SEP. 2016NO.
2016年９月発行

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第120回シンポジウム「独占禁止法審査手続の適正化に向けた課題」を開催
当研究所では、７月28日、研究プロジェクト「独占禁止法審査手続の適正化に向けた課題」（研究主
幹：上杉秋則・フレッシュフィールズブルックハウ
スデリンガー法律事務所シニアコンサルタント）の成果を踏まえ、東京・大手町の経団連会館で第120回シンポジウムを開催しました。
冒頭挨拶で経団連経済法規委員会競争法部会の川田順一部会長は、本研究報告が適正化への後押しとなることへの期待を示すとともに、一日も早い適正化の実現に向けて、出席者に協力を呼びかけました。
■研究報告
研究報告では、まず上杉研究主幹が、日本の事件処理手続の問題点を歴史的背景から説き起こして説明しました。一問一答方式ではなく、取りまとめ方式で作成する従業員の供述調書を中心とする現在の審査手法は、紛争の未然防止という観点から非効率であり、また、弁護士の立会いや調書の写しの交付を行わない運用は適正手続にもとることは明らかであると指摘しました。また、弁護士・依頼者間秘匿特権については、法改正による導入を待たずに、公取委はすぐにでも尊重する取り扱いとすべきであると提言しました。最後に、企業のコンプライアンス推進のためにも、適正手続を確保し、企業の納得感を高めることが重要であると述べました。
次に同プロジェクトの委員である関西大学法学部の滝川敏明教授が、わが国独禁法の審査手続の進むべき方向性について、刑事訴訟法の一部改正との比較から報告を行いました。刑訴法改正では取り調べや供述調書への過度の依存からの脱却を基本方針として種々の改革が行われたことを紹介し、独禁法においても、企業の防御権確保の基本的前提として、弁護士の立会いや供述調書の写しの交付は、現在の■パネルディスカッション
続いて、研究会の委員を交えたパネルディスカッションで、日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士
は、企業の代理人を務める立場から、公取委の審査指針を意識的に活用して立ち入り検査や供述聴取に対応すべきとし、供述調書の内容に不満がある場合には、署名押印の前に加除訂正を要請すべきことなどを紹介しました。
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー
法律事務所の山田香織弁護士は、供述調書ではなく、企業が提出する書面中心の調査を行うＥＵの実務を紹介したうえで、手続き保障に関するＥＵの権利・ルールを踏まえた改革の方向性を示唆しました。
パナソニック・知的財産センター課長の榊原美紀
氏は、企業と公取委とが協力して審査を進めることを前提として、手続きの改善のためには、異議・苦情申立制度を活用するなど、企業側における対応も重要と指摘しました。
日本電信電話法務担当課長の冨田和裕氏は、審査手続きにおける透明性・公平性を確保することが、企業による違反行為の是正、コンプライアンス体制の構築にもつながることを強調しました。
（主任研究員井上武）

制度のもとでも当然必要であるとしました。
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Seminar

講演会「人工知能（AI）の現状と未来 ～人工知能が産業や社会に与える影響と今後の展望～」を開催

IoT、人工知能、ロボット、ライフサイエンスなどの新しいテクノロジーにより産業・社会構造を劇的に変化させる「大変革時代」が到来すると言われており、取り分け人工知能に対する産業界・社会の関心は高まっています。そこで

当研究所では、７月29日大阪で、研究プロジェクト「人工知能の本格的な普及に向けて」（研究主幹：國吉康夫 東京大学

中島秀之東京大学特任教授教授）の研究委員である中島秀之 東京大学特任教
授より、標記のセミナーを開催しました。

ピュータパワーを使うことで、人類が生物の限界をはじめに、人工知能とは、解法のわからない問題超えられるという明るい未来について話しているとを処理する情報技術の一分野であり、実用化して普説明しました。また、ディープラーニングを含む機及してしまえばITと呼ばれるという考えを述べま械学習さえあれば、様々なことができると誤解されした。過去、文字読み取りは人工知能の研究分野でていると指摘しました。機械学習には、過学習とだしたが、現在は実用化されたIT技術です。また、まされ易いという問題点があること、それを解決す知能を情報が足りない時に上手く処理する能力であるための方法として、予測や予期といったトップダると定義すると、情報が全てあればコンピューターウンの働きについて説明しました。

はアルゴリズムで処理が可能であり、情報が足りな最後に、人工知能研究の方向性として、独立したい時にいかに上手く処理するかが人工知能の勝負に知能から環境をデザインに含めること、孤立した知なると述べました。さらに、人工知能が与える変化から集団としての知を見ることが重要になるとの考として、柔軟性のあるフラットな組織運営、生産性えを示しました。

向上による社会の仕組みの変化、人間の脳機能の補質疑応答では、参加者から、人工知能が今後どの強などの可能性を示しました。人工知能の応用面とように使われていくのか、絶対に人工知能ができな

しては、農業や工業など、もの作りの分野のノウハい分野は何かなどの質問が出されました。前者に対ウの置き換え、自動運転などを挙げ、公共交通サーして中島委員は、人工知能で何がしたいかを想像す

ビスのクラウド化について解説しました。

ることが先であり、人工知能の研究者と業務を熟知次に人工知能の歴史、シンギュラリティ、ディーした担当者が一緒になって問題に取り組むのがよいプラーニングを含む機械学習について説明しまし旨回答し、後者に対しては、人工知能にとって味覚た。シンギュラリティは、人工知能が人類の知性をや痛覚など、人の身体性に根ざした分野や、人生経超えて、人類を置き去りにするようにとらえられて験に基づく分野は無理であり、ファッション、娯いますが、元々は人が限界を超えるという意味であ楽、料理、禅問答などの分野はおそらくできないとると指摘し、「シンギュラリティは近い」の著者で回答しました。

あ る カ ー ツ ワ イ ル も、 技 術 が 加 速 し、 人 が コ ン
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21PPI NEWS LETTER SEP. 2016

（主任研究員長谷川準）

Seminar

連続セミナー「エネルギーミックス実現に向けた展望と課題」を開始

当研究所では、「エネルギーミックス実現に向けた展望と課題」をテーマとした連続セミナーを開始しました。
この連続セミナーでは、わが国の温室効果ガス削減目標（2030年度26%削減）の積み上げに用いられている2030年のエネルギーミックス（昨年７月に決定）で掲げられた「省エネルギー」「再生可能エネルギー」「火力発電」「原子力」を取りあげ、各テーマ毎に、課題を整理し、分かり易く解説することを要な供給量に対し約２割が不足すること、また安定目的としています。

供給を維持するには、発電設備へ投資（リプレース８月４日に、その第１回セミナー「再生可能エネや新設）が行われる容量メカニズム制度を早急に導ルギー導入拡大に向けた展望と課題」を開催し、竹入し、発電設備の投資回収の確実性を高めることが内純子研究副主幹がモデレータを務め、有馬純研究重要であることを説明しました。

主幹（東京大学教授）、山地憲治地球環境産業技術

最後に、岩船教授が、「再エネ導入拡大に関する研究機構理事・研究所長、朝野賢司電力中央研究所政策的・技術的課題」と題して、主に技術的課題に社会経済研究所主任研究員、岩船由美子東京大学生ついて説明をしました。周波数を維持するために火産技術研究所特任教授が参加しました。

力発電を一定保つ必要があるにもかかわらず、再生冒頭、竹内研究副主幹が、本連続セミナーの入門

可能エネルギー導入拡大による需給バランスの中で編として、省エネルギー、再生可能エネルギー、火は火力発電を保つのが難しくなること、日中、太陽力発電、原子力発電に関する論点・課題を説明しま

光出力により見かけの電力需要が減少していたものした。

が、夕方、太陽光出力減により急激な需要増が生じ

次に、山地所長が、「エネルギーミックスにおけるが、それに対して火力発電の再起動等で追従しなる再生可能エネルギーの展望と課題－FIT法改正とければならないことを指摘しました。そのうえで、改正後も残る課題－」と題して、国民負担の抑制のそれらの課題解決のためには、系統の柔軟性を向上ためコスト効率的な再エネの導入を促進する等のするとともに、供給側と需要側の資源を最大限生かFIT法の改正がなされたこと等を説明しました。ました効率的な電力システムの整備・運用を目指すべ

た、出力変動への対応として、分散電源、ディマンきであり、そのためには、情報の公開・共有を含めドレスポンス、蓄エネルギー設備等の需要側の資源たソフト面での検討・研究が重要との見解を示しまを調達していくことが大事であること、技術革新へした。のインセンティブ確保等を、FIT法改正後も残る課題として指摘しました。
続いて、朝野主任研究員は、「エネルギーミックスを前提とした供給力確保のあり方」と題して、競続くパネルディスカッションの冒頭では、有馬研究主幹が、再生可能エネルギーのコスト負担の抑制を図る施策が各種講じられているイギリスについて紹介しました。

争環境下で年間販売電力収入のみで発電費用を回収

今後、当研究所では、「エネルギーミックス実現できる発電設備の容量は、エネルギーミックスを前に向けた展望と課題」をテーマに連続セミナーを開提とすると2030年時点で安定供給を維持するのに必催していく予定です。

（主任研究員香川明弘）

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Survey

韓国のベンチャー育成環境を調査

韓国では現在、造船・海運の構造問題の解決に着手する一方で、新たな成長に向けて、政府主導でIoTやバイオなどのベンチャーへの支援が強力に推進されており、ソウル近郊の板橋（パンギョ）には、韓国版シリコンバレーともいうべき「板橋テクノバレー」が開発され稼動しています。
そこで、当研究所は深川由起子研究主幹（早稲田大学教授）を中心に、韓国の全国経済人連合会（全ベンチャー企業協会経連）と共同で、８月29日より３日間にわたり、精ティ（「板橋ゼロシティ」）の開発が計画されていま力的に整備されつつある韓国のベンチャー育成環境す。

について現地調査を行いました。
■ベンチャー企業協会
多くのベンチャー企業が立地するソウル南西部の九老地区にあるベンチャー企業協会を訪問し、ベンチャー企業の現状、ベンチャー育成の取り組みなどについて説明を聞き、意見交換しました。
ベンチャー企業協会では、政府への政策提言やベンチャー企業に対する経営支援（起業に係る専門的アドバイスや国内外でのマーケティング活動支援な板橋テクノバレー

ど）が行われている他、近年は若者の起業家精神を育てるための活動が積極的に行われています。

■京畿科学技術振興院
板橋テクノバレーの開発、運営を行う京畿科学技■ベンチャー企業

術振興院を訪問し、韓国政府および京畿道（板橋のソウルおよび板橋のベンチャー企業５社（産業用

あ る 地 方 自 治 体。 道 は 日 本 の 県 に 相 当 ） の ベ ン

ロボット、ソフトウェア、バイオテクノロジー、チャー育成の取り組みなどついて説明を聞き、意見フィンテック２社）を訪問し、政府等によるベン交換しました。

チャー支援策の活用状況や更に成長するための課題ソウルの南、約10kmにある板橋テクノバレーでなどについて説明を聞き、意見交換しました。

はIT、バイオテクノロジーを中心とした1,000を越える企業（86%が中小・ベンチャー企業）が研究開■中小企業庁発等を行っており、約７万人の社員（76％が20～30韓国のベンチャー政策を管轄する中小企業庁を訪代）が働いています。また、朴槿惠大統領の強いイ問し、韓国のベンチャー政策の現状や課題などにつニシアチブで全国に18ヶ所設立された「創造経済革いて説明を聞き、意見交換しました。

新センター」の１つが板橋テクノバレー内にあり、そこではフィンテック、ゲーム開発を中心に、起業

本調査の結果は、９月29日開催の当研究所主催セ

アイデアの段階から起業し成長するまでに必要なミナー「新たな局面を迎える韓国産業－“韓国版シ様々な支援が行われています。さらに近隣には、事リコンバレー”と構造調整－」で紹介する予定です。

故、先端技術への規制、環境汚染のないスマートシ
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21PPI NEWS LETTER SEP. 2016

（主任研究員鈴木淳一）

EFTA裁判所長官を招いて英国のEU離脱問題に関する昼食会を開催
当研究所では９月１日、EFTA（欧州自由貿易連合）裁判所のカール･バウデンバッハー長官を招いて、昼食会「Brexit implications for Japanese corporations」（英国のEU離脱と日本企業）を開催しました。日本側は、当研究所の研究員のほか、日本企業の国際渉外担当者等が出席しました。
EFTAは、EEC（欧州経済共同体）の枠外のヨー

バウデンバッハー長官

ロッパ諸国によって1960年に結成され、現在は、ア英 国 のEFTA加 盟 の メ リ ッ ト は、 監 視 機 関イスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、ス（ESA）やEFTA裁 判 所 はEUの 欧 州 委 員 会 やECJ

イスの４か国が加盟しています。

（欧州司法裁判所）に比べて国家の自由度が大きい

参加者からは、EFTA裁判所と加盟国との関係ことである。また、加盟国が少ないため英国の影響や、ブレグジットによる英国以外のEU加盟国への力を行使しやすく、拠出金はEUと比べて約半額と影響、英国とEUとの交渉時期の見通しなどについなり国家が使途を選択できる。デメリットはEUのて質問があり、活発な意見交換が行われました。

議決権を失うことだが、英国の経済規模からすれば何らかの発言権を主張すべきであるし、EUもそれバウデンバッハー長官の発言要旨に応じるべきだろう。EFTAとしてEUとの共同議英国が引き続き日本にとってヨーロッパへのゲー決権を主張することもあり得る。EEAがEUと同様トウェイであり続けられるかは、英国がEU単一市に人の移動の自由を保障していることは、特に英国場へのアクセスを維持することが可能か否かにかの離脱派としては受け入れ難いかもしれない。ただかっている。現在、スイス以外のEFTA加盟国はし、南欧諸国では頭脳流出、北方諸国では低コストEEA（欧州経済領域：EFTAとEU間の協定に基づ労働者の流入の問題があるなど、EUの「自由」自く枠組み）に参加することで、また、スイスは別の体を見直す時期とも考えられる。英国が加盟すれ協定をEUと締結することで、それぞれEU単一市場

ば、EFTAは自由市場経済や金融イノベーションとへアクセスしている。ただし、スイスはサービスの親和性のあるコモン・ローの影響をより強く受ける面で単一市場へのアクセスが無く、英国経済にとっことになるだろう。て重要な金融サービスの面でも単一パスポートは認

仮に英国が単一市場へのアクセスを維持できないめられていない。さらに、欧州理事会は、今後、新場合には、日本の産業界や、金融サービス業は別のたな分野でEU単一市場へのアクセスをスイスに認ゲートウェイを利用せざるを得ないだろう。

めるには、EUやEFTAなどの超国家的な監視機関と裁判所を受け入れることを条件としている。英国

21世紀政策研究所では英国のEU離脱の問題につに対しても同様の条件が課されることが考えられる

いて、会員向けにセミナーを開催するなど、今後とため、英国はEFTAに加盟した上でEEAに参加すもフォローしていく予定です。

ることも現実的な選択肢だろう。

（研究員内藤陽子）

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SEP. 2016

韓国政策対話（日米関係、BEPS）
日韓両国が抱える政策課題をめぐって、当研究所の研究主幹と韓国の政府、産業界、研究者等との間

第10回

BEPS青山慶二研究主幹（早稲で政策対話を行っています。

田大学大学院教授）は、９
第９回

日米関係

月12日、韓国の梨花女子大久保文明研究主幹（東京学通訳翻訳大学院におい大学教授）は、６月23日、て、「BEPSプロジェクトの韓国の梨花女子大学通訳翻進展」をテーマに、韓国の訳大学院において、「米国学生に対して講義しました。

政治の現況分析」をテーマに、韓国の学生に対して講

久保文明

研究主幹

青山慶二

研究主幹

講義では、BEPS（税源浸食と利益移転）とは多国籍企業が他国に利益を移転するなどして企業グ義しました。講義では、本年の米国大統領選挙の予ループ全体の税負担を不当に軽くすることを指すこ

備選挙が、「トランプ旋風」にとどまらず、民主・と、BEPSを可能とした社会的背景や、BEPSの防共和両党ともに排外主義・保護主義的な候補が根強止のためにOECD諸国がBEPSプロジェクトに取りい支持を受けるなど、これまでの大統領選挙と異な組んだことを説明しました。また、同プロジェクトる展開をたどったという経緯を紹介しました。加えが昨年公表した最終報告書の内容を解説しました。て、その背景には、米国社会における白人低所得者また、韓国の経済団体である全国経済人連合会層の不満感や停滞感等の問題があることを指摘しま（全経連）において、全経連の研究所の研究員や、した。会場からは、選挙後の朝鮮半島情勢などにつ大 手 会 計 法 人 のBEPS担 当 の 会 計 士 と の 間 で、いて熱心に質問がありました。また、東西大学日本BEPSプロジェクトに関する日韓両国の対応などに研究センターで、日韓の有識者により開催されていついて意見交換を行いました。

る会合「東西サランバン」でも講演を行い、孔魯明（研究員内藤陽子）元外相はじめ参加者と意見交換を行いました。

以下のシンポジウム等を開催しました。
7月28日

 ンポジウム「独占禁止法審査手続の適正化にシ向けた課題」
7月29日 関
 西講演会「人工知能（AI）の現状と未来 ～人工知能が産業や社会に与える影響と今後の展望～」
8月 4日 エネルギーミックス実現に向けた展望と課題の連続セミナー「第1回再生可能エネルギー」
8月29～31日 韓国のベンチャーエコシステムの調査を実施

9月 1日
9月12日
9月21日
9月28日
9月29日

 国のEU離脱問題についてバウデンバッハー
英EFTA裁判所長官と懇談
第10回韓国政策対話「ＢＥＰＳについて」
連続セミナー「第2回原子力事業の意義と課題⑴」講演会「ビッグデータ、AI、IoT時代のデータ活用と、イノベーション」
セミナー「新たな局面を迎える韓国産業―“韓国版シリコンバレー”と構造調整―」【今後の開催予定】
10月 4日 英国のEU離脱に関するセミナー
10月26日
10月21日 人工知能が産業や社会に与える影響と今後の展 10月28日
望についてのシンポジウム
10月31日6 国企業に関するセミナー中チャタムハウス主催の気候変動会議について
エネルギー問題について（関西講演会）