平成３０年度 新宿駅周辺防災対策協議会主催 講習会「建物被害対応の実践トレーニング」

建物被害調査のための基礎知識

２０１８年１０月１９日
鱒沢工学研究所

鱒沢 曜

大規模施設の建物被害調査（初動対応）に係る課題
 建物全体の被害状況を容易に把握することができない
 ビル内の被害状況を一元的に把握することが困難（特にテナントビル）
 建物管理者等が建物全体の被害を確認するには相当な時間を要する

 大規模地震災害時には建築専門家が直ぐに駆けつけられない 中心市街地における地震災害（首都直下地震等）
 広域地震災害（南海トラフ巨大地震等）

 各ビルや事業所に求められる判断は建物の被害状況を把握できないと難しい
 事業所内での事業継続の可否判断
 従業員等の一斉帰宅抑制（東京都帰宅困難者対策条例）
 駅前滞留者を含む帰宅困難者の受入れ判断2
平成３０年度 新宿駅周辺防災対策協議会主催 講習会

建物被害対応の実践トレーニング

本講習の目的
建物被害の特長と見かたを学ぶ
建築専門家でなくても行える建物調査の方法を学ぶ
地震災害を想定した建物被害調査を体験する

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平成３０年度 新宿駅周辺防災対策協議会主催 講習会

建物被害対応の実践トレーニング

本講習の予定13:30
13:35～14:35

開会
解説（建物被害調査のための基礎知識）

 地震による建物被害の特長・被害事例
 建物被害調査の分類・対象

14:45～16:15

演習

 図面を使用した調査
 チェックシートを使用した調査
 iPhoneアプリを使用した調査

16:25～16:55

振り返り 質疑応答 アンケート

17:00

閉会

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平成３０年度 新宿駅周辺防災対策協議会主催 講習会

建物被害対応の実践トレーニング

地震動による建物の被害
非構造部材の被害□ 設備配管の破損
揺れの増幅□ 設備機器の転倒・機能の停止□ 家具・什器の転倒□ 外壁の脱落□ 照明器具・天井の落下□ 窓ガラスの破損・落下□ 建具枠の変形・間仕切壁の損傷□ 柱・梁や基礎の損傷

構造体の被害人的被害・休業損失

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建物被害対応の実践トレーニング

建物の構造体と非構造部材
 建物の構成要素

構造体

建物の骨格を構成する柱，梁，耐震壁，床スラブおよび基礎など構造体に支えられている天井，照明器具，非構造部材 外壁，窓ガラス，建具，間仕切壁，家具・什器類および設備機器・配管類など

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建物被害対応の実践トレーニング

被害地震と建築耐震基準等の変遷
旧耐震

主な被害地震1923 関東大震災
1924
1948 福井地震
1950
1968 十勝沖地震
1971
伊豆大島近海地震
1978
宮城県沖地震
1981
1985
釧路沖地震
1993
北海道南西沖地震
1995 兵庫県南部地震
2000
2001 芸予地震
宮城県沖地震
宮城県北部地震
2003
十勝沖地震

新耐震

2004 新潟県中越地震
福岡県西方沖地震
2005
宮城県沖地震
2006

関連法規・指針等

主な対象

備 考

市街地建築物法改正

構造

耐震設計の規定化

建築基準法制定

構造

全国の建物に対する耐震設計の規定化

建築基準法改正

構造

鉄筋コンクリート造柱のせん断強度の向上

建築基準法告示改正
建築基準法改正
建築非構造部材の耐震設計指針

非構造
構造
非構造

はめ殺し窓ガラスへの硬化性シーリング材の使用禁止
新耐震設計法の導入による耐震性の向上
日本建築学会による指針

耐震改修促進法施行
建築基準法改正
芸予地震被害調査報告の送付について（技術的助言）
建築非構造部材の耐震設計施工指針

構造
旧耐震建物の耐震診断・耐震改修の規定化
構造・非構造 従来の仕様規定に加え性能規定の導入
非構造
特定行政庁に対する天井被害および対策方法の周知
非構造
日本建築学会による指針の改定

大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について（技
非構造術的助言）
既存鉄骨造体育館等の耐震改修の手引きと事例
非構造
既存建築物における窓ガラスの地震対策について
非構造
体育館等の天井の耐震設計ガイドライン
非構造
既存建築物における外壁タイル等落下物対策について 非構造
大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について,他 非構造

特定行政庁等に対する天井被害および対策方法の周知日本建築防災協会による指針
所有者に対する実態調査および改善指導等の周知
日本建築センターによる指針
所有者に対する実態調査および改善指導等の周知
所有者に対する実態調査および改善指導等の周知促進計画・指導強化・支援拡充、非構造部材等の対構造・非構造策推進
構造
建築確認・検査の厳格化等

耐震改修促進法改正

能登半島地震建築基準法改正2007
新潟県中越沖地震
2008 岩手・宮城内陸地震 建築基準法施行規則改正
非構造
東北地方太平洋沖地 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進
2011
構造
震する条例
2013
建築基準法施行令改正
非構造
超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震によ2016 熊本地震
構造る長周期地震動対策について（記述的助言）
平成３０年度
新宿駅周辺防災対策協議会主催
講習会
大阪府北部地震
建築物の既設の塀の安全点検について（通知）
非構造2018
建物被害対応の実践トレーニング
北海道胆振東部地震

特殊建築物等の定期報告制度の見直し
建物の倒壊による緊急輸送道路の閉塞を防止（都条例）
天井脱落対策の規制強化

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対象地域における超高層建物・免震建物の対策強化
ブロック塀の所有者に対する注意喚起

熊本地震における建築時期別の建物被害状況
 日本建築学会悉皆調査（対象地域：益城町大字安永、宮園、木山、辻の城）※調査が行われた2,652棟のうち、倉庫、神社等を除く全建物（2,328棟）の暫定値

100%
90%

063

21不明

25680%
70%

2

134
185

344

60%
50%
40%

軽微・小破・中破（D1～D3）

539
129

30%
20%
10%

130
105
230

～1981.05
旧耐震基準

1981.06～
2000.05
新耐震基準
建築時期

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建物被害対応の実践トレーニング

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7
2000.06～

大破
（D4）
倒壊・崩壊
（D5・D6）

88
80

0%

無被害
（D0）

200
時期不明
国総研 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会（第２回）資料をもとに作成8

地震災害時に実施される主な建物被害調査
本講習の対象
災害対応
フェーズ

初動期

期間の目安 発災直後から数時間
建物入居者
建物管理者
主な調査者

調査目的

救出・救助
2次災害防止被害状況の把握
使用性の判断調査方法

目視調査
被害部位・位置・範囲
継承・蓄積可
被害状況
能な情報

緊急対応期

復旧期

復興期

発災当日から数日間
発災後数週間から数カ月 発災後数カ月から数年
建築専門家
建築専門家
建築専門家等（応急危険度判定調査） （被災度区分判定調査）
建物管理者等
学識経験者等
自治体職員（被害認定調査）
鑑定人（地震保険損害査定調査）
2次災害防止補修可否判断、復旧計画 補修・補強設計、施工
被害状況の把握（被災度区分判定調査）
原因究明、対策
罹災証明発行（被害認定調査）
保険金支払（地震保険損害査定調査）
目視調査＋簡単な計測 目視調査＋計測＋解析 目視調査＋計測＋解析
被害部位・位置・範囲
被害部位・位置・範囲
修繕履歴
被害状況
被害状況
被害程度（危険性）
被害程度（補修可能性）
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建物被害対応の実践トレーニング

対象とする建物被害調査の分類
建物被害調査計測

地震観測システム
変位計（ケガキ）目視

建物外部
建物内部演習の対象

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地震観測システムによる計測

N+1階Ｈδθ

N階

N階の層間変形角θ＝δ／Ｈ
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変位計（ケガキ）による計測
25階

ケガキ針

24階

ケガキ板
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建物被害対応の実践トレーニング

建物外部の調査
 建物の傾き、沈下 隣接建物等の危険 周辺地盤の変状
 柱・壁の損傷
 梁の損傷 扉・窓の損傷
 設備の損傷
 エキスパンションジョイントの損傷
 その他の危険13
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建物被害対応の実践トレーニング

建物内部の調査
 柱・壁の損傷
 床・梁の損傷
 扉・窓の損傷
 天井の損傷
 設備の損傷
 家具の損傷
 エキスパンションジョイントの損傷
 毒物・薬物の飛散
 大きな破壊音 その他の危険演習で使用する調査ツール(1) 図面(2) 建物チェックシート・スマートフォン(3) iPhone+アプリ

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建物被害対応の実践トレーニング

まとめ
地震による建物被害の特長・被害事例
地震動による建物被害
構造体と非構造部材
被害地震と建築耐震基準等の変遷
建物被害事例

建物被害調査の分類・対象
地震災害時に実施される主な調査
建物被害調査の分類
建物被害調査の対象

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