電⼒事業を取り巻く情勢等について（福⼭地⽅鋳造⼯業協同組合様研修会資料）

２０２２年１１月２５日
中国電⼒株式会社
福⼭セールスセンター項目

１．⾄近のエネルギー・電気料⾦動向
２．島根原⼦⼒発電所の動向
３．カーボンニュートラルへの取り組み
４．おわりに1

2

１．⾄近のエネルギー・電気料⾦の動向

ウクライナ侵攻後の世界のエネルギー情勢

3

 ロシア産エネルギーは、欧州・中国・日本・韓国への輸出が主であり、各国の制裁や政策⾒直しが、世界のエネルギー情勢を一変させています。
 原油、石炭が制裁対象となる一⽅、LNGは、比較的CO2排出量が少なく、カーボンニュートラル（CN）への移⾏期に⽋かせないエネルギーであることから、制裁が困難な部分もあり
 どのエネルギーにおいても、短期的には代替国からの争奪戦に伴う調達難や値上がりしているエネルギー価格の高騰を受け、中⻑期では、省エネや再エネ技術開発の進展によりCNが加速する可能性
 エネルギー安定供給のため、CNを⾒据えて急速に縮小してきた化石燃料への一時的な投資や原⼦⼒発電の活用、再エネ発電のさらなる拡大など、様々な選択肢が検討されている
欧州・(EU)2022年8月以降
ロシア産石炭を禁輸、2022年末までにロシアからの天然ガス輸入を1/3に、2030年までにロシア産化石燃料脱却を目指す
・(英国)2022年末までにロシア産石油・石炭を禁輸、2030年までに原⼦⼒を最大8基新設
・(ベルギー)原⼦⼒2基の稼働延⻑。再エネ加速に向けた追加投資

LNG

59％

8％
（4位）

36％

原油
52％

2019年
ロシアの世界輸出量シェア
（順位）
15％
（3位）

13％
（2位）

10％

12％
13％

26％

21％

石炭

日本
・ロシア産石油・石炭の段階的禁輸を決定
・原⼦⼒発電の活用に言及
・九州電⼒はロシア産石炭の
購入を停止

韓国
・韓国電⼒公社はロシア産石炭の発注を停止

中国
・ロシア制裁には反対する一⽅、
国有石油会社はロシア産原油の新規契約を⾒送り

出所︓株式会社テックスレポート「2020-2021年度版 石炭年鑑」（2021年3月8日）、JOGMEC「ロシア情勢（2021年8月 モスクワ事務所）」（2021年9月16日）、
IEA「coal 2021 Analysis and forecast to 2024」（2021年12月）、BP「Statistical Review of World Energy 2021」（2021年7月）、JETRO「ビジネス短信」（2022年3月9日、3月11日、3月24日、4月11日、4月13日）、ロイター「英が対ロ制裁第5弾」（2022年4月7日）、時事通信「「原⼦⼒」活用、岸⽥⾸相言及」（2022年4月27日）、ロイター「ロシア産石油輸入の段階的廃止、権益維持変わらず」（2022年5月9日）、ロイター「Japan, S Korea coal users cut
Russian imports, seek alternatives」（2022年4月7日）、ロイター「ロシア産原油、中国国有企業が新規購入自制 独⽴系は密かに取引」（2022年4月7日）

燃料価格等の推移

4

 ①コロナからの経済回復による世界的な電⼒需要の増加 ②カーボンニュートラルによる資源開発への投資停滞 ③ロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー情勢の変化等により、燃料価格は大幅高騰しています。また、急激な円安の進⾏により価格高騰に拍⾞。
 全国的に燃料調達のリスクが顕在化し、市況の更なる悪化とその継続が懸念されるなど、電⼒の調達環境が大きく変化しており、電気事業者にとって非常に厳しい経営環境となっております。
（$/円）

為替ﾚｰﾄ

145

139.9

140

130
125
120
115

100

109.6

（$/ｔ）
1200

110

1100

+67.1％

110.8

1000

90

900

80

800

70

700

60

600

50

110

原油価格

120

100

135

105

（$/ｂ）

66.3

ＬＮＧ価格
1,178.6

400

30

300

20

200

石炭価格
380.6

400

350

+194.3％+268.8％

300

250

200

500

40

（$/ｔ）

150

400.5

100

50

98.4

5

燃料費調整単価の推移（中国電⼒）
 2022年度は、2021年度比で平均7.55円/kWh上昇しています。［12月分時点］

 2022年12月分は、2022年7-9月の貿易統計実績を基に高圧ご契約で「13.71円」となっておりますが、化石燃料の高騰と円安影響でさらに単価上昇が続くことが想定されます。

燃料費調整単価（高圧）1613.71円

2022年度は、2021年度比で平均で7.55円/kwh 上昇

14
12
10
8
6

2021年度平均
2019年度平均

2020年度平均

0.14円-1.53円

0.17円

2022年度平均

7.72円

4
2
0
-2
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

-4

2020年度

2021年度

2022年度卸電⼒取引市場価格の推移

6

 電⼒自由化の進展に伴い、卸電⼒取引市場における取引は年々増加しています。現在の取引量は約3,100億kWh（2020年度実績全国計）と、国内電⼒需要に対して、４割程度の市場が形成されおり、電源の相対卸売における料⾦⽔準の目安にもなっています。
 近年、電⼒需給状況の変化に伴う卸電⼒取引市場価格の振れ幅は大きくなっており、足元でも世界的な燃料価格上昇等の影響を受け、市場価格の高騰が続いています。
（2021年度は前年比3.0円/kWh上昇、2022年度は前年比6円/kWh上昇しています。）
 ＦＩＴ制度により再エネ電源が増加する一⽅、⽕⼒発電所の稼働率低下・休廃止が進むとともに、「脱炭素化に向けた投資抑制」 「電⼒自由化による電気事業の構造的な変化」を背景に全国的に電⼒の供給安定性が低下しているものと認識しています。
＜卸電力取引市場価格（スポット市場）の推移（月間平均）＞
30.00（円/kWh）

2022年度(4-10月)

60.0円

20.2円

25.00
20.00
15.00

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

9.83円

8.87円

7.17円

11.1円

14.1円

10.00

0.00

2017.4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
2018.4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
2019.4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
2020.4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
2021.4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
2022.4
5
6
7
8
9
10

5.00

(注）2021年1月については，寒波による電力需要の急増，石炭火力の計画外停止，ＬＮＧ在庫低下によるＬＮＧ火力の稼働抑制，再生可能エネルギーの発電量の変動などにより電力需給がひっ迫し，月間平均価格60.0円/kWhに急騰。

ＦＩＴ電源の拡⼤および⽕⼒発電所の休廃⽌状況

7

 ＦＩＴ電気の買取量は年々増加し、2020年度は全国で1,036億kWh。約7割を占める太陽光発電は天候により発電量が変動するため、市場価格が乱高下する一因となっています。
 また、FIT電源の増加に伴い、⽕⼒発電所の稼働率が大幅に低下し、休廃止は増加傾向にあります。今後の新設は⾒込み難く、⽕⼒供給⼒の減少は継続する⾒込みです。
＜FIT電気の買取量（全国）＞

単位：億kWh （ ）内は太陽光発電の比率

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

56

181

286

432

570

694

802

904

1,036

（45％）

（51％）

（66％）

（72％）

（73％）

（73％）

（72％）

（70％）

（69％）

＜火力供給力の増減見通し（第32回 電力・ガス基本政策小委員会資料より）＞：火力供給力の増減【=新設分-廃止分】（単位:万kW）

発電電⼒量構成⽐（中国電⼒）8 当社では、自社電源で発電するよりコストメリットが生じる場合や自社電源だけでは需要を賄いきれない場合等において、一定量の電気を卸電⼒取引市場や発電事業者等からの卸売により調達しております。
 また、当社が購入契約を締結しているＦＩＴ電気の調達価格については、ＦＩＴ法により、卸電⼒取引市場価格相当とすることが定められています。
 全国的な供給余⼒およびその安定性が減少した現状において、電気の調達コストは燃料価格・卸電⼒取引市場価格の影響をより強く受けるようになっています。
＜当社の発電電力量構成比（2020年度実績）＞（注1）FIT電気の調達コストは、卸電力取引市場の価格と連動して算定される。

その他
6%
卸電力取引所
19%

FIT電気
10%
水力
ガス火力
5%
2%
20%
石油火力

2020年度まで ：旧一般電気事業者の発電原価相当
2021年度以降 ：市場価格相当

石炭火力
37%

（注2）卸電力取引所には地域間連系線を利用して調達するために取引した電気を含む。
例：他エリアに所在する電源からの調達（注3）その他(6%）には、他社から調達している電気
で発電所が特定できないもの等が含まれる。

9＜参考＞ＦＩＴ制度の処理の流れ 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」では、国の費用負担調整機関と再エネ発電事業者および電気使用者の間を、電気事業者が仲介して処理を⾏っています。
 電気使用者からいただいた再エネ賦課⾦は、国の機関へ再エネ納付⾦として納付します。
 再エネ発電事業者へ支払う再エネ購入電⼒料は、国の機関から電気事業者へ再エネ交付⾦として支払われますが、その時回避可能費用は減額されて交付されます。

費用負担調整機関［国］③再エネ交付⾦②再エネ納付⾦［回避可能費用※を減額］

電気事業者［中国電⼒・中国電⼒ネットワーク］④再エネ購入電⼒料

再エネ発電事業者①再エネ賦課⾦

電気使用者※回避可能費用・・・再生可能エネルギー電源を用いて発電された電気（FIT電気）の買取義務者（電気事業者）が、この電気の調達によって、発電・調達をせずにすみ、支出を免れた費用をいう。実質的には、電気事業者にとってFIT電気の調達費用に相当する。

収⽀状況（中国電⼒）

10 原⼦⼒の⻑期停止や競争激化の中、徹底した効率化を進めてきましたが、燃料価格や電⼒市場価格の高騰により、2022年度は連結・個別ともに過去最大の⾚字となる⾒込みです。
 収支悪化により、自⼰資本比率の低下が継続しており、電⼒の安定供給の継続のために必要な燃料の調達や電⼒設備の更新・修繕の実施に支障をきたしかねない状況に⾄っています。
【経常利益、自⼰資本比率の推移】
（億円）
1,500
1,000
500

22.2%

21.1% 20.4%
20.0% 19.7%
19.7% 19.4%
18.6% 18.2%
19.1%
17.5%
17.0%
17.0%
16.0% 15.6% 15.6%
16.0% 15.3%
14.6% 14.2%
13.1%
12.5% 13%程度
587 498
398
298
392 313307 240351 300
8%
203
194
12669
程度
161

0
▲ 500

25%
20%
15%
10%
5%

▲ 287
▲ 381

▲ 109

▲ 36
▲ 182

0%
▲ 618
▲ 758

▲ 1,000-5%-10%▲ 1,500
連結

個別

2012

2013

連結自⼰資本比率-15%

個別自⼰資本比率▲ 2,000
2011

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

▲ 1,860▲ 1,850 -20%
2021
2022

各電⼒会社の料⾦改定の表明状況について11

 各電⼒会社で収支状況が厳しくなってきており、本格値上げの動きが広がっています。
 原⼦⼒が稼働する関⻄、九州は慎重に⾒極める姿勢。
・値上げを表明︓○、カッコ内は標準料⾦値上率 ・値上げを検討または可能性あり︓△
最終損益予想（2023年3月期）

企業向け料金（自由料金）

家庭向け料金（自由料金）

家庭向け料金（規制料金）

北海道

▼710

△

未定

未定

東 北

▼1800

○（16～18％）

△

○

東 京

未定

○（12～14％）

△

△

中 部

▼1300

○（7.9～9.8）

未定

未定

北 陸

▼900

○（検討中）

△

○

関 西

▼1450

未定

未定

未定

中 国

▼1390

○（16～17％）

△

○

四 国

▼250

△

未定

△

九 州

未定

未定

未定

未定

沖 縄

▼416

△

△

△

※最終損益予想は連結ベース ・単位：億円

・▼：赤字

12

２．島根原⼦⼒発電所の動向

日本の原⼦⼒発電所の運転および適合検査の状況※２０２２年８月１０日現在

13

島根原⼦⼒発電所の設備概要と状況

14新規制基準への適合性審査の対応状況

15

 島根2号機については、2021年9月に、原⼦⼒規制委員会より①原⼦炉設置変更許可申請の許可を受領しました。再稼働には、「②⼯事計画認可申請」、「③保安規定変更認可申請」の認可も必要となります。
 島根2号機の新規制基準に係る安全対策について、2022年6月までにすべての関係自治体から事前了解の回答をいただきました。また、3号機の審査についても遅滞なく対応しています。

島根３号機

島根２号機

②工事計画認可申請の審査③保安規定変更認可申請の審査

必要に応じ補正

必要に応じ補正※なお、現在は、島根2号機の審査を優先して対応していますが、島根3号機の原⼦炉設置変更許可申請、⼯事計画認
可申請、保安規定変更許可申請等の審査も遅滞なく対応していきます。

＜参考＞新規制基準の多重防護の考え方

16

 新規制基準の施⾏前は、第1〜3層までが国の規制対象でしたが、新規制基準では、第4層が規制対象となり、第5層についても対策が強化されています。

島根原⼦⼒発電所２号機の至近の状況

17

 これまで⼯事計画認可申請に係る補正書を原⼦⼒規制委員会へ計６回提出しました。計７回を予定しており、７回目を１２月に補正する計画です。
 ⼯事計画認可申請とは、原⼦炉施設の詳細設計が、原⼦炉設置変更許可の基本⽅針等と整合していることや、原⼦⼒規制委員会が定める技術基準を満足していることを 同委員会に審査いただくために申請するものです。
＜工事計画認可申請の経緯＞
2013年12月25日 ２号機の「原子炉設置変更許可申請書」、「工事計画認可申請書」、「保安規定変更認可申請書」を提出
2021年 9月15日 原子炉設置変更許可
10月 1日 工事計画認可申請の補正書（１回目）を提出
12月22日 工事計画認可申請の補正書（２回目）を提出
2022年 3月28日 工事計画認可申請の補正書（３回目）を提出
5月25日 工事計画認可申請の補正書（４回目）を提出
7月28日 工事計画認可申請の補正書（５回目）を提出
10月31日 工事計画認可申請の補正書（５回目）を提出
12月予定 工事計画認可申請の補正書（６回目）を提出予定

島根原⼦⼒発電所の安全対策の取り組み

18

 原⼦⼒発電所では、万が一事故が起きた場合でも安全を確保できるよう、原⼦炉を「止める」、
燃料を「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」といった機能が求められます。
 島根原⼦⼒発電所では、従来の対策に加えて、福島第一原⼦⼒発電所の事故を踏まえて国が新たに定めた規制基準に基づき、「止める」「冷やす」「閉じ込める」機能を確実に維持できるよう、さまざまな安全対策に取り組んでいます。
⽌める
冷やす

閉じこめる

この他にも、火災対策や、竜巻対策、テロ対 策 等
さ ま ざ ま な 安 全対策に取り組んでいます。

漂流物対策⼯（防波壁）

安全対策⼯事トピックス

19

津波防護施設である防波壁に対し漂流物による影響を及ぼさないよう、漂流物による衝突荷重の分散を図ることを目的とし、影響防止措置として漂流物対策⼯を設置しています。
漂流物対策⼯は津波による波⼒、漂流物の衝突による荷重に対し耐えられる構造としています。

漂流物対策工 設置状況

⼟石流等の対策に伴う連絡通路設置⼯事

安全対策⼯事トピックス

20

アクセスルート等の一部設備が⼟石流危険区域範囲に含まれているため、⼟石流によりアクセス
ルート等が使用できないことを想定しても、重大事故等対応ができるよう、⼟石流の影響を受けないアクセスルート（要員用）として連絡通路を設置しています。
⻄側斜⾯部 躯体構築
（ペントハウス部）【連絡通路断⾯図】

東側斜⾯部 躯体構築

＜参考＞原⼦⼒発電による電気のつくり方

21 日本の原⼦⼒発電所は、冷却材として軽⽔（普通の⽔）を使用する軽⽔炉です。
 発電のしくみは、⽕⼒発電と同じく蒸気を発生させ、その蒸気でタービンを回し、発電機で発電します。
 ⽕⼒発電との違いは、燃料（石油、ガス、石炭等）を燃やして蒸気を作る⽕⼒発電に対し、原⼦
⼒発電は核分裂により発生する熱で蒸気を作るということです。

22＜参考＞核分裂のしくみ

 核分裂は、燃料のウランに含まれる「核分裂しやすいウラン235」に「中性⼦」があたることで起こります。
 核分裂が起こる際には、膨大な熱エネルギーが発生し、同時に中性⼦も発生します。この中性⼦が別のウラン235を核分裂させることで、核分裂の連鎖反応が起こります。
 発電出⼒が上昇し、燃料や冷却材の温度が上がっても、ドップラー効果や密度効果と言われる作用
により自然に核分裂が抑えられる性質があります。また、原⼦⼒発電では、中性⼦を吸収する制御棒などがあり、中性⼦をコントロールし核分裂の割合を一定に保つ設計になっています。
ドップラー効果
燃料の温度上昇により、核分裂しにくいウラン
238がより多くの中性⼦を吸収していくため、核分裂しやすいウラン235は中性⼦を吸収する割合が減り、核分裂が減少していく。
⇒ 原⼦炉出⼒が自然に低下する。

密度効果（ボイド効果）

中性子が再びウラン２３５と反応（連鎖反応）

原⼦炉出⼒が上がると、燃料周りの⽔温が上昇し、⽔が膨張して密度が小さくなるため、中性⼦と⽔が衝突しにくくなり、ウラン235が中性⼦を吸収しにくくなる。
⇒ 原⼦炉出⼒が自然に低下する。

23＜参考＞原⼦⼒発電と原⼦爆弾の違い 原⼦⼒発電と原⼦爆弾は、ともに核分裂で発生する熱エネルギーを利用する点は同じですが、しくみは根本的に違います。
 原⼦爆弾は、核分裂しやすいウラン235をほぼ100％の割合まで高め、一瞬で爆発的なエネルギーを放出させるしくみですが、一⽅、原⼦⼒発電で使用するウラン燃料は、ウラン235の割合は3〜5％と低く、大部分が核分裂しにくいウラン238で占めているため、一定の規模で核分裂の連鎖反応が継続されるしくみになっています。

原子力爆弾

原子力発電
特徴

少しずつ⻑期間にわたって一定のペースでエネル
ギーを取り出し、⽔蒸気を発生させ発電に利用。

核分裂しやすいウラン235の割合

３～５％

爆発しない

特徴

一瞬でほとんどのウランを核分裂させ、大量のエネルギーを放出させる兵器。

核分裂しやすいウラン235の割合

１００％

爆発する

＜参考＞世界の原⼦⼒発電事情24

 世界では、原⼦⼒発電を推進する国がある一⽅で、段階的に廃止を掲げている国もあります。
 米国は、2050年までに現在の設備容量に匹敵する9,000万kWを新設することを検討しています。
 中国・ロシアも原⼦⼒開発には積極的で、世界で建設・計画中の原⼦⼒発電（大型軽⽔炉）のうち、半数以上は中国・ロシア製が占めています。（建設中の約60％、計画中の約55％）
 脱原⼦⼒を掲げているドイツやベルギーでは、ロシアのウクライナ侵攻後でエネルギー情勢が一変した
ことを受け、全廃期間の延⻑等、計画の⾒直しが議論されています。
＜世界の原発利用国の状況＞

25

３．カーボンニュートラルへの取り組み

2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ

26 中国電⼒グループは、エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と地域の発展およびカーボンニュートラルに向けた技術の開発に取り組み、これからの持続的な社会の実現に挑戦していきます。
 また、中国地域を基盤とする事業者として、地域の皆さまと相互に協⼒し、地域のカーボン
ニュートラルに貢献していきます。
目 標

2050年カーボンニュートラルへ向けたロードマップ「2050年カーボンニュートラル」に挑戦します エネルギーの脱炭素化を進めます。
 カーボンニュートラルへの挑戦
を通じて、地域の発展に貢献します。
 カーボンニュートラルに資する技術開発を進めます。

※１ コスト低減や技術開発等の進捗により可能と判断したものから順次活用していく。
また、2050年時点で発電所から排出される、実用化CO2はカーボンオフセット技術等を活用。

※２ グループ全体として国内外での取り組みにより達成を目指す。

ＣＯ２排出量の削減目標

27 中国電⼒は、「2050年カーボンニュートラル」への挑戦に向けた中間目標として、2030年度までに、小売電気事業におけるCO2排出量を、2013年度比半減を目指していきます。
【2030年度目標】 CO2排出量を半減（対2013年度）

 再生可能エネルギーの導入拡大
 安全を大前提とした原⼦⼒発電の安定稼働
 ⽕⼒発電への脱炭素技術の活用
4,228[0.717]【大型電源稼働メリット】2020年度実績諸元に基づく試算
島根2・3号▲640万t/年 三隅2号▲50万t/年
2,415[0.521]

2020実績
2013実績
パリ協定基準年度

カーボンニュートラル

大型電源稼働後2050

単位︓万t-CO2、[ ]︓CO2排出係数（kg-CO2/kWh）

注︓CO2排出量および排出係数には、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、FITに係る調整およびCO2排出
クレジット等を反映。2013実績のCO2排出量および排出係数は離島供給を含んだ値。
【電源稼働メリットの主な前提】
・島根2・3号機︓当社2020排出係数実績（0.521㎏-CO2/kWh）の電源の代替として評価、設備利用率70％（出典︓発電コスト検証ワーキンググループ報告書〔2015年5月〕）。
・三隅２号機︓経年⽕⼒電源の代替として評価、効果にはバイオ混焼のFIT販売分含む、設備利用率80%。

法人向けＷＥＢサイト「ぐっとずっと。Ｂｉｚ」

28

 脱炭素社会の実現や分散型電源の活用など、エネルギーに関する社会的ニーズにお応えするサービスや、お客さまのビジネスに役⽴つサービスをご紹介しています。

中国電⼒ ぐっとずっと。Biz

料⾦メニューのご提供

29

 お客さまが使用する電気のCO2排出量をゼロにする電気料⾦メニュー「再エネ特約」・「再エネ特約＜プレミアム＞」をご用意しています。
 「再エネ特約＜プレミアム＞」は、RE100目標達成に活用可能です。
再エネ特約
当社の再生可能エネルギー発電所（⽔⼒・太陽光・バイオマス）などから、電気と環境価値をあわせて供給します。
●再生可能エネルギー発電所で発電された電気

再エネ特約
電気＋環境価値再エネ特約＜プレミアム＞「再生可能エネルギー発電所で発電された電気（固定価格買取制度により買い取った電気を含みます。）※」と「トラッキング付非化石証書」を組み合わせて、環境価値の由来がわかる再生可能エネルギー電気を供給します。
●再生可能エネルギー発電所で発電された電気（固定価格買取制度により買い取った電気を含む）

再エネ特約＜プレミアム＞
電気●トラッキング付非化石証書

RE100適合

環境価値（※）FIT制度にもとづき調達した電気の費用の一部は、当社以外のお客さまも含めて電気の利用者が負担する賦課⾦によって賄われており、CO2が排出されないことをはじめとする再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたっては、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。
（注）再エネ特約・再エネ特約＜プレミアム＞ともに、非化石証書（再エネ指定）を活用します。

省エネサービスのご提供

30 豊富な経験と知識を持ったスタッフが、省エネ・脱炭素化の取り組みのサポートや、エネルギーに関するお困りごとの解決をお手伝いします。
エネルギー診断
お客さま設備を調査し、コスト不要の運用改
善から高効率機器導入まで、省エネ・脱炭素化についてご提案します。

エアー漏れ診断
エアー漏れ調査機器を活用して、配管等からの圧縮空気の漏洩調査を⾏い、エネルギー損失を防ぎます。
［診断画像］［現場画像］

エアー漏れ（紫⾊部分）

過熱診断［現場画像］［診断画像］

⾚外線サーモグラフィを活用して、蒸気配管などからの放熱ロスや電気設備における発熱有無を調査します。
放熱ロス

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４．おわりに

「冬の節電プログラム」の実施について（１）国の補助事業による参加特典
ご参加いただいたお客さま全員にもれなく以下を進呈〔低圧のお客さま〕 ２，０００円相当のデジタルセレクトギフト（契約単位）〔高圧・特別高圧のお客さま〕 ２０万円を振込（法人単位）（２）国の補助事業による達成特典（予定）
２０２３年１月分から３月分の電気ご使用量を前年同月比３％以上の節電達成〔低圧のお客さま〕 １，０００円相当のデジタルセレクトギフト／月（契約単位）〔高圧・特別高圧のお客さま〕 ２万円／月（契約単位）※達成特典については現在国へ申請中のため、採択され次第ＷＥＢページ等でお知ら予定（３）当社からの抽選特典
２０２３年１月分から３月分の電気ご使用量を前年同月比３％以上の節電達成※達成された月を１⼝（期間中で最大３⼝）とし、期間終了後の抽選〔低圧のお客さま〕 デジタルセレクトギフト（契約単位）
３０，０００円相当
２０名様
５，０００円相当
２００名様
１，０００円相当 ２，０００名様〔高圧・特別高圧のお客さま〕 ５万円

１００法人（法人単位）「冬の節電プログラム」参加規約および〈必須同意事項〉他、詳細につきましては、ホームページにてご確認をお願いします。

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脱炭素セミナー２０２２ in 福山

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日時

×

２０２２年

１１月２８日（月）１３：３０～１７：００ （１３：００開場）
会場 福山商工会議所 １０１会議室（広島県福山市西町２－１０－１）

Ｚｏｏｍウェビナー
でも Ｌｉｖｅ配信

中国電力と広島銀行は地域企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みをサポートするためセミナーを開催します

相談会 会場定員 ＷＥＢ定員
先着５０名 ５００名
無料
あり

参加料

中国電力株式会社・株式会社広島銀行
中国経済産業局（注）「Zoom ウェビナー」は、Zoom ビデオコミュニケーションズが提供するオンラインミーティングサービスです。

・１３︓３０〜１３︓４０ 開会挨拶
【中国電⼒株式会社・株式会社広島銀⾏】

・１３︓４０〜１４︓２０ 基調講演「省エネルギー政策の動向について」【中国経済産業局資源エネルギー環境部 エネルギー対策課】

・１４︓３０〜１５︓００ 事例紹介①「脱炭素化に向けた塗装・乾燥⼯程における 省エネ取り組み事例」【アンデックス株式会社】

プログラム

・１５︓００〜１５︓３０ 事例紹介②「「中小企業で使えるコスト削減で省エネ!!」【カイハラ株式会社】

・１５︓４０〜１５︓５５ お知らせ①「カーボンニュートラル対応支援関連メニューの紹介」【株式会社広島銀⾏】

・１５︓５５〜１６︓３０ お知らせ②「脱炭素ソリューションサービスの紹介」【中国電⼒株式会社】

・１６︓３０〜１７︓００ 相談会

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ご清聴ありがとうございました。