第回建設業経理士検定試験
級財務諸表試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

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〔第問〕

費用概念に関する以下の問に答えなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

（20 点）

問広義および狭義それぞれの立場における費用概念を説明しなさい。
（200 字）問

経営成績を判断するための期間利益の計算において重視されるのは、広義と狭義どちらの費用概念か、理由と共に答えなさい。
（300 字）〔第問〕

貸借対照表上の資産概念に関する次の文中のの中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜チ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

（14 点）

貸 借 対 照 表 上 の 資 産 概 念 は、会 計 の 目 的 に よ っ て 様々 に 規 定 さ れ、そ れ ら に は説、経済的

可 能 価 値 説、前 払説がある。

可能価値説によると、企業会計上の資産とは、現金に換えられる能力をもつ財貨茜用役を指す。棚卸資産あるいは固定資産といった諸資産は、最終的に売却等によりに理解しやすい概念であるが、この説によると、いわゆる

されることをもって資産性が認められる。一般資産項目を貸借対照表の資産として計上する論拠はなくなってしまう。
前払説によると、期間損益計算を重視する立場から、貸借対照表上の資産は、産性が認められるのではなく、それが利用されてに転化するとき、その立場で資産を考えることになる。このように考えると、
に転化することがない、貸付金などの経済的

性があるから資を正しく把握するという資産にも資産性が与えられるが、将来にわたり資産の資産性が問題となる。

説もまた、会計の目的が期間損益の適正な算定にあるとの考えに立脚している。しかし、この説によると、会計上の資産とは、企業に経済的固定資産、

を提供する能力を資産等が企業に対して有用な経済的的に有するものをいう。棚卸資産、を提供しうることは明白であるのみならず、資産も将来に対して効果発現の期待をもたせうるという意味で資産性を有することになる。

わが国の「討議資料 財務会計の概念フレームワーク」では、「資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的である。
」と定義したうえで、



資産についても、「将来のが期待できる」という条件の下に資産の定義に反しないとしている。
＜用語群＞
ア

負債

イ

公益

ウ 便益

エ

利益

オ

換金カ 交換

キ 金融

ク

消費性

コ

潜在

サ 費用

シ 収益ス

顕在セ

繰延

ソ 営業

タ

チ

資源

資金

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〔第問〕

財務会計に関するわが国の基本的な考え方に照らして、以下の各記述（〜）のうち、全体が正しいと認められるものには「Ａ」、認められないものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
．

（16 点）

決算において財務諸表を作成するにあたり、当期に取得した自己株式の取得原価を貸借対照表の純資産の部の株主資本から控除した。なお、自己株式の取得原価は、取得に要した付随費用も含めて算定した。

．

親会社Ｐ社の決算日は毎年月 31 日、子会社Ｓ社の決算日は毎年月 31 日であり、連結決算日は、親会社の決算日に基づき毎年月 31 日としている。連結決算にあたっては、Ｐ社およびＳ社の正規の決算を基礎として行っているが、差異期間中の親子会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致については必要な整理を行っている。
．

当社は、従業員の退職給付について、確定給付型退職給付制度を採用し、外部の信託銀行に退職給付基金を積み立てている。当期末に退職した従業員に対する退職金はすべて当該基金から支払われたので、当該支払いに関する会計処理は行わなかった。

．

退職給付引当金（退職給付に係る負債）や資産除去債務について発生する利息費用は、財務費用なので、損益計算書において営業外費用の部に計上した。

．

当期に行った新株の発行による収入、自己株式の取得による支出、配当金の支払いによる支出を、キャッシュ茜フロー計算書の投資活動によるキャッシュ茜フローの区分に計上した。

．

株式会社は、その設立時に定款に定められた発行可能株式総数の分の以上の株式を発行しなければならないが、証券会社の事務手数料等の発行に要した諸経費は、株式交付費として処理する。株式交付費は支出時に費用として処理することを原則とするが、これを繰延資産として年以内の期間で償却することが実務上認められている。
．

保有している満期保有目的の債券についてデリバティブ取引によりヘッジを行ってきたが、ヘッジ対象の時価の上昇が極めて大幅になったため、当該ヘッジ手段はヘッジの要件を充たさなくなったと判断した。このため、当期よりヘッジ会計の適用を中止したが、前期まで繰り延べてきたヘッジ手段に係る損失は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで引き続き繰り延べることとした。なお、ヘッジ対象の含み益が満期までにヘッジ手段に係る繰延損失を下回ることは予想されない。

．

積立金は、その取崩が会社の純資産の額の減少を前提にするか否かを基準に、積極性積立金と消極性積立金のつに分類される。これらのうち、その目的取崩が純資産の額の減少を前提とするものを積極性積立金といい、前提としないものを消極性積立金という。

〔第問〕

次の＜資料＞に基づき下の設問に解答しなさい。なお、使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（ア〜コ）と勘定科目を書くこと。

（14 点）＜資料＞
当社（決算日：月 31 日）は、20╳2 年月日にＡ社発行の固定利付社債を 3,000,000 円（償還期日：20╳6 年月 31 日）で購入し、これをその他有価証券に分類した。購入と同時に、当該社債の価格変動リスクをヘッジするために、同一数量のＡ社社債について先渡契約（決済日：20╳6 年月 31 日、決済価額：3,000,000 円、売り予約）を締結した。その後、市場利子率の上昇により、20╳3 年月 31 日のＡ社社債の時価は 2,958,000 円、先渡契約の時価は42,000 円となった。なお、先渡契約の締結にかかる手数料はゼロとし、繰延ヘッジ、時価ヘッジともに、実効税率を30 ％ として税効果会計を適用する。
問繰延ヘッジをした場合の 20╳2 年度決算時（20╳3 年月 31 日）の仕訳を、社債に係る仕訳と先渡契約に係る仕訳とに分けて答えなさい。
問

時価ヘッジをした場合の 20╳2 年度決算時（20╳3 年月 31 日）の仕訳を、社債に係る仕訳と先渡契約に係る仕訳とに分けて答えなさい。
＜勘定科目群＞
ア

先渡契約

イ

先渡契約損益オ

その他有価証券

カ 繰延税金資産コ

有価証券評価損益ウ繰延ヘッジ損益キ 繰延税金負債エ

法人税等調整額ク

その他有価証券評価差額金− 2 −DA-A-01-１級財務諸表問題.smd Page 3

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〔第問〕

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されているＸ建設株式会社の当会計年度（20╳7 年月日〜20╳8年月 31 日）に係る精算表を完成しなさい。
ただし、計算過程で端数が生じた場合は、計算の最終段階で千円未満の端数を切り捨てること。なお、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。

（36 点）＜決算整理事項等＞
1

機械装置は、20╳1 年月日に取得し、同日より使用を開始したものであり、取得した時点での条件は次のとおりである。
取得原価30,000 千円

残存価額 ゼロ

耐用年数 10 年

減価償却方法 定額法

この資産について、期末に減損の兆候が見られたため、割引前のキャッシュ茜フローの総額を見積もったところ、8,100 千円であった。また、割引後のキャッシュ茜フローの総額は 7,941 千円と算定され、これは正味売却価額よりも大きかった。なお、減価償却費のうち 70 ％ は未成工事支出金に、30 ％ は完成工事原価に計上する。
2

貸付金 1,300 千円のうち 920 千円は、ドル＝ 115.00 円の時に貸し付けたものである。期末時点の為替レートは、ドル＝ 117.50 円である。

3社債（償還期間：年 年利：％ 利払日：毎年月と月の末日、年回）はすべて 20╳4 年月日に額面総額 20,000 千円を＠ 98.0 円で発行し、償却原価法（定額法）を適用してきた。この社債のうち、額面 10,000千円分を当期首（20╳7 年月日）に＠ 99.3 円で買入償還したが、その際に次のように処理していた。
（借）社債

9,930,000

（貸）

現金預金

9,930,000

上の処理を修正するとともに、残りの社債に対して償却原価法（定額法）を適用する。また同時に、減債積立金10,000 千円を取り崩す。なお、当期の社債の利払いについては、適切に処理されている。
4退職給付引当金への当期繰入額は 2,650 千円であり、このうち 2,150 千円は工事原価、500 千円は販売費及び一般管理費である。なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 160 千円の予定計算を実施しており、20╳8 年月までの毎月の予定額は、完成工事原価および未成工事支出金の借方と退職給付引当金の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は未成工事支出金に加減する。

5期末時点で施工中の工事は次の工事だけであり、収益認識には原価比例法による工事進行基準を適用している。
工事期間は年（20╳5 年月日〜20╳9 年月 31 日）、当初契約時の工事収益総額は 960,000 千円、工事原価総額の見積額は 700,000 千円で、前受金として着手前に 300,000 千円、第期末に 200,000 千円をそれぞれ受領している。
当期末までの工事原価発生額は、第期が 147,000 千円、第期が 189,000 千円、第期が 211,500 千円であった。資材価格と人件費の高騰により、第期末に工事原価総額の見積りを 750,000 千円に変更するとともに、交渉により、請負工事代金総額を 1,000,000 千円とすることが認められた。

6

受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して％ の貸倒引当金を設定する（差額補充法）。このうち 1,500千円については税務上損金算入が認められないため、実効税率を 30 ％ として税効果会計を適用する。

7

当期の完成工事高に対して 0.5 ％ の完成工事補償引当金を設定する（差額補充法）。

8

法人税、住民税及び事業税と未払法人税等を計上する。なお、実効税率は 30 ％ とする。

9

税効果を考慮した上で、当期純損益を計上する。

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