論 文

日本の輸入価格低下が日本経済に与える影響
小野充人 Mitsuhito Ono(一財) 国際貿易投資研究所
日本貿易振興機構

客員研究員

海外調査部 主査

要約
関税の撤廃・引き下げによる輸入価格の低下が、日本経済にどのような影響を与えるかをシミュレーションした。輸入価格の低下は、実質輸入額を増大させる。しかし、同時に国内物価を引き下げる効果を持つ。このため実質可処分所得が増大し、実質消費、実質投資を拡大する。この際、実質輸入の増大を上回る最終需要を生成すれば実質 GDP を拡大する効果が生じることになる。日本産業連関ダイナミックモデル（JIDEA モデル）を使用して、価格を低下させた場合についてその効果を計測したが、輸入価格を全ての財について 10％低下させた場合で、実質輸入額の増加は 0.9％に留まる。一方、GDP デフレータは 0.9％低下し、実質可処分所得が 2.3％増加するため、消費の拡大を通じて実質 GDP は 0.8％拡大する。
経済連携協定（EPA）は、加盟国（域貿易転換効果は、関税率の削減ま内国）に対して関税撤廃・削減を実たは撤廃によって、加盟国からの輸施することで、非加盟国（域外国）入価格が低下することで、輸入相手に対して差別的扱いをする。この差国が域外国から域内国に変わる効果

別によって、輸入においては貿易転である。一方、貿易創造効果は、そ換効果、輸出においては貿易創造効の逆に、日本からの EPA 加盟国への果が発生する。

輸出が、関税削減・撤廃のメリット

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日本の輸入価格低下が日本経済に与える影響を受けて輸出価格が割安となり非加

本モデルでは輸出需要を外生化して盟国との競争で有利になることであいるため、厳密な計算はできない。

る。この結果、日本の輸出額が拡大

そこで、日本の輸入価格低下によりすることが期待される。

生産価格および輸出価格が低下した

本稿では、日本産業連関ダイナミ部分のみを効果として計測した。なックモデル（JIDEA）を使用して、貿お、計測にあたっては、日本の輸出易転換効果、貿易創造効果が日本経価格低下＋相手国の関税率引き下げ

済に与える影響を試算した。試算に分を効果として分析対象にするのが当たっては、モデルは詳細な地域別・通常であるが、ここでは、データの財別の関税率データを準備していな制約により輸入価格の低下が波及すいため、貿易転換効果については、る影響のみに分析対象を限定した。

地域を特定せず、全輸入商品を対象

このため、輸出額の増加は控えめにに、輸入価格が 1％、5％、10％下が評価されていると考えられる。

った場合を想定して、日本経済に与える影響について計測した。これは、

１．貿易転換効果

地域を特定せず世界各国と FTA を締結した場合に相当する。

貿易転換効果の計測にあたっては、

具体的には、ベースライン予測値

関税率の引き下げ・撤廃＝輸入価格に対し、輸入価格を徐々に引き下げの低下としてモデルに組み込んだ。

2030 年に 10％低下するようにシミ

そして、輸入価格を 1％、5％、10％ュレーションを行った。その際、2017低下させた場合の変化を計測した。

年がほぼ 1％引き下げた場合、2023

輸入価格を低下させた場合は、ベ年が 5％引き下げた場合、2030 年がースライン予測値に対して実質輸入10％引き下げた場合に相当するので、額は 2030 年時点で 7,810 億円増加す

ベースライン予測値と各年の予測値

る。これは、輸入価格を 10％低下さとの乖離（差額）を輸入価格引き下せたことで国内物価に対する相対価げの効果と定義した。

格が改善したことを反映したもので一方、貿易創造効果については、ある。
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表１．輸入価格を低下させた時の実質輸入額のセクター別変化（10％引き下げた場合の増加額が 100 億円以上のもの）（単位：2005 年価格、10 億円、％）（出所：JIDEA87BR2モデルによる推計値。以下の図および表は別途記述のない限りすべて同じ）

セクター別にベースライン予測値

る。日本の場合、鉱工業品の譲許品との差をみると、表 1 のように、そ目の平均関税率は 1.5％と、米国のの他の製造工業製品（44）、石炭・原3.5％、EU の 3.6％、カナダの 4.8％

油・天然ガス（6）、衣服・その他のと比較しても低い。WTO 事務局の数

繊維既製品（10）、民生用電子・電気値でも、単純平均譲許税率が非農産機器（31）、半導体素子・集積回路・品で 2.5％、全品目で 4.7％、譲許率

電子部品（34）、調査・情報サービス（バインド率）は非農産品・全品目（59）、化学最終製品（除医薬品）（18）、共に 99.6％と多くの品目で関税率を航空機・同修理（41）、製材・木製品・譲許している 1。

家具（11）、通信機械（33）などの輸入増加額が大きい。

ここでの試算のベースは全ての輸入品なので、現実に想定される EPA

表 1 の結果をみると、輸入価格をの関税率の引き下げ・撤廃よりも過全ての財について 1％低下させた場大な仮定を置いていることになるが、合で、実質輸入額の増加は 0.1％程度、それでも 10％の引き下げで 1％程度5％で 0.4％、10％でも 0.9％に留まの輸入拡大効果しかないことになる。

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日本の輸入価格低下が日本経済に与える影響

図１

実質総輸入額（2005 年価格）の推移

10億円
92,00091,00090,00089,00088,00087,00086,00085,00084,00083,000

ベースライン

2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030

実質 シミュレーション

図２

名目総輸入額の推移

10億円
86,00084,00082,00080,000

ベースライン

78,000

シミュレーション

76,00074,00072,000
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030

70,000

なお、実質総輸入総額の変化を時系列に示すと図 1 のようになる。
名目値でみた場合の変化は図 2 に示すように、輸入規模は縮小する。
これは、実質総輸入額の増加率以上に輸入価格が低下するためで、2030
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表２．輸入価格を低下させた時の名目輸入額のセクター別変化（10％引き下げた場合の減少額が 1,000 億円以上のもの）（単位：10 億円、％）年時点のベースライン予測の輸入額

機器（31）、精密機械（43）、有機化学に対する減少額は、7 兆 3,550 億円で基礎製品（15）、衣服・その他の繊維既ある。

製品（10）、プラスチック・ゴム（21）、また、セクター別に名目輸入額でみ特殊産業機械（29）、製材・木製品・家たベースライン予測値との差を 1,000具（11）、合成樹脂・化学繊維（16）、億円以上のものについてみると、表 2

電子応用装置・電気計測器（35）などのようになる。石炭・原油・天然ガスとなっている。

（6）、食料品（7）、運輸（57）
、非鉄金
属（26）
、半導体素子・集積回路・電子

２．貿易創造効果―輸入価格の低部品（34）、電子計算機・同付属装置

下がもたらす輸出増加（32）、耕作農業（1）、医薬品（17）、飲料（8）、乗用車・その他の自動車（38）、輸入価格を 10％低下させた場合

通信機械（33）、商業（53）、金属・非の実質総輸出に対する影響をみると金属鉱物鉱業（5）、民生用電子・電気

図 3 のようになる。輸入価格の低下

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日本の輸入価格低下が日本経済に与える影響と、図 4 のようになる。

は、消費者物価をベースラインに対し 2.4％低下させる。このため、国内

図が示すように総輸出額は、ベー物価の低下を受けて実質可処分所得スラインとほぼ同じで変化しない。

が増大し、実質消費が拡大すること

これは、サービス部門の輸出価格がで実質投資、実質国内生産が増え、輸入価格の低下の影響を受けて低下

実質総輸出額も 0.1％増加する。

したことで、実質総輸出額は 0.1％増

セクター別の変化をみると表 3 の加するものの、ほとんどの財の輸出ように、実質輸出額の増加額が大き価格は 0.0％と変化しないためである。

い順にみると、船舶・同修理（39）、セクター別にみると表 4 のように、乗用車・その他の自動車（38）、商業2030 年のベースライン値に対して、（53）、その他輸送機器（42）、半導ほとんどのセクターは影響がない。

体素子・集積回路・電子部品（34）

金額はわずかであるが、増加していなどで、ベースラインの値に対してるセクターを挙げると、船舶・同修減少したセクターは皆無であった。

理（39）、商業（53）、その他輸送機

次に、輸入価格を低下させた場合

械（42）、乗用車・その他の自動車（38）、の名目総輸出額に対する影響をみる
図３

運輸（57）などがある。

実質総輸出額（2005 年価格）の推移

10億円
92,00091,00090,00089,000

ベースライン88,000

シミュレーション87,00086,000
85,000
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030

84,000

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表３．輸入価格を低下させた時の実質輸出額のセクター別変化（10％引き下げた場合の増加額が 50 億円以上）（単位：2005 年価格、10 億円、％）

図４

名目総輸出額の推移

10億円
84,00083,00082,00081,00080,00079,00078,00077,00076,00075,00074,000

ベースライン

2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030

シミュレーション

表４．輸入価格を低下させた時の名目輸出額のセクター別変化(10％引き下げた場合の上位 5 品目）（単位：10 億円、％）

３．日本経済に与える影響を、ベースライン予測および輸入価格を 10％低下させた場合について

図 5 は 2030 年時点の実質生産量比較したものである。輸入価格を86●季刊 国際貿易と投資 Summer 2016/No.104

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日本の輸入価格低下が日本経済に与える影響

図５

実質生産量（2005 年価格）の推移

10億円
990,000
970,000
950,000
930,000

ベースライン

910,000

シミュレーション

890,000
870,000
850,000

10％低下させた場合は、生産量が拡とで、実質消費が 1.1％拡大したこと大する。

が実質 GDP 拡大の主因である。これ

これは、輸入価格の低下が国内物価に牽引され、実質投資、実質輸出もの低下、実質可処分所得の増大をもたそれぞれ 0.6％、0.1％拡大した。ならし、国内需要を拡大したことによる。

お、国内物価の低下を受けて輸出価格を低下させるという企業行動も考3-1.実質所得の上昇が成長を促進

えられるが、ここでは、輸出価格は

表 5、図 6 は、輸入価格を 10％低据え置いてシミュレーションを行っ下させた場合の日本経済に与える影た。実質輸入も輸入価格の低下によ響を見たものである。その結果、実り 0.9％増加したが、実質最終需要の質 GDP は、10％引き下げた場合、ベ増加額が輸入の増加額を上回ったた

ースライン予測値に対し 0.8％増加

め、経済規模がベースラインよりしている。これは、輸入価格の低下0.8％拡大した。

を受けてデフレータが 0.9％低下し、実質可処分所得が 2.3％増加したこ
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表５．実質 GDP に与える影響（要因分解）（単位：2005 年価格、2005＝1.0、10 億円、％）

注：寄与度は実質 GDP の成長率格差（②/①）に対する各最終需要項目の寄与度

図６ 実質 GDP（2005 年価格）の変化

3-2.輸入価格の低下が国内物価に与える影響
輸入価格の低下が国内価格に波及することは、下記の定義式から簡単に理解できる。
産業連関モデル（JIDEA）では国内需要価格デフレータを次のように定義している。

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日本の輸入価格低下が日本経済に与える影響

PDD＝（O－EXP＋IMP）／（Or－EXPr＋IMPr）
O ：名目生産額
EXP：名目輸出額
IMP：名目輸入額

Or ：実質生産額
EXPr：実質輸出額
IMPr：実質輸入額

PDD：国内需要価格デフレータ
PEX：輸出価格指数
PIM：輸入価格指数

一方、GDP デフレータは、次のように定義される。
GDP デフレータ＝名目 GDP／実質 GDP＝（DFD＋EXP－IMP）／（DFDr＋EXPr－IMPr）
DFD：名目国内最終需要
DFDr：実質国内最終需要
ここで、国内需要価格デフレータ

よって、表 5 および図 7 が示すよと GDP デフレータの違いは、前者のうに輸入価格の低下を反映して国内対象が生産額に輸入額を加え輸出額

需要価格デフレータは、輸入価格をを控除する、つまり国内総供給であ10％引き下げた場合、3.4％の物価下るのに対し、後者は、国内需要額に落を引き起こすが、輸入価格の低下

輸出額を加え、輸入額を控除したもを加味しない GDP デフレータはの、つまり最終需要から輸入額を控0.9％の低下に留まる。消費者物価は除したものである。つまり、前者に輸入財を含むので 2.4％の下落効果

は対象が最終需要だけではなく中間があり、これが実質可処分所得を拡投入額が加わり、国内取引全体をカ大させる方向に作用する。

バーしている。また、輸出を控除す

なお、為替レートが切り上がり輸る一方、輸入を加えることで、輸入入価格が低下した場合の日本経済に価格を含む国内価格を現していると与える影響についても推計を行って考えられる。一方、後者は中間投入いる。ご関心の向きは、下記報告書を含まず最終需要を対象とし、かつを参照願いたい。

輸入を控除することで輸入価格の国

ITI 調査分析シリーズ

No.28、平内価格への波及を相殺している考え

成 27 年度

られることより、ホームメイドの価析；財別地域別輸入構造の変化

格上昇を現している。

日本産業連関ダイナミック・モデル

日本産業構造の長期分－

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図７

輸入価格を 10％低下させた場合の波及効果（JIDEA）による予測、pp. 33-41、2016 年 3 月

pp. 83-84
・ Meade, Douglas S.（2009）'The Inforum
PSeidelunpublishedpaper,

第 5 章

関税College Park, MD.

参考文献
・ ITI 調査分析シリーズ

Routine',No.28、平成 27

年度 日本産業構造の長期分析；財別地注

域別輸入構造の変化

1－日本産業連関通 商 白 書 2015 年

ダイナミック・モデル（JIDEA）による

pp.293-295

予測、2016 年 3 月

http://www.meti.go.jp/committee/summary/・ SNA 統計見方・使い方

白川一郎・井野0004532/pdf/2015_02_05.pdf

靖久、東洋経済新報社、1996 年 4 月、

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