2018 月 11 月 2 日2018 ビジネスとヒューマンライツ（人権）に関する国際会議 in 東京～二極化する国連の「ビジネスと人権」について～
開催報告書
2018 年 9 月 13～14 日に、主催：経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）、共催：人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business）及びビジネス・人権資料センター（Business & Human Rights Resource Centre）により、「第 7 回 2018 ビジネスとヒューマンライツ（人権）に関する国際会議 in 東京～二極化する国連の「ビジネスと人権」について」を東京で開催した。参加者数は 126 名、51 社、19 団体（NGO/NPO/大学）であった。
会議の目的は、（1）「ビジネスと人権」の最新動向を理解し、意識を向上させる、（2）人権課題に対しての協働的プロセスの取り組みを推進させる、（3）「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の実施を推進させるといった 3 本柱である。また、「責任あるサプライチ
ェーン」推進のため、CSR に関する広範囲のビジネスリスクについて議論を行った。
一日目は、国外の有識者より「ビジネスと人権」に関するグローバルトレンド（アジアにおけるビジネスと人権に関する動向、タイ国内の工場における労働および人権問題、責任あるサプライチェーン、ビジネスと人権に関する法的リスク、人権インパクトアセスメント、サプライチェーン上の移住労働者）に関して紹介した。続いて、「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」において日本企業が人権尊重の責任を果たすために求められる人権デューデリジェンスの実施事例や、責任あるサプライチェーンへの取り組みの実施事例を紹介した。
本会議の最後には、海外有識者と参加者を交えて、企業による人権尊重推進に関する取り組みを実施する上での重要な点に関してワークショップ形式で意見交換を実施した
二日目は、CRT 日本委員会が主催した「ステークホルダーエンゲージメントプログラム」の実施報告を行った。また、外部団体より人権デューデリジェンスに関するツールを紹介した。
その他に、航空業界における人身売買の防止に向けた取り組み事例の紹介、ビジネスと人権と ESG 投資家との相関関係、最後に新たなる人権課題への問題提起について紹介した。本会
議には約 100 人以上の政府・企業・NGO 関係者が一堂に集まった。
また本会議に先立ち、9 月 11・12 日にはスポンサー企業と海外有識者との個別ダイアログが7 件実施された。自社での人権及び CSR に関する取り組みを紹介し、 どのようにマネジメントを強化していくべきかに焦点を当て、活発な対話が展開された。 参加したメンバーから、これまでと異なる視点で指摘され、新たな課題認識を得たことはとても有益だったとコメントが寄せられた。

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電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366

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「2018 ビジネスとヒューマンライツ（人権）に関する国際会議 in 東京」の概要■主 催
経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）Caux Round Table Japan■共 催
人権ビジネス研究所
ビジネス・人権資料センター

Institute for Human Rights and BusinessBusiness & Human Rights Resource Centre■協 賛
ANA ホールディングス株式会社 （※）
株式会社 資生堂 （※）
不二製油グループ本社株式会社（※）■協 力株式会社 QUICK
中外製薬株式会社（※）
富士フイルムホールディングス株式会社（※）
森永乳業株式会社（※）（※は個別ダイアログ実施企業）■後援企業・団体
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター（JANIC）
立教大学社会デザイン研究所
株式会社イースクエア
株式会社サステナビリティ・コミュニケーション・ハブ
凸版印刷株式会社
株式会社 YUIDEA■参加イニシアティブ団体
人権ビジネス研究所 Institute for Human Rights and Business
ビジネス・人権資料センター Business and Human Rights Resource Centre
デンマーク人権研究所 The Danish Institute for Human Rights
ブルーナンバー財団 Bluenumber FoundationSedex
Verisk Maplecroft
UNDP Bangkok Regional Hub

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【一日目】【開会の挨拶】
CRT 日本委員会の事務局長石田寛より国際会議の開会挨拶があった。まず初めに NPO 団体である当会の紹介として、「世界と日本の橋渡し、企業と NGO との橋渡し」の役割を担い、「誰が正しいかではなく、何が正しいか」の精神に基づき、「公平」「誠実」「正直」の 3つの原則に則って活動していることを強調した。次に本会議はビジネスと人権に関する指導原則を普及・実施する海外有識者と日本企業 NGO/NPO 等の国内参加者双方がお互いに活発な意見交換を行いながら学び合える場であることを述べた上で、国内からの参加者は本会議を通じて得たことを自社・自組織の人権に関する活動の向上に寄与してほしいとの期待を表明した。また、社会からの要請に答えていくことがステークホルダーからの信頼を得て事業の持続可能性につながっていくことの重要性を説いた。そして、昨今 ESG に関する機関投資家が企業の S の社会、とりわけ人権面に対する取り組みをこれまで以上に重要視していることを言及し、企業評価を高めていくためにはこのビジネスと人権に関する取り組みを経営と一体化していくことが極めて大切になってきていると、述べて開会挨拶を終えた。
【ビジネスと人権に関するグローバルトレンド紹介】
本セッションでは、「ビジネスと人権」に高い専門性を持つ海外の主要団体である国連開発計画（UNDP）、Labour Rights Promotion Network、ブルーナンバー財団、Sedex、DLA Piper、デンマーク人権研究所、Verisk Maplecroft、人権ビジネス研究所の有識者から「ビジネスと人権」に関する世界的動向の見解と日本企業への期待を共有した。
国連開発計画（UNDP）のリヴィオ・サランドレア氏（Livio Sarandrea）はアジア地域で国家行動計画の策定が進んでおり、その地域に投資・事業することを検討している企業に「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、人権デューデリジェンスの実施を求める政策の策定が進んでいることを述べた。Labour Rights Promotion Network のソンポン・スラカウィ氏（Sompong Srakaew）は、タイにおける人身取引の現状について触れ、人身取引の被害者への十分な救済が果たされるように、各企業・団体が透明性を持って取り組むことの重要性を強調した。CRT 日本委員会の石田寛は、タイ現地の日本企業の頻繫に労働争議が起きており、残念ながら日本企業に対する評判が低下している懸念を示した。ブルーナンバー財団のプヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）はデジタル化した時代の中で、一人ひとりが情報発信者であることを述べた上で、日本が IT を活用してアジアのサプライチェーンを管理する上で地理的な優位があることを強調した。
Sedex のダン・マレー氏（Dan Murray）は、オリンピック開催に向けてステークホルダーから責任ある調達活動に対して要求が高まる中、サプライヤーより理解と協働することの合意
を 得 る こ と が 重 要 だ と 強 調 し た 。 DLA Piper の ダ ニ エ ル ・ ダ ン ブ ロ ー ジ オ 氏 （ DanielD'Ambrosio）は、欧州諸国で CSR に関する法規制が進む中で企業の法的リスクが高まっており、そのリスクを理解するためにステークホルダーとの積極的なエンゲージメントと人権デューデリジェンスを実施することが重要であると述べた。
デンマーク人権研究所のトゥリカ・バンセル氏（Tulika Bansal）は、人権デューデリジェンスの一環として、人権への負の影響を特定・評価するために人権インパクトアセスメントを実施し、権利保持者（rights-holders）と有意義なエンゲージメントを行い、その結果を開示することが重要であると強調した。Verisk Maplecroft のジェームス・アラン氏 (James Allan)
は、企業に対する社会の要請が市民社会から規制当局、投資家にも広がりをみせており、人権インパクトアセスメントを中心とした人権デューデリジェンスを確立し、救済（Remedy）を講じるようにしなければならないと発言した。人権ビジネス研究所のウィリアム・ルーク
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氏（William Rook）は、サプライチェーン上で強制労働と人身売買のリスクが高まっている中、企業は方針の策定とリスクの特定と軽減と報告をしていく必要があるとコメントした。
【日本企業のビジネスと人権に関する取り組み事例の紹介】
本セッションでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において人権尊重の責任を果たすために求められる人権デューデリジェンスの日本企業の実施事例を紹介した。
花王株式会社の松瀬高志氏は、持続可能で責任ある調達に向けて実施している自社の人権デューデリジェンスの取り組みについて述べた。同氏は、サプライチェーン上のリスクの潜在個所を特定するために、既存のモニタリングや Sedex を活用していること、原材料のトレーサビリティ構築と現地農園との対話を進めて行くこと、そのツールとして Bluenumber の活用を進めたいとの考えを共有した。
株式会社 資生堂の島本珠生氏は、同社は女性研究者の支援や事業所内保育所の設置といった支援制度を充実させており、ダイバーシティ推進や女性活躍推進という点で国内で高い評価を受けてきたことを共有した。今後はグローバルで求められている「ビジネスと人権」の取り組みを強化して、サプライヤー情報の透明性とトレーサビリティ確保を高めていきたいことを語った。
ANA ホールディングス株式会社の杉本茂氏は、自社の人権デューデリジェンスの一環として昨年度実施した人権インパクトアセスメントの取り組みを紹介した。Verisk Maplecroft 社の社会および環境リスクデータと CRT 日本委員会と協力しながらインタビューの実施して、ANA グループとして今後重点的にリスク発生の防止と対応に取り組んでいく人権課題を特定したプロセスを共有した。また、その取り組みを纏めた人権報告書を発表した。
富 士 フ イ ル ム ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 の 小 島 麻 理 氏 は 、 同 グ ル ー プ の CSR 計 画「Sustainable Value Plan2030（SVP2030）」を触れた上で、自社のバリューチェーン全体で正の影響を最大化し、負の影響を最小可する取り組みを紹介した。また、近年の法規制の広がりや外部団体との対話を受けて、自社グループおよびサプライチェーンの従業員の人権か会いの抽出と対応が最優先ととらえ、社外と協業する「CSR 調達」と、グループ内での CSR活動について紹介した。
【海外有識者と参加者とのワークショップ】本セッションでは、海外有識者と交えて企業による人権尊重推進に関する取り組みを実施する上での重要な点に関して参加者とワークショップ形式で意見交換を実施した。事前に配布したアンケートの結果によると、今後 ESG 機関投資家はどのように人権課題を見ていくのか、そしてどのように人権インパクトアセスメントを実施すればいいのか、について関心が高かった。また、人権インパクトアセスメントやサプライチェーンを取り組む上で、経営層からの理解が得られないこと、担当部署の不在、関連部署との連携の欠如等の社内の壁が推進することを困難にしているとの意見が上がった。これに対して、時間を掛けて社内での教育を通じて社内の意識を変えていくことが重要であると理解した。

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【二日目】【2018 年ステークホルダーエンゲージメントプログラムの開催報告】
CRT 日本委員会は 2012 年より、企業による「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」の理解の浸透と実施の場を目指し、「ステークホルダーエンゲージメントプログラム」を開催している。2018 年の本プログラムは日本・タイ・マレーシア・インドネシアで実施した。
CRT 日本委員会の松崎より、日本でのステークホルダーエンゲージメントプログラムについて報告した。本年度のワークショップの特徴として、NGO/NPO より企業が認識するべきアジアのサプライチェーン上の人権問題、日本特有の人権問題、また日本の機関投資家の動向について提起され、それらに基づいて業界毎に重要な人権課題を特定したことを報告した。
CRT 日本委員会の佐藤より、本年度実施したタイ・マレーシア・インドネシアでのステークホルダーエンゲージメントプログラムについて報告した。タイのプログラムでは人身取引をテーマとして、マレーシア・インドネシアのプログラムではパーム油をテーマとしてワークショップを行い、各々のワークショップから抽出された課題について共有した。
【人権デューデリジェンスツールの紹介～責任あるサプライチェーンの実現に向けて～】
本セッションでは、企業によるサプライチェーンの適正化および透明化に向け、自社およびサプライチェーンを含む人権リスクを評価し、人権への負の影響を特定・軽減し、そして是正を実施して開示していくのに資するツールを紹介した。Verisk Maplecroft のジェームス・アラン氏（Dr. James Allan）は、欧州諸国で急速に動きが活発化している人権に関する法規制で求められている人権デューデリジェンスの実施および開示に資するツールとして、
Verisk Maplecroft が提供している人権リスクアセスメントおよび人権インパクトアセスメン
トのサービスについて説明した。また、CRT 日本委員会と共同したサービスを展開していることも述べた。Sedex のダン・マレー氏（Dan Murray）は、グローバルで責任ある調達の実施と情報開示の高まりがあることを述べた上で、Sedex は企業が責任ある調達への取り組みを実施して、特定された課題に対してどのように継続的改善が実施されているのか、その進捗状況を外部に報告できるサービスを提供していることを述べた。また継続的改善を行っていくには、自社の方針や期待を明確にサプライヤーに対して伝え、バイヤーとサプライヤーが協働して活動のベクトルを合わせていくことが重要だと強調した。ブルーナンバー財団のプヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）は、サプライチェーンに奴隷労働が用いられているかどうかを確認するにあたり監査等の認証プロセスの実施には多くの費用がかかり、また賄賂や汚職となっている可能性があることを示唆した上で、リスクにさらされている労働者や農業従事者が利用できる方法を構築して、現代奴隷の撤廃に向けてサプライチェーンの透明性を高めていくことの重要性を述べた。その方法として、ブルーナンバーは最先端のテクノロジーを駆使してサプライチェーンに関与するすべての人々を認識し、企業のトレーサビリティを高めるツールであることを強調した。
【航空業界における人身売買の防止に向けた取り組み事例の紹介】
航空業界の人権問題として人身売買が懸念されている。本年度、ANA ホールディングス株
式会社、日本航空株式会社、政府機関、国際機関等と連携して、航空業界における人身売買の防止に向けた取り組みを実施した。本セッションでは、その活動内容の報告を行った。まずは、国際移住機関(IOM)の清谷典子氏より、IOM による人身取被害者支援に関してプレゼンを行った。清谷氏は、近年、人身取引の送り出し国も多様化し、手口も一層の複雑化が進んでいる中、人身取引案件を扱った経験や前例によって、関係者間や地域間のキャパシティや連携機能にギャップがみられ、その対応も課題であることを述べた。また、ANA ホール
ディングス株式会社の宮田千夏子氏は、人身売買の問題に関しては一社単独では対応が非常経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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に困難であるので、日頃から競合他社や NGO 団体等との連携体制の強化と維持が必要不可欠であることを強調した。また、今後ともこの取り組みを関しては、ステークホルダーより理解と協力を得ながら継続していきたいことを述べた。
【ビジネスと人権と ESG 投資家との相関関係～企業の社会的取り組みの評価～】
本セッションでは、CRT 日本委員会の石田より、企業の人権への取り組みを評価する国際的イニシアティブである CHRB（Corporate Human Rights Benchmark）に関する最新情報を共有した。石田は、ESG 機関投資家が人権リスクは企業価値に負のインパクトを与えるリスクファクターであると認識し始めており、企業を見る目が財務情報だけでなく、非財務情報にも広がっていることを述べた。また、CHRB はアパレル・採掘・農作物に属する企業の人権への取り組みを評価したが、来年度は ICT 業界も行うことを決定したことを発表した。株式会社野村総合研究所の本田健司氏は、数年にわたって、ESG 投資の関係機関とダイアログを実施した中で、かれらの思考がユニバーサルな思考とビジネスな思考での違いがある印象を共有した。今後は「未来創発」という企業理念に基づいて、社会価値を創っていくことを強調した。ANA ホールディングス株式会社の田口修央氏は、同社の人身課題は特定されているので、ESG 投資家を意識して、これからどのように対処して開示していくのかを検討していることを述べた。また、第三者を交えて KPI を作成して対応の進捗状況を管理することを述べた。
【新たな人権課題への問題提起について】
本セッションでは、国内外にはまだ取り組むべき人権課題が多くある中、実際に取り組んでいる事例をいくつか紹介した。CRT 日本委員会の石田は、日本における子どもの貧困というテーマで、日本が抱えている問題や次の世代への影響について述べた。「希少難病ネットつながる」の香取久之氏は、希少難病患者については、働く意思や能力が十分にありながらも、周囲からの偏見や誤解、その他様々な要因により就労困難となっている状況があることを述べた上で、これまでの難病患者支援活動の経験を踏まえ、難病法や障害者雇用率制度等に触れながら現状の問題点や当事者の想いについて紹介した。帝人グループの山名慶氏は、今後の高齢化社会の時代に向けて、高齢者への人権課題についてどのように取り組むべきか、介護ビジネスの状況から企業が果たすべき役割について問題を提起した。有限会社 九州ダス
トサービスの井上康寛氏は、企業単体で行うのではなく、サプライチェーン全体で廃棄物管理を行うことでより、効果的に無駄に捨てられていた廃棄物を削減可能であることを述べ、廃棄物削減の効果は、単純な廃棄物処分コストの削減のみならず、企業活動そのものを改善させ、企業価値を向上させる可能性もあることを強調した。最後に、第 64 回国際学生会議の馬淵将明氏は、ロヒンギャ民族への迫害行為とそこから生じる大量の難民は国際社会において無視できない問題であり、いかにして難民を保護し、社会へ効果的に受け入れるか新たな枠組みを提唱した。
【閉会の挨拶】
CRT 日本委員会の石田は本会議に先立て 9 月 10 日にオリンピックに関するワークショップを開催したことを共有し、今まさに日本企業のサプライチェーンに対する取り組みの監視の目が厳しくなっていることを述べた。加えて、急速に変化する社会からの要請にも対応していくためには、今回来日した団体と共同して取り組みを強化していく必要があると語った。
最後に、来年度（2019 年）の国際会議は 10 月 7 日～14 日の日程で開催する予定を発表し、閉幕した。

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リヴィオ・サランドレア氏（Livio Sarandrea）
国連開発計画（UNDP）Bangkok Regional Hub
ビジネスと人権に関する地域プログラムマネージャー兼チーフアドバイザー
ソンポン・スラカウィ氏（Sompong Srakaew）
Labour Rights Promotion Network, Founder/Executive Director
プヴァン・セルヴァナサン氏（Dr. Puvan J Selvanathan）
ブルーナンバー財団 CEOダン・マレー氏（Dan Murray）
Sedex ディレクターオブクライアントディベロップメント
ダニエル・ダンブロージオ氏（Daniel D'Ambrosio）
DLA Piper アソシエイト
トゥリカ・バンセル氏（Tulika Bansal）
デンマーク人権研究所 人権と開発に関するシニアアドバイザー
ジェームス・アラン氏（Dr. James Allan）
Verisk Maplecroft ヘッドオブコンサルティング
ウィリアム・ルーク氏（William Rook）
人権ビジネス研究所 中東地域担当マネージャー
松瀬 高志氏
花王株式会社 購買部門 企画部長 生産技術部門 SCM 戦略企画室 部長（調達担当）
島本 珠生氏株式会社 資生堂 サステナビリティ戦略部長
杉本 茂氏
ANA ホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション室 CSR 推進部 マネージャー
小島 麻理氏富士フイルムホールディングス株式会社 経営企画部 CSR グループ マネージャー
松崎 稔
経済人コー円卓会議日本委員会 ニッポン CSR コンソーシアム 事務局
佐藤 暁子
経済人コー円卓会議日本委員会 コーディネーター
清谷 典子氏
国際移住機関（IOM） プログラム・マネージャー
宮田 千夏子氏
ANA ホールディングス株式会社 CSR 推進部 部長
本田 健司氏株式会社野村総合研究所 サステナビリティ推進室長
田口 修央氏ANA ホールディングス株式会社 CSR 推進部 担当部長
香取 久之氏
特定非営利活動法人 希少難病ネットつながる(RDneT/アールディネット) 理事長
山名 慶氏
帝人グループ 研究主幹 ヘルスケア事業統轄補佐（技術担当）学術博士
井上 康寛氏有限会社 九州ダストサービス 代表取締役
馬淵 将明氏
第 64 回国際学生会議 実行委員長
石田 寛
経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事兼事務局長
以上経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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