特集 1 都市農業振興基本法をめぐって」

都市農業振興基本法と東京都の「都市農業特区」
一般財団法人都市農地活用支援センター

１．はじめに常務理事・統括研究員 佐藤啓二

近年の社会情勢を反映し、国の政策の重点が食料

国家戦略特区は官邸主導によるアベノミクスの成長戦略の象徴と言える。他方、都市農業振興基本法は粘り強い都市部議員の努力によって成立にこぎつけたいわばボトムアップの法律である。その成り立ちと手法の対照的なこの二つの制度が、今、同時に都市農業･都市農地制度の改革に取組もうとして自給率の向上やコンパクトシティ化などに変化するにつれ、「食糧･農業･農村基本計画」や「住生活基本計画」等の国の計画においても都市農業振興、都市農地保全の方向が明確になってきた。平成 24 年 8月には、農水省の「都市農業の振興に関する検討会」がその中間とりまとめにおいて都市農業振興と都市農地保全のために講ずべき施策と国の法制度の見直いる。
本稿では、インターネットや新聞で公表されている材料をもとに、都市農業基本法と国家戦略特区制度の概要を整理するとともに、その絡み合いと今後しの必要性を提言した。
対応の遅れている都市計画法制においても、同年9 月、社会資本整備審議会都市計画制度小委員会の中間とりまとめで、目指すべき都市像として「集約の見通しについて考察してみることとする。

型都市構造化」と「都市と緑・農の共生」が示され、
２．都市農業振興基本法の概要

その後、都市農地保全に向け都市計画運用指針も改正された。

（１）法制定までの経緯
都市農業･都市農地は新鮮な農作物の供給に加え、こうした中、自民党等の国政政党においても都市教育機能、緑地代替機能、防災機能等多くの多面的部選出議員を中心に研究会や勉強会等の推進母体がな機能を有するとともに、直売所や体験農園など大組織され、JA 全中においても都市農業対策推進室を消費地を背景とした立地条件を活かした農業経営努立ち上げるなど、新たな法制度の制定に向けての機力がなされている。しかし、現状では、市街化区域運が一気に高まった。

農地は農業経営基盤強化促進法の適用外とされるな

自民党は平成 26 年 5 月に合同部会で都市農業に関する基本法の早期制定の方針をまとめるとともにど、農業振興策は限定的なものとなっている。
また、その多面的機能を発揮するためには行政や小委員会設置し、議員立法による基本法制定に向け地域住民、関係団体等の幅広い連携による都市農業･法案作りを進めると共に公明党など他の党派にも協都市農地を活かしたまちづくりを進める仕組みづく力を呼びかけた。

りが求められているが、地方公共団体の土地利用計

当初は秋の臨時国会の制定を目指し準備が整えら

画等では都市農地はその存在が位置づけられていなれたが、12 月の衆議院解散のあおりを食う形で廃案い。となった。

こうした状況に対し、都市部の農業者、JA をはじ

しかし、総選挙後に開催された第 189 回通常国会めとする関係団体、地方公共団体等は長年にわたり、において参議院議員提出法案（農林水産委員長）と都市農業振興と都市農地保全対策の確立に向け地道して再度提出され、4 月 9 日の参議院に続き 4 月 16な活動を積み上げてきた。

日の衆議院の本会議でも全会一致で可決、成立し、4○都市農地とまちづくり

第 70 号- 2 -月 22 日公布、即日施行され、関係者の長年にわた施する責務を有することが明確にされた。

る努力が実ることとなった。

また、JA など農業に関する団体にも努力義務が課された。

（２）法律の内容

ⅲ都市農業振興基本計画等

都市農業振興基本法の内容については、この法律

政府は都市農業振興基本計画を策定・公表（農を共管する農水省及び国交省が共同で「都市農業振水大臣及び国交大臣が夫々所定の審議会の議興基本法のあらまし」というパンフレットを作成しを経て案を策定し、閣議で決定する。）しなけており（夫々の省のホームページに公表）、以下のよればならない。

うな骨格とされている。

また、地方公共団体にも、地方計画を策定する①目的努力義務が課された。

1 つは都市農業の安定的な継続であり、もう１④国等が講ずべき基本的施策

つは都市農業の有する（多面的な）機能の適

国及び地方公共団体が都市農業の振興に向け、切・十分な発揮とそれによる良好な都市環境の農業生産と多面的機能発揮のための施策を講形成である。

ずべきこととされ、夫々の施策について、以下②都市農業の定義
この法律が基本法であることから、「都市農業」に示すような具体的な内容が提示された。
ⅰ農産物供給機能の向上及び都市農業の担い手のについては市街地及びその周辺の地域におい育成のため、生産施設整備、技術・知識の普及て行われる農業として厳密な定義は置かれて指導、都市農業の情報提供、農村地域との連携いない。
この法律に基づく施策の対象地域については、等の施策
ⅱ防災、景観形成、国土・環境保全のため、関係今後、地方公共団体が定める地方計画等の中で計画への明記、協定締結、施設整備等の施策具体的に示されることとなる。

ⅲ都市農地とそれ以外の土地が共存する市街地形③施策推進のための３つのエンジン成を図るため、都市農地についての土地利用計

ⅰ基本理念
都市農業の振興に当たっての基本理念として、画を策定し、土地利用規制等を実施
ⅳ上記土地利用計画等に基づき都市農地について、以下の内容が明確にされた。

都市農業が継続されるような税制措置＜都市農業の（多面的な）機能の適切・十分なⅴ地産地消の促進のため、直売所整備、流通・加発揮と、そのための都市農地の有効活用・適正工事業者との連携促進、学校給食における地元保全＞＜土地利用計画のもとで、農地とそれ以産農産物の利用推進等の施策

外の土地が共存する市街地の形成＞＜都市農業の（多面的な）機能への理解の下で、ⅵ都市住民の農への親しみ、農業学習、農を通じたコミュニケーションづくりを促進するため、地域の実情に即した施策推進＞

市民農園等の整備、教育、農福連携等の施策

特に、多面的な機能として、防災、景観、国土・ⅶ学校教育における食育の充実のための施策

環境保全、都市住民のレクリエーション、農業

ⅷ都市農業への理解と関心を深めるため、知識の学習、コミュニケーションが具体的に列挙され普及・啓発、都市住民と農家との交流の促進

たことは特筆に値する。

ⅸ都市住民に対して農業に関する知識と技術の習

ⅱ国と地方公共団体の責務等

得の促進

国は総合的な施策を策定・実施する責務、地方

ⅹ都市農業の振興に関する調査研究

公共団体は地域の実情に応じた施策を策定・実- 3 -○都市農地とまちづくり第 70 号

都市農業振興基本法の概要

るが、関係者の要望が切迫していることを考えると、12 月中旬の与党税制改正大綱決定に向け、自民党関係議員を中心にした検討、調整がどうなされるのか、おおいに注目されるところであり、この点が、以下に述べる国家戦略特区と大きく関係してくる。
また、農協法改正に関連したＪＡグループの動きにも注意を払う必要がある。
農協の経営目的を農業所得増大に明確化し、全中の一般社団法人化等による地域農協の自立促進を目指した農協法改正が 8 月 28 日の参議院本会議で可決、成立した。
農協改革をめぐる最大のテーマであった准組合員の事業利用規制については、今後の状況を見定め 5年後に検討を加え結論を得ることとなった。
今や農協の経営基盤となっている信用事業や共済事業にとって准組合員は重要な顧客であり、特に都市農協では減少しつつある正組合員を大きく上回っているのが現状である。
准組合員について、改正農協法が求める農業振興へ（３）今後の見通し
8 月末に各省庁の平成 28 年度予算の概算要求と税制の賛同、貢献に加え、基本法が謳っている農業・農地改正要望が取りまとめられ、与党への説明がなされた。の多面的機能の発揮に係る活動への参加等の実態が問

来年度の都市農業関係予算等についての農水省、国われることが予想されることから、ＪＡ全中も都市農交省の説明は、先ず都市農業振興基本法の制定を踏ま協を中心に都市住民を巻き込んだ都市農業振興策に取え、同法に基づく都市農業振興基本計画の策定に着手り組むことを提起しており、今秋の全国大会でどのよし、具体的な施策を検討することに注力するとしておうな方針を打ち出すか、更にそれが基本計画の内容にり当面はこの基本計画策定に向けての両省の動きが焦どう反映されるのかが注目される。

点となる。

３．国家戦略特別区域と「都市農業特区」

他方、基本計画のできていない現状で作成された両省の平成 28 年度予算概算要求は概ね H27 年度予算を踏襲しており、基本法制定の効果が顕れるのは平成 29
しかし税制改正要望事項は、当面は、必要な税制上の措置を検討するという抽象的な表現にとどまってい

第 70 号

安倍首相は日本経済や社会が停滞している主要な理由は既得権益を有する関係業界や所管省庁によって守年度予算以降にずれ込むと予想される。

○都市農地とまちづくり（１）国家戦略特別区域会議での東京都の提案- 4 -られてきたいわゆる「岩盤規制」にあるとし、それを打破することにより経済の活性化を促すことを強調しているが、国家戦略特別区域制度はその突破口を切りこれに続く平成 23 年の民主党菅内閣の総合特別区開くものと位置づけられ、アベノミクスの“第三の矢”

域法に基づく「総合特区」は、特別措置の内容に税制･「民間の投資を喚起する成長戦略」の中核をなすもの

財政･金融等の措置を加え、選択と集中の方針の下、特である。

区も限定されるなど他地域との差別化が強く意識され平成 25 年 12 月に法律が施行されて以降、石破茂担るようになったと言える。
（東京都においてはアジアヘ

当大臣の下、内閣の最重点施策として進められており、ッドクォーター特区が総合特区として指定された。
）

特に平成 27 年までの 2 年間は集中取組期間と位置づ■国家戦略特区の概要

けられている。この国家戦略特別区域は、閣議決定さ今回のアベノミクスの「国家戦略特区」の元をなすれた基本方針に基づき政令で指定されることとなって法律は国家戦略特別区域法（平成 25 年 12 月 13 日施

いるが、これまで東京圏、関西圏、新潟市、養父市、行）である。この「国家戦略特区」が以前の特区と大福岡市、沖縄県の 6 つの区域が指定されており、夫々きく異なる特徴は、国が主導するトップダウン型といの区域ごとに担当大臣、関係地方公共団体の長等からう点にある。これまでの地域の発意に基づくボトムアなる国家戦略特別区域会議が設置され区域計画の作成

ップ型の特区に対し、全国的な見地から国が国家戦略等を行っている。

として日本経済の再生に資するリーディングプロジェ

平成 27 年 3 月の第 3 回東京圏国家戦略特別区域会

クトを厳選し、民間有識者の知見等を活用しつつ、国議及び同年 6 月の第 4 回東京圏国家戦略特別区域会議が自ら主導し国･地方･民間が一体となって取組み推進において東京都の舛添知事は国家戦略特別区域（東京することとしている。

圏）の多摩地区など都内全地域への拡大及び追加の規

そのため、国家戦略特区の基本方針の策定、特区の制改革事項として後述する内容の「都市農業特区」を指定、特区ごとの区域方針の決定及び特区ごとの区域提案した。区域の拡大については 8 月 28 日に特区指計画の認定は総理大臣が国家戦略特区諮問会議の議を定の第 2 弾（政令）の中で実現したが、「都市農業特区」経て行うことになっている。
（基本方針は閣議決定、特については、今後に委ねられている。

区指定は政令）その際、国と地方の双方が有機的な連（１）国家戦略特別区域制度の概要

携を図るため、指定された特区ごとに国家戦略担当大■我が国における特区の経緯

臣、関係地方公共団体の長及び総理大臣が選定した民そもそも特区とは、一定の地域を指定して、その地間事業者等により構成される区域会議が設置され、そ域において他地域とは異なる法規制、税制等を定め、の全員の合意で区域計画案が作成されることになって地域経済の発展、ひいては国民経済の発展に寄与しよいる。

うとするもので、一般には経済特区と呼ばれることが特区では法規制に係る特別措置が講じられる他、税多い。代表的なものとして、中国沿岸部における深圳制支援（固定資産税、設備投資減税、研究開発税制）、市等の経済特区、英国サッチャー政権下でのエンター金融支援（ベンチャー企業等貸付への利子補給）があプライズゾーンなどがあるが、日本においては、国土る。法規制の特別措置については、予め国家戦略特別の均衡ある発展が基本とされてきた経緯もあり、以前区域法の中で特例措置を講じることが可能な規制（メは沖縄での経済特区（自由貿易地域等）に限定されてニュー）が「特定事業」として列挙されており、このきた。

中から当該特区に必要な措置を選択しその区域計画に日本で本格的に経済特区の動きが始動しだしたのは、盛込むこととなる。
（法改正を要しない政省令、告示、平成 14 年自民党小泉内閣の構造改革特別区域法に基条例による規制事項の特例については区域計画の認可づく「構造改革特区」である。有名になった「どぶろをもって適用されることとなる）

く特区」のように、地方公共団体や民間企業からの提構造改革特別区域法に規定されている特定事業つい案やアイデアに基づき進められるのが原則であったが、ても、同じように区域計画に記載することで活用する

そこでの特別措置は法規制の緩和に限定されており、ことができるようになっている。

全国展開の実験という側面が強かった。

なお、国家戦略特区における特例措置は、全国に先- 5 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

駆け、国が定めた戦略地域で大胆な規制改革を行うという趣旨で進められるものであり、規制改革会議が取組む全国規模の規制改革及び産業競争力強化法に基づく企業単位の規制改革と三層構造で密接な連携を図りつつ進められることとされている。

等に従事する高齢者の就業時間・臨床修練制度を活用した国際交流の推進のための特例
・特定非営利活動促進法の特例･･･NPO 法人設立手続きの迅速化「特定事業」については、公募による提案や諮問会議等での検討をふまえ、また、今後新たなテーマを持った特区が指定されるのに合わせて拡充されることが予想されるが、＜国際ビジネス拠点の形成＞＜医療等の国際的イノベーション拠点の形成＞＜革新的な農業・政省令で規定された規制等の特例措置
これまで政令で指定された 6 区域について、総理大臣の決定した区域方針の目標に即して、区域会議での検討をふまえ、逐次、国家戦略特区計画が認可され事業が進められつつある。

等の産業の実践拠点の形成＞に向け、平成 27 年 7 月にも所要の改正が行われ、現在は以下のような内容となっている。
・公証人法の特例･･･公証人の公証役場外の定款認証

世界で一番ビジネスのしやすい環境した国際ビジネ
ス拠点、創薬分野等における起業 ･イノベーションによる新事業創出

関西圏
国家戦略特区

健康･医薬分野の国際的イノベーション拠点
チャレンジングな人材の集まるビジネス環境を整えた国際都市

新潟市 革新的農業実践特区

・学校教育法等の特例･･･公立学校運営の民間開放
・児童福祉法等の特例･･･地域限定保育士の創設

養父市 中山間農業改革特区・旅館業法の特例･･･外国人の滞在ニーズへの対応
・医療法の特例･･･高度な水準の医療の提供、外人医師等の受入れ、医療法人の理事長要件
・水産業協同組合法の特例･･･漁業生産組合設立要件等の見直し

福岡市 グローバル
創業･雇用創出特区

革新的な農業の実践、産学官連携、高付加価値化による農業の国際競争力強化の拠点
中山間地域において、高齢者活用と民間事業者との連携により耕作放棄地の再生等革新的農業の実践
雇用改革等により起業や新規事業創出等を促進し産業の国際競争力強化と雇用の拡大

沖縄県 国際
世界水準の観光リゾート地の整備、観光ビジネスのイノベーション特区 振興、国際的なイノベーション拠点形成

また、国家戦略特区の枠組みを地方創生に活用する

・建築基準法の特例･･･容積率･用途等土地利用規制の見直し仕組みが動き出した。30 年後に人口減少で約半分の地方公共団体が「消滅」する可能性があるという、いわ・国有林野の管理運営に関する法律の特例･･･国有林野の民間貸付・使用の拡大

ゆる増田レポートが昨年発表されたのを契機に、「まち・ひと・しごと創生本部」が設立されるなど地方創・出入国管理及び難民認定法の特例･･･外国人家事支援
人材の活用生に向けた取組が本格化しているが、規制改革を通じてそれを実現し、新たな発展モデルを構築しようとす

・入管法に基づく特別の措置･･･創業人材等の多様な外国人の受入れる地方公共団体を国家戦略特区における「地方創生特区」として国家戦略特区の第 2 弾として追加指定する・道路法の特例･･･エリアマネジメントの民間開放こととなり、平成 27 年 8 月 28 日に秋田県仙北市、宮・農地法等の特例･･･農業生産法人要件、農業委員会の事務分担、農家レストラン設置

城県仙台市、愛知県の 3 区域が政令で指定された。
仙北市は国有林野の民間開放特区「農林･医療ツーリ・国家公務員退職手当法の特例･･･官民の垣根を越えた人材移動ズム」のための改革拠点、仙台市はソーシャル･イノベーション創生特区「女性活躍･社会起業」のための改革

・土地区画整理法･都市再開発法の特例･･･組合設立認可の円滑化拠点、愛知県はモノづくり･農業の産業強靭化特区「産業の担い手育成」のための教育･雇用･農業等の総合改・都市公園法の特例･･･都市公園内での保育所等設置革拠点と位置づけられている。

・ⅰPS 細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁（２）東京都の進捗状況と都市農業特区
東京圏の区域計画を策定するための区域会議は、メ・都市計画法、都市再生特別措置法の特例･･･決定･認可等のワンストップ処理ンバーである国家戦略特区担当大臣（石破）、東京都知事（舛添）、神奈川県知事（黒岩）、成田市長（小泉）・高齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例･･･農業○都市農地とまちづくり

東京圏
国家戦略特区

第 70 号- 6 -と三菱地所、慶応大学病院、医療法人滉志会、国際医療福祉大学に加え、内閣府副大臣や諮問会議議員が参②農地のある区部や多摩地域への指定区域の拡大を提加し平成 26 年 10 月 1 日の第一回会議からこれまで 5案し、更に第 4 回区域会議（平成 27 年 6 月 15 日）に回開催されている。
（平成 27 年 9 月 3 日の第 5 回は他①指定区域を島しょ部を含めた都内全地域へ拡大

区域との合同会議）②追加の規制改革事項として引き続き「都市農業特区」

最新（9 月 9 日内閣総理大臣認定）の区域計画は以③新たな追加の規制改革事項として「島焼酎特区」を下の通りとなっている。

提案した。
こうした中、先述した区域指定の第 2 弾（8 月 28 日

■東京国家戦略特区で実施する特定事業◇国家戦略民間都市再生事業 【都市再生特別措置法の特例】
日比谷地区の拠点整備（三井不動産）◇国家戦略都市計画建築物等整備事業 【都市計画法の特例】①竹芝地区の拠点等（東急不動産 ･鹿島建設）②虎ノ門4丁目地区（森トラスト）③大手町1丁目地区（三井物産 ･三井不動産）④日比谷線新駅（神谷町～霞ヶ関間）（ UR都市再生機構）⑤虎ノ門1丁目地区（森ビル ･野村不動産）⑥八重洲1丁目地区拠点整備（東京建物）⑦八重洲2丁目地区拠点整備（三井不動産）⑧愛宕地区（森ビル）◇国家戦略道路占用事業 【道路法の特例】①大手町･丸の内･有楽町まちづくり協議会等②新宿副都心 4号線 ･12号線③大崎駅東西自由通路④蒲田駅周辺街路◇保険外併用療養に関する特例関連事業①慶応大学病院②国立がん研究センター③東大医学部付属病院④がん研究会⑤順天堂大学付属順天堂医院⑥東京医科歯科大学◇国家戦略特別区域高度医療提供事業 【病床規制に係る医療法の特例】①がん研究会の新病床 10床②医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループの拠点③医療法人社団葵会川崎南部病院新病床 20床④横浜市立大学付属病院新病床 20床⑤慶応大学病院新病床 18床⑥順天堂大学付属順天堂医院新病床 12床◇二国間協定に基づく外国医師の業務解禁関連事業①慶応大学病院 イギリス人 1名②順天堂大学付属順天堂医院 アメリカ人 1名、フランス人 1名③聖路加国際病院 アメリカ人 2名◇公証人役場外定款認証事業
東京開業ワンストップセンターでの認証業務実施◇国家戦略特別区域限定保育士事業①神奈川県内全域②成田市内全域■その他の事項の政令）の中で、東京圏についてその区域が多摩地域･島しょ部を含めた東京都全域に拡大された。残されたテーマである追加規制改革要望について、東京都（舛
添知事）は、第 5 回区域会議（平成 27 年 9 月 3 日）において、「都市農業特区」及び「島焼酎特区」の実現を要望した。
東京都が提案している「都市農業特区」の内容は以下の通りである。
【農地流動化による多様な担い手確保、規模拡大等の経営基盤強化】＜租税特別措置法第 70 条の 6 の 2 第 1 項、農業経営基盤強化促進法第 11 条の 11 第 1 項、同法第 17 条第2 項＞
・現行市街化区域以外で認められている期限付きの特定貸付制度を生産緑地地区でも適用（農業経営基盤強化促進法の改正、併せて相続税納税猶予制度も適用）
・市民農園整備促進法等に基づき地方自治体等へ生産緑地を貸付けた場合にも相続税納税①雇用労働相談センターの設置（都心 3区に 1箇所）
②東京開業ワンストップセンターの設置（港区赤坂）

猶予制度を適用

東京都では、国家戦略特区制度の活用に向け都下の※相続による農地の細分化防止措置を相続税納税猶地方公共団体との協議を進めてきたが、当初の政令指予制度の適用拡大に併せて要望

定時に対象となっていた千代田区、中央区、港区、新【小規模農地の保全】

宿区、文京区、江東区、品川区、大田区及び渋谷区の＜生産緑地法第 3 条第 1 項第 2 号＞

9 区以外の区からも特区への参加提案が寄せられ、そ・生産緑地地区の指定面積要件（500 ㎡）の緩和（面の動きは更に多摩･島しょ地域を加えた全自治体（53）

積要件は各自治体が地域の実情に応じて設定）に広がった。このうち、農地のある区部･多摩地域では【相続税負担の軽減】

農業振興・農地保全に関する規制緩和のニーズが高く、＜租税特別措置法第 70 条の 6＞

また、島しょ部では特産焼酎のブランド化に関する規・農業経営に不可欠な農業用施設（農機具倉庫、農産制緩和提案が提出された。

物直売施設、畜舎など）や屋敷林、これを受け、東京都（舛添知事）は第 3 回区域会議（平農業兼用防災関連施設等の用地にも相続税納税猶予制

成 27 年 3 月 4 日）に度を適用①新たな規制改革事項としての「都市農業特区」- 7 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

※農業用に資する屋敷林と併せて、都市近郊の樹林地トを提起し、それに基づいた検討を進めるという姿勢等の相続税の優遇措置について税制改正を要望が求められよう。また、東京圏については、名称も東京圏国家戦略特区とされ、まさに日本経済を牽引する国際ビジネス拠点たる大都市圏の形成が求められている。
農業については、これまでは自作農主義をベースにした農地制度の中での民間参入等の観点から取り上げられることが多かったが、都市農業振興基本法が成立した中で、都市農業の国際競争力の向上、都市農地の多面的機能発揮等の観点から新たな農業･農地制度の改革の視点（３）今後の見通し「都市農業特区」実現に向けてのハードルは決して低いものではない。国家戦略特区の枠組みに照らすと、内閣総理大臣が決定する区域方針に加える必要がある。
また、当然のことながら、これと平行して国家戦略特区法を改正し特定事業のメニューに加える作業を進めなければならない。このためには、一方でこれまで制度の枠組みづくりを理論的にリードしてきた諮問会議の検討に耐える内容とすることが不可欠であり、他方で法律を所管する省庁を説得できる内容であることが必要となる。
事務的な要となるのは内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部（以前の地域活性化統合事務局が廃止されて誕生）及び内閣府の地方創生推進室（同、地域活性化推進室を改組）であり、これから農水省、国交省、税務当局等を交えて東京都の担当部局との事務折衝が進められることとなる。
これまでの進め方を見ると、こうした特定事業メニ
ューの検討は、先ず当該区域で事業者からの先進性･革新性のある具体のプロジェクトが提起され、自治体の意欲と実現可能性が試される所からはじまっている。
「都市農業特区」についても、一般的な制度要望ではなく、その規制改革を活用した具体的なプロジェク○都市農地とまちづくり

第 70 号- 8 -を示すことが出来るのかが大きなテーマとなる。
また、都市農業振興基本法制定をふまえた全国ベースの動きにも注意が必要である。
「都市農業特区」で取り上げている規制改革事項は、必ずしも国家戦略特区の区域となっている東京都、神奈川県、成田市に限定された課題ではなく、全国の都市部農家の抱える共通の悩みといってよい。それを背景に自民党の都市部選出国会議員（東京都以外の議員も多く含まれている。
）が中心になり、議員立法として都市農業振興基本法を制定したが、その経緯からもこうした議員を中心に施策推進が図られることが予想される。
国家戦略特区の場合、そのプロジェクトの効果を見定めて全国展開が図られることとなり、一般制度になるまでは相当年数が必要と考えられるが、報道によれば既に自民党の都市農業振興に関する小委員会が活発な活動を始めており、特に税制改正についてはその早期実現を求めている。
農水省や国交省は国家戦略特区という官邸からの指示と同時にこうした議員の動きに注意を払いつつこの問題に取り組まなければならず、この秋から年度末にかけ、「都市農業特区」と都市農業振興基本法を巡る動きには目を離せない状況が続くと考えられる。