資料２

産業・中小企業、グリーン

2022年4月20日

１． 産業・中小企業
２． グリーン最近の中小企業対策○ 中小企業対策費は、コロナ禍で未曾有の水準まで増加。主因は資金繰り支援と給付金のほか、事業再構築補助金。
○ 感染状況や経済状況が見通せない中、新型コロナの影響を受けた多くの中小企業等の事業継続を支えるうえで意義はあったが、局面の変化を見極めつつ、真に必要な先に着実に支援が届くよう、メリハリ付けが必要。
◆ 中小企業対策費の推移
300,000

その他
32,448277,287

億円
当初予算額

事業再構築補助金
17,60842,077補正＋予備費40,00030,00029,671
23,239275,564

20,000
8,297

10,000

7,415

5,090

4,877

4,458

5,330

13

14

15

16

3,850

5,608

40,352

給付金（持続化給付金等）
102,489

7,344

資金繰り支援（実質無利子・無担保融資等）163,370

1,713

00910111217◆ 新型コロナ前と比較した経常利益の動向① 製造業（資本金：１～10億円）
0.6

180.6
営業外収益

その他

202122年度② 飲食・宿泊業（資本金：0.1～１億円） マクロでみれば、営業利益の減少以上に、

兆円
営業利益

19

経常利益

0.4

0.4

営業外収益（補助金収入等）の増加が大きい

兆円
営業利益

営業外収益

その他

経常利益

0.2

0.2

0.0

0.0-0.2

マクロでみれば、新型コロナ前比、営業利益は増加
この間、営業外収益（補助金収入等）も増加

-0.2
-0.4

-0.4
-0.6

-0.6

-0.8
20/1-3

20/4-6

20/7-9 20/10-12 21/1-3（出所）法人企業統計調査 （注）計数は、2019年との差額

21/4-6

21/7-9 21/10-12
月期

20/1-320/4-620/7-9 20/10-12 21/1-3

21/4-621/7-9 21/10-12月期

2新陳代謝の阻害・民業圧迫○ 昨年の倒産件数は6,030件と、過去の好況期と比較しても低い。労働生産性も諸外国比で大きく見劣り。新型コロナの影響を受ける事業者の支援に万全を期すことは重要であるが、新陳代謝を過度に抑制しないよう留意すべき。
○ また、民間投資のクラウディング・アウトや、政策金融による民業圧迫がないかなどの目配りが必要。
◆ 企業倒産の状況
25,000◆ 就業者１人当たり労働生産性の国際比較件

20,0001972年
高度成長期兆円

1989年
バブル期

20

負債総額（右目盛）
件数

15,00025105（米国＝100）
米国

100

1595

10,000

10

5,000

7,139

56,030

6,468

05257

62

67

7277828792

97020712170
年（出所）東京商工リサーチ （注）直近は2021年

90G7平均8580◆ 中小企業向け貸出30

前年差、兆円
プロパー貸出
保証付貸出
公庫貸出
合計

252015

OECD平均7570
日本
65105600-555-10
19/4

19/7

19/10

20/1

20/4

20/7

20/10

21/1

（出所）日本銀行、日本政策金融公庫、全国信用保証協会連合会（注）直近は22/2月。プロパー貸出は、信用保証のない民間金融機関による貸出

21/4

21/7

21/10

22/1 月0002040608

1012（出所）OECD Stat （注）データは２月４日時点

14161820年

3補助金依存の強まり○ 過大な公的支援は、中小企業の補助金依存を強めるおそれ。認定支援機関も巻き込んだ補助金獲得競争となっている面もあるのではないか。その結果、本来、事業者毎に異なるはずの強みや市場分析が不十分なまま、採択のされ易さや一過性の流行に乗って安易な事業再構築が量産されている可能性。
◆ 事業再構築補助金（注）における「重複案件」と思われる事業（注）ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための「事業再構築」を支援する補助金。
「事業再構築」とは、「新分野展開（新たな製品等による新たな市場への進出）」、「事業転換（主な事業の転換）」、「業種転換（主な業種の転換）」、「業態転換（製造方法等の転換）」又は「事業再編（事業再編を通じた新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換）」の５つを指し、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を策定することが必要。

事業者名

主たる事業（大分類）

事業計画名

事業計画

強みや市場が異なるはずの事業者が全く同内容の事業計画により採択されている

認定支援
機関名

千葉県を中心に居酒屋１７店舗を経営する当社は、フルーツサンド製造販売
株式会社
宿泊業，
新型コロナウイルス感染拡大により売上高が大幅に減少したことを受け、コロナ禍・アフターコロナの顧客ニーズに事業の新規展開によるA
飲食サービス業
対応した形態のフルーツサンド販売店を新たに展開し、コロナ禍でも成長し続けられる事業の柱を構築することと事業再構築計画
する。

税理士
法人E

赤羽に飲食店１店舗を経営する当社は、フルーツサンド製造販売
株式会社
宿泊業，
新型コロナウイルス感染拡大により売上高が大幅に減少したことを受け、コロナ禍・アフターコロナの顧客ニーズに事業の新規展開によるB飲食サービス業
対応した形態のフルーツサンド販売店を新たに展開し、コロナ禍でも成長し続けられる事業の柱を構築することと事業再構築計画
する。

税理士
法人E

都内中心に居酒屋１４店舗を経営する当社は、フルーツサンド製造販売
株式会社
宿泊業，
新型コロナウイルス感染拡大により売上高が大幅に減少したことを受け、コロナ禍・アフターコロナの顧客ニーズに事業の新規展開によるC飲食サービス業
対応した形態のフルーツサンド販売店を新たに展開し、コロナ禍でも成長し続けられる事業の柱を構築することと事業再構築計画
する。

税理士
法人E

愛知県内で居酒屋、寿司屋を経営する当社は、フルーツサンド製造販売
株式会社
宿泊業，
新型コロナウイルス感染拡大により売上高が大幅に減少したことを受け、コロナ禍・アフターコロナの顧客ニーズに事業の新規展開によるD
飲食サービス業
対応した形態のフルーツサンド販売店を新たに展開し、コロナ禍でも成長し続けられる事業の柱を構築することと事業再構築計画する。

税理士
法人E

（注）同様に、「“パティシエが作った”という特徴を有するパン屋」、「コロナ禍でも好調な焼肉店」、「一般家庭向けの食卓需要を狙ったテイクアウト型から揚げ専門店」について、事業計画が同一の事業が複数存在。
→ 事務局からは、その後「他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業については、厳正に対応」する旨公表し、注意喚起を実施。
（出所）事業再構築補助金事務局 「採択案件一覧【事業計画の概要】」より抜粋

4過大投資の誘発○ 過大な公的支援は、コスト意識の低下につながり、過大投資が誘発されるおそれもある。昨秋の建議を踏まえ、令和３年度補正予算では、ものづくり補助金や事業再構築補助金の補助上限を見直したところであるが、中小企業の実態を踏まえながら、不断に見直していく必要。
◆ 「令和４年度予算の編成等に関する建議」令和3年12月3日財政制度等審議会（抜粋）・・・中小企業の労働生産性は低迷しており、生産性向上は喫緊の課題である。ポストコロナ社会に向け、それぞれの事業者の置かれた状況に応じ、デジタル化の推進をはじめ生産性向上に向けた取組を個別に支援することに一層重点を置くべきである。
まず、「事業再構築補助金」については、補助率が最大４分の３、補助金額も最大１億円と手厚い内容で、補助金依存や、適正な市場競争の阻害などが懸念される。また、補助上限が事業再構築の想定費用を上回っており、コスト意識の低下により過大投資が誘発されるおそれがある。さらに、事業再構築補助金の採択状況をみると、必ずしも事業再構築ニーズの高い業種に多く利用されているわけではないため、真に必要な先に適切な支援が行き渡っているかという観点で、不断に見直す必要がある。

次に、「ものづくり補助金」については、小規模事業者の採択が多く、複数回採択も相応にみられる。本補助金が、付加価値額や生産性に対して統計的に有意な影響を与えていないとの研究成果もあり、事業再構築補助金と合わせ、補助金の在り方を適切に見直していく必要がある。
◆ ものづくり補助金の補助上限と、中小企業の従業員規模別の設備投資額◆ 事業再構築補助金（通常枠）の補助上限
10,000万円

3,500
3,000万円
新分野進出・事業転換・多角化関連投資
省力化・合理化投資
能力増強投資

8,000
2,500
6,000

その他

2,000

変更前

1,500

4,000

2,000

変更後

殆どの中小企業において、事業再構築にかかる想定費用が5,000万円以下であることを踏まえ、従業員数が100人以下の事業者について、補助上限をそれぞれ2,000万円引下げ

1,000

小規模事業者の設備投資の実態を踏まえ、補助上限を引下げ（1,000→750万円）

変更前
規模の大きい中小企業については、補助上限を引上げ（1,000→1,250万円）

500 変更後00～20人21～50人

51～100人

101人～～5人

6～20人

21～50人51人～（出所）中小企業実態基本調査 （注）設備投資を行った中小企業１社当たりの投資額5不正の誘発○ 過大な公的支援は、不正の誘因となるおそれ。これまでに多くの不正受給等が判明。
◆ 持続化給付金等の不正受給にかかる報道ぶり◆ 持続化給付金等の不正受給•••

簡素な申請、迅速給付を旨として設計したが、不適切な受給が相次ぎ社会問題化。
持続化給付金の自主返還申出件数は約2.2万件（返還済額：約165億円）、不正受給認定数は1,160件（約12億円）。（4/7時点）
家賃支援給付金の自主返還申出件数は約1,100件（返還済額：約8.7億円）、不正受給認定数は45件（約1.2億円）。（4/7時点）
2020年 7月 ：男子大学生を持続化給付金をめぐる詐欺容疑で逮捕
2020年12月 ：大阪国税局OBの税理士、甲府税務署職員や国立印刷局職員を逮捕
2021年 3月 ：日本中央競馬会と日本モーターボート競走会が、騎手約160名、モーターボート選手211名の不適切な受給を発表
2021年 5月 ：指定暴力団の構成員2人を逮捕
2021年 6月 ：経済産業省のキャリア官僚2人を逮捕◆ 事業復活支援金（現在申請受付中）の申請書類

①②③
④

確定申告書
対象月の売上台帳等
履歴事項全部証明書
宣誓・同意書 等（事務局HPに掲載されている売上台帳の例）

・・・今年6月には、同じくコロナ禍で売り上げが減少した中小企業などを支援する家賃支援給付金をだまし取ったとして、警視庁は経産省産業資金課係長の被告Ａ（28）＝詐欺罪で起訴済み＝と、産業組織課職員の被告Ｂ（28）＝同＝のキャリア官僚2人を逮捕した。

2人は持続化給付金の詐取も含め計3回、起訴された。起訴状によると、両被告は事業実態のない法人2社の収入が大幅に減ったなどと虚偽の申請をして、給付金計1500万円余をだまし取ったとされる。
・・・昨年12月には、愛知県警が持続化給付金を詐取した大学生と共謀したとして、甲府税務署職員の男（当時26）を逮捕した。
前述のデスクによると、自身は虚偽の申請はしていなかったが、職務で得た知識を悪用。元大学生らの依頼で500通を超える確定申告書を偽造し、報酬として400万円以上を受け取っていたという。
逮捕・起訴を受けて東京国税局は今年3月、「適正な確定申告書の作成を指導する立場の税務職員が不正受給に関与するなどあってはならない」などとして懲戒免職に。名古屋地裁一宮支部は5月、有罪判決を言い渡した。
（出所）DIAMOND Online（2021年9月24日）※ 持続化給付金も概ね同様• 基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等）が記載されている書類であれば、フォーマットの指定はない。
• 経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構わない。
（出所）事業復活支援金事務局HP✓ 迅速な支援の実施と不正の厳格な防止の両立を図ることが重要。
✓ 持続化給付金の不正受給を踏まえ、①税理士等の第三者の「登録確認機関」による事前確認や、②必要に応じて通帳、請求書、領収書等の提出を求めるなど、不正対策を強化したが、不正の実態を踏まえた不断の見直しが必要。
6

１． 産業・中小企業
２． グリーン温室効果ガス削減をめぐる国際環境と我が国の状況○ 2015年に採択された「パリ協定」 （注1）において、今世紀後半に世界の脱炭素（カーボンニュートラル） （注2） を実現するという目標を設定。カーボンニュートラルの実現には世界全体で取り組む必要であるところ、すべての締約国（193カ国・地域）に、努力目標である温室効果ガスの削減目標（NDC） （注3）の提出を義務付け。
○ 我が国は、削減目標として2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標▲46％を設定。岸田総理は、脱炭素社会実現と新しい成長のための投資を引き出すため、経済社会変革の道筋を示す「クリーンエネルギー戦略」の策定を表明。
（注1） COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において採択（注2） CO2などの温室効果ガスの、年間の排出量と吸収量が差し引きでゼロとなる状態（注3） NDC: Nationally Determined Contribution（国が決定する貢献）

各国のエネルギー起源CO2排出量の比較

1990年

2019年

先進国が約6割

米国
その他 30.3%

23.4%

ブラジル

16.9%

インド
2.6%

中国 ロシア
10.2% 10.5%

日本

中国

その他

中国

32.5%

29.4%

34.9%

31.4%

ブラジル

1.2%

1.3%

米国

日本 3.1%

14.1%

ロシア 4.9%

EU27か国インド 6.9%

5.1%

7.9%

336億トン

205億トン

2030年（予測）

その他

ブラジル

EU27か国

0.9%

途上国が約6割

我が国の温室効果ガス排出量の推移と削減目標
（億トン）

16.0

2030年度米国
日本 2.2%

インド 10.9%363億トン

14.1

14.0

9.1%
ロシア 4.8%
EU27か国 5.4%（※工業プロセスからの排出量を含む。）

2013年度対比

▲26％

11.5

12.0

10.0

主要国の削減目標
2030年目標
2030年度に▲46%（2013年度比）
50％の高みに向けて挑戦を続ける2050年温室効果ガス
排出ネットゼロ目標

2030年に▲50～52％（2005年比）

表明

EU

2030年に少なくとも▲55%（1990年比）

表明

英国

2030年までに少なくとも▲68%（1990年比）
2035年までに▲78％（1990年比）

表明

加

2030年までに▲40～45％（2005年比）

表明

中国

2030年までに排出量を削減に転じさせる、GDP当たりCO2排出量を▲65%超（2005年比）
石炭消費量を2026～30年にかけて削減（習近平国家主席が2060年までにカーボンニュートラルを表明）

インド

2030年にGDP当たり排出量で▲33～35％（2005年比）（モディ首相が2070年までに排出ネットゼロを表明）

ロシア

2030年に▲30%（1990年比）（プーチン大統領が2060年までにカーボンニュートラル達成を表明）

従来目標を７割以上引上げ

6.0

地球温暖化対策計画(2016/5)
2050年までに▲80％8.0

表明

米国

気候サミット(2021/4)

10.4（出典）IEA「Greenhouse Gas Emissions from Energy (2021)」「World Energy Outlook 2021」等に基づいて環境省作成

日本

▲46％

パリ協定
(2015/12)

温室効果ガス排出量

総理所信(2020/10)
2050年までに脱炭素社会を実現4.0
2.00.020052010 2013 2015

2020

2030

2050
（年度）

8

日米欧の温室効果ガスの削減状況と企業の取組状況○ 直近の温室効果ガスの削減実績を比較すると、我が国は、米国・EUを上回る実績。我が国の削減ペースは、2030年度削減目標及び2050年カーボンニュートラルを概ね達成できる水準。一方、米国・EUの削減ペースは、2030年削減目標を達成できる水準ではないうえに、2030年目標を達成するペースであっても、カーボンニュートラルの達成は2050年以降。
○ 我が国民間企業による脱炭素経営への取組は、世界でもトップクラス。
温室効果ガス排出量の推移（億トン）

脱炭素経営に向けた取組の広がり（2021年12月31日時点）

米国
約74憶トン（2005年)80

IPCC「1.5度特別報告書=世界全体のCO2排出量を2050年前後で正味ゼロ

差分：約12.1億トン

7060

差分：約6.9億トン

40

▲50％
（2050年CNには▲55.6%)

30
▲55％

日本
約14憶トン（2013年)20

SBT

RE100

Science Based Targets

Renewable Energy 100

企業の気候変動への取組、影響に関する情報を開示する
枠組み

企業の科学的な中長期の目標設定を促す枠組み

企業が事業活動に必要な電力の100%を再エネで賄うことを目指す枠組み◼ 世界で2,916（うち日本で670機関)の金融機関、企業、政府等が賛同表明

EU
約49憶トン（1990年)

50

TCFD
Taskforce on Climate related
Financial Disclosure

認定企業数：世界で1084社 (うち日本企業は148社)

TCFD賛同企業数（上位10の国・地域）

SBT
国別認定企業数グラフ（上位10カ国）◼ 世界第１位◼ 世界第3位（アジア第１位）（2050年CNには▲66.7％)◼

（アジア第１位）◼

参加企業数：世界で346社(うち日本企業は63社)

RE100に参加している
国別企業数グラフ（上位10の国・地域）◼ 世界第2位（アジア第１位）差分：0.3億トン

約8.5億トン
約7.4億トン10▲46％0

出典： Greenhouse GasInventory Data（UNFCCC）より作成。

削減実績(2013年→2019年）(単位:％）

日本

米国

EU

英

独

仏

14.0

3.1

7.7

20.0

13.9

9.9

出典： Greenhouse GasInventory Data（UNFCCC）より作成。

（出典）環境省ホームページ（参考1）TCFD：各国中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（FSB:Financial Stability Board）が設立したタスクフォースであり、企業等に対し気候変動関連リスク等に関する情報の開示を推奨。
（参考2）SBT：国際的NGOである世界自然保護基金（WWF:World Wide Fund for Nature）など４団体が運営する枠組みであり、企業による温室効果ガス排出削減目標のパリ協定との整合性等を認定。
（参考3）RE100：国際的NPOである非営利団体 The Climate Groupが運営する企業連合であり、主要な多国籍企業が事業の再エネ100％化目標の設定と公表等を要件として参加。

92050年カーボンニュートラルに向けた政策対応○ 2050年カーボンニュートラルやそれを踏まえた2030年度削減目標を達成していくためには、温暖化対策を産業構造や経済社会の変革につなげていく必要。そのためには、民間企業が保有する技術や資金の活用が不可欠であり、予算、税制、金融、規制改
革・標準化、国際展開・国際協力といったあらゆる政策を総動員する必要。
○ 世界の環境投資資金が拡大している中、我が国では特に急速に拡大しており、政府としてもそうした流れを後押しする必要。
ESG市場(サステナブル投資残高）の動向

2050年カーボンニュートラルに向けた政策対応

世界のESG市場の拡大

あらゆる政策を総動員
予算

税制

金融

規制改革・標準化

日本のESG市場の拡大
2016年

国際展開・国際協力

22.9兆米ドル

55兆円
日本（全体の２％）

4年で1.5倍増

4年で5.8倍増

約1,364兆円増

約264兆円増

2020年

個人
現預金1,092兆円(注1)

企業
現預金319兆円(注1)

ＥＳＧ資金(注2)

日本（全体の8％）

世界：35.3兆米ドル（約3,900兆円）（出典）環境省作成資料

2050年カーボンニュートラル・2030年度削減目標の達成へ（注1）2021年12月末時点の「民間非金融法人企業」及び「家計」の現金・預金の数値（日本銀行「資金循環統計」 ）。
（注2）ここでいうESG資金とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）という非財務情報を考慮して行う投資に充てられる資金。計数は、「Global Sustainable Investment Alliance ‘Global Sustainable
Investment Review2020’ 」による2020年の世界のESG関連投資資金（sustainable investment assets）
35.3兆米ドルを1米ドル＝110円で換算したもの。

319兆円

35.3兆米ドル

日本の全運用額に占める割合は約24％「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（抄）（2021年10月22日閣議決定）

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、成長が期待される産業において、高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員する。・・・これにより、民間投資を後押しし、・・・世界中の環境関連の投資資金を我が国に呼び込み、雇用と成長を生み出す。

10

地球温暖化対策に係る予算事業の論点○ 地球温暖化対策に係る予算事業は、主にエネルギー対策特別会計において、省エネ・再エネ設備等の導入支援、省エネ等技術の研究開発・実証事業への補助を中心に実施。
○ こうした導入支援や研究開発等の事業は、「①民間の自主的な取組の促進」、「②産業構造・経済社会の変革や非連続的なイノベーション」に資するものとするため、施策の必要性・有効性・効率性を不断に検証し、重点化していく必要。
○ 2022年度予算では、再生可能エネルギーの導入、電動自動車等の導入、水素・アンモニアの実用化等に向けた研究開発に重点化（約1,000億円）。また、脱炭素に意欲的に取り組む自治体を継続的・包括的に支援するための交付金を創設（200億円）。
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定の歳出導入支援・研究開発等の主な予算事業（注）（経産省・環境省当初予算合計）（億円）

主な事業概要

9,000
8,000

7,536

7,000
2,066
6,000

5,274

1,457

3,000

電動自動車等の購入支援（155.0億円）

7,822
7,327

2,121

7,177

2,091
1,885

2,025

導入支援

5,000
4,000

7,744

1,945

1,821

1,931

1,999

研究開発等

1,889

その他

1,000

3,525
2,679

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（200億円）
アンモニア混焼等による火力発電の高効率化・低炭素化に向けた技術開発（169.5億円）

1,138

2,000

導 地熱発電の資源量調査等支援（126.5億円）
入支
援 需要家主導による太陽光発電導入支援（125.0億円）

3,803

3,801

3,443

3,263

研
究
開 水素利用拡大に向けた燃料電池技術等の研究開発（79.1億円）
発等
洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発（66.0億円）（注）金額は2022年度当初予算の計数。

02010年度

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

11導入支援の論点○ 導入支援は、性能向上や負担軽減による需要の創出を図り、量産効果による価格低減を促進することが目的。
○ しかし、例えば、クリーンエネルギー自動車導入事業においては、電費の向上は見られず、車両価格の低減も生じていなかった。
○ このため、令和２年度３次補正から、電費性能が高い車種の購入にインセンティブが働くスキームに変更。このように、導入支援を行うにあたっては、いたずらに予算額を増やすのではなく、導入効果の高いものとなるよう、質の向上を不断に検証していく必要。
新車販売台数（乗用車）とEVの割合

2017年度
全車種
うちEV（単位:万台） EVの補助額の算定方法

2018年度

2019年度

2020年度435436.4

417.3

385.8

2.4(0.55％)

2.3(0.53％)

1.9(0.47％)

1.4(0.37％)

EV全車種における車両性能の推移
2017年度（一充電走行距離（km） - 160km ）×
一充電走行距離１km当たりの補助単価0.3万円※１×電費性能+5万円※２※電費性能＝（例）

2018年度

2019年度

2020年度

走行距離（km）

208.2

245.5

295.4

383.0

車両価格
（万円）

291.3

294.3

325.9

433.8

6.6

6.6

6.4

6.1

電費
（km/kWh）

補助額は、一回の充電で走行可能な距離（以下「一充電走行距離」という。）及
び電費性能に応じて算定 【補助上限額65万円】

クリーンエネルギー自動車導入事業を実施するにあたってのポイント

対象車種の電費
基準電費

日産 リーフ X
一充電走行距離：322km
電費：6.5km/kWh
価格：348万円

テスラ モデル３ RWD
一充電走行距離：565km
電費： 7.9km/kWh
価格：435万円

ホンダ Honda e
一充電走行距離：283km
電費：7.6km/kWh
価格：410万円

メルセデスベンツ EQC
一充電走行距離：400km
電費： 4.2km/kWh
価格：982万円

EV販売台数の伸び悩みを分析した結果、顧客が新車を購入する際に重視する点として、維持費の安さが挙げられていたことから、EVの需要創出にあたっては、EVの電費（電力１kWh当たりの走行距離）を向上させ、消費電力を節約させることが効率的。
（出典）経済産業省資料、各メーカー公表資料に基づき作成。
※1 外部給電機能有の場合、補助単価は0.4万円/km（補助上限額は85万円）※2 5万円の増額は、「原油価格高騰に対する緊急対策」に伴い、一律に増額するもの。

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地球温暖化対策に係る財源○ エネルギー対策特別会計における地球温暖化対策に係る予算事業は、石油石炭税を財源として実施。2012年10月、石油石炭税の課税の特例（租税特別措置法）として地球温暖化対策のための課税の特例（いわゆる「地球温暖化対策税」）を創設。
○ 石油石炭税収については、地球温暖化対策税を導入して以後、段階的に税率を引き上げたことに伴い、増額基調にあったが、CO2排出量削減の取組による原油輸入の減少等に伴い、中期的には減少していく見込み（2022年度は6,600億円）。
○ 地球温暖化対策を行っていくにあたっては、負担を先送りにしないよう必要な財源を確保しながら取り組んでいく必要。
石油石炭税収の推移

石油石炭税の税率（億円）○ CO2排出量１トン当たりの税率

8000
7090 7070
6880 6880
6600
6550
6280
6130
6060

7000

6500

6000

5460
5330
5120
5210
5100
5000
4800

4000

経済財政運営と改革の基本方針2021（抄）（令和３年6月18日閣議決定）

石油石炭税収3000

2550 2530
2460
2440
2340

1690
1670

2000
970

1000

0390

2007

2010

2200

地球温暖化対策税収

2015

2019

2022

（注1）石油石炭税収は当初予算の計数。
（注2）地球温暖化対策税収については、2012年度は改正による初年度の増収見込額、2013年度以降は各年度に適用される租税特別措置に基づく増収見込額（平年度ベース）を試算したもの。

第２章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉～４つの原
動力と基盤づくり～
１．グリーン社会の実現（略）この実現に向け、①脱炭素を軸として成長に資する政策を推進する、②再生可能エネルギーの主力電源化を徹底する、③公的部門の先導により必要な財源を確保しながら脱炭素実現を徹底する、という３つの考えの下で推進する。
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（参考）諸外国におけるガソリン価格の推移（2022年１月３日～）○ 今年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、諸外国のガソリン価格は急上昇した一方、日本のみほぼ横ばい。
（単位：円/ℓ）300

2/24
露、ウクライナ侵攻

280

フランス
ドイツ

267.3円（独）

260
240
220
200

249.3円（英）238.2円（仏）223.4円（英）235.0円（白）223.3円（独）英211.8円（仏）

180

160

174.1円（日）日本

164.7円（日）140125.6円（米）米国

12010098.8円（米）

80
1/3

1/7

1/11 1/15 1/19 1/23 1/27 1/31

2/42/82/12 2/16 2/20 2/24 2/28

3/4

3/8

3/12 3/16 3/20 3/24 3/28

4/14/4（※１）日本においては、1/27以降、燃料油価格の激変緩和事業が発動。
（※２）邦貨換算レートは、１ドル＝114円、１ポンド＝154円、１ユーロ＝130円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：令和４年（2022年）１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。
（出典）日本の価格は資源エネルギー庁「石油製品価格調査」、米国の価格は「U.S. Energy Information Administration」、英国の価格は「National Statistics Weekly road
fuel prices」、ドイツ、フランスの価格は欧州委員会「Weekly Oil Bulletin」。

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