平成31年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月31日

上場会社名

第一工業製薬株式会社

コード番号4461

代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）坂本隆司

問合せ先責任者（役職名） 常務取締役財務本部長（氏名）浦山勇

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.dks-web.co.jp

平成31年２月13日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

075-323-5955―

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
44,75243,09931年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期（注）包括利益

31年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％3,217 △12.5
1,999 △20.9
3,676
38.7
2,52642.5

営業利益％
3.8
10.4百万円
3,341
3,934

経常利益％
△15.1
38.9

1,414百万円 （△56.7％）

30年３月期第３四半期

3,265百万円 （80.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
31年３月期第３四半期
196.83－30年３月期第３四半期
248.96248.90（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円％
円 銭
31年３月期第３四半期
76,62633,059
40.2
3,028.11
30年３月期73,65831,96040.9
2,970.75
１株当たり四半期純利益（参考）自己資本
31年３月期第３四半期
30,768百万円
30年３月期30,159百万円（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

30年３月期

－0.00

－

14.00

14.00

31年３月期

－

0.00

－
70.00

－

31年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期（予想）の１株当たり配当金は期末配当金のみで14円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
2,700 △19.4

１株当たり当期純利益円 銭
265.80

百万円
％
百万円％
百万円％
通期
61,5008.0
4,200 △16.9
4,100 △13.2（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

10,684,321株

30年３月期

31年３月期３Ｑ

523,415株

30年３月期

31年３月期３Ｑ

10,158,025株

30年３月期３Ｑ

10,684,321株
532,252株
10,146,647株（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成31年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成31年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 0円00銭 期末 14円00銭（注１）２．平成31年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 53円16銭（注１）株式併合考慮前に換算した配当額です。
（注２）平成31年３月期の年間配当金（株式併合考慮前）は14円00銭となります。

第一工業製薬(株)(4461)平成31年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（1）経営成績に関する説明……………………………………………………………………………………………

2（2）財政状態に関する説明……………………………………………………………………………………………

3（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（1）四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

4………………………………………………………

6

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項

7…………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

第一工業製薬(株)(4461)平成31年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国、欧州とも、生産、輸出に支えられ堅調に推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速や米国の保護主義姿勢の強まりなど、不透明な海外情勢が下振れ要素として懸念されています。
わが国経済は、米国における経済政策への不安感から、昨年末において一時的に日経平均株価が2万円を割り込んだものの、企業業績は概ね堅調に推移し、日本各地に大きな被害をもたらした自然災害等の影響が懸念されましたが、インバウンド需要や個人消費が下支えし堅調に推移しました。
また化学業界におきましては、基礎原料のナフサ価格が昨年10月にピークアウトし、第２四半期までの上昇分が価格転嫁しにくく、利益確保が難しい状況となっています。
このような市場環境のもと、当社は５カ年中期経営計画「REACT1000」達成へラストスパート、最終年度へ向かいます。ライフサイエンス分野を中心とした研究開発費の投入、「ネクスト」と呼ぶ既存周辺事業にかかる設備投資等、将来の安定成長につながる投資を推進し、21世紀型のファインケミカルメーカーとして、「ユニ・トップ」の道を進んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長し、ゴム・プラスチック用途の難燃剤が大幅に伸長しましたが、基礎原料ナフサ価格の上昇が利益を圧迫し、また、ライフサイエンス事業をはじめ、今後の安定成長に向けた研究開発促進・強化のための費用がかさみましたことから、売上高は447億52百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は33億41百万円（前年同四半期比15.1％減）、経常利益は32億17百万円（前年同四半期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億99百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、トイレタリー用途はやや低調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途は順調に推移し、ＩＴ・電子用途は好調に推移しました。石鹸・洗剤用途は伸長しました。
海外では、繊維用途はやや低迷しましたが、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移し、塗料・色材用途は好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は164億16百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
営業利益は、ナフサ価格の上昇が利益を圧迫し、また、連結子会社の排水処理設備等のインフラ設備投資の償却負担から、石鹸・洗剤用途を中心に減益となり11億44百万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途がやや低調に推移しましたが、医薬品用途は堅調に推移し、エネルギー・環境用途は伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が順調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は食品用途がやや低迷しましたが、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が好調に推移し、食品用途は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は61億16百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
営業利益は、ライフサイエンス事業への本格参入による研究開発費やショ糖脂肪酸エステルの欧州市場参入のためＲＥＡＣＨ対応費用などの営業費用がかさみ利益を圧迫しましたことから２億54百万円（前年同四半期比49.6％減）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は順調に推移しましたが、土木用薬剤は大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は69億32百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。
営業利益は、土木用薬剤の売上高の落ち込みや連結子会社の排水処理設備等のインフラ設備投資の償却負担から49百万円（前年同四半期比60.5％減）となりました。

- 2 -第一工業製薬(株)(4461)平成31年3月期

第3四半期決算短信＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。
海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は121億31百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。
営業利益は、難燃剤の大幅な売上高増加や光硬化樹脂用材料などの高付加価値品の開発が実りましたことから18億70百万円（前年同四半期比34.4％増）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて低迷しました。
太陽電池用途の導電性ペーストや射出成形用ペレットがやや低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は31億55百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。
営業利益は、売上高の落ち込みや電池向けの新たな素材開発の費用が発生しましたことから23百万円（前年同四半期比89.9％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は416億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億21百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が19億81百万円、商品及び製品などのたな卸資産の合計が14億67百万円増加しましたが、現金及び預金が19億98百万円減少したことなどによるものです。固定資産は350億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億46百万円増加しました。これは主にライフサイエンス分野で新しく２社を完全子会社としたこと等により投資有価証券が15億97百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は766億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億68百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は245億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億16百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が９億９百万円、短期借入金が13億19百万円増加しましたが、未払法人税等が５億44百万円減少したことなどによるものです。固定負債は190億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。
この結果、負債合計は435億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億69百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は330億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益19億99百万円及び剰余金の配当７億10百万円などにより利益剰余金が13億８百万円増加しましたが、株価下落によりその他有価証券評価差額金が５億75百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は40.2％（前連結会計年度末は40.9％）となりました。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年４月26日付で公表いたしました通期の連結業績予想からの変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -第一工業製薬(株)(4461)平成31年3月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産退職給付に係る資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

11,523
16,515
7,784
31
2,134
270
2,342
△15
40,587

9,525
18,496
8,845
29
2,542
251
1,934
△16
41,608

11,341
6,128
489
8,933
596
95
27,584378

10,823
5,388
525
8,885
571
1,604
27,798
423

3,672
420
208
83
403
326
△6
5,108
33,07173,658

5,269
518
167
80
529
235
△6
6,795
35,01776,626

第一工業製薬(株)(4461)平成31年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払事業所税
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

12,222
6,197
313
893
649
37
220
2,176
22,712

13,132
7,517
261
349
376
28
186
2,676
24,52817,665
575
307
107
73
256
18,985
41,697

17,741
502
365
94
73
261
19,03843,5678,895
7,223
14,043△1,08629,076

8,895
7,237
15,352△1,06830,416

531
271
279
1,082
1,801
31,96073,658

△43
125
269
351
2,291
33,05976,626

第一工業製薬(株)(4461)平成31年3月期

第3四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
補償関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

43,09931,657
11,442
7,507
3,934

44,752
33,162
11,589
8,248
3,341

6
27
46
82
163

4
32
45
77
160

182
160
78
421
3,676

147
－
137
284
3,217

－
－

141
141

－
91
91
3,585
740
140
881
2,704
178
2,526

240
50
291
3,067
686
196
882
2,184
185
1,999第一工業製薬(株)(4461)平成31年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

2,704

2,184508
230
21
△1560
3,265

△575－△167△8△18△770
1,414

3,062
202

1,268
146

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -

第一工業製薬(株)(4461)平成31年3月期

第3四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
アメニティ材料

界面活性剤

ウレタン材料

電子デバイス
材料

機能材料

合計

売上高
外部顧客への売上高

16,085

5,671

7,105

10,407

3,829

43,099

－－－－－

－

計

16,085

5,671

7,105

10,407

3,829

43,099セグメント利益（営業利益）

1,682

505

124

1,391

231

3,934

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
アメニティ材料

界面活性剤

ウレタン材料

電子デバイス材料

機能材料

合計

売上高
外部顧客への売上高

16,416

6,116

6,932

12,131

3,15544,752－－－－－－

計16,416

6,116

6,932

12,131

3,155

44,752セグメント利益（営業利益）

1,144

254

49

1,870

23

3,341

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「電子デバイス材料」セグメントにおいて、当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、リチウムイオン電池製品製造設備は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額240百万円全額を減損損失として当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

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