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2011/05/17 16:23:45

四半期報告書
（第19期第１四半期）
自至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

ＧＭＯクラウド株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１……………………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2) 四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書]

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2011/05/17 16:23:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）（旧会社名 ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社）【英訳名】

GMO CLOUD K.K.
（旧英訳名 GMO HOSTING & SECURITY, INC.）（注）平成23年４月１日をもって当社商号を「ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社（英訳名
GMO HOSTING & SECURITY, INC.）」から「ＧＭＯクラウド株式会社（英訳名GMO CLOUD K.K.）」へ変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役ソリューションサービス事業統括

青兼経営財務本部長

山

閑

満

野

倫

有

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役ソリューションサービス事業統括兼経営財務本部長【縦覧に供する場所】

閑

野

倫

有

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/05/17 16:23:45

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第19期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第18期

会計期間

自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

自平成22年１月１日
至平成22年12月31日

売上高（千円）

2,021,532

2,246,174

8,333,707

経常利益（千円）

265,775

264,716

1,069,191

四半期（当期）純利益（千円）

133,006

134,488

681,038

純資産額（千円）

3,591,446

3,938,666

3,961,357

総資産額（千円）

5,678,130

6,746,076

6,675,580

１株当たり純資産額（円）30,415.24

33,587.92

33,770.35

1,142.30

1,159.11

5,859.72

1,139.90

1,156.72

5,846.80

62.4

57.8

58.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

39,140318,662

1,027,787

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△216,463△24,558△688,309△193,590△241,945△139,099

2,194,966

2,783,270

2,673,667

332

380

368

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残
高（千円）
従業員数（人）（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）380[45]（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、当第１四半期連結会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）175[40]（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、当第１四半期会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業、ソリューションサービス事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

ホスティングサービス事業

1,677,741―

セキュリティサービス事業

441,429―

ソリューションサービス事業

127,002―2,246,174―

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における「主な相手先別販売実績」については、
販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善や企業収益の向上等により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、企業のICT投資抑制によってサービス
利活用の選定に厳しい目が向けられているほか、同業・類似業者との競争激化等の環境変化はあるものの、インターネット資産に対する企業の考え方は「所有」から「利用」へと大きく変化しており、当社グループの主力事業については、堅調に拡大しました。
このような事業環境の中、ホスティングサービス事業においては、２月に包括的なプライベートクラウドソリューション「GMOクラウド」の提供を開始し、エンタープライズ向けクラウド市場に新規参入しました。
セキュリティサービス事業においては、販売代理店の利便性を考えた商品の提供により、引き続き販売代理店の拡大を進めました。また、現地法人の周辺地域（欧米諸国）に向けた直接販売サイトの開設やサポートの拡充等の販売強化を行い、更なるグローバル展開を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における連結売上高は2,246,174千円（前年同期比11.1%増）、営業利益
は258,901千円（前年同期比0.6%減）、経常利益は264,716千円（前年同期比0.4%減）、四半期純利益は134,488千円（前年同期比1.1%増）となりました。
なお、当社をとりまく事業環境が「クラウドコンピューティング」を中心に急激に変化する中で、ホスティングを包括するクラウドビジネスに資源を集中して、日本発のグローバルクラウドサービスを提供すべく、平成23年４月１日に「ＧＭＯクラウド株式会社」へ商号変更を行うことを決議しました。さらに、連結子会社であるHosting＆Security, Inc.（米国）は「GMO CLOUD AMERICA INC.」へ商号変更を行うことを決議しました。これは、「GMOクラウド」のグローバル展開のため、社名とブランドの統一を図ることを目的としたものであります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①

ホスティングサービス事業
共用ホスティングサービス、仮想専用ホスティングサービス(VPS)においては、既存サービスが堅調に推移しました。また、昨年立ち上げた低価格ブランド「ロケットネット」や「DOMAINKING(ドメインキング)」の契約数が順調に増加しました。
専用ホスティングサービス・マネージドホスティングサービスにおいては、お客さまの多様なニーズに応える
サービスの拡充に努めました。
また、２月には、エンタープライズ向けの包括的なプライベートクラウドソリューション「GMOクラウド」の提供を開始しました。これを皮切りに、バーチャルプライベートクラウドサービス及びパブリッククラウドサー
ビスの提供準備に注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間におけるホスティングサービス事業の売上高は1,677,741千円、セグ
メント利益は229,030千円となりました。

②

セキュリティサービス事業
セキュリティサービス事業においては、日本・米国・英国各拠点の販売代理店の拡大、商材の拡充などにより、好調に推移しました。
また、１月には日本情報処理開発協会（JIPDEC）向けの「JCAN認証局」と「JCANビジネス証明書サービス」の提供を開始し、さらに、Amazon Web Services環境でSSLサーバ証明書の申請からインストールまでをワンストッ
プで実現するサービス「第二世代ワンクリックSSL」の他社との共同開発を行い、３月より提供開始するなど、引き続き商材の拡充を図りました。
また、現地法人の周辺地域（欧米諸国）に向けた直接販売サイトの開設やサポートの拡充を引き続き行い、さらなるグローバル展開を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間におけるセキュリティサービス事業の売上高は441,429千円、セグメ
ント利益は44,927千円となりました。

- 3 -10730881_第１四半期報告書_20110517162317③

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ソリューションサービス事業
コミュニケーションテレコム株式会社及び株式会社シーエムティにおいて、「WEBコンサルティングサービ
ス」「オフィスコンサルティングサービス」を展開しています。３月11日に発生した東日本大震災によりコミュ
ニケーションテレコム株式会社仙台事務所の一部が被災しましたが、影響は軽微であります。
また、ＧＭＯスピード翻訳株式会社において「スピード翻訳サービス」を提供しており、利用者数は順調に増加しています。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間におけるソリューションサービス事業の売上高は127,002千円、セグ
メント損失は14,073千円となりました。

※ 上記セグメントごとの業績は、セグメント間取引を相殺消去しております。また、セグメント利益について
は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,967,986千円となり、前連結会計年度末に比べ
121,081千円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加109,602千円であります。詳細は「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,778,090千円となり、前連結会計年度末に比べ50,585千円減少しております。主な増減要因は、のれんの減少101,054千円、リース資産（純額）の増加41,726
千円であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,568,870千円となり、前連結会計年度末に比べ50,603千円増加しております。主な増減要因は、その他の流動負債に含まれる未払配当金31,899千円及び預り金
28,888千円の増加、未払消費税等12,926千円の増加、未払法人税等の減少31,230千円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、238,539千円となり、前連結会計年度末に比べて42,583千円増加しております。主な増加要因は、その他の固定負債に含まれるリース債務の増加33,814千円であ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,938,666千円となり、前連結会計年度末に比べ22,690千円減少しております。主な増減要因は、利益剰余金が配当金支払いにより237,855千円減少、四半期純利益により134,488千円増加、為替換算調整勘定が78,803千円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、109,602千円増加し、当第１四半期連結会計期間末には2,783,270千円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、318,662千円（前年同期比714.1％増）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益280,016千円に、のれん償却額を101,054千円調整したものとなります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、24,558千円（前年同期比88.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出37,713千円、無形固定資産の取得による支出26,581千円、保険積立金の解約による収入36,637
千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、241,945千円（前年同期比25.0％増）となりました。これは主に配当金の支払額205,955千円、長期借入金の返済による支出23,600千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 4 -10730881_第１四半期報告書_20110517162317

2011/05/17 16:23:45

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

343,600

計343,600②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月13日）

普通株式

116,540

116,540

計

116,540

116,540

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

当社は単元株制度は採（マザーズ）

用しておりません。

――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
臨時株主総会の特別決議日（平成17年８月16日）
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）44（注）４

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

440（注）４,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）35,000（注）４,５
平成19年８月17日から

新株予約権の行使期間

平成24年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

35,00017,500（注）４,５

本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社と新株予約権の付与を受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約書」で定めるところによる。
新株予約権に担保権の設定及び質入等一切の処分を認めない。

代用払込みに関する事項――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――――――- 5 -10730881_第１四半期報告書_20110517162317

2011/05/17 16:23:45（注）１．新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上特例として取締役会で承認した場合はこの限りではありません。
２．本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとします。
３．本新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとします。
４．本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、本新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行を行う場合（ただし、時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

５．平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年１月１日～
平成23年３月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）
116,540

資本金増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）
910,075

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
998,823(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は確認しておりませ
ん。

- 6 -

10730881_第１四半期報告書_20110517162317

2011/05/17 16:23:45(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式513

116,027―

発行済株式総数

116,540

総株主の議決権－

116,027
―

―

―

―

―

―

116,027②【自己株式等】
平成22年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社（注）東京都渋谷区
桜丘町26-1

513

―

513

0.44

計

―

513

―

513

0.44

（注）平成23年４月１日をもって当社商号を「ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社」から「ＧＭＯクラウド株式会社」へ変更しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

最高（円）

81,70087,70095,000

最低（円）72,50074,50052,600（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 7 -10730881_第１四半期報告書_20110517162317

2011/05/17 16:23:45

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2011/05/17 16:23:45

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,843,270
724,279
218,892
52,797
136,100△7,3552,733,667
705,719
191,816
91,308
129,968△5,575流動資産合計3,967,986

3,846,904

53,565△17,468

29,068△8,11336,097

20,955

1,005,598△736,760

975,924△732,409

268,837

243,514

1,536
△298

1,505
△167

1,237

1,338

83,613△11,361

37,613△7,088

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

72,25230,525

378,424

296,334

1,245,032
649,847
15,105

1,346,087
669,271
15,616

1,909,985

2,030,975

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
匿名組合出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -34,72069,92820,737
11,306
123,970
164,315
40,47927,537△3,316※1

33,572
69,92818,86816,028
131,990
163,779
38,34929,308△458

489,680

501,366

2,778,090

2,828,675

6,746,076

6,675,580

10730881_第１四半期報告書_20110517162317

2011/05/17 16:23:45（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
1年内返済予定の長期借入金
繰延税金負債
前受金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金販売促進引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

108,563
412,735
68,8003,694
1,606,456
94,12749,428
2,806
1,133
6,948
214,176

1,584,872
125,357
36,502
645
6,448
6,879
144,232

2,568,870

2,518,266

130,800
107,739

148,400
47,556

238,539

195,956

負債合計

2,807,410

2,714,222

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

910,075
998,823
2,204,257△38,936

910,075
998,823
2,307,624△38,936

4,074,219

4,177,586

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△952△479△175,682△552△4,276△254,485

評価・換算差額等合計△177,113△259,314

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

101,683
436,843
74,800－41,56043,085

純資産合計

3,938,666

3,961,357

負債純資産合計

6,746,076

6,675,580- 10 -

10730881_第１四半期報告書_20110517162317

2011/05/17 16:23:45（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

2,021,532
776,689

2,246,174
910,022

売上高
売上原価
売上総利益

1,244,843

販売費及び一般管理費

984,418※1, ※2

営業利益

1,336,152※1, ※2

1,077,250

260,424

258,901

営業外収益
受取利息
為替差益
匿名組合投資利益
その他

1,521
3,420
－
1,136

226
3,515
1,869
1,880

営業外収益合計

6,078

7,491

300
417
9

1,654
－

727

1,676

営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益

22

265,775

264,716

特別利益
保険解約返戻金
その他

4,971
－

25,3703,672

特別利益合計4,971

29,042

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
投資有価証券評価損
損害賠償金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※3

特別損失合計

3,827
1,639
611
5,599
－
－

※3

592
－
－
－
9,780
3,369

11,677

13,742

税金等調整前四半期純利益

259,069

280,016

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

97,55322,559102,085
37,227

法人税等合計120,113

139,312－140,703

少数株主利益

5,949

6,215

四半期純利益133,006

134,488

少数株主損益調整前四半期純利益- 11 -

10730881_第１四半期報告書_20110517162317

2011/05/17 16:23:45（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

259,069
79,68571,844506
8,968△24,600

280,016
89,417101,0544,576
2,155△5,48814,024△1,521－69△226△1,869

300
417
11
3,827
611
5,599
1,639
△4,971－△58,004

1,654－△2,978

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息
匿名組合投資損益（△は益）
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）損害賠償損失移転費用
保険返戻金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用償却額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額事務所移転費用の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

684－－－△25,370

15,257△8,5949,780
3,306△25,980△5,677

14,717△1,794△24,794

17,398△14,547△39,833

16,692△20,629
33,613△15,076

16,19015,281
23,6575,201

366,799

448,471901△305△1,639△5,599△321,016

756△1,657－－△128,908

39,140318,66210730881_第１四半期報告書_20110517162317

2011/05/17 16:23:45（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)△200,000△13,419△21,965－△37,713△26,581

11,508
7,412

36,637
3,099△216,463△24,558△7,680632△186,543－－△23,600－△205,955△8,177△4,212△193,590△241,945

現金及び現金同等物に係る換算差額△24,998

57,444

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△395,912

109,602

現金及び現金同等物の期首残高

2,590,878

2,673,667

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

2,194,966※1

2,783,270

10730881_第１四半期報告書_20110517162317

2011/05/17 16:23:45【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（自当第１四半期連結会計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）

会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
用しております。

平成20年３月31

平成20年３月31日）を適

これにより、営業利益及び経常利益は688千円、税金等調整前四半期純利益は10,468千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は26,795千円であります。

【表示方法の変更】（自当第１四半期連結会計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）※１

前連結会計年度末（平成22年12月31日）

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式※１

69,928千円

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式69,928千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
※１

※２
※３

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費
給与手当

広告宣伝費
給与手当

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

95,077千円
339,810千円
7,464千円
5,400千円

販売促進引当金繰入額
減価償却費

14,024千円
22,501千円

販売促進引当金繰入額
減価償却費

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

108,078千円
367,574千円
6,812千円
722千円
6,948千円
28,297千円
101,054千円

のれん償却費71,844千円
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費はのれん償却費

建物
工具、器具及び備品

1,923千円
1,904千円

建物
工具、器具及び備品

461千円
131千円

計

3,827千円

計592千円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は67千4,595千円であります。
円であります。
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

- 14 -

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2011/05/17 16:23:45（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定（千円）

預入期間が３か月を超える定期預金

2,454,966△260,000

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,843,270△60,000

現金及び現金同等物

2,194,966

現金及び現金同等物

2,783,270（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

116,540 株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

513 株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高―

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

237,855

2,050

（決議）
平成23年３月22日
定時株主総会

基準日

効力発生日

平成22年

平成23年

12月31日

３月23日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

ソリューシ
ョンサービ
ス事業
（千円）

1,524,205

381,929

115,397

2,021,532―

2,021,532

6,265

11,728397

18,391(18,391)―

計

1,530,470

393,658

115,794

2,039,923(18,391)

2,021,532

営業利益又は営業損失（△）

222,355

40,306△6,557

256,105

4,319

260,424

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。なお、従来の「その他サービス事業」
を「ソリューションサービス事業」に事業の種類別セグメントの名称を変更しております。

- 15 -

10730881_第１四半期報告書_20110517162317

2011/05/17 16:23:45

２．事業の種類別セグメントの変更
従来の「その他サービス事業」を連結会社数が増加し重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より「ソリューションサービス事業」と名称変更しております。
３．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホ

サービス事業

スティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
ソリューションWEBコンサルティングサービス、オフィスコンサルティングサービス、スピード

サービス事業

翻訳サービス等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成22年１月１日
北米
（千円）

至

平成22年３月31日）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

1,802,530

107,550

111,451

2,021,532―

2,021,532

36,107

14,53963,796

114,443(114,443)―

1,838,638

122,090

175,247

2,135,975(114,443)

2,021,532

264,075△3,136853

261,792△1,368260,424(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国【海外売上高】
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「ホスティングサービス事業」、「セキュリティサービス事業」、「ソリューションサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
（ホスティングサービス事業）
当社グループの提供するホスティングサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
（セキュリティサービス事業）
セキュリティサービス事業では主に以下サービスの提供を行っております。
① SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。

- 16 -

10730881_第１四半期報告書_20110517162317

2011/05/17 16:23:45② 企業実在性認証サービス
当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。
（ソリューションサービス事業）
当社グループにおける当該事業は、主に小規模事業者、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「WEBコンサ
ルティングサービス」「オフィスコンサルティングサービス」「スピード翻訳サービス」を提供しております。
２． 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
セキュリテ
ホスティングィサービス
サービス事業
事業

ソリューシ
ョンサービ
ス事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,677,741

441,429

127,0022,246,174―

2,246,174

セグメント間の
内部売上高又は△30,955―
17,062
13,607284
30,955
振替高
計△30,955
1,694,804
455,037
127,2872,277,129
2,246,174
セグメント利益又はセグメント損失△14,073
229,030
44,927
259,884
4,831
264,716（△）（注）１ セグメント利益の調整額4,831千円は、セグメント間取引消去およびのれん償却額であります。
２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
３月21日）を適用しております。

平成21年
平成20年

（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間において付与したストック・オプションはありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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2011/05/17 16:23:45（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

33,587.92円

33,770.35円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
1,142.30円
1,139.90円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期

1,159.11円
1,156.72円

純利益金額（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

133,006

134,488――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

133,006

134,488

期中平均株式数（株）

116,437

116,027――

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

245

240

―――――

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/05/17 16:23:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月７日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

雅史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成22
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/05/17 16:23:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月９日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

雅史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社（旧社名

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社）の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。