報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

熊本地震 JMAT 沖縄派遣報告―地震発生から被災地における活動開始まで―
災害医療委員会委員長・第一陣

出口

宝

4 月 16 日を本震とする熊本地震では甚大な庁に入っており DMAT 先遣隊は動いていると被害が発生しました。沖縄県医師会（以下、本の情報を得る。田名理事ら関係者と動向を注視

会）では日本医師からの JMAT（災害医療救護

していたが、局地的な規模でありしばらくして班）派遣の要請ならびに九州医師会連合会災害

DMAT の待機も解除となる。

時医療救護協定書に基づいて、同月 18 日から
熊本市南区（以下、南区）へ JMAT 沖縄の派

16 日 1 時 25 分頃

遣を開始しました。今回は、災害医療の定石でとされる震度 7 の地震が発生。朝になり DMAT

ある医療救護所における拠点診療と巡回診療に調整本部に入っていた佐々木先生と情報共有を加えて、それらを調整する医療本部の運営と医開始、緊急消防援助隊と DMAT へ出動命令が出療コーディネートを行いました。そこで、前震される。今回は通信インフラが保たれており熊とされる 4 月 14 日から本震、そして第一陣の本県医師会と日本医師会、各都道府県医師会へ派遣から南区医療本部における活動初期の様子の通信も平常通りに良好。JMAT は被災県医師を中心に報告します。

会ならびに日本医師会からの派遣要請が出てか

マグニチュード 7.3 の本震らの派遣が原則のため、我々 JMAT 沖縄はプッ
1. 発災から派遣まで

シュ型ではなくデマンド型で行うことを関係者間で共有。情報収集と災害のフェーズと DMAT

4 月 14 日 21 時 26 分頃

熊本県熊本地方を震の活動をみながら、派遣要請があれば何時でも源とするマグニチュード 6.5、震度 7 の地震が出動できるように事務局と申し合わせる。

発生。日付が 15 日に変わる頃に統括 DMAT

17 日午後の佐々木先生（沖縄赤十字病院）から現時点で医師会へ派遣要請が近々に出ると推測されたた

全国の DMAT は待機、九州の赤十字は熊本県

め第一陣と第二陣の編成の準備に入り、医師会－ 2（716）－

日本医師会から九州ブロックの県報

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館で田名理事と事務局とで派遣準備状況を確認。本会として派遣が決定したなら最短で 18
日の夕方には第一陣が出発出来る態勢を整えることとする。そのため、夕刻には日医あて「日本医師会災害医療チーム（JMAT）」申込書の手続きを済ませた。
18 日の朝13 時から医師会館にて「沖縄県医師会災害医療対策救護本部第 1 回会議」が開催。
田名理事から現状説明が行われ、会長を本部長

Table.2 第一陣編成とする同対策本部を設置（Table.1）、小職から準備状況及び派遣体制を説明、同日の夜に第一陣が出発することが決定（Table.2）。その後、熊本県医師会から熊本市南区へ行ってほしいとの要請が入った。
17 時 00 分

会館ロビーで出発式が行われ第一 陣 は 17 時 30 分 に 那 覇 空 港 へ 向 け て 出 発（Fig.1）。
19 時 40 分

那覇空港で打出先生と島尻看護師と合流して第一陣が揃い那覇発 ANA3786 便に

Fig.1 出発式て空路で鹿児島空港に向けて出発、機内で軽食をとり鹿児島空港到着（Fig.2）。車輌 2 台（レンタカー）にて移動（Fig.3）、鹿児島から九州自動車道（八代 IC まで）は、通行規制はなく
日付が変わり 0 時 15 分に八代市に到着、ビジ
ネスホテル泊となる。

Fig.2 鹿児島空港到着、携行資器材は 28 個分

Table.1 沖縄県医師会災害医療対策救護本部

Fig.3 レンタカーに JMAT 沖縄の表示を付けて八代に向けて出発－ 3（717）－

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告2. 活動開始初日

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難所・避難者の担当課となっているが圧倒的なマンパワー不足。

19 日 6 時 00 分 八代市を車輌にて出発。DMAT○昨日は日赤、DMAT、TMAT の医療チーム

調整本部から鹿児島から熊本市まで向かった沖が同区で巡回診療をしたが、同区にはまだ災害

縄の DMAT が渋滞のため 5 時間を要したとの医療本部がなく動きが統括できてないこと、避情報を得ていたため、渋滞を避けるべく早朝に難者や区民からの医療ニーズ対応に難渋されて出発、通常なら南区まで 1 時間かからないとこ

おり、区から要請されて我々が医療本部の立ちろを 7 時 40 分に南区役所に到着（Fig.4）。

上げと運営、医療コーディネートをさせて頂き、南区における災害医療体制の構築にあたることとなる。小職が医療コーディネーター、久場業
務調整員が本部要員をすることとなり、JMAT
沖縄（山代先生、常住看護師）は川尻城南中学
での拠点診療（Fig.6）、JMAT 沖縄（打出先生、
島尻看護師）は巡回診療にあたることとなる。

Fig.4 19 日早朝、熊本市南区役所到着○途中の町並みは瓦が落下したりガラスが破損した建物はみられるものの、倒壊したり激しく破損した建物は少ない。しかし、南区役所の前の駐車場は車中泊されている方の車で満車、区役所前の避難所にも多くの方々が避難されてきFig.6 川尻南城町学校の保健室に医療救護所を設置ており、給水車、ポリタンクや生活用品などの支援物資の配給と朝食の配給に長い列（Fig.5）。

○区役所の 3 階大会議室を提供して頂き本部を電気は回復しているが断水、携帯電話の通話は立ち上げ、担当課と相談して、保健師チームを良好。

含む南区の全チームミーティングを 17：00 から開催すること、活動チームの登録、活動の割り振りなどの調整（Fig.7）、避難所などから区役所に入る医療ニーズへの対応を行うこと等とする。直ちに情報収集にあたり、巡回診療チー
ムには避難所評価調査（サーベイランス）もお願いすることとする。さらに区役所からの依頼
で巡回診療チームが巡回先に毛布と水の支援物
資を届けることとなる。
この時点で南区では人口 127,090 人に対しFig.5 炊き出しに並ばれる方々て避難者数 23,939 名、避難所数 55 ヶ所（内○南区役所に到着後、2 階に上がると総務課の1,000 名以上の大規模避難所 8 ヶ所）。

方が来られて、3 階の保健こども課に案内される。同課原田壽課長らと調整に入る。同課が避－ 4（718）－

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○すでに TMAT1 チームが活動中とのこと、しいする。また午後には中部病院の沖縄 DMAT

ばらくして日赤 1 チーム、さらに JMAT 福岡（久（高良先生チーム）が到着することになり 20 日

留米医大）1 チームが到着、登録、現状説明の後、から火の君文化センターでの拠点診療と巡回診活動調整を行い医療ニーズの高いと推測される

療をして頂くこととなる（Fig.9）。そして、21

避難所から巡回診療をして頂く（Fig.8）。この日から沖縄県立病院チーム（中部病院チーム、
北部病院チーム、八重山病院チーム）が JMAT
沖縄として派遣され火の君文化センターの拠点診療を継続して頂けるとの連絡が入る。これで南区の 2 ヶ所の拠点診療は JMAT 沖縄（医師会チーム）と JMAT 沖縄（県立病院チーム）
でつなぐ計画とする（Fig.10）。

Fig.9 応援に駆けつけて頂いた沖縄県立中部病院 DMAT
Fig.7 南区の避難所と医療班の活動表、避難所につけてあるナンバーを呼ぶ事で、地域独特の読み方でも、地域に不慣れな他府県のチーム間でも間違わずに素早く認識できて、良好な情報伝達ができた。

Fig.10 熊本市南区地図、南区の地政的な関係から、区役所を中心に北方の大規模避難所（川尻城南中学）と南方の大規模避難所（火の君文化センター）に医療救護所（拠点診療）を配置、
熊本市南区索引図は医療本部で使用していたもの（ゼンリン）

Fig.8 医療本部にて到着した赤十字医療班との打合せ○日中、いくつかの避難所から診察要請が同課時点で南区での活動チームは 4 チーム。チームに入り、近くを巡回中のチームに連絡をする。

数か不足しているため関係機関に医療班の要請他にも担当課からの相談に対応する。

をするも迅速な対応は困難、その様な中、昼前に南部医療センターの沖縄 DMAT（梅村先生チーム）が到着することになり巡回診療をお願－ 5（719）－報

17 時 00 分

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告初めての全チームミーティングを

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2. 活動開始 2 日目から開催、この日の南区での活動チームは医療チー
ム 6、保健師チーム 2、交通渋滞のため多くの20 日 8 時

避難所を巡回するのが困難、各避難所の医療ニ

改めて医療本部を委任される。

ーズは高くない。しかし、避難所の環境に格差○日赤（千葉支部）1 チーム、国立病院機構のがあり、なかには災害弱者や介護施設が全体で福山チーム、広島西医療センターチーム（巡回

避難されているところもあることが判明。また、先で岩国チームと合流）、九州がんセンターチ

昼は少なくても夜になると避難者が大勢となームが個別に到着、各々に登録、現状説明の後、り、さらに車中泊のため把握出来ないなど様々

活動調整をして本日の計画で空白になっているな課題が浮上し、翌日の活動計画に活かす。翌

避難所への巡回をお願いする。

日 20 日も巡回ニーズの高い避難所を中心に巡○区役所に支援物資として OTC 薬が届き、そ回計画をたてる。また、南区の医療機関の 8 割の取り扱いについて相談を受ける。熊本県医師が診療を開始されたとのことで、治療が必要な会へ相談、薬剤師会とも調整して、配布は控え、方にはなるべく受診を勧奨することを申し合わ

要求があった場合のみお渡しすることとなり避せる（Fig.11）。

難所管理者の管理となる。

朝一番に田畑公人区長が来所され○巡回診療中の中部病院チームから、避難所に生活用水がなく感染予防上トイレに手洗い用の水が必要との連絡が入る。担当課と相談して熊大ボランティアに依頼してポリタンク 40 個分の水を届けてもらうよう手配。
○下益城郡医師会副会長の林繁先生が来所、南区は市町村合併後の行政区割りの影響で一部は熊本市医師会、一部は下益城郡医師会になっているとのことを知る。両医師会とも被災していFig.11 全チームミーティングには行政（保健こども課）と南区で活動する医療チーム、保健師チームが参加

る状況を説明され医療本部を引き続きお願いさ

JMAT 沖縄（山代先生、常住看護師）と小職られた場合は原則受診勧奨との認識を共有、地は川尻城南中学に滞在して夜間対応にあたる。

域リハビリセンターのスタッフに避難所をまわ

夜中に胸苦感等で 2 名の受診、2 例とも心理的らせるとのこと。

れる（Fig.13）。避難所で治療が必要な方がお要因によるものであり落ち着かれたら症状消失（Fig.12）。

Fig.13 下益城郡医師会副会長の林繁先生が来所
Fig.12 明け方 4 時、川尻城南中学の医療救護所で診療に当たる山代先生と常住看護師－ 6（720）－

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○打出先生から、川尻城南中学の避難所で民間の DVT 予防チームが避難所管理者の了解なく業者とダンボールベット 300 個を搬入してトラブルが発生しているとの連絡が入る。DVT 予
防チームに医療本部へ来て頂くように伝える。
来所され、交通整理をして担当課と相談し解決。
○沖縄県医師会事務局ならびに沖縄県保健医療部から連絡が入る。火の君文化センターを拠点に活動を行なっている中部病院（高良先生チーム）以降の県立病院チームについては、全国知事会からの派遣要請を受けて、JMAT から分離

Fig.14 全チームミーティング 2 日目、活動メンバーが増えたため会議室を拡張

し、沖縄県医療救護班として熊本県の指揮下に

21 日 7 時 30 分

入り、別エリアで活動することとなるとのこと。

コーディネーターを引継ぎながら午前の本部業

急遽、火の君文化センターの拠点診療を JMAT務を開始。

福岡（久留米医大）にお願いする。

○下益城城南でノロ患者発生との連絡が入り、○肺塞栓症疑いの患者さんの情報が入り巡回チ

JMAT 沖縄（打出先生、島尻看護師）に行ってームに向かって頂くもそのような事案はなかっ頂き、その後保健所につないだ後に川尻城南中たとのこと。

学に入って頂く。

○豊田小学校避難所にアルコール依存症の方が○国立病院機構山口チームが到着、登録、現状おられて禁断症状が出かかっているとの連絡が説明の後、活動調整をして本日の計画で空白に有り、巡回診療中の国立病院機構チームに精神なっている避難所への巡回をお願いする。

科医師がおられたことから連絡をとり向かって○熊本県医師会業務 2 課の鬼海恭兵氏が来所、頂く。

手分けして現状調査をしているとの事。

○ DPAT（災害派遣精神医療チーム）本部と○ NPO 法人ジャパンハートが来所、活動調査

連絡が取れる。明日からの南区へのチーム派遣

中とのこと、南区での活動を依頼して快諾を頂を要請。

き、説明の後に巡回診療に出て頂く。

○他、担当課からの相談に対応する。

○飽田西小学校でワーファリン服用中の方の本部に到着、山代先生に医療内出血が酷いなどの連絡が入り、近くを巡回診
17 時 00 分

全チームミーティング開催、この療中の国立病院機構九州がんセンターチーム

日の南区での活動チームは医療チーム 8、保健へ連絡。

師チーム 3、災害前のこの地区の夜間診療を担○白富士団地集会所で肺塞栓症疑いの方がおってきた地域医療センターが診療を開始したとられるとの連絡があり近くを巡回診療中ののことで、拠点診療を行っている 2 ヶ所の医療

TMAT へ連絡。

救護所での 24 時間診療は終了とする。医療ニ○築地公民館で食中毒発生との連絡が入り保健ーズは高くないが数ヶ所の避難所は配慮が必要

所と行政の感染症対策チームへつなぐ。

とのこと、翌日の活動計画に活かす（Fig.14）。
この日の集計で避難者数 12,237 名、避難所数66 ヶ所。

以上のように熊本市南区医療本部は立ち上がり、OJT（On-the-Job Training）をしている
かのように機能し始めて、本部は後続派遣のJMAT 沖縄に引継がれていくこととなりました。

－ 7（721）－

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所

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感

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沖縄県医師会との信頼関係をつくること等ですが、今回は医療本部の立ち上げと医療コーディ

4 月 9 日に沖縄県医師会災害医療フォーラム

ネートを経験することが出来ました。

「東日本大震災から 5 年が経過して」を開催しま

被災地における災害医療を構築していくためした。それから、1 週間も経たないうちに、またには要となる医療本部は不可欠です。医療コー

もや国内で大規模災害が発生しました。東日本

ディネートが上手く行かなければ現場に混乱を大震災が過去の記憶になりつつある時、まさに、招きます。受援側のおかれている状況を理解し、天災は忘れた頃にやってくることとなりました。

そのニーズに応えるべく支援側の協力を調整す

今回は本震による発災から 2 日後、日本医師

ることが求められます。そして、行政も被災者会からの正式要請から 24 時間以内という早い時期での出動となりました。本会では東日本大震災を経験して、災害医療委員会を設置して事務局も一緒に積極的に研修や訓練参加を行なってきたことが活かされました。そして、会員施設の皆様のご協力があり迅速な派遣が可能となりました。また、今回は通信インフラが保たれていたのも幸いしました。
本会が担当した熊本市南区は、阪神・淡路大震災（ほとんどの建物が倒壊して大火災発生）

Fig.15 全壊した家屋（南区でも益城町に近い地域にて）や東北大震災（津波と火災）とは異なった状況でした。生活インフラの回復はこれまでに比べると早く、南区では医療機関の立ち上がりも早く大部分が発災 1 週間経過したあたりから診療を開始されました。南区では益城方面に近くなると倒壊建物が目立つようでしたが（Fig.15）、
ほとんどの建物は一見被害がないように見えました。しかし、特徴的であったのは余震の多さでした。毎日続く余震で避難されている方は、次に地震がきたら家の倒壊の恐れがある、また、
倒壊していないが片付けることが出来ない、そFig.16 南区内の避難所（中学校の体育館）

して、怖くて戻れないなどなどのことより避難所、車中泊を余儀なくされていました。やはり
14 日の地震（前震）が過ぎて安堵された後の16 日の深夜に起こった本震のダメージは大きかったようでした。
第 1 陣には先遣隊としての役割があります。
現地の安全性を確認すること、情報を整理して何が必要とされ何が出来るのかを判断すること、活動の型を構築して第 2 陣以降が安全に活動していくためのレールを敷くこと、現地とFig.17 八代に向かう途中の学校のグラウンド、昼間と様相は変わり夜は車中泊の車で一杯になる－ 8（722）－

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の方々への対応を担当されてはいますが、行政ように外部から支援に入った医療チームが地元も被災側です。今回は、南区に到着後、保健この承諾を得て医療本部と医療コーディネート業

ども課の課長はじめ課の方々と調整に入るや、務を行うことは重要であると思われました。

そのことを目の当たりにすることとなりました。
現在の状況の把握ができたので、小職から医本部立ち上げ当初は沖縄県保健医療部の担当

療本部と医療コーディネーターについて説明さ者と DMAT 調整本部とも連絡を取り合い、一せて頂きました。すると皆さんの表情から険し時期、南区では沖縄の DMAT、JMAT、県立病

さが和らぎました。そして、「もし、よろしけ院とオール沖縄で協力して活動していました。

れば・・」のあとの言葉を続ける前に、課長ら熊本地震を経験して、日頃の研修や訓練、そし皆さんの表情がパッと明るくなり、課長からて災害関係者との顔の見える関係の重要性が再「JMAT 沖縄さんで御願い出来ますでしょうか」

認識されました。沖縄周辺の南西諸島海溝周辺と言われて、担当課から医療本部と医療コーデ

で起こる地震の発生確率は 30 年以内で 30％とィネーターを委任されることとなりました。後

予測されています。南海トラフ地震、首都直下ほど区から委任されたことになりました。

型地震の発生確立は 70％と高い状態です。

そこで、東日本大震災での釜石市災害対策本

今回も多くのことを経験させて頂き、多くの部における医療本部ミーティング、厚労省の都ことを学ばせて頂きました。反省すべき点も道府県災害医療コーディネート研修、美ら島レ

多々あり、見直して今後に活かし、いつ何時、スキューなどでの経験が役に立ちました。

大規模災害が起きても最善を尽くせるよう日頃

これまでの日医の JMAT 研修や各種の災害医からの研修・訓練を重ねて行きたいと思います。

療研修の多くは、医療チームが被災地に到着す
ると医療本部の指揮下に入ることから始まりま

最後になりましたが、熊本県の皆様が一日もす。しかし、地元の関係者も被災されている場合

早く平常の生活に戻られることをお祈りいた

は、被災地の方々で医療本部を立ち上げて医療します。

コーディネートを始めることは困難です。また、役場や行政職の方々は担当の対応で一杯であり、謝辞

医療本部のような馴染みのない業務を直ぐに行

この場をお借りしまして、ご多忙のなかを貴なうことは難しいでしょう。医療チームが被災

重な職員の方々を派遣して下さいました会員施地に到着しても、今回のように医療本部がない設の皆様、JMAT 沖縄に参加して下さいました

こともあります。そこで、災害初期には今回の皆様、関係者の皆様に御礼を申し上げます。

Fig18 熊本市南区役所保健こども課の皆さんと第一陣－ 9（723）－

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平成 27 年度 日医総研シンポジウム
副会長

玉城

信光

難が長期化している。長期化する避難で避難場
所への定住を望む人も多くなってきた。まだまだ復興に課題は多い。
講演Ⅰ：「災害からの復興―国際社会からの経験」
ステファニーケイデン（ブリガムアンドウィメンズ病院国際救急医療部国際救急医学フェローシップ・ディレクター）
災害の復興には長い時間かかり、災害前には完全には戻らないと感じる。
災害のサイクルは減災、防災、災害発生、対応、そして復興という一連の過程がある。災害復興の心理的変化は、英雄期、ハネムーン期、幻滅期、再生期という過程を経る。ハネムーン期に対応の遅れがあると、幻滅期に入り、数年間続く。普通は数年で幻滅期から脱して、再生期に入る。
2010 年ハイチ地震では 150 万人が家を失ったが、2014 年経っても 50 万人に住居が戻らない。資金の使い方が問題で、10 万件の仮設住宅が作られたが、仮設と常設住宅の建築費の差は少ないので、仮設ではなく常設住宅を作るべきであった。ハイチは住民の関わりが少なく、政治が勝手に動いたので後手に回っている。
2004 年のインドネシア津波では 50 万人が家を失ったが、インドネシアには 140 億ドルが送られた。たくさんの金があったので被災者に
3 月 18 日「東日本大震災 5 周年 災害対応と現金を配った。当初は無駄遣いするのではない

復興にむけて」のテーマに日医大講堂で開催さかと思われてが、被災者は賢く現金を使い、無れた。

駄遣いはしなかった。住民の声をよく聞いて復会長挨拶を中川副会長が代読した。福島県は地震・津波の後、原発事故の影響で被災者の避興したので 10 年で復興した。インドネシアの災害対応は効果的であった。

－ 10（724）－

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2005 年のニューオリンズのハリケーンカト

ら学び、工夫に富む人材を活用し、強靭な冗長

リーナ災害の時、約 100 万人が家屋を失った。

性、弾力性、包括してものができること、統合

多くのひとがニューオリンズを離れた。人口して活動することができることです。

は 10 年でも回復していない。一旦移住するとオランダの氾濫：オランダは国土の 50％以

移住先で新しい生活が始まるので帰れなくな

上が海抜 0 メートル。洪水に対する対応としてる。7 万 5 千ドルを支給し、どこに家を作って土地を埋め立て、干拓、運河の整備、どのようも良いと言われたが被災者は示された浸水予にして洪水から守るか、防潮堤、海岸を短くし想地域を避けて家を建てた。2015 年の時点でた。現在は地球温暖化で海面上昇が起こってき家屋がない人はいない。やはり 10 年かかってたので新しい知恵が必要になった。アムステル

いる。人口が減り、経済も悪化したが、新規ダムなどを守るために、堤防を強化するという事業が多くなってきて、復興にチャンスを見ことより、水とともに生きる方法を選んできた。

た人が多くいた。政府も種々の規制を緩和し流水域に貯水能力を高めた貯水槽を作る。平坦て復興を助けた。

の国に丘陵地を作り避難場所を作る。リスクの移転。利用価値の少ない土地は洪水の保水地区

復興に必要な事にしてもらうなど新しい発想の国づくりがスタ

1、多様な経済活動：インドネシアは漁業がートしている。

主であった。
2、低い貧困率：災害で貧困が増加する。ニ

講演Ⅲ：「災害復興学のすすめ～東日本大震災
4 万件のリーガルニーズを教訓とした法的強靭ューオリンズでも3、技術を持った労働者が必要である。建築性の構築と発信」
岡本

その他
4、地元に対する強い愛着：地元を愛する人
が起業家精神を呼び起こす。

正（中央大学大学院公共政策研究科客員教授）「災害復興法学」を提唱し、災害時の情報整

5、政府に対する信頼が必要：ブッシュ大統
領の対応がまずかった。

理提供機能、立法事実集約機能などを整理していくことが大切である。

6、地域社会が持つ問題解決能力：地元の住民意見に耳を傾ける。

良い情報も届かないのが災害時である。現在の法律でも見つからない問題が発生してくる。
被災ローン問題、事業再生、原子力損害賠償な講演Ⅱ：「レジリエンスと災害 我々はこの新し

ど多くの課題が生じて、現在でも法制度の改善、いパラダイムから何を学べるか」

改良が加えられている。

ジェロルド

ケイデン

（ハーバード大学デザイン大学院都市計画・デ講演Ⅳ：「大震災を越えてー被災地の対応と教訓ー」

ザイン学科教授）

橋本

レジリエンスという言葉が災害でも使われる

省（国立病院機構 仙台医療センター副院長・宮城県医師会常任理事）ようになって来た。
災害後の対応や、防災がレジリエンスか、定義がいろいろ言われている。

宮城県沖地震を想定して、県知事の任命による災害医療コーディネーターを委嘱しており、

ロックフェラー財団は高いレジリエンス対応

東日本大震災の際にも役に立った。MCA 無線ができる人を育成している。思慮深く、過去かも準備していたが十分には機能しなかった。情－ 11（725）－

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報伝達手段の多重化をする必要がある。酸素ボ

県防災会議の委員として女性委員の割合が多く

ンベ、自家発電。透析は域外搬送した。

なってきた。

講演Ⅴ：「人口減少時代の防災・復興ー求めら

パネルディスカッション

れる知恵と覚悟ー」
河合

最近は東北でも巨大な堤防を作るより、堤防

雅司（産経新聞論説委員）を作らず、避難経路の確保などを中心に考える

高齢者が増えて、助ける若者が減少する。少ことも大切であるとの考えも出てきた。

子化で自衛隊員も消防士なども減ってくる。防アメリカでは災害時にスタジアムをシェルタ

災を考える上でも少子高齢化の影響を織り込む

ーにして人を集めるには成功したが、公衆衛生必要がある。人口減少に合わせた小さなコミュ的な配慮、水、トイレなどの準備がなかった。

ニティーを形成し、少ない人数でどのように安また慢性病の薬などの準備も必要になる。先進

心・安全を確保するか考える。震災後人の繋が国では透析、がん治療などの対策も必要になる。

りを大切に思うようになってきた。人と人のコ

災害時にはいろいろな想定をあげて広く訓練

ミュニケーションを大切にして、「自分でできをする事が大切だが、必ず想定外もあるのでそることは自分でする」という意識も大切である。

の時にどのようにするのかいつも訓練をするこ

生涯活躍のまちづくり構想が大切になる。

とが大切である。ボストンマラソンの時には、いつも訓練をしているので対応がすぐできた。

講演Ⅵ：「東日本大震災からの復興において女都市計画の中でも災害時の視点を入れていくこ

性の果たした役割」とが大切である。すべての職種に災害時の意識

森を入れていく。

まさこ（参議院議員・弁護士）
避難所などで女性の視点を忘れないようにす

東日本大震災では災害関連死の情報を集積しること。プライバシーの尊重などに配慮する。

分析をすることが大切である。その上で今後の

平成 24 年 6 月災害基本法が改正され、都道府対策を立てる必要がある。

暴力団追放に関する相談窓口
暴力団に関するすべての相談については、警察ではもちろんのこと、当県民会議でも応じており、専門的知識や経験を豊富に有する暴力追放相談委員が対応方針についてアドバイスしています。
暴力団の事でお困りの方は一人で悩まず警察や当県民会議にご相談下さい。
●暴力団に関する困り事・相談は下記のところへ
受付

月曜日〜金曜日（ただし、祝祭日は除きます）
午前 10 時 00 分〜午後 5 時 00 分
なくそうヤクザ

スリーオーセブン

TEL（0 9 8 ）8 6 8 − 0 8 9 3
8 6 2 − 0 0 0 7
FAX （0 9 8 ）8 6 9 − 8 9 3 0 （24 時間対応可）
電話による相談で不十分な場合は、面接によるアドバイスを行います。
「暴力団から不当な要求を受けてお困りの方は・・・・・・・悩まずに今すぐご相談を（相談無料・秘密厳守！）」
財団法人－ 12（726）－

暴力団追放沖縄県民会議

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平成 27 年度都道府県医師会
生涯教育担当理事連絡協議会
常任理事

宮里

善次

去る平成 28 年 3 月 24 日（水）13：00～16：00、ムの開発も併せて行い専門医の認定・更新に必日本医師会館 3 階小講堂において標記協議会が要な講習内容と学習された先生方の講習実績の開催されたので、その概要について報告する。

管理ができるよう準備を進め、去る 12 月 3 日に開催された「平成 27 年度都道府県医師会生

会長挨拶

横倉義武

日本医師会長涯教育担当理事・日医かかりつけ医機能研修制

日本医師会の生涯教育制度は、医師が質の高度担当理事合同連絡協議会」において、平成

い医療を提供し、国民の健康に貢献するために

28 年度からの日医生涯教育制度と全国的な研不断に学習する制度である。医師として自己を修管理システムの導入の概要について説明を行律するプロフェッショナルオートノミーの理念った。この程、研修管理システムの準備が整っのもと、医師の生涯学習が、幅広く効果的に行たので、制度改正の内容と併せてシステムの利われるための支援体制の整備を目的として、昭用方法について本日改めて説明申し上げる。

和 62 年に当制度が発足した。今日まで数回の

さらに、4 月から開始が予定されている日医改正を行い、質の向上と充実を図っている。今かかりつけ医機能研修制度については、本年 5回、講習会等によって、どの領域を何時間学習

月 22 日に平成 28 年度の応用研修の開催を予したか、学習時間と内容より的確に評価をする定している。当研修を各都道府県のリーダーのとともに、新しい専門医の仕組みといった社会先生方に受講していただき、各都道府県医師会、の要請にも対応するために、カリキュラムコー

各群市区医師会の先生方に伝達をしていただき

ドの内容変更や単位付与の方法等を見直すことたい。本日は改めて、当制度の創設の背景や意になった。それに伴い全国的な研修管理システ

義等、今後の制度運営の流れや都道府県医師会、－ 13（727）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告郡市区医師会に行っていただく主な事項について、説明申し上げる。

2016の 2,569 人（取得者率 2.3％）となっている。
指導医のための教育ワークショップは、日本

日本医師会の生涯教育制度は、診療報酬体系

医師会では今年度 2 回開催し、58 名が修了した。

や新しい専門医の仕組みとの連携も求められる

また、11 都道府県医師会で開催され 351 名が等、その重要性がこれまでになく注目を集めて修了した。これまでの修了者の合計は 6,725 名いる。日頃、都道府県医師会においては、生涯となっている。

教育制度並びに日医かかりつけ医機能研修制度

日本医師会生涯教育協力講座セミナーは、平の推進にご尽力いただいている先生方、また、成 26 ～ 27 年度の間、①「COPD 診療にいかに事務局の努力に感謝申し上げる。地域の先生方

取り組むか ―新ガイドラインに沿った診断と治が両制度に対するご理解を深めていただき、更療― 」、②「新しいステージを迎えた糖尿病医療」、

なる自己研鑽に励み、国民の健康を守るという③「かかりつけ医のための泌尿器疾患診療のポ

我々の使命の達成に更にご尽力いただくようおイント」が各都道府県で開催され、平成 28 年 9

願い申し上げる。忌憚のないご意見をいただき、

月末日までに、④「認知症に寄り添う～地域生

よりよい制度になるようお願いして挨拶とする。

活継続可能な社会に向けて～」が各都道府県において開催される予定となっている。

議事

e- ラーニングについては、生涯教育 on-line（1）生涯教育関連事項報告
小森貴において、e- ラーニング教材を提供しており、

日本医師会常任理事

日本医師会雑誌読後回答等で単位を取得でき

平成 26 年度生涯教育制度集計結果は、単る。また、カリキュラム、日本医師会雑誌も位取得者総数 113,281 人（うち日本医師会会

PDF 形式で全文掲載している。さらに、ビデオ

員 102,433 人）、日本医師会会員単位取得者率

ライブラリーやセミナー開催状況等も情報提供

61.7％で、平均取得単位 17.6 単位、平均取得している。是非、積極的にご活用いただきたい。

カリキュラムコード（以下 CC）15.4、取得単位＋

平成 28 年度から、日本医師会生涯教育制度を一部下記のとおり改正する。

CC の合計平均は 33.0 となっている。
取得単位が 0.5 単位以上の者に、平成 27 年

1.講習会等について、どの領域を何時間学習し10 月 1 日付で平成 26 年度日本医師会生涯教育

たかを明確にする。1 時間 1CC1 単位を基本

制度単位取得証を発行した。平成 22 年度に制として、演題毎に講演内容に対応したカリキ

度改正を行い、連続した 3 年間の単位数と CCュラムコードを指定する。また 1 日の取得単数の合計が 60 以上の者（4,744 名）に「日医位数の上限を撤廃する。

生涯教育認定証」を発行した。

2.日本医師会生涯教育カリキュラムは、学習内取得者の多かった CC は順に【2：継続的な容の見直しと新しい専門医の仕組みに円滑に学習と臨床能力の保持】の 62,221 人（取得者適応することを目的として、CC1 ～ 15 の改率 54.9％）、【13：地域医療】の 61,236 人（取定を行った。

得者率 54.1％）、【1：専門職としての使命感】

3.生涯教育 on-line で配信しているインターネの 56,936 人（取得者率 50.3％）、【11：予防活動】

ット生涯教育講座を受講し、セルフアセスメの 56,737 人（取得者率 46.5％）となっている。

ントにおいて、従来は正答率 60％で単位等をまた、取得者の少なかった CC は順に【55：肛

取得していたものを、正答率 80％とした上で、門・会陰部痛】の 5,049 人（取得者率 4.5％）、

1 コンテンツにつき、1 カリキュラムコード【40：鼻出血】の 3,816 人（取得者率 3.4％）、【58：

1 単位を取得できることとする。

褥瘡】の 3,498 人（取得者率 3.1％）、【48：誤飲】の 2,858 人（取得者率 2.5％）、【56：熱傷】

4.講習会等情報および出欠管理を行う全国医師会研修管理システムを導入する。

－ 14（728）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

日本医師会ではこれまで、生涯教育に関する

厚生労働省「専門医の在り方に関する検討

様々な問い合わせに的確に対応するために「生会」の最終答申が、①中立的な第三者機関に

涯教育制度運営委員会」を設置し運営してきた。

よる専門医と養成プログラム認定の標準化、新しく専門医の認定・更新に対応するため「日②基本的診療領域と subspecialty 領域からな

医生涯教育・専門医制度運営委員会」と名称をる 2 段階制、③総合診療専門医を基本領域に変え、専門医の認定・更新に関わる申請を審査し、追加する等がまとめられ、生涯教育推進委員会

的確に各学会や専門医機構へ送るようにする。

の文言「専門医の認定・更新に、日本医師会の平成 27 年度の学習単位申告スケジュールは、①申告者から郡市医師会への提出期限 4 月 30

生涯教育制度などを活用できないか」が取り入れられた。

日（土）、②郡市医師会から都道府県医師会へ

専門医については、今以上に地域偏在が起きの提出期限 5 月 31 日（火）、③都道府県医師会

ないように、患者、社会から信頼される標準的から日本医師会への提出期限は 6 月 30 日（木）な医療を提供できる医師を育成するための「研までとする。提出期限の厳守をお願いしたい。

修プログラム制度」の確立、優れた専門医制度と地域医療に十分配慮した制度設計との両立が（2）生涯教育推進委員会報告

求められている。

倉本秋 日本医師会生涯教育推進委員会委員長

また、「専門医数はコントロールされるのか？」

日本医師会生涯教育推進委員会（8 回）及びとの憶測があるが、学会の専門医数、都道府県

日医生涯教育制度に関するワーキンググループ

ごとの専門医数、医療圏ごとの専門医数のコン（7 回）を開催し、日本医師会生涯教育カリキュ

トロールは行われない。成熟した組織として、

ラム＜ 2009 ＞をベースとして、カリキュラムコ

専門職集団として、的確な判断と施策が期待さ

ード 1 から 15 について下記のとおり改訂した。

れている。

2009

2016

1 専門職としての使命感

1 医師のプロフェッショナリズム

2 継続的な学習と臨床能力の保持

2 医療倫理 : 臨床倫理3 公平・公正な医療

3 医療倫理 : 研究倫理と生命倫理

4 医療倫理4 医師－患者関係とコミュニケーション

5 医師－患者関係とコミュニケーション

5 心理社会的アプローチ

6 心理社会的アプローチ

6 医療制度と法律

7 医療制度と法律

7 医療の質と安全

8 医療の質と安全

8 感染対策

9 医療情報9 医療情報10 チーム医療

10 チーム医療

11 予防活動11 予防と保健

12 保健活動

12 地域医療13 地域医療13 医療と介護および福祉の連携

14 医療と福祉の連携

14 災害医療（※新）15 臨床問題解決のプロセス

15 臨床問題解決のプロセス－ 15（729）－

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沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

（3）平成 28 年度からの日医生涯教育制度と更新部門委員会（日本専門医機構）で二次審査

全国的な研修管理システムの導入を行うことにより単位取得の講習会として認め小森貴られる。病院等からの申請の場合、日本専門医

日本医師会常任理事

機構または、都道府県医師会のいずれかを通し【診療報酬体系との連携】
地域包括診療加算の届出に必要な項目として申請可能である。

て、日医生涯教育制度における 1 年間の単位の領域別講習の認定は、学会からの申請の場合

合計、出席した講習会の情報（日付、受講したは専門医共通講習と同様であるが、日本医師会、実質時間、取得したカリキュラムコード）、4

都道府県医師会、郡市区医師会が申請する場合、疾患（高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症）

事前に専門医委員会（日本医師会）での一次審については座学で受講した講習会の情報（講習査、領域別専門委員会（日本専門医機構）での会名称、講習会プログラム）が示されている。

二次審査、専門医認定・更新部門委員会（日本専門医機構）で三次審査を行うことにより単位取得の講習会として認められる。

【日本専門医機構との連携】
平成 25 年 4 月 22 日に公表された専門医の日本医師会を通して申請する場合は、審査の在り方に関する検討会報告書において、専門医

関係上、3 ヶ月前までに提出していただきたい。

の認定・更新は、医の倫理や医療安全、地域医療、医療制度等についても問題意識を持つよう【日医生涯教育制度の見直し】

な医師を育てる視点が重要であり、日本医師会

現在、研修会の合計時間で単位・カリキュラ

生涯教育制度などを活用することも考えられる

ムコードを管理しているため、どの領域を何時と明記された。

間学習したか不明であった。そのため、診療報

また、平成 26 年 7 月に作成された、専門医

酬算定要件、専門医制度との連携が不可であっ制度整備指針（第 1 版）において、専門医の認た。今後は、時間で単位・カリキュラムコード

定・更新に必要な教育研修修了実績に、必修 3を管理し、学習した時間、内容をより的確に評項目、望ましいもの 7 項目が示され、望ましい

価する仕組みへ改定する。

もの 7 項目の一つに「日本医師会の生涯教育講

その他、取得単位上限の廃止（現在、1 日最大 5 単位、10 カリキュラムコード）、講習会管習」が明記された。
専門医更新に必要な単位は「診療実績の証

理・学習実績管理・一括申告の支援、専門医認

明」、「専門医共通講習」、「領域別講習」、「学術定・更新への対応のため、全国で利用できるオ

業績・診療以外の活動実績」の 4 項目から、5ンライン研修管理システムを導入する。

年間で合計 50 単位の取得が示された。
「専門医共通講習」、「領域別講習」は、一定の要件（企（4）全国的な新研修管理システムについて業が主催、共催の講習会は認められない）を満― 講習会管理と単位管理の連携 ―

たした日生涯教育制度認定講習会の受講で単位矢野一博（日医総研主任研究員）

取得が可能となった。

現在、生涯教育制度や認定医制度（産業医、専門医共通講習の認定は、学会からの申請の健康スポーツ医）の講習会ならびに単位管理は、

場合、事前に領域別専門委員会（日本専門医機各制度で行われている。今後の新しい制度等に構）での一次審査を経て、専門医認定・更新部

おいて講習会への出欠、単位管理が求められた

門委員会（日本専門医機構）で二次審査が必要

場合、集約機能がなく対応が難しい。

である。日本医師会、都道府県医師会、郡市区

今後の新しい制度等への対応も含めて、医師医師会が申請する場合、事前に専門医委員会（日会全体での講習会等の出欠、単位管理等ができ本医師会）での一次審査を経て、専門医認定・る「全国的な新研修管理システム」を構築し－ 16（730）－

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告

2016

た。当システムは、新会員情報システムとの連応用研修の項目は下記の項目とし、単位数に携、制度毎の機能追加ができるように構築してついては①～⑧の各項目につき最大 2 回までのいる。また、必ずしも医師資格証を前提とせず、カウントを認める。また、①～⑥については、

従来の業務範囲でも出欠と単位管理が実施できそれぞれ 1 つ以上の科目を受講することを必須る仕組みとする。

とし、応用研修シラバスに基づき作成されたテキストを使用することとしており、日医では来【利用の流れ】年度より、シラバスに基づくテキストを用いた講習会が決まったら、座学の研修会（6 講義、計 6 時間）を、中央研①開催日、講演会名称等の情報を単位管理シス

修として年に 1 回のペースで開催予定している（3 年かけてシラバスの全項目を網羅する）。

テムに登録する。
②講習会場の受付で使用する出欠管理用受付端〔応用研修項目〕

末と、単位管理システムを同期する。
③医 師資格証を使用する場合、IC カードリー
ダーにかざし出欠を管理する。医師資格証を使わない場合は、これまでと同様に紙等で出欠を管理する（この場合、受付端末は不要）。
④講習会後、ネットワークを通じて、出欠管理用受付端末と出欠管理システムを同期する。

①かかりつけ医の「倫理」、「質・医療安全」、「感染対策」（各 1 単位）②「健康増進・予防医学」、「生活習慣病」、「認知症」（各 1 単位）③「フレイル予防」、「高齢者総合的機能評価（CGA）・老年症候群」（各 1 単位）④かかりつけ医の「栄養管理」、「リハビリテー（5）日医かかりつけ医機能研修制度について
鈴木邦彦（日本医師会常任理事）

ション」、「摂食嚥下障害」（各 1 単位）⑤かかりつけ医の在宅医療・緩和医療（1 単位）

今後のさらなる少子高齢社会を見据え、地域⑥症例検討（1 単位）

住民から信頼される「かかりつけ医機能」のあ⑦「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るるべき姿を評価し、その能力を維持・向上する

かかりつけ医研修会」等※の受講（2 単位）ための研修を実施することを目的に「日医かか※平成 26 年 10 月 13 日に開催した日本医師

りつけ医機能研修制度」を実施する。実施主体

会在宅医リーダー研修会を含む、日本医師会、を都道府県医師会とし、平成 28 年 4 月 1 日か

都道府県医師会、郡市区医師会が主催する当ら開始する。

該研修会に準ずる研修会。

研修内容は、基本研修、応用研修、実地研修の 3 つの研修において、3 年間で要件を満たし⑧「かかりつけ医認知症対応力向上研修」の修了（1 単位）た場合に、都道府県医師会より修了証または認定証を発行（有効期間 3 年）する。

実地研修は、社会的な保健・医療・介護・福基本研修は、これまでの日医生涯教育認定証の取得となっている。

祉活動、在宅医療、地域連携活動等の実践より、規定の活動を 2 つ以上実施（1 項目単位とし、応用研修は、日医が行う中央研修、関連する

10 単位以上取得）するものとする。

他の研修会および一定の要件を満たした都道府

実地研修の項目は下記の項目となっており、県医師会並びに郡市区医師会が主催する研修等（修了）申請時の前 3 年間において 2 つ以上のの受講とし、規定の座学研修を 10 単位以上取項目を実施していることとする。

得するものとする。来る平成 28 年 5 月 22 日（日）に平成 28 年度応用研修会を開催する。是非多〔実地研修項目〕

くの先生方にご参加いただきたい。

①学校医・園医、警察業務への協力医－ 17（731）－

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沖縄医報 Vol.52 No.6

告②健康スポーツ医活動

2016

日本医師会
製薬会社との関連については、これまでの講③感染症定点観測への協力④健康相談、保健指導、行政（保健所）と契約

演会等については従前どおり製薬会社の主催等して行っている検診・定期予防接種の実施でも可能である。専門医の認定・更新に関わる⑤早朝・休日・夜間・救急診療の実施・協力

研修会は、製薬会社の主催等は原則として認め⑥産業医・地域産業保健センター活動の実施られない。しかし、各学会において、日医生涯⑦訪問診療の実施

教育協力講座のように製薬会社と「スライドに⑧家族等のレスパイトケアの実施

製品名は使わない」、「パンフレットの配布は行⑨主治医意見書の記載

わない」等の覚書を交わせば認める等の議論が⑩介護認定審査会への参加されている学会もある。現時点では原則「認め⑪退院カンファレンスへの参加られない」としてスタートさせていただきたい。

⑫地域ケア会議等※への参加（※会議の名称
質問 2

は地域により異なる）⑬医師会、専門医会、自治会、保健所関連の各

平成 28 年度の日本医師会生涯教育制度の一
部改正により、演題毎にどの領域をどのくらい種委員⑭看護学校等での講義・講演

学習したかを明確することになったが、演題に⑮市民を対象とした講座等での講演

よってはカリキュラムコードの選択が難しい。

⑯地域行事（健康展、祭りなど）への医師としカリキュラムコードについて、今後さらに見直ての出発しが行われる予定はあるか。

その他、本研修制度の修了申請を行う医師は、

日本医師会①日医生涯教育認定のコピー、②日医かかりつ
け医機能研修制度修了申請書、③日医かかりつご指摘の通り、早速、次年度の生涯教育推進委員会の大きなテーマである。

け医機能研修制度応用研修受講報告書、④日医かかりつけ医機能研修制度実地研修実施報告書

質問 3を郡市区医師会へ提出し、郡市区医師会長の署①基 本的には 1 時間 1 単位 1CC とあるが、1名による承認の上、都道府県医師会（非会員は時間 1 単位の演題でも講演内容を考慮し、直接都道府県医師会）へ報告後、都道府県医師

CC を 2 つ付与するため、0.5 単位ずつに配会の理事会等にて承認後、修了証または認定証分することは可能か。

を発行する。

②同様のテーマである 1 演題に対し、講師が複数いる場合は、単位数、CC を配分する必要

質

疑があるか。1 講師毎か 1 講演時間毎の付与と質問 1なるか。また、1 講師毎の付与となる場合、【質問】従前の製薬会社関連の講演会も次回か

その 1 講師毎の時間が 30 分未満である場合

らは一切認められないと説明があったが、そのはどうなるか。

場合は地域での実施は難しいのではないか。地③「 大テーマ」を掲げることが前提となるが、区医師会の独自開催の場合、どの程度まで認め症例報告などのように複数の症例をそれぞれられ、その費用はどうなるのか。

の講師が発表した場合、やはり各 30 分以上が必要か。例）「糖尿病に関する症例報告」と【要望】地元医師会の事務作業に負担のかからいう 1 演題で、10 名の各講師が 30 分未満でないようにお願いしたい。

発表した際、合計時間数は 120 分となる場合。
－ 18（732）－

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沖縄医報 Vol.52 No.6

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日本医師会

2016

を実際に日本医師会としての例を示していただ①可能である、②配分する必要は必ずしもな

きたい。

い、③例に示されたとおり 2 単位の付与となる。
日本医師会
質問 4

2015（平成 27 年）年 3 月に一部改定された①システム利用時に ID や PW が必要と思われ

日本医学会「医学研究の COI マネージメント

るが、それはどのように割り振られるのか。

に関するガイドライン」に準じて作成いただき

郡市区医師会が直接入力される際は都道府たい。

県医師会と同様のものを使用する形になる
質問 6

のか。
②人 員的にシステム導入・活用が困難な場合、①日 本専門医機構による専門医制度の研修開

専門医の認定に必要な講習会ならびに診療

始は、平成 29 年 4 月からだが、専門医単位

報酬算定に必要な講習会は、やはり計画で認定・更新のための講習申請（日医専門医

きないのか。

委員会への申請）も、同時期から開始と考え③現 在、年度初めに前年度分を EXCEL ファてよいか。

イルにて一括申告をしているが、28 年度の②専門医共通講習を日医生涯教育 e-learning で

途中でシステムを活用した揚合、EXCEL フ習得する場合、現在、e-learning の 1 コンテ

ァイルでの報告とシステム入力分の報告と併ンツのビデオ時間は約 30 分であり、「1 時間

せて行うこととなるのか。

の受講で 1 単位」の単位認定基準に該当しな④専門医の認定ならびに診療報酬算定に必要ない。2 回聴講すれば認められるか。

講習会には、製薬会社等との共催は認められ③講 習会の中で、一定の要件を満たすものは、ないとあったが、それはどこまでの関与を指専門医の認定・更新に必要な単位の取得が可すのか。費用負担や共催の名義がなければ、能とされているが、一定の要件とは、例えば、人的援助等は差し支えないのか。

「講師の資格要件」、「各科医会など小規模な会でも可か。」、「都道府県、郡市医師会主催

日本医師会

以外の会でも可か。」等、ある程度、具体的①都道府県医師会にはあらかじめ ID と PWに示していただきたい。

を付与している。郡市区医師会は県医師会からシステムを使用することをご確認いただいたう

日本医師会

えで ID と PW を付与していただく、②都道府①平成 29 年 4 月 1 日からの講習会等に適応

県医師会に協力いただきたい、③例えば 8 月かされる、②正答率を 80％（現在は 60％）以らシステムを導入する場合、4 ～ 7 月まではエ上のものに単位付与することとし、取得単位

クセルファイルで管理いただき、過去に遡ってを 0.5 単位から 1 単位に変更する、③「講師

入力いただく、④原則認められない。

の資格要件」は大学の助教以上、研修施設勤務の医長、部長、院長、開業医においては前

質問 5

述の経験者とされており、これに該当しない【COI 開示の有無について】

場合は、略歴・サマリーに基づき総合的に審講演会でいつ、どのような形で表明するの査するとされている。各都道府県医師会におか。例えば、「COI なし」とだけの表示でもよいて審査いただきたい。「各科医会など小規模

いのか。又、COI がある場合は、内容をどの程度な会」、「都道府県、郡市医師会主催以外の会」

まで発表しなければならないのか等、発表の仕方でも可能である。

－ 19（733）－

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沖縄医報 Vol.52 No.6

告

質問 7

2016

日本医師会

日医生涯教育制度認定講習会の中で、一定の①ご理解いただきたい、②各都道府県医師会

要件を満たしたものは、専門医の認定・更新ににお願いしたい。システムは近々利用できるよ

必要な単位も取得が可能とあるが、「一定の要うにしたい、③システムは応用研修の取得単位件」とは都道府県医師会が企画した講習会かつ、の管理をはじめ、受講者が修了要件を満たして

1 ～ 15 のカリキュラムコードを取得した場合

いるかを確認する機能を持たせている。

のみという解釈でよいか。
質問 9
日本医師会

【かかりつけ医機能研修制度の応用研修（TV

その通りである。

会議システム）について】
本会では、日本医師会主催の応用研修講習会

質問 8

を TV 会議システムを使用し、岩手県医師会館①認 定証の発行基準はこれまで同様単位数＋（盛岡市）で開催する予定であるが、遠隔地のCC 数が 60 単位以上となっている。CC の付

先生方にとって盛岡市への移動は大変である。

与方法変更に伴い、CC の取得数がこれまで録画したビデオを用いた群市医師会主催研修会

より少なくなる可能性があるが、それに対すを単位として認めていただければ、群市医師会

る対応はあるか。

で講習会を複数回開催し、会員に受講しやすい②オンライン研修管理システムを利用するにあ環境が整備できると考えている。

たり、操作方法等について郡市区医師会向け

日医かかりつけ医機能研修制度に係る Q&Aに個別にご指導いただくことは可能か。また、の Q9 にて、「日医ホームページに掲載された

すでに 4 月以降の生涯教育講座申請が上がっ

応用研修の動画を後日視聴した場合についててきているが、システムはいつ頃利用可能とは、単位として認められません。」とあるが、なるか。

出席管理が十分に出来ないことから日医として③日医かかりつけ医機能研修制度について、申認められないと推測する。日医主催講習会同時

請者が応用研修の単位や日医生涯教育認定証

中継時と同様に、県医師会・群市医師会が厳格を取得しているか等、制度要件を満たしていに出席・受講管理を行うことで、応用研修の単るか確認する為の新研修管理システムにして位として認めていただきたい。

いただきたい。
日本医師会
現時点では認められない。ご理解いただきたい。

－ 20（734）－

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2016

印象記
常任理事

宮里

善次

3 月 24 日と云う押し迫った年度末に平成 27 年度都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会が開催された。
横倉会長は冒頭の挨拶で、日本医師会の生涯教育制度は診療報酬体系や新専門医制度との連携も求められている等、重要性が求められていると述べられたが、①地域包括診療加算や、②日本専門医機構との連携に於いても、「専門医の認定・更新は、医の論理や医療安全、地域医療、医療制度についても問題意識を持つような医師を育てる視点が重要であり、日本医師会生涯教育制度などを活用することも考えられる」と過去に述べられたことや、③厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」最終答申で、「専門医の認定・更新に、日本医師会の生涯教育制度などを活用できないか」が取り入れられた事を指していると思われる。
さて、平成 28 年度から生涯教育制度の一部改正が行われるが、その内容は① 1 時間 1CC1 単
位を基本とし、演題毎に講演内容に対応したカリキュラムコードを指定。さらに 1 日の取得単位数の上限撤廃。② CC1 ～ 15 を改定（詳細は本文参照）、③インターネット生涯教育講座の正答率を 80％にアップし、1 コンテンツ当たり 1CC1 単位取得とする。④全国医師会研修管理システム
導入、の 4 点である。
ところで、平成 26 年に作成された専門医制度整備指針（第 1 版）によれば、専門医の認定・更新に必要な教育研修終了実績として、必修 3 項目、望ましいもの 7 項目が示され、望ましい 7
項目の一つに「日本医師会の生涯教育講習」が明記されている。専門医更新に必要な単位であるが、①「診療実績の照明」、②「専門医共通講習」、③「領域別講習」、④「学術業績・診療以外の活動
実績」の 4 項目から、5 年間で合計 50 単位の取得となっている。講習会の申請の仕方は本文を参照して頂きたいが、製薬会社主催の講演会は原則認めない方針が示された。また地域の大学や医師会、あるいは地域支援病院が開催する講演会は承認されるようなので、地域連携の更なる緊密化につながると思われる。
さて、日医かかりつけ医機能研修制度について、鈴木邦彦常任理事から説明があった。本文を参照して頂きたいが、特に実地研修の中に規定の活動を 2 つ以上実施するものとあるので、「実地研修項目①～⑯」の確認を是非ともお願いしたい。日本独自の学校医や園医が明記されたのは、
これまでの日本医師会の社会活動が評価されたと思われる。
日医生涯教育制度は昭和 62 年に開始され、何回かの改正を重ねてきたが、社会的要請と成るほど重要なものとなり、より一層の内容充実が求められている事を実感した協議会となった。
三月下旬にしては寒く、向かいにある六義園のしだれ桜は五分咲きであった。

－ 21（735）－

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告

2016

第 136 回日本医師会臨時代議員会
常任理事

平成 28 年 3 月 27 日（日）、日本医師会館において標記代議員会が開催されたので、その概

稲田隆司

横倉会長挨拶
本日は、第 136 回日本医師会臨時代議員会に、ご出席をいただき、誠にありがとうございます。

要を報告する。
定刻になり加藤議長から開会、挨拶が述べら

また、日頃より日本医師会の会務運営に特段れた後、受付された出席代議員の確認が行わのご理解とご支援をいただいておりますことにれ、定数 359 名中、出席 355 名、欠席 4 名で対し、この場をお借りしまして厚く御礼申し上

過半数以上の出席により、会の成立が確認されげる。

た。その後引き続き、加藤議長より議事録署名

本日の臨時代議員会では、今年度予算補正並

太田照男議員（栃びに来年度事業計画及び予算の報告をはじめ、猪飼剛議員（滋賀県）

1 件の議案を上程いたしている。慎重にご審議が指名され、代議員会議事運営委員 8 名の紹介の上、なにとぞご承認賜りますよう、お願い申があり、議事が進行された。

し上げるとともに、本代議員会の開催に当たっ人として、議席番号 181 番
木県）、議席番号 292 番

去る 2 月 9 日に、平成 8 年から 4 期 8 年にて、若干の所感を申し上げたい。

わたり会長職を務められた坪井榮孝元会長のごはじめに、平成 28 年度診療報酬改定にあた

逝去に際し、国民医療の推進とともに世界医師っては、多くの医療機関が大変苦しい経営状況会会長として地球規模での公衆衛生の向上にごにある実態や、全国 300 万人以上の医療従事尽力された生前の御功績をたたえ、ご冥福をお者の賃金上昇がもたらす経済効果のメリット等

祈りするために黙祷が行われた。

を、全国の会員の先生方のご協力を得ながら、－ 22（736）－

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政府関係各方面に強く訴え続けてきた。その結とで、世界中の人々の幸福の実現に貢献した

果、消費税率の引き上げの延期や、実質的なシいと、発言した。この思いは今も変わることーリングがかけられるなどの非常に厳しい財政

なく持ち続けており、わが国の医療システム

状況のなかで、薬価の削減額を全額振り替えるが真に世界を “安心” へと導くモデルになる事は出来ませんでしたが、診療報酬の本体部分よう、今後更に、“かかりつけ医” を中心としが 0.49％、医科本体が 0.56％のプラスとなった「まちづくり」、変革期を担う人材育成の視たことは、ご案内の通りである。

点に立った「人づくり」、そして、医療政策を

現在、マスコミ等を通じて、来年 4 月に予定されている消費税率 10％への引き上げを再リードし続ける強い医師会への「組織づくり」に注力してまいる。

度延期するような話も取り沙汰されている。

まず、“かかりつけ医” を中心とした「まちしかしながら、消費税率を引き上げ、その増づくり」についてである。これまでわが国は、収分を医療・介護の財源として使うことはす

いつでも、どこでも、だれもが良質な医療を受べての医療関係者に共通した願いである。もけられるよう、国民皆保険制度を通じて、広くし消費税引き上げが先送りされることになっ行き渡らせることを目指してきた。その成果をても、子育てから高齢者まで、2025 年を見据享受しながら、今後のさらなる少子高齢化や都えた地域包括ケアシステムを構築していくた

市部への人口集中という事態に臨むにあたって

めに全世代対応型の社会保障に向けた財源をは、医療機関の連携と機能の分担等をもって、確保するよう、政府に対し強く要望してまい

いかにしてより質の高い医療を地域住民に提供る。あわせて、国民が安心して良質な医療をし続けていけるかが重要である。そして、そう受けられるためには、医療機関等の健全な経した課題を解決していくための鍵となるものこ

営は大前提であり、消費税率の引き上げによ

そ、地域に根ざした “かかりつけ医” の存在でって、医療機関の経営が脅かされるようでは、あると確信する。

まさに本末転倒である。そのため、控除対象

現在、各都道府県で地域医療構想の策定作業

外消費税問題についても、平成 28 年度税制改が進んでいる。地域医療構想が病床削減や医療正大綱において「平成 29 年度税制改正に際し費抑制の手段に用いられることなく、それぞれ結論を得る」と記述されたことから、医療界の地域において住民に必要な医療を過不足なくが一致団結して、その抜本的な解決を図って提供し続けていく手段となるためには、地域自まいる。

体が的確に状況を判断しながら、“かかりつけ

さて、皆様ご承知の通り、本年は 5 月に G7医” を中心にした「まちづくり」を進めていく

伊勢志摩サミット、9 月に神戸で G7 保健大臣

ことが重要である。また、今後、回復期、慢性会合が開催される。安倍総理はこれら会議を通期に対する需要が増えることから、医療提供体

じて、公衆衛生の危機への対応及びユニバーサ

制の核となる地域包括ケアシステムの構築にあル・ヘルス・カバレッジを推進し、保健システ

たっては、“かかりつけ医” を要とした、医療・ムの強化に積極的に貢献していくことを表明さ

介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提れている。2 年前の 3 月に開催した第 131 回臨供されるためのネットワーク作りが不可欠であ時代議員会の冒頭のご挨拶で、私は、国民の健る。これらいずれの過程においても、地域の医康寿命を世界トップレベルにまで押し上げたわ

師会の役割は非常に大きく、中心的な存在としが国の医療システムが、国家財政や人口動態のてその責務を果たしていかれることを期待する影響を受けながら変革と再生を遂げることによとともに、日本医師会として継続した支援を行り、世界が経験したことのない高齢社会を “安ってまいる。あわせて、今後のさらなる高齢社

心” へと導く世界モデルになること。そして、会を迎えるにあたっては、健康寿命を伸ばし、この優れた医療システムを世界に発信するこ高齢者が生きがいをもって働き続けていけるよ－ 23（737）－

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うな、国民全てが活躍できる社会を実現するこが必要である。したがって、日本医師会としてとが肝要である。そのためにも、“かかりつけ医”

も、生涯教育制度のさらなる充実を図りながら、による生活習慣の改善対策や、保健情報の一元

今後も、全国医学部長病院長会議や病院団体さ的管理等を通じた生涯保健事業の体系化など、らには日本医学会等とも協力しながら、医師育

健康寿命の延伸を目指した取り組みを進めてい成の在り方についての議論に臨んでまいる。特かなければなりません。そうした思いから、地に、新たな専門医制度については、今後より一域住民から信頼される “かかりつけ医” 機能の層、注視してまいる。そもそもこの話は、乱立あるべき姿を評価し、その能力を維持・向上すする専門医制度に対する国民の信頼に応えているための研修プログラムを、本年 4 月より各都

くことを目的として、医師のプロフェッショナ

道府県医師会へ提供出来ることになった。さらルオートノミーに基づき制度の見直しを行うとに、健康寿命の延伸とともに、今後の高齢化にしたものである。日本専門医機構の役割は、あ

比例して増加が予測される医療費の適正化を図

くまでも学問的・学術的な見地から専門医の認るための先進的な予防・健康づくりに向けた取定評価の標準化を行うことでありますが、現在、り組みについても、昨年 7 月に発足した「日本検討されている内容では、医師の偏在の助長や健康会議」等を通じて、経済団体、保険者、自地域包括ケアシステムの阻害要因となることな治体などと一丸となり、全国の会員のご協力をどが危惧される。今後は、社会保障審議会医療仰ぎながら、広げていきたいと考えている。

部会の下に設置される専門委員会のなかで、こ次に、変革期を担う人材育成の視点に立っの問題についての議論が行われるが、制度の急た「人づくり」についてである。そもそもわが激な見直しによる地域医療の混乱をもたらさな国の歴史上、公衆衛生の現場を支えてきたのはい様にしなければなりません。地域医療の混乱

我々地域の医師であり、先達の尊い献身的ご尽で最終的に不利益を被るのは患者さんであり、力の積み重ねによって、今日の健康長寿社会が国民の皆さんである。そうした事態にならぬよあることを決して忘れてはならない。その上で、う、日本医師会としては、医療提供体制全般に

今後、医療を取り巻く環境の変化に対応した「まついて責任を持つ立場から、引き続き、地域医ちづくり」を行っていくためには、新たなイノ療と整合した制度設計となるよう強く関与してベーションに果敢に取り組んでいくことが求めいくとともに、日本専門医機構のガバナンスのられる。その担い手となる「人をつくる」とい

透明性の確保に向けても、努めてまいる。

う点についても、医療界が団結して、真摯に取り組んでいかなければなりません。

最後に、医療政策をリードし続ける強い医師会への「組織づくり」についてである。300 万

2023 年以降、国際認証を得ていない医学部

人を超える医療従事者のさらなる活躍の場の整の卒業生が米国で臨床研修が行えなくなる、い備と、“信頼と連帯” に基づく医療制度を堅持

わゆる「2023 年問題」への対応から、昨年 12

し続けていくことは、わが国唯一の医師の職能

月、医学教育の分野別評価を実施する、国際的団体である日本医師会が負うべき責務であるとに認知された組織として「日本医学教育評価機

考える。医療は社会的なインフラそのものであ構」が設立された。また、日本医師会は全国医り、その医療を担う我々医師は、医学・医療を

学部長病院長会議とともに合同委員会を起ち上介して最も尊い人命と向き合い、疾病を治し、げ、医師の養成と配置についての提言をとりま

患苦を和らげるのみならず、ひいては人類全体とめた。医学・医療においては新たな知見が日々の健康保全と社会全般の福祉増進に寄与してい加わり、医師に求められる知識、技術は広く高かなければなりません。その役割を広く果たし度になる一方である。医師は常にその修得に努ていくために医師会が組織され、良心的誠意にめなければならず、そのため、時代の要請に応基づき、これまで地域や社会に奉仕してまいっ

じた医師養成の在り方を常に模索していくことた。その一つの大きな成果が、まだ経済は発展－ 24（738）－

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途上であった 1961 年、生活のインフラ整備の以上、述べた通り、今後は、“かかりつけ医”

ための相互扶助による保険制度として、国民皆を中心とした「まちづくり」、変革期を担う人

保険制度を確立・堅持してきたことであります。

材育成の視点に立った「人づくり」、そして、その一方で、わが国の社会保障制度は、これ

医療政策をリードし続ける強い医師会への「組までパッチワーク的な制度改正を繰り返してき織づくり」に取り組むなかで、わが国の医療シた。医療・介護を中心に変革期を迎えた現在、ステムが、真に世界を “安心” へと導くモデル

2025 年やその先を見据えた長期的な視点に基になるよう努めてまいる。

づく構造改革が不可欠であると考える。その際、去る 2 月 9 日にご逝去されました故坪井栄孝

注意しなければならないことは、財政面のみを

元会長は、「改革を世に問う以上、医師側や医強調して改革を進めると、社会保障の本来の目師会も使命感を持ち、この国や国民の医療に責的を損なうおそれがあるという点である。すな

任を持つ医道の原点に戻らなくてはならない」

わち、財政再建の前にやらなければならないことの言葉を残されている。この言葉を胸に刻み、とは、地域や社会の再建であり、そのためには地域から世界を見据えながら、今後とも人々の国民が納得のいく形で、負担と受益を分かち合幸福に寄与したいと存じますので、代議員の先うことが必要である。これにより、国民の政府

生方におかれては、引き続き特段のご理解ご協や社会への信頼の素地ができあがり、それを基力を賜りますよう、この場をお借りして深くおにして医療を取り巻くさまざまなステークホル

願い申し上げる。

ダーが地域を支えていくための連帯を深めてい結びに、未曾有の被害をもたらしました東日ければ、持続可能な社会保障制度の確立を果た

本大震災の発生より、この 3 月で丸 5 年が経過すことができるものと確信する。今後も財政をした。改めて、被災されたすべての方々に対し、緊縮しようとする立場から、規制改革や成長戦哀悼の意を表する次第である。

略の名のもとに、公的医療保険給付の範囲を狭

日本医師会といたしましては、被災者健康支める圧力が続いていくでしょう。しかしながら、援連絡協議会等とともに、中長期的な医療支援を

医療政策は財政主導で行うのではなく、社会保見据えたコーディネートと連携体制を築くなか障が社会の安定に寄与していることを念頭に置で、今後も被災地域の復興に寄与してまいる。被いて実行されなければならない。そのため、我々災地を思い、医療の力で日本を支え続ける気持ち

医療者側が時代に即した「改革」を進めながら、を新たにしながら、皆様のご支援のもと引き続き、過不足ない適切な医療を提供できるよう提言し来期も会務運営に当たってまいりたいと思う。

続けていくことが必要である。

なお、先月末から少し体調を崩しましたがご継続は「力」である。改革は一日にして成ら覧のように元気に回復した。ご心配をおかけしない。我々は「日本医師会綱領」を旗印に、一た皆様方に感謝を申し上げ、私からの挨拶の言人でも多くの医師や国民とともに、持続可能な葉とする。

社会保障制度の確立に向けた歩みを進めていかご静聴ありがとうございました。

なければならない。そして、その歩みのなかで、都道府県医師会、郡市区等医師会のご協力の下、さらなる組織率の増加を図ることで社会への発報

告平成 27 年度日本医師会予算補正並びに平成 28

言力を強めてまいる。また、医師資格証のさら年度日本医師会事業計画及び予算の件

なる利活用等により、IT 時代における地域医平成 27 年度日本医師会予算補正

療連携のあり方をリードしていく。さらに、そ今村副会長より、日本医師会定款に基づき、こから得られたデータを活用し、地域の実態の去る 9 月 15 日開催の第 6 回理事会において協現状把握と政策効果の検証等をエビデンスにし議・承認された内容について予算書に従って説た医療政策を、広く提言し続けてまいる。

明が行われた。
－ 25（739）－

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今回の補正については、第 135 回定例代議

なお、一般会計予算については、従来前期か員会において評決をいただいた医療事故調査費

らの繰り越し収支差額を広い意味での収入と捉用保険に関し新たな事業の立ち上げに伴うもの

え、収入と支出が等しくなるよう予算編成してで、平成 27 年度一般会計予算の総枠は変更せいたが、予算と実績が乖離する傾向があったた

ずに、新たに設定した科目に医療事故調査費用

め、平成 28 年度予算編成に当たり方針を見直保険の保険料として振替を行っている旨の説明した。事業活動の支出予算と実績の間に発生すが行われた。

る大きな乖離の解消を図り、事業活動に影響が今回の補正は、事業活動支出において新たに及ばない範囲で予算規模をより実態に即した予創設した医療事故調査費用保険について日医が算とすることにより、事業活動の収支予算は前

従来から運営する医師賠償責任保険の枠組みを

年度比で大部分がマイナスとなっている。その活用して行うこととし、「医賠責事業」の当初

結果、支出額合計が前期繰越収支差額と収入額

予算 76 億 6,966 千円から保険料相当分の 2 億の合計を下回るために次期繰越収支差額が発生

4,842 万 8 千円を減額し、「医の倫理・国民医療」

した予算となっている。

に新たな科目「医療事故調査費用保険保険料」
を新設し同額を振替・計上している。

引き続き、平成 20 年公益法人会計基準による収支予算書について説明があった。公益目的

従って、補正後の一般会計の事業活動支出計

事業の内、医師年金は平成 27 年度予算と同様

は当初予算・補正予算共に、170 億 7,009 万で、に、日医の会計に含めることになっているが、増減はない。

認可特定保険業として会計区分するよう規定さ

なお、特別会計、投資活動収支、並びに予備費に関して補正はない。

れており、従来と変わらず独立した運営となる
ため、公益目的業会計の中で区分をして表示している。

平成 28 年度日本医師会事業計画
中川副会長より、定款第 65 条第 2 項に基づ

また、財務委員会の橋本委員長より 1 月 15

き去る 2 月 16 日開催の第 11 回理事会におい日に開催した財務委員会にて、平成 28 年度事て承認された事業計画の内容として、各種会内

業計画並びに予算の素案について審査を行った委員会等からの提言の積極的活用と、日本医師旨の報告があった。

会総合政策研究機構（日医総研）の研究体制の充実強化をはじめ、医療政策の提案と実現、医引き続き、加藤議長から、議席番号 32の倫理・医療安全対策の推進と医療事故調査制

正作議員（香川県）の財務委員辞任に伴い、1度の円滑な運営に向けた取り組み、生涯教育の名の欠員になっていることから、代議員会規則

充実・推進、広報活動の強化・充実、地域医療第 38 条により、議席番号 22 番

提供体制の確立・再興など当面する 20 の重点員（山口県）を新たに指名した。

林

吉本正博議

課題について資料に基づき報告された。

議事

第 1 号議案 平成 27 年度日本医師会会費減免申平成 28 年度日本医師会予算
今村副会長から資料に基づいて報告があっ請の件た。本予算については平成 27 年度事業計画に

今村副会長より提案理由の説明があり、高齢基づき編成し、平成 28 年 2 月 16 日開催の理による減免件数 10,935 名、422,633,000 円、疾病事会において協議・承認されている。

その他による減免 607 名、29,724,000 円、出産

最初に平成 16 年公益法人会計基準による内部管理資料による予算書で説明が行われた。

育児による減免 73 名、2,240,000 円、平成 27 年度に新設した研修医に対する減免件数 2,008 名、－ 26（740）－

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9,864,000 円、
震災による減免 70 名、7,566,000 円、も内容を変わりながら上記の文言になった経緯

全体では 13,693 名、472,027,000 円の会費減免がある。

となる。なお、震災による減免については、平8 月に決定する厚生労働省の平成 29 年度税

成 23 年度より 5 年間に渡り実施してきたが、平制改正要望が日本医師会の要望内容と擦りあ成 27 年度をもって終了となる。

うように準備を進めていくこととし、厚生労以上の説明の後、賛成挙手多数により原案どおり承認された。

働省の担当官と三師会、四病協の委員で構成する日医の「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の場で方向性を取りまとめ、厚労

続いて各ブロックからの代表・個人質問が行省の 2017 年度税制改正要望、17 年度税制改われた。執行部に対する各ブロックからの質問

正大綱への記載につなげていくことを目指す

は、代表 8 題、個人 12 題であった。

べく活動していく。
次に、日本医師会は、課税転換して軽減税率

代表質問を適用することを解決法の中心に位置付けてき◆「控除対象外消費税問題の抜本的解決につたが、ご理解いただきたいことは、目的は控除

いて」

対象外の消費税による負担の解消であり、課税控除対象外消費税問題については消費税 10％

転換・軽減税率はその方法論であることである。

引き上げ時までに解決できるのか、今までの解検討が重ねられ、課税転換が実施された場

決策は最近の要望と異なるが今までの試案は無合、日本医師会会員の多数を占める小規模医療

駄になるのか、新たな案が示されるのかについ

機関に大きなマイナスの影響が及ぶことがあらて日医の今後の方針を求められ、今村副会長よためてはっきりした。課税転換に伴う課題としり概ね下記のとおり回答があった。

て、①過去の診療報酬への上乗せ分がマイナス改定となる。特に平成 26 年 4 月から消費税 3％

昨年 12 月に与党が決定した平成 28 年度税増税分として加算された初診料 12 点、再診料制改正大綱には、「平成 29 年度の税制改正に際

3 点は当然として更に過去に国が補てんしてい

し、結論を得る」との記載があり、これは以前るといっている 1.53％は最低限マイナス改定

から日医が要望している「消費税 10％引き上が求められる。②所得税の概算経費率、いわゆげ時」にさらに踏み込み、このように解決の文

る「四段階制」が廃止となる可能性が高いこと。

言を明記すること財務省中枢に要望して実現・③予防接種や健診等の自由診療は現在課税とな記載されたものである。税制改正大綱は税の制っており、患者から預かる消費税の納税実務に度において法律と同様の意味のあるもので、消ついて、従前の小規模医療機関の多くの免税事

費税の引き上げの有無にかかわらず、この問題業者から簡易課税事業者に、或いは簡易課税事について一定の結論を出すという意味である。

業者から一般課税事業者に立場が変わり、事務

税制改正の協議のプロセスにおいて、医療に負担と税負担の問題が生じる。最後に、④事業関しては厚労省の要望として提出され、自民党・

税非課税措置廃止の議論が急速に進むことが懸

与党税制調査会で議論された後、税制改正大綱念される。

に書き込まれる流れとなる。長年この問題は医日医の医業税制検討委員会は「現行の非課税

療界で言われ続けられているが、厚労省の要望制度を前提として、当局が『診療報酬に仕入れとして控除対象外消費税問題が取り上げられた

税額相当額として上乗せしている』と言っていのは平成 20 年からとなるが、税制改正大綱にる 2.89％相当額を上回る消費税額を負担して初めて書き込まれたのは平成 25 年で、その後いる場合には、その超過額の税額控除あるいは－ 27（741）－

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還付を認める新たな制度とすること。課税制度になる。控除対象外消費税問題の解決に向け「地への変更が政治情勢や国民的理解を考えると困方自治法第 99 条に基づく意見書の提出」と「都難と認められることから慈善の策」と答申・提道府県医師会決議の要望書提出」では、その意言した。これは「病院に対しては仕入れ税額控

味に若干の違いがある。

除、診療所は診療報酬への上乗せ」の考え方を日医より各都道府県医師会へ依頼した地方自さらに進化させ、一つの制度として実現するこ治法第 99 条に基づく国および関係行政庁へのとを提案している。この案については、「医療意見書提出の働き掛けの意味について、一つに機関等の消費税問題に関する検討会」において、は「地方の医療を確保すること」で、これは都四病協、日歯、日薬の各委員からはこの提案に道府県民の願いを国に届けることである。もうついて一様にこの方向で医療界が初めて具体的一つは、「県立病院や市立病院など公的病院のに一つになって要望できると、全面的に賛成し消費税負担を地方税で負担している。国の税制ていただいた。厚労省委員からも実務に落とし度で発生している問題を地方税で穴埋めしてい

うるように知恵を出していくべく、財務省と交る形になっている」ことについて、この実態の渉できるよう省内で磨く旨前向きな発言があっ是正を中央に訴える意味がある。

た。この案は医療界が初めて一つになれた具体

今後、消費税率がさらに上がった場合、都道的な解決要望であり、引き続きこの案を基本に

府県の財政にも影響を及ぼすことを（日医会員

検討を進めてまいる。

から）説明いただき、地元議会のご理解の下、今後は非常にタイトな日程となるがタイム

中央議会への意見書提出を実現いただきたい。

テーブルに則り、取り組みを進めてまいる。ま3 月 26 日現在、山口県をはじめ 21 道県議会でたこの解決には財務省や国会議員等様々な交可決済みと伺っている。多くの都道府県医師会

渉相手があり、現実には交渉が発生するが、が現在取り組んでいただいていると伺ってい我々の提案、また近い形で解決するためには、る。時間がない中、各医師会が非常に迅速に対日医、多くの医療関係者、都道府県医師会の先応をしていることに感謝申し上げる。現在対応

生方のお力を頂き、総力戦で取り組んで参る所

保留中、検討中の医師会においても是非当該問存である。

題の解決に向けての意見を地元の議会へ決議をしていただき国及び関係行政庁への提出を行っ◆「医療における消費税問題解決に向けた質問ていただくよう働きかけの取り組みを引き続きと国への働きかけ」

お願いしたい。

患者負担もある医療に係る消費税の問題には、国民とともに軽減税率を勝ち取って解決◆持ち分有医療法人の相続継承問題についてすべきであり、医療における消費税の抜本的持ち分有医療法人の相続承継時の課税問題、解決には、全都道府県医師会が今まで以上に持ち分有から持ち分なしへ移行時の課税問題、

継続的かつ効果的な活動が求められることにこの 2 つの問題が医療法人のスムーズな事業承ついて、今村副会長より概ね下記のとおり回継の妨げになっていることに対し、日医の具体答があった。

的な取り組みが問われ、今村副会長より概ね下記のとおり回答があった。

問題解決に向けて、国民の総意とするために全都道府県が意見書や要望書を提出すべきとの持ち分有の医療法人の相続継承時には、中小考えについては、大変大事なご提言だと受け止

企業は相続税・贈与税の納税猶予制度という優める。要望を実現するためには世論の喚起が大遇措置があるが、医療法人には適用対象外とな切であり、地方から国への発信が大きな影響力っていることが税制上問題であることの指摘で－ 28（742）－

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あるが、税当局は法律上医療法人の本則は持ち

今年の税制上の喫緊の課題は控除対象外消費分なしとなっているため、持ち分有医療法人か税問題であり、まずはこの問題の解決に取り組

ら無へ移行することは経過措置と不安定な位置

むため全力を傾注させていただき、その 1 年づけにし、それには優遇措置を認めないと主張

後、消費税問題の一定の解決がみられた次年度している。このような課題を解決せずに医療法以降、この医療法人の事業継承税制の諸課題に改正したことにより現状を引き起こしている。

ついて日医の税制上の最重要課題として取り組

また、持ち分有から無への移行については、んでいきたいと考えている。

出資者全員が持ち分を放棄した際に、「同族役

ご理解・ご協力をいただき、地域医療に混乱

員等が 3 分の 1 以下であること」の要件を満たが生じないように移行税制・相続税制を作ってさない場合には、贈与税の不当減少とされ、移いきたいので宜しくお願いしたい。

行後の法人に贈与税が課税される可能性があり、持ち分を基金として移行後の法人に拠出し◆介護職の尊さと重要さの啓発活動と人材確保

た場合、移行時点で出資者にみなし配当課税がの取り組みについて課される可能性がある。

介護職に対する日医の考えと人材確保への以上の課題について、厚労省は、日医の強い取り組みについて、介護職の尊さと重要さに主張もあり、平成 26 年 10 月より持ち分なし

対する啓発への力を入れていただくことに要医療法人への移行促進策として「認定医療法人望があり、松原副会長より以下の通り概ね説制度」がスタートしている。しかし、持ち分有明があった。

からなしへの移行時の課税問題については未解決のままのため、認定を受けた医療法人は現時

少子超高齢社会が進行するわが国では、団塊点で 36 件にとどまっており、この制度による世代の高齢化や生産年齢人口の減少に伴い、医スムーズな移行が進んでいるとは言えない。

療介護福祉人材の確保は喫緊の課題である。安

医療法人の事業承継を支援することは、地域

倍内閣は一億総活躍社会の実現に向け、新た医療確保の上で大変重要な課題であり、持ち分

な「3 本の矢」を示しており、第三の矢に「安有医療法人が事業承継を円滑に行えるように日

心につながる社会保障」が挙げられている。具

本医師会は従来から要望を行っている。内容と体的には、介護離職の防止、介護人材の確保のしては、持ち分有医療法人が事業承継を行うた

取り組みを推進する事、またこれを踏まえ平めに、①中小企業に認められている相続税・贈成 27 年度年補正予算において、医療介護総合

与税の納税猶予制度と同様の制度を医療法人に確保基金の介護分として 2020 年代初頭までに、認める事、②認定医療法人について出資者全員

約 12 万人分の上乗せの在宅施設サービス等をが持ち分を放棄した際に、不当減少とみなす贈整備する。また介護人材の追加確保のために与税課税を行わないこと、③そもそも医療法人

公費 179 億円、うち国費 119 億円が手当され、がもっている出資についての評価を下げてほし施策の推進が強化されている。

い、その評価方法の見直しを求めている。

日医では、在宅・施設サービスなどの整備施

また、持ち分有から無へ移行を希望する医療策に対する最大の課題は人材確保であると認識

法人が円滑に移行できるように、①出資者全員している。介護人材確保のためには、まず介護が持ち分を放棄した際に、不当減少とみなす贈に対するイメージを「きつい、汚い、危険」の与税課税を行わないこと、②移行時に出資者へ3K から転換していかねばならない。こうしたみなし配当課税を課さないこと、の 2 項目を要介護に対するイメージを改める努力とともに、望している。

介護職の新規確保、離職防止、処遇改善の 3 点－ 29（743）－

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沖縄医報 Vol.52 No.6

告を進めていくことが介護人材確保には必要では

2016

個人質問

◆「医療事故調査制度における支援団体、医療ないかと考えている。
介護職の新規確保については、介護分野は仕事故調査・支援センターについて」事をリタイアした後も社会に携わることを希望「医療事故調査制度の名称について」する元気な高齢者、フルタイムの就業は困難だが「医療事故調査制度に関して」

短時間勤務を望む等、多様な人材の参入が可能な※上記 3 件については関連のため一括して質分野である。若い世代だけではなく、このような問された。

方々を含めてそれぞれの能力や希望に合わせた

医療事故調査支援センターの役割や支援団

働き方を支援する制度や基盤整備をすすめるこ

体の位置づけ、同制度の名称の見直し、各都道とでより多くの人材確保が可能となると考える。

府県医師会関係者が情報を共有し協議できる

次に、介護職の離職防止については、平成場を設ける計画について、日医の見解が求めら

24 年度に行われた介護福祉士を対象とした調れ、今村常任理事より概ね下記のとおり回答が査では職場を辞めた理由に、結婚や出産・育児あった。

が最も高く、（30％以上）、事業所への不満や職場の人間関係が続いている。産休・育休や、24

ご承知のとおり同制度の支援団体は全国で時間対応の保育所整備、短時間勤務の受け入れ

1000 団体近くあり、多い県では 70 団体近い数

等、子育てと仕事を両立できる支援を充実させの組織となっており、各地域個々の支援団体でることで、少子化対策だけではなく、介護人材もそれぞれの母体である中央組織との十分なの定着促進につながる施策と考える。

連携が取れないところも散見される。そのた

3 つめの処遇改善については、現在では介護め、各地域の中での支援団体連絡協議会とは別

報酬における処遇改善施策として介護職職員処

個に、日本医師会、各病院団体、全国医学部長

遇改善加算がある。この加算は引き続き増額さ病院長会議等の中央の組織同士が連絡協議会をれるよう現場の実態に即した活用が可能となる密接に行い、各団体毎に傘下の機関に対し様々よう見直す必要があることを介護給付費分科会

な情報伝達を行う体制を構築することが必要となどで主張していく。

考え、既に複数回打合せ会議を持っている。こまた補正予算も含めた基金の施策についてのような団体間の垣根を越えた連絡協議会とはは、中高年・高齢者の就労促進、子育て支援と別に各地域あるいは中央においても各支援団体

しての介護施設等の事業所内保育施設の整備・相互の連携の核を担っているのは都道府県医師促進、更に介護従事者の身体的負担を目的とし会、あるいは日本医師会等の医師会組織である

た介護ロボット導入の支援、潜在介護人材の再ということは事実であり、先生方の並々ならぬ就職支援、介護職員の各種研修会等に可能とさご尽力に対し、改めて厚く御礼申し上げる。制れている。日医としてはこのような取り組みが度の開始から半年を迎え、取組が進んでいる地

引き続き推進されるよう様々な場を通じて意見域とそうではない地域との違いも少しずつ明らしてまいる。

かになってきている。新しい年度に入った際に、地域医療を担う医師にとって患者の健康と生

県医師会の一方的な連絡に止まらず、全国の関活を支えるには医療関係者だけではなく、介護係者が相互に情報交換できるような連絡協議会

関係者と協議・協力していくことが必要であり、等を開催させて頂きたいと考えている。

地域の中でも多職種連携を進めるにあたり、介名称問題については、正にご指摘のとおり

護人材確保の施策の為にもご協力いただくようである。「事故」あるいは「事故調査」という引き続きお願いしたい。

ものは法律の中では過誤の有無は問わないと－ 30（744）－

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されてはいるが、言葉の持つイメージ・語感

同新制度の仕組みに対する日本医師会の基本として悪いことを連想させる。再発防止を目的な考えは、「地域医療が一歩たりとも後退する的とするとは言いながらもセンターに報告しことがあってはならない」ということである。機たことによって、ご遺族としては医療機関が構の運営にあたって、日本医師会は設立時社員と事故、つまり過失を認めたと受け止められるして参画し、当初より指導的な立場で主張してことも十分に考えられる。医療機関側としてきた。指導医数と経験症例数などが重視されるも積極的に報告することが出来にくいこともあまり、地方から医師がいなくなるような事態十分に考えられる。去る 3 月 8 日に自民党本があっては、絶対にならない。日本医師会の働部で開かれた「医療事故調査制度の見直しにきかけにより、専門医取得のためには、地域医関するワーキングチーム」に私が日本医師会

療現場での研修が必修となった。指導医のいなを代表して参加し、適切なネーミングに変更

い施設での研修も一定の要件で認めることになしていただくよう要望した。

っている。今後も医療部会での議論を基盤とし支援団体のあり方については、埼玉県医師会て、地域での協議の場がしっかりと機能されるが非常に熱心に取り組んでおられることから、ような形で地域医療が強化される方策を目指す。

都道府県医師会、各地域の支援団体の調整役とまた、総合診療専門医はあくまで、学問的なしてお集まりいただく連絡協議会を開催する際面から評価したものであり、今後も我が国の地にひとつのモデルケースとして紹介させて頂き域医療を守る地域のかかりつけ医である。総合

たい。また、支援団体の取組のマニュアル化に診療専門医がサブスペシャリティーに進むため

ついては、それがどこまで可能なのかという問の具体的な手順については、これを可能とする題もあるが、できるだけ全国を平準化した取り方向で議論を進めている。今後、「地域を診る」

組みの成果が出せるよう日本医師会としても今

これを生涯の目標として厳しい道であっても進後工夫を凝らしたいと考えている。

もうとする若い人たちにとって、夢のある制度

医療事故調査支援センターとの関係・役割の設計に尽力して参る。

分担については、現在のところ法律で定められ新専門医の仕組みが開業医師、あるいは中小ている事業の内、研修に関する事業に関しては病院勤務医の生涯教育の妨げになることは絶対

日本医師会が支援センターからの委託を受け、にあってはならない。
新しい仕組みでは共通講習、医療機関向けの研修を全国 7 か所、また、支援

領域別講習が重視されるが、この講習のあり方に団体向け研修を日本医師会館で 1 月、3 月と 2

ついては、18 の基本領域学会、専門機構と協議回開催させて頂いた。この業務委託を含め、本してきた。この結果、各地域において、都道府県

来センターが実施すべき事業と支援団体等が手医師会が開催する講習会、日本医師会生涯教育制

伝う事業の分担のあり方については、これから度における「e- ラーニング」を学習することで、の見直しの中で、是非とも議論の遡上に乗せてこれらの要件を十分に充たすことが出来るよういきたいと考えている。

準備したところである。これらの対策を更に強化し、地域でかかりつけ医として活動している◆「新専門医制度について」

中小病院の勤務医、開業医が地域医療と専門医

2017 年度から同制度が開始されるに伴い、の資格更新を両立できることを確実にしていく。

医師偏在の助長、初期臨床研修における基本的

専門性の高い外科領域を志望する医師の養成の診療能力の欠落を招き、地域医療の崩壊をもた

あり方については、今後も関係学会とも丁寧にらす可能性があるとして日医の見解並びに今後議論して参りたい。新しい専門医の仕組みが、「プの展望を示すよう求められ、小森常任理事よりロフェッショナルオートノミー」を基盤として

概ね下記のとおり回答があった。

いるとはいえ、特に地域医療の関連については、－ 31（745）－

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2016

国にも一定の責任があるわけであり、そのことにあることを常に主張し、厚生労働省から都道府

ついてはしっかり主張し、今後も地域医療が一歩

県行政への指導徹底を要求していく。病床機能たりとも後退することの無いよう全力を尽くす。

報告制度は各医療機関のあくまで自主的な現状
認識と将来を担う役割を病棟単位で報告する制◆「病床機能報告制度と地域医療構想について」度であり、当然個々のレセプトデータとは異地域医療構想策定ガイドラインにおける 2025なる。ガイドラインにも「将来も病棟毎に選択

年の医療需要推計方法が、高齢者にかかる医療した機能と患者像が完全に一致することを想定

費を抑制するために余りにも在宅医療にシフトしているものではない」と明記されている。先しすぎているのではないかとの意見があったこ

日のガイドライン検討会の資料では、各医療機とに対し、釜萢常任理事より概ね下記のとおり

関からの病床機能報告制度の病床数を、あるべ

回答があった。

き医療提供体制の実現に向けた取り組みを推進するための参照情報との位置づけが示された。

地域医療構想は、地域の実情に応じ、各医療病床機能報告はその結果が公表されることによ

機関の自主的な取り組みによって医療提供体制って、自院の立ち位置を自ら判断し、あるべきを再構築し、地域で不足している病床機能を手姿に徐々に収斂されることを狙っている。病床

当していくためのものである。

機能報告制度が実態を正確に反映できるものに

財政当局の医療費抑制の手段とする目論見にすべきとのご指摘はわかるが、一方で行政によ対し、激しい議論の末、医療側が医療提供体制

る強制的な規制につなげるべきではないと考えの構築に主体的に関わる仕組みとした。病床削ている。病床機能報告制度の主旨が幅広く理解

減を連想させかねない必要病床数という言い方

され、地域の医療提供体制の構築に役立つようを病床の必要量とするよう厚生労働省に強く要日本医師会は引き続き全力で取り組む。

請し、了解を得ている。地域医療構想策定ガイ
ドラインにおける 2025 年の医療需要推計方法※補足発言（中川副会長）

が在宅医療への移行にシフトしすぎているので報告制度と実態は一致しない。急性期病床とはないかとのご指摘については、ガイドライン

報告する病棟に 100％急性期の患者が入っていでは 175 点未満の医療需要は、慢性期医療おる訳がない。それが医療である。データとしてよび在宅医療等として一体的に推計することと構想区域毎の数字と、報告制度との数字の兼ねされているが、地域医療構想の策定においては、合いを見ながら、調整会議で相談することが今

在宅には大きな地域差があり、地域の歴史的なの仕組みである。

経緯や住民の意識を反映していく必要がある。

2025 年の医療需要が減ることについては、入院と在宅をどのように組みあわせるかは、正

このまま入院受療率を延伸させていくと、必要にその地域の実情を勘案する必要があり、全国病床数という名の病床の必要量が激変してしま

一律に決められるものではない。また、在宅医う。イメージとして高齢者が増えるから患者が療の選択はあくまで住民の希望を踏まえてなさ

増えるという考えがあるが、2025 年以降は高れるものであり、引き続き、このことを主張し

齢者数は一定であり、若年者が激減する。全体ていく。奈良県では医療需要の推計値を絶対視として医療需要、患者数が減るということを申する認識を払拭できないとのご報告を頂いていし上げている。

る。医師会が中心となり、地元大学や病院団体、住民と連携して、奈良県との協議を継続していこの他、「看護、介護福祉に対応できる職種

ただくようお願い申し上げる。日本医師会とし創設」、「ネットワークセキュリティ対策」、「死ても、都道府県医師会、郡市区医師会の参加が亡時画像診断と解剖の併用」「かかりつけ医」

無ければ地域医療構想を進めることは不可能で等についても活発な質疑が交わされた。

－ 32（746）－

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告

2016

印象記
常任理事

稲田

隆司

玉城副会長の代理として参加した。
まず、故坪井榮孝元会長の御逝去を悼み、黙祷が行われた。私も在りし日の先生の御姿を偲び、御来沖の際、緊張してお迎えしたことなどを思い出した。
その後、横倉会長の御挨拶、体調も回復され次期出馬の明確な意欲表明がなされた。
補正予算協議の後、代表質問、個人質問があり、細目は本文に譲るが、現下の日本医師会の問
題意識を表すものと感じられ勉強になった。
執行部の答弁も誠実で、各理事者の実力が伝わってきた。例えば以下の記載等。
方法論、交渉力、政治力（今村副会長）―執行部を支えるものは全国の会員の力である事を改めて考えさせられた。
准看護師の魅力（松原副会長）―キャッチコピーとして斬新であり、主婦や多くの人達に医療・介護の分野に参入して力を発揮して頂く為に、この言葉は重要になると予感した。
地域の実状の御教授を（中川副会長）―地域の実状を厚労省に伝えたい、全国各々に異なる地域の多様性から出発したいとの事であった。本県でも既にそのような調査が行われており、更に拡充していく必要があろう。
ネーミングの語感（今村常任理事）―「事故」の語感に対して、より誤解の少ないネーミングを検討していくとの事であった。
言葉の力は重たく、宮崎県の濱田代議員の御提案のように「予期せぬ死亡」調査制度が実態を反映し、適切だと考える。
又、鹿児島県の林代議員の質問は、介護問題の切実さを存分に論じ有意義であった。
他、消費税や医療法人の相続継承問題の質疑は、これらの問題には複雑で多要因がからんでいる事が理解され、歴史的背景も含め、情報の共有が求められると痛感した。
日曜の早朝から午後にかけての長時間の会議に座り、歴代の代議員の御労苦を思い感謝の念を覚えた。

－ 33（747）－

ご 注 意 を！
沖縄県医師会常任理事

稲田隆司

１.【金銭交渉について】

医事紛争発生時に、医師会に相談なく金銭交渉を行うと医師賠償責任保険の適応外となります。

医事紛争発生時もしくは医事紛争への発展が危惧される事案発生時には、必ず地区医師会もしくは沖縄県医師会までご一報下さい。
なお、医師会にご報告いただきました個人情報等につきましては、厳重に管理の上、医事紛争処理以外で第三者に開示することはありません
ことを申し添えます。
２.【日医医賠責保険の免責について】

日医医賠責保険では 補償されない免責部分があり100万円以下は自己負担となります。その免責部分を補償する団体医師賠償責任保険があります。この団体医師賠償責任保険は医師の医療上の過失による事故だけでなく、医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故も補償いたします。
詳細については、沖医メディカルサポートへお問い合わせ下さい。
３.【高額賠償責任保険について】
最近の医療事故では高額賠償事例が増えていることから、日医医賠責保
険（1億円の限度額）では高額賠償にも対処できる特約保険（2億円の限度額）があります。特約保険は任意加入の保険となっております。
詳細については、沖縄県医師会へお問合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
沖

縄

県

医

師

会：TEL（098）888-0087

沖医メディカルサポート：TEL（098）888-1241

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

平成 27 年度九州各県医師会
医療情報システム担当理事連絡協議会
理事

佐久本

嗣夫

平成 28 年 3 月 12 日（土）、博多都ホテルにになった。これはデータを送る側だけではなくおいて標記協議会が開催されたので、その概要

データを受け取る側にも点数が加算されることを報告する。

となっている。今後、様々な不都合等が起こる
可能性があるが、一つひとつ乗り越えていかな

開会

いといけないと考える。

長崎県医師会の牟田幹久常任理事の司会によ日常診療において、患者と医者のやり取りに関しては、私はアナログでなければいけないとり会が開かれた。

考えているが、医療と医療のみではなく、医療挨拶

と介護など様々な職種における連携においてべられた。

はその流れに遅れないようにしないといけない

長崎県医師会の釣船祟仁副会長より挨拶が述は、ICT 化は必要不可欠になっている。私どもと考える。

本日は寒い中お集まりいただき誠に感謝申し

本日は、日本医師会の石川常任理事及び日医総研の矢野様へもお越しいただいている。皆様上げる。
今度の診療報酬改定において、新しく診療情には是非とも忌憚のないご意見等を頂きたいと報の電子的やり取りに関して、点数が付くよう考えている。どうぞよろしくお願いしたい。

－ 35（749）－

報

講

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

演

2016

日本医師会では、マイナンバーとは異なる医

日本医師会の石川広己常任理事より「ORCA

療等 ID を作成することとしており、マイナン

プロジェクトの今後について」と題した講演

バー制度のインフラを活用した形で医療等 IDが行われた。

を発行すること等を原則としている。医療等

医療情報に係る会合を設けているのは、九州

ID では、目的別の複数の医療等 ID を付与でき、ブロックのみである。九州の先生方は、医療情目的別の医療等 ID で情報の突合を可能にする

報分野について非常に熱心にお考えであるとい

予定である。また、原則的に変更できない医療

う表れであると考える。本日は九州の先生方の等 ID の Key-ID を発行し、目的別の複数の医ご討議に参加させていただくことに感謝申し上

療等 ID を紐付けできるようにすることを考え

げる。

ている。

今後の日本医師会の ICT 戦略として、1. 医ORCA については、次の 10 年間を見据え、療・介護情報連携の推進として、全国各地の様々

全国の医療機関に共通して存在する日医のインな医療連携 ICT 化の事例の集約・確認を行い、フラストラクチャーとすることを考えている。

推奨できる事例等を提示する予定。2. 医療情報

これまでの ORCA 事業（1st Stage）としては、

ICT 化の共通基盤の構築として、医療分野の電ORCA を医療機関へ無償提供するのみであっ子化を推奨しており、これまで日本医師会が行たが、ORCA 事業（2nd Stage）では、日本医ってきた ORCA 事業や HPKI 認証局等を構築・師会が新組織に業務委託を行い、地域経済活性強化を行う。3. 医療等 ID の創設として、医療・化支援機構より経営人材等を派遣いただく。医

介護連携における医療用 ID の普及を行い、生療機関には ORCA の無償提供をおこない、電涯にわたる健診データの保存・利用について検子カルテメーカーにはレセプトエンジンを有討。4. 医療情報ビッグデータとして、NDB や

償にて提供することとしている。また、ORCA

KDB、DPC、医療情報データベース（MID-NET）事業（2nd Stage）では、1. 誰もが安心して保等の取扱いに日本医師会も関与し、医療・介護

険診療に専念できる環境を提供する。2. 診療現における個人情報保護の整理。の 4 点を中心に場の IT 化を進める。3. レセプトデータ利活用

活動していく。

の統制。の 3 点を、目的・原則・理念として進マイナンバーについては、日本では個人番号

めていく予定である。

カードと医療用番号が別々になっているセパレ

ORCA の事業計画としては、現在の事業規ートモデルにて実施しており、申請を行った個

模は数年間維持し、外部事業体の事業が良好で人に対し、個人番号カードが配布されることとあれば、5 年目以降は現在の 1 割程度の費用でなっている。個人番号は、個人番号カードの裏「公益事業部分」を委託するとの中間計画を立面へ印字されるため、個人番号カードにジャケてているところである。

ットカバーを着せることや透かしを入れて配布

JAL DOCTOR 登録制度については、機内でを行っているところである。医療等の分野に限急病人が発生した際に、「ドクターコール」をらず、医療情報と個人番号が結びつく危険性を実施することなく、登録いただいた医師の方へ

なるべく小さくすることが重要である。

客室乗務員が直接お声掛けをすることにより、政府では、健康保険証機能の個人番号カードへの集約化により、2018 年度までに約 8700 万枚普迅速かつ適切な医療対応が可能になることを目的として運用を開始する。

及させることを計画している。これに日本医師会

医師資格証については、発行方法の変更を行

としては、マイナンバーを医療現場で使用すべきうことを検討している。これまでは都道府県医ではないと反対を行っているところである。

師会及び郡市区医師会にて対面の審査・受付を－ 36（750）－

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告行い、その後日本医師会電子認証センターへ書（1）医師会主導による ICT 地域医療連携について〔福岡県〕

類を送付することとしていたが、新しい発行方法については、申請者が日本医師会電子認証セ

2016＜提案要旨＞

ンターへ書類を直接送付し、審査・受付を行う。

医師会主導による ICT 地域医療連携を行っ

その後都道府県医師会へ医師資格証を送付し、ている県医師会における下記事項についてお尋

申請者へ対面受け渡しを行うことで検討を行っ

ねする。

ている。

1. 運営組織、その形態に関して

診療情報提供書等の電子的な送受信に関するネットワークの運営事務局はどこにありますか？

評価として、署名又は記名・押印が求められてとびうめネットの場合は公益財団法人福岡県いる診療情報提供書、訪問看護師辞書及び服薬情報等提供書等について、電子的に署名を行い、安全性を確保した上で電子的に送受した場合にメディカルセンターに委託している。
あじさいネットの場合は NPO を設立し、事務局は長崎県医師会と聞いている。

も算定を可能とする内容が示された。また診療情報提供書への検査結果・画像情報等の添付について、電子的に送受・共有する場合についても評価することが、今回、点数表に明記される

2. ユーザー登録に関してユーザー登録・患者マスター登録はどこが行っていますか？

こととなった。
算定要件には、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤
による電子署名を施すことと明記されている。
これは「医師資格証」を用いてタイムスタンプ付き電子署名を付与、その後、安全な通信環境を確保した通信で送受すると点数が加算されることとなっている。

3. システムへのアクセス権限に関して
アクセス制限は医療機関単位または個人単位で行っていますか？
医師以外の職種に対しては、アクセスを許可していますか？
行っている場合、どの職種までアクセスを認めていますか？

医師資格証を活用した出欠確認アプリケーシ
ョンについては、日医生涯教育制度講習会の受システムへのアクセスに行政機関も入っていますか？

講履歴・取得単位管理システムの開発を進めている。出欠状況をオンラインで生涯教育システ

4. システムの開発費用、維持費用の拠出先に関ムと連動させて、自動で受講履歴及び取得単位して等の確認を行えるようにする予定であり、都道
府県医師会からも先生方の取得単位数を確認できるようにしたいと考えている。

システムの開発費用はどこから出ていますか？（併せて補助金の有無について）
システムの維持費用はどこから出ています

以上が現在、日本医師会で進めている ICT戦略の概要である。

か？（併せて補助金の有無について）利用者から利用料を徴収していますか？
患者から利用料を徴収していますか？

協議

長崎県医師会の牟田幹久常任理事の座長によ5. ネットワークの実績に関してネットワークの参加施設、登録ユーザー、患り協議が進められた。

者数、実際の書き込み数、参照数の具体的件数
協議の進行は、提案事項（1）と（3）についはどの程度でしょうか。

ては医療情報システム関連となっている為一括協議とさせていただきたく考えている。
－ 37（751）－

報

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告

6. ネットワークの目的に関して

2016

は、各団体と共同で運営を行っているとのこと最も重要としている目的は何でしょうか？
ネットワークの成果をどのような指標で測っていますか？

であった。
また、宮崎県の「はにわネット」及び長崎県の「あじさいネット」においては、NPO を設立し、運営を行っているとのことであった。

7. ネットワークの課題

なお、
佐賀県の「ピカピカリンク」においては、

現状のネットワークの課題はどのような点にありますか？

現在、佐賀県医務課へ設置されているが、次年度よりピカピカリンク協議会会長が所属する機関へ運営事務局等を設置するとのことであった。

8. 情報漏洩に関して
ICT を使った医療情報の交換の際に、情報漏2. ユーザー登録に関して洩が起きることは皆無とは言えない。

熊本県では、登録に関する全ての事項につい情報漏洩時の保険に入ってますか？

てはサポートセンターにて行っているとのことであった。

（3）医療情報システムに関する各県の問題点について〔長崎県〕

佐賀県では、ユーザー登録は NPO 法人へ委託しており、患者マスター登録については、各＜提案要旨＞

ゲートウェイサーバー設置医療機関（13 施設）

医療情報システムに関して各県で抱えている問題等がありましたらご教示下さい。

にて行っているとのことであった。
宮崎県では、ユーザー登録及び患者マスター登録共に宮崎大学が行っているとのことであった。

（1）、（3）一括協議

長崎県では、ログイン ID の発行・管理を県医師会事務局にて行っており、HumanBridge＜各県回答＞

ユーザー登録は、あじさいネット拡充プロジェ

鹿児島県及び大分県においては、県医師会主導

クト室、ID-Link ユーザー登録は SEC、患者の地域連携を構築していないとのことであった。

マスター登録は各情報提供病院地域連携室が行

鹿児島県においては、医師会主導で医療介護っている。

連携システムの構築を検討中であり、大分県に

沖縄県では、参加施設の登録やシステム利用

おいては、県全体の医療連携ネットワークを構者の登録は県医師会事務局にて行っており、患築するための協議を行っているが、それぞれの者登録については、県医師会事務局や医療機関、地域の特性を生かした既存の閉域ネットワーク

薬局、歯科診療所、保険者にて登録が可能となを全県ネットワークに拡大させるには技術的なっている。

問題やそれぞれの思惑も交錯しているため、県全体のネットワーク構築には未だ高いハードルがあるとの見解が示された。

3. システムへのアクセス権限に関して
熊本県、宮崎県、沖縄県、長崎県においては、
アクセス権限を個人単位で行っており、佐賀県

1. 運営組織、その形態に関してにおいては医療機関単位で行っているとのこと

熊本県の「くまもとメディカルネットワーク」

であった。

及び宮崎県の「はにわネット」、沖縄県の「おまた、熊本県、佐賀県、沖縄県、長崎県におきなわ津梁ネットワーク」、長崎県の「あじさいては、医師以外にもアクセスを許可しているが、いネット」では、事務局を県医師会内へ設置し宮崎県においては、医師以外の職種に対してはアている。その中で、熊本県及び宮崎県においてクセスを許可していないとのことであった。

－ 38（752）－

報

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告

2016

なお、熊本県においては、行政も地域包括支

長崎県では、参加施設数（情報提供病院（30援センターを通して参加しており、長崎県にお施設））（情報閲覧施設数（253 施設））、利用会

いても、システムの周知活動への利用としてテ員（610 名）、登録患者数（51,331 名。（28.1.27

ストユーザ ID を発行している。その他の県に現在））であるとのことであった。

ついては、行政機関へのアクセスを許可していないとのことであった。

沖縄県では、参加施設数（204 施設）、県民登録数（10,557 名）、病院（35 施設）、診療所（135施設）、調剤薬局（34 施設）となっている。

4. システムの開発費用、維持費用の拠出先に関して

6. ネットワークの目的に関してシステムの構築費用としては、熊本県、佐賀各県ともに医療情報の共有化により効果的な

県、沖縄県、長崎県においては、地域医療再生医療を提供することや、質の高い医療の提供を基金や地域医療介護総合確保基金等を利用し、行うことを目的として構築しているとのことでネットワークの構築を行っているとのことであ

あった。

った。

熊本県、沖縄県では、「地域包括ケアシステム」

システムの維持費用としては、熊本県、佐賀の構築に重視しており、佐賀県、長崎県では医県、沖縄県において利用施設から費用を徴収す

療連携の質の向上と効率化、宮崎県では、紹介ることとしており、佐賀県では利用開始初年度

元・紹介先の医療情報連携に重視しているとのは無料、沖縄県では今年 4 月から徴収することことであった。

としている。
宮崎県においては、国（経産省）の補助金に

7. ネットワークの課題て開発を行っており、システムの維持費について

各県ともに、参加医療機関・参加患者数が増

は、宮崎大学が負担しているとのことであった。

えないことや、ネットワークの継続的な運用に

また、各県ともに患者からの利用料は徴収しかかる費用の確保、今後のシステム改修費用のていないとのことであった。

確保等において課題があるとの見解が示された。
熊本県においては、インターネット回線状況

5. ネットワークの実績に関してはそれぞれの地域で格差があり、光回線を利

熊本県では、パイロット 3 地区を中心に現在用する場合や ADSL 回線しかない地域もあり、導入中であり、本年 27 度中に病院 15 施設、診それぞれに対応することが課題として意見が述療所 94 施設、歯科 3 施設、薬局 9 施設、介護施べられた。

設 9 施設、地域包括支援センター 9 施設の 154

沖縄県においては、同意取得の際に関し、同施設を導入する予定であるとのことであった。

意取得に必要な説明の業務負担やスタッフへの佐賀県では、参加施設数（198 施設）、登録

抵抗感等により賛同を頂くことが難しいため、

ユーザー数：（198 施設）、患者数（16,326 名）、

健康条例などの策定や保険証の利活用による包実際の書き込み数（データなし）、参照数（30,412

括同意が可能になると一気にネットワークの利（平成 26 年度））
・
（19,072（平成 27 年度上半期））

用頻度や価値があがるとの意見を述べた。また、であるとのことであった。

セキュリティと利便性の落としどころに関し、

宮崎県では、参加医療機関数（55 件）、登録

国レベルでの検討の必要性、院内で利用するレ

医師数（103 名）、患者数（2,238 名（平成 27

セコンや電子カルテなどの医療系システム以外

年 12 月末現在））、宮崎大学病院の電子カルテに、ネットワーク専用の端末を配置することで、を参照する方式のため、書き込みはないとのこ

基本情報や医療情報の二重入力が発生することとであった。

等、様々な意見が述べられた。
－ 39（753）－

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沖縄医報 Vol.52 No.6

告8. 情報漏洩に関して

2016

福岡県医師会では、全会員の取得に向けて、沖縄県においては、個人情報漏洩保険に加入しており、補償額は 2 億円となっている。

まず、年会費を当分の間県医師会で負担することを決定し、県医報をはじめ、研修会等におけ

その他の県においては、保険には加入しているパンフレットの配布、バナーの作成などの広ないこととなっており、佐賀県では、各医療機報活動を行う、1 月 15 日現在で 478 名の会員

関での対応としており、長崎県では、今後検討が取得しているが、会員全体の約 6％であり、を行うとの見解が示された。

全会員の取得に向けて、医師資格証の機能「電子署名」「認証」「資格証」それぞれの具体的利＜日医及び日医総研コメント＞

用用途の検討が必要である。

日本医師会 石川広己常任理事、日医総研の矢野氏＞

日本医師会では、来年度より生涯教育講座単位管理等における医師資格証を利用したシステ

これからは医療連携が重要になっていくと考えている。

ムが開始予定であり、本システムは未取得者の取得促進の一つになると考える。

日本医師会では、全国各地にある各医療連携

福岡県医師会としても、診療情報ネットワー

における問題点等を確認把握できないため、各

ク「とびうめネット」での個人認証、救急災害

都道府県や郡市区が地域との連携を行いなが時の資格証明、勤務医の異動等での活用についら、医療連携を作っていく必要がある。しかし、て、会内での検討及び行政等へ積極的に働きか

日本医師会としては、医療連携の基盤となるもけを行っていく必要がある。

のとして、医療等 ID や HPKI 等の基盤作りを

九州各県における医師資格証に関する取り組

進め、サポートをしていくことを考えている。

みや、今後の計画についてご教示いただきたい。

各郡市区医師会にて全く発想が異なる医療連携が同時に動いているところでは、その医療連＜各県回答＞

携を全県下へ広げていくことは難しいと考え各県より、パンフレットの送付や文書等でのる。しかし、今後国レベルで HPKI や医療等

案内、医師会報への掲載を行う等、会員に対しID 等ができると、よりセキュアで統一性のあ周知を行っているが、取得申請数が増えず頭打る医療連携になっていくと考えている。

ちの状態であるとの意見が述べられた。

今すぐにとはいかないが、先生方には今ある

熊本県においては、「くまもとメディカルネッ

医療連携を進めていき、今後、構築する基盤にトワーク」へのログインの際、医師資格証を利乗っていただき、今後も医療連携を進化させて用することとしており、長崎県においても、今いただきたいと考える。

後「あじさいネットワーク」へのログインに利用することを検討しているとのことであった。

（2）医師資格証普及促進に関する取り組みについて〔福岡県〕

また、医師資格証を利用した電子署名を行えること期待をしている（熊本県）や日本医師会＜提案要旨＞

が開発中の生涯教育講座単位管理システムでの情報技術が進展する中、不可欠である保健医
療福祉分野における IT 化及び救急災害時や医医師資格証の活用に期待している（鹿児島県）
等の意見が述べられた。

療連携における医師の資格証明アクセス管理・

医師資格証の普及に向けて、利用用途の更な体制整備、また日本医師会の組織力強化においる拡充を望みたい（佐賀県）や医師資格証を活て、「日本医師会電子認証センター」が発行す用した医療関係書籍の割引や宿泊・航空券等のる医師の公的資格証明となる「医師資格証」の割引・優待のサービスを取り入れて欲しい（大取得は重要となる。

分）との意見も述べられた。
－ 40（754）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

＜日医及び日医総研コメント＞できない。しかし、カードの券面の印刷のみを外

日本医師会 石川広己常任理事、日医総研の矢

字にできないかを確認しているところである。

野氏＞

身分証明書としての医師資格証については、

現在、医師資格証の年会費については、都

今回の JAL DOCTOR 制度が始まったことや、道府県医師会の先生方より多くの意見がある

診療報酬改定にて加算された等あるので、今ため、日本医師会の会費から賄うことを考え

後は認知されていくと考える。しかし、現在ている。しかし、医師資格証の発行の際、作はあまり認知されていないため、医師資格証成料が発生するため、その金額は取ることををお持ちの先生方には様々な場所で使用して検討している。しかし、全て無料になる可能

いただたい。

性もある。
また、会員氏名の外字については、生涯教育等の各種システムと連携していくことを予定しているので、システム的に外字を使用することは閉会

長崎県医師会の釣船祟仁副会長より、閉会の挨拶が述べられた。

参加後記
理事

佐久本

嗣夫

今回の協議会は定期的なものではなく二年前に久しぶりに開催された後、一年おいての開催となったものである。
体制に違いはあるが、九州は多くの県において医師会主導で ICT による地域医療ネットワーク
を構築している。本協議会において各地域の種々の問題点が提示・協議されたが、それはほぼ「ネットワークの運営維持」、「セキュリティーの確保」の二点に集約されると思われる。
ネットワークの維持のためには参加医療機関の絶対数が必要である。本県のおきなわ津梁ネッ
トワークも他県の多くと同様に運営維持のためこの 4 月から各医療関係機関より参加料を徴収することになった。各機関には、是非このおきなわ津梁ネットワークの現在そして将来的な必要性・有用性を理解し更に多くの医療関係機関に参加支援いただきたい。
また、日医が勧める医師資格証についても JAL DOCTOR 登録制度が始まったことや（今後日医としては他国内航空会社とも提携を予定）、今回の診療報酬改定で新設される検査・画像情報提供加算や電子的診療情報評価料が医師資格証利用のもと、おきなわ津梁ネットワーク内で算定可能となる。そのことで医師資格証、おきなわ津梁ネットワークともその有用性はさらに高まることとなる。
今後、さらに参加医療関係機関が増えればおきなわ津梁ネットワークの参加料を安くすることも可能である。ICT を利用した医療は、現代では必要不可欠である。他県にも誇れるおきなわ津
梁ネットワークへの支援を重ねてお願いしたい。

－ 41（755）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

沖縄県交通遺児育成募金の贈呈について
会長

宮城

信雄
記

本会では、沖縄県交通遺児健全育成資金造成の為、沖縄県歯科医師会、沖縄県薬剤師会、沖縄県看護協会と協力して募金活動を行っております。
この度、平成 27 年度の募金がまとまりましたので、去る 3 月 2 日（水）に下記のとおり沖縄県交通遺児育成会へ募金を贈呈して参りました。同育成会への募金は、チャリティー写真展

沖縄県交通遺児育成募金贈呈式
日時

平成 28 年 3 月 2 日（水）午後 2 時～

場

所

琉球新報社（9 階

社長室）

出席者

を開催した平成 2 年度から平成 11 年度までの沖縄県医師会会長

宮城信雄

10 年間、その売上金を寄付しておりましたが、沖縄県歯科医師会会長

比嘉良喬

沖縄県薬剤師会会長

亀谷浩昌

沖縄県看護協会会長

仲座明美

沖縄県医師会594,320 円

沖縄県歯科医師会

50,000 円

沖縄県薬剤師会

50,000 円

沖縄県看護協会

50,000 円

合744,320 円

写真展終了後の平成 12 年度からは会員施設に募金箱を設置頂き、集めた募金を贈呈しております。今年度も経済情勢が厳しい中、皆さまの温かいご支援により 744,320 円の寄付ができました。4 団体からの贈呈は今年度で 26 回目と募金額なり、これまでの募金額は 18,217,798 円となっております。
募金にご協力いただきました会員の皆様へ厚く感謝申し上げます。
同育成会では、個人をはじめ県内外の企業・計

団体・学校・賛助会員など多くの方々から頂いた支援金を交通遺児の学業支援に毎年給付しております。平成 27 年には、交通遺児の小学生から大学生まで合わせて 99 人に奨学・育成金が給付され、激励金、見舞金を含めると延べ122 人に対し総額 9,033,000 円が給付されております。
本会におきましては、今後も交通遺児育成募金事業を継続いたしますので、募金箱の設置について引き続きご協力をお願い致します。
また、募金箱を設置していない医療機関においては、是非ともこの主旨にご賛同いただき、募金箱の設置について本会事務局へご連絡下さいますようお願い申し上げます。

左より、冨田詢一理事長（交通遺児育成会）、
比嘉良喬会長（歯科医師会）、亀谷浩昌会長（薬剤師会）、
仲座明美会長（看護協会）、小生－ 42（756）－

水銀血圧計・水銀体温計の適正処分にご協力ください！
１．水銀に関する水俣条約について
２０１３年１０月に熊本県において開催された「水銀に関する水俣条約外交会議」
において、「水銀に関する水俣条約」が採択されました。それにより、２０２０年（平成３２年）以降、水銀を使用した機器の製造並びに輸出入が原則として禁止になる見通しとなっております。
水銀を使用した機器の製造並びに輸出入が禁止になってしまうと、今後、水銀の処
分価格の高騰が懸念されることから、使用していない水銀血圧計・水銀体温計を退蔵されている医療機関においては、２０２０年までに適正処分をお願い致します。

２．水銀の処分について本県においては、水銀の処分金額が他県と比較して安価な金額となっております。
医療廃棄物等の契約を行っている業者へ確認を行い、使用していない水銀血圧計・水銀体温計は、なるべく早急に処分いただきますようお願い致します。
なお、水銀使用製品の不適正廃棄は、水銀の漏洩・拡散（大気や土壌等の汚染）や焼却炉の停止など、健康被害や経済損失につながり、排出者責任を問われ処罰されることもありますのでご注意下さいますようお願い致します。

※沖縄県医師会では、環境省・日本医師会より協力依頼のあった水銀使用製品の回収事業について「健康おきなわ 21 推進委員会（平成 28 年 2 月 8 日開催）」にて検討を行いました。
その検討の結果、本県における水銀の回収・処分金額が他県と比較し安価である
ことから、医師会が退蔵水銀を取り纏めて回収を行うスケールメリット等がないた
め、医師会としての回収事業は行わないことに決定致しました。

【お問い合わせ先】
沖縄県医師会業務2課
TEL（098）888-0087

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

第 206 回沖縄県医師会臨時代議員会
常任理事

去 る 3 月 24 日（ 木 ） 午 後 7 時 30 分 よ り、
沖縄県医師会館（3 階ホール）において、第

真栄田

篤彦

お疲れの中、ご出席をしていただきまして心より感謝を申し上げます。
後ほど、平成 28 年度の事業計画の説明の中

206 回臨時代議員会が開催された。
まず、長嶺代議員会議長より定足数の確認がで、玉城副会長から具体的に説明をいたします

行われ、定数 56 名に対し、48 名の出席が確認

が、現在策定に向けて取り組まれている地域医された。

療構想については、引き続き地区医師会並びに定款第 28 条に定める過半数に達しており、行政側と密な連携をとりながら、よりよい県民本代議員会が有効に成立した旨宣言され、議事医療の構築を図ってまいりたいというふうに考録署名人に浦添市医師会の新垣義清代議員、南

えております。

部地区医師会の城間昇代議員が指名された。
冒頭、宮城会長から次のとおり挨拶があった。

また、地域包括ケアシステムの構築に資するために、さまざまな事業を展開するとともに、地域住民から信頼をされる、かかりつけ医とし挨拶

ての資質向上を図るための、日医かかりつけ医○宮城会長

機能研修制度事業に取り組んでまいりたいと思皆さんこんばんは。本

います。

日 は、 第 206 回 臨 時 代

さらには、おきなわ津梁ネットワーク、ある議員会を開催いたしま

いは医療事故調整制度等をはじめとするさましたところ、代議員各位

ざまな事業の推進に努めてまいる所存でありにおかれましては、日常ます。

診療で大変お忙しい中、－ 44（758）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

さて、平成 28 年度の診療報酬改定について

第 1 号議案～第 7 号議案について、各担当理

は、当初、財務省よりマイナス改定が必要とい事から説明があり審議の結果、原案のとおり承うことを提言されておりましたが、医療経済実認可決した。

態調査の結果をもとに、病院、診療所は非常に厳しい経営状態にあり、マイナス改定を行えば当議案における質疑の要旨は次のとおりである。

医療崩壊を招くとして、日本医師会が繰り返し主張した結果、何とか国民の理解を得て、本体でわずかではありますが 0.49％増とすること

質疑応答○中田代議員が決定をされました。現在の経済状況から見て、

平成 28 年度沖縄県医

大幅なプラス改定というのは望めそうにはあり

師会会館建設特別会計

ませんが、我々医師会は、今後とも日本医師会

収支予算の件で質問すを中心として、医療分野への財源投入が我が国る。この会館特別会計の経済全体への波及効果を生み出すことを国民を新設する際に、そのの皆さんに説きながら、財源確保に努めてまい

当 時 の 利 子 は 1.775 ％りたいというふうに考えております。会員各位ぐらいであったと思う。

におかれましては、引き続きのご支援・ご協力

今見たらあと十数年残っているが、住宅ローンを賜りますようお願いいたします。

だと借り換えができるかと思う。こういうのは最後になりますが、本日は会務運営に際する

やっぱり難しいものなのか。利率の交渉とかは事業計画、予算等について議案を上程させていできるのか。

ただいております。それぞれの議案の内容につ○真栄田常任理事

いては、後ほど担当役員からご説明を申し上げ

本会館の建設にあたり、沖銀から 2 件借入をますので、慎重にご審議いただき、ぜひご承認行っており、契約条項の中に契約を変更した場

賜りますようお願いを申し上げ、挨拶とさせて合、違約金が発生することになる。

いただきます。

二つで違約金が約 900 万円になるということ最後までよろしくお願いいたします。

で、シミュレーションすると、思ったよりもメ
リットはないのかなということであったので、

議事

第 1 号議案

今は進めてない。
平成 28 年度沖縄県医師会事業計画の件

第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

その当時、金利を安くするために、いろんな

平成 28 年度沖縄県医師会諸会費

条件をつけて安くしたと思う。今言った違約金

賦課徴収の件の問題もあるので、できないかとは思ったが確平成 28 年度沖縄県医師会諸会費認の意味でこの機会に質問させていただいた。

減免者の件○中田代議員平成 28 年度沖縄県医師会一般会
計収支予算の件

第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案○中田代議員平成 28 年度おきなわ津梁ネットワーク事業
特別会計収支予算の件について質問する。

平成 28 年度沖縄県医師会医事紛

おきなわ津梁ネットワークは大変な事業だと争処理特別会計収支予算の件

思うが、このネットワークの一番の受益者は保平成 28 年度沖縄県医師会会館建険者じゃないかとよく言われる。医者は一生懸設特別会計収支予算の件

命システムをつくって、労働もしながら、なお平 成 28 年 度 お き な わ 津 梁 ネ ッ

かつお金も払ってというのは大変じゃないかと

トワーク事業特別会計収支予算

いうのが一般の会員の意見であると思う。確かの件

最初のころ、サーバーの費用が高いので、連合－ 45（759）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

会に置くという話があったと思う。全て無料ででも何カ所かは審議され、既に許可されている。

と確か聞いた覚えがある。その中で、事業活動

また、沖縄県でも医療の産業化を図るために、支出の委託費の連合会データセンター使用料とこれまで科学技術振興課や商工労働部を中心にいうのは、サーバーの使用料の一部ではないの

予算を組み、医療の産業化の道筋を引いており、か。そこら辺を教えていただきたい。

海外から患者の誘導や再生医療関連製品の輸出○比嘉理事を図っている。
記載のある連合会デ

このような中、県全体において医療の産業化

ータセンター使用料と確立を図っているところだが、豊見城中央病院

いうのは、サーバーのの国家戦略特区申請は、その中で申請をして、使用料である。全額無国、県に認めてもらう作業をしている。

料ということではなく、その中で、県医師会がそれに異を唱えること

沖縄県医師会が使用しは、非常におかしなことであり、残念なことでているサーバーの部分ある。

としては、約 300 万円程の費用が発生するは

県医師会は、これまで重粒子線治療で医療ツ

ずだが、それを国保連合会のほうで 200 万円

ーリズム構想を進めてきた。そのような県医師負担していただき、県医師会は 100 万円の負会が、同会員の一つである豊見城中央病院を、担ということで、ご負担を一部お願いしている同様な医療ツーリズムを目的に国家戦略特区申というところである。

請を後押しこそすれ、それに反対する理由はな
いものと考える。

全ての議事が終了した後、長嶺議長許可の下、また、仮に申請が認められ、病床の追加が認

南部地区医師会の城間寛代議員より執行部に対められても、これは用途限定の病床であり、申し質問があった。内容は次のとおりである。

請目的の治療以外には使わない。医師会長は、
地域医療構想との整合性を問題にしているが、その他

これまで厚労省の資料でもわかるように、沖縄○城間寛代議員

県の病床は不足する地域に指定されている。
本日は予定外の質問を新聞では、会長は、特区申請しなくても実施お願いしたところ、許可できるとしているが、逆に豊見城中央病院の許していただき感謝申し上

可病床を医療ツーリズムに使われるとしたら、げる。

これこそ本来地域医療にあてるべき病床を外国

本日の新聞報道によ

人のための治療に使用することになり、本来のると、豊見城中央病院

地域医療構想の趣旨に背くことになると私は考の国家戦略特区申請にえる。

対して、県医師会が反対表明とあった。その理以上のような理由で、新聞報道にあるような、

由として、地域医療構想との整合性が図られな

県医師会が豊見城中央病院の特区申請に反対す

くなり、地域医療が混乱する恐れがあるとのこ

るということは、的を外れたものであると私はとである。そもそも国家戦略特区は安倍総理の主張したいと思う。これについての医師会長の肝いりででき、アベノミクス 3 本の矢の 1 つで、見解をお聞きしたい。

医療も産業化する国の政策で、特に再生医療を○宮城会長

中心に国は産業化、そして国際化を図っている

日本医師会並びに沖縄県医師会もそうだが、ものである。そのための規制緩和である。全国

もともと医療分野における特区構想については－ 46（760）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告反対をしている。これが基本的な医師会の方針
である。

2016

○宮城会長
特区で認められた病床というのは、それ以外特区で実施しようとしている先進的な医療にには使わないということになるが、豊見城中央

ついては、現行の制度の中で、先進医療として病院がどういう事業をするのか、あるいはどう

最初に認可を受けて、保険外併用療養の仕組みいう形で申請をしたかということは、医師会のをまず維持し、安全性、有効性、効率性、社会中には伝わってきていない。

的妥当性が維持された段階で、速やかに公的医

もちろん、豊見城中央病院がこういうことで療保険に収載すべきであるというのは日本医師やるという説明は受けたが、県からのいわゆる会が主張していることである。

ヒアリングの場合は、特区構想について病床をそれが国民皆保険の充実発展につながってく

増床するとか、特区についての説明の中でのヒるということで、国民、県民はそれをもって恩アリングであり、具体的なことについての意見恵を受けるということになる。

は求められていない。

それから、特区で行われている先進的な医療

それが出てきたのがつい最近、3 月 1 日に県がある程度普及しても、そのまま自由診療のまのほうから医師会のほうに説明があった。そのまになる可能性がある。その場合、国民、県民

中でも、やはり具体的な内容についての説明がは、恩恵を受けない。

なく、どういう形で申請をしているのかという

豊見城中央病院が提案されている事業内容にことは公表されないということであった。

ついても、現行の医療制度の中で実施したほう

そういう段階で新聞報道が出てきて、区域会

が、国民、県民が恩恵を受けやすいのではない

議が開催されるとの報道を受けて、医師会としかと考えている。

てはどうすべきかということを議論したわけでそのようなことからも、増床については、ある。

2025 年問題を見据えた地域医療提供体制を構

本当に認可された病床がどう使われるのかと築すべく、現在策定作業が進められている地域いうことが、具体的に担保されるかどうかとい医療構想の中で検討すべきではないかというふうことや、私たちが了解できる範囲なのかというに考えている。

うことも、これらを状況としてつかんでいない。

また、地域医療構想は圏域内の地区医師会、医師会が意見を出したというのは、昨年の 9

関係医療機関、保健所、地元自治体の代表が参月の段階である。その時には、当然地域医療構

加しており、関係者の意見を集約するという場

想なんかもまだ表に出てきておらず、そのときになっている。そういう場で検討すべきではなの南部医療圏は、数百床の過剰地域であった。

いかと考えている。

その中で意見を求められたので、そういう回答○城間寛代議員を最初に行った。それ以降、医師会に対して意おっしゃるとおり、地域医療構想は今策定が見を求めてきたことはなかった。

進んでいて、当然我々も南部医療圏の中で許可

それ以外に一般病床として使わない、あるい

病床プラス確保、どのように病床が変わっていはそれ以外には使用しないという担保が、残念

くか、注視して、その中で診療している。

ながらされてない。そういうことになっている

再三申し上げるが、この国家戦略特区で許可ので、やはり増床についても問題があるというされる病床があったとしても、これは通常診療ふうに考えている。

に使われるような病床ではない。地域医療構想○城間寛代議員の中に、このベッドを議論するというのは的を外れているということになるわけである。

全国で国家戦略特区というのは既に認定されて、何をするかというのは厚労省のホームペー－ 47（761）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

ジなどを見ればおおよそ見当がつくし、いわゆ

培養センターなども運用しているので、それをる許可の中身というのもわかる。

還元するという意味でも、海外から患者を招い明確に申し上げると、通常の診療で許可されて、本質的な治療ツーリズムで、県内の地域活ている病床と、仮に国家戦略特区で申請して認性化にも資するようにしていきたいという考えめられたとしても、これが通常診療の枠組みので我々は動いている。

ベッドに組み込まれて、いわゆる通常の患者のこれは県もそのように動いている。国もそう治療にこれが使われることはないわけである。

動いている。だけど、医師会がそれに反対する

これまでの特区の病床のあり方を見れば理解というのは、非常に整合性がないことだというできたはずなのに、今日の新聞報道でそういう状況である。

ことを理由に反対するというのは、やはり医師

いや我々のところではなく、例えば、南部徳会として、そういう特区、全国にある特区の運洲会病院も JCI を認証取得して、海外から患者用の仕方とか中身を十分吟味しないで、こういを入れようとか、あるいは場合によっては、や

う大事なものを新聞に報道しているということ

っぱり同じような特区を持てるかもしれない。

で、ぜひこれは改めてほしいと思う。我々も国どこの病院でも、頑張ってやればそういうこと

家戦略特区用のベッドと通常診療をごっちゃにができるチャンスがある。

して使用していくつもりはない。

みんなでどのようにしたら、いろんな分野でなぜ国家戦略特区ということがあるとした

できるかというのを県医師会挙げて議論するこら、これは地域の位置づけで、やはりそういうとが大きなやるべきことであって、反対すると意識が高まるし、例えば私、去年は豊見城市というのは的を外れている。

一緒になって、外国人対応のための医療スタッ○宮里代議員フの言語育成とか、今後の再生医療をやるため

今回の特区というこには、これらの医療ツーリズムというのは、観とに関しては情報がほと

光旅行者がぱっと来て治療を受けるとかそういんどない。豊見城中央病

うものではない。高いレベルの医療があれば、院からそういう案がださ

国境を越えて患者がいろんなところに行く。病れているとの報道では聞診連携と全く一緒で、海外の病院から紹介を受いていたが、具体的にはけるというような格好になるので、私は去年台承知していない。

湾の 13 の病院を視察してきた。日本と向こう一番の問題点は、やっぱり豊見城中央病院がとの違いは、日本は iPS 細胞を発見以来、国中心になって、医師会で十分議論し、大方の理を挙げて再生医療を進めていこうと、そのため解を得て進めるべきじゃないのかという話だっに法律も変えた。要は、今まで通常の法律では、たと思う。その議論が十分なされているように再生医療はなかなか臨床研究は進まない。国はは思えない。

それを法律も整備しながら再生医療を進めて、確かに企画部だとか商工労働部とか、あるいそのために、外国に比べて日本は再生医療ではは国の総務省とか経産省等でいろいろ議論さ非常に優位性がある。

れたと推測するが、肝心かなめの厚労省とか、その優位性のある分野を、ぜひ海外からも患あるいは県の保健医療部だとか、そういうとこ

者を受け入れて、今日本の経済はだんだん落ちろが情報を会員に流す。それに基づいて国民のているので、医療でも外貨を稼ごうというのが幸せのためにはどうあるべきかという議論が国の政策、あるいは県の政策だと私は理解してなされてきたのかという点に非常に大きな疑いる。せっかく県から予算をいただいて、細胞問がある。

－ 48（762）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

それと、経済振興という名目を語っておられ手術は完全にエビデンスが得られているものとるが、そもそも医療というのは医療法に基づいは見ていない。もっというと、治験とは言わなて、金もうけとかそういうのとは少し距離をおいが、研究段階の治療の 1 つというふうに判断

いて、本当に病める人を素直に助けてあげたいしている。これを医療特区の中で進めていく事という、そういう前提のもとに日本の医療法は業として置かれることがいかがなものかというできあがっている。

ことで、私は発言した。

そして、それに基づいて国民皆保険制度があ

この辺のことは、特区構想のあり方は私もいって、どこにいようと国民、あるいは旅行者もろいろあるのだろうなと思うが、この中身につ安心して医療が受けられるという制度ができいてどれだけの検証がなされたのかというものて、それは世界に冠たる制度だと私は確信してが、ちょっと不十分じゃないかというのを考えいる。

として持っている。

その制度に、蟻の一穴をあける可能性のある

これを先ほど城間先生も、再生医療とか iPS

大きな問題は、それこそ医師会で熱心な討議、とかいろいろおっしゃっているが、ここが出て情報開示に基づく討議もなくて、経産省とか、こない。軽度三角頭蓋については誰も触れられ

そういう中の議論だけで進めていくというのない。前回、潮平先生が説明に来られたときも、は、私は大きな疑問があるように思う。

レジュメの説明だけで流されて、詳しく教えな

○平安理事

かった。
理事会でこの話が出たでも、これすごく大きな問題と思っているのときに、この推進する事で、これについて逆に、豊見城中央病院のほう業の内容の件でいかがだ

ではどのように考えているのかがわからない。

ろうかということで異議そういうのも含めて、現時点ではもうちょっとを申し上げた。その立場検討が要るんじゃないかということで、私は意で一言発言する。

見を申し上げた。

再生医療や、がん放○稲田常任理事

射線治療は専門ではないのでわからない。特区

医療安全と医事紛争構想のあり方等も、先ほど会長が言ったことを処理担当の立場で、非越えることは申せないが、3 番目の軽度三角頭

常 に 懸 念 す る こ と が、蓋の頭蓋形成手術が、この中に推進する事業と今の平安理事の三角頭して入っている。これは前の説明のときも、ま蓋の話に関連している

た今回の新聞紙上でもあった。これは確実に豊ので、意見を申し述べ

見城中央病院としては、特区の構想の中の推進たいと思う。

事業として挙げているものだと判断した。

外国の子どもさんを、東南アジアあるいはどこの軽度三角頭蓋の手術に関しては、おそら

こか、世界中から、もしその三角頭蓋の手術目

く重度のコスメティックなものとか、いろんな的で、メディカルツーリズムの名前のもとで招内圧亢進とか、そういった必要な手術とまた違いて、きちっとしたリスク管理も含めて、将来って、発達障害とか知的な障害が改善するといも含めたエビデンスがないという段階で、子どうことで、おそらくこの先生も押していたとこ

もたちにもしオペをした場合に、これが医療事ろがあったと思う。もちろんご家族の同意とか、故が紛争化した場合に、国家として国家賠償法

完全にそういう了解を得た上でということであみたいなものを使って補償するのか、いったいったが、自閉症協会や精神科のほうでも、この

豊見城中央病院でもし損害が発生した場合に－ 49（763）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

賠償をするのか、仕組みについてまだ理解が足に再生医療を中心に産業化して創薬として輸出りないと言われればそのとおりであるが、気にする。あるいは、国内にある秀でた治療を、病なる。

院として海外から患者を招くということは、世この経産省あるいは新自由主義と言われてい界中でもう既に行われているので、これは日本る方々が音頭を取っていると文面から読めるだけの考えでストップすることは不可能だろう

が、皆保険制度を壊す可能性につながらないのと思う。

かどうか、これは今とは別の話ですが、それとそうであれば、特に再生医療を中心として、

リスクマネージメントの観点から、医事紛争が世界でも秀でている分野の治療を、日本のい国際化した場合に、どのように行うかなどを、

わゆる国民性として、正確な治療を提供してい少し心配しているので発言した。

くのも我々のやるべき仕事かなと思って今取り○城間寛代議員

組んでいるところであるので、両先生のご意見

平安先生、それから稲田先生、非常に的を得た貴重なご意見を感謝申し上げる。

は非常に重く受けとめて、そしてそういうことも解決しながら進めていきたいと考えているの

国際的な、例えばそういう医事紛争になった
場合どうするかとか、あるいは特に軽度三角頭で、今後ともご指導よろしくお願い申し上げる。
○宮城会長

蓋、これは本当にエビデンスを得られたものな

経過を述べると、8 月に県のほうからヒアリのかどうかという、これは院内でも、実はまだングがあった。それから 9 月に入り、豊見城中

議論は十分できあがってないところもあるのは央病院から事業概要についての説明があった。

事実である。例えば南部病院の放射線科では慶その 2 つを勘案して、私が持っている情報の応大学と共同研究しておりエビデンスになりつつある。

中で昨年の 9 月 18 日に回答を出した。
ただ、県がどういう形で国と交渉しているか

例えばそういう手法をもって、これを追求しということは、その後一切情報として出てきてていこうということが計画の中にあって、ただいない。どういう形で交渉しているのかというこれが果たして、いわゆる海外からの患者にものは、つい最近、沖縄タイムスあるいは琉球新適用すべきかどうかというのは、確かにこの一報で出て、3 つの柱で交渉しているということ

例の軽度三角頭蓋に関してはあるものだと思っがわかった。

ている。

これは先生ももうご存じだと思うが、世界最全 3 つのテーマが同様な歩調で進んでいく

高水準の高度医療の提供、この中の 1 つが細胞かどうかは、これはそうはならないだろうと思

シートを活用した再生医療、2 つ目が軽度の三うが、総論としてこういった方向で、いわゆる角頭蓋形成手術、3 つ目が中性子線治療、こう海外へと秀でている分野をなるべく提供していう柱で最先端医療として交渉している。

いくような仕組みをつくっていきたいし、稲田

それを何も言わずに、医師会が了解をすると、先生が非常に懸念されるようなことは、ぜひ法

こういうものを全て認めたということになるわ

的な問題も解決してからやっていきたいと考けである。この 1 つ 1 つについて、やはりちゃえている。

んとした見解を持たないといけない。黙っていそれから、保険診療に関しては、これは個人

たら、これが最先端の医療ということになるわ的な見解だが、非常に国民健康保険が危うい状けである。無条件で認めるということになる。

況の中、それでいわゆる医療ツーリズムを促す

本来ならば、こういうことで交渉しているとというのは、いろいろ意見はあると思うが、やいうのを公にして、それが 1 つ 1 つ適切かどう

はり国も、あるいは県も、日本の国全体が、特か、本来高度医療になるのかどうか、世界最高－ 50（764）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

水準の高度医療になるかどうかという論議をし先生の言うように、18 床認められていてこて、初めて推薦をしていかないといけない。あれ以外は使わない。じゃあ本当に中性子線治療

るいは認めるかどうか。

というのはいつやるのか。それから、軽度の三こういうことを全く明らかにせずに交渉している。どういう形で交渉しているかも情報提供としてやってこない。

角頭蓋形成手術で 6 床使うのか。それ以外には使わないのかという保証が全くない。
細胞シートを活用した再生医療、これも 6 床

3 月 10 日に医療審議会に出席した。その中として認められる。18 床というのが世界最高でも、報告ということだけで医療特区について水準の高度医療の提供ということで認められの説明であった。しかし、どういう内容で交渉る。これは認められることになるだろうが、本しているかということは一切明らかにしない。

当にそういうことでいいのかどうかということ

区域会議がいつ開かれるかということも一切明である。

らかにしない。そういう状況の中で、こういうことが進められている。

そういうことも懸念をして、黙っていたら全て無条件で医師会は認めることになるので、私そういうのを、やっぱり黙って見ていくわけ

たちは理事会で討議をして、決まる前に医師会にはいかない。そういう意味で、そこで認めらとしての態度を明らかにしようと記者会見をしれた病床については、それ以外は使わないと言たということである。

われたが、どういう形で認められるかというのは、今日の区域会議でもう出ている。これも明その辺のところをぜひ理解していただきたいと思う。

らかにしておかないといけないのは、細胞シートを活用した再生医療で 6 床、軽度の三角頭蓋形成手術で 6 床、中性子線治療で 6 床、併せて18 床認められている。

－ 51（765）－

15,000
2,000－ 52（766）－－4－

沖縄医報 Vol.52 No.6

②地域医療構想検討会議の開催①地域医療委員会の開催

２）地域医療対策事業⑥積極的な広報活動の実施⑤おきなわ津梁ネットワーク参加促進④おきなわ津梁ネットワークに関する倫理審査委員会の開催③おきなわ津梁ネットワーク運営実行委員会の開催②おきなわ津梁ネットワーク運営協議会の開催

5,000①参加施設からの運営費の徴収

１）おきなわ津梁ネットワーク事業

告－3－

我が国の人口が減少に転じている現在、我々の子や孫の世代が明るく希望に満ちたものとなるよう今の世代でその道筋を立てなければならないとして、安倍内
閣は、「一億総活躍プラン」を打ち立てた。老若男女、障害や難病のある方々も含めすべてが活躍できる社会づくりを目指している。その実現のためにはより一層安定した社会保障が求められる。取り分けその基礎となる医療・介護の充実が最重要課題となる。
現在、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来るよう、地域包括ケアシス
テムの構築が推進されている。それと共に、医療・介護の提供を過不足なく、しかも切れ目なく受けられる社会の構築に向け、各地域で地域医療構想の策定に向けた取り組みが行われているところである。
その推進を図る上で中心的役割を担うのが「かかりつけ医」と「地区医師会」
であり、沖縄県医師会としても、日本医師会、各都道府県医師会、各地区医師会と連携しながら、国民医療の向上に向けた公益的活動を一層深化させていく。
以上のような考えをもとに、沖縄県医師会は平成２８年度事業として、以下の事業を展開していく。
まず第一に沖縄県地域医療構想の策定にあたり、地区医師会と綿密な連携を図り、目指すべき医療提供体制の構築に資する。
次に高齢者が安心して地域で暮らすことのできる介護サービスの基盤整備を図るため、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制づくり、すなわち地域包括ケアシステムの構築に資する活動を行う。そのための介護保険制度や介護予防の推進、在宅医療の支援体制強化、医師及び医療従事者を対象とした研修会を行う。
これら二つの施策を連動させることが 2025 年問題の解決に重要であると考える。
また昨年度に引き続き、おきなわ津梁ネットワーク事業の拡充・推進を図り、各医療施設や医療保険者、保険薬局や関係施設等が管理する各種健康情報を集積・活用することにより、県民の疾病予防及び重症化予防対策等に努める。
本年は東日本大震災の発生から５年目の節目を迎えることから、災害医療対策の現状や今後の方向性を考えるフォーラムを開催する。救急・災害医療に関する研修会を積極的に開催し、災害時への体制を整えると共に、全国の医師会との連携を図る。
昨年１０月より実施された医療事故調査制度の適正・円滑な運用を行うため、
医療事故調査支援委員会が中心となって、県内医療機関等で該当事案が発生した
際の効果的な支援を行う。
その他の事業についても、会員のご支援ご協力を得ながら、日本医師会、地区医師会及び関係団体と緊密な連携を図り、本会の使命達成のため下記の通り諸事業を推進し、県民の保健・医療・福祉の向上に努めていく所存である。

平成２８年度沖縄県医師会事業計画第１号議案 平成28年度沖縄県医師会事業計画の件報2016

－ 53（767）
－
32

－6－

⑤都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会等への派遣

沖縄医報 Vol.52 No.6－5－⑭臨床検査精度管理調査結果報告会並びに講演会の開催⑬臨床検査精度管理調査事業の実施④地域包括ケア対策委員会の開催③高齢者対策委員会の開催②介護保険研修会の開催①行政並びに各保険者等との連携強化

３）介護保険対策事業

絡協議会への派遣⑰九州地区医師会立共同利用施設連絡協議会並びに都道府県共同利用施設担当理事連⑯医師会病院・臨床検査センターの支援

告⑫警察医活動の推進⑪治験推進への協力⑩治験審査委員会の開催⑨治験推進地域連絡会議への派遣⑧全国有床診療所連絡協議会への派遣⑦都道府県医師会有床診療所担当理事連絡協議会への派遣⑥都道府県医師会地域医療担当理事連絡協議会への派遣⑤医療法・医師法に関する周知④地域医療講演会の開催③沖縄県・沖縄県医師会連絡会議の定期的開催⑮臨床検査精度管理調査報告会への派遣

報
2016

（

－ 54（768）
－

20%

－7－

(

）

（

)

）

への派遣

－8－

⑥全国医師会勤務医部会連絡協議会並びに都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会⑤勤務医部会役員会(年１回)④女性医師等相談事業推進連絡協議会への参加（③女性医師支援センター事業九州ブロック会議の開催(担当県))

告②女性医師部会役員会(年１回)①女性医師等就労支援相談窓口事業

５）医師の勤務環境整備事業⑤日本医師会指導医のための教育ワークショップへの派遣④地域医療臨床研修委員会の開催③研修医歓迎レセプションの開催②臨床研修病院実務者会議の開催

RyuMIC①臨床研修病院長等会議の開催

４）地域医療臨床研修対策事業報
沖縄医報 Vol.52 No.6
2016－ 55（769）
－

（

4

）

－9－

）

FAX

（

）

）

2

）2

）

（

－ 10 －）

沖縄医報 Vol.52 No.6

③分科会長会議の開催（②沖縄医学会雑誌の発行（4 回）（6①沖縄県医師会医学会総会（春・秋）９）医学会事業③都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会等への派遣（②医事紛争処理委員会、サポート委員会等の開催①医事紛争講演会等の開催

８）医療事故対策事業

派遣⑤都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会、九ブロ医療保険対策協議会等への告④主管行政機関・保険者並びに両審査機関との連絡協調③会内委員会の活用②審査業務の適正化①保険診療の適正化の推進

７）医療保険対策事業①沖縄県医療勤務環境改善支援センター運営

６）沖縄県医療勤務環境改善推進事業報2016

⑨日医かかりつけ医機能研修制度事業⑧生涯教育推進事業－ 11 －⑦分科会活動並びに学術講演会開催への助成⑥分科会活動の支援⑤沖縄県医師会医学賞（研修医部門）④幹事会・プログラム編成委員会の開催－ 56（770）－）⑩糖尿病対策推進会議への派遣⑨沖縄県糖尿病対策推進会議の開催－ 12 －

告⑧都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会への派遣⑦通院中患者データを活用した特定健診振替の取り組みに係る説明会の開催⑥特定健診・特定保健指導研修会の開催⑤特定保健指導支援の取り組み④特定健診・特定保健指導に係る諸団体との連携強化③地区医師会特定健診担当理事者会の開催

１②「健康おきなわ２１」事業推進に係る諸団体との連携強化①健康おきなわ２１推進委員会の開催

10）公衆衛生推進事業報
沖縄医報 Vol.52 No.6
2016－ 57（771）－（1）対内広報活動－ 13 －

1（２）対外広報活動（ふれあい広報）－ 14 －

）

FAX

）

告

①広報委員会の定期開催

11）広報活動事業⑯都道府県医師会感染症危機管理対策協議会への参加⑮感染症（新型インフルエンザ含む）危機管理対策事業の推進と協力・支援⑭感染症・予防接種講演会の開催⑬感染症・予防接種委員会の開催⑫都道府県医師会環境保健担当理事連絡協議会への派遣⑪環境・医療廃棄物対策報
沖縄医報 Vol.52 No.6
2016－ 58（772）－①沖縄県学校保健・学校医大会の開催－ 15 －－ 16 －(）

沖縄医報 Vol.52 No.650

④労働局並びに関係団体との連携③沖縄産業保健総合支援センターとの連携②産業医研修連絡協議会の開催①産業医の育成・資質の向上

14）産業保健対策事業⑦日本医師会講習会への派遣の派遣⑥九州ブロック学校保健・学校医大会並びに九州学校検診協議会への役員、専門委員⑤全国学校保健・学校医大会への役員派遣

告13）学校保健対策事業

への派遣③日医医療情報システム協議会、都道府県医師会情報システム担当理事連絡協議会等②情報システム委員会の開催①医療情報システムの運営と活用

12）医療情報システム事業④九州各県、沖縄県教育委員会をはじめ関連機関との連携強化③学校保健関連諸事業への協力②学校医部会常務理事会の開催

報2016

－ 59（773）－）④災害医療研修会の開催(年 6 回)

（6

－ 17 －③沖縄県災害時 HOT 対策会議の開催(年 1 回)

②災害医療研修プログラム作業部会の開催(年 1 回)

HOT

3
28

ACLS

5

）

10

①指定基準の遵守と審査の公正16）母体保護事業－ 18 －⑫離島における救急対策、安全対策の検討⑪沖縄県小児救急電話相談事業（＃8000）の実施⑩災害医療にかかる関係団体との会議・打合せ等⑨災害発生時の救急医療体制の整備の実施

ール協議会への派遣⑧都道府県医師会救急災害医療担当理事連絡協議会並びに、全国メディカルコントロ

JMAT⑦沖縄県総合防災訓練等各種訓練への積極的な参加

ICLS⑥新おきなわ ICLS コースの開催(年 6 回)

28

⑤沖縄県医師会災害医療フォーラム(年 1 回)

告①災害医療委員会等の開催(年 2 回)15）救急医療対策事業⑩沖縄県自動車保険医療連絡協議会の開催⑨自賠責研修会の開催⑧労災医療に関する学術的研修の開催⑦労災・自賠責保険診療の適正化⑥日医認定健康スポーツ医研修会への支援⑤産業保健担当理事連絡協議会並びに産業保健活動推進全国会議への派遣

報
沖縄医報 Vol.52 No.6
2016－ 60（774）－10－ 20 －（）

沖縄医報 Vol.52 No.6

－ 19 －③会員の倫理向上を目的とした講演会の開催

2⑧医療事故調査制度（医療事故調査支援委員会）対策⑦医療安全対策研修会等への派遣⑥診療情報提供推進委員会の開催⑤県民からの苦情相談窓口の対応④医療安全対策講習会の開催

告②会員の倫理向上委員会、医療安全対策委員会の開催する指針」、「診療に関する個人情報の取扱い指針」の周知徹底①「日本医師会綱領」、「医の倫理綱領」、「医師の職業倫理指針」、「診療情報提供に関

17）医道の向上に関する事業⑦新生児蘇生法講習会の開催⑥母体保護法指定医師研修会の開催⑤日産婦性教育指導セミナーへの派遣④家族計画・母体保護法指導者講習会への派遣

2③指定医師の更新②指定医師及び指導員の資質の向上

報2016

－ 61（775）－29

4－ 21 －⑤その他関係団体との調整

7④なごみ会主催県民健康フェアの開催

7－ 22 －③沖縄県医療保健連合（なごみ会）幹事会・懇談会の開催

沖縄医報 Vol.52 No.6

①日本医師会及び都道府県医師会との連絡協調

21）関係団体に関する事業

20②九州医師会連合会との連絡協調

告②医師年金並びに日本医師・従業員国民年金基金制度に関する啓発、加入促進

28①会員の医業経営に向けた対応

20）会員及び従業員の福祉共済事業①永年勤続医療従事者表彰

19)医療従事者対策事業②都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会への派遣

3①看護師養成校への支援

18）看護師養成対策事業報2016

第２号議案

沖縄医報 Vol.52 No.6

2016

①病院拠点型に向けた支援－ 23 －

告23）沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター対策事業22）地区医師会との連絡協調に関する事業報

平成28年度沖縄県医師会諸会費賦課徴収の件

平 成 ２ ８ 年 度 沖縄県医師会諸会費賦課徴収要項
１．入会金を次のとおり賦課徴収する。
Ａ会員 私的医療機関（保健施設を含む）の開設者、管理医師もしくはこれに準ずる医師。
私的医療機関（保健施設を含む）においては、１名以上をＡ会員とする。
Ｂ会員 Ａ・Ｃ会員以外の勤務医師。
Ｃ会員 国・地方公務員及びこれに準ずる医師。
但し、Ｂ・Ｃ会員が身分を変更してＡ会員となった場合は差額を徴収する。

５０, ０００円
２, ０００円
２, ０００円－ 24 －

２．沖縄県医師会一般会費を次のとおり賦課徴収する。
Ａ会員 下記ランク表のとおりとする。
Ｂ会員 均等割のみとし月額３, ０００円とする。
但し、医師法に基づく研修医は無料とする。
Ｃ会員 均等割のみとし月額２, ５００円とする。
但し、医師法に基づく研修医は無料とする。なお、大学院生、研究生は月額１，０００円とする。
３．沖縄県医師会館建設負担金を各々２０年間の合計でＡ会員３６万円、Ｂ会員２４万円、Ｃ会員１２万円、次のとおり賦課徴収する。
Ａ会員 均等割とし月額１, ５００円とする。
Ｂ会員 均等割とし月額１, ０００円とする。但し、研修医は免除する。
Ｃ会員 均等割とし月額５００円とする。但し、研修医は免除する。
※昭和５０年度から昭和５８年度の間に用地特別会計拠出金を納付した者は、会館建設負担金賦課額との差額分を徴収する。
また、会員種別を変更した場合は、変更後の会員種別の負担金賦課額に達するまで徴収する。
４．医事紛争処理会費を次のとおり賦課徴収する。
Ａ会員、Ｂ会員、Ｃ会員（日医Ａ２会員のみ）年額２, ０００円とする。
但し、医師法に基づく研修医は無料とする。

－ 62（776）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

Ａ会員一般会費ランク表
賦 課 対 象 額 収 入 区 分

収

入

割

均

等

割

1.32
（医業総収入）１

2,000未満２2,000以上

1000

単位：万円

円

合

計

（年

額）

円

円

0

132,000

132,000～

3,000未満26,400132,000

158,400

4,000未満39,600132,000

171,600

３3,000以上～

４4,000以上～

5,000未満52,800132,000

184,800

５5,000以上～

6,000未満

66,000132,000

198,000－ 25 －

６

6,000以上～

7,000未満79,200132,000

211,200

７7,000以上～

8,000未満

92,400132,000

224,400

８8,000以上～

9,000未満105,600

132,000

237,600

９9,000以上～

10,000未満

118,800

132,000

250,800

10

10,000以上～

11,000未満

132,000

132,000

264,000

11

11,000以上～ 12,000未満

145,200

132,000

277,200

12

12,000以上～

13,000未満

158,400

132,000

290,400

13

13,000以上～ 14,000未満

171,600

132,000

303,600

14

14,000以上～

15,000未満

184,800

132,000

316,800

15

15,000以上～

16,000未満

198,000

132,000

330,000

16

16,000以上～ 17,000未満

211,200

132,000

343,200

17

17,000以上～

18,000未満

224,400

132,000

356,400

18

18,000以上

237,600

132,000

369,600

平成２８年度諸会費賦課徴収表
１．沖縄県医師会諸会費
会

費

種

別

沖 縄 県 医 師 会 費－ 26 －

会員

引

月

４

６

８

10

12

２

種別

月

分

４・５月分

６・７月分

８・９月分

10・11 月分

12・１月分

２・３月分

Ａ

会

員

収入割
＋均等割
22,000

〃

〃

〃

〃

〃

Ｂ

会

員

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

36,000

Ｃ

会

員

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

30,000

大学院生，研究生

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

12,000

Ａ

会

員

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

18,000

Ｂ

会

員

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

12,000

Ｃ

会

員

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

6,000

大学院生，研究生

0

0

0

0

0

0

0

去

合

計

収入割
＋均等割
132,000

会 館 建 設 負 担 金

医事紛争処理会費

Ａ

会

員

2,000

－

－

－

－

－

2,000

Ｂ

会

員

2,000

－

－

－

－

－

2,000

Ｃ

会

員

2,000

－

－

－

－

－

2,000

大学院生，研究生

2,000

－

－

－

－

－

2,000

（日医Ａ 2）（日医Ａ 2）※医師法に基づく研修医の期間中は、沖縄県医師会費、会館建設負担金、医事紛争処理会費は全額無料－ 63（777）－

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

２．日本医師会会費、九州医師会費等
会

費

種

別

－

42,000－126,000

28,000－27,000－82,000－11,000－11,000－33,000

４～７月分

会

員

42,000－42,00027,000－11,000Ａ２（B ）会－ 27 －

九 州 医 学 会 費（ 日 医 会 員 ）

－

４

分

員

（内 54,000円：医賠責保険料）

九 州 医 師 会 費（ 日 医 会 員 ）

２

月

月

（内 66,000円：医賠責保険料）

日 本 医 師 会 費

12
12 ～３月分

引

種別
Ａ１

去

Ａ２（C）会員（33,000円：医賠責保険料）

６

10

会員

８
８～11 月分

会

員

9,000

－

10,000

－

9,000

－

28,000

Ｃ

会

員

0

－

0

－

0

－

0

Ａ１・Ａ２（Ｂ）・Ｂ会員

1,500

－

－

1,500

Ａ２（Ｃ）・Ｃ会員

0

－

－

0

Ａ１・Ａ２（Ｂ）・Ｂ会員

2,500

－

－

2,500

Ａ ２（ Ｃ ）・ Ｃ 会 員

0

－

－

0

－

－
0

－

－
0

－
－

0

－
0

－

平成28年度沖縄県医師会諸会費減免者の件

平 成 ２ ８ 年 度沖縄県医師会諸会費減免者

１．高齢による減免者（満７７歳以上）（Ａ会員５１人、Ｂ会員８１人、Ｃ会員９人、計１４１人）
２．本年度中に満７７歳に達する会員（Ａ会員５人、Ｂ会員６人

計１１人）

３．疾病による減免者（Ａ会員３人、Ｂ会員４人

計７人）

合

計

計

Ｂ

※医師法に基づく研修医の期間中は、日本医師会費、九州医師会・医学会費は全額無料

第３号議案

合

（Ａ会員５９人、Ｂ会員９１人、Ｃ会員９人－ 64（778）
－

計１５９人

）

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告－ 65（779）
－

2016

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告－ 66（780）
－

2016

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告－ 67（781）
－

2016

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

２．収支予算書内訳表
平成 28 年４月１日から

科
Ⅰ

目

実施事業等会計
継続事業１

継続事業２

継続事業３

共通

小計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）
経常収益
特定資産運用益
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
負担金収入
事業収益
医学会発表者参加料

450,000

母体保護法指定医師審査申請料

450,000
707,000

707,000

精度管理参加料

1,275,000

1,275,000

認定産業医申請料

900,000

900,000

認定スポーツ医申請料

170,000

170,000

会報広告料収入4,800,000

4,800,000

1,692,000

1,692,000

運営費収入
受取助成金収益
日医助成金収入
生涯教育助成金
予防接種助成金

250,000

250,000

糖尿病対策支援金

500,000

500,000

勤務医活動助成金

510,000

510,000

女性医師活動助成金

1,100,000

1,100,000

2,190,000

2,190,000

重症化予防対策助成金収入受取受託等収益
産業医研修会委託金収入
労災医療学術研修助成金収入

500,000

新生児蘇生法講習会実施事業
委託金収入

2,500,000

500,000
2,500,000

賃貸収益
事務所賃貸料収入
会館賃貸料収入
機器使用料等収入
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

6,942,000

10,102,000－ 34 －－ 68（782）－

500,000

17,544,000

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

2016

< 正味財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表 >平成 29 年３月 31 日まで（単位：円）

その他会計
その他１

その他２

その他３

3,546,000

共通

小計3,546,000

法人会計

内部取引控除合計

1,100,000

1,100,000

239,253,000

242,799,000

25,176,000

25,176,000
450,000
707,000
1,275,000
900,000
170,000
4,800,000

12,600,000

12,600,000

12,600,000
6,730,000

6,730,000
1,692,000
250,000
500,000
510,000
1,100,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000
2,190,000
500,000
2,500,000

10,920,000

10,920,000

10,920,000

14,453,000

14,453,000

14,453,000

7,843,000

7,843,000

7,843,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000
4,000

4,000

187,000

191,000

1,000

1,000

6,101,000

6,102,000

55,367,000

278,547,000

351,458,000

3,551,000

18,600,000

33,216,000－ 35 －－ 69（783）－

報

科

沖縄医報 Vol.52 No.6

告

目

2016

実施事業等会計
継続事業１

継続事業２

継続事業３

共通

小計

役員報酬

3,384,000

4,737,600

1,353,600

9,475,200

給料手当

19,784,180

25,871,620

760,930

46,416,730

189,600

260,700

71,100521,400

職員退職給付費用

2,060,500

2,694,500

79,2504,834,250

賃

金

1,744,920

1,793,280

49,9203,588,120

福利厚生費

3,489,720

4,563,480

134,220

8,187,420

会議費

5,881,000

5,513,000

913,000

12,307,000

旅費交通費

17,212,000

12,932,000

656,000

30,800,000

消耗品費

1,990,240

3,719,160

108,240

5,817,640

印刷製本費

16,832,000

2,231,000

4,714,000

23,777,000

通信運搬費

5,451,000

2,732,000

1,714,000

9,897,000

広告広報費

1,550,000

租税公課

1,227,270

1,115,700

446,280

2,789,250

諸謝金

2,130,000

4,979,000

770,000

7,879,000

賃借料

6,579,060

10,191,540

128,310

16,898,910

光熱水費

667,480

606,800

242,720

1,517,000

2,500,000

500,000

3,000,000

（２）
経常費用
事業費

役員退職慰労引当費用

委託費

1,550,000

管理委託費

718,080

652,800

261,120

1,632,000

保守管理費

310,290

163,900

65,560539,750

530,420510,200

192,880

1,233,500

渉外費
保険料
支払負担金

827,000

827,000
12,510,000

支払報酬料
支払助成金

4,270,000

8,240,000

減価償却費

2,132,900

1,939,000

雑費－ 36 －－ 70（784）－

775,600

4,847,500

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告－ 71（785）
－

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沖縄医報 Vol.52 No.6

告－ 72（786）
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沖縄医報 Vol.52 No.6

告－ 73（787）
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沖縄医報 Vol.52 No.6

告－ 74（788）
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報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告－ 75（789）
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沖縄医報 Vol.52 No.6

告－ 76（790）
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沖縄医報 Vol.52 No.6

告－ 77（791）
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沖縄医報 Vol.52 No.6

告－ 78（792）
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告－ 79（793）
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告－ 80（794）
－

2016

報

沖縄医報 Vol.52 No.6

告－ 81（795）－2016沖 縄 県 医 師 国 民 健 康 保 険 組 合 のからのお知 らせ■医師国保組合とは
沖縄県医師国民健康保険組合は、国民健康保険法に基づき、国民健康保険を行う目的で昭和 49 年 10 月に設立された公法人で、沖縄県内で医業関係のお仕事に従事されている方を組合員とした「国民健康保険組合」
です。

■加入対象者について・医師…

沖縄県医師会会員で医業に従事しており、社会保険等に加入していない方。
（※開業医、勤務医等は問いません。詳しくは事務局までご連絡下さい。）

・家族… 医師、従業員組合員と住民票が同一で社会保険等に加入していない方。

・従業員… 医師組合員が開設する医療機関に勤務する従業員の方。

■組合の保険料について（※1 人当たり）
国保分

後期分

介護分
（※40～64 歳）

月額保険料

年間保険料
（月額×12）

医 師

26,000

3,100

3,600

32,700392,400

家 族

7,000

3,100

3,600

13,700164,400

従業員

8,000

3,100

3,600

14,700176,400※介護分（介護保険料）は 40 歳から発生し、64 歳までは組合で徴収します。
65 歳からは市町村へ納付することになります。

■組合の保健事業について
組合では、被保険者の健康保持・増進のため、次の保健事業を実施しています。
○半 日 人 間 ド ッ ク 助 成 事 業…

半日人間ドックの受診費用を一部助成します。

○インフルエンザ予防接種助成事業 … 予防接種の接種費用を一部助成します。
○宿 泊 助 成 事 業 …

県内ホテルへ宿泊された場合、宿泊費用の一部を助成します。

○育 児 支 援 事 業 …

出産された被保険者の方へ、育児支援本を 1 年間提供します。

詳細につきましては、事務局までお気軽にお問い合わせください沖縄県医師国民健康保険組合
住 所：南風原町字新川２１８－９
ＴＥＬ：０９８－８８８－００８７
ＦＡＸ：０９８－８８８－００８９
事務局：高良、新崎まで

沖縄医報 Vol.52 No.6

懇 談 会

2016

平成 27 年度第 4 回マスコミとの懇談会「子どもへの不適切な関わりについて～子どもの目線で考える！～」
理事

照屋

勉

平 成 28 年 3 月 18 日（ 金 ）PM7：30 よ り、婦！」、⑨「様子を見ましょう！」は NG！～沖縄県医師会館（2 階会議室②）におきまして、

即、「児童相談所」に連絡すべし！、⑩「Child平成 27 年度第 4 回「マスコミとの懇談会」がFirst！」～「子どもの安全が第一である！」…。

開催されました。今回は、『子どもへの不適切質疑応答の中で、「『子どもの貧困』の頂点にあな関わりについて～子どもの目線で考える！

るのは『虐待』です！」というコメンテーター：～』というタイトルで、県立中部病院医療部長：

山内優子先生の発言が心に沁みました。ところ

小濱守安先生にご講演頂きました。マスコミ関で、日本小児科学会は、「虐待で死亡した可能

係者 11 名・医師会関係者 10 名のご参加があ性のある 15 歳未満の子どもが全国で年間 350

り、「沖縄子ども貧困解消ネットワーク」の山

人を超える！」という推計を発表いたしました。

内優子先生にもコメントを頂きながら、活発な①「乳幼児揺さぶられ症候群」、②「子どもだ質疑応答が行われました。小生的に印象に残っ

けでの入浴による溺死」、③「医療ネグレクト」

たキーワードは、①『虐待』＝『子どもへのなどが確認されたとのこと…。「虐待」、「ネグ

不適切な関わり！』、②虐待対応件数（全国）：

レクト」、「世代間連鎖」、「貧困」、「若年妊婦」、

1,011 件（1990 年）～ 17,725 件（2000 年）～「Child First！」…。『PTA ＋ C ＝ PTCA』～

66,807 件（2012 年）！、③「児童虐待」＝意図的・P（Parent：家庭教育）＋ T（Teacher：学校

反復的・継続的！、④「児童虐待」＝身体的虐待・教育）＋ C（Community：地域・社会教育）＋

性的虐待・養育放棄（ネグレクト）・心理的虐

A（Association：連合・連携・共同体）…。家庭・待！、⑤「虐待による皮膚損傷を見逃すな！」、

学校・地域・行政（児童相談所）・警察・医療⑥「性的虐待は難しい！」～「聞き取りのチャ機関相互の、情報の共有・切れ目のない連携のンスは一回だけ！」、⑦「虐待は子育ての延長

重要性を痛感した素晴らしい懇談会でした。

上！」、⑧「世代間連鎖！」～「貧困・若年妊－ 83（797）－

沖縄医報 Vol.52 No.6

懇 談 会

2016

懇談内容
懇談事項

マスコミとの懇談会出席者

1. マスコミ関係者
No.

氏

名

（順不同）
役職名

エフエム沖縄放送局

1 大城

勝太 アナウンサー

備「子どもへの不適切な関わりについて」
県立中部病院 医療部長

考

小濱

守安

1. はじめにエフエム沖縄放送局

児童虐待防止法施行

2 岩崎みどり 琉球新報社社会部記者

琉球新報社

前 の 1990 年 に は 1,011

3 松本

早織 沖縄テレビ記者

沖縄テレビ

件であった報告件数が、

4 普天間

歩 沖縄テレビ記者

沖縄テレビ

児童虐待防止法施行年の 2000 年 に は、17,725

5 溝井

洋輔 沖縄タイムス社会部記者 沖縄タイムス

6 新垣

綾子 沖縄タイムス社会部記者 沖縄タイムス件に増加している。
（図 1）。沖縄県でも 1990 年

7 高崎

園子 沖縄タイムス社会部記者 沖縄タイムス

16 件が、2000 年には 275 件、2014 年には 478

件、2014 年 に は 88,931件に増加し（図 1）、6 件の虐待死亡事例が報告

8 吾津洋二郎 琉球放送記者

琉球放送

9 田村

一郎 琉球放送記者

琉球放送

10 照屋

信吉 FM たまん取締役

FM たまん

11 城前

ふみ 営業・企画・パーソナリティ エフエム二十一

されている。
2. 児童虐待とは

エフエム二十一

養育者が、子どもに対して圧倒的な腕力や立場を不適切に乱用し、子どもの安全や健康が侵害された状態が児童虐待である。その行為は非

2. 沖縄県医師会関係者
No.

氏

名

役職名

備

偶発的（意図的）であり、かつ反復され、継続考的に行われ、常識的なしつけや体罰の程度を越

1 小濱

守安 県立中部病院医療部長

県立中部病院

2 山内

優子 ワーク共同代表

3 宮城

信雄 沖縄県医師会会長

沖縄第一病院もの立場で考えて幅広くとらえるべきである。

4 安里

哲好 沖縄県医師会副会長

ハートライフ病院

児童虐待の主な分類を表 1 に示す。

5 照屋

勉

てるや整形外科

6 本竹

秀光 広報委員

県立中部病院

7 出口

宝

もとぶ野毛病院

沖縄子ども貧困解消ネット 沖 縄 子 ど も 貧 困 解 消ネットワーク

広報委員

広報委員

8 冨名腰義裕 広報委員

海邦病院

9 蔵下

浦添総合病院要広報委員

10 真志取浩貴 広報委員

えている。虐待の判断や対応は、親の意図に関係なく子どもに生じた被害に焦点を当て、子どましどり整形外科－ 84（798）－

表 1．児童虐待とは

沖縄医報 Vol.52 No.6

懇 談 会

図 1．児童虐待数の推移（1990―2014）

3. 児童虐待の発見
被虐待児の 50 ～ 60％は何らかの皮膚所見を呈しているとの報告もあり、皮膚に損傷を負った子どもを診察する場合、虐待も念頭に置きながら親の話を傾聴し、診察を行う。虐待に気づかず子どもを帰宅させてしまうと、帰宅後 1 ヵ
月以内に再受傷するリスクが高い。
事故による受傷部位は、額、鼻、顎、肘、膝など身体の外側や突出部が多い（図 2）。虐待による受傷部位（図 3）は、殿部、性器、腹部、背部、体の内側面、外陰部付近、顔の側面などに多い。

図２．事故により受傷しやすい部位

耳は、頭蓋と肩で守られており、事故により耳部に受傷することはほとんどない。身体的虐待
は、衣服で隠れ、外から発見しにくい部位に多い。
顔面や四肢など一見してわかる部位の受傷やベルトやバットなど道具による受傷は虐待が危険なレベルであることを示唆している。
性的虐待が疑われる場合、確実に子どもを安全、安心な場所に保護する。安全な場所でなければ、真実を話そうとしないし話せない。疑わしい場合、根掘り葉掘り聞きだそうとしない。
繰り返し複数の医師が診療を行うことは、子どもの心理的負担を増大させてしまう。子どもからの聞き取りのチャンスは 1 回だけと考える。
－ 85（799）－

図３．虐待により受傷しやすい部位

2016

沖縄医報 Vol.52 No.6

懇 談 会

2016

ネグレクトは子どもの健康と発育発達に必要なの延長上にあり、虐待する親は、子育てが苦手な保護や最低限の衣食住の世話、医療的ケアなどが養育者であり、
適切な支援が虐待の防止につながる。

不足または欠落し、子どもに栄養不足や体重増加
不良、低身長、発達障害（運動、精神、情緒）な

5. 虐待への対応どが生じた状態である。養育者に、養育の知識ま

虐待が疑わしい児童を発見した場合、児童相

たは能力が足りない場合もある。乳児では、お座談所又は役所へ通告する義務がある。多くは「もりや歩行など運動発達が遅れ、幼児では、誰にでし間違っていたら…」、「この程度で…」と迷う

もしがみついたり、くっついていく行動、学童でのが自然である。むしろ確信して通告すること

は不登校や、
学力不振、いじめなど見られたりする。

が少ない。確信がないのでもう少し様子を見て虐待は繰り返され継続していることより、被からという判断をすると、様子を見ている間も虐待児は心理的な虐待を受け続けている。

子どもは虐待を受け続けることになる。通告しないという選択肢はない。

4. 子育てと虐待

虐待かどうかの判断は、
児童相談所が判断する。

最近の少子化に伴い赤ちゃんに関わる機会が減

子どもの安全が第一優先である（Child First）。

少し、結婚し親になった時に、子育てにイライラや負担感を感じる親が増加している。子どもへの期
待から過干渉傾向となり厳しいしつけを行う親や、子育ての不安やストレスが、子どもに向かい虐待してしまったり、自らにストレスが向かい、うつ

参考文献
1） http：//www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/jiso-chuo/sodan/jidougyakutai.html,2016/3/21 引用 .
2） 溝口史剛：皮膚所見からみた子ども虐待 . 小児科 59：129-135,2013.

状態となることがある。幼少期に虐待された親や、

3） 坂井聖二 , 他編著：子ども虐待の臨床 . 南山堂 ,2005.

叩かれて育てられた親は、子どもが言うことを聞

4） 下泉秀夫：小児虐待医学的対応マニュアル . 桃井真理

かない場合、叩いてもいいと考え、虐待が繰り返される（世代間連鎖）ことがある。虐待は子育て

子編 , 真興交易医書出版 .69-80,2006, 東京 .
5） 松田博雄：虐待は家族からの SOS. 第 10 回「子どもの心」研修会後期講演集 ,2008.

質疑応答
○小濱先生

○照屋理事
これから、質疑応答

基本的に児童相談所で対応しています。結構に入ります。マスコミ

な割合で家庭に戻っていると思います。けれど、の方どなたかご質問ご

家庭に戻った後にサポートをどこまで続ける

ざいませんか。

か、見守りをどこまで続けるかというところが難しいです。親の教育も行わないといけません。
○山内氏
元児童相談所にいた○普天間氏（沖縄テレビ）

山内と申します。児童虐待を受けて児童相

相談所では一時保護し談所に保護された子ども

た子ども達の 8 割は家達が家庭に戻れる割合、庭に戻っています。あ

更生して家庭が健全な状との 2 割は施設に入る

態に戻る割合がわかればことになりますが、家教えて頂きたいです。

に帰すときに安心した－ 86（800）－

沖縄医報 Vol.52 No.6

懇 談 会

状態で返せるかどうかを判断します。子どもを一時保護するということは親もショックです

2016

○照屋理事
世代間連鎖が起こるのでしょう。他にいかがし、自分が虐待したということで親も目が覚めでしょうか。

る効果もあるので、一時保護の効果は高く、約○蔵下先生
虐待の推移のグラフ

8 割の子どもは家庭に帰っていきます。
○普天間氏（沖縄テレビ）

では報告件数が年々増

沖縄県の児童虐待は、沖縄県の貧困率の高さ加しています。今後「積と離婚率が高い状況も要因となるのでしょうか。

極的に通報しましょう」○山内氏というのが周知されて子どもの貧困の頂点にあるのは虐待です。虐

くると、潜在的に隠れ待で通報されて児童相談所が関われる場合は、ているものも顕在化し子どもにとって救われるので非常に良いと思いて報告件数はもっと増ます。しかし、ネグレクト（養育放棄）の場合

えてくると思います。児童相談所への相談が増は虐待と思わないで通報されない場合が多いでえて、マンパワーの問題とかとても大変になっす。沖縄の児童虐待の多くは貧困が根底にあり、てくると思うのですが、児童相談所の現状はど

ひとり親世帯、離婚など経済的なことが背景にうなっているのでしょうか。今後社会でカバーあることが非常に多いです。

していこうという時に、どのようなことをして○高崎氏（沖縄タイムス）いけばよいでしょうか。

児童虐待と発達障害○小濱先生との関係性についてお伺

児童相談所の対応は増えていますが、通報件

いしたいです。子どもの数に追いついていません。職員 1 人で 70 人～

貧困の取材をしています

100 人を対応していることは変わっていませが、子どもの貧困の原因ん。職員をすごい勢いで増やさないといけませになっているのが、虐待ん。でも、虐待を受けている子ども達がたくさと DV で離婚してひとりんいることは分ってきたので、どんどん発見し親になって貧困の道に行

対応することも大事ですが親たちに対応できる

く方が非常に多いです。その方の多くは発達障害

親教育できる施設が必要だと思います。市町村の子どもが多いです。その関連性はあるのでしょでも対応していますが、決定権がありません。

うか。大人になっても精神疾患、統合失調症の原

行政の人達は現場にいっていろんな手をつかっ因になるのかなと思いますがいかがでしょうか。

て家族とコンタクトをとって頑張っています。

○小濱先生

虐待をしている人達は連鎖することが多いとわ私達でそこまで調べられないですが、母親かっていますから、家族の支援のあり方とか、が DV を受け続けていると、子どもにとって精親教育をやっていかないといけません。アメリ

神的なダメージは大きいです。気に入らなかっカもそうですが、これで虐待なの？という件数

たら殴って良いんだと暴力行為をすぐにしてしも入っています。それでも一人あたりの対応件

まう。そういうものが発達障害で片づけられる数が減らないと改善する方法がないのではない

ケースも多いと思います。

かと思います。

すぐ暴力を振るう子どもの家庭では、親がし10 代の妊娠を調べると病院に来なかった理つけとして子をすぐ叩いてしまいます。その子

由はお金がないから受診できなかったというこどもが保育園に行くとすぐ他の子どもを殴ってとで、貧困が繋がっています。予防接種が公費しまいます。環境が悪いので 2 次的な発達障害

でできるようになったので 10 代の母親に対しが起こっていると思います。どこかで介入できて、定期予防接種の接種計画を立てて外来を受ればもう少しいい方向にいけると思います。18

診してもらい、子ども達の育児支援や将来の相

歳過ぎてからでは、介入も難しいと思っていま談をしています。そういう制度がなければお金す。早い時期に対応する必要があります。

がないので来れないのです。
－ 87（801）－

沖縄医報 Vol.52 No.6

懇 談 会

○岩崎氏（琉球新報社）

2016

童対策協議会が開かれていますので、市町村で中部病院で虐待があっ気になっているお子さんはそこで情報が共有さたときの対応はどのようれています。良い形のシステムができているとにしているのか。虐待か思います。

もしれないという疑いの○大城氏（エフエム沖縄）

場合特別な対応がとられ1976 年 ～ 2015 年 のているのか教えて下さい。

中部病院における虐待の疑いの年齢分布が出○小濱先生ていますが、今までで基本的には、病院内で虐待対策委員会をつあれば、児童虐待としくっています。委員の数が多いので事例が出たてカウントされなかっ場合、プロジェクトとして 4 ～ 5 人の実務委員

たものがカウントされで検討しています。以前は救急センターから外たものがあると思われ傷とかで相談にくることが多かったのですが、ます。やはり児童虐待の考え方、認識が広がっ

妊婦健診の中で支援が必要な方で出産した時にてきて、先生の実感として、児童虐待を判断すどうするかということも含めて行っています。

る度合いや件数は深刻化していると感じられる事象が発生すれば原則 24 時間以内で対応する

かお伺いしたいです。

ことをしています。

○小濱先生

実際数字を出していますが、この中には虐待

このデータは 85 年頃まで前任の安次嶺先生

じゃなかったというケースもあります。見守りが作ったデータをベースに作っています。当時が必要であったり市町村にお願いしたりもしての僕らの認識では虐待に対する認識が甘かったいます。

と思っています。当時は誰が見てもわかる被害○岩崎氏（琉球新報社）

が大部分です。この 70 年～ 90 年はかなり低

プロジェクトのメンバーはどのような方でく見積もっていると思います。
○冨名腰先生

しょうか。
○小濱先生

行政が最後の砦です

小児科、ケースワーカー、臨床心理士、精神が、やはり地域で対応的なサポートが必要であれば精神科の先生、脳していかないといけな

外科的な外傷であれば、脳外科、整形外科であ

いと思います。僕自身

れば整形外科の先生に加わってもらっていまも隣近所がいない場合す。通告するというときには虐待対策委員会とどうしたらいいか、自いうことで通告して、関わった先生や周りの方

治会活動を通して温かには負担がかからないようにしています。

い見守りが必要だと思○照屋理事います。壁は個人情報、今は玄関をノックしてマンパワーについては、実際はどうでしょうか。
○小濱先生

も出てこないとか、知らない人は犯罪者という世の中になっているので、お隣近所の関係を再

数日前、新聞で児童相談所の権限を強化して構築していければいいと思います。マスコミの限定しようと報道がされましたが、実際そうな方々にはその辺をアプローチしていって頂けれると市町村に回したものが再び児童相談所にばと思います。

回ってくるんじゃないかと思っています。今の○照屋理事

スタイルで児童相談所のマンパワーを強化する

そろそろ時間になりましたので、この後の懇方が良いのではと思います。支援などは市町村親会でいろいろご質問頂ければと思います。今が対応して、対応できない部分を児童相談所が日はお疲れ様でした。

対応しています。また多くの市町村で要保護児－ 88（802）－

沖縄医報 Vol.52 No.6

生涯教育

2016

生涯教育コーナーを読んで単位取得を！
日本医師会生涯教育制度ハガキによる申告（ 0.5 単位 1カリキュラムコード）
日本医師会生涯教育制度は、昭和 62 年度に医師の自己教育・研修が幅広く効率的に行われるための支援体制を整備することを目的に発足し、年間の学習成果を年度末に申告することになっております。
これまでは、当生涯教育コーナーの掲載論文をお読みいただき、各論文末尾の設問に対し、巻末はがきでご回答された方には日医生涯教育講座 5 単位を付与いたしておりましたが、平成 22 年度に日本医師会生涯教育制度が改正されたことに準じ、本誌の生涯教育の設問についても、出題の 6 割（5 問中 3 問）以上正解した方に 0.5 単位、
1 カリキュラムコードを付与することに致しました。
つきましては、会員の先生方のご理解をいただき、今後ともハガキ回答による申告に、より一層ご参加くださるようお願い申し上げます。
なお、申告回数が多く、正解率が高い会員につきましては、年に 1 回粗品を進呈いたします。ただし、該当者多数の場合は、成績により選出いたしますので予めご了承
ください。
広報委員会

生涯教育
の設問に
答える

ハガキ
で回答

0.5 単位
１カリキュラムコード＋付 与

0.5単位、
1カリキュラムコード付与－ 89（803）
－

粗 品
進 呈

沖縄医報 Vol.52 No.6

生涯教育

2016

頭頸部癌の診断と治療
琉球大学大学院医学研究科 耳鼻咽喉・頭頸部外科

鈴木幹男、上原貴行、山下懐、真栄田裕行、平川仁【要旨】
頭頸部癌は全癌の部位別罹病率で 6 番目であり、決して多い癌腫ではないが、頭頸部は呼吸、嚥下、発声、容貌などに関係するため一旦癌に罹患すると QOL が著
しく障害される。頭頸部扁平上皮癌の 2 大発生要因は喫煙とアルコール過剰摂取であり、多発・多重癌が多い。これ以外に上咽頭癌では Epstein-Barr ウイルス、中咽頭癌ではヒト乳頭腫ウイルス（HPV）の感染が発癌に関係している。本論文では現在のトピックスである頭頸部癌の HPV 感染と癌の早期診断・治療について解説した。
HPV 関連中咽頭癌は若年発症（30 ～ 50 歳）、飲酒歴がない、喫煙歴がない特徴を持つ。治療予後は HPV 陰性癌と比較すると良好であり、治療強度を下げるための臨床研究が現在進行中である。頭頸部癌は進行して発症する例が多いが、最近では
経鼻上部消化管内視鏡検査と PET-CT 検査の普及により、症状がない時期に早期診断される例が増えている。このような症例では低侵襲な経口的手術が開発されており、QOL、治療予後の両者を満足させることができる。

【頭頸部癌の動向と発生要因】

増加傾向にある。一方、世界的には、2002 年

癌は 1981 年から日本人の死因第 1 位となっの口腔、咽頭、喉頭癌の推計罹病数は 643,8691）た。各種治療法の導入・開発が行われてきた

例、死亡率は 351,740 例と報告が、現在でも癌による死亡は総死亡者の約 1/3

本邦よりもさらに予後が不良である。

されており、（年間 30 万人以上）を占めている。頭頸部癌

頭頸部扁平上皮癌の 2 大発生要因は喫煙とア

は全癌の部位別罹病率で 6 番目であり、決して

ルコール過剰摂取である。このため、頭頸部癌

多い癌腫ではないが、頭頸部は呼吸、嚥下、発は頭頸部領域内で多発・重複して発生（例えば声、容貌などに関係するため一旦癌に罹患する

口腔癌と下咽頭癌など）することが多く、頭頸と QOL が著しく障害される。国立がんセンタ部領域以外では食道、胃、肺、膀胱などに重複ーが提供しているがん情報サービスによると、癌が同時性、異時性に発生する。教室の調査で2011 年の喉頭癌罹病数は 4,466 例、口腔・咽は約 1.5 年の観察期間であるが、頭頸部扁平上

頭癌は 15,716 例であり、同年の死亡数は喉頭皮癌 218 例中 22％に重複癌を認め、特に食道癌 954 例、口腔・咽頭癌 6,888 例と報告されて癌の合併が多かった 。頭頸部癌の治療方針をおり、依然予後不良な癌腫である。本邦の頭頸決定する際に、重複癌合併有無、後発重複癌発

部癌罹病率の年次推移では、喉頭癌は横ばいで生のリスクを十分検討する必要がある。

2）あるが、口腔・咽頭癌は 1975 年以後一貫して－ 90（804）－

沖縄医報 Vol.52 No.6

生涯教育

2016

喫煙とアルコール過剰摂取以外に、頭頸部でれ る。 高 リ ス ク 型 に は 16、18、31、33、35、はウイルス感染により発癌することが知られて39、45、51、52、56、58、59、68、69、73、いる。上咽頭癌では Epstein-Barr ウイルスの82 型があり、軽度および高度の異形成を示す

持続感染が関与し、欧米と比較して香港・台湾

子宮頸部ならびに肛門性器癌前駆病変を引き地域では極めて罹病率が高い。2012 年度の罹起こし、その一部が癌に至る 。高リスク型

病率では全癌の 2.9％を占め、日本の 20 倍以上

HPV はインテグレーションを生じ、このインの罹病率である。また、近年注目されているのテグレーションが癌化への重要なステップとが、子宮頸癌と同じく高リスク型のヒト乳頭腫される。一旦インテグレーションが成立するウイルス（HPV）の持続感染により発生するとウイルスが癌タンパク（E6、E7）を産生す

HPV 関連中咽頭癌である。中咽頭癌を含めたる。E6 は宿主細胞内の p53 のユビキチン化と頭頸部扁平上皮癌全体では 20 ～ 30％に HPV

分解を促進し、E7 は Rb ファミリー蛋白質に感染が検出される。教室での調査では頭頸部癌

結合してこれを不活化する。これらのがん抑制

150 例中、45 例（30.0％）に HPV 感染が確認

遺伝子発現蛋白の機能を不活化、テロメラーゼ

3）

4）

された 。これまでの本邦からの報告では、欧機能を賦活化し、癌細胞が出現するとされる。

米と比較して頭頸部癌の HPV 感染率がやや低

Rb が不活化されると、p16 が高発現するため、い傾向があったが、我々の施設での感染率は欧

p16 は HPV 感染のサロゲートマーカーとして米と同等であり本邦でも HPV 感染が年代とと利用されている。

もに増加していることを反映すると思われる。

頭頸部癌の HPV 感染率に関するメタ解析は

本論文では、頭頸部癌領域のトピックスであ

子宮頸癌と比較して少ない。表 1 にメタ解析にる、1）頭頸部癌における HPV 感染（特に子よる口腔、喉頭、中咽頭の扁平上皮癌における宮頸癌との違い）、2）頭頸部癌早期診断と低侵HPV 型別陽性率を示す。HPV 型により検査実襲手術（経口的切除）について詳述する。

施母数が異なること、複数感染（3.6％）の詳細が記載されていないことから、大まかな陽性率

1）頭頸部癌における HPV 感染となるが、口腔（23.5％）、喉頭（24.0％）と比

HPV 感染による癌化のステップは子宮頸癌

較して中咽頭（35.6％）では HPV 陽性率が高でよく解析されている。進行癌で発症すること

いことがわかる 。我々のデータでは HPV 感染が多い頭頸部癌では、子宮頸癌のような軽度異率は中咽頭癌 52.3％（扁桃癌 68.2％）、口腔癌形成、中等度異型性、高度異型性、上皮内癌へ

34.6％、鼻副鼻腔癌 30.0％、上咽頭癌 33.3％、と進行して行く経過を観察できることは稀で

喉頭癌 16.7％、下咽頭癌 12.8％であり中咽頭あり、子宮頸癌のような癌化過程を持つのか癌で多い結果であった 。中咽頭癌の中でも扁よくわかっていない。しかし、子宮頸癌と同

桃癌（中咽頭側壁）の HPV 検出率は 2000 ～じく頭頸部癌でも HPV ウイルス遺伝子の宿主

2002 年 68 ％、2003 ～ 2005 年 77 ％、2006 ～DNA への取り込み（インテグレーション）が2007 年 93％と急速に上昇していると報告

みられ、癌タンパク（E6、E7）が発現していれ、最近では中咽頭癌の HPV 陽性率は 50％をることから、同様の機序により癌化が生じてい超える報告が多い。本邦でも中咽頭側壁・前壁ると推定される。

癌（舌根癌）において経年的に HPV 陽性率が

5）

3）

6）

さ

HPV は約 8000 塩基対からなる環状 2 本鎖増加していることが報告されている。100 例以

DNA をゲノムとし、上皮に感染するパピロー

上の本邦の報告（自験例、徳丸ら ）の症例を合マウイルス科に属する DNA ウイルスである。

わせた中咽頭癌の部位別 HPV 陽性率を表 2 に

HPV には 100 以上の型があり、癌との関連の示す。咽頭後壁・上壁（軟口蓋）は症例数が少程度に従って高リスク型、低リスク型に分けらないが HPV 陽性率が低く、側壁（扁桃など）

7）－ 91（805）－

沖縄医報 Vol.52 No.6

生涯教育
表 1 頭頸部癌におけるヒト乳頭腫ウイルス検出（ Kreimer et al 5）)2016

中咽頭癌と子宮頸癌との最も大きな違い
は、 中 咽 頭 癌 で は HPV16 が HPV 陽 性 の 80

Kreimer ら(2005)
口腔（2642例） 喉頭（1435例） 中咽頭（969例）～ 90％を占めるのに対し、子宮頸癌では 45～ 55％と低いことである。また中咽頭癌では

高リスク型
HPV16

16.0%

16.6%

30.9%

HPV18 陽 性 率 は 0 ～ 2 ％ と 子 宮 頸 癌（10 ～

HPV18

8.0%

3.9%

1.0%

14％）と比較して低い。また頭頸部癌では異な

HPV31

0.2%

0.3%

0.0%

HPV33

0.8%

0.9%

1.1%

る HPV の重複感染は少ないが、子宮頸癌では

HPV35

0.1%

0.0%

0.4%

HPV39

0.0%

0.0%

0.0%

HPV 関連中咽頭癌の典型的な臨床像は、若

HPV45

0.0%

0.2%

0.2%

年発症（30 ～ 50 歳）、飲酒歴がない、喫煙歴

HPV51

0.0%

0.3%

0.0%

HPV52

0.0%

0.2%

0.0%

がないことである。画像検査では、原発巣は比

HPV53

0.2%

0.0%

0.0%

HPV56

0.1%

0.0%

0.0%

は壊死状を呈する（図 1）ことが多い。最近の

HPV58

0.1%

0.0%

0.0%

HPV59

0.0%

0.0%

0.2%

報告では、生涯のセックスパートナーの数、オ

HPV68

0.1%

0.0%

0.0%

咽頭癌発生と関係し、また、口腔内の HPV 感

HPV73

0.0%

0.0%

0.0%

染は従来の喫煙やアルコール過剰摂取などと

HPV82

0.0%

0.0%

0.0%

関係なく中咽頭癌発生と強く相関することが

6

3.1%

5.1%

2.5%

11

1.6%

0.5%

0.7%

32

0.2%

0.0%

0.0%

44

0.1%

0.0%

0.0%

57

0.3%

0.0%

0.0%

HPV67

低/中リスク型

81

0.2%

0.0%

0.0%

23.5%

24.0%

35.6%

HPV16 の割合

68%

69%

87%

HPV18 の割合

34%

16%

3%

HPV 陽性率

複数感染が 7.83％に見られる。

較的小さく、頸部転移リンパ節は嚢胞状もしくーラルセックスパートナーの数が HPV 関連中報告されている。

HPV 陽性に占める

表 2 中咽頭癌の部位別ヒト乳頭腫ウイルス検出率

対象症例数

HPV 陽性
症例数

HPV 陽性率

部位
側壁

267

142

53.2%

前壁

95

30

31.6%

後壁・上壁

53

5

9.4%

図 1 扁桃癌頸部転移の CT 画像
転移巣は一見嚢胞に見えるが、病理では扁平上皮癌であった。

HPV 関連中咽頭癌の予後は喫煙や飲酒をリスク因子とする中咽頭癌に比べて良好である
ことが多くの臨床研究で明らかになってきた。

では 53.2％、前壁（舌根）でも 31.6％に HPV

Ang ら は 化 学 放 射 線 治 療 を お こ な っ た stage

感染を認めた。このことは側壁癌の約半数、前III、IV の中咽頭癌例を解析し、HPV 感染、喫壁癌の約 1/3 が HPV 関連癌である可能性を示

煙、T ステージ、N ステージを用いて、死亡リしている。

スクを低、中、高に分類できることを報告－ 92（806）－8）し沖縄医報 Vol.52 No.6

生涯教育

2016

た。教室の進行中咽頭癌（ステージ III、IV）に放射線治療を受けた例では局所血流が悪く、の治療成績は無病生存率が HPV 陽性者では著明な瘢痕を生じるため、頸部の血管破綻、創93.8％、陰性者では 66.7％であった。このよう

離開、瘻孔など手術合併症を生じやすい。頭頸に HPV 関連中咽頭癌は治療予後が良好なこと

部癌においてはいつ放射線治療を行うかを慎重から、通常の中咽頭癌治療よりも治療強度を下に決定する必要がある。

げる臨床試験が進行中である。

沖縄県では重粒子線治療の導入が考えられてるが、重粒子線は、陽子線などと同じようにブ

2）頭頸部癌の早期診断と治療

ラッグ・ピークを持っており、病巣への線量集

頭頸部癌では、進行すると広範な拡大切除、中性に優れている。さらに大きな特徴は X 線

再建術が必要となる（図 2）。その結果、音声機

や陽子線などと比較して高い線エネルギー付能が失われ頸部・肩の違和感、食事の制限など

与（linear energy transfer：LET）を持つことが生じる。近年、一部の頭頸部癌で化学療法をであり、従来の放射線抵抗性癌、部位的に外科併用した放射線治療（化学放射線治療）成績が的切除が難しい症例や機能的および審美的損失

手術成績と有意の差がないことから、臓器温存が大きい症例に対して有効な治療法になると考を目指して化学放射線治療が積極的に行われる

えられている。しかし、高い線エネルギー付与

ようになってきた。
しかし、
化学放射線治療では、を持つことから局所に進行性の壊死を生じるた

急性毒性が強く、重度の口内炎、血球減少を生め、慎重な治療計画の立案と副作用対策が必要

じ、半数以上で経口摂取不良による経管栄養にである。著者も過去に重粒子線治療を受け、進陥る。さらに長期間経過しても咽頭狭窄や頸部

行性脳壊死・頭蓋底壊死、髄液漏、髄膜炎などの瘢痕化による経口摂取不良、気道狭窄による重篤な合併症を生じて不幸な転帰をとった例を気管切開持続、放射線治療による下顎骨壊死、少なからず経験している。重粒子線治療は頭頸

喉頭壊死、皮膚瘻孔、脳壊死、脳神経麻痺など部癌では他の治療と同等の生命予後であり、重の合併症が生じることがある。このため、手術

篤な合併症を生じる可能性があることから夢の治療が再び見直されるようになってきている。

治療法ではない。症例ごとのリスクファクタ

頭頸部癌で最も多い組織型は扁平上皮癌であー、生活習慣、社会生活などを考慮し、合併症り、上述したように上・中咽頭を除くと、喫煙を十分説明し同意を得た上で治療を行う必要が習慣や過度のアルコール摂取を背景に発症するある。

例が多い。このことから頭頸部癌には重複癌が

このようなことから、頭頸部癌で最も重要な

多いが、第 1 癌に放射線治療を行うと、次に発ことは早期診断である。食道や胃の内視鏡検査

生した第 2 癌には手術治療しか残らない。さらは検診として普及しているが、頭頸部領域は甲図 2 下咽頭癌における咽喉食道摘出術の後、遊離空腸移植による再建（下咽頭癌標準術式）
両側の頸部郭清、喉頭摘出、頸部食道・下咽頭・中咽頭摘出した（A）。両側の頸動脈と内頸静脈が見える。
再建は中咽頭と頸部食道断端を空腸移植し縫合している（B）。空腸を外頸動脈、
内頸静脈と血管吻合し血流を保障している。

－ 93（807）－

沖縄医報 Vol.52 No.6

生涯教育

2016

状腺を中心とした頸部超音波検査のみしか行わ

T3 病変に対し TOVS を実施している。TOVS

れておらず、甲状腺癌を除き進行癌しか診断でを実施するためには、特殊な開口器や喉頭展開きない。しかし、近年経鼻上部消化管内視鏡検鏡、ビデオシステム、特化した切除機器・把持査が普及してきており、消化器内科医による検機器が必要であるが、低侵襲な事から高齢者や査実施でも頭頸部癌が早期に発見される例が合併症がある症例でも実施可能である。経鼻上増加してきている。図 3 は舌根部に生じた径部消化管内視鏡検査がさらに普及し、早期例が5mm の扁平上皮癌である。高分解能内視鏡を増加することを期待している。

用い、NBI（Narrow Band Imaging：狭帯域光法）

また、最近では癌の精査や検診で実施される画像を併用すれば数ミリの病変でも検出するこPET-CT（positron emission tomography）検査とができる。本症例では、TOVS（TransOral

で早期癌が見つかるケースも増加している。頭Videolaryngoscopic Surgery：ビデオシステム

頸部癌ではほぼすべての癌腫を PET 検査で描9）を用いた経口的切除） にて切除しその後再発出することができるため、特に有用性が高い。

転移を認めない。

PET-CT 検査では、上咽頭、扁桃など生理的

本症例のように頭頸部癌を早期で見つけるこ

集積部位、あるいは炎症巣にも取り込まれ、偽とができれば、近年では低侵襲手術が可能にな

陽性が見られることもある。しかし、頭頸部領っている。海外では既にロボットを用いた経口域は管腔臓器であり内視鏡による観察や超音波的手術が行われるようになってきており、早晩検査などを組み合わせることにより偽陽性を確

本邦でも可能になると思われる。教室では中咽実に除外できる。図 4 は、他癌のフォローアッ

頭、下咽頭、喉頭癌の T1、多くの T2、一部のプで実施した PET 検査で発見された早期下咽図3

舌根部（中咽頭前壁）の扁平上皮癌（サイズ 5mm、矢印）の通常光観察（A：
弱拡大、C：強拡大）と NBI（Narrow Band Imaging）観察（B：弱拡大、D：
強拡大）。
NBI 観察を行うことにより、通常光でははっきりしない小病変を可視化できる。
さらに進行癌では進展範囲を正確に把握することもできる。

－ 94（808）－

沖縄医報 Vol.52 No.6

生涯教育

図4

2016

検診で発見された早期下咽頭癌の内視鏡像（A）と PET-CT 像（B）
下咽頭左梨状窩に小腫瘤（T1、扁平上皮癌、矢印）を認める。PET-CT 検査で正確に描出（矢印）されている。

頭癌（T1、左梨状窩型）である。上記 TOVS
のみを実施し、食事・発声は良好であり、再発も認めない。

参考文献
1. Parkin DM,Bray F,Ferlay J,et al：Global cancer
statistics,2002.CA Cancer J Clin 55：74-108,2005.
2. 鈴木幹男 , 他：琉球諸島における頭頸部扁平上皮癌の多重癌について , 頭頸部癌 35：406-411,2009.

まとめ

3. Deng Z,et al：Prevalence and clinical features ofhuman papillomavirus in head and neck squamous

本論文では頭頸部癌領域の大きなトピックス

cell carcinoma in Okinawa,southern Japan.Eur Archであるヒト乳頭腫ウイルス感染と低侵襲手術について解説した。沖縄県は喫煙率は全国並みであるが酒消費量は常に全国の上位に位置する。
本論文では触れなかったが、教室での遺伝子解

Otorhinolaryngol 268：1625-1631,2011.
4. 今野 良：ヒトパピローマウイルス感染と子宮頸癌ならびに頭頸部癌の関わり . 日耳鼻 115：73-84,2012.
5. Kreimer AR,et al：Human papillomavirus types inhead and neck squamous cell carcinomas worldwide：a析のデータから沖縄県ではアルコール依存に

systematic review.Cancer Epidemiol Biomarkers Prev

なりやすい遺伝子を持つ方が本州地区と比較して多いことがわかっている。アルコールは百薬の長ともいわれ少量であれば問題はないが、多14：467-75,2005.
6. Nasman A,et al：Incidence of human papillomavirus（HPV）
positive tonsillar carcinoma in Stockholm,Sweden：an

量飲酒は頭頸部癌のみならず、食道癌、肝機能障害、アルコール性精神障害など多くの疾患を引き起こす。適量の摂取を啓蒙して行く必要がepidemic of viral-induced carcinoma? Int J Cancer 125：362-366,2009.
7. 徳丸 裕、他：中咽頭癌におけるヒト乳頭腫ウイルスの関与に関する多施設共同研究 . 頭頸部癌 37：398-ある。進行期で発症した頭頸部癌は、各種治404,2011.

療により以前よりは治療成績が向上している。

8. Ang KK,et al：Human papillomavirus and survival

しかし、治療にともなう合併症や QOL 低下がof patients with oropharyngeal cancer.N Engl J Med著しい。一方、早期発見された場合は QOL を保った低侵襲治療の適応となる。内視鏡検診，

363：24-35,2010.
9. Tomifuji M,et al：Transoral videolayngoscopic

PET-CT 検査が広まり、頭頸部癌が早期に発見されることを強く願っている。

surgery for oropharyngeal,hypopharyngeal,andsupraglottic cancer.Eur Arch Otorhinolaryngol 271：
587-97,2014.

－ 95（809）－

U E S T I O N！

沖縄医報 Vol.52 No.6

生涯教育

Q U E S T I O N！

2016

3 月号（Vol.52）の正解

次の問題に対し、ハガキ（本巻末綴じ）でご回答い
ただいた方で6割（5問中3問）以上正解した方に、日医生涯教育講座0.5単位、1カリキュラムコード（0.
その他）を付与いたします。

がん治療における放射線治療の位置付け

問題

問題

次の設問 1 ～ 5 に対して、○か×でお答え下次の設問 1 ～ 5 に対して、○か×でお答え下

さい。

さい。

問 1．頭 頸 部 癌 の 多 く は 早 期 癌 と し て 見 つ

問 1．ピンポイント照射は陽子線治療や重粒かる。

子線治療のみで可能である。

問 2．頭頸部癌のリスクファクターは、喫煙、

問 2．強度変調放射線治療（IMRT）はトモセ

過度の飲酒、
ウイルス感染（Epstein-Barr
ウイルス、ヒト乳頭腫ウイルス）などでラピーのみで可能である。
問 3．放射線治療を受ける患者さんの数は全ある。

国的に横ばい状態である。

問 3．HPV 関連中咽頭癌は、若年発症（30 ～問 4．がんの種類によって手術での切除を行わ

50 歳）、飲酒歴がない、喫煙歴がない、ずに放射線治療での根治が可能である。

などの臨床的特徴を持つ。

問 5．最新治療装置を導入すればすぐに高精問 4．HPV 関連中咽頭癌は HPV 陰性中咽頭度放射線治療の実施が可能である。

癌よりも予後が悪い。
問 5．経鼻上部消化管内視鏡検査や PET-CT
検査により、早期頭頸部癌が見つかるようになってきた。

正解

1.×

2.×

3.×

4.○

5.×

問 1．通常の治療装置（リニアック）でもピンポ
イント照射（定位放射線治療：SRT）は可能です。
問 2．複雑な形状のターゲットに対して周囲の正常臓器への影響を最小限にしつつ照射を行う IMRT は、通常の治療装置（リニアック）でも可能です。
問 3．放射線治療を受ける患者数は全国的に急増しています。一方沖縄県においては、微増にとどまっています。
問 4．頭頸部癌、肺癌、食道癌、前立腺癌、子宮頸癌などでは放射線治療での完治が可能です。
問 5．放射線腫瘍医、熟練した放射線技師、医学物理士の関与が不可欠です。

－ 96（810）－

沖縄医報 Vol.52 No.6

プライマリ・ケア

2016から大脳に至までのあらゆる部位の神経損傷に
侵害受容器への侵害刺激がなくても、障害を受けている神経で痛みの活動電位が自然発火している状態になっている。
臨床的特徴としては、電撃痛、刺すような痛
み、
灼熱痛、
うずく痛みなどと表現される自発痛、発作痛に、痛覚過敏、アロディニア（通常痛みを引き起こさない軽い触刺激などでも痛みが惹

おもろまちメディカルセンター

淳一

麻酔科ペインクリニック

加治佐

リリカ （プレガバリン）について伴い、さまざまな機序で生じてくる。

起される）、知覚低下といった感覚障害を伴う。
感覚障害の他覚的所見に加え、神経学的検査（神経筋電気生理学検査、MRI など）で神経損
傷あるいは疾患を説明できれば診断される。
疼痛の中でも重症度が高く罹病期間が長いた
め QOL の低下が著しい。
代表的な疾患に帯状疱疹後神経痛、糖尿病性神経障害に伴う痛み・しびれ、神経根症、脳卒中後疼痛、脊髄髄損傷後疼痛などがある。

はじめにまた侵害受容性疼痛と神経障害性疼痛の要素「ビリビリ！ジンジン！チクチク！それは神を併せ持つ痛みを混合性疼痛といい、代表的な経の痛み、神経障害性疼痛かもしれません。おものに慢性腰痛、頸肩腕症候群などがある。

困りの方はお近くの病院へご相談ください。」（図 1 参照）

このようなテレビ CM を耳にした先生方も多い

リリカは日本ペインクリニック学会や複数の欧米諸国の治療指針で一貫して神経障害性疼痛と思います。
今回、この「神経障害性疼痛」を適応病名とに対する第一選択薬として挙げられている鎮痛する薬物、リリカについて概説いたします。

薬である。

1、神経障害性疼痛2、リリカの薬理作用

いわゆる普通の痛みは、体に損傷を与えうる侵

リリカはγ - アミノ酪酸（GABA）の誘導体

害刺激（機械的刺激、熱刺激、冷刺激、化学的刺であるが、GABA 受容体への効果はほとんど

激など）が皮膚や内蔵などの末梢神経終末にあるなく、中枢および末梢神経系に広く分布する電侵害受容器を刺激することによって起こる。

位依存性 Ca2 ＋チャネルのα 2 δサブユニッ

侵害受容器が刺激され発生した活動電位は一次知覚神経によって脊髄後角へ伝達、上位の脳幹部を経由し大脳皮質へ達し痛みと認識される。
侵害受容性疼痛といわれ、生体への警告信号

トに特異的に結合するリガンドとして Ca2 ＋
チャネルの拮抗作用を示す。
神経系に分布する Ca2 ＋チャネルはシナプ
スでの神経伝達物質の分泌を制御している。
リリカは神経損傷モデルなどで観察される過の意味をなしている。
一方神経障害性疼痛は、傷ついた神経の、侵剰に興奮したシナプスにおいて Ca2 ＋チャネ

害刺激によらない、普通でない痛みといえる。

ルに作用し、前シナプスへの Ca の流入を低下「体性感覚神経系に対する病変や疾患によっさせグルタミン酸やサブスタンス P、CGRP 等て引き起こされる疼痛」と定義され、末梢神経の興奮性神経伝達物質の過剰放出を抑制するこ－ 97（811）－

沖縄医報 Vol.52 No.6

プライマリ・ケア2016

図 1 神経障害性疼痛と侵害受容性疼痛

とによって、神経障害時にみられる一次ニューまた神経系に分布する Ca2 ＋チャネルは N

ロンから二次ニューロンへの神経応答の過敏性型 Ca2 ＋チャネルであり、血管平滑筋に分布を抑制し鎮痛効果を発揮する。（図 2 参照）

する L 型 Ca2 ＋チャネルとは異なるため、リリカを投与しても血圧は低下しない。
3、神経障害性疼痛患者における痛みの悪循環への作用
神経障害性疼痛があってもその捉え方は患者によって大きく異なり、疼痛の遷延化の規定因子として “痛みの破局的思考” が知られる。痛みの破局的思考は痛みへの過剰なとらわれとも言い換えられ、痛みに関連した不眠や不安・恐怖を惹起、増強する。その結果、過度に安静を保
つようになり、廃用障害や ADL 低下、抑うつ傾

図 2 リリカの作用機序向が現れ、ますます痛みが悪化していくこととな

さらにリリカは下降性疼痛抑制系に存在する

リリカはこのような痛みの悪循環を構成するる。
（図 3 参照）

抑制性介在ニューロンを抑制することによって下陰性要因に対しても効果をもっている。

降性疼痛抑制系の機能を賦活する作用も有する。

睡眠に対しては REM 睡眠相、non-REM 睡リリカが作用するα 2 δサブユニットは正常

眠相ともにバランスよく増加させることによではほとんど働いておらず、神経障害時や長引り、生理的な深い眠りを誘発する。

く慢性痛の場合に機能や発現が亢進する。よっ欧米では精神疾患である全般性不安障害に対て神経障害性疼痛がない状態でリリカを投与しする適応を持っているとおり、抗不安効果も強ても正常な痛みの伝達は阻害されない。

く、情動安定化作用が期待できる。
－ 98（812）－

沖縄医報 Vol.52 No.6

プライマリ・ケア2016

図 3 痛みの破局的思考モデル

4、リリカの効能、用法、用量

他の睡眠導入薬は中止させ、リリカ単独では睡効能

眠が導入できない場合のみ使用を許可する。

①神経障害性疼痛②線維筋痛症の疼痛

用法、用量 神経障害性疼痛に対しては、初期

もし仮に初回服用時に翌朝の眠気が問題と

投与量 150mg を 2 回に分けて経口投与し、そなってもほとんどの症例で 3 ～ 4 日間内服をの後 1 週間以上かけて 1 日量 300mg まで漸増

継続すれば徐々に緩和される。リリカの鎮痛効する。1 日最高用量は 600mg を超えない。線

果は用量依存性であるため、以後有効用量まで

維筋痛症に伴う疼痛に対する初期投与量も同様

ゆっくり漸増していく。

だが、1 日最高用量は 450mg を超えない。

このリリカ服用初期に現れる眠気・めまいの使用上の注意として、急激な中止により、不副作用については初回処方時に十分な説明と教眠、悪心、頭痛、下痢などの症状が現れる可能

育が必要であり、特に高齢者の場合は転倒のリ性があるため、1 週間以上かけて徐々に減量すスクも高いため、夜間中途覚醒して排尿などのる必要がある。

ために歩行する際にも注意するように指導する。

リリカは肝臓での代謝をほとんど受けず未変

その他の副作用として末梢性浮腫が 10％の化のまま 99％以上が腎臓から排出されるため、患者で認められる。多くは下肢に現れ、心不全

腎機能が低下している患者では血漿濃度が高く等の全身疾患による浮腫と鑑別を要する。靴がなり副作用が出現しやすくなる。クリアチニン

履けないなどの支障があればリリカの減量およクリアランスを指標に投与量を調節する。

び中止が必要となるが、中止によって通常、す生体内利用率は 90％以上と高く、服薬用量に応じて線形の血漿濃度の上昇がみられる。

みやかに浮腫は消退する。
体重増加もしばしば現れるため、食欲亢進に

肝臓でのチトクロームP-450 の誘導・阻害作用もよるものか、末梢性浮腫によるものかを鑑別し、なく、薬物相互作用を起こしにくい利点がある。

食欲亢進による体重増加であればまずは食事療
法や運動療法を指導する。

5、リリカの副作用
主な副作用として傾眠・浮動性めまいがあり、

6、まとめおよそ 20％以上に認める。特に高齢者、空腹

リリカは神経障害性疼痛の第一選択薬です。

時投与に多い。

興奮性神経伝達物質の過剰放出を抑制し鎮痛

そこでリリカ導入時は 50 ～ 75mg を夕食後効果を発揮します。

もしくは就寝前に内服させるが、高齢者や腎機副作用に傾眠・浮動性めまいがあるため、な能低下例では 25mg と極低用量から開始する。

るべく低用量から開始しゆっくり増量しましょう。

－ 99（813）－

沖縄医報 Vol.52 No.6

インタビュー2016

公務員生活も残り４年、最終章となりました。患者さん
にとっては、受診しやすい病院作り、職員にとっては好き
で働きたい病院作りに尽力したいと考えています。
沖縄県立中部病院 院長

本竹 秀光 先生
質問 1. この度は、沖縄県立中部病院

院長ごたらい回しのない医療は中部病院から始まり

就任おめでとうございます。ご就任に当たって沖縄県全体に広がり、全国から高い評価を受けのご感想と、今後の抱負をお聞かせ下さい。

ていることはご周知の通りです。特に 24 時間

県立中部病院長と言う大役を仰せつかり、恐365 日稼働の救急室は症例が豊富で医師の研修縮するとともに身の引き締まる思いです。中部には最適です。他の研修病院と比べるとかなり

病院の卒後医師臨床研修事業は 1967 年に極度

ハードではありますが、指導体制が充実していの医師不足の沖縄で即戦力のある総合医を育てること、同じ釜の飯を食らう同僚が励まし合っる目的で開始されました。来年の 2017 年にはて研修を行うことで、忙しさを乗り切っている

50 周年を迎え、沖縄県と県立病院群で式典のことは今も昔も変わらないように思います。と準備を鋭意進めているところです。この間、既は言ってもゆとり世代が多い中でどのように疲に 1,000 人を超える医師が研修を終了し、その弊しないで研修を完結させるかは常に課題です。

内の約 65％が県内で地域医療に従事しています。米国民政府から沖縄県に引き継がれたこの

質問 3. 県立中部病院は臨床研修において県内事業は成功であったと言っても過言ではありま

外からも高い評価を受け、研修希望者が多数おせん。先輩たちが築き上げてきたこの事業は当られるようですが、今後の展開や目指すところ

然引き継ぎながら、これからの 50 年、新たな等、先生のご意見をお聞かせ下さい。

パラダイムを若い先生方と創造していきたいと考えています。

医学生にとって当院は臨床研修のメッカと理解されているようです。夏休みや冬休みを利用して全国から 100 名以上の医学生がイクスターン

質問 2. 医師・看護師不足の中、急性期医療のとして研修を見学に来ます。彼らは研修の場と中核病院として、複数の診療科を 24 時間 365

して自分に合っているかを確かめているようで

日救急体制で維持されており、大変なご苦労がす。医学生が研修先として選ぶ条件は指導体制あるかと思いますが、現状、今後の課題があり（屋根瓦方式）がしっかりしていること、症例

ましたらお聞かせいただけますか。

が豊富であること等だと思います。私は常々、教育は “おせっかい” と考えて実行してきました。そのためには愛情は不可欠と考えています。
－ 100（814）－沖縄医報 Vol.52 No.6

インタビュー2016

質問 4. 県医師会に対するご要望がございまして 40 分は歩きましょう。膝や心肺に負担の掛たらお聞かせください。

からない、最もエネルギー効率、経済効率の良

私は宮城会長の元、医師会理事として医師会活動に参加させて頂いております。以前は県医師会にはあまり良いイメージは持っていませんでい運動法です。お勧めです。
趣味はゴルフです。嗜好はお酒（ワイン、泡盛、日本酒…）です。

した。しかし、実際理事会に参加すると、沖縄モットーにしている言葉は “鬼手仏心” です。

県の医療がどうあるべきかなどが活発に討論さやっていることは凄惨だが、心に仏、思いやりれ、若い理事たちが忌憚のない意見を交わしては同時に兼ね備えなければならないという、腕いる現状を見て、県医師会の印象は変わりましのいい外科医に譬えられた仏教の古い言葉でた。若い理事たちをサポートし県民に理解されるす。外科研修医に研修終了時に色紙で渡すこと

医師会活動の一助が果たせればと考えています。

にしています。

質問 5. 最後に日頃の健康法、ご趣味、座右の銘等がございましたらお聞かせ下さい。

この度はお忙しい中、ご回答頂きまして、誠に有難うございました。

健康法は約 5 年前から始めたスピードウォー
キングです。普段より早足で、腕を大きく振っ－ 101（815）－

インタビューアー：広報委員

金城 正高

沖縄医報 Vol.52 No.6

月間（週間）行事お知らせ

2016

歯と口の健康週間（6/4 ～ 6/10）によせて
沖縄県歯科医師会 地域保健委員石原一

6 月 4 日から 10 日の 1 週間は、
「歯と口の健康週間」です。この週間は、歯と口の健康に関する正しい知識を国民に対して普及啓発するとともに、歯科疾患の予防に関する適切な習慣の定着を図り、併せてその早期発見及び早期治療等を徹底することにより歯の寿命を延ばし、以って国民の健康の保持増進に寄与することを目的としています。
日本歯科医師会は今年「健康も 楽しい食事
もいい歯から」の標語のもと、「生きる力を支える歯科口腔保健の推進 ～生涯を通じた

現在、日本歯科医師会は、8020 運動の次なる

8020 運動の新たな展開～」を重点目標として、

ステップとして、8020 達成者が 50％を超える社

各県において啓発事業を行います。

会「8020 健康長寿社会」の実現を目指していま

8020 運動とは、平成元年より厚生省（当時）す。8020 達成者は非達成者よりも生活の質（QOL）と日本歯科医師会が推進している「80 歳になを良好に保ち、社会活動意欲があるとの調査結果っても 20 本以上自分の歯を保とう」という運や、残っている歯の本数が多いほど寿命が長いと動です。20 本以上の歯があれば、食生活にほいう調査結果もあります。仮に 8020 を達成できぼ満足することができると言われていて、楽しなかった方も、しっかりと噛み合い、きちんと噛く充実した食生活を送り続けるためには、妊産

むことができる義歯（入れ歯）などを入れて口の婦を含めて生まれてから亡くなるまでのすべて中の状態を良好に保つことで、20 本あるのと同のライフステージで健康な歯を保つことが大切

程度の効果が得られます。義歯を含めた歯で食べです。そのため、「生涯、自分の歯で食べる楽物をしっかり噛むことができれば、全身の栄養状

しみを味わえるように」との願いを込めてこの態も良好になり、よく噛むことで脳が活性化され、運動が始まりました。

認知症のリスクが軽減するという調査結果も出て8020 達成率は、運動開始当初は 7％程度でしいます。いつまでもおいしく食べ続け、健康寿命

たが、平成 17 年の厚生労働省の調査によると、を延ばすためにも、口の中の健康を保ちましょう。

80 歳～ 84 歳の 8020 達成率は 21.1％で、85 歳

沖縄県歯科医師会では、「歯と口の健康週間」

以上だと 8.3％にまで伸びています。また、厚に合わせてデンタルフェアを行います。各会場

生労働省の「健康日本 21」では中間目標としさまざまな催しを執り行っています。ご来場いて 8020 達成率を 20％と掲げていましたが、平

ただき、ご意見・ご感想など頂けましたら幸い

成 19 年に出された中間報告では、それを上回です。また、ご家族、スタッフの皆様、患者様

る 25％を達成しました。

にお声掛け頂けます様、お願い申し上げます。

－ 102（816）－沖縄医報 Vol.52 No.6

月間（週間）行事お知らせ

実施期日および場所○新都心会場
○糸満会場
○島尻会場
○中部会場

○北部会場
○宮古会場
○八重山会場サ ンエー那覇メインプレイス店 1 階中央コート
6 月 5 日（日）AM10：00 ～ PM2：30
J A 糸満 2 階（糸満市農村環境改善センター）
6 月 5 日（日）AM10：00 ～ PM2：30
ち むぐくる館（南風原町総合保健福祉防災センター）
6 月 5 日（日）AM10：00 ～ PM2：30
沖縄市民会館 中ホール
6 月 4 日（土）AM10：00 ～ PM5：00
6 月 5 日（日）AM10：00 ～ PM4：00
イオン名護ショッピングセンター イベント広場
6 月 5 日（日）PM12：00 ～ PM4：00
宮古島市中央公民館
5 月 28 日（土）AM10：00 ～ PM2：00
石垣市健康福祉センター
6 月 4 日（土）PM1：00 ～ PM4：00－ 103（817）－2016沖縄医報 Vol.52 No.6

月間（週間）行事お知らせ

2016

知識は命を救う あなたの命はすばらしい「ダメ。ゼッタイ。」普及運動（6/20 ～ 7/19）
国際麻薬乱用撲滅デー（6/26）に寄せて
沖縄県薬剤師会 学校薬剤師部会 副部会長

大城恭子

「大麻所持 17 歳少年逮捕」「密売の男、県内医療用麻薬等も含まれ、この薬物は病人に必要で逮捕」等々、沖縄県内で薬物乱用者が逮捕さであることから、子供たちには、「普通にあるれる事件を新聞等で目にします。それが希な事

薬物が、乱用される事で健康を害することがあであってほしいと思っていた矢先、「先生、500

る。薬物乱用に繋がる薬物全てを無くす事は出円って安いと思う？」と中学校男子生徒が養護来ない。しかし、乱用に繋がる薬物を判別して、教諭に尋ねてきたとの話を耳にしました。現実、それらを自ら使わない事は出来る。それには知沖縄でのゲートウェイ・ドラッグの危機は、高識が大切。目の前にある薬物や売る人が悪いな

まっています。

ど、薬物や他人のせいにするのではなく、自ら

今年は、有名なスポーツ選手の覚せい剤所持の選択がとても大切」と強調しました。「命の事件が世間を騒がせました。小学生の耳にも入大切さを学ぶ」「生きる力を育てる」教育が、っています。三学期に入って年度末になった頃、必要です。

私に小学校から、健康教育の一環で薬物乱用防「ダメ。ゼッタイ。」を声高らかに広めていか止について講演をしてほしいとの依頼がありまなければならない現況にあります。医療人であした。講演日が直前に迫っていましたが、「薬る私たちは、薬物に侵された人たちの治療、更物について聞きたい事がありますか」のアンケ生を支援する立場にありますが、彼らの置かれートを事前に行って、それに応えるスライドをた状態はとても厳しい。それを知っているから作成しました。多くの質問は、そのスポーツ選

こそ、未然に防ぐための啓発、普及活動はとて手に関するものでした。「知識は命を救う、あも重要であると感じています。

なたの命はすばらしい」と題して、薬物乱用防

最後に、薬物乱用について執筆させてしてい止の講演をしました。その時の質問に、薬物のただく機会を下さいました沖縄県医師会広報担

値段について聞かれ、新聞で報道された例を出

当理事の本竹秀光先生に深謝致します。沖縄県したところ、大きなどよめきが起こりました。

医師会会長の宮城信雄先生はじめ、医師会会員

薬物の売買については私の専門外ですが、それの先生方と共に薬剤師会も薬物乱用防止に広くらに触れる事は生きる上で必要と思われ、金銭関わって、沖縄県のこの現況を改善できるよう、感覚を磨いてほしいこともあり、この質問に返日々、啓発、普及活動に努めて参りたいと思い答をしました。植物を原料とする薬物が多い事ます。

に驚いていました。乱用に繋がる薬物の中には－ 104（818）－沖縄医報 Vol.52 No.6

随

2016

筆

ムチャ」はネチャネチャ、ベタベタということです。
「汗でムチャムチャする」など耳にしある診察室の
沖縄風オノマトペます。
発熱の子の母親へ、

小児クリニックたまなは
玉那覇 康一郎Q：「どうしましたか？」A：「昨日の夕方からファンファンしています。
」「ファンファン」は高熱が出ている状態のこと。
「夜は鼻がカパカパして寝ないんですヨ」
、
「い

皆さん、
「オノマトペ」ってご存知ですか？擬

つも鼻がフガフガしています」「カパカパ」は声語や擬態語などをいうフランス語らしいので

鼻くそで詰まった鼻閉の状態、「フガフガ」はすが、これまで診察室で耳にした「沖縄風オノマ

やや詰まった状態と理解しています。

トペ」をまとめてみました。

咳で来た子の母親へ、5 歳の患児で水いぼをピンセットで除去していQ：「夜はどうですか？」

る時に、
突然
「アガー」
と言って泣き出したのです。

A：「いつもジェージェーしておっぱいも飲ま

久しぶりに子どもから「アガー」という言葉が聞ないですヨ」「ジェージェー」はゼイゼイ、ゼ

けて、方言はまだ健在だとやけに安堵したものでコゼコで痰がらみの呼吸状態。
「ガーガーしてす。
「アガー」は「痛い！」、英語では「Ouch ！」います」と言う母親も。

です。

Q：「食欲はどうですか？」

沖縄の人は日常当たり前に使っている言葉でA：「ガシガシ食べていますヨ」「ガシガシ」はすが、県外から来られた人にとっては新しい表現

食欲旺盛の状態か。

だと思いますのでご参考までに。但し、これらのついでに「沖縄独特な日本語」も多数あります。

語源までは調べておりませんので悪しからずご

母親が子どもに「早く洋服付けて！」（着る）と了承下さい。

か「早くズボン付けて！」（はく）と急がせる時

Q（私）：「昨日の夕飯は何でしたか？」に耳にします。極めつけは「メガネを履く（はく）」

A（患児の母親）：「人参シリシリーでした。
」「シ（かける）と言う人もいます。

リシリー」は「すりすり」のこと。調理器具

診察中、突然ケイタイがなり「今すぐ来るかで千切りにしたもの。他に野菜として食べる

ら待ってて！」（行く）など動詞の使い方はめち「パパイヤシリシリー」があります。また「りゃくちゃです。英語でも I'm coming. と言い、I'm

んごシリシリー」は大根おろしの様にして食going. と言わないのでこれは良しとしますか。

べることです。

5 歳のかわいい女の子が「あのさぁーふん」とアトピーの子の母親へ、前置きを言ってから、話し始めるのも時々います。

Q：「夜は寝ていますか？」

良く使われるのがジョートー（上等）という言A：「この子、夜通しガシガシ痒いて寝ないん

葉でしょう。

ですヨ。
」「ガシガシ」はゴシゴシでやや強め

Q（患児の母親）：「先生、うちの子大丈夫でに感じます。他にバリバリ痒く＝ボリボリ痒

すか？」

くもあります。時に「いつもかさぶたをカカ

A（私）：「ジョートーです」（良い状態です。

ジっていつまでも治らないんですヨ」という

心配なし。
）

母親も。
「カカジル」は痒きむしることです。

沖縄に居ては正しい日本語なのか、沖縄独自

ちなみに私自身は、子どもの頃お釜のおこげの言い回しなのか判断に迷う時がありますが、をよくカカジって食べていました。

何ら疑問に思っていない人が多数かも知れませQ：「前回の保湿クリームどうでしたか？」んネ。

A：「あれムチャムチャして嫌いさー」「ムチャ

今回の「投稿」いかがですか？「ジョートー？」－ 119（833）－沖縄医報 Vol.52 No.6

随

2016

筆

「ワクチンで予防できる麻疹にかかり死亡す2015 年 3 月わが国が麻疹排除の国と認定されて―沖縄県はしか“0”プロジェクトが果たした役割―ちねん小児科
知念 正雄

る乳幼児がいるのは異常事態である」との共通認識のもとに、プロジェクト委員会の委員をはじめ、多くの同志が一緒になって麻しんワクチン接種勧奨・推進の多種多様な運動を展開してきた。更に 2001 年 4 月に旧具志川市（現うるま市）において、予防接種担当者と市長の「英断即決」により実施された乳児期接2015 年 3 月 27 日、 わ が 国 は WHO の 西 太

種（生後 6 か月～ 12 か月未満）が、はしか “0”

平洋地域事務局（WPRO）により麻疹排除のプロジェクトの推進に拍車をけたのも事実で国と認定された。子ども達への麻しんワクチある。乳児期接種は県内 16 各市町村に波及し、ン接種を勧奨して、県内から麻疹発生をなく予防接種法では定期接種の非対象者である乳すべく活動してきた関係者にとって、この上

児 3,755 名（対象者の 43.9％）に、「市町村首もない喜びである。世界から天然痘がなくな

長の行政行為」として麻しんワクチンが接種

りポリオもほぼ根絶されてきて、次に「はしか」

されたのは全く異例の事であり、国（旧厚生省）が排除されるのを目標にして、日本全国で “はの思惑外のことで憂慮されたことでもあった。

しかゼロ運動” がおこり、国も本気になってしかしこの乳児期接種により 1 歳未満児へのはしか対策を実施してきた成果でもある。

麻疹罹患が阻止され、その年の麻疹流行が終わが国では 1999 年から 2001 年にかけて乳息したのである。この実績に勇気を与えられ幼児を中心にして麻疹が流行し、年間発生数た私たちは、県立中部病院の安次嶺馨先生がは 20 ～ 30 万人（当時は定点報告であった）中心になって、安次嶺・知念が編集の「日本とも推計された。沖縄県では全国定点報告数

から麻疹がなくなる日」の本を 2005 年に出版の約 5 分の 1 を占めるほどの多数の患者が発して全国に発信した。

生し、9 名の乳幼児が死亡した。当時の沖縄県

はしか “0” プロジェクト活動の成果で特筆の麻しんワクチン接種率は 69％～ 71％台の惨すべき事項は、2003 年から開始された県独自

憺たるものであり、当然のように麻疹の流行の「麻疹全数把握事業」（国は 2006 年から実がみられ、小児科診療所の外来では麻疹の患施）と、「麻疹発生時対応ガイドライン」に基者を見るのは普通の事であって、公立・私立

づく強力な「サーベイランス体制」の確立での病院には多くの麻疹患者が入院した。患者あり、1 例でも発生したらすぐに対応することの 70％は 2 歳未満であり、92％はワクチン未になっている。特にサーベイランス体制では接種者であった。このような状況に危機感と

地域保健所が関連機関と密接に連携して地域緊急性を痛感した県内の小児医療・小児保健における麻疹の蔓延阻止に努め、県衛生環境関係者、保健衛生行政にかかわる医師、保健研究所では正確な実験室診断（PCR による迅

師、看護師、保育士、市町村の予防接種担当者、

速診断、ウイルスの検出と遺伝子型分類、血母子保健推進員、さらに養護教諭や学校教育

清 IgM,IgG の測定など）が実施されることで関係者など多職種の方々が参集し、2001 年 4ある。県内すべての医療機関は麻疹疑いの全

月に「沖縄県はしか “0” プロジェクト」が立ての患者について直ちに地域保健所に報告し、ち上げられた。その実施主体は、当時の（社）

実験室診断のための検体（咽頭ぬぐい液、血液、

沖縄県小児保健協会、沖縄県小児科医会、日尿の 3 点セット）を適切に採取して保健所を

本小児科学会沖縄地方会、（社）沖縄県医師会、介して県衛生環境研究所に届けるシステムは、沖縄県の 5 者であるが、すべての事務的業務

県医師会員の皆さんが周知のことであり、全は（公益）沖縄県小児保健協会が行ってきた。

国的にも高い評価を受けている。

－ 120（834）－沖縄医報 Vol.52 No.6

随

2016

筆

さて、はしか “0” プロジェクトが開始され「沖縄県はしか “0” プロジェクト委員会」でて 15 年が経過し、県医師会員の皆様の積極的は、以上のような認識を共有し、2016 年以降

なご支援、ご協力により、沖縄県では 2010 ～も県内麻疹排除の状態を維持するために新た2015 年の 6 年間にわたり、県内発生の麻疹確な体制と戦略を立て、「2020 年までに風疹排除」

定例はない（2014 年のフイリッピンからの輸というもう一つのテーマを加えて全国の麻疹入例 1 例を除く）。更に毎年実施されている感ゼロ活動と連動し、県及び市町村と連携しな染症流行予測調査による麻疹に対する地域免がら今後も継続して活動することになってい疫力の成績でも 1 歳未満児を除くすべての年る。今後とも医師会員の皆様のご支援・ご協齢群でほぼ 90％以上の抗体陽性率（PA 抗体

力を心からお願いする次第である。

価 16 倍）である。しかしながら本県の MR ワ

末尾になりますが、このプロジェクトを次クチン接種率は 1 期、2 期のいずれも 95％以世代に円滑に移行し継続するために、私は健上を達成しておらず、今後の啓発活動の継続

康上の理由で 2016 年 3 月 31 日をもって委員は必要かつ重要な課題である。沖縄県は地理長を引退して若い世代に託することになりま

的に東南アジアに最も近くに位置し、年間 600したことをご報告し、これまでのご指導・ご万人以上の観光客が入域する現状では、輸入鞭撻に深く感謝し、厚くお礼申し上げます。

麻疹発生の可能性は常に存在する。

原 稿 募 集プライマリ・ケアコーナー（2,500字程度）

当コーナーでは病診連携、診診連携等に資するため、発熱、下痢、嘔吐の症状
等、ミニレクチャー的な内容で他科の先生方にも分かり易い原稿をご執筆いただいております。
奮ってご投稿下さい。

随筆コーナー（2,500字程度）
随時、募集いたします。日常診療のエピソード、
青春の思い出、一枚の写真、趣味などのほか、
紀行文、
特技、
書評など、
お気軽に御寄稿下さい。
なお、
スポーツ同好会や趣味の会（集い）などの自己紹介や、活動状況報告など、
歓迎いたします。

原稿送付先〒901-1105

南風原町字新川218-9

沖縄県医師会広報委員会宛

E-mail : kaihou @ ml.okinawa.med.or.jp※原稿データは、出来ましたらメール送信又は電子媒体での送付をお願い申し上げます。

－ 121（835）－沖縄医報 Vol.52 No.6

感染症情報

2016

沖縄県感染症発生動向調査報告状況（定点把握対象疾患）
13 週
疾

病

定点区分

14 週

15 週

16 週
4/24（定点あたり）

4/3

4/10

4/17

報告数

報告数

報告数

報告数

インフルエンザ

インフルエンザ

934

583

534

365

(6.29)

ＲＳウイルス感染症

小児科

68

47

70

85

(2.50)

咽頭結膜熱

小児科

5

8

3

7

(0.21)

Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎

小児科

51

27

28

51

(1.50)

感染性胃腸炎

小児科

106

108

102

125

(3.68)

水痘

小児科

21

18

26

11

(0.32)

手足口病

小児科

2

6

25

22

(0.65)

伝染性紅斑

小児科

5

15

3

5

(0.15)

突発性発疹

小児科

3

11

10

7

(0.21)

百日咳

小児科

2

4

3

5

(0.15)

ヘルパンギーナ

小児科

3

3

7

8

(0.24)

流行性耳下腺炎

小児科

64

80

73

54

(1.59)

急性出血性結膜炎

眼科

0

0

0

0

(0.00)

流行性角結膜炎

眼科

7

8

8

5

(0.50)

細菌性髄膜炎

基幹

0

1

0

0

(0.00)

無菌性髄膜炎

基幹

0

3

1

2

(0.29)

マイコプラズマ肺炎

基幹

9

9

3

6

(0.86)

クラミジア肺炎 ( オウム病を除く )

基幹

0

0

0

0

(0.00)

感染性胃腸炎（ロタウイルス）

基幹

6

9

4

3

(0.43)※１．定点あたり・・・対象となる五類感染症（インフルエンザなど 18 の感染症）について、沖縄県で定点として選定された医療機関
からの報告数を定点数で割った値のことで、言いかえると定点１医療機関当たりの平均報告数のことです。
（インフルエンザ定点 58、小児科定点 34、眼科定点 10、基幹定点 7 点）
※２．最新の情報は直接沖縄県感染症情報センターホームページへアクセスしてください。
http://www.idsc-okinawa.jp（麻しん確定情報）

13 週から 16 週までの、県内での麻しん確定報告はありません。

文書映像データ管理システムについて（ご案内）
さて、沖縄県医師会では、会員へ各種通知、事業案内、講演会映像等の配信を行う「文書映像デー
タ管理システム」事業を平成 23 年 4 月から開始しております。
また、各種通知等につきましては、希望する会員へ郵送等に併せてメール配信を行っております。
なお、「文書映像データ管理システム」（下記 URL 参照）をご利用いただくにはアカウントとパスワードが必要となっており、また、メール配信を希望する場合は、当システムからお申し込みいただ
くことにしております。
アカウント・パスワードのご照会並びにご不明な点につきましては、沖縄県医師会事務局（TEL098-888-0087 担当：吉川・国吉）までお電話いただくか、氏名、医療機関名を明記の上omajimusyo@okinawa.med.or.jp までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
○「文書映像データ管理システム」
URL ： http://www.documents.okinawa.med.or.jp/※ 当システムは、沖縄県医師会ホームページからもアクセスいただけます。
－ 122（836）－沖縄医報 Vol.52 No.6

講演会・例会のご案内（ 6 月 10 日～ 8 月 9 日）

－ 128（842）－2016沖縄医報 Vol.52 No.6

講演会・例会のご案内－ 129（843）－2016沖縄医報 Vol.52 No.6

産業医研修会のご案内

2016

平成 28 年度 産業医研修会案内
平成 28 年度みだし研修会を別紙要領により開催することに致しましたので、ご案内申し上げます。
つきましては、研修会への受講を希望する場合には、別紙開催日程をご確認の上、下記により FAX(098-888-0089)でお申し込み下さい。

研修会参加申込票
参加希望の研修番号に○印を付けてください。
申込み研修番号

A ・

B ・

C ・

D ・

E ・

F ・

G ・

H

氏名：

氏名：
参加申込者

氏名：
氏名：
氏名：

施設名

ＴＥＬ

認定区分

認定医

・

未認定医
沖縄県医師会事務局 業務 1 課 與儀（TEL.098-888-0087 FAX.098-888-0089－ 130（844）－沖縄医報 Vol.52 No.6

産業医研修会のご案内

2016

平成28年度沖縄県医師会産業医研修会実施計画
申込み
研修番号

終了

研修会名

日

時

場

(1) 健康管理 (2 単位 )（1）青木 一雄 先生「職場の健康管理における産 （2）伊志嶺 隆 先生
業医の役割」(2) 総論 (2 単位 )「やりがいのある産業医活動」

基礎（後期）
生涯（専門・更新）5月19日（木） 沖縄県医師会館
開始18:30（3階ホール）
終了22:30(1) 総論 (2 単位 )「効果的な産業保健活動を推進するための産業医の義務と役割」(2) 労働衛生関係法規と関係通達の改正 (2 単位 )「労働安全衛生法及び関連する法規類の最近の動向」

（1）青木
（2）加藤

一雄 先生
浩司 先生

基礎（実地）

6月4日（土）
開始18:30
終了21:30(1) メンタルヘルス対策 (3 単位 ) （1）山本「産業医によるストレスチェ
ックのフィードバックと面接
指導の実際」

和儀 先生

基礎研修
6月16日（木） 沖縄県医師会館（前期のみ）
開始18:30（2階会議室1）（未認定医対象） 終了22:30（1）清水(1) 作業環境管理 (2 単位 )「異常気圧環境 潜水業務を （2）山本
中心に」(2) メンタルヘルス対策 (2 単位 )「ストレスチェック時代の産業によるメンタルヘルス対策」

隆裕 先生
和儀 先生

基礎（後期）
生涯（専門）

7月14日（木） 沖縄県医師会館
開始18:30（3階ホール）
終了22:30（1）青木 一雄 先生(1) 健康管理 (2 単位 )「職場における健康診断の活 （2）伊志嶺 隆 先生
用法」
(2) 健康保持増進 (2 単位 )「職員の健康増進と健康経営」

基礎（後期）
生涯（専門）

8月25日（木） 沖縄県医師会館
開始18:30（3階ホール）
終了22:30（1）青木(1) その他 (2 単位 )「労働衛生のトピックス〜有 （2）山本
害物質による健康障害の防止を中心に〜」(2) メンタルヘルス対策 (2 単位 )「ストレスチェックと連動したメンタルヘルス対策」

一雄 先生
和儀 先生

基礎（後期）
生涯（専門・更新）10月15日（土） 沖縄県医師会館
開始18:30（3階ホール）
終了22:30（1）清水(1) 作業環境管理 (2 単位 )「新しい大気汚染指標 PM2.5 （2）加藤
その発生源と対策」(2) 労働衛生関係法規と関係通達の改正 (2 単位 )「労働安全衛生法及び関連する法規類の最近の動向」

隆裕 先生
浩司 先生

基礎（実地）
生涯（実地）

11月17日（木） 沖縄県医師会館
開始18:30（3階ホール）
終了21:30（1）佐々木秀章 先生(1) 救急処置 (3 単位 )「救急処置：自信をもって応急救護処置を教えられますか？」

受付 生涯（実地）終了

沖縄県医師会館（3階ホール）【※グループワーク（定員制）につき申込を締め切りました。
当日参加は受付できませんのでご容赦ください。】

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

講師名

4月28日（木） 沖縄県医師会館
基礎研修開始18:30（前期のみ）（2階会議室1）（未認定医対象） 終了22:30

終了

Ｄ

カリキュラム（付与単位数）所※単位制の研修につき、時間厳守でお願いします。遅刻や途中退場は単位認定ができませんのでご注意ください。

－ 131（845）－沖縄医報 Vol.52 No.6

産業医研修会のご案内

2016

参考 沖縄県医師会 産業医研修会年度別開催スケジュール（平成24年～平成28年度）

研修名称

研修内容

H24年度

(1) 総論(2単位)
前期研修（未認定医14単位以上） (2) 健康管理(2単位)(3) メンタルヘルス対策(1単位)

Ⅰ

H26年度

H28年度

4/17

4/28

6/21

4/17

4/28

4/19

6/19

6/16

6/6

(5) 作業環境管理(2単位)

H27年度

6/21

(4) 健康保持増進(1単位)

基
礎
研
修

H25年度

4/19

4/16
6/19

6/16

(6) 作業管理(2単位)

4/19

4/16

(7) 有害業務管理(2単位)

6/6

6/18

(8) 産業医活動の実際(2単位)

4/19

6/18

(9) その他

ⅠⅡ

後期研修（未認定医26単位以上）(1) 労働衛生関係法規と関係通達の改正

10/27

11/17

10/30

5/21

(2) その他

5/17

5/16

5/15

7/16

(1) 健康管理

9/8

5/19、10/15

更新研修
基 生 （認定医1単位以上）
礎涯
研研
修修

ⅠⅡ

実地研修
（未認定医10単位以上）（認定医1単位以上）(2) じん肺の胸部エックス線検査(3) メンタルヘルス対策

8/16(4) 健康保持増進

基生
礎涯
研研
修修

6/20
12/12

11/13

11/17

(6) 作業環境管理・作業管理

8/23
8/10

(8) その他
後期研修（未認定医26単位以上）
専門研修（認定医1単位以上）

基生
礎涯
研研
修修

6/4

8/10

(5) 救急処置(7) 職場巡視と討論

ⅠⅡ

11/12

7/12

(1) 総論11/17(2) 労働衛生管理体制(総括管理)

5/17

5/16

(3) 健康管理

7/19

9/13

5/15
5/21,7/12
7/17

8/20

7/14

10/8

8/25

(4) メンタルヘルス対策

9/20

11/17

9/13

(5) 健康保持増進

10/27

9/13

7/17

(6) 作業環境管理

7/19

12/6

10/30

(7) 作業管理(8) 有害業務管理

9/20

5/19

7/14
10/15

11/17

7/16

12/14

11/26

(9) 労働衛生教育

12/14

8/20

(10) その他

12/6

9/13

9回

8回

研修会開催回数

8回

8/25
10回

8回

【未認定医】
・ 新規認定の為には基礎研修（前期研修14単位以上･実地研修10単位以上･後期研修26単位以上）合計で50単位以上の修得が必要です。
・ 未認定医は「2年程度」で産業医の認定資格が得られます。

【認定医】
・ 認定産業医の更新には、認定証取得後（有効期限内5年間）に生涯研修（更新研修1単位以上、実地研修1単位以上、専門研修1単位以上）
20単位以上の修得が必要です。
・ 認定医は1年間では単位取得が可能です。

－ 132（846）－沖縄医報 Vol.52 No.6

産業医研修会のご案内

2016

平成28年度 産業保健研修会予定表～産業保健かわら版（前期）～
参加ご希望の方は申込書に記載の上このままＦＡＸ(098-859-6176)にてお申し込み下さい。
「ホームページ」にも研修会の案内を掲載しておりますので、ご利用下さい。（http://www.sanpo47.jp）※なお、「定員」に達した場合は受付を終了させていただくことがありますので、ご了承下さい。
〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831-1
沖縄産業支援センター ２階
独立行政法人 労働者健康安全機構
沖縄産業保健総合支援センター
TEL098-859-6175
FAX098-859-6176

本研修会は無料です。
※キャンセルの場合は御連絡下さい。

●産業医研修 (生涯研修２単位：「産業医研修手帳」をご持参ください。）【研修場所 沖縄産業支援センター３階会議室】
研修会
番号

日

時

内

研 修 テ ー マ

容

講 師

研修会場

山本 和儀
（ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ）３０３室

近年注目されている「認知行動療法」により、マイナス思考をプラス
福地 孝（ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ）
思考にギアチェンジする技法を学ぶ。

３０８室

沖縄県の特徴的な産業構造に関連して、有害物質を扱う作業に従事する労働者の健康管理について学ぶ。

伊波 恒雄（産業医学）

３０７室

ストレスチェックの結果、高ストレス者と判断された労働者の申し出
受付 ７月２８日（木） 「高ストレス者」に面接指導をしてみよ により、医師による「面接指導」がおこなわれますが、その面接指導
伊志嶺 隆（産業医学）
終了 18:30～20:30 う！（生涯実地）を実際にどういう風に実施するのか考えてみましょう。

３０５室

産業医によるストレスチェックデータの 厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムによるデータの解析
受付 ６月２２日（水）解析と判読、フイードバックの仕方（生 と判読の方法についてデモンストレーションを行い、利用法につい終了 18:30～20:30 涯専門）て習熟することをめざす。

受付 ７月２５日（月） カウンセリング技法を学ぶ(認知行動
終了 18:30～20:30 療法） （生涯専門）

3

７月２６日（火） 有害作業と健康管理
18:30～20:30 （生涯専門）

動機づけ面接は、治療成績が良かった治療者の応答手技を解析することにより、体系・確立化された面接スタイルです。本研修では、その動機づけ面接の基本的なスキルの体験をいたします。

清水 隆裕（産業医学）

３０８室

受付 ８月１９日（金） 一般診療で必要な精神医療の知識と 精神医療への誤解、精神疾患の時代変遷、身体疾患等のうつ状
態、うつ病の最近の話題、自殺関連疾患と予防、幻覚妄想を呈す
最近の話題～うつ病を中心に～終了 18:30～20:30 （生涯専門）
る疾患、災害精神医療等

仲本 晴男（ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ）３０８室「生活習慣病」予防対策の一環として、受動喫煙防止について産業 伊波 恒雄（産業医学）
医、その他産業保健スタッフの果たすべき役割について考える。

３０８室

従業員の健康増進を重視し、健康の維持・増進と会社の生産性向
９月２９日（木） 「健康経営」って何？～職員の健康増 上を目指す経営手法ですが、事業場における産業医の関り方につ 伊志嶺 隆
18:30～20:30 進で、会社は発展する～（生涯専門） いて検討する。 ※健康経営は、ＮＰＯ法人「健康経営研究会」の登 （産業医学）録商標です。

３０８室

受付 ８月１８日（木） 動機づけ面接 （初級編１）
終了 18:30～20:30 （生涯実地）

受付 ９月１５日（木） 職場における受動喫煙対策
終了 18:30～20:30 （生涯専門）

8※参加ご希望の方は申込書に記載の上、ＦＡＸ（098-859-6176）にてお申し込みください。
※沖縄産業保健総合支援センタホームページ（http://www.sanpo47.jp/kensyunavi/index.cgi）からも申込可能で
す。

申 込 書
※キャンセルの場合は必ず御連絡下さい。
開催場所

ＦＡＸ ０９８－８５９－６１７６

沖縄産業支援センター 3階会議室
３ , ８

番 号
フリガナ(必須）
氏名
所属機関（事業場名）
職

種

所属部署
１．産業医
５．事業主

２．産業看護職（保健師・看護師）
６．労働者

３．衛生管理者

４．人事・労務・安全衛生担当者

７．その他（

電話番号

）
ＦＡＸ

※申込みの際に記入いただいた個人情報は、本研修会における参加名簿作成のために使用するほか、当センターが行う研修・セミナー等の御案内に使用させて いただくことがあります。また、「かわら版」の研修予定以外に研修を開催することがございますのでホームページをご覧下さい。

－ 133（847）－沖縄医報 Vol.52 No.6

災害医療研修会のご案内
災害医療研修会のご案内

2016

平成 28 年度災害医療研修プログラム開催のお知らせ
沖縄県医師会では、東日本大震災の教訓から次の大規模災害に備えた態勢の整備として、平成 26
年度より独自に災害医療研修プログラムを実施しております。
今年度の開催プログラム（一部未定あり）が決定いたしましたのでお知らせします。
各コースへの受講申込は、下記により FAX（098-888-0089）にてお申し込み下さい。

日時

プログラム

研修形態

終了

5 月 21 日（土）15:00～17:00

災害医療総論・被災地のフェーズと活動講義2

6 月 30 日（木）19:30～21:00

災害現場医療対応の原則（急性期）

講義、図上
定員 50 名3

7 月 16 日（土）15:00～18:00

トリアージ＋トリアージタッグ

講義、図上
定員 50 名4

10 月 13 日（木）19:30～21:00

大規模災害発生時における多数死体検視

講義、演習

5

10 月 29 日（土）09:30～16:30

PFA（心理的応急処置）

講義、演習
定員 50 名-調整中

災害時における行政関係機関の役割

講義

保健所と公衆衛生※ PFA（psychological First Aid）とは、災害支援に関わる全てのスタッフが習得しておくべき、
心理的支援スキルとのことで、当コースは WHO が作成し、国内では国立精神・神経医療研究センターが実施しているコースです。主に都道府県や災害医療関係団体で開催されています。
※ 研修コースは全て沖縄県医師会館（3F ホール）で開催予定です。
※ H28 年度と H29 年度の 2 年間で 1 コースとなります。
参加申込票■FAX.098-888-0089

申込番号

参加希望の研修番号に○印を付け、お申込みください。

1

・

2

・

3

・

4

・

5

施設名
氏

医師・看護師・業務調整員・その他

名

沖縄県医師会事務局 業務 1 課 崎原
TEL: 098-888-0087 FAX: 098-888-0089－ 134（848）－沖縄医報 Vol.52 No.6

ＩＣＬＳコースのご案内
Ｉ
ＣＬＳ コースのご案内

2016～ICLS コース開催のお知らせ～
ICLS（Immediate Cardiac Life Support）コースとは、最新の心肺蘇生ガイドラインに基づいた二次救命処置について学ぶ日本救急医学会認定のトレーニングコースです。
成人の心肺停止に的をしぼり、最初の 10 分間に行うチーム医療を、シミュレーション
実習を通して学びます。今年度、開催期日が決定しましたのでお知らせします。
名称

時間

第 49 回

7 月 10 日（日）新おきなわ ICLS コース

9:00～18:00

第 50 回

9 月 25 日（日）新おきなわ ICLS コース

9:00～18:00

第 51 回

12 月 11 日（日）新おきなわ ICLS コース

9:00～18:00

第 52 回

1 月 15 日（日）新おきなわ ICLS コース

9:00～18:00

第 53 回

3 月 5 日（日）新おきなわ ICLS コース

9:00～18:00

実施場所
おきなわクリニカル
シミュレーションセンター
おきなわクリニカル
シミュレーションセンター
名桜大学

おきなわクリニカル
シミュレーションセンター
おきなわクリニカル
シミュレーションセンター

各コースとも受講料（昼食代込、テキスト代別）は、医師・歯科医師 8,000 円、コメディカ
ル 6,000 円を予定しています。

各コースとも募集は 2 ヶ月前に以下リンク先に掲載されますので、お申込み下さい。
沖縄県医師会 http://www.okinawa.med.or.jp/html/kyukyu/kyukyu/kyukyu.html
おきなわクリニカルシミュレーションセンター http://okinawa-clinical-sim.org/course.html
受講選考については、これまで通り申し込み順ではなく、施設間のバランスやインストラクターの参加状況を踏まえ、決定することになりますので、ご了承ください。
・問い合わせ先：trees@me.au-hikari.ne.jp （沖縄 ER サポート 林 峰栄）
・問い合わせ先：沖縄県医師会事務局 業務 1 課（崎原）TEL．098-888-0087 FAX．098-888-0089－ 135（849）－沖縄医報 Vol.52 No.6

お知らせ
沖縄県ドクターバンクからのお知らせ
沖縄県ドクターバンクからのお知らせ

2016

常勤・非常勤での勤務先を探している、ベテランの技を活かしスポット勤務で働きたいとお考えの先生方、
または産業医として勤務できる事業所をお探しの皆様！沖縄県ドクターバンクに登録してみませんか？
当バンクでは多くの求人情報の中から、皆様のご希望に合う医療機関をご紹介いたします。
☆下記の登録票に必要事項をご記入の上、沖縄県医師会事務局 業務１課まで、FAXにてお申し込みください。

FAX 番号：０９８－８８８－００８９

沖縄県ドクターバンク登録票＊項目は必須

受付登録日：

名＊住所＊連 絡 先資格＊現在の状況

月

日

受付番号：

＊生年月日

〒

年

月

日生

-

電話（自宅または携帯）：
E-mail：＊医籍登録日
＊医籍番号

年

（西暦）

ふりがな

＊氏

（医師用）

年
第

月

日登録 保険医登録番号
号

専門医資格
①就業中

医

号

＊専門診療科その他の資格②休職中（ 産休 ・ 育休 ・ 病休 ）

③離職中

④その他：

現在の勤務先
就業形態①常勤 ②非常勤（頻度回/月程度） ③その他：

希望診療科
施設種別

希望
条件

①病院
②診療所
③その他：
第１希望： □那覇 □南部 □中部 □北部 □離島
希望地域
第２希望： □那覇 □南部 □中部 □北部 □離島
勤務希望時期①今すぐ ②平成年
月頃から③未定
勤務可能な曜日
月・火・水・木・金・土・日
勤務時間
勤務可能な時間帯
時
分 ～
時
分
当直勤務
①できる ②できない
希望業務内容
①病棟
②外来
③健診
④パート
⑤臨時
⑥産業医
常勤務の場合 月給 ：以上給与非常勤の場合 日給 ：以上 月給：
臨時の場合
時給 ：
以上
保育所
①必要
②必要なし
再就業のための再研修
①必要
②必要なし
その他希望

以上

★以下の項目は、沖縄県ドクターバンクホームページへの登録をご希望の方のみ、ご記入ください。
◎沖縄県ドクターバンクホームページ用アカウント（半角英数字10文字以内）※メールアドレスの登録が必須です。
◎当ドクターバンクホームページ上における個人情報の開示について「受付番号」「専門診療科」「希望就業形態」「希望地域」の掲載を許可しますか？
□はい、許可します□いいえ、許可しません＊氏名、住所等の個人が特定される情報につきましては、
個人情報保護関連法令に則り開示・公表また無断流用は一切いたしません。

－ 136（850）－《提出・問合先》〒901-1105 南風原町字新川218-9
沖縄県医師会事務局
業務１課 ドクターバンク担当
TEL.098-888-0087 / FAX.098-888-0089

沖縄医報 Vol.52 No.6

医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ
報
告労務管理者向け勤務環境改善セミナー開催のお知らせ
ご承知のとおり、改正医療法において、医療機関の勤務環境改善が各医療機関の努力義務として位置づけられたことに伴い、沖縄県医師会（沖縄県医療勤務環境改善支援センター）では、昨年度に引き続き、今年度も職場環境改善に必要な知識の習得・啓発に向けたセミナーを下記のとおり開催いたします。
本セミナーでは、快適に働ける職場環境づくりを行なうためのポイントや具体的な進め方等をご説明するほか、終了後、医療機関からの無料相談会も実施しております。
参加ご希望の方は、各セミナー番号に○印を付け、必要事項を記載の上、FAX（098-888-0089）
にて各日程の 2 週間前までにお申し込み下さい。

日時1

6 月 13 日(月)2

7 月 11 日(月)38 月 8 日(月)

時間

プログラム

13:30

第 12 回

15:30



13:30

第 13 回「労働時間についての基本実務」

15:30



13:30

第 14 回「割増賃金についての基本実務」

15:30



基本と実務コース「多様な雇用形態」

講義研修

Ｑ＆Ａによるグループワーク研修

Ｑ＆Ａによるグループワーク研修

セミナー対象者は、労務管理者、または今後そうした立場になる可能性のある方、職場環境改善に関わる方などを含みます。申込が複数いる場合はコピーをご利用下さい。
セミナー開催場所は、沖縄県医師会館（南風原町字新川 218-9）で開催いたします。
参加申込票
参加希望の研修番号に○印を付けてください。
申込番号

1

2

3

施設名
職氏名

沖縄県医師会事務局
沖縄県医療勤務環境改善支援センター 崎原
TEL: 098-888-0087 FAX: 098-888-0089－ 137（851）－2016医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ
報
告－ 138（852）－

沖縄医報 Vol.52 No.6

2016

医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ
報
告－ 139（853）－

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沖縄医報 Vol.52 No.6

おきなわ津梁ネットワーク
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おきなわ津梁ネットワークからのお知らせ
お知らせ

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沖縄県医師会業務２課（與那嶺・知念・徳村・平良）ണखथःॊऒध‫؛‬
おきなわ津梁ネットワーク事務局
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TEL：098-888-0087／FAX：098-888-0089
E-mail：okinawa-shinryo@okinawa.med.or.jp－ 141（855）
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沖縄医報 Vol.52 No.6

おきなわ津梁ネットワークからのお知らせ
お知らせ

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2016

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おきなわ津梁ネットワークからのお知らせ
お知らせ

2016

システム利用に必要なもの
1.インターネット回線
※利用者負担

既存回線が利用可能
光ネクスト、光プレミアム、 Bフレッツ、フレッツADSL、
YahooBB、ケーブルTV等

2.インターネットに接続可能なPC又はiPad ※利用者負担
 既存端末が利用可能（但しスペック制限あり）
 Windows（Vista,7,8）※Windows 10 はH28.４月以降対応予定
iOS（6.0以降)、Macintosh（X10.7以下）※Macは現在調査中

3.ウイルス対策ソフトの導入※利用者負担 安全なものであればソフトの種類は問いません。

4.VPNソフトの導入 ※沖縄県医師会より配布
5.利用料金（月額）

病院 (15,000円)
診療所・歯科診療所・調剤薬局 (5,000円)
介護サービス事業所等 (2,000円)（表）

シン リョウコ（裏）# 1 a A 2 b B 3〔お問合せ先〕
沖縄県医師会業務２課（與那嶺・知念・徳村・平良）
おきなわ津梁ネットワーク事務局
TEL：098-888-0087／FAX：098-888-0089
E-mail：okinawa-shinryo@okinawa.med.or.jp－ 144（858）－沖縄医報 Vol.52 No.6

おきなわ津梁ネットワークからのお知らせ
お知らせ

2016

【様式 1-1】

参加(利用)申請書（医療機関用）
一般社団法人沖縄県医師会長

殿

おきなわ津梁ネットワークの趣向、利用者規程を理解した上で、おきなわ津梁ネット
ワークを利用（変更又は停止）したいので下記のとおり、申請致します。

【参加施設記入欄】
申請区分

申請日：平成□ 新規利用

施設コード※事務局記載欄□ 一部変更(追加)

年

月

日

□ 利用の停止

保険医療機関コード

施設名：㊞

開設者又は院長氏名：システム担当管理者※院内のシステム管理者

施設所在地
電話番号

（

）

―

FAX 番号（）―

Email アドレス
□ 健診・検査結果共有システム□ 特定保健指導支援システム
利用を希望する機能□ 糖尿病（□病院□診療所・かかりつけ医）□ 急性心筋梗塞（□病院□ 脳卒中（□急性期
検体検査依頼先□自院（メーカー名：※一部外注含む□外注（外注先名：

□回復期

□維持期）
機械名：

）

）

【事務局記入欄】
入会申請受理日：平成□診療所・かかりつけ医）

事務局受付

年

月

日
Ver.14.2－ 145（859）－沖縄医報 Vol.52 No.6

医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ
沖縄県医師国民健康保険組合からのお知らせ
報
告

2016

平成27年10月から始まる～ マイナンバー（個人番号）制度 ～あなたに「マイナンバー（個人番号）」が届きます平成28年1月から番号制度が始まります。そこで、平成27年10月か
ら順次、「通知カード」がお住まいの市区町村から郵送され、国民一人
ひとりに固有のマイナンバー(個人番号)があなたに通知されます。
今後、各種の国民健康保険の手続きのとき、マイナンバーを記入することになります。届いた通知カードは大切に保管しておいて下さい。
通知カードのイメージ
個人番号○○○・・・・○○○

生年月日 ○年□月△日
性別
女
氏
名 番号花子住所 △県○市□町1-1-1

1

国民健康保険や
年金、税金、雇用保険等の手続きで必要になります

今後のスケジュールは？
・平成２７年１０月～ 国民への個人番号の通知開始
・平成２８年０１月～ 順次、個人番号の利用開始
個人番号カードの交付開始（任意）⇒個人の申請により市町村が交付
・平成２９年０１月～ 国の機関間での情報連携開始
・平成２９年０７月～ 地方公共団体・医療保険者等との情報連携開始

1－ 146（860）－沖縄医報 Vol.52 No.6

医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ
沖縄県医師国民健康保険組合からのお知らせ
報
告

2

2016

マイナンバーは今後どう使うの？

平成28年1月から、国民健康保険の各種申請書や届出書等にマイナンバーを記入する必要があります。また、マイナンバーは国民健康保険だけでなく、年金や雇用保険、税金等、番号法やその他の法律、条令で定められた手続きで、共通で使うことになります。
※国民健康保険以外の開始時期は制度によって異なります

通知カードは、これらの手続きでマイナンバーを記載する際、ご自分の番号を確かめるためにお使いください。また、手続きをする窓口等でマイナンバーを確認するために通知カードの提示が求められますので、手続きの際は必ずお持ちください。郵送の場合は写しを提出する必要があります。
※通知カードのほか、平成28年1月以降、個人番号カードも希望により交付をうけることができます。このカードにもマイナンバーが記載されます
さらに、希望すれば、マイナンバーが記載された住民票が交付されます※被保険者証にはマイナンバーは記載されていません

3

平成28年1月から
個人番号欄にあなたのマイナンバーを記入してください

平成28年1月から、資格取得・喪失の届出、氏名変更の届出、世帯変更の届出、療養費の支給申請、高額療養費の支給申請、高額介護合算療養費の支給申請、限度額適用認定証の申請等の様式に個人番号欄が設けられます。
※平成27年1月時点の厚生労働省省令改正（案）に基づく
マイナンバーは皆さまの手続きを確実かつ早期に進めるために必要な事項ですので、ご自分のマイナンバーを必ず記入して下さい。
変更前

通知カード

変更後

個人番号
生年月日
性
別
氏
名
住
所

○○○・・・・○○○○年□月△日女
番号花子△県○市□町1-1-1※通知カードのほか、個人番号カードや住民票でも確認できます2－ 147（861）－沖縄医報 Vol.52 No.6

医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ
沖縄県医師国民健康保険組合からのお知らせ
報
告

2016

組合では、今後、加入者全員のマイナンバーを4 取得する予定です■マイナンバーの取得と提出
医療保険者は加入者のマイナンバーを把握し、報告する義務があります。

マイナンバーを取得する対象は、平成29年1月1日時点の被保険者（組合員及びその世帯に属する家族）及びその後の新規加入者が予定されています。
当組合では、平成29年7月の情報連携の開始までに、ご提供いただいたマイナンバーの登録と特定個人情報の登録を終える必要があります。
当組合では今後、加入者皆様へマイナンバーのご提出をご依頼する予定ですので、ご理解ご協力をよろしくお願いいたます。

5 番号制度を詳しく知りたい
社会保障・税番号制度（内閣官房）のホームページをご覧ください。
ホームページ内にあるFAQ（よくある質問）もご活用ください。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

問い合わせ先沖縄県医師国民健康保険組合〒901-1105 南風原町字新川218-9
TEL：098-888-0087 FAX：098-888-0089

3－ 148（862）－

からの日本医師会「医師年金」お知らせ

日本医師会「医師年金」

からの日本医師会「医師年金」からのお知らせ
お知らせ－ 149（863）－

沖縄医報 Vol.52 No.6

2016

沖縄医報 Vol.52 No.6

日本医師会「医師年金」からのお知らせ

2016

医師年金 HP のトップページの「保険料」及び「受給年金」からシミュレー
ションが可能です。

必 要 な 情 報 を 入 力 し、「計算開始」のボタンをクリック。

－ 150（864）－沖縄医報 Vol.52 No.6

日本医師会「医師年金」からのお知らせ

2016

シミュレーション結果が分かり易く表示されます。

－ 151（865）－沖縄医報 Vol.52 No.6

編集後記

2016

まずは今回の熊本地震の災害医療に当たられだけと考え対処しなければならないとのお話はた JMAT 沖縄の皆様、本当にご苦労様でした。

印象的でした。質疑応答に関しては本文を読ん出口先生の熊本地震 JMAT 沖縄派遣報告は時でいただきたいと思います。生涯教育は琉大耳系列で詳しく記載されており、現場の状況がよ

鼻咽喉・頭頸部外科、鈴木幹男先生の「頭頸部く伝わってきました。沖縄県医師会は出口先癌の診断と治療」です。頭頸部癌の最近のトピ

生、田名先生を中心に日本医師会の要請が出るックである若年性に多い、ヒトパピローマウイ

前から派遣の準備を整え、要請と同時に出陣でルスと頭頸部癌について詳しく述べられていまきたことは両先生方の日頃からの災害医療に対す。是非読んでいただきたいと思います。プラする活動（災害医療委員会の設置、研修、訓練

イマリ・ケアのおもろまちメディカルセンターなど）の結果だと敬意を評します。現在度重な

麻酔科ペインクリニック加治佐淳一先生の「リる震災から全国で多くの支援グループがたち上リカ」については、明日からの臨床に役立つとげられ、災害現場に一気に押し寄せることは想思います。今月の月間行事お知らせコーナー 1

像に難くありませんが、そんな中で出口先生を

題目は沖縄県歯科医師会 地域保健委員 石原中心に JMAT 沖縄が医療コーディネーターを一先生の「歯と口の健康週間によせて」です。

引き受けられ交通整理がされたことは被災され「80 歳になっても 20 本以上の自分の歯を保とた現場の医療従事者の方々にはどれだけ心強かう」運動が着実に広がっているとのこと、また、ったことでしょう。先生方には今回の経験から、義歯でも、食べ物をしっかり噛むことができれ良い点、改善を要する点など、研修や訓練の場

ば、自分の歯と同様な効果が得られるとのことで会員の先生方に伝えていただくことを希望しで良い情報だと思います。現在癌の診療でも口ます。

腔内ケアーが重要視されています。お口をしっ

今月号の表紙の写真は久田病院の小椋先生かかり管理しましょう。2 題目は沖縄県薬剤師会らの提供です。一目瞭然、癒し、極楽浄土（見学校薬剤師部会 副部会長 大城恭子先生の「知たことはありませんが）などが連想させられる

識は命を救う素晴らしい一枚ですね。先生のコメントにもあ

薬物乱用を防ぐには、特に子供たちに薬物の知りますように、物事の価値判断に囚われること

識を教育することの重要性を強調されているこ

なく、物事をあるがままに受け容れる心が、現とが印象的でした。随筆は 2 題です。玉那覇康在、特に最も求められているかもしれません。

一郎先生の「沖縄風オノマトペ」は面白いです平成 27 年度 第 4 回マスコミとの懇談会は県立ね。本土出身の研修医にはきっと役立つと思い

中部病院医療部長小濱守安先生の「子どもへのます。最後は、ちねん小児科 知念正雄先生の不適切な関わりについて」講演とそれを受けて「2015 年 3 月わが国が麻疹排除の国と認定されの懇談会でした。児童虐待の全国での報告件数て」です。知念先生のライフワークと行ってもが 1900 年 に は 1,011 件 / 年 か ら 2014 年 に は

過言ではない「沖縄県はしか “0” プロジェクト」

88,931 件に増加し、沖縄県でも同様に 16 件 /活動が着実に実を結んできたことが簡潔に述べ年から 478 件に増加しているとの話は非常に驚られており、また、輸入麻疹の発生への懸念、きでした。被虐待児の 50 ～ 60％は何らかの皮2020 年までに風疹排除などさらなる決意を述膚所見を呈していることから、虐待を見逃さなべられています。しかし先生は健康上の理由かいための診察時の重要なポイントとして述べてら後進に道を託す由、先生にはより一層ご自愛いました。また、性的虐待の診察は更に難しく、下さいますよう心よりお祈り申し上げます。

あなたの命はすばらしい」です。

子供の心理的負担を増大させないような診察が重要で、子供からの聞き取りのチャンスは 1 回－ 152（866）
－

広報委員

本竹 秀光