第70期 事業 のご報告

証券コード7897

2019年4月1日から2020年3月31日まで

HOKUSHINREPORTH O K U S H I N

R E P O R T

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、心より厚くお礼申しあげます。
さて、このたび当社では去る3月31日をもって第70期（2019年度）の事業年度を終了し、その決算を行いましたので、ここに中期経営計画３年目に当たる当期の事業の概況についてご報告申しあげます。

ますが、当社としては次期中期経営計画（H-Pride2022）
を今年度より新たにスタートさせ、下記重点施策を引き続き重点課題として捉え、2022年度の最終目標に向けて、今後より一層努力してまいります。

2019年度は、上期では堅調な新設住宅着工戸数も、消費増税の反動減により下期の新設住宅着工戸数は減速し、中期経営計画の重点施策である「耐水製品の収益基盤の強化及び、住宅壁としての構造用MDFの販売促進」の推進による業績への効果は限定的となり全体として販売量は減少しました。販売量の減少に伴い減産となりましたが、原油価格の下落等により昨年高騰していた原材料費及びエネルギー費は低下し、売上原価の上昇を抑制することができました。この結果、2019年度の売上高は105億39百万円、営業利益は２億22百万円、営業利益率は2.1%、経常利益は２億47百万円、当期純利益は１億54百万円となりました。
2020年度は、新しい中期経営計画（H-Pride2022）の初年度となりますが、年初から新型コロナウイルスの拡散により世界景気は大きく後退し、当社の業績に大きく影響する新設住宅着工戸数においても、4月の政府による非常事態宣言による影響により大きく減少するものと思われ、当社の業績予想が立てられない状況にあります。経営環境は非常に厳しい状況ではあり2020年6月にスタートした中期経営計画（H-Pride2022）に掲げた4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。
①耐水製品の収益基盤強化
構造用途の生産効率の向上や生産条件の変更、針葉樹チップや、解体材チップの利用率の向上により多段プレスラインの収益改善に努めると同時に、フロア用途の品質改良や構造用途の拡販により連続プレスラインでの収益の最大化を図ってまいります。
②生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進
環境貢献・省エネルギー・地域貢献の3つのキーワードを軸とし、社内発生木粉のマテリアル利用促進強化や、中長期的な視点ではバイオマスエネルギーの効率的な利用方法の計画を推し進めてまいります。
③構造用MDFの販売促進
構造用途を耐力壁材のみから屋根下地用、床下地用にも展開し、MDFの持つ透湿性能、耐震性能、防腐防蟻性能といった特徴をお客様へしっかりお伝えし、計画している販売量を達成する努力をしてまいります。
④環境に貢献できる商品開発と市場調査
昨年試作条件が確立した木質系断熱材については、炭素固定化による環境貢献の視点をベースに、木質系断熱材特有の蓄熱性能、防音性能などの研究を更に推し進め、新商品の販売となるよう引き続き開発を続けてまいります。

新中期経営計画＜重点施策課題＞

これら中期経営計画の４つの重点施策の遂行のみならず、製造業として追求すべきコストダウンを人材育成と現場の改善力により進め、収益基盤の安定を図ってまいります。
代表取締役社長

入野1

哲朗

株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き暖かいご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。
2020年６月

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中期経営計画（第68期～第70期）ご報告～木質資源の有効利用を極限まで追求して未来を切り拓く～
Go through with the target
定量目標
最終第70期目標
売 上 高 110億円以上□□□□■□□□□■

営 業 利 益 8億円以上●新設住宅着工戸数 ■売上高
（当社予想）

営業利益率 7%以上（万戸）100

114

中期経営計画は新設住宅着工戸数の減少、物流経費、原材料、エネルギー単価の高騰により、目標を達成することは出来ませんでした。詳細な分析・報告につきましては次期中期経営計画（H-Pride2022）の定量目標が発表できるようになりましたら、併せて公表いたします。経営環境は非常に厳しい状況ではありますが、今後より一層努力してまいります。

11311297.494.6■営業利益
120（億円）

105

94.0

92.0

80

60

80

第67期実績

6第68期実績

3第69期実績

2
第70期実績

0

配当方針
配当性向は25％以上を維持し、株主還元の充実と財務の安定化を図りました。
配 当 性 向 25%以上を維持
配当推移■配当金 ●配当性向

（円）
10（％）
50

40.4
36.9

836.8

40

31.8
64

2023.4
18.3

518.3

3.5

3
2

2

第64期
年間

第65期
年間

30

520

2

第66期
年間

第67期
年間

第68期
年間

第69期
年間

第70期
年間

100

2

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トピックス
構造用スターウッドの新たな魅力でユーザー増加
近年、大工の高齢化に伴う職人不足が深刻となっておりますが、建築現場での作業を減らし、工期短縮に構造用面材を使ったパネル工法が注目されています。
工場で構造用パネルを作成し、現場でパネルを組み立てるパネル化でも構造用スターウッドの採用が増えており、パネル加工業者様と協力して、在来軸組工法の工業化に取り組んでおります。また、防腐防蟻処理済みの「構造用スターウッドDⅡ」は、パネル加工時や施工現場での防腐防蟻処理工程を省略することが可能になるため、こちらも引き合いが増えています。

そうした背景の中、2018年3月26日に公布された「国土交通省告示第490号」により、在来軸組工法及び枠組壁工法にかかる告示において、新たな材料として構造用MDFが追加されました。これにより、構造用合板や構造用パーティクルボードなど、「他材との互換性」という新たな魅力が構造用スターウッドに加わりました。この「他材との互換性」という魅力は、新たなユーザーを引き寄せる結果につながっています。

開発中 !

屋根下地用スターウッドで、屋根の耐久性を高める

構造用スターウッドは主に耐力壁用として住宅の壁下地として多く利用されております。なかでも大きな特長の一つが「透湿性」です。
外壁の通気層を組み合わせることで、壁内部の結露を防ぎ、住宅の耐久性を高めることに貢献してきました。
一方、屋根に目を転ずると、屋根下地の構造で透湿を意識して通気層を設ける例はまだまだ少ないのが実情のようです。
その結果、屋根下地が腐るなどして、屋根の寿命は短くなっています。
3

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私たちはこの点に注目し、今後、壁同様、屋根下地においても通気性や透湿性を付与した「透湿ルーフィング」という構造が普及していくと考えています。
屋根の耐久性を高める機能性材料として、新たに屋根下地用スターウッドを開発、拡販してまいります。

屋根下地用スターウッドの施工テストの様子

地域貢献活動について「地域貢献活動について」
昨年は岸和田教育委員会を通じて地元幼稚園のフェンスの材料としてＭＤＦを提供いたしました。幼稚園の校務員の方々が当社ＭＤＦをフェンスとして加工を行い、園児たちが虹色の塗装をし、とても華やかなフェンスが出来上がりました。
また、地元小学校へのロッカー等の材料の提供や小学3年生の工場見学受け入れも引き続き実施しております。
今後も地域貢献活動を進めてまいります。

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業績ハイライト
売上高（百万円）

12,000

自己資本比率11,255

11,366

10,53910,000

75

8,000
6,000

50

4,000

第68期

（2017年度）

第69期（2018年度）

1,000

400

647
445

第68期

339
245

第69期

（2018年度）

247
154
第70期

10,500
7,000

第70期（2019年度）

12,970

8,050
4,919

12,937

7,904
5,033

第68期

（2017年度）

第69期（2018年度）

8.66

100

第68期

（2017年度）

第69期

5.44

第70期

（2018年度）（2019年度）

177.52

178.191株当たり純資産
12,376

7,324
5,052

3,5000

第69期（2018年度）

15.71（2019年度）

総資産／負債／純資産 ■総資産 ■負債 ■純資産
14,000

第68期（2017年度）

20（2017年度）（百万円）

40.8（円）
30200038.9

1株当たり当期純利益

（百万円）

600

0

第70期

（2019年度）

経常利益／当期純利益 ■経常利益 ■当期純利益
800

37.9

25

2,0000（％）100

第70期（2019年度）（円）180173.52

120

600

第68期

（2017年度）

第69期（2018年度）

第70期（2019年度）※2021年３月期の通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから、現時点では未定としております。
業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。

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会社の概要と株式の状況（2020年3月31日現在）
会社概要
設
資立
本

株式の状況
1950年6月21日

発行可能株式総数 99,713,700株

金 ２,３４３百万円

本社・工場 〒596-8521
大阪府岸和田市木材町１７番地２
事

業

ＭＤＦの製造及び売買

主要取引先

大建工業株式会社
株式会社ＬＩＸＩＬ
双日建材株式会社
SMB建材株式会社株式会社ウッドワン
兼松ケミカル株式会社

入野 哲朗
寺田 恭久
高橋 英明
永田武
島田宏
太田励
村松陽一郎

執行役員
西田廣田

（自己株式20,413株を含む）

日経平均株価（月末）（円）
25,000400

22,000300

19,00016,000

単元株式数

100株

200
100

13,000

当期末株主数

5,177名

010,000（前期末比6名増）

大株主（注） 1. 取締役 永田武、島田宏、太田励、村松陽一郎の４氏は、社外取締役であります。
2. 取締役 島田宏、太田励、村松陽一郎の３氏は、監査等委員であります。
3. 取締役 太田励氏及び村松陽一郎氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

Ｃ＆Ｈ株 式 会 社 取 締 役
企画室長兼営業業務部長

発行済株式の総数 28,373,005株

株価の推移

（円）
500

2019年

2020年

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

所有者別分布表

役員（2020年６月23日現在）
代 表 取 締 役 社 長
取
締役
取
締役
取
締役
取
締役
取
締役
取
締役

株価の推移

文雄
昌俊

販売会社（C＆H株式会社）
東京営業課 〒１０１-００３２
東京都千代田区岩本町1丁目８-１
テラサキ第５ビル４階
大阪営業課 〒５４１-００５７
大阪市中央区北久宝寺町４丁目２番12号
本町御堂パークビル7階

外国人 7.0％

株主名

持株数(千株) 持株比率（％）

事業法人その他
50.1％

金融機関
11.1％

兼 松 株 式 会 社

7,522

26.53

大建工業株式会社

4,227

14.91

MSIP CLIENTSECURITIES

1,799

6.35

國夫

1,423

5.02

永大産業株式会社

1,000

3.53

ホクシン取引先持株会

957

3.38

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

616

2.17

日 本 マ ス タ ートラ スト
信託銀行株式会社（信託口）

592

2.09

株式会社池田泉州銀行

430

1.52

株主数

ホクシン従業員持株会

361

1.28

5,177名分哲（注）	持株比率は、自己株式（20,413株）を控除して計算しております。

株式数28,373,005株
個人
31.8％

外国人 0.4％

事業法人その他
2.5％

金融機関
0.5％

個人
96.6％

6

株式に関するお手続きについて

株主メモ

株式に関するお手続きは、 ①証券会社の口座に記録されている

場合と、 ②特別口座に記録されている場合で、 下記のとおり異なりますので、該当の窓口にお問い合わせください。

事業年

定 時 株 主 総 会 毎年6月中に開催
基準日 ⑴定時株主総会・期末配当⑵中間配当 9月30日

証券会社の口座に記録された株式お手続き・ご照会の内容

お問い合わせ先●単元未満株式の買取請求●届出住所・姓名などのご変更●配当金の受領方法・振込先のご変更口座を開設されている証券会社●郵便物の発送と返戻に関するご照会●支払期間経過後の配当金に関するご照会
株主名簿管理人●株式事務に関する一般的なお問い合
わせ三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

特別口座に記録された株式お問い合わせ先●単元未満株式の買取請求●特 別口座から証券会社の口座への振替請求
特別口座の口座管理機関●届出住所・姓名などのご変更●配当金の受領方法・振込先のご変
更●郵便物の発送と返戻に関するご照会●支払期間経過後の配当金に関するご照会株主名簿管理人●株式事務に関する一般的なお問い合
わせ3月31日

その他必要ある場合は、あらかじめ公告して基準日を定める。

株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目４番1号
及び 特 別 口 座の 三井住友信託銀行株式会社
口座管理機関郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） TEL 0120-782-031（フリーダイヤル）

取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

公お手続き・ご照会の内容

度 毎年4月1日から翌年3月31日までの1年

告方

法 当社の公告はホームページに掲載する。
ホームページアドレス
http://www.hokushinmdf.co.jp

上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所第１部

三井住友信託銀行株式会社
証券代行部（お問い合わせ先）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部℡ 0120-782-031（フリーダイヤル)構造くん

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