SDGsへの取組み
地区No.1のソリューション提案力を実現し、お客さまの課題解決や持続的な成長をサポートすることで地域社会のSDGsも同時に実現してまいります。

中京SDGs私募債「みらいエール」
中京SDGs私募債「みらいエール」を発行されるお客さまから受け取る手数料の一部で、教育機関や地方公共団体等に学用品や備品を寄贈する取組みを行っております。

2020年4月〜2021年3月までに寄贈式を開催された皆さま（寄贈式開催順）

2020年度取組実績

27件、18億円※上段は発行企業、下段は寄贈先

株式会社 トーカイ
社会福祉法人わかたけ

明光電気 株式会社
社会福祉法人清翠会
わかすぎ保育園

株式会社 鈴木産業
学校法人名工学園
名古屋工業高等学校

司重機 株式会社
愛知県立半田工業高等学校

株式会社 エスペック
学校法人名工学園
名古屋工業高等学校

ニューシステム 株式会社名古屋市立千鳥小学校

株式会社 高橋建築
度会町教育委員会

株式会社 浜木綿
名古屋市立滝川小学校

オギスレッカー 株式会社
四日市市立山手中学校

株式会社 ランド･二十一
日本赤十字社三重県支部

桟生工業 株式会社
愛知県立名南工業高等学校

株式会社 中京メディカル名古屋市立南養護学校

株式会社 友楽不動産
愛知県立刈谷高等学校

有限会社 南陽硝子
認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋株式会社 伊藤美藝社製版所
学校法人金城学院
金城学院大学株式会社 アオマツ
学校法人東海学園
東海学園高等学校

藤井鉄工 株式会社鈴鹿市立愛宕小学校

株式会社 ビッグ・インテック
名古屋市立東白壁小学校

株式会社 大塗
春日井市社会福祉協議会
春日井市第一希望の家

株式会社 フミックス
名張市立比奈知小学校

SDGsの取組みにご協力いただき、ありがとうございました。
なお、
上記以外にも、多くのお客さまに中京SDGs私募債「みらいエール」を発行いただき、寄贈にご協力いただいております。

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投資信託新商品を活用したSDGsの取組み
2021年1月より、金融サービスを通じたSDGsの実現のため、地域活性化を事業目的とした団体等への寄附スキームを備えた投資信託「グローバルESGバランスファンド（愛称：ブルー・アース）（」委託会社：野村アセットマネジメント株式会社）の取扱いを開始いたしました。
本商品では、地域活性化を事業目的とする団体等に当行および野村アセットマネジメント株式会社が信託報酬の一部を寄附いたします。
●当商品の販売を通じて実現できる代表的なSDGs項目●寄附を通じて実現できる代表的なSDGs項目

地域の活性化に関する取組状況●桑名支店と賃貸住宅併設の複合ビル建設による地域活性化への貢献
桑名支店の建替えにあたり、店舗と賃貸住宅を併設した複合ビルを建設いたします。桑名支店の新店舗での営業開始は2022年秋ごろを予定しており、１〜２階が桑名支店新店舗、３〜１１階が賃貸住宅（１Ｋ54戸、１ＤＫ18戸の全72戸）となります。
なお、本件は人が集まる賑わいと活力ある街づくりを進める桑名市の「桑名駅周辺地区整備構想」に沿ったもので、銀行自身が複合ビル等を開発・保有することは、当地域では初めての取組みです。
所

在構
敷

地

面

地

三重県桑名市寿町二丁目27番地

延 べ 床 面 積

3,974.88㎡

造

鉄筋コンクリート造11階建

営業開始時期

2022年秋頃

積

689.94㎡●「中小企業向けSDGs」WEBセミナーの開催
地域の皆さまのＳＤＧｓへの理解を深めていただき、ＳＤＧｓの啓発および実践（ＳＤＧｓ経営）につなげていただくことを目的にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社とWEBセミナーを共催いたしました。
セミナーでは、ビジネスにおけるSDGsのリスクとチャンスを具体的な取組事例の紹介も交えて分かりやすく説明していただきました。
なお、本件はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との地方創生に関する業務提携の一環とした
了しま
終はーセミナして行ったものです。

地域密着型金融の推進
当行では、お客さまの事業や地域経済の発展に貢献するため、重点とする推進項目に数値目標を定め、積極的な地域密着型金融の推進を行っております。
地域密着型金融の取組み
地方版総合戦略策定及び推進への積極的な参画
地域企業のライフステージに応じたコンサルティング
機能の発揮
地域産業の競争力強化支援
地域と連携した地域経済・生活圏の形成支援

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2020年度の実績
地域の産官学金労との連携
創業支援・新規事業支援
成長段階における支援
事業承継等の支援
中小企業融資資金調達方法の多様化支援
地域の活性化に関する支援

推進項目

実績

ビジネスマッチングの引き合わせ件数1,979件

事業承継、M&Aの経営相談件数740件

金融仲介機能の強化への取組み
当行では、「 いちばんに相談したい銀行」の実現に向け、多様化する地域のお客さまのニーズにお応えするため、ライフステージに応じたコンサルティング機能等の金融仲介機能の強化に取り組んでおります。
ベンチマークライフステージ別の与信先及び融資額

2021年3月期

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

与信先数

799社

1,068社

7,365社

473社

1,203社

融 資 額

248億円

1,070億円

8,392億円

291億円

776億円

創業・新規事業開拓の支援
当行は、中小企業の新事業創出を支援し、地方における安定した雇用を創出できるよう地域産業の活性化に取り組み、地方創生へ貢献してまいります。
●創業支援パッケージ

ベンチマーク

これから創業する予定、または創業後2年以内の中小企業の皆さまを対象として、創業準備から創業期における様々な問題を解決するため、
〈中京〉
ビジネス
ダイレクトの手数料優遇サービスや、各種セミナーのご案内、事業計画作成のご支援などをパッケージ化した「創業支援パッケージ」をご提供しております。

当行が関与した創業、第二創業の件数

2021年3月期
当行が関与した創業件数590件

当行が関与した第二創業件数

2件

成長段階における支援
運転資金や設備資金などのご融資のほか、地域のお客さまのニーズに応じて、様々な商品・サービスをご提供することで、成長期・安定期のお客さまの事業の発展を支援しております。
●ビジネスマッチング
お客さまに新たなお取引先との商談機会をご提供するなど、販路開拓支援等を行っております。
●中小企業の事業機会を拡大するビジネスマッチング契約を締結
株式会社日立ハイテクとビジネスマッチング契約を締結いたしました。日立ハイテクが運営するWebメディア「みんなの試作広場(以下、みんさく)」をお取引先企業(材料メーカーや加工・計測事業者等)に紹介することにより、販路拡大をはじめとする事業拡大に貢献いたします。同社では、研究開発現場における試作に必要な基礎知識や技術動向に関する情報を、材料メーカーや加工・計測事業者への取材に基づいて記事化し、同社が運営するWebメディア「みんさく」にて公開しています。
●副業人材を活用した地域企業の課題解決に向けた取組み
地域企業の課題解決に向けた取組みとして、副業マッチングプラットフォーム「Skill Shift」
を運営する株式会社みらいワークスと東海三県（愛知県・三重県・岐阜県）の金融機関では初めて業務提携（ビジネスマッチング契約）いたしました。同社との提携により、地域企業が抱える人材活用に関する課題に対し、地域企業と都市部の副業人材をマッチングするサポートを通じ、地域経済の課題解決を目指します。
ベンチマークベンチマーク

販路開拓支援を行った先数

ソリューション提案先の先数および融資残高

2021年3月期

2021年3月期先数

融資残高

地元（愛知県・三重県）

111社

ソリューション提案先

2,176社

1,929億円

地元外

2社

全取引先に占める割合

14.6％

15.7％

12●海外進出支援
当行は、邦銀随一の海外ネットワークを有する三菱UFJ銀行および三菱UFJフィナンシャル・グループのコンサルティング会社である
三菱UFJリサーチ&コンサルティングとの三社間で、「国際業務分野に関する包括業務協力協定」を締結しており、三菱UFJフィナンシャル・グループが有する海外情報や海外進出に関するアドバイスなどのコンサルティングサービスを提供しております。
●産学連携
当行と大学が連携して、地域社会における技術開発、技術教育等を支援するとともに、新事業創出等、地域の産業振興に貢献することを目的として産学連携に取り組んでおります。

名古屋工業大学
メニュー

名古屋大学

近畿大学

中部大学

民間企業等との共同研究、受託研究／科学技術情報等に関する講演会、セミナー等の開催／産学連携活動の支援 等●事業性評価にもとづく融資の取組み
地域産業の発展と地域経済の活性化を目的に、財務データのみならず、お客さまの事業内容やお取扱商品、業界環境などを把握・分析しベンチマーク

事業性評価に基づく融資を行っている
与信先数および融資額

2021年3月期

評価する事業性評価に積極的に取り組んでおります。

先数

融資残高

事業性評価に基づく与信先

2,407社

2,246億円

全与信先に占める割合

14.4％

18.3％

●事業性評価に基づく融資等を進めるための経営方針と行内体制の整備状況について
当行は、財務デ−タや担保・保証に必要以上に依存することなく、事業内容および成長可能性を適正に評価することで、お客さまへの融資について積極的に取り組んでまいります。また、当行では、この方針を実現すべく、お客さまの事業内容をよく知るための情報の整備や、成長性などを適切に評価するための行員の訓練、自己啓発セミナーの開催などを行っており、当行全体で着実に遂行できるよう、更なる体制整備に努めております。
●経営者保証に関するガイドラインの活用状況「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況は以下のとおりです。
2020年9月期

2021年3月期

25.37％

31.23％

新旧両経営者から保証徴求

0.00％

0.00％

旧経営者から保証徴求

44.78%

39.30%

新経営者から保証徴求

44.78%

50.60%

経営者から保証徴求なし

10.45%

10.10%

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

事業承継時における保証徴求割合

経営者保証に関するガイドラインに基づく、中小企業のお客さまが対象となります。

経営改善・事業再生・業種転換等の支援
本部専門部署の個別対応等により経営改善計画書策定など個々のお取引先に適した支援を行っております。
外部機関・外部専門家との連携について、経営改善支援センターは4先が活用し、外部コンサルタントは4先に導入いたしました。
●資本性劣後ローンの取扱開始
会計上は借入金として負債に計上されるものの、金融機関が企業の財務状況を判断する際は、負債ではなく資本とみなすことができる、資本的性質が認められる借入金である「資本性劣後ローン」の取扱いを2020年11月に開始いたしました。
資本的性質を活用し、新型コロナウイルス感染症など急激な経営環境の変化により一時的に業績が悪化し毀損した資本の充実を図っていただくと同時に、運転資金あるいは必要な設備資金を調達いただくことで、事業を営むお客さまが厳しい経営環境を乗り越えていけるよう、当行は今後も地域金融機関として長期的な資金支援の取組みに努めてまいります。
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ベンチマーク
2021年3月期
条件変更総数

貸付条件の変更を行っている
中小企業の経営改善計画の進捗状況
1,203社

好調先

40社

順調先

205社

不調先

958社

中小企業の経営改善のための取組み
経営改善、事業再生に意欲を持って取り組んでいる中小企業や小規模事業者のお客さまには、個々の経営課題の解決に向け、経営改善計画の策定支援、フォローなど経営相談にお応えしております。また外部専門家、外部機関とのネットワークも活用し、当行のコンサルティング機能を発揮して積極的にサポートしてまいります。

金融円滑化の基本方針
1. お客さまへの円滑な金融仲介は、当行の最も重要な社会的役割の一つであり、中小企業者や住宅資金借入のお客さまからの新規のお借入のお申出や、お借入の弁済負担軽減等に関わるご相談には真摯な対応を心がけ、お客さまのご希望に沿うよう努力します。

2. 与信判断に当たっては、決算内容や業種等のお客さまの外形的な事実だけではなく、経営実態や特性をきめ細かく検討する等、個別企業や個人の実情に応じた的確な融資判断・条件検討を行います。

3. お客さまからのお申出事項に対しては、お客さま本位の姿勢で、契約内容や結論に至った理由・経緯を可能な限り丁寧に説明します。
4. お客さまにとって必要と判断した場合には、経営改善に向けての経営相談・経営指導を行うよう努めます。
5. お客さまからのご照会・ご相談・ご要望・苦情等については、顧客保護等管理方針に則り、適正な対応に努めます。
6. お客さまからのお借入の弁済負担軽減等に関わるご相談に際しては、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に他の金融機関等と情報の確認を行うなど、緊密な連携を図ります。

7. 与信判断に当たって当行行員が、お客さまの事業価値を十分に把握・検討できるよう、必要な教育研修または臨店指導等を行います。

新規融資の基本方針
1. 中小企業・小規模事業者の成長可能性を重視した新規融資の取組みを経営の最重要項目の一つとして位置付け、地域経済の活性化のために、積極的に取り組んでまいります。

2. 企業の経営改善、事業再生、育成・成長を支援するため、コンサルティング機能の発揮とともに、外部機関との提携・連携にも取り組み、新規融資に積極的に取り組んでまいります。

3. 企業の経営実態や将来性等の把握に努めるとともに、不動産担保や保証に過度に依存しない新たな融資手法を用いることで、資金需要に幅広く応えてまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
当行は、お客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に取り組んでおります。
「金融円滑化の基本方針」に基づいて、お客さまからのご返済の条件変更や新たなお借入のご相談などに対して、営業店・本部が一体となって、ご対応する体制を構築しております。
中小企業・小規模事業者の経営支援体制
中小企業・小規模事業者のお客さま▶経営改善、事業再生支援
・事業や財務の現状分析
・改善策ご検討のお手伝い
・経営改善計画の策定
・計画のフォロー、見直し

営業店お客さまの対応窓口として、事業や財務の分析や改善策をお客さまと一緒に検討し、必要に応じて経営改善計画の策定やフォローをします。

本部専門部署
(融資統括部 経営支援グループ)

営業店からの相談に対するアドバイス、営業店担当者とともにお客さまを訪問し、経営改善支援、事業再生支援をお手伝いします。

外部機関・外部専門家※

お客さまの意向を確認のうえ、公的機関や外部コンサルタントと連携し、経営改善、再生支援に取り組みます。

※中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構、事業再生ファンド、認定経営革新等支援機関、商工会議所、商工会、税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士など

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