一般社団法人食物アレルギーフォーラム定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人食物アレルギーフォーラムと称し、英文では、Food Allergy Forumと表記する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、食物アレルギー患者とその家族、市民、企業、医療関係者、行政等への情報提供と共有を行い、これらのステークホルダー(利害関係者)をつなぐことにより食物アレルギーに関わる表示、商品開発、品質管理、サービス等の充実をはかり、食物アレルギー患者のQOL(生活の質)と市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)食物アレルギー等に関わる情報提供事業(2)食物アレルギー等に関わる調査研究事業(3)食物アレルギー等に関わる交流研修事業(4)食物アレルギー等に関わる政策提言事業(5)その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会 員
（会員の構成）
第６条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(1)正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
(2)賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体。
（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書による申し込みをし、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。理事会で入会が承認されなかった場合はその理由を公開しないものとする。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
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２ 前項の規定により会員が会員喪失した場合でも、未納の会費は納付しなければならず、既納の会費はこれを返還しないものとする。
（除名）
第１０条 会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める総会の決議によりその会員を除名することができる。
（会員資格の喪失）
第１１条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4)正当な理由がなく２年以上会費を滞納したとき。
(5)除名されたとき。
(6)総正会員の同意があったとき。
２ 前条又は前項の規定により会員が会員資格を喪失した場合、既納の会費は返還しないものとする。
第３章 総 会
（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)定款の変更(4)解散及び残余財産の処分(5)清算人の選任(6)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１４条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（議長）
第１６条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半
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数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事 1 名以上は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役 員
（役員）
第２０条 当法人に、次の役員を置く。
(1)理事 ３名以上１５名以内(2)監事 １名
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事のうち、各１名を副理事長、事務局長とすることができる。
４ 理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事は、正会員のうちから総会の決議によって選任する。
２ 監事は総会の決議によって選任する。
３ 理事長、副理事長、事務局長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 副理事長は、理事長を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２０条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利3

益は、総会の決議によって定める。
（責任の一部免除又は限定）
第２７条 当法人は、一般法人法第１１４条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
第５章 理 事 会
（構成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長、副理事長、事務局長の選任及び解職(4)借入金額の決定(5)事業報告の承認(6)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(7)事業計画の承認(8)収支予算の承認(9)その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事から議長を選出する。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる
理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章 基 金（基金の拠出等）
第３４条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
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２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計 算（事業年度）
第３５条 当法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第３７条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第３８条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第３９条 この定款は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 当法人は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、法人税法施行令第３条第１項第２号イ又はロに掲げる法人に帰属させる。
第９章 事 務 局（設置等）
第４２条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の事務局員を置く。
３ 事務局長及び重要な事務局員は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

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第１０章 雑 則第４３条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
第１１章 附 則（最初の事業年度）
第４４条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から２０１６年９月３０日までとする。
（設立時の役員）
第４５条 略（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４６条 略（法令の準拠）第４７条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

２０１６年１月６日

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