令和 5 年度大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

大阪芸術大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

84

基準 A．地域連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

大阪芸術大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・基本理念としての「5 項目の教育理念」
大阪芸術大学の開学は昭和 39(1964)年 4 月 1 日である。当初浪速芸術大学として設置認可されたが、昭和 41(1966)年 9 月に大阪芸術大学に名称変更された。開学にあたって学
校法人塚本学院創設者である塚本英世が述べた芸術教育に対する考え方が、5 項目からなる教育理念としてまとめられ、以後の本学の建学の精神及び大学を形成する基本理念の中核として機能している。以下はその原文である。
「自由の精神の徹底」
学と芸の総合大学として秩序ある体系の上に自由の精神に基づき、私学としてのみ可能
である学科編成を目ざして高等教育にエポックを劃したい。
「創造性の奨励」
本大学芸術学部は芸術における狭義の創造性にとどまらず、科学技術・産業・交通・通信・政治・行政その他社会活動全般にわたり創造性を奨励したい。
「総合のための分化と境界領域の開拓」
近代における学と芸は、専門化の一途をたどりその専攻分野は極端なるセクショナリズ
ムに陥るという弊害がしばしば見受けられるが、本学はこれを絶対に排し総合のための分化及び専門化であることを絶えず確認し、特に境界領域における学と芸の盲点的存在となっている部分を注視し、新分野の開拓につとめたい。
「国際的視野にたっての展開」
東洋の日本、世界の日本という認識のもとに我国特有の学と芸に関する優れた伝統を国際的視野に立ってこれを深く掘り下げ、伝統の形式に囚われることなく、伝統の持つ精神を高揚して新しい芸術の伝統を展開したい。
「実用的合理性の重視」
本学は阪神産業地帯をヒンターランドとして開設されている立地条件にかんがみ、学と芸の実用的合理性を尊重してこれを実現したい。

1

大阪芸術大学

2．本学の使命・目的
本学の目的は芸術学部、通信教育部及び大学院の教育課程ごとに定められ、各学則の第1 条に明記している。
大阪芸術大学学則
第1章

総則

（目的）
第1条

本大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき芸術学の殿堂として専門の学芸を教授研究するとともに、広い知識を授け、高潔かつ平和的な国家及び社会の教養高き形成者を育成することを目的とする。

大阪芸術大学通信教育部規程
第1章

総則

（目的）
第1条

大阪芸術大学通信教育部（以下「通信教育部」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき芸術学の殿堂として専門の学芸を教授研究するとともに、広い知識を授け、高潔かつ平和的な国家及び社会の教養高き形成者を育成することを目的とする。

大阪芸術大学大学院学則
第1章

総則（大学院の目的）
第1条

本学大学院は、学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、美及び芸術の理論並びに制作等を教授研究し、その深奥を究めるとともに、高度の美及び芸術理論とその制作等に裏づけられた人材を養成し、広く社会に貢献することを目的とする。

本学では建学の精神を踏まえ、大学の使命・目的を補完するため人材育成の基本方針となる「教育目的」を次のとおり定めて運用している。
大阪芸術大学の教育目的（人材育成方針）
本学は高度の学と芸を教授・研究し、それぞれの専攻分野に関し、民主社会における指導的人材を知と愛の精神をもって育成することを教育目的とする。

2

大阪芸術大学

建学の精神
クリエイター
アーティスト大学の使命・目的（大阪芸術大学学則第１章第１条）

自由の精神の徹底（大阪芸術大学通信教育部規程第１章第１条）
本大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき芸術学の殿堂として専門の学芸を教授研究するとともに、広い知識を

創造性の奨励建学の精神

国際的視野に授け、高潔かつ平和的な国家及び社会の教養高き形成者をたっての展開育成することを目的とする。

（５項目の教育理念）

教育者
研究者

（大阪芸術大学大学院学則第１章第１条）
本学大学院は、学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、美及び芸術の理論並びに制作等を教授研究し、総合のための分化

実用的合理性の重視

その深奥を究めるとともに、高度の美及び芸術理論とその制作等に裏付けられた人材を養成し、広く社会に貢献することを目的とする。

と境界領域の開拓社会に貢献し得る芸術の良き理解者

3．本学の個性・特色
大阪芸術大学の最大の特色といえるのは、この教育理念を推進するべく構築された「総合芸術大学」ともいえる教育組織である。すなわち、芸術系大学として日本最大級の学科・コース数を擁し、芸術のほぼすべての領域を網羅しており、芸術学部、大学院及び通信教育部の課程を擁し、多様な学びのニーズに対応することが可能である。以下に教育理念との関連を踏まえながら、その設立の経緯について述べていく。
昭和 39(1964)年の開学当初は芸術学部美術学科（絵画・写真・社会芸術専攻）、デザイン学科（グラフィック・インダストリアル＜クラフトを含む＞・インテリア専攻）の 2 学科体制であった。この学科・専攻構成は、狭義の芸術の専門領域だけでなく、関西産業界復興に伴うデザイン教育の重要性、写真や社会芸術といった社会活動の中での創造性の教育を具現化した、当時では先進的な学科・専攻構成であった。
創設者である塚本英世は、これらを「極端な芸術至上主義を排し、産業社会や日常生活に密着したデザイン部門をはじめとして、絵画、工芸、写真なども社会芸術としての性格を強調したいと考えている」、また「純粋芸術と応用芸術の差別を廃し、自由に材料のもつ法則とか、可能性あるいは材料と人間との相互関係を探究して、豊かな想像力を伸ばしていくことを主眼としている」と述べている（「浪速芸術大学入学案内」より）。いわゆる「自由の精神の徹底」、「創造性の奨励」及び「実用的合理性の重視」の理念をここに見ることができる。
その後、昭和 40 年代の 10 年間の間に学科増設及び施設の拡充・整備を行い、1 学部 15学科体制となる。その中には放送学科、映像計画学科（現 映像学科）、環境計画学科（現建築学科・環境デザイン分野）、舞台芸術学科、芸術計画学科といった、現代では他大学でも設置されているものの、当時としては極めて独創的、画期的な学科がある。
これらは、昭和 39(1964)年の開学時に実施されたキャンパス設計のコンペティション実
施要項中に、既に学科設置構想として示されており、まさに「総合のための分化」の過程
によって、計画的に作られたものである。

3

大阪芸術大学

平成 5(1993)年度以降の大学院芸術文化、芸術制作両研究科の開設及び平成 17(2005)年
度の芸術研究科への改組転換、平成 13(2001)年度の通信教育部開設により、教育課程の多様化を進めた。
また、従来の専門領域にとどまらない分野への対応も積極的に行っており、
平成 15(2003)年度に音楽学科ポピュラー音楽コース（現演奏学科ポピュラー音楽コース）、平成 17(2005)年度にキャラクター造形学科、平成 22(2010)年度に初等芸術教育学科、
平成 23(2011)年度に放送学科声優コース、平成 29(2017)年度にはアートサイエンス学科を新たに開設し現在の 15 学科に至っている。
これらも上記の教育理念、特に「総合のための分化と境界領域の開拓」によるダイナミ
ズムの延長線上にあるもので、今後も教育組織の総合性及び柔軟性を本学の特色として、さらなる展開を目指しているところである。
ここで、「国際的視野にたっての展開」についても触れておきたい。塚本は「芸術の国際交流を盛んにし、現在行っている海外著名教授の招へいのみならず、交換教授、交換留学生を制度化し、国際的視野にたって教育研究を進めていこうと考えている」と述べている（「浪速芸術大学入学案内」より）。平野英学塾を起源とする本学はもともと国際化への志向が強く、昭和 40 年代の学科増設と同時に国際化への取り組みを本格化させた。海外の著
名研究者、芸術家及びデザイナーなどを多数客員教授として招へいし、特別講義を実施した。また、昭和 47(1972)年にアメリカ美術大学連盟（現

アメリカ美術大学協会〈AICAD〉）に加盟した。これは外国の大学として初めての加盟で、現在でも日本で唯一の加盟校である。主な取り組みとしては、夏期に海外セミナーを加盟大学先で実施し、本学学生が現地での授業、実習を受けるとともに、学生との交流や美術館の訪問を行うもので、ここでの取り組みが授業単位として認定されるなど当時では画期的なものであった。この取り組み
は後に加盟大学間での単位互換協定、留学制度等への整備に発展し、さらにカリフォルニ
ア美術大学やシカゴ美術大学といった一流校との姉妹校協定を結ぶに至っている。
アジア圏では昭和 47(1972)年に韓国の弘益大学校、昭和 61(1986)年に中国の上海大学
美術学院（現

上海美術学院）と姉妹校協定を締結した。両校とは交流作品展を相互で開催するとともに、教員・学生がそれぞれを訪問して研修やワークショップを受講するなど交流を深めている。
近年ではウィーン音楽・表現芸術大学との姉妹校協定による音楽系学科間の相互留学制
度、海外セミナーの実施、ミラノ工科大学ポリ・デザイン協会への国際セミナーを実施してきており、「国際的視野にたっての展開」という理念を体現しているものといえる。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
大阪芸術大学は、昭和 20(1945)年、初代学長塚本英世が平野英学塾を設立したことに始まる。平野英学塾は後に、浪速外国語学校、浪速外国語短期大学、浪速短期大学（現大

阪芸術大学短期大学部）へと発展する。当初、昭和 29(1954)年に設置された浪速短期大学保育科（現保育学科）と附属幼稚園を中心に、保育・幼児教育への取り組みを主にしていた。
ここから美術・音楽教育への機運が高まり、昭和 32(1957)年の大阪美術学校の開校、昭和 35(1960)年の浪速短期大学デザイン美術科（現4デザイン美術学科）及び広報科（現メ大阪芸術大学

ディア・芸術学科）の設置へと至る。これらは戦後の関西美術・デザイン・メディアの大物、新進気鋭を教員として迎え、産業界の期待に応えるべく、関西の美術、デザイン教育をリードし、多数の人材を生み出した。
この美術、デザイン教育への注力を集約して、昭和 39(1964)年に大阪府南河内郡河南町において浪速芸術大学を設置し、2 年後の昭和 41(1966)年 9 月に大阪芸術大学と名称変更した。以後教育理念に基づいた学科増設及びキャンパス・施設の整備が行われ、平成5(1993)年に大学院、平成 13(2001)年には通信教育部を設置、日本最大級の総合芸術大学
として、幾多の有為な人材を輩出し、現在に至っている。
以下は本学の主な沿革である。
年

事項

昭和 20(1945)

平野英学塾を開設（昭和 21 年 3 月 31 日まで）

昭和 21(1946)

財団法人浪速外国語学校（3 年制）を創立、平野英学塾を発展的解消

昭和 24(1949)

浪速外国語学校（各種学校）に改称

昭和 26(1951)

学校法人浪速外語学院を設立
浪速外国語短期大学を設置

昭和 29(1954)

浪速外国語短期大学を浪速短期大学に改称、保育科第 1 部・第 2 部を設置

昭和 32(1957)

大阪美術学校（各種学校）を設置

昭和 35(1960)

浪速短期大学にデザイン美術科、広報科を設置

昭和 39(1964)

浪速芸術大学芸術学部美術学科、デザイン学科を設置

昭和 41(1966)

学校法人浪速外語学院を学校法人塚本学院に改称
浪速芸術大学を大阪芸術大学に改称

昭和 42(1967)

芸術学部建築学科、文芸学科を増設

昭和 43(1968)

芸術学部音楽学科、放送学科を増設

昭和 45(1970)

芸術学部写真学科、工芸学科を増設

昭和 46(1971)

芸術学部環境計画学科、音楽教育学科、演奏学科、映像計画学科を増設

昭和 48(1973)

芸術専攻科（美術・デザイン・建築・文芸・音楽各専攻）を設置

昭和 49(1974)

芸術学部舞台芸術学科、芸術計画学科を増設

昭和 53(1978)

芸術専攻科（写真・工芸・音楽教育・演奏各専攻）を増設

昭和 56(1981)

塚本英世記念館芸術情報センターを設置
大阪芸術大学附属大阪美術専門学校を設置

昭和 61(1986)

芸術学部映像計画学科を映像学科に名称変更

昭和 62(1987)

白浜研修センターを設置

平成 3 (1991)

大阪芸術大学芸術学部の入学定員変更（900 人→1,590 人

終期平成 12 年 3 月 31 日）

平成 4 (1992)

菅平高原研修センターを設置

平成 5 (1993)

大学院芸術文化研究科芸術文化学専攻（修士課程）を設置

平成 7 (1995)

大学院芸術文化研究科芸術文化学専攻（博士後期課程）を設置

平成 9 (1997)

大学院芸術制作研究科芸術制作専攻（修士課程）を設置

5

大阪芸術大学

平成 10(1998)

総合体育館を設置

平成 12(2000)

大学院芸術制作研究科芸術制作専攻（修士課程）入学定員変更（30 人→60 人）
芸術学部入学定員変更（900 人→1,245 人）

平成 13(2001)

通信教育部芸術学部美術学科、デザイン学科、建築学科、文芸学科、音楽学科、放送学科、写真学科、工芸学科、映像学科、環境計画学科を開設

平成 14(2002)

大阪芸術大学博物館を設置

平成 15(2003)

芸術学部環境計画学科を環境デザイン学科に名称変更

平成 17(2005)

大学院芸術文化研究科博士課程及び芸術制作研究科修士課程を芸術研究科博士課程（前期・後期）に改組転換
芸術学部キャラクター造形学科を設置、音楽教育学科を学生募集停止
通信教育部芸術学部環境計画学科を環境デザイン学科に名称変更
芸術劇場を設置

平成 20(2008)

大阪芸術大学ほたるまちキャンパスを開設

平成 22(2010)

芸術学部初等芸術教育学科、通信教育部初等芸術教育学科を開設

平成 24(2012)

芸術学部環境デザイン学科を学生募集停止
通信教育部芸術学部工芸学科、環境デザイン学科、映像学科、放送学科を学生募
集停止

平成 26(2014)

大阪芸術大学スカイキャンパス開設

平成 27(2015)

大阪芸術大学ほたるまちキャンパスを廃止

平成 29(2017)

芸術学部アートサイエンス学科を増設

令和 3(2021)

芸術学部環境デザイン学科を廃止
通信教育部芸術学部工芸学科、環境デザイン学科、映像学科、放送学科を廃止

2．本学の現況（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
・大学名

大阪芸術大学・所在地

大阪府南河内郡河南町東山 469

・サテライトキャンパス

スカイキャンパス 大阪市阿倍野区阿倍野筋 1-1-43
あべのハルカス 24 階

・学部の構成・学部及び大学院の構成［芸術学部］美術学科、デザイン学科、建築学科、文芸学科、音楽学科、放送学科、写真学科、工芸学科、映像学科、演奏学科、舞台芸術学科、
芸術計画学科、キャラクター造形学科、初等芸術教育学科、
アートサイエンス学科［通信教育部］美術学科、デザイン学科、建築学科、文芸学科、音楽学科、写真学科、
初等芸術教育学科
［大学院］

芸術研究科

前期課程 芸術文化学専攻、芸術制作専攻
後期課程 芸術専攻

6

大阪芸術大学・学生数、教員数、職員数
・学部及び大学院の学生数（収容定員は学則上のものを掲載）［芸術学部］（単位：人）
学科

入学定員

美術
デザイン
建築
文芸
音楽
放送
写真
工芸
映像
演奏
舞台芸術
芸術計画
キャラクター造形
初等芸術教育アートサイエンス
計

収容定員

55
190
50
60
45
155
30
40
80
80
170
30
150
30
80
1,245

在学生数

220
760
200
240
180
620
120
160
320
320
680
120
600
120
320
4,980

337
980
254
301
205
603
189
156
405
312
713
182
816
118
225
5,796

［通信教育部芸術学部］（単位：人）
学科
美術
デザイン
建築
文芸
音楽
写真
初等芸術教育
計

入学定員

収容定員

180
120
230
180
240
120
65
1,135

在学生数

660
440
860
660
880
440
230
4,170

189
167
325
146
526
73
71
1,497

［大学院芸術研究科］（単位：人）専攻
芸術文化学（前期）
芸術制作（前期）
芸術（後期）
計

入学定員

収容定員
20
60
20
100

在学生数
40
120
60
220

10
66
13
89

・教員数（単位：人）
所属
芸術学部
大学院
通信教育部
計

教授
166
―
6
172

准教授
68
―
5
73

講師

助手
12
―
3
15

計
―
3
―
3

246
3
14
263

・職員数（単位：人）
正職員

51

7

大阪芸術大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1-1 の自己判定「基準項目 1-1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的は、芸術学部、通信教育部、大学院において、それぞれ表 1-1-1 のとおり定めている。この目的は、本学の教育活動、人材養成に関する基本的かつ総括的な方
針として、学則の第 1 条に規定するものである。
また、使命･目的を補完する人材育成の基本方針となる教育目的を「大阪芸術大学の教育
目的、教育目標及び３つのポリシーに関する規程」第 2 条において定め、別表 1 に明記している。（表 1-1-2）
表 1-1-1
規程名
大阪芸術大学

条
第1条

学則

文

本大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき芸術学の殿堂として専門の学芸を教授研究するとともに、広い知識を授け、高潔かつ平和的な国家及び社会の教養高き形成者を育成することを目的とする。

大阪芸術大学第1条

通信教育部規程

大阪芸術大学通信教育部（以下「通信教育部」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき芸術学の殿堂として専門の学芸を教授研究するとともに、広い知識を授け、高潔かつ平和的な国家及び社会の教養高き形成者を育成することを目的とする。

大阪芸術大学
大学院学則第1条

本学大学院は、学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、
美及び芸術の理論並びに制作等を教授研究し、その深奥を究めるとともに、高度の美及び芸術理論とその制作等に裏づけられた人材を養成
し、広く社会に貢献することを目的とする。

8

大阪芸術大学

表 1-1-2
教育目的
芸術学部

本学は高度の学と芸を教授・研究し、それぞれの専攻分野に関し、民主社会
における指導的人材を知と愛の精神をもって育成することを教育目的とする。

通信教育部
芸術学部

芸術学部に準ずる。

大学院

本学大学院は、学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、美及び芸術の理論並びに制作等を教授研究し、その深奥を究めるとともに、高度の美及び芸術理論とその制作等に裏づけられた人材を養成し、広く社会に貢献することを目的とする。
博士課程前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け鋭い芸術的感性を養い、美及び芸術における理論研究と芸術制作等の能力を錬磨し高度の専門性を備えた研究者、実務専門家及び芸術家を育成することを目的とする。
博士課程後期課程は、美及び芸術の理論と芸術の制作等に関する専門家として自立して研究や制作の活動を行うのに必要な高度な能力及びその基礎となる豊かな学識、さらには、専攻分野における研究や制作の指導能力を養うことを目的とする。

【エビデンス】【資料 F-3】大阪芸術大学学則 第 1 条【資料 F-3】大阪芸術大学通信教育部規程 第 1 条【資料 F-3】大阪芸術大学大学院学則 第 1 条【資料 1-1-1】大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び 3 つのポリシーに関する規程
別表 1～4
1-1-②

簡潔な文章化使命・目的は学則第 1 条において簡潔に定められており、教育目的は「大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び３つのポリシーに関する規程」第 2 条別表 1 に明確かつ簡潔に文章化されている。
1-1-③

個性・特色の明示

建学の精神の根本である「芸術における総合のための分化と境界領域の開拓を目指す」に基づき、本学の個性・特色は、使命・目的及び教育目的に明示されている。具体的には、教育目標及び三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させて明示している。
1-1-④

変化への対応本学創設時の建学の精神（五つの理念）を基本理念の中核に据えた上で、その精神の具現化に向けて、また、大学教育に対する質保証等の社会的要請に対応すべく、芸術学部においては、平成 24（2012）年に学科別の入学者選抜方針（アドミッション・ポリシー）を、
平成 28(2016)年には、学科別の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与

9大阪芸術大学方針（ディプロマ・ポリシー）を制定、平成 31(2019)年に規程化した。これら三方針（ポリシー）については、社会情勢や教育環境の変化、教育課程（カリキュラム）の改定に機敏に対応できるよう、定期的・継続的な見直しが図られており、平成 28(2016)年度の認証評価受審以降では令和 3(2021)年度及び令和 4(2022)年度に追加・修正が行われている。
【エビデンス】【資料 F-5】大阪芸術大学「本学の理念」（「学生便覧」P9～10 ）【資料 F-5】大阪芸術大学通信教育部「本学の理念」（「学生便覧」P2 ）【資料 1-1-1】大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び 3 つのポリシーに関する規程
別表 1～4（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の目的は、教育活動及び人材養成に関する基本的かつ総括的な方針として、学則に定めているものである。開学以来、本学では建学の精神及び大学の使命・目的を明確に定めて学内外に明示しており、今後もこれを継承していく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1-2 の自己判定「基準項目 1-2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学では、規程や規則、方針等の策定にあたっては、各部署等の起案者から提出される規程案について、常務会にて発議がなされ、その後、学長はじめ専任教員で組織される教授会において審議、承認の手続きによって教職員の理解と支持が得られている。また、教授会での承認事項は、最高意思決定機関である理事会にも報告がなされ、役員の承認、理解と支持が得られるよう意思決定の仕組みが整えられている。使命・目的及び教育目的を改訂する際も同様の手続きを経る。
【エビデンス】【資料 F-10】学校法人塚本学院役員・評議員名簿
令和 4 年度理事会・評議員会開催状況一覧【資料 1-2-1】常務会内規
1-2-②

学内外への周知

本学の建学の精神、五項目の基本理念、大学の使命・目的及び教育目的は、大学ウエブ
サイトでの公表をはじめ、大学案内に掲載することで学外へ周知が図られている。また学内については、学生便覧に掲載し配布することにより周知と共有を図っている。

10

大阪芸術大学【エビデンス】【資料 F-5】大阪芸術大学「本学の理念」（「学生便覧」P9～10）【資料 F-5】大阪芸術大学通信教育部「本学の理念」（「学生便覧」P2）【資料 1-2-2】大阪芸術大学ウエブサイト（建学の精神、使命・目的）【資料 1-2-3】大学案内 抜粋（本学の理念・建学の精神）
1-2-③

中長期的な計画への反映

令和 2(2020)年に策定した「大阪芸術大学グループ

ビジョン 2025」は、「専門の学芸の教授研究、広い知識の教授による社会の教養高き形成者を育成する」という本学の使命・目的を達成するため、建学の精神に基づく五つの教育理念を踏まえた 9 つのビジョンを掲げ、その実現のための目標を定めたものである。
【エビデンス】【資料 1-2-4】学校法人塚本学院大阪芸術大学グループ
1-2-④

ビジョン 2025

三つのポリシーへの反映

本学は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）、アドミッション・ポリシー（入学者選抜方針）に、本学の使命・目的及び教育目的を反映させている。芸術学部・通信教育部及び大学院の教育課程ごとにこれら三つのポリシーを定めており、本学の使命・目的及び教育目的の達成に向け、建学の精神に基づく五つの教育理念と強く結びついた内容となっている。
【エビデンス】【資料 1-1-1】大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び 3 つのポリシーに関する規程
別表 1～41-2-⑤
表 1-2-1
学部・
研究科
芸術学部

教育研究組織の構成との整合性
教育組織・教育課程編成（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
学科・専攻

コース・分野・研究領域（大学院）美術

油画、日本画、版画、彫刻

デザイン

グラフィックデザイン、イラストレーション、デジタルアーツ、デジタル
メディア、空間デザイン、プロダクトデザイン、デザインプロデュース

工芸

金属工芸、陶芸、ガラス工芸、テキスタイル・染織

建築（建築、環境デザイン）

写真（ファインアート、プロフェッショナル、映像表現）

アートサイエンス（アートエンターテインメント、先端デザイン）

放送

制作、アナウンス、先端メディアコミュニケーション、声優

文芸（創作、ﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝ・文芸批評、出版・編集、翻訳・講読）

映像（映画、映像、シナリオ、映像学）

芸術計画（アートプロデュース、イベントプロデュース）

舞台芸術

演技演出、ミュージカル、舞踊、ポピュラーダンス、舞台美術、舞台音響効
果、舞台照明キャラクター造形

漫画、アニメーション、ゲーム、フィギュアアーツ

音楽

音楽・音響デザイン、音楽教育

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大阪芸術大学

演奏

ピアノ、声楽、管弦打、ポピュラー音楽

初等芸術教育（初等教育、芸術療法）

通信教育部

美術

芸術学部

デザイン
建築
写真
文芸
音楽
初等芸術教育大学院
芸術研究科

博士課程前期
芸術文化学

芸術学、アートサイエンス学、文芸学・演劇学、音楽学、環境・建築芸術学
絵画、彫刻、デザイン、環境・建築、工芸、映画・映像、舞台、芸術制作

博士課程後期

文学創作、器楽、声楽、作曲

芸術文化学、芸術制作

芸術注）コース・分野・研究領域のうち、括弧書きのものは、コース個別のカリキュラムではなく、学科共通カリ
キュラムの中で設定された、学修可能な分野である。

12

大阪芸術大学

本学の教育研究組織は表 1-2-1 のとおりである。建学の精神及び教育目的に則り、芸術領域における新領域や境界領域に対して積極的かつ柔軟にアプローチしながら教育研究組
織の整備を行い、その取り組みは「総合芸術大学」としての本学の組織形成の基本方針となっている。
芸術のあらゆる領域を網羅し、また、複数の課程を擁しているのが本学の教育組織の特色であり、芸術を学びたいという意欲のある者にさまざまな形で学びの場を提供し、一人ひとりが自らの専門性を深めつつ、さまざまな領域に触れ学ぶことができる体制を整えている。
本学の教育研究活動を支援する附属機関は次のとおりである。
[芸術情報センター]本学の創設者・塚本英世初代学長を記念して建てられた大学のシンボ
ル的施設。パイプオルガンを中心に据えたアートホール、8K 映像の全天周投影可能な実験
ドームのほか、教育研究活動を支える次の機関がある。
・図書館

芸術系の図書館として教育研究及び学修をより充実させることを目的として、図書、楽譜、視聴覚資料、雑誌、学術データベース等を提供している。
・藝術研究所 独自の調査研究補助制度による本学教員の共同研究の助成、紀要「藝術」の編集・発行、研究会・講演会の主催及び展覧会・コンペティションの開催等を行っており、主に研究面での支援に実績を挙げている。
・博物館

平成 14(2002)年に大阪府から博物館相当施設として指定を受けており、資料の収集、整理、保存とその公開展示を行うとともに、ギャラリースペースでの教員や学生の作品展示（発表の機会）を支援している。また芸術学部、大学院及び通信教育部の学芸員資格課程における実習施設としても活用しており、本学の教育活動の特色の一つとなっている。
[大阪芸術大学テレビ（OUA-TV）]本学のメディアセンター的な存在として、グループ各校が行うイベントの撮影・取材及びウエブサイトでの動画配信のほか、映像学科や放送学科の授業への協力、民間イベントの取材協力に見られる産学連携事業など特色ある事業を実施している。
[大阪芸術大学スカイキャンパス]大阪の南側の拠点である阿倍野は、関西各地から本学へ向かう際に通過するターミナルとなっており、その地にランドマークとして立つ超高層ビ
ル「あべのハルカス」にサテライトキャンパスを設置している。教員や学生、卒業生の作品展示や就職活動の支援、本学の教育研究成果の発信と評価のフィードバックの場として教育上の効果を挙げている。
[研修センター]菅平高原研修センター（長野県上田市）と白浜研修センター（和歌山県西牟婁郡白浜町）の 2 箇所が設けられ、教職員・学生の福利厚生のほか、学科・コースの学外研修やゼミ合宿、及びクラブ活動の合宿等に利用されている。
このほか、同一法人内に「大阪芸術大学短期大学部」、「大阪芸術大学附属大阪美術専門
学校」、「大阪芸術大学附属幼稚園（4 園）」を有しており、学生のスムーズな編入学の推進、教員の人事交流、展覧会、発表会等行事の共同開催によって、本学の教育研究に波及効果をもたらしている。
【エビデンス】【資料 1-2-5】学校法人塚本学院

事務組織機構図13

大阪芸術大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、建学の精神や使命・目的及び教育目的についてさらに有効性のあるものにする
べく、社会の変化や要請を踏まえ、適切な教育研究活動の実践に向けて、学内の運営組織である「自己点検実施委員会」をはじめ、「FD(Faculty Development)委員会」「教務委員会」「入試委員会」等において恒常的な見直しを行っていく。
［基準 1 の自己評価］
本学では、建学の精神、使命・目的を開学以来 5 つの教育理念として明確に定めている。
また、三つのポリシーについても建学の精神、使命・目的を踏まえ適切に設定し、それに根ざした芸術教育を今日まで一貫して実践し、具現化に向けて努めてきた。
建学の精神・教育理念は大学運営の根幹を成すものであり、大学を構成する関係者の理解と支持を得ることが極めて重要であると認識している。またこれらが、学内のみにとどまらず、本学への入学希望者、学生、保護者、就職先企業等、学外のステークホルダーに対しても同様に得られるよう、各種媒体を通じた周知活動に取り組むところである。
以上のことから、本学は基準 1 を満たしていると評価できる。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

ディプロマ・ポリシーの達成のため、教育方法・内容とも建学の精神及び教育目的を反映し体系的に設定されたカリキュラム・ポリシーを踏まえた上で、入学者に求める資質の基準として、次のとおり定めている。
「美を追究するマインド」美への探究心／創作・表現活動への好奇心と意欲「創造性と独創性」

基本的な知識と技術／自由な発想と創造力「社会創造・社会貢献へのマインド」
他者・地域・社会への興味／コミュニケーション能力「境界領域への開拓精神」

広い視野・異分野への好奇心＜芸術学部＞
アドミッション・ポリシーは、総合芸術大学である本学の特質を踏まえ、芸術学部として上記の資質を評価基準とし設定されている。また 1 学部の中に、15 学科の多彩な学科が14

大阪芸術大学存在するため、学科ごとに「求める学生像」を定め、アドミッション・ポリシーを策定している。平成 30(2018)年度には、カリキュラム改変に伴い、三つのポリシーの見直しを学部全体で図った。学科ごとのアドミッション・ポリシーについては、[表 2-1-1]のとおりである。
表 2-1-1

芸術学部のアドミッション・ポリシー

学科
美術学科

デザイン学科

建築学科

文芸学科

放送学科

写真学科

工芸学科

アドミッション・ポリシー（入学者選抜方針）
美術学科では、多彩な芸術表現に触れ、芸術家として確かな基礎を築き、自らのテーマ・表現方法により社会での活躍を目指す人物を求める。
【求める学生像】
・美を探求し、創作、表現への好奇心と意欲や喜び、楽しみが感じられる人物
・自発的な独自の個性がうかがえる人物
・社会への貢献、他者や地域の人々に芸術のこころを伝達する意志がある人物
・広い視野に満ち、異分野への好奇心、進取の気風に満ちた創造力を持つ人物
デザイン学科では、社会や生活とのかかわりに興味を持ち、「知りたい」「作りたい」「発信したい」などの意欲をもって工夫し、表現できる人物を求める。
【求める学生像】
・デザイン表現やコンセプト構築に興味のある人物
・自己の感性、創造力、表現力を伸ばしたい人物
・主体的に知識、技術を修得する意志のある人物
・新たな課題解決に挑戦し続ける意欲・推進力のある人物
建築学科では、総合芸術大学という環境を活かし、豊かな暮らしや新しい空間を提案できる芸術性豊かな建築家の育成を目指す。人間と環境を関係づける建築や都市のあり方に関心を持ち、広い意味での建築の創造を志す人物を求める。
【求める学生像】
・建築・都市・それらの環境に好奇心を持つ人物
・ものをつくることが好きで、自由で豊かな発想と創造力を磨きたい人物
・プレゼンテーション・コミュニケーション能力を伸ばしたい人物
・建築、及び環境における自身の得意な分野を伸ばす意欲と熱意のある人物
文芸学科では、小説、詩、脚本、研究、文芸批評、出版、翻訳など多彩な分野で活躍する教員の指導のもと、言葉のセンスを鍛え、読みの深さ、豊かな書く力を育成する。日本語表
現の魅力、豊かさに目覚めた人物を求める。
【求める学生像】
・本を読むことで、感動することのできる人物
・文章を書き、思索することに心をときめかすことができる人物
・自身が書いた文章や物語を他者に伝えることに喜びを感じられる人物
・豊かな文章表現力と多角的な読解力を身につけたい人物
放送学科では、放送ジャーナリズムを基本に、進化するマスメディア社会における知識と技術を最新機器・設備と多彩な指導者の中で学ぶ。
「創る喜び」「伝える感動」を身に付けグローバル時代に活躍し、人々と協力し取り組んでいく意欲ある人物を求める。
【求める学生像】
・旺盛な好奇心と、あくなき探究心を備えている人物
・マスメディアを駆使して広く社会に伝えることに関心がある人物
・社会の変化に適応できる柔軟性と可能性に挑戦する力を有している人物
・声の力・ことばの力・映像の力の表現者、技術者になりたいと意欲を持つ人物
写真学科では、芸術や情報メディアとして幅広い可能性を持つ写真の領域を理解し、エ
キスパートとしての将来を意識して専門性を培うことのできる人物を求める。
【求める学生像】
・卒業後の進路に明確な志望を持ち、それに向けて努力できる人物
・写真に関わる知識や技術、表現方法などに強い探求心を持つ人物
・オリジナリティある写真表現の追究と創造に意欲のある人物
・広告写真、写真史や写真論などの理論分野にも興味がある人物
工芸学科では、伝統技法や技術を積極的に取り入れて、時代に適した新しい“ものづくり”に取り組む人物、実際の“ものづくり”の体験をいかし、デザイン・企画などのクリエ
イティブな職業を通して社会での活躍を目指す人物を求める。
【求める学生像】

15

大阪芸術大学

映像学科

舞台芸術学科

芸術計画学科

キャラクター
造形学科

音楽学科

演奏学科

初等芸術教育学科

ｱｰﾄｻｲｴﾝｽ学科

・自身の個性や感性を発見したい人物
・ものを作ろうとする強い思いや意志を持った人物
・ものづくりの体験をいかし、クリエイティブな仕事に関わりたい人物
・美しさにこだわりを持ち、社会で生きていく人物
映像学科では、企画、監督、脚本、撮影、照明、美術、録音、編集など制作のプロセスを実践的に学び、さらなる創意と教養を深めていくことを目指している。映画・映像の制作に関心があり、その専門的な技術、知識を修得したいという意欲を持つ人物を求める。
【求める学生像】
・映画芸術、映画産業に関心があり、映画の将来を担っていきたいという意欲を持つ人物
・映画に携わる技術、感性を身につけていきたいという人物
・映画という知性と技術の創造物から知識や教養を学びたい人物
・映画を通して得たものを一般社会に広く還元したいという意欲を持つ人物
舞台芸術学科では、舞台は演者と裏方の共同作業によって成り立っていることを理解すると共に、自身が取り組む分野について厳格な技術の研鑽に励む人物を求める。
【求める学生像】
・さまざまな分野の演者として表現力を磨きたい人物
・舞台の裏方として専門的な技能を身につけたい人物
・「舞台人」としての自覚や物事に対する姿勢、考え方を学びたい人物
・広く社会で求められる礼儀作法や協調性、豊かな人間性を育みたい人物
芸術計画学科では、芸術･文化の過去、今、未来を多角的に理解し、作り手、受け手が共に生きる力を増進する創造的な出会いの場を、最新のテクノロジーを視野に入れて構想・実現する総合的なプロデュース力を身につけたいと思う人物を求める。
【求める学生像】
・芸術・文化に興味を持ち芸術・文化が展開される場に関わる意欲のある人物
・芸術や文化の力を使って、わくわくドキドキする場の構想・実現を目指す人物
・芸術や文化の力を使って、積極的に社会や地域の発展に貢献したい人物
・芸術や文化の力を使って、くらしの在り方を創造的に作り変えることを目指す人物
キャラクター造形学科では、漫画、アニメーション、ゲーム、フィギュアアーツの各分野
でドラマやキャラクター表現を通じて、多くの人々に感動を与える存在になりたい人物を求める。
【求める学生像】
・学生時代を「能力と可能性を高め表現力を鍛える時期」と捉え自己研鑽できる人物
・自分の世界観を伝える技術、能力を高め、社会的視野を広げたい人物
・キャラクター創造のための総合的な知識・技術を身につけたい人物
・さまざまなメディアを使ったキャラクター・プロデュースに興味のある人物
音楽学科では、いつの時代も人間社会に潤いをもたらしてきた音楽の素晴らしさや多様性を学び、新しい音楽の創造者、音楽教育の指導者になりたい人物を求める。
【求める学生像】
・音楽を通して美を追究する創造力のある人物
・音響技術を駆使して音楽をより豊かにしたい人物
・既成概念にとらわれず音や音楽と向き合いたい人物
・音楽教育の指導者として将来活躍したい人物
演奏学科では、「クラシック」「ポピュラー」それぞれのジャンルで演奏家や指導者、又音楽のよき理解者として社会で活躍できる人間味豊かな人物を求める。
【求める学生像】
・音楽の各分野における知識や技術を修得したい人物
・奏者としての感性や表現力を磨きたい人物
・演奏研究を学ぶことに興味・意欲のある人物
・音楽に対して情熱と愛情を持つ人物
初等芸術教育学科では、美術や音楽、芸術療法等の学びを通して子どもに「生きる力」を育むことのできる教育者を育成する。そんな力を身につけて社会で活躍したい人物を求める。
【求める学生像】
・子どものこころを感じる力をもった保育士、幼稚園・小学校教諭になりたい人物
・芸術療法の基本や考え方を勉強してみたい人物
・芸術を通して、人間同士のこころの絆を深めるかかわりを築いていきたい人物
・教育現場の諸課題に対して、主体的に対応できる力を身につけたい人物
アートサイエンス学科では、芸術的で新しい表現や創造に興味があり、科学技術との融合によって芸術に関わる境界領域の開拓を志す人物を求める。
【求める学生像】

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大阪芸術大学

・独自の個性や新しい事柄への好奇心がうかがえる人物
・アートサイエンスに興味があり自由な発想ができる人物
・いままでにない表現やものづくりに興味のある人物
・楽しさや豊かさを考え、自ら問題提起して解決する意欲のある人物＜大学院＞
大学院においては、芸術理論研究及び芸術創造の鍛錬に必要な専門知識・思考力及び技術を修得しているかどうかを評価基準とし、アドミッション・ポリシーの求める学生像を、次のとおり定めている。
表 2-1-2

大学院のアドミッション・ポリシー[博士課程前期課程]
芸術研究科

アドミッション・ポリシー（入学者選抜方針）

芸術文化学

芸術及び文化の諸分野に深い関心をもち、芸術理論研究に必要な専門知識及び理論的思専攻

考力を備えており、自らの学術的研究を社会との関わりにおいて展開していく意欲をもっている人物。

芸術制作専攻各自の専門領域における芸術創造に必要な専門知識と技術を備えており、その知識と技術を生かして現代社会において独自な芸術創造の方向を深めていく意欲と能力をもっている人物。

表 2-1-3[博士課程後期課程]
芸術研究科

アドミッション・ポリシー（入学者選抜方針）

芸術専攻

各研究分野（芸術文化学・芸術制作）における芸術理論研究及び芸術制作の深化に必要な専門知識・思考力及び技術を備えており、各自の専門領域において既存の価値観にとらわれず、先進的な芸術を創造・構築していく情熱と遂行力をもっている人物。また各領域における指導的な立場を目指す人物。

本学では、アドミッション・ポリシーを「学生募集要項・入試ガイド」「大学案内」に記載し、受験生・高校生やその保護者、高等学校の教員等に資料を配布し周知している。また、オープンキャンパスや全国各地で実施される進学相談会等で説明を行い、受験生・高校生やその保護者に、アドミッション・ポリシーへの理解を求めている。高等学校等の教員に対しては、高校訪問や毎年 5 月に本学サテライトキャンパスで開催する本学独自のグループ校進学説明会で、周知に努めている。在学生においては、「学生便覧」に「本学の理念」「教育目的」および三つのポリシーを記載することで、学外にむけては本学ウエブサイ
トに公開し、周知を図っている。
大学院においても同様に、「大学院募集要項」や本学ウエブサイトに記載し、周知を行っている。また、大学院進学説明会でも受験希望者に説明し、理解を促している。
【エビデンス】【資料 F-2】大阪芸術大学 大学案内 2024
【資料 F-4】大阪芸術大学学生募集要項・入試ガイド 202417

大阪芸術大学

大阪芸術大学大学院

学生募集要項 2024

【資料 F-13】大阪芸術大学ウエブサイト【資料 2-1-1】大阪芸術大学学則

三つのポリシー

第1条【資料 2-1-2】大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び 3 つのポリシーに関する規定
第4条【資料 2-1-3】大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び 3 つのポリシーに関する規定
第5条【通信教育部】
通信教育部のアドミッション・ポリシーは、通学課程に準じている。
アドミッション・ポリシーについては、学外には大学通信教育部ウエブサイトや入学案
内等において公開し、周知している。入学後の学生には、学生便覧に「本学の理念」および三つのポリシーを掲載し、また新入生ガイダンスなどでも学生へ説明するなど、周知を図っている。
【エビデンス】【資料 F-2】大阪芸術大学通信教育部入学案内 2023
【資料 F-13】大阪芸術大学ウエブサイト

三つのポリシー

【資料 2-1-12】大阪芸術大学通信教育部ウエブサイト
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

入学者受入れについては、大学入試改革に伴い、文部科学省の定義する「学力の 3 要素」を念頭に、アドミッション・ポリシーとの整合性を図りながら、令和 3(2021)年度入学試
験から変更した入試制度により、多面的な選抜方法で、公正かつ妥当に審査を行っている。
運用については入試方式ごとに記載する。
ⅰ）総合型選抜入学試験（1 期）（2 期）
この入試方式では、2 日間の体験授業を通して評価を行っている。アドミッション・ポ
リシーに沿った資質を備えた志願者を選抜するため、体験授業内容は、学科・コースごとに異なる。各学科・コース内で教員たちが協議し、学科長のもと決定したものを、「学生募
集要項・入試ガイド」に事前に公開している。授業という形態の中で、各学科・コースに即した課題作成・適性実技や小論文、音楽系では演奏技術や実技能力と音楽の基礎的知識を問う楽典・ソルフェージュ等の模擬授業を実施し、審査している。この入試方式では、
課題作成や適性実技、実技能力を通して知識や技能を評価するだけでなく、思考力や表現力も評価でき、授業に取り組む姿勢から意欲や探究心、グループワークを通して協調性や社会性、生徒と教員間での指導・相談や、志願者が WEB エントリー時に提出した志望理由書を活用した面談を行う中で、コミュニケーション能力やアドミッション・ポリシーに対しての理解度等が評価できるなど、多面的・総合的に審査できる試験となっている。また、早期の合格となるので入学までのモチベーションの維持と、課題を発見し基礎トレーニン
グを受けることで、入学後の不安を解消するために入学前教育も行っている。
この試験の特徴は、調査書の「評定平均値」に基準を設けていない点にある。本学は芸

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大阪芸術大学

術大学であるため、一般的な学力試験が苦手な志願者でも、本学のアドミッション・ポリ
シーに沿った、各学科・コースが求める学生像に合致し、体験授業内でその資質・能力が評価できれば出願可となる。また、各学科・コースの特色を備えた体験授業を出願前に受講することで、志願者自身が学びたいと考える学科・コースであるかも検証することができる。この時点で入学検定料は必要がなく、受講費も無料であるため、相違があれば出願しないという方法も選択しやすい。相違があれば、（2 期）で異なる学科・コースにエント
リーすることが可能である。
また出願不可となった場合も、再挑戦することが可能である。
専願制である総合型選抜入学試験は、志願者が納得した上で出願できる制度となっている。
ⅱ）学校推薦型スポーツ選抜入学試験
名称のとおり、スポーツを通して身につけた個性や協調性、トレーニングにより培かった体力やリーダーシップ等を含め、高等学校で養った知識や運動能力を、資質として捉え、多様な成果を重視し評価している。重点競技の陸上競技（女子中長距離）ほか、本学が指定した競技種目を対象とし、各種全国大会で優秀な成績を収めた志願者を選考する。高等学校からの推薦書等、書類による事前の出願資格審査を実施した上で、本選考の基礎運動能力テストと面接によって審査する。優秀な合格者には、学費全額免除や授業料免除等によって、勉学とスポーツの両立を経済的に支援し、双方の能力を高めることができる人材の獲得を目指している。
ⅲ）学校推薦型選抜入学試験（指定校制推薦入試）
指定校の選定や選考方法に関しては、各学科・コース内で協議されたものを各学科長が取りまとめ、学長が委嘱した構成員からなる入試委員会で審議しながら、毎年見直しを図っている。入試委員会の事務は入試課が担当し、入試業務にあたっている。指定校制推薦入試では、高等学校での出席状況、調査書の「評定平均値」や特定教科の評定に基準値を設け、高等学校長の推薦を得た志願者に対し、審査を行う。高等学校での学生生活の中で培ってきた知識・能力を評価し、学力・人物的にも評価の高い多様な資質・能力を持つ入学者の受入れを目指している。また、令和 4（2022）年度の指定校制推薦入試より、受験者
選考方法の見直しを図り、これまでの評定平均値と面接試問の人物評価のみから、実技系
学科・コースには、簡易な実技審査もしくは、作品等を持参させ、人物評価に加え実技系の資質を問うことで、人材育成の観点から、入学後の学修において取り組みができるかを判断するようにした。また、指定校制推薦入試の合格者には、入学前教育を実施しており、基礎力に不安のある学生については強化を図る。なお、受験生が当該受験学科において、
著しくアドミッション・ポリシーの学生像と異なる人物と判断された場合は、不合格とすることもあり得る旨も盛り込み、受験生の資質の向上を目指した。
ⅳ）一般選抜入学試験（1 期）（2 期）[専門試験方式]
一般選抜入学試験[専門試験方式]では、（1 期）（2 期）と 2 回実施する。選考方法は、当日の適性実技や小論文等の専門試験の評価を 180 点、面接の評価を 20 点、合計 200 点
満点で、専門性の評価を重視した入学者の受入れを行っている。実技試験（適性実技）や小論文等、各学科の特質を踏まえた専門試験については、各学科・コース内で独自に作問

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大阪芸術大学し、学科長が任命した試験担当の専任教員を窓口とし、一部の入試課試験担当者と連携しながら、運営・管理を行っている。なお、この方式では、日程が異なる学科・コースの併願が可能で、一律の検定料で受験でき、合格後に選択することができる。また、志望理由書を活用した面接を導入したことで、アドミッション・ポリシーに対しての理解度等も評価できるようになった。また、一般選抜入学試験（1 期）（2 期）[専門試験方式]と、一般選抜入学試験（2 期）[共通テスト＋専門試験 方式]においては、外国籍学生・外国人留学生の受入れも行っている。
（1 期）は海外からの受験生も可とし、（2 期）は在留資格取得の手続きの関係上、日本国内居住者のみを対象としている。外国人等の受入れに際しては、
日本学生支援機構が実施する日本留学試験(以下 EJU)を、本学が指定する時期の試験に受験することを出願条件としている。出願資格としては、『日本語』科目において 400 点満点
中「読解」と「聴解・聴読解」の合計が 280 点以上であることを条件とし、教員と学生との円滑なコミュニケーションに必要な日本語能力を有する学生の確保に努めている。
一般選抜入学試験の[専門試験方式]は、他大学との併願を視野に受験する志望者も多くいるため、実技能力が総合型選抜入学試験より高い傾向にある。実技能力の高い受験生を増やし、学校全体の資質の向上を目指していくため、令和 4（2022）年度より導入した本学独自の新入生奨学金制度を見直し、この方式で受験し成績優秀者に該当した受験生には、200 名を上限に入学後 30 万円の特別奨学金を支給することとした。また、総合型選抜入学
試験の合格者が奨学金の獲得を目指し、再挑戦する場合は入学検定料を免除にし、経済的な負担を軽減するとともに、入学までのモチベーションの維持にも一役買っている。
ⅴ）一般選抜入学試験（2 期）[共通テスト＋専門試験 方式]
一般選抜入学試験（2 期）にはもうひとつの方式があり、一般選抜入学試験［専門試験方式］と同様の本学独自の専門試験と、共通テストを併用利用した方式を実施している。
この入試種別で出願し、受験する学科（コース）は、一般選抜入学試験（2 期）[専門試験方式]と大学入学共通テスト利用選抜入学試験（1 期）でも同時に選考される利点がある。
共通テストを利用することで、専門能力に優れた資質を持ち、学力と専門能力のバランスに優れた入学者の獲得を目指している。また、[共通テスト＋専門試験 方式]は特待生を選抜する唯一の試験方式である。特待生制度については、新入生対象の奨学金制度に後述する。なお、本学の他の試験種別での合格者でも、当奨学金を目指して再度受験することが可能となっており、早期合格者のモチベーション維持にも有効である。また、高い能力を備えた人材を入学につなげることで、学校全体のレベルアップを図ることを目指している。
ⅵ）大学入学共通テスト利用選抜入学試験（1 期）（2 期）
本学で定めた共通テストの教科で、高得点を修めた 2 教科（2 科目）200 点満点で審査する。高校までの基礎的な学習に継続的に取り組んできた能力を評価する試験である。なお、点数化はしないが、参考として志望理由書の提出も義務づけており、共通テスト利用
受験者の意向を知ることができる資料としている。高い学力を有し、芸術分野に興味はあるが進路を決めかねていた志願者に対し、受験できる機会を設け、多様な学生の受入れを目指している。理論的思考力にも優れているため、大学院への進学を視野に入れた学生を見出すことも可能となる。

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大阪芸術大学【エビデンス】【資料 F-4】大阪芸術大学学生募集要項・入試ガイド 2024
【資料 F-4】2024 年度 学校推薦型スポーツ選抜入学試験 学生募集要項【資料 F-4】令和 6(2024)年度 大阪芸術大学 学校推薦型選抜入学試験（指定校制推薦入試）募集要項【資料 F-13】大阪芸術大学ウエブサイト

三つのポリシー＜大学院＞
大学院の入学者選抜は、芸術研究科博士課程前期課程（1 期）（2 期）[修士課程]及び後期課程[博士課程]において、一般選抜と社会人特別選抜を実施している。入学者の受入れについては、全員に「研究計画書」の提出を求めるとともに、前期課程一般選抜入学試験の芸術文化学研究領域の試験では筆記試験と面接試問、芸術制作研究領域の試験では筆記試験、作品審査や実技試験を含む面接試問により選考を行っている。なお、社会人特別選
抜では、芸術制作研究領域の筆記試験は免除となっている。後期課程の芸術専攻芸術文化
学研究分野では学位（修士）論文の写しの提出と面接試問、芸術制作研究分野では筆記試
験及び作品審査や実技を含む面接試問により選考している。後期課程の社会人特別選抜についても、前期課程の社会人特別選抜と同様の選考方法である。筆記試験については、大学院の教員（学部と兼担を含む）で構成される研究科委員会の委員長である研究科長から、各研究領域の試験担当者が任命され、本学独自の筆記試験を作問し、各領域の教員で公正に採点、審査されている。なお、外国人留学生においては、出願資格として EJU の科目『日本語』を受験し、得点基準を満たすことを条件としている。試験内容は、日本人受験生と同様の試験が課される。大学院は特に留学生が多く、芸術文化学専攻は論文系になるため、日本語のコミュニケーション能力が低いと指導も困難になることから、学部よりも基準点
を 20 点高くし、300 点の基準を設けることで学生の質の向上を維持したい狙いがある。
【エビデンス】【資料 F-4】大阪芸術大学大学院

学生募集要項 2024

【資料 F-13】大阪芸術大学ウエブサイト

三つのポリシー

こうした様々な入学試験制度の中で、本学独自の試験、審査を実施しながら、アドミッ
ション・ポリシーに沿った多様な資質・能力をもった入学者を受入れ、互いに刺激しあい
高めあう環境を醸成している。また、入試の運営や判定については、学部においては本学規程で定められた委員で構成された入試委員会で、教員と事務局が連携を取りながら適切かつ公正に事前に審議され、教授会の議を経て承認・決定されている。また大学院についても同様に、研究科委員会において審議され、大学院委員会の議を経て承認・決定され、適切な入学者数の受入れに努めている。
【エビデンス】【資料 2-1-4】大阪芸術大学入試委員会規程【資料 2-1-5】大阪芸術大学「教授会」運営規定【資料 2-1-7】大阪芸術大学

学則第 60 条【資料 2-1-9】大阪芸術大学大学院

学則第 63 条

21

大阪芸術大学【資料 2-1-10】大阪芸術大学大学院

学則第 64 条【資料 2-1-11】大阪芸術大学大学院

学則第 65 条【通信教育部】
通信教育部では、大学進学にあたり、経済的に難しい高校生や年齢を問わず学修をしたいという層など、広範に入学者を受け入れている。入学者選抜では科目教科による試験は実施せず、入学志願時に志望理由書を添付し、提出を以て入学試験の合否判定を行っている。出願書類に基づいてアドミッション・ポリシーに沿って協議し、適切な選考を行っている。
【エビデンス】【資料 F-3】大阪芸術大学通信教育部規程
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和 5(2023)年度の入学試験においては、1 年次入学者数は 1,478 人で入学定員超過率
は 1.19 倍である。前年度より入学者数が若干増員し、毎年継続的に維持できている。本学
芸術学部の収容定員数は 4,980 人、在籍学生数は 5,796 人で収容定員超過率は 1.16 倍である。教育活動の運営上問題の無い範囲で入学定員を充足している。収容定員数と入学定
員数についても引き続き適正な数を維持するよう努めたい。
表 2-1-4

芸術学部の入学定員・入学者数・入学定員充足率の推移

芸術学部

令和 3(2021)年度

令和 4(2022)年度

美術
デザイン
建築
文芸
音楽
放送
写真
工芸
映像
演奏
舞台芸術
芸術計画
キャラクター造形
初等芸術教育アートサイエンス

入学
定員
55
190
50
60
45
155
30
40
80
80
170
30
150
30
80

入学
者数
66
216
69
78
41
156
44
43
101
95
201
54
187
30
86

充足
率
1.20
1.14
1.38
1.30
0.91
1.01
1.47
1.08
1.26
1.19
1.18
1.80
1.25
1.00
1.08

入学
定員
55
190
50
60
45
155
30
40
80
80
170
30
150
30
80

入学
者数
75
232
65
76
56
147
49
41
102
88
196
49
196
36
47

充足
率
1.36
1.22
1.30
1.27
1.24
0.95
1.63
1.03
1.28
1.10
1.15
1.63
1.31
1.20
0.59

入学
定員
55
190
50
60
45
155
30
40
80
80
170
30
150
30
80

入学
者数
84
222
72
82
58
141
44
29
105
85
184
44
197
31
54

充足
率
1.53
1.17
1.44
1.37
1.29
0.91
1.47
0.73
1.31
1.06
1.08
1.47
1.31
1.03
0.68

入学
定員
55
190
50
60
45
155
30
40
80
80
170
30
150
30
80

入学
者数
99
244
65
63
65
162
60
44
102
81
183
42
194
27
47

充足
率
1.80
1.28
1.30
1.05
1.44
1.05
2.00
1.10
1.28
1.01
1.08
1.40
1.29
0.90
0.59

合計

1,245

1,467

1.18

1,245

1,455

1.17

1,245

1,432

1.15

1,245

1,478

1.19

学科

令和 2(2020)年度

令和 5(2023)年度※少数点以下第 3 位を四捨五入

大学院の収容定員数は前期課程 160 人、後期課程 60 人、また入学定員数は前期課程 80
人、後期課程 20 人である。令和 5(2023)年度の 1 年次入学者は前期課程 36 人、後期課程
4 人で入学定員数を満たしていない。在籍学生数は前期課程 76 人、後期課程 13 人である。

22

大阪芸術大学【エビデンス】【資料 F-4】大阪芸術大学学生募集要項・入試ガイド 2024
【資料 2-1-6】大阪芸術大学学則第4条【資料 2-1-8】大阪芸術大学大学院学則第4条

通信教育部では、令和 4(2022)年度における入学者数は 501 人で入学定員充足率は 44％であり全学科において入学定員を下回っているものの前年度より定員充足率は改善された。
令和 5(2023)年度 5 月 1 日時点の在籍学生数は 1,497 人で収容定員充足率は 35.9％であり、こちらも定員を下回っているものの前年度より改善傾向である。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーについては、「学生募集要項・入試ガイド」「大学案内」や本
学ウエブサイト等に記載し、受験生、高校生やその保護者、高等学校の教員等に対し、オープンキャンパスや各地での進学相談会、オンライン相談会や高校訪問を通して、より広く浸透させるための広報に注力し、周知に努めていきたい。また、入学定員充足率は、安定した数値を維持しているが、学科によって超過と充足率が満たしていない点を改善する
ため、教員と広報活動を行っている入試課とで情報共有を図りながら、入試内容や奨学金制度、広報活動等の見直しを図っていき、適切な学生数の維持と、多様な能力・資質を持った学生の確保に努めていきたい。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

大学の組織的かつ効果的な運営を図るため、教務委員会、学生生活委員会等の各種委員会を設置しており、各種委員会の委員は教員および職員をもって構成され、教職協働で運営されている。学修支援についてもそれぞれの委員会の取り扱い事項の観点から方針や実施案を検討し運営している。例示として、新入生対象に実施しているスタートアップセミ
ナーは学生生活委員会で目的や実施が検討され、学生課を中心に各学科の学生生活委員が詳細を相談しながら実施している。また、初年次教育は教務委員会において実施状況の確認、点検、および次年度に向けての案が検討され、教職協働で取り組んでいる。教授会には事務局長の列席、教授会が必要と認める事項については、その他の意見を聞くことができる等規定され、教職協働の体制がとられている。
事務組織機構に教務部教職相談室を配置し、教育実習や介護等体験を含む教職課程全般の運営を行っている。また、教職課程運営委員会を設け教員と職員との協働で教職採用希
望者の支援を行っている。

23

大阪芸術大学【エビデンス】【資料 2-2-1】大阪芸術大学教務委員会規程【資料 2-2-2】大阪芸術大学学生生活委員会規程【資料 2-2-3】大阪芸術大学「教授会」運営規定
通信教育部においては、学修支援に関する方針や計画等を検討するため、通信教育部運営委員会を設置している。委員会は各学科長と専任教員、職員で構成され、教職協働で運営されている。例示として、令和元(2019)年度より実施している新入生向けのガイダンス
は、運営委員の教員および職員が中心となり、年間複数回実施している。大阪へ来られな
い地方在住の学生の為に各地方で学習相談会を実施する他、ガイダンス動画配信及びメールによる相談対応も行っている。これらの相談会とは別に遠隔授業への受講ガイダンスを
年 7 回実施している。
平時においては通信教育部独自のポータルサイトを介した、教職協働での履修指導や学修支援を日常的に行っている。また図書館・インターネットルームなどの施設について、利用促進に努めている。
【エビデンス】【資料 F-3】大阪芸術大学通信教育部規定【資料 2-2-4】大阪芸術大学通信教育部規程 68 条（通信教育部運営委員会）
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）TA などの適切な活用
TA は教員の補助者として、授業、実験及び実習・演習科目の教育・研究業務の補助を担当する。学部生の指導補助は大学院博士課程前期課程の在学者が行っている。大学院博士課程前期課程の指導補助は大学院博士課程後期課程の在学者が行うことになっているが、令和 4(2022)年度は求人がなかった。造形系の科目では造形・色彩・構成・素材・材料知識やデッサン力を有する者、アニメーション関連の科目ではアニメ制作に関する知識・経験・コンピュータ技能・映像技術と知識を有する者など、それぞれの授業に必要なスキルを各研究領域から募集することにより、教員の教育活動を支援している。
TA 以外に主に本学卒業生の中から非常勤副手が採用され、各学科において実習等の授業の円滑な運営に寄与している。各学科には合同研究室が置かれ、常に学生に開放されており、また少人数・グループでの演習及び実技・実習によって、学生と教員とのコミュニケーションが日常的に実施されている。非常勤副手は各学科合同研究室に常駐し、学生からの相談や教員及び事務局からの照会等に対応するなど、それぞれの間をつなぐ存在として学修支援にあたっている。
また、ガラス加工・舞台装置操作等はそれぞれ専門技術職員（非常勤嘱託職員）を配置
し、音楽系の授業においてはピアノ伴奏要員などを配置し学生をサポートしている。
【エビデンス】【資料 2-2-5】副手規程【資料 2-2-6】非常勤嘱託職員に関する規定・伴奏要員に関する規定【資料 2-2-7】大阪芸術大学大学院ティーチングアシスタントに関する規程24

大阪芸術大学（2）オフィスアワー
本学ではオフィスアワー機能として、各学科の合同研究室において教員が学生からの質問や相談に応じており、教員が不在の時でも常駐の副手が取次ぎを行い対応している。その他ポータルサイトの機能（Q&A）を活用することで、個別の質問や相談に応じることができている。１年次においては学科ごとに担任制を実施しており、担任教員がグループや個別で面談をしている。また、各学科とも実習や個人レッスンなどの科目担当教員においても個別に面談をするなどの対応を行っている。
【エビデンス】【資料 2-2-8】大学としての学修支援体制(オフィスアワー機能)（3）障害のある学生への配慮「大阪芸術大学障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を制定し、障がいのある学生への配慮について、学生生活委員会を中心とし、教職協働で対応に努めている。学生課を窓口として、各部署、各学科と連携し、必要に応じて「配慮依頼書(支援の必要な学生への配慮・調整について)」を作成するなど、学生への合理的配慮に努めている。
【エビデンス】【資料 2-2-9】大阪芸術大学障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本方針【資料 2-2-10】配慮依頼書(支援の必要な学生への配慮・調整について)サンプル（4）中途退学、休学及び留年などへの対応策
留年者及び退学者対策としては、履修・成績状況が思わしくない学生及び身体・精神面で不安を持つ学生に対しては把握次第、教務課及び合同研究室の他、学生課、キャンパス
ライフサポート室、保健管理室等と情報交換・連携を取りながら、指導・相談にあたっている。特に 1 年生については、各学科とも担任教員を決め、新入生が不安を感じたときに相談できる体制をとっている。
【エビデンス】【資料 2-2-11】（1）令和４（2022）年度初年次教育の実態調査（2）令和４（2022）年度担任制実態調査（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
中途退学、休学、留年などの実態及び原因分析の精度を上げ、現状よりも学修意欲の低下による留年、中途退学、休学が増えないよう学修支援の方法を教員、職員で連携し検討していく。
学生生活委員会、FD 委員会、教務委員会において教職協働で学生への積極的な支援やサポートを行える体制を整える。教務課と学科の教務担当教員とで連携をとり、初年次教育の取り組みやカリキュラムの理解への周知、時間割作成、教室配置など学生支援体制について教職協働での取組みを継続する。
また、留年者及び退学者や学修意欲が低下している学生への支援については、今後も事務局各部署の連携を進めるとともに、出席・成績管理による学修指導によって、担任教員
と共に早期の対応ができることを目標としている。

25

大阪芸術大学

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）ⅰ) 進路・就職支援体制
教育課程内外を通じての社会的、かつ職業的自立に関する支援体制を整えている。
学期初めには、進路・就職に関するガイダンスを行い、インターンシップ体験を通して就職活動を進めていく上での意識を高め、維持できるよう努めている。就職活動に関するスタート
アップ講座をはじめ、美術系大学生の就職活動において重要なツールであるポートフォリオ講
座にも力を入れている。また、業界研究セミナーや合同企業説明会などについては対象学年だ
けではなく、早くから社会への理解を深めるため、低学年から参加を促している。
教職員が一体となり学生の就職・進学に対する相談体制を整備するため、就職委員会をとおして各学科の就職委員(専任教員)と常に連携を図っている。

【エビデンス】【資料 2-3-1】大阪芸術大学就職委員会規程ⅱ)キャリア支援科目の開講「キャリア論Ⅰ」「キャリア論Ⅱ」を教養科目として開講し、学生のキャリア形成の意識向上を図るため、1 年次から 2 年次へと連続履修を促している。
「キャリア論Ⅰ」は、「就職活動の準備編」として就職への意識を高く持ち、広い視野で就職活動に臨むことを目的とするため、1 年次配当にしている。さらに就職活動の現状や企業などの情報収集は不可欠であるため、授業では、担当教員に加えて企業の採用担当者をゲストに招いて講義を行い、受講生のキャリア形成を積極的に考える機会を与えている。自らの意識や目標、行動などを熟慮しながら改革し、本格的な就職活動準備に取りかかることを到達目標とする。
「キャリア論Ⅱ」は、「就職活動本番に向けての実践編」として、ビジネスの仕組みやキャリア形成について具体的な事例を取り上げる。また、社会で活躍する卒業生をゲストとして招き、自身の経験や現在の活動状況などを語ってもらい、学生自身の目標設定と将来計画を実現するための力を育てる。そして、企業や社会が求める能力と資質を身に付けることを到達目標とする。

【エビデンス】【資料 2-3-2】「キャリア論Ⅰ」シラバス【資料 2-3-3】「キャリア論Ⅱ」シラバス

26

大阪芸術大学ⅲ)進路及び就職の適切な指導・支援
芸術系大学の卒業後の進路は多岐にわたる。3 年次前期に進路登録票を提出させ、学生の希望進路を把握し、各個人の動向に合わせた就職情報の提供、進路面談などの支援にあたっている。
進路・就職ガイダンスは 3 年次から行っている。ガイダンスでは、就職課の活用、自己分析、業界・企業研究、マナー、企業へのアプローチ、採用試験、内定後の留意点など、就職活動に関わる基礎的な事項を指導している。企業の採用試験対策としては、面接、論
作文、履歴書・エントリーシート、SPI、プレゼンテーション、ポートフォリオ制作などの講座や模擬試験を実施している。また、デザイン業界への就職活動の中で最も重要なツールとなるのがポートフォリオである。そのため、就職支援会社や就職実績のある企業等に依頼し、作品をブラッシュアップするためのサポートを行っている。
令和 4(2022)年度は、オンライン就活からハイブリッド就活へと変化し、選考プロセスにおいてもオンラインとオフラインを併用する企業が増えた。変化する状況にも学生が柔軟に対応できるよう、オンラインではオフィスツールについて、オフラインではコミュケーション方法やマナーについてのスキルが習得できるよう注力した。
【エビデンス】【資料 2-3-4】2023 就職活動ハンドブックⅳ)学内合同企業説明会及び学内企業セミナー
各業界や企業についての理解を深める機会として、学内合同企業説明会及び学内企業セミナーを提供している。学内合同企業説明会は毎年 5 月に開催しているが、令和 4（2022）
年度は新型コロナの感染再拡大を懸念して中止とした。また、令和 5（2023）年 3 月にもスカイキャンパスで合同企業説明会を予定していたが対面での開催を危惧し、令和5(2023)年 2 月 6 日(月) ～17 日(金)の平日 10 日間にオンライン学内企業セミナーとして開催した。73 社に登壇してもらい、延べ 1989 人の学生の参加があった。専門性の高い職種を希望する学生が多いため、参加企業については、各学科での学びの専門性に応じた企
業、採用実績のある企業などに依頼し、入社後のミスマッチをなくすことに一翼を担っている。また、これらの企業には卒業生も多く活躍しており、内定獲得へのきっかけとしてなっている。
ⅴ)インターンシップ
在学中に授業を通じて、専門的知識や技術を学んでいる。並行して、インターンシップ
を実社会で実務経験を行うことで、社会や企業などの実情を知り、仕事に対する興味・関心、学習意欲や就業意欲を高める効果を見込んでいる。
企業インターンシップでは、就職情報会社や都道府県、市町村からのインターンシップ
情報を随時学生に提供している。本学では、単位化した授業としての位置づけはしていな
いので、あくまで学生自身の自発的な意思によるインターンシップとして行い、夏休み、春休みの長期休暇中に実施するように指導している。
学校インターンシップは、小学校、中学校などの教育活動、学校行事、部活動や学校事

27

大阪芸術大学務の支援、補助活動を行うことにより、教員という職業や学校という職場に対する理解を深めるより良い体験となっている。
ⅵ)エクステンションセンターによる資格取得支援
本学学生の資格取得を支援し、キャリア教育を推進するべくエクステンションセンターを設置して資格講座を実施している。
令和 4(2022)年度においても新型コロナの影響から感染予防に留意し、対面とオンラインで開講した。
エクステンションセンター開講講座（令和 4(2022)年度実績）
講

座

の

分

野

講座開講数

情報処理講座、デザイン系講座、映像表現講座、教養講座

参加学生数(累計)

オンライン

対面

14

11

160 人

25 講座

【エビデンス】【資料 2-3-5】2022 資格講座 –大阪芸術大学グループエクステンションセンター【資料 2-3-6】2022 年度版

キャリアアップ講座案内【資料 2-3-7】2022 年度（後期）版

キャリアアップ講座案内（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
卒業後の多様な進路に社会的かつ職業的自立出来るようキャリア支援科目の充実を図っていく。令和 4(2022)年度に実施した「就職先企業アンケート」の結果から、新卒採用において企業が魅力的であると感じる項目として「他者との協働」「固定観念を持たない柔軟な発想」が高評価であった。また、本学卒業生が有している能力の項目としては「積極性・チャレンジ精神」「創造性」「協調性」が上げられていた。このことから、これからの新卒採用において専門知識やスキルも必要ではあるが、社会人としての基本的な能力と共に芸術を通して学ぶクリエイティブな能力も必要であると認識した。今後新たに開講されるキャリア支援科目では、グループワークやディスカッション、プレゼンテーションなどの共同作業を積極的に取り入れることで、さらなる社会人基礎力を磨いていく。また、就職活動において、オンラインの位置づけの変化により、多様化する就職活動の動きに対し、個々の対応強化を検討していく必要がある。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「学生生活委員会」、「奨学生審査委員会」を設置し、事務担当部署として学生部を設けている。
28

大阪芸術大学〈委員会〉「学生生活委員会」は、学生の厚生補導及び福祉に関する事項について企画・協議の上、その執行にあたっている。近年は離籍（退学・除籍）者・率の減少を目標に、委員の教員と学生部が協働して、健康・精神面で課題を持つ学生への対応やカウンセリングにあたる
ケースが増え、その役割は大きくなっている。
「奨学生審査委員会」は、本学学費全額免除特待生・奨学規程に定める奨学生の選考、資格の喪失及び給付の休止、本規程その他奨学制度に関する事項について取り扱う組織として設置している。委員長は学長とし、芸術学部 15 学科の学科長、教養課程主任教授、大学院研究科長と事務職員で構成されている。
【エビデンス】【資料 2-4-1】大阪芸術大学学生生活委員会規程【資料 2-4-2】大阪芸術大学奨学生審査委員会規程〈学生部〉
学生部は学生課、キャンパスライフサポート室、保健管理室で構成される。
学生課は、学籍に関すること、奨学金に関すること、寮・下宿に関すること、課外活動に関すること、その他福利厚生に関することを取り扱っている。
キャンパスライフサポート室は、学生のカウンセリングに関すること、その他キャンパ
スライフサポート室業務に関することを取り扱っている。
保健管理室は、学生の保健管理に関すること、その他保健室業務に関することを取り扱っている。
【学生生活の支援】
教育研究活動中の不慮の事故による怪我などに備え、全学生を対象に学生教育研究災害
傷害保険（以下、学研災）に加入している。また、初等芸術教育学科の学生や、教職、司書、学芸員といった資格課程履修者、インターンシップ申込者には、活動中に生じる対人・対物賠償に備えて、学研災付帯賠償責任保険にも追加で加入しており、これらの保険料については大学が負担している。
さらに学研災では補償が不足すると思われる場合の備えとして、学研災付帯学生生活総合保険の加入（任意）も案内している。
その他、課外活動クラブには、財団法人スポーツ安全協会のスポーツ安全保険加入を推奨しており、加入にあたっては費用を全額大学より負担している。
学生が自動車通学を希望する場合、申請書の提出と任意保険の加入を必須としている。
申請は随時受け付けている。
大学登録団体（クラブ・サークル）には顧問（専任教員もしくは主任以上の事務職員）を配置しており、クラブ活動をする上で安全面の指導や活性化のための助言等を行っている。顧問は、負傷時の応急マニュアルや顧問の役割など、安全な活動推進や諸事問題について常に情報を共有し、クラブ活動の活性化及び安全面の強化に取り組んでいる。
下宿紹介については、大学周辺の寮・下宿・ワンルームマンション紹介冊子を作成し、希望者に配付している。紹介する物件と本学で連携を図り、大家には親身な対応をお願い

29

大阪芸術大学している。
【エビデンス】【資料 2-4-3】大学加入保険関係資料【資料 2-4-4】学生駐車場利用申請書【資料 2-4-5】課外活動関係資料【資料 2-4-6】下宿・学生マンションのご案内【学籍相談】
休学や退学を検討している学生や保護者に対しては、学生課窓口や電話を通して学生相談に応じている。令和 4(2022)年度は 428 件の相談に対応した。学生課窓口で受け付けた
場合は学生課員が個別面談を行い、そこに至る経緯や理由を聞き取ることにしている。学
業不振、人間関係の悪化、経済的理由、進路変更などその理由は多様であり、個々に応じた対策や措置を共に考え、迷いを感じる学生が学業を継続できるよう教員や他部署と連携することが狙いである。学生生活委員を中心に学科と事務局との連携を深めて、離籍者（退学者、除籍者）の抑制に取り組んでいる。
【通信教育部】
通信教育部事務室を設置し、専任職員が奨学金などの学生相談に応対している。また、通信教育部運営委員会において、学生サービス・厚生補導について議論を行っている。通信教育部ではクラブ・サークル活動が無い為、課外活動の支援は行っていない。
専用オペレータによる電話対応に加え、メール、郵便、ファックス等、学生個々の環境に応じて学生相談が可能となるように配慮している。
〈本学独自の奨学金制度〉
大阪芸術大学学業優秀者奨学金
2 年次～4 年次を対象に、前年度の学業成績、人物ともに優秀な学生（1 学年 40 名）に50 万円を支給する経済支援を行っている。※2021 年度入学生以降からは 1 学年 80 名とする。
大阪芸術大学学長表彰制度
学業、文化、芸術、スポーツ活動などにおいて、すぐれた業績を挙げた学生に奨励金（上限 5 万円）を支給し表彰している。
大阪芸術大学緊急奨学金
家計支持者の死亡等により家計が悪化し学業継続が困難と申し出があった場合に、50 万円を支給する臨時採用奨学金制度を設けている。
大阪芸術大学震災・災害奨学金
災害指定地域に在住し、被害を受けた在学生（保護者住所を含む）に対して、見舞を兼ねた奨学金として支援している。なお、支給額は被害の程度により 60 万円を上限に 40、30

大阪芸術大学

20、10 万円、軽微な被害の 5 万円まで 5 段階に分かれている。
大阪芸術大学大学院学生研究奨励金
博士課程前期・後期の大学院生に対して研究の奨励を目的として、年間 40 人以内に 50万円を支給している。
大阪芸術大学通信教育部奨学金
2 年次～4 年次の正科生を対象に、前年度の学業成績、人物ともに優秀であり、学費支弁の困難な学生 1 名につき年間 10 万円を支給する経済支援を行っている。
【エビデンス】【資料 2-4-7】大阪芸術大学学費免除・奨学規程
表 2-4-1

独自奨学金一覧（令和 4(2022)年度実績）
奨学金の名称内容

大阪芸術大学学業優秀者奨学金

支給学生数50 万円給付160

大阪芸術大学学長表彰制度

上限 5 万円給付29

大阪芸術大学緊急奨学金

50 万円給付5

大阪芸術大学大学院学生研究奨励金

50 万円給付40

大阪芸術大学通信教育部奨学金

10 万円給付2

授業料 3 割減免

254

大阪芸術大学奨学金授業料 3 割減額免除〈本学独自の学費の軽減（経済的支援制度）〉
授業料 3 割減額免除
就学者を除く家計全体の所得金額が 218 万円以下の世帯の本学学生に対し、授業料の 3割を減額免除する制度を設けている。なお、入学金免除者の 3 割減額免除生を含め 1 学年
130 人以内を採用している。対象者は総学生数の 1 割弱である。なお、令和 2(2020)年 4 月
より高等教育の修学支援新制度が始まることにより、本制度は令和 2(2020)年以前の入学生までを対象とすることになった。
学内で進学（学部→博士前期→博士後期）した際の入学金の軽減
学部から博士課程前期課程へ進学する場合の入学金は半額、博士課程前期課程から博士課程後期課程へ進学する場合の入学金は全額を免除することにより、学内進学者の経済的負担の軽減を図っている。
大学院において修業年限を越えた者の学費軽減
大学院において、所定の期間在学し、所定の単位を修得した者が、学位論文提出のため在学するときの学費は、前期課程においては最終年次に適用していた授業料・施設設備費の半額とし、博士後期課程においては最終年次に適用していた授業料・施設設備費の１／

31

大阪芸術大学

４としている。
学費の延納・分納在学中の学生が、やむを得ない理由により学費の納入が困難になった場合、学費の延納（納付期限の延長）、または分納を許可している。
〈新入生対象の奨学金制度〉
学費全額免除特待生制度
一般選抜入学試験（2 期）［共通テスト＋専門試験方式］で一定以上の成績（専門試験の成績が 200 点満点中 180 点以上かつ共通テスト 2 教科（2 科目）の成績が 200 点満点中 180点以上）の基準を満たした者を学費全額免除特待生とし、4 年間の学費を全額免除している。この制度により、適性実技や小論文等の専門的な技術や知識だけでなく、芸術を学ぶ上で必要となる基礎的な学習能力を高く有した入学志願者を確保することができている。
初年度授業料全額免除奨学生制度
一般選抜入学試験（2 期）［共通テスト＋専門試験方式］で一定以上の成績（専門試験の成績が 200 点満点中 170 点以上かつ共通テスト 2 教科（2 科目）の成績が 200 点満点中 170点以上）の基準を満たした者の初年度授業料を全額免除している。この制度は、前述の学費全額免除特待生資格で不採用となった入学志願者の受け皿にもなっている。
大阪芸術大学新入生奨学金
令和 3(2021)年度の入学試験から、学校推薦型選抜入学試験（指定校制推薦入試）を除
くすべての試験種別の成績優秀者を対象とし、入学後に 30 万円を 200 人に支給する新入生奨学金制度を設立した。しかし、入学試験の結果を踏まえ、令和 4(2022)年度の入学試
験より、一般選抜入学試験[専門試験方式]の受験生を対象に(1 期) (2 期)各 100 名ずつの成績優秀者に対し支給としたが、令和 5(2023)年度入学試験からは、一般選抜入学試験の成績優秀者上限 200 名を対象に支給する制度に変更した。さらに令和 6(2024)年度入学試
験からは上限数は変更せず、一般選抜入学試験(1 期) (2 期) および共通テスト利用選抜
入学試験(1 期) (2 期)の合格者にも対象を拡大し、入学試験結果を鑑みながら見直しを図っている。また、総合型選抜入学試験の合格者には、検定料無料で再挑戦できる制度とし、受験生の学習意欲の持続化を目指している。
「“世紀のダ・ヴィンチを探せ！”高校生アートコンペティション」学費免除制度
大賞受賞者は 4 年間の学費全額免除、金・銀・銅賞受賞者は入学手続納入金、審査委員
長・部門別最優秀賞・特別賞は入学金を免除している。また、本学に入学しない場合でも各賞に応じて奨学金を授与している。高校生を対象とすることで、早い段階から芸術に興味を持つ生徒の裾野を広げるための支援にもつながっている。
「“すごいよ！キャンパスター”ヴォーカルコンテスト」学費免除制度
オープンキャンパスの際にコンテストを実施し、グランプリ受賞者は入学手続納入金32

大阪芸術大学免除と GIZA（レーベル）との育成契約（メジャーデビューに向けた育成環境の提供）、準グランプリ受賞者は初年度授業料免除、奨励賞受賞者は入学金免除の対象となる。ただし育成契約に関しては、大阪芸術大学演奏学科ポピュラー音楽コースまたは短期大学部メデ
イア・芸術学科ポピュラー音楽コースに入学する学生を対象としている。
「関西音楽コンクール」学費免除制度
令和 5(2023)年 4 月より新たに実施する本学主催のコンクールである。映像審査を経て予選を通過した本選出場者から、本学で実施される本選の審査結果により賞が授与される。
第 1 位には初年度授業料、第 2～3 位、部門別優秀賞には、入学金が免除される。キャンパ
スターのクラシック版の位置づけで、次代を担う演奏家の発掘と育成を目指すとともに、本学演奏学科を志望する人材の裾野を広げる目的もある。なお免除対象者は、本学芸術学
部通学課程入学者に限るが、入学する学科は問わないこととしている。
ファミリー奨学金
本学通学課程に同時在籍する者のうち、下位に入学した学生の入学金を免除している。
また、通学課程卒業生の兄弟姉妹が入学した場合、入学金の半額を免除する。親子の場合も同様に免除している。同時在籍の場合は保護者の学費負担も重くなるため、経済的負担の軽減を図り、進学しやすい環境を整えている。
日本学生支援機構奨学金（給付型奨学金）＜高等教育の修学支援新制度（予約採用）＞
令和 2(2020)年 4 月から国が実施している制度であるが、新制度の主旨を鑑み、本学では保護者の経済的負担を軽減するための取り組みを行っている。採用が決定するまでの期
間、入学金のみを振り込むことで、延納ができない試験種別においても猶予期間を設けれるよう配慮している。また、他の受験生と同様に、一旦入学手続時最小納入額（入学金＋前期授業料＋前期施設設備費）を支払った後に返金するのではなく、採用が決定した段階で入学金を差し引いた不足金を支払う形にすることで、事務的には負担が増えるが、最低限の手続金の準備で入学が可能となり、保護者の経済的負担を軽減している。
【エビデンス】【資料 F-4】大阪芸術大学学生募集要項・入試ガイド 2024
表 2-4-2

学外奨学金一覧（令和 4（2022）年度実績）
奨学金の名称学部

日本学生支援機構奨学金

学

部

学

内

容

貸与・給付
学生数

給付

882

日本学生支援機構奨学金（第一種）

無利子貸与

1047

部

日本学生支援機構奨学金（第二種）

有利子貸与

1674

大学院

日本学生支援機構奨学金（第一種）

無利子貸与

14

大学院

日本学生支援機構奨学金（第二種）

有利子貸与

4

学

塚本学院校友会奨学援助金

卒業年度後期授業料の半額以内

1

部

33

大阪芸術大学

大学院

塚本学院校友会奨学援助金

卒業年度後期授業料の半額以内

1

学

部

公益財団法人小野奨学会奨学金

月額 5 万円給付

19

大学院

公益財団法人小野奨学会奨学金

月額 7 万円給付2

月額 3 万円給付 4 万円貸与

10

一般財団法人あしなが育英会

または月額 3 万円給付 5 万円貸与

公益財団法人香雪美術館奨学金

月額 4～5 万円給付3

公益財団法人船井奨学会

月額 3 万円給付5

公益財団法人中村積善会

月額 5 万円給付3

公益財団法人パル井上財団

月額 2.5 万円給付1

公益財団法人朝鮮奨学会

月額 2.5 万円給付2

公益財団法人ロータリー米山記念奨学会

月額 10 万円給付2

月額 10 万円給付（大学院）1

石川県教育委員会

月額 4.4 万円貸与

1

岡山県和気町教育委員会

月額 3 万円貸与

1

公益信託三菱自動車奨学基金

月額1

公益財団法人平和中島財団 中島健吉記念奨学金

2 万円

東大阪市教育委員会

月額 1.7 万円貸与

1

岩手県教育委員会

月額 10 万円給付1

北九州市教育委員会

月額 5.4 万円貸与

1

文部科学省 外国人留学生学習奨励費

月額 4.8 万円給付3

文部科学省 国費外国人留学生奨学金

月額 11.7 万円給付

4

通信教育

日本学生支援機構奨学金（第一種）

無利子貸与

4

通信教育

日本学生支援機構奨学金（第二種）

有利子貸与

3

【エビデンス】【資料 2-4-8】2022 年度各種奨学金募集一覧
教育ローン
奨学金のほかに、塚本学院教育ローン、国の教育ローンを紹介することにより、経済的な問題の解消に努めている。また平成 24(2012)年度より経済的に困難な学生の家計支持者を対象に、株式会社オリエントコーポレーションと提携した「学費サポートプラン」（学費分割払いサービス）を導入している。
アルバイト紹介
株式会社学生情報センターが運営する学校別アルバイト紹介システムに参加している。
学生はウエブサイトからの登録により利用が可能。本学の専門性を活かしたアルバイトの紹介も行っている。
【エビデンス】【資料 2-4-9】学生アルバイト紹介システム バイトネットちらし【課外活動への支援】

34

大阪芸術大学

体育館、グラウンド等の練習場所、部室等の施設の提供や整備に対して支援を行っている。顧問、監督、コーチには試合や合宿に伴う交通費・宿泊費の旅費支援（1 回 50,000 円
上限・年 2 回まで。交通費は年額最大 10 万円上限）を行っている。
毎年 2 日間で約 10,000 人の来場者がある学園祭へ 200 万円の援助、及び企画内容の相談、指導を行っている。
大学に所属するチアリーダー、ブラスバンドを創設し、依頼があるクラブに応援を行っている。
クラブ・サークルの研修や合宿、レジャー等の場として、白浜（和歌山県）と菅平高原（長野県）にある福利厚生施設を学生が利用しやすい料金にて提供している。
【エビデンス】【資料 2-4-10】白浜・菅平高原研修センター利用案内リーフレット
表 2-4-3

学生組織の一覧（令和 4(2022)年度実績）

組織名称

内容等
学生の学生による学生のための自治組織。大学祭や各クラブの援助金の支給

学生自治会中央委員会

及び、学生の自主的活動を支援している。また新入生歓迎祭・夏まつり・球技大会・体育祭（クラブマッチ）等、積極的に自主企画を計画実施し、全学生がよりよい学生生活を送るための支援活動を行っている。

体育会
文化倶楽部連合

12 団体により組織され、218 人が所属。
32 団体により組織され、音楽系、ダンス系、パフォーマンス系、研究系などの活動内容を有している。1224 人が所属。
10 月 29 日、30 日開催の大学祭を主催する。数か月の準備を費やし 2 日間で学園祭実行委員会

約 3,000 人（実行委員会調べ）の来場者を集める。多彩な企画に人気がある
学生の一大イベントである。

【エビデンス】【資料 2-4-11】課外活動関係資料【健康相談、心的相談、ハラスメントに対する取り組み】
健康相談は保健管理室、心的相談はキャンパスライフサポート室、生活相談等は学生課で受け付けている。学生や相談内容が多様化し、部署間の連携対応が必要なケースも多く、ネットワークシステム上での情報共有、部内連絡会での共有とカンファレンスなどを実施している。その上で、学科教員や教学関連部署と連携を取りながら対応する事例が増えている。
〈健康相談〉
保健管理室では、看護師 3 人を配置し、応急処置、健康相談及び年度始めの健康診断等を実施して、学生の身体の健康相談・健康管理に関する支援を行っている。

35

大阪芸術大学

健康増進法の一環として、スモーカー度チェックや肌年齢チェックを用いた喫煙防止教
育への取り組みも行っている。また、アルコールパッチテストも実施し学生の飲酒に関しての指導も行っている。体育会系クラブに所属する学生に対して、毎年心電図の受診を行いクラブ中の事故を未然に防ぐ努力も行っている。
【エビデンス】【資料 2-4-12】健康相談・管理支援関係資料〈心的相談〉
キャンパスライフサポート室は、事務局と連携を保ち、隣地（学生部・就職部）するメ
リットを活かし、常に連携を図る体制となっている。スタッフは、精神科医（専任教員）
1 人と常勤カウンセラー3 人を配し、常時学生相談に対応できる体制である。個別面談室 2
部屋とフリースペースの空間を用意し、学生への相談・カウンセリングを中心とした心のケアに関する支援を行っている。フリースペースには雑誌・漫画やフリードリンク（お茶やコーヒー、紅茶など）を用意し自由に気軽に利用できる空間となっている。授業に出席する前後に身体や精神を落ち着かせる空間として継続的に利用する者も多い。また、コロナ禍以前は「ティーアワー」と題して、年５回「七夕まつり・アイスクリーム作り・たこ
焼きパーティー・クリスマスパーティーなど」実施し、精神的な成長、仲間づくりやコミュニケーションのとれる場として開催していた。令和 4（2022）年度は、飲食を伴わないグループでのイベントを実施した。
【エビデンス】【資料 2-4-13】キャンパスライフサポート室関係資料
表 2-4-4 保健管理室・キャンパスライフサポート室の利用状況（令和 4（2022）年度実績）
年間相談件数
名

称

保健管理室

備

考

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年(2020)年度(2021)年度(2022)年度

2,073

3,641

7,007

医師、看護師

ｷｬﾝﾊﾟｽﾗｲﾌ

ﾌﾘｰｽﾍﾟｰｽ

1,870

1,032

1,828

医師、

ｻﾎﾟｰﾄ室

個別相談

1,798

1,089

1,728

臨床心理士

〈ハラスメントに対する取り組み〉
ハラスメントに対する取り組みとして、学生に対しては「学生生活スタートブック」と「人権ハンドブック〜人権問題をより深く理解するために〜」の冊子を配布し、相談窓口の案内や対処方法への啓発に努め、教職員に対しては｢ハラスメントって?!｣のリーフレッ
トを作成・配布することによりハラスメント防止に努めている。
【エビデンス】【資料 2-4-14】『2022 年度版 学生生活スタートブック』【資料 2-4-15】『人権ハンドブック～人権問題をより深く理解するために～』36

大阪芸術大学【資料 2-4-16】 『ハラスメントって？！』【障がい等学生に対する支援】
障がい等を有する学生が、授業等において支援や配慮を必要とする場合、申し出に応じて学生部が中心となり、関係する学科の学生生活委員や事務局部署を集め、教職協働でケース会議を実施している。ケース会議では学生の置かれた状況の把握、希望の聞き取り、大学の基本的な姿勢の説明を行った上で、建設的な対話を深めつつ、教育的な配慮、身体的・精神的なケアについて納得できる方策を検討する。その結果は学生部長名での配慮依頼書として履修する科目の担当教員に配付され、学生が各科目で適切な配慮を受けられるようになる。また希望者はキャンパスライフサポート室や保健管理室を通して継続的なカ
ウンセリングやケアを受け、学生生活を円滑に送ることができる。また配慮依頼に至らずとも個別の配慮依頼や情報共有、その後の継続的なケアに至るケースもあり、多様な背景を持つ学生の受入れの一助となっている。
なお、本学の基本方針は「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づいて制定しており、支援体制の確立とさらなる充実に取り組んでいる。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
経済的支援については、多様な予算を組んで学生への支援を行い、充実した制度として実施している。今後もさらに学生のニーズを踏まえた学修支援体制の検討を続けていきたい。
課外活動支援では、学生自治や課外活動への参加率を高める策が必須である。大学生活の活性化につながる点を PR し、また意欲ある学生が参加しやすく、結果ややりがいが見えやすくなる仕掛けが望ましい。学生自治会と協働し、従来の規約や運用の見直しを進めていく。
健康相談、心的相談、障がい者の学修支援については、特にメンタルヘルス面でケアが必要な学生が増加しており、関係する教職員が症状や最新の動向について理解を深めるとともに、各部署間をコーディネートする能力が必要とされる。
離籍者の抑制については、連続欠席者への早期働きかけ、教職員に相談しやすい関係性の醸成と窓口の周知、モチベーションを維持・向上するイベントやレクリエーションの実施などが考えられる。従来実施してきたものを継続・見直しするとともに、他大学の例に学び有効な策を講じていく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学キャンパスは、大阪府南河内郡河南町にあり、近鉄南大阪線・長野線喜志駅から大37

大阪芸術大学

学専用スクールバスにて約 10 分の場所に位置している。校地・校舎とも表 2-5-1 より、大学設置基準上必要な面積を十分に満たしている。通常の講義形式の教室をはじめ、各学科の専門領域に対応した実習施設（スタジオ・ホール等）を設置し、より専門性の高い学修効果を得られるようになっている。
表 2-5-1

本学の校地・校舎面積（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）

校地面積

設置基準上必要な
校地面積

校舎面積

設置基準上必要な
校舎面積

392,512 ㎡

49,800 ㎡

177,377 ㎡

40,746 ㎡【施設設備の維持・管理・運営体制】
校地の整備、校舎の増改築等に係る基本計画の企画・立案は、法人本部財務部財務課と庶務部が連携し所掌している。大学内の施設・設備については庶務部が所管し、学内に常駐する設備管理会社に維持・管理を委託している。
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき「特定建築物」として指定を受けている建物については、専任技術者を任命し、空気環境・飲料水等の管理など、衛生面の維持管理を計画的に行っており、毎年、所轄官庁において、維持管理状況の検査を受け適切な環境を維持している。
【施設設備の安全性確保】
施設設備の老朽化に伴う安全性の確保については、計画的に耐震補強及びバリアフリー
改修工事を行い、耐震化率（面積割合）は、教育研究施設 100％となっている。
また、消防用設備については、総合点検及び機器点検を実施。地震などによる災害に備えた防災管理点検も実施しており、防火防災の安全性も確保している。
【施設設備に関する要望への対応について】
校舎の老朽化に起因する施設設備の不具合や教室環境の改善などの要望に関しては、庶務部庶務課が窓口となり、要望を所轄し、必要に応じて設備管理会社や常駐する建築事務所と連携し、改善に向けた対策を適宜行っている。令和 4（2022）年には、利用頻度の高い
9 号館の学生用トイレの改修や老朽化した 10 号館の空調の一部を更新し、利便性・快適性の向上を図った。今後も計画的に老朽化した施設設備の改修を行っていく予定である。また、令和 4（2022）年 10 月に在校生全員に対して実施した在校生アンケートから施設整備に関する要望を取りまとめ要望度の高いものから順次対応する予定である。
【保安・防犯対策】
学内に常駐する警備会社が日々施設の巡回を行い、キャンパス内の安全確保に努めている。11 号館・総合体育館に警備員を常駐させ、不審人物等の侵入を未然に防ぐように努めている。正門には交通警備員を配置、学生駐車場及び学内通用門付近には、車両管理用の自動ゲートを設置し、無許可車両の入構を規制するなど適正な入構管理を実施している。
また、キャンパス内の安全性確保のため、正門周辺や駐車場、学内すべてのエレベータ
ーに防犯カメラを設置し防犯対策も行っている。
【エビデンス】【資料 2-5-1】大阪芸術大学防災管理規定

38

大阪芸術大学＜体育関係施設＞
総合体育館
平成 10(1998)年に竣工。斬新なデザインにより、大阪府建築士会より大阪都市景観建築賞、第 46 回大阪建築コンクールにおいて大阪府知事賞を受賞している。館内には大小のア
リーナ、トレーニングルームなど体育施設のほか、自由にパソコンが利用できる場である
インターネットルーム、そして、ギャラリー、書店、カメラ店、コンビニエンスストア、食堂、喫茶店などが設置されており、学生が気軽に過ごすことができるコミュニティ空間となっている。アリーナでは、体育の授業のほか、各種の全学的イベント、入学式、卒業証書・学位記授与式、学園祭、クラブ活動（バレーボール部・バトミントン部・バスケッ
トボール部）、附属幼稚園の運動会等に利用されている。
グラウンド
本学のグラウンドは、弓道場・アーチェリー場・テニスコート 3 面を併設した人工芝グ
ラウンドと陸上競技用のトラックを整備した第 2 グラウンドを設置している。人工芝グラ
ウンドは、体育の授業のほか、クラブ・サークル活動に利用し、夜間照明も完備している。
また、大学所在地の河南町より災害時における避難場所として総合体育館第 1 アリーナとともに指定を受けている。
総合体育館やグラウンド等の体育設備については、授業、クラブ活動以外にも開放時間を設け、希望する者が自由に使用できるようにしている。
＜情報教育施設＞
総合体育館 1 階に学生が自由にパソコンを利用できるインターネットルームを設置し、学修・制作活動の支援を目的に、コンピュータ（Windows 39 台・Mac 42 台、貸出用ノート
パソコン 64 台 合計 145 台）と Wi-Fi を使用できる環境を整え、学習用パソコンの貸出しも行っている。入学時に配付しているアカウントで、インターネットルームや学内のネッ
トワークパソコンを利用し、インターネットへの接続・メールの利用が可能である。また、
大判プリンターや小判プリンターなど、各種プリンターも設置し、学生のニーズに合わせたプリントが可能である。授業期間中のインターネットルームの開室時間は、平日 9：20
〜 19：00、土曜日 9：20〜15：00 である。日曜・祝日は、閉室となっている。また長期休
暇期間中は、平日 9：20〜17：00、土曜日 9：20〜12：00 まで開室し、利用可能である。イ
ンターネットルーム内には、利用者へのサービスとしてヘルプデスクを設置し、操作方法
や利用方法など分からないことに対しての問い合わせに対応し、スムーズに利用できるよ
うに取り組んでいる。
また、新型コロナウイルス感染予防として行った遠隔授業の受講者で、自宅に受講環境を整備していない学生を対象にインターネットルームのノートパソコンを、学内での利用に限定し、貸し出しを行った。遠隔授業を行うにあたり、インターネットルームが設置されている総合体育館内や一般の講義教室、学科棟内に Wi-Fi 設備を拡充し、遠隔授業等が受講できるよう整備した。新型コロナウイルス感染予防対策としては、インターネットル
ーム入口に手指消毒液、カウンターに感染防止対策のためのビニール間仕切り、室内に大型扇風機、利用席にアクリル板などを設置するとともに密にならないよう利用可能席を限

39

大阪芸術大学定した。
コンピュータの教育環境は、コンピュータ基礎教育及び授業目的・内容に合わせて 9 号
館 5 階、10 号館 5 階、12 号館 3 階の他各学科棟にコンピュータ教室を設置し、適宜コン
ピュータの入れ替えを行い、学修環境の整備に努めている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用＊専門性の高い実習施設
本学は、様々な芸術領域を網羅する学科構成となっており、それぞれの教育科目に最適な専門実習施設を設置している。
芸術劇場
平成 17(2005)年 10 月に竣工。舞台芸術を学ぶ大学の中でも屈指の舞台実習施設で、舞台・客席（569 席）
・照明・音響設備・楽屋などの劇場設備を完備している。さらに、舞台
芸術学科研究室、舞台表現演習室などを同館内に設置し、舞台芸術学科を中心に授業、実習を行っている。毎年、学年ごとに学内公演や卒業公演を開催し、授業で培った能力を発揮できる場として活用されている。
舞台は、主舞台とそれに続く奥舞台兼組立場の大きなスペースを設け、1 階席の床を上下に可動させることでオーケストラピットや舞台に転換でき、さまざまな演劇・コンサー
ト・オペラ・ミュージカル等の公演・研究発表が実施可能である。
撮影所
平成 13(2001)年に竣工。延床面積約 1,100 ㎡の広さを誇る撮影所は、高さ 10ｍの遮音壁構造で形成された 2 つのスタジオ棟と屋外作業所で構成されている。スタジオ内には、日本間・洋間の据え付けセットが設けられ、季節や天候の制約に関わらず、計画的にイメー
ジどおりの撮影が可能である。映画撮影の現場でしか修得できない知識・技量を最大限活用できる最適な設備として映像学科学生たちによる制作が行われている。
映画館
平成 21(2009)年 10 月に完成。7 号館 1 階実習ホールを改装して 35 ㎜・16 ㎜フィルム映写機及び DLP プロジェクターによる大画面での映写、ドルビーサラウンド 6.1chEX の圧倒的な臨場感あふれる音響再生によって、一般の映画館と同等のクオリティを持つ（屋内面積 101
㎡・客席 119 席）。また、平成 30(2018)年には、DCP（テジタルシネマパッケージ）上映方法にも対応し、学生たちによる作品上映のほか、プロの映画監督、脚本家、俳優などを招いての試写会も開催されている。
音楽関係設備講義や演奏会などに用いられる多目的ホールとして、3 号館ホール・14 号館ホールがあり、オーケストラや吹奏楽・グループによる授業・実習、演奏会や研究発表に使用されている。3 号館・5 号館にはグランドピアノが設置されたレッスン室を 49 室、学生が自由に練習できるピアノのある練習室を 59 室設置しており、個人レッスンや学生の自主練習にも使用されている。また、ポピュラー音楽コース専用のスタジオとしては、23 号館に防音設備を施したレッスンスタジオやアンサンブルスタジオがあり、付帯音響機器を使用した楽曲演奏の録音も可能である。このほかに、芸術情報センターの実験ドームでは最新の多40

大阪芸術大学

チャンネル音響システムが導入され、イマーシブオーディオの再生録音や音響実験、また学生による音響作品の制作も可能となっている。9 号館には最新のデジタルレコーディン
グシステムが設置されたコントロールルームと、隣接した大型録音ブースとの連携によりオーケストラからソロ楽器の収録が行える環境が構築されている。6 号館 D スタジオは、
主に DAW を中心とした商業音楽作品の制作を中心とした機材設定がされており、映像音
楽からポピュラー音楽など幅広い制作に対応できる環境になっている。6 号館の音声スタ
ジオは、主に音声編集やトラックダウン、マスタリング作業を主軸とした制作環境に加え、ソロ楽器に特化した小型ブースも設置されていることから、録音から最終の編集までをシームレスで行うことが可能となっている。
放送学科関係設備
放送学科内には、メディア産業界での活躍（就職）を目指す学生が多く、プロの制作現場と同様の実習が可能である。テレビスタジオ・アフレコスタジオ等の実習室や中継車等も完備している。令和 5（2023）年 3 月に 8 号館音声スタジオの音声調整卓及び周辺機器一式を更新し、より実践的な技術を修得できる環境を整備している。
ガラス工芸設備
工芸学科ガラス工芸コースの実習施設で、1 階にブローベンチや吹きガラスの作業ができる工房、2 階に平面研磨機、片軸研磨機、ダイヤモンド平面研磨機を備えるガラス加工室・展示室、3 階に電気炉を有するガラス鋳造室、サンドブラスト室、バーナーワーク室を備え、あらゆる制作手法の実現を可能にしている。
キャラクター造形学科棟
令和 3 年(2021)年 11 月に設置されたキャラクター造形学科専用の校舎で、学生の想像力・発想力を養い、日頃からインスピレーションを得られるようにという想いを込め、ドイツのノイシュバンシュタイン城を参考に内装も細部にこだわってデザインされた。ドローン撮影の対象として、映像学科・放送学科の撮影実習場所としての活用も期待されている。
【施設の利用について】学生が授業以外で本学の施設を使用する際は、「施設・設備等使用許可願」を提出し、許可を受ける事によって、施設の利用を認めている。使用時間は、通常授業期間中で午後８時まで、日・祝及び授業期間以外は、午後６時までとなっており、課題制作や自宅等で練習が困難な音楽練習などに利用されている。
【エビデンス】【資料 2-5-2】施設・設備等使用許可願＜図書館＞
芸術各分野に関する専門書をはじめ「ウィリアム・モリスコレクション」、ヴィクトリア
朝時代の絵入り芸術雑誌や挿絵本、「ラファエル前派コレクション」、「万国博覧会（ロンドン、パリ等）関係資料コレクション」等の貴重書を収集、保存している。
図書、楽譜、視聴覚資料などを含めた所蔵数は 36 万点以上。2、3、4 階の閲覧室の延べ面積は 2,788 ㎡、座席数 444 席。閲覧室以外に視聴覚資料視聴エリア、視聴室、学習室（多41大阪芸術大学

目的ルーム）、共同研究室、特別閲覧室があり、授業、ゼミ、図書館の各種ガイダンスでの使用の他、学生グループの自主的な学修・研究活動にも使用されている。
各フロアの閲覧室、視聴室（3 階）、共同研究室（4 階）は Wi-Fi を使用できる環境を整え、学習用パソコンの貸出しも行っている。また OPAC の「マイライブラリ」機能を通じ学外からも電子書籍やデータベース等の電子リソースへアクセスを可能とするために
Ezproxy を導入している。
また前期授業期間を中心として、各学科単位で新入生を対象とした図書館ガイダンスを行っており、館内の利用案内だけではなく OPAC「マイライブラリ機能」についても触れ、学外における図書館の利活用について理解を促す活動を行っている。令和 4(2022)年度は一部の学科で 3 年生向けの「卒業論文のための図書館活用ガイダンス」も行った。
表 2-5-2 図書館概要：芸術情報センター2 階〜4 階（閲覧室/書庫）及び、地下 2 階（書庫）
閲覧スペース

延面積 2,788 ㎡

座席数

444 席

書庫スペース

延面積 1,188 ㎡

利用者用端末21 台

表 2-5-3 資料所蔵点数
図書270,654 点

和書：195,601 点、洋書：75,053 点

楽譜

53,899 点

和書：17,442 点、洋書：36,457 点

映像資料

18,367 点

和書：17,483 点、洋書：

録音資料

26,981 点

和書：22,764 点、洋書：4,217 点

884 点

表 2-5-3 その他の図書館資料点数について
雑誌購読

360 タイトル

電子ブック(書籍)4,496 点（国内：261、外国：99）(楽譜)5,389 点

電子ジャーナル

34 種※アグリゲータ含む

契約データベース

13 種※バックファイル、アーカイブ含む

通常授業期間中の開館時間は、平日 9:20〜19:20、土曜 9:20〜15:40（第 1・3 土曜のみ
9:20〜18：20）である。日曜祝日は休館となっている。また、通常授業期間以外では通信教育部生の利用のためスクーリング期間中も開館している。
主な利用者である在校生（通信教育部含む）、教職員以外に卒業生、グループ校の在校生、音楽図書館協議会に加盟している教育機関の在校生、富田林市立図書館の利用者を奉仕対象としている。
令和 4(2022)年度の開館日数は 229 日、入館者数は 43,205 人、貸出冊数は 16,871 冊、貸出者数 10,288 人であった。
令和 4(2022)年度はオープンアクセスの電子書籍の登録（3,294 件）を行い、利用できる
電子書籍のタイトル数が大幅に増加した。
また IC セキュリティゲート及び入退館ゲートの機器更新を予定しているため、現在、全42

大阪芸術大学

蔵書の IC タグ装備への注力を継続している。IC タグ装備完了後は、年度末の蔵書点検を目的とした閉館期間を短縮することが可能となる。開館日数が増えることにより、利用者へのサービス向上につながることを見込んでいる。（下表参照）
表 2-5-3

3 月期の開館日数（2020 年～2023 年）

2020 年 3 月

2021 年 3 月

2022 年 3 月

2023 年 3 月

0 日間

3 日間

7 日間

13 日間

＜博物館＞
本学博物館は平成 14(2002)年に大阪府より博物館相当施設として指定された。博物館事務室を設置し、学芸員有資格者の職員を配置して所蔵品の保存管理や貸出、公開を行っている。また、その他の業務に展示施設の貸出や設備・備品の管理、博物館実習（館園実習）がある。
所蔵品は、19 世紀末の初期モデルから 20 世紀半ばまでの蓄音機コレクション、世界で4 セットしかないアンリ・カルティエ＝ブレッソン写真コレクション、スイス派の版画をはじめとするヨーロッパ構成主義コレクションなど、大学開学以来、教育、研究のために収集してきた、近現代を中心とした国内外の優れた芸術作品・資料である。これらのコレクションを広く社会に公開する所蔵品展は、在校生にとっても著名な作家の作品を身近に鑑賞できる良い機会となっている。
博物館の展示施設としては展示ホール、回廊ギャラリー、体育館ギャラリーがある。これらの施設は、「博物館施設・設備等使用願」を提出し、許可を受ける事によって、利用を認めている。授業の成果発表及び課外活動における作品を展示するためのスペースとして機能しており、使用者が自主的に展覧会を企画・実施している。
また、博物館は学芸員資格の取得に必要な博物館実習（館園実習）を実施し、資格取得
希望学生を受け入れている。
【エビデンス】【資料 2-5-3】令和 4 年度 大学所蔵品の公開実績【資料 2-5-4】「博物館施設・設備等使用願」【資料 2-5-5】令和 4 年度 博物館展示施設使用実績【資料 2-5-6】令和 4 年度 博物館実習（館園実習）受入れ人数
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

建物のバリアフリー対策、視覚障がいの学生に対する配慮として、施設面では点字ブロ
ック、音声・点字対応エレベーターを設置している。また、肢体不自由の学生に対しては、
スロープ・専用駐車場の整備、多機能トイレ及び障がい者用エレベーターを設置している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

教養科目を中心とした講義科目については、同一科目を複数クラス開講した上で、各クラスの学科を指定するなどして、履修者を分散させる努力をしている。また、教養科目の43

大阪芸術大学

英会話やコンピュータを使用する科目、過去履修者が多かった科目、専門関連科目の主開
講学科以外の学生などは、あらかじめ受講可能者数を設定し、希望者が受講可能者数の上限を超えた場合は抽選で受講可能者を決定している。
開講科目について条件（担当者や開講曜日時限、開講クラス数等）がそれぞれ異なるため、単純比較することはできないが、大幅な受講者数の減少や増加の見られる科目については、開講クラス数や開講曜日時限等を見直し、適切なクラスサイズでの授業を運営できるよう努めた。適正人数の開講を目指すとともに新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止のため、安全を確保できるよう取り組んだ。
各学科の専門教育科目における演習、実習科目については、人数の多い学科では同一科
目を複数クラス開講し、教室の収容能力や設備・備品などの兼ね合いも含め、適正な人数での指導に努めている。
【エビデンス】【資料 2-5-7】令和 4 年度受講者数一覧（教養科目）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）（2-5-②）学修環境の改善に関しては、毎年学科より要望を聴取し、令和４(2022)年度には、在校生に対してのアンケートを実施して学生からも直接意見を聞くことを行った。そして、改善や要望をより幅広く収集していくとともに、集まった多くの意見や要望から計画的に学修環境の改善を迅速に行う必要がある。
（2-5-④）教養科目や各学科の専門教育科目については、引き続き授業形態や教室定員を鑑み、適切なクラスサイズでの開講を目指す。しかし、一部履修者が多い科目があり、クラス数の増加、追加募集を含む抽選システムの構築が必要である。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

教育目的の達成状況を点検・評価するための方法として、授業科目ごとに、授業評価ア
ンケートを実施している。アンケート質問項目の他、自由記述欄があり授業や授業以外の学科の状況に係る内容等についても学生は意見・要望を述べることが可能である。自由記
述を含めたアンケート集計結果は各授業担当教員に配付され、授業担当教員はその結果に対する考察及び今後の対応を文書で報告している。さらに集計結果および各所属の担当教員のアンケート結果すべてが各所属の FD 委員に配付され、所属全体の考察を FD 委員が文書で報告している。FD 委員会を通じて教職員が連携して、次年度以降の教育研究活動

44

大阪芸術大学の改善・向上に反映させている。
学修支援、学生生活に関するアンケートは当初教務課、入試課及び就職課の各課単位で実施され、それぞれの業務改善が目的であった。そのため結果が各課内での活用にとどまり大学全体として学生の意見・要望の達成状況を測るといった観点での活用がやや不十分であったが、令和 4（2022）年度にはポータルサイトを利用し、在校生全員に学修支援、
学生生活に関するアンケートを実施した。
学修支援に関する学生の意見・要望では、Wi-Fi 環境の整備への要望が最も多く、一部講義教室では Wi-Fi 環境の整備を行っているが、オンライン会議システムのような双方向の動画での通信や、オンデマンドでの動画の視聴により、通信量が増大になってしまうた
め、インターネット回線を増強するような改善が必要である。また、自習室の整備、実習室の開放の要望も多く、学修環境の整備が課題である。リメディアル教育についての意見・要望は、学修環境の整備と比較すると少なかったが、今後増加傾向にあると推察される。
事務局及び学科研究室の日常業務においては、普段寄せられる学生のニーズを吸収し、反映させるよう努めている。
【エビデンス】【資料 2-6-1】授業アンケート集計結果【資料 2-6-2】在校生アンケート
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生自治会中央委員会が中心となって意見を取りまとめ、改善できるところは独自で取り組み、大学に対しての意見・要望などを要望書として提出するなど、実現可能なところから取り組んでいる。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

ポータルサイトを利用して在校生対象にアンケートを実施し、学生の要望の可視化を行った。アンケート集計結果は、自己点検実施委員会を通じて各学科で学生の要望を把握し、今後の改善計画の基礎資料としている。
【資料 2-6-2】在校生アンケート（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）（2-6-①）授業評価アンケートの結果は、それぞれの教育活動へ反映されており有効に活用されているが、今後も教職協同のもと、より良い教育活動を目指していく。
令和 4（2022）年度に初めてポータルサイトを利用し、在校生全員に学修支援、学生生
活に関するアンケートを実施したが、回答率が低く、今後回答率を上げるため広く周知する必要がある。また、ポータルサイトでは、意見・要望の把握や調査結果の集計・分析が即時で可能となったため、今後の学修支援の改善に役立てたい。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、学部および大学院ごとにアドミッション・ポリシーを明確に定め、学内外に周知している。また多彩な入試種別を適切に運用し、アドミッション・ポ45

大阪芸術大学

リシーに沿った多様な学生の受入れを公正に行い、適切な入学定員の維持に努めている。
学修支援については、学生課を窓口とし学生生活の支援を含め、学籍相談、健康相談、
心的相談、障がいを有する学生への配慮など教職協働の体制で取り組んでいる。また、奨学金においても本学独自の学業優秀者奨学金の採用者数を増やし、経済的な理由での離籍者の改善に繋がっている。
キャリア支援については、教育課程内の授業と、就職部で行っているガイダンス、就職支援対策講座などと有機的に連動して支援を行っている。また、エクステンションセンタ
ーによる資格取得講座などにも取り組んでいる。
学修環境については、在校生アンケートなどで学生の要望を直接くみ上げる事や、学科からの要望をヒアリングする機会を設け、それぞれの要望を取りまとめ計画的に取り組んでいる。調査結果を踏まえ、Wi-Fi 環境の整備や PC 教室の改修などを行った。図書館については学術資料、開館時間、ネットワーク環境について施設を十分に活用できる環境整備を行ってきた。以上により、基準２を満たしていると評価できる。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、芸術学部の教育目的「本学は高度の学と芸を教授・研究し、それぞれの専攻分野に関し、民主社会における指導的人材を知と愛の精神をもって育成することを教育目的とする。」の内容に沿い、専門の学芸を教授研究するとともに、広い知識を授け、高潔かつ平和的な国家及び社会の教養高き形成者を育成することを目的とするとうたっている学
則第 1 条に基づき、ディプロマ・ポリシーを策定し以下のとおり定めている。また、本学大学院は、学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、美及び芸術の理論並びに制作等を教授研究し、その深奥を究めるとともに、高度の美及び芸術理論とその制作等に裏づけられた人材を養成し、広く社会に貢献することを目的とすると学則第 1 条に示し、博士課程前期課程、博士課程後期課程それぞれに教育目的を定めた上で、以下のとおりディプロマ・ポリシーを設定している。教育目的及びディプロマ・ポリシーについては、学生便覧・大学案内・ウエブサイトで公開している。
【エビデンス】【資料 F-5】学生便覧【資料 F-2】大学案内

46

大阪芸術大学

表 3-1-1
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
建学の精神を体現し、クリエイター、教育者、そして芸術の良き理解者として社会に貢献し得る能力を学修していることを求める。成績評価は卒業所要単位数の修得、卒業制作・論文・演奏の審査により、学位を授与する。
芸術学部①創造性と独創性：創作・表現・研究活動への主体的な取り組み／独創性・創造性の伸張／専門的な能力の獲得②社会創造・貢献への意欲・能力：芸術を通した社会創造・社会貢献の経験／社会
人として必要な課題解決能力の獲得③境界領域の開拓：他領域・異分野への視野の獲得／コラボレーションの経験

通信教育部

通信教育のディプロマ・ポリシーは通学課程に準じている。
芸術理論研究及び芸術創造について高度な専門性が備わり、研究者及び芸術家として自立し得る能力を学修することを求める。所定必要単位数を修得した上で、研

大学院

究指導教授による研究指導を得て、学位（修士・博士）論文、学位（修士）作品を提出し、かつ審査及び最終試験に合格した者に学位を授与する。

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

芸術学部ディプロマ・ポリシーに基づき各学科の内容に即した各学科のディプロマ・ポ
リシーを設置している。各学科において学位授与における修得すべき内容と目指すべき人
材育成を踏まえ、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を作成し、学生便覧にて周知を行っている。修了認定基準についても同様に学生便覧にて周知している。さらに学生へのガイダンス等の中でも内容を説明し理解を促している。
【エビデンス】【資料 F-5】学生便覧
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

芸術学部の単位の認定については学則及び履修規程により定めている。各受講科目において授業時数の 3 分の 2 以上の出席かつ試験、作品提出、レポート等で 60 点以上の評価を得た者を合格としている。令和元(2019)年度以前入学生の成績は優（80～100 点）
・良（70～79 点）・可（60～69 点）
・不可（～59 点）の評点とし、令和 2(2020)年度以降入学生より成績は秀（90～100 点）
・優（80～89 点）
・良（70～79 点）
・可（60～69 点）
・不可（～59 点）の評点とすることとなった。
「授業目的と到達目標」
・「授業概要」
・「授業計画」
・「準備学修（予習・復習）・受講上の注意」
・「成績評価方法・基準」についてはシラバスの必須項目となっておりウエブサイト上で全科目公開している。
また、「三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価」を各学科・大学院でまとめ、それぞれの状況を文章化し、教務委員会にて精査の上、学修成果の点検・評価を進めた。
それを基に教育内容・方法の充実・改善案を示し教務委員会に諮り、さらなる教育内容向
上の追求を組織的に実施している。
成績は、造形系学科においては合評、メディア系学科においては合評・上映会・公演、47

大阪芸術大学

音楽系学科においては発表会・卒業試験・実技試験等が実施され、各学科で会議の実施の上で評価を決定する等複数教員により評価されることにより公平性が担保されている。
また、評価結果を活用して、全学生の資格科目・認定科目を除く総履修科目の得点の平均点を算出し、芸術学部の中で最高得点者には「塚本英世賞」を与え、「塚本英世賞」を除く各学科の最高得点者は卒業式における「総代」とし、卒業制作の優秀者には「学長賞」
を与えるなど、学修成果に対する広範な観点から顕彰を行い、勉学を奨励している。
さらに、芸術学部平成 27（2015）年度入学生より成績優秀者に対する特例措置として学業優秀者奨学金制度を導入し前年度成績優秀者（1 学年最大 40 名）に対して 50 万円を給付する制度を設けているが令和 2（2020）年より１学年最大 80 名と対象者を倍の人数に増加した。この学業優秀者奨学金者を決定するために GPA 制度を活用している。
GPA の結果は成績分布状況としてウエブサイトに掲載し個々が全体の中でどの位置にいるかを確認する目安としても活用している。
既修得単位の認定は、入学以前に在学した大学または短期大学において修得した単位のうち 60 単位以内（編入を除く）について行っている。また、編入学及び転学の場合、原則として 3 年次への編入学等の場合は 60 単位としている。また、実用英語技能検定準一級
以上の合格者に対して、教養科目英語系科目 2 単位の単位認定を行っている。
進級要件は、大阪芸術大学芸術学部履修規程別表 6＜進級要件＞のとおり各学科・コー
スで設定されている。その要件科目の単位を修得しなければ進級できず、その年次に配当された授業科目を履修することができない。また、実技・実習等の科目には取得順位（履修制限）を設定するものもあり、進級要件とあわせて専門教育科目を基礎から応用へと段階的に履修することを促している。各学科、資格科目を除くすべての科目を対象に履修登録単位数の上限を設け、過剰な履修登録を防ぎ適切な学修時間の確保に努めている。進級
要件については、教養科目、専門教育科目、専門関連科目すべてあわせての修得単位数での制限を全学科に設け、学生に計画的な単位修得を目指すよう求めている。
卒業要件は、4 年以上の在学及び 124 単位以上の取得である。また、大阪芸術大学芸術
学部履修規程別表 2＜履修方法＞のとおり、教養科目・専門教育科目及び専門関連科目の区分で各学科がそれぞれ所要単位数を設定し、124 単位に満たない科目を自由選択とし、学生の主体性による専門性・広い視野を獲得することを求めている。また、各学科によっては専門教育科目に加え、教養科目及び専門関連科目においても、専門教育に結びつく科
目には必須・選択必須を指定し、専門性を高めている。
学位は、卒業所要単位数の修得、卒業制作・論文・演奏の審査により授与している。
これらの内容は学生便覧に掲載している。
大学院の成績評価は、学部と同様に試験及びレポートと課題作品の成績を厳正に評価し、出席及び受講態度等の評価を加え総合的に行っている。さらに学位（修士）作品、学位（修士）論文、学位（博士）論文については、審査委員会を組織して審査・評価している。
「授業目的と到達目標」
・「授業概要」
・「授業計画」
・「準備学修（予習・復習）・受講上の注意」・「成績評価方法・基準」については学部同様シラバスの必須項目となっており本学
ウエブサイトで公開している。また、成績評点も同内容となっている。

48

大阪芸術大学

前期課程の修了要件は 2 年以上の在学、38 単位以上の取得、学位（修士）作品または論文の審査及び最終試験の合格である。修業年限は 2 年で、4 年を超えて在学することはできない。後期課程の修了要件は 3 年以上の在学、14 単位以上の取得（芸術文化学研究分野
は 12 単位以上）、学位（博士）論文の審査及び最終試験の合格である。修業年限は 3 年で、6 年を超えて在学することはできない。
なお、修了の認定は分野ごとに行われる専門分野の審査会の議を経て「大学院委員会」
で確定し、「大学院芸術研究科委員会」で報告される。
修了要件の内容は学生便覧に掲載している。履修に関しては、特に入学年度には履修方法及び修了・卒業要件について重点的に理解を得られるように努めている。
また、学部・大学院において成績評価基準を定め、学生便覧・及びウエブサイトに公表
し成績の評価基準を周知し、大学院においてはさらに、学位論文の評価基準も学生便覧・及びウエブサイトに公表している。
【エビデンス】【資料 F-5】学生便覧【資料 F-12】シラバス【資料 3-1-1】三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
シラバスに基づいた授業の進行において、単位修得の基準及び授業の目的を学生に理解させ、個々の学修効果に応じた指導で、能力を最大限引き上げることを引き続き目指している。大学の授業は感染対策を実施し全面的に対面授業となり、大学本来の姿となってきた。コロナ禍で対面が実施できなかったことで個々の学修効果に応じた指導の対面授業による効果の重要性を再確認させられた。
将来計画であった GPA 制度の導入も令和 2（2020）年度より事務システムの入れ替えとポータルサイトの導入により実施可能な状況となった。GPA 制度の導入で、単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準をさらにより明確化することが可能となり、学修効果を学
生自身が把握できるメリットを活かして学生が主体的に学修効果をあげるべく取り組むこ
とも可能となった。
なお、学業優秀者奨学金者を決定するために GPA 制度を活用している。
また、ディプロマポリシーや単位認定基準等は学生便覧やシラバスを活用し周知しているが、基準・周知方法の見直しをはかり教員と学生を結ぶ有効な手段としてのポータルサイ
トの機能も利用しながら、改善を目指していく。学生の意見等から分析を実施し今後の新
たな授業展開も視野に入れ、卒業・修了時にディプロマポリシーに基づく知識・技術を多いに身に付けられるよう努め、さらなる教育の質の向上に繋げたい。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

49

大阪芸術大学（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【芸術学部・通信教育部】
開学以来、本学の教育課程は建学の精神（5 項目の教育理念）をいかに実現しうるかという観点から編成されている。永らく建学の精神は教育理念であると同時に教育目的として位置づけられ、その精神を具現化できる人材を育成することが人材育成の方向性とされてきた。このような沿革や活動の蓄積を踏まえた上で、建学の精神を現代の環境における教育活動の中で実践することを目指し、その実現に向けての具体的な指針となるカリキュラ
ム･ポリシーを学科ごとに策定しており、学生便覧やウエブサイトにおいて公表し、学生向
けガイダンスにおいても周知している。
なお、通信教育部は芸術学部と同様の教育内容を提供することを目的としており、同様のコンセプト・教育課程を擁している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【芸術学部・通信教育部】
すべての学科においてディプロマ・ポリシーを見据えたカリキュラム・ポリシーとなっている。例えばデザイン学科であれば、ディプロマ・ポリシーにある「グラフィックデザ
イナー」「空間デザイナー」「イラストレーター」などを目指せる人材育成のために、1 年次では多様なデザイン表現の基礎を学ばせ、2 年次からは専門分野に分かれ、社会の中でのそれぞれのデザインの役割を認識させ社会の要求に応えられるプロフェッショナルとして活躍できる思考力や表現力を身につけさせることを目的にカリキュラム・ポリシーが確立されており、全学科に対しても同様のことが言える。
別表で述べた教育目的やポリシーの達成に向けて、本学では具体的な教育方法として、さまざまな施策を実施し特色としており、一貫性を確保している。
通信教育部のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーは、通学課程に準じている。ただし、学科によっては学べるコースを絞ってカリキュラムが設定されている。
例えば、通学課程の美術学科では、油画・日本画・版画・彫刻の分野が選択できるが、通信教育部では、洋画と日本画がそれに該当し、版画については選択科目として用意されているもののコース設定はない、彫刻は学べない、といった違いがある。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の教育課程は編成方針に即して体系的に設定され、教育方法・内容とも建学の精神及び教育目的を反映し、本学の特色を形成している。進級・卒業要件等も、学科・コースごとに進級要件科目の設定が各学年において適切に設定されている。また取得順位科目によって授業内容がより高度になるなど、専門教育が段階的に実施されている。
履修登録単位数の上限は各学科 48 単位としているが、教職課程をカリキュラムに組み50

大阪芸術大学込んでいる音楽学科音楽教育コース及び初等芸術教育学科は、別に上限を設定している。
進級・卒業要件及び履修制限（取得順位）によって、教育の質が担保されているものと評価している。シラバスでの成績評価基準の公開もなされている。また授業計画の中にテーマや内容等を記載するなど、授業内容をより明確に公開しており、適切に整備をしている。
履修登録単位数の上限設定の導入に伴い、進級要件に修得単位数を追加した。適切な学修時間を確保することが可能となった。進級要件科目や取得順位を設定することで、カリキュラム・ポリシーに沿った段階的・体系的な学びの仕組みを構築している。学科・コー
ス数が増加し自立性が高まったことで、より専門的に教授できるようになっている。
カリキュラム・ポリシーを体系的に設定したことにも伴うが、学科ごとの三つのポリシ
ーと教育目標、学部と大学院の教育目的について、令和元(2019)年度から新たに規程として定め、安定した教育の質保証を目指している。
【エビデンス】【資料 F-5】学生便覧【資料 F-12】シラバス
3-2-④

教養教育の実施

本学では教養教育の組織・責任体制として教養課程を設けている。大学設置基準の大綱化以降、教養課程の組織を既存学科へ吸収する例が多いが、本学では教養課程を学科と同列の組織として設置している。学科長にあたる役職者として教養課程主任教授を任命し、教養課程内の教育研究活動の任を負わせている。
本学の教養科目は人文、社会、自然、外国語、情報及び保健体育の分野で構成されている。専門知識・技術の修得と並行して、豊かな人間性を育むこと、広い視野と思考力を養成することを目的とし、令和 5(2023)年度では 62 科目が開講されている。令和 4（2022）
年度入学生からは英語系科目だけではなく、より広い国際的視野を意識させるためにその他の外国語科目も含めて卒業所要科目とするよう変更し、より実践的な英語教育を目的とした「英語Ⅱ」「英会話Ⅱ」を低年次から取り組めるように１年次配当科目とした。この 2
科目と内容に重複が見られるため「英語Ⅲ」を廃止した。
「教養演習」についても「人文・社会」「音楽」「造形」等の分野に分け、教員が持つ研究内容をより広く学生に教授するために「教養演習Ⅰ～Ⅳ」の 4 科目を履修できるように考慮し、「教養演習」の廃止と共に新設した。また、1 年次配当科目の「キャリア論Ⅰ・Ⅱ」の内容をもとに、より実践的に学ばせるために「キャリア演習」を 2 年次配当科目に新設し、開講した。
専門教育科目は専攻する分野についての深い理解と高度な創造力を養成することを目的として、各学科・コースが特色ある授業科目を開講しており、
「講義」、
「演習」、
「実技・実
習」の形態で実施され、本学の基盤となっている。
専門関連科目は他学科の専門教育科目を細分化された専攻領域と結びつけ、幅広く学修することにより、広い専門的視野の獲得、更には一般教養との融合等、授業科目全体を有機的に機能させることを目的としており、令和 5(2023)年度は 122 科目が開講されている。
その中でも「総合芸術プロジェクトⅠ～Ⅳ」は、総合芸術大学の特性を活かした学科・コース間の垣根を超えた総合的な学びを可能とする科目として設定している。令和 5（2023）
年度に向けて学科へ周知したうえで学科間の活発化を推進した。

51

大阪芸術大学

教養課程内には教養課程分科会が設けられ、教養課程主任教授を主管に人文・社会、自然、外国語、情報、保健体育、教職課程、司書・学芸員課程の計 7 系列の担当専任教員が、教養課程に係る事項について審議している。審議事項のうちカリキュラム変更等の事項は、教務委員会で諮られ、さらに教授会において決定される。
本学は専門教育を根幹とする上で、専門教育の基礎となる教養科目及び専門関連科目を重要視しており、それだけに教養課程にかかるウエイトは大きい。教養課程は学科と同等の組織と位置づけられており、運営上の責任体制も確立されている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学の専門教育科目は学生の主体的な学修により成り立つ「実習・演習」の割合が多く、全学科にわたりアクティブ・ラーニングが確立されている。また授業内容により、教員を増員した少人数制を取り入れている。
令和 2（2020）年度から取り入れたポータルサイトやオンライン授業を使用しての遠隔授業は令和 3（2021）年度も引き続き実施したが、令和 4（2022）年度からは全面的に授業を対面での実施に変更した。予習や復習に役立てられるように授業資料をポータルサイト
で事前に配信したり、課題の提出先をポータルサイト内に設けるなど、学生が資料の確認や課題作成に取り組みやすいように教授方法を工夫した。
授業においてはよりレベルの高い作品制作や技術向上を目的とするだけではなく、学外での展覧会や演奏会にて発表できるようにプレゼンテーションや展示方法を指導している。また、各学科における夏季や冬季休暇中の学外での学外研修は、少人数かつ単位取得に必須な内容の授業については、新型コロナウイルス感染拡大防止策に則ったうえで実施した。
授業参観・教員発表会・授業アンケートを実施し、FD 委員会に諮り組織体制を整備して運用している。特に授業アンケートは、集計結果をもとに担当教員が考察し、さらに学科長・主任教授・研究科長が各所属のアンケート全体を考察し授業方法の工夫に努めている。
【エビデンス】【資料 3-2-1】授業アンケート集計結果【資料 3-2-2】授業アンケート学科長・主任教授・研究科長考察
通信教育部では開設当初よりウエブで履修登録や質疑応答を行っていたが、令和2(2020)年度よりウエブからのレポート提出及び添削指導ができるように改良し、学生が自宅学習やスクーリング受講に必要な情報を直接収集できるようになった。スクーリング
においては新型コロナ感染拡大防止と地方在住学生の負担軽減の為に、令和 2(2020)年度より遠隔授業を採用した。令和 3(2021)年度は美術学科を除く 6 学科で開講科目の 7 割を遠隔授業で実施している。
上記以外にも単位認定試験の実施方式を令和 5(2023)年度より CBT 試験を採用するなど学習の利便性向上を図っている。
3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では永らく建学の精神を教育目的として掲げ、これまで教育目的に即して、教育課

52大阪芸術大学

程の編成及び教育活動を実践してきた。その中でカリキュラムポリシーは現在も本学の特色ある教育研究活動のコンセプトとして機能している点は評価できる。その一方で、平成
29(2017)年度新設のアートサイエンス学科を含め、本学の 15 学科・44 コースそれぞれが自立性を持つにつれて、組織のセクショナリズムが広がる傾向も見受けられたため、専門関連科目の役割として学際的な学修を促進したい。その中でも令和 4（2022）年度に新設の「総合芸術プロジェクトⅠ～Ⅳ」の活用で、今後さらに学科間の交流の活発化を図っていく。
大学院の課題としては、後期課程の作品制作を主とする学生への学位レベルの設定、また「造形」「メディア」「音楽」領域のそれぞれの学位の位置付けの統一が挙げられ、指導
面に工夫・改善を要する。また、作品制作を主とする芸術制作研究分野の学生の博士論文
指導を芸術文化学研究分野の教員が行い、作品との関連性を重視するとともに、令和 2（2020）年度より設定の学位（修士・博士）論文作品評価基準により領域間の学位レベルの統一を目指す。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーについては平成 30（2018）年度に「大阪芸術大学の教育目的、教育目標
及び３つのポリシーに関する規程」として規定化し、学科ごとに作成したアドミッション・
ポリシー、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーにより教育研究活動に取り組んでいる。
学修成果の可視化と具体的な点検評価方法の確立を目指して、カリキュラム・ポリシーに基づいて指導した成果がディプロマ・ポリシーに沿った人材育成につながっているか、
本学の理念が実現できているかなどを点検するために各学科での取り組みを「三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価」としてまとめた。資格取得状況は教務委員会、就職状況調査の結果は就職委員会を経て教授会で報告されているが、それらの結果や「授業評価アンケート」、「在校生アンケート」、などの結果を踏まえ、「三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価」を作成している。これを教務委員会に諮り、学部全体の点検を行っている。
【エビデンス】【資料 F-13】三つのポリシー一覧【資料 3-3-1】授業アンケート集計結果【資料 3-3-2】在校生アンケート【資料 3-3-3】三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価

53

大阪芸術大学3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィー
ドバック「三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価」の中で改善策を検討し、教育内容・
方法及び学修指導等の改善に取り組んでいる。また、本学ウェブサイトに掲載することで学修成果の可視化と点検・評価方法の確立を目指している。
【エビデンス】【資料 3-3-3】三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価
3－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまで各学科独自に行っていた学修成果の点検・評価を「三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価」にまとめることで学修成果、点検・評価方法の可視化、具現化を図ったが、点検・評価の測定方法や指標については、更に精査する必要があることが見えてきた。コロナ禍で実施できていなかった卒業生アンケートの再開を検討しており、学修成果の点検・評価をさらに充実させていく。
［基準 3 の自己評価］
本学の教育課程については、教育目的を踏まえ、各学科・研究科に教育目標及び三つのポリシーを定め、学生便覧等に示し、これらを基に単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定の上、「三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価」を各学
科・研究科においてを実施している。
点検を行う際は、授業アンケート等により学生の意見を確認し、授業方法の改善や教授方法の開発などにつなげるよう努め、各学科で点検した「三つのポリシーを踏まえた学修
成果の点検・評価」は教務委員会において内容を精査し、大学全体で組織的に点検・評価に取り組み、その結果は本学ウエブサイトで公開している。
組織的に点検・評価し公開することで大学の教育を可視化し、さらなる教育課程、教育
内容・方法等の改善を、様々な観点からの意見を取り入れ教育の質を高めることに努めている。以上により基準３を満たしていると評価できる。

54

大阪芸術大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学の教育活動上の事項は、各学科・課程・委員会等において発議され、当該組織の合意の下に、学長が主宰する教授会や各委員会で審議した後、実行に移される。
教授会では、「大阪芸術大学教授会運営規程」に則って、学長が議長となり、専任の教授、准教授並びに専任の講師等からなる組織において、学則に掲げる事項について審議され、大学の意思決定が行われている。
また、本学の学長は、教学部門の代表者の立場であると同時に、法人の理事長でもある
ことから、教学部門と管理部門双方の意思決定に関与している。すなわち、本学院の最高意思決定機関としての理事会、評議員会及び常務会に、教学部門の代表者である学長がメンバーとして出席していることになり、審議内容並びに意思決定は、教学部門と管理部門
相互の意向が反映され、現実に沿ったものとなっている。
以上のように、大学内のみならず学院全体においても学長のリーダーシップが発揮される体制が確立されている。
【エビデンス】【資料 1-2-5】学校法人塚本学院 事務組織機構図【資料 2-1-5】大阪芸術大学「教授会」運営規程【資料 4-1-10】各種委員会構成委員一覧 令和 5（2023）年度
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は、「大阪芸術大学学則」第 58 条第 1 項に「本大学に学長を置く。学長は校務をつ
かさどり、所属する教職員を統督する。」と 規 定 し 、大学の意思決定に係る権限と責任について明確に定めている。また第 2 項で「必要がある場合には 副 学 長 、 学 長 補 佐 又 は学 部長 を置 くこ とがで きる 」と 規定 し、学 長が 不慮 の事 態に陥 った 場合 には その職務を代理できるよう定めている。
学長が大学の意思決定を行うにあたり、諮問し、審議を行う機関として、芸術学部においては「教授会」、大学院においては「大学院委員会」「研究科委員会」、通信教育部においては「通信教育部運営委員会」が設けられており、さらに学部や大学院に関する事項について横断的に意思決定が行えるよう、学長の諮問機関としてさまざまな委員会が設置されている。
教授会においては、「大阪芸術大学学則」第 60 条第 5 項に基づき、教授会の運営に関わる規程として「大阪芸術大学教授会運営規程」を定めている。その他の委員会においても55

大阪芸術大学

それぞれに委員会規程を定めており、規程に則って適切に運営されている。学則の改廃等、重要な事項については法人の最高意思決定機関である理事会でさらに審議・承認を得ることになっている。
教授会は「大阪芸術大学教授会運営規程」により、学長、副学長、学長補佐、学部長及び専任の教授、准教授並びに専任の講師から組織されている。教授会は、学則第 60 条第 2項により、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとし、また、同条第 3 項により、学部に関する次の事項を審議し、及び学長の求めに応じて意見を述べることができると定めている。学則第 60 条第 2 項及び第 3 項に定める事項は次のとおりである。
（学則第 60 条第 2 項）
・学生の入学、卒業及び課程の修了・学位の授与・教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの（学則第 60 条第 3 項）
・研究及び教授に関する事項
・学生の補導に関する事項
・教育課程に関する事項
・学生の編入学、転学、転学科、留学、休学、復学、退学、再入学、除籍、復籍及び賞罰に関する事項
・学生の試験に関する事項
・研究生、委託生及び科目等履修生に関する事項
・その他学長が教育上必要と認めた事項
教授会には定例会及び臨時会があり、定例会は原則として毎月 1 回開催され、必要に応じて臨時会が開催される。
また、教授会とは別に部門ごとの諮問機関として、委員会規程に基づく各種委員会を設置している。例えば、教育に係る中心的な委員会として教務委員会を設けており、学長、副学長、学長補佐及び学部長、各学科長及び教養課程主任教授、並びに図書館長、事務局
長、教務部長、国際部長及び教務課長により構成し、教育課程及び免許・資格課程、履修、
教学・教務全般に関する事項について審議を行っている。
その他、入試委員会、学生生活委員会、人権教育推進委員会、図書館運営委員会、博物館運営委員会、大阪芸術大学 FD 委員会、大阪芸術大学奨学生審査委員会、就職委員会、資格審査委員会、大阪芸術大学省エネルギー推進委員会、教職課程運営委員会等が設けられており、それぞれに委員会規程が定められている。これらの委員会には、各学科及び教養課程から選出された教員及び担当職員が委員として出席しており、各学科研究室や事務局に寄せられる学生・教職員の意見や要望をくみ上げ、審議内容に反映させることができる
仕組みとなっている。

56

大阪芸術大学

大学院には、大学院委員会及び研究科委員会が設置されている。大学院委員会は学長、研究科長、学部長、研究科から選出された教授及び委員長（学長）が必要と認めた者から組織され、大学院の組織及び運営、大学院教員の資格審査に関する事項について審議している。研究科委員会は、学生の入学及び課程の修了、学位の授与、その他教育研究に関する重要な事項で委員会の意見を聴くことが必要なものとして定めたものについて、学長が決定を行うにあたり、意見を述べる。さらに研究科の教育課程、修士・博士論文及び修士
作品、学籍異動、試験等に関する事項について審議している。
通信教育部には、通信教育部運営委員会が置かれ、学長、副学長、通信教育部長、通信教育課程を担当する芸術学部各学科及び教養課程の教員から選任される委員、通信教育部
事務室から学長が選任した者によって組織され、学部の教授会と同様に通信教育課程に関する事項についての審議が行われている。
【エビデンス】【資料 F-3】大阪芸術大学学則【資料 F-3】大阪芸術大学大学院学則【資料 F-3】大阪芸術大学通信教育部規程【資料 2-1-4】大阪芸術大学入試委員会規程【資料 2-1-5】大阪芸術大学「教授会」運営規程【資料 2-2-1】大阪芸術大学教務委員会規程【資料 2-2-2】大阪芸術大学学生生活委員会規程【資料 2-3-1】大阪芸術大学就職委員会規程【資料 2-4-2】大阪芸術大学奨学生審査委員会規程【資料 4-1-1】大阪芸術大学通信教育部委員会規程【資料 4-1-2】大阪芸術大学人権教育推進委員会規程【資料 4-1-3】大阪芸術大学図書館運営委員会規程【資料 4-1-4】大阪芸術大学博物館規程【資料 4-1-5】大阪芸術大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 4-1-6】大阪芸術大学資格審査委員会規程【資料 4-1-7】大阪芸術大学省エネルギー推進委員会規程【資料 4-1-8】大阪芸術大学教職課程運営委員会規程【資料 4-1-9】大阪芸術大学自己点検実施規程【資料 4-1-10】各種委員会構成委員一覧 令和 5（2023）年度
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の業務執行については、「学校法人塚本学院組織機構・事務分掌規程」において、組織、職制及び事務分掌を定めており、各事務部門が果たす役割を明確にし、事務職員が教育目的の達成のために円滑に事務処理を行うことができるようにしている。
本学の事務組織の構成は、図 4-1-1「学校法人塚本学院組織機構図」のとおりである。
本学の組織は、事務局の下に部、課、室を置き、基本的な業務を行うほか、通信教育部に事務室を置いて課程ごとの事務を行っている。
庶務部には、庶務・施設管理を担当する庶務課が置かれ、教務部には教務全般を担当する教務課、教職課程を担当する教職相談室が置かれている。学生部には、学生生活支援・厚生補導を担当する学生課、学生生活上の相談やカウンセリングを担当するキャンパスラ
イフサポート室、保健相談・健康管理を担当する保健管理室が置かれ、就職部には学生の就職・進路支援を担当する就職課、資格取得やスキルアップの支援を担当するエクステン
ションセンター事務室が、入試部には学生募集・入試運営・広報を担当する入試課が置か57

大阪芸術大学れている。通信教育部には通信教育部事務室が置かれ、通信課程の教学に係わる事務全般を担当している。
キャンパスライフサポート室には臨床心理士の資格を有したカウンセラーを、保健管理室には看護師、就職課にはキャリアカウンセラーの資格を有する職員をそれぞれ配置し、専門的な業務に対応している。また、附属の施設として図書館、博物館が置かれ、それぞれの事務室に司書、学芸員資格を有する専任職員を配置している。
さらに、芸術分野の研究・調査支援を行う藝術研究所、本学グループ内の行事・イベントの取材や学内外への発信を行う大阪芸術大学テレビ、国際交流を担当する国際部（法人本部）、学院・グループ校全体の広報活動の企画・立案・実施を担当する企画広報部（法人本部）に職員を配置し、本学の特色ある教育研究活動を支援している。
その他、大阪市阿倍野区のスカイキャンパス（あべのハルカス 24 階）、長野県上田市の菅平高原研修センターにも職員を配置し、教育研究活動を支援している。
【エビデンス】【資料 4-1-11】学校法人塚本学院組織機構・事務分掌規程58

大阪芸術大学

図 4-1-1

学校法人塚本学院組織機構図（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）

59

大阪芸術大学（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定と業務執行は現行の体制で適切に行われており、本学院の運営体制も整えられている。諮問・審議機関である教授会、大学院委員会、研究科委員会、通信教育部
運営委員会及び各種委員会には、事務局長のほか、担当部署の長、課員等が加わり、議事
運営・進行及び審議について、教員、委員と事務局が連携を取りながら行っている。
引き続き、現状の体制を維持しながら学長のリーダーシップがより発揮できるよう、意思決定機関が良好に機能するよう透明性のある管理運営体制の整備を進めていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学は、芸術学部（15 学科）、通信教育部芸術学部（7 学科）、大学院芸術研究科（博士課程前期 2 専攻・後期 1 専攻）で構成し、下表エビデンス集（共通基礎データ様式 1）のとおりすべての学科・専攻が大学設置基準等に定める必要教員数を満たしている。多岐にわたる芸術領域を網羅する「芸術系総合大学」ともいえる教育環境を整備すべく、教員組
織の構成において多種多様な人材を確保・配置している。
教員の採用は「学校法人塚本学院専任職員の任免に関する規程」及び「大阪芸術大学教育職員就業規則」に基づき行っており、各学科からの希望、推薦をもとに、事務局長、教務担当部署並びに人事課が計画を策定・立案し、常務会及び大阪芸術大学資格審査委員会
で「大阪芸術大学教育職員資格審査基準」により審議され、さらに理事長、学長の面接を経て、理事会で最終決定を行っている。
昇任もまた採用と同様、「学校法人塚本学院専任職員の任免に関する規程」に基づき行っている。昇任案は採用の場合と同様に立案され、常務会及び資格審査委員会において審議、検討し、さらに理事長、学長の面接を経て、理事会で最終決定を行っている。審議にあたっては教育業績、研究業績、社会貢献、管理運営面での貢献などを考慮し総合的に判断している。
【エビデンス】【資料 4-1-6】大阪芸術大学資格審査委員会規程【資料 4-2-2】大阪芸術大学教育職員就業規則【資料 4-2-3】学校法人塚本学院専任職員の任免に関する規程【資料 4-2-4】学長・校長及び園長の選任規程【資料 4-2-5】役職者選任規程【資料 4-2-6】大阪芸術大学嘱託助手規程【資料 4-2-7】非常勤講師に関する規程60

大阪芸術大学

エビデンス集（共通基礎データ様式 1）より※大学院課程の助手の配属は、専攻別でない為合計人数のみ計上

4-2-②

FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

学則に基づき、「大阪芸術大学ファカルティ・デベロップメント（以下 FD という）委員会」を設置し、年 4 回の FD 委員会会議を実施している。委員は学長、通信教育部長、各学科の学科長、教養課程主任教授、大学院研究科長等である。FD 委員会では、FD 活動として授業参観（A）、教員発表会（B）、授業評価アンケート（C）を企画、実施、評価すること
で、教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施につなげている。
その他の研修として、全教職員対象の塚本学院人権研修を人権推進室が行っている。令和 4（2022）年度の人権研修のテーマは「コロナ禍で増す合理的配慮を踏まえた学生支援のあり方について」であった。
(A)【授業参観】
授業参観は、FD 委員のうち、選出された教員 3 人と事務局長はじめ事務局職員数名がいくつかの授業を予告なく見学し、後日開催される FD 委員会において授業参観に参加した教員から授業内容についてよかった点や改善点を報告をしている。例年、概ね 6 月と 11 月の年 2 回実施しており、7～8 科目を選択し見学している。令和 4（2022）年度は 6 月 30 日

61

大阪芸術大学と 11 月 30 日に実施した。
(B)【教員発表会】
FD の一環として専任教員が自身の研究発表を行う「教員発表会」を実施している。公開の対象は教職員及び学生であり、主旨は「授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な取り組みとして教員の教育研究活動を活性化する」ことである。ポータルサイトおよび学内ウェブサイトで教員発表会の発表教員ごとの案内を配信し、広く参加を呼び掛けている。他の教員の発表を見ることで自分の授業の参考にすることや、発表担当教員には、発表後に発表会の感想と今後の教育・研究のあり方などを記した書類を提出することを義務付けることで教育研究活動の活性化を図っている。令和 4（2022）年度は、15 名の教員発表会を実施した。
(C)【授業評価アンケート】
授業評価アンケートは、教員の授業改善の材料として位置づけており、原則全科目、全教員を対象に実施しているが、個人を特定できるような受講者の少ない授業については除外している。アンケートは、学生自身の出席状況や担当教員の授業実施状況など 14 項目と自由記述から構成されている。集計結果は、本学ウエブサイトにおいて公開している。科目担当教員には、個別に集計結果を配付したうえでアンケート結果を考察し、今後どのよ
うに授業に活かしていくのかを書類で提出することを義務付けている。また、各科目の集計結果を学科ごとにまとめ、FD 委員である各学科の学科長、研究科長、及び教養課程主任
教授に対し、学科としての考察の提出を義務付け、授業改善につなげている。
【エビデンス】【資料 F-3】大阪芸術大学学則第 2 条の 2
【資料 4-1-5】大阪芸術大学ファカルティ・デベロップメント委員会規程【資料 4-2-1】FD 委員会議事録（授業参観・教員発表会）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教育目的及び教育課程に即した教員の確保・配置を行っており、教員の採用・昇任についても本学の学内諸規程に基づき、公平かつ公正な審議を経て厳正に行っている。
専任教員の年齢構成において高年齢層への偏りが課題であったが、若手教員の積極的な採用や定年退職が進んだこともあり徐々に解消しつつある。今後も引き続き改善に努めてゆく。
教育内容・方法等の改善、工夫・開発と効果的な実施のために、FD 委員会を設置し、FD活動を実施しているが、教員発表会は、令和 4(2022)年度は以前と比べると実施数は大幅に増加した。しかし、教員の参加数が著しく少ない回があることは解消されていない。
FD 委員である学科長が中心となり、学科を挙げて教員発表会に取り組んだ学科は所属の専任教員を中心に参加者が多いが、そうではない学科の状況を FD 委員会に諮り、教育内
容・方法等の改善、工夫・開発につなげられるようにしていく。
授業参観では、見学した教員から FD 委員会で感想や意見がのべられるが、FD 委員会で62

大阪芸術大学発表された授業参観での各授業の改善点や評価できる点などを授業担当者や他の教員にも活用できる仕組みを検討したい。
授業評価アンケートにおいては集計結果を各授業担当教員に配布し考察することを促している。各授業における改善に役立てられてはいるが、各教員から提出された意見を FD 委
員会として、汲み上げる仕組みが構築されていない。教員の考察を精査し、審議するシス
テム作りが今後の課題である。また、授業評価アンケートはポータルシステムを利用して学生への周知方法の問題もあり、ポータル利用前と比べ回収率が著しく下がった。授業時に授業アンケートに回答するよう担当教員からの呼びかけを促したが、回答率の増加には至っていないため、今後のアンケート内容や実施方法などを検討する必要がある。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み

職員の資質・能力向上(SD)については、「学校法人塚本学院事務職員就業規則」に基づき、全ての教職員に対し採用時に学院の概要、諸規程・制度、就業規則・服務、諸手続についての説明や「教職員ガイドブック」の配付による初任者研修を行っている。又専任職員に対しては、文部科学省、日本私立大学協会、私立学校振興・共済事業団、私学経営研究会
等の各団体が実施する学外研修等への参加促進のほか、令和元(2019)年度から外部民間団体が実施するビジネスセミナーに順次派遣し、経験年数や職階等に応じた講座を受講させている。受講後には学修内容を今後の業務に活かす具体的な方策や感想・要望等をまとめた研修報告書の提出を義務付け、職員の更なる資質・能力向上を図っている。
人権研修も活発に実施されており、毎年度、理事長を委員長とする人権推進委員会で研修テーマを定め、人権推進室が主担となり、専任教職員、アルバイト、非常勤副手等を対象に研修を実施している。10〜20 人程度のグループ研修の形式により、人権に関連する情報の共有と、教育現場に求められる人権感覚を身につけることを目的に実施している。
また、本学院では毎年度、各課・室単位で当該年度の数値目標等を設定し、「目標設定届」として提出することを義務付けており、あわせて前年度の目標に対する「目標達成報告書」を提出させている。これは、各課・室で共通の目標を持ち取り組むことで一体感を形成し、業務の効率化や向上を目指すもので平成 15(2003)年度から続けており、自己点検・評価活動の一環として定着している。
【エビデンス】【資料 4-3-1】学校法人塚本学院事務職員就業規則【資料 4-3-2】「教職員ガイドブック」（大学教員、事務職員）【資料 4-3-3】外部機関研修会への参加状況一覧 令和 4（2022）年度【資料 4-3-4】外部民間団体（SMBC ビジネスセミナー）研修参加状況【資料 4-3-5】人権研修実施資料 令和 4（2022）年度

63

大阪芸術大学【資料 4-3-6】目標設定届（様式）・目標達成報告書（様式）（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
大学運営に関わる職員の資質・能力向上の取り組みとして、学内では初任者研修や人権研修を実施し、学外では文部科学省、日本私立大学協会等が行う教育現場で求められる専門的な内容の研修参加に加えて民間団体が実施するビジネスセミナーを取り入れ、昨年度までに対象者のほぼ全員が初回の受講を終えている。2 度目の受講開始に向け、研修報告書を精査しより効果的な研修に取り組んでゆく。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究活動を支えるため、本学の専任教員には個人研究室を割り当てている。個別に必要なパソコン等の備品、消耗品を用意しており、ネットワークシステムも完備している。
また、応募制による本学独自の研究助成制度として、「塚本学院教育研究補助費」「大阪芸術大学藝術研究所研究調査補助」「出版助成」「海外研修員制度」を設け、意欲ある教員の研究活動に対し援助を行っている。
外部資金の獲得については、科学研究費助成事業（科研費）をはじめとする公的研究費申請に向けての支援、採択後の備品・消耗品の調達等研究費の執行におけるサポート体制
として、大学事務局、図書館や法人本部に研究費担当職員を配置し、研究活動をバックアップするほか、資金管理も適切に行っている。このほか、研究費の適切な使用と利便性を図るため、「公的研究費使用のルール」及び「塚本学院教育研究補助費ガイドブック」を作
成し研究費受給者に配布している。
【エビデンス】【資料 4-4-1】学校法人塚本学院教育研究補助費規程【資料 4-4-2】教育研究補助費運営委員会規程【資料 4-4-4】大阪芸術大学ウエブサイト（教育研究補助費について）【資料 4-4-5】学校法人塚本学院教育研究補助費ガイドブック 令和 4（2022）年度【資料 4-4-6】大阪芸術大学藝術研究所研究調査補助内規【資料 4-4-7】学校法人塚本学院出版助成規程【資料 4-4-8】学校法人塚本学院塚本英世記念国際交流計画に基づく海外研修員募集要項【資料 4-4-9】学校法人塚本学院科学研究費補助金取扱規程【資料 4-4-15】学校法人塚本学院公的研究費使用のルール 令和 4（2022）年度【資料 4-4-16】科学研究費助成事業 大阪芸術大学採択者一覧（過去 3 年間）【資料 4-4-19】大阪芸術大学ウエブサイト(科学研究費助成事業について)64

大阪芸術大学

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

教職員の研究活動に関しては、「学校法人塚本学院研究倫理規程」「学校法人塚本学院科
学研究費補助金取扱規程」「学校法人塚本学院の公的研究費等の管理・運営に関する基本方針」を定めている。また、平成 26(2014)年の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正を受けて、「学校法人塚本学院公的研究費管理・運営
規程」「学校法人塚本学院研究行動規範」「学校法人塚本学院公的研究費における不正防止等に関する規程」「学校法人塚本学院内部監査規程」を新たに制定し、研究倫理の確立と厳正な運用の体制整備を行った。
また、研究倫理教育（コンプライアンス教育）に関する具体的な取り組みとして、一般財団法人公正研究推進協会(APRIN)が提供する「研究倫理教育 e ラーニングプログラム」を全学で採用しており、専任教員及び大学院生、研究費事務に携わる職員を対象にプログラ
ムの受講を義務付けている。
【エビデンス】【資料 4-4-10】学校法人塚本学院公的研究費管理運営規程【資料 4-4-11】学校法人塚本学院研究倫理規程【資料 4-4-12】学校法人塚本学院研究活動行動規範【資料 4-4-13】学校法人塚本学院公的研究費における不正防止等に関する規程【資料 4-4-14】学校法人塚本学院内部監査規程【資料 4-4-15】学校法人塚本学院公的研究費使用のルール 令和 4（2022）年度【資料 4-4-17】（研究倫理教育）e ラーニングプログラム 受講案内・状況【資料 4-4-18】大阪芸術大学ウエブサイト(公的研究費の管理運営について）
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学における教員の研究活動への資源配分として、「塚本学院教育研究補助費」では、当該補助費規程において補助額を「研究計画 1 件につき 50 万円を限度として支給する。」と定めており、令和 5(2023)年度には、31 件/合計 15,875,258 円の応募申請が採択されている。また、科学研究費助成事業を始めとする外部資金の獲得については、申請説明会や申請書類の作成支援等に取り組み、採択件数はコロナ禍においても一定数を維持している。
これら外部資金による間接経費等を教員大学の研究環境改善・向上に役立てている。
【エビデンス】【資料 4-4-3】学校法人塚本学院教育研究補助費申請者数一覧・採択結果・推移（運営委員会資料）過去 6 年間
【資料 4-4-16】科学研究費助成事業 大阪芸術大学採択者一覧（過去 3 年間）【資料 4-4-19】大阪芸術大学ウエブサイト(科学研究費助成事業について)（3）4-4 の改善・向上方策（将来計画）
研究活動の助成について、学内助成制度の応募件数の減少がみられ、作品制作、演奏、発表といった実技を主な研究テーマとする教員への支援・促進が課題となっている。
公募情報の周知や制度・書式の見直しなどにより改善を図っていく。
［基準 4 の自己評価］
本学の学長は、教学部門の代表者であると同時に、法人の理事長でもある。大学の意思決定ならびに教学マネジメントの取り組みにおいては、教学部門、管理運営部門双方の立65

大阪芸術大学場から各種委員会、教授会、理事会に臨み、意見聴収を行いながら意思決定が実行されており、適切にリーダーシップが発揮される体制が整えられている。また、学則の第 10 章において、教職員組織について規定し、第 53 条において学長の責任を明確に示している。校
務執行における権限に関しては、事務分掌規程、各種委員会規程等によって、それぞれの役割と負うべき責任が規定されており、権限が適切に分散されている。
教員の採用・昇任・配置に関しては、専任職員任免規程、就業規則等に則って行われており、採用にあたっては、資格審査委員会において教員の業績と担当科目、教育目的及び教育課程との関連性等についての審査を行っている。また、教員の職能開発については FD
委員会を組織し、授業参観、教員発表会、授業アンケート等によって資質・能力の向上に取り組み、職員の研修(SD)に関しては、初任者研修、人権研修といった学内研修や、各種団体の実施する外部の研修会・勉強会への参加を奨励するほか、外部民間団体が実施する
ビジネスセミナーを取り入れ、昨年度までに対象者のほぼ全員が初回の受講を終えている。
教員の研究支援に関しては、研究室の整備、応募制の研究助成制度を設ける等、研究活
動への資源配分を行い、研究倫理に関する規程の整備や研究倫理教育の実施にも積極的に取り組んでおり、研究環境の整備及び運営・管理は適切に行われている。
以上のことから、本学は基準 4 を満たしていると評価できる。

基準 5．経営・管理と財務
5－1

経営の規律と誠実性

5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の設置者である学校法人塚本学院は、学校法人塚本学院寄附行為第 3 条において、「この法人の運営は、私立学校法その他の法令に規定するもののほか、この寄附行為の定めるところによる。
」とし、同第 4 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法
に従い、教育事業を行う。
」とその目的を定めている。本学院ならびに本学の経営は、「寄附行為」をはじめとする各規則・規程に則り適切に運営が行われている。
組織倫理に関しては、「学校法人塚本学院コンプライアンス規程」を設けているほか、本学院の全教職員に対して、「大阪芸術大学教育職員就業規則」「学校法人塚本学院事務職員
就業規則」「個人情報の保護に関する規程」を定めている。教職員の研究活動に関しては、「学校法人塚本学院研究倫理規程」「学校法人塚本学院科学研究費補助金取扱規程」を定めているほか、平成 19(2007)年の文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費等の管理・監査のガイドライン」に基づき、同年 12 月に「学校法人塚本学院の公的研究費等の管理・運営に関する基本方針」を制定した。また、平成 26(2014)年の「研究機関における公66

大阪芸術大学的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正を受けて、「学校法人塚本学院
公的研究費管理・運営規程」「学校法人塚本学院研究行動規範」「学校法人塚本学院公的研
究費における不正防止等に関する規程」「学校法人塚本学院内部監査規程」を新たに制定した。
「学校法人塚本学院寄附行為」をはじめとするこれら諸規程は、『学校法人塚本学院例規集』(CD-R)に収録し教職員に配付しており、規程に基づいた経営の規律と誠実性の維持に努めている。
【エビデンス】【資料 F-1】学校法人塚本学院寄附行為【資料 F-9】学校法人塚本学院例規集【資料 4-2-2】大阪芸術大学教育職員就業規則【資料 4-3-1】学校法人塚本学院事務職員就業規則【資料 4-4-9】学校法人塚本学院科学研究費補助金取扱規程【資料 4-4-10】学校法人塚本学院公的研究費管理・運営規程【資料 4-4-11】学校法人塚本学院研究倫理規程【資料 4-4-12】学校法人塚本学院研究行動規範【資料 4-4-13】学校法人塚本学院公的研究費における不正防止等に関する規程【資料 4-4-14】学校法人塚本学院内部監査規程【資料 4-4-18】学校法人塚本学院の公的研究費等の管理・運営に関する基本方針【資料 5-1-1】学校法人塚本学院コンプライアンス規程【資料 5-1-2】個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-3】大阪芸術大学ウエブサイト（法令に基づく情報公開：学校教育法施行規則第 172 条の 2）【資料 5-1-4】大阪芸術大学ウエブサイト（教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づく情報公開）
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学院は、使命・目的の実現のため、予算計画や教育研究に係る取り組みについて、単
年度ごとに事業計画を策定している。この事業計画は、評議員会に諮問し、その後、本学院の最高意思決定機関である理事会において審議され承認されたものであり、年度ごとの目標実現に向けた指針となるものである。また、翌年度には事業報告書が取りまとめられ、使命・目的実現のための取り組みに関しての報告が行われる。事業報告書は本学のウエブ
サイトにも掲載され、使命・目的の実現に向けた継続的努力の実践と意思を表明している。
【エビデンス】【資料 F-6】事業計画書 令和 5（2023）年度【資料 F-7】事業報告書 令和 4（2022）年度
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮(ⅰ)環境保全への配慮
本学では、省エネ法によって定められた年平均１％以上のエネルギー消費の削減を目標として取り組んでいます。また、実習授業等の制作過程で発生する有害物質については関係法令に則り、適正に処理を行い、環境保全に努めている。
＜省エネルギー対策＞
照明の LED 化や老朽化した空調設備を計画的に更新して、省電力化と CO2 排出量の削減に取り組んでいる。

67

大阪芸術大学＜有害物質の適正な処理＞不要になった写真の現像液や染織等で使用された腐食液は、法令に則って回収・処分し、水質環境の保全に努めている。
(ⅱ)人権への配慮
人権に関する取り組みとして、法人本部内に人権推進委員会及び人権推進室、大学に人権教育推進委員会を設置し、教職員に対する人権意識の啓発を目的として、講演会や研修会等を企画・立案し実施している。平成 26(2014)年には「大阪芸術大学人権・同和教育基本方針」を策定。平成 27(2015)年に人権・同和教育研究室を設置し、以降毎年、『人権ハンドブック』を学生及び教職員に配付している。
＜人権推進室の取り組み＞
・教職員人権研修
人権研修は、毎年、理事長を委員長とする人権推進委員会で研修テーマを定め、人権推進室が主担となり、最新の人権にまつわる情報の共有と、教育現場に求められる人権感覚を常に身につけておくことを主眼として実施している。
・リーフレットの作成
各種ハラスメントの防止を目的としたリーフレットを作成し、全教職員に配付している。
＜人権推進委員会の取り組み＞
・学内人権週間
毎年世界人権デー（12 月 10 日）に合わせ、12 月初旬に実施している。学生や教職員に向けた人権教育で、講演会、ビデオ上映、パネル展示等により構成している。テーマは、同和問題、障がい者問題、各種ハラスメントについて取り上げている。
・広報誌『芸坂』
人権教育推進委員会が発行している。本学の人権問題への取り組みを年度単位でまとめ、
学生・教職員に配付している。
(ⅲ)安全への配慮＜防災への取り組み＞
本学では消防法に基づき、「大阪芸術大学防災管理規程」を設けて、物的・人的被害を軽減するための防火・防災管理、震災対策について定めている。非常時における学内組織として事務局長を隊長とした自衛消防隊を編成して対応にあたる。
また、地元の河南町より緊急時の一時避難場所として「グラウンド」が、災害時避難場所として「総合体育館」がそれぞれ指定されており、非常食等の支援物資も備蓄している。

68

大阪芸術大学＜施設の安全性確保＞
基本計画検討委員会により学内の建物の建築・改修計画が立案され、安全性を確保するように努めている。建物の老朽化への対応として毎年計画的に耐震化を図っており、令和元(2019)年度に芸術情報センターの耐震補強工事を実施し、耐震性のある建物の耐震化率（面積割合）は、教育研究施設 100％となっている。
＜健康安全への取り組み＞
本学には保健管理室に看護師 2 人が常駐し、法人本部にある保健管理センターの医師と随時連携をとり教職員・学生の健康管理にあたっている。インフルエンザ、麻しん、風しん、結核などが発生した場合は、学校保健安全法を遵守した対応を行うとともに所轄の保健所の指導を受け学内での感染予防、及び感染者発生後の対応を行っている。保健管理室と保健管理センターにて情報の集約及び対応の一元化を図り、教育研究活動への支障を最小限に抑えるよう対応を進めている。
AED（自動体外式除細動器）は、学内 5 ｹ所に設置し、急病等の万一の事態に備えている。
健康増進法に基づく「受動喫煙防止」「喫煙防止教育」への取り組みでは、毎年 5 月 31日の世界禁煙デーより 1 か月間、学内において禁煙啓発のキャンペーンを実施するほか、タバコを吸わない未成年者が、受動喫煙により健康を害さないよう、快適なキャンパス環
境づくりに配慮し、平成 31(2019)年 3 月には「大阪府受動喫煙防止条例」が制定され、屋外喫煙ブースを撤去し、受動喫煙の影響がない事が見込まれる箇所（2 箇所）に移設した。
その他の取り組みとしては、未成年者のアルコール飲酒やアルハラ防止、健康管理目的
でアルコールパッチテストを実施し、アルコールに関する指導を行っている。また、HIV 感
染防止のための啓発パネル展示、若者を取り巻く性感染症の正しい知識や、薬物乱用に関する啓発に取り組んでいる。また、学園祭での模擬店等の飲食物販売に際しては、保健所の指導のもと検便検査を実施している。
教職員の健康管理と職場の安全衛生管理については、労働安全衛生法や就業規則に基づ
き安全衛生管理体制を明らかにし、
労働災害防止対策の向上及び労働環境改善のために「衛生委員会規程」による衛生委員会を定期的に開催している。
平成 24（2012）年度には、専任教職員の健康管理を目的とした福利厚生の一環として、
日本私立大学協会が提供するグループ共済制度の仕組みを活用した「メンタルヘルス・健康医療相談に関する窓口」を開設した。また、平成 26(2014)の労働安全衛生法の改正によりメンタルヘルス対策が法定化されたことに伴って、全従業員に対して医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施が事業者に義務付けられたことを受け、本学においても「ストレスチェック実施規程」を制定し、教職員のメンタルヘルス不調を未然に防止するための取り組みを強化した。
＜学生保護への取り組み＞
学生の、正課中や課外活動中の事故に対する保険、教育実習中やインターンシップなどに対する対人・対物賠償保険に加入している。
また新入生に、各種悪徳商法への注意喚起、クーリングオフの方法、薬物乱用の危険性、
ハラスメント、学生の生活全般に関するトラブルに関する冊子を配布し啓発している。

69

大阪芸術大学

経済的支援の取り組みとして、家計支持者の急死、震災や台風などの自然災害により被害を受けた学生に対する支給奨学金制度を用意し、学生の修学への支援に取り組んでいる。
個人情報の保護については、学校法人塚本学院の「個人情報の保護に関する規程」に基
づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取扱い方針を制定し公表している。
＜危機管理への取り組み＞
本学は、平成 21(2009)年 12 月に「学校法人塚本学院危機管理ガイドライン」を設けた。
従来、起こりうる事象に対して、個別に所管部署が対応する状況であったが、これを組織的に対応することで影響を最小限に抑制することを目指している。「ガイドライン」では、危機管理を安全衛生上の諸問題、情報の管理・漏えい対策、風評被害を含めた広く包括的な概念として捉えており、危機管理委員会の設置やマニュアルの整備、訓練・研修の実施など危機管理対策の基本的指針について定めている。
【エビデンス】【資料 F-5】AED 設置案内（『学生便覧』P71）【資料 2-4-14】2022 年度版 学生生活スタートブック【資料 2-4-15】『人権ハンドブック～人権問題をより深く理解するために～』【資料 2-4-16】『ハラスメントって？！』【資料 2-5-1】大阪芸術大学防火管理規程【資料 4-1-2】人権教育推進委員会規程【資料 5-1-5】人権推進委員会規程【資料 5-1-6】大阪芸術大学人権・同和教育基本方針【資料 5-1-7】広報誌『芸坂』【資料 5-1-8】アルコールパッチテスト（『学生便覧』P49）【資料 5-1-9】衛生委員会規程【資料 5-1-10】衛生委員会開催実績 令和 4（2022）年度【資料 5-1-11】ストレスチェック実施規程【資料 5-1-12】ストレスチェック受診状況
令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度実績【資料 5-1-13】健康診断受診状況（教職員）
令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度実績【資料 5-1-14】地震・台風等の被災者に対する奨学金に関する内規【資料 5-1-15】大阪芸術大学学費全学免除特待生・奨学規程【資料 5-1-16】学校法人塚本学院危機管理ガイドライン【資料 5-1-17】学校法人塚本学院情報公開規程（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的及び経営管理については、大学の設置、運営に関連する法令を遵守し、規程を整備し適切に運営しているが、法令の改正や社会状況の変化に留意しつつ、諸規程について継続的に点検、見直しを図り対応していく。
環境保全、人権、安全への配慮については、それぞれ個別にさまざまな取り組みを行うなどして対応が進められているが、「学校法人塚本学院危機管理ガイドライン」が定められていることを踏まえ、防災や健康管理以外の諸問題も含めた広範な意味での危機管理に対する取り組みを組織的に行っていくことが今後の課題である。
教育情報・財務情報については、引き続きウエブサイト等を通じて積極的に公表を行っていくとともに、情報の内容や公表の方法を整理し、さらに充実したものとなるよう努め
ていく。

70

大阪芸術大学

5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学院は、私立学校として責任ある学校経営を行っていくため、理事会を要とする管理運営体制を確立している。決定すべき事項は、発議→常務会→（評議員会→）理事会という流れで審議・決定を行っており、意思決定の体制が整備され、適切に機能しているといえる。理事会、評議員会については「学校法人塚本学院寄附行為」において、常務会については「常務会内規」において次のとおり定められている。
「学校法人塚本学院寄附行為」（理事会）
第 17 条2

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

（評議員会）
第 22 条

この法人に、評議員会を置く。

2 評議員会は 15 人ないし 19 人の評議員をもって組織する。評議員総数は理事総数の 2 倍を超えるものとする。

「常務会内規」
第1条

学院の経営及び業務の運営に関する事項を協議するため、常務会を置く。

第6条

常務会の協議事項は次のとおりとする。

1

理事会に付議する事項

2

理事会から付託された事項

3

緊急に処理することを要する学院の業務に関する事項

4

その他常務会において必要と認めた事項

理事長は、理事会において議長となり、重要事項をはじめ、さまざまな案件について審議し、業務の執行にあたっている。理事会は、本学院の最高意思決定機関であり、その役員の定数は、「学校法人塚本学院寄附行為」第 6 条において、理事は 7 人ないし 9 人、監事は 2 人と定めている。また、理事及び監事の選任については、「学校法人塚本学院寄附行
為」第 8 条及び第 10 条において次のとおり定められている。

71

大阪芸術大学「学校法人塚本学院寄附行為」（理事の選任）第8条

理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。
（1）塚本学院の学院長、大学の学長及び短期大学部の学長（2）評議員の内から評議員互選によって定められた者 1 人（3）前各号に規定する理事以外の理事は理事会において選任する。

2

前項第 1 号及び第 2 号に規定する理事は学院長、学長又は評議員の職を退いた
時は理事の職を失うものとする。

3

理事には、選任の際現にこの法人の役員又は職員（学院長、学長、校長、園長及び教員を含む。以下同じ。
）でない者が 1 人以上含まれるようにしなければならない。

4

理事が再任される場合において、当該理事がその最初の選任の際現にこの法人の役員又は職員でなかったときの前項の規定の適用については、その再任の際
現にこの法人の役員又は職員でない者とみなす。

5

この法人の理事のうちには、各理事についてその親族その他特殊の関係がある者が 1 人を超えて含まれることになってはならない。

（監事の選任及び職務）
第 10 条監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

2

監事には、この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族が含まれることになってはならない。

3

前 1 項及び 2 項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

4

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（以下省略）

令和 4(2022)年度は理事会を 3 回、評議員会を 2 回開催し、予算、決算、事業計画及び事業報告、本学院、本学における重要規程の改廃、学則変更等に関する審議・決定を行っている。
【エビデンス】【資料 F-1】学校法人塚本学院寄附行為【資料 F-10】学校法人塚本学院役員・評議員名簿【資料 F-10】令和 4（2022）年度 理事会・評議員会開催状況一覧【資料 1-2-1】常務会内規72

大阪芸術大学（3）5-2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会を中心とする管理運営体制は整備されており、理事会においては寄附行為に基づいて適切に開催され、理事の出席状況も良好である。
理事会の下に設置している常務会は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事、学長で構成されるが、ほかに大学、短期大学の事務局長、法人本部の部長などがオブザーバーとして参加しており、管理経営部門と教学部門の相互の連携及び意思の疎通が図られ、適切に機能している。
今後も理事会、常務会の現状の体制を維持するとともに、高等教育を取り巻く状況の変化に迅速に対応できるよう、双方の連携を強化し、機能的に意思決定を行うことができる体制を整備していく。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

図 5-3-1「本学院の管理運営機関の組織図」で示すとおり、学内最高意思決定機関である理事会、評議員会が円滑に行われるための機関として「常務会」を設置している。常務会は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事、学長で構成されるが、ほかに大学・短期
大学の事務局長、法人本部の部長などがオブザーバーとして参加しており、管理経営部門と教学部門が連携して学院及び大学の重要事項について検討・協議するとともに情報の共有を図っている。
学長が教学部門の意思決定を行うにあたり、教授会、大学院委員会、研究科委員会、及び通信教育部運営委員会が審議機関として関与し、専門的な事項を扱う審議機関として各種委員会が設置されている。
主要な委員会は、各学科長・教養課程主任教授及び事務局関連部署の職員が委員として構成されており、各学科と大学事務局との連携・意思の疎通がスムーズに行われている。各
種委員会の主要な案件は教授会に報告し承認を得ている。また、学則や規程の改廃等の重要事項については法人の最高意思決定機関である理事会でさらに審議・承認を得ることになっている。

73

大阪芸術大学

図 5-3-1

管理運営機関の組織図
国際交流委員会
人権推進委員会
教育研究補助費運営委員会
自己点検運営委員会
基本計画検討委員会
情報ﾈｯﾄﾜｰｸ運営委員会
懲戒委員会、衛生委員会
省ｴﾈﾙｷﾞｰ推進委員会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
利益相反委員会

法人本部

監 事

理事会

常務会

大阪芸術大学

芸術学部

教授会

大学院

大学院委員会

評議員会

通信教育部

資格審査委員会
入試委員会
教務委員会
学生生活委員会
人権教育推進委員会
図書館運営委員会
藝術研究所運営委員会
就職委員会
自己点検実施委員会
博物館運営委員会
奨学生審査委員会
ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会
省ｴﾈﾙｷﾞｰ推進委員会
教職課程運営委員会
基本計画検討委員会
研究科委員会

通信教育部運営委員会

大阪芸術大学短期大学部
大阪芸術大学附属大阪美術専門学校
大阪芸術大学附属幼稚園【エビデンス】【資料 F-1】学校法人塚本学院寄附行為【資料 F-3】大阪芸術大学大学院学則【資料 F-3】大阪芸術大学通信教育部規程【資料 1-2-1】常務会内規【資料 2-1-4】大阪芸術大学入試委員会規程【資料 2-1-5】大阪芸術大学「教授会」運営規程【資料 2-2-1】大阪芸術大学教務委員会規程【資料 2-2-2】大阪芸術大学学生生活委員会規程【資料 2-3-1】大阪芸術大学就職委員会規程【資料 2-4-2】大阪芸術大学奨学生審査委員会規程【資料 4-1-1】大阪芸術大学通信教育部委員会規程【資料 4-1-2】大阪芸術大学人権教育推進委員会規程【資料 4-1-3】大阪芸術大学図書館運営委員会規程【資料 4-1-4】大阪芸術大学博物館規程【資料 4-1-5】大阪芸術大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 4-1-6】大阪芸術大学資格審査委員会規程【資料 4-1-7】大阪芸術大学省エネルギー推進委員会規程【資料 4-1-8】大阪芸術大学教職課程運営委員会規程【資料 4-1-9】大阪芸術大学自己点検実施委員会

74

大阪芸術大学【資料 5-3-1】藝術研究所運営委員会規程
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学院は「学校法人塚本学院寄附行為」第 6 条により 2 人の監事を置いている。監事の選任については、同第 10 条により「監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定めており、その職務に関しては、同第 10
条の 4 において「この法人の業務の監査及び財産の状況を監査すること。」とし、これに基づき適切に職務にあたっている。監事は、法人の業務及び財産状況について、毎会計年度
監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告している。また、理事会及び評議員会に毎回出席し、学院全体の業務状況や財務状況を把握している。
学校法人の運営に関する重要事項についての諮問機関として、「学校法人塚本学院寄附行為」第 22 条に則って評議員会を置いている。評議員会は 15 人ないし 19 人の評議員をもって組織し、評議員の総数は理事総数の 2 倍を超えるものとしている。評議員の選任については、同第 23 条に定められている。
評議員の任期は 4 年（下記の第 23 条第 1 号に規定する者を除く。）とし、評議員会は理事長が議長となり行われる。諮問事項は「学校法人塚本学院寄附行為」第 26 条により次のとおり定められ、同第 27 条において評議員会の意見具申等について規定されている。

75

大阪芸術大学「学校法人塚本学院寄附行為」（抜粋）（評議員の選任）
第 23 条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 塚本学院の学院長、大学の学長及び短期大学部の学長(2) この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任された者 2 人ないし 4 人(3) この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 才以上の者のうちから理事会において選任された者 2 人ないし 3 人(4) 学識経験者のうちから、理事会において選任された者 8 人ないし 12 人
（諮問事項）
第 26 条 次の各号に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
（1）予算及び事業計画（2）事業に関する中期的な計画（3）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（4）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（5）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（6）寄附行為の変更（7）合併（8）目的たる事業の成功の不能による解散（9）収益事業に関する重要事項（10）寄附金品の募集に関する事項（11）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 27 条評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

本学院の理事長は、理事長と本学の学長を兼ねていることから、管理部門と教学部門の双方の意思決定に関わっている。理事長は、最高意思決定機関である理事会、評議員会、常務会等に出席して、本学院全体を包括的に把握し、本学院の経営において適切なリーダ
ーシップを発揮している。
また、理事長、理事会による学校運営を補佐し、監査する役割として、監事ならびに評議員会が設けられており、法人における管理運営機関の相互チェックが適切に機能している。
教学部門においても教授会をはじめ各種委員会が運営規程に則って整備され、議事内容の諮問・審議が行われており、大学の意思決定における機能的な相互チェックの体制が整

76

大阪芸術大学

えられている。
【エビデンス】【資料 F-1】学校法人塚本学院寄附行為【資料 F-3】大阪芸術大学学則【資料 F-10】令和 4（2022）年度 理事会・評議員会開催状況一覧【資料 F-11】監査報告書【資料 2-1-5】大阪芸術大学「教授会」運営規程【資料 4-1-10】各種委員会構成委員一覧 令和 5（2023）年度【資料 5-3-2】監事による業務監査実施一覧【資料 5-3-3】学校法人塚本学院内部監査規程（3）5-3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学のコミュニケーション、ガバナンスの機能性、管理運営機関における相互チェックの体制は整備されており、円滑に業務が行われている。今後も引き続き、適切な運営が図られるよう努めるとともに、平成 27(2015)年度に策定した「学校法人塚本学院内
部監査規程」による内部監査、監事による業務監査、外部監査法人による会計監査を補完する三様監査の体制を整え、管理運営機関のチェック体制の強化に取り組んでいく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

大阪芸術大学グループとして計画されていた、新しい学舎の建設及び建物の耐震化工事
がすべて終了し、大規模な支出の計画はない。
新入生の確保が安定しており、主要な収入である納付金の収入増加に繋がっている。最先端設備等導入についても、
施設設備費補助金の獲得に努め、支出の削減に寄与している。
予算策定は「大阪芸術大学グループ

ビジョン 2025」のもと年度ごとに、年間の学次計

画を基に積算し、特別要件を加味して策定している。さらに無駄な支出を無くすため、個別の案件についても所属部署で可否を判断し、さらに法人本部で精査し、都度内容を確認し決裁をしている。
【エビデンス】【資料 1-2-4】学校法人塚本学院大阪芸術大学グループ【資料 5-4-1】計算書類（過去 5 年間）
5-4-②

ビジョン 2025

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学は、外部負債に一切頼らない無借金経営を長期に渡り保持しており、純資産構成比
率も 92％を超え、安定した財政基盤を確立している。3 号基本金として、奨学基金 75 億円、塚本学院教育研究活動基金 30 億円、塚本学院国際交流基金 20 億円を保有している。
収支のバランスについては、支出超過となっているが、新入生の確保による学生生徒等納77

大阪芸術大学付金収入の増加、教職員の退職による補充については契約教員等に変更し、人件費依存率
も全体で平成 30 年度の 89.7％から令和 3 年度には 75.9％になっており、人件費の削減に繋げている。今後も教育の質の向上、研究のために必要な費用を確保しつつも、継続的に収支の改善に努めていく。物品の購入等に関しても、内容を個々に精査し無駄な支出を極力減らし、支出削減に努めている。
【エビデンス】【資料 5-4-2】[表 5-2]事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 5-4-3】[表 5-3]事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【資料 5-4-4】[表 5-4]貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【資料 5-4-5】[表 5-5]要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）
【資料 5-4-6】令和 4（2022）年度財産目録【資料 5-4-7】大阪芸術大学教育職員定年規程（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
新入生の定員確保を保持することを目標に、学生生徒納付金収入の安定確保に努めていく。科研費等の外部資金の獲得をさらに増やし、希望者への説明会や情報共有を進めていく。支出の抑制が最重要課題ではあるが、学生及び教職員の安全で快適なキャンパスを維持した上で一層支出削減に努めていく。
人件費の割合が高いが、退職教員の契約教員等の移行、退職職員の補充を減らし、事務業務の委託も含め、計画的に人件費の削減に努めていく。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準及び学校法人塚本学院寄附行為、経理規程等に従い適正に実施している。会計処理は、法人本部経理部で一元管理しており、監事及び監査法人による定期的な確認を受け、適正な会計処理を行っている。適宜、監査法人に相談し助言やアドバイスを受け、また監督官庁等に確認し適切に処理している。会計担当者の日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等の研修会を受講し会計知識の向上にも努めている。
【エビデンス】【資料 F-1】学校法人塚本学院寄附行為【資料 4-3-3】外部機関研修会への参加状況一覧 令和 4（2022）年度【資料 5-5-1】学校法人塚本学院経理規程【資料 5-5-2】監査法人による会計検査の実施資料
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

私立学校振興助成法第 14 条第 3 項で定める監査を、監査法人において年間延べ 90 日実

78

大阪芸術大学施している。また、貯蔵品棚卸等に監査法人も立ち合い現物の確認をしている。監事は理事会、評議員会に出席し、経営や理事の業務執行状況についての意見を述べており、決算報告時に監査報告をしている。会議終了時に、財産状況他について担当より説明を受け確認している。
毎年、監査法人と理事長、副理事長、専務理事等との間でディスカッションを行っており、又監事とも年 2 回の監査計画の作成時、監査報告の意見交換等互いに連携し確認している。
【エビデンス】【資料 F-10】令和 4（2022）年度 理事会・評議員会開催状況一覧【資料 F-11】監事監査報告書【資料 5-3-2】監事による業務監査実施一覧（3）5-5 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、監事の業務監査について各部署の管理職員により意見聴取を行い、各部署についても現状の把握を継続的に行っていく。また、監事研修会等に参加し、改正や変更点等を把握し監査を充実させていく。
［基準 5 の自己評価］
本学院は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等、大学の設置、運営に関する関係
法令を遵守し、「学校法人塚本学院

寄附行為」をはじめとする諸規程を制定し、誠実な管理・運営に努めている。また、社会的な機関として、環境保全、人権、安全への配慮、危機管理に関する規程等を整備し、健全な学修環境の構築に努めるとともに関係法令に則り教育研究情報、財務情報を公開している。
「学校法人塚本学院

寄附行為」に基づき、最高意思決定機関として理事会を設置し、評議員会、監事についても私立学校法を遵守し設置しており、使命・目的達成に向けた意
思決定の為の体制及び相互チェックによるガバナンスの体制を整備している。
本学院の理事長は本学の学長でもあることから、管理運営部門、教学部門双方の立場か
ら教授会をはじめとする各種委員会、理事会に臨み、意見聴取を行いながら意思決定できる体制にあり、適切にリーダーシップが発揮される環境が整えられている。
財務及び会計処理においては、学校法人会計基準に準拠し適正に行っており、各種法令及び寄附行為に従っている。会計処理の不明点については、適宜公認会計士及び監督庁等に確認し、処理を行っている。公認会計士と監事の意見交換も適時行っており、監査内容等の精査を相互に確認している。
以上のことから、本学は基準 5 を満たしていると評価できる。

基準 6．内部質保証
6－1
6-1-①

内部質保証の組織体制
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」

79

大阪芸術大学（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、自律的な組織として学則に定める使命・目的を達成するため、「塚本学院自己点
検・評価規程」、「大阪芸術大学自己点検実施規程」を制定し、自己点検・評価のための基本組織を整備している。また、「大阪芸術大学学則」第 2 条、「大阪芸術大学大学院学則」
第 2 条、「大阪芸術大学通信教育部規程」第 2 条にそれぞれ「自己点検・評価」の条項を定め、その方針を明示している。令和 5(2023)年には「大阪芸術大学

内部質保証方針」を定め、内部質保証における責任体制を明確にするとともに「大阪芸術大学自己点検実施規程」に内部質保証の推進について明記した。
法人には「塚本学院自己点検運営委員会」を置き、「常務会」をこれに充てている。大学には「自己点検実施委員会」を置き、学長を委員長として、副学長、各学科長、教養課程主任教授、大学院研究科長及び通信教育部長、大学事務局長、学生部長、教務部事務部長、法人本部専務理事、総務部長で構成している。
内部質保証の為の自己点検・評価は「大阪芸術大学自己点検実施規程」に基づいて設置する大学自己点検実施委員会が実施主体となって行なわれており、全学的な自己点検評価
及び評価に基づく改革・改善の指示を行うことが可能な体制となっている。
自己点検実施委員会の指示により、作業部会が自己点検・評価活動を取りまとめ、自己点検評価書を作成する。この評価書は自己点検実施委員会を経て自己点検運営委員会（常務会）に上程され、理事会・評議員会において承認を得て公表される。
【エビデンス】【資料 F-3】大阪芸術大学学則【資料 F-3】大阪芸術大学通信教育部規程【資料 F-3】大阪芸術大学大学院学則【資料 1-2-1】常務会内規【資料 4-1-9】大阪芸術大学自己点検実施規程【資料 4-1-10】各種委員会構成委員一覧 令和 5（2023）年度【資料 6-1-1】学校法人塚本学院自己点検・評価規程【資料 6-1-2】大阪芸術大学内部質保証方針【資料 6-1-3】大阪芸術大学自己点検実施委員会開催資料【資料 6-1-4】大阪芸術大学ウエブサイト（自己点検・評価報告書）（3）6-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、自己点検を実施することにより内部質保証に努めるとしており、そのための方針や組織、責任体制は明確であったものの規程化には及んでいなかった為、令和 5(2023)
年度に「大阪芸術大学

内部質保証方針」を定めるとともに「大阪芸術大学自己点検実施規程」に内部質保証の推進について明記し整備を行った。今後は、規程及び方針に基づいた組織的な自己点検・評価を通じて行う内部質保証の体制を維持し、教育研究をはじめとする大学運営の改善と向上に努めていく。

80

大阪芸術大学

図 6-1-1
法人本部

理事会

自己点検運営委員会
（常務会）

6－2

職員

教員

職員

学生生活委員会

教員

各種委員会

大阪芸術大学附属幼稚園

教員

教務委員会

大阪美術専門学校

入試委員会

大阪芸術大学短期大学部

大阪芸術大学

自己点検実施委員会（内部質保証の責任組織）

職員

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学では、学長を委員長とする大阪芸術大学自己点検実施委員会が主体となり、大阪芸術大学自己点検実施規程及び内部質保証方針に基づき、3 つのポリシーを起点とする教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた本学全体の質保証の双方について自己点検・評価を行っている。
また、本学では日本高等教育評価機構の自己点検評価の基準に基づき、自己点検・評価を毎年度実施し、経過及び結果を塚本学院自己点検運営委員会に報告するほか、大阪芸術
大学自己点検実施委員会の指示により作業部会が評価結果をまとめ、「自己点検評価書」を作成している。6－1－①で述べたとおり、この評価書は実施委員会を経て塚本学院自己点検運営委員会（常務会）に上程され、理事会・評議員会において承認を得た後、本学ウエブサイトを通して学内外に公表している。
【エビデンス】【資料 1-1-1】大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び 3 つのポリシーに関する規程
別表 1～4【資料 1-2-4】学校法人塚本学院大阪芸術大学グループ ビジョン 2025
【資料 4-1-9】大阪芸術大学自己点検実施規程【資料 6-1-2】大阪芸術大学内部質保証方針

81

大阪芸術大学

6-2-② IR などを活用した十分な調査・データの収集と分析
事務局を中心に各種データ収集、分析を行い、各委員会にて報告するなどの自己点検を実施している。また、各学科で必要に応じた調査を行い、学修成果の点検を実施しており教育課程改善の検討に役立てている。このようにデータ収集や分析は実施しているが、令和 5（2023）年度に理事長直轄の部門である法人本部理事長室を主担とする「学校法人塚本学院 IR 推進に関する規程」を定め、理事長の指示の下、法人本部理事長室において各部局の協力を得てデータの分析及び活用を行ってゆく。
【エビデンス】【資料 2-6-1】授業アンケート集計結果【資料 2-6-2】在校生アンケート【資料 3-1-1】三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価【資料 6-2-1】学校法人塚本学院 IR 推進に関する規程【資料 6-2-2】新入生アンケート集計結果【資料 6-2-3】就職先企業アンケート【資料 6-2-4】他大学新型コロナ対応調査（3）6-2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価についてまとめられた評価報告書は、本学のウエブサイトを通じて学内外に公表することにより、点検・評価結果の学内共有と社会への情報発信・公開が行われており、大学の公益活動を担う社会的存在としての責任が果たされている。
IR の推進については、部局毎にデータの収集・分析を行い個別に改善が行われていたが、今後は「学校法人塚本学院 IR 推進に関する規程」に基づき、個別のデータを集約し関連付けた分析及び活用を行ってゆく。
6－3
6-3-①

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性
本学では、令和 2（2020）年度から令和 7（2025）年度を対象とした中長期計画「学校法人塚本学院大阪芸術大学グループ

ビジョン 2025」を策定し、その実現を図る為に達成度の検証を行い、事業報告書を通して公表している。また、単年度の検証を基に毎年度末の理事会で次年度の事業計画と予算案を決定している。
教学面では、各学科において教育の質保証活動に取り組んでいたが、令和 4（2022）年
度にはその実施状況を「三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価」にまとめ大学
ウエブサイトに公表した。
自己点検によって確認できた改善点や目標は「学科長ヒアリング」および「学科長等連
絡会」において毎年度報告され、学院全体として内部質保証に取り組んでいる。

82

大阪芸術大学「学科長ヒアリング」は毎年度秋頃に行われる。本学をはじめ短期大学部の学科長、附属専門学校の校長等が出席し、本学院執行部と個別面談を行うもので、本学の場合、学科長等は前述の「三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価」に基づく教育の質保証のために必要な改善についての要望を直接執行部に伝え、相談できる場となっている。一
方、「学科長等連絡会」は毎年度末に開催され、本学をはじめ短期大学部、附属専門学校、附属幼稚園から、学長、校長、園長、学科長、事務局長等、各組織の代表者及び本学院執行部が一堂に会し、年度ごとの反省及び展望・目標の表明とその達成へ向けた取り組みの紹介や報告を行っている。
これら自己点検・評価活動の循環により PDCA サイクルの仕組みは確立しており、内部質保証の仕組みは機能していると言える。
【エビデンス】【資料 F-6】事業計画書 令和 5（2023）年度【資料 F-7】事業報告書 令和 4（2022）年度【資料 1-2-4】学校法人塚本学院大阪芸術大学グループ ビジョン 2025
【資料 3-1-1】三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価【資料 6-3-1】大阪芸術大学ウエブサイト（三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価）（3）6-3 の改善・向上方策（将来計画）
経営面での中長期計画に基づいた PDCA サイクルの仕組みと教学面での内部質保証のた
めの PDCA サイクルの仕組みが、学長の統治の下適切に機能しているかを引き続き確認し、教職員が一体となって大学全体の自己点検・評価と改善に取り組んでゆく。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立については、基本方針として「大阪芸術大学内部質保証方針」を定め、「大阪芸術大学自己点検実施規程」に内部質保証の推進について明記し、学長の責任を明確にして責任体制を確立している。
内部質保証のための自己点検・評価については、学則や規程に基づき、学長を委員長とする大阪芸術大学自己点検実施委員会が主体となって、3 つのポリシーを起点とする教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた本学全体の質保証の双方について自己点検・評価を行っており、その役割を適切に果たしている。点検・評価の結果は改善に生かすとともに、適切に公表している。
内部質保証の機能性については、PDCA サイクルの仕組みを確立し、学科等と大学全体の改善に生かしており、実効性のあるものとして機能している。
以上のことから、本学は基準 6 を満たしていると評価できる。

83

大阪芸術大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A.
A-1

地域連携・社会貢献

大学の資源を活用した地域連携・社会貢献

A-1-①

公開講座・本学主催等のイベント

A-1-②

産学連携の取り組み・大学間の連携事業への取り組み

A-1-③

地域社会との連携事業（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

公開講座・本学主催等のイベント

大学主催のイベントは、多岐にわたっており継続的に取り組んでいるものも多い。
公開講座
学科名

実施日

建築学科

11 月 19 日

妹島和世客員教授による特別講義

大阪芸術大学12 月 3 日

宮城俊作客員教授による特別講義

大阪芸術大学12 月 17 日

青木淳客員教授による特別講義

大阪芸術大学11 月 18 日、25

河南町と連携し、大阪芸術大学共済講座の一

大阪芸術大学日環として「現代短編小説の読み方」（玄月）

7 月 11 日

大阪府立夕陽丘高等学校音楽部と連携し、高大阪府立夕陽丘

校生対象の大学体験授業（高田耕至）

高等学校

演奏学科主催「天平衣装 日本歌曲」公開講座

大阪芸術大学芸（河合摂子）

術情報センター「AudioRocketfes vol.1」公開講座（ 河合摂

大阪芸術大学芸子、志村哲、学生有志）

術情報センター

令和 5 年 1 月 27

大阪府立夕陽丘高等学校音楽部と連携し、教大阪府立夕陽丘日

職員対象の大学体験授業（高田耕至）

高等学校

6 月 13 日「筋書きのないドラマ～スポーツ中継」講演

狭山市

文芸学科
音楽学科

10 月 26 日

11 月 18 日

放送学科

実施内容

場所(会場)会(和沙)8月9日

滋賀県内の高校放送部を対象に「生徒研修会」 滋賀県立膳所高を実施。「映像に関する基礎知識、番組制作、 等学校
企画、編集についての講義」「撮影に関する基礎知識の講義、実習を通じた撮影技術指導」(井口、西田)工芸学科

11 月 4 日

加賀城健氏による特別講演会

大阪芸術大学芸
術情報センター84

大阪芸術大学

本学主催等のイベント
学科名

実施日

美術学科

11 月 1 日〜12

工芸学科

日

実施内容
第25回学生作品オークション

場所(会場)
スカイキャンパス

写真学科
キャラクタ
ー造形学科
デザイン学

5月1日

科

大阪芸術大学フリーマガジン「O+」増刊号の編集、デザイン制作（古平正義）

9 月 6 日〜8 日

LIVING&DESIN 2022へのブース出展プロジェ

東京ビックサイトクト（石津勝）
9 月〜

国内外のデザイナーを招待してバーチャルエ

オンライン

キシビションを開催し、作品集を制作（対馬肇）
10 月 22 日、23

KITAKAGAYA FLEA & ASIA BOOK MARKETにZINE

クリエイティブセ

日を制作し出展（後藤哲也）

ンター大阪(CCO)

11 月 19 日、20

株式会社海遊館と連携し、万博に向けての共

ニフレル

日

創プロジェクト。わたしぼくデザイン「学びのワークショップ」を企画、開発、デザイ
ン、ワークショップ運営を実施（清水柾行）

11 月 20 日

オオサカデザインフォーラム2022トップクリ

大阪市中央公会堂

エーターによる講演や対談を運営（道田健）
11 月 23 日

小学生にデザインを学んでもらうワークショ

12 月 11 日

ップの企画・運営（福武徹）

建築学科

令和 5 年 1 月

建築設計実習Ⅲ五大学合同講評会

放送学科

8月

音楽之友社発行のバンドジャーナル８号「吹スカイキャンパス

スカイキャンパス

奏楽“仕事人”列伝――未来への道しるべ」に掲載(和沙)工芸学科

7 月 22 日〜28

「ゆかた・おび展」学生作品展

大阪芸術大学「2022 工芸のちから」教員作品展

大阪芸術大学芸術日
9 月 12 日〜16日
11 月 4 日〜7 日

情報センター「ナニヌノ展」学生作品展

大阪芸術大学芸術
情報センター

令和 5 年 1 月 30

「陶芸コース 3 回生展」学生作品展

ギャラリー白日〜2 月 4 日
芸術計画学

5 月 22 日、7 月「オープンキャンパス」「芸術計画学科ブー 大阪芸術大学

科

24 日、9 月 4 日ス」「全体キャンパスツアー」企画運営

85

大阪芸術大学

令和 5 年 2 月 12

「卒業制作展」（オープニングセレモニー、マ 大阪芸術大学

日〜2 月 19 日

ルシェ、スタンプラリー、トークショー）企
画運営

アートサイ

4 月 29 日〜5 月

エンス学科

5日

大学院

10 月 29 日「X 展」学科作品展

スカイキャンパス

大阪芸術大学大学院生によるグリーティン

三木楽器開成館

グ・コンサート Vol.3
12 月 10 日、11大学院デザイン領域主催 「和空間での作品展

日2022『隙』」（デザイン、工芸等の院生による貸集会場あまべ

合同展）

A-1-②

令和 5 年 3 月 18

第 25 回大阪芸術大学大学院博士課程修了作

住友生命いずみホ

日

品演奏会

ール

産学連携の取り組み・大学間の連携事業への取り組み

デザインや制作、企画を通して企業と取り組み、また作品を通して大学間との活動を行っている。
産学連携の取り組み
学科名

実施日

美術学科

12 月〜令和 6 年

美術学科学生作品を SMBC 信託銀行本店等（21 株式会社 SMBC 信

11 月店舗）で「アートブランチ NEXT」展示

4月1日

ANA ウィングフェローズ・ヴイ・王子と連携

デザイン学

実施内容

し、障がい者就労施設で生産可能な木工製品、科

紙漉き製品の提案（是枝靖久）
4 月〜令和 5 年

東住吉長居公園東郵便局と連携し米粉パン缶

3月

パッケージ、フライヤーデザイン（木村正彦）

4月3日

ローズ産業株式会社と連携し、傘アートプロ
ジェクト・デザイン制作（木村正彦）

4月3日

株式会社オカザキ紀芳庵と連携し、たまご館
ロゴキャラクター・キッチンカーグラフィッ
クデザイン（木村正彦）

4月3日

ロート製薬株式会社と凸版印刷株式会社と連携し、11 月開催の生野まつりで使用する手型
壁面アートの下絵制作（4000mm×2500mm）（木村正彦）

4月3日

ロイヤルホームセンター株式会社と連携し、ワークショップキット・販売促進・ホームページ制作（赤土正夫）

86

場所(会場)

託銀行

大阪芸術大学

4月6日

サントリービール株式会社と連携し、プレミ
アムモルツを２０代に向けての製品・プロモーション施作の開発

4月9日

オルディ株式会社と連携し、ポリエチレン素材でのデザイン提案（高田雄吉）

4月9日

松竹株式会社と連携し、「松竹座開場 100 周年記念」のロゴ制作（高橋善丸、福武徹）

4月9日

吉本興業株式会社と連携し、大阪・関西万博に向けて大阪を盛り上げるアイデア企画とプ
レゼンテーション（杉山恒太郎）

4 月 12 日

JR 西日本ＳＣ開発株式会社と連携し、天 天王寺 MIO
王寺ミオ 60 周年記念ミオガーデンテラ
スライブイベント（山角悦三）

4 月 12 日

JR 西日本ＳＣ開発株式会社と連携し、天 天王寺 MIO
王寺ミオ 60 周年記念のショーウインド
ウ装飾展示（山角悦三）

4 月〜令和 5 年

FM 大阪と連携し、秋冬キャンペーンキャラク

3月

ターロゴデザイン（木村正彦）

4 月〜令和 5 年

河南町と連携し、河南町カナちゃんバスラッ

3月

ピングデザイン（福武徹）

6月2日

あべのハルカス近鉄本店と連携し、バレンタ
インフェアフォトパネルデザイン（山角悦三）

6月7日

株式会社スマイルズとニッコー株式会社と連携し、NIKKO の B 品もしくはデットストック
品の循環型サービスの新たな提案（永田麻美）

6 月 11 日

近鉄百貨店上本町店と連携し、アーツアンドクラフツウィークのロゴデザインおよびショーウインドウ背景のデザイン・SNS 用アイコン制作（山角悦三）

6 月 11 日

株式会社近鉄友の会と連携し、近鉄友の会の会報表紙デザイン（山角悦三）

7月1日

JA 大阪中央会と連携し JA 大阪表紙デザイン
（森和弘）

7月1日

大阪府工業協会と連携し、大阪府工業協会会
報誌表紙デザイン（森和弘）

8月4日

三井不動産株式会社と連携し、ららぽーとエ

ら ら ぽ ー とキスポシティ・光の広場懸垂幕の LED&12 面マ

EXPOCITY・光の広ルチスクリーンデジタルアートプロジェクト場

87

大阪芸術大学（天野真由美）
9月1日

株式会社読売連合広告社と連携し、大阪・関西万博キャンペーン用うちわデザイン（森和弘）

9 月 10 日

株式会社電通と連携し、電通・人権ポスターの制作、発表（永田麻美）

10 月 29 日、30

ニコニコのり株式会社と連携し、万博に向け

ら ら ぽ ー と日ての共創プロジェクト。わたしぼくデザイン EXPOCITY 空の広場
「世界のおにぎり」を企画、開発、デザイン、販売（清水柾行）

11 月 1 日

サントリー食品インターナショナル株式会社と連携し、コーヒー飲料の新しい体験、飲用
スタイルの創出（永田麻美）

11 月 12 日

三井不動産株式会社と連携し、「CHRISTMAS ら ら ぽ ー とDREAM＆季節のデジタルアート」箱庭装飾プロ EXPOCITY 館
ジェクト（天野真由美）

建築学科

11 月〜令和 5 年

大阪府農林水産部と連携し、「おおさか生物

1月

多様性応援宣言」ロゴ作成（高田雄吉）

12 月〜令和 5 年

南河内環境事業組合と連携し、火災爆発事故

3月

防止啓発印刷物デザイン作成（高田雄吉）

4 月〜令和 5 年

ミサワホーム総合研究所との共同研究「これ3月からの社会変化に対応した次世代技術構想の大阪芸術大学

事業性の研究」
5 月〜令和 5 年

河南町との共同プロジェクト「町中心地区の大阪芸術大学3月

再整備に関する調査研究」

9 月〜令和 5 年

UR コミュニティとの連携課題「集住環境リノ 大阪芸術大学、UR

1月

ベーション」の取り組みと UR コミュニティでコミュニティ

の発表会への参加
12 月

JLAU（ランドスケープアーキテクト連盟）と β本町橋
連携し、万博委員会フォーラムへの学生作品
出展と参加

音楽学科

11 月 2 日〜9 日

近鉄百貨店営業政策本部と連携し、『うえろ近鉄百貨店上本町

く ARTS＆CRAFTS WEEK』店内全フロアの BGM 店
制作
12 月 10 日、11

近鉄百貨店営業政策本部と連携し、ハルカス

あべのハルカス近日

クリスマスコンサート制作（学生教員の出演

鉄本店

及び学生による音響オペレーションを担当）
放送学科

6 月〜12 月

松竹株式会社と連携し、「松竹座開場 100 周 大阪芸術大学、大88

大阪芸術大学年記念」動画の企画・制作・撮影・編集 (石 阪松竹座
川)
9 月 23 日〜25

株式会社毎日放送と連携し、毎日放送テレビ

日のイベント「おは朝パーク」にて中継車を用

万博記念公園いた小学生対象キッズレポーター体験を実施（井口、和沙、住田)
12 月 17 日「EXPO2025PR 大実験」に参画し、ATC、クリケ 大阪芸術大学
ット協会、ゆめ伴プロジェクトへの施策提案
および実装を行う（有澤、榊原、鈴木）

写真学科

6 月 1 日～9 月

JR コミュニケーションズ(株)JR 西日本との大阪ステーション

15 日

連携で JR 大阪駅周辺付帯施設にてカレンダ

シティ

ー用写真撮影納品並びに大阪駅周辺 51 枚のデジタルサイネージにて 30 秒スライドショ
ー6 本ランダム展開。公開日程は令和 4 年 10月より令和 5 年 6 月。
令和 4 年 9 月 26 日オンエア。内容は NHK エン
タープライズと連携 BS プレミアム番組。
「ワ
イルドライフ」「本州最南端オジサン大集結」
59 分番組。1 話まるごと大阪芸術大学の協力で撮影政策(水中撮影とドローン)写真学科教授

赤木正和がホウライヒメジの知られざる生態を 8K カメラで追うというストーリー、大型ドローン撮影部分は学生たちの撮影
映像学科

9 月 29 日〜10

JR 西日本ＳＣ開発株式会社と連携し、天王寺 天王寺 MIO

月 31 日ミオ 60 周年記念の映像制作。JR 天王寺駅中央コンコース前大型ビジョンに放映

10 月 12 日〜14

京都映画芸術文化研究所と連携し、「FIRST おもちゃ映画ミュ日

PICTURES SHOW1971-2020」大阪芸術大学映像ージアム

学科の歴代学生映画上映会を実施
11 月 12 日〜27

シネマノヴェチェントと連携し、「大阪芸術大 シネマノヴェチェ

日学映像学科特集」を実施。卒業生および教員 ント
作品上映、トークイベント

演奏学科

11 月 12 日

近畿日本鉄道と連携し、「旧生駒トンネルで響 旧生駒トンネル
く！大阪芸術大学学生による演奏会」を実施（西田和久、橋爪伴之）

芸術計画学

4 月 25 日〜、7

「カフェ英國屋×大阪芸術大学アート de デ

カフェ英國屋（大科

月 25 日〜、11ィスタンス〜あなたを四季の世界に導く〜」

阪市役所本庁舎）

月 20 日企画運営

7月1日「大阪芸大 e-sports 体験会」企画運営

89

大阪芸術大学大阪芸術大学

8 月 12 日、13 日「Summer Memories 2022 in 白浜」企画運営

南紀白浜マリオッ
ト ホ テ ル 、
SHIRAHAMAKEY

TERRACEHOTEL

SEAMORE9 月 25 日「HIGH!HIGH!HIGH!」運営補助

大阪城ホール

9 月〜令和 5 年「FM802 番組プロジェクト」企画運営

FM802 スタジオ

「OSAKA 光のルネサンス 2022」企画運営

中之島バラ園3月
12 月 14 日〜25
日
令和 5 年 1 月 28

「光を呼ぶ鏡 天と感応するメディア 」企画 大阪府立近つ飛鳥

日〜2 月 5 日

運営

博物館

令和 5 年 2 月 18

「LIVE SDD 2023」企画運営

大阪城ホール日
アートサイ

10 月 21 日、22

「Rhizomatiks×ELEVENPLAY×Kyle McDonald COOL JAPAN PARK

エンス学科

日

“discrete figures 2022version”」

OSAKA

21 日は真鍋大度客員教授、MIKIKO 氏・石橋素氏のポストパフォーマンストークを実施。22日は真鍋大度客員教授、花井裕也氏、石川紗季氏、石橋素氏らによるハンズオン特別実習を実施
11 月 16 日

高校生対象に猪子寿之客員教授が手がける

大阪市立長居植物「ボタニカルガーデン大阪」ガイドツアーを 園
実施
11 月 18 日〜12

株式会社ネイキッドと連携し、ひらパー×ネ

大阪府枚方市総合月3日

イキッド×枚方市フラワーアートイベント

文化芸術センター「新・菊人形展」新・菊人形エリアにてプロ
ジェクションマッピング
3 月 10 日

人と音と映像が混ざりあう総合芸術を作り上兵庫県立芸術文化

げるプロジェクト

センター

90

大阪芸術大学

大学間の連携事業への取り組み
学科名

実施日

実施内容

美術学科

8 月 3 日〜8 日「はばたけ！未来―関西美術大学選抜展」（日

場所(会場)
髙島屋大阪店

本画）大阪芸術大学×京都精華大学
8 月 9 日〜15 日「はばたけ！未来―関西美術大学選抜展」（油 髙島屋大阪店
画）大阪芸術大学×近畿大学

建築学科
工芸学科

11 月 13 日〜20

「京都ランドスケープデザイン展 2022」出展 京都芸術大学

日及び講評会への参加

令和 5 年 3 月 9「第 16 回ガラス教育機関合同作品展」

東京都美術館

9 月 29 日〜10

「インター・カレッジ・アニメーション・フ

国立新美術館、特月2日ェスティバル 2022(ICAF2022)」学生作品出品・ 設ウェブサイト

日〜14 日映像学科

教員のパネル参加

A-1-③

12 月 25 日〜令「インターリンク：学生映像作品展

和 5 年 1 月 29

(ISMIE)2022」学生作品出品・教員のパネル参日加

令和 5 年 3 月 12

「S.T.E.P.大学連携による映画人育成のため

日〜17 日の上映会」

特設ウェブサイト

K’s cinema

地域社会との連携事業

各学科の特性を生かして、継続的に実施しているものもあり、地域社会との交流及び連携が保た
れている。
学科名
デザイン学

実施日
4月1月

科

実施内容

場所(会場)

大阪市と近畿大学と連携し、大阪メトロ 22 駅 大阪メトロ 22 駅に掲出する大阪市の広告を制作（清水柾行）

4月1日

大阪市と連携し、熱中症・ヤングケアラー周

大阪市 Twitter

知のための SNS ビジュアル制作（清水柾行）
4月9日

東大阪市と連携し、東大阪市モノづくり支援室と東大阪企業との学生によるモノづくり（赤土正夫）

4 月〜令和 5 年

和歌山県橋本市嵯峨谷と連携し、重要文化財

橋本市立高野口小

3月

高野口小学校での美術授業、案内看板制作（木 学校
村正彦）

8月9日

富田林市と連携し、富田林市役所職員採用資格試験を告知するポスター・チラシデザイン（森和弘）

9 月 12 日

大阪市と連携し、ヤングケアラー周知のためのポスター・チラシ制作（清水柾行）

91

大阪市 Twitter

大阪芸術大学

建築学科

4 月〜12 月

教育プログラム「川上村木匠塾」

遠隔会議システ

遠隔会議システム＋対面による各種会議と教ム、大阪芸術大学、員レビュー、川上村での作品設置と関係者に

奈良県吉野郡川上よる講評

村

4 月〜令和 5 年「橿原神宮の森再生会議」橿原神宮・大和森

橿原神宮、大阪芸

3月

林管理協会との森再生方針検討、学生による

術大学

社叢林床調査および林間学園プログラム協力
令和 5 年 1 月

放送学科

11 月 26 日

大阪府立東住吉高等学校芸能文化科での特別大阪府立東住吉高授業等学校

西方院開基 1400 年、聖徳太子御生誕 1450 年、 南向山 西方院（大慶讃法要において、山門前に設置したモニタ 阪府南河内郡太子ー投影と YouTube ライブ配信を実施(井口、村 町）
井)

工芸学科

5 月 21 日、22

奈良・大和郡山現代工芸フェア「ちんゆいそ 奈良県大和郡山市

日

だてぐさ」出展

長安寺町

10 月 1 日、2 日「アートインナガハマ 2022」出展

黒壁スクエア（滋賀県）

10 月 9 日〜11

「ガラス教育機関交流作品展」出品

新世紀工芸館「ハルカス学園祭」出展

あべのハルカス近月4日
11 月 16 日〜21
日

鉄本店

芸術計画学

令和 4 年 10 月 1

UR 都市機構（独立行政法人都市再生機構）と 泉南尾崎団地（大科日

連携し、「うみかぜ団地」企画運営

阪府阪南市）

初等芸術教

8 月 11 日、12

河内長野市教育委員会との連携し、地域の子

コミュニティセン

育学科

日どもたちを対象としたアート活動「アートのター（河内長野市

森」を実施

滝畑）

10 月 29 日、30

河内長野市教育委員会との連携し、地域の子 コミュニティセン

日どもたちを対象としたアート活動「アートのター（河内長野市

森」を実施

滝畑）

泉大津市図書館プロジェクトによる学生展示

泉大津市立図書館

羽曳野市と連携し、大学院演奏領域の学生に羽曳野市立生活文

よる演奏会「音楽の花束 Vol,19～クリスマス

化情報センターコンサート～」

LIC はびきのホー

アートサイ

10 月 20 日〜30

エンス学科

日

大学院

12 月 17 日

ル【エビデンス】【資料 A-1-①】公開講座・本学主催等のイベント【資料 A-1-②】産学連携の取り組み・大学間の連携事業への取り組み【資料 A-1-③】地域社会との連携事業

92

大阪芸術大学（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学が独自で主催する公開講座やイベントは、学科の特性を活かした内容になっており、学内外において数多く実施している。産学連携においては、大学と各企業とが連携してデザイン制作などの作品制作を行っており、地域社会（自治体等）の連携事業においても同様に作品制作等の協力を行い、継続的に地域社会との交流を深めている。デザイン制作への需要が高い為、連携事業にはデザイン学科が携わることが多く関わる学科に偏りがみられるが、今後は、芸術計画学科が得意とする企画運営に係る事業への協力など、デザイン
制作以外の分野においても幅広く連携できるよう検討していきたい。
［基準 A の自己評価］
大阪芸術大学では、芸術を通じて、地域社会と連携することで、授業では経験できない「学び」を修得でき、さらに連携する地域社会の文化芸術面の活性化に貢献している。

93

大阪芸術大学

Ⅴ．特記事項
1．高円宮殿下記念根付コンペティション
大阪芸術大学では高円宮妃久子殿下を客員教授としてお迎えして、幅広い知識と経験に基づいた講義をグループ校の学生たちにご教授いただいている。とりわけ、根付については、高円宮憲仁親王殿下とともに世界有数の根付コレクターとして知られている
妃殿下ならではのお話をいただいており、今年も「根付を通して、日本文化を語る」と題したご講義を拝聴して、学生たちも根付という日本独自の文化に大いに関心を持つようになった。
大阪芸術大学グループでは高円宮殿下を記念して平成 21（2009）年にグループ校（大阪芸術大学、大阪芸術大学短期大学部、大阪芸術大学附属大阪美術専門学校）の在学生を対象に「高円宮殿下記念根付コンペティション」を創設した。
第 14 回となる今年のコンペティションには、グループ校の在学生 130 名から 141 点の応募があり、令和 4（2022）年 10 月 18 日に高円宮妃久子殿下と根付作家の和地一風氏、
塚本邦彦学長をはじめとする本学教員が作品審査を厳正に執り行い、17 点が入賞作品に選ばれた。
同年 12 月 6 日から 22 日まで、大阪芸術大学スカイキャンパス(あべのハルカス 24 階）にて記念展を開催し、応募作品 141 点とともに高円宮家よりお借りした根付約 130 点と妃殿下が撮影された「旅する根付」の写真パネル約 20 点を展示した。12 月 6 日には高円宮妃久子殿下御臨席のもと、記念展会場にて表彰式を開催した。内覧会では、妃殿下から入賞者一人一人に様々なアドバイスと激励のお言葉をいただいた。
2．大阪芸術大学テレビ（スタジオ）「大阪芸術大学テレビ（Osaka University of Arts-Television・通称 OUA-TV）」は、平成
18(2006)年 10 月に発足。大阪芸術大学芸術学部・通信教育部・大学院、大阪芸術大学短期大学部、大阪美術専門学校、附属幼稚園といった、大阪芸術大学グループ各校の情報を内外に発信するメディアセンターとしての役割を担っており、芸術系大学の特色あるイベン
トや、教員・学生たちが所有する映像コンテンツをまとめたニュース形式の番組「OUA-TV
NEWS」を配信している。また、学内配信と並行してウエブ上でも動画を視聴できるよう特設サイトを設置し、学生たちによる演奏会や作品展覧会の様子、セミナー・シンポジウム、
これまで教員が蓄積してきた研究成果・作品の発信など、動画配信の初期からインターネ
ットを通して広く世界に情報発信している。現在では配信プラットフォームを YouTube に移行し、時代のニーズに合わせた活動を行っている。平成 30(2018)年からは、放送学科の必須科目「制作実習Ⅱ」のカリキュラムにおいて、「OUA-TV 実習」を開始。
「大阪芸大テレビ」と連携し、地上波で放送するコンテンツを制作している。
3．実験ドーム
国内屈指の直径 15m の全天周ドーム。8K 映像を投影することができ、臨場感あふれる全天周映像が投影可能です。VR 映像撮影・投影も実施され、水中撮影の知識が技術なども学びます。また、令和 4（2022）年 4 月には、最先端の 17.4ch 立体音響システムが完成。床下を含めて 17 台のスピーカーを設置するなど、総合的に全天周映像や空間音響が学べる
最先端の学修環境として音楽学科・写真学科などで活用されている。

94

大阪芸術大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況

学則第 1 条（目的）及び「大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び

該当
基準項目

第 83 条○

第 85 条○

第 87 条○

学則第 9 条（修業年限及び在学年限）に定めている。

3-1

第 88 条○

学則第 32 条（編入学）、第 33 条（転学）に定めている。

3-1

第 89 条―

該当無し（早期入学は行っていない）

3-1

第 90 条○

学則第 27 条（入学資格）に定めている。

2-1

3 つのポリシーに関する規程」に定めている。
学則第 3 条（学部及び学科）、学則第 6 条（大学院）、学則第 7 条（通信教育）及び「大学院学則」、「通信教育部規程」に定めている。

学則第 56・57 条（教職員）、第 58 条（学長）、第 59 条（事務職員）
第 92 条○及び「学長・校長及び園長の選任規程」、「役職者選任規程」、「学校
法人塚本学院専任職員の任免に関する規程」、「大阪芸術大学資格審査委員会規程」に定めている。

第 93 条○

学則第 60 条（教授会）及び「大阪芸術大学教授会規程」を定めて
いる。

1-1
1-2

3-2
4-1
4-2
4-1

学則第 25 条（学士の学位）、大学院学則第 25 条（修士の学位）、
第 104 条○

同第 26 条（博士の学位）及び「大阪芸術大学学位規程」に定めて

3-1

いる。
第 105 条―

該当無し（特別の課程を編成していない）

3-1

該当無し
第 108 条―（短期大学部に関する事項は、「大阪芸術大学短期大学部学則」に2-1

別に定めている。
）
第 109 条○

学則第 2 条（自己点検・評価）及び「大阪芸術大学自己点検実施規程」に定めている。

6-2

大 学 ウ ェ ブ サ イ ト に 大 学 紀 要 『 藝 術 』（ https://www.osakageidai.ac.jp/research/laboratory/bulletin）、教員養成研究論集『芸術と教育』（https://www.osaka-geidai.ac.jp/campuslife/teaching_
第 113 条○

profession/research_collection）、研究助成制度『成果報告集』

3-2（https://www.osaka-geidai.ac.jp/research/tsukamoto/tsukamotoreport）を掲載し、教育研究活動の状況や成果について公表している。
学則第 59 条（事務職員）及び「学校法人塚本学院組織機構・事務

4-1

分掌規程」に定めている。

4-3○

学則第 32 条（編入学）第 1 項（1）に定めている。

2-1○

学則第 32 条（編入学）第 1 項（3）に定めている。

2-1

第 114 条○

第 122 条
第 132 条95

大阪芸術大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 1 項…学則第 9 条（修業年限及び在学年限）、第 10 条（学年）、
第 11 条（学期）、第 12 条（休業日）に定めている。
第 2 項…学則第 3 条（学部及び学科）、第 6 条（大学院）、第 7 条（通信教育）、第 8 条（施設）に定めている。
第 3 項…学則第 13 条（授業科目）、第 15 条（単位数の計算方法）に定めている。
第 4 項…学則第 14 条（卒業の要件）、第 18 条（試験）、第 20 条
（試験の評点）、第 21 条（単位の授与）、第 24 条（卒業の認定）に定めている。
第4条○

第 5 項…学則第 4 条（入学定員及び収容定員）、第 56・57 条（教職員）、第 59 条（事務職員）に定めている。

3-1
3-2

第 6 項…学則第 26 条（入学時期）、第 27 条（入学資格）、第 37 条（退学）、第 33 条（転学）、第 35 条（休学）、第 24 条
（卒業の認定）に定めている。
第 7 項…学則第 46 条（学費）、第 47 条（在学生の学費納入期日）に定めている。
、「大阪芸術大学懲
第 8 項…学則第 41 条（表彰）、第 42 条（懲戒）戒規程」に定めている。
第 9 項…
第 24 条
第 26 条
第5項

○
○

該当なし

学籍簿、成績簿等により管理している。
学則第 42 条及び「大阪芸術大学学生懲戒規程」を定め、適切に運用している。

3-2
4-1

第 28 条○「学校法人塚本学院文書取扱規程」に定めている。

3-2

第 143 条―

該当無し（代議員会、専門委員会等を置いていない）

4-1

第 146 条―

該当無し（修業年限の通算は行っていない）

3-1

第 147 条―

該当無し（早期卒業は行っていない）

3-1

第 148 条

―

該当無し

3-1

第 149 条―

該当無し（早期卒業は行っていない）

3-1

第 150 条○

学則第 27 条（入学資格）を定め、適切に運用している。

2-1

第 151 条―

該当無し（飛び入学は行っていない）

2-1

第 152 条―

該当無し（飛び入学は行っていない）

2-1

第 153 条―

該当無し（飛び入学は行っていない）

2-1

第 154 条―

該当無し（飛び入学は行っていない）

2-1

第 161 条○

学則第 32 条第 1 項を定め、適切に運用している。

2-1

第 162 条○

学則第 33 条（転学）を定め、適切に運用している。

2-1

96

大阪芸術大学

学則第 10 条、第 11 条に定めている。
第 163 条○

学年の途中における卒業については学則第 24 条第 2 項で定めてい3-2る。学年の途中の入学は行っていない。
第 163 条の 2○

第 164 条―

学則第 53 条を定め、科目等履修生の学修証明書については単位修
得証明書を発行している。
該当無し（「特別の課程」は設置していない。
）

3-1
3-1
1-2

第 165 条の 2○

学則第 1 条（目的）及び「大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び
3 つのポリシーに関する規程」に定めている。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

学則第 2 条（自己点検・評価）及び「大阪芸術大学自己点検実施規程」に定めている。
大学ウエブサイトの「情報公開」のページ（https://www.osaka-

第 172 条の 2○

geidai.ac.jp/guide/financial）にて公表している。
学則第 25 条（学士の学位）及び「大阪芸術大学学位授与規程」に定めている。

6-2
1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 25 条及び大阪芸術大学学位規程第 3 条に明記している。

3-1

第 178 条○

学則第 32 条（編入学）第 1 項（1）に定めている。

2-1

第 186 条○

学則第 32 条（編入学）第 1 項（3）に定めている。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

関係法令を遵守の上、大阪芸術大学自己点検実施規程を定め教育
第1条○

研究活動等について点検・見直しを行い、認証評価の結果を踏まえ教育水準の向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 1 条（目的）及び「大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び

1-1

3 つのポリシーに関する規程」に定めている。

1-2

第2条

○

第 2 条の 2

○

第3条

○

第4条

○

学則第 3 条（学部及び学科）を定め、必要な組織を備えている。

1-2

第5条

―

該当無し

1-2

「大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び 3 つのポリシーに関する規程」に基づき、公正かつ妥当な方法により実施している。
学則第 3 条（学部及び学科）を定め、適正な数の教員を配置して
いる。

2-1
1-2

1-2
第6条

―

該当無し（学部以外の基本的組織はない）

3-2
4-2

97

大阪芸術大学

学則第 56 条、第 57 条、第 59 条を定め、必要な教育研究実施組織を編成し、適切な数の教員及び職員を配置している。
第 2 項…大学事務局各課に必要な数の教員及び職員を配置し、かつ各学科に副手及び技術職員を配置し教員と連携の上職務を遂行している。学則第 58 条において学長の職務を定め、学科毎に学科長等を置き組織的な連携体制を確保し責任の所在を明確にしている。
第 3 項…学生の厚生補導を組織的に行うため、事務局に学生部、就職部、保健管理センター、キャンパスライフサポート室等を置
第7条○

き、専属の教員、職員及び心療系カウンセラーを配置し学生生活における様々な相談について指導及び援助を行っている。
第 4 項…法人本部、大学事務局、各種委員会等大学運営に必要な組織を編成し適当な数の教員及び職員を配置し業務を行ってい
る。

2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第 5 項…事務局に就職課及びエクステンションセンターを置き、キャリアカウンセラーによるアドバイスや資格取得対策講座を実施している。キャリア支援のための全学的な体制として、就職委員会を設置している。
第 6 項…大学設置基準に基づいて、教員を適切に配置している。
第 7 項…該当無し
授業科目の担当については、法令に基づき適切に配置している。
第8条○

本学は芸術学部に助手を置いていないが、大学院ティーチングア

3-2シスタント（TA）や非常勤副手他を置き授業を補助させている。ま4-2

た、これら指導補助者に授業を担当させていない。
第9条〇

第 10 条
（旧第 13○条）

必要に応じて、授業を担当しない教員を配置している。

3-2

なお、本学は令和 5 年度現在、基幹教員制度を導入していない。

4-2下 FD）委員会を設置し、全学的に FD を実施している。

○

4-2

法令が定める基準教員数を満たしている。

学則第 2 条の 2 を定め、ファカルティ・ディベロップメント（以第 11 条3-2

大学運営に関わる職員の資質・能力向上を図る為、外部団体が行う
各種セミナーに派遣している。授業を補助する者（TA、非常勤副手など）には担当教員が適宜必要な研修行っている。

第 12 条○

適格者である。

第 13 条○「学校法人塚本学院教育職員選考基準」により明記している。

第 14 条○「学校法人塚本学院教育職員選考基準」により明記している。

3-2
3-3
4-2
4-3
4-1

98

3-2
4-2
3-2
4-2

大阪芸術大学

第 15 条○

第 16 条―

第 17 条○第 18 条○「学校法人塚本学院教育職員選考基準」により明記している。

3-2
4-2
3-2

該当無し

4-2

「学校法人塚本学院教育職員選考基準」及び大阪芸術大学助手規3-2

程で明記している。

4-2

学則第 4 条で明記している。

2-1「大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び 3 つのポリシーに関す
第 19 条○る規程」に基づき、適切に教育課程を編成している。

3-2

第 3 項については、本学は基幹教員制度を導入していない。
第 19 条の 2―

該当無し（連携開設科目は開設していない）

3-2

第 20 条○

学則第 13 条、履修規程第 4 条［別表 3］に明記している。

3-2

第 21 条○

学則第 15 条に定めている。

3-1

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条○

教育効果を考慮し適正な人数でおこなっている。

第 25 条○

学則第 13 条の 2 に明記している。

第 25 条の 2○

第 26 条―

該当無し（昼夜開講制は行っていない）

3-2

第 27 条○

学則第 21 条に定めている。

3-1

第 27 条の 2○

履修規程第 8 条第 1 項に定めている。

3-2

第 27 条の 3―

該当無し（連携開設科目は開設していない）

3-1

第 28 条○

学則第 23 条第 1 項及び第 2 項に定めている。

3-1

第 29 条○

学則第 23 条第 3 項及び第 4 項に定めている。

3-1

第 30 条○

学則第 22 条に定めている。

3-1

第 30 条の 2―

該当なし（長期にわたる履修は認めていない）

3-2

第 31 条○

学則第 53 条に定めている。

第 32 条○

学則第 14 条に定めている。

3-1

第 33 条

―

該当無し

3-1

第 34 条○教育にふさわしい環境をもった校地を整えるとともに、休息に適

2-5

第 35 条○

大学設置基準を満たしている。

2-5

第 36 条○

大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条○

大学設置基準を満たしている。

2-5

学則第 11 条に沿って毎年度学年歴を策定し、35 週間を確保している。
学則第 11 条に沿って毎年度学年歴を策定し、半期を 15 週間で開講している。

大学ウェブサイトに学年歴、シラバス、成績評価基準等を公開し明示している。

3-2
3-2
2-5
2-2
3-2
3-1

3-1
3-2

当な空地を備えている。

99

大阪芸術大学

第 37 条の 2○

第 38 条○

第 39 条―該当する学科を置いていない。

2-5

第 39 条の 2―

該当する学科を置いていない。

2-5

第 40 条○学科に応じて必要な種類及び数の機械、器具等を備えている。

2-5

第 40 条の 2

―

該当無し

2-5

第 40 条の 3○

必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環境を整えている。

第 40 条の 4○

大学等の名称は教育研究上の目的に合致している。

1-1

第 41 条―

該当無し（学部等連携課程を置いていない）

3-2

第 42 条―

該当無し（専門職学科を置いていない）

1-2

第 42 条の 2―

該当無し（専門職学科を置いていない）

2-1

第 42 条の 3―

該当無し（専門職学科を置いていない）

4-2

第 42 条の 4―

該当無し（専門職学科を置いていない）

3-2

第 42 条の 5―

該当無し（専門職学科を置いていない）

4-1

第 42 条の 6―

該当無し（専門職学科を置いていない）

3-2

第 42 条の 7―

該当無し（専門職学科を置いていない）

2-5

第 42 条の 8―

該当無し（専門職学科を置いていない）

3-1

第 42 条の 9―

該当無し（専門職学科を置いていない）

3-1

第 42 条の 10―

該当無し（専門職学科を置いていない）

2-5

第 43 条―

該当無し（共同教育課程を置いていない）

3-2

第 44 条―

該当無し（共同教育課程を置いていない）

3-1

第 45 条―

該当無し（共同学科を置いていない）

3-1

第 46 条―

該当無し（共同学科を置いていない）

第 47 条―

該当無し（共同学科を置いていない）

2-5

第 48 条―

該当無し（共同学科を置いていない）

2-5

第 49 条―

該当無し（共同学科を置いていない）

2-5

第 49 条の 2―

該当無し（工学に関する学部を置いていない）

3-2

第 49 条の 3―

該当無し（工学に関する学部を置いていない）

4-2

第 49 条の 4―

該当無し（工学に関する学部を置いていない）

4-2

第 58 条―

該当無し（外国に学部を置いていない）

1-2

第 59 条

―

該当無し

2-5

大学設置基準を満たしている。

2-5

大阪芸術大学図書館規程及び大阪芸術大学図書館運営委員会規程

2-5を定め、適正に整備している。

2-5
4-4

3-2
4-2

2-5
第 61 条

―

3-2

該当無し

4-2

100

大阪芸術大学

学位規則
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

学則第 25 条、大阪芸術大学学位規程第 3 条を定め、明記している。 3-1

第 10 条○大阪芸術大学学位規程第 2 条で定めており、名称は適切である。

3-1

第 10 条の 2

―

該当無し

3-1

第 13 条○大阪芸術大学学位規程を定め、遵守している。改正時に文部科学省へ報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条○大阪芸術大学自己点検実施規程及び学校法人塚本学院情報公開規程に基づき教育の質の向上と運営の透明性確保に努めている。

該当
基準項目
5-1

寄附行為第10条（監事の選任及び職務）において、利益相反を適切
第 26 条の 2○に防止することができる者を監事として選任すると定めるととも

5-1に、「学校法人塚本学院利益相反規程」を定め、遵守している。
寄附行為第39条（情報の公表）及び「学校法人塚本学院情報公開規第 33 条の 2○程」を定め、遵守している。なお、寄附行為は大学ホームページに5-1

おいて公開している。
5-2

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

寄附行為第10条（監事の選任及び職務）に定め、遵守している。

5-2

第 40 条○

寄附行為第12条（役員の補充）に定め、遵守している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第22条（評議員会）に定め、遵守している。

5-3

第 42 条○

寄附行為第26条（諮問事項）に定め、遵守している。

5-3

第 43 条○

寄附行為第27条（評議員会の意見具申等）に定め、遵守している。 5-3

第 44 条○

寄附行為第23条（評議員の選任）に定め、遵守している。

第 44 条の 2○

寄附行為第50条（責任の免除）に定め、遵守している。

第 44 条の 3○

寄附行為第50条（責任の免除）に定め、遵守している。

寄附行為第6条（役員）及び第7条（理事長）に定め、遵守している。

5-3

学校法人と役員との関係については、民法の規定に従い、適正に運5-2用している。

5-3

寄附行為第17条（理事会）に定め、遵守している。

5-2

寄附行為第10条（監事の選任及び職務）、第14条（理事長の職務） 5-2
及び第15条（理事長の職務の代理及び代行）に定め、遵守している。 5-3
寄附行為第8条（理事の選任）、第10条（監事の選任及び職務）及
び第13条（役員の解任及び退任）に定め、遵守している。

101

5-2

5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

大阪芸術大学

第 44 条の 4○

寄附行為第50条（責任の免除）に定め、遵守している。

第 44 条の 5○

一般社団・財団法人法の規定を寄附行為で準用している。

第 45 条○

寄附行為第46条（寄附行為の変更）に定め、遵守している。

5-2
5-3
5-2
5-3
5-1

寄附行為第36条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画） 1-2
第 45 条の 2○

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

第 49 条○に定め、これに基づき「学校法人塚本学院大阪芸術大学グループビ

5-4

ジョン2025」を作成している。

6-3

寄附行為第37条（決算及び実績の報告）に定め、遵守している。

5-3

寄附行為第38条（財産目録等の備付及び閲覧）及び第39条（情報の公表）に定め、遵守している。

5-1

寄附行為第40条（役員の報酬）及び「役員の報酬、手当、退任慰労

5-2

金及び旅費に関する規程」に定め、遵守している。

5-3

寄附行為第42条（会計年度）及び「学校法人塚本学院経理規程」に定め、遵守している。

5-1

寄附行為第39条（情報の公表）、「学校法人塚本学院情報公開規程」
第 63 条の 2○

及び「役員の報酬、手当、退任慰労金及び旅費に関する規程」を定め、遵守している。なお、「寄附行為」は大学ホームページにおい

5-1て公開している。

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

○第 100 条○

第 102 条○

大学院学則第 1 条に定めている。
大学院学則第 3 条に「研究科、専攻」定め、芸術研究科を置いている。
大学院学則第 29 条に定めている。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

大学院学則第 29 条で定めている。

2-1

第 156 条○

大学院学則第 29 条で定めている。

2-1

第 157 条

―

該当なし

2-1

第 158 条

―

該当なし

2-1

第 159 条

―

該当なし

2-1

第 160 条

―

該当なし

2-1

102

大阪芸術大学

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

関係法令を遵守の上、大阪芸術大学自己点検実施規程を定め教育
第1条○

研究活動等について点検・見直しを行い、認証評価の結果を踏まえ教育水準の向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

「大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び 3 つのポリシーに関す

1-1る規程」に教育研究上の目的を定めている。

1-2

第 1 条の 2○

第 1 条の 3

○

第2条

○

第 2 条の 2

―

該当無し

1-2

第3条

―

該当無し

1-2

第4条

○

大学院学則第 5 条第 1 項及び第 6 条に定めている。

1-2

第5条

○

第6条

○

「大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び 3 つのポリシーに関する規程」に基づき、公正かつ妥当な方法により実施している。
大学院学則第 3 条において、博士課程に前期課程及び後期課程を置くと規定している。

○

1-2※第 4 条第 5 項は該当無し
専攻の種類及び数、教育研究組織、教員数その他が大学院の基本と1-2なる組織として適当な規模を有している。
芸術研究科前期課程に芸術文化学専攻と芸術制作専攻を、後期課

1-2

程に芸術専攻を置いている。
芸術学部単科大学の大学院として、学部各学科と大学院の各研究

第7条

2-1

1-2

領域とは密接に関係し連携しており、目的にふさわしいものとな
っている。
1-2

第 7 条の 2

―

3-2

該当無し

4-2
1-2
第 7 条の 3

―

3-2

該当無し

4-2
第 1・2 項…大学事務局各課に必要な数の教員及び職員を配置し、かつ大学院事務室に助手及び副手を配置し大学院担当教員と連携の上協働により職務を遂行している。
第 3 項…学生の厚生補導を組織的に行うため、事務局に学生部、第8条○

就職部、保健管理センター、キャンパスライフサポート室等を置き、専属の教員及び職員を配置し学生生活における様々な相談について指導及び援助を行っている。
第 4 項…法人本部、大学事務局、各種委員会等大学院運営に必要な組織を編成し適当な数の教員及び職員を配置し業務を行ってい
る。

103

2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

大阪芸術大学

第 5～7 項…大学院設置基準に基づいて、教員を適切に配置している。
第 8 項は該当無し
第9条○

大学院学則第 60 条に定めるとおり、本条の資格を有する教員を専

3-2

攻・研究領域ごとに適切に配置している。

4-2

大学院学則第 2 条の 2 を定め、ファカルティ・ディベロップメン
ト（以下 FD）委員会を設置し、全学的に FD を実施している。
第 9 条の 3○

大学院運営に関わる職員の資質・能力向上を図る為、外部団体が行う各種セミナーに派遣している。授業を補助する者（大学院助手・TA など）には担当教員が適宜必要な研修行っている。

第 10 条

第 11 条

○

○

3-2
3-3
4-2
4-3

大学院学則第 4 条に収容定員を定めている。

2-1「大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び 3 つのポリシーに関す3-2る規程」を定め、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を
大学院学則別表 1，2，3 のとおり開設し、体系的に教育課程を編成している。

第 12 条

第 13 条○○

大学院学則第 11 条に定めている。

2-2
3-2

第 9 条の規程により配置している教員が研究指導を行っている。

2-2

また、学則第 21 条に定めるとおり、他の大学院等で研究指導を受

3-2

けることを認めている。
第 14 条
第 14 条の 2―○

特例は実施していない。

3-2

第 1 項についてはシラバスで明示している。第 2 項については大3-1

学院学則第 18 条、第 21 条第 3 項及び別表 10 において明示し、適切に行っている。

第 15 条○

大学院学則第 12 条（授業科目の単位数・履修）、第 9 条（授業期2-2間）、第 11 条（授業の方法）、第 18 条（単位の授与）、第 15 条（既2-5

修得単位の認定）、第 54 条（科目等履修生）、第 59 条（長期履修3-1学生）を定めている。授業人数については、本学は学生数に対し領3-2

域が多くその選択に偏りも少ない為、1 担当教員に対し履修者が数名であり適切な授業人数となっている。
第 16 条

―

該当無し

3-1

第 17 条○

大学院学則第 22 条、第 23 条で定めている。

3-1

第 19 条○

適切に確保している。

2-5

第 20 条○

教員及び学生数に応じて整備している。

2-5

第 21 条○図書館には図書、学術雑誌、視聴覚教材をはじめ教育研究上必要な

2-5

第 22 条○共用活用しており支障は生じていない。

2-5

第 22 条の 2―

該当無し（校地は 1 ヶ所である）

2-5

資料を系統的に備えている。

104

大阪芸術大学

2-5

第 22 条の 3○

必要な経費を予算計上し、適切に整備している。

第 22 条の 4○

研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的に合致している。

第 23 条―

該当無し

第 24 条

―

該当無し

2-5

第 25 条

―

該当無し

3-2

第 26 条

―

該当無し

3-2

第 27 条

―

該当無し

4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条

―

3-1

該当無し

3-2
第 29 条―

該当無し

第 30 条―

該当無し

第 30 条の 2

―

該当無し

3-2

第 31 条

―

該当無し

3-2

第 32 条

―

該当無し

3-1

第 33 条

―

該当無し

3-1

第 34 条

―

該当無し

2-5

第 34 条の 2

―

該当無し

3-2

第 34 条の 3

―

該当無し

4-2

2-5
2-2
3-2

大阪芸術大学大学院嘱託助手規程を定め、博士後期課程修了者が第 42 条○学識を教授する能力を養う為の機会を設けている。また、修了判定

2-3

通知に募集案内を同封し送付している。
新年度開始時のガイダンスや大学ウエブサイト等で学費及び研究第 43 条○

第 45 条―

該当無し

第 46 条―

該当無し

費の援助など経済的負担軽減に関する情報を知らせている。

2-4
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準…該当無し
学位規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

○

大学院学則第 25 条に定めている。

3-1

第4条

○

大学院学則第 26 条に定めている。

3-1

105

大阪芸術大学

第5条○

第 12 条○

大学院学則第 21 条第 2 項を定め、他の大学院等の教員等の協力を得ている。
大阪芸術大学学位規程第 18 条に定めている。

3-1
3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

当該省令に基づき通信教育部規程を定め、通信教育部を設置してい

6-2

る。

6-3

第1条

○

第2条

○

第3条

○

第4条

○

第5条

○

学生便覧の学習要項「2.単位制」に明記している。

3-1

第6条

○

通信教育部規程第 14 条に明記している。

3-1

第7条

○

通信教育部規程第 24 条、第 25 条に明記している。

3-1

第8条

○

同条所定の教員を配置している。

第9条○

同条所定の施設を有している。

2-5

第 10 条○教育に支障のない校地を有している。

2-5

第 11 条○

同条に基づき通信教育部事務室を設置している。

第 13 条○

大学設置基準に基づき適正に整備している。

当該省令に基づき通信教育部規程第 3 条のとおり学科を設置している。
通信教育部規程第 10～13 条に明記している。
年間を通じ適切な回数を確保している。実施状況については通信教
育部ホームページで公開している。

3-2
2-2
3-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

106

大阪芸術大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人塚本学院寄附行為
大学案内
大阪芸術大学大学案内 2024
大阪芸術大学通信教育部入学案内 2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）
大阪芸術大学学則
大阪芸術大学通信教育部規程
大阪芸術大学大学院学則

107

備考

大阪芸術大学【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生募集要項、入学者選抜要綱
大阪芸術大学学生募集要項・入試ガイド 2024
2024 年度 学校推薦型スポーツ選抜入学試験 学生募集要項
令和 6(2024)年度 大阪芸術大学 学校推薦型選抜入学試験（指定校制推薦入試）募集要項
大阪芸術大学通信教育部入学情報 2023
大阪芸術大学 大学院学生募集要項 2024
学生便覧
学生便覧 2023（大阪芸術大学）
2023 学生便覧（大阪芸術大学通信教育部）
事業計画書
令和 5 年度事業計画書
事業報告書
令和４年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセス
https://www.osaka-geidai.ac.jp/guide/access
キャンパスマップhttps://www.osaka-geidai.ac.jp/guide/access/campus
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人塚本学院例規集（目次）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人塚本学院役員・評議員名簿
令和４年度理事会・評議員会開催状況一覧
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（過去５年間）
監事監査報告書（過去５年間）
履修要項、シラバス（電子データ）
大阪芸術大学 Web シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
HP 三つのポリシー
https://www.osaka-geidai.ac.jp/guide/philosophy/
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
芸術学部アートサイエンス学科
設置に係る設置計画履行状況報告書（令和 2 年 5 月 1 日現在）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 28 年度認証評価結果に対する改善報告書（平成 29 年 7 月
提出）
改善報告等に対する審査の結果について（平成 29 年 12 月日本高等教育評価機構）108

令和 2 年 5 月提出分

大阪芸術大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び 3 つのポリシーに関す【資料 1-1-1】
る規程 別表 1～4
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-3】

常務会内規
大阪芸術大学ウエブサイト（建学の精神、使命・目的）
https://www.osaka-geidai.ac.jp/guide/philosophy
大学案内 抜粋（本学の理念・建学の精神）【資料 1-2-4】

学校法人塚本学院大阪芸術大学グループ【資料 1-2-5】

学校法人塚本学院【資料 1-2-2】

大学ウエブサイト（掲載部分抜粋）【資料 F-2】の一部

ビジョン 2025

事務組織機構図基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-4】

大阪芸術大学学則 第１条
大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び 3 つのポリシーに関する規程第 4 条
大阪芸術大学の教育目的、教育目標及び 3 つのポリシーに関する規程第 5 条
大阪芸術大学入試委員会規程【資料 2-1-5】

大阪芸術大学「教授会」運営規程【資料 2-1-6】

大阪芸術大学学則第4条【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-7】

大阪芸術大学学則第 60 条【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-8】

大阪芸術大学大学院学則第4条【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-1-1】と同じ【資料 2-1-9】

大阪芸術大学大学院学則第 63 条【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-10】

大阪芸術大学大学院学則第 64 条【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-11】

大阪芸術大学大学院学則 第 65 条
大阪芸術大学通信教育部ウエブサイト（ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰ）
http://www.cord.osakageidai.ac.jp/geidai/admission/guide/ad_policy/【資料 2-1-12】【資料 F-3】と同じ
大学ウエブサイト（掲載部分抜粋）

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

大阪芸術大学教務委員会規程【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】

大阪芸術大学学生生活委員会規程
大阪芸術大学「教授会」運営規程【資料 2-1-5】と同じ【資料 2-2-4】

大阪芸術大学通信教育部規程 68 条（通信教育部運営委員会）【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-5】

副手規程【資料 2-2-6】

非常勤嘱託職員に関する規程・伴奏要員に関する規程【資料 2-2-7】

大阪芸術大学大学院ティーチングアシスタントに関する規程【資料 2-2-8】

大学としての学修支援体制（オフィスアワー機能）
大阪芸術大学障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
配慮依頼書(支援の必要な学生への配慮・調整について)サンプル
令和 4（2022）年度（1）初年次教育の実態調査 （2）令和 4（2022）年度担任制実態調査【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】109

大阪芸術大学

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

大阪芸術大学就職委員会規程【資料 2-3-2】「キャリア論Ⅰ」シラバス【資料 2-3-3】「キャリア論Ⅱ」シラバス【資料 2-3-4】

2023 就職活動ハンドブック
2022 資格講座-大阪芸術大学グループエクステンションセンタ
ー2022 年度版 キャリアアップ講座案内
2022 年度（後期）版 キャリアアップ講座案内【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】

大阪芸術大学学生生活委員会規程【資料 2-4-3】

大学加入保険関係資料【資料 2-4-4】

学生駐車場利用申請書【資料 2-4-5】

課外活動関係資料【資料 2-4-6】

下宿・学生マンションのご案内【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】

大阪芸術大学学費免除・奨学規程【資料 2-4-9】

学生アルバイト紹介システム バイトネットちらし【資料 2-4-10】

白浜・菅平高原研修センター利用案内リーフレット【資料 2-4-11】

課外活動関係資料【資料 2-4-12】

健康相談・管理支援関係資料【資料 2-4-13】

キャンパスライフサポート室関係資料【資料 2-4-14】『2022 年度版

【資料 2-4-15】『人権ハンドブック～人権問題をより深く理解するために～』【資料 2-4-16】『ハラスメントって？！』【資料 2-2-2】と同じ

大阪芸術大学奨学生審査委員会規程

2022 年度各種奨学金募集一覧【資料 2-4-5】と同じ

学生生活スタートブック』

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

大阪芸術大学防災管理規程【資料 2-5-2】

施設・設備等使用許可願【資料 2-5-3】

令和 4 年度 大学所蔵品の公開実績【資料 2-5-4】

博物館施設・設備等使用願【資料 2-5-5】

令和 4 年度 博物館展示施設使用実績【資料 2-5-6】

令和 4 年度 博物館館務実習生受入れ人数【資料 2-5-7】

令和 4 年度受講者数一覧（教養科目）

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

授業アンケート集計結果【資料 2-6-2】

在校生アンケート

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価
3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】
授業アンケート集計結果【資料 3-2-2】
授業アンケート学科長・主任教授・研究科長考察3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】
授業アンケート集計結果【資料 3-3-2】
在校生アンケート110

備考【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-6-2】と同じ

大阪芸術大学【資料 3-3-3】

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価【資料 3-1-1】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

大阪芸術大学通信教育部委員会規程【資料 4-1-3】

大阪芸術大学図書館運営委員会規程【資料 4-1-4】

大阪芸術大学博物館規程【資料 4-1-5】

大阪芸術大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 4-1-6】

大阪芸術大学資格審査委員会規程【資料 4-1-7】

大阪芸術大学省エネルギー推進委員会規程【資料 4-1-8】

大阪芸術大学教職課程運営委員会規程【資料 4-1-9】

大阪芸術大学自己点検実施規程【資料 4-1-10】

各種委員会構成委員一覧【資料 4-1-11】

学校法人塚本学院組織機構・事務分掌規程

大阪芸術大学人権教育推進委員会規程

令和 5（2023）年度

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

ＦＤ委員会議事録（授業参観・教員発表会）【資料 4-2-2】

大阪芸術大学教育職員就業規則【資料 4-2-3】

学校法人塚本学院専任職員の任免に関する規程【資料 4-2-4】

学長・校長及び園長の選任規程【資料 4-2-5】

役職者選任規程【資料 4-2-6】

大阪芸術大学嘱託助手規程【資料 4-2-7】

非常勤講師に関する規程（芸大）4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学校法人塚本学院事務職員就業規則【資料 4-3-2】「教職員ガイドブック」（大学教員、事務職員）【資料 4-3-3】

外部機関研修会への参加状況一覧【資料 4-3-4】

外部民間団体（SMBC ビジネスセミナー）研修参加状況【資料 4-3-5】

人権研修実施資料【資料 4-3-6】

目標設定届（様式）・目標達成報告書（様式）

令和 4（2022）年度

令和 4（2022）年度

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

学校法人塚本学院教育研究補助費規程【資料 4-4-2】【資料 4-4-5】

教育研究補助費運営委員会規程
学校法人塚本学院教育研究補助費申請者数一覧・採択結果・推移（運営委員会資料）過去 6 年間
大阪芸術大学ウエブサイト（教育研究補助費について）
https://www.osaka-geidai.ac.jp/research/tsukamoto
学校法人塚本学院教育研究補助費ガイドブック【資料 4-4-6】

大阪芸術大学藝術研究所研究調査補助内規【資料 4-4-7】【資料 4-4-9】

学校法人塚本学院出版助成規程
学校法人塚本学院塚本英世記念国際交流計画に基づく海外研修員募集要項
学校法人塚本学院科学研究費補助金取扱規程【資料 4-4-10】

学校法人塚本学院公的研究費管理・運営規程【資料 4-4-11】

学校法人塚本学院研究倫理規程【資料 4-4-12】

学校法人塚本学院研究活動行動規範【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-8】

111

大学ウエブサイト（掲載部分抜粋）

大阪芸術大学【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】

学校法人塚本学院公的研究費における不正防止等に関する規程学校法人塚本学院内部監査規程
学校法人塚本学院公的研究費使用のルール 令和 5（2023）年度
科学研究費助成事業 大阪芸術大学採択者一覧（過去 3 年間）（研究倫理教育）e ラーニングプログラム 受講案内・状況
大阪芸術大学ウエブサイト(公的研究費の管理運営について）
https://www.osaka-geidai.ac.jp/research/kakenhi
大阪芸術大学ウエブサイト(科学研究費助成事業について）
https://www.osaka-geidai.ac.jp/research/kakenhi?tab=aid

大学ウエブサイト（掲載部分抜粋）
大学ウエブサイト（掲載部分抜粋）

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人塚本学院コンプライアンス規程【資料 5-1-2】【資料 5-1-5】

個人情報の保護に関する規程
大阪芸術大学ウエブサイト（法令に基づく情報公開：学校教育法施行規則第 172 条の 2）
https://www.osaka-geidai.ac.jp/site/financial
大阪芸術大学ウエブサイト（教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づく情報公開）
https://www.osaka-geidai.ac.jp/campuslife/teaching_profession/joho
人権推進委員会規程【資料 5-1-6】

大阪芸術大学人権・同和教育基本方針【資料 5-1-7】

広報誌『芸坂』【資料 5-1-8】アルコールパッチテスト（『学生便覧』P49）【資料 5-1-9】

衛生委員会規程【資料 5-1-10】

衛生委員会議案【資料 5-1-11】【資料 5-1-14】

ストレスチェック実施規程
ストレスチェック受診状況 令和 2（2020）年度～令和 4（2022）
年度実績
健康診断受診状況（教職員） 令和 2（2020）年度～令和 4（2022）
年度実績
地震・台風等の被災者に対する奨学金に関する内規【資料 5-1-15】

大阪芸術大学学費全学免除特待生・奨学規程【資料 5-1-16】

学校法人塚本学院危機管理ガイドライン【資料 5-1-17】

学校法人塚本学院情報公開規程【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】

大学ウエブサイト（掲載部分抜粋）
大学ウエブサイト（掲載部分抜粋）

令和 4（2022）年度

5-2．理事会の機能
・5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

藝術研究所運営委員会規程【資料 5-3-2】

監事による業務監査実施一覧【資料 5-3-3】

学校法人塚本学院内部監査規程

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

計算書類（過去 5 年間）【資料 5-4-2】【表 5-2】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 5-4-3】【表 5-3】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）112【資料 F-11 と同じ】
エビデンス集（データ編）
エビデンス集（データ編）

大阪芸術大学【資料 5-4-4】【表 5-4】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【資料 5-4-6】【表 5-5】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）
令和 4（2022）年度財産目録【資料 5-4-7】

大阪芸術大学教育職員定年規程5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人塚本学院経理規程【資料 5-5-2】

監査法人による会計検査の実施資料【資料 5-4-5】

エビデンス集（データ編）
エビデンス集（データ編）

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

学校法人塚本学院自己点検・評価規程【資料 6-1-2】

大阪芸術大学内部質保証方針【資料 6-1-3】

大阪芸術大学自己点検実施委員会開催資料
大阪芸術大学ウエブサイト（自己点検・評価報告書）
http://www.osaka-geidai.ac.jp/geidai/guide/jihee.html【資料 6-1-4】

大学ウエブサイト（掲載部分抜粋）

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

学校法人塚本学院 IR 推進に関する規程【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】

新入生アンケート集計結果【資料 6-2-4】

他大学新型コロナ対応調査

就職先企業アンケート

6-3．内部質保証の機能性
大阪芸術大学ウエブサイト【資料 6-3-1】（三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価）
https://www.osaka-geidai.ac.jp/guide/financial

大学ウエブサイト（掲載部分抜粋）

基準 A．地域連携・社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学の資源を活用した地域連携・社会貢献【資料 A-1-①】

加賀城健氏による特別講演会
第 25 回学生作品オークション
2022

工芸のちから

教員作品展

第 25 回大阪芸術大学大学院博士課程修了作品演奏会【資料 A-1-②】

第 16 回ガラス教育機関合同作品展
米粉パン缶
JA 大阪機関紙【資料 A-1-③】

令和 4 年度

富田林職員採用資格試験

113

備考