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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2021年５月27日【事業年度】

第63期（自

【会社名】

株式会社昴

【英訳名】

SUBARU CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号【電話番号】

099(227)9500（代表）【事務連絡者氏名】

経理担当部長【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号【電話番号】

099(227)9500（代表）【事務連絡者氏名】

経理担当部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年３月１日

西

岩

村

岩

1/79

下

下

至

2021年２月28日）

秋

敏

敏

明

明

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

売上高

(千円）

−

−

−

−

3,666,503

経常利益

(千円）

−

−

−

−

182,787

親会社株主に帰属する当期純損
(千円）
失（△）

−

−

−

−

△62,945

包括利益

(千円）

−

−

−

−

△72,746

純資産額

(千円）

−

−

−

−

3,377,183

総資産額

(千円）

−

−

−

−

6,841,442

１株当たり純資産額

(円）

−

−

−

−

5,714.63

１株当たり当期純損失（△）

(円）

−

−

−

−

△106.50

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

(円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％）

−

−

−

−

49.4

自己資本利益率

(％）

−

−

−

−

−

株価収益率

(倍）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フ
(千円）
ロー

−

−

−

−

287,061

投資活動によるキャッシュ・フ
(千円）
ロー

−

−

−

−

△99,135

財務活動によるキャッシュ・フ
(千円）
ロー

−

−

−

−

△24,151

現金及び現金同等物の期末残高 (千円）

−

−

−

−

449,303

従業員数

−

−

−

−

329

(−)

(−)

(−)

(−)

(468)

（ほか平均臨時雇用者数）

(名）

（注）１
２
３
４

第63期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第63期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６ 株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

売上高(千円）

3,446,037

3,461,139

3,453,019

3,448,020

3,397,031

経常利益

(千円）

269,456

295,618

358,683

318,250

318,098

当期純利益又は当期純損失
（△）

(千円）

30,623

167,917228,126

81,868△62,945

持分法を適用した場合の投資利
(千円）
益

−

−

−

−

−

資本金

(千円）

990,750

990,750

990,750

990,750

990,750

発行済株式総数(株）

6,935,761

693,576

693,576

693,576

693,576

純資産額

(千円）

3,318,103

3,388,9783,527,719

3,525,357

3,394,976

総資産額

(千円）

6,823,680

6,907,244

6,713,845

6,752,073

6,729,635

１株当たり純資産額(円）

5,611.56

5,733.71

5,968.44

5,964.95

5,744.73

１株当たり配当額

(円）

12.00

120.00120.00120.00120.00（内１株当たり中間配当額）

(円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円）

51.78

284.05385.96138.51△106.50

(円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％）

48.6

49.1

52.5

52.2

50.4

自己資本利益率

(％）

0.9

5.0

6.6

2.3

−

株価収益率

(倍）

78.0

15.4

10.1

27.5

−

配当性向

(％）

245.8

44.8

33.0

91.9

−

営業活動によるキャッシュ・フ(千円）
ロー

290,473

365,551

472,099382,873−

投資活動によるキャッシュ・フ(千円）
ロー△15,059△251,041

79△122,725−

財務活動によるキャッシュ・フ(千円）
ロー△265,363△133,084△482,260△107,707−

現金及び現金同等物の期末残高 (千円）

161,776

143,145

133,104

285,529

−

296

286

284

288

289

(428)

(432)

(425)

(444)

(422)

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

従業員数
（ほか平均臨時雇用者数）(名）

株主総利回り

(％）

117.5

130.2

120.2

121.2

139.8

（比較指標：配当込みTOPIX）(％）(120.9)(142.2)(132.2)(127.3)(161.0)

最高株価

(円）

419

4,830

4,930

5,000

4,755

3,630

3,790

3,430

（499）
最低株価

(円）

337

4,240
（395）

（注）１
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。
第59期から第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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当社は株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。
第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
2017年９月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
2017年９月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、第60期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
第63期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
第62期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。第63期については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

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２【沿革】
年月

概要

1972年７月
1974年12月
1984年10月
1991年２月
1992年３月
1992年６月

1965年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。
有限会社鶴丸予備校に商号変更。
ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。
組織変更のため、株式会社昴と合併。
鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。
鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。
鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。
宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。
鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。
宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。
当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。
鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。
鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。
熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。
鹿児島県串木野市曙町に串木野校、宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市
北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。
熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。
鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。
熊本県熊本市坪井に坪井校を開設。
鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校、熊本県熊本市帯山に帯山校をそれぞれ1992年７月
1993年３月
1995年２月
1995年３月
1995年12月
1996年３月
1996年４月
1997年２月
1997年３月
1997年４月
1998年２月
1998年４月
1998年７月
1999年３月
2000年３月
2001年３月
2001年４月
2001年12月
2002年３月
2003年６月
2004年12月
2005年３月
2008年３月
2009年３月
2010年３月
2010年４月
2010年10月
2013年７月
2013年７月
2014年３月
2015年４月
2016年３月
2016年４月
2020年３月

開設。
熊本県熊本市出仲間に田迎校を開設。
鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県熊本市長嶺に長嶺校、同八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。
熊本県宇土市本町に宇土校、同玉名市中に玉名校を開設。
鹿児島県鹿児島市武に鹿児島高等部、宮崎県宮崎市橘通に宮崎高等部、鹿児島県国分市広瀬に国分南教室、同大島郡瀬戸内町に古仁屋教室、同曽於郡末吉町に末吉教室をそれぞれ開設。
福岡県福岡市早良区に西新校と室見校、同西区に姪浜校を開設し、福岡県へ進出。
鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。
宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。
日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。
鹿児島県鹿児島市と鹿児島県鹿屋市及び鹿児島県霧島市にブルースカイ教室を開設。
鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に河合塾マナビスを開設。熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。
熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。
鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
福岡県福岡市城南区に鳥飼教室、熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。
鹿児島県霧島市にフレスポ国分校を開設。
鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。
鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。
鹿児島県鹿児島市にすばるアカデミー城西教室を開設。
株式会社タケジヒューマンマインド（現連結子会社）の全株式を取得。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の企画、運営を行っております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

学習塾事業

100.0

関係内容

（連結子会社）
株式会社タケジヒューマ
ンマインド

沖縄県那覇市9,000

役員の兼任３名（当社役
員２名、従業員１名）（注）当社のその他の関係会社として、有限会社学友社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは単一事業の企業グループであり、セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
2021年２月28日現在
従業員数（名）セグメントの名称
学習塾事業
合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（

329

（468）

329

（468）

）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（名）
289
（注）１
２

（422）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

13.03

4,360

43.04

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間、の育成に努め、子供たち
が自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待値以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。
(4) 経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(5) 会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①指導理念の徹底
これまでも昴指導理念に基づいて運営してきましたが、これからは初心に立ち戻り、昴指導理念の１つ、「責任を持って、一人残らず第一志望校に合格させる」を全社を挙げて、全力で実現することといたします。
「責任を持って」 「一人残らず」 「第一志望校に」の３つのキーワードのいずれも、指導理念「我が子我が事と思い、厳しく指導する」が根底になければ実現することは叶わないと考えます。
いつの日か、この言葉通りの日が来ることを信じて、実現に向けて推し進めてまいります。
これが実現できた暁には、圧倒的な強さをもつ当グループとなることと確信いたします。
②新規事業とＭ＆Ａ
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの影響で新規事業が動き出しました。集団授業が出来ないために昨年３月にスタートした授業コンテンツの配信は、地方自治体から購入や「オンライン授業」の要請があるなど外部にも波及して、新型コロナウイルスがもたらした変化は、私どもの仕事を多様に変えようとしています。
受験ラサールのオンライン授業もスタートし、関連事業として、今後は教材、授業のデジタルコンテンツを作成・販売する部署の設置も視野に入れて、業務拡大に務めてまいります。
また、新型コロナウイルスの影響でＭ＆Ａの動きも加速すると推察いたします。相互利益の観点から今後も株式取得を含めた業務提携を推し進めてまいります。
③新型コロナウイルス対策
当連結会計年度１年間、世界中を席巻した新型コロナウイルスは、いくつもの新型ウイルスに姿を変えています。今後、ワクチンの投与も進むとは思いますが、気を緩めることなく、子どもたちの健康と安全を、そして子どもたちの夢の実現に向けて最善を尽くしてまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 少子化の影響
学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。
(2) 調達金利
当社グループは、自社物件が多いため、当連結会計年度末現在の有利子負債総額は1,687百万円であり、今後の金利情勢の変化によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の管理
当社グループは、学習指導や生徒募集のため、多くの生徒・保護者の個人情報を保有しています。管理には十分な注意をはらっておりますが、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜して、業績に影響を与える可能性があります。このリスクを軽減させるため保険契約を結んでおります。
(4) 減損会計の適用について
当連結会計年度において、一部の教室において地価の下落等により土地・建物等について、110百万円の減損損
失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症による影響について
当社グループは、学習塾事業を行うにあたって、集団で活動するため、新型コロナウイルスに感染するリスクがあります。消毒やマスク、換気・検温などの対策を最大限とり、感染者を出さない活動を徹底しておりますが、感染者が出た場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、同感染症の影響が長期化し、学校が休校になるなど円滑に事業活動ができなくなる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある
中、経済活動が段階的に再開する等、基調としては持ち直しの動きが見られるものの、国内外における感染症の終息時期が見通せないことも影響し、先行き不透明感を残して推移いたしました。
当学習塾業界では、2020年４月の政府による緊急事態宣言の発出以降、教育のオンライン化が急速に進展いたしました。また、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想実現のもと、教育現場におけるＩＣＴ環境の普及・整備が進められ、オンライン教育市場は引き続き拡大し、一般化していくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、鹿児島・宮崎をはじめ九州地域に根差し、使命である第一志望校合格の実現に向け、取り組んでおります。新型コロナウイルス感染流行期以降は、生徒・講師の安全を第一に考え、日々の体温・体調の確認、全教室でのマスク着用や加湿空気清浄機の設置、消毒等の感染症対策の充実強化を図り、生徒・保護者が安心して通塾できる環境作りに注力してまいりました。また、動画授業システムの運用を拡充し、緊急事態宣言解除後も継続的にデジタルによる学習フォローアップを行い、生徒・保護者の満足度向上を図ってまいりました。
事業展開としては、市場変化に対応し、且つ人的資源の集約と効率的配置を目的として、2020年３月に鳥飼教室（福岡県福岡市城南区）を統廃合いたしました。その一方で、あらたなビジネスパートナーと市場を得るため、同年月に株式会社タケジヒューマンマインド（沖縄県那覇市）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
生徒構成においては、新型コロナ禍の影響により当社グループの全部門とも前年実績を下回る結果となりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、6,841百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、3,464百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、3,377百万円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,666百万円、営業利益163百万円、経常利益182百万円となりました。一
方、減損損失110百万円及びのれん償却額47百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する
当期純損失は62百万円となりました。
当社グループは、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は985百万円、中学部は1,921百万円、個別指導部は190百万円、高等部は株式会社タケジヒューマ
ンマインドを含め487百万円となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、449百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は287百万円となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益34百万円及び非資金項目である減価償却費165百万円並びに減損損失110百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は99百万円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出116百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は24百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入と社債の発行による収入が長期借入金の返済による支出を上回ったものの、配当金の支払い額75百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.校舎数と収容能力
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。
項目

当連結会計年度末（2021年２月28日現在）

校舎数

70校舎

教室数

448教室

収容能力（座席数）

13,928席

ｂ.販売実績
当社グループは単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。
①

販売方法
募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。

②

販売実績
売上高
部門
金額（千円）

幼児・小学部

985,183

中学部

1,921,577

高等部

487,256

個別指導部

190,773

その他

81,713合計（注）１
２

3,666,503

その他は、合宿収入等であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。この連結財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付に係る負債、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(1）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、6,841百万円となり、流動資産は624百万円、固定資産は6,216百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金491百万円、前払費用68百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産5,103百万円、無形固定資産123百万円、投資その他の資産990百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、3,464百万円となり、流動負債は1,389百万円、固定負債は2,074百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金647百万円、前受金148百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金990百万円、退職給付に係る負債827百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、3,377百万円となりました。
株主資本は3,401百万円となり、その主な内訳は、利益剰余金1,954百万円、資本金990百万円、資本剰余金971百万円、自己株式△515百万円であります。
(2）経営成績（売上高）
売上高は、3,666百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、2,890百万円となりました。
（売上総利益）
売上高から売上原価を控除した売上総利益は775百万円となり、売上総利益率は21.2％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、612百万円となりました。主な内訳は、広告宣伝費157百万円、給与及び手当96百万円、役員報酬88百万円、支払手数料62百万円、租税公課35百万円、販売手数料35百万円です。
（営業利益）
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は163百万円となり、売上高営業利益率は4.5％となりました。
（営業外収益・費用）
営業外損益は、純額19百万円の利益となりました。
（経常利益）
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は182百万円となり、売上高経常利益率は5.0％となりました。
（特別利益・損失）
特別損益は、減損損失110百万円やのれん償却額47百万円等により純額148百万円の損失となりました。
（税金等調整前当期純利益）
経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は34百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が97百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失
は62百万円となりました。

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有価証券報告書(3）キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、287百万円のキャッシュを得ております。これは主に税金等調整前当期純利益及び非資金項目である減価償却費並びに減損損失によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、99百万円のキャッシュを使用しております。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、24百万円のキャッシュを使用しております。これは主に長期借入れによる収入と社債の発行による収入が長期借入金の返済による支出を上回ったものの、配当金の支払い額があったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、449百万円となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。
当社グループの主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。
なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。
当連結会計年度においては、マーケットの変化に対応できるよう、設備の投資を行っており、その総額は187百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。
ｄ.経営上の目標の達成状況について
当社グループは、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。
当連結会計年度における総資産経常利益率は、2.7％及び自己資本当期純利益率は、△1.9％となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失となったため自己資本当期純利益率はマイナスとなりましたが、今後も引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】
提携先

㈱四谷大塚

㈱ナガセ

提携の内容

契約期間

インターネットを活用した㈱四谷大塚が主催するテスト会「四谷大塚テスティング
ネットワーク（通称YTネット）」への参加と㈱四谷大塚が使用している教材の優先的利用。

契約日
1998年２月１日
ただし、双方が契約の更新を望む時は、２年毎に自動的に更新される。

東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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契約日
2020年２月29日
本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は187百万円であり、その主なものは、本社の基幹システム127百万円のほか、受験ラサール宮崎校及び受験ラサール水前寺校の冷暖房設備9百万円などの投資であります。
なお、当連結会計年度中の重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
また、当連結会計年度において、総額110百万円の減損処理を実施いたしました。減損処理の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（損益計算書関係）※３減損損失」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2021年２月28日現在における各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

事業
部門別
の名称

本社

管理

（鹿児島県鹿児島市）

部門

鹿児島市内地区
城西校（鹿児島県鹿児島市）

帳簿価額（千円）
設備の
内容

事務所

建物

工具、器具
及び備品

構築物

180,613463

22,257

学習塾 教室551,504

12,646634

学習塾 教室363,568

6,905

3,494

学習塾

教室

399,197

4,193

6,522

学習塾

教室

224,044

1,002

4,407

学習塾

教室

27,232

298

53

土地
（面積㎡）
348,007(564.89)
1,096,299(5,095.15)

リース資産

合計

従業
員数
（人）

17,570568,91354−

1,661,085

80−

942,957

56−

1,046,353

59−

472,10129−

114,58511他18校
鹿児島市外地区
西原校（鹿児島県鹿屋市）
他16校
宮崎地区
受験ラサール宮崎校（宮崎県宮崎市）
他14校
熊本地区
受験ラサール水前寺校（熊本県熊本市）

568,988(10,880.71)

636,440(6,716.23)

242,647(3,434.92)

他10校
福岡地区
西新校
（福岡県福岡市）
他2校

（注）１
２

87,000(670.00)

従業員数には、非常勤講師及びパートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。
投下資本の金額には消費税等は含んでおりません。

(2）国内子会社
事業所名（所在地）㈱タケジヒューマン
マインド（沖縄県那覇市）（注）１
２

帳簿価額（千円）

事業
部門別
の名称

設備の
内容

管理部
門及び
学習塾

事務所
及び教
室

建物

16,003

構築物

150

工具、器具
及び備品

リース資産

899

4,388

その他

従業員数には、非常勤講師及びパートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。
投下資本の金額には消費税等は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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合計

0

21,443

従業
員数
（人）

40

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,500,000

計

1,500,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2021年２月28日）

提出日現在
発行数（株）（2021年５月27日）

693,576

693,576

普通株式

693,576

計

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容（スタンダード）

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式であり単元株
式数は100株であります。

−−

693,576（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年９月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

△6,242,185

693,576−

990,750

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

971,690（注）株式併合による減少
2017年５月25日開催の第59期定時株主総会における決議に基づき、2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は6,242,185株減少し、693,576株となっており
ます。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）１
２
３

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

8

8

27

4

1

1,240

1,288

−

−

1,095

16

2,783

7

1

2,998

6,900

3,576

−

15.87

0.23

40.33

0.10

0.02

43.45

100

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式66,604株は「個人その他」に666単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。
上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
「金融機関」には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式36,000株が含まれております。

（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社学友社

鹿児島県鹿児島市城西２-22-15

246

39.36

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１−８−12

36

5.74

株式会社鹿児島銀行

鹿児島県鹿児島市金生町６−６

31

4.95

株式会社南日本銀行

鹿児島県鹿児島市山下町１−１

21

3.41

西

村

子

鹿児島県鹿児島市

20

3.32

西

村

秋

鹿児島県鹿児島市

203.30

昴取引先持株会

鹿児島県鹿児島市加治屋町９−１

19

3.15

昴社員持株会

鹿児島県鹿児島市加治屋町９−１

9

1.53

株式会社宮崎銀行

宮崎県宮崎市橘通東４−３−５

9

1.44

9

1.44

424

67.65

道

三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）計

東京都千代田区丸の内１−４−５（東京都港区浜松町２−11−３）−（注）株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株
式を36千株所有しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

66,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

623,400

単元未満株式

普通株式

3,576

−

同上

発行済株式総数

693,576−−

総株主の議決権

−

（注）１

２

6,234

同上

6,234

−

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社昴
計
(注)

2021年２月28日現在
発行済株式総所有株式数
数の合計
に対する所有（株）
株式数の割合
（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

鹿児島市加治屋町９番１号

66,600−66,6009.60−

66,600−66,6009.60

所有者の住所

株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティ
ブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
＜株式給付信託の概要＞

(a)
(b)

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するためみずほ信託銀行（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
(c) 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
(d) 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
(e) 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
(f) 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

②

従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当社は、2014年８月１日付で135,720千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を36,000
株、135,720千円取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

40

186

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

66,604−66,604−

保有自己株式数（注）１

当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した株式数は含めておりません。
２ 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数を含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり120円の配当を実施
いたします。
内部留保資金の使途につきましては、企業体質の一層の強化のための設備投資資金に充当し、今後の事業拡大に努
めてまいる所存であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2021年５月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）75,23618/79

120

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は法令を遵守し株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に対処すべく迅速な意思決定と業務執行を行うよう努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。
取締役会は、取締役６名（うち監査等委員である取締役３名）から構成されております。当社の取締役会は
毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を監督しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に毎回出席して意見を述べるほか、監査等委員でない取締役の職務執行に対し監査を実施
し、監査等委員相互に情報交換を随時行い経営監視機能の充実をはかっています。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、全員が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役会の外部からの業務執行の適法性、妥当性の監視及び監査等を担うことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を強化できると考えております。

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（2007年２月15日、金融庁企業会計審議会）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を制定しております。
この基本方針において、Ⅰ．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準
Ⅱ．内部統制の構築に必要な手順及び日程
Ⅲ．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法等を定めております。また、これらを適切に実行していくために社内に内部統制室を設置し、内部統制に関する計画、文書化及び評価を実施することにしております。

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経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。
塾生に対して事故等に対する安全確保はもちろんのこと、対顧客トラブル等諸問題に専用電話を設置し、担当者より報告を受け対応しております。
また、必要に応じて顧問弁護士に相談し適時アドバイスを受けております。
④

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、８名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥

取締役の責任免除取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑦

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

1973年10月

代表取締役
会長

西 村

道 子

1942年２月６日生

1991年２月
1991年10月
1991年12月
2002年３月
2003年５月
2006年３月
2009年３月
2020年３月
2021年５月

代表取締役
社長

西 村

秋

1967年１月24日生

2001年１月
2005年３月
2006年５月
2007年９月
2014年５月
2017年９月
2020年３月
2021年５月

1977年４月
2001年２月
2006年８月
2009年６月
常務取締役
管理本部長

立 山

政 俊

1955年２月10日生

2015年５月
2016年５月
2017年９月
2021年５月

1981年４月
2000年４月
2004年10月
2006年４月
取締役(監査等委員)

厚 地

実

（注）１

1957年７月５日生

2008年４月
2015年７月
2017年10月
2021年５月

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任期

所有
株式数
(千株)

有限会社教学社鶴丸予備校（現株式会社
昴）取締役に就任
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役専務教務本部長
当社代表取締役副社長教務本部長
当社代表取締役社長教務本部長
当社代表取締役社長
株式会社タケジヒューマンマインド代表取
締役社長
当社代表取締役会長（現任）

（注）２

20

有限会社学友社取締役
当社入社内部監査室長
当社取締役内部監査室長
当社取締役人事総務部長
当社代表取締役副社長兼人事総務部長
当社代表取締役副社長
株式会社タケジヒューマンマインド代表取
締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役社長（現任）（注）２

20

株式会社鹿児島銀行入行
株式会社鹿児島銀行垂水支店長
株式会社鹿児島銀行総務部長
鹿児島共同倉庫株式会社取締役総務部長兼環境事業部長
当社入社管理部長
当社取締役管理部長
当社取締役管理本部長兼管理部長
当社常務取締役管理本部長（現任）
株式会社タケジヒューマンマインド常務取締役（現任）（注）２

0

株式会社旭相互銀行（現 株式会社南日本
銀行）入行
株式会社南日本銀行城南支店長
株式会社南日本銀行枕崎支店長
株式会社南日本銀行人事総務部付 株式会
社整理回収機構出向
株式会社整理回収機構 審査部 主任審査役
株式会社南日本銀行業務監査部 指導役
株式会社南日本保証センター
営業部 部長代理
当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

−

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有価証券報告書
役職名

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏名

前 田

義 人

（注）１

本 木

順 也

（注）１

生年月日

1959年７月23日生

1971年７月27日生

略歴

２
３
４
５
６

所有
株式数
(千株)

1983年４月
2010年12月
2010年12月
2011年６月
2020年５月

株式会社南日本新聞社入社
株式会社南日本新聞社取締役
南日本新聞販売株式会社社外取締役
鹿児島テレビ放送株式会社社外取締役
当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

−

1998年４月
2001年４月

群馬県弁護士会登録内田武法律事務所入所
鹿児島県弁護士会登録鹿児島総合法律事務
所入所
本木法律事務所開設
窪田・本木法律事務所入所
当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

−

2006年４月
2014年８月
2020年５月
計

（注）１

任期

42

監査等委員である取締役 厚地実及び前田義人並びに本木順也は、社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 厚地実、委員 前田義人、委員 本木順也
代表取締役社長 西村 秋は、代表取締役会長西村道子の長男であります。

②

社外役員の状況
当社は2020年５月27日開催の第62期定時株主総会において社外取締役２名を2021年５月26日開催の第63期定時株主総会において社外取締役１名を選任しております。
厚地実氏は、銀行業務を中心として金融業務に長く従事され、金融経済に関する知見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
前田義人氏は、新聞社において直接企業経営に関与されており、さらにマスメディア、広告実務に長年携わられ、その経験に基づき社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
本木順也氏は、弁護士として培われた幅広い見識、知見に基づき、客観的観点から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役が、経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外役員により十分に機能する体制が整っていると考えております

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査につきましては、社外取締役全員が監査等委員で構成される監査等委員会で決定される監査計画に基づき実施しております。
常勤の監査等委員である取締役１名及び社外の監査等委員である取締役２名による取締役の職務執行状況を監督しております。
社外の監査等委員１名は、弁護士として法律に関する専門的な知識、経験を有するものであります。
また、監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に質疑応答・意見交換など定期的な打合せを行い、相互連携を図っております。更に、内部監査室及び内部統制室と、定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を図りながら各種監査を実施しております。
イ.監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況
当事業年度においては当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数
14回

柴垣

悦朗

14回

前田

義人

10回

（注）１

10回

（注）１

本木

順也

10回

（注）１

10回

（注）１

宮川

秀樹

４回

（注）２

４回

（注）２

末永

隆

４回

（注）２

４回

（注）２

（注）１．前田義人氏及び本木順也氏における開催回数及び出席回数は、2020年５月27日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
２．宮川秀樹氏及び末永隆氏における開催回数及び出席回数は、2020年５月27日退任以前に開催された監
査等委員会を対象としております。
ロ.監査等委員会の主な検討事項
監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、取締役の職務遂行の監査、会計監査人の選定・評価、会計監
査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。
ハ.常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動として、取締役会、連絡会議等社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役及び使用人に対して助言を行うとともに、非常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査室並びに内部統制室との連携を図り、有効な監査に取り組んでおります。
②

内部監査の状況
当社の内部監査室２名は監査計画をあらかじめ社長に提出し、承認を受け、定期的に各部署及び教室の業務監査を実施し、監査結果を報告しております。
また法令及び社内規程等の制定・改訂にあわせて、監査項目の見直し、拡充を行い、内部牽制の実効性の確保に努めております。

③

会計監査の状況
会計監査については、監査法人かごしま会計プロフェッションを選任しております。通常の会計監査のほか、会計上の課題等について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室、監査等委員会（社外取締役）、会計監査人は監査計画や監査結果の報告などの定期的な会合を含め必要に応じて随時情報交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は次のとおりです。
イ.監査法人の名称
監査法人かごしま会計プロフェッション

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ロ.継続監査期間
11年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員
指定社員 業務執行社員

酒匂
森

康孝
毅憲

ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者１名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方法は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、一元的に監査する体制を有していると判断しております。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、年間会計監査計画の確認、職務遂行体制の適切性等、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、当年度の会計監査の実施状況等はいずれも適切であり、監査法人かごしま会計プロフェッションは独立の立場を保持し、適切な監査を実施していると判断しました。
④

監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

12,0001,500

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,200

−

連結子会社

−

−

計

13,200−

提出会社（前事業年度）非監査業務の内容は、日本公認会計士協会が公表した専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に準拠して財務諸表等の正確性を評価する業務に関する報酬であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

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ニ.監査報酬の決定方針
当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。
現在は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容の妥当性及び会計監査人の職務遂行状況並びにその品質管理体制を精査したうえ、報酬見積りの算出根拠となる監査時間等の検証を行い検討した結果、報酬額は妥当であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員のそれぞれについて
年間報酬総額を定時株主総会で決議しております。
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、取締役会の決議によって一任された代表取締役社長が他の役員と協議の上、取締役については株主総会決議の報酬限度額内において、各取締役の職務内容・職位・業績・貢献度・経営状況等を勘案し、個別報酬を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬につきましては、監査等委員会において相当であると意見決定がなされております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会において、監査等委員である取締役の決議によって株主総会決議の報酬限度額内において決定しております。またその結果を取締役会に報告しております。
当事業年度における、当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役の活動内容については、2020年
５月27日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬額の決定を代表取締役社長に一任する決議を行っております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2020年５月27日の第62期定時株主総会の決議により定められた報酬総額を年額150百万円以内とされております。（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く）
また、2016年５月25日の第58期定時株主総会の決議において、監査等委員である取締役の報酬総額を年額20百万円以内とする旨を決議しております。
②

役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外取締役

ストック
オプション

固定報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

70,50070,500

−

−

−

4

−

−

−

−

−

−

11,790

6,300

−

−

5,490

5

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2020年５月27日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）２名を含んでおりますロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）18,000

内容
2

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従業員としての給与であります。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針であります。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的、長期的な取引関係の構築が必要不可欠であることから、関係強化を目的として中長期視点から当社の企業価値向上に資すると判断した場合については、株式を取得し保有することとしております。
また、定期的に保有の妥当性について検討を適時適切に行っており、重要な異動については取締役会において決議することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

71,220（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

3,596

株式数の増加の理由−
関係強化のため株式累積投資により増加しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

株式会社九州フィナ
ンシャルグループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

154,613.29

146,604.52

66,792

53,9506,000.00

6,000.00

4,428

6,156

株式会社南日本銀行

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主要取引金融機関としての取引の円滑化、関係強化のため株式累積投資により株式数は増加しております。

無（注１）

安定株主の確保有（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により総合的に判断しておりま
す。

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みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人かご
しま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
教材
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

491,051
23,665165
37,264
1,210
68,0393,760△633
624,524※１ 5,216,541△3,392,537
1,824,004
267,694△241,991
25,703378,905△340,633
38,271※１ 3,193,144
46,008△24,048
21,9591,255△1,2550
5,103,084

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産投資不動産（純額）
保険積立金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

592
148
115,265
7,387
123,394
208,983
13,604※１,※２ 373,465
274,849
7,505
112,0219990,439
6,216,918
6,841,442

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（単位：千円）
当連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
資産除去債務未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
長期未払金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

48,088※１ 647,265

10,214
14,23573,89374,440117,367
59,803148,051
36,9372,053
85,722
36,94534,357
1,389,377
50,000※１ 990,368

18,915827,133
68,602
87,882
18,90013,0792,074,880
3,464,258

990,750
971,690
1,954,838△515,939
3,401,339△6,362△17,792△24,155
3,377,183
6,841,442

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)(自至3,666,503
2,890,680
775,823※１ 612,491

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

163,332

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債関係費
租税公課
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
給付金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
リース解約損のれん償却額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

12
3,436
1,943
14,507
10,4702,431
32,801
4,578
1,002
2,906
3,262
1,596
13,345
182,787※２ 3,767

8,698
6,200
18,665※３ 4835,002※４ 110,502
3,963※５ 47,018
166,969
34,483
110,624△13,195
97,428△62,945△62,945

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)(自至
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△62,945
7,991△17,792※１ △9,801△72,746

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△72,746−

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2020年３月１日

至2021年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

990,750

利益剰余金

971,690

2,093,025

自己株式

株主資本合計△515,753

3,539,712

当期変動額
剰余金の配当△75,241△75,241

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△62,945△62,945

自己株式の取得

△186

△186

△138,186△186△138,372

1,954,838△515,939

3,401,339

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

990,750

971,690

その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

△14,354−△14,3543,525,357

当期変動額
剰余金の配当△75,241

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△62,945

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△186
7,991

△17,792△9,801△9,801

7,991△17,792△9,801△148,173△6,362△17,792△24,155

3,377,183

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券利息投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資不動産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

34,483
165,531
58,773
110,50223,60812,246
8,606△1,643△1,955
4,578△3,436
5,002△3,767483△10,389△837
33,877
18,991△5,839△3,520△25,568
419,728
5,417△4,604△133,480
287,061△57,004
85,507△30,672
29,207△15,583
10,000△1,910※２ △116,469

39,080△41,291△99,135
820,000△807,043
50,000△11,747△75,175△186△24,151
0
163,774
285,529※１ 449,303

現金及び現金同等物の期末残高

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社タケジヒューマンマインド（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、株式会社タケジヒューマンマインドの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社タケジヒューマンマインドの決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材
総平均法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
貯蔵品
個別法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
13〜49年
構築物
３〜30年
工具、器具及び備品
２〜15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④長期前払費用
定額法⑤投資不動産建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
④株式給付引当金
株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）売上高の計上基準
月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する連結会計年度の収益として計上しております。
また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
員会）

2021年３月26日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
準委員会）

企業会計基準委

2020年３月31日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基準
企業会計基(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項目において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
日 企業会計基準委員会）

2020年３月31(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、当社では、2020年４月中旬から
対象地域の教室ごとに一定期間休業対応いたしました。その後、順次発表された緊急事態宣言の解除を受け、通常の運営に戻っており、2021年３月以降も教室休業が発生しないとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延
税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年２月28日）
建物
土地
投資不動産

968,338千円
2,029,226
274,160
計

3,271,725

上記に対応する債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

647,265千円
950,368計※２

1,597,633

投資不動産の減価償却累計額
当連結会計年度（2021年２月28日）
27,898千円

３

当座貸越契約

当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
当連結会計年度（2021年２月28日）
当座貸越極度額
借入実行残高900,000千円−
差引額

900,000

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
広告宣伝費
157,502千円
35,496
ポイント引当金繰入額
役員報酬88,700

給料手当

97,169

賞与

16,654

賞与引当金繰入額

7,335

退職給付費用

5,353

減価償却費

11,477※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至
土地及び建物

3,767千円
計

※３

3,767

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至
建物
構築物
工具、器具及び備品
撤去費用

39千円
9
0
434

計
※４
場所

483

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

建物等

土地

合計（千円）

鹿児島市内地区

教室

2,752

41,15843,910鹿児島市外地区

教室

12,37254,22066,592−

15,124

95,378110,502

合計

当社グループは、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資
産等については物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110,502千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却
価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・
フローを3.3％で割り引いて計算しております。
※５

のれん償却額特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会
計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

6,406千円
5,092

税効果調整前11,498△3,507

税効果額
その他有価証券評価差額金

7,991

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

△42,256
16,655

税効果調整前
税効果額△25,601
7,808

退職給付に係る調整額△17,792

その他の包括利益合計△9,80142/79

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

693,576−−

693,576

合計

693,576−−

693,576（注）１、２

102,56440−

102,604

合計

102,56440−

102,604

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１
２

当連結会計年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取
40株
自己株式の株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末36,000株）が含まれております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年５月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

75,241

120

基準日

効力発生日

2020年２月29日

2020年５月28日（注） 2020年５月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

75,236

利益剰余金

120

基準日

効力発生日

2021年２月28日

2021年５月27日（注） 2021年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定
ＭＭＦ（有価証券）

491,051千円

預入期間が３か月を超える定期預金△41,913

現金及び現金同等物

449,303165※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社タケジヒューマンマインドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社タケジヒューマンマインド株式の取得価額と株式会社タケジヒューマンマイ
ンド取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

81,376千円
101,450
58,773△70,216△24,741

株式の取得価額
現金及び現金同等物

146,642△30,173

差引：取得のための支出

116,469（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、教室の空調機（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

44/79(2）重要な減価償却資産

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、入金期日が概ね１ヶ月以内に回収されるものであるため、顧客の信用リスクについては限定的であります。また当該リスクに関しましては、当社の社内規程に則り、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、ＭＭＦ、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リス
クについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が１ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で10年以内であります。ファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に教室の空調機及び販売管理システムであり、償還日は連結決
算日後、最長で５年以内であります。未払法人税等の支払期日は１年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

491,051(2）営業未収入金

23,665

時価（千円）

差額（千円）

491,051−

23,032

23,032

−

165

165

−

208,983

208,983−

723,232

723,232−(1）買掛金48,08848,088−(2）未払金73,89373,893−(3）未払法人税等

117,367

117,367−(4）未払消費税等

59,80359,803−(5）社債

50,00049,917△82(6）長期借入金(※２)

1,637,633

1,635,664△1,968(7）リース債務(※３)

29,12928,945△183

2,015,915

2,013,680△2,234

貸倒引当金(※１)△633(3）有価証券(4）投資有価証券
資産計

負債計(※１) 営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金647,265千円を含めて記載しております。
(※３) 短期のリース債務10,214千円を含めて記載しております。
（注）１
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1）現金及び預金、(2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等
によっております。また、ＭＭＦについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

負債(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債、(6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書(7）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（2021年２月28日）

区分
敷金及び保証金（※１）

112,021

長期未払金（※２）

87,882（※１）敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。
（※２）長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金491,051−−−

営業未収入金23,665−−−

その他有価証券のうち満期があるもの35,6291,963−

100,170

合計

550,345

1,963−

100,170

投資有価証券（注）敷金及び保証金については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため本表には含めておりません。
４

社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内
（千円）

社債

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

−

50,000

−

−

−

長期借入金

647,265

441,551

308,860

181,693

32,54425,720

リース債務

10,214

8,811

5,937

3,847

319

−

657,479

450,362

364,797

185,540

32,86325,720

合計

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2021年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

−

−

−

−

−

−

125,805

125,137

667

−

−

−

165

162

3

125,970

125,299

670

71,22081,018△9,797−−−

11,957

11,986

△28

−

−

−

−

−

−

83,17893,004△9,825

209,149

218,304△9,154(1）株式差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券5,002千円（その他有価証券5,002千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 2020年３月１日

至2021年２月28日）

該当事項はありません。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

803,062千円
53,106
2,409△2,284△49,892

退職給付債務の期末残高

806,401(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度（2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務

806,401千円

未積立退職給付債務

806,401

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

806,401

退職給付に係る負債

806,401

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

806,401(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

53,106千円
2,409
15,0581,596

確定給付制度に係る退職給付費用

72,170(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
過去勤務費用
数理計算上の差異△1,862千円△23,738
合計△25,601

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年２月28日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異△1,862千円△23,738

合計△25,601(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当連結会計年度（2021年２月28日）
割引率

0.3％
0％

予想昇給率

３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

19,400千円
3,228△1,897

退職給付に係る負債の期末残高

20,731(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務

20,731千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,731

退職給付に係る負債

20,731

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,731(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度3,228千円

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2021年２月28日）
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
減損損失
長期未払金
その他有価証券評価差額金
税務上の繰越欠損金（注）8,135千円
5,605
26,24911,268253,084
20,923
583,533
26,621
2,792
38,04527,063

その他
繰延税金資産小計

1,003,323

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△38,045△590,184

評価性引当額△628,229

繰延税金資産合計

375,093

繰延税金負債△1,628

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△1,628

繰延税金資産の純額

373,465（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠損金（※1）

−

−

−

−

−

38,04538,045

評価性引当額

−

−

−

−

−

△38,045△38,045

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

合

計

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2021年２月28日）
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税のうち均等割負担
評価性引当額の増減
のれんの償却額
子会社との税率差異

6.0
49.5
153.9
52.0
△8.9
△0.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

282.5

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2020年３月２日開催の取締役会において、株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、2020年３月23日付で全株式を取得して子会社化いたしました。
１.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タケジヒューマンマインド
事業の内容
大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営(2)企業結合を行った主な理由
少子社会の環境下、沖縄県は福岡県に次ぐ九州で２番目の学齢人口を有する、全国でも稀有な人口増加県であり、当社と株式会社タケジヒューマンマインドは、同じ学習塾でありながら得意とする分野や役割が異なっており、沖縄県で高校生を対象とした新たなビジネスパートナーと市場を得て、経営基盤の拡大と中長期にわたり安定的な経営環境を構築するため。
(3)企業結合日2020年３月23日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年３月１日から2021年２月28日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金 146,642千円
取得原価146,642千円
企業結合契約に規定される譲渡価額調整条項に基づき、2020年６月29日に、取得対価のうち33,357千円が返還されております。これに伴い取得原価が同額減額され、180,000千円から146,642千円となりました。
４.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

29,540千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
58,773千円(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、当連結会計年度末において、関係会社株式の実質価額が低下したことか
ら、未償却残高47,018千円を全額償却しております。
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産81,376千円
固定資産
101,450
資産合計

182,826

流動負債70,216

固定負債

24,741

負債合計

94,95752/79

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
移転等による退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった教室等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に関連する資産の使用見込期間の大半は１年未満であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
期首残高
見積りの変更に伴う増加額（注）資産除去債務の履行による減少額

1,950千円
14,235△1,950

期末残高

14,235（注）移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった教室等の原状回復に係る債務であります。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の教室の建物に係る賃借契約及び一部の教室の土地に係る定期借地権契約に基づ
き、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、鹿児島県及び熊本県において、賃貸用店舗（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,890千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
期首残高312,847

期中増減額

△633

期末残高

312,214

期末時価

236,166（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増加額は、建物の改装工事1,910千円であり、減少額は減価償却費2,543千円によるものであります。
３．時価の算定方法
主として固定資産税評価額を基準に自社で算定しております。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（１株当たり情報）
当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至
１株当たり純資産額

5,714円63銭

１株当たり当期純損失（△）△106円50銭（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2021年２月28日）

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△62,945

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△62,945

期中平均株式数（千株）

591

３

当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は36,000株、また期中平均自己株
式数は36,000株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

2020年３月23日−

50,0000.20−−

50,000銘柄

発行年月日

第１回無担保

株式会社昴

（銀行保証付私募債）

合計

−

担保

償還期限

無担保社債

2023年３月23日

−

−

−

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）−

２年超３年以内（千円）−

３年超４年以内（千円）

50,000４年超５年以内（千円）−−【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

677,875

647,265

0.23−

１年以内に返済予定のリース債務

7,040

10,214−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

946,801

990,368

0.26

2022年３月１日から2030年９月２日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

12,52018,915−2022年３月１日から2025年５月27日

−

−

−

−

1,644,236

1,666,762

−

−

区分

その他有利子負債
合計
（注）１

２

平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

441,551

308,860

181,693

32,544

リース債務

8,811

5,937

3,847

319

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

738,080

1,707,516

2,542,498

3,666,503

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）（千円）△82,989△3,233△14,053

34,483

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
失（△）（千円）△63,070△27,312△36,827△62,945

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△106.72△46.21△62.31△106.50（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期△106.72

57/79

第２四半期
60.50

第３四半期
△16.10

第４四半期△44.19EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
教材
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産投資不動産（純額）
保険積立金
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

58/79

当事業年度
(2021年２月28日)

310,607
11,415
1,921
36,345729
51,8718,491△380
421,002437,480
18,530165
36,113
1,110
62,226
3,499△620
558,505※１ 5,238,957※１ 5,190,996△3,316,831
1,922,126
269,038△240,229
28,809371,119△335,799
35,320※１ 3,305,202
29,364△12,728
16,636
5,308,094△3,382,995
1,808,001
267,361△241,808
25,552
365,371△327,999
37,371※１ 3,193,144
35,748△18,177
17,5705,081,641

592
148
−
3,143
86,33890,223592
148
115,265
7,387−
123,394

196,904−
10
7,972
355,968※１ 275,112
7,439
89,345
932,752
6,331,070
6,752,073

208,983
8,506−
13,464
365,657※１ 274,849
7,505
87,127966,093
6,171,129
6,729,635

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
資産除去債務未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
長期未払金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

59/79

当事業年度
(2021年２月28日)

14,21048,088※１ 677,875※１ 647,265

7,040
1,950
78,69880,973
139,989
35,889112,081
48,717
1,571
84,55024,69931,865
1,340,113

8,162
14,23569,015
66,777
117,123
55,620135,352
33,0292,053
83,05636,94532,691
1,349,416−

50,000※１ 946,801※１ 950,368

12,520758,52259,99587,282
18,9002,580
1,886,601
3,226,715

16,578780,800
68,60287,282
18,90012,7101,985,242
3,334,658

990,750

990,750

971,690971,690971,690971,690

107,802

107,802

1,153,000
832,2222,093,025△515,753
3,539,712

1,153,000
694,035
1,954,838△515,939
3,401,339△14,354△14,3543,525,357
6,752,073△6,362△6,362
3,394,976
6,729,635

EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
保険料
消耗品費
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債関係費
租税公課
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益

60/79

(自
至

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

3,448,020
2,615,727※１ 2,571,117

3,397,031

832,292

825,914

187,343
66,00081,055
14,708
231
6,449
4,408
18,570
1,975
2,762
2,316
35,888
11,58332,29971,464
537,057
295,235

156,061
76,80084,961
15,930
620
7,178
5,212
19,127
2,703
2,609
2,395
35,135
11,434
27,20881,063
528,442
297,471

9
3,675
1,995
16,4009,979
2,544
34,603

7
3,436
1,943
14,507
10,0291,957
31,881

4,339
−
3,399
3,682
166
11,588318,250

4,417
1,002
2,906
2,625
302
11,253
318,098

EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書(単位：千円)(自至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

特別利益
固定資産売却益※２ 41,068

受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
解約違約金
リース解約損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)※２ 3,767※５ 28,277−

69,346

3,767※３ 1,254−
157,030※５ 21,325※６ 3,000−−−※４ 483
5,002
110,502−−
3,963※７ 167,676

183,827
203,769
133,690△11,789
121,901
81,868287,627
34,238110,379△13,195
97,183△62,945※４ 1,218

61/79

(自
至

EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

金額（千円）

構成比
（％）

人件費
１

給与手当

1,159,684

1,134,181

２

賞与

183,600

173,928

３

賞与引当金繰入額

78,10175,877４

退職給付費用66,82966,958５

その他

211,832

Ⅱ

教材費

Ⅲ

経費

1,700,047

65.0

118,4314.5

206,884１

水道光熱費

62,53858,608２

租税公課58,49359,923３

消耗品費56,841

54,385４

減価償却費

108,012145,236５

地代家賃123,223

111,277

６

その他

388,138

売上原価

797,24830.5

2,615,727

100.0

360,940

1,657,830

64.5

122,9154.8

790,37130.7

2,571,117

100.0

（注）
（自
至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日）

売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに教務推進部、模試教材担当、教務担当、教務事務担当、各教室の清掃等を担当するSWIS運営室の費用を計上しており
ます。

（自
至

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担
当の費用を計上しております。

62/79

EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日

至

2020年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余
資本準備金
金合計

利益準備金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△515,537

3,533,307

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,153,000

825,6022,086,404

剰余金の配当△75,247△75,247△75,247

当期純利益

81,86881,86881,868

当期首残高

990,750

971,690971,690

107,802

当期変動額

自己株式の取得

△215

△215

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

990,750

971,690971,690

107,802

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

△5,587

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

△5,587 3,527,719

当期変動額
剰余金の配当△75,247

当期純利益

81,868

自己株式の取得△215

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,766△8,766△8,766

当期変動額合計△8,766△8,766△2,361

当期末残高△14,354△14,3543,525,357

63/79

1,153,000

6,620

6,620

△215

6,405

832,2222,093,025△515,753

3,539,712

EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余
金合計

利益準備金

971,690

107,802

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△515,753

3,539,712

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,153,000

832,2222,093,025

剰余金の配当△75,241△75,241△75,241

当期純損失（△）△62,945△62,945△62,945

当期首残高

990,750

971,690

当期変動額

自己株式の取得

△186

△186

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

990,750

971,690971,690

107,802

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

△14,354△14,3543,525,357

当期変動額
剰余金の配当△75,241

当期純損失（△）△62,945

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△186
7,991

7,991

7,991

7,991

7,991 △130,381△6,362△6,362 3,394,976

64/79

1,153,000△138,186△138,186△186△138,372

694,035

1,954,838△515,939

3,401,339

EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材
総平均法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
貯蔵品
個別法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
13〜49年
構築物
３〜30年
工具、器具及び備品 ２〜15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用：定額法
投資不動産 ：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）ポイント引当金
生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書(5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ 売上高の計上基準
月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する事業年度の収益として計上しております。
また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の３の３に定める未適用の会計基準等に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６の２に定める金融商品に関する注記については、同条第７項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の13に定める確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の30に定める賃貸等不動産に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第106条に定める発行済株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第109条に定める配当に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第３号、第４号及び第６号に定める社債明細表、借入金等明細表及び資産除去
債務明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保提供資産
債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2020年２月29日）
建物
土地
投資不動産
合計

当事業年度
（2021年２月28日）

1,022,615千円
2,124,604
273,980

968,338千円
2,029,226
274,160

3,421,200

3,271,725

上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度（2020年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

当事業年度
（2021年２月28日）

640,392千円
946,801

合計

1,587,193

647,265千円
950,368
1,597,633

２

当座貸越契約
当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
前事業年度（2020年２月29日）

当座貸越極度額

当事業年度（2021年２月28日）

900,000千円

借入実行残高差引額

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900,000千円−−

900,000

900,000

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日）（自至

営業取引による取引高
売上原価（給与手当）
合計
※２

合計

−

△5,500（自至

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

41,068千円

3,767千円

41,0683,767

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日）

土地及び建物
合計

（自
至

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

1,254千円

−千円

1,254

−

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日）

（自
至

建物
構築物
器具、器具及び備品
撤去費用

141千円
−
92
984

合計

※５

△5,500千円

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日）

土地及び建物※４−千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

※３

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

39千円
9
0
434

1,218

受取保険金及び災害による損失
前事業年度（自 2019年３月１日

至

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

483

2020年２月29日）

2019年３月16日の隣家火災に伴う復旧費用及び落雷による屋根破損補修工事は特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しております。
当事業年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）

至

2020年２月29日）

該当事項はありません。
※６

解約違約金
前事業年度（自2019年３月１日

建物賃貸借契約の中途解約に伴う違約金であります。
当事業年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）

該当事項はありません。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書※７

関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年３月１日

至

2020年２月29日）

至2021年２月28日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2020年３月１日

関係会社株式評価損は、株式会社タケジヒューマンマインドに係るものであり、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は8,506千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年２月29日）

当事業年度（2021年２月28日）

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
ポイント引当金
退職給付引当金
株式給付引当金
減損損失

8,755千円
5,146
25,787
7,533
231,349
18,298568,786

8,135千円
5,107
25,332
11,268238,144
20,923
583,533

長期未払金
関係会社株式評価損
その他有価証券評価差額金

26,621−
6,299
11,506

26,621
51,141
2,792
16,695

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

910,085989,695△554,116△622,410

355,968

367,285−△1,628−△1,628355,968

365,657

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税のうち均等割負担
評価性引当額の増減
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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前事業年度
（2020年２月29日）

当事業年度（2021年２月28日）

30.5％

30.5％

1.1
8.5
18.0
1.7
0.0

5.4
49.2
199.5
−
△0.8

59.8

283.8

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計
額（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

5,190,996

3,382,995

119,737

1,808,001

267,361

241,808

3,202

25,552

365,371327,999

9,389

37,371

3,193,144−−

3,193,144

35,74818,177

6,829

17,5709,052,622

3,970,981

139,158

5,081,641

−

592

−

−

592

−

−

148

−

−

148

−

127,945−

127,945

12,67912,679115,265

リース資産

18,653

7,110

11,435

14,328

6,940

2,865

7,387

ソフトウエア仮勘定

86,33848,977

135,315

−

−

−

−

無形固定資産計

105,733

184,032

146,751

143,014

19,62015,545

123,394

長期前払費用

21,236

7,912−

29,14815,683

2,419

13,464

投資不動産

300,838

1,910−

302,748

27,8982,172

274,849

322,074

9,822−

331,896

43,582

4,592

288,313

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

5,238,957

29,640

構築物

269,038−

工具、器具及び備品

371,119

11,4403,305,202−

29,364

7,764

9,213,683

48,845

借地権

592

−

電話加入権

148

ソフトウエア

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産土地
リース資産
有形固定資産計

77,601(15,108)
1,677(15)
17,189(−)
112,058(95,378)
1,380(−)
209,906(110,502)

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産計

（注）１

２

３
４
５

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建
物
玉
名
校
14,235千円
大淀校
8,400千円
紫原
校1,840千円
器具備品
受験ラサール 宮崎校
4,256千円
受験ラサール水前寺校
5,573千円
リース資産
本
部
7,764千円
当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建
物
武
岡
校
54,556千円
受験ラサール 宮崎校
5,242千円
構 築 物
武
岡
校
617千円
器具備品
武
岡
校
4,686千円
受験ラサール水前寺校9,580千円
土地
武岡
校
16,680千円
なお、「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備（建物等）の減価償却費371千円は営業外費用としております。
無形固定資産については、金額が資産総額の１％以上を超えたため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」を記載しております。
当期償却額の内訳は次のとおりであります。

売上原価

（千円）

145,236

販売費及び一般管理費（千円）

11,434

営業外費用（その他）

（千円）

2,625

（千円）

159,296

合計

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

380

620

380

−

620

賞与引当金

84,55083,05684,550−83,056

ポイント引当金

24,69936,04523,799−36,945

株式給付引当金

59,995

11,3662,043

716

68,602（注）

株式給付引当金の当期減少額のその他は、勤続10年未満の権利行使できない退職者の戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

買増し手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

買増受付停止期間

当社基準日の12営業日前から基準日に至るまで

公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

２月末日の100株以上所有株主に対し、3,000円のクオカード、500株以上所有株主に対し、5,000円のクオカードと８月末日の100株以上所有株主に対し、りんご３kg、500株以上所有株主に対し、りんご５kgを贈呈する。

（注）単元未満株主の権利制限
当社定款において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度
自 2019年３月１日
2020年５月28日
及びその添付書類、（第62期）
至 2020年２月29日
九州財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第62期）

自至

2019年３月１日
2020年２月29日

2020年５月28日
九州財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第63期
第１四半期
第63期
第２四半期
第63期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

2020年３月１日
2020年５月31日
2020年６月１日
2020年８月31日
2020年９月１日
2020年11月30日

2020年７月14日
九州財務局長に提出。
2020年10月14日
九州財務局長に提出。
2021年１月14日
九州財務局長に提出。

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年５月29日九州財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月17日

株式会社昴
取締役会

御中
監査法人

かごしま会計プロフェッション

鹿児島県鹿児島市
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

匂

康

孝

㊞

毅

憲

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昴の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社昴及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昴の2021年２月28日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社昴が2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報
告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

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有価証券報告書

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年５月17日

株式会社昴
取締役会

御中
監査法人

かごしま会計プロフェッション

鹿児島県鹿児島市
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

匂

康

孝

㊞

毅

憲

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昴の2020年３月１日から2021年２月28日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
昴の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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有価証券報告書

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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