がん対策推進基本計画

平成２４年６月

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
1. がん患者を含めた国民の視点に立ったがん対策の実施・・・・・・・・・２
2. 重点的に取り組むべき課題を定めた総合的かつ計画的ながん対策の実施・２
3. 目標とその達成時期の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２ 重点的に取り組むべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
1. 放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
2. がんと診断された時からの緩和ケアの推進・・・・・・・・・・・・・・４
3. がん登録の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
4. 働く世代や小児へのがん対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第３ 全体目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
1. がんによる死亡者の減少・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
2. 全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上・・・６
3. がんになっても安心して暮らせる社会の構築・・・・・・・・・・・・・６
第４ 分野別施策と個別目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
1. がん医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１） 放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とチーム医療の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・６（２） がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成・・・・・・・・・・１０（３） がんと診断された時からの緩和ケアの推進・・・・・・・・・・・１１（４） 地域の医療・介護サービス提供体制の構築・・・・・・・・・・・１４（５） 医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組・・・・・・・１６（６） その他（希少がん・病理診断・リハビリテーション） ・・・・・１８
2. がんに関する相談支援と情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
3. がん登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
4. がんの予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
5. がんの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
6. がん研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
7. 小児がん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

8. がんの教育・普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
9. がん患者の就労を含めた社会的な問題・・・・・・・・・・・・・・・３２
第５ がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項・・・・・３３
1. 関係者等の連携協力の更なる強化・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
2. 都道府県による都道府県計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・３３
3. 関係者等の意見の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
4. がん患者を含めた国民等の努力・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
5. 必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化・・・・・・・・・・・３５
6. 目標の達成状況の把握とがん対策を評価する指標の策定・・・・・・・３５
7. 基本計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

国立がん研究センターは、拠点病院等への研修、データの解析・発信、地域・院内がん登録の標準化への取組等を引き続き実施し、各医療機関は院内がん登録に必要な人材を確保するよう努める。
（個別目標）
５年以内に、法的位置付けの検討も含め、効率的な予後調査体制の構築や院内がん登録を実施する医療機関数の増加を通じて、がん登録の精度を向上させることを目標とする。
また、患者の個人情報の保護を徹底した上で、全てのがん患者を登録し、予後調査を行うことにより、正確ながんの罹患数や罹患率、生存率、治療効果等を把握し、国民、患者、医療従事者、行政担当者、研究者等が活用しやすいがん登録を実現することを目標とする。
４．がんの予防（現状）
がんの原因は、喫煙（受動喫煙を含む）、食生活、運動等の生活習慣、ウイルスや細菌への感染など様々なものがある。特に、喫煙が肺がんをはじめとする種々のがんの原因となっていることは、科学的根拠をもって示されている。
たばこ対策については、「２１世紀における国民健康づくり運動」や健康増進法に基づく受動喫煙対策を行ってきたが、平成１７（２００５）年に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効したことから、日本でも、同条約の締約国として、たばこ製品への注意文言の表示強化、広告規制の強化、禁煙治療の保険適用、公共の場は原則として全面禁煙であるべき旨の通知の発出等対策を行ってきた。また、平成２２（２０１０）年１０月には、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するという考え方の下、１本あたり３．５円のたばこ税率の引上げを行った。
こうした取組により、成人の喫煙率は、２４．１％（平成１９（２００７）年）から１９．５％（平成２２（２０１０）年）と減少したところであるが、男性の喫煙率は、３２．２％（平成２２（２０１０）年）と諸外国と比較すると依然高い水準である。
また、成人の喫煙者のうち、禁煙を希望している者は、２８．９％（平成１９（２００７）年）から３７．６％（平成２２（２０１０）年）と増加している。

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受動喫煙の機会を有する者の割合については、行政機関は１６．９％（平成２０（２００８）年）、医療機関は１３．３％（平成２０（２００８）年）となっている。一方、職場の受動喫煙の状況については、「全面禁煙」又は「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」のいずれかの措置を講じている事業所の割合が６４％、職場で受動喫煙を受けている労働者が４４％（平成２３（２０１１）年）とされ、職場の受動喫煙に対する取組が遅れている。また、家庭で日常的に受動喫煙の機会を有する者の割合は１０．７％（平成２２（２０１０）年）、飲食店で受動喫煙の機会を有する者の割合は５０．１％（平成２２（２０１０）年）となっている。
また、ウイルスや細菌への感染は、男性では喫煙に次いで２番目、女性では最もがんの原因として寄与が高い因子とされている。例えば、子宮頸がんの発がんと関連するヒトパピローマウイルス（以下「ＨＰＶ」という。）、肝がんと関連する肝炎ウイルス、ＡＴＬと関連するヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（以下「ＨＴＬＶ－１」という。）、胃がんと関連するヘリコバクター・ピロリなどがある。この対策として、子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチン接種の推進、肝炎ウイルス検査体制の整備、ＨＴＬＶ－１の感染予防対策等を実施している。
がんと関連する生活習慣等については、「２１世紀における国民健康づくり運動」等で普及・啓発等を行ってきたが、多量に飲酒する人の割合や野菜の摂取量に変化が見られず、果物類を摂取している人の割合が低下しているなど、普及啓発が不十分な部分がある。
（取り組むべき施策）
たばこ対策については、喫煙率の低下と受動喫煙の防止を達成するための施策等をより一層充実させる。具体的には、様々な企業・団体と連携した喫煙が与える健康への悪影響に関する意識向上のための普及啓発活動の一層の推進の他、禁煙希望者に対する禁煙支援を図るとともに、受動喫煙の防止については、平成２２（２０１０）年に閣議決定された「新成長戦略」の工程表の中で、「受動喫煙のない職場の実現」が目標として掲げられていることを踏まえ、特に職場の対策を強化する。また、家庭における受動喫煙の機会を低下させるに当たっては、妊産婦の喫煙をなくすことを含め、受動喫煙防止を推進するための普及啓発活動を進める。
感染に起因するがんへの対策のうち、ＨＰＶについては、子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチンの普及啓発、ワクチンの安定供給に努めるとともにワクチン接23

種の方法等のあり方について検討を行う。また、引き続き子宮頸がん検診についても充実を図る。肝炎ウイルスについては、肝炎ウイルス検査体制の充実や普及啓発を通じて、肝炎の早期発見・早期治療につなげることにより、肝がんの発症予防に努める。また、Ｂ型肝炎ウイルスワクチンの接種の方法等のあり方について検討を行う。ＨＴＬＶ－１については、感染予防対策等に引き続き取り組む。ヘリコバクター・ピロリについては、除菌の有用性について内外の知見をもとに検討する。
その他の生活習慣等については、「飲酒量の低減」、「定期的な運動の継続」、「適切な体重の維持」、「野菜・果物摂取量の増加」、「食塩摂取量の減少」
等の日本人に推奨できるがん予防法について、効果的に普及啓発等を行う。
（個別目標）
喫煙率については、平成３４（２０２２）年度までに、禁煙希望者が禁煙することにより成人喫煙率を１２％とすることと、未成年者の喫煙をなくすことを目標とする。さらに、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は平成３４（２０２２）年度までに受動喫煙の機会を有する者の割合を０％、職場については、事業者が「全面禁煙」又は「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」のいずれかの措置を講じることにより、平成３２（２０２０）年までに、受動喫煙の無い職場を実現することを目標とする。また、家庭、飲食店については、喫煙率の低下を前提に、受動喫煙の機会を有する者の割合を半減することにより、平成３４（２０２２）年度までに家庭は３％、飲食店は１５％とすることを目標とする。
また、感染に起因するがんへの対策を推進することにより、がんを予防することを目標とする。
さらに、生活習慣改善については、「ハイリスク飲酒者の減少」、「運動習慣者の増加」、「野菜と果物の摂取量の増加」、「塩分摂取量の減少」等を目標とする。
５．がんの早期発見（現状）
がん検診は健康増進法に基づく市町村（特別区を含む。以下同じ。）の事業として行われている。
国は、平成２３（２０１１）年度までにがん検診受診率を５０％以上にすることを目標に掲げ、がん検診無料クーポンと検診手帳の配布や、企業との連携
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