2020.6.15

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析情報は開示されなくてはなりません。陽性率の分母に民間検査機関が含まれるかどうか等、都道府県で差があっては正確な分析ができないからです。

立憲民主党埼玉県第１区総支部長

たけまさ 公一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
梅雨、夏、秋、冬に備えて接触感染アプリ、厚労省システム

また、医療従事者はもとより流通、電気通信など公共インフラを担って頂いた皆様に感謝申し上げます。休業要請のお店や会社の皆様にもご負担をおかけしました。皆様のご協力で解除に至ったことに心から御礼を申し上げます。

S（位置）情報のような個人情報が政府に取得されたり、漏洩したりしないとされていますが国会などでの議論もなく、他国の例も少なく、見切り発車して果たして大丈夫かの懸念があります。

この間、立憲民主党から「新型コロナウイルス対策・政府与野党協議会」を通じ政府に、また、埼玉県やさいたま市に新型コロナウイルス対策や経済対策の実現を働きかけました。また、緊急事態宣言後、週1回のペースで「オンラインたけまさ公一と語る会」を開催し、報告とご意見を伺う場を設けてきました。

特に、既に始まった厚生労働省による「新型コロナウイルス等感染者情報把握管理システム」とも連動するので、中央政府に情報が一元化する恐れも払しょくできていません。

政府は、グーグルとアップル提供のAPIを用いて感染者5月25日に緊急事態宣言が解除されました。感染等によと接触した濃厚接触者を特定する「接触感染アプリ」を進り亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、入院めています。ブルートゥース技術を使い、個人のスマホ内等で隔離を余儀なくされた皆様にお見舞いを申し上げます。 に接触情報を残す「分散型（EU型）」と言われます。GP

議論を深め、国民に情報開示するとともに、例えば、地域を限定して試行することや、秋以降の本格的な第2波に向けて今は、検討準備を深める必要があると考えます。

清潔好きや規律重視の国民性もあり亡くなった方が欧米に比べ少ないと言われますが、アジアでは2番目に高い死亡率（10万人あたり）なども検証し、梅雨、夏からの災害対策、秋、冬第2波に向けた課題対応と共に、コロナ後の日本や世界のあるべき姿（新常態）に引き続き取り組んでゆきます。

埼玉県の感染者情報開示も当初から課題がありましたが、私等からも提案をした結果をわかりやすいものになりました。今のうちに、見直しを進める必要があります。

医療・介護・保育・子育て充実

感染症対策の課題が露呈しました。ICU、エクモ、人工呼吸器の整備とそのためのスタッフ体制。コロナウイルス専門病院、中等症の受け入れ病院など役割分担。特に、人口あたり全国最低と言われる埼玉県の病床数の増床は、政府への働きかけをオール埼玉で進めます。厚生労働省が想定した病床の4分の1しか確保できなかったからです。埼玉県の医療体制の弱さを補うため、訪問診療看護の拡充は感染防止を前提に進める必要があります。訪問介護も同様です。

検査、検査、検査

当初から「人から人へ感染しない」「インフルエンザと変わらない」あるいは「クラスター（集団感染）をつぶす」とした方針、水際対策（感染者の入国時のチェック）がオ
リンピック開催のため甘かったとされること、また、PCR検査数が少なく感染を引き起こしたとされることは検証が必要です。

とりわけ、18人の知事が求める「1日20万人検査」など一層の検査体制の拡充が必要です。PCR検査は民間検査機関、医師会の検査センターなどの拡充、大学などの活用、さらに、抗原検査、そして抗体検査の取り組み。そして、検査結果は全国統一の基準で報告を厚生労働省に挙げ、分特に、スタッフ不足が指摘をされました。研修と共に、医師、看護師、検査技師の確保には力を入れなければなりません。国も医療人材情報の構築テコ入れを始めましたが、県内外の医療スタッフを、緊急時に応援に来てもらう提携
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Takemasa Report No.230

2020.6.1 5 立憲民主プレス 埼玉県第１区総支部号外版

データ主権とも言われます。第二に既得権益の縦割り行政の打破です。

を事前に結ぶ必要があります。

介護や保育や子育ても、新型コロナウイルス対策でひず新型コロナウイルス対策特措法の見直しがあるとすれば、みが生じました。お年寄りや子供に負担が生じないように、国の責任を一層明確にするとともに、都道府県など地方自ひとり親家庭、障がい者など弱い立場の皆さんへの一層の治体への権限財源の移譲です。
対策が急務の課題です。
また、日本の出入りは水際の検査の徹底を前提に徐々に緩和していくことになります。世界経済のけん引役を担うのは、EU米国はもとより、コロナウイルス対策で共に評価される東アジアになるとなれば、日本もそれらの国と連携し、同じく「新常態」へのけん引役の気概を持ちたいと思います。

収束（終息）に向けては薬やワクチン開発が前提です。
その徹底と、そのための国際協力や資金の拠出などはまだ不十分です。
マスク、防護服等の不足も指摘されました。川口市や加須市の会社が、フェイスシールド、アルコール製造を行いました。こうした企業を支援する枠組みが必要です。

埼玉さいたまは、首都圏にあって700万を超える県民の可能性をより発揮できる地域にすることで日本の「新常態」へのけん引役を担うことが期待されます。そのための、諸課題解決に全力で取り組みます。

教育

政府による2月末の学校休業要請を受けて3か月間教育現場は大きな影響を受けました。
学校・生徒間の格差が生じないようにしなければなりません。受験生は遅れを取り戻すため、あらゆる手立てを講じる必要があります。

武正公一

1961年生まれの現在58歳。いわゆる普通のサラリーマン家庭育ち。木崎小・木崎中・浦和高校・慶應義塾大法学部政治学科卒業。松下政経塾出身。1995年埼

オンライン教育もパソコンや端末や通信環境等、全員が必ずしも受けることができないことから、文科相は年度内に「1人に1台」と言いますが、特に埼玉県は全国でも少ない状況にあります。医療同様、教育環境も地域格差がないように、埼玉県のオンライン教育の環境整備も急がねばなりません。また、9月入学については腰を据えての議論が求められます。

玉県議初当選。2000年衆議院議員初当選、以後6期務め外務・財務副大臣・衆院憲法審査会会長代理を歴任。2017年に議席を失うが国民主権の理想を掲げ捲土重来を期す。

コロナ後の世界「新常態」,日本,埼玉さいたま

リモートワークが多くの企業で実施されました。この傾向はさらに進める必要があります。私も、埼玉県の「日本で一番長い通勤時間（当時）」解決を県議会、国会を通じて取り組んできただけに、サテライトオフィスや在宅勤務推進とその環境整備を強く進めます。そして、society5.0と言われる本格的な経済社会のデジタル化に向け取り組みます。もちろん、前提は第一に個人情報や人権重視です。

今後のオンライン版たけまさ公一と語る会の開催日程はSNSにてご案内します。Youtubeたけまさチャンネルにて全アーカイブ公開中。登録よろしくお願いいたします！

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たけまさ公一と語る会

7月26日（日）14：00～15：00
浦和コミセン第13集会室
8月30日（日）14：00～15：00
浦和コミセン第13集会室■お問い合わせ先立 憲 民 主 党 埼 玉 県 第 1区 総 支 部（たけまさ公一事務所）〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和3-6-11 松本ビル2F
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