第28回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会（2023年）（S2-23）土壌・地下水汚染への総合的な対応に関する指針のコンセプト○佐藤徹朗 1・鈴木弘明 1・中島誠 1・藤安良昌 1・青木鉦二 1・
土壌･地下水汚染の総合的な対応に関する指針検討部会 1
1
土壌環境センター
1. はじめに1999 年に公表された「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針および運用基準」1)において、土壌汚染と地下水汚染を一体化した調査・対策の方向性が示されていた。しかしながら、土壌汚染対策法（以下、土対法）が施行された 2003 年以降、土壌汚染は土対法、地下水汚染は水質汚濁防止法（以下、水濁法）により、連携を図りつつも、個別に運用されてきた現状がある。その結果、「土壌汚染が確認された場合に、地下水汚染の状況を把握せずに土壌汚染対策が実施されること」や「地下水汚染が確認された場合に、周辺で地下水の飲用利用がなければ調査や対策が講じられないこと」がある。しかしながら、本来、土壌汚染と地下水汚染は不可分であり、土壌汚染対策の実施にあたっては、地下水汚染の存在を無視することはできないため、土対法と水濁法の連携が必要であるとの指摘もある 2)。また、2014 年に水循環基本法が施行され、地下水が「国民の共有財産」と位置付けられるとともに、近年、再生可能エネルギーの一つとして地中熱利用が促進されている。さらに、災害時や渇水時の緊急水源として地下水利用が期待されていること、水道インフラの維持・管理コストの増大等により再び飲用水として地下水利用が注目されつつあること等、地下水に対する国民の意識や関心も高まっている。一方で、地方自治体による水濁法第 15 条第 1 項および第 2 項に基づく調査によると、地下水汚染の判明事例数は毎年 200 件を超えており 3)、地下水汚染の解消は重要な課題となっている。また、土壌汚染対策を実施するにあたっては、事業所敷地内の土壌汚染に対してだけでなく、周辺への地下水汚染の拡散に対しても対策を行っているケースや、一部の自治体では、周辺に飲用井戸がない場合においても、条例等により地下水汚染の拡大防止を求めていることある。このように、今後、地下水の飲用による健康リスクへの対応だけではなく、地下水環境保全の観点からの対応を求められるケースも増加してくることが予想される。このような状況に対し、（一社）土壌環境センターでは、2018 年度から土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する分科会および自主部会を設置し、土壌・地下水汚染を一体として捉えた合理的な対応方法についての検討を行ってきた
4～9)。本稿では、2022 年度から「土壌･地下水汚染の総合的な対応に関する指針検討部会」（以下、指針検討部
会）において、これまでの研究成果をもとに作成を進めている「土壌・地下水汚染への総合的な対応に関する指針」（以下、本指針）のコンセプトや現時点における具体的な契機別の対応フロー（案）について報告する。
2. 本指針のコンセプトに関する検討結果
2.1 総合的な調査・対策の定義
土対法では、飲用等による健康リスクの観点から土壌溶出量基準が定められ、土壌溶出量基準に適合せず、
当該土壌汚染に起因した地下水汚染が飲用井戸等に到達する可能性がある場合に、「健康リスクを許容される範囲内に抑えるための土壌汚染対策（措置）の実施」が求められている。これにより、健康リスクに対しては、
土対法により適宜・適切に調査および措置が実施されているが、健康リスクがない場合には土壌汚染対策等の措置の実施は求められていない。このことは、飲用井戸等に到達する可能性のない地下水汚染が存在し続けることを示唆している。
さらに、
平成 31 年に全面施行された土対法の第二次改正により目標地下水濃度の考え方が取り入れられた。
これにより、評価地点において地下水基準に適合させることができれば、要措置区域の周縁等において現に地下水基準に適合していない、または将来適合しなくなるおそれがある場合であっても、措置を完了することができることとなった。このことは、要措置区域に指定されて措置が実施された後であっても、当該区域およびその周縁に地下水汚染が存在している、または今後生じる場合があることを示している。
Concept of Guideline for Comprehensive Response to Soil and Groundwater Contamination
Tetsuro Sato1, Hiroaki Suzuki1, Makoto Nakashima1 ,Yoshimasa Fujiyasu1, Seiji Aoki1,
Study group on guidelines for comprehensive response to soil and groundwater contamination 1 (1GEPC)
連絡先：〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-5 KS ビル 3F （一社）土壌環境センター
TEL 03-5215-5955 FAX 03-5215-5954 E-mail info@gepc.or.jp－215－このように、事業所敷地内で顕在化した土壌汚染の対策や、地下水利用時の対策（暴露遮断も含む）といった健康リスクの観点からの対応では、将来にわたり地下水の適正な保全と利用を可能としていくためには、不十分な場合も考えられる。一方で、対策実施の際には、汚染メカニズムやリスクに関わらず土壌汚染の掘削除去が採用されることも多く、その費用の高さ等が土地所有者等への過度な負担になっているケースもある。
これらのことを鑑み、本指針では、土壌と地下水を一体として捉えた調査を実施し、その汚染メカニズムを把握した上で、地下水環境の保全に資するために必要となる対策を講じていくこととしており、このような対応を「総合的な調査・対策」と定義している。
2.2 目標とする土壌・地下水の状態
本指針では、地下水飲用による健康リスクだけではなく、地下水環境の保全の観点から、地下水汚染および地下水に影響を与えている土壌汚染の対策を実施するとともに、将来的には、対象地の土壌および地下水の状態が環境基準に適合すること、または、自然由来および人為由来により地下水基準を超過している場合には、自然由来による濃度と同等のレベルになること、さらには地下水が本来あるべき姿に到達することを目標としている。なお、本指針では、「土壌汚染や地下水汚染の要因が自然由来かどうかの判断基準やその対策」、「農作物への影響、生物濃縮・生態系への影響」、「汚染土壌の直接摂取」等への対応は対象とはしていない。
2.3 対象となる土地（対象地）
本指針では、総合的な調査・対策が必要であると考えられる土地が対象となるため、土壌・地下水汚染の原因となっている工場・事業所等の土地（跡地も含む）や地下水利用が行われている土地だけではなく、それらの土地の周辺、すなわち地下水汚染の拡散が想定され、調査・対策が必要となる土地も含めて対象地としている。そのため、調査・対策の進捗に伴い対象地の範囲も増減していくことに留意する必要がある。
2.4 総合的な対応を実施する者（実施主体）
本指針では、総合的な調査・対策を主体的に進める者として、以下を想定している。
①事業所や工場等の敷地については、「汚染原因者」または「事業活動等を行っている土地の所有者」または、その双方（以下、事業者等）②事業者等の土地の周辺で、地下水汚染が拡散した土地または拡散したと推定される土地については、「自治体（都道府県または水濁法の政令市等）（以下、都道府県等）」、または、「条例や要綱等に基づく指示や指導・要望等を受けた事業者等」、「周辺住民からの苦情や要望により対応が必要となる事業者等」、「企業の CSR 等の観点から自主的な対応を行う事業者等」
2.5 対象とする有害物質
本指針では、土対法の第一種特定有害物質を「揮発性有機化合物」、第二種特定有害物質および第三種特定有害物質を「重金属・農薬等」、地下水環境基準および土壌環境基準が定められているが土対法の特定有害物
質とはなっていない 1,4-ジオキサン 10）を「その他物質」に区分し、当該区分ごとに調査から対策までの手法を整理する予定である。なお、本指針では、発生源が面的かつ多岐にわたる硝酸性窒素および亜硝酸性窒素は、
環境省において地下水汚染マニュアル 11）も発行されていることから対象としていない。一方、ペルフルオロオ
クタンスルホン酸（PFOS）、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）といった水濁法の要監視項目である物質については、当該物質の物性を踏まえる必要はあるものの、土壌環境基準や地下水環境基準が将来定められた場合において、本指針を参考に総合的な調査・対策を進めていくことは可能と考えている。
2.6 対応の契機
土壌・地下水汚染の調査・対策の進め方は、対応の契機、目的および実施主体によって考え方や手法が異なってくる。本指針では、「事業所外地下水汚染発見契機型」と「事業所内土壌・地下水汚染発見契機型」に場合を分け、それぞれの契機に応じた対応の進め方を示している。
【事業所外地下水汚染発見契機型】
都道府県等が地域において実施した調査や、地下水利用者等からの報告により、地下水汚染が判明した場合において、当該都道府県等や都道府県等から指導等を受けた事業者等が、地下水汚染範囲や汚染源の把握のための調査、およびその対策を行う場合としている。

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【事業所内土壌・地下水汚染発見契機型】
土対法や条例に基づく事業者等による土壌調査や条例等に基づく水質検査、事業者等による自主的な土
壌・地下水調査により、事業者等の敷地内で土壌・地下水汚染が確認された場合において、事業者等がその汚染原因の究明を行うとともに、都道府県等においては、事業者等との協力のもと地下水汚染範囲の把握のための調査、およびその対策を行う場合としている。
3. 総合的な調査・対策のフロー（案）
本指針における対応フローを「事業所外地下水汚染発見契機型」と「事業所内土壌・地下水汚染発見契機型」に場合分けして、以下に示す。
3.1 事業所外地下水汚染発見契機型
本指針における事業所外地
地下水汚染井戸の発見報告された井戸の状況確認調査
下水汚染発見契機型の対応フ （水濁法の概況調査、井戸利用（井戸の位置、飲用の有無、井戸構造、地下水位、等）者からの報告等）
ロー（案）を図 1 に示す。
事業所外地下水汚染発見契1) 既往資料等調査機型の場合には、都道府県等が地下水汚染が確認された井戸の諸元・構造調査①汚染源推定調査
水文地質構造、水理特性の把握（既往資料による）主体となり、地下水汚染機構解 （都道府県等による既往資料調
地下水の流動方向調査（既往資料による）査・現地調査が中心）
明調査（①汚染源推定調査、②
過去から現在までの土地利用状況、汚染原因物質取扱い状況
汚染源事業所特定調査、③事業の把握（公的届出資料・私的資料・一般公表資料による）、等
所内汚染源確認調査）を実施し汚染源の推定2) 汚染井戸周辺地下水調査
既存井戸情報の収集ていくことになる。
既存井戸の諸元・構造調査①汚染源推定調査では、都道既存井戸における水位・水質の一斉測定、等
府県等が主体となって既往資
地下水汚染範囲の想定料調査と汚染井戸周辺地下水調査を行う。汚染井戸周辺地下
継続監視調査（水濁法）
はい（⇒本指針の対象外）
自然由来で※自然由来の場合は、あるか？
水調査は、水濁法の枠組みの中継続監視から外すことも可能
で行われることもある。①汚染
いいえ 又は不明
1
源推定調査により、汚染原因が水文地質構造・水理特性把握のための調査推定された汚染源の周辺における既存井戸における自然由来であると判断される②汚染源事業所特定調査
地下水位・水質の一斉測定
場合には、必要に応じ水濁法に（都道府県等による公有地や公道における現地調査
現地調査が中心）よる継続監視を行うこととし、（地下水、土壌ガス等）
水濁法や条例等に基づく立入検査
本指針での対応の対象外とし事業所等敷地における調査・報告依頼、等ている。自然由来と判断できな
地下水汚染源とい、または不明の場合には、②
不可なっている
事業所等の特定汚染源事業所特定調査を行う。
②汚染源事業所特定調査で可
水濁法14条の浄化命令、土対法5条の調査命令
条例・要綱に基づく指示や指導は、①で想定した範囲に分布す事業者等への調査の要望・依頼、等
る既存井戸を対象とした現地調査や、公有地や公道等におい資料等調査（土対法参考）③事業所内汚染源確認調査
水文地質構造・水理特性把握のための調査て都道府県等が実施する現地（事業所等による
土壌汚染状況調査（土対法参考）
現地調査が中心）
調査が中心となり、この段階で※1,4－ジオキサンの場合、概況調査で地下水調査とは観測井戸を新設することも
深度別土壌調査を実施※揮発性有機化合物の場合、詳細な土壌ガス調査を実施ある。地下水汚染源となってい詳細調査（土対法参考）る事業所が特定できた場合に・地下水汚染源
地下水調査について記載のある条例となる土壌汚土壌・地下水汚染メカニズムの評価、等は、③事業所内汚染源確認調査
染を確認
・地下水汚染機を行う。
構の評価③事業所内汚染源確認調査
土壌・地下水汚染の浄化対策（土対法/水濁法参考）
汚染土壌の管理（土対法14条申請等）
は、当該事業者等による現地調
汚染地下水の拡大防止（土対法参考）査が中心となる。法律の枠組み
MNA、水質モニタリング
総合的な対策の実施においては、健康リスクがあり、継続監視調査（水濁法）への移行、等
命令発出の条件が揃った場合に
図 1 事業所外地下水汚染発見契機型における対応フロー（案）
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は、水濁法 14 条 3 項の浄化措命令、または土対法 5 条 1 項の調査命令で行われることになる。一方、健康リス
クがない場合や法律の発出の条件を満たさない場合においても、条例や要綱等に基づく指示や指導、または要望等を受けた場合には、それらの指示や指導・要望等を受けた事業者等が調査を実施する。実際に、過去の広域地下水汚染の対応では、法律や条例の対象とならない場合においても、都道府県等の依頼に対し、事業者等が積極的に応じ地下水環境の改善が図られた事例もある 5)。③事業所内汚染源確認調査では、土対法を参考とした資料等調査を実施する。その結果を踏まえ、土対法の土壌汚染状況調査や詳細調査、その他汚染のメカニ
事業所等敷地内でズムを把握する調査、土壌・地事業所等敷地内で溶出量基準に不適合となる
土壌汚染の発見
下水環境の保全の観点から必土壌汚染の発見（事業所等による自主的な（土対法3条、4条、14条を調査、条例等による指導等
要となる調査等を実施し、汚染契機とした土壌汚染状況が中心）
調査が中心）
機構解明に資するデータを取得する。なお、1,4-ジオキサン
土対法に準じた地歴調査の場合、表層土壌調査・土壌ガ①事業所内資料等調査※土対法契機の場合は、必要に応じその補完（事業者等による既往資料
ス調査では、土壌・地下水汚染
既存井戸の有無及び諸元・構造調査
調査が中心）
水文地質構造、水理特性の把握の有無の評価が困難であるこ※1等を行うとから、概況調査の時点で地下水調査と深度別土壌調査を実既存井戸での地下水位・水質の一斉測定②事業所内概況調査・施する必要がある。
表層土壌調査・土壌ガス調査
詳細調査（事業者等による土対法を参
土壌ボーリング調査（深度別の土壌調査）
本調査で地下水汚染源とな考とした現地調査が中心）
ボーリング地点での地下水調査
る土壌汚染が確認されなかっ等を行う
た場合には、①～③の調査結果の見直しや、再調査を実施する
なし
地下水汚染が発生する可能性の評価
地下水汚染
必要に応じて地下水モニタリングを実施ことも想定される。
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地

※2
あり

3.2 事業所内土壌・地下水汚染
発見契機型
あり 飲用井戸での水質検査事業所等内での必要に応じて、飲用の停止、水道水への切事業所内汚染発見契機型の飲用井戸の有無
り替え等
うち、土壌汚染が先に発見されなした場合の対応フロー（案）を図2、地下水汚染が先に発見され水文地質構造・水理特性把握のための調査③事業所内地下水汚染状況た場合の対応フロー（案）を図
地下水調査について記載のある条例
調査（事業者等による現地調査
土壌・地下水汚染メカニズムの評価、等を行う
3 に示す。
が中心）
3.2.1 事業所等内で土壌汚染が発見された場合
継続監視調査敷地境界におけあり
はい自然由来である（水濁法）
る地下水汚染の土対法の第 3 条、4 条の調査
か？
行政報告
※自然由来の場合
有無
は、継続監視から外契機による土壌汚染状況調査、すことも可能なし
いいえ 又は不明
または第 14 条の指定の申請に1係る調査により事業所等の敷地下水汚染のなし
終了
地内で土壌汚染が確認される
敷地外への土壌汚染の管理
拡散可能性
場合と、条例等による調査や事あり業者等による自主的な調査で土壌汚染が確認される場合が汚染井戸周辺地下水調査
自然由来か否かの判断（水濁法に基づく都道府県等によ
地下水汚染範囲の想定ある。土対法を契機とした調査
る現地調査等が中心）で形質変更時要届出区域に指土壌・地下水汚染の浄化対策（土対法参考）
定された場合においても、地下 ※3
汚染土壌の管理（土対法14条申請等）
総合的な対策の実施
水環境の保全の観点から、②事
汚染地下水の拡大防止（土対法参考）
MNA、水質モニタリング
業所内詳細調査まで実施し、当継続監視調査（水濁法）、等
該土壌汚染に起因する地下水※1 事業所内資料調査結果を踏まえ、敷地内地下水汚染状況調査を先行して実施する場合もある。
汚染の有無を把握する。地下水 ※2 水質モニタリングを実施し、地下水汚染が確認された場合には次ステップに移行する。
汚染が確認された場合は、③事 ※3 総合的な対策における水質モニタリング等で敷地境界で新たな地下水汚染が確認された場合
業所内地下水汚染状況調査を
図 2 事業所内土壌汚染発見契機型における対応フロー（案）
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地

地

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行って地下水汚染の敷地外への拡散可能性を評価する。条例等による調査や事業者等による自主的な調査で土壌汚染が確認された場合は、それまでの調査で実施されている内容をもとに、必要に応じて①事業所内資料等
調査、②事業所内概況調査、ならびにその結果を踏まえた事業所内詳細調査を行い、次ステップに移行する。
なお、いずれの契機においても、②の詳細調査で地下水汚染が確認されなかった場合でも、土壌汚染を残置する際には、土壌汚染が確認された位置で水質モニタリングを継続し、地下水汚染が確認された時点で、次ステップに移行することも考えられる。
①～③の調査結果から、地下水流向下流側の敷地境界で地下水汚染が確認された場合には、総合的な対策を実施するとともに、都道府県等へ報告する。当該報告を受けた都道府県等は、汚染井戸周辺地下水調査を行って当該土壌汚染に起因する敷地外の地下水汚染の有無および範囲を把握するとともに、水濁法による地下水質の継続監視を行う。なお、地下水流向下流側の敷地境界において、調査時点では地下水汚染が確認されていない場合でも、総合的な対策の中で地下水汚染が新たに確認された際には、行政報告を行うとともに総合的な対策の見直しを図ることとなる。
事業所等敷地内で3.2.2 事業所等内で地下水
地下水汚染が確認された井戸の状況確認調査
地下水汚染の発見
汚染が発見された場合（条例等による地下水検査、事業（井戸の位置、飲用の有無、井戸構造、地下水位、等）所等による自主的な調査が中心）
地下水汚染が先に発見される契機としては、条例等あり 飲用井戸での水質検査による水質検査で基準不適事業所等内での飲用
必要に応じて、飲用の停止、水井戸の有無
道水への切り替え、等合となる地下水が確認される場合と、事業者等が自主なし的に行った調査等により地既存井戸（契機となった井戸以外も含む）の諸元・構造調査①事業所内既設井戸等状況調査
下水汚染が確認される場合
既存井戸における地下水位・水質の一斉測定※地下水汚染源の絞込みが主（事業者等による事業所内における汚染地下水の範囲推定のための土壌ガスがある。本指針では、地下水現地調査が中心）や地下水調査、等
環境の保全のため、健康被注）②、③を先に実施した後に④、①の調査を実施する方法もある
害のおそれがないことが確
水文地質構造、水理特性の把握
認されている場合も含めて、②事業所内資料等調査
土対法に準じた地歴調査、等（事業者等による地下水汚染源を把握した上※「事業所全域を対象とする場合」と「①で絞り込んだ地下
既往資料調査が中心）
水汚染範囲」を対象とする場合がある。
で土壌汚染の有無を確認し、汚染源の土壌汚染状況を踏
表層土壌調査・詳細な土壌ガス調査③事業所内概況調査・
土壌ボーリング調査（深度別の土壌調査）
まえて、総合的な対策を行
詳細調査（事業者等による土対法を参考としボーリング地点での地下水調査、等
うこととしている。
た現地調査が中心）※①、②の調査で絞り込んだ範囲で実施する。
地下水汚染源を把握する
水文地質構造・水理特性把握のための調査④事業所内地下水汚染状況調査
ための調査方法には、以下
地下水調査について記載のある条例※汚染機構の解明が主の二つが想定される。一つ（事業者等による
土壌・地下水汚染メカニズムの評価、等
現地調査が中心）は、①事業所内既設井戸等状況調査を実施し、事業所
継続監視調査（水濁法）あり
はい内の地下水汚染範囲の絞り
敷地境界における
自然由来で※自然由来の場合は、地下水汚染の有無
あるか？
継続監視から
行政報告込みを行った上で、絞り込外すことも可能んだ地下水汚染源におけるなし
いいえ 又は不明
自然由来か否かの判断
土壌汚染の有無を調査する
地下水汚染範囲の想定方法である。この場合は、地汚染井戸周辺地下水調査
なし
地下水汚染の敷地外終了（水濁法に基づく都道府県
下水調査により絞り込んだへの拡散可能性
汚染土壌の管理等による現地調査等が中地下水汚染源が存在する可心）
あり能性がある範囲を対象に、 ※1
土壌・地下水汚染の浄化対策（土対法参考）②事業所内資料等調査、③
汚染土壌の管理（土対法14条申請等）
事業所内概況調査・詳細調
総合的な対策の実施
汚染地下水の拡大防止（土対法参考）
MNA、水質モニタリング
査を順に行う。その結果、地継続監視調査（水濁法）、等
下水汚染源となっている土※1 総合的な対策における水質モニタリング等で敷地境界で新たな地下水汚染が確認された場合
壌汚染が確認された場合に図 3 事業所内地下水汚染発見契機型における対応フロー（案）④事業所内地下水汚染状況

1

地

地

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調査を行う。もう一つは、事業所内資料等調査により潜在的な汚染源の位置を把握した上で、その位置周辺の土壌汚染の有無を把握する方法である。この場合は、事業所敷地全域を対象とした②事業所内資料等調査を実施した上で、③事業所内概況調査および詳細調査を行う。その結果、地下水汚染源となっている土壌汚染が確認された場合に、④事業所内地下水汚染状況調査（①事業所内既設井戸等状況調査を含む）を行う。
これらの調査結果から地下水流向下流側敷地境界で地下水汚染が確認された場合には、都道府県等へ報告する。当該報告を受けた都道府県等は、汚染井戸周辺地下水調査を行って当該土壌汚染に起因する敷地外の地下水汚染の有無および範囲を把握するとともに、水濁法による地下水質の継続監視を行うこととなる。なお、地下水流向下流側の敷地境界において、調査時点では地下水汚染が確認されていない場合でも、総合的な対策の一環として、事業者等において水質モニタリングを継続し、地下水流向下流側敷地境界で地下水汚染が確認された場合には、行政報告を行うとともに総合的な対策の見直しを図ることとなる。
4. まとめ
今回、土壌汚染と地下水汚染を一体として捉え、地下水環境の保全を目的とした指針のコンセプトと土壌・地下水汚染の発見契機別の対応フロー（案）を示した。
今後は、対象となる物質の区分（揮発性有機化合物、重金属・農薬等、その他物質（1,4-ジオキサン））毎に、対応フロー（案）に沿って調査を進めていく場合に参考となる文献・図書等を整理するとともに、調査・対策を進めていく上での留意点について検討を進める。さらに、いくつかのケーススタディを実施し、本稿で提示した発見契機別の対応フロー（案）も含め、本指針のブラッシュアップを図る予定である。
参考文献
1) 環境庁水質保全局(1999)：土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針および運用基準
2）中杉修身(2022)：土壌汚染対策法と水質汚濁防止法の地下水対策の統合に向けて,土壌汚染対策法制定 20 周年記念誌, pp.20~21.
3）環境省水・大気環境局(2022)：令和 2 年度 地下水質測定結果，pp69~71.
4）鈴木弘明・中島誠・菊池毅・日笠山徹巳・門間聖子・土壌･地下水汚染の総合的な対応に関する検討分科会(2019)：大規模地下水汚染の事例と特性，地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会第 25 回講演集,
pp.331~336.
5) 鈴木弘明・塩谷剛・清水裕也・中島誠・土壌･地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会(2021)：幾つかの自治体の条例等に見る土壌・地下水汚染の対応とその歴史，地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会第 26 回講演集, pp.193~198.
6）中島誠・佐藤徹朗・鈴木弘明・土壌･地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会(2021)：土壌・地下水汚染を総合的に捉えた幾つかの対応事例，地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会第 26 回講演集,
pp.281~286.
7）鈴木弘明・中島誠・鈴木洋子・青木鉦二・土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会(2022)：地下水汚染が発見された場合の土壌汚染対策法および水質汚濁防止法による土壌・地下水汚染への対応における現状と課題，第 27 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会, pp.36~41.
8）清水祐也・鴨志田元喜・菅沼優巳・藤安良昌・今安英一郎・土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討
部会(2022)：地方自治体の条例における土壌・地下水汚染への対応に関する特徴，第 27 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会, pp.137~140.
9）塩谷剛・佐藤徹朗・三原洋一・駒崎光俊・瀬野光太・土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会(2022)：土壌と地下水を一体として捉えた土壌・地下水汚染に対する調査・対策のあり方の検討，第 27 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会, pp.222~227.
10）環境省水・大気環境局 (2016)：土壌の汚染に係る環境基準の追加及び地下水の質汚濁に係る環境基準における項目名の変更並びに土壌汚染対策法の特定有害物質の追加等に伴う土壌汚染対策法の運用について，平成 28 年環水大土発第 1604151 号
11）環境省水・大気環境局(2016)：硝酸性窒素等による地下水汚染対策マニュアル－220－