『地 域政 策 研 究』 高 崎 経 済大 学 地 域 政策 学 会

第巻

第号

  年 月

 頁  頁

商業中心性の地域的分布とその変化−群馬県を例として−津  



川

康

雄

                 

 Sum ma ry      

                                        "                     # $                          ! "   #   !%&!%%  %%!   " '     $     "+, ＝()(*+ )+-+, .   / #     

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川

康

雄

                                                                                                               

はじめに!商業中心性とその意義
中心性の概念
対人口特化指数"人口変動と小売業変動
人口変動小売業変動#商業中心性の分布と変化
商業中心性の分布
商業中心性の変化$おわりに．はじめに
戦後の日本において、急激な高度経済成長は商業サービス業地域の形成や変化 に大きなインパ
クトをもたらした。経済活動の活発化に伴い人々の所得が増加し、可処分所得の増 大や生活水準の上昇へと結びつき、消費の拡大が促された。その結果、人口の大都市集中がより顕 著となり、都市化の進行や大都市圏の成長とともに人口のドーナツ化現象が促された。都市周辺地 域での人口増加%消費者の増加は新たな需要 を喚起し、商業サービス業機能の追従が 多くの地域で顕在化した｡
大都市及びその周辺地域では、&郊外鉄道駅とくに私鉄沿線周辺での商業集積地の形成、'ニュータウン建設等に伴うショッピングセンターやショッピングゾーン核店舗としての百貨店や量販店
各種小売店舗や飲食店サービス業を含むの形成、(電鉄系百貨店のターミナル 立地、)既存商業地区の 活性化アー ケードの設置 やカラー舗装 再開発事業等 を通じて*、+土 地利用の高度 化による高層建築物や地下街の建設商業空間の垂直的拡大などの諸変化が確認さ れる。このような傾向は単に大都市のみならず、地方の中小都市レベルにおいても、程度の違いや タイムラグは

商 業中 心 性 の 地域 的 分 布 とそ の 変 化

あ るにせよ、ほぼ同様の傾向を見出すことができる。
また、戦後の特色の一つとして、これまでの鉄道主体の交通体系に加えて自動車交通が人々の生活 に大きな変化を与えた。モータリゼーションの進行とともに、駐車場の確保が容易な郊外立地を指向する店舗や飲食店が増加した。とくに主要道路沿いのガソリンスタンド、自動車のディーラー､フ ァミリーレストランなどの立地が顕著となっている。
さらに、商業機構や商業システムにおいては、欧米で成立した各種の業態が導入されたことや消費者運動から組織化されたものなどが注目される。例えば、スーパーマーケットやホームセンター
な どに代表される大規模小売店舗の立地展開、中小規模のコンビニエンスストア営業時間の
長 さによる利便性の追求の進出、生活協同組合による店舗展開、無店舗販売の充実カタロ
グ やテレホン及 びインターネ ットなど通信販 売によるショ ッピング、 ファーストフー ド店の立
地 展開、

テイクアウト持ち帰り店の出現など、人々のライフスタイルの変化とテクノロジーの 進歩によって新たな消費活動が喚起された。
近年では、高度経済成長から低成長へと移行し、消費者の意識やライフスタイルの変化、モータ
リ ゼーションの進行に伴う既存商店街の衰退や新たな業態の成立など、商業環境は新たな局面を迎え つつある。都市内部では既存の中心商業地域の衰退化が社会経済問題化し、全国の都市で中心
市街地活性化への取り組みが顕在化している。このように多様化してきた商業環境や商業機能だが､人 々の日常生活が商品の生産流通消費の経済活動の中に組み込まれ支えられていることに変わり はない。生産と消費の間には、人的場所的時間的な隔たりが存在し、商業者によってそれらの システムが維持されている。それは、既存の都市システムと整合する部分も多く、都市の階層的中 心地システムとの対応を見出すことも可能である。
以上のことを ふまえ、本稿で は群馬県におけ る

市町 村を取り上げ、 商業活動を総 体的に反映し ていると考えられる商業中心性を指標として、その地域的分布や空間的な地域構造及びその変化
を 把握することにした。具体的には、高度経済成長期 以後から現在に至る 

年、  年、  年のステー ジにおけ る各市町村 の人口や商 業及び商業 中心性の 分布傾向か ら、商業中 心地の構 造及びその変化の一端を明らかにしようとした。

．商業中心性とその意義
ａ ．中心性の概念
都市や地域の中心地に関して、その立地を理論的空間的に説明したのはドイツのクリスタラーであった 。クリスタ ラーは中心地機 能を空間的地 域的側面からと らえ、都市も 周辺に存在する集落も中心性 を 持つならば一つの中心地と把握 され、各中心地が結 節的階層構造を形成していることを明らかにした。この場合の中心性とは、中心地のもつ全体的

意 義から中心地自体 に費やされる意義 を差し引いた意義 余剰に示されると 定義された 。その後、


津

川

康

雄

中心性を計測するために様々な指標が設定され、地域の階層的結節構造解明へのア プローチが試みられている 。
都市や地域のもつ中心性を地域的空間的に計測する際、商業機能を用いた例が 比較的多く認められる。その理由は、商業機能が我々の日常生活に必要不可欠な都市機能の一部で あり、かつ地域において普遍的な分布を示すからである。商業機能は社会経済の変化に対して最 も敏感に反応
対応するも のであり、人口分 布との相関も強く 、都市地 域等における人口の ドーナツ化現象を とらえる指標としても欠かすことができない。言い換えれば、商業機能は地域構造の 現状とその変化をとらえる際の指標としても重要で、筆者もこれまでに様々なスケールのもとで地 域構造解明に取り組んできた  。

ｂ．対人口特化指数
商業機能を用いて中心性を計測する際に、様々な手法が考えられるが、人口消 費者との関係が密接に把握できるものが理想である。そこで、当該地域の機能量が全体の機能総 量に対していかなる相対的な位置にあるのかを計測するために、人口をベースとした特化指数を用いることにした｡
これはフーバ ーの特化指数        と 呼ばれ、以下の計測式 であらわされる。本稿では、群馬県の各市町村の小売業小売業全体年間販売額 −飲食料品小売業年間販売額の対人口特化指数を商業中心性とみなした 。
 !＝  "ただし、
 ! 商 業中心性各市町村の対人口特化指数 各市町村の小売業年間販売額全体−飲 食料品小売業
群馬県の小売業年間販売額全体−飲食料品小売業
 各市町村の人口"群馬県の総人口


である 。
この値は当 該市町村の保有するベ ーシック# な小売業活動を ある程度つかめるという 意味において広く用いられている。すなわち、小売業は流通体系において最終消費者 に最も近く、普遍的に分布する傾向が強い。そのなかでも飲食料品小売業は最も販売圏が狭いもので、ノンベーシッ
ク  $# な機能とみなされる 。そこで、小売業全体から飲食料品小売業を差し引い た値の対人口特化指数の大小が 、当該市町村の保有する中心性と見なすことが できる%。この値の出 現傾
向を経年的地域的にとらえることにより、群馬県の地域構造の一端を明かにする ことにした。



商 業中 心 性 の 地域 的 分 布 とそ の 変 化

．人口変動と小売業変動
ａ ．人口変動
各年次の県総人口はそれぞれ、万人 年 、 万人年 、

万人

年 へと増 加してきた 。人口上位 の県内市町 村年の県総人 口に対す るシェア  は
前 橋市 、 高崎市 、 太 田市、伊勢崎市 、桐生市 、館

林 市  、藤 岡市  、富岡市  、渋川市  、 安中 市  、沼田市
 となり、県 内市が 上位を占めて いる。規模的に は県庁所在地で ある前橋市や 商工業都市と して発展してきた高崎市が最上位に位置し、平野部の工業都市として位置づけられる太田市や伊勢 崎市がそれに続く状況となって いる。県内市の 県総人口に対する人口シェア の合計は
 年 、  

年 、年 と推 移し、約割の 人口が上 位
市に 集積 して いる 。こ のよ うに 、 市町 村か ら構 成
さ れる群馬県においては市部

前橋 市

へ の人口集積が著しい。
年に おける人口規 模の 小 さ な 自 治体 は 黒 保 根 村

高崎 市

勢多郡 、 小野上 村北群 馬
郡 、 中里 村 上 野村 多 野
郡 、東村 六合村 吾妻 郡

桐生 市
太 田市

な どであり 、その規 模は 千

伊勢 崎市

人 未満となっている。いずれ
も 山間部や中山間地域に位置
す る 村 で あ り 、  年 と年とを 比較すると、 その 人口 数は 黒保 根村 

館林 市

渋川 市



→  、小野上村  →   、中 里村  → 、上野 村 → 、東村 
六 合 村 →   ､→   第１ 図
人口 の推移（11市）

津

川

康

雄

などとなり、いずれも大幅な人口減少が認められ、過疎化の進行を窺い知ることが できる。
人口の 推移を県内市でみると 第図、前 橋市、高崎市は 人口シェアを増 大させているも のの、年か ら年にかけてシ ェアの低下が認めら れる。両市とも人 口増加の勢いが弱ま る
中で、郊 外への人口分散 や周辺市町村へ の人口流出が促 されているも のと考えられる 。県内市の中で人口増加 率が最も高いのが太田市 であり、年の人から年のへと約 の増加を みた。比較的 堅調であった自 動車工業及び関 連産業による 雇用拡大が、県 内
外の労働力流入を促した結果と言えよう。同様の傾向は伊勢崎市にも認められ、年の   
人から年 の 

人へと約

増となり、 積極的な工業団地の 造成や住宅地化の進 行によって促されたものと考えられる。これに対して、県内人口シェア及び人口減少 の著しいのが桐生市である。桐生市は年から年に かけて、県内人口シェアが からし、人口数 は 人から人へと約へと 低下

の 減少をみた。市域 内の可住地面積の狭 さや後背地の脆弱さなどにより、周辺地域への人口流出が生じたのであろう。
､

その他、県内人口シェアが増加した町村年をとした年の指数は笠懸町
玉村町 、群馬町 

、大 泉町 、 藪塚本町 、東村佐 波郡などであり、前橋、高崎、伊勢崎、桐生の各市の周辺に位置する町村及び外国人労働 者の増加が著し
い大泉町に代表される。前者はモータリゼーション等の進行に伴う居住地の郊外化 に対応するものであり、ドーナツ化現象とみなすことが可能である 。

ｂ．小売業変動
群馬県の小売業年間販売額は、年の  億円内飲食料品 億円 から
年の兆億円同  億円  、年の兆 億円同 億円 へと増加している。小売業年間販売額は物価の上昇や人々の生活水準の上昇、可処 分所得の増加などが反映されるため、単純に数値の上昇が地域変化に結びつくものではないが、群 馬県における小売業活動が活発にな ったことは否めない。また、小 売業全体に占める飲食料品の割合 が年の  から年の へと低下し ていることは、家 計の生活費に占め る食費の割合を示 す
エンゲル係数の低下と同様に、人々の消費生活が豊かに、そして多様化してきたことを示している｡
言い換えれば、ベーシック活動が活発になり、地域間交流が促進されていることが 予測される。
小売 業年間販売 額本稿では 小売業全体 −飲食料品 小売業  の傾向 は人口分布 とほぼ相関 しており 、小売業上 位の県内 市町村年の県総 小売業年 間販売額に 対するシェ アは
前橋市 、 高 崎市

、

林市 、 渋川市

藤岡市  、 沼田 市 、 富岡市



、

太田市

、 伊勢崎 市

、

桐 生市

、 館、 大泉 町

、 安中市  な どであり、大泉町を除くと上位を占めるのは県内市となって いる。

県内市の県全体に占めるシェアの合 計はに及び、県 内の小売業活動は市部を軸に展開 されているものと言えよう。


商 業中 心 性 の 地域 的 分 布 とそ の 変 化

県内シェ アがに満た な

い のは 、東 村 勢多 郡 、小 野
上 村 北群 馬郡 、 中里 村 上
野 村 多野 郡 、南 牧村 甘 楽
郡 、東村 六合村 吾妻郡 、
川 場村利根郡であり、先の前 橋市

人 口と同様に山間地域及び中山
間 地域に多く認められる。

高 崎市

小売 業の 推移 を県 内市 で
み ると第図、前橋市、高崎
市 は 年か ら 年に 小売 業シェアを増大させているもの の、 年から 年にかけ て

桐 生市

前 橋市のシェアが低下し、高崎
市 も微増となっている。両市と伊 勢崎 市も 県内を代表する商業中心として の地位は保っているものの、
郊 外への人口分散と周辺市町村
へ の人口流出に伴う購買力の低下 が反映されているものと言え

太 田市
館 林市
渋 川市
富 岡市

藤 岡市
安 中市

よ う。 県内市の 中で 高い のが 太田市であ り、 年 の 
 から  年の  へ と
約

第２図

小売業の推 移（11市）

倍の 指数増加をみた 。これも先の人 口増加に追随 した動きと考え られる。それに 対して、

小 売業シェア低下の 著しいのが桐生市で ある。桐生市は 年から 年にかけて 、県内小売業 シェアが から へと大きく低下している。人口シェアの低下以上の数値減を示しており 、商業中心性の低下が促されているものと予測される。
その他、県内小売業シェアが増加した町村 シェア 以上で 年をとした 年の指数 は笠懸町  、群馬町   、赤堀 町 、 邑楽町、藪塚本町 、玉村 町、嬬恋村、大泉町 、東 村佐波郡、吉井町 、新田町などであり、嬬恋村 を除くと、前橋市、高崎市 、太田市、伊勢崎市、桐生 市、館林市などの 周辺に位置する町村であり、人口のドーナツ化現象に伴う消費の分散化に対応追随した動きと考 えられる。



津

川

康

雄

．商業中心性の分布と変化
ａ．商業中心性の分布群馬県 における市町村の 商業中心性の 値は、平均値 が年 、年 、年 であり、標準 偏差がそれ ぞれ 、 、 と なった。全 体として平均 値の上昇が読み取れ、各市町村の商業力強化が促され、標準偏差の値も縮小傾向にあ るため市町村間の差が除々に縮小する傾向を示している。しかし、各年次において平均値の値が異なることか
ら、標準偏差を平均値で除した変動係数によっ

前 橋市て全体の変動傾向を求めてみると、それぞ れ

高崎 市

、、とな り、 より明 確に市 町村
間の中心性の差が縮小していることが明らかと桐 生市なった。すなわち、県内市町村は商業力を全体として高めながら、市町村間の格差をある意味で縮めていく方向にあるものと言えよう。

伊 勢崎 市館 林市

太 田市

各年次における商業中心性を見ると、中心性を強 く発揮し ている と考え られる以上の自治 体が 、年 では藤 岡市 を除く 県内市及び伊香保町、新町、尾島町、大間々町、大第３ 図

人口と 小売業（1960年 ) ( ％）

前橋 市

前 橋市
高崎 市

高崎 市

太田 市

太 田市
伊 勢崎 市

伊勢 崎市

桐 生市

桐 生市
館林 市

第４ 図

人口と 小売業（1979年 ) ( ％ ）

第５図


人口と小 売業（1997年) ( ％）

商 業中 心 性 の 地域 的 分 布 とそ の 変 化

泉 町となっている第図。
同 様に年においては 県
内 市 及び 大間 々町 、中 之条 町第図、年で は
桐 生市 を除 く市と 大間 々町 、中之条町、嬬恋村、万場町 となっている第図。次に 各市町村の年次別平均値を
求 め、 以上 の市 町村 を取 り上げてみると第 図、
 高崎市

、

前橋 市

商
業
中
心
性

 、 渋川市 、
 沼田市 、 伊勢 崎
市 、 大間々町 中之条町 

、

､

館林

市  、 太田市 ､
 桐生 市 、 富岡
市    の順 とな る。 商
業 中心性からみると高崎市は前 橋市を凌ぐ中心地として位置づけられ、渋川市、沼田市､
大 間々町、中之条町、桐生市

第６図

商業中心性 （平均） の順位

な どかつての市場町宿場町城下町起源の谷口集落などとして成立した地点の中心性が高い。例
え ば渋川市は利根川と吾妻川の合流点付近に形成された谷口集落であり、高崎、前橋に次ぐ商業中
心 性の高さを示して いる。人口数年が 人であり 、ほぼ同様の規模を もつ安中市
人と比較す ると、渋川市の商業中心性が 、安中市が と両 者の間に大きな差を生 じている。すなわち、高崎市の影響を強く受けることにより商業中心性が低くなる安中市に対して 、広域圏の核となり周辺町村に対して影響を与えてきた渋川市との地理的位置の違いが明確にな
る 。ちなみに、渋川市を取り巻く町村の子持村  、小野上村  、東村、吉岡町 など、商業中心性の 低いものが多く、渋川市の 影響力を推測できる。また 、大間々町など
あか がね

は 、かつて生糸と織物の集散地として、江戸期には足尾銅山から利根川河岸に至る銅山街道の中継地として繁栄したことがその基盤となったのであろう。また、中之条町は中世以降の街道が通過し､そ の後市場町として機能するなど吾 妻郡の中心地として発展してきた 。現在でも国道号線、
号線や 吾妻線が当 町と周辺地域と の結節性を高め る機能を果たし ている。両者 ともに地理


津

川

康

雄

Ｎ

中之条町
沼田市

渋川市

大間々町
桐生市

前橋市
高崎市
伊勢崎市

富岡市

太田市

館林市
人口シェア 小売シェア
10

中心性
1.0以上
0

10
Km

20

1.0未満

第７図

10％以上

10％以上

５〜10％

５〜10％

５％未満

５％未満

〃

〃

中心性
0.5以上

0.5未満

商業中 心性の分布的な位置や歴史的慣性が中心地成立を促し、現在に至るまでその役割を果し続けた 結果が商業中心性の高さへと結びついたものと言えよう。
城下町起源の都市として位置づけられる前橋高崎沼田伊勢崎館林の各市 は、いずれも商業中心性が高い。その理由は城下町自体が近世のある意味では大消費地であり、交 通拠点であった

商 業中 心 性 の 地域 的 分 布 とそ の 変 化

こ とが近郷の中心地として機能し ていく基盤を固めることに結前橋 市

び ついたのであろう。近代以降
も 群馬県の都市は繊維自動車

高 崎市

工 業などを背景に近代工業化を進 めるものが多く、生産基盤の確 立が人口吸引力を発揮すると
こ ろとなり、商業中心性の高ま桐 生市りへと結びついたと考えられる｡
こ のような中にあって商業中心性の脆弱な都市が安中市である｡
伊 勢崎 市

県 内各 市がを 超え るか そ

太田 市
館林 市

れ に近い数値を示しているのに対 して 、安中 市は
年、

年、藤 岡市

年 と な り、 平均 す ると を示 す。こ れは 隣接 する 高崎市の中心性の高さにも現れ ているように、商業人口が高第８図商業中心 性の変化（1960年→1997年）

崎 市に吸引されている結果と考えられる。
他方、商業中心性が低いのは、赤城村、中里村 、妙義町 、川場村
等 に代表され、いずれも山間部や中間山地に位置している。言うまでもなくこれらの町村は飲食料
品 以外の商品を他市町村に依存することになる第図。

ｂ ．商業中心性の変化
商業中心性の変化 を捉えるために 第 図を作成し た。この図は 軸 に県内人口に占め る各市町村の 比率を、 軸に県内小売業年間販売額全 体−飲食料品小売業に占める各 市町村の比率を示した ものである。したがって、 図中の＝の直線が商業中 心性を示すことに なり、この直線
よ りも各市町村が上部に位置していれば中心性が高く、下部に位置していれば中心性が低いことを示 している。なお、図中のベクトルは起点が年 を、終点の矢印が年を表している。
まず、両者の規模が大きく中心性も高いのが前橋市と高崎市である。前橋市は依然として県内にお ける商業中心としての地位は高く、その伸びは漸増だが、中心性の伸びは鈍化しており、成熟段
階 へ移行してい ることが読みと れる。これに対 して、高崎市は この約年間に人口 小売業比率
を 大きく高め、中心性の上昇も認められる。高崎市は交流拠点性を背景に商業中心性を高めてきた


津

川

康

雄

ことが読み取れる。これに続くグループとして桐生市、太田市、伊勢崎市が位置づ けられる。この三者の特徴は、桐生市が人口小売業ともに県内比率を減少させ、商業中心性も大 きく低下させた
ことが明らかとなる。群馬県内においてこれほど大幅に落ち込んだ市町村はなく、 都市機能の一つとして重要な商業機能の回復が何らかの形で対応せざるを得ないものと考えられる 。それとは対照的に太田市は両指標ともに大きく増加し、商業中心性も高まった。先にも述べたよ うに、自動車産業の成長による雇用の拡大等に支えられた上昇と考えられるが、企業城下町の性格 も強く、今後の経済の推移によっては、このまま商業中心性を高く保持することが難しくなること も予想される。
伊勢崎市も太田市と同様の傾向を示すが、ベクトルの長さをみても太田市のような 急激な伸びとは言えず、漸増成長を遂げてきた都市と位置づけられる。
県内シ ェア以下 の市を見ると、つのタイ プが認められ、 人口比率が増 加するものの、 小売業比率 の減少によっ て商業中心性 が低下館林市 、人口比率 は減少するもの の、小売業比 率が増 加し商 業中 心性が 上昇 渋川 市、 人口 比率、 小売 業比率 ともに 増加 し商業 中心性 が上 昇
藤岡市、

人口比率 、小売業比率ともに減少 し、商業中心性が低下 富岡市、安中市、沼田市 に分類される。館林市の場合、ベクトルの長さが短く、県全体の増加トレンドに連 動しておらず、中心性の停滞が読み取れる。また、人口比率が減少する渋川市、富岡市、安中市、 沼田市などは人口数の増加は認められるものの、相対的に県内シェアの低下に結びついたもので、 商業中心性の高さが成長 性に裏付けられ たものとは言え ない。これに対 して、藤岡市 は県内市の中で安中市 とともに商業中心性の低い都市であったが、人口比率、小売業比率が増加し、商業中 心性も高まるといった成長力の高まりを指摘できる。
このよ うに、県内市町村の商 業中心性の変 化は、当該市町 村の保有する社 会経済要因や 歴

史的地理的諸条件などに左右されつつ変化していることが明らかとなった。

．おわりにこれまでまとめてきたように、群馬県における商業中心性の分布や変化は、群馬 県の地理的歴
史的特性や社会経済状況を強く反映したものであることが確認された。たとえば 、群馬県の地理的特性として、平野と山地が展開し、山地部を流れる河川が樹状に伸びることが谷 口集落や落合集落の成立へと結びついた。沼田市、桐生市、大間々町、中之条町などはそのような 地点に成立した例となる。歴史的には物が交換される場としての市場の成立が、その後の商業 中心への基盤を確立するきっかけになったものと言えよう。さらに、街道沿いに成立する宿場町と しての機能が付加されることにより、交通拠点性がより一層増した。また、県内の主要都市から距 離的に隔たっていたことも重要で、かつての郡役所が置かれたことなど行政機能が集積したことが 、周辺地域との密接な関係が築かれ、人々の交流が促され、商業中心成立のきっかけとなったと考 えられる。
群馬県の商業中心地の特性として温泉地を抱える自治体の値が高いことが明らか となった。言う

商 業中 心 性 の 地域 的 分 布 とそ の 変 化

ま でもなく、温泉地は県内外からの観光客による消費によって支えられており、純粋に閉システムに おける中 心地とは言 えないが、 伊香保町、 長野原町  、嬬恋村、 草津町 など、他の町村と比 較しても中心性の値が高い 。サービス業を加味すれば さらに高い値を示 すものと考えられる。
城下町起源の都市として位置づけられる前橋高崎太田伊勢崎沼田館林の各市は、いずれ も商業中心性が高い。城下町や宿場町という行政経済機能に支えられた中心地は人口集積産
業 集積地点ともなり、消費地として位置づけられることになった。それらは、歴史的地理的慣性に 支えられて、各種の中枢管理機能業務機能を付加することにより都市基盤の充実が図られた。
こ のような地点は人物情報の結節点となり、周辺地域に対する中心地として機能していくことに なった。その中でも、前橋市は県庁所在地としての中枢管理機能の集積が県内中心としての役割を 付加し、高崎市は近代以降も鉄道の結節点となり、複合的な商業中心としての役割を確認すること ができる。行政経済の拠点であった各藩や宿場の位置は前橋、高崎を除くと分散的に配置された ため、県内の主要都市の配置が必然的に分散立地することになった。これも群馬県の商業中心地の 構造に大きく影響を及ぼしたものと言えよう。すなわち、都市が分散立地することが都市相互の影 響力を希薄にし、個々に商業中心性を高めることへと結びついたのであろう。とは言え、商業中
心 性の変化にも 示されていたよ うに、個々の都 市には約年の間に状況 の変化が確認 される。特に 、商業中心性が大きく低下した例として桐生市が挙げられる。桐生市は城下町起源の都市ではな
く 、市場町として計画的町並みの形成や繊維工業の発展に支えられた都市である。しかしながら、
高 度経済成長期以降の人口増加の鈍化と減少が消費力の低下を促し、商業中心性の大幅低下をもたら した。桐生市の衰退傾向の要因は後背地や可住地の狭さなどいくつか考えられが、中心地システ
ム も社会的経済的要因によって変化するものであり、要因分析の必要性が生じる。
本稿においては、市町村単位の商業中心性の分析から群馬県の地域構造及びその変化を捉えてきた が、これだけで商業構造を把握することはできない。例えば、都市内部の商業環境や商業構造の変 化はほどんど例外なく、中心市街地の衰退と郊外商業地の成長といった形で現れている。この点にも配慮する必要があろう。また、近年出店ラッシュが続いている郊外型スーパーやホームセンター
な どは、行政域を越えた影響力を発揮するものであり、階層的中心地システムとの関係が希薄な立地 を示すものも多い。とは言え、人口と商業という相互に密接な関係をもつ指標によって地域構造を 分析する意味は地域間交流が活発化する中で、拠点性を発揮する中心地の析出に欠かすことができない。市町村合併が叫ばれるなか、その母体となるであろう広域圏の意味や機能を捕捉する際に､中 心地およびその関係圏の設定は重要性を増すものと考えられる。その場合、単なる機械的な地域
設 定ではなく地理的歴史的条件をふまえた議論が前提になろう。
つがわ



やすお高崎経済大学地域政策学部助教授

津

川

康

雄

 註 
 江 沢 譲爾 『 都 市の 立 地 と発 展』、大 明 堂 、  森 川洋 『 中 心地 研 究』、 大 明 堂、  、頁。

 商 業 サ ー ビ ス業 、 管 理業 務  行政 機 能 など が 取り 上 げ られ て き た。
 津 川 康 雄 『わ が 国 に おけ る 商 業中 心 性 の 地域 的 分 布 『中 心 地 研 究の 展 開』 所収 』、大 明 堂 、   、   頁 。
本 稿 で 取り 上 げ た群 馬 県 市 町 村 にお け る 人 口と 小 売 業年 間 販 売額 の 相 関 係数 を 算 出す る と 、 ス テー ジ  年 、  、   とも   と な り、 両 者 の間 に は 極め て 高い 正 の 相関 関 係 が存 在 し てい る 。
 津 川 康雄 『 都 市内 部 の 中心 地 構 造 − 金 沢を 例 と して −』、人 文 地 理 − 、  、 

 頁。

 津 川 康雄 『 京 阪 神大 都 市圏 内 部 にお け る 構 造変 容 −人 口 お よび 小 売 業を 例 と して −』、 人文 地 理 − 、 
、

頁 。

津 川 康 雄『 大 都 市圏 に お け る人 口 変 動と 小 売 業変 動 の 地域 的 展 開 −京 阪 神 大都 市 圏 を例 と し て−』、 立 命館 文学  、  、 

 頁 。

 西 村 睦男 『 中 心地 と 勢 力圏』、 大明 堂 、  、 

 頁。

  津川 康 雄 『 大都 市 圏 内部 に お ける 飲 食 料品 小 売 業の 空 間 的分 布 − 京阪 神 大 都市 圏 を 例と し て −』、 立 命 館文 学   、 

、 

 頁。

  鈴木  加 藤 津 川 『地 域 分 析の 技 法』、 古 今 書院 、 

、 

 頁。

  計 測式 は 群 馬県 の 人 口 人 当た り の 小売 業 年 間販 売 額  全体 − 飲 食料 品 小 売業  を 用 いて 、 当 該市 町 村 の人 口
 人当 た り の 小売 業 年 間販 売 額  全体 − 飲 食料 品 小 売 業 の 比 を求 め て い る。 す な わち 、 対 人 口特 化 指 数の 値は   が 理 論的 な 境 と な る 。  を 超 え る 市 町村 は 小 売 業 中 心 性が 高 く 、    以下 の 市 町 村 は 逆 の状 況 を
示 す こ と に なる 。 ち な み に、   の場 合 は 相 対 的な バ ラ ン ス がと れ て い る こと に な る 。 もち ろ ん 、 様 々な バ
イ ア ス が か か る こと に よ り 、 理 論 値 どお り に な る こ と は 少 ない が 、 地 域 の 状 況 を相 対 的 に 把 握 す る こと は 可
能 で あ る 。 言 い 換え れ ば 、 特 化 指 数 の値 が 大 き な 市 町 村 は 、周 辺 市 町 村 を も 包 括し た 商 業 中 心 と な り、 そ の値 が 小 さな 市 町 村は 隣 接地 域 へ 購買 力 が 吸引 さ れ てい る 可 能性 が 高 いこ と にな る 。
な お 、 小 売 業 を指 標 と す る 場 合 、 店舗 数  事 業 所 数  や 従業 者 数 を 用 い る こ とも 多 い が 、 小 売 業 が商 業 者の 販 売 行 為 と 消 費者 の 購 入 行 為 が 貨 幣を 通 じ て 具 現 化 さ れ るた め 、 そ の 累 積 度 合を 示 す 販 売 額 に よ る分 析 が
欠 か せ ない 。 本 稿に お いて 年 間 販売 額 を 指標 と し て用 い る 理由 も そ こに あ る。
  津 川 康 雄 『公 共 交 通 の 変 遷 と地 域 構 造 と の 関 係− 高 崎 都 市 圏 を 中心 と し て −  高 崎経 済 大 学 附 属 産 業研 究 所編

車 王国 群 馬 の公 共 交通 と ま ちづ く り 所 収』、日 本 経 済評 論 社 、   、

 頁

  町 村 の中 で 、 各 年 次の 商 業 統 計表 に 年 間 販 売額 が 秘 匿 さ れて い る 場 合 があ る 黒 保 根村 、 東 村  勢多 郡 、榛 名
町 、 倉 渕村 、 鬼 石町 、 中 里村 、 上 野村 、 妙 義町 、 南 牧 村、 東 村 吾 妻 郡 、 六 合村 、 高 山村 、 白 沢村 、 川 場村 ､
昭 和 村 につ い て は、 同 一郡 内 の デー タ を 用い て 比 例配 分 し た修 正 デ ータ を 用い た 。