（様式１）＜証明書記載例＞
赤字は設備メーカー記入箇所、青字は工業会記入箇所。

○×機械工業会指定用紙
整理番① 下記②③以外の場合

号

１２３４－５６□✔

② 当該設備が一代前モデルのソフトウエア組込型機械装置である場合③ 当該設備がソフトウエアである場合□□

産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等証明書

上欄には、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」上の設備の種類（機械及び装置、器具及び備品、工具など）を記入。下欄には、機械及び装置であれば、食料品製造業用設備、繊維工業用設備などを記入。
設備の種類

機械及び装置設備の用途又は細目

生産用機械機器製造業用設備「複合加工機」の場合の例。
「測定装置」の場合は上欄に「器具備品」、下欄に「試験・測定機器」、「ロール」の場合は上欄に「工具」、下欄に「ロール」と記入。

＜具体例：複合加工機：田中製作所製＞
当該設備の概要

設 備 の 名 称
設備型式納入数量

納入年月

設

置場

所

同時期に同じ設備を複数台導入する場合は「納入数量」を記載することで、必要な証
２００８年式 ＭＵＬＴＵＳ Ｂ３００－Ｗ
明書は１枚となります。
複合加工機
３台

平成２６年 ４月（予定を記入すること）（事業所名）野田工業（所 在 地）神奈川県横浜市南区○－○－○

該当要件①及び②が要件を満たしているかについては、必要に応じて設備メーカーから裏付けとなる資料等を取り寄せつつ、チェックシート（様式２）の記入内容を確認してください。

該当要件①「最新モデル」に該当するか（※）当該設備がソフトウエア組込型機械装置（中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。
）である場合は、「一代前モデル」でも可。

１．該当

２．非該当

②「生産性向上」に該当するか（※）当該設備がソフトウエア（中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。
）である場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場
合には、記載不要。

１．該当

２．非該当

１．該当

２．非該当

先端設備の当否該当要件①及び②ともに「１．該当」にチェックが入る
場合に限り、先端設備の当否は「１．該当」にチェックが入ります。

（様式１）

当該設備は、上記のとおりであることを証明します。
該当要件欄に記載してある事項について確認し、該当要件を満たしていることを証明します。
平成２６年 ４月 １日
平成２６年 ４月１５日
製造業者等の名称〒１００－○○○○
東京都千代田区△△△△△

田中製作所

製造業者等の所在地 神奈川県横浜市中区○－○－○
電話：０３－○○○○－○○○○
一般社団法人○×機械工業会
会長

山田 太郎

印

代表者氏名 田中 一郎

印

担当者氏名 野村 二郎
担当者連絡先（電話番号）０８３２－○○－○○○○(注) 本証明書は、生産性向上設備投資促進税制（中小企業者等においては中小企業投資促進税制の上乗せ措置を含む）の対象設備の要件とされている産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る要件（「最新モデル」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するものです。当該税制の適用を受けるためには、さらに、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、産業競争力強化法施行日から平成２９年３月３１日までに取得等をし、かつ、事業の用に供すること等の要件を満たす必要があります。詳しくは当該税制の概要をご参照ください（http://www.meti.go.jp/●●●●）。

（様式２）＜チェックシート記載例＞
チェックシートは、工業会と設備メーカーとの間の確認に用いることとし、証明書発行後は設備ユーザーへは送付せず、工業会で保管してください（必要に応じて設備メーカーにコピーを共有）。
①下記②③以外の場合 ⇒ チェックリスト①を使用②当該設備が一代前モデルのソフトウエア組込型機械装置（中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。）
である場合 ⇒ チェックリスト②を使用③当該設備がソフトウエア（中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。）である場合 ⇒チェックリス

ト③を使用【チェックリスト②】中小企業者等に対する上乗せ措置として「ソフ【チェックリスト③】導入する設備が「ソフトウエア組込型機械装置」については、最新モデルが一定の要件を満トウエア」である場合は、「生産性向上」のたす場合においては「一代前モデル」も対象として認められます。

要件は不適用となります。

【チェックリスト①】
製造業者記入欄

証明者

該

チェック欄
下記の(ア)又は(イ)のいずれかに１．該当✔

２．非該当該当。

販売開始年度：２００８年度(ア)当該設備は、取得等をする年度か取得等をする年度：２０１４年度

当「最新モデル」に該当するから起算して、一定期間(※１)以内に販売が開始されたものであり、かつ販売以降、当該設備より新しい同種同用途のモデルは販売されていない。

✔
本設備（機械装置）であれば、取得等をする年度から起算して１０年以内に販売されたものであるか確認。例えば、２０００年に販売開始されたものであれば、以降新モデルの販売がなくとも１０年以内の要件を満たしませんので「最新モデル」に該当しません。

(イ)当該設備は、販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデルである。

取得等をする年度と同年度、もしくは前年度に販売が開始されたものであれば、無条件で「最新モデル」に該当することとなります。
（例）販売開始年度：２０１３年度
取得等をする年度：２０１４年度「生産性向上」に該当するか

要

当該設備の一代前モデルと比較し１．該当

２．非該当て年平均１％以上の生産性向上を達＜比較指標＞成している。

（＊）以下の１～４までのいずれかの指標で比較。
１．生産効率【対象機器の加工時間】
２．精度【

✔

】

３．エネルギー効率【４．その他【✔

】】「生産効率」、「精度」、「エネルギー効率」はあくまで代表例です。様々な機能に対する設備メーカーの創意工

件

夫を促す観点より指標は幅広く認めております。工業会におかれては、その指標が制度趣旨に沿ったものであるかどうかを御確認ください。例えば、上記以外にも、処理数、加工量、検査数（検査装置）、耐摩耗性（ロー＜指標数値＞
ル）、熱抵抗改善度（断熱材）といったものが考えられます。一方、設備の「金額」などは設備の「生産性」には直接関係しませんので相応しくないと考えます。

（様式２）（一代前モデル）：３０分（２００５年度販
売（当該設備）

Ｂ２７０－Ｗ）：２２分＜生産性向上＞
年平均１２％（例）
２００８年販売の新モデルの指標（対象機器の加工時間）が２２分であり、２００５年販売の一代前モデルが３０分である場合、｛（1/22－1/30）÷1/30｝÷３年＝年平均１２％の向上となり、 「年平均１％以上」を満たすこととなります。

先端設備の当否

１．該当

２．非該当✔

上記の①「最新モデル」に該当するか、②「生産性向上」に該当するかの要件に関し、両方に「１．該当」にチェックが付いた場合のみ、先端設備にも「１．該当」にチェックが付きます。

（※１）一定期間は、機械装置：１０年、工具：４年、器具備品：６年並びに建物及び建物附属設備：１４年とする。
（※２）当該設備が器具備品のうちサーバー用の電子計算機である場合には、中小企業者等（情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行うものを除く。）が取得又は製作をするもののみが対象となる。

（様式２）①下記②③以外の場合 ⇒チェックリスト①を使用②当該設備が一代前モデルのソフトウエア組込型機械装置（中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。）
である場合 ⇒ チェックリスト②を使用③当該設備がソフトウエア（中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。）である場合 ⇒チェックリス

ト③を使用【チェックリスト②】
ソフトウエア組込型機械装置とは、あらかじめプログラムが組み込まれた専用のコンピューターが搭載され、そのコンピューターからの指示に基づいて作動する機械装置のことです。その該当性は、パンフレット、仕様書を御確認ください。
（パンフレット、仕様書に記載がない場合には、メーカー側にその説明を求めてください。
）
なお、専用のコンピューターは、その機械装置以外に用いようとした場合には、物理的な変更が不可欠なコンピューターのことです。そのため、外付け、汎用コンピューターがついた機械装置はソフトウエア組込型機械装置には該当しませんので御注意ください。

製造業者記入欄

証明者
チェック欄

か「一代前モデル」に該当する

該

ソフトウエア組込型機械装置に該当するか。

当該設備は、取得等をする年度から起算して、１０年以内に販売が開始されたものである。

１．該当

２．非該当

✔

１．該当

２．非該当

✔

販売開始年度：２００８年度✔

ソフトウエア組込型機械装置は、機械装置に該当するので、取得等をする年度から起算して１０年以内に販売されたものであるか確認。

販売以降から最新モデルの販売までに、当該設備以外の同種同用途

✔
１．該当

２．非該当

当のモデルは販売されていない。
１．該当

２．非該当

（当該設備と二代前モデルの比較）✔
✔

当該設備(一代前モデル)が二代 ＜比較指標＞
前モデルと比較して年平均１％以 （＊）以下の１～４までのいずれかの指標

要「生産性向上」に該当するか上の生産性向上を達成し、かつ最新 で比較。
１．生産効率【単位時間加工量】
モデル自体も、当該設備(一代前モデル)と比較して年平均１％以上の２．精度【生産性向上を達成している。

３．エネルギー効率【最新モデル自体がその一代前モデルと比べて生産性向上要件を満たすものである場合において、その一代前モデルがその直前のモデル（二代前モデル）と比べて生産性向上要件（同上）を満たすものであることが要件となります。

】

４．その他【】】＜指標数値＞（二代前モデル）：９５（２００６年販売
Ｂ２２－Ｗ）（当該設備）：１００＜生産性向上＞
年平均２．６％「生産性」を測る指標は、生産効率、精度、エネルギー効件率など様々な指標があり、その指標毎に優劣があるものではありません。したがって、①当該設備（一代前モデル）と二代前モデルの比較、②最新モデルと当該設備の比較において、それぞれ別の指標を用いることは可能です。

（様式２）（最新モデルと当該設備の比較）＜比較指標＞✔

（＊）以下の１～４までのいずれかの指標で比較。
１．生産効率【
２．精度【】】

３．エネルギー効率【単位時間電力消費量】
４．その他【】＜指標数値＞（当該設備） ：１０５
（最新モデル）：１００（２０１０年販売
Ｂ３０－Ｗ）＜生産性向上＞
年平均２．５％
一代前モデルが二代前モデルとの比較において生産性向上
要件を満たしていても、最新モデルが一代前モデルとの比較において要件を満たさない場合は、本税制の適用は認められません。

✔
先端設備の当否

１．該当

２．非該当

（様式２）①下記②③以外の場合 ⇒チェックリスト①を使用②当該設備が一代前モデルのソフトウエア組込型機械装置（中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。）である場合 ⇒ チェックリスト②を使用③当該設備がソフトウエア（中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。）である場合 ⇒チェックリス

ト③を使用【チェックリスト③】
製造業者記入欄

分析・指示機能」を有するか

当「設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び該

１．該当

以下に掲げる情報のいずれか１

収集する情報の番号を以下に記載ている。

【②、③、④】

生産情報

②

販売情報

③

在庫情報

④

顧客情報チェック欄

２．非該当つ以上を収集する機能が実装され
①証明者
✔

✔

１．該当

２．非該当

✔

分析・指示機能の概要：収集した顧客情報
収集した情報に基づく分析・指示機能(※)を有しているや販売情報から適正な在庫水準を分析し、在庫状況に合わせてアラートを発出。

１．該当

下記の(ア)又は(イ)のいずれか

２．非該当「最新モデル」に該当するか要に該当。

販売開始年度：２０１１年度(ア)当該設備は、取得等をする年度

取得等をする年度：２０１４年度✔

✔
✔

から起算して、５年以内に販売が開始されたものであり、かつ販売以降、当該設備より新しい同種同用途のモデルは販売されていない。
(イ)当該設備は、販売開始年度が取件得等をする年度及びその前年度であるモデルである。
先端設備の当否

１．該当

２．非該当

✔

（※）収集した情報に基づく分析・指示機能とは、以下のいずれかの機能をいう。
①製造設備、倉庫設備等の制御システムに対する指示機能例）MES（製造実行システム）
SCE（サプライチェーン実行システム）
LES（物流実行システム）②適切な在庫調達や設備の保守管理などを実現するため、作業者に対して最適な行動を促す機能
例）生産情報、在庫情報等を踏まえ、自動的に必要な発注を実行する機能
過去の販売情報から適正在庫水準を分析し、在庫状況に合わせてアラートを発出する機能
生産情報から不良品の発生状況を分析し、改善すべきポイントを明示する機能
営業先への最終訪問後、一定期間を経過した場合に自動でアラートを発出する機能