茨城県後期高齢者医療広域連合
第２期保健事業実施計画(データヘルス計画)
中間評価・見直し結果

令和３年３月茨城県後期高齢者医療広域連合

〇第２期データヘルス計画の中間評価・見直し（平成 29 年度～令和元年度の振り返り）
目標値

事業名()内は実施方法、事

概要

アウトカム
※上段:【短期目標】

ベースライン

今後の方向性Ｈ30

Ｒ１20％・県全体における目標受診率の 目標
達成<達成状況>

目標 21％

目標 21％

目標 22％

<未達>

<達成>

<達成>

被保険者の健康の保持増 ・前年と比較し受診率が向上し 受診率向上 35た市町村数が毎年過半数以上 市町村数
H20 進を図るため、健康診査を

30
<達成>

37
<達成>

31
<達成>

下段:【中長期目標】(１) (市町村委託

実績値

Ｈ29

業開始年度

健康診査

評価 ａ：改善している、ｂ：変わらない、ｃ：悪化している、ｄ：評価困難～)実施(市町村へ委託)する。
・受診率
中期：Ｒ２年度までに 23％超
長期：Ｒ５年度までに 26％超

（Ｈ28）

受診率19.97%
受診者 66,173
全被保 331,316

20.67%
71,628346,588

21.88%
77,249353,088

評価(２)(市町村支援進を図るため、人間ドッ・健診状況調査（アンａH20 ク・脳ドック受診に対し支～)

ケート・訪問）を行い、好事例を構成市町村へ横展開した。

22.23%
81,154365,140

・厚生労働省の交付金・実施市町村数が前年度より増実施市町村数
31353536援する。

未達要因

最終

()内は当初計画から目標値の変更点

人間ドック・脳ド 被保険者の健康の保持増
ック助成

成功要因

ａ

を活用し、市町村への財政支援を行った。

・市町村によって健診 当 初 計 画 ど お り 事の 実 施 方 法 が 異 な 業推進る。

受診率 26％超（変更なし）

・ 令 和 ２年 度を もって、助成金の財源と 健 康 診 査 の 一 環 となる厚生労働省から して実施の交付金が廃止とな（事業統合）(１)健康診査へ統合

る。

対象者の受診率・送付対象者の健康診査受診率
疾病の早期発見・重症化を

毎年 10％以上

健康診査受診勧奨 防ぐ観点から、健康診査を(３) (市町村支援

32.00%
受診者 8,836
送付対象者 27,616

24.72%
8,771
35,48423.50%
8,883
37,804に対する受診勧奨を市町村と連携して実施する。

・健康診査受診率
中期：Ｒ２年度までに 23％超
長期：Ｒ５年度までに 26％超

受診率
19.97%
受診者 66,173
全被保 331,316

10％
・ 県 全 体 に お け る 目 標 受 診 率 目標（10％）の達成<達成状況>
歯科健康診査(４) ( 県 歯 科 医 師 会 委

県歯科医師会と協力し、被保険者の良好な口腔機能・市町村の御協力の・前年と比較し受診率が向上し 受診率向上 ―た市町村数が毎年過半数以上 市町村数勧奨を行った。

出方法が確立できて 当 初 計 画 ど お り 事

・受診率
中期：Ｒ２年度までに 11％超
長期：Ｒ５年度までに 14％超

受診率8.50% ※1
受診者 6,275
対象者 73,884※1：市町村別受診率の積上げから算出しているため、合計人数から算出した割合とは異なる。

・市町村へ経費等の助20.67%
71,628346,588

21.88%
77,249353,088

22.23%
81,154365,140成を行っていない。

<達成>

<達成>

<達成>

・被保険者のかかりつ

381720

け歯科が当事業の対

<達成>

<未達>

<未達>

象医療機関に含まれの保持増進を図るため、歯科健康診査を実施する。

・効果的な対象者の抽ａ もと、対象者へ受診 いない。

H28 受診していない被保険者～)

託 H28～)

34.68%
10,84831,28310.84% ※1
8,174
75,502

10.33% ※1
7,668
74,30310.06%
7,51174,647

ｂ ・通知紙面の工夫ていないなど、希望者全員が実施できる体制にない。

※2:委託事業者の変更による抽出手法の相違により算出不可なもの。

1

業推進

受診率 26％超（変更なし）

目標達成に向けた手法の工夫を行いながら、当初計画どおり事業推進（変更なし）

受診率 14%超

目標値

事業名()内は実施方法、事

アウトカム

概要

※上段:【短期目標】

業開始年度

下段:【中長期目標】

実績値
ベースライン（Ｈ28）

Ｈ29

今後の方向性Ｈ30

Ｒ１※222.40%
1,021
4,558

評価

成功要因

未達要因

最終

()内は当初計画から目標値の変更点

生活習慣病の重症化を予生活習慣病重症化(５)予防(広域連合直営
H29～)

防するため、健診受診後、 ・送付対象者の医療機関受診率
毎年 10％以上
血圧や血糖値等の値に異対象者の受診率―※2

常値があるにもかかわらず、医療機関未受診の被保険者に対して、早期受診を促す勧奨を実施する。

・健診異常値放置者の減少

生活習慣病治療中(６)

断者受診勧奨(広域連合直営
H30～)

機関において定期的に治療していたが、現在、その毎年 10％以上※2

4,720 人す勧奨を実施する。

―

―

※2

1,657
1,957

・被保険者数が増加し―生活習慣病治療※2

1,786 人(市町村支援慣を身に付けることがで
H28 きるように専門職による～)・実施市町村数が前年度より増

2,011 人

実施市町村数１

１００ｃ―

り組む市町村を支援する。

(８)

対策支援
(市町村支援H28～)

活習慣病治療中断者難であるため、指標 生活習慣病治療
値 を 修 正 し た う え 中断者割合の減で事業推進

少（指標修正）・各市町村の同事業の ま で は 全 県 的 な 支 加
実施状況を把握でき援を継続ておらず、市町村へ（変更なし）アプローチできなかった。
・広域連合の役割であ齢者の特性にあった効果る「健康診査やレセ職による支援を行う市町

人数での評価は困

・広域連合の役割である「健康診査やレセ 一 体 的 実 施 事 業 とプトのデータから対して、市町村への委象者の抽出及び提供」ができなかった。託業務に移行。それ 実施市町村の増栄養、口腔等の面から、高的な保健事業として、専門 ・実施市町村数が前年度より増（指標修正）（1,784 人）指導を実施する事業に取高齢者のフレイルていることから、生数も増加している。

糖尿病性腎症重症 防するため、正しい生活習化予防者割合の減少

84.67％

対象者の受診率

糖尿病性腎症重症化を予(７)

健診異常値放置（4,199 人）※生活習慣病治療中断者数の 中断者数推移により確認ることから、健診異 値 を 修 正 し た う えしている。

ｄに対して、重症化を予防す ・生活習慣病治療中断者の減少―

5,073 人治療を中断した被保険者
るため、医療機関受診を促

ｄ

常値放置者数も増加 で事業推進

かつて生活習慣病で医療・送付対象者の医療機関受診率受診者が増加してい 難であるため、指標

健診異常値放置※健診異常値放置者数の推移 者数
により確認

・被保険者数及び健診 人 数 で の 評 価 は 困

実施市町村数
１１１１ｂ―

プトのデータから対象者の抽出及び提一体的実施事業として、市町村への委託業務に移行。それ 実施市町村の増までは全県的な支 加援を継続供」ができなかった。
（変更なし）

村を支援する。

・歯科健康診査のデ高齢者のフレイル(９) 対策
(広域連合直営)

フレイルの兆候が疑われる被保険者を抽出し、健康づくりへの意識啓発を図・事業化―

事業化検討 事業化検討
・フレイル予・フレイル予 ｄ
防リーフレ 防リーフ レットの作成 ットの作成―る機会を提供する。

・歯科健康診査のデー―

タ分析ができず、事業化の検討ができなかった。

ータ分析を行い事業化
・一体的実施事業として、市町村への委託業務に移行（事業化検討）※2:委託事業者の変更による抽出手法の相違により算出不可なもの。

2事業化

〇第２期データヘルス計画

実施予定事業一覧

事業名

概要()内は実施方法、事業開始年度

(１)

(２)
統合
＊1

(３)

(４)

(５)
新規
＊2(６)
新規
＊2(７)

(８)
新規
＊2(９)
新規
＊2(10)
新規＊3(11)
新規＊3

健康診査(市町村委託対象者

被保険者の健康の保持増進を図るため、健康診査を実施(市町村へ委 全被保険者(長期入院者、施設入所者、生活習慣病等で治療H20～)託)する。

人間ドック・脳ドック助成

被保険者の健康の保持増進を図るため、人間ドック・脳ドック受診(市町村支援に対し支援する。

H20～)

健康診査受診勧奨

疾病の早期発見・重症化を防ぐ観点から、健康診査を受診していな(市町村支援い被保険者に対する受診勧奨を市町村と連携して実施する。

H28～)

中の方、人間ドック助成申請者を除く)

人間ドック等を受診する被保険者(健康診査受診者を除く)

糖尿病性腎症重症化予防(市町村支援H28～)

直近年度で未受診の被保険者等・令和５年度までに 26％超は施設入所者を除く)の値に異常値があるにもかかわらず、医療機関未受診の被保険者に つ以上該当し、かつ前年度中に生活習慣病の項目で、医療対して、早期受診を促す勧奨を実施する。
過去に医療機関において定期的に生活習慣病の治療をしていたが、現在その治療を中断している被保険者に対して、重症化を予防するため、医療機関受診を促す勧奨を実施する。

過去に生活習慣病の治療をしていたが、その後一定期間、医療機関の受診が確認できない被保険者〇健診異常値放置者割合の減少〇生活習慣病治療中断者割合の減少〇実施市町村数が前年度より増

フレイルの兆候が疑われる被保険者〇実施市町村数が前年度より増

フレイルの兆候が疑われる被保険者〇計画期間中の事業化

高齢者のフレイル対策

被保険者に、アウトリーチによる健康支援を実施し、健康づくりへ(広域連合直営)の意識啓発を図る機会を提供する。

歯科医療機関受診勧奨

歯科健診受診後、治療が必要と判断されたにもかかわらず、歯科医 前年度の歯科健康診査を受診した被保険者のうち、治療が(広域連合直営 H30～)

療機関未受診の被保険者に対して、早期受診を促す勧奨を実施する。 必要と判定された者で、受診が確認できない被保険者

R2～)

・令和５年度までに 14％超する。

して、専門職による指導を実施している市町村を支援する。

(市町村委託・令和２年度までに 11％超

機関受診が確認できない被保険者ことができるように専門職による指導を実施している市町村を支援 糖尿病性腎症の重症化が懸念される被保険者(市町村支援的な実施〇歯科健康診査受診率

糖尿病性腎症重症化を予防するため、正しい生活習慣を身に付ける

栄養、口腔等の面から、高齢者の特性にあった効果的な保健事業と高齢者の保健事業と介護予防の一体〇実施市町村数が前年度より増

生活習慣病の重症化を予防するため、健診受診後、血圧や血糖値等 前年度の健康診査を受診した被保険者のうち、基準値に１

高齢者のフレイル対策支援
H28～)

令和２年度まで

・令和２年度までに 23％超るため、歯科健康診査を実施する。

(広域連合直営 H30～)

・令和５年度までに 26％超

機関の受診がない被保険者、過去に健診の受診歴があり、(県歯科医師会委託 H28～)

生活習慣病治療中断者受診勧奨

・令和２年度までに 23％超

〇健康診査受診率

県歯科医師会と協力し、被保険者の良好な口腔機能の保持増進を図 75 歳、80 歳、85 歳(前年度到達者)の被保険者(80 歳・85 歳(広域連合直営 H29～)〇健康診査受診率

75 歳から 85 歳までの健診未受診者で、直近６カ月間、医療歯科健康診査

生活習慣病重症化予防

目標

被保険者の健康の保持増進を図るため、保健事業と介護予防を一体的に実施(市町村へ委託)する。

全被保険者＊1 (２)は(１)に統合。
＊2 (５)・(６)・(８)・(９)は本計画策定時における新規項目。
＊3 (10)・(11)は中間見直しにおける新規項目。

3〇送付対象者の医療機関受診率 毎年 22％以上〇実施市町村数が前年度より増