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株式会社スノーピーク(E31070)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年5月17日【四半期会計期間】

第58期第１四半期(自【会社名】

株式会社スノーピーク【英訳名】

Snow Peak,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市中野原456番地【電話番号】

0256-46-5858（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務管理室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階【電話番号】

03-6805-7738【事務連絡者氏名】

執行役員財務管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

山井至

2021年３月31日)

梨沙

金子

金子

聡

聡

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第57期
第１四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

第58期
第１四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

第57期
自
至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

(千円)

3,104,852

5,045,903

16,764,586

経常利益又は経常損失（△）(千円)△13,536

630,030

1,551,082

親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益(千円)

95,360410,428

1,048,378

四半期包括利益又は包括利益(千円)△67,678645,280

946,754

純資産額

(千円)

9,534,143

11,041,439

10,579,028

総資産額

(千円)

18,168,629

19,269,859

16,866,105

(円)

5.31

21.78

56.30

(円)

−

−

−

(％)

52.4

57.3

62.7

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）における世界経済及び日本経済は、昨年から引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う経済活動の制限により、実態経済が深刻な影響を受け、地域や製品によって一部持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況にて推移致しました。また今後の先行きにつきましても、引き続き感染拡大防止策を講じながら、経済活動の再開に向けた取組みがなされるなかで、地域によっては感染拡大が確認されており、依然として不透明な状況が継続するものと考えられます。
当社グループが属するアウトドア業界につきましても、国内外の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人の移動が制限される状況下においては、小売業態でのマイナス影響はあったものの、密を避けたレジャーということでキャンプ需要の高まりが世界的に継続した状況にあります。また、特に日本においてはメディアやＳＮＳといった多くの媒体で取り上げられていることもあり、レジャー全般の中でのキャンプの位置づけが変化してきたと考えられ、キャンプ参加者のすそ野の広がりが確認されております。
このような環境の中にて、当社の営業概況としましては、全ての地域・全てのチャネルにて非常に好調に推移致しました。例年１月〜３月はキャンプのオフシーズンに該当するものの、今年度については冬のシーズンにおけるキャンプ参加者数の増加に加えて、キャンプシーズンに向けた消費者の早いタイミングでの購買行動が起きており、昨年
度の下期に確認されたキャンプ需要が高い水準で継続しているものと考えられます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高5,045,903千円（前年同期比1,941,050千円増）

営業利益

560,083千円（前年同期比555,086千円増）

経常利益

630,030千円（前年同期比643,566千円増）

親会社株主に帰属する四半期純利益

410,428千円（前年同期比315,067千円増）

国内での事業においては、キャンプ需要の高まりが見られている一方で今年の１月に発出された緊急事態宣言の影
響から都市部の店舗においては来店客数の減少が見られておりましたが、外出自粛をされる方々がＥＣでの購買に切り替えられたことや、郊外の店舗での好調な販売もあり、全てのチャネルにて堅調に推移致しました。特に、主要な卸先であるスポーツ量販店での店舗スペースの拡大やアウトドア関連商材の売上好調さもあり、卸売りチャネル（ＥＣ卸、インストア、ディーラー卸）については前年同期を58.1％も上回る形となり、非常に高い伸びを達成しました。また、昨年の第４四半期にも確認されておりましたが、既存店（オープン年の翌年から１年を経過した店舗）の売上としても、直営店・インストア共に前年同期比で増加しており、高いキャンプ需要を取り込めた結果となっております。そして、子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、引き続きスノーピークグ
ループ全体のＩＴ及び人財育成にかかる事業支援の強化を図りました。
海外の事業については、新型コロナウイルスの感染拡大影響が一部の地域で見られたものの、各国にて前年同期を上回る売上実績となりました。国別での状況ですが、韓国については日本と同様にキャンプに関わる需要が非常に高い水準で継続している上に、韓国市場で当社の認知度の高まりもあり、当社商品に対する高い需要が確認されています。台湾については、昨年からのキャンプ需要に加えて健康意識向上のトレンドの中で登山を含めたアウトドア市場に更に注目が集まっております。そのような状況下で、通常のキャンプに利用する商品に加えて登山でも利用できる
ような調理器具や食器類の販売が堅調に推移しております。米国については、昨年の９月にオープンした北米本社
Snow Peak USA Headquarters（Global HQ４）を起点にリテール向けの戦略強化策を通じて、当社ブランド浸透を図っ
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四半期報告書て参りました。その効果もあり、バックパッキングの小物商材から焚火を中心としたファミリーキャンプブランドとしての認知浸透が進展しているものと考えられます。英国については、１月から３月にロンドン都市部でロックダウンが実施されていたこともあり、店舗での売上は依然として厳しい状況にあります。一方で、アウトドア需要は非常に高い状況が維持されておりホールセールからの受注が下支えとなったことから前年同期を大幅に上回る売上実績となりました。
(2)

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,403,754千円増加し、19,269,859千円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加751,070千円、受取手形及び売掛金の増加316,665千円、商品及び製品の増加
382,609千円等により前連結会計年度末に比べ1,459,092千円増加し8,403,100千円となり、固定資産は、スパリゾートの建設を進めたこと等により、前連結会計年度末に比べ944,661千円増加し、10,866,758千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,941,342千円増加し、8,228,419千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加2,000,000千円、買掛金の増加211,970千円等があった一方で、未払法人税等の減少244,265千円等により前連結会計年度末に比べ1,994,661千円増加し5,575,326千円となり、固定負債は、長期借入金の減少90,000千円等により前連結会計年度末に比べ53,318千円減少し、2,653,093千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加
410,428千円、その他有価証券評価差額金の増加65,557千円、為替換算調整勘定の増加170,076千円等があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少235,466千円等があったことにより前連結会計年度末に比べ462,411千円
増加し、11,041,439千円となりました。

(3)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,273千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

56,320,000

計

56,320,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在発行数(株)（2021年５月17日）

普通株式

19,070,000

19,070,000

計

19,070,000

19,070,000

種類(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

――

内容

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年１月１日〜
2021年３月31日−

19,070,000−

2,779,316−

2,729,716(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
3,100
普通株式
19,049,200
普通株式
17,700

発行済株式総数

19,070,000

総株主の議決権―

190,492

―

―

―

―

―
190,492―(注) １.

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式
132,800株（議決権1,328個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式96,600株（議決権966個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社スノーピーク
計

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟県三条市中野原
456番地

3,100

―

3,100

0.00

3,100

―

3,100

0.00

―

（注）役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産として、2021年３月31日時点において所有する当社株式194,613株は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

2,698,002
2,257,421
1,540,775
90,221
113,899
246,046△2,3573,449,072
2,574,086
1,923,384
96,990146,814220,673△7,922

6,944,008

8,403,100

4,773,053
1,263,760
1,541,405

4,748,354
2,151,428
1,544,955

7,578,219

8,444,738

479,529
150,33145,939462,920
137,80334,483675,800

635,207635,012221,706
811,358

713,854242,751
830,207

1,668,077
9,922,096
16,866,105

1,786,813
10,866,758
19,269,859

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※

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612,255
855,000

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)※

824,226
2,855,000

270,000
7,685
644,934
569,431−64,47950,654
1,400
504,824

352,500
7,411
600,166
325,166
76,84048,511
46,736−
438,765

3,580,664

5,575,326

1,260,000
16,92060,30839,700231,966
236,525
299,426
377,613
115,314
68,635

1,170,000
15,20469,522
48,375245,568
246,283
300,499377,613
114,975
65,051

2,706,412
6,287,077

2,653,093
8,228,419

2,779,316
5,132,783
3,063,286△346,640

2,779,316
5,132,783
3,238,247△294,042

10,628,745

10,856,305

11,755△67,690

77,312
102,386△55,934
6,217
10,579,028
16,866,105

179,699
5,435
11,041,439
19,269,859

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
シンジケートローン手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等還付税額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)※
3,104,852(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)※
5,045,903

1,406,581

2,322,842

1,698,271
1,693,275
4,996

2,723,060
2,162,977
560,083

106
4,080
−
−
6,076

79
−
35,76930,529
9,682

10,26376,061

1,489
1,033
500
19,441
2,500
3,831

1,196
1,629
3,000
−
29
257

28,795△13,536

6,114
630,030

230,000−−
3,496

230,000
216,464

3,496
633,526

55,28164,869△2,400260,439△36,535△23

117,749
98,714

223,880
409,646

3,353

△781

95,360410,428

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
98,714(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
409,646△118,300△48,092

65,557
170,076△166,392△67,678

235,633
645,280△71,032
3,353

646,061
△781

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は170,243千円、111,684株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長
期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員
株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付す
る信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は123,503千円、82,929株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありま
せん。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミッ
トメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第１四半期連結会計期間の借入金未実
行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

契約極度額

8,850,000

千円

8,850,000

千円

借入実行残高850,000千円

2,850,000

千円

8,000,000

千円

6,000,000

千円

差引額(四半期連結損益計算書関係)※売上高の季節変動
当社グループの主な製品はオートキャンプ用品であるため、例年、冬期を含む第１四半期会計期間は売上が減少する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

減価償却費

136,738千円

178,351千円

のれんの償却費

12,527千円

12,527千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

218,588

12.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金（注）2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,339千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使に伴い、資本金が624,787千円、資本剰余金が624,787千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,779,316千円、資本剰余金が5,132,783千円となっております。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年３月26日
定時株主総会

普通株式

238,335

12.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金（注）2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金2,868千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業について
は、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

5円31銭

21円78銭95,360410,428−−

95,360410,428

17,974,187

18,845,836

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、四半期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間249,747株、当第１四半期連結累計期間220,982
株）

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年５月14日
株式会社スノーピーク
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
新潟事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

健文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島津

慎一郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノー
ピークの2021年1月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。

以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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