洋法に対する中国の変化しつつあるアプローチを反映するものとなるであろう。
その他の懸念分野には、南シナ海にあるルコニア礁（ボルネオ島から北に約60マイル離れたところにある）とリード堆が含まれる。ルコニア礁をめぐっては中国とマレーシアが紛争を繰り広げており、同礁には大規模な石油・天然ガスが埋蔵されている可能性がある
ほか、豊かな漁場が含まれる可能性もある。リード堆の領有権は、中国とフィリピンの両国が主張しており、中国は、2014年8月に、同海域を調査するために複数の水路測量調査船を送りこんだ。2014年春には、中国がパラセル（西沙）諸島近傍のベトナムとの間で係争の的となっている海域に、国有の調査用炭化水素掘削装置を配備しその運転を開始したことを受け、中国とベトナムの間での緊張が一気に高まった。
東シナ海では、中国は、尖閣諸島（中国人は釣魚島と呼んでいる）に対する主権を主張している。この領土の領有権は台湾によっても主張されているが、日本の施政下にある。
2012 年 4 月、東京都知事は、諸島の 5 つの島のうち 3 島を日本の民間人所有者から購入する意向を表明した。これを受け、日本政府は、2012 年 9 月に当該の 3 島を購入した。中国
はこの動きに抗議し、それ以来、常時的に海洋法執行船舶を（そして頻度はそれより少な
いものの、航空機も）派遣し、排他的施政を示してみせる日本の能力に挑戦するため、尖閣諸島周辺の巡視を行ってきている。その一環には、中国が同諸島から 12 カイリ以内で行5ってきた常時的な海洋活動も含まれる。2013 年 9 月に、中国は『釣魚島は中国の『固有の領土』である（釣魚島是中国的固有领土）』と題された白書を発表し、国連の「大陸棚限界委員会」に対し、当該諸島近海を含む東シナ海における中国の延伸大陸棚に関する情報を提供した。2013 年 11 月、中国は、東シナ海における自国の防空識別圏（ADIZ）の創設を発表した。その範囲には、尖閣諸島の上空が含まれ、以前から設定されていた日本、韓国、台湾の防空識別圏との重複がみられた。中国政府関係者は、当該諸島は中国領土の一部を成すものであり、外部からのいかなる挑発に対しても毅然とした姿勢で立ち向かうとの主張を、公に繰り返し強調し続けている。2014 年 11 月 10 日から同 12 日にかけて開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の際、習国家主席は、日本の安倍総理大臣と初の二国間会合を開き、二国間のつながりを改善するための、4 項目合意を発表した。

台湾海峡における安全保障情勢
2012 年 1 月に馬英九総統が再選されて以来、台湾海峡の緊張は全般的に緩和される傾向が続いてきているが、同海峡での潜在的な有事に備えることは、依然として人民解放軍の主要な使命となっている。もし情勢が変われば、人民解放軍は、台湾のための第三者による介入を抑止し、遅らせ、あるいは拒否しつつ、力によって台湾に対し、独立に向けてとられ得る動きの放棄あるいは中国本土との再統一を強制するよう要請される可能性がある。
2012 年から 2013 年にかけてのリーダーシップの交代以降、中国が台湾へのアプローチ
を抜本的に変更したようにはみえない。中国と台湾は、論争のある課題について前進を図る方法を探り続けている。2014 年には、中国政府で台湾を担当する主要関係者が、経済問題や政府対政府の協議を続行させることの必要性を議論するために、台湾への歴史的訪問を行った。だが、普通選挙権をめぐる香港での抗議活動に中国が対処した期間中に、中国の習国家主席が再統一に関する自らの「断固とした、揺るぎのない立場」が両岸関係の基礎となることを強調した際には、緊張が高まった。これに対し、台湾の馬英九総統は、習は香港での反対の声への対処については「極めて慎重」であるべきであるとし、2014 年 10月の国慶日に行った演説の中で民主化支持派の抗議者に対する強い支持を表明した。加えて、台湾の立法院がサービス貿易協定――経済協力のさらなる促進を意図した、本土との取り決め――を批准したことに対する抗議が 2014 年 3 月に起きたこともまた、両岸関係を緊張させるものとなった。

主権標識として炭化⽔素掘削装置を活⽤する
2014年5月2日、中国は、海南島近海から、係争の的となっているパラセル（西沙）諸島のう
ち最も近い島からだと約12カイリの地点へと、国営の中国海洋石油総公司（CNOOC）が運用する調査用炭化水素掘削装置「HD-981」を移動させた。これにより、2013年初頭以降続いていた、

6南シナ海におけるベトナムとの間での緊張の緩和期間が終わりを迎えた。同装置は、ベトナムの沿岸から東に約120カイリ、中国の海南島から南に180カイリに位置した。中国は――LOS条約
が［半径］500メートルの範囲でのみ安全水域を設けることを認めているという事実にも関わらず――「HD-981」周辺の3カイリを安全半径とすると告示し、2014年5月4日から同年8月15日にかけて掘削作業を実施すると述べた。
中国は、数多くの海警船舶、漁船、および商用船を用いて、3つの安全非常線を設け、非常線を突破しようと繰り返し試みたベトナム船舶との間でのにらみ合いが始まった。双方は、同装置近傍のそれぞれの主権を主張するために、主に非軍事的海洋資産によった。人民解放軍海軍の船舶が監視能力を用いて作業を支援し、人民解放軍の戦闘機、ヘリコプター、および偵察機が上空を巡視した。中国の準軍事的船舶は、ベトナム船舶を抑止し同装置周辺の安全非常線を執行するために、頻繁に、体当たりと放水砲を用いた。5月中旬には、同装置の配備をめぐって反中国抗議運動がベトナムで沸き起こり、結果として、少なくとも2名の中国人が死亡し、100名以上が負傷した。その後、3000人以上の中国国民がベトナムから国外退避した。中国はまた、ベトナ
ムとの間でのいくつかの二国間外交交流計画を延期した。
緊張が続いた期間、中国の外交部は、中国の掘削活動を阻止するベトナムの試みは中国の主権を侵害するものであり、また、パラセル（西沙）諸島に対する中国の領有権主張は議論の余地のないものであると主張した。2014年7月15日、中国は、「HD-981」の初期調査活動が一カ月前倒しで完了したと発表し、台風シーズンが近づいているため、以後の作業についてはまだ準備されていないと説明した。今後、中国の装置は、ベトナム沿岸沖で係争の的となっている海域に再配備される可能性や、南シナ海で係争の的となっているその他の海域で運用される可能性がある。

時系列
5月3日：中国の海事局が、係争の的となっているパラセル（西沙）諸島沖で「HD-981」が掘削作業を実施すると発表した。

5月4日：中国が掘削作業の開始日を発表した。ベトナムの外務省が中国の行動に抗議した。
5月3日～7月15日：「HD-981」近傍における中国船舶とベトナム船舶の間での体当たりや嫌がらせ行為。

5月11日～同11日：掘削装置をめぐりベトナムで反中国抗議運動が沸き起こる。外国の工場が被害を受ける。

5月17日～同19日：反中国抗議活動で2名の国民が死亡した後、中国が国民をベトナムから退避させる。

75月26日：ベトナムの漁船が、中国の漁船と衝突した後に転覆した。
5月27日：中国の外交部が、「HD-981」が調査の第一段階を完了させ、第二段階へと移行しつつあると報告する。

6月18日：中国の楊潔篪国務委員が、ハノイでベトナム政府関係者と会談を行った。これは、にらみ合いが始まって以降初めてのハイレベルでの公式な接触であったが、緊張をめぐって実質的な進展はみられなかった。

7月15日：中国が、「HD-981」による掘削作業が予定よりも一カ月早く完了したことを発表し、同装置は取り除かれた。

人民解放軍の現在の能力
第二砲兵

第二砲兵は、中国の地上配備型の核弾頭搭載および通常弾頭搭載の弾道ミサイ

ルを管理している。同部隊は、極超音速滑空機（hypersonic glide vehicles）を含む攻撃ミサ
イルのいくつかの新たな級および派生型の開発・実験、追加的なミサイル部隊の組織、旧式なミサイルシステムのアップグレード、および弾道ミサイル防衛に対抗する方策の開発を進めつつある。
第二砲兵は、少なくとも 1200 基の短距離弾道ミサイル（SRBM）を在庫として保有している。中国は、射程 800～1000km の新たな弾道ミサイル CSS-11（DF-16）を導入することで、自らの通常ミサイル戦力の致死性を向上させつつある。CSS-11 は、すでに配備されている CSS-5（DF-21）準中距離弾道ミサイル（MRBM）の通常［弾頭搭載タイプの］派生型と相まって、台湾のみならず地域のその他の目標を攻撃する能力を向上させるであろう。
中国は、CSS-5 Mod 5（DF-21D）対艦弾道ミサイル（ASBM）を含む通常弾頭搭載の MRBMを配備しており、その数を増やしつつある。射程 1500km を有し機動弾頭を装備している
CSS-5 Mod 5 は、人民解放軍に、西太平洋にある艦艇を攻撃する能力を与えるものである。
第二砲兵は、サイロ配備型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を強化し、より生存性の高い
移動式発射システムを追加することで、その核戦力を近代化し続けている。中国の ICBM 兵
器庫は、現在、50～60 基の ICBM で構成されている。これには、サイロ配備型の CSS-4 のMod 2 および複数個別目標指定再突入体（MIRV）を装備した Mod 3（DF-5）、固体燃料推進方式で路上移動型の CSS-10 Mod1 と CSS-10 Mod 2（DF-31 と DF-31A）、ならびにより短射程の CSS-3（DF-4）が含まれる。CSS-10 Mod 2 は 1 万 1200 km 超の射程を持ち、米国本
土［米国大陸部］の大半の場所に到達できる。中国はまた、MIRV の運搬能力を持っている可能性のある新型の路上移動型 ICBM、CSS-X-20（DF-41）の開発も進めつつある。
人民解放軍海軍

過去 15 年にわたり、中国の野心的な海軍近代化計画は、技術的により進8歩した、より柔軟な戦力を生み出してきた。人民解放軍海軍は、300 隻以上の水上艦、潜水艦、水陸両用艦、および巡視船を備え、いまや、アジアで最大数の艦艇を有している。中国は、先進的な対艦・対空・対潜水艦の武器およびセンサーを装備した、より大型で、複数の任務を遂行できる艦艇を選ぶのに代り、時代に適合しなくなった戦闘艦を急速に退役させつつある。「近海」の防衛は人民解放軍海軍の主要な焦点項目であり続けているが、その一方で、中国が段階的に「遠海」に移行していることから、中国海軍には、複数の任務を遂行する、長距離型で持続可能な、強靭な自己防衛能力を備えた海軍プラットフォー
ムによって、第一列島線の外での作戦任務を支援できるようにすることが求められるようなっている。
人民解放軍海軍は、潜水艦戦力の近代化に高い優先順位を付しており、現在、5 隻の攻撃型原子力潜水艦（SSN）、4 隻の弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦（SSBN）、および 53 隻のディーゼル電気推進攻撃型潜水艦（SS/SSP）を保有している。2020 年までに、この戦力
は、69～78 隻の潜水艦隊に増大する可能性が高い。1990 年代と 2000 年代にロシアから調達した 12 隻のキロ級 SS に加え、中国は、13 隻の宋級 SS（039 型）と 13 隻の空気独立推進（AIP）方式の元級攻撃型潜水艦（SSP-039A 型）を建造し、合計 20 隻の元級 SSP の生産を計画している。中国は、SSN 戦力を向上し続け、追加的に 4 隻の商級 SSN（093 型）がいず
れ、すでに就役している 2 隻に加わることになるであろう。商級 SSN は、老朽化が進む漢級 SSN（091 型）と入れ替わることになるであろう。今後 10 年の間に、中国は、新しい 095型の誘導ミサイル搭載型攻撃型原子力潜水艦（SSBN）を建造する可能性がある。それは、人民解放軍海軍の対水上戦能力を向上させるだけでなく、人民解放軍海軍により秘密裡の地上攻撃オプションを提供するかもしれない。最後に、中国は、晋級 SSBN（094 型）の生産を、推定射程 7400km を有する、関連する CSS-NX-14（JL-2）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とともに、続けている。この能力は、中国初の信憑性のある海上配備型の核抑止力となる。中国は、2015 年のいずれかの時点で、SSBN による核抑止巡視活動を初めて実施する可能性が高い。現在、4 隻の晋級 SSBN が稼働中で、次の 10 年にかけて中国が次世
代型 SSBN（096 型）の開発と導入を開始する以前に、最大 5 隻が就役する可能性がある。
人民解放軍海軍は、2008 年以来、誘導ミサイル駆逐艦（DDG）および誘導ミサイルフリ
ゲート（FFG）を含む、さまざまな級の艦艇の強靭な水上戦闘艦艇建造計画を継続してきている。2014 年に、旅洋Ⅱ型 DDG（052C 型）の最後の 2 隻が就役し、この型の艦艇数の合計は 6 隻となった。さらに、初の旅洋Ⅲ型 DDG（052D 型）が、2014 年に就役した。それ
は、多目的垂直発射システムを組み込んでいる。同システムは、対艦巡航ミサイル（ASCM）、
陸上攻撃巡航ミサイル（または対地巡航ミサイル）（LACM）、地対空ミサイル（SAM）、および対潜ミサイルを発射する能力を備えている。中国はまた、より大規模な 055 型「駆逐艦」の建造を 2015 年に着手する可能性が高いが、これは、DDG というよりは、誘導ミサ
イル巡洋艦（CG）として、よりよく特徴づけられる艦艇である。中国は、江凱Ⅱ型誘導ミ
サイルフリゲート（FFG）（054A 型）の生産を続けてきている。そのうち 17 隻が艦隊に9配備されており、5 隻が建造のいずれかの段階にある。これら新規の DDG と FFG は、人民解放軍海軍の地域防空能力を大幅に強化する。そうした能力は、人民解放軍がその作戦行動を、沿岸部を基盤とした防空の範囲を越えた遠隔海洋まで拡大するにあたり、死活的に重要となるであろう。
人民解放軍海軍の、特に南シナ海および東シナ海における沿海域戦闘能力を強化するのが、新しい級の小型戦闘艦である。20 隻以上の江島型コルベット（FFL）（056 型）が現在就役中で、2014 年には追加的に 11 隻が進水した。中国は、この級の艦艇を 60 隻以上建造する可能性があり、最終的には、中国の「近海」での作戦のために建造された候北（HOUBEI［訳注: 紅稗と漢字表記される場合も］）級波浪貫通型双胴船体型ミサイル哨戒艇（PTG）（022 型）60 隻を含む、より旧式の人民解放軍海軍の巡視船と入れ替わることになるであろう。
人民解放軍海軍は、引き続き、対水上戦（ASUW）をその主要な焦点として強調している。
これには、先進的 ASCM および関連する超水平線目標照準（OTH-T）システムの近代化が含まれる。中国の旧式の水上戦闘艦艇は YJ-8A ASCM （射程 65 カイリ）の派生型を運搬するが、旅洋Ⅱ型 DDG などの、より新式の水上戦闘艦艇には、YJ-62 （射程 120 カイリ）が装備されている。旅洋Ⅲ型 DDG および 055 式 CG には、中国の最新の ASCM の派生型である YJ-18 （射程 290 カイリ）が装備される。これは、中国の水上 ASUW 能力における飛躍的な前進となる。中国が保有するキロ級ディーゼル電気推進攻撃型潜水艦（SS）12 隻のうち 8 隻には、中国がロシアから調達したシステムである、SS-N-27 ASCM （射程 120 カイリ）が装備されている。中国国産として最新型の潜水艦発射 ASCM である YJ-18 およびその派生型は、SS-N-27 を劇的に改善したものであり、宋級・元級・商級潜水艦に導入されるであろう。中国が従来生産してきた潜水艦発射 ASCM の YJ-82 は、C-801 のひとつのバージョンであり、その射程はずっと短いものである。人民解放軍海軍は、長距離 ASCM がその能力を最大限発揮するためには強靭な超水平線目標照準能力を備える必要があると認識しており、それゆえ、中国は、追真性の高い（high-fidelity）目標照準情報を水上および海中の発射プラットフォームに提供するために、戦略・戦役・戦術のすべてのレベルで、偵察・監視・指揮・統制・通信システムに多額の投資を行ってきている。
中国の水陸両用艦戦力は、2000 年代初頭に強靭な近代化計画であったものの後を受けて、近年は比較的一定の状態を維持している。2005 年以降、中国は 3 隻の大型の玉昭（071 式）型ドック型揚陸輸送艦を建造してきているが、これは、旧式の揚陸艦と比べ、「遠海」での作戦行動のための、相当に大きさと柔軟性を増した能力を提供するものとなっている。
これらの投資は、中国による遠征・超水平線水陸両用強襲能力および固有の人道支援／災
害救援・対海賊能力の開発を示唆している。玉昭は、新型の玉義型エアクッション揚陸艇（LCUA）を最大 4 隻輸送できるほか、4 機ないしそれ以上のヘリコプター、装甲車両、および遠距離に配備される部隊を輸送できる。玉昭の追加的建造が近いうちに見込まれており、同様に、規模がより大きいだけではなく、ヘリコプター用のフル・フライト・デッキ

10

を組み込んでいる、後続の水陸両用強襲艦の建造も見込まれている。追加的な玉亭Ⅱ級戦車揚陸艦（LST）の建造が現在進行中であり、同艦は、就役耐用期間の満了を迎えつつある
旧式の LST と入れ替わり、特に南シナ海における兵站作戦を支援する。
2014 年、人民解放軍海軍初の航空母艦「遼寧」が大連に戻り、2012 年 9 月に就役して以来初の長期間にわたるメンテナンス期間に入った。4 カ月にわたるメンテナンスを経て、遼寧は Yuchi にある母港に戻り、2014 年の年間を通して、飛行統合訓練を継続させた。航空団は、2015 年もしくはそれ以降の年までこの航空母艦に搭乗する見通しはない。中国はまた、国産の航空母艦計画を追求し続けており、今後 15 年の間に、複数の航空母艦が建造される可能性がある。遼寧は、完全に稼働状態に入ったとしても、米国のニミッツ級母艦と同程度の遠距離への力の投射を実施する能力を備えることはできない。遼寧の［ニミッツ級と比べての］小ささは、搭載できる航空機の数を限定し、一方で、スキージャンプ構造
では、燃料や軍需品の貨物量に制限・制約がある。従って、遼寧は、艦隊の防空任務に最も適しており、上空援護を、地上配備型の覆域よりも遠くで作戦行動を実施する艦隊の上空にまで伸ばすものである。遼寧は、一揃いの武器・戦闘システムを持ってはいるものの、
引き続き、中国の航空母艦のパイロットや甲板乗員の訓練、および将来のより高い能力を備えた航空母艦で使用される戦術の開発に関して大きな役割を担っていく可能性が高い。
人民解放軍空軍および人民解放軍海軍航空兵部隊

総計 2800 機以上の航空機（無人航空機［UAV］は除く）と 2100 機の作戦機（戦闘機、爆撃機、戦闘攻撃機、および攻撃機を含む）
を有する人民解放軍空軍（PLAAF） は、アジアでは最大の航空戦力であり、世界では 3 番
目に大きな航空戦力である。人民解放軍空軍は、航空機から、指揮統制（C2）、ジャマー、
電子戦（EW）、およびデータリンクに至るまでの幅広い能力にわたり、西側の空軍との差を急速に縮めつつある。人民解放軍空軍は、引き続き、ますます多くの近代型航空機（現在では約 600 機）の導入を進めている。人民解放軍空軍は、依然として多数の旧式の第 2 世
代、第 3 世代の戦闘機を運用しているものの、今後数年のうちに大部分が第 4 世代からなる戦力となる可能性が高い。
中国は、国内で設計した初の第 4 世代戦闘機の後続機として J-10B を開発した。同機は、近い将来に就役すると見込まれている。戦術的な航空戦力をさらに強化するために、中国
は、ロシアから、先進的なイールビス-E（IRBIS-E）パッシブ電子スキャン・アレー・レー
ダーシステムと共にスホイ 35（Su-35）先進的フランカーを調達する可能性が高い。もし中国が Su-35 を調達すれば、この航空機は 2018 年までに就役する可能性がある。2014 年 10月、ロシアのドミトリー・ロゴージン副首相は、ロシアが中国との間で Su-35S 戦闘機 24機を輸出する契約に調印する可能性が高いと述べた。
中国は、少なくとも 2009 年以降、第 5 世代戦闘機の能力を追求し続けており、2 つのス
テルス機計画を同時並行させている国としては、米国を除けば世界で唯一の国である。中国は、地域における自らの戦力投射能力を向上させ、地域の航空基地や施設を攻撃する能11

力を増強するために、これらの先進的な航空機の開発を追求している。人民解放軍空軍は、外国の軍によるステルス機の運用を観察してきており、この［ステルス］技術を、自らがもっぱら領空で活動する空軍から攻撃・防御両作戦を実行できる能力を備えた空軍に変容するために中核的な能力であるとみなしている。人民解放軍空軍は、ステルス機について、攻撃作戦に有利性をもたらし、敵に防御作戦を動員・実行する時間を与えないものであると考えている。J-20 ステルス機の 3 番目と 4 番目のプロトタイプは、それぞれ、2014 年の 3
月と 4 月に初の飛行を遂げ、5 番目のプロトタイプの試験飛行は、2015 年末までに実施される可能性がある。2011 年 1 月に J-20 ステルス戦闘機の初飛行が行われてから 2 年も経過しないうちに、中国は、第 2 の次世代戦闘機プロトタイプのテストを実施した。この「J-31」と呼ばれるプロトタイプは、米国の F-35 戦闘機と似た大きさで、J-20 に似たデザイン特性を取り入れているようにみえる。同機は、2012 年 10 月 31 日に初飛行を行った。現在のところ、J-31 が人民解放軍による運用のために開発されているのか、もしくは、米国の F-35と武器市場で競争するための輸出プラットフォームとして開発されているのかは定かではない。J-31 は、2014 年 11 月に珠海で開催された「第 10 回中国国際航空宇宙博覧会」で初登場した。
有人戦闘機に加え、人民解放軍空軍はまた、無人航空機（とりわけ、空対地の役割を担っているもの）においても、ステルス技術が不可欠であるとみなしている。というのも、この技術は、厳重に防護されたターゲットに侵入する同システムの能力を増強するからである。
中国は、新たな離隔攻撃兵器を統合することにより運用上の効率性と致死性を向上させるため、H-6 爆撃機編隊（元々は 1950 年代後半のソ連の Tu-16 のデザインを改造）のア
ップグレードを続けている。中国はまた、H-6 航空機の改良型を、国産航空機の一部を対象とした空中給油活動に利用し、それらの戦闘範囲を拡大している。そして、ウクライナ
から空中給油機として装備された IL-78 を 3 機受領し、追加的な航空機に関する交渉を現在継続させている。人民解放軍海軍で就役中の H-6G 派生型は、おそらくは ASCM 用の兵器
パイロン（訳注：爆弾・ミサイル等を懸吊するための主翼下面の吊り金具）を 4 つ装備している。人民解放軍空軍は、航続距離を延ばすために新型ターボファンエンジンを装備し、LACM6 基を運搬する能力を備えた H-6K 派生型を運用する。H-6 の巡航ミサイル母機への近代化は、人民解放軍に、精密誘導兵器を備えた長距離遠隔攻撃航空能力を与えることになる。
人民解放軍空軍は、世界最大級の先進的な長距離地（艦）対空ミサイル（SAM） システ
ム戦力を保有している。同システムは、ロシアから調達した SA-20 （S-300PMU1/2）大隊と、国産の CSA-9（HQ-9）大隊からなっている。 戦略的防空システムをさらに増強するための努力の一環として、中国は、ロシアの S-400「トリウームフ（Triumf）」SAM システ
ムを SA-20 の後継として輸入する計画を立てており、その一方で同時に、弾道ミサイル防衛能力の基盤を提供するために国産の CSA-X-19（HQ-19） の開発を行っている可能性があ12

る。
中国の航空産業は、現在は限定された数のロシア製 IL-76 機で構成されている中国の戦略的空輸資産の小規模編隊を補完し、いずれはそれと入れ替えるために、Y-20 大型輸送機
を中国の作戦在庫（operational inventories）に導入すべく、そのテストを実施し続けている。
Y-20 は、2013 年 1 月に処女飛行を行い、IL-76 と同じロシア製エンジンを使用していると報じられている。中国メディアは、
2016 年に Y-20 が就役する可能性があると報じている。
これらの重量物輸送機は、空輸の指揮統制（C2）、兵站、パラシュート投下、空中給油、偵察の各作戦、および人道支援／災害救援ミッションを支援することを企図したものである。
人民解放軍陸軍

人民解放軍は、近代的で十分に装備され訓練を受けた敵の戦力との間で地上戦を戦い勝利するための能力の醸成に重点を置いて、その陸上戦力に対する長期的投資を行っている。2014 年には、運用作戦レベルの戦力を遠く離れた場所へ迅速に展開する
人民解放軍陸軍の能力をますます増強することが、引き続き強調された。人民解放軍陸軍の近代化は、以下に焦点を合わせ続けている。すなわち、特殊作戦部隊（SOF）の拡大、精密誘導兵器を装備した回転翼陸軍航空部隊（ヘリコプター対ヘリコプターの空中戦のための専用の空対空ミサイルを含む）の向上、および部隊内と部隊間にリアルタイムのデータ共有を提供できる改良されたネットワークを伴う指揮統制（C2） 能力である。改良され標準性をますます高める人民解放軍陸軍の装輪装甲車と装軌装甲車、先進的防空システム、
および電子戦能力の生産と導入も継続されている。先進的な長距離火砲システム（通常の火砲とロケット砲の双方）および支援的目標捕捉システム（supporting target acquisition
systems）が軍に追加され続けており、人民解放軍陸軍の戦術レベルおよび作戦レベルの部隊に対し、世界級の長距離攻撃能力を提供している。
宇宙および対宇宙能力

中国は、世界で最も急速に成熟しつつある宇宙計画を保有しており、国家的な民間・経済・政治・軍事上の目標や目的を支援するために、軌道上の資産や地上配備型の資産を活用しつつある。中国は、先進的な宇宙能力に投資を行ってきており、
衛星通信（SATCOM）、情報・監視・偵察（ISR）、衛星航法（SATNAV）、および気象学、さらには有人・無人・惑星間の宇宙探査を、とりわけ重要視している。軌道上の資産に加え、中国の宇宙計画は、ロケットや宇宙発射体（SLV）の製造、発射、C2、およびデータのダウンリンクを支援する巨大な地上インフラストラクチャを建造してきている。
2014 年 10 月末までの間に、中国は、国内で、または、商業宇宙打ち上げプロバイダを介して、16 機の宇宙船を発射した。これらの宇宙船は、ほとんどは、中国の SATCOM およ
び ISR の能力を増強させた。その一方で、少数のその他の宇宙船は、新しい宇宙技術をテストするものとなった。中国の宇宙計画における 2014 年の特筆すべき達成には、以下が含
まれる。

13



初のサブメートル級解像度撮像装置： 8 月の発射の後、「高分 2 号」は、サブメートル
級解像度の影像能力を持つ初の衛星となった。中国は、この衛星を、商用画像の販売を含む、多様な目的のために活用する計画であると報じられている。



月面上サンプル回収技術試験： 10 月後半、中国は、「嫦娥 5 号 試験機」を発射した。
このミッションは、月面上のサンプルの回収と地球への帰還に関連する技術をテストする。中国は、実際の「嫦娥 5 号」月面上サンプル回収ミッションを、2017 年に打ち上げる計画である。



4 番目の宇宙発射センターの建設完了： 中国は、2014 年、海南島の文昌宇宙発射センター（SLC）の建設を完了させ、2016 年までに、同施設から、次世代型の「長征 5 号」
および「長征 7 号」SLV の発射を開始する予定である。
宇宙計画と並行して、中国は、引き続き、危機または紛争の発生時における敵による宇宙配備資産の利用を制限または防止するために設計された、さまざまな能力の開発も進めている。これには、指向性エネルギー兵器および衛星ジャマーの開発が含まれる。2014 年
7 月 23 日、中国は、機能不全に陥った気象衛星の意図的な破壊と数百個におよぶ長寿命の宇宙デブリの創出という結果をもたらした 2007 年 1 月の試験と類似した性格を持つ宇宙発射を実施した。そのデブリの多くは、地球を周回し続け、多くの国々の衛星の安全運用を危険にさらしている。中国による 2014 年の発射は、衛星の破壊や宇宙デブリという結果はもたらさなかった。だが、これが 2007 年の破壊試験のフォローアップであったと示唆する証拠があるがゆえに、米国は、中国の破壊的な宇宙技術の継続的な開発が、平和的な宇宙利用を実施するすべての国家にとっての脅威であり、宇宙の平和的目的のための利用に関する中国の公式声明と不整合であるとの懸念を表明した。
2013 年 5 月 13 日、中国は、宇宙の弾道軌道に向け物体を発射し、その最高高度は 3 万
km であった。この軌道は、それを、多数の国家が通信衛星や地球感知衛星を維持している
地球静止軌道の近くに達した。同発射の分析は、ブースターが、物体を軌道に乗せるための適切な軌道に乗っておらず、新たな衛星は放出されなかったと結論づけている。ブース
ト停止後の飛行体は、その弾道軌道を継続させ、発射から 9 時間半後に地球軌道に再突入した。この発射の性格は、従来の宇宙発射体、弾道ミサイル、あるいは科学的調査のための観測ロケットの打ち上げと一致するものではなかった。だが、それは、地球静止軌道上での対宇宙ミッションについての技術の試験であった可能性がある。米国および複数の公的機構は、中国の代表に対し懸念を表明し、発射の目的や性質についてさらなる情報の提供を求めた。中国は、これまでのところ、追加的情報の提供を控えている。
中国の防衛学術関係者は、しばしば対宇宙脅威技術に関する著作を刊行しているが、いかなる追加的な対衛星計画も公には認知されていない。人民解放軍の著述は、「敵の偵察衛星（中略）および通信衛星を破壊し、それに損害を与え、干渉する」ことの必要性を強14

調し、そうしたシステムが、航法衛星や早期警戒衛星とともに、「敵の耳目を封じる」た
めの攻撃の標的のひとつになり得ることを示唆している。米国と連合国との軍事作戦についての人民解放軍による分析はまた、「衛星と他のセンサーを破壊または捕捉することは（中略）戦場において敵から主導権を奪い、敵が精密誘導兵器の性能を最大限発揮させることを［困難にさせる］」と述べている。

国際的なサイバー問題への中国の関与
中国は、サイバー問題が議論・討論される多国間会合や国際会合への外交的関与を深め、そこでの政策提言（アドボカシー）を強めている。中国は、上海協力機構（SCO）のその他の加盟国と共に、「情報セキュリティのための国際行動規範」の草案を推進し続けている。
それは、サイバースペースのガバナンスに対する政府間統制を追求し、不干渉の原則を推し進め、オンライン上でのコンテンツに対する国家の管理権についての広範な観念を法制化するものである。欧州安全保障協力機構（OSCE）、ASEAN 地域フォーラム、「国際安全保障の文脈における情報及び電気通信分野の進歩」に関する国連政府専門家グループ（UNGGE）などの国際フォーラムにおいて高まりつつあるサイバースペースでの透明性と信頼醸成措置の必要に関してのコンセンサスを踏まえ、中国は、これらの取り組みにおいてより影響力のある役割を追求してきている。2014 年 10 月後半に実施された国連国際電気通信連合（ITU）での無競争選挙の結果、中国の代表が ITU の次期事務総局長に就任する予定である。

先進技術の獲得
中国の先進技術獲得戦略は、自国の国防産業を向上させるための手段として軍民両用技術を利用するための一手段としての、軍民統合政策を中心に据え続けている。自国国内の技術開発や産業能力の向上にも関わらず、中国は、引き続き、死活的に重要で先進的な西側の軍民両用技術、部品、装置、およびノウハウの獲得に依存している。そうした獲得は、
死活的に重要な先進的技術部門へのアクセスを提供する高度に発展を遂げた諸国、とりわけ西側諸国との合弁事業、合併と買収、緊密なビジネスパートナーシップ、およびそれらの諸国からの技術輸入という形態を取っている。特筆すべき点として、ウクライナにおける行動に対し西側諸国から課された制裁による圧力の下にロシアが置かれるようになったことを受け、ロシアは、景気後退を回避するための投資のために中国に目を向けており、
かつては制限していた先進的な武器システムへのアクセスを、いまや中国に提供しつつある。
中国は、自国の国内民間部門と最終的には軍事近代化にも資する、すぐに活用できる技
術、研究開発、および投資の源に入り込むために、国内市場へのアクセスという魅力を利用してきている。
中国のハイテク部門の場合、その最終用途を民事目的と軍事目的に区別することは難し

15

い。不透明な企業構造、隠された資産所有者、および民間企業関係者と軍事要員の間でのつながり、横断的研修、人員のやりとりがあるためである。一定程度の民営化は進んでいるものの、多くの商業主体は、人民解放軍の研究機関と提携しているか、つながりを持っており、国務院国有資産監督管理委員会（国务院国有资产监督管理委员会）などの中央政府組織の管理下に置かれている。このことにより、民間部門と国防部門の間での線引きがあいまいになっている。
総じてみると、中国国内の民間の経済部門および科学技術部門は、等しく、中国の国防産業に資してきた。技術部門で拡大しつつあり関心の的となっているのは、中国の進展しつつある航空・航空宇宙産業である。同産業は、高度に発展した諸国からの外国技術にますますアクセスするようになっており、そうしたアクセスは死活的に重要な軍民両用技術を中国に移転するものである。そうした死活的に重要な技術の例としては次に掲げるものが挙げられる。すなわち、ホットセクションに関連する鍵となる技術、炭素繊維やレーダ
ー吸収材などの材料、多軸機械工具、アビオニクス、データ融合・統合技術、およびエン
ジン／フライト制御機である。こうした進展の一部は、中国の成長しつつある国内民間航空産業に恩恵をもたらしているものの、それらは、軍事航空・宇宙航空部門をも進展させる潜在性を有している。

中国の二国間および多国間の軍事的関与の展開
中国の他国への軍事的関与は、外国の軍隊との関係を改善し、中国の国際的および地域的なイメージの向上を図り、中国の台頭に対する他国の懸念を緩和することにより、中国の外国におけるプレゼンスと影響力を拡大することを目指している。人民解放軍による関与活動は、先進的な武器システムと技術の獲得、アジア全域および域外での作戦経験の増大、および外国の軍隊の実践・作戦ドクトリン・訓練方法へのアクセスを通じて、中国の軍事近代化を助けている。
2014 年 12 月、［中国］軍隊の公式紙である『解放軍報』は、同年の中国軍事外交の同紙によるトップ・テン・ハイライトを発表した。このリストは、増大しつつある中国のグローバルな安全保障上の役割を強調する軍事演習と海外配備に焦点を合わせたものであった。
主なハイライトには、次に掲げる内容が含まれた。すなわち、米国が主導する RIMPAC（環太平洋合同演習）海軍演習への中国の初の参加、ロシアとの「海上連合（JOINT MARITIME）」
演習、上海協力機構（加盟国には中国、カザフスタン、キルギスタン、ロシア、タジキス
タン、およびウズベキスタンが含まれる）主催の「和平使命（PEACE MISSION）」合同演
習、国連平和維持活動への中国の大隊レベル部隊の初の派遣、米国との間での信頼醸成措置に関する覚書への調印（11 月）、マレーシア航空 MH370 機の捜索活動への人民解放軍の貢献、西アフリカにおけるエボラ出血熱との闘いにおける中国の支援、人民解放軍海軍タ
スクフォースによるアフリカへの親善航海、ロシア主催の国際競技会「国際パイロット競技（AVIADARTS）」および「タンクバイアスロン（TANK BIATHLON）」への人民解放軍

16

の参加、および毎年開催されている「西太平洋海軍シンポジウム」の中国による初の主催である。『解放軍報』はまた、11 月に開催された「香山フォーラム」が地域の安全保障交流の場として非公式な地位から準公式の地位へと格上げされたことも大きく取り上げた。
米中間の軍事関係は引き続き改善はしているものの、誤算や誤解のリスクを軽減させる
ために対話を継続させる必要があることを浮き彫りにする出来事は、依然として存在する。
2014 年 8 月には、人民解放軍海軍の戦闘機が、南シナ海上空の国際空域で通常任務を遂行していた米国海軍の P-8 海洋哨戒機に対し、危険なインターセプトを行った。人民解放軍海軍の戦闘機は米国機から 30 フィート圏内にまで接近した。米国はこの危険なインターセプ
トに抗議した。それ以降、同様のインターセプトは報告されていない。
連合演習

二国間・多国間演習への人民解放軍の参加は、範囲および複雑性の面で、増加し続けている。2014年に、人民解放軍は、少なくとも14の二国間・多国間演習を外国の軍隊と実施した。そのハイライトとなったのが、米国主導のRIMPAC演習への人民解放軍海軍の初の参加である。
人民解放軍はまた、ロシア、タンザニア、インドネシア、シンガポール、マレーシア、およびインドとの間で二国間演習を実施し、上海協力機構と共に多国間の対テロ・安全保障演習を主催・主導し、パキスタン、ブルネイ、インド、バングラデシュ、シンガポール、マ レー シア、 およ びイン ドネ シアと の間 で大規 模な 多国間 海洋 演習「 海上 協力2014（MARITIME COOPERATION-2014）」を主催した。これらの演習の多くは、対テロリズム、
国境安全保障、および災害救援に焦点を合わせたものであったが、一部の演習には、通常の空・海・陸での戦争に備えた訓練も含まれた。
人民解放軍海軍は、2014年の5月から6月にかけて、初のアフリカ大陸周航を完了した。
同周航の期間中、人民解放軍海軍は、ナイジェリア、カメルーン、およびナミビアとの間
で二国間訓練を実施した。アデン湾に駐留する第17次護衛編隊からの複数の艦艇もまた、
イラン海軍との間で共同の捜索救難演習を実施した。第17次護衛編隊は、アブダビとカラチに停泊し、カラチでは、人民解放軍海軍はパキスタン海軍と海上演習を実施した。
平和維持活動中国は引き続き国連平和維持活動（PKO）に参加し、9つの活動（大部分がサブサハラ・アフリカ地域と中東で行われている）で約2200名の要員を維持している。この数は2013年の1800名から増加したが、中国は支援の全体的レベルは2008年以来一貫しており、国連安全保障理事会常任理事国の中で最大となっている。中国の国連平和維持予算
への資金拠出額は第6位（国連常任理事国のなかでは第4位）となっており、2014年7月から
2015年6月までの期間に総額70億6000万ドルのうち6.64パーセントを拠出すると約束している。
平和維持活動への参加は、中国の国際的イメージの向上を図ること、人民解放軍に作戦経験を積ませること、そして諜報収集の機会を得ること、といったことを含む、さまざま

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な目的に資するものであり、中国の国境から遠く離れた場所での作戦で役割を担いそうした作戦のための能力を獲得するという、人民解放軍の「新しい歴史的使命」を反映するものである。中国は、文民警察、軍事監視要員、技術者、兵站支援者、および医療従事要員
を国連ミッションに提供している。中国は、人民解放軍の技術要員および医療従事要員に安全を提供するために、2012年、国連PKOミッションに対し、戦闘部隊を初めて展開した。
2014年1月、中国は、国連マリ多元統合安定化ミッション（MINUSMA）の一部として、警備部隊を含む約400名の人民解放軍要員をマリに展開した。また、2014年初頭には、中国の外交部と国防部が、シリアの化学兵器（CW）の除去に関する、化学兵器禁止機関（OPCW）と国連の共同ミッションを支援するために、人民解放軍の要員をキプロスに派遣した。同ミッションにおいては、人民解放軍海軍のフリゲートがシリアのCW材料を輸送する貨物船を護衛した。2014年11月時点で、中国は、700名の要員で構成される初の歩兵大隊を、2015
年初頭に、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に展開する予定となっている。これは、従来は支援要素を送り込むことに重点を置いてきたことからの脱却である。国連PKO
に対する中国の戦闘力のコミットメントは依然として限定的ではあるものの、中国は今後、PKO展開への参加の増加を考慮する可能性が高いようにみえる。
中国による武器売却

2009年から2013年にかけて、中国の外国に向けた武器売却額は総額で約140億ドルにのぼった。本報告書の発行時点では、2014年の武器売却に関するデータはまだ入手できていなかった。中国は、主に武器売却を経済援助や開発支援と連動させて行い、天然資源および輸出市場へのアクセスの確保、受入国のエリート層における政治的影
響力の強化、国際的な議論の場での支持の構築など、より幅広い外交政策目標を支援することを目指している。より限定的な範囲では、武器売却は、武器貿易に携わる個々の企業の利潤追求活動、および防衛関連の研究開発費を相殺する努力を反映するものとなっている。
中国の武器の顧客（大部分が発展途上国）の目からみると、中国の兵器は、世界トップクラスの武器供給源から提供される兵器と比較すると、総じて品質と信頼性の面で劣ってはいるものの割安である。中国の兵器はまた、政治的なヒモ（付帯条件）が少ししかつか
ないが、それは、政治的または経済的理由により他の武器供給源へのアクセスを持たない顧客にとっては魅力的である。
対海賊の取り組み

中国は、2008年12月から開始されたアデン湾（GOA）での対海賊の取り組みに対する支援を、引き続き行っている。
2014年、中国は、表向きは自国の対海賊巡視活動を支援するため、複数の潜水艦をインド洋に配備した。商級攻撃型原子力潜水艦（SSN）が2013年12月から2014年2月にかけての2
カ月間インド洋に配備され、宋級攻撃型ディーゼル電気推進潜水艦（SS）が9月と10月にインド洋で巡視活動を実施した。宋級潜水艦はまた、人民解放軍海軍の潜水艦としては初の18

寄港を外国で実施し、スリランカのコロンボに2度停泊した。中国国防部は、これらの潜水艦は、中国の対海賊巡視活動を支援するためにインド洋に配備されたと、地域諸国に対し保証した。しかしながら、これらの潜水艦は、おそらくは、地域を熟知するための活動も行い、中国の海上交通路を保護することと、インド洋への中国の力の投射を増加させることの両方のための現れつつある能力を示してみせようともしていたのである。

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第２章
中国の戦略を理解する
国家レベルの優先課題と目標
2002 年以降、中国の指導部――現在の習近平国家主席を含む――は、21 世紀の最初の20 年を、「戦略的機会の時期」として特徴づけてきている。彼らは、この期間には、国際の諸条件が国内の発展を率い、中国の「総合国力」を拡大させるものになると見積もっている。「総合国力」とは、経済的能力、軍事的な強さ、および外交を含む国家のパワーの全要素を包含する用語である。中国の指導部は、総合国力の拡大をうまく進めることが、中国共産党の最重要戦略目標に資することになると見込んでいる。この最重要戦略目標には以下が含まれる。
中国共産党（CCP）支配の永続化



経済の成長と発展の持続

国内の政治的安定の維持

国家主権の防衛と領土保全

中国の大国としての地位の確保および最終的に地域における卓越性を再確保すること
中国がこの10 年にわたり「戦略的機会の時期」を維持できるかについては、中国の学術界のなかで議論があるが、中国の指導部は、これらの鍵となる戦略目標を達成する上での
この「時期」の重要性を強調し続けており、それを延長することを目指している。
中国の指導部は、2020 年までに経済・軍事分野で死活的に重要なベンチマークに到達するという目標を日常的に強調している。これらのベンチマークには、以下のものが含まれる。


経済の再編成を成功裡に行うことで、成長の維持および中国人民の生活の質の向上を図り、安定を促進する



軍事近代化を大きく進捗させる



台湾に関連する紛争、海上交通路（SLOCs）の防護、南シナ海と東シナ海における領有権主張の防衛、および西部国境の防衛を含めて、起こり得る地域紛争を戦い、勝利する能力を獲得する
中国の指導者の発言は、中国が大国としての地位をより強固にするためには近代的な軍隊の育成が必要であると彼らがみていることを示している。これらの発言はまた、中国の

21

指導者が、近代的な軍隊を、中国の国益を害しかねない外部の勢力による行動を阻止する
死活的に重要な抑止力であり、抑止が失敗した場合には中国にそうした行動から自らを防衛することを可能にするものであるとみていることも示している。
中国の国際関係へのアプローチは、自国の経済を強化し、軍を近代化し、中国共産党の権力保持を強固にすることを目指している。このような国家的野心は習近平による「中国の夢」スローガンで強調されている。これは、習が2012年に中国共産党総書記に就任した際に初めて広めたスローガンである。政治局常務委員会への演説のなかで、習は、繁栄を享受する強固な国家を設立することによって、「中華民族の偉大な復興」を達成するという中国の目標を強調した
中国は、米国および近隣諸国との安定した関係を、自国の成長に必須とみなし続けている。中国は米国を、中国の台頭を支援する能力と妨害する潜在的な能力がともに最も大きい、地域的にもグローバルにも支配的なアクターとみなしている。習近平国家主席を含む
中国指導部のトップは、2014年の年間を通して、米国との間での「新型大国関係（新型大国关系：new type of major power relations）」を擁護し続けた。関係の「新型」という中国の概念は、平等、 相互尊重、および相互互恵を基盤とした協力的な米中パートナーシップを促している。この枠組みはまた、大国としてみなされたいという中国の野心を反映するものであり、「平和的台頭」を維持するために紛争を回避することを強調している。より広範囲におよぶ関係のなかの一集団として、2014年の人民解放軍もまた、二国間軍事関係の「新しい型」を促進した。
中国は、依然として、仮に地域の諸国家が中国を主に脅威としてみなすようになれば、彼らは中国との間でバランスを保つための行動に（潜在的には米国と共に）でる可能性があることを懸念している。中国は、自国の台頭が平和的であると各国に説得するという必須事項と、主権や領土をめぐるこれまでの主張に対する統制を強化するという必須事項との間で、バランスを保っている。平和発展戦略を追求する発展途上国というイメージを打
ち出したいという願望にもかかわらず、国家主権と領土保全という概念を守り、前進させるための――成長を続ける経済・軍事能力に支えられた――中国の努力は、より強硬なレトリックや対立的行動として現れている。この行動の顕著な例には、セカンド・トーマス
礁にあるフィリピンの前哨基地への補給ミッションを阻害しようとする中国の試み、ベト
ナムとの間で係争の的となっている海域への深海炭化水素掘削装置の配備、強制力執行手段としての懲罰的貿易政策の活用、および東シナ海において日本に圧力をかける行動が含まれる。中国の増大しつつある軍事能力と戦略的意思決定をめぐる透明性が欠如していることもまた、中国の意図に対する地域の懸念を高めてきた。透明性の向上がなければ、人民解放軍の軍事近代化が進行するにつれて、こうした懸念が強まる可能性が高い。

中国の進化しつつある外交政策アプローチ
中国指導部は、1990 年初期から受け継がれている鄧小平元最高指導者の格言「冷静に観22

察せよ、我が方の立場を固めよ、冷静に事態に対処せよ、我が方の能力を隠し好機を待て、控えめな姿勢をとることに長けよ、決して指導的地位を求むなかれ［訳注：冷静观察，站稳脚跟，沉着应付，韬光养晦，善于守拙，绝不当头。］」を公に支持し続けている。この
指針には、諸大国への直接的な対立や抗争を避けながら国内の発展と安定に重点を置くことが中国の利益に最も資するとの鄧の信条が反映されたものであった。
だが、中国の行動は、いくつかの鍵となる分野においては、鄧の格言をますます反映しないものとなってきている。例えば、中国は、地域および世界において、次第に際立った
指導的役割を追求しつつあり、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」や中国が提案する「アジアの新安全保障観（New Asian Security Concept）」（訳注：「アジアの新安全保障観」は
人民網日本語版の訳語［http://j.people.com.cn/94474/209782/index.html］。2014 年 5 月 21 日に、中国が議長国をつとめたアジア相互強力信頼醸成措置会議の首脳会議において習近平
国家主席が提起）などの多国間メカニズムの創設で主導権を握りつつある。中国の一部の学者のなかには、中国の外国における国益が増大し、その勢力が拡大するなかで、鄧の政策アプローチが、引き続き今日性を保ち続けているのかについて、疑問視する者もいる。
2014 年、中国の学術界のなかでは、中国は、段階的により大きな国際責務を担うべきであるとの点で幅広い合意がみられたように思われたが、中国の包括的な国益という文脈においては、中国が担う役割の速度と範囲に関して議論が続いている。中国の認識する中国の安全保障上の利益は鄧の時代から大きく変わり、そこには海上貿易への大きな依存が含まれるようになっている。中国の海軍能力が向上したことで、ほんの 10 年前であれば人民解放軍が追求し得なかった役割や任務が可能となっている。中国が世界舞台でより積極的な役割を果たすべきであると提唱する者たちは、中国は、米国からの圧力とみなすもの、あるいは他の地域的圧力に直面した際には、強い態度をとることによって最善の状態を得ると示唆している。
2014 年 11 月後半、中国の習近平国家主席は、中国共産党中央外事工作会議で重要講話を発表し、同会議の場で中国の外交政策の鍵となる趨勢を公に承認した。公の場での習の演説は鄧小平の有名な格言に直接言及することはなかったが、習が地域および世界における指導力を強調したことは、［鄧小平の］格言をめぐる中国の解釈が進化しつつあることを示唆している。習は、中国の周辺を重視する、自国の外交政策目標を前進させるためにソ
フトパワーとハードパワーの双方を活用する、そして国際システムを形づくる上でより大きな役割を担う、といった中国の意図を強調した。習は、自国の利益、とりわけ中国の領
土主権と海洋権益を守る上で、確固とした姿勢を取るであろうと強調した。習は、国際秩序をめぐる争いの長期性について触れ、より大きな役割を果たす中国の意図を大きく取り
上げた。

23

中国のエネルギー戦略
中国のエネルギー関連の関与、投資、海外での建設事業は拡大し続けている。中国は、50カ
国以上のエネルギー事業で建設あるいは投資を行ってきた。エネルギー資産へのこうした野心的な投資は、主に、急成長しつつある自国経済のために信頼の置けるエネルギー源を確保したいという中国の願望によって推進されている。
中国には、生産者と輸送オプションの双方を多様化したいとの希望がある。エネルギー自給は中国にとってもはや現実的でなくなっているが、人口増加と増えつづける1人当たりエネルギー
消費量を背景に、中国は今も外部の混乱の影響を受けにくい供給網の維持を目指している。
2014年に、中国は、石油供給の約60パーセントを輸入した。米国エネルギー情報局のデータによると、この数字は、2035年までの間に、80パーセントにまで増えると予測されている。中国は、増大する需要を満たすために主にペルシャ湾、アフリカ、ロシア/中央アジアに頼っており、輸入石油が中国のエネルギー消費全体に占める割合は約11パーセントとなっている。
中国の海外エネルギー戦略の2つ目の目標は、海上交通路（SLOCs）、特に南シナ海とマラッカ海峡に大きく依存している状態を緩和することである。2014年には、中国の石油輸入の約85パーセントが南シナ海とマラッカ海峡を通過した。ロシアから中国へ、またカザフスタンから中国への別個の原油パイプラインは、陸路での供給を増やすための取り組みの例である。2014年には、中露間の原油パイプラインに関する作業が始まり、その量を2016年までに1日30万バレル（b/d）から60万b/dへと倍増することが目指されている。2014年、ビルマ・中国間で44万b/dを輸送する石油パイプラインの建設が完了した。このパイプラインは、ビルマのチャウピューから中国の昆明市に原油を配送することによってマラッカ海峡を迂回する。しかし、同パイプライン
は、中国側のパイプラインのインフラストラクチャが未完成であるため、完全稼働状態にはない。
このパイプラインで配送する原油は、サウジアラビアおよびその他の中東・アフリカ諸国により供給されることになる。
中国のエネルギー需要が拡大し続けていることを考えると、新たなパイプラインは、マラッカ
海峡とホルムズ海峡のいずれにおいても、中国の海上輸送への依存度をほんのわずか軽減させるにとどまるであろう。中国の努力にもかかわらず、中東およびアフリカから中国に輸入されるガ
ス・液化天然ガスの莫大な量そのものが、戦略的海上交通路を中国にとってますます重要なものとするであろう。
中国は、2014年に、254億立方メートルの天然ガスを、トルクメニスタンからカザフスタンとウズベキスタンを経由して中国に配送するパイプラインを使って輸入した。これは、2014年に中国が輸入した天然ガス総量の44パーセントにあたる。このパイプラインは、年間400億立方メートルの天然ガスを配送できる設計になっており、これを年間600億立法メートルまで拡大する計画がある。ビルマ産のガスを年間120億立方メートル配送できる設計のもうひとつの天然ガス
パイプラインは2013年9月に運用開始となり、2014年には30億立方メートルのガスを配送した。

24

このパイプラインは、ビルマを横断する原油パイプラインに平行に敷設されている。また、中国とロシアは最近、2035年までに最大380億立方メートルのガスを配送するパイプラインを建設する合意に調印し、初期の配送は2018年までに開始となる予定である。2014年、中国はガス供給の約32パーセントを輸入した。

2014年に中国への原油供給が多かった国
供給量 (単位: 1,000バレル/日)

原油輸入総量に占める割合（%）

997
816
665
597
573
551
277

16
13
11
10
9
9
4

その他

234
213
199
1,069

4
3
3
17

計

6,191

99

国名
サウジアラビア
アンゴラ
ロシア
オマーン
イラク
イラン
ベネズエラ
アラブ⾸⻑国連邦
クウェート
コロンビア

数値は概数のため、各数字は100と等しくならない場合もある。

中国の指導部の認識を形づくる諸要因
2014年秋、習近平が中国共産党中央委員会総書記に任命されてから2年の期間を経て、中国指導部は、第18期中央委員会第4回全体会議を開催した。アジェンダとしては、改革の実
施――法の統治に主要な重点を置く――と汚職対策および党の正統性を強化する努力に焦点が当てられた。中国の戦略環境に関して総じて前向きな見解を維持しているものの、公式文書は、自国の安全保障環境は進化しつつあるいくつかの要因によってより「複雑」かつ「入り組んだもの」になっていると中国がみていることを示している。
経済

着実な経済成長、低い失業率、および抑制されたインフレが、依然として社会的安定の基盤となっている。中国指導部は、国内総生産（GDP）の成長ターゲットを緩やかに引き下げてきている。その背景には、輸出および投資に依存してきた中国の長年にわたる
成長戦略が持続可能ではないとの認識がある。中国は、多岐におよぶ、潜在的な経済リスクに直面している、これには、不動産市場部門の減速、地方政府による貸借バランスを欠いた多額の借入の急増、国内的な資源の制約、および賃金の上昇が含まれる。

25

ナショナリズム

中国共産党指導者や軍の将校は、党の正統性を強化し、国内からの批判をそらし、外国の対話相手との対話における自らの硬直性を正当化する上で依然としてナショナリズムから影響を受け続け、場合によっては、それを利用し続けている。だが、ナショナリストの勢力は、仮に、彼らが党の指導部がナショナリストの目標を十分に満たしていないとみなすようになれば、主要な政策課題に関する指導部の意思決定に最終的に影響力を行使したり、中国共産党に対し圧力をかけたりする可能性を有している。
中国の国益を損ないかねない地域的問題

現在も続く、東シナ海における日本との緊張状

態や、南シナ海で領有権を主張する諸国との緊張状態が、周辺部の安定を維持したい中国の希望に対し問題を投げかけている。域内における米国のプレゼンス拡大とあいまって、これらの要因は、周辺諸国が自国の軍事的能力の強化を図るのではないか、あるいは中国との均衡を図るために米国との安全保障協力を拡大するのではないかとの、中国の懸念を高めている。
環境

中国の経済は、高い環境コストを払って実現されてきた。中国の指導部は、環境劣化が経済発展、公衆衛生、社会的安定、および中国の国際的なイメージを脅かし、体制の正統性を傷つける結果をもたらしかねないとの懸念をますます強めている。
人口動向

中国は、急速に進む人口高齢化と出生率の低下という二重の脅威に直面している。出生率は今や、総人口の維持に必要な割合を下回っている。平均寿命の長期化は、中国に、社会福祉・医療サービスにかける財源の拡大を余儀なくさせる可能性がある。また、出生率の低下は、30 年にわたる中国の経済成長の主要な推進要因のひとつとなっていた、
労働者の供給を減らし続けるであろう。この二重の現象は、中国共産党の正統性を脅かしかねない景気の停滞につながりかねない。

人民解放軍の軍事的な外国への関与と軍事外交
2014 年の人民解放軍による外国の軍との関与の範囲は横ばい状態を維持してきたようにみえる。これらの関与は、引き続き、軍に対し、増大しつつある能力および改善しつつある戦術、技術、および手順を実証するためのプラットフォームを提供してきている。二国間・多国間演習は、政治的恩恵を提供するにとどまらず、対テロリズム、動員作戦、および兵站などの能力を向上させる機会を提供することによって、人民解放軍のその他の近代化努力を強化している。
高級レベルでの訪問や交流は、国際的な場に将校が出る機会を増やし、中国の立場を諸外国の聴衆に伝え、［中国のものとは］別の世界観に対する理解を深め、個人間での接触と軍事支援計画を通して対外関係を前進させる、といった機会を中国に提供する。人民解放軍が海外に出る機会を増やすことは、中国の将校が外国の軍の指揮構造、部隊編成、お26

よび作戦訓練を観察し学習することを可能にする。
地域および国際的な中国の国益が複雑になるにつれ、人民解放軍の国際的な関与は、とりわけ、平和維持活動、対海賊活動、人道支援／災害救援活動、対テロリズム活動、および合同演習を実施する分野において拡大するであろう。例えば、中国を国家承認する、実質的にはすべてのラテンアメリカおよびカリブ海諸国は、中国にある戦略レベルの防務学院（Defense Studies Institute［訳注：昨年度版の原文では College of Defense Studies が使用されていたが、今年度版は世界各国の相当する機関を指す、より一般的な表現に置き換えたものと思われる］）に将校を派遣し、その一方で、これらの諸国の一部は、南京にある人民解放軍の陸軍と海軍の指揮学校（訳注：後者は海軍指揮学院を指すものと思われる）にも将校を派遣している。人民解放軍の近代化をさらに促進することに加え、こうした関与
は、引き続き、特にアジアとラテンアメリカにおいて、中国の政治的なつながりを構築し、中国の台頭に関する懸念を緩和し、中国の国際的な影響力を構築することに重点を置き続ける可能性が高い。

現況における中国の領⼟紛争
領土紛争における中国の武力行使は、歴史を通じてさまざまに変化してきた。1962 年の中印国境紛争や 1979 年の中越国境紛争のようないくつかの紛争は、戦争に至った。1960 年代の旧
ソ連との国境紛争は、核戦争の可能性を引き起こした。より最近の事例では、中国は、近隣諸国と妥協しあるいは譲歩さえする意思を示している。1998 年以降、中国は、隣国のうち 6 カ国との間で 11 の陸上での領土紛争を解決してきた。排他的経済水域（EEZ）と、潜在的に豊かな
沖合の油田およびガス田の所有権をめぐっていくつかの紛争が続いている。
東シナ海は、天然ガスと石油を埋蔵しているが、炭化水素の埋蔵量は見積ることが難しい。中国と日本は、それぞれの本土から広がる大陸棚と EEZ の双方について、重なり合う主張をしている。日本は、関係する各国からの等距離線［中間線］で排他的経済水域を分けるべきであると主張しているが、中国は、等距離線を越えて沖縄トラフにまで至る大陸棚延長線を主張している。
2009 年初め、日本は、それぞれの国からの等距離境界線内で資源開発を行い、等距離線境界線
から北方に広がる地域で油田および天然ガス田の共同採掘を行うことを定めた 2008 年 6 月の合意に違反していると中国を非難し、中国が一方的に境界線下を掘削し、日本側に埋蔵されている資源を抽出したと申し立てた。中国は、尖閣諸島近海の日本の施政（administration）に対し異議を申し立て続けている。
南シナ海は、北東アジアおよび東南アジアの安全保障についての考慮において、重要な役割を果たしている。北東アジアは、日本、韓国、および台湾への原油［供給］の 80 パーセント以上
を含め、南シナ海の諸航路を通じた石油と通商の流れに大きく依存している。中国は、スプラトリー（南沙）諸島とパラセル（西沙）諸島、および自国が主張する「9 点破線」（訳注:中国語では「九段線」と呼ばれる）の内側にあるその他の土地について主権を主張しているが、この主27

張は、全体あるいは一部について、ブルネイ、フィリピン、マレーシア、およびベトナムが異議を唱えている。南沙諸島の太平島を占有している台湾は、中国と同じ主張を行っている。2009 年に、中国は、マレーシアとベトナムによる南シナ海の大陸棚延伸の付託に反対した。中国は、国連大陸棚限界委員会に対する異議申し立ての中に、あいまいな 9 点破線の地図を含め、そして口上書の中で自らが「南シナ海の島々および隣接海域についての争う余地のない主権」を持ち、「その関連海域ならびにその海底と底土についての主権と管轄権を享受している」と述べた。
中印間の政治的・経済的結びつきが強まっているにもかかわらず、両国が共有する 4057 キロメートルの国境、特にアルナーチャル・プラデーシュ州（中国がチベットの一部であり、それゆ
えに中国の一部であると主張している）とチベット高原西端のアクサイチン地域に沿って緊張が存続している。中国とインドの政府関係者は、2013 年 10 月に国境防衛協力協定に調印した。
同協定は、実行支配線に沿って配備されている戦力の接触を管理する、既存の手続きを補完するものである。中国とインドは、引き続き、頻発する侵入や係争の的となっている領土に沿った地点で実施される軍の強化をめぐり、非難の応酬を続けており、直近の出来事は、2014 年 9 月にラダック東部の実行支配線に沿って起きている。軍のにらみ合いは 12 日間続き、習近平国家主席の訪印の時期と偶然重なった。これは、中国国家主席による、ほぼ 10 年ぶりの訪印であったが、［軍隊のにらみ合いは］同訪問に影を落とすものとなった。

中国の軍事指導部
人民解放軍は、中国共産党の武装手段であり、組織体系としては党の組織の一部を構成する。
職業士官は共産党員であり、中隊以上の部隊には、人事決定やプロパガンダ、対諜報で責任を有する政治将校が配置される。あらゆる階層における主要な決定は、政治将校と司令員が率いる中国共産党各委員会にて下される。
軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会（CMC）は、形の上では中国共産党中央委員会の一部門であるが、その構成員はほぼ士官のみである。中央軍事委員会主席は文民で、通常は同時に中国共産党総書記と国家主席も務める。その他のメンバーには、副主席数名、各軍の司令員、および 4 つの総司令部の司令員が含まれる。中国国防部は、他の大半の国の「国防省」と同等ではなく、軍事関連の任務の調整を行う小規模な部門である。その責任は、対外的軍事関係、動員、新兵募集、「国防教育」、軍事作戦への民生支援などを含み、文民政府と軍隊の間で重複している。国防部長は制服軍事士官であり、国務院（国の最高行政機関）のメンバーであり、中央軍事委員会のメンバーでもある。
中央軍事委員会の官僚制度上の特別な地位と、人民解放軍が軍事の専門知識をほぼ独占している状況により、人民解放軍は、中国の国防と外交政策における影響力の大きいプレイヤーである。
人民解放軍は、党の最上層指導部に従属し続けているとはいえ、多年にわたる官僚制度の機能不28

全や活発さを増し続ける中国のメディアの状況が、時折、特に国家主権あるいは領土問題について、中国の他の主要な官僚アクターの立場から外れているようにみえる人民解放軍関連の行動または発言をもたらしている。

中国共産党中央軍事委員会（CMC）のメンバー
習近平主席

は、2012 年に中国共産党総書記および中央軍事委員会主席に就任し、2013 年春には国家主席に選出された。これは、直近の数十年をみても、中国の 3 つの最高権力の座がす
べて 1 名の次期指導者に同時に異動した初の事例である。中央軍事委員会主席に就任する前は、習は中央軍事委員会で唯一の文民の副主席を務めていた。習の父親は、中国共産革命時代の重要な軍事的人物であり、1980 年代には中央政治局委員を務めた。息子である習近平は、以前のキ
ャリアの中で国防部長の秘書を務めたことがあり、省の共産党役員として、人民解放軍と交流する機会が豊富にあったと思われる。米国高官との会合では、習は、中国と米国間の軍隊軍関係の改善を強調してきている。

范長龍副主席は、中国の最高位の制服組将校である。以前は、新しい作戦概念と技術の試験台であり近年人民解放軍の統合訓練の取り組みの最前線に立っている済南軍区で司令員を務めていた。中央軍事委員会に昇格した当時は、中国の 7 つの軍区中で最古参の司令員であった。
北朝鮮およびロシアと隣接する瀋陽軍区で 35 年を過ごした。

許其亮副主席は、中央軍事委員会副主席に昇格した初めてのはえ抜きの空軍将校である。以前
は、人民解放軍空軍司令員として中央軍事委員会の一員を務め、そこで迅速な軍の近代化を監督し、空軍の海外関与を拡大した。許は、人民解放軍というより大きな枠組みのなかにおける空軍の役割の増加を、声をあげて擁護した。これには、人民解放軍空軍が攻撃的宇宙能力を主導するべきであるとの 2009 年の主張が含まれる。許と習近平は共に福建省で勤務した経験があり、許と習近平は 2 人のキャリアの初期の段階で顔を見合わせていた可能性もある。許は、文化大革命時代以降初めて、総参謀部（GSD）の副総参謀長を務めた空軍将校であり、就任時の年齢も54 歳と、人民解放軍史上最年少であった。

常万全は 2013 年 3 月に、全国人民代表大会で国防部長に任命された。国防部長は、人民解放軍で最高位から 3 番目の役職であり、国家官僚および外国の軍と人民解放軍の関係を管理する。常はかつて、人民解放軍総装備部の部長として、人民解放軍の武器開発と宇宙ポートフォリ
オを監督した。中国とベトナム間の国境衝突への参戦者であり、さまざまな軍区で最上級ポストを歴任してきた。

房峰輝人民解放軍総参謀長 は、人民解放軍の作戦・訓練・諜報を監督している。2009 年の中国建国 60 周年記念軍事パレードで「最高司令官」を務め、2008 年の北京オリンピックの警備

29

を監督した。房は、直接総参謀長に異動した初めての北京軍区司令員であった。彼は、2007 年に昇進して北京軍区の統括を任されたとき、軍区司令員の中で最年少であった。

張陽政治部主任

は、プロバガンダ、規律、教育を含む人民解放軍の政治的工作を監督している。かつては、ベトナムと南シナ海に接する広州軍区の政治委員を務めた。張は、比較的若くしてそのポストに着いており、また、これまでのキャリアをすべてひとつの軍区だけで過ごしてきた点で、新たな中央軍事委員会委員の中で特異である。張はまた、中国とベトナムとの国境紛争時に参加しており、2008 年 1 月に中国南部が豪雪に見舞われた後の災害救助の取り組みを支援した。

趙克石総後勤部部長

は、財務、土地、鉱業、建設を含む人民解放軍の支援機能を監督している。趙は、これまでのキャリアをすべて、台湾有事の際に責任を担う南京軍区で過ごしており、直近の役職は同区の司令員であった。また、1996 年の台湾海峡危機を誘発した大規模な軍事教練で、演習指揮官を務めたと伝えられている。趙には、国防動員と予備役構築に関する著作がある。

張又侠総装備部部長 は、軍の武器開発および宇宙プログラムの監督について責任を負う。1979年の中国とベトナムの短期的な紛争における戦闘指揮官としての稀な経験を持つ。張は過去に、
北朝鮮およびロシアと国境を接する瀋陽軍区で司令員を務めていた。張は、中国軍部の「小君主」のひとり。父親は中国の有名な軍事的人物であり、1940 年代に習近平の父親とともに軍務に就いていた。

呉勝利海軍司令員は、2006 年から海軍の長として、また 2007 年から中央軍事委員会の委員として勤務している。最近の数十年間でこの 2 つの役職を兼任したわずか 2 人目の人民解放軍海軍司令員である。呉の下で、海軍は、域外演習、多国間パトロール、および外国の海軍との交流を増やし、アデン湾への初の展開を開始した。総参謀部副総参謀長を務めた初のはえ抜きの海軍将校である呉は、人民解放軍海軍の 3 つの艦隊のうち 2 つのリーダー的ポストを占めたことがあり、キャリアの大部分は東海艦隊で過ごしてきた。

馬曉天空軍司令員

は、以前は総参謀部副総参謀長として、人民解放軍の軍事関与活動を監督していた。馬は、国防協議や、戦略経済対話の構成要素たる戦略安全保障対話を含む米国との主要な軍対軍接触において、人民解放軍側を率いた。馬は、複数の軍区において、パイロットおよび幕僚将校として多大な作戦経験を有している。

魏鳳和第二砲兵司令員

は、中国の戦略ミサイル戦力および同基地を監督している。魏は、異なった軍区の複数のミサイル基地で勤務し、第二砲兵司令部の最上級ポストを歴任した後に、30

2010 年後半に総参謀部副総参謀長に昇格した。第二砲兵の将校から総参謀部副総参謀長に昇格したのは彼が初めてである。この役割において、魏は、米国高官を含む海外の代表団にしばしば面会してきており、そのため、過去の第二砲兵司令員に比べて国際的な場に出ることが多い。

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第３章
戦力近代化の目標と趨勢
中国は、延伸された戦力投射、アクセス阻止（anti-access）・地域拒否（または領域拒否／area-denial）（A2/AD）、およびサイバースペース、宇宙、電磁スペクトルなど、新たに現れつつある領域における作戦を改善するために設計された、軍事計画と武器に投資しつつある。現在の中国の武器生産の趨勢は、人民解放軍に、中国の従来の領有権の主張を越えて、アジアにおける幅広い軍事作戦の実施を可能にするであろう。すでに配備された、
あるいは開発中の主要システムには、弾道ミサイル（対艦派生型を含む）、対艦および陸上攻撃巡航ミサイル、原子力潜水艦、近代的水上戦艦艇、航空母艦1 隻などがある。貿易
航路を確保する必要性、とりわけ中東からの石油の供給を守る必要性が、中国海軍にアデン湾において対海賊作戦を実施することを促してきた。東シナ海における海洋権益をめぐる日本との紛争、および南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島およびパラセル（西沙）諸島の全体または一部の権益を主張する東南アジア数カ国との紛争が、これらの海域での緊張状態の再燃へとつながっている。朝鮮半島の不安定もまた、人民解放軍を巻き込む地域
的危機を生み出しかねない。民族分離主義者への国境を越えた支援が安全保障に持ち得る含意とならんで、中央アジアにおけるエネルギー投資を保護したいとの欲求もまた、もし不安定性が浮上すれば、この地域に軍事投資または軍事介入を行う誘因となる可能性がある。
中国の政治指導者たちはまた、人民解放軍に、平和維持活動（PKO）、人道支援／災害救援（HA/DR）、対テロリズム作戦などのミッションへの対応能力の開発を課してきている。これらの能力は、外交課題を押し進め、地域的・国際的な利益を増進し、中国に有利な形で論争を決着させるための軍事的影響力に関する中国のオプションを増やすことになるであろう。中国は、「新しい歴史的使命」に呼応する形で、HA/DRへの関与をより強めてきている。
例えば、中国の安衛級病院船（「平和の方舟」）は、東アジア全域およびカリブ海へと展開されてきている。中国は、上海協力機構（SCO）加盟国との4つの合同軍事演習を実施した。その中で最も有名なものは、中国とロシアが中心的な参加者となっている「和平使命（PEACE MISSION）」である。中国はまた、2008 年12月に始まったアデン湾への対海賊配備を継続させている。

開発途上にある人民解放軍の能力
核兵器

中国の核兵器政策は、攻撃から生き残ることができ、受容できない損害を敵に与えるに十分な強度で反応することができる核戦力を維持し続けることを優先している。複33

数個別目標指定再突入体（MIRV）弾頭とペネイド（penetration aids）を伴った新世代の移動式ミサイルは、 米国と――米国ほどではないにせよ――ロシアの戦略的情報・監視・偵察（ISR）、精密攻撃、およびミサイル防衛能力が進化し続けるなかで、中国の戦略抑止の実現可能性を確かなものとするよう意図されている。同様に、インドの核戦力は、中国の核戦力の近代化の背後にある追加的な推進要因となっている。人民解放軍は、その核戦力に、新たな指揮・統制・通信能力を配備してきた。これらの能力は、戦場にいる複数の部隊を指揮・統制する第二砲兵の能力を向上させるものである。向上した通信網リンクを使用することにより、大陸間弾道ミサイル（ICBM）部隊は今や戦場に関する情報へのアクセスが改善しており、途切れなく行われる通信がすべての指揮機関を結んでおり、各部隊の指揮官は複数の部下たちに、命令を音声によって順番に送るのではなく、一斉に命令を発することができる。
中国は、「先制不使用（NFU）」政策を固守していると一貫して主張しており、中国への核攻撃に対してのみ核兵器を使用するとしている。中国の NFU の誓約は、言明された 2
つのコミットメント――すなわち、中国はいかなる核保有国に対しても核兵器を先制使用
しないこと、および中国はいかなる非核保有国または非核兵器地帯に対しても核兵器を使用せずまたは核兵器使用の威嚇を行わないこと――からなる。しかしながら、中国の NFU
政策がどのような条件下で適用されるのかについては、幾分のあいまいさがある。中国が核兵器を先制使用する必要があるかもしれない状況をはっきりと説明する必要があることについて、公開された場で著述している人民解放軍将校もいる。例えば、仮に敵の通常戦
力による攻撃が中国の核戦力の生存または体制そのものの生存を脅かす場合――である。
しかしながら、そのようなニュアンスや警告を中国の「先制不使用」ドクトリンに付すとの意思が、国家指導部にあることを示す兆候はみあたらない。
中国は、人民解放軍が破壊的な核攻撃による対応を確実に実施できるよう、限定的ではあるものの生存可能な核戦力を維持するために、相当の資源を引き続き投資していく可能性が高い。
陸上配備型のプラットフォーム

中国の核兵器庫は、現在、50～60 基の大陸間弾道ミサイル（ICBM）で構成されている。これには、サイロ配備型の CSS-4 Mod 2 および CSS-4 Mod
3（DF-5）、固体燃料推進方式で路上移動型の CSS-10 Mod1 と CSS-10 Mod 2（DF-31 とDF-31A）、より限定的な射程の CSS-3（DF-4）が含まれる。この戦力は、地域的な抑止任務のために、液体燃料推進方式の CSS-2 中距離弾道ミサイル（IRBM）および路上移動式で固体燃料推進方式の CSS-5（DF-21）準中距離弾道ミサイル（MRBM）により補完されている。
海洋配備型のプラットフォーム

中国は、引き続き、晋級弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦（SSBN）の建造を行っている。4 隻が就役中で、残り 1 隻は建造中である。晋級は、最34

終的に、射程 7400km（推定）の CSS-NX-14 （JL-2）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載するようになる。これらは、共に、人民解放軍海軍に初の、信頼性のある、長距離の洋上配備型核能力を提供することになる。そうなれば、南シナ海の海南島を基地とする晋級 SSBN は、核抑止パトロールを実施できるようになるかもしれない――中国は、おそら
く、2015 年に最初の艦を送り出すであろう。
今後の取り組み中国は現在、米国およびその他諸外国の弾道ミサイル防衛システムへの対抗を試みる一連の技術に取り組んでいる。これには、機動再突入体（MaRV）、複数個別
目標指定再突入体（MIRV）、デコイ（おとり）、チャフ（電波欺瞞紙）、ジャミング（電波妨害）、熱遮蔽が含まれる。米国と中国は、中国が 2014 年に極超音速滑空実験機の飛行実験を行ったことを認めている。中国の公式報道機関もまた、第二砲兵による、模擬戦闘
状況下での機動（maneuver）行動、偽装行動、および発射行動に主眼を置いた、生存性の向上を企図した数多くの訓練演習に言及している。新世代のミサイルの向上した機動性および生存性とあいまって、これらの技術と訓練強化は、中国の核戦力を強化し、その戦略的攻撃能力を高める。移動式 ICBM の数がさらに増加し、SSBN による核抑止パトロールが開始されれば、人民解放軍は、より大規模で拡散化した戦力のための核発射権限の保全性を守る、より洗練された指揮統制のシステムとプロセスを実施せざるを得なくなるであろう。
アクセス阻止／地域拒否（A2/AD）

中国が自国の軍を近代化し、さまざまな有事に備えるなか、中国は、台湾有事などの大規模な戦域作戦の実施期間中に、考え得る第三者による介入について、具体的に、それを止めさせ、抑止し、あるいは命令が下りた際には撃退することに資する能力を開発し続けている。米国の防衛計画立案者は、しばしば、中国のこれらの集合的な能力をアクセス阻止（anti-access）・地域拒否（または領域拒否／area-denial）（A2/AD）と呼んでいるが、中国は、この用語を使ってそれらを具体的に表現することはない。中国の軍の近代化計画には、空・海・宇宙・電磁気・情報の各領域において、西太平洋内で展開または活動する可能性のある敵戦力をはるかを遠方から攻撃する能力の開発を含んでいる。人民解放軍の軍事科学院による 2013 年版の『戦略学（Science of Strategy）』
は次のように記している。「われわれは、運に頼ることはできない。敵は到来せず、介入せず、または攻撃せずという評価をし続けるよりも、我が方で十分な備えと強力な軍事能力を有することによって出来上がる基盤の上に足場を置くべきである」。
情報作戦

人民解放軍の執筆者たちは、現代戦で情報をコントロールすること――時に「情報封鎖」あるいは「情報支配」と呼ばれる――の必要性と、航空優勢と海上優勢を結果として達成するための状況を整えるために、作戦の早期段階で主導権を獲得することの必要性に、しばしば言及している。中国は、自らの情報インフラストラクチャを守るために情35報保全と作戦保全を向上させつつあり、また、拒否と欺瞞（denial and deception）を含む、電子戦（EW）と情報戦（IW）の能力をも発展させつつある。中国の「情報封鎖」は、サイバースペースと宇宙空間を含む戦闘空間で横断的に国力の軍事的・非軍事的手段を採用す
ることを想定している可能性が高い。中国による先進的な電子戦システム、対宇宙兵器、およびサイバースペースでの作戦への投資は――プロパガンダや不透明さを通じた拒否（denial）などの、人民解放軍や中国共産党のシステムと歴史的に関連した、より伝統的な統制形態とあいまって――中国の指導部が情報的優位のための能力の構築に置く力点と優
先順位を反映するものとなっている。
サイバー作戦中国の攻撃的なサイバースペース作戦は、地域全域にわたり敵のネットワ

ークを妨害するために、死活的に重要な結節点（ノード）を標的にすることで、A2/AD を支援することができる。人民解放軍の研究者は、「サイバースペースにおける優位性」を獲得する上での鍵は、攻撃的なサイバースペース能力を開発し採用することによって、敵を抑止し、停止させることであると指摘している。
長距離精密攻撃

中国の通常弾頭装備のミサイル能力の開発は、極めて急速に行われている。つい 10 年前には、（中国の）数百の短距離弾道ミサイルが台湾域内の標的を捕捉することができたかもしれないが、中国は沖縄またはグアムにおける米軍基地といった第一列
島線の内外のその他の多くの場所を攻撃するには、基本的な能力しか持っていなかった。
だが、今日では、中国は、地域全域で標的を危険にさらす状況に置いておけるような、数多くの通常弾頭装備の弾道ミサイル（現在のところ、中国は、少なくとも 1200 基を有している）、地上発射型および空中発射型の地上攻撃巡行ミサイル（または対地巡航ミサイル）（LACM）、戦略攻撃戦力（SOF）、およびサイバー戦能力を導入しつつある。日本にある米軍基地は、増加し続ける中国の準中距離弾道ミサイル（MRBM）およびさまざまな種類のLACM の射程内にある。グアムもまた、空中発射型の LACM による標的とされる可能性がある。外国メディアや中国の軍事関連のブロガーたちは、中国はまた、グアムの米軍基地を含む可能性もある中国の沿岸部から最大 4000 キロメートル離れたところにある標的を攻撃する能力を備えた、新しい先進的な IRBM を開発しつつあると指摘している。
中国の LACM および弾道ミサイルは、精度を飛躍的に高めており、現在では、敵の空軍
基地、兵站施設、通信、およびその他の地上配備型のインフラストラクチャに対抗する能力を高めている。中国の軍事アナリストは、輸送・通信・兵站のネットワークを調整する
際の精密さの必要性を前提とすれば、兵站と戦力投射が現代戦における潜在的な弱点であると結論づけている。
弾道ミサイル防衛（BMD）

中国は、中国本土と戦略的資産の防衛を強化するために、航空機と巡航ミサイルからの防衛を超えて、BMD 能力を獲得する取り組みを行ってきている。

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中国が現在保有する長距離地（艦）対空ミサイル（SAM） の在庫は、弾道ミサイルに対抗する限定的な能力を提供する。新しい国産のレーダーである JL-1A と JY-27A は、弾道ミサ
イルによる脅威に対抗するよう設計されており、JL-1A は、複数の弾道ミサイルを高い精度で追跡する能力を備えていると宣伝されている。ロシアが輸出用に提供する中では最も先進的な SAM のひとつである中国の SA-20 PMU2 SAM には、1000km の射程と 2800m/秒の速度を持つ弾道ミサイルと交戦する能力があると宣伝されている。中国国産の CSA-9 長距
離 SAM システムは、射程 500km までの戦術的弾道ミサイルに対する地点防御を提供する
限定的な能力を持つと予想されている。中国は、大気圏外高度（80km 以上）での運動力学
的エネルギー要撃（Kinetic energy intercept）、および超高層大気圏内での弾道ミサイルとその他の航空宇宙ビークル（aerospace vehicles）のインターセプトからなる、ミサイル防衛の傘の研究開発を進めている。2010 年 1 月と、再度 2013 年 1 月に、中国は、地上配備のミサイルを用いて、弾道ミサイルをミッドコース段階で要撃することに成功した。
水上および水中での作戦

中国は、人民解放軍海軍が「近海」と呼ぶところの内側で制海

権(sea control)を獲得し、また、限定的な戦闘戦力を「遠海」にまで投射することを人民解放軍に可能にするであろう、さまざまな攻撃的・防衛的能力の構築を続けている。そうした能力のうち、中国の沿岸防衛巡航ミサイル（CDCM）、空・水上・潜水艦発射型の対艦巡航ミサイル（ASCM）、潜水艦発射型の魚雷、および機雷は、敵の海軍戦闘艦艇が中国の沿岸部に接近した際に、致死性の増した、多様な(multi-axis)高強度攻撃により、敵の艦隊による介入に対抗する能力を人民解放軍海軍に提供する。加えて、中国は、敵の航空母艦がひとたび中国の海岸線から 900 カイリ以内に接近すれば、それらを危険な状況に置いておけ
るように具体的に設計された DF-21D（対艦弾道ミサイル［ASBM］）を導入した。中国は、海中領域においても段階的な進歩を遂げているが、強靭な沿岸対潜水艦戦闘能力か深海対潜水艦戦闘能力かのいずれかの一方を欠き続けている。中国が正確な標的捕捉情報を収集し、それを、第一列島線を超えた海域での攻撃を時間内に成功裡に行えるよう発射プラッ
トフォームに伝達する能力を持っているのかも明らかとなっていない。
宇宙および対宇宙

人民解放軍は、軍の宇宙能力を強化し続けている。これには、全地球規模および宇宙で目標を監視することのできる、「北斗」航法衛星システムおよび宇宙監視能力の発展が含まれる。中国は、精度の高いリアルタイムの監視・偵察・警戒システムを構築し、統合作戦における指揮・統制を向上させるために宇宙システムの活用を追求し続けている。
人民解放軍の戦略家は、宇宙配備型のシステムを活用し――そして宇宙配備型のシステ
ムへの敵のアクセスを拒否する――能力を、近代的な情報化された戦争を可能にする上での中核とみなしている。人民解放軍のドクトリンは宇宙作戦を独自の運用上の「軍事作戦」とは扱っていないようにみえるが、宇宙作戦は、人民解放軍のその他の軍事作戦の一部分

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として不可欠な構成要素となっており、第三者による介入に対抗する行動を可能にする上で重要な役割を果たすものになるであろう。公には、中国は、宇宙に対する自国の軍事的意図をめぐるあらゆる懐疑論を払拭しようと試みている。2009 年、人民解放軍空軍司令員の許其亮上将は、宇宙の軍事化は「歴史的に不可避である」と主張したが、胡錦涛前国家
主席が彼に速やかに反論すると、それを公に撤回した。
2014 年 7 月 23 日、中国は、周回低軌道上にある衛星を破壊するために設計されたミサイ
ルの非破壊的試験を実施した。中国は、この試験について、ミサイル防衛システムのためのものであると主張した。それ以前に実施された 2007 年の同システムの破壊試験は、大量の宇宙廃棄物を生み出し、それらは、中国を含むすべての国家の宇宙システムを危険にさらし続けている。2013 年、中国はまた、宇宙の弾道軌道に向け物体を発射し、この軌道は、その物体を地球静止軌道の付近に運んだ。しかし、この発射の様相は、従来の打ち上げロ
ケット、弾道ミサイル、または科学的調査のために使用される観測ロケットの発射と一致するものではなかった。だが、それは、地球静止軌道上での対宇宙ミッションを備えた技術の試験であった可能性はある。米国および複数の公的機関は、中国の代表に対し懸念を表明し、発射の目的や性質についてさらなる情報の提供を求めた。中国は、これまでのところ、追加的情報の提供を拒んでいている。
統合防空およびミサイル防衛

中国の海岸から 300 カイリ以内の範囲で、中国は、強靭な早期警戒、戦闘機、および多様な SAM システム、ならびに敵の長距離空中攻撃プラットフ
ォームに対抗するために主に設計されたポイント・ディフェンスに依存する、信頼の置け
る統合防空ミサイル防衛（IADS）を有している。2014 年に開催された中国航空ショーから読み取れる情報を含む、オープンソースの報告は、中国が、米国の技術に対抗するために設計された IADS システムの開発と市場販売を継続し、広範囲な能力にわたる「ハイテク」
作戦を拒否する試みに対する脅威に照準を合わせていることを明らかにしている。固定翼機、無人航空機（UAV）、ヘリコプター、および巡航ミサイルといった、従来の IADS の標的に対抗するために増強しつつある中国の能力に加え、中国の航空ショーは、新たな中国のレーダー開発がステルス機の探知を求めていることを示している。中国の貿易データもまた、長距離空中攻撃や戦闘支援航空機などの、距離の離れた標的に対抗するための同シ
ステムの能力を際立たせている。中国国産の KJ-2000 および KJ-500 などの、長距離対空監視レーダーや空中早期警戒機は、中国の探知能力をその国境からはるか超えたところにまで延長するといわれている。
中国は、先進的な長距離 SAM の数を増やし続けており、これには、国産の CSA-9 (HQ-9)、
ロシア製 SA-10 （S-300PMU）、および SA-20 （S-300PMU1/PMU2）が含まれるが、それらはすべて、航空機および低高度巡航ミサイルの双方に対する防衛能力を備えていると宣伝されている。2014 年秋、中国は、ロシアの超長距離 SA-X-21b（S-400）SAM システム（400
キロメートル）を搬送するための契約に調印した。中国はまた、国産の CSA-9 SAM の射程

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を 200 キロメートル以上にまで延ばすための研究開発を持続させるであろうと予想されている。
高機動性、低視認性、および J-20 または J-31 のプロトタイプを基盤とする機内兵器格納庫を含む中国の第 5 世代戦闘機戦力の計画された開発は、中国の空対空能力を増強するであろう。これらの航空機の他の主要な特性には、ネットワーク中心の戦闘環境における作戦に、よりタイムリーな状況認識を提供する近代的なアビオニクスとセンサー、進化した追跡および照準能力と敵の電子対策への防護を伴うレーダー、および統合電子戦戦システ
ムがある。早ければ 2018 年にも就役する可能性のあるこれらの次世代型戦闘機は、地域の航空優勢と攻撃作戦を支援し、中国の第 4 世代戦闘機（ロシア製の Su-27/Su-30 および国産の J-10、J-11B 戦闘機）による既存の航空隊の能力を向上させるであろう。中国が継続して行っている爆撃機部隊のアップグレードは、新型のより長距離の巡航ミサイルの搭載能力を爆撃機に提供するであろう。より能力の高い軍事機器の調達と併せて、中国は、航空および防空訓練の複雑性と現実味を増しつつある。
同様に、長距離を飛行できる UAV の獲得・開発が、長距離の偵察および攻撃作戦を遂行する中国の能力を増大させるであろう。中国は、UAV の開発と使用を進めつつある。一部の推計は、中国が 2014 年から 2023 年までの間に 4 万 1800 個を上回る地上配備型および海上配備型の無人システム（約 105 億ドル相当）を生産する計画にあるとしている。2013 年の 1 年間に、中国は UAV を軍事演習に組み入れ始め、BZK-005 UAV を使用して東シナ海
上空で戦略的情報・監視・偵察（ISR）を実施した。2013 年、中国は、開発途上にある UAV4
機――「翔竜（Xianlong）」、「翼龍（Yilong）」、「スカイサーベル」（Sky Saber／訳注：報告書の英語原文で、4 種類の UAV の名称が列挙されている中で、これだけが英語のニックネーム表記であり、おそらく「天弩」であるとみられるが確認できないのでカタカナ表記とした）、および「利剣（Lijian）」――の詳細を明らかにした。このうち最後の 3 機は精密攻撃能力を備えた兵器を搬送するための設計となっている。2013 年 11 月 21 日に初飛行を遂
げた「利剣」は、中国初のステルス特性を備えた全翼機 UAV（stealthy flying wing UAV）である。
情報化された軍を構築する

中国軍の著述は、情報戦について、戦争期間中に情報を獲得

し、伝達し、処理し、活用する敵の能力を弱体化させるための、非対称的な一手法であると説明し、紛争勃発前に敵に降伏を余儀なくさせるための一手法として情報を活用すると論じている。人民解放軍は、複雑な電磁環境での作戦を模倣した軍事演習を行っており、
通常作戦およびサイバー作戦を、情報支配（information dominance）を達成するための一手法としてみなしている可能性が高い。人民解放軍総参謀部 4 部（電子対策・レーダー部）
は、敵による情報の獲得と活用を拒否するべく、戦時シナリオにおける対宇宙およびその他の運動力学的作戦（kinetic operations）を補強する目的で、電子戦戦、サイバースペースでの作戦、および欺瞞（deception）を利用する可能性が高いであろう。「同時に平行して実39

施する」作戦には、米国の軍艦、航空機、および関連する補給船に対する攻撃や、戦術および作戦に関する通信とコンピュータ・ネットワークに影響を与えるための情報攻撃の利用も含まれる可能性がある。これらの作戦は、敵の航行・照準レーダーに大きな影響を与える可能性がある。
サイバー作戦は、情報化の鍵となる構成要素であり、中国の軍事作戦を、3 つの主要な分
野で支援する可能性がある。第 1 に、それは、諜報と潜在的に攻撃的なサイバー作戦の目的のためのデータ収集を可能にする。第 2 に、サイバー作戦は、ネットワークを基盤とした兵站、通信および商業活動を標的にすることにより、敵の行動を抑制しあるいは反応時間を遅らせるために活用することができる。第 3 に、サイバー作戦は、危機または紛争時に、運動力学的攻撃（kinetic attacks）と同時に発揮されることになれば、戦力の増幅に資することができる。
サイバー戦のための能力の開発は、人民解放軍の権威ある軍人の著述と整合する。それ
らは、情報戦を、情報優位性を達成する上で不可欠なもの、また、［自分よりも］強力な敵への効果的対抗手段になるものとみなしている。これらの文書は、紛争時における情報戦と攻撃的なサイバー作戦の有効性を詳述し、紛争の初期段階で敵の作戦能力に影響を与えるために敵の指揮統制（C2）ネットワークと兵站ネットワークを標的にするべきであると主張している。そうした文書は、敵の C2 システムについて、「情報収集、情報統制、戦地での情報活用の要となる。それはまた、全戦地にとっての神経中枢となる」と表現している。
指揮・統制・通信・コンピュータ・情報（C4I）の近代化

中国は、迅速な情報共有、処理、および意思決定の重要性を強調する近代戦の趨勢に呼応する形で、C4I の近代化を優先させ続けている。人民解放軍は、ますます洗練された兵器を用いて行われる、近辺および遠方の戦地における複雑な統合作戦を指揮するために、技術面・組織面の双方において、自らの近代化を追求している。
人民解放軍は、C4I の技術的側面の増強を、情報化という、より幅広い目標において不可欠なものであるとみなしている。情報化という、より幅広い目標においては、固定的な指揮所や移動する指揮所に対して、安全で信頼の置ける通信を提供しつつ、意思決定のスピードと有効性を向上させることが目指されている。人民解放軍は、統合指揮プラットフォーム（Integrated Command Platform: ICP）のような先進的で自動化された指揮システムを、各軍種や各軍区の下位機関にある部隊に導入しつつある。ICP の採用は、統合作戦において必要となる、複数の軍種をまたぐ通信を可能にする。さらに、新たな C4I 技術により、情報は即時に共有できるようになり、情報、戦地情報、兵站情報、および天候予察といった強靭で代理機能を持つ通信ネットワークを可能にする。これは、指揮官に向上した情報認識を提供する。特に、戦場にいる指揮官にほぼリアルタイムで ISR データを送信することにより、指揮官の意思決定プロセスを促進し、命令実行までの所要時間を短縮化し、作戦

40

の効率を高めることが可能になる。
人民解放軍はまた、その統合指揮体制を、国家と地方のレベルで改革することにより、
C4I 能力の改善を目指している。中国共産党第 18 期中央委員会第 3 回全体会合は、「中央軍事委員会の統合作戦指揮機構および戦区統合作戦指揮体制を着実に整える」ことの必要性を明示的に謳った。これらの改革は、採用されれば、1949 年以降に実施された、人民解放軍の指揮組織に対する最も大きな変革となるであろう。
国防省に向けてのサイバー活動

2014 年、米国政府所有のものを含め、世界中で多数のコンピュータ・システムが、引き続き不正侵入の標的となった。その一部は、中国の政府および軍に直接的に起因するものであると考えられる。1 年という単年の間に、中国政府と関係を持つアクターは、米国輸送軍（USTRANSCOM）の請負業者［のコンピュータ・システ
ム］に約 20 回侵入した。これらの侵入は、ネットワークへのアクセスと情報の密かな流出に焦点を当てていた。中国は、米国の国防プログラムを支える米国の外交・経済・防衛産
業基盤セクターに対する諜報収集を支援するために、自国のサイバースパイ能力を活用している。標的となった情報は、中国の国防産業、ハイテク産業、主要な問題についての米国指導部の考え方に関心をもつ政策決定者、米国の防衛ネットワーク・兵站・および危機時に利用され得る関連軍事能力の全体像の図式を描こうとする軍事計画立案者に資する形で利用される潜在的な可能性がある。これ自体でも深刻な懸念であるが、こうした侵入に必要なアクセスや技能は、攻撃的なサイバー作戦の遂行に必要なものに類似している。中国の 2013 年の国防白書は、外国によるサイバー戦努力に対する中国自身の懸念に言及し、中国の国防におけるサイバーセキュリティーの重要性を強調した。

将来の紛争における電⼦戦の役割
人民解放軍は、電子戦（EW）を、米国の技術的優位性を低減あるいは除去する一手法として捉え、戦争における不可欠な構成要素であると認識している。中国の電子戦ドクトリンは、敵の電子機器を抑制し、あるいは欺くために電磁スペクトル兵器を使用することを強調している。人
民解放軍の電子戦戦略は、敵対的なコンピュータ・システムおよび情報システムに加え、ラジオ
周波数、レーダー周波数、光学周波数、赤外線周波数、マイクロ波周波数に焦点を当てている。
中国の戦略は、電子戦は、戦争の成果を決定づける鍵となり得る、戦闘にとって死活的な第4の次元であり、従来の陸・海・空軍と同等とみなされるべきであることを強調している。人民解放軍は、電子戦を、重要な戦力増幅手段とみており、紛争時には、あらゆる戦闘部隊や戦闘用務を支援するために活用する可能性が高いと思われる。
人民解放軍の電子戦部隊は、自国軍による電子戦の兵器・装置・パフォーマンスに関する理解を試すべく、ジャミング（電波妨害）と対ジャミング作戦を実施し、それは、模擬電子戦環境に41

おいて、部隊対部隊の、実際の装備を使った対決作戦を実行できるとの人民解放軍の自信を高め
る助けとなった。電子戦兵器の研究開発における進歩がこうした演習の場で試されつつあり、効果があると実証されてきている。これらの電子戦兵器には、複数の通信・レーダーシステムとGPS衛星システムに対するジャミング装置が含まれる。電子戦システムはまた、攻撃作戦と防御作戦の双方への利用を意図したその他の海上配備型および空中配備型プラットフォームと共に配備されつつある。

力の投射を可能にするシステムと能力

中国は、自国の打撃戦能力を国境よりさらに離れた場所まで拡大するために、地上配備型の弾道ミサイルと巡航ミサイルのプログラムを重点的に進めてきている。攻撃ミサイルのいくつかの新たな級や派生型の開発・実験を行い、追加的なミサイル部隊の編成を進め、より古いミサイルシステムをアップグレードし、弾道ミサイル防衛に対抗するための方策の開発を進めつつある。第二砲兵軍は、台湾を横断する地点に少なくとも 1200 基の短距離弾道ミサイル（SRBM）を配備しており、また、陸上配備型の CJ-10 LACM を含む巡航ミサイルを配備しつつある。中国は引き続き、2010 年に配備を開始した CSS-5（DF-21）MRBM の派生型をベースにした ASBM の配備を進めている。このミサイルは、西太平洋に展開する航空母艦を攻撃する能力を人民解放軍に供給する。CSS-5 Mod5 は、1500km を超える射程を有し、機動弾頭を装備している。中国はま
た、地上攻撃型の CSS-5 Mod 4 を配備し、沖縄および日本本土にある標的を危険にさらされた状況に置いている。報道によると、中国は、グアムの米軍を危険にさらされた状況に置いておく能力を備えた IRBM1 基を開発しつつある。
人民解放軍海軍は、艦艇配備、潜水艦配備、および航空機配備の――ロシア製および国産の双方の――ASCM の開発・配備を続けており、攻撃射程をさらに遠方へと広げている。
さらに、中国は、新型の旅洋 III 型 DDG に LACM を装備する能力を開発しているのかもしれず、それは、人民解放軍海軍に初の地上攻撃能力を付与することになる。加えて、2014
年に対海賊巡視活動を支援している ASCM 装備の宋級潜水艦と商級潜水艦が配備されたことは、南シナ海を超えたところにある海上交通路を保護することに対する中国の関心を強調しており、配備が定期化すれば、インド洋への力の投射を支援するものとなるであろう。
人民解放軍空軍は、打撃、防空およびミサイル防衛、戦略的機動性、早期警戒・偵察ミッションなどの、攻撃的・防御的な沖合作戦を実施する能力を向上させ続けている。中国
は、ステルス機技術の開発を継続させている。人民解放軍空軍は、LACM6 基を運搬する能力を備えた H-6K 爆撃機をすでに活用している。これは、人民解放軍に精密誘導兵器を備えた遠隔攻撃航空能力を付与することになるプラットフォームである。IL-78 ミサイル防御警
報組織（MIDAS）空中給油タンカーを 3 機獲得したことは、東シナ海および南シナ海上空で作戦行動をとる戦闘機の飛行距離を延ばすための人民解放軍空軍の能力を増強するであろう。戦略的空輸に関する欠陥に対処するための努力の一環として、中国は、Y-20 として

42

識別される新たな大型輸送機の試験も続けている。この航空機は、2013 年 1 月に飛行試験を始めた。中国初の国産大型輸送ジェット機であることに加え、Y-20 は、早期警戒管制機（AWACS）や空中給油タンカーとしての追加的ミッションを受け持つ可能性がある。
人民解放軍海軍航空兵部隊および人民解放軍空軍は、空中における力の投射能力を段階的に改善し続けている。2014 年、人民解放軍海軍と人民解放軍空軍の航空機は、数々の軍種間演習および実際の作戦に参加した。このことは、中国が将来、航空作戦を統合することを目指していることを示唆している。統合された航空戦力は、東シナ海、南シナ海、または台湾における有事の際に、中国が打撃の柔軟性を高め、航空機を支援することを可能にするであろう。
2012 年の就役の際に「遼寧」と命名された、旧ソ連のクズネツォフ級航空母艦の中国による改修は、中国の政府関係者が将来の複合母艦戦力(multi-carrier force)と言及するものに活用されるであろう、航空母艦作戦を探求する機会を人民解放軍海軍に提供してきている。
2014 年中に、中国は、「遼寧」に J-15 機を統合することに焦点を合わせた。
「遼寧」は、政府関係者が言うところの「実験的」能力として就役しているのであるが、彼らはまた、中国がスキージャンプ式の「遼寧」よりも高い能力を備えた空母を追加的に建造することを示唆している。そのような空母は、向上した耐久性を可能にし、また、電子戦、早期警戒、対潜水艦を含むより幅広い機種の航空機を輸送し発進させることを可能にして、中国直近の周辺部の外側の地域における中国の利益を防護するにあたっての人民解放軍海軍の「戦闘群」の潜在的攻撃力を強化する可能性がある。そうした空母は、経済的に重要なシーレーンの巡視・海軍外交の実施、地域的抑止、および HA/DR といったミッションを遂行する可能性が最も高い。
「外洋海軍」を実現する能力

人民解放軍海軍は、東アジアを越えて中国が「遠海」と呼ぶ海域まで作戦範囲を拡大するための、軍事的取り組みの最先端に立ち続けている。これらの海域におけるミッションには、重要なシーレーンをテロリズム、海賊、外国による阻止行動から防護すること、HA/DR を提供すること、海軍外交と地域的抑止を行うこと、および米国などの第三者が中国沖で作戦行動をとって台湾有事または東シナ海または南シナ
海における紛争に介入することを阻止するための訓練を行うこと、が含まれる。人民解放
軍海軍のこれらのミッションを遂行する能力は、さほど大きくないが、遠洋における作戦
経験が増大し、より大規模で先進的なプラットフォームを獲得するにつれて、拡大しつつある。今後何十年かの間の人民解放軍海軍の目標は、高強度の作戦のために、数カ月の期間にわたり、拡大アジア太平洋地域（greater Asia-Pacific region）に戦力投射を行うことのできる、より強い地域的戦力になることである。しかし、兵站と諜報支援が依然として、特にインド洋で、主要な障害となっている。
過去数年間、人民解放軍海軍の「遠海」での経験は、主に、現在進行中のアデン湾での対海賊ミッションと、西太平洋の第 1 列島線の外側への長距離任務部隊の展開から得られ43たものである。中国は、自国の商船海運を海賊から守るため、アデン湾に艦艇 3 隻のプレゼンスを維持し続けている。この作戦は、アジア地域を超えた、中国初の持続的な海軍作戦である。
2014 年、人民解放軍海軍は、「遠海」への配備を 3 回実施した。これには、インド洋への初の配備が含まれる。MH370 機の捜索支援およびシリアからの化学兵器の除去［活動］への参加のための人民解放軍海軍の配備は、人民解放軍海軍の作戦上の柔軟性を示しており、その一方で、ハワイ近郊で行われた環太平洋合同演習（RIMPAC）への人民解放軍海軍の配備は、馴染みのない海域でのその作戦能力の増強を裏付けた。加えて、人民解放軍海軍は、
インド洋に初めて潜水艦 2 隻を配備したが、これは、当該海域での作戦行動の熟知度が増しつつあることを実証している。
人民解放軍海軍の戦力構造は進化し続けており、沖合での作戦と長距離作戦の双方に対する多用途性を備えたより多くのプラットフォームを組み込みつつある。中国は、旅洋 II型および旅洋 III 型誘導ミサイル駆逐艦（DDG）、江凱 II 型誘導ミサイルフリゲート（FFG）、および江島型コルベット（FFL）の連続生産を行っている。中国はまた、早ければ来年［2016年］にも、より大型の 055 型駆逐艦（CG）の建造に着手するのかもしれない。中国は、おそらく、今後 15 年の間に航空母艦を複数建造するであろう。限られた兵站支援が、人民解放軍海軍が東アジアを超えてより広範囲にわたって――とりわけインド洋において――作
戦行動をとることを妨げている主要な障害のひとつであり続けている。中国は、インド洋における兵站へのアクセスの拡大を望んでおり、今後 10 年間で、この領域にアクセスポイ
ントを数カ所設ける可能性が高い。これらの取り決めは、おそらく、燃料補給、［物資の］補給、乗員の休息、および低レベルの整備についての協定の形をとるであろう。提供される役務は、修理から再武装化に至るまでの支援の全範囲を網羅するには及ばない可能性がある。
戦争以外の軍事作戦

人民解放軍は引き続き、戦争以外の軍事作戦（MOOTW）を重視している。戦争以外の軍事作戦には、緊急時対応、対テロリズム、国際救助、HA/DR、平和維
持、およびさまざまなその他の安全保障任務が含まれる。中国の 2013 年国防白書は、これらの目的への自国の軍の使用を、安全保障上の新たな変化に適応し、平時における武装部
隊の活用を強調するための手段として支持している。これらのミッションは、「新しい歴史的使命」を明らかに支援するとともに、人民解放軍に、民軍関係の強化だけでなく、海外と国内において作戦と動員の能力を強化する機会をも与えるものである。
中国のメディアによると、2008 年から 2014 年の間に、人民解放軍は、戦争以外の軍事作戦のために、現役兵力 240 万人以上、民兵および予備役およそ 782 万人を派遣し、航空機を 6700 回以上出動させた。2010 年にハイチで起きた地震危機の際には、中国は、数百万ドルを寄付し、捜索救難チーム、医薬品、医療従事スタッフ、および機器を提供した。「調和の使命―2013（HARMONIOUS MISSION 2013）」は、医療活動目的での寄港を、ブルネイ、

44

モルジブ、パキスタン、インド、バングラデシュ、ビルマ、インドネシア、およびカンボ
ジアで行った。また、2013 年には、中国は、人民解放軍海軍の戦闘員およびヘリコプターと特殊戦力要素で構成されるアデン湾での海洋安全保障協力対海賊演習にも関与し、同演
習は成功を収めた。
2013 年 11 月、人民解放軍は、2 日間にわたり国内で実施された HA/DR の机上演習を主催した。中国はまた、台風「海燕」［訳注：日本での呼称は、（2013 年の）台風 30 号］の後、2013 年 11 月にフィリピンに病院船を配備した。MH370 機の回収の一環として行われた、人民解放軍海軍および海警による 2014 年の捜索救難の取り組みは、過去に類をみないものであった。2014 年はまた、中国が RIMPAC 演習に参加した初の年であった。同演習の期間中、人民解放軍海軍の病院船は、人的交流、軍事医療従事者の交流、緊急移送、および大量の負傷者に対する訓練を実施した。加えて、人民解放軍は、国連の PKO への支援および上海協力機構（SCO）の加盟国としての軍事演習への参加を継続している。戦争以外の軍事作戦への重点強化は、人民解放軍の経験に、統合作戦およびさまざまな指揮・統制のシナリオを提供する。作戦の性格に応じて、戦争以外の軍事作戦に割かれる人民解放軍の資源は、地方の司令員の統制下または民軍指導部の最高レベルの指揮下に置かれ、人民解放軍が不測の事態に迅速に対応できるようになっている。

⼈⺠解放軍の外部に広がる⼒の投射
人民解放軍の優先事項は依然として台湾であるが、過去10年にわたる近代化と開発の趨勢は、地域および世界における安全保障上の目的に対処するための人民解放軍の力の拡大を反映している。人民解放軍の陸・空・海およびミサイルの戦力は、平時における地域支配を主張し、地域紛争の勃発期間中における米国軍隊の優位性に対抗するための力の投射能力をますます増しつつある。人民解放軍の増大しつつある力の投射能力はまた、安定と地域における勢力を確保する
上でのステークホルダーとしてみなされるという、中国の世界志向の目的を強化する。
人民解放軍は、潜在的な台湾有事のための能力開発に主要な重点を置き続けるであろう。だが、人民解放軍は、地域および世界に焦点を合わせた任務を達成する能力を備えるために、戦力の作戦上の柔軟性を着実に拡大しつつある。人民解放軍のミサイル戦力と航空戦力は、中国の防御線を広げる上で、死活的に重要な構成要素であり続けている。これは、封鎖、主権行使、および／
またはアクセス阻止・地域拒否（または領域拒否）などの攻撃的任務を、中国の海岸から離れた場所で実施することに集中するために、その他の軍事アセットの自由度を高め、その能力を発揮させることになる。中国はまた、人民解放軍のISR能力の向上に重点を置いているが、それにより、標的捕捉能力は高まり、認識した脅威に対しタイムリーに反応することが可能になるであろう。
海軍の作戦範囲を中国の直近の地域以遠にまで広げることは、非戦争状態における軍事部隊の45

活用を促進し、太平洋およびインド洋の海域を横断して標的を攻撃するための一連の多様な能力を中国に提供するものとなるであろう。胡錦濤元国家主席の「新しい歴史的使命」のドクトリン
は、遠海での海軍の追加的作戦を強調しているが、これには、HA/DR、非戦闘員退避作戦（NEO）、
および対海賊護衛作戦が含まれる。「新しい歴史的使命」のドクトリンはまた、人民解放軍海軍に死活的に重要な作戦経験を提供している。増強しつつある「外洋」能力は、中国の近海および遠海における利益に対する防御を強めるための、中国の海洋安全保障上のバッファーを広げることになる。
中国の近代的な海軍プラットフォームには、先進的なミサイルと技術能力が含まれるが、それらは、同部隊の中核的な戦闘能力を強化し、地上配備型の防衛の到達範囲を超えたところで信頼の置ける戦闘作戦を可能にする。さらに、中国の現在の航空母艦および計画されている後続艦は、防空の傘の範囲を、沿岸システムの範囲を超えたところにまで伸長させ、「遠海」における任務
群の作戦を可能にする上での一助となるであろう。海上配備型の陸上攻撃は、おそらく、人民解放軍海軍にとっての、新しい要件のひとつとなっているのであろう。中国の軍事専門家は、遠海で防衛戦略を追求するためには、人民解放軍海軍は、長距離LACMの開発を通して、海上から陸上を統制する能力を高めなければならないと主張している。

海洋安全保障への中国のアプローチ
中国は、主権を核心的利益のひとつと識別しており、東シナ海および南シナ海における自国の主張を行使し防御する意志を強調している。中国は、政府が統制する文民の海洋法執行機関をこれらの紛争で使用することを好み、エスカレーションの事態に備えた監視能力として人民解放軍
海軍を活用している。中国は、このモデルを、スカボロー礁、セカンド・トーマス礁、尖閣諸島、およびパラセル（西沙）諸島南部でのCNOOC-981による掘削作戦で実証してきた。だが、中国は、政府全体のアプローチを活用し、また、経済的・政治的手段を活用して領有権主張のライバ
ルたちに圧力をかけている。中国はほぼ確実に、地域から反発を引き起こさずに、自国の海洋支配を主張したいと欲している。
2013 年、中国は4つの海洋法執行機関を中国海警局（海警、CCG）に統合した。海警は、組織体系的には公安部の下部機関として、中国の主権主張執行、対密輸、漁業資源の保護、および法執行全般を含む幅広い任務で責任を負う。海警は、急速に戦力レベル全般を増強しつつあり、
新しい大型の哨戒艇および巡視艇ならびにヘリコプターおよびUAVを追加している。中国の海警部隊の拡大と近代化は、自国の海洋権益を執行する中国の能力を向上させるであろう。
今後10 年間に、文民の法執行関連機関の船艇の新たな実力により、中国は、東シナ海と南シ
ナ海での領有権主張をより強固にパトロールする能力を獲得できるであろう。中国は、海警の近代化・構築プログラムの後半を継続中である。2004 年から2008 年までにわたったこのプログ46

ラムの前半は、外航巡視船約20 隻の追加という結果をもたらした。2011年から2015年を期間とするプログラムの後半は、海警への少なくとも30 隻の新船艇［の追加］を含むものである。
この期間には、能力のより劣る数隻の哨戒艇が退役する。加えて、海警は、能力増強と老朽化した船艇の置き換えの双方を目的として、新たな巡視艇とより小型の船艇を100 隻以上建造する可能性が高い。総合的には、海警の全体的な実力レベルは25 パーセント上昇する見込みである。
これらの船艇の一部は、海警船艇の中で現在わずか数隻しか持っていないヘリコプターを搭載できる能力を有しているであろう。中国の海警部隊の拡大と近代化は、中国の海洋権益主張および主権主張の執行能力を高めるであろう。

中国国内の治安部隊
中国の国内治安部隊は、主に、人民武装警察部隊（PAP）、公安部（MPS）、国家安全部（MSS）、
および人民解放軍からなっている。
人民武装警察部隊は、国内の安全保障を主たる任務とする、国内警備・危機対応のための準軍事部隊である。中国の武装力の構成要素のひとつとして、中央軍事委員会と国務院の2つの組織の権限の下にある。人民武装警察部隊の単位部隊には、国境警備や消防などの異なったタイプがあるが、最も数の多いものは国内警備部隊である。人民武装警察部隊は、各省、各自治区、および各政府直轄市における「分隊」に組織編成されている。人民武装警察部隊はまた、拠点としている省の外にも展開可能な「機動師団」を形成している。
国家安全部は、秘密裡に諜報活動および対諜報活動を実施するための主要な文民機関である。
国家安全部の任務は、中国の国家安全保障を保護すること、政治的・社会的安定を確保すること、「国家安全法」および関連法規を実施すること、国家秘密を保護すること、対諜報活動、および中国の国家安全保障に有害な影響を及ぼすために、個人的に実行または命令、支援、または他の人々を援助している中国国内の組織または人々を捜査することである。
公安部は主要な文民警察兼国内警備部隊である。公安部の主要な任務は、国内における法執行と「社会の安全と秩序の維持」であり、その職務には対暴動と対テロリズムが含まれる。中国全土にある地方公安局に、公安部の警官が約190 万人展開している。
人民解放軍の主要な焦点は、中国共産党の持続的安全を保つことに合わせられている。そのため、人民解放軍は、必要に応じて国内外の安定化ミッションに利用される可能性がある。例えば、
人民解放軍は、輸送、兵站、および諜報を提供する可能性がある。加えて、インフラストラクチ
ャの防護や社会秩序の維持を含む国内治安の役割を与えて、地方の公安部隊を支援する可能性もある。
中国の指導部は、国内の治安に対する脅威を、政治・社会・環境・経済に関連する問題に対する抗議から生じるものとみている。中国はまた、（中国が新疆自治区におけるウイグル族のナシ

47ョナリストと関係を持つとみなしている）「東トルキスタン独立運動（ETIM）」のような、国外の非国家主体からくる安全保障課題も認識している。中国は、ウイグル人の「分離主義者」を
中国へのテロ攻撃を行っている（その数は2014年初頭以降増加している）として非難し、潜在的な攻撃を抑制するために、新疆に厳重な治安措置を課してきている。
2013 年、中国は、ウルムチにおけるウイグル族による2009 年の暴動から5 周年となる7 月
5 日の記念日に対応するために、治安部隊を何度か稼働させた。また、4 月には、暴動により21人の死者が出た後、1000 人以上の準軍事警察官を新疆に派遣した。2013年6 月には、少な
くとも1000 人の準軍事警察官がウルムチの大部分を閉鎖し、衝突により35 人の死者が出た後は、軍の車両を用いて24 時間のパトロールを行った。2014年、中国は、土地の権利をめぐる抗議や労働問題から民族をめぐる緊張や汚職に至るまでさまざまな事件を鎮圧するために、治安部隊を活用した。地方の警察と人民武装警察部隊の隊員たちは、年間を通して、数百の事件に対応した。これには、新疆における暴力事件の勃発が含まれ、最も顕著な事件としては、莎車で明らかに起きた暴動（7月に数十人の死者が出た）と報道されているところのテロリスト爆撃（ウルムチで5月に起きたとされる）が挙げられる。人民武装警察部隊の部隊、特に機動師団はまた、広範囲に及ぶ装備のアップグレードを受け続けている。2014年、中国は、チベットに対する中国の支配に抗議するチベット人の焼身自殺をめぐる情勢の不安定化を統制するために、四川省と青海省にあるチベット自治区とチベット自治州に、準軍事警察を配備し続けた。

精密攻撃
短距離弾道ミサイル（SRBM、射程 1000km 以下）：第二砲兵軍は、2014 年の終わり時点で1200 発以上の SRBM を保有していた。第二砲兵軍は、より高い性能のペイロードに加えて向上した射程と精度を持つ先進的な派生型を配備し続けており、真の精密攻撃能力を有さない早期世代型を徐々に交換しつつある。

準中距離弾道ミサイル（MRBM、射程 1000-3000km）：人民解放軍は、陸上の目標に対して、
および中国沿岸から遠く離れた第 1 列島線に至るまでの地点で作戦行動をとる海軍艦艇に対して、精密攻撃を行い得る範囲を拡大するために、通常弾頭型 MRBM の配備を進めている。
中距離弾道ミサイル（IRBM、射程 3000-5000km）：人民解放軍は、第 2 列島線を超えての準精密攻撃の能力を増大させる通常兵器配備型・路上移動型の IRBM の開発を進めている。人民解放軍海軍はまた、空間波（sky wave）と表面波（surface wave）の超水平線レーダーを用いて、超水平線目標照準能力を向上させている。それは、中国から遠距離にある目標の位置を特定するため偵察衛星と併用され得る（よって、対艦弾道ミサイルの運用を含め、長距離精密攻撃への支48

援を提供する）。

対地巡航ミサイル（LACM）：人民解放軍は、遠隔地からの精密攻撃を敵戦力の威力圏外から実施するために、空中発射型と地上発射型の対地巡航ミサイル（LACM） を配備し続けている。
空中発射型の巡航ミサイルには、YJ-63、KD-88、および CJ-20 を含む（CJ-10 地上発射型 LACMの空中発射版もまた、第二砲兵軍に導入され続けている）。中国は、最近、KD-88 LACM を導入し、その宣伝されているところの射程は 100km を超える。中国は、より長射程型の試験を行っているのかもしれない。中国はまた、戦闘機または爆撃機から陸上と艦艇の双方の標的を攻撃することのできる出力システムである、CM-802AKG LACM を開発しつつある。

対地攻撃弾 ：人民解放軍空軍は、全天候型の衛星誘導爆弾・対電波放射源ミサイル（対レーダーミサイル／ARM）・レーザー誘導爆弾を含む、少数の戦術的な空対地ミサイル（ASM）および精密誘導弾を保有している。中国は、UAV の開発の増加と並行させる形で、AR-1、HJ-10 対戦車ミサイル、ブルー・アロー7 レーザー誘導ミサイル、および KD-2 ミサイルといった、より小型の ASM を開発しつつある。加えて、中国はまた、米国の「統合直接攻撃弾（JDAM）」と類似する FT-5 や LS-6 といった GPS 誘導弾を UAV に適応させつつある。
対艦巡航ミサイル（ASCM）：人民解放軍は、多様な先進的 ASCM を開発しつつある。最も能力の高い ASCM には、国産の艦上発射型の YJ-62 ASCM およびロシアから調達した中国のソヴ
レメンヌイ級駆逐艦に装備されたロシア製の SS-N-22/SUNBURN（サンバーン）超音速 ASCMが含まれる。中国の潜水艦戦力もまた、ASCM 能力を高めつつあり、長距離射程の YJ-18 ASCMが、宋級・元級・商級に装備されている、より旧式の YJ-82 と交換されている。YJ-18 はロシ
ア製の SS-N-27B/SIZZLER（シズラー）ASCM と類似している。ロシア製の SS-N-27B/SIZZLER（シズラー）ASCM は、超音速ターミナル・スプリント能力を備え、中国が保有するロシア製
キロ級 SS12 隻のうち 8 隻に導入されている。加えて、人民解放軍海軍航空兵部隊は、JH-7 機および H-6G 機に射程 200km の YJ-83K ASCM を装備している。中国はまた、海軍のために
YJ-12ASCM を開発した。この新たなミサイルは、射程距離が長く、超音速スピードで飛行するため、海軍アセットに対する脅威を増すものとなった。それは、H-6 爆撃機からの発射が可能である。

対電波放射源兵器（対レーダー兵器）：中国は、YJ-91 として知られるロシア製 Kh-31P（AS-17）の国産化版の、戦闘爆撃機戦力への統合を開始しつつある。中国は、早期警戒管制機（AWACS）
や空中給油機への対抗手段として使用される空対空型を開発したのかもしれない。人民解放軍は、
1990 年代に、イスラエル製のハーピー（HARPY）UAV とロシア製対レーダーミサイルを輸入した。

49

砲発射型高度精密弾：人民解放軍は、台湾海峡内の目標あるいは同海峡を越えた目標をも攻撃し得る射程を持つ砲システムを開発あるいは配備しつつあり、それには、PHL-03 型 300mm 多連装ロケット発射機（MRL）（射程 100km 以上）、およびより長射程の AR-3 二重口径
（dual-caliber）MRL（射程 200km まで）を含む。

⼈⺠解放軍の地下施設
中国は、指揮・統制、兵站、ミサイル、海軍の各戦力を含む、自国軍事力の全側面を防衛する
技術的に先進的な地下施設（UGF）プログラムを維持している。自国の「先制不使用（NFU）」
核政策を所与として、中国は、核による最初の一打を吸収し、同時に指導者たちと戦略的資産の生存を確保しなければならない可能性と［核による最初の一打に］対応できることを想定してきた。
中国は、1980 年半ばから後半にかけて、軍事的地下施設プログラムの更新と拡大が必要であると決定した。この近代化努力は、中国が 1991 年の湾岸戦争中の米国と同盟国による航空作戦と、1999 年の「北大西洋条約機構（NATO）アライド・フォース」作戦の期間中に行われた航空作戦を観察した後に、さらに新たな緊急性を帯びた。将来の「ハイテク戦闘に勝利する」ことが新たに強調されるようになったことが、先端的なトンネル工法と建設方式の研究を急がせることとなった。これらの軍事作戦は、中国に、より生き残りが可能な、地中深くに埋められた施設を建設する必要があることを確信させ、その結果、過去 10 年間に中国の至る所でわれわれが探知した幅広い地下施設建設の試みが行われるようになっている。

拒否と欺瞞（denial and deception）

人民解放軍の歴史的な著述や現代の著述において、中国の軍事理論家たちは、秘匿と欺瞞の重要性を繰り返し強調している。これは、人員およびインフラストラクチャの保護ならびに機微な軍事活動を秘匿するためである。2012 年と 2013 年、中国の報道機関は、人民解放軍が、中国の軍隊を敵の監視や攻撃目標の対象となることから保護するために、訓練行事期間中に、偽装行
動、デコイ（おとり）、衛星回避活動などの多様な「拒否と欺瞞（D&D）」手法を活用していることを大きく取り上げた。人民解放軍の公式論文中で特定された主要な D&D 原則には、以下が含まれる。



敵が想定するものに順応し、目標の心理的な傾向や期待と符合する偽像を作成する。



政治、外交、経済の各レベルでの戦略の整合性を保つための、詳細な事前計画、中央統制、
作戦統合。

50



敵の心理、傾向、能力（特に C4ISR）、意図、位置に関する、広範にわたる最新の高度な理解。



作戦上の柔軟性、即応性、新たな D&D 技術・機器を採用する能力と積極性。

人民解放軍の近年の著述はさらに、中国が、D&D を、奇襲攻撃の際の心理的打撃および戦力増大効果の決定的に重要な実現要因としてみなしており、そうした要因により、人民解放軍が、技術的により優位に立つ敵の利点を相殺し、そしてより脆弱な敵に対しては自国の軍事的優位性を強化することが可能になると指摘している。

51

第４章
戦力近代化のための資源概観
中国は、国防支出の持続的増加を支える財政的な力と政治的意思を有している。そのことは、より専門的能力を備えた戦力に向けた人民解放軍の近代化を支援することになるだろう。人民解放軍は、中国の国防産業・研究基盤の成熟に伴い、外国からの兵器調達への依存を減らし続けている。しかしながら、人民解放軍は、いくつかの死活的に重要な短期的能力格差を埋めるために、依然として外国からの支援に頼っている。中国は、軍事的な研究・開発・調達の支援に利用できる技術と専門知識の水準を高めるために、外国からの投資、商業的な合弁事業、学術交流、［留学などから］帰国した学生や研究者の経験、および国家が支援する産業・技術スパイ活動を活用し続けている。中国の長期的目標は、人民解放軍近代化の必要性に応え、一流の生産国としてグローバルな武器市場で渡り合うために、強力な商業部門により補強された完全国産の国防産業部門を築くことである。中国
は、人民解放軍の近代化を支援するために多様な供給源を活用している。これには、国内の国防投資、国内国防産業の発展、成長しつつある研究開発／科学技術基盤、軍民両用技術、および外国技術の獲得が含まれる。

軍事支出の趨勢
2014年3月5日、中国は、中国の年間軍事予算が［対前年度比］9.3パーセント増（インフレーション調整後の数字）の1360億ドルとなることを発表した。この増加は、20年以上にわたる持続的な年次国防支出の増加を継続させるものである。2005年～2014年のデータの分析は、中国の公表軍事予算が、この期間を通じてインフレーション調整後の数字［訳注：実質ベース］で年平均9.5パーセントの率で増加したことを示している。中国は、予見可能な将来にわたり、これまでに匹敵するレベルでの国防支出の成長を支える財政的な力と政治的意思を有している。
中国の実際の軍事支出を見積もる

2014 年の物価と為替レートを用いて、国防総省は、2014

年の中国の年間軍事関連支出の総額は、1650 億ドルを上回ると見積もっている。しかしながら、人民解放軍の実際の軍事支出を見積もることは、中国の会計の透明性の乏しさ、および中国が指令経済から完全に移行しきっていないことのために、困難である。中国が公表している軍事予算は、外国の武器および装備の調達および研究開発などのいくつかの重要な支出カテゴリーを省略している。

53

2014年の国防予算の⽐較（インフレ調整済み）
単位：10億⽶ドル
中国 （公表予算）$136.3ロシア （国家防衛予算[National Defense Budget]）

$76.3

⽇本

$47.6

インド

$38.2

韓国

$33.4

台湾

$10.3

中国の公表軍事予算の他の地域パワーの軍事予算との比較

中国の国防産業の発展と趨勢
国防セクターの改革

1990 年後半以来、中国の国防産業は劇的な変革を経験してきており、［中国の国防関連］企業および研究所は、武器システムの研究・開発・生産能力の向上を目指し、再編成を続けている。中国はまた、商習慣の改善、官僚機構の合理化、開発に要する期間の短縮化、近代的製造工程の導入、および品質管理の改善も、引き続き行っている。
中国はまた、拡大を続ける自国の科学技術基盤からのアウトプットを活用するために、
国防セクターと民生セクターの統合も強調している。えり抜きの国防企業が、学術教育部門を備えた研究機関を運営し、その一部は上級学位［大学院を修了して得られる学位］を授与することができる。これらの研究所は、最先端の軍事技術の研究に焦点を当て、将来
国防分野の研究・開発・生産を支えることになる次世代の科学者やエンジニアの育成を行う。これらの研究所はまた、国際的資源や、学術研究ネットワークにアクセスする拠点も提供する。これらの国防研究所に所属する中国人の実務家や学生たちは、定期的に学術会議に参加し、研究結果を発表し、学術論文を出版する。
中国科学院（The China Academy of Sciences: CAS）も、軍事力近代化の前進を支える研究を促進する上で、鍵となる役割を果たしている。航空宇宙技術、環境工学、および諸エネ
ルギー源に関する科学的イノベーションとハイテクの統合に使命の焦点を当てた、CAS 力
学研究所はその一例である。具体的な重点分野には、ナノスケールおよびマイクロスケー
ルの力学、高温ガス・超音速飛行技術、および先端製造技術が含まれる。2012 年 5 月に、同研究所は、世界最大規模と報じられている、新しい超大型の、マッハ 5～9 の飛行条件を再現できる JF12 超音速風洞の受入試験に成功したと発表した。このプロジェクトは、中国

54

の『2006-2020 年国家中長期科学技術発展計画要綱人民解放軍海軍』に詳述された 8 つのプ
ロジェクトのうちの 1 つであった（訳注：国務院の「国家中長期科学和技術発展規劃綱要」の国防部分は一般に公開されていないが、この箇所は、同文書に含まれる海軍の記述を指していると考えられる）。この施設や、その他の中国科学院が資金提供している同様の施設
が、中国の民軍航空宇宙セクターの研究開発努力を支えていくであろう。
軍装備品近代化の趨勢

中国の国防産業の資源と投資の優先順位は、まずミサイルと宇宙システムに支持を与え、続いて海事資産と航空機、最後が陸軍の資材となっている。中国
は、ますます先進化するシステムの開発と製造を進めており、それは、外国の設計への選択的投資とリバース・エンジニアリング（逆行分析）を通じて強化されている。だが、中国の［自前の］国防産業は、これらすべての分野において、生産の品の向上と全体的な生産能力の増強を実現しつつある。過去 10 年の間に、中国は、すべての国防産業製造セクタ
ーで劇的な向上を達成してきており、いくつかの分野では、ロシアやヨーロッパ連合のような他の主要武器システム生産者に匹敵するようになっている。
ミサイルおよび宇宙産業

中国は人民解放軍向けと輸出向けに、さまざまな弾道ミサイル、

巡航ミサイル、空対空ミサイル、地（艦）対空ミサイルを生産しているが、こうした生産
は、過去数年間にわたる主要な最終組み立て施設およびロケットモーター製造施設のアップグレードによって増強されてきた可能性が高い。中国の宇宙発射体（ロケット）産業は拡大を続け、商用衛星打ち上げ事業と高速衛星打ち上げ事業(rapid satellite launch services)および有人宇宙計画を下支えしている。弾道ミサイルおよび巡航ミサイルシステムを含む中国のミサイルプログラムの多くは、他の海外の一流生産者に匹敵するものとなっている。
だが、その地（艦）対空ミサイルシステムは、世界のトップを走る生産者に遅れをとっている。中国のミサイル産業近代化への努力は、予見し得る将来に向けて中国を有利な立場につけてきている。
海軍および造船産業

造船所の拡大と近代化は、中国の造船容量と造船能力を向上させ、潜水艦、水上戦闘艦艇、海軍航空機、および輸送資産も含む、あらゆるタイプの軍事プロジェクトに利益をもたらしてきた。中国の二大国有造船会社である「中国船舶工業集団公司（CSSC）」と「中国船舶重工集団公司（CSIC）」が協働作業により、船舶設計や建造情報を共有していることにより、造船の効率性が増す可能性が高い。中国は、一部の推進装置について外国の供給者への投資を続けてはいるが、ますます自立的になりつつある。中国
は、世界最上位の造船国であり、現在、国産航空母艦計画を推進している。中国は、水上戦闘艦艇の最新の級に、ますます洗練された対艦（地）・対空・対海中の防衛・攻撃能力を装備させつつある。中国は、より洗練された船舶設計と、建造プログラム管理技術およびソフトウェアを使用しており、海事セクターのほとんどの分野で向上を遂げつつある。

55

軍需産業

新たな戦車、装甲兵員輸送車、防空火砲システム、および砲の製造を含む人民解放軍陸軍システムのほぼすべての領域で、製造能力が拡大している。しかしながら、中国はいまだに、航空機のタービンエンジンなどのとりわけ死活的な技術能力における格差を埋めるために、外国からの調達に依存し続けている。中国は、陸上兵器システムを世界標準かもしくは世界標準に近いレベルで製造する能力を有しているが、一部の輸出用装備品については品質に関する欠陥が残っている。
航空産業

中国の商用・軍事用航空産業は、より旧式の航空機の改良版、開発途上にある

大型輸送機、
および近代的な第 4〜5 世代戦闘機を国内製造できるまでに進化してきている。
これには、低視認性技術および攻撃ヘリコプターが含まれる。中国の商用航空機産業は、
軍用機の生産にも使用され得る、高精度で技術的に進んだ工作機械と製造工程、アビオニ
クス、およびその他の構成部品への投資を行ってきている。しかしながら、中国の航空機
産業は、依然として、信頼性が高く、高性能性が証明されている航空機エンジンを海外の供給源に依存している。大型の商用・軍用航空機の生産のためのインフラストラクチャと経験は、現在進行中の中国の C919 民間航空機の開発プログラムと Y-20 大型輸送機の開発
プログラムの成果として、向上しつつある。
外国技術の獲得

中国が的を絞った外国技術を通じて国内の軍事力近代化の取り組みを補完し続けている主要分野には、航空機と戦車と海軍船舶のエンジン、固体電子工学とマイクロプロセッサ、誘導制御システム、ならびに、最先端の精密工作機械、先進的な診断・フォレンジック（forensic）装置、およびコンピュータ支援による設計・製造・エンジニア
リングといった実現技術（enabling technologies）が含まれる。中国は、これらの外国技術を、
リバース・エンジニアリング（逆行分析）の目的で、あるいは国内での軍事近代化の取り組みを補うために、しばしば追求している。
中国は、国内での生産が難しいハイテク部品や主要な最終アイテムのいくつかを――とりわけロシアから――獲得することを目指している。中国は、SA-X-21b （S-400）地（艦）対空ミサイル（SAM）システム、Su-35 戦闘機、およびロシア製ペテルブルグ/ラーダ型を基盤としたディーゼル電気推進潜水艦の共同設計および造船プログラムといった、ロシアの先進的な国防装備［の導入を］を追求しつつある。2011 年から 2012 年の間に、ロシア
は中国に IL-76 輸送機および Mi-171 ヘリコプターを売却することに合意した。知的財産権保護についてのロシアの懸念は、ロシアが中国に移転しようと考える先進的な武器または関連する生産技術の種類や量に影響を与えている。しかし、そうした抵抗感は、ウクライ
ナでのロシアの最近の行動に対し西側諸国が課した制裁の影響を緩和するために、ロシア
が中国に依存するにつれ、除々に和らいできている。中国はまた、攻撃用ホーバークラフ
トおよび航空機エンジンのための契約を含む、かなりの数の購買契約を近年ウクライナと
締結した。

56

2020 年までの科学技術開発目標

中国国務院が 2006 年 2 月に発行した『2006-2020 年国家中長期科学技術発展計画要綱（国家中长期科学和技术发展规划纲要［2006-2020］）』は、中国を「2020 年までに［技術］革新指向社会」に転換させることを目指している。同計画
は、中国の科学技術の焦点を、「基礎研究」、「先端技術」、「主要領域と優先課題」、および「重大特別項目（重大专项）」という観点で定義しているが、これらはいずれも軍事的応用が可能である。
2014 年 10 月、中国の科学技術部と財政部は、中国の科学支出に関する今後の改革について発表する共同声明を公布した。改革の目的は、広く報じられている汚職および科学技術
研究に割かれる政府資金の無駄に対する措置を講じることである。この改革は、国家の研究資金――これまでは 40 の機関が 100 件以上の科学技術事業および財政資金を管理してきた――を 5 つの経路に統合する計画を打ち出している。
1. 国家自然科学基金委員会（小額の競争的補助金）
2. 国家科学技術主要事業
3. 鍵となる国家調査開発事業
4. 技術イノベーションを誘引するための特別基金
5. 人材育成とインフラストラクチャ整備のための特別事業
基礎研究

基礎研究能力拡大のための広範な努力の一環として、中国は、軍事的応用が可能な以下の 5 分野を、主要戦略ニーズあるいは積極的な政府の関与と財政的支援を要する
科学研究計画として特定した。


材料設計と材料準備



極限的な環境条件における製造

航空宇宙力学

情報技術開発

ナノテクノロジー研究
ナノテクノロジーについては、中国は、研究や投資が事実上まったく行われていなかった 2002 年の状態から、政府の総投資額が僅差で米国に次ぐ状態にまで進展している。
先端技術

中国は、急速に開発を行う対象として、以下の技術に焦点を当てている。

情報技術：優先事項には、インテリジェント認識技術、アドホック・ネットワーク、
ヴァーチャル・リアリティ技術が含まれる。



新材料：優先事項には、スマート材料およびスマート構造、高温超伝導技術、高効率

57

エネルギー材料技術が含まれる。


先進製造：優先事項には、極限製造技術、知能型サービス先進工作機械が含まれる。



先進エネルギー技術：優先事項には、水素エネルギー・燃料電池技術、代替燃料、先進車両技術が含まれる。



海洋技術：優先事項には、3 次元海洋環境監視技術、高速多重パラメータ海底探査技術、
深海作戦技術が含まれる。



レーザー技術と航空宇宙技術：優先事項には、最終的には陸上配備および機上配備プ
ラットフォームからの兵器級システム配備を目指す化学レーザーおよび固体レーザー技術が含まれる。

重要領域と優先課題

中国は、技術的なブレイクスルーをもたらし、業種を越えて技術的障害を除去し、国際競争力を向上させる可能性を持つ、特定の産業と技術群を特定してきた。具体的には、中国の国防産業は、先進製造、情報技術、防衛技術を追求している。その例には、レーダー、対宇宙能力、安全な指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）、スマート材料、および低視認性技術が挙げられる。
重要専門項目

中国は、独自の能力の開発または拡大を計画する 16 の「重要専門項目」をも特定している。これらには、中核的電子部品、高性能汎用チップとオペレーティング・
システム・ソフトウエア、超大規模集積回路製造、次世代ブロードバンド無線移動通信、
高品位の数値制御式工作機械、大型航空機、高解像度衛星、および月探査が含まれる。
中国の軍事近代化を支えるスパイ活動

現在も引き続き、米国に滞在する中国人が、機微な、または、輸出制限下にある、軍事用途を備えた、米国製の装置や技術を獲得するために、調達工作員および仲介人としての役割を果たしている事例が存在する。中国は、商業的手段や学界を通じては容易に入手できない重大な国家安全保障技術および輸出規制下にある技術、管理下にある装置、およびその他の資料に関しては、諜報機関を利用し、また米国の法および輸出管理への違反を含むその他の不法手段を活用している。
2013 年 10 月、連邦大審問は、中国国籍のリウ・イー（Liu Yi）に対し、米国の某技術企業が所有する企業秘密に違法にアクセスしそれを開示したとして、7 つの起訴事実を言い渡した。［同企業の］元従業員であったリウは、雇用期間中に同企業により支給されたラップトップ・コンピュータを利用し、米国の原子力潜水艦および戦闘機に活用できる可能性を有する同企業が開発していた技術に関連する情報にアクセスし、それをダウンロードしていていたと伝えられている。［訳注： 2013 年 4 月 26 日、遼寧省の 92493 部隊 88 分隊に所属する劉一(Liu Yi)が、「美国国家信息安全戦略解析」という論文を工業与信息化部主管の『信息安全与技術』のネット版に公表している。同一人物であることを裏付ける情報は得58

られていないが、ここで述べられている Liu Yi はこの人物である可能性がある。］
2013 年 12 月、中国国籍の張明算（Zhang Mingsuan［訳注：法佑網(81Law.com)における音訳］）は、国際緊急経済権限法に違反したとして禁固 57 カ月の判決を受けた。張は、数千ポンドの高品位炭素繊維を中国軍による利用のために輸出しようと試みた。2012 年に録音された会話の中で、張は、中国の戦闘機の予定されている飛行試験に関連して、自分が当該繊維を早急に手に入れる必要があることを主張していた。

2014 年 7 月、中国国籍のツァイ・ボー（Cai Bo［訳注：中国語版ロイター通信では蔡博と報道しているが、中国語版 BBC では蔡波と漢字表記している］）は、米国国防総省向けに主に製造されているセンサーの輸出を試みる一方で、武器輸出管理法および国際武器取引規則に違反したことについて有罪を認めた。2012 年 3 月初頭、当時、中国の技術企業に採用されていたツァイは、いとこである中国国籍のツァイ・ウェンホン（Cai Wenhong［訳注：中国語版 BBC では蔡文通(Cai Wentong)と音訳している）と共謀して、同センサーを米国から中国の顧客に密輸しようと試みた。

2014 年 8 月、連邦大審問は、米国の複数の防衛請負業者から企業秘密を盗難することに関係するコンピュータ・ハッキング計画と関係を持つ中国国籍のスー・ビン（Su Bin）に対し、5 つの起訴事実を言い渡した。起訴状は、スーが中国にいる起訴されていない共謀者と共に活動し、米国のコンピュータ・システムに侵入し、C-17、F-22、および F-35 などの米国の軍事プログラムに関連する情報を獲得したと申し立てている。
加えて、2009 年以降、複数の米国の刑事告発や犯罪捜査が、非中華系米国市民および中国人から帰化した米国市民または永住外国人による、管理下にあるアイテムの調達と中国への輸出に関与している。それらには、放射線耐性を持つプログラム可能な半導体とコンピュータ回線、機密のマイクロ波増幅器、高品位の炭素繊維、輸出制限下にある技術デー
タ、および熱画像カメラなどの機微な装置または軍事級装置を獲得し移転しようとする努力が含まれた。

中国の武器輸出
2009年から2013年までの間に、中国は、世界全体で汎用型材料から重要な兵器システムに至るまで約140億ドル相当の通常兵器システムのための武器輸出契約にサインした。2014 年とその後数年間は、中国国内の国防産業が向上するにつれて、中国の武器輸出高は緩やかに増加する

59

可能性が高い。中国の国防企業は世界中で武器のマーケティングと売却を行っているが、売却の大半はアジア太平洋地域およびサブサハラ・アフリカ地域に行われている。

パキスタンは、中国の通常兵器の一番の買い手であり続けている。中国は、イスラマバー

ドとの間で、武器売却と国防産業協力の双方に関与している。これらの協力には、ヘリコプター
付きのF-22P フリゲート、K-8 ジェット練習機、F-7 戦闘機、早期警戒管制機、主要な戦闘戦車の製造、空対空ミサイル、および対艦巡航ミサイルが含まれる。2014年6月、パキスタンは、
ブロックI JF-17機のアップグレード版であるブロック2 JF-17機の50機のうち最初の2機の共同生産に着手した。



中国は、サブサハラ・アフリカ地域にとって最大の武器供給国である。同地域は、2009年～2013年の期間、中国の［武器］売却高に占める割合で2番目に大きな売却先となっており、同期間に約40億ドルが売却されている。サブサハラ・アフリカ諸国は、中国を、他の武器供給者と比較して低コストで、かつ最終用途に関する監視条件が一般的に少ない武器の供給者とみている。中国は、支払いの取り決めに関して比較的柔軟になる傾向がある。この地域における中国の最大の顧客は、南スーダン、スーダン、およびエチオピアである。

60

第５章
台湾有事のための戦力近代化
概観
台湾海峡の安全保障は、主に、大陸中国、台湾、米国の間の動的な相互作用の関数である。中国の台湾に対する戦略は、台湾の政治状況と中国との関与へのアプローチにおける、中国が肯定的と見なすところの進展によって影響されてきている。しかしながら、中国の全体的な戦略は、台湾における独立支持の政治姿勢の発展を抑止または抑圧するための、説得と威圧の要素を包含し続けている。中国と台湾は、両岸間の貿易および経済の結びつ
きと人と人との交流の拡大を進展させてきた。
2012 年に馬英九総統が再選されて以来、中国のトップ指導者たちから台湾海峡の情勢について前向きな公式声明が出されてきたが、台湾対岸の中国の軍事態勢が大幅に変化した
ことを示す兆候は存在しない。人民解放軍は、台湾を威嚇する、あるいは必要があれば侵攻を試みるための軍事的能力を発達させ、配備してきた。人民解放軍が 100 カイリの台湾
海峡を超えて力を投射する能力を持たないこと、地理的有利性が島嶼防衛に元来備わっていること、台湾軍が技術的に優位であること、および米国による介入の可能性があることに歴史的に基盤を置いてきた台湾の安全保障にとって、これらの進歩は脅威となる。

台湾海峡における中国の戦略
中国は、再統一が長期的には依然として可能であり、紛争のコストが利益を上回る、と自らが考える限り、武力行使を先延ばしにする用意があるようである。中国は、政治的進歩の条件を維持し、台湾が「法律上の」独立に向けた動きをとることを防止するためには、
信憑性のある武力行使の脅しが不可欠であると主張している。中国は、数十年にわたり、「一国二制度」の原則の下での平和的統一を望む考えをしばしば強調しながらも、台湾問題を解決するための武力の行使を放棄することを拒否し続けている。
これまでの歴史を通じて中国本土が武力を行使するかもしれないと警告してきた状況は、時とともに、島［台湾］が宣言する政治的地位、人民解放軍の能力の変化、および台湾の他国との関係に対する中国の見方に応じて変容してきている。これらの状況、あるいは「レッドライン」［訳注: 越えてはならない一線］には、以下が含まれてきた。


台湾による正式な独立宣言

台湾独立に向けた漠然とした動き



台湾内部における騒乱

61

台湾による核兵器取得



統一に関する両岸対話の再開の無期限延期



台湾の内政問題への外国の介入



外国部隊の台湾駐留
2005 年 3 月の反国家分裂法第 8 条は、もし「『台独』分裂勢力が（中略）台湾を中国から切り離す事実をつく」った場合、「台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し」た場合、あるいは「平和統一の可能性」が完全に失われた場合には、中国
は「非平和的方式」に訴えるかもしれないとしている（訳注：同法の訳文は、中華人民共和国註日本国大使館ホームページ［2008 年版訳出の際にアクセス］による）。これらの「レッドライン」の曖昧さは、中国の［事態への対応に関する］柔軟性を維持せしめている。

台湾に対する中国の行動
人民解放軍は、台湾に対してますます洗練された軍事行動をとり得るようになっている。
中国は、まず武力を行使する準備があるとのシグナルの送信によって特徴づけられる慎重なアプローチを追求し、その後に、戦略的欺瞞［の実行］の上で交戦速度を最適化できるように周到に戦力を増強する可能性がある。もうひとつの選択肢として、中国は、他の国々が反応できる前に迅速な軍事的解決および／または政治的解決を強制する目的で奇襲を選び、公然とした大規模な準備を犠牲にするかもしれない。迅速な解決が可能でない場合、中国は以下のいずれかを追求するであろう。



起こり得る米国の介入を抑止する。



それに失敗した場合は、介入を遅らせ、非対称的で限定的で迅速な戦争での勝利を目指す。



行き詰まり状態になるまで戦い、持久戦後の政治的解決を目指す。

海上隔離または海上封鎖

直接的な戦闘に加え、人民解放軍の文書は、可能性のある代替的解決策――降伏を強制するための空中封鎖、ミサイル攻撃、および機雷敷設――を記述している。台湾に向かう船舶は台湾の港へのトランジット（通過）に先立って検査および／または積み替えのために大陸に寄港しなければならないと、中国が宣言することもあり得る。中国はまた、［台湾の］港への進入路に演習封鎖海域またはミサイル封鎖海域（exercise
or missile closure areas）を設定することを宣言して港を事実上塞ぎ、商船の通行を迂回させることにより、実質的な海上封鎖を企てることもできよう。人民解放軍は、1995～1996 年のミサイル発射・実弾射撃演習の際にこの方法を使用した。しかしながら、台湾に往来す
る海上交通を制限しようとする試みは、いかなるものであろうとも、それを相殺しようとする国際的な圧力や軍事的エスカレーションを引き起こす可能性があり、その度合いを中62

国が過小評価するリスクが存在する。
限定的武力行使または強制オプション

中国は、台湾に対する限定的軍事作戦の中で、公然たる、あるいは秘密裡の経済・政治活動とおそらくは連動させ、多様な破壊的、懲罰的または致死的軍事行動をとる可能性がある。そうした作戦には、台湾において恐怖を誘発
し、民衆の台湾指導部への信頼を低下させるための、台湾の政治・軍事・経済インフラス
トラクチャに対するコンピュータ・ネットワーク攻撃または限定的な運動力学的攻撃（limited kinetic attacks）が含まれ得る。同様に、人民解放軍の特殊作戦部隊が台湾に潜入し、インフラストラクチャや指導層を標的とした攻撃を行うことも考えられる。
空爆とミサイル作戦

中国は、台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化し、または台湾の民衆の決意を粉砕するために、航空基地、レーダー・サイト、ミサイル、宇宙資産、通信施設を含む防空システムに対するミサイル攻撃および精密攻撃を利用するかもしれない。
水陸両用侵攻公になっている中国の文書は、水陸両用侵攻についていくつかの異なる作戦概念を描いている。中でも最もよく知られている「連合海島登陸作戦（联合海岛登陆战）」は、兵站、航空・海上支援、および電子戦（EW）のための、調整され相互に連動した作戦行動に依拠する複合的作戦を想定している。その目的は、沿岸防衛を突破または迂回して海岸堡を構築し、台湾西海岸線の北部または南部に指定された上陸地点に人員と物資を輸送して、主要な目標および／または［台湾］全島を奪取・占領するべく攻撃を開始することであろう。
人民解放軍は、全面的な台湾侵攻には至らないさまざまな水陸両用作戦を成し遂げる能力を有している。中国は、通常の定期訓練以外には軍事的準備を公にはほとんど行わずに、プラタス（東沙）諸島や太平島のような南シナ海で台湾が支配する小島への侵攻を開始し得るかもしれない。馬祖諸島・金門島のような、中規模の大きさでよりよい防衛態勢がとられている沖合諸島への人民解放軍による侵攻も、中国の能力の範囲内である。そうした侵攻は、目に見える形で領土の獲得を達成し、また、同時に一定の自制を示しながら、軍事的能力と政治的決意を示すことになるであろう。しかしながら、この種の作戦は、台湾
において独立を支持する感情を奮い立たせ、また国際社会の反対を呼び起こす可能性があるため、禁止的ではないとしても［手が出せないほどではないとしても］、重大な政治的リスクを伴う。
大規模な水陸両用侵攻は、最も複雑で困難な軍事作戦のひとつである。その成功は、航空優勢および海上優勢、海岸での補給品の迅速な集積と維持、および停滞のない支援にかかってくる。台湾侵攻の試みは、中国の軍隊に負担をかけるとともに、国際的な介入を招くことになろう。これらのストレスは、中国の戦闘力の消耗と市街戦および対反乱作戦の複雑性（上陸と包囲突破が成功したと仮定して）とあいまって、台湾への水陸両用侵攻を

63

重大な政治的・軍事的リスクとする。台湾によるインフラストラクチャ強化と防衛能力強化のための投資もまた、中国の目標達成能力を低下させ得るかもしれない。さらに、中国
は、そうした軍事作戦を支えるために必要な通常上陸作戦揚陸力の構築を進めているようにはみえない。

人民解放軍の台湾紛争に対する現在の姿勢
米国による介入の可能性を伴う台湾紛争に備えることが、中国の軍事近代化プログラムを支配し続けている。
ミサイル戦力

第二砲兵には、台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化し、あるいは民衆の戦闘意思を粉砕するために、台湾の防空システム、航空基地、レーダー・サイト、ミサ
イル、宇宙資産、指揮統制（C2）および通信施設にミサイル攻撃と精密打撃をしかける準
備がある。
空軍力

人民解放軍空軍は、台湾有事の際に活用できる多種多様な能力を提供する軍事態勢を維持してきている。第 1 に、燃料の補給をせずに台湾に到達できる範囲内に多数の先進的航空機を配置し、台湾に対して航空優勢作戦および対地攻撃作戦を実施するための相当な能力を確保している。第 2 に、多数の長距離防空システムが、中国本土を反撃から守る強力な防御の層を提供している。第 3 に、中国による支援航空機の開発が、有事の際の人民解放軍空軍の作戦を可能にする向上した情報・監視・偵察（ISR）機能を中国にもたら
している。
海軍力

人民解放軍海軍は、対空・対水上戦能力を向上させ、信頼できる海洋配備の核抑止力の開発を進め、両岸間紛争において台湾を攻撃できる位置に設置した新たなプラット
フォームを導入しつつある。［人民解放軍海］軍に追加されつつある攻撃潜水艦、多用途水上戦闘艦艇、および第 4 世代海軍航空機は、第 1 列島線内での海上優勢を達成し、また台湾紛争の際に起こり得るいかなる第三者による介入をも抑止し対抗できるよう設計され
ている。
陸軍力

武装攻撃ヘリコプターなどのより近代的なシステムの装備を増やしつつある人民解放軍陸軍は、台湾侵攻のシナリオへの備えとなる統合訓練演習を行っている。人民解放軍は、しばしば、水陸両用上陸訓練を含む訓練を、全天候型や夜間を含めた現実的な条件の下で実施している。改善されたネットワークは、部隊内および部隊間でのリアルタイムのデータ伝送を提供し、作戦中のより優れた指揮統制を可能にする。加えて、人民解放軍
陸軍が現在進めている先進的な防空装備の配備は、台湾に対して使われる可能性があると評価されている主要な指揮統制要素およびその他の死活的に重要な資産の自衛能力を大幅64に増強させつつある。人民解放軍陸軍でこれらの新しいシステムの数が増加するにつれて、台湾海峡をはさんだ水陸両用拠点を旧来型兵器類および先進兵器類による反撃から成功裡に防御する水陸両用侵攻戦力の能力は、必然的に増大するであろう。

台湾の防衛能力
台湾は、歴史的に、人民解放軍による侵略の抑止を、複数の軍事的要因――すなわち、人民解放軍が台湾海峡を越えて十分に力を投射できないこと、台湾軍が技術的に優位であること、および地理的有利性が島嶼防衛に元来備わっていること――に依拠してきた。近代性を増しつつある中国の兵器とプラットフォーム（1200 基以上の通常弾道ミサイル、対艦弾道ミサイル（ASBM）計画、艦艇と潜水艦、作戦機、および改善された C4ISR［指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察］能力）は、これらの要因の多くを侵食しまたは無効にしてきている
台湾は、戦時備蓄品を積み立て、防衛産業基盤を成長させ、統合作戦能力と危機対応能力を改善し、士官および下士官（NCO）集団を強化するために、重要な方策を講じつつある。これらの改善は、低下しつつある台湾の防衛上の有利性に部分的に対処するものとなってきている。台湾は、「小規模だが賢明かつ強力な戦力（small but smart and strong force）」を創り出すために、志願制軍隊への移行を遂行し、現役最終兵力を 27 万 5000 人から約 17
万 5000 人に削減しつつある。2019 年に完全実施される予定のこの計画では、戦力縮小により節約された費用から、志願兵の給与と福利を増加させるための資源が生み出されることになる。とはいえ、これらの節約だけでは、志願兵にかかる諸費用を賄うことはできない。この移行は、志願制の下で兵員を引き込み保持するための人件費の追加につながってきており、海外調達計画や台湾内での調達の計画のための資金、また、短期的な訓練や準備態勢のための資金が転用されるようになっている。加えて、台湾の軍事支出は域内総生産（GDP） のおよそ 2 パーセントまでに減少している。一方、公表されている中国の国防予算は、台湾の約 10 倍に増加している。中国の軍事支出の持続的増加を認識して、台湾は、
中国の成長を続ける能力と釣り合いをとるために、自らの防衛計画に革新的で非対称的な方策を取り入れる努力を行いつつある。
米国の台湾政策は、3 つの共同コミュニケおよび台湾関係法（TRA）に基づく「ひとつの中国政策」に由来している。米国の政策は、いずれの側によるものであっても、台湾海峡の現状の一方的な変更に反対する。米国は、両側の人々にとって受け入れ可能な方法での両岸間の相違の平和的解決を支援し続ける。
米国は、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう防衛機材と防衛役務を提供することによって、台湾関係法に整合する形で、台湾海峡の平和と安全と安定の維持を支えてきた。
この目的のために、米国は、2010 年以来、台湾への 120 億ドル以上の武器売却を発表して
きている。

65

第６章
米中の軍対軍接触
関与戦略2015 年の国家安全保障戦略は、米国が、アジア域内および世界全体での安全と繁栄を促進する建設的な対中関係を築くことを目指すことに重点を置いている。同時に、同戦略は、競争分野が存在するであろうことを認識し、米国が、中国とのこの競争を、誤解または誤算のリスクを軽減する途を探りつつ、強い立場から管理するであろうと強調している。国
防総省の中国国防部との軍事関与戦略は、この、より幅広いアプローチの一環をなすものである。
米中間での防衛関連の接触や交流は、相互利益の分野で協力を探索・拡大し、競争を建設的に管理する機会を提供する。2015 年には、国防総省の中国との間での軍隊軍接触の計
画は、相互につながりを持つ 3 つの方向の取り組みに焦点を合わせている。第 1 に、政策対話や高級指導者の関与を通じて、持続的で実体のある対話を築くこと、第 2 に、相互利益の分野で具体的かつ実践的な協力を築くこと、第 3 に、偶発事件や誤解の可能性を低めるリスク軽減措置を強化することである。
中国の軍事近代化の速度と範囲は、軍隊軍関与に機会を与えるとともに課題を提供する
ものともなっている。人民解放軍の軍事能力が増強しつつあることは、人道支援から対海賊に至る諸分野で、より深いレベルでの実践的な協力を促進する可能性がある。しかしながら、中国の軍隊が発展を遂げ、その到達範囲を広げるにつれて、事故や誤算のリスクもまた高まり、それがゆえに、リスク軽減の努力が重んじられるわけである。
中国との建設的で生産的な関係を追求することは、国際システムの安定を維持し向上させるべく策定された米国のアジア太平洋地域への「リバランス」戦略の、重要な部分をなす。国防総省は、米国およびわれわれの同盟国ならびにパートナー国の利益に最も資する方法で米中間の軍隊軍関係を強化することを目指している。軍対軍関係で前向きのモメン
タムを保つことは、中国が国際的なルールおよび規範と整合する形で行動し、アジアにおける安全と共有された繁栄の源となることを確保するという、米国の目標を支えるものである。
米国は、中国との軍対軍関係のより強固な基盤を築くにつれて、中国の進化しつつある
軍事戦略、ドクトリン、および戦力開発を監視し続け、中国に対し軍事近代化計画の透明性を高めるよう促してもいかなければならない。同盟国やパートナー国と足並みをそろえながら、米国は、安定的で安全なアジア太平洋安全保障環境を維持するために、自国の戦力、態勢、および作戦概念を適応させ続けていくであろう。

67

2014 年の軍対軍関与の要点
国防総省は、中国との接触すべてを、2000 年会計年度国家権限法（NDAA）の規定に整合する形で実施した。
2014 年に、米国と中国の軍隊軍関係は、前向きなモメンタムを維持し、注目に値する成果を遂げた。両国の軍は、対話のための新たな複数のチャネルを開き、透明性を向上させリスクを軽減するための信頼醸成措置に関する歴史的に重要な 2 つの覚書（MOU）に署名した。国防総省はまた、人道支援／災害救援、対海賊、捜索救難、および軍事医療を含む、国際的な公共財を提供する能力の開発について、人民解放軍との間で進展を続けた。「西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）」の中国による主催、環太平洋合同演習（RIMPAC）海軍演習への人民解放軍の初参加、およびその他の地域的多国間演習におけるわれわれの協力もまた、協同能力（cooperative capacity）の増強、透明性の向上、および国際規範の強化
へとつながった。
訪問、交流、演習および取り決めのうち目を引くものをいくつか選び、以下に挙げておく。2014 年の関与の全体リストは、付録 1 に掲載されている。
信頼醸成措置2013 年 6 月、中国の習近平国家主席は、オバマ大統領に対し、重大な軍事活動の通告および空と海での遭遇に関する安全性に対処するための信頼醸成措置を双方で検討することを提案した。これを受け、国防総省と中国国防部は、10 回以上の議論を重ね、その結果として、チャック・ヘーゲル国防長官（当時）と中国の常万全国防部長が 2 つの覚書にサインした。法的拘束力を有さない 2 つの覚書は、2014 年 11 月に北京で開催された
オバマ大統領と習国家主席の首脳会談の場で発表された。
「重大な軍事活動の通告に関する覚書（The Notification of Major Military Activities MOU）」（訳注：英語での正式名称は"Memorandum of Understanding between the United States ofAmerica Department of Defense and the People's Republic of China Ministry of National Defense
on Notification of Major Military Activities Confidence Building Measures Mechanism"、中国語での正式名称は「中华人民共和国国防部和美利坚合众国国防部关于建立重大军事行动相互通报信任措施机制的谅解备忘录」）は、覚書本体と 2 つの付属文書で構成されている。付属文書のうち一方は、戦略および政策の発表に関するもので、もう一方は、軍事演習の視察に関するものである。覚書は、進捗を評価し、実施について改善し、相互の同意により将来付属文書を追加して通告を拡大していくために年次会合を開催することを含め、いつ、どのように双方が通告を交換していくのかについて、情報を通知するためのメカニズムを構築する必要性をうたっている。米国は、弾道ミサイルの発射を通告するための付属書を完成させることを優先させている。
「空と海における遭遇のための安全行動規則に関する覚書（The Rules of Behavior for Safetyof Air and Maritime Encounters MOU）」（訳注：英語での正式名称は"Memorandum ofUnderstanding between the Department of Defense of the United States of America and the Ministry68

of National Defense of the People's Republic of China Regarding the Rules of Behavior for Safety of
Air and Maritime Encounters"、中国語での正式名称は「中华人民共和国国防部和美利坚合众
国国防部关于海空相遇安全行为准则的谅解备忘录」）は、枠組み本体と、付託事項および艦対艦の遭遇を詳述する 2 つの付属文書で構成されている。これらに続くもうひとつの付
属書は、空対空の遭遇に関するもので、さらなる協議を経た後、完成する予定である。覚書は、安全な運行・航行に関連する膨大な量の既存の国際法、基準、およびガイダンスを確認するもので、それらには、海洋法、「海上衝突回避規範［洋上で不慮の遭遇をした場
合の行動基準］（CUES）」、シカゴ条約、および「海上における衝突の予防のための国際規則［に関する条約］（COLREGS）」が含まれる。
2 つの覚書が完成したことは、2 つの軍が共有する目的を反映するものである。その目的とはすなわち、われわれの相違を持続的かつ実体のある関与を通して管理しつつ、関係を改善し、リスクを軽減し、相互利益の分野で協力を拡大することである。これらの信頼醸
成メカニズムは、［米中間の］軍事海洋協議協定（Military Maritime Consultative Agreement）
および［米中間の］国防政策調整対話（DPCT）などの既存の多国間・二国間関与メカニズ
ムを活性化すると同時に、リスクを管理し相互的な透明性を向上させる。
高級レベルの訪問および関与

高級レベルの接触は、国際安全保障環境に関する見解を交換し、共通の視点を持つ分野を特定し、相違を管理し、共有されている課題に対する共通のアプローチを促進する上で、重要な手段である。
2014 年 2 月、北京軍区の司令員である張仕波中将および瀋陽軍区の司令員である王教成
上将が、米国の陸軍参謀総長のレイモンド・オディエルノ大将を接遇した。オディエルノ
大将は、人民解放軍の高級将校との会合に加え、瀋陽軍区の技術者連隊を訪問した。
2014 年 4 月、米国のチャック・ヘーゲル国防長官（当時）が中国を訪問し、［中国］国家の文官や高級軍事将校と北京で会談し、青島では、中国の航空母艦「遼寧」に乗船した初の外国人代表団を率いた。ヘーゲル長官は、高級指導者と会談し、あらゆる階層から出席した人民解放軍および人民解放軍海軍の兵員や水兵と関わった。これには、「遼寧」の乗組員や、人民解放軍総装備部の管轄下にある下士官学校のうちのひとつで訓練を受けている若い兵員たちも含まれた。
4 月のより遅い時期には、中国の青島で開催された「西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）」に合せて、米海軍作戦部長のジョナサン・グリーナート大将と米太平洋艦隊司令官のハリー・ハリス・ジュニア大将が、人民解放軍海軍司令員の呉勝利上将と会談した。シンポジ
ウムの中で、参加各国は、「海上衝突回避規範（CUES）」を承認し、地域における作戦上の海上通信を向上させた。
5 月には、統合参謀本部議長のマーティン・デンプシー陸軍大将が、同大将の 2013 年の訪中を踏まえ、米国にカウンターパート訪問をした中国人民解放軍総参謀長の房峰輝上将を接遇した。房上将は、サンディエゴを訪問し、そこで米国の第 3 艦隊を訪問し、航空母

69

艦（「ロナルド・レーガン［USS RONALD REAGAN］」）および沿海域戦闘艦（「コロナド［USS CORONADO］」）の視察を行い、米太平洋軍司令官のサミュエル・ロックリア海軍大将と会談した。房上将は、その後、ワシントン D.C.に赴き、デンプシー大将およびその他の米国高級将校と会談し、国防大学を訪問した。最後に、房上将は、ノースカロライ
ナ州のフォート・ブラッグにある米陸軍総軍を訪問した。
7 月には、米海軍作戦部長のジョナサン・グリーナート大将が訪中し、人民解放軍海軍司令員の呉勝利上将および国家海洋局の指導者たちと会談した。グリーナート大将はまた、
人民解放軍海軍のいくつかの船舶を視察し、中国の航空母艦「遼寧」の船員たちとの「全員参加」会合を持った。
9 月には、米太平洋空軍司令官のハーバート・カーライル空軍大将が、中国の南京軍区空軍司令員の黃國顯（黄国显）中将をハワイのパールハーバー・ヒッカム統合基地で接遇した。黄中将はまた、アラスカ州にあるエルメンドルフ空軍基地を訪問した。
11 月には、中国の副総参謀長の孫建国海軍上将が米国を訪問した。孫上将は、米太平洋軍およびアラスカ軍に赴き、その後、ペンタゴンで、ロバート・ワーク国防副長官を含む
国防総省の複数の高級政府関係者と会談した。
11 月にはまた、米太平洋軍司令官のサミュエル・ロックリア海軍大将と中国の総参謀長
助理の高津中将が、ブルネイで開催された米太平洋軍（USPACOM）［主催］の参謀総長会議［訳注：第 17 回アジア・太平洋諸国参謀総長等会議］の開催期間中に会談を行った。これは、中国のこの行事への初の参加となった。
周期的交流

周期的で、制度化された行事が、毎年、米中間の防衛政策議論の根幹をなしている。それらは、対話のための規則化されたメカニズムとしての役割を果たしている。
2014 年 1 月、ウィリアム・バーンズ国務副長官（当時）、デヴィッド・ヘルヴィー国防次官補代理、米太平洋軍（USPACOM）J-5 のマイケル・ダナ少将、および統合参謀本部アジア担当副部長（Deputy Director for Asia of the Joint Staff）のデヴィッド・スティルウェル准将が、初の中間戦略安全保障対話（Interim Strategic Security Dialogue）に参加するために北京を訪問し、副総参謀長の王冠中中将と会談した。同対話では、北朝鮮から東シナ海と南
シナ海における緊張に至るまでの諸課題と、宇宙、核、およびサイバーが取り扱われた。
2014 年 7 月には、ウィリアム・バーンズ国務副長官（当時）とクリスティン・ウォーマ
ス国防次官（政策担当）が米国代表団を率いて北京で開催された第 4 回戦略安全保障対話に出席し、張業遂（张业遂）外交部副部長および副総参謀長の王冠中中将と会談した。ロックリア海軍大将とデヴィッド・スティルウェル准将も参加した。加えて、ロックリア大将は房峰輝総参謀長と会談した。双方は、宇宙、核、およびサイバーに焦点を合わせた戦略的安全保障上の課題に関して、率直で突っ込んだ建設的な議論を行い、安定的で協調的な戦略的安全保障関係を構築するためにともに取り組むことを約束した。
2014 年 10 月には、クリスティン・ウォーマス国防次官（政策担当）が、第 15 回［米中］70

国防協議（Defense Consultative Talks: DCT）のために、中国の副総参謀長の王冠中中将をワシントンで接遇した。王はまた、ロバート・ワーク国防副長官および統合参謀本部副議長のジェームズ・ウィンフィールド海軍大将と会談した。DCT は、米中間で行われる最高レベルの年次国防対話である。双方は、米中の全般的なつながりの構成要素としての持続的で実体のある軍事関係の重要性に留意し、より大きな理解を促進し誤認や誤算の可能性を軽減するためのメカニズムとしての軍隊軍関与にハイライトを当てた。
10 月のより遅い時期には、統合参謀本部アジア担当副部長のデヴィッド・スティルウェ
ル准将と総参謀部戦略計画部（战略规划部）副部長のワン・ウェイグオ（Wang Weiguo、漢字不明）少将が、初の統合参謀本部戦略協議（Joint Staff Strategy Talks）をワシントン D.C.
で開催した。
機能的交流および学術交流

特定の運用特技［＝機能］を持つ将校、前途有望な指導者、および専門的な軍事教育を行う機関の間での相互交流は、新たな協力分野を築き、このま
すます複雑さを増しつつあるきわめて重大な関係への対処に関して豊富な知識を有し、精通した指導者の世代層を、双方に作り上げる。双方の軍が、将来の指導者間で親密さと相互理解を築くことを目指している中で、中級将校間での接触を増すことは、双方の軍にとって重要な目標である。
2014 年 2 月、米太平洋軍の中級将校が、中国側のカウンターパートと交流するために、中国に赴いた。その後、11 月には、人民解放軍の中級将校が、陸軍大学校の学生たちと交流するために、ペンシルベニア州のカーライルを訪問した。これは、米国による中国の少佐および中佐との初の交流であった。
人民解放軍国防大学の戦略的レベルの「ドラゴンズ」課程（"Dragons" course）を履修中の学生の代表団の一部として、人民解放軍の将官が米国を訪問した。この何年かと同様に、
米国国防大学の「キャップストーン」フェローたちが中国に赴いた。それは、新たに選抜された米国の将官と海軍将官（generals and flag officers）に、中国および太平洋に関する理解を深める機会を提供した。
船舶の訪問および演習

船舶の訪問と演習は、双方の信頼を促進し、捜索救難、災害救援、および対海賊などを含む国際公共財を提供するための共同能力を構築する。
2014 年 1 月、人民解放軍の兵員が、米国とタイが主導してタイで行われた「コブラ・ゴールド（COBRA GOLD）」演習の人道支援／災害救援部分に初めて参加した。
2014 年 6 月から 8 月までの期間、中国の人民解放軍海軍が、ハワイで開催された RIMPAC
多国間演習に初参加し、駆逐艦「海口」、フリゲート「岳陽」、補給船「千島湖」、および病院船「平和の方舟（和平方舟）」の 4 隻を送り込んだ。「平和の方舟」は人道支援／
災害救援のための訓練と軍事医療演習に参加した。「海口」と「岳陽」は対海賊訓練に参加し、その一方で、潜水救助チームが捜索救難のシナリオに参加した。RIMPAC の最後に71

は、「海口」、「岳陽」、および「千島湖」が、海上衝突回避規範（CUES）に則った通信を練習するための通信訓練に参加し、その後、カリフォルニア州のサンディエゴに寄港した。RIMPAC への参加招待を受けた 4 隻の人民解放軍海軍船舶に加え、人民解放軍海軍は、
815 型東調級情報収集艦をハワイ周辺の米国の排他的経済水域（EEZ）に配置した。同演習に関する情報を収集するためであったと推定される。
2014 年 8 月には、［米］第 7 艦隊の指揮艦である「ブルー・リッジ」が青島を訪問し、CUES を利用した練習を実施するために、人民解放軍海軍のフリゲート「塩城」と共に訓練を行い、また、捜索救難のための卓上演習を実施した。
2014 年 12 月、米国と中国は、アデン湾で対海賊演習を実施し、今回も成功裡に終わらせた。それにより、国際公共財を提供する上で協力する能力がさらに拡大された。

2015 年の軍対軍関与の計画を立案する
2015 年に予定されている関与のリストは、付録 1 に掲載されている。

72

特集：宇宙運搬（ロケット）能力と打ち上げの趨勢
ロケット： 中国は、強靭な宇宙運搬（ロケット）能力に支えられた、今日の世界で最もダイナミックな宇宙プログラムを誇っている。宇宙発射センターと宇宙発射体（SLV、ロケット）を含む中国の宇宙運搬インフラストラクチャは、中国に、現在および将来の宇宙ミッションの計画立案における多大な柔軟性をもたらしている。中国は現在、国家の目的と目標を支えるものとして、軽重量から中・大重量能力に至る運搬能力、および衛星を地球低軌道（LEO）上から対地静止軌道（GEO）上に至る高度に配備する能力を備えた、8つの特殊化されたSLVを運用している。
長征（LM）2Cおよび長征2D： LM-2CおよびLM-2DのSLVは、中国に、情報・監視・
偵察（ISR）衛星に適した太陽同期軌道（SSO）を含むLEOに軽重量の運搬能力を提供
している。



長征4Bおよび長征4C： LM-4BおよびLM-4Cは、SSOを含むLEOに中重量の運搬能力を提供している。これらは、中国がLEOミッションで定期的に用いる、最大のSLVである。

長征2F： LM-2Fは、中国に、LEOに大重量の運搬能力を提供している。中国は、「神舟」宇宙船および「天宮」宇宙船の発射を含む、有人宇宙計画と関連する発射のためにのみLM-2F を利用してきた。



長征3A、長征3B、および長征3C： LM-3シリーズのSLVは、中国に、諸任務を負った
中重量、準中重量、および大重量の衛星をGEOに投入する能力を提供している。2つ（LM-3C）または4つ（LM-3B）のモジュール・ストラップ・オン・ブースターが、必要に応じて、共通コアに追加される可能性がある。
高緯度および低緯度に位置し、ほぼ障害物のない発射回廊（launch corridors）を備えている3つの発射センターは、中国に、軌道傾斜角全範囲へのアクセスを容易にしている。


酒泉衛星発射センター（JSLC）： 甘粛省北西部の砂漠に位置するJSLCは、中国の有人宇宙計画を現在支援する唯一のロケット発射施設である。



太原衛星発射センター（TSLC）： 山西省北部に位置するTSLCは、さまざまなLEO軌
道への発射を支援しているのかもしれない。



西昌衛星発射センター（XSLC）： 四川省南西部に位置するXSLCは、GEOへのミッシ
ョンを現在支援する中国唯一のロケット発射施設である。
中国は、最近、4番目かつ最大規模の宇宙船基地の建設を完了させた。同基地は、中国の南部沿岸沖に位置する海南島にある。「文昌衛星発射センター」と命名された同基地は、

73

中国が新たに開発したLM-5 SLVを発射するであろう。LM-5 SLV は、LEOミッションおよびGEOミッションにおける中国の現在の運搬能力を2倍以上増大させる大重量SLVである。
この新たなSLVと発射センターは、2022年までに宇宙ステーションを建造し、有人月面探査に関与するという、中国の国家目標にとって不可欠である。LM-5の第一回目の飛行は、
早ければ2015年にも実施される可能性がある。
宇宙に向けた打ち上げの趨勢

過去5年にわたり、中国の宇宙に向けた打ち上げの回数と軌

道上に乗せられた衛星の数は比較的一定の数を保っており、中国は、典型的には、毎年、15～20機のSLVを打ち上げ、17～25基の衛星を軌道上に乗せている（図1を参照）。2010年以降の中国による宇宙に向けた打ち上げに関しての2つの特筆すべき趨勢は、遠隔探査衛星および地球資源衛星の数が増加していること、および、航法衛星の打ち上げ回数が減少していることである。


2010年以降、中国の遠隔探査衛星および地球資源衛星の打ち上げ回数が全体の打ち上げ回数に占める割合は、増加してきている。このカテゴリーに含まれる衛星は、中国が過去2年にわたり発射した衛星の2分の1以上の割合を占めている。このことは、中国が、自国の遠隔探査衛星を打ち上げることにきわめて高い優先度を付していることを示唆している。



中国は、2010～2012年の期間、13基の「北斗」航法衛星を打ち上げたが、2013年または2014年には一基も打ち上げなかった。これは異常な状況と映るかもしれないが、航法衛星の打ち上げ回数のこの減少は予測されていたものであった。2012年末までに、中国は「北斗-2」航法衛星プロジェクトの「地域的段階（“regional phase”）」の打ち上げを完了させており、報じられているところによると、2013年に同システムの試験に着手したという。中国衛星導航系統管理弁公室によると、中国は、2015年に世界全体を網羅する衛星航法コンステレーションのための航法衛星の打ち上げを再開する
予定で、早ければ2017年にもそれを完成させることを望んでいる。（訳注：以上の内容について、『人民網』日本語版2012年11月27日付記事は次のように伝えている。「中国はこのほど独自開発した北斗衛星測位システムの16個目の測位衛星を予定軌道に投入した。これにより、同システムはアジア・太平洋地域全域をカバーするという発展目標に到達し、システムのすべての機能と指標を達成した。2020年には35個の衛星で構成される全地球衛星測位システム（COMPASS）を完成させる予定だ。『人民日報』
が伝えた。」［http://j.people.com.cn/94476/8036345.html］）

74

図 1：

特集：中国によるミサイル防衛の開発と試験
中国は、独自のミサイル防衛能力を開発しつつある。それは、外国の供給者から獲得した、弾道ミサイルに対して限定的な能力しか提供しない長距離地（艦）対空ミサイル（SAM）の能力を超えるものである。中国は、大気圏外高度での運動力学的エネルギー要撃（kinetic
energy intercept）能力、および超高層大気圏内での弾道ミサイルとその他の航空宇宙ビー
クル（aerospace vehicles）のインターセプトからなる、ミサイル防衛の傘を開発し続けている。中国は、地上配備の、ミッドコース段階での要撃兵器を試験してきており、最初の試験は2010年1月に実施された。その試験を実施してからほどなく、中国は、同試験は性質上防衛的なものであり、いかなる国をも標的にしたものではないと主張した。地上配備の要撃兵器の中国による次の試験は、2013年1月に実施された。試験はその時も成功し、第二砲兵工程学院（Second Artillery Force Engineering Institute）のある教授に、「このミサイ
ル防衛試験が成功したことの意味するところは、中国がすでに、超高層大気圏での目標の捕捉、追跡、およびターミナル誘導の諸課題を成功裡に解決したということ、また、中国のミッドコース段階でのミサイル防衛技術が世界技術の最先端に位置するということである」と言わしめた。 一方、中国のその他の解説者たちは、中国は、依然として、米国に大きな遅れを取っており、数々の課題に対処する必要があると指摘してきている。これらには、電子攻撃に抵抗することや、複数弾頭に対応する能力が含まれる。最後に、仮に中国

75が効果的な弾道ミサイル防衛（BMD）システムを配備しようとしているのだとすれば、それは宇宙配備の早期警戒システムにより支援される必要があるが、そうしたシステムは、
現在の中国のBMDインフラストラクチャには欠けている。

特集：中国による南シナ海における埋め立て活動2014 年、中国は、スプラトリー（南沙）諸島にある中国の前哨基地のうち 5 つで大規模な埋め立ての取り組みに携わった。2014 年 12 月下旬現在、中国は、この取り組みの一環として、約 500 エーカーの土地を埋め立てた。中国は、4 つの埋め立て地点では埋め立て作
業からインフラストラクチャ整備作業に移行し、5 つの埋め立て地点すべてに多数の建設重機を搬送した。これらの拡張された前哨基地に最終的に何が建設されるのかは不明である
が、港湾、通信・偵察システム、兵站支援、および少なくとも 1 つの飛行場が含まれる可能性がある。
開発のインフラストラクチャ段階にある埋め立て地点では、中国は、深い水路を掘り起こし、より大型の船舶が前哨基地にアクセスできるようにするための新たな停泊区域を建造した。拡張事業の最終目的は依然としてはっきりしておらず、中国政府は、これらの事
業はそれらの島々に駐留する人々の生活環境や労働環境を向上させるためのものであると述べている。しかしながら、中国の外にいる分析者のほとんどは、中国は、南シナ海における自らの防衛インフラストラクチャを向上させることにより、現実の状況を変更しようとしていると信じている。領有権を主張するその他の国々とは異なり、スプラトリー（南沙）諸島で中国が占領する前哨基地は、いずれも飛行場を持たず、また、安全な入渠設備（docking）も有していない。
台湾は、控えめな埋め立ての取り組みを 2014 年 4 月までに太平島で開始しており、これまでに、同島の滑走路近くに少なくとも約 5 エーカーの土地を埋め立てた。地域の報道機
関の報道によると、台湾は、1 億ドル相当の港湾を滑走路の隣に建設中であり、それは 3000トンの海軍フリゲートおよび沿岸警備隊監視艇を収容するために設計されている。

76

付録１：軍対軍交流
米中軍対軍接触（2014 年）[米国]高級軍事指導者による中国訪問

月（2014 年）

米陸軍参謀総長の中国訪問

2月

米国防長官の中国訪問

4月

米海軍作戦部長の中国訪問

7月[中国]高級軍事指導者による米国訪問
中国総参謀長の米国訪問

5月

中国南京軍区司令員の米国訪問

9月

中国副総参謀長の米国訪問

10 月

高級レベルでの多国間関与
西太平洋海軍シンポジウム（中国にて）4月

米太平洋軍［主催］の参謀総長会議［訳注：第 17 回アジア・太平洋諸国参謀総長等会議］（ブルネイにて）

11 月

周期的交流
中間戦略安全保障対話（Interim Strategic Security Dialogue）

1月

軍事海洋協議協定（MMCA）（米中）作業部会（米国にて）3月

戦略安全保障対話

7月

信頼醸成措置作業部会

複数回

ブルー・リッジ（USS BLUE RIDGE）の中国訪問

8月

人民解放軍海軍船舶のサンディエゴ訪問

8月

米中国防協議（米国にて）

10 月

統合参謀本部戦略協議（Joint Staff Strategy Talks）（米国にて）10 月

国防政策調整対話（中国にて）

12 月

学術交流
人民解放軍軍事科学院の米陸軍戦争大学訪問

3月

人民解放軍が米陸軍士官学校のサンドハースト競技会に参加

4月

人民解放軍士官候補生が［米陸軍士官学校の］「外国の士官学校との交流プログラム（Foreign Academy Exchange Program）」で米陸軍士官学校を訪問

4月

米空軍戦争大学代表団の中国訪問

4月

米国防大学「キャップストーン」の中国訪問

5月

米国防大学 National War College 学生代表団の中国訪問［訳注：米国防大学（National Defense University）内に National War College があり、「国防大学」と訳されることもあるが（その場合 National Defense University は「国防総合大学」等と訳す）、定訳ではない。National Defense University を「国防大学」と訳すのがむしろ普通であるため、本報告書ではその訳を採用し、National War College は英文名称のまま「国防大学 National War College」と表記することとした。］

77

5月

人民解放軍空軍指揮学院代表団の米国訪問

5月

中華人民共和国国防大学の「ドラゴンズ」の米国訪問

10 月

人民解放軍中級士官の米陸軍戦争大学訪問

11 月

機能的交流
人民解放軍代表団が法的問題研究グループに参加（米国にて）

1月

米太平洋軍の中級士官交流（中国にて）

2月

人民解放軍「軍事医療代表団（Military Medical Delegation）」の米国訪問

3月

人民解放軍「人的資源代表団（Human Resources Delegation）」の米国訪問

5月

太平洋地域陸軍管理セミナー（バングラデシュにて）9月「公文書館交流（Archives Exchange）」（中国にて）

9月

人民解放軍監査代表団（Auditing delegation）の米国訪問

9月

陸軍平和維持ワークショップ（米国にて）9月

統合演習および多国間演習「コブラ・ゴールド」（タイにて）

2月「コモド」（インドネシアにて）

3月「カーン・クエスト」（モンゴルにて）

6月「環太平洋合同演習（RIMPAC）」（米国にて）6月「フォーチュン・ガード」拡散安全保障イニシアティブ演習

8月「コワリ」（オーストラリアにて）

10 月

対海賊演習（アデン湾にて）

12 月

78

米中軍隊軍交流（2015 年予定）
［米国］高級軍事指導者による中国訪問
米国の高級国防指導者または高級軍事指導者の中国訪問（未確定）
米太平洋軍司令官代表団の中国訪問［中国］高級軍事指導者による米国訪問
中華人民共和国中央軍事委員会副主席の米国訪問（未確定）中華人民共和国の軍区司令員の米国訪問（未確定）
制度化された交流
米中国防協議アジア太平洋安全保障対話
国防政策調整対話
統合参謀本部戦略協議
MMCA全体会議および作業部会
陸軍対陸軍対話
災害管理交流中級士官交流
軍事医療交流人民解放軍公文書館代表団
海洋法的問題対話
学術交流
中華人民共和国国防大学の「ドラゴンズ」代表団の米国訪問
人民解放軍空軍クラス代表団（PLA Air Force Class Delegation）の米空軍戦争大学訪問
米国防大学「キャップストーン」代表団の中国訪問
米国防大学学長の中華人民共和国国防大学訪問
米国防大学・中華人民共和国国防大学間の戦略研究対話
機能的交流
人民解放軍海軍船舶の米国訪問
米海軍船舶の中国訪問
米海軍と人民解放軍海軍の指揮官補職予定士官の交流（Prospective Commanding Officer Exchange）（米国および中国にて）アデン湾対海賊演習
平和維持交流（米国および中国にて）人民解放軍総後勤部の調査交流（Exploratory Exchange）（米国にて）「平和の方舟」船員との第三国における米中医療作戦（未確定）79人民解放軍が関与した二国間・多国間演習（2008年～2014年）
⼈⺠解放軍が2008年以来関与した⼆国間・多国間演習
年
2008

2009

演習名

演習の種類

参加国・地域

携⼿ 2008

対テロリズムインド

突撃 2008

対テロリズムタイ

アマン（平和）2009

海上

パキスタン主催（参加国数：38カ国）

協⼒ 2009

対テロリズムシンガポール

国⾨利剣 2009

対テロリズムロシア

ピース・エンジェル 2009

医療

ガボン

平和維持使命 2009

平和維持活動モンゴル

和平使命（平和ミッション）2009

対テロリズム

ロシア

対海賊

ロシア

無名

海上

シンガポール⻘い突撃／⻘い強襲 2010

対テロリズムタイ

協⼒ 2010

対テロリズムシンガポール

友誼 2010

対テロリズムパキスタン

友情⾏動 2010

陸上（⼭岳戦）ルーマニア

ピース・エンジェル 2010

医療

ペルー

和平使命（平和ミッション）2010

対テロリズム突撃 2010

対テロリズム

タイ

無名

捜索救難

オーストラリア

無名海上

ニュージーランド

無名

対海賊

韓国

無名

捜索救難

台湾

無名

航空

トルコ

無名

陸上

トルコ

無名

捜索救難

ベトナム

無名

合同国境パトロール

カザフスタン

雄鷹（シャヒーン）-1

航空演習

パキスタン

天⼭-2 2011

対テロリズムアマン（平和）2011

海上

パキスタン主催（参加国数: 39カ国）

無名

海上 （対海賊）タンザニア

平和の盾2009（訳注: 中国では「平和藍盾（平和の青い盾）2009」と呼ばれるが、本レポート中では原文に従って訳出した。）

2010

2011

80

ロシア、 カザフスタン、キルギスタン、タジキ
スタン

カザフスタン、キルギスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン

2011

無名

海上 （対海賊）パキスタン

利刃 2011

特殊戦⼒／対テロリズム

インドネシア

無名

海上

ベトナム

無名

空挺

ベラルーシ

カーン・クエスト 11

2014

モンゴル

特殊作戦 （都市戦）

ベネズエラ

友誼-IV

陸上 （低強度紛争）

パキスタン

⼈道⽀援／災害救援（HA/DR）

オーストラリア海上連合 2012

海上

ロシア

無名

対海賊

フランス

⻘い強襲 2012

海上 （⽔陸両⽤強襲）

タイ

和平使命（平和ミッション）2012

対テロリズム利刃 2012

対テロリズムインドネシア無名

海上 （捜索救難）

ベトナム

無名

対海賊

⽶国

合作精神 20122013

バーとして参加）

協⼒ 2011

合作精神 20112012

平和維持活動 （オブザー

⼈道⽀援／災害救援（HA/DR）

カザフスタン、キルギスタン、 ロシア、 タ
ジキスタン、 ウズベキスタン

オーストラリア、ニュージーランド

無名 2013（原⽂ママ）

対テロリズム

拡⼤ASEAN国防相会議（ADMM+）に海上（捜索救難）、⼈道⽀よる演習（ブルネイにて、2013年）

援／災害救援（HA/DR）

和平使命（平和ミッション）2013

対テロリズムロシア

辺防連合決⼼2013

対テロリズムキルギスタン

利刃 2013

対テロリズムインドネシア

携⼿ 2013

対テロリズムインド

突撃 2013

対テロリズムモンゴル

突撃2013

対テロリズムタイ

和平使命（平和ミッション）2014

対テロリズムロシア

利刃 2014

対テロリズムインドネシア

携⼿ 2014

対テロリズム

インド

コモド

海軍外交

インドネシア主催

RIMPAC

多国間海軍演習

⽶国主催（参加国数: 22カ国）

海洋協⼒2014

海上

ロシア

81

パキスタン
ASEAN

無名
無名

連合航⾏訓練2014

コブラ・ゴールド

対海賊

⽶国

海上（捜索救難）および通信
海上（捜索救難)、通信、対海賊⼈道⽀援／災害救援（HA/DR）

⽶国

⽶国、シンガポール、ブルネイ

⽶国、タイ

無名

通信

⽶国

無名

対テロリズムロシア

対テロリズムロシア

歩兵演習

シンガポール

国境防衛協⼒2014（Border Defense
Cooperation 2014）
協⼒201482

付録２：中国と台湾の戦力データ
台湾海峡の軍事バランス：陸上戦⼒
中 国

台 湾

総 数

台湾海峡地域

総 数

125万

40万

13万

集団軍

18

8

3

歩兵師団

12

3

0

歩兵旅団

23

6

8

機械化歩兵師団

7

3

0

25

7

3

機甲師団

1

0

0

機甲旅団

17

8

4

11

6

3

砲兵旅団

22

10

5

空挺師団

3

3

0

⽔陸両⽤師団

220

⽔陸両⽤旅団

3

3

3

戦⾞

6,947

2,758

1,100

⽕砲

7,953

3,891

1,600

⼈員（現役）

機械化歩兵旅団

陸軍航空旅団および陸軍航空連隊

注：人民解放軍の現役陸軍部隊は、「集団軍」単位に組織される。歩兵部隊、機甲部隊、砲兵部隊、および陸軍
航空部隊は、師団と旅団の組み合わせに編成され、人民解放軍の 7 つの軍区全体に配置されている。中国の陸上戦力には、［訳注：陸軍部隊以外に］海軍の下にある 2 つの海兵旅団と空軍の第 15 空挺部隊もまた含まれる。
これらの資産のかなりの部分が台湾海峡地域、具体的には南京、広州、済南の各軍区に配置されている。台湾は、7 つの防衛コマンド（防衛集団）を持ち、うち 3 つは野戦軍を擁する。各軍は、およそ 1 個旅団強に相当する砲兵コマンドを包含している。

83

台湾海峡の軍事バランス：海上戦⼒
中
総 数

国

台 湾

東海艦隊と
南海艦隊

総 数

航空⺟艦

1

0

0

駆逐艦

21

14

4

フリゲート

52

42

22

コルベット

15

11

1

29

26

12

中型揚陸艦

28

21

4

ディーゼル攻撃潜⽔艦

53

34

4

原⼦⼒攻撃潜⽔艦

520

沿岸哨戒艇（ミサイル）

86

68

45

戦⾞揚陸艦／
ドック型揚陸輸送艦

注：人民解放軍海軍は、アジアにおいて、主力戦闘艦、潜水艦、水陸両用戦闘艦艇について最大の戦力を保有している。台湾との大規模な紛争の場合には、東海艦隊と南海艦隊が、台湾海軍に対する直接行動に参加することが予想される。北海艦隊は、主に、北京と北部沿岸の防衛に責任を有するが、他艦隊を支援するためにミッショ
ンクリティカルな資産を提供することは可能である。
［訳注：ミッションクリティカルとは、あるものの存在が、ある組織の任務や業務の遂行にとって必要不可欠で、片時も止まらずに正常に機能し続けることを要求されるということを意味する。ミッションクリティカルなシステムとは、片時も止まらないことを要求される基幹業務、
あるいは、そのような業務遂行のために使用されるコンピュータ・システムのことをいう。こうしたシステムには、きわめて高い信頼性、 耐障害性、障害発生時に被害を最小に食い止めるためのさまざまな機能、万全のサポート体制などが必要である。］

84

台湾海峡の軍事バランス：航空戦⼒
中

国

台

総 数

台湾への作戦⾏動範囲内

総 数

戦闘機

1,700

130

388

爆撃機／攻撃機

400

200

22

輸送機

475

150

21

特殊任務機

115

75

10

航空機

湾

注：人民解放軍空軍および人民解放軍海軍は、実戦配備状態の作戦機を約2100機有している。これらは、防空戦
闘機、多用途戦闘機、対地攻撃機、戦闘爆撃機、爆撃機からなる。さらに、旧式の戦闘機、爆撃機および練習機
1450機が訓練および研究開発用に利用されている。空軍と海軍の航空部隊は、また、約475機の輸送機と、諜報機能、水上捜索機能、空中早期警戒機能を備えた100機以上の監視偵察機を保有している。われわれは、人民解放軍空軍が、戦闘シナリオにおいては、民間航空機で軍の輸送機を補足するであろうと予測する。人民解放軍空軍と人民解放軍海軍の航空機の大半は、国の東寄りの半分を本拠地としている。現在、330機の航空機が、給油無しで台湾に対する戦闘任務を遂行できる。しかし、この数は、航空機の前方展開、兵器積載量の削減、あるいは任務内容の変更のいかなる組み合わせによっても、顕著に増加する可能性がある。

85

86

87

88

89

付録３：その他の地図および海図

図1: 中国が領有権を主張している地域・海域

91

図2: 中国の輸⼊運搬経路92図 3: 通常戦⼒による攻撃能⼒93図 4: 中距離および⼤陸間射程の弾道ミサイル94

図 5: 台湾海峡における地（艦）対空ミサイル（SAM）と短距離弾道ミサイル（SRBM）の射程範囲

95米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2015
発行

2015年12月

発行所 日本国際問題研究所
翻訳・監修 神谷万丈 防衛大学校教授
毛利亜樹 筑波大学助教