令和6年度 横浜市中小企業融資のご案内

横浜市中⼩企業融資とは
横浜市中小企業融資は、横浜市が金融機関及び横浜市信用保証協会と連携して行っている融資制度です。
横浜市が金融機関に融資原資の一部を預け入れることで、長期・固定で低利な融資を実現しています。
また、一部融資では、
横浜市信用保証協会にお支払いいただく信用保証料を助成することで、中小企業者（個人事業主も対象となります）の借入時の負担軽減を図っています。
～融資のご相談・お申込みについては、お取引のある又は最寄りの取扱金融機関へ～

令和6年度の注目ポイント
脱炭素化～脱炭素社会の実現に向け、積極的に取り組む中小企業者を支援します～「脱炭素よこはま資金」「脱炭素よこはま資金ミニ」「振興資金・小規模企業特別資金（脱炭素割）」
スタートアップ～スタートアップの資金調達を支援します～「スタートアップおうえん資金」「小規模企業特別資金（スタートアップ割）」
経営力向上～「パートナーシップ構築宣言」を宣言した方等、横浜市が指定する事業の認定等を受けた方を支援します～「公的事業タイアップ型資金」

目次

１P：申込・手続の流れ、融資のご相談・お申込先（取扱金融機関）３P：横浜市信用保証協会とは、信用保証料

２P：お 申込みいただける方、お申込みに必要な書類

５P～８P：横浜市中小企業融資一覧

横浜市経済局金融課

４P：セーフティネット保証とは
９P～10P：融資対象詳細

TEL 045-671-2592
横浜市 融資制度検索お申込みいただける方

申込・手続の流れ①相談・申込

中小企業者

取扱金融機関

②保証依頼（下記参照）

④融資実行

③保証決定

原則として、次の要件を全て満たしている方がお申込みいただけます。

横浜市
信用保証協会

市内で事業を営んでいる又は市内での事業着手が認められる中小企業者、協同組合、NPO法人等である。



信用保証協会の保証対象業種である。
（農林漁業、金融業（一部を除く）、風営法第2条第6項から10項に掲げる性風俗関連特殊営業等は保証対象外）



許認可等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けている。

①

中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。



お申込時に納期の到来している横浜市民税を完納している。

②

金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。



借入金の返済見込が確実である。

③

横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。



信用保証協会から履行を求められる代位弁済に対する債務がない。

④

金融機関は融資を実行します。



金融機関の取引停止処分中でない。



お申込みを希望する各資金の融資対象要件を満たしている。

融資のご相談・お申込先（取扱金融機関：50音順）
信用金庫
かながわ信用金庫 / 川崎信用金庫 / さわやか信用金庫 / 芝信用金庫 / 湘南信用金庫 / 城南信用金庫
世田谷信用金庫 / 横浜信用金庫
銀行

阿波銀行 / 神奈川銀行 / きらぼし銀行 / 群馬銀行 / 静岡銀行 / 静岡中央銀行 / スルガ銀行 / 大光銀行

第四北越銀行 / 東日本銀行 / 北陸銀行 / みずほ銀行 / 三井住友銀行 / 三菱UFJ銀行 / 山梨中央銀行
横浜銀行 / りそな銀行
政府系金融機関

商工組合中央金庫

資金使途・返済方法・担保・連帯保証人
事業経営に必要な運転資金と設備資金の借入にご利用いただけます。生活資金、住宅資金及び投機資金等にはご利用いただけません。
返済方法は割賦返済とします。ただし、融資期間１年以内の場合は一括返済も可とします。

担保は必要に応じて付けていただきます。ただし、「 小規模企業特別資金」「 創業おうえん資金」
は原則不要とします。
連帯保証人は個人事業主の場合は原則不要とします。法人の場合は必要となる場合がありますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。また、つぎのいずれかに該当し、横浜市信用保証協会が認める場合には、法人代表者の連帯保証（経営者保証）を不要とします。

＊上記以外にも、その他要件（所得税等について、期間内に申告をされていることなど）があります。
「中小企業者」とは、常時使用する従業員又は資本金のいずれかが下表に該当する法人・個人事業主をいいます。
（ 中小
企業信用保険法による）製造業等とは、卸売業、小売業（飲食業を含む）、サービス
常時使用する
資本金
業、医業を主たる業とするもの以外をいいます。
業種
従業員（出資総額）
家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員数に含みません。ただし、臨時雇用であっても継続して経常的製造業等（運送業、建設業、不動産業、に雇用している場合は従業員に含めます。
（ 例：飲食店に
旅行業、鉱業、
ソフトウェア業、保険媒介 300人以下
おいてアルバイトを通年雇用している場合等）
代理業等を含む）
資本金が左表の額を超えている先で、かつ、従業員数が3億円以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空
左表の9割を超えている場合は、従業員数の確認資料が機用タイヤ及びチューブ製造業並 900人以下必要になります。
びに工業用ベルト製造業を除く）
組合の場合は当該組合が保証対象業種を営むこと、又はその構成員の2/3以上が保証対象事業を営んでいれば100人以下 1億円以下卸売業
ご利用いただけます。
医業を主たる業とする法人とは、医療法人及び社会福祉
小売業（飲食業を含む）
50人以下 5,000万円以下
法 人 等で医 業を主たる業とするものをいいます。医 療法 人 及び 社 会 福 祉 法 人 以 外 の 法 人（ 株 式 会 社 等 ）が 医業を行う場合は、従業員数と資本金が左表に該当してい100人以下 5,000万円以下
サービス業
ればご利用いただけます。
医業を行う個人の場合は、従業員数が100人以下であれ200人以下 5,000万円以下
旅館業
ばご利用いただけます。
NPO法人については、従業員数が左表に該当していれ300人以下ー
医業を主たる業とする法人
ばご利用いただけます。

お申込みに必要な書類

経営者保証不要の場合
1
2

申込金融機関が、信用保証の付かない融資（プロパー融資）について経営者保証を不要としている場合であって、債務超過でなく、2期連続赤字でない等の要件を満たしている場合

法人又は法人代表者等が所有する不動産について担保提供があり、十分な保全が図られる場合※上記「経営者保証不要の場合」に限らず、一部の資金を除き、経営者保証不要を選択することが可能となる場合があります。
横浜市ウェブサイトで最新の情報をご確認ください。

各資金の詳細は、5〜10ページをご覧ください。
＊ お申込みに関して、横浜市は金融機関への紹介・斡旋を一切行っておりません。
＊ このご案内は、横浜市中小企業融資の概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資・保証をお約束するものではありません。
＊ 記載内容は令和6年4月1日時点のものです。
1

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信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
申込人（個人・法人）及び連帯保証人＊１の印鑑登録証明書＊2、3
納税証明書＊2 又は領収証書の写し（納期の到来している横浜市民税）
決算書（確定申告書）の写し（原則、直近2期分）
法人は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの＊2、3

許認可事業の場合は許認可証の写し
設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
その他、資金ごとに定める認定書や計画書等融資審査の際、上記以外の書類等が必要になる場合があります。
＊1

連帯保証人が必要となる場合＊3

横浜市信用保証協会申込時は写しで可＊2

証明書は3か月以内の最新のもの

22024/02/19 17:26

横浜市信用保証協会とはセーフティネット保証とは

信用保証協会法に基づいて設立された認可法人で、中小企業者がお借入れをする時の「公的な保証人」となり、事業資金の調達をスムーズにする役割を担う公的機関です。
また、各種専門家や中小企業支援機関と連携して「創業から事業承継まで」の企業のライフステージに応じた経営上の課題解決の支援も行っています。

業況の悪化、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証とは別枠で保証を行う国の制度です。ご利用にあたっては、事業実態のある事業所の所在地の市区町村で認定を受ける必要があります。

保証の種類・認定要件・認定手続き

信用保証料

中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づき第1号〜8号に分かれています。それぞれ国の指定する要件（業種・地域等）
を満たす必要があります。

信用保証協会の保証を受けた際には、信用保証料をお支払いいただきます。
信用保証料は、保証料率を基に算出されます。
保証料率は、セーフティネット保証等の一部の保証制度を除いて、経営内容に応じた9段階の全国一律の料率体系となっています。
基本となる保証料率は責任共有保証料率ですが、責任共有対象外保証制度 ※については、責任共有対象外保証料率が適用されます。

横浜市信用保証協会
イメージキャラクター

中小企業・小規模事業者
その他の保証9段階の料率体系の保証
経営内容をCRDシステムで判断

中小企業者の経営内容をCRDシステム（中小企業の経営関連データを蓄積したデータベース）で判断し、9段階の料率区分により適用します。※貸借対照表を作成していない中小企業者は、下表の区分⑤の料率が適用されます。

責任共有保証料率表※特殊保証とは、当座貸越根保証、事業者カードローン、手形割引根保証です。

信用保証料の詳細なご案内お借入時の信用保証料の計算方法、条件変更時・期日前完済時の信用保証料の 取 扱 い 等につ い ては 、
ウェブ サ イトをご 参 照く
ださい。

所定の
一律
料率

責任共有対象外保証料率表

不動産担保の提供による割引

不動産担保を提供した場合、0.1%を割引※保証制度により割引対象にならない場合があります。

会計参与の設置による割引会計参与を設置している会社は0.1%を割引※保証制度により割引対象にならない場合があります。

信用保証料の試算

お借入時の信用保証料の目 安 はウェブ サ イトで 試算していただけます。

１号：連鎖倒産防止
２号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
３号：突発的災害（事故等）
４号：突発的災害（自然災害等）
５号：業況の悪化している業種（全国的）

６号：取引金融機関の破綻
７号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
８号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡セーフティネット保証４号・５号（イ）の認定要件と必要書類
４号（新型コロナウイルス感染症に係るもの※１）

5号（イ）

5号（イ）
（新型コロナウイルス感染症に係るもの）①横浜市内に事業実態のある事業所があること。
②指定地域 ※２において申請時点で１年以上継続して事業を行っていること。
③最近１か月の売上高が新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受ける直前の同月比で20%以上減少しており、かつ、
その後２か月を含む３か月間の売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の同期比で20%以上減少することが見込まれること。

①横浜市内に事業実態のある事業所があること。
②国が指定する業況の悪化している業種
（全国
的）
（ 以下、
「 指定業種」という。）を営んでいること。
③次のいずれかの売上減少要件を満たしている
こと。
【
（Ａ）
営んでいる業種がすべて指定業種の場合】
最近３か月の企業全体の売上高が、前年同期比で５％以上減少していること。
【（Ｂ）
主たる業種が指定業種の場合】
上記（Ａ）に加え、最近３か月の主たる業種の売上高が、前年同期比で５%以上減少していること。
【（Ｃ）営んでいる業種に１つ以上指定業種がある場合】
上記（Ａ）に加え、申請の対象とする指定業種の最近３か月の売上高が、前年同期の企業全体の売上高に対して５%以上減少していること。

①横浜市内に事業実態のある事業所があること。
②国が指定する業況の悪化している業種
（全国的）
（以下、
「指定業種」という。）
を営んでいること。
③次のいずれかの売上減少要件を満たしていること。
【（Ａ）
営んでいる業種がすべて指定業種の場合】
最近１か月の企業全体の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の同月比で５%以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の企業全体の売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の同期比で５%以上減少することが見込まれること。
【（Ｂ）
主たる業種が指定業種の場合】
上記
（Ａ）
に加え、
最近１か月の指定業種の売上高が、新型コロナウイルス
感染症の影響を受ける直前の同月比で５%以上減少しており、
かつ、その後２か月を含む３か月間の指定業種の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の同期比で５%以上減少することが見込まれること。
【（Ｃ）
営んでいる業種に１つ以上指定業種がある場合】
上記
（Ａ）
に加え、
申請の対象とする指定業種の最近１か月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の同期の企業全体の売上高に対して５%以上減少しており、
かつ、
その後２か月を含む３か月間の指定業種の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の同期の企業全体の売上高に対して５%以上減少することが見込まれること。

※１ 新型コロナウイルス感染症に係るセー
フティネット保証４号の資金使途は借換えに限定されています（借換資金に追加融資資金を加えることは可）。
※２ 令和6年３月時点では、全国が指定地域となっています。

※セーフティネット保証各号の最新の指定案件および指定業種については中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
【 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm 】

必要書類

横浜市内における事業実態が確認できる資料 （写しで可）法
人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
個人事業主：直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書Ｂの第一表

保証料率の決定

売上高が確認できる資料 （５号の場合は業種・売上高が確認できる資料）※責任共有対象外保証制度の詳細については、横浜市信用保証協会のウェブサイトをご覧ください。

売上高計算書（５号の場合は業種確認・売上高計算書）指定【金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印必須】※押印なしの場合、「月別売上申告書」 指 定 又は「月別試算表」も提出

認定申請書
↑
新
横
浜

その他、上記以外の書類等が必要になる場合があります。

←戸塚

3

横浜
髙島屋

ロータリー

横浜
モアーズ

横浜駅

東京→

〒231-8505
中区山下町22
山下町SSKビル10階
ＴＥＬ 045‑662‑6623
FAX 045‑661‑0089〒222-0033
港北区新横浜3‑9‑18
新横浜TECHビルB館6階
ＴＥＬ 045‑470‑5600
FAX 045‑470‑7170〒220-0004
西区北幸1‑6‑1
横浜ファーストビル7階
ＴＥＬ 045‑319‑5335
FAX 045‑319‑5340〒233-0002
港南区上大岡西1‑6‑1
ゆめおおおかオフィスタワー22階
ＴＥＬ 045‑844‑6621
FAX 045‑845‑0641<担当地区>
中区、磯子区<担当地区>
港北区、緑区、青葉区、都筑区<担当地区>
鶴見区、神奈川区、西区、保土ケ谷区、旭区、瀬谷区<担当地区>
南区、金沢区、戸塚区、港南区、栄区、泉区

セーフティネット保証の認定を受ける場合

ヨドバシ
カメラ

金融機関へ融資の相談

横浜
横浜
ベイシェラトンベイシェラトン

ジョイナス
（地下街）
関 横
内 浜
↓ 駅

指定 は横浜市指定様式（ 横浜市ウェブサイトからダウンロード可能）

セーフティネット保証認定申請の流れ

天理ビル
市
営
地
下
鉄

指定 （２枚） ※インターネット申請の場合は不要①金融機関代理・代行申請 推 奨○金融機関が代理でインターネット申請または窓口での代行申請を行います。

②インターネット申請（来庁不要）○インターネットでの申請が可能なものがあります。必要書類を作成・添付し申請を行うと、審査完了後に認定書（写し）がダウンロードできますので、来庁する必要はありません。

③窓口申請（事前予約制）○必要書類を作成し、横浜市ウェブサイトから日時をご予約の上、ご来庁下さい。
横浜市中区本町６丁目50番地の10※認定書の有効期間は認定の日から30日です。
※認定とは別に、融資の実行には金融機関及び信用保証協会による審査があります。

横浜市庁舎31階

横浜市経済局金融課

本ページでは代表的な認定区分をご案内しています。
セーフティネット保証認定申請の詳細については、横浜市ウェブサイトをご覧ください。

4横浜市中小企業融資一覧 ❶ ※一部の資金を除き、経営者保証不要を選択することが可能となる場合がありま す。横浜市ウェブサイトで最新の情報をご確認ください。（表紙のＱＲコードを参照）
ご利用いただける方資金名

融資対象（P2「お申込みいただける方」に加えて必要となる要件）

融資額

中小企業者等
の方全般

融資期間

利率
（年利）
（注1）

運転資金 7年以内
設備資金 20年以内

1年以内 1.5%以内
3年以内 2.0%以内
5年以内 2.2%以内
7年以内 2.3%以内
15年以内 2.5%以内
20年以内 2.6%以内

保証料率（注2、3）
及び市による助成率（令和6年4月1日現在）

備考

●固定金利

振興資金

2億8,000万円以内

中小企業者等の方全般がご利用いただけます。

(組合は4億8,000万円以内)（据置12か月以内を含む）●変動金利

短プラ＋0.7%以内

0.45 ～ 1.90％
・【脱炭素割】

融資額2,000万円を上限に0.4％
助成
詳細は9ページ

要件に合致する旨を証明する書類の写し等が必要な場合があります。

0.40 ～ 2.10％

小規模な事業を営む方

●固定金利

小規模企業
特別資金(★)

小規模企業者の方

小規模企業者とは…従業員20人以下（卸売業・小売業・サービス業は5人以下）の方

2,000万円以内

ただし、サービス業のうち、宿泊業及び娯楽業は20人以下の方（全国統一保証制度の「小口零細企業保証制度」の対象）

運転資金 10年以内
設備資金 15年以内（据置12か月以内を含む）

1年以内 1.2%以内
3年以内 1.6%以内
5年以内 1.8%以内
10年以内 1.9%以内
15年以内 2.0%以内●変動金利

短プラ＋0.4%以内（0.1％助成）・【脱炭素割】

0.5％助成）

小規模企業
資金繰り安定サポート資金

経常運転資金の一部につき、毎月の返済を伴わない一括返済の短期資金を継続して利用することができます。このため、疑似資本的な資金調達が可能となり、資金繰りの安定につながることが期待できます。

2,000万円以内※ただし、直近決算における平均月商の2倍以内

運転資金1年以内（一括返済）

申込金融機関の所定利率

詳細は9ページ

要件に合致する旨を証明する書類の写し等が必要な場合があります。
【脱炭素割】と【スタートアップ割】の併用はでき○ません。

・【スタートアップ割】（ 会 社 の み 対 象 ） 上 記 に 加 え、 更 に

0.5％助成（合計0.6％助成）


次の全ての要件を満たす小規模企業者の方(※小規模企業者の定義は上記「小規模企業特別資金」に記載のとおり)
１ １期以上の決算（確定申告）を行っている方
２ 既往の借入について条件変更等による返済緩和を行っていない方
３ <法人>
経常利益を計上している方
直近決算で債務超過でなく、<個人事業主> 直近の確定申告における申告所得額が200万円以上の方

0.4％助成（合計上記に加え、更に

詳細は9ページ○申込時点で本資金及び信用保証協会（横浜市以外の信用保証協会も含む）の保証付き短期継続融資を利用していないことが必要です。
0.35 ～ 1.80％※横浜市信用保証協会による保証料割引 ○更新による継続利用のためには、融資対象の全てを満たすことが必要です。
(0.1%)適用後の料率（ただし、１・２回目の更新時は、融資対象の要件３を満たしていない場合でも更新可能です。
）

脱炭素に取り組む方●固定金利

脱炭素よこはま資金

2億8,000万円以内

温室効果ガス排出量削減目標を定め、脱炭素社会の実現に資する取組を行う方

(組合は4億8,000万円以内)
詳細は9ページ

脱炭素よこはま
資金ミニ

ＳＤＧｓに
取り組む方
経営の向上に取り組む方

公的事業
タイアップ型資金

スタートアップ企業として創業する方
又は創業後５年未満の方

スタートアップ
おうえん資金(★)
【会社のみ対象】（据置12か月以内を含む）

設備資金 20年以内

5,000万円以内

温室効果ガス排出量削減に資する設備投資を実施する方
詳細は９ページ

SDGs
よこはま資金運転資金 7年以内
設備資金 20年以内

SDGsの達成に向けた次の取組を行う方【デジタル化等の設備導入等に取り組む方】、【Y-SDGsなど持続可能な成長に向けた認証等を受けた方】、【人材の確保や就労環境向上等に取り組む方】

2億8,000万円以内(組合は4億8,000万円以内)
詳細は10ページ

2億8,000万円以内

横浜市等の各種支援策を利用して新技術・新製品開発や販路開拓などに取り組む方

(組合は4億8,000万円以内)
詳細は10ページ

次のいずれかに該当し、
１ これから創業する方(現在事業を営んでいない方に限る)で、2か月以内に市内で会社を設立し事業を開始する方※特定創業支援等事業による支援を受けた旨の証明を受けた方は6か月以内となります。
２ 既に創業されている方で、次のいずれかに該当する方(当該事業の開始時に他の事業を営んでいない方に限る)(1)会社を設立し5年未満の方(2)個人事業を開始したのち、新たに会社を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、個人事業を開始して5年未満の方
３ 事業を継続している会社により新たに設立(分社化)された会社で、設立の日から5年未満の方（事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立(分社化)する方を含む)（1、2、3は、全国統一保証制度の「スタートアップ創出促進保証制度」の対象）かつ下記条件のいずれかに該当する方
ア 特定創業支援等事業の支援を受けた方イ「YOXOアクセラレータープログラム」

その他横浜市が指定するスタートアップ支援プログラムを受けた方
（詳細は、
横浜市
ウェブサイトをご確認ください。表紙のQRコードを参照）
ウ 東工大横浜ベンチャープラザに現在入居している方
エ「横浜市スタートアップビザ」における確認証明書の発行を受けた方オ 日本政策金融公庫の以下の資金を利用している方又は本資金と以下の資金で協調融資※を受ける方
挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）（据置12か月以内を含む）※設備投資に付随する運転資金は可。ただし設備の金額を超えないこと

運転資金
7年以内
設備資金 15・20年以内（据置12か月以内を含む）

運転資金 10年以内
設備資金 15年以内（据置12か月以内を含む）

運転資金 10年以内
設備資金 10年以内

3,500万円以内（据置12か月以内、
ただし、
プロパー融資との同時実行
等の場合は36か月以内を含む）

1年以内 0.9%以内
3年以内 1.2%以内
0.00 ～ 1.40％
要件に合致する旨を証明する書類の写し等が必要
5年以内 1.4%以内（融資額5,000万円を上限に0.5％助成） な場合があります。
10年以内 1.6%以内
15年以内 1.8%以内
20年以内 2.0%以内●固定金利

1年以内 1.2%以内
3年以内 1.4%以内
5年以内 1.6%以内
10年以内 1.8%以内
15年以内 2.0%以内
20年以内 2.2%以内

0.00 ～ 1.40％（0.5％助成）要件に合致する旨を証明する書類の写し等が必要な場合があります。

●固定金利要件に合致する旨を証明する書類の写し等が必要
1年以内 0.9%以内な場合があります。
3年以内 1.2%以内
0.20 ～ 1.65％○【Y-SDGsなど持続可能な成長に向けた認証等を5年以内 1.4%以内
受けた方】のうち、「横浜グランドスラム企業表
10年以内 1.6%以内 （融資額5,000万円を上限に0.25％助成）
彰」は融資額5,000万円を上限に保証料ゼロ（全15年以内 1.8%以内
額助成）20年以内 2.0%以内●固定金利

1年以内 0.9%以内
要件に合致する旨を証明する書類の写し等が必要
0.35 ～ 1.80％
3年以内 1.2%以内な場合があります。
5年以内 1.4%以内 （融資額5,000万円を上限に0.1％助成）
また、資金使途が限定される場合があります。
10年以内 1.6%以内
15年以内 1.8%以内●固定金利
1.5%以内

保証料ゼロ（全額助成）

要件に合致する旨を証明する書類の写し等が必要な場合があります。

※横浜市信用保証協会による保証料割引 《お問合せ先》（0.4％）
適用後の全額助成
ア、イ、ウ、エについては経済局イノベーション推進課※…本資金と資本性ローンの融資時期や融資金額等の条件は同じである必要はありません

5※原則として、（★）は、責任共有制度の対象外となる資金です。
※NPO法人の方は、「小規模企業特別資金」、「スタートアップおうえん資金」のご利用はできません。
※上記は各資金の概要です。詳細は横浜市ウェブサイトをご覧ください。
（表紙のQRコードを参照）（注1）変動金利の「短プラ」とは、「短期プライムレート」の略称で、金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利で、金融機関ごとに異なります。また、金利の上限が変わる場合があります。
（注2）保証料率は、横浜市が信用保証料を助成した後のお客様の負担料率です。代表的な保証料率を記載しており、お客様の状況によっては異なる料率が適用になる場合があります。
（注3）保証料の助成は、市予算の範囲内で行います。また、年度途中に保証料率が変更される場合があります。横浜市ウェブサイトで最新の情報をご確認ください。
（表紙のQRコードを参照）

6

横浜市中小企業融資一覧 ❷ ※一部の資金を除き、経営者保証不要を選択することが可能となる場合がありま す。横浜市ウェブサイトで最新の情報をご確認ください。（表紙のＱＲコードを参照）
ご利用いただける方

創業する方又は創業後５年未満の方資金名

融資対象（P2「お申込みいただける方」に加えて必要となる要件）

創業おうえん資金(★)

次のいずれかに該当する方
１ こ
 れから創業する方(現在事業を営んでいない方に限る)で、1か月以内に市内で個人事業を開始する方、又は2か月以内に市内で会社を設立し事業を開始する方※特定創業支援等事業による支援を受けた旨の証明を受けた方は６か月以内となります。
２ 既に創業されている方で、次のいずれかに該当する方(当該事業の開始時に他の事業を営んでいない方に限る)(1)個人事業を開始し5年未満の方、又は会社を設立し5年未満の方(2)個人事業を開始したのち、新たに会社を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、個人事業を開始して５年未満の方３ 事業を継続している会社により新たに設立(分社化)された会社で、設立の日から5年未満の方（事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立(分社化)する方を含む)（1・2・3は、全国統一保証制度の「創業関連保証制度」
又は「スタートアップ創出促進保証制度」
の対象）

(再挑戦)
(★)

事業承継資金

次の全ての要件を満たし、市内で新たに事業を開始する方(又は新たな事業を開始してから5年未満の方)
１ 過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する方、又は過去に経営の状況の悪化により解散
した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった方２ 事業の廃止日又は解散日から5年未満の方（1・2は、全国統一保証制度の「再挑戦支援保証制度」の対象）

事業承継に取り組む方

次のいずれかに該当する方
１ 事業継続が困難な事業者から事業用資産等の譲渡を受けて、当該事業を承継しようとする方２ 経
 営権の集約を目的として、持株会社によって事業会社の株式を集約化し、当該事業を承継しようとする方
３ 事業承継を実施した後、議決権株式の取得資金、事業用資産の取得資金又は相続税・贈与税の納税資金等を必要とする方(代表者個人による借入も可能)（全国統一保証制度の「経営承継関連保証制度」
又は「特定経営承継関連保証制度」の対象）
４ M＆A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方（全国統一保証制度の「経営承継準備関連保証制度」の対象）
５ EBO(従業員による買収)等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方(事業を営んでいない個人に限る)（全国統一保証制度の「特定経営承継準備関連保証制度」の対象）
６ 横浜市信用保証協会、（公財）
横浜企業経営支援財団、取扱金融機関又はその他認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組む方
７ 被後継者から事業を引き継いで３年を経過していない方

次の１～４のいずれかに該当し、かつ５を満たす法人 【一定の財務要件を満たす場合に経営者保証不要】
１ 事業承継をこれから３年以内に実施する事業承継計画を有する方２ 事業承継を既に実施（令和２年１月１日～申込時点）
し、３年を経過していない方（１・２は、全国統一保証制度の「事業承継特別保証制度」の対象）
３ 事業承継をこれから３年以内に実施する事業承継計画を有し、既存の借入から借換を行う方（全国統一保証制度の「経営承継借換関連保証制度」の対象）
経営者保証不要
４ M＆A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方（全国統一保証制度の「経営承継準備関連保証制度」の対象）【会社のみ対象】 ５ 次の（1）～（4）までに定める全てを満たす方（1）
資産超過であること（2）
EBITDA有利子負債倍率（［借入金・社債－現預金］÷［営業利益＋減価償却費］）
が15倍以内であること（3）
法人と経営者の分離がなされていること（4）
返済緩和している借入金がないこと
※
（1）
～
（3）
は直近決算時、（4）は原則として申込日において満たしていることが必要

経営の安定に取り組む方
売り上げや利益が減少している方

経営安定資金次のいずれかに該当する方
１ 売上高の停滞等により経営に支障を生じている横浜市中央卸売市場の仲卸業者等
２ セーフティネット保証1号または2号の認定を受けた方、取引先の倒産により経営に影響を受けている方３ 最 近３か月又は６か月の純売上高若しくは粗利率（売上高総利益率）
が、
最近５か年のいずれかの年の同期と比較して、減少している方※最近３（６）か月とは申込月の前々月を含む３
（６）
か月です。
４ 横浜市中小企業融資又は横浜市信用保証協会が保証した既存の借入があり、本資金による借換により、毎月の返済負担の軽減が図られ、安定的経営が見込まれる方
５ 風水害等の被害を受けた方伴走型経営支援
特別資金

経営行動計画を策定した次の１～４いずれかの方
１ セ ーフティネット保証４号の認定を受けた方
２ セ ーフティネット保証５号の認定を受けた方
３ セ ーフティネット保証４号・５号いずれの認定も受けていない次の
（１）
～
（３）
いずれかの方(1)最近１か月間の売上高が前年同月の売上高より５%以上減少している方(2)最近１か月間の粗利率（売上高総利益率）
又は売上高営業利益率が前年同月若しくは直近決算より５%以上減少している方(3)直近決算の粗利率（売上高総利益率）
又は売上高営業利益率が直近決算前期より５%以上減少している方※最近１か月とは、申込書類記入月の前月、前々月又は前々々月です。
４ 激甚災害（激甚災害に対応するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島地震による災害に限る。）
について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ激甚災害を受けた方（1・2・3・4は、全国統一保証制度の「伴走支援型特別保証制度」の対象）※原則として、(★)は、責任共有制度の対象外となる資金です。
※NPO法人の方は、「創業おうえん資金」、「創業おうえん資金（再挑戦）」のご利用はできません。
※上記は各資金の概要です。詳細は横浜市ウェブサイトをご覧ください。
（表紙のQRコードを参照）「横浜市貿易振興金融制度」のご案内

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横浜市内に1年以上主たる営業所を有する貿易関係企業の事業資金の円滑な調達を目的とした制度で、輸出契約に基づいて行う貨物の買い取り・生産・加工・集荷や、輸入契約に基づいて行う輸入手形・送金決済などの際にご利用いただけます。

輸出資金
輸入資金
倉庫・港湾運輸資金
国際入札保証資金

融資期間

利率
（年利）
（注1）

3,500万円以内

運転資金 10年以内
設備資金 10年以内●固定金利

運転資金 10年以内
設備資金 10年以内

3年以内 2.0%以内
5年以内 2.2%以内
10年以内 2.4%以内(据置12か月以内を含む)

1.9%以内保証料率（注2、3）
及び市による助成率

備考

0.3％

要件に合致する旨を証明する書類の写し等が必要な場合があります。
※横浜市信用保証協会による保証料割引 「スタートアップ創出促進保証制度」の対象となる方は経営者保証を不要とします。
（0.4％）
適用後の料率（0.1％助成）●固定金利

3,500万円以内(据置12か月以内を含む)

●変動金利

0.72％

（0.08％助成）

短プラ+0.7%以内

2億8,000万円以内

運転資金 10年以内
設備資金 15年以内(据置12か月以内、
ただし、融資対象2は据置18か月以内を含む)

融資対象１～４、６、７
0.20 ～ 1.65%

申込金融機関の所定利率（融資額5,000万円を上限に0.25％助成）要件に合致する旨を証明する書類の写し等が必要な場合があります。

融資対象５
0.90%

（融資額5,000万円を上限に0.25％助成） 融資対象３、４、５の方は、中小企業経営承継円
滑化法に基づく認定が必要です。
《認定先》かながわ中小企業成長支援ステーション【TEL 046-235-5620】【 専門家による確認を受けた場合 】
神奈川県中小企業活性化協議会等

2億8,000万円以内

運転資金 10年以内
設備資金 10年以内(据置12か月以内を含む)

申込金融機関の所定利率要件に合致する旨を証明する書類の写し等が必要な場合があります。

○申込金融機関との与信取引があることが必要となります。
○個人保証付の既存の借入れ（プロパー融資含む）
0.00 ～ 0.90%からの借換えも可能な場合があります。
（融資額5,000万円を上限に0.25％助成）（ただし、融資対象２の方は、事業承継前における個人保証付の既存の借入（プロパー融資含む）からの借換えのみ可）融資対象３、
４の方は、
中小企業経営承継円滑化法に基づく認定が必要です。
《認定先》かながわ中小企業成長支援ステーション【TEL 046-235-5620】【専門家による確認を受けていない場合】
神奈川県中小企業活性化協議会等
0.20 ～ 1.65%（融資額5,000万円を上限に0.25％助成）

2億8,000万円以内(組合は4億8,000万円以内)

1億円以内

運転資金 10年以内
設備資金 10年以内(据置12か月以内を含む)

運転資金 10年以内
設備資金 10年以内(据置60か月以内を含む)《お問合せ先》
神奈川県中小企業活性化協議会【TEL 045-633-5143】

要件に合致する旨を証明する書類の写し等が必要な場合があります。

●固定金利
1.7%以内●固定金利

1年以内 0.9％以内
3年以内 1.2％以内
5年以内 1.4％以内
10年以内 1.6％以内

0.45 ～ 1.90％

融資対象１の方は認定が必要です。
《お問合せ先》
中央卸売市場本場経営支援課【TEL 045-459-3333】又は
食肉市場運営課【TEL 045-511-0446】

融資対象者１、２、4
0.100％（国による保証料補助後に1/2助成）

融資対象者３0.100 ～ 0.575％

要件に合致する旨を証明する書類の写し等が必要な場合があります。

（国による保証料補助後に1/2助成）（注1）変動金利の「短プラ」とは、「短期プライムレート」の略称で、金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利で、金融機関ごとに異なります。また、金利の上限が変わる場合があります。
（注2）保証料率は、横浜市が信用保証料を助成した後のお客様の負担料率です。代表的な保証料率を記載しており、お客様の状況によっては異なる料率が適用になる場合があります。
（注3）保証料の助成は、市予算の範囲内で行います。また、年度途中に保証料率が変更される場合があります。横浜市ウェブサイトで最新の情報をご確認ください。
（表紙のQRコードを参照）

■概要
１
２
３
４

融資額

（令和6年4月1日現在）■取扱金融機関

融資額

1件あたり、7,000万円以内
1件あたり、1億円以内
1件あたり、5,000万円以内

利率
（年利）

融資期間

1.7%以内運転資金
2か月以内～ 1年以内みずほ銀行（横浜中央支店・横浜支店）／三菱ＵＦＪ銀行（横浜支店・横浜中央支店）
三井住友銀行（横浜法人営業部）／りそな銀行（横浜支店）／横浜銀行（市内本支店）
きらぼし銀行（市内支店）／北陸銀行（横浜支店）／神奈川銀行（市内本支店）
大光銀行（横浜支店）／横浜信用金庫（本店）／かながわ信用金庫（横浜営業部）
商工組合中央金庫（横浜支店）【お問合せ】（公社）横浜貿易協会
TEL 045-211-0282

FAX 045-211-0285※詳 細は（公社）横浜貿易協会ウェブサイトをご確認ください。
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振興資金（脱炭素割）（保証料 融資額２，０００万円を上限に0.40％助成）⃝次のいずれかに該当する方振興資金の融資要件に加えて、
１ 現状の温室効果ガス排出量の見える化 ※1を実施する方
2 「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」を活用し、再エネ電力プラン※2に切り替えた方

小規模企業特別資金（脱炭素割）（保証料 0.50％助成）⃝次のいずれかに該当する方

小規模企業特別資金の融資要件に加えて、
1

現状の温室効果ガス排出量の見える化 ※1を実施する方

2 「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」を活用し、再エネ電力プラン※2に切り替えた方※１…温 室効果ガス排出量算定方法については限定しませんが、取扱金融機関等が提携、若しくは公的機関が提供している算定ツールや診断サービスを使用
してください。
Scope1＜自社での燃料使用等による直接排出＞、およびScope２＜他社から供給された電気・ガス等の使用に伴う間接排出＞の温室効果ガス排出量を算定した結果を示す書類の写しが必要です。
※２…
「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」
は、神奈川県内における再エネ電力の利用拡大を目的として、小売電気事業者の再エネ電力プランを広く周知するとともに、積極的に再エネ電力への切替えを行った県内企業等を認定公表する制度であり、神奈川県と横浜市が連携して実施しています。
本プロジェクトを活用して再エネ電力プランに切替え、神奈川県から再エネ電力利用認定を受けていることが条件です。
神奈川県が交付する「かながわ再エネ電力利用事業者認定証」の写しが必要です。

SDGsよこはま資金（保証料 融資額５，０００万円を上限に0.25％助成）

🅰 デジタル化等の設備導入等に取り組む方⃝次 のいずれかに該当する方

１ 中小企業庁が認定する経営革新等支援機関の協力を得て、生産性向上に取り組む方
２ 横浜市信用保証協会によるデジタル化のための提案を受け、設備導入等に取り組む方３ （公財）横浜企業経営支援財団の「中小企業デジタル化相談事業」
による支援を受け、IoT導入等デジタル化に取り組む方（公財）横浜企業経営支援財団 TEL ０４５-２２５-３７３３

４ 独立行政法人情報処理機構（ＩＰＡ）の「SECURITY ACTION」
において、二つ星を宣言した方
５ 横浜市が認定した先端設備等導入計画に従って先端設備等の導入に取り組む方（全国統一保証制度の「先端設備等導入関連保証制度」の対象）
経済局ものづくり支援課 TEL ０４５-６７１-３４９０

１～４：運転資金７年以内
５：運転資金７年以内

設備資金20年以内（据置12か月以内を含む）
設備資金15年以内（据置12か月以内を含む）

🅱 Y-SDGsなど持続可能な成長に向けた認証等を受けた方⃝次 のいずれかに該当する方

１ 【横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”】において、標準、上位、又は最上位の認証を受けた方脱炭素・GREEN×EXPO推進局SDGs未来都市推進課

２ 【横浜型地域貢献企業】の認定を受けた方（公財）横浜企業経営支援財団 TEL ０４５-２２５-３７１４

３ 【横浜知財みらい企業】の認定を受けた方（公財）横浜企業経営支援財団 TEL ０４５-２２５-３７３３

４ 【横浜グランドスラム企業表彰】を受けた方
経済局中小企業振興課 TEL ０４５-６７１-４２３６

脱炭素よこはま資金（保証料 融資額５，０００万円を上限に0.50％助成）⃝温 室効果ガス排出量削減目標を定め、第三者機関の認証等 ※3を得た事業計画に従い、温室効果ガス排出量の削減に取組む方※3…認 証等の例

横浜市へ地球温暖化対策計画を提出した方（脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素計画推進課）、
エコアクション21、
エコステージ、
中小企業

版SBT（ Science-based Targets）
又はグリーン経営認証を取得した方、若しくは脱炭素化に関する金融機関提携有料サービスのコンサルタントを受けた
方等

運転資金7年以内

融資額5,000万円を上限に保証料ゼロ（全額助成）

設備資金20年以内（据置12か月以内を含む）

🅲 人材の確保や就労環境向上等に取り組む方⃝次 のいずれかに該当する方

１ 従業員の就労環境向上のための設備投資を行う方（市内設備に限る）
２ 【よこはまグッドバランス企業（旧よこはまグッドバランス賞）】に認定されている方政策経営局男女共同参画推進課 TEL ０４５-６７１-２０１７

３ 【横浜健康経営認証】において、クラスＡＡ、又はクラスＡＡＡに認証されている方
健康福祉局健康推進課 TEL ０４５-６７１-２４５４脱炭素よこはま資金ミニ（保証料 0.50％助成）⃝次 のいずれかに該当する方

１ 次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の新車購入を行う方
脱炭素・GREEN×EXPO推進局カーボンニュートラル事業推進課

２ 令和５年度以降にグリーンリカバリー設備投資助成金、またはカーボンニュートラル設備投資助成金の交付決定を受けた方
経済局ものづくり支援課 TEL ０４５-６７１-３４８９

３ (公財)横浜企業経営支援財団の「技術相談（環境技術・省エネルギー）」による支援を受け、設備投資を行う方（公財）横浜企業経営支援財団 TEL ０４５-２２５-３７３３

４ 温室効果ガス排出量削減に資する設備投資 ※４を実施する方※４…「 省エネ型製品情報サイト」（ http://seihinjyoho.go.jp/）で、「 省エネ基準達成率100％以上」と表示されている設備を導入する方

４ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、国に届出を行った方
５ 横浜市民である30歳以上の女性を雇用してから1年以内の方
６ 「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」第１期の支給決定を受けてから１年以内の方

１：設備資金20年以内（据置12か月以内を含む）
２～６：運転資金７年以内 設備資金20年以内（据置12か月以内を含む）

公的事業タイアップ型資金（保証料 融資額５，０００万円を上限に0.10％助成）⃝次のいずれかに該当する方

１ 【パートナーシップ構築宣言】を宣言し、公開している方
２ 【中小企業新技術・新製品開発促進助成金】の交付決定を受けた方
経済局ものづくり支援課 TEL ０４５-６７１-２５６７

小規模企業特別資金（スタートアップ割）（会社のみ対象）（保証料 0.60％助成）⃝小規模企業特別資金の融資要件に加えて、創業から５年以上10年未満の方で、かつ次のいずれかに該当する方

１ 「YOXOアクセラレータープログラム」その他横浜市が指定するスタートアップ支援プログラムを受けた方（詳細は、横浜市ウェブサ
イトをご確認ください。表紙のQRコードを参照）
２ 東工大横浜ベンチャープラザに現在入居している方
３ 「横浜市スタートアップビザ」
における確認証明書の発行を受けた方
４ 日本政策金融公庫の以下の資金を利用している方又は本資金と以下の資金で協調融資 ※5を受ける方
挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）※5…本 資金と資本性ローンの融資時期や融資金額等の条件は同じである必要はありません《お問合せ先》
1、2、3については経済局イノベーション推進課

３ 【販路開拓支援事業】の認定を受けた方

経済局ものづくり支援課 TEL ０４５-６７１-２５６７

４ 【海外展開助成金】の交付決定を受けた方
５ 【海外市場開拓コンサルティング事業】の支援対象に選定された方６ 【外資系企業国内展示会出展助成金】の交付決定を受けた方４・５・６…（ 公財）横浜企業経営支援財団 TEL ０４５-２２５-３７３０

７ 横 浜市産学共同研究センター ※６、横浜新技術創造館 ※7 、横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア ※8 、または横浜バイオ産業セン
ター ※9に現在入居している方、若しくは入居が決定している方※６、※７…【（公財）横浜企業経営支援財団 TEL ０４５-５０８-７４５０】※8…【（公財）横浜企業経営支援財団 TEL ０４５-７８８-９５７０】※9…【 経済局イノベーション推進課】

８ 【横浜トライアル助成金】の交付決定を受けた方経済局イノベーション推進課

９ 【スタートアップ立地促進助成金】の交付決定を受けた方経済局イノベーション推進課

10【次世代重点・成長分野立地促進助成金】の交付決定を受けた方
経済局企業投資促進課

9

10

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令和6年度 横浜市中小企業融資のご案内〈編集・発行〉
横浜市経済局金融課（令和6年4月1日発行）
横浜市中区本町６丁目50番地の10
TEL 045-671-2592
Email ke-kinyu@city.yokohama.lg.jp