従来の行政、民間の役割と責任▶地域、行政分野といった公共性の高い課題の解決は、行政の役割であり、行政が責任をもって担当する分野である。
▶公共性が求められない営利活動に関する課題の解決は、民間企業の役割であり、健全な経済活動を行うことが民間企業の責務である。

従来の官民連携の考え方▶民間企業にとって、本来業務とは無縁なボランティア活動を行うこと。
▶自治体からの下請け的業務（第二の公共）を行うこと。
▶自治体主導で民間企業が黒子になるイベントや事業内容。

これからの行政、民間の関わり方▶多様化する地域、行政課題に的確に対応するためには、公共性の高い分野であっても、民間企業を実施主体に組み込む必要がある。
▶民間企業にとって、地域課題解決を持続的な事業活動にするためには、「公共性」と「営利性」をバランスよく保つ必要がある。
▶民間主導で自治体が黒子になるイベントや事業内容。

衣類のリサイクル編※地域貢献×新たなビジネスチャンスにつながった実例１●自治体
リユース、リサイクル可能な衣類は、可燃ごみとして排出させないことでごみ減量に繋げたい。

●事業者（リサイクル品回収業者）
衣類リサイクルについては、すでに海外に販路を持っているため、より多くの衣類を効率よく回収したい。

●市民
もったいないけど、仕方なく燃えるごみの日に衣類を捨てている。

自治体

リサイクル品回収業者

燃えるごみから衣類の削減

衣類リサイクルを世間に広めたい

市役所、まちづくりセンター等、計34拠点に設置

資源物として買取（自治体の歳入）
事業者の倉庫に保管

海外へ売却（新ビジネス）

回収拠点数を制限、不定期回収とすることで収集運搬費を無料

◆実例１：３Ｒとごみ減量と衣類回収（自治体）
燃えるごみの減量は、ＣＯ２削減や焼却灰の埋立量にも影響する喫緊の課題。燃えるごみの減量には、ごみの分別を徹底することが効果的で、特に衣類等のリユース・リサイクル可能な可燃ごみの分別を促進することが行政課題であった。

（リサイクル品回収業者）
事業者は、衣類等を中心に地域で戸別回収を実施し、回収した衣類等を主に東南アジア、アフリカに向けて輸出するといったビジネスモデルを展開していた。しかし、大量の衣類等を効率よく回収することが課題としてあった。

（地域課題解決策の実践）※ソーシャル・イノベーション
そこで官民連携により、自治体側で市全域に衣類等の拠点回収先を設置。また広報を通じて市民に周知した結果、捨てるのはもったいないと考える市民が積極的に衣類回収を活用するようになった。
大量の衣類等を効率よく回収可能になった事業者は、収集運搬コストを自己負担し、さらに回収した衣類をkg単価で自治体から買取る仕組みをとっている。

（三方よし）▶行政は、収集運搬コストをかけずに、燃えるごみの減量に繋がり、衣類買取により歳入が増え、市民サービスの向上につながった。
▶リサイクル品回収事業者は、大量の衣類等を効率よく回収でき、海外への輸出が増え、地域課題解決策から新たなビジネスモデルの創出につながった。
▶市民は、もったいない意識から衣類等を可燃ごみに出さずに資源物として出し、環境意識の向上につながった。

ごみ分別アプリ 編※地域貢献×新たなビジネスチャンスにつながった実例２●自治体
市民に、もっとごみ分別やごみの出し方について、責任意識を持ってもらいたい。

●事業者（ＩＴベンチャー）
自社のＩＴ技術を活かして、新しい分野の開拓をしたい。

●市民
ごみの出す曜日を紙のカレンダーを見なくても確認できたら便利だな。
ごみに関する分別方法を手軽に確認できるといいな。

自治体
もっと、自分が排出するゴミに関心を持ってもらいたい。

ＩＴベンチャー
ＩＴ技術を活かして新しい分野を開拓をしたい。

富士市オリジナルごみ分別アプリの開発

自治体のノウハウを提供して無償でアプリ開発

汎用版のごみ分別アプリの普及
32都府県 115自治体の導入

全国普及を目指して、汎用版ごみ分別アプリを開発

◆実例２：ごみ分別アプリでごみに関心をもつ（自治体）
ごみの分別方法や最新のごみ情報を紙媒体でお知らせするのに時間的なタイムラグが生じたり、また周知が徹底されなかったりと、市民に対してごみ出しに関心を持たせたい行政課題があった。

（ＩＴ関連事業者）
自社のＩＴ技術を活かして地域課題解決といった新分野に取り組むことで、企業価値を高めて、社会インフラの発展に貢献していきたい。

（地域課題解決策の実践） ※ソーシャル・イノベーション
市民にごみ分別に関心を持ってもらうことで、ごみ減量化を実践したいと考えている自治体とＩＴ技術を活用して社会インフラの発展に貢献したいと考えていた事業者とで、官民連携を通じた地域課題解決に臨んだ。
自治体としては、紙媒体以外の広報ツールを活用することで、最新のごみ情報や分別方法をより多くの市民に届けるため、事業者とともに「ごみ分別アプリ」を開発した。
当アプリでは、登録者のごみ出しの曜日を通知機能を使って前日当日にお知らせしたり、ごみクイズに挑戦して、ごみ分別方法を楽しく学びながら、ポイントを獲得することで市内飲食店のクーポン券に交換できるなどの機能を備えた。
これによって、市民は楽しくごみ分別方法を学びながら、市内飲食店において割引サービスを受けられるようになった。また、当アプリにクーポン券を提供してくれた飲食店をアプリ内で紹介することで商業振興にも一役買うことができた。

（三方よし）▶自治体は、ごみ分別アプリを活用して、最新のごみ情報や商業振興にも貢献できた。
▶ＩＴ事業者は、官民連携によって、地域課題から新たな分野を開拓でき、ごみ分別アプリ汎用版を開発することで、他自治体に対して売り込みができた。
▶市民は、手元でごみ出しの曜日を簡単に確認でき、ごみ分別方法を学びながら、市内飲食店の割引クーポン券を得ることができた。

企業ＰＲ動画 編※地域貢献×新たなビジネスチャンスにつながった実例３●自治体
大企業、大都市への労働人口の流出を止めなくては地方都市として生き残れなくなる。

●事業者（映像制作会社）
自社の動画制作技術の強みを活かして、新たな顧客を獲得したい。

●市民 ・地元企業
市民は、地元にどんな企業が存在するのかよく知らない。
地元企業の知名度を上げて、新たな雇用の確保につなげたい。

映像制作会社自治体
労働人口流出を食い止め、地元就職につなげたい

動画制作技術を活かして新規顧客の開拓をしたい

地元企業のＰＲ動画の制作と普及啓発
映像制作会社④ＰＲ動画の成果品を納品③ＰＲ動画における契約②ＰＲ動画制作の了承①ＰＲ動画制作依頼の営業
地元企業30社＋αが参加

◆実例３：地元企業の認知率向上とＰＲ動画製作（自治体）
首都圏、大企業への労働人口流出や地方における人手不足が深刻化する中、労働人口の確保や地方回帰を促進しなくては、地域経済の停滞につながってしまうという行政課題があった。

（映像制作事業者）
自社の映像制作技術を活かしてより多くの顧客を獲得し、地域経済の発展に映像技術で貢献していきたい。

（地域課題解決策の実践） ※ソーシャル・イノベーション
労働人口の確保やＵターンによる地方回帰には、地元企業の認知率を上げることが先決である。そこで、官民連携事業として「地元企業を知ろうプロジェクト」を自治体と映像制作事業者で立ち上げた。
当プロジェクトにおいて、地元就職を促す雇用施策の一つとして、若年層向けに地元企業を知る機会のキッカケづくりにしようと企業ＰＲ動画の製作に着手した。
地元企業へのＰＲ動画参加案内については、自治体側が担当し、参加表明したクライアントである企業と映像制作事業者の橋渡し役を行った。
ＰＲ動画制作費は、各クライアント企業が費用負担することで、自治体は予算をかけずに企業ＰＲ動画を製作でき、市広報媒体を活用して地元企業ＰＲを全国に向けても発信している。
また、映像制作事業者は、集客担当を自治体に任せることで集客コストをかけずに映像制作に専念できるため、安価でＰＲ動画制作をクライアント企業に提供できた。

（三方よし）▶自治体は、動画制作費用をかけずに地元企業ＰＲ用ツールを手に入れることができた。
▶映像制作事業者は、官民連携により安価で動画制作を提供することで新たな顧客獲得と地域経済の発展に寄与できた。
▶地元企業は、官民協同で企業ＰＲを発信することができ、企業認知率の向上につなげることができた。

ま と め
従来型

ＣＳＶ型

予算執行による事業の進め方

予算執行によらない事業の進め方

スピード感

現年度予算編成後の翌年度事業実施

現年度予算編成を待たずに現年度事業実施

課題解決方法

硬直的（１つの課題に対する解決策は 柔軟的（１つの地域課題に対する解決策は複１つ）

契約方法

数）

１案件に対して事業獲得できるのは企 地域課題に対して事業実施できる企業は複数
業は１社（入札ではなく、自治体との連携、協働）（入札による委託）

事業の自由度

自由度が低い（仕様書による制限自由度が高い（事業そのものに対する仕様書あり）はない）

予算化

必要

原則は不要

費用対効果

自治体にとって、費用に等しい効果

自治体にとって、少ない費用で大きな効果

事業形態

課題解決策

ＣＳＲ型

ＣＳＶ型

官民連携協定に基づく事業

官民連携協定に基づく事業

ボランティア等の非営利活動を

公・民バランス型の公・営利活動を軸に企業価軸に企業の社会的責任を果たす

値と社会的価値の共有を図る

行政寄りの施策を通じて行政課題

民間寄りの施策を通じて行政課題解決を図る

解決を図る

事業内容

行政色の強い事業

民間色を出した公・民バランスの取れた事業

業態との関係性

企業の業態とは無関係な事業を企業の業態に関係する事業を展開

展開

官民の関わり方

行政メインで民間が民間メインで行政が公・民バランスの調整をサポート担当