Ⅰ-2 第 13 期（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）事業計画
定款第 46 条第①項に基づき，第 13 期（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）の事業計画を以下の通り報告する．

1)概要
一般社団法人日本応用地質学会（以降，本会または学会と表記する）は，応用地質学に係る研究者・技術者の相互交流及び連携のもと，学際的，総合的かつ実際的な調査研究及び技術開発を行う事によって，わが国の応用地質学に関する調査研究の一層の進展と技術の進歩普及を図り，もってわが国の学術・文化ひいては経済・社会の発展に寄与する事を目的としている．この目的を果たすため，ア
クションプラン（行動計画）2021-2022 を策定している．下に示すように，2020 年度中に各主担当部門が具体的なアクションを検討
し，事業計画を策定しているが，2020 年 2 月から始まった新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の拡大について予断できない状況が続いており，いくつかの事業は中止あるいは延期される可能性がある．従って理事会は COVID-19 に対する学会としての対応を検討しつつ，事業計画の変更およびその進捗を確認していくこととする．
日本応用地質学会 アクションプラン 2021-2022
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
会員等の多様化する情報ニーズに応じて，学会誌の内容を充実させ誰もが読みたくなり，親しみのあるものにする．また，学会誌の情報発信のあり方について，検討する（主担当：編集委員会）．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
会員の多く，特に若手会員や学生が研究成果を発表できる環境を整備するとともに，新しい話題を企画し提供する（主担当：
事業企画委員会）．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
ホームページを適宜更新し，本学会および関連学協会の最新情報を提供する．また，ニューズリストを活用し，タイムリーなニュースやトピックスを会員に発信する．さらに，市民への情報提供に資するホームページの刷新について検討する（主担当：
広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
学術団体として，基本である応用地質学に関する基礎研究を継続して行い，研究成果は適宜，研究発表会，シンポジウム，学会誌などで公表する（「Ⅰ-1 学会誌の充実」，「Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実」と関連）（主担当：各研究部会）．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
実務レベルの研究・教育を担う研究教育部門を充実させる（主担当：研究企画委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅱ-3 応用地質技術者の育成
応用地質技術者育成のための実践講座などをさらに充実させる（主担当：応用地質学教育普及委員会，各研究部会）．
Ⅱ-4 先端技術の利活用
先端技術ワークショップの開催を継続するとともに，その利活用方法に関する取り組みを充実させる（主担当：研究企画委員会）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害対応への貢献
地質に係わる広域自然災害発生時には調査団を設置し，常時においても災害への備えへの啓発活動を行うなど，防災・減災・縮災に貢献する（主担当：理事会，災害地質研究部会，各支部）．
また，災害対応を円滑に行える基盤を整備し，学会活動の強靭化を図るため，学会としての BCP(事業継続計画)の策定に着手する（主担当：総務委員会，理事会）．
Ⅲ-2 アウトリーチ活動を通した応用地質分野の魅力発信
一般市民への啓発・普及活動や安全な地域社会へ向けての提言などアウトリーチ活動を通して，応用地質分野の魅力を発信する（主担当：事業企画委員会，社会貢献と魅力発信に関する特別委員会，各支部）．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 将来構想の策定
長期的な将来の学会のあり方を策定するとともに，具体的な活動方策に着手する（主担当：将来構想検討特別委員会，理事会）．
Ⅳ-2 学会規模の拡大
会員数の増加を通じた学会規模拡大のための多面的な施策を実行する（主担当：総務委員会）．
Ⅳ-3 国際活動の活性化

国際ワークショップを共催するとともに，海外との情報共有をより活発に行う．また，主に若手会員に役立つ海外業務に係る技術や知見等を発信する（主担当：国際委員会）．
Ⅳ-4 ダイバーシティおよびインクルージョンの推進
多様な会員を受け入れ尊重する風土を醸成する．また，多様な会員が活躍できる環境を整備し，学会活動を活性化させる（主担当：ダイバーシティ推進特別委員会）．
Ⅳ-5 関連学会との連携の強化
地球惑星科学連合での活動を継続し，また応用地球科学の関連学会との連携を強化する（主担当：理事会）．
Ⅳ-6 応用地質関連の研究者・技術者への支援
応用地質分野の認知度をさらに向上させ，今後学会員として活躍が期待される研究者・技術者に対して，様々な支援活動を行う（主担当：理事会，総務委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅳ-7 オンライン化推進による学会活動の拡張
新型コロナウイルス感染症の流行が長期にわたり持続する中においても，諸会議体，研究発表会，シンポジウム等をスムーズに開催するため，また多人数でのイベント開催が困難な中，学会活動のアウトプット（出版物など）をタイムリーに届けるため，ネットを活用した事業を推進する（主担当：事業企画委員会，広報・情報委員会，総務委員会）．
第 13 期の事業計画を「アクションプラン 2021-2022」に基づき以下のように策定する．
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
学会誌「応用地質」は 1～6 号を編集し，会員の研究や業務の成果を論文・報告などとして掲載するとともに，「解説」や｢応用地質アラカルト｣など会員の資質向上に資する内容を掲載する．第 13 期は特集号として，第 6 号で「応用地質学の国土防災への貢献」をテーマに投稿を募集する．現在連載している国際委員会の応用地質アラカルト「IAEG Bulletin 紹介」，環境地質研究部会の解説「再生可能エネルギー」，土木地質研究部会の解説「連載講座 地質体における土木地質調査の要点」を継続する．また「支部だより」や「研究部会だより」により会員の活動状況などを掲載する．さらに学会誌の情報発信のあり方について検討を進める（編集委員会）．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
第 13 期も本会の主たる行事としてシンポジウムおよび研究発表会を開催する．シンポジウムは「応用地形学の新たな展開－ハザー
ドマップの示すべきもの－」をテーマに実施する（6 月 18 日：事業企画委員会，応用地形学研究部会）．研究発表会は 10 月 14～15 日に長崎市にて開催する（事業企画委員会，九州支部）．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
会員にとって有益な情報を，定期的にニューズリストで配信する．また，ホームページや SNS などの複数の媒体を活用し，地質災害や昨今の感染症予防対策に係る学会の対応や要請などを，学会内外に向けて迅速かつ継続的に発信する．学会パンフレットに最新の学会情報を盛り込み，学会の魅力を発信する（広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
第 13 期もこれまでに引き続き地下水研究部会，応用地形学研究部会，環境地質研究部会，災害地質研究部会および土木地質研究部
会の活動を行う．活動の成果を編集委員会と連携して，学会誌に「研究部会だより」として報告する．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
研究企画委員会および応用地質学教育普及委員会が中心となって，研究教育部門の充実を図る．学会として取り組むべき研究テーマの発掘を目指して，先端技術や科学行政，教育の動向に関する情報の収集を継続して行う．廃棄物処分・利用における地質環境に関する研究小委員会（第四期）として継続するほか，火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会は，国際ワークショップの開催・運営の準備・検討を行う．
（研究企画委員会）．
Ⅱ-3 応用地質技術者の育成
若手・中堅の応用地質技術者への教育は，学会が担うべき重要な事項となっている．このため，教育に関連した応用地質学の体系化
ならびに社会的認知度の向上（応用地質学の社会貢献）に向けた取り組み，応用地質学技術者教育プログラムの実施などを行う（応用
地質学教育普及委員会，社会的認知度の向上に関しては社会貢献と魅力発信に関する特別委員会と将来構想検討特別委員会）．
また，コロナ禍が収まらない状況のためオンラインを活用し，会員に限らず一般の方も気軽に参加できる実践講座，研究発表会，シンポジウムを企画・実施する．
Ⅱ-4 先端技術の利活用
次世代技術の研究領域の幅を広げ，先進的で学際的なテーマ（例えば情報発信処理技術，複合した学術領域，周辺技術）の応用地質分野での活用・展開を目的として先端技術ワークショップの企画・運営を継続し，情報発信するとともに，その利活用方法に関する取り組みを充実させる（主担当：研究企画委員会）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害対応への貢献
地質に係わる広域自然災害については，発災後には適切な時期に現地調査を行い，原因となった地質的素因の究明を行うこと，常時には過去の災害調査の記録等に基づき学会員はもとより広く市民に対して災害への備えを啓発することにより，防災，減災，縮災に資することが，本会の使命の一つである．今後も大規模な災害が発生した際には，適切な時期に迅速に現地調査が行えるよう，調査団を発足させ，派遣する（災害地質研究部会，各支部）．調査団の発足，派遣には，災害地質研究部会が主体となるが，災害発生地の地域に精通している各支部との連携が最重要であり，支部との連携強化に努める（総務委員会）．
第 13 期には，令和 2 年に設置した「令和 2 年 7 月九州豪雨災害調査団」の調査結果による成果をまとめ，速報をホームページおよび支部主催の研究発表会で公開するとともに，調査報告書の刊行を計画する．また，調査成果報告会は被災地近傍で開催することを目指す．
Ⅲ-2 アウトリーチ活動を通した応用地質分野の魅力発信
本会にとって，また会員にとっても学会の社会的地位向上と魅力発信は重要なテーマである．第 13 期はアウトリーチ活動の支援を継続するとともに，「日本ジオパーク委員会(JGC)」等への参加を通じた応用地質学的な社会貢献活動と魅力発信の推進，令和 3 年度研究発表会（長崎大会）において，支部，関連委員会，部会と連携したアウトリーチ活動，魅力発信方法の事例収集と分析を行う（事業企画委員会，社会貢献と魅力発信に関する特別委員会，各支部）．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 将来構想の策定
将来構想検討特別委員会において策定したマスタープランに沿って計画された活動方策のうち，重要度や緊急度を考慮して，「応用
地質学とは何か」がわかる大学生向けの教科書の執筆（応用地質学教育普及委員会，各研究部会）および講習会の充実（研究企画委員会，応用地質学教育普及委員会，各研究部会，各支部）について具体的な進め方を検討するとともに，関連する委員会，研究部会の協力のもと，活動を具現化する．これらの活動方策が具現化できた段階で，新たに実施する活動方策を抽出し，具体的な進め方を検討する．
（将来構想検討特別委員会，理事会）．
Ⅳ-2 学会規模の拡大
今後，大幅な会員数の増加は望めないため，このことを前提とした将来構想の策定を行うが，学会活動の活性化のためには，会員数の増大を主とした学会規模の拡大が最重要である．このため，新入会員の増加と退会会員の減少を目指した観点から，全ての応用地質学関連の方々に本会に関心を寄せていただき，本会に入会することが有益であると認識していただくとともに，会員にも会員を継続することが有益であると認識していただくあらゆる方策を模索する（理事会，総務委員会，将来構想検討特別委員会）．
Ⅳ-3 国際活動の活性化
国際活動を活性化させるためには，IAEG 本部との連携や特にアジア地域の国々との連携を進めるともに，本会の位置づけを向上させる必要がある．IAEG 総会への参加等を通して，これを進める．
本会の国際的な位置づけを向上させるためには，国内外への積極的な情報発信が不可欠である．このとき，学会ホームページの活性的利用が重要であり，この更新をタイムリーに行う．国内に対しては，既に実施している学会誌への IAEG Bulletin 紹介記事の掲載を継続する．このほか，主に若手会員に役立つ海外業務に係る技術や知見等を発信する．
岩の力学連合会と共催している「第 5 回火山地域の応用地質と岩の力学に関する国際ワークショップ RMEGV2021」を成功に導ける
ように最善の準備を進める．本会主催の国際会議は平成 27 年度京都で行われたアジア地域会議以来となる．国際的な地位を向上する一助としたい（国際委員会）．
Ⅳ-4 ダイバーシティおよびインクルージョンの推進
性別や年齢，所属等に関わらず，多様な人材が活躍可能な学会を実現するための方策のひとつとして，応用地質学分野における多様なキャリアデザインとロールモデル（お手本）を示すことが重要であるという認識のもと，アース・サロン及びオンライン交流会によりキャリアデザインの紹介と会員交流を行う．また，学会ホームページを介して技術者紹介を定期的に行い，応用地質学分野の魅力を
学会内外に発信し次世代育成に資する．さらに，関連学問分野も含めてダイバーシティ・インクルージョン推進を加速させるために，関連学会と情報を共有し，催しの共催等を行う（ダイバーシティ推進特別委員会）．
Ⅳ-5 関連学会との連携の強化
地球惑星科学連合での活動を継続するとともに応用地球科学の関連学会（物理探査学会，日本地下水学会および日本地すべり学会）との連携を強化する（理事会，土木地質研究部会）．また日本学術会議の防災減災学術連携委員会防災学術連携体（58 学会）への参加
を通して，連携の幅を広げる（理事会，災害地質研究部会）．
Ⅳ-6 応用地質関連の研究者・技術者への支援
応用地質分野の認知度をさらに向上させ，今後学会員として活躍が期待される研究者・技術者に対して，田中治雄国際積立金助成事
業ならびに他機関による助成制度等を活用することにより，様々な支援活動を行う（主担当：理事会，総務委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅳ-7 オンライン化推進による学会活動の拡張
新型コロナウイルス感染症の流行が長期にわたり持続する中においても，諸会議体，研究発表会，シンポジウム等をスムーズに開催するためオンライン会議システムの整備と充実を図る．また，多人数でのイベント開催が困難な中，報告書を講演概要集といった出版物等，学会活動のアウトプットをタイムリーに会員に届けるため，ネットを活用した事業を推進する（主担当：事業企画委員会，広報・情報委員会，総務委員会）．

2) 各委員会等の事業計画【常置委員会】(1) 総務委員会①堅実な財政運営と今後の収支改善に向け，委員会，研究部会，支部との連携を強化する②事務局の合理的な管理・運営，在庫書籍類の整理を行う③理事会・総会等会議の運営を主導する④学会員へのサービス提供体制，応用地質分野の研究者・技術者への支援体制，社会的認知度向上のための学会内連携体制の整備を推進する⑤各支部および各委員会に跨る業務の調整を行う⑥学会諸規程（定款・規則・規程等）の整備・検討を行う⑦災害時対応および外部からの要請に関する体制整備について検討を進める⑧他学協会との関係の調整と対応を行う⑨その他学会の社会的認知度を高めるための方策を検討する(2)広報・情報委員会①ホームページの拡充と更新②ニューズリストの配信③学会パンフレットの更新④SNS を活用した学会関連情報の発信支援⑤公演動画配信方法の検討⑥各委員会・研究部会の研究普及活動に関する広報面での支援⑦Web 会議システムの運用および改善⑧データサーバの運用および改善(3) 編集委員会①学会誌「応用地質」第 62 巻第 1 号～第 6 号の編集・委員会，研究部会等と連携し，連載講座等の掲載を推進する
・第 6 号を特集号とし，「応用地質学と国土防災」をテーマに会誌を編集する②学会誌による情報発信のあり方等に関する検討（継続）③学会誌に係る学会賞の多様化に関する検討（継続）④電子投稿による査読の円滑化の推進（継続）⑤会誌発行後に J-STAGE に論文等を登載し，一般公開及び会員限定公開を行う（継続）(4) 事業企画委員会①シンポジウム
・日時：令和 3 年 6 月 18 日（金）13:00～17:00
・場所：WEB 開催
・テーマ：応用地形学の新たな展開－ハザードマップの示すべきもの－②徒歩見学会 地質の日記念街中ジオ散歩（日本地質学会との共催）
・日 時：未定
・場 所：未定
・テーマ：未定
・案内者：未定③研究発表会・日 時：令和 3 年 10 月 14 日（木）～10 月 15 日（金）・場 所：長崎ブリックホール（長崎県長崎市），WEB 開催併用予定
・発表分野：「災害地質」，「土木地質」，「環境地質」，「測量・計測」，「地下水」，「地層処分」，「地形・地質一般」，「社会貢献」，
特別セッション 1「地形画像診断の最前線」，特別セッション 2「令和 2 年 7 月九州豪雨災害調査団報告」・企業展示ブース設定予定④「応用地質 Photo」コンテスト
・募集予定(5) 国際委員会①IAEG 本部等との連携
・IAEG 本部からの情報を適宜，国際(IAEG)会員等に報告するなどの情報発信等のサービス向上を行う．
・令和 3 年 10 月にギリシャのアテネで開催が予定されている IAEG 総会に参加し，IAEG の円滑な運営に協力する．
・YEG（Young Engineering Geologists）に継続的に参加する．
②アジア地域における国際活動の強化
・特に韓国や台湾等のわが国に近接する IAEG National Group との交流強化について検討する．
③国際火山シンポジウム開催の支援
・JSEG が共催する 2021 年開催の国際火山シンポジウム（RMEGV2021）の実行委員会に参加し，開催に向けた準備を進める④国内外への情報発信
・学会ホームページ(日本語版)
・国際会議情報のタイムリーな掲載を行う．
・IAEG ニュース，総会議事録などの IAEG 活動の日本語掲載を行う．
・学会ホームページ(英語版)
・日本応用地質学会の活動内容の積極的な紹介（災害調査団関連の写真集の掲載など）を行い，掲載物の増量に取組む．
・年 4 回の IAEG の News letter に日本応用地質学会の関連記事を投稿する．
・会誌「応用地質」に IAEG Bulletin 紹介記事を含め積極的に記事を投稿する．
⑤その他
・海外業務に役立つ応用地質学に係る成果・技術・知見を若手に伝える機会を提供するイベント開催の準備を進める．

(6) 研究企画委員会①全般
・学会や会員のニーズ把握のための情報収集を各研究部会や委員会と協力しながら実施し，学会の技術的方向性，及び，学会として取り組むべき研究テーマに関する検討を行う．
②研究小委員会関係
・研究小委員会の新設，研究支援に関する活動を行う．
③情報発信
・先端技術の応用地質学的活用事例についてワークショップを企画・運営し，情報発信を行う．
④その他
・一般を対象としたジオ・メリットの啓発・広報を目的とした，「一家に 1 枚ポスター」の企画への取り組みを行う．

・学会内の各種課題について，他委員会・研究部会と協力して対応する．
⑤研究小委員会a)廃棄物処分・利用における地質環境に関する研究小委員会(第四期)・委員会（WG 活動を含む）を年 3～4 回程度開催する．
・廃棄物処分に関わる情報収集発信，現地視察等を行うと共に，学会会員等の地質技術者向けに情報発信を行う（学会誌執筆など）．
・新たな廃棄物問題についての力学的安定性，周辺環境保全，処分・利用のあり方などについて検討を行う．
b)火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会
・委員会を年 3～4 回程度開催する．
・検討課題(火山地質に対する地質調査法とその新技術，火山防災等)についての動向調査と問題点抽出を行い，取りまとめる．
・国際ワークショップの開催等について検討する．

(7) 応用地質学教育普及委員会①応用地質学技術者教育プログラムの実施②教育に関連した応用地質学の体系化ならびに「将来構想検討およびダイバーシティ推進特別委員会」と連携した「応用地質学」の普及・拡大に向けた取り組み③「社会貢献と魅力発信に関する特別委員会」と連携した社会的認知度の向上に向けた取り組み④JABEE「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」の技術者教育プログラムの審査・認定活動への参加・協力⑤建設系 CPD 協議会，土質・地質技術者生涯学習協議会など関連団体の活動への参画⑥ジオ・スクーリングネットをベースとした会員の継続教育（CPD）支援(8) 選挙管理委員会①令和３年度は代議員の改選は行わない．
②代議員の欠員補充の選挙や選挙関連規定の改定を必要に応じて行う．

【研究部会】(9) 地下水研究部会①応用地質学に係わる地下水研究を行う．4 つのワーキンググループ（広域都市圏における地下水 WG，ダム・トンネル・斜面を対象とした亀裂性岩盤の地下水 WG，放射性廃棄物地層処分における岩盤地下水 WG，放射性物質の地下水による移行 WG）による研究活動を継続するとともに，研究活動の発展ならびに部会活動の活性化を目的として各 WG 間の連携や情報共有化を図る．
②研究部会を 4 回程度開催し，各ワーキンググループからの話題提供ならびに意見交換を行う．
③地下水にかかわる課題を対象としたセミナー等を開催する．
④ワーキンググループでの研究活動を通じて若手技術者への技術の継承を図る．
⑤現地見学会を開催する．
⑥学会誌やホームページ等通じて活動情報を適宜公表する．

(10) 応用地形学研究部会①応用地形学に関する最新知見・基礎的研究に関する情報交換と質疑・討論を目的とした例会を，開催日時をあらかじめ定めて年 4 回実施する．
②応用地形学図（山地編 丘陵地編 低地編 火山編 活断層編）に関する部会研究活動の総括として，応用地形学に関する講座を学会誌に連載する．6 回程度の掲載予定とし，原稿に関しては例会で審議する．
③地域資産としての地形・地質・歴史・文化を紹介する応用地質学的巡検マップの作成を継続するとともに，研究発表会等で配布する．
④技術者育成と地形判読技術の伝承を図るための応用地形学に係る講習会等に関し，必要に応じて資料の作成，講師の派遣等を行う．
⑤地域・現場における応用地形学の知見を深めるため現地巡検（1 泊 2 日）を行う．
⑥古道ワーキングの活動を進めるとともに，その活動成果を論文等にまとめる．
⑦令和 3 年度応用地質学会シンポジウムの準備を進め，担当研究部会としてシンポジウムを開催する．
⑧災害時緊急対応として「令和 2 年 7 月九州豪雨災害調査団」で活動し，成果を取りまとめる．このほかにも学会調査研究活動等があれば積極的に参加・協力する．

(11) 環境地質研究部会①環境地質分野の特性である，人の活動に深く関連する応用地質学の貢献分野について，テーマの選定，研究，および具体的な成果の

学会員及び一般市民等への情報提供を行う．
②研究部会は 2 か月に 1 回程度の頻度で開催する．オンラインを活用する.研究部会では活動方針・成果を審議するほか，部会員や外部講師の題提供を企画し研究内容の参考にする．
③現地巡検について，新型コロナ感染拡大の状況を考慮の上適宜企画する．
④再生可能エネルギー関連の研究成果の学会誌「解説」への連載を継続する．
⑤環境地質研究部会の新たなテーマとして，以下 4 つの WG 活動をおこなう．A:地域地質特性を生かした地域の（再生可能）エネルギ
ーへの貢献に関する内容，B：地盤工学をベースに展開する環境地質分野への貢献に関する内容，C：自然環境を活用した応用地質分野の視点からの技術提案に関する内容（植生を活用した土構造物保全など），D：地下水や地層の年代測定技術の環境地質分野での活用に関する内容.
⑥くらしの防災と地形地質の恩恵をテーマに展開している成果（市民フォーラム開催，ジオ・メリットシリーズの学会誌掲載：H25～
R1 年度実績）について，一般市民等へのさらなるアウトリーチの方法を検討する．

(12) 災害地質研究部会①日本応用地質学会のアクションプランに従い，平時には災害地質に関する基礎研究を不断に進め，災害発生時には災害情報の収集や現地調査活動などを行う．
②災害地質に関する基礎研究を進めるため，研究部会を年 6 回程度開催し，部会員等からの話題提供などを通じた研究活動を行う．
③過去の地質災害の発生地を対象とした現地巡検(1 泊 2 日程度)を業務の多忙でない時期に開催する．
④災害発生時には学会の災害緊急対応規程に基づき，学会内外の諸組織とも連携を図りつつ災害に関する情報収集や現地調査などに取り組む．
⑤2019 年台風 19 号等災害調査団報告書の販売・広報に努める．
⑥令和 2 年 7 月九州豪雨災害調査団報告書の編集や報告会などを主催する．
⑦今年度研究発表会で令和 2 年 7 月九州豪雨災害調査団報告の特別セッションを主催する．
⑧新企画「災害碑から学ぶ地域災害」の WG 部会活動を継続し，災害を思い返す碑の存在が，災害をより身近なものとして捉え，興味をもつきっかけになるのではないかということで，今後学会誌への連載や本の出版を考えている．
⑧応用地質技術実践講座「災害地質－役立つ災害地質の知識－」で２回の座学と１回の現場研修を行う．
⑨「みんなが知りたいシリーズ」「地盤災害の疑問 50」普及本の執筆・編集を行う．
⑩日本学術会議 防災減災学術連携委員会防災学術連携体（58 学会）の学会窓口として活動を行う．

(13) 土木地質研究部会①土木地質に関する技術に関して，下記の WG 活動等により，現状分析，向上策ならびに標準化の検討を行う．
・課題事例分析 WG：山岳トンネルを対象にして，地質リスクが発現した既設トンネルの地質調査結果，施工時の変状等を整理・分析
し，調査段階から施工・維持管理段階における地質リスクの評価や地質体別の留意点についてまとめる．また成果を学会誌（連載講座）等で発表する．
・ダム WG：完成ダムを対象として，調査段階から施工段階までの調査密度と地質構造や岩級区分等の一致率の関係を整理・分析し，地質タイプ毎の特徴や調査の留意点等について事例数を増やすとともに掘り下げた検討を行う.検討は，これまでの掘削面を対象とした検討に加え，断面図による時系列の検討も行う．また昨年度に引き続き，学会誌（連載講座）への投稿を継続する．
・物理探査学会等との連携による土木地質調査の精度向上策等について検討する.
②近年の地質災害・事故をふまえた土木地質学の貢献方法について検討する．
③現地見学会を実施する．
④関連する教育・普及，行事の企画等を行う（連載講座「様々な地質体における土木地質調査の要点」の継続，一般読者向けの読み
物「ダムの形は地質で決まる」（仮称）の執筆，ダム地質カードカレンダーや HP 等によるアウトリーチ，ミニ講演会の企画・実施，入門講座への参画等）.

【特別委員会等】(14) 社会貢献と魅力発信に関する特別委員会① アウトリーチ活動の支援
・研究発表会おける社会貢献と魅力発信のセッションの継続（関連分野との連携も検討）
・アウトリーチ事例集の増補と共有② 「日本ジオパーク委員会(JGC)」等への参加を通じた応用地質学的な社会貢献活動と魅力発信の推進③令和 3 年度研究発表会（長崎大会）において，支部，関連委員会，部会と連携したアウトリーチ活動④魅力発信方法の事例収集と分析

(15) 令和 2 年 7 月九州豪雨災害調査団①継続的に現地調査を実施する．
②令和 3 年 6 月までに調査成果報告書を編集印刷し刊行する．
③令和 3 年 7 月頃に調査成果現地報告会を実施する．
④令和 3 年 10 月 長崎研究発表会において調査結果報告の特別セッションを行う．
⑤調査研究成果に基づく防災啓発活動を推進する．

(16) ダイバーシティ推進特別委員会① アース・サロンなどのダイバーシティ推進のための会員交流の場の創出，イベントの実施② HP や会誌を介した会員向けのダイバーシティ啓蒙啓発活動③ 外部へのダイバーシティ活動の積極的な広報④ 各委員会・研究部会等への若手・女性登用に関する検討⑤ 他学会との連携⑥ その他（次世代育成等）(17) 将来構想検討特別委員会①マスタープランに沿って計画された活動方策のうち，重要度や緊急度を考慮して，以下の活動方策の具体的な進め方を検討するとともに，他の関連する委員会，研究部会の協力のもとに，活動を具現化する．
・「応用地質学とは何か」がわかる大学生向けの教科書の執筆活動支援委員会・研究部会：応用地質学教育普及委員会，各研究部会
・講習会の充実
活動支援委員会・研究部会：研究企画委員会，応用地質学教育普及委員会，各研究部会，各支部②上記の活動方策が具現化できた段階で，新たに実施する活動方策を抽出し，具体的な進め方を検討する．

3) 支部の事業計画(1) 北海道支部(A) 支部総会等
・日時：令和 3 年 4 月 21 日（水）・場

所：北海道大学学術交流会館

・特別講演：「３次元地質構造とその時空間発展の解析：地質学的思考のすすめ」
竹下徹氏（北海道大学大学院理学研究院 特任教授）
・特別報告：「いま地形から何が分かるか？」
田中冨男氏(B)研究発表会
・日

時：令和 3 年 秋～冬（11，12 月で検討中）

・場

所：WEB 併用開催も含めて検討中(C)現地見学会
・日時：令和 3 年 7 月～10 月

・場

所：未定

(E)技術講習会
・日

時：令和 4 年 1 月下旬を予定

・場

所：未定

(F) 刊行物・会報：EPOCH 第 83 号，84 号を刊行予定(G) その他
・ジオ・フェスティバル in Sapporo2022 に出展を検討中（10 月）
・北海道自然災害史研究ワーキンググループ（仮）を立ち上げ，北海道内の自然災害碑等の調査を行い，アウトリーチ活動につなげる．

(2) 東北支部
令和 3 年度は東北支部発足 30 周年に当たり，記念行事を企画し，年度行事計画に盛り込む予定

(A) 総会・討論会
・開 催 日：令和 3 年 5 月 21 日（金）13:00～17:00
・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター

・特別講演：（仮）「震災 10 年後の津波浸水域」大阪市立大学 原口 強 教授予定・討 論 会：実施検討中(B) 研究発表会
・開 催 日：令和 3 年 7 月 21 日(水)・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター

・特別講演：実施検討中(C) 技術講習会
・開 催 日：令和 3 年開催検討中
・場

所：未定

・内

容：未定

(D) 現地研修会
・開 催 日：令和 3 年 11～12 月頃：１泊２日検討中
・場

所：検討中

・内

容：検討中

(E) ジオさんぽ仙台 2021【一般向け】
・これまでの３回分の資料を取りまとめ，支部 30 周年記念として冊子発行を検討中(F) 地震防災ワーキング「長町利府断層帯ストリップマップ」
・これまでの整理検討作業を今年度中に取りまとめ，支部 30 周年記念としてストリップマップを完成させる予定(H)アウトリーチ活動検討ワーキング「松島地質パンフレット」
・今年度，現地調査を実施し，掲載範囲やテーマの絞り込み，支部 30 周年記念としてパンフレットを完成させる予定(I) その他
・災害研究部会からの「災害碑」等の収集依頼に対し，支部会員にて調査や収集方針を検討中
・仙台巡検書出版ワーキング(3) 北陸支部(A) 支部総会等
・日 時：令和 3 年 6 月
・場 所：新潟市技術士センタービル
・講演会：検討中
・講 師：検討中(B)現地見学会
・日 時：令和 3 年 10 月
・場 所：検討中
・講 師：検討中(C)研究発表会
・日 時：令和 4 年 2 月
・場 所：新潟市(D)その他
・若手技術者を対象とした勉強会を開催(4) 中部支部(A) 支部総会等
・日時：令和 3 年 5 月 14 日（金）・場

所：名古屋大学博物館 講義室

・講

演：検討中

(B)応用地質学講座
・日時：令和 3 年 月 日（ ）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講

師：検討中

・特別講演：検討中(C)普及活動（親子体験ツアー：内容検討中）・日時：令和 3 年 月 日（ ）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講

師：検討中

(D)技術交流会
・日

時：令和 3 年 月 日（ ）

・場

所：検討中

・特別講演：検討中(E)現地見学会
・日時：令和 3 年 月 日（ ）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・募集人員：検討中(5) 関西支部(A) 支部総会等
・日 時：令和 3 年 5 月～6 月初旬
・書簡による審議＋Web 開催予定
(B)見学会・日時：令和 3 年 秋（検討中）・テ ー マ：検討中・見 学 地：検討中(C)講習会a)Kansai Geo-Symposium 2021 -地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム・日時：令和 3 年 11 月 5 日（金）・場

所：関西大学 百周年記念会館 あるいは web 開催を併用

b)研究発表会・日時：令和 3 年 秋（調整中）・テ ー マ：検討中・特別講演：「調整中」※講演者 調整中
・場

所：検討中 web 開催も検討(D)若手技術者談話会
・日時：（年 3 回程度）

・テ ー マ：検討中・場

所：大阪市立大学文化交流センター あるいは web 開催を検討(E)普及活動：子供のためのジオカーニバル
・日時：令和 3 年 10 月 30・31 日（土・日）

・場

所：大阪市立自然史博物館(F)支部活動の活性化
・支部活動における各種情報の HP における発信を促進する．
・過去の支部研究発表会等の論文の PDF 化が終了し，HP 掲載を進めており，これを拡充する．
・関西支部として，支部会員に対するサービスの拡充と非会員に対するアウトリーチ活動の検討を進める．
・普及活動として，子供のためのジオカーニバル（同実行委員会）に参加する．
・災害碑調査を中心として，支部における調査研究を実施する．

(6) 中国四国支部

(A) 支部総会
・日

時：令和 3 年 5 月 28 日（金） で調整中

・場

所：広島市内（web 併用）

・形

式：電子メールおよび郵送による・特別講演：調整中（実施前提で準備）※講演者：調整中(B)研究発表会
・日

時：令和 3 年 10 月（未定）・場

所：高松市内・研究発表会：口頭発表，ポスター発表（予定）・特別講演：調整中（実施前提で準備）※講演者：調整中(C)現地検討会
・日

時：令和 3 年 10 月（未定）

・場

所：未定

(D)アウトリーチ活動
・AICJ 高校による防災絵本「にげて！」の英語版出版事業への参加（予定）(E)応用地質 Q&A 中国四国版 編集
・応用地質 Q&A 編集作業の継続，令和 3 年度内に完成，公開予定(7) 九州支部
令和 3 年度は定例事業として総会・講演会，講習会，見学会，研究発表会(全国大会)，会報「GET 九州 43 号」発行を行う．アウトリーチ活動として支部事業に定着しつつある「福岡市中央区安全・安心フェスタ」，「創造的復興に寄与する先進建設・防災・減災技術
フェア in 熊本」に参画する．
(A)総会・講演会
・日 時 ： 令和 3 年 5 月 28 日（金）・場 所 ：検討中・特別講演 ：佐々木靖人 土木研究所 地質研究監：「地質・地盤リスクマネジメントに関する土木研究所の取り組み（仮題）」恒冨赳彦 (株)ジオテック技術士事務所：「地下水汚染と環境保全についての一考察」(B)講習会・日 時 ： 検討中
・テーマ・講師 ： 検討中
・場 所 ： 検討中※上記定例の講習会とは別に，令和 2 年度に中止した初心者講習（地表踏査講習）も実施を計画(C)見学会・日 時 ： 検討中・テーマ ： 検討中
・場 所 ： 検討中(D)研究発表会（全国大会）
・日 時 ： 令和 3 年 10 月 14 日（木）～15 日（金）・場 所 ： 長崎ブリックホール（長崎市茂里町 2-38）(E)会報 No.43
九州支部会報「GET 九州」43，令和 4 年 2 月発行予定(F)アウトリーチ活動
F-1 「福岡市中央区安全・安心フェスタ」に参画
・日時：令和 3 年 10 月（未定）・内容：住まいの災害リスク，避難場所・避難経路のリスクを把握してもらう住民向け相談会

・場

所：福岡市中央区内（会場未定）

F-2 「創造的復興に寄与する先進建設・防災・減災技術フェア in 熊本」に参画
・日時：令和 3 年 11 月（未定）・内容：学会の活動報告展示紹介

・場

所：未定

【参 考】一般社団法人日本応用地質学会定款（事業計画及び収支予算）
第４６条 この法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始日の前日までに代表理事たる会長が作成し，理事会の承認を経て社員総会に報告するものとする．これを変更しようとする場合も同様とする．
以下省略