2024 年 02 月 21 日

レポート

過去最大となった日本のサービス輸出～国際競争力は向上も道半ば～
調査部 副主任研究員 藤田 隼平○

近年、日本のサービス輸出は増加傾向にある。コロナ禍で一時大きく落ち込んだものの、2020 年を底に回復へ向かい、2023 年にはコロナ前の水準を上回って過去最高額を更新した。

○

コロナ前の 2013 年～2019 年の動きに着目すると、日本のサービス輸出の約半分を占める「モノ関連」（例：貨物輸送、産業財産権等使用料）は一進一退で推移したものの、インバウンドの増加を受けて「ヒト関連」（例：旅客輸送、旅行消費）が急速に増加し成長のけん引役になるとともに、「カネ関連」（例：金融サービス）や「デジタル関連」（例：コンピュータサービス）も需要の拡大を受けて堅調に増加し、サービス
輸出を押し上げてきた。

○

一方、コロナ禍以降は、当初はインバウンドの蒸発により「ヒト関連」が急減し、サービス輸出は大きく落ち込んだ。しかし、新型コロナの感染拡大が落ち着くと次第に「ヒト関連」が持ち直しへ向かうとともに、世界的に一段と需要の高まった「デジタル関連」や物流網の混乱の影響で運賃が上昇した「モノ関連」等も増加したことから、足元ではコロナ前を上回る水準まで回復している。

○

この様に日本のサービス輸出は均して見れば増加傾向にあるものの、世界の輸出全体に占める日本のシェアは、コロナ禍前の 2019 年のランキングとして財が世界 5 位なのに対し、サービスは世界 10 位にとどまっている。また近年のサービス輸出の動きは、各国が得意とするサービスの違いや GAFA のようなグローバル企業の拠点の有無等を背景に日本と世界とでは明確に異なっている。日本では「ヒト関連」
が世界平均を上回るペースで増加し、成長のけん引役となってきた一方、「デジタル関連」は国際競争力の乏しさから世界平均と比べて緩やかな伸びにとどまっており、特にコロナ禍以降は世界的なデジタ
ル需要拡大の恩恵を十分に享受できていない。

○

日本は製造業に強みを持つ国として知られているとおり、従来、サービス輸出についてはあまり得意としてこなかった。近年、インバウンドの増加もあって「ヒト関連」を中心にサービス輸出の競争力は高まっているものの、財に特化している輸出構造は変わっておらず、サービスの輸出競争力の向上はまだ道半ばである。それでも、サービス貿易は今後も世界的に成長が見込まれる重要な分野のひとつであり、日本も近年の成長をけん引してきた「ヒト関連」、すなわちインバウンド観光を中心に競争力をさらに高めていくことができれば、サービス輸出も増加を続けることができると期待される。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

1 / 15

1. はじめに
近年、国際貿易において旅行や IT サービス等に代表される各種サービス取引の存在感が高まっており、日本からのサービス輸出額も増加傾向にある（図表 1）。円建てで見た日本からの輸出額は、財、サービスともにコロナ
禍で一時的に落ち込んだものの、均して見ればいずれも増加傾向で推移しており、2023 年には財が 100.3 兆円、サービスが 28.8 兆円といずれもコロナ前の水準を上回って過去最大となった。10 年前と比べると、金額は財の方が増えているものの、伸び率ではサービスが上回っており、財とサービスを合わせた輸出額全体に占めるサービスの割合は 2013 年の 16%から 2023 年には 22%にまで高まっている。以下、本稿では成長が著しい日本のサービス輸出について、その特徴と最近の動向を整理したい。

図表 1 日本の輸出額の推移（財 vs サービス）
120

財

（兆円）

30
100.3

100

80

サービス

（兆円）

28.8

25

20
67.8

60

15

40

10

20

5

0

2013

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

0

13.2

2013

14

15

16

（年）

17

18

19

20

21

22

23
（年）

（出所） 財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に当社作成

2. サービス貿易の特徴(1) サービス貿易とは何か？
はじめに、サービスの貿易が具体的にどういった取引を想定しているのかを確認しておこう。そもそも貿易とは
日本と外国との国境を越えた取引のことを指すが、財であればそうした取引が明確であるのに対し、サービスの場合はそうでないものも多い。そこで WTO ではサービス貿易をその形態（モード）に応じて、大きく 4 つに分類している（図表 2）。
1 つ目は「国境を超える取引」である。消費者が電話やオンライン等の技術を用いて外国のサービス提供者から直接的にサービスの提供を受けるもので、例としてはオンライン英会話や海外のコールセンターの利用等が挙げられる。2 つ目は「海外における消費」である。消費者が外国に渡り、そこでサービスの提供を受けるもので、例
としては海外旅行中の消費や、外国で船や航空機の修理を行ってもらう場合等がこれに当たる。3 つ目は「業務上の拠点を通じてのサービス提供」である。外国のサービス提供者が、消費国の拠点を通じて、消費者にサービスを提供するもので、例としては国内に支店を置く外国の金融機関から消費者が資産運用サービスを提供されるご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

2 / 15場合など、海外支店を通じた金融や運輸サービスの提供が該当する。最後に 4 つ目は「自然人の移動によるサービス提供」である。提供者と契約している自然人が提供国から消費国へ移動し、そこで消費者に対してサービスを提供するパターンで、例としてはアーティストによるコンサート等が該当する。こうしたサービスの取引は、提供国から見れば、その対価としてお金を受け取るためサービスの輸出、逆に消費国から見ればサービスを受けた見返りに対価を支払うため輸入となる。

図表 2 WTO によるサービス貿易の 4 つの形態分類①国境を超える取引②海外における消費

例： オンライン英会話、海外コールセンターの利用、etc.

例： 海外旅行中の消費、外国で船舶・航空機等を修理、etc.

消費国

提供国

消費国

提供国

▲

●

△

▲

●

消費者

提供者

消費者

消費者

提供者

③業務上の拠点を通じてのサービス提供④自然人の移動によるサービス提供

例： 海外支店（現地法人）を通じた金融、運輸サービス、etc.

例： 招聘外国人アーティストによる娯楽サービス、etc.

提供国

消費国

消費国

▲

■

●

▲

消費者

拠点

提供者

消費者

提供国

◆

◇

●

自然人

提供者

（注）矢印の実線は人の移動、破線はサービスの提供を表す（出所）外務省「サービス貿易の概要」（令和 3 年 1 月）を基に当社作成(2) 国際収支統計から見た日本のサービス輸出の特徴
こうしたサービス貿易の動向は、主に財務省と日本銀行が公表している「国際収支統計」によって把握される。
同統計では、WTO による分類とは異なり、サービス貿易をその用途に応じて「輸送」、「旅行」、「その他サービス」の大きく 3 つに分類している 1。ここで、同統計をもとにコロナ前の 2019 年時点におけるサービス輸出の内訳を見ると、日本の 22.8 兆円に上るサービス輸出のうち「輸送」は 2.9 兆円と全体の 12%、「旅行」は 5 兆円と全体の22%を占め、残りの約 7 割が「その他サービス」となっている（図表 3）。「その他サービス」を構成する主なものとしては「知的財産権等使用料」が 5.1 兆円と全体の 23%、その他業務サービスが同じく 5.1 兆円の 22%、そしてこれら以外の「その他」が 4.7 兆円の 21%となっている。世界平均と比較すると、日本は「輸送」の割合が平均よりも低い一方、「その他サービス」の割合が高く、中でも「知的財産権等使用料」の割合が高い傾向を確認できる。

1 なお、WTO によるサービス貿易の形態の大部分を国際収支統計で把握することができるものの、3 番目の「業務上の拠点を通じてのサービス提供」については、見かけ上、消費国に進出した企業と消費者との間でサービスの取引が行われるため、十分に補足できない点には留意する必要がある。詳細は、萩野覚（2022）や山口英果（2005）等を参照のこと。
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図表 3 サービス輸出の内訳（2019 年）
日本（22.8兆円）

世界（6.3兆ドル）

その他
サービス

その他
サービス
輸送
2.9
12%

その他
4.7
21%

輸送
1.0
16%

その他
1.9
30%
旅行
5.0
22%

その他業務
サービス
5.1
22%

旅行
1.5
24%
その他業務
サービス
1.4
23%

知的財産権等使用料
5.1
23%

知的財産権等使用料
0.4
7%※数字の単位は兆円※数字の単位は兆ドル（注）日本は円建て、世界はドル建て（出所）財務省・日本銀行「国際収支統計」、UNCTAD STAT を基に当社作成

もっとも、国際収支統計によるサービス貿易の分類では、日本の特徴をつかみにくい面もある。そこで、サービス収支の動向を分析した松瀬・齋藤・森下（2023）では、サービス貿易をその特性に応じてヒト・モノ・カネ・デジタ
ル・その他の 5 つに再分類している（図表 4）。

図表 4 サービス貿易のヒト・モノ・カネ・デジタル・その他への分類表
国際収支統計上のサービス分類
海上旅客
海上輸送

ヒト関連

モノ関連

デジタル
関連

カネ関連

海上貨物

○
○

その他海上輸送
航空旅客

輸送
航空輸送

○

航空貨物

○

その他航空輸送○

その他輸送（※輸送のうち上記以外）
旅行○○

委託加工サービス○

維持修理サービス○

建設○

保険・年金サービス○

金融サービス
知的財産権等使用料
その他
サービス

その他

○

通信・コンピュータ・
情報サービス○
産業財産権等使用料
著作権等使用料○

通信サービス○コンピュータサービス○

情報サービス
研究開発サービス

その他業務サービス○○

専門・経営コンサルティングサービス
技術・貿易関連・その他業務サービス

個人・文化・娯楽サービス○○○

音響・映像関連サービス○

その他個人・文化・娯楽サービス○

公的サービス等○（出所）松瀬澪奈、齋藤誠、森下謙太郎「国際収支統計からみたサービス取引のグローバル化」『日銀レビュー』（2023 年 8月）を基に当社作成
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4 / 15例えば、「モノ関連」は貨物輸送や産業財産権等使用料、「ヒト関連」は旅客輸送や旅行、「デジタル関連」は通信・情報・コンピュータサービス、「カネ関連」は保険や金融サービス等、「その他」は建設等が該当する。この 5 分類に従って再分類した 2019 年のサービス輸出の構成比を見ると、日本は特に「モノ関連」が 11 兆円と多く、全体の約半分を占めることが分かる（図表 5）。次に多いのが「ヒト関連」で 5.4 兆円と全体の 24%、その次が「デジタル関連」で 2.3 兆円と全体の 10%、そして「カネ関連」が 1.8 兆円と全体の 8%となっている。世界平均と比べると、日本は「モノ関連」のシェアが大きく、その分、「デジタル関連」が世界平均の半分程度の小さなシェアである
点が特徴と言える。

図表 5 サービス輸出の再分類（2019 年）
日本（22.8兆円）

その他
2.4
10%

世界（6.3兆ドル）

その他
1.0
17%

ヒト
5.4
24%

デジタル
2.3
10%
カネ
1.8
8%

ヒト
1.7
27%

デジタル
1.3
20%

モノ
11.0
48%

カネ
0.7
11%

※数字の単位は兆円

モノ
1.6
25%

※数字の単位は兆ドル（注）日本は円建て、世界はドル建て。UNCTAD のデータでは知的財産権等使用料の内訳が公開されておらず、モノ関連とデジタル関連に分解できないため、世界は「その他」に一括して計上（出所）財務省・日本銀行「国際収支統計」、UNCTAD STAT を基に当社作成

さらに、2019 年における日本の主な輸出相手先としては、財ではアジア向けが 54%、北米向けが 21%。EU
向けが 12%であるのに対し、サービスではアジア向けが 44%、北米向けが 24%。EU 向けが 19%となっている（図表 6）。財と比べて、サービス輸出はアジア向けのシェアが低く、その分、北米向けや EU 向けが高いという点が特徴と言える。財とサービスにおけるアジア向けのシェアの差は、主に中国向けの差を反映しており、中国向けのシェアは財では 19%なのに対し、サービスでは 14%にとどまっている。
また、各地域別にサービス輸出の内訳を見ると 2、いずれの地域向けも輸送が約 1 割を占める点は共通しているものの、地域ごとの違いも確認できる（図表 7）。例えば、各地域との取引のうち最も高いシェアのサービスを見ると、アジア向けでは旅行が 39%と最も高いシェアであるのに対し、米国向けでは知的財産権等使用料、EU 向

2 なお、統計データの制約から、ここではヒト・モノ・カネ・デジタル・その他の 5 分類への分解は行っていない。

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5 / 15けではその他業務サービスがそれぞれ最も高いシェアとなっている。他には建設もアジア向けでは欧米との比較
では相対的に高いシェアとなっている一方、北米向けや EU 向けでは金融サービスのシェアがアジア向けよりも相対的に高いシェアを占めている点も目立つ違いと言える。

図表 6 日本の財とサービスの輸出相手先（2019 年）
財（76.9兆円）

サービス（22.8兆円）

その他
10.4
13%

その他
3.0
13%

EU
9.0
12%

EU
4.2
19%

アジア
41.3
54%

アジア
10.1
44%

北米
16.2
21%

北米
5.5
24%

※数字の単位は兆円※数字の単位は兆円（出所）財務省「貿易統計」、財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に当社作成

図表 7 輸出相手先別に見たサービス輸出の内訳（2019 年）

14

アジア

北米

9

EU

12

0
輸送

39

7

36

9

8

20

20
旅行

18

知的財産権等使用料

15

40

3

15

5

23

1

16

34

60

金融サービス

180

その他業務サービス

6

9

100
建設

その他

（出所）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に当社作成

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3. 日本のサービス輸出の動向
こうした特徴を持つ日本のサービス輸出について、近年の動向を確認する。ここでは直近 10 年間のサービス
輸出の実額および 2014 年を基準とした場合のサービス輸出の変化率を、松瀬・齋藤・森下（2023）によるサービ
ス分類に基づくヒト・モノ・カネ・デジタル・その他の 5 分類の寄与に分解している（図表 8）。
まずコロナ前の動きに着目すると、特に「ヒト関連」のサービス輸出が増加し、全体のけん引役となっていることが分かる。加えて、「ヒト関連」と比べると小幅ではあるものの、「カネ関連」や「デジタル関連」も増加し、押し上げに寄与している。一方、日本のサービス輸出の中でシェアが最も高い「モノ関連」については、一進一退で推移している。つまり、近年のサービス輸出はこれまでシェアの小さかった「ヒト関連」等の項目が増加することによって押し上げられてきたと言える。
次にコロナ禍以降の動きに着目すると、新型コロナの感染拡大が直撃した 2020 年には「ヒト関連」や「モノ関連」が減少したことで、サービス輸出全体も大きく落ち込んだ姿を見て取れる。2021 年も「ヒト関連」は減少が続いたものの、「モノ関連」が持ち直しへ向かい、同時に「デジタル関連」も伸びを高めたことで、サービス輸出全体は持ち直しに向かった。2022 年以降は「ヒト関連」も次第に持ち直しへ向かい、さらに「モノ関連」や「デジタル関連」
も伸びを高めたため、2023 年のサービス輸出はコロナ前を上回る水準まで回復した。以下、「その他」以外の主
要な 4 つのサービス輸出の動向をそれぞれ確認する。

図表 8 日本のサービス輸出の推移
30

25

実額

（兆円）

80.0

ヒト

モノ

カネ

デジタル

その他

サービス輸出計

変化率（2014年対比、%）
ヒト

モノ

カネ

デジタル

その他

サービス輸出計

70.0
60.0
50.0

20

40.0
15

30.0
20.0

10

10.0
0.0

5

-10.0
0

2014

15

16

17

18

19

20

21

22

23

-20.0

2014

15

16

（年）

17

18

19

20

21

22

23
（年）

（出所）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に当社作成

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(1) ヒト関連のサービス輸出の動向
近年、日本のサービス輸出における成長のけん引役となってきた「ヒト関連」は、主に訪日外国人（インバウンド）に関連するサービスの取引が計上されており、具体的には日本に拠点を置く企業が提供する「旅客輸送費」と、訪日外国人による「旅行消費」（インバウンド消費）が該当する。規模としては旅客輸送費よりもインバウンド消費の方が大きいが、いずれも近年は訪日外国人の増加に併せて増加してきた（図表 9）。コロナ禍では訪日外国人が一時蒸発し、「ヒト関連」のサービス輸出も大きく落ち込んだが、新型コロナの感染拡大が落ち着く中で持ち直しに向かい、直近 2023 年にはコロナ前を上回る水準まで回復している。もっとも、2023 年の訪日外国人は 2,507
万人と、過去最高だった 2019 年の 3,188 万人を下回っていることから、今後も訪日外国人の持ち直しが続くことで「ヒト関連」のサービス輸出は一段と増加し、コロナ前と同じく日本のサービス輸出全体をけん引していくと期待される。
図表 9 ヒト関連のサービス輸出の推移
（兆円）
7
旅客輸送費

旅行消費

ヒト関連サービス輸出計

6
5
4
3
2
1
0
2014

15

16

17

18

19

20

21

22

23
（年）

（出所）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に当社作成(2) モノ関連のサービス輸出の動向
続いて「モノ関連」のサービス輸出は日本のサービス輸出の中で最大のシェアを誇るが、内訳としては特に 3つのサービスがシェアの多くを占める。ひとつはコンテナ船やタンカー等の輸送サービスが計上される「貨物輸送」、もうひとつは輸送事業の一般管理費や、船舶等のオペレーションリース取引等が計上される「技術・貿易関連・その他業務関連サービス」、そして 3 つ目が特許等の使用料（ロイヤリティ）が計上される「産業財産権等使用料」である。
近年の動向を確認すると、コロナ前はおおむね一進一退での推移が続いたものの、コロナ禍以降は増加傾向に転じている（図表 10）。コロナ前はそれぞれ方向感が異なっており、貨物輸送は振れを伴いながらも緩やかに減少、技術・貿易関連・その他業務サービスは横ばい、産業財産権等使用料は増加となっていたが、コロナ禍以降はいずれのサービスも増加傾向に転じている。
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図表 10 モノ関連のサービス輸出の推移
16

（兆円）

14

貨物輸送

技術・貿易関連・その他業務サービス

産業財産権等使用料

その他

モノ関連サービス輸出計
12
10
8
6
4
2
0
2014

15

16

17

18

19

20

21

22

23
（年）

（出所）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に当社作成

このうちコロナ前から安定的に増加している産業財産権等使用料については、主に海外の生産拠点から受け取る特許使用料等のロイヤリティの増加が反映されている。総務省「科学技術研究調査」によれば、ロイヤリティの約 6 割は海外に進出した自動車や医薬品メーカーを中心とした現地法人と日本企業との親子間取引が占めている（図表 11）。つまり近年の産業財産権等使用料の増加は、日本メーカーのグローバル化を反映した動きであり、今後も増加が見込まれる取引のひとつとみられる。

図表 11 産業財産権等使用料（技術輸出対価）の受取額の内訳
6

（兆円）

5

輸送用機械器具製造業

医薬品製造業

その他産業

技術輸出対価受取額※各水玉部分は、同色の業種のうち親子企業間での取引によるもの
4
3
2
1
0

2010

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22
（年度）

（出所）総務省「科学技術研究調査」を基に当社作成
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9 / 15一方、貨物輸送のコロナ前の減少については、そもそもの需要の伸び悩みに加え、日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手海運 3 社がコンテナ定期船事業を切り離し、新会社 Ocean Network Express（ONE）を設立した影響も大きいとみられる。同社はシンガポールを本社としたため、統計上、2018 年 4 月から同社によるコンテナ
定期船事業に関する直接的な収益が日本のサービス輸出として計上されなくなり、貨物輸送の下押しにつながった。ただし、コロナ禍以降は、半導体需要の高まりもあって航空貨物輸送が増加したほか、半導体不足が緩和した影響で自動車の輸出が持ち直す中で、自動車船等の定期コンテナ船以外の需要も増えたため、貨物輸送は増加傾向に転じている。

(3) カネ関連のサービス輸出の動向
近年、緩やかな成長が続いている「カネ関連」のサービス輸出は、主に再保険や貨物保険等の損害保険に関連するサービスが計上される「保険・年金サービス」 3と、金融仲介やそれに付随するサービス 4が計上される「金融サービス」の 2 つから構成される。近年は特に規模の大きい金融サービスの増加がけん引役となり、「カネ関連」の成長が続いている（図表 12）。日本経済の持ち直しを背景とした外国人投資家による国内市場への関心の高まりもあって仲介手数料が増えていることや、国内金融機関のグローバル展開の進展も輸出の拡大に寄与しているものと考えられる。

図表 12 カネ関連のサービス輸出の推移（兆円）
2.5
保険・年金サービス

金融サービス

カネ関連サービス輸出計

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0
2014

15

16

17

18

19

20

21

22

23
（年）

（出所）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に当社作成

3 なお、生命保険や年金に関連するサービス取引については、日本では保険料の取引規模が小さいため、推計は行われていない。
4 例えば、証券売買や資産管理等に係る手数料、外国為替等の銀行業務に係る手数料のほか、利子や金融商品の売買代金に含まれる利鞘の形で間接的に徴収される手数料（FISIM）が計上される。なお、日本の金融機関の海外現地法人と海外企業との間のやり取りは、
外国の居住者同士の取引となるため、国際収支統計のサービスには計上されない点に留意。
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10 / 15

(4) デジタル関連のサービス輸出の動向
最後に、「デジタル関連」のサービス輸出は、特に足元で存在感が高まっている取引であり、ソフトウェアの開発費等が含まれる「通信・コンピュータ・情報サービス」、ゲームのライセンス料等が含まれる「著作権等使用料」、
各種コンサルティングサービスやウェブ広告スペースの取引代金が含まれる「専門・経営・コンサルティングサー
ビス」の 3 つから構成される。
いずれのサービスもコロナ前から増加傾向にあったが、特にコロナ禍以降は世界的な需要の増加もあり、一段と伸びを高めている（図表 13）。2023 年時点では、通信・コンピュータ・情報サービスが約 1.6 兆円、著作権等使用料が約 1.3 兆円、専門・経営・コンサルティングサービスが約 0.8 兆円となっており、シェアとしては通信・コンピ
ュータ・情報サービスと専門・経営・コンサルティングサービスがそれぞれ約 3～4 割、残りの 2～3 割を著作権等使用料が占める。デジタル関連サービスの需要は世界的に今後さらに高まっていくとみられることから、日本からの輸出も増加傾向が続くと期待される。

図表 13 デジタル関連のサービス輸出の推移（兆円）
4.0
著作権等使用料
3.5
専門・経営・コンサルティングサービス
3.0
通信・コンピュータ・情報サービス
2.5
デジタル関連サービス輸出計
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
2014

15

16

17

18

19

20

21

22

23
（年）

（出所）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に当社作成

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4. サービス輸出の国際比較
このように日本のサービス輸出は近年増加しているが、それでも 2019 年時点で世界のサービス輸出に占める
日本のシェアは 3.3%と、1 位の米国 14.1%、2 位の英国 6.8%から離される形で世界 10 位となっている 5（図表14）。また 7 位のアイルランドのように日本より経済規模が小さくても、サービス輸出の世界シェアが大きい国もある 6。
日本の世界シェアが特に高いのはモノ関連の産業財産権等使用料が含まれる知的財産権等使用料で、10.7%と主要 11 か国中 3 位に付けている。また旅行もインバウンドの急成長を反映して 3.1%と、主要 11 か国中
5 位と健闘している。一方、それ以外の分野のシェアは小さく、金融サービスは主要 11 か国中 7 位（シェア 2.6%）、
輸送は同 8 位（同 2.5%）、その他業務サービスは同 10 位（同 3.3%）となっており、中でもデジタル関連の通信・コンピュータ・情報サービスは、欧米やインドが高いシェアとなる中で日本は 1.1%と、主要 11 か国中 11 位の最下位となっている。
図表 14 サービス輸出の主要国のシェア（2019 年）
100（構成割合、%）

米国

90

日本

80

中国

70
60

インド

50

シンガポール40

アイルランド

30
20

英国

10

フランス
その他業務サービス

金融サービス

通信・
コンピュータ・
情報サービス

知的財産権等使用料

計

旅行

輸送

0

ドイツ
スペイン
オランダ
その他（残差）内訳（抜粋）（注）ドルベース。2019 年と 2022 年のサービス輸出総額のシェア上位 10 か国に入る計 11 か国を表象。
（出所）UNCTAD STAT を基に当社作成

また、こうした各国が得意とするサービス取引の違いや、GAFA のようなグローバル企業の拠点の有無等を反映する形で、近年のサービス輸出は日本と世界とで異なった動きを見せている。ここでは、ドル建てで見たサービス輸出の動向について、コロナ前後に分けて比較する（図表 15）。

5 なお、財は世界で中国、米国、ドイツ、オランダに次ぐ 5 位、シェアは 3.7%となっている。

6 アイルランドは通信・コンピュータ・情報サービスの世界シェアが 19%と高く、同国のサービス輸出全体の約 6 割を占める規模となっている。これは同国が法人税率の安さを武器に IT 企業の誘致に力を入れてきた結果として、Google 等の大手 IT 企業が拠点を置き、そこで多額の売上を計上していることを反映したものとみられる。ただし、こうした企業の租税回避的な行動については、近年、世界的に問題視されるようになっており、アイルランドでも制度の見直しが進められているため、今後も高いシェアを維持できるかは不透明である。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

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まずコロナ前の姿に着目すると、日本のサービス輸出の伸びが世界を上回っている姿が確認できる。これはインバウンドの増加を受けた「ヒト関連」のサービスの輸出の増加ペースが、世界と比べて際立って大きかったことを反映している。同様に「カネ関連」も世界平均を上回るペースで増加しており、この期間における金融サービス等の成長の著しさを確認できる。一方、「モノ関連」は対照的に弱い動きとなっており、世界は増加しているのに対し、日本は減少している。これは先述のとおり、コンテナ定期船事業の海外移転の影響が大きいと考えられる。また「デジタル関連」については、日本も増加してはいるものの、世界の増加ペースと比べると緩やかな伸びにとどまっていることが分かる。
次にコロナ後の姿として、ここではデータの制約から 2019 年と 2022 年を比較すると、日本はサービス輸出が大きく落ち込んでいるのに対し、世界は増加していることが分かる。日本は「ヒト関連」の落ち込みが世界と比べて大きいほか、「カネ関連」も世界とは対照的に弱い動きとなっている。また「モノ関連」と「デジタル関連」についても、増加してはいるものの、そのペースは世界よりも小幅にとどまっている。
このうち「ヒト関連」については、コロナ前に世界平均を上回るペースで増加していた分、コロナ禍でのインバウ
ンド消失の影響が大きく出たとみられる。同様に「カネ関連」も、コロナ前に好調だった反動のほか、コロナ禍での金融市場の混乱、日系企業のグローバル展開の停滞等も下押しにつながった可能性がある。また「モノ関連」については、世界経済が急速に持ち直す中で物流網がひっ迫し、国際的な海運市況（運賃）が上昇したため、世界的には貨物輸送の名目の取引額に上昇圧力が加わった。しかし、日本はコンテナ定期船事業をコロナ前に海外に移管した影響でその恩恵を統計上は享受できず、相対的に小幅な伸びにとどまったと考えられる。最後に「デジタル関連」は、デジタル関連需要が世界的に高まる中で日本からの輸出も趨勢的に増加してはいるものの、世界的に競争力のある IT 関連企業が少ない影響もあり、相対的に小幅な伸びにとどまったとみられる。

図表 15 サービス輸出の成長率の国際比較（コロナ前後）
30.0

コロナ前（2014年→19年）（変化率、%）

20.0
日本

世界（除く日本）

25.0

コロナ後（2019年→22年）（変化率、%）

日本

世界（除く日本）

カネ

デジタル

15.0
10.0

20.0

5.0

15.0

0.0
10.0
-5.0
5.0

-10.0

0.0

-15.0

-5.0

-20.0

-10.0

-25.0
ヒト
計

モノ

カネ

デジタル

その他

内訳

ヒト

モノ

計

その他

内訳

（注）ドルベース。データの制約から「知的財産権等使用料」は日本も世界も「その他」に計上（出所）UNCTAD STAT を基に当社作成
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5. まとめ
本稿では、日本のサービス輸出の特徴と近年の動向を整理した。近年、日本のサービス輸出は増加傾向にあり、コロナ禍で一時大きく落ち込んだものの、2023 年にはコロナ前の水準を上回って過去最高額を更新した。
日本は製造業に強みを持つ国として知られているとおり、従来、サービス輸出についてはあまり得意としてこなかった。実際、日本の輸出総額に占める各品目の構成比を世界の平均的な構成比で割った顕示比較優位指数を見ると、日本は世界平均よりも輸出全体に占める財輸出の割合が高く、財は比較優位にある一方、サービスは製造業との繋がりが深い「モノ関連」を除けば総じて比較劣位にあると判断できる（図表 16）。近年は、財よりもサービス輸出の伸びの方が高く、特に輸出全体に占める「ヒト関連」や「カネ関連」、「デジタル関連」の割合は大きくなっているが、財に特化している輸出構造は変わっておらず、サービス輸出の競争力向上はまだ道半ばである。
それでも、サービス貿易は今後も世界的に成長が見込まれる重要な分野のひとつであることから、日本も近年の成長をけん引してきた「ヒト関連」、すなわちインバウンド観光を中心に競争力をさらに高めていくことができれば、サービス輸出も増加を続けることができると期待される。

図表 16 日本の財・サービス輸出における比較優位・比較劣位の経年比較
1.90
1.83
1.71

2.0
2014

2019

2022

1.8
1.6
1.38

1.4
1.2

1.041.07

1.031.031.05
0.890.92
0.82

1.0

0.79

0.8

0.67
0.61

0.6
0.41

0.40
0.4

0.24

0.40
0.33
0.24

0.2
0.0
計

計

財

ヒト

モノ

カネ

デジタル

その他

サービス

（注）ドルベース。データの制約から「知的財産権等使用料」は日本も世界もその他に計上。顕示比較優位指数の経年比較。
当該品目の国内の輸出総額に占める構成比（シェア）を世界全体の平均的なシェアで割った指数で、１を上回るとその品目は比較優位、1 を下回ると比較劣位にあると判断できる。
（出所）UNCTAD STAT を基に当社作成

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参考文献

中田一良（2015）「日本のサービス輸出の特徴と課題」、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング調査レポート

萩野覚（2022）「国際サービス供給のモード別分類について―海外子会社の活動や付加価値貿易指標を含む包括的なサービスの把握―」、内閣府経済社会総合研究所「季刊国民経済計算」第 167 号



前田将吾（2023）「世界と日本のサービス輸出の動向」、内閣府「今週の指標」、No.1297

松瀬澪奈、齋藤誠、森下謙太郎（2023）「国際収支統計からみたサービス取引のグローバル化」、日銀レ
ビュー、2023-J-9



山口英果（2005）「FATS 統計―― 広義のサービス貿易に関する統計整備」、日本銀行ワーキングペー
パーシリーズ、No.05-J-5－ ご利用に際して －

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