平成２２年度

事

業

報

告

書

（第２期事業年度）

自平成２２年 ４月 １日

至

平成２３年 ３月３１日

公立大学法人

山形県立保健医療大学

Ⅰ 法人の概要（平成２２年５月１日現在）
１ 法人名称
公立大学法人山形県立保健医療大学

２ 所在地
山形県山形市上柳２６０番地

３ 設立年月日
平成２１年４月１日

４ 沿 革・平成 ９年４月
・平成１２年４月
・平成１６年４月
・平成２１年４月

山形県立保健医療短期大学開設
山形県立保健医療大学開設
大学院修士課程開設
公立大学法人に移行

５ 基本理念幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成する
とともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与する。

６ 教育目標① 社会や人間の尊厳を理解し、人々と共感し適切に対応できる人間性豊かな人材の育成② 科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術と倫理的判断力を有する人材の育成③ 多様な保健医療専門職の役割を理解し、チーム医療に必要な諸能力を備え、実践できる人材の育成④ 絶えざる向上意欲と自ら研究する姿勢を身につけ、課題の究明に創造的に取り組む人材の育成⑤ 国際的視野を持ち活躍できる人材の育成⑥ 地域の保健医療の水準の向上に貢献できる人材の育成

７ 役員の状況
役 職
氏
名
理事長
日下部
明
理事
金 内 良 一理事
福田 恵美子
理事
伊 橋 光 二理事（非常勤） 吉 田勉
理事（非常勤） 栗 谷 義 樹
監事（非常勤） 安 部
敏
監事（非常勤） 伊 藤 吉 明

職 名 等

担 当 業 務学長
事務局長
総務・経営・評価
主任教授
教育・学生支援
図書館長
研究・地域貢献・連携
山形銀行常務取締役
経営
山形県・酒田市病院機構理事長
教育・地域貢献
弁護士
公認会計士（任期：平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日まで）-1-

８ 教職員数（１）教員数
所 属

副学長

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

7

0

1
3
4
8

7
3
2
12

2

1

8
5
4
17

（２）職員数所
属
事務局長・事務局次長
総務課
教務学生課
計

正職員
2
6
6
14

嘱託・臨時

合計
2
14
12
28

看護学科
理学療法学科
作業療法学科
計

学 長
1

8
6
14

９ 学部・学科の構成、入学定員及び学生数（１）大学保健医療学部
学部・学科名定員
入学
編入
保健医療学部
90
20
看護学科
50
10
理学療法学科20
5
作業療法学科20
5※ 編入は３年次（２）大学院保健医療学研究科
専攻・分野名定入学
保健医療学専攻科
12
看護学分野
理学療法学分野
12
作業療法学分野

員
収容
24

2
9

収容
400
220
90
90

H20 入学
2
2

24

-2-

１学年
96
52
22
22

計

2

在籍者数
２学年 ３学年 ４学年
98
105
97
51
61
61
22
22
19
25
22
17

在籍者数
H21 入学 H22 入学
11
12
5
4
5
4
1
4

計
25
11
9
5

1
25
11
12
49

計
396
225
85
86

Ⅱ 業務の実績（１から５までの詳細は、平成 22 年度業務実績報告書の「Ⅲ 中期目標大項目別実績」を参照。
）
１ 教育研究の質の向上（１）教育①教育内容の改善〈学部教育〉
・幅広い教養と豊かな人間性の涵養、専門職としての知識や技術の修得のため、総合基礎科目と専門教育科目の配分に留意しつつ、1 年次から専門教育や臨床実習を配置した。また、病院・施設等の職員を講師とした医療現場を想定した授業や実習前の臨床能力試験を試行・実施するなど、「チーム医療」を考える実践的な授業の実施に努めた。
・少人数グループ学習やオムニバス形式の授業の展開により、学生の理解度の向上、創造力や応用力など主体的な能力育成に努めた。
・卒業研究について、基礎的な研究手法を事前に十分指導したうえで、発表ポスターを一定期間掲
示し、発表会に学科を超えた教員・学生の参加を促すなど、研究発表の公開を進め、卒業研究の水準向上を目指した取組みを行った。
〈大学院教育〉
・研究テーマの設定、論文執筆の計画的な指導、基礎研究能力を涵養する科目の配置など、きめ細やかな指導を行った。
・修士論文の研究発表会を学内・学外に公開し、指導教員以外の多様な意見に触れられる機会を設け、質の高い研究論文の作成を支援した。
（教育実施体制の充実）
・学生への授業評価アンケートを実施し、教員・学生にフィードバックするするとともに、ＦＤに関する研修会をはじめとする学内外におけるＦＤ活動の一層の推進や教員相互による授業評価の実施について検討するなど、授業内容や教育方法の改善につながる取組みを積極的に行った。
・経年劣化が進んでいる教育指導用設備について、授業・実験等が円滑に行えるように計画的に更新を行った。
・図書館の蔵書を計画的に整備（平成 22 年度末：59,354 冊）するとともに、情報処理教室や専門分
野に関するＤＶＤソフト等の更新、充実を進め、学生が自主学習できる環境を提供した。
（学生の確保）・大学ホームページについて、本学の特色やアドミッション・ポリシー等の周知するため、受験生などのニーズも踏まえたうえで、情報を充実させるとともに、情報検索が容易で効果的な情報提供ができるよう、ワーキンググループを立ち上げ、リニューアルの作業を進めた（平成 23 年 4 月
リニューアル）。
・高校訪問や大学見学の受入れを積極的に行い、本学のＰＲを行った。また、オープンキャンパ
スにおいては、入試や大学生活の疑問や心配事など、在学生や教員とフリートークできるコーナーを設置し、きめ細やかな相談対応を行った。
（学生支援の充実）
・学生の科目情報の的確な把握と意欲的な学習に資するため、シラバスの書式を刷新し、到達目標
や学習内容、成績評価の基準・方法についてより明朗化した。併せて、教員向けの手引きを作成するなど、シラバスの標準化を進めた。
・オフィスアワーの試行を実施し、学生が教員に対して気軽に学習等の相談ができる環境を整え、きめ細やかな指導・助言に努めた。
・国家試験対策のため、模擬試験や補講の実施、講義室の開放など、各種の支援策を実施するとと-3-

もに、就職活動支援のため、進路情報の十分な提供や研修会の実施、県内求人施設の就職ガイダンスの開催等、進路指導を行った。
（２）研究・メディカル・オンラインを導入し、最新の論文等の情報を迅速に収集できる環境を整備するとともに、研究交流や自己研鑽を図る教員研究セミナーを定期的に開催するなど、研究水準の向上につながる取組みを継続的に展開した。
・研究成果については、学術会議での発表や学会誌への投稿・寄稿を積極的に行ったほか、紀要「山形保健医療研究」を発刊するなど、積極的な発信に努めた。
・県内の医療機関との共同研究を推進していくため、県内５医療機関と連携協定を締結した。
（３）地域貢献・研究成果を地域へ還元する取組みとして、一般県民を対象とした公開講座を県内４地区で開催し、報告書は県民が活用できるように県内の図書館等に送付した。
・地域の保健医療等従事者の資質向上に寄与するため、県内の看護や理学療法、作業療法の各分野の従事者を対象として、当学の教員が講師となる研修会を県内各地で開催した。
（４）国際交流・コロラド大学及びコロラド州立大学との交流事業について、学生の現地研修や研究者の招へいなど、学術研究や教育に資するための交流活動を継続的に実施した。
２ 業務運営の改善及び効率化
・理事長のリーダーシップのもと、担当理事、各委員会において、諸企画、問題対応等にあたる体制を整え、学内が一体となって、年度計画の着実な実施に取り組んだ。また、学外理事、経営審
議会の外部委員及び監事と連携しながら、幅広い視野からの意見を大学運営に反映し、開かれた大学運営に努めた。
・教員の採用・昇任については、教員等選考規程に基づき、教育研究審議会の審議を経て採用を行
い、公正で透明性の高い制度の運用を図った。
・教員業績評価制度について、ワーキングクループを立ち上げ、本学に適した業績評価制度の検討を重ね、試行を行うなど、教員組織の活性化、教育研究の質の向上に向けた取組みを行った。
３ 財務内容の改善
・研究水準の向上と科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得のため、学内の既獲得教員を科研費アドバイザーに指名し、若手研究者が応募するに際してアドバイスを受けられる制度を創設するなど、組織的に支援することで、平成 23 年度分は 32 件応募し、うち 7 件が採択された。
・学内会議等において積極的な取組みを周知し、職員のコスト意識の醸成に努めた。また、照明や冷暖房の適正使用など省エネルギー運動の展開を通して事務経費の節減に取り組んだ。
４ 自己点検、評価及び情報の提供
・財団法人大学基準協会の評価による大学基準の適合に係る評価認定について、評価結果をホームページに掲載し、広く公表した。
・財務情報や大学の目標、計画等法人運営上の諸情報を県民に広く公表するため、ホームページ掲
載内容を充実させるとともに、必要とする情報検索が容易で効果的な情報提供ができるよう、リニューアルの作業を進めた。
５ その他業務運営
・感染症対策の一環として、麻疹の抗体検査を実施するとともに、風疹、水痘、流行性耳下腺炎等-4-の抗体が陰性の者にワクチン接種・勧奨を実施した。
・学生をはじめ教職員の教育・研究等における良好な環境を確保するため、ハラスメント相談室が中心となり、全学を対象とした研修会を開催するなど、各種ハラスメントに対する防止対策を推
進した。

-5-

６ 予算、収支計画及び資金計画の実績（１） 予算（単位：円）
区

分

差額

予算額

決算額

運営費交付金653,543,000

595,729,880△ 57,813,120

自己収入

259,644,000

269,821,320

10,177,320

授業料等収入248,351,000

259,073,050

10,722,050

その他の収入11,293,000

10,748,270△ 544,730

受託研究等収入

600,0000△ 600,000

2,782,500

2,782,500

913,787,000

868,333,700△ 45,453,300

765,485,000

745,259,676△ 20,225,324

教育研究経費141,904,000

171,208,692

29,304,692

人件費

623,581,000

574,050,984△ 49,530,016

一般管理費

117,704,000

56,540,077△ 61,163,923

施設・設備整備費

29,998,000

29,941,880△ 56,120

600,0000△ 600,000

913,787,000

831,741,633△ 82,045,367

0

36,592,067

36,592,067(決算-予算）収入

目的積立金取崩計
支出
業務費

受託研究等経費
計
収入－支出

-6-

備 考

（２）収支計画（単位：円）
区

分

差額

予算額

決算額

費用の部

923,429,000

802,585,720△ 120,843,280

業務費

766,085,000

729,945,982△ 36,139,018

教育研究経費141,904,000

155,894,998

13,990,998

受託研究費等

600,0000△ 600,000

人件費

623,581,000

574,050,984△ 49,530,016

一般管理費

117,704,000

51,285,877△ 66,418,123

その他費用

29,998,000

637,155△ 29,360,845

減価償却費

9,642,000

20,716,706

11,074,706

923,429,000

837,249,135△ 86,179,865

運営費交付金収益

653,543,000

556,901,743△ 96,641,257

授業料収益

200,085,000

209,721,050

9,636,050

入学金収益

43,146,000

44,415,000

1,269,000

入学考査料収益5,120,000

4,937,000△ 183,000

受託研究等収益

600,0000△ 600,000

その他の収益11,293,000

10,748,270△ 544,730

資産見返物品受贈額戻入

4,917,000

4,381,420△ 535,580

資産見返運営費交付金等戻入4,725,000

6,144,652

1,419,652

34,663,415

34,663,415

2,782,500

2,782,500

37,445,915

37,445,915

収入の部

純利益
目的積立金取崩額
総利益-7-(決算-予算）備 考

（３）資金計画（単位：円）
区

分

差額

予算額

決算額

913,787,000

893,750,854△ 20,036,146

業務活動による支出

900,981,000

781,231,859△ 119,749,141

投資活動による支出

3,823,000

39,683,854

35,860,854

財務活動による支出

8,983,000

10,825,920

1,842,920

次年度への繰越金

062,009,221

62,009,221

次期中期計画期間への繰越金

0

0

0

913,787,000

893,750,854△ 20,036,146

913,787,000

865,551,200△ 48,235,800

運営費交付金による収入

653,543,000

595,729,880△ 57,813,120

授業料等による収入

248,351,000

259,073,050

10,722,050

600,0000△ 600,000

11,293,000

10,748,270△ 544,730

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入00

0

前年度からの繰越金

028,199,654

28,199,654

前期中期計画期間よりの繰越金

0

0

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入

受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
施設等整備による収入

-8-

備 考

(決算-予算）７ 短期借入金
該当なし
８ 重要な財産の譲渡又は担保への提供
該当なし
９ 剰余金の使途
当期剰余金 37,445,915 円の全額を教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため積み立てる。
１０ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備の整備に関する実績
教育研究機器の整備

29,941,880 円（財源：運営費交付金）（２）人事に関する計画
平成 22 年度業務実績報告書Ⅲの第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」を参照。
（３）積立金の使途目的積立金 25,732,200 円のうち、2,782,500 円を取崩し、教育研究の質の向上及び組織運営の改善を行った。

-9-