第8回
原発ゼロをめざす運動全国交流集会

日時︓2022 年 10 月 15 日(土) 13:30~16:10
場所︓オンライン(zoom)
ミーティング ID: 882 7055 4105
パスコード: nonukes
主催︓原発をなくす全国連絡会

■目次
○

プログラム

○

学習講演資料4 - 21 P○特別報告資料22 - 28 P○

各地・各団体の取り組み

29 - 40 P

宮城

29 - 34 P

福井

35 - 40 P○

3P

行動提起・関連資料

41 - 57 P

■プログラム
13:30 〜 13:35

開会あいさつ岸本 啓介氏(全日本民医連 事務局長)

13:35 〜 13:45

国会情勢報告笠井 亮氏(日本共産党衆議院議員)

13:45 〜 15:05

学習講演「原発ゼロ・気候危機克服に向けた再エネ中心の持続可能な社会をめざして」
和田 武氏(自然エネルギー市民の会代表・元日本環境学会会長)

15:05 〜 15:15

休憩

15:15 〜 15:35

特別報告「原発事故から11年『福島の現状と課題』」
斎藤 富春氏(ふくしま復興共同センター 代表委員)

15:35 〜 16:00

各地・各団体のとりくみ▸宮城
中嶋 廉氏(原発問題住民運動宮城県連絡センター)▸茨城関谷 宣氏(茨城民医連)▸福井
林 広員氏(オール福井反原発連絡会)▸団体
阿久津 光氏(東京地方労働組合評議会)

16:00 〜 16:05

行動提起
木下 興(全日本民医連 事務局次長)

16:05 〜 16:10

閉会あいさつ中山 眞(全国商工団体連絡会 常任理事)

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第8回 原発ゼロをめざす運動全国交流集会
2022年10月15日(土)

原発事故から11年「福島の現状と課題」
ふくしま復興共同センター代表委員
さいとう よしはる

斎藤富春(前福島県労連議長)
1

原発事故避難の状況
県は毎月の被害状況速報を2022年度から4半期ごとに変更
帰還の
状況

避難者
の数

関連死

避難指示区域12市町村 (2022年9/15県発表)
居住者数15,549人÷住民登録数49,542人＝居住率31.4％
福島県全体の避難状況（2022年9/12県発表）
29,213人(前年同月比－5,677人)＊県内6,481＋県外22,727＋不明5★実態は、国・県発表の2倍以上か！
★県は避難者アンケートを実施し、住所不明者や「もどらない」と回答した約6,600人を避難者としてカウントしない方向。
原発事故関連死（2022年9/12県発表）⇒2,333人(前年同月比＋3人)＊自殺118人、孤独死52人＊直接死1,605人
2-22-

避難区域の医療・介護支援打ち切り！
国は避難指示解除後、原則10年で終了の方針• 避難指示を解除した翌年の4月から原則10年で終了⇒2023
年度から縮小へ(2022年4/8政府発表)• 三段階で縮小する①保険料の免除を全額から半額②保険料の免除を全廃③自己負担免除を全廃
浪江町津島避難者訴訟原告団と共産党国会議員、県議団との懇談(2021年12月22日)👉

＊浪江町の生活保護世帯が41倍に⇒2015年2世帯から2020年82世帯へ
3

政府が「ALPS処理水は安全」チラシ発行や新聞全面広告「安全チラシ」⇒教育委員会を通さず学校現場に押し付け！

4

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東電も「廃炉の現状と取組み」チラシ発行
2022年8月、9月と地元紙に折込

5

内堀知事「トンネル工事」着工了解(8/2)

6

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二つの欺瞞
「汚染水問題」自公政権と一体の内堀県政
1.国・東電⇒「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」(2015年8月県漁連との約束)＊海底トンネルの入り口・出口は、規制委の認可も自治体の同意も必要がない「環境整備」と称して7月までに終了している。

2.内堀県知事⇒「(トンネル工事の)事前了解は、設備の技術的な安全面などを確認する手続きであり、海洋放出を認めたわけでは無い」(2022年8月2日)＊「(内堀知事は)もう一歩踏み込んで県民をはじめ国民的理解を得られなければ海洋放出は認められないという立場を打ち出す必要があるのではないか」(2022年1/5「福島民報」論説)
7

広域遮水壁と集水井の多重的対策
地下水対策で地学団体研究会が提案
１．当面10年程度の中期的対策として、原発建屋周辺の井戸(サブドレン)の増強による地下水管理を行う。
２．100年を超える長期対策として、在来工法による地中連続壁を用いた広域遮水壁と集水井の設置を行う。工期は10年程度。費用は凍土壁(345億円)の半分。
＊凍土壁は壁を－20℃に維持する必要があり、－30℃の冷却液を循環させている。そのため莫大な電力(家庭1万3千軒分)を消費(ランニングコスト年間10億円)。そもそも、凍土壁は耐用年
数も7年程度と言われ「仮設」的なものであった。2021年8月には壁の温度が13℃に上昇するなどトラブル続く。130トンの汚染水が毎日発生しており、効果は限定的。
8-25-

広域遮水壁と集水井

9「処理水」放出計画は破綻している
汚染水はエンドレスで増え続ける
試算

トリチウム濃度/Ｌ

汚染水発生量㎥/日

海洋放出年数1

20万ベクレル

100㎥

54.8年

130㎥

64.4年

100㎥

214.9年

2
3

20万ベクレル
50万ベクレル(2022年3月地震以降３号機で50万㏃を観測)(2025年の目標値)(現在の発生量)(2025年の目標値)＊第４回県原子力発電所安全確保技術検討会をもとに、柴崎直明福島大学教授が計算
10

-26-

「福島民報・福島TV」県民世論調査(2022年9/20発表)

処理水「理解広がらず」【海洋放出の理解は広がっていると思うか】「広がっていない」52% ＞ 「広がっている」38%＊国葬「反対」66%、自民党統一教会調査「評価せず」69%
岸田内閣「支持しない」45.7%、 「支持する」34.1%【実際の放出は、来年4月。時間はまだある】①「反対署名」をもう一回り広げる。
②新たな選択肢「広域遮水壁」、破綻している東電の海洋放出計画を知らせる。…汚染水はエンドレスで増え続ける。
③福島県知事選挙(10/13告示～10/30投票)の大争点に！
「海洋放出」止める候補者 VS 「事実上容認」の現職知事
11「新しい県政をつくる会」候補者擁立

草野芳明さん(郡山地方労連副議長)
候補者発表記者会見
日 )
(月
9

28

・・

＜草野よしあきさんのプロフィール＞
1956年6月9日、郡山市生まれ。66歳。県立安積高校、福島大学教育学部卒業後、県立高校で定年退職まで社会科教師を務める。1993年からは県立高教組専従役員を4年間務めるなど労働組合運動にも奮闘。現在は郡山地方労連副議長。「平和のための戦争展・岩瀬須賀川」実行委員会の代表も務める。須賀川市内在住。

-27-

12

福島の
復興

惨事便乗・大企業呼び込みで福島の復興を歪めてはならない！

福島県復興ビジョン(2011年8月策定)＊当時、県民に寄り添い、励ますビジョンとして受け止められた。

基本理念

原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり

主要事業① 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境の整備★18歳以下の子ども医療費無料化(2012年)
主要事業② 全国に誇れるような健康長寿県
主要事業③ 再生可能エネ ルギーの飛躍的推進による 新たな社会づ くり★県内全原発10基廃炉決定 (2019年7月)
13

だれ一人取り残されることがないために「県民版 原発災害からの復興ビジョン」の提案《提案の理由》①当初の復興ビジョンで描いてきた復興の姿になっていない。
②このズレによって、支援や生業再建の課題が被災者・避難者に寄り添った形で進められていない。
③被災者が復興の主役に位置付けられていない。
《なぜ、いま「県民版」なのか》
国や自治体が俯瞰的に見つめるビジョンではなく、市民が向き合ってきた経験や体験からこれから目指すべき道筋を探っていくことが、未来に向けた
見取り図作成には必要だと考えたからです。
《３つの視点》①あるべき生活の質 ②コミュニティの質 ③環境の質
2022年7月 県民版復興ビジョン起草委員会 代表 鈴木 浩
(福島大学名誉教授・福島県復興ビジョン検討委員会座長)
14

-28-

原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人 中嶋廉
原発がつくられる前の鳴浜（1978年撮影）

女川原発の概要【女川原発2号機の圧力容器】
この非常に狭い空間で莫大な熱を発生させる。冷却に失敗したら、瞬時に核燃料の溶融が始まる。

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「『紙一重』の無事」（「毎日」2011年５月25日）

焼損した女川原発１号機の配電盤＜写真 左＞＝東北電力の公開資料＝
女川原発は、３月１１日の本震で外部電源５系統のうち４系統を失い、１系統（松島幹線２号)が残ったので、かろうじて冷却することができた。 東北電力は、高圧線が地震動で揺れたことにより短絡・地絡が発生したと説明。
４月７日の最大余震でも短絡・地絡が発生し、別の１系統が残った。外部電源が１系統残ったのは、偶然にすぎない。
浸水した女川原発２号機の熱交換器室〈写真 右＞＝東北電力の公開資料＝

住民運動こそ、命と故郷を守る力-30-

県民投票条例を直接請求 有効署名111,743筆

２０１９年２月８日宮城県庁内-31-

再稼働中止を求める請願署名 合計160,065筆「合格」後に新たな安全対策ー規制の欠陥では-32-

この図は後藤政氏さんが作成

独自ビラで推進「原発ゼロ」を求める署名

格納容器から建屋に水素が漏洩する流路
は、さまざま考えられる。水素爆発防止対策は、格納容器ベントが頼りになっている。
しかし福島第一原発の水素爆発は、ベントが原因の一つになっているのではないか？

-33-

ベントが頼みの綱？
装置は「最上階」だけ？

ＣＯＰ２７に呼応してー◎スタンディング
１１月６日◎署名再開の集会 １１月12日-34-

原発ゼロをめざす運動全国交流集会「福井」からの報告 2022年10月15日「老朽原発(美浜３号、高浜1、2号)
再稼働」を許さない運動の現状

原発問題住民運動福井県連絡会 事務局長 林 広員

1

福井の原発を考える
本州で稼働の原発は福井だけ？
・3.11以前「安全神話」 日本５４基
3.11以後→福島全原発が廃炉に。
・福井=原発集中立地（原発銀座）
・商業炉１３基+高速増殖炉もんじゅ+ふげん（共に廃炉作業中）・プルサーマル 老朽原発
新増設・リプレス
関電➡老朽原発含め大飯・高浜・美浜7基が動く危険が大！

2

-35-

３・１１以後、福井でも住民運動が盛り上がる
・９割の県民が原発事故に不安･･地元世論調査
・2012-2022年3・11さよなら原発福井県集会「さよなら原発」の一点で毎年県民中心に結集
・「大飯原発再稼動」許さない住民運動抗議行動
おおい町民署名訪問など盛り上がるが、多くの県民の声を無視し西川前知事が同意、野田総理が再稼動を命じ2012/７月～運転を開始。
・「経済」よりも「命」が大事！2014年５月、福井地
裁で差し止め判決➡2018年７月高裁（金沢）住民敗訴。
・大飯・高浜運転差し止め仮処分の裁判開始。
2015年４月差し止め仮処分決定➡2016年12月破棄決定。

大飯原発運転差し止め仮処分
命じた福井地裁決定

3「もう動かすな原発!福井県民署名」開始

30万筆超を西川知事へ提出
2014年のさよなら原発福井県集会で中嶌哲演住職が呼びかけ
8月～「もう動かすな原発！
福井県民署名」開始。
2015年1月20万5千超署名集まる
最終的には30万筆超す。
2月福井県庁へ持参したが西川福井県知事(当時)は直接受け取りを拒否。
3月の福井県知事選挙前に第一次分を提出した。
-36-4福井県の住民運動について反対する人いなかったの？
・原発反対県民会議・・旧県評・平和ｾﾝﾀｰ・旧社会党から共産党、無党派まで幅広い団体・個人で構成。原発運動のパイオニア。
・原発設置反対小浜市民の会・・小浜市への原発誘致を断念させた。明通寺中嶌哲演住職が中心。
・原発住民運動福井・嶺南センター・嶺南地域の民主団体で構成されている。
・原発問題住民運動福井県連絡会・・・福井県の民主団体で構成させている。
・オール福井反原発連絡会・・2018年～県内の反原発脱原発グループが集まり反対運動をリード

毎月11日に行っている原発ゼロめざす市民行進

5

福井県知事、国、規制委員会
関西電力は「原発推進共同体」？
・福井の県知事・立地首長
脱原発ではなく原発推進
3.11➡大飯原発が全国初再稼働
新幹線延伸や補助金などと取引・プルサーマル発電
国の推進決定後
高浜原発3、4号機で初導入
・杉本達治知事、原発推進に転換！
国の計画に「原発の必要性」
明記を経産相に要請。
-37-

梶山経産相(中)に要請する杉本達治福井県知事(右)昨年5月

6

40年超老朽原発動かしても大丈夫？
老朽化、安全性、活断層、広域避難計画など
金属疲労・・激しい圧力の変化と振動で金属疲労をおこしています。
昨年６月美浜町に配布したチラシ
熱疲労・・温度が繰り返し激しく変化し、熱疲労を起
こしています。
浸食腐食・・高温の冷却水や蒸気に浸食され、腐食による損傷がおきています。
中性子脆化・・放射線(中性子)を受け続け、鋼鉄が脆くなっています。
活断層の巣に原発・・地震動の大きさを過小評価してきた「耐震設計審査指針」
広域避難計画に実効性なし・・①自然放射線量の１万倍になって避難開始。風向きが変われば、避難先を転々と移動。②地震や津波、土砂災害で避難道路が寸断。③コロナ禍の避難計画は出来ていない「足りている」避難所は、23％（5 市町）だけ。

7

老朽原発動かすな！行動関電本店前集会、リレーデモ、臨時県議会抗議集会
大阪の関西電力本店前
で「老朽原発動かすな！
関電前集会」を定期的に開催して消費地の方へ呼びかけました。

関西のみなさんとオール福井で作った「老朽原発動かすな！実行委員会」
が呼びかけ大阪で「関電本店前集会」
や靭公園で「大阪大集会」を定期的に開催し電力消費地の方へアピール。
「老朽原発動かすな！
福井県内リレーデモ」
で訴えました。

大阪関電本店から福井の美浜、高浜までのリレーデモや福井県内の自治体を結んだリレーデモと自治体の首長、議長への要請行動を行いました。
杉本知事と畑議長に対して署名、陳情、請願など集中。３月議会結論持ち越し
老朽原発再稼働について議論する臨時県議会➡4/28杉本知事地元合意。

-38-

臨時県議会開催の日に、福井県庁前で老朽原発動かすな！の抗議行動するオール福井反原発連絡会のメンバー。

8

原発をめぐる情勢（関電）
大飯1、2美浜1、2廃炉、中間貯蔵施設未定、テロ対策施設美浜完成
3.11以後➡関西電力が業界トップに君臨。
森山高浜町元助役～原発マネー不正還流発覚。
大飯3・4、高浜1-4、美浜3の7基体制維持
使用済み核燃料６0～80％占有。数年で満杯。
最終処分場も処分方法も日本では未確定。
杉本知事VS関電 2023年度中示す約束に。
➡40年超「老朽原発」の再稼働を推進 !
高浜1、2号（46年） ➡テロ対策施設未完成で稼働断念
美浜3号（45年）稼働を強行➡昨年6月～10月テロ対策施設未完成で4か月で稼働を停止。国の推進政策～２か月前倒し2022
年10月から8月稼働に変更➡８月水漏れ事故等トラブル続出。杉本知事、県議会議長へ再稼働しないでと申し入れ。
多くの反対の声を無視して8/30原子炉起動される。

運転中

福井県議会議長へ申し入れ(7/11)

9

老朽原発をめぐる今後の闘い
運転停止仮処分、美浜町アンケート結果配布
首長・議長申し入れ、岩井孝氏講演会
７３％が40年超老朽原発の再稼働に不安との回答！
◆6.21大阪地裁へ美浜原発3号運転停止仮処分を
福井県内中心に9名が申し立て！
➡関電が審尋引きのばし図る。決定は10月以降に。
◆昨年6月美浜町「原発アンケート」を全戸配布。
➡6％超、 15軒に1軒から返送がありました。
小冊子まとめ町民に配布、首長議長申し入れ

原則40超の美浜3号機が再稼働することについて、どう思われますか？

安全性について心配していない
どちらかろいうと、心配していない
特に何も思わない
どちらかというと、不安に思う
不安に思う◆岩井孝氏(科学者会議原子力問題委員長)講演会。
➡8月21日(日)14時～16時 美浜町社福ｾﾝﾀｰ。
◆本年9月 美浜町「原発避難アンケート」全戸配布。
現在返送アンケート集計中。
小冊子まとめ町民に配布、首長議長申し入れ予定。

-39-

10

今こそ原発ゼロの決断を!
運動を広げよう 原発銀座の福井から全国へ世論に訴えて 再度原発ゼロ法を国会へ
政府へ原発ゼロの決断
求めて原子力の廃絶を進める。そして、
粘り強い働きかけで、世論と運動を盛り上げ
学び、時間をかけて、人々の意識を変え、そして社会の構造を変えていく。

毎週金曜日に開く県庁前・関電前での金曜行動、
今年6月17日で第500回目を行いました。

ご清聴ありがとうございました

-40-

11

10/15 原発をなくす運動全国交流集会・行動提起
２０２２年１０月１５日
原発をなくす全国連絡会
政府は、2050 年カーボンニュートラル目標実現と脱炭素社会の実現を目指し、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開始しましたが、突如、原発の「７基追加再稼働」や運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新増設やリプレースの検討などの原発推進方針を 8 月 24 日開催の第 2 回会合で表明しました。
この背景には、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー市場の混乱・電力の安定供給への危惧からとされますが、福島原発事故から 11 年半経過してもなお、廃炉計
画や燃料デブリ取り出し予定は不透明であり、使用済み核燃料処理サイクルも未確立、汚染水問題等、多岐にわたる課題が山積みです。
また岸田政権は、地元の合意を得ないまま、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を強引にすすめています。
原発推進と原発事故処理をめぐる情勢が、急速に動き出すなかで、原発をなくす全国連絡会として、以下の行動提起を行います。
①アルプス処理水の海洋放出反対のたたかいと、原発事故被害者救済訴訟の支援
国民と、とりわけ地元の合意なき海洋放出はありあえません。海洋放出を否定しない
内堀現福島県知事に対し、海洋放出反対を明確にする「みんなで新しい県政をつくる会」の草野芳明さんが 10/13 告示・10/30 投票の福島県知事選に立候補しました。福島の真の復興をめざす県政へ転換するために、県知事選への支援にとりくみましょう。
また 11/2(水)に「ＡＬＰＳ処理水海洋放出反対署名交流集会」がオンラインで行われます。多くの皆さんの参加を呼びかけます。あわせて「10 分でわかる海洋放出問題」
動画や署名の資料等を活用し、ＡＬＰＳ処理水海洋放出反対署名にとりくみましょう。
原発事故被害者救済訴訟支援として、現地から要請されたに２つの署名「いわき市民
訴訟団体署名」「津島原発訴訟の公正判決を求める署名」にとりくみましょう。
②岸田政権・ＧＸ実行会議の原発回帰路線とのたたかい
政府はＧＸ実行会議で、これまで原発依存の低減を掲げたエネルギー政策を転換し、原発の「７基再稼働推進」や運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新増設やリプレースの検討などの原発推進を打ち出しました。これらを盛り込んだ電気事業法、
原子力基本法を一括で改正する法案を政府は来年の通常国会に提出するかまえです。
この動きに対し、原発ゼロ・脱原発の様々な団体が力をあわせ反対運動のとりくみを準備しています。具体的な方針が確定し次第、全国にとりくみを呼びかけます。
③再稼働推進を名指しされた７原発の再稼働反対運動の支援
岸田首相によって、女川 2 号機、柏崎刈羽 6 号機 7 号機、東海第二、高浜 1 号機 2 号
機、島根 2 号機の原発が、安全確認がままならない状況で、再稼働推進を名指しされました。全国連絡会として、これらの原発再稼働に反対する運動を支援します。７原発に関連する５地域の運動団体との意見交換会・交流会の開催を 12～1 月に検討し、必要に応じて５地域の再稼働反対運動への激励・連帯キャラバン行動を行います。

-41-

-42-

～ ALPS 処理水海洋放出反対署名 ～第二次署名提出要請行動報告と今後の運動を展望する交流集会のご案内
2022 年 10 月 4 日
みやぎ生協・コープふくしま
宮城県漁業協同組合
宮城県生活協同組合連合会
福島県生活協同組合連合会

この間全国から集まった署名（約 22 万筆）を携え、第 2 次署名提出・要請行動を 9 月
21 日に実施しました。今回も経済産業省・東京電力への要請行動を行なったほか、福島県選出の国会議員を訪問し、この問題についてどうとらえているか、私たちの思いを伝え意
見交換を行ってきました。
今回この要請行動について報告をさせていただくことと、これまでの運動を振り返り、
今後どのようにこの運動を広げていくか法的立場からの報告もいただき学んでいきたいと考えています。
また、これまで署名に取り組んでこられた団体のみなさんと共に、一緒に取り組む団体をさらに増やし、この取り組みをもう一回り広げ、盛り上げていくために、交流の場として開催します。
ぜひ多くのみなさまに、ご参加いただきますようご案内いたします。
１．開催内容（１）開催日時：2022 年 11 月 2 日（水）10：30～12：00（２）開催会場：メイン会場 みやぎ生協文化会館ウィズ研修室※全国には、ZOOM ミーテイングで参加いただきます。
（３）スケジュール①10：30 開会②10：35～10：50
第二次署名提出要請行動報告と今後の課題について（15 分）
9 月 21 日に実施した第 2 次署名提出・要請行動についての報告、そこでの東電や経産省との意見交換内容、この行動か
ら課題にすべきことを呼びかけ団体を代表して報告します。
報告者：みやぎ生協・コープふくしま副理事長 河野雪子
③10：50～11：15
基調報告 ： 鈴木雅貴 弁護士（あぶくま法律事務所）（25 分）
アルプス（ALPS）処理水海洋放出問題について、法的立場から見てどう捉えるか、これまでの運動の到達状況や当初の約束を守らせる意義や廃炉の絵姿が示せない国に対し今後どのように向き合うべきかを、国と東京電力の責任について、生業（なりわい）訴訟を担当する弁護士からお話いただきます。
④11：15～11：35 各団体からの取り組み報告と行動提起（20 分） それぞれの団体のこれまでの取り組み報告と、今後に向け、大事にしたい視点などをお話していただきます。
１）地域のなかまと思いを１つに取り組む意義について
岩手県生活協同組合連合会 吉田敏恵専務
２）“ふくしまへの思い”を組合員とともにすすめてきた取り組みとこれからの取組みへの思い
エフコープ生活協同組合経営企画部 安元正和部長-43-３）地元で原発問題を発信し続け、アルプス処理水海洋放出反対問題と重ね考えていること、今後への課題
いわき市民訴訟原告団長・浜通り医療生協元理事長
伊東達也氏⑤11：35～11：55
報告者と視聴参加者との質疑応答、意見交流（20 分） １）特別発言：水産業者の思いから
仙台水産様
２）参加者からのチャットから、質問や意見を紹介し、報告者へ応答としてつなぎながら、相互の理解を深めていきます。
⑥11：55～12：00
まとめと閉会⑦12：00～エンディング（ほぼ 10 分動画の視聴）
２．参加申し込み方法（１）10 月 25 日（火）までに、下記（２）のどちらかの方法でお申し込みください。
10 月 28 日（金）に ZOOM ミーテイングの URL と、資料をお送りいたします。
（２）申し込み方法①下記の申し込みフォームへお申込みください。
https://q.coop-apps.com/User/Answers/index?form_cd=dOeW6Q②下記のメールアドレスにお申込みください。以下の項目を必ずお書きください。
１）参加者氏名
２）団体名
３）メールアドレス
４）連絡先（当日連絡がつく携帯番号）
５）11 月 2 日報告交流集会参加希望
送信先：sn.m11417ei@todock.coop
みやぎ生協・コープふくしま ふくしま県本部 池町江美子宛
３．問い合わせ先
みやぎ生協・コープふくしま ふくしま県本部
ＴＥＬ
０２４－５５７－１１２５
携帯番号
０８０－５８４９－６１４５
メールアドレス sn.m11417ei@todock.coop

課長

池町江美子

４．予告 ～ALPS 処理水海洋放出問題 特別編～止水対策について考える学習会
国や東電は汚染水の保管場所がないことを理由に海洋放出方針を決めました。海洋放出を実施すれば汚染水はなくなるかのようにも見て取れますが、海洋放出が実施されても現在の状況では汚染水は溜まり続けます。汚染水をこれ以上増やさないために、最優先しなければいけないことは、私たちが作成した動画でも紹介していますが「止水対策」がとても重要です。
「止水対策」がなぜ抜本的に進まないのか、「止水対策」を進めるためにどんな取り組みが必要で、何を考えなければならないのかを知る機会として予定をしています。
（１）開催日時 12 月 10 日（土）10：30~12：00、オンラインにて（２）講演「なぜ汚染水は増え続けているのか、止水対策を進めていくために私たちが考え、行動すべきこととは」（仮題）
講師：柴崎直明氏（福島大学理工システム学類 教授）（３）現在詳細をつめています。参加申し込み方法などにつきましては、後日ご案内し
ます。

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新刊書籍のご案内 ２０２２年7月 地学団体研究会から刊行

地団研ブ ックレットシリー ズ １６ （オールカ ラ ー）

福島第一原発の汚染水はなぜ増え続けるのか－地質・地下水からみた汚染水の発生と削減対策－
福島第一原発地質・地下水問題団体研究グループ著 A5判 50頁 頒価100円
送料：9冊まで100円、10冊以上無料
2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故から、11
年がたちました。しかし、現在でも国による原子力緊急事態宣言は発令されたままです。また、数万人もの住民がふるさとを奪われ避難を続けています。
事故を起こした原発から発生する汚染水は日々増え続けています。東電は「風評被害」を懸念する漁業関係者との間で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束しました。ところが、国は被災地や国民の声を無視して2021年4月に「処理水」を海洋放出する方針を決定しました。
国や東電は、汚染水を止める有効な対策を示していません。私たちの研究グループは、6年間にわたって地下の地質や地下水の流れを詳細に調査研究しました。その結果に基づいて、福島第一原発の汚染水はなぜ増え続けるのか、どうしたら汚染水の発生を減らすことができるのかを明らかにし、現実的で具体的な対処方法を、このブックレットで提案しています。
汚染水問題、処理水の海洋放出問題をはじめとして、原発問題に関心のあるすべての方々に、このブックレットをお読みいただ
ければと思います。

−−−−− 目はじめに
Ⅰ 福島第一原発の汚染水
１ 汚染水はどのように発生するのか︖
２ 福島第一原発の立地と地下水
コラム（1）地下水のはなし
コラム（2）事故前から大量の地下水をくみあげていた
コラム（3）他の原発の地下水問題
Ⅱ 課題の多い東電の汚染水対策
１ 汚染水はなぜ増え続けるのか
２ 汚染水対策をよくみるとコラム（4）見送られた「地下水遮へい壁」
コラム（5）タンクからの漏えいは軟弱な地盤が原因
コラム（6）地下の地層と地下水をどのように調べるか
コラム（7）東電に求める情報公開
Ⅲ 「切り札」と言われた対策の実態
１ 「地下水バイパス」の計画は机上の空論
２凍土壁は地下水を防げたのか

地学団体研究会（地団研）は、大学教員・地質技術者・
小中高の教員・学生・院生・一般の地学愛好者などで構成される日本学術会議の学術登録団体です。
URL：https://www.chidanken.jp
E-mail：chidanken@tokyo.email.ne.jp

次 −−−−−
コラム（8）地下水の流れの大切な話（自噴井の不思議）コラム（9）凍土壁に用いられた凍結工法とはコラム（10）原発団研と東電の地質断面図を比べる
Ⅳ 新たな対策の提案
コラム（11）集水井とは︖
コラム（12）地中連続壁とは︖
Ⅴ汚染水を海に流してはならない
１ 汚染水の海洋放出の経緯
２ 汚染水の海洋放出の問題点
３ さらなる調査とモニタリングを
私たちの活動について
１ 原発団研の発足と活動の特徴
２ 論文集（地団研専報61）「福島第一原子力発電所の地質・地下水問題」の刊行
参考文献 ／ おわりに

「福島第一原発地質・地下水問題団体研究グループ」
は、地学団体研究会の有志などでつくる会です。福島第一原発の地質・地下水問題についての研究を行うとともに、地学団体研究会でのシンポジウムへの協力、各支部での勉強会の講師、脱原発団体や市民団体の勉強会の講師派遣などの活動を行っています。

本書のお申し込み・お問い合わせは下記にお願いいたします。
「福島第一原発地質・地下水問題団体研究グループ」担当：金井克明 E-mail：kanai-jy@joetsu.jp、TEL：090-2169-0566

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ブックレット16の内容見本

第1章 福島第一原発事故の経緯と原発団研の活動
第2章 福島第一原発の汚染水問題とこれまでの対策
第3章 浜通り地域と福島第一原発周辺の地形と地質第4章 福島第一原発の地下地質
第5章 福島第一原発の水文地質
第6章 福島第一原発の地下水流動
第7章 福島第一原発の汚染水対策の評価と課題
第8章 福島第一原発の地盤問題
第9章 福島第一原発廃炉の課題
ー地質・地下水の視点からーです。

ご注文先は、ブックレット16と同じ

知りたい方は、ご購入下さい。

汚染水問題についてもっと詳しく

2021年7月刊行
A4判、228頁、1,000円「福島第一原子力発電所の地質・地下水問題」

地団研専報612022 年 10 月 5 日
東京地評加盟組織 御中都民連参加団体 御中
東京地評国民運動局
都民連事務局（東京地評）
脱原発・福島原発事故被害者訴訟支援
いわき市民訴訟支援のお願い（団体署名・パンフ普及）
日夜分かたぬご奮闘に心より敬意を表します。
さて、「元の生活をかえせ・いわき市民訴訟」は、合計 1574 名のいわき市民が提訴して、原発事故によって失われたいわき市の平穏な生活の侵害の回復と、安心して暮らしていける
いわき市の再建を目指す訴訟です。2021 年 3 月に福島地裁いわき支部判決で勝利した後、審理は仙台高裁で係属しています。この訴訟は、国を被告としているため、今年 6 月 17 日に最高裁が生業訴訟など 4 事件において国の責任を否定する判断を行ったことが、大きな影響を与えるおそれがあります。
この最高裁判決は原発再稼働の政治的動向に忖度した、幾重にも不当な判決です。仙台高
裁がこうした不当な判断に屈することがないよう、訴訟団は、法廷闘争と結んで、裁判所宛の団体署名活動などを新たに取り組んでいます。仙台高裁は、審理の終結と判決を急いでおり、事態は予断を許しません。法廷を包囲するために世論に訴える活動が重要です。
東京地評・都民連は、この間、福島原発事故被害者訴訟支援、とりわけ仙台高裁共闘（仙台高裁で控訴審を闘う訴訟の共闘枠組み）、特に津島訴訟、いわき市民訴訟、山木屋訴訟に注力して支援をすすめてきました。上述の状況に照らし、訴訟が先行するいわき市民訴訟に対し、さらなる支援をすすめることとし、下記のとおり、団体署名への協力とパンフ普及について、みなさまのご協力をお願いするものです。
原発被害者の二度と原発事故を起こしてはならないとの強い願いに寄り添って運動を広げ訴訟に勝利し、原発をなくす社会の実現にむけた前進を勝ち取りましょう。どうぞよろしく
お願いいたします。
記
脱原発・福島原発事故被害者訴訟支援
いわき市民訴訟支援のお願い（団体署名・パンフ普及）（１）団体署名への協力①団体署名「原発事故被害・いわき市民訴訟 国の責任を断罪する判決を求める署名」にご協力をお願いします。
②規模・対象／都段階組織（部会、補助組織にも呼び掛けてください）、加盟する構成組-49-

織（単組・支部・分会・班など幅広くに呼びかけてください）。
③締切／第 1 次集約：10 月末、第 2 次集約：11 月 15 日、第 3 次集約：12 月末※11 月 28 日結審日を前にできるだけ多くの署名を提出したいと考えています。
④集約先／東京地評・都民連〒170-0005 東京都豊島区南大塚 2-33-10 東京労働会館 6 階
電話 03-5395-3171 （担当・国民運動局）（２）パンフレットの普及①パンフ『一から語る福島原発 ―立地と運転経過―』（伊東達也・著）の普及をお願いします。原発立地以降の政府・県の原発政策の変遷と原発運転の経過を、原発に反対する住民運動の視点で批判的に整理した好著です。
②頒布価格／1 冊 300 円（送料別）※著者も訴訟団の一人で、訴訟経費をねん出するために普及に努めています。
③発注・申込み／下記のホームページ（Google フォーム）からお申し込みいただけます。
https://forms.gle/bpnPTUGr5Lw78rHM9④ その他 1000 部限定です。お早めにお買い求めください。
以上
本件担当者 東京地評国民運動局・都民連事務局
電話 03-5395-3171 FAX03-5395-3240
電子メール movetokyo@chihyo.jp

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朝日新聞デジタル記事より抜粋

原発の運転期間延長へ、法改正を検討

経産省の積極関与も想定か
2022 年 10 月 6 日 7 時 00 分

経済産業省は原則 40 年と定めている原発の運転期間について、電力の安定供給などを理由に延ばせるようにする法改正の検討に入った。運転期間を定める
原子炉等規制法（炉規法）や電力の安定供給を定めた電気事業法、原子力基本法を一括で改正する方向で調整している。
もともと原発に運転期間の上限規定はなかったが、東京電力福島第一原発事
故の教訓から安全規制の柱として定めた。所管も推進官庁の経産省から、事故後に発足した原子力規制委員会に移した経緯がある。推進官庁の経産省が運転期間の延長に関わるようになれば、規制の「独立」が揺らぎ、安全性の問題にもなりかねない。
運転期間の延長は、岸田文雄首相が 8 月に検討を指示した。経産省の審議会で議論しており、年内にも結論を出す。ただ、運転延長には世論の反発も予想され、経産省は与党などと調整しながら慎重に判断する。早ければ来年の通常国会に改正法案を提出したい考えだ。
原発の運転期間は、原発事故後、炉規法の改正で原則 40 年となった。規制委が認可すれば最長 20 年延長できる。
経産省はまず、原子力政策の原則を定める原子力基本法と、経産省が所管する
電気事業法を改正する案を検討している。具体的には、原子力基本法の目的規定にエネルギーの安定供給や脱炭素の観点を加える。電気事業法には、中長期の電力需給を踏まえて延長の必要性を経産相が判断するなどの規定を入れることを想定している。

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