令和５年度道路関係予算概算要求
説明会
公益社団法人 日本道路協会

講師：国土交通省 道路局 企画課長

沓掛 敏夫 氏＜目 次＞

１．令和５年度概算要求のポイント‥‥P3

２．主要施策の取り組み
１) 防災・減災、国土強靱化‥‥P14２) 予防保全による老朽化対策‥‥P20３) 人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備 ‥‥P25
４) 道路空間の安全・安心や賑わいの創出‥‥P36５) 道路システムのDX‥‥P45６) GXの推進による脱炭素社会の実現‥‥P51

１．令和５年度概算要求のポイント

3公共事業関係費（政府全体）の推移
（兆円）

14.9

15

注）平成26年度以降は社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額（地方公共団体の直轄事業負担金等）を除いている。＜平成26年度当初：6,167億円、
平成27年度以降は当初予算から同額を控除＞

12.2

10

11.5 11.4

10.5
（
補
正
）
9.7
（
当
初
）

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

減額補正（執行停止分）10.0

防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策

9.5
9.0

9.4

9.4

8.9

9.4

8.3
8.4

8.1

8.8

8.0
7.8

7.5

7.8
7.2

7.4

8.4
7.7

7.5

7.0
6.4

6.3

7.2

6.9

6.8
6.3

6.2

6.2

5.4

5.5

5.4

5.4

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2R3

R4 （年度）

6.9

6.7

7.1

5.8

5

5.3
5.0

4.6

5.3

5.8

5.9

5.4

5.4

5.4

5.4

5.4

0
※ 本表は、予算額ベースである。
※ 平成21年度予算については、特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額（6,825億円）が一般会計計上に変更されたことによる影響額を含む。
※ 平成23・24年度予算については、同年度に地域自主戦略交付金に移行した額を含まない。
※ 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の初年度及び２年度分は、それぞれ令和２年度及び令和３年度の補正予算により措置されている。
※ 令和３年度予算額は、デジタル庁一括計上分（145億円）を公共事業関係費から行政経費に組替えた後の額である。

4

（参考）「令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和４年７月29日閣議了解）より
１．要求・要望について (6) 重要政策推進枠
令和５年度予算においては、新しい資本主義の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーント
ランスフォーメーション（ＧＸ）への投資及びデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資への予算の重点化を進めるとともに、エネルギーや食料を含めた経済安全保障を徹底し新しい資本主義実現の基礎的条件である国家の安全保障を確保する等のため、「基本方針2022」及び「新しい資本主
義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）等を踏まえた重要な政策について、「重要政策推進枠」を措置する。

5

要求概要
（単位：億円）

事

項

費

対前年度比

1.19

19,026

1.19

12,702

1.19

12,702

1.19

繕

5,198

1.23

5,198

1.23

等

1,127

1.05

1,127

1.05

業

10,434

1.19

6,034

1.19

高 規 格 道 路 、 IC 等 ア ク セ ス 道 路 そ の 他

5,480

1.16

3,033

1.16

道

業

4,767

1.23

2,748

1.23

雪

187

1.05

125

1.05

額

－

－

128

1.42

等

29,306

1.27

116

1.00

計

58,766

1.23

25,176

1.19

直

轄
改

事

築

維

そ

の

持

修

諸

費

補

助

路

メ

事

ン

テ

ナ

ン

ス

除
補

有
合

料

助

道

率

路

差

事

業

事

事業費

対前年度比

業

19,026

他

国

注１．直轄事業の国費には、地方公共団体の直轄事業負担金（3,609億円）を含む。
注２．四捨五入の関係で、表中の計数の和が一致しない場合がある。
※ 上記の他に、防災・安全交付金（国費9,677億円[対前年度比1.19])、社会資本整備総合交付金（国費6,900億円[対前年度比1.19]）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
※ 上記の他に、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として、社会資本整備総合交付金（国費116億円［対前年度比1.12］）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
※ 上記の他に、行政部費（国費9億円）及びデジタル庁一括計上分（国費16億円）等がある。
※ なお、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月11日閣議決定）」、「現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施に必要な経費」、「高速道路の料金割引に必要な経費」については、事項要求を行い、予算編成過程において検討する。

6

道路関係予算の推移（国費）補正その他〔 Ｒ３補正 〕
651億円〔 Ｒ２補正 〕
256億円＜５か年加速化対策＞

補正
国土
強靱化

〔 Ｒ２補正 〕〔 Ｒ３補正 〕

3,605億円

５か年加速化対策予算については、事項要求とし予算編成過程において決定

2,991億円（1.19）

重要政策推進枠

6,102億円

・効率的な物流ネットワークの強化（0.90）（1.03）

・ 道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保

・道路の老朽化対策の
更なる推進

当初

20,592億円

21,109億円

25,176億円

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５要求
注１）R3,4は、デジタル庁一括計上分を除く
注２）上記の他に、防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金がある

7

要求概要
重要政策推進枠について「令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和４年７月29日閣議了解）に従い、「経済財政運営と改革の基本方針2022」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日
閣議決定）等を踏まえた重要な政策について、「重要政策推進枠」として以下を要望します。
○ 道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保

要望額 ： 2,891億円

個性ある地域やコンパクトな拠点を道路ネットワークでつなぎ、距離の制約を克服し、地域・拠点の連携を確保。特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進。

○ 効率的な物流ネットワークの強化

要望額 ： 2,277億円

迅速かつ円滑な物流の実現等のため、三大都市圏環状道路等を中心とする根幹的な道路網を重点的に整備。
特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進。

○ 道路の老朽化対策の更なる推進

要望額 ： 934億円

予防保全への転換に向けた、橋梁、トンネル、舗装等の点検、診断、措置、記録をAI・ICTを活用しつつ着実に実施。特に、これまでの点検結果に基づく橋梁、トンネル、舗装等の計画的な修繕を強力に推進。

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策
近年の激甚化・頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化等に対応するべく、災害に強い国土幹線道路ネット
ワーク等を構築するため、令和３年４月に各都道府県における５か年の具体的な事業進捗見込み等を示した「防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラム」を着実に推進し、高規格道路ネットワークの整備や老朽化対策等の抜本的な対策を含めて、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図ります。

8

要求概要
通学路の合同点検を踏まえた交通安全対策
令和３年６月28日に発生した千葉県八街市での交通事故を受け、関係機関等との連携のもと実施した通学路における合同点検の結果を踏まえ、道路管理者の対策必要箇所において、令和４年度に創設した個別補助制度等を活用し、歩道や防護柵の設置、カラー舗装等、通学路の交通安全対策を早急に推進します。

2050年カーボンニュートラルへの貢献
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、渋滞緩和や物流の更なる効率化等の道路利用における取組や、
太陽光発電等による再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネルギー化等の道路整備・管理における取組などを推進します。

国土幹線道路部会 中間答申を踏まえた有料道路制度における所要の措置
高速道路の維持管理・修繕や更新、社会・経済構造の変化等に合わせた進化・改良の取組を確実に実施するため、｢社会資本整備審議会道路分科会 国土幹線道路部会『中間答申』（令和３年８月）｣を踏まえ、料金徴収期間の延長などについて検討した上で、有料道路制度について令和５年度までに所要の措置を講じます。

新たな積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画の策定について
現在の「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」は令和４年度が最終年度であることから、冬期の道路交通の確保のため、令和５年度を初年度とする新たな五箇年計画を策定します。

上記のほか、現在実施しているETC2.0を利用する自動車運送事業者に対する大口・多頻度割引の最大割引率の拡充措置（40％→50％）の効果を検証しつつ、措置の必要性等について検討します。

9

国土幹線道路部会 中間答申のポイント （更新・進化の取組）
令 和 ３ 年 ８ 月 ４ 日
国土幹線道路部会
中間答申とりまとめ

更新

進化

・民営化時点で見込まれていなかった更新事業をH26から実施

・社会・経済構造の変化等に合わせて、高速道路を進化・改良【現在の取組事例】 （首都高 東品川桟橋・鮫洲埋立部 S39開通）

・引き続き、求められる機能を速やかに把握し、遅れることなく進化・改良していくことが重要

半断面ずつ施工
新たな
橋梁

従来の
橋梁

（暫定２車線区間の４車線化・耐震補強等）【暫定２車線区間の４車線化】
R3.3事業化

コンクリート剥離
鉄筋腐食

R3.6 完成

従来の橋梁

構造物全体の架け替えを実施

・H26からの定期点検が一巡し、更新事業の追加の必要性が判明
・維持管理を適切に行いつつ、更新を繰り返し実施する必要

地震に伴うのり面崩落による通行止【耐震補強】
熊本地震（H28.4）による被害【新たな更新需要の事例】 （首都高 羽田トンネル S39開通）

橋梁の支承の損傷

側壁の鉄筋露出・腐食※腐食発生の目安とされる 塩化物イオン濃度1.2kg/㎥を大幅に超過

速やかに機能回復
できるように耐震補強を実施
支承への負荷軽減の為、支承の間に、水平力を分担する構造を新たに設置（大分自動車道・並柳橋）

継手部の鋼材の発錆・腐食

沈埋ﾄﾝﾈﾙ全線にわたり塩分濃度が高く、鉄筋腐食等による損傷が急増

常磐道（いわき中央ＩＣ～広野ＩＣ間）（R3.2.13 常磐道（相馬ＩＣ～新地ＩＣ間））⇒その他、【自動運転走行空間の提供】、【ＥＶ充電器や水素ＳＴの設置】等についても推進

財源確保に向けた取組（イメージ図） 料金徴収期間の延長

・料金徴収期間の延長について具体的に検討

料金徴収期間を延長・見通しが明らかになった更新・進化について、一定期間毎に事業計画を策定
・債務の確実な返済見通しの確認のために、債務返済計画を策定し、その期間の料金徴収の継続検討

更新・
進化費用

現計画における債務の償還
H17(2005)

R47(2065)※H17（2005）【民営化時点】：
45年後（2050年）までに債務を返済
H26（2014）【特措法改正】：
料金徴収期間を15年延長（2065年までに債務を返済）

10新たな積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画（R5～R9）の策定〇令和５年度を初年度とする新たな「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」を策定〇同計画に基づいて指定する道路（雪寒指定道路）にて実施する除雪、防雪、凍雪害防止事業に係る費用の特例措置を継続

除雪（車道除雪）

防雪（スノーシェッド）＜積雪寒冷地域図＞＜積雪寒冷地域＞（雪寒法施行令第１条）
積雪地域：２月の積雪の深さの最大値の累年平均が50cm以上の地域
寒冷地域：１月の平均気温の累年平均が０℃以下の地域

凍雪害防止（流雪溝）＜特例措置の内容（補助事業（内地）の場合）＞
通常の補助

特例措置

除雪事業

補助無し

２／３

防雪事業

１／２

６／１０

凍雪害
防止事業

１／２

６／１０

※通常の補助：雪寒指定道路以外の道路で実施する場合の補助※雪寒指定道路：積雪寒冷地域内における一定の交通量以上の路線やバス路線などの道路

11

２．主要施策の取り組み

12主要施策の基本方針■ 世界一安全（Safe）、スマート（Smart）、持続可能（Sustainable）な道路交通システムの構築に向け、以下の基本方針の下、道路施策に取り組みます。

１ 防災・減災、国土強靱化～災害から国民の命とくらしを守る～

発災後概ね１日以内に緊急車両の通行を確保し、概ね１週間以内に一般車両の通行を確保することを目標として、災害に強い道路ネット
ワークの構築に取り組むとともに、避難や救命救急・復旧活動等を支える取組や危機管理対策の強化を推進します。

２ 予防保全による老朽化対策～安全・安心な道路を次世代へ～

ライフサイクルコストの低減や効率的かつ持続可能な維持管理を実現する予防保全によるメンテナンスへ早期に移行するため、定期点検等により確認された修繕が必要な施設の対策を加速するとともに、新技術の積極的な活用等を推進します。

３ 人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備～人・地域をつなぐ～

速達性とアクセス性が確保された国土幹線道路ネットワークの構築に向けて、高規格道路等の整備や機能強化に取り組むとともに、交通拠点の整備によるモーダルコネクトの強化や渋滞対策、物流支援等の取組を推進します。

４ 道路空間の安全・安心や賑わいの創出～地域・まちを創る～

全ての人が安全・安心で快適に生活できる社会の実現に向けて、交通安全対策やユニバーサルデザインへの対応、無電柱化、自転車通行
空間の整備等を進めるとともに、新たなモビリティや地域の賑わい創出など道路空間への多様なニーズに応える取組を推進します。

５ 道路システムのDX～xROADの実現～

デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、デジタル技術や新技術の導入等により道路管理や行政手続きの省力化・効率化などを図る「xROAD」の取組を加速します。

６ GXの推進による脱炭素社会の実現～2050年カーボンニュートラルへの貢献～

2050年カーボンニュートラルに向けて、次世代自動車の普及促進や道路交通の低炭素化、道路インフラの省エネルギー化・グリーン化を推進します。

13

２．主要施策の取り組み
１) 防災・減災、国土強靱化
２) 予防保全による老朽化対策
３) 人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備
４) 道路空間の安全・安心や賑わいの創出
５) 道路システムのDX
６) GXの推進による脱炭素社会の実現
14

局所対策
■ 災害に強い道路ネットワークの構築に向けて、近年の激甚化した災害や新たに把握した災害リスクに対する防災・減災対策を推進します。
【河川に隣接する道路構造物の流失防止対策】【道路の法面・盛土の土砂災害防止対策】○橋梁や道路の流失等のリスクに対し、洗掘・流失防止 ○高度化された点検手法等により新たに把握した災害リ対策や橋梁の架け替え等を推進
スク等に対し、法面・盛土対策を推進
・緊急輸送道路における渡河部の橋梁や河川に隣接する構造物の洗掘・流失の対策必要箇所の整備率（R1→R7）:０% ⇒ 約28 %［被災事例］

・緊急輸送道路の法面・盛土における対策必要箇所の整備率（R1→R7）:約55％ ⇒ 約73％
［被災事例］
W=20m［対策事例］
L=120m

道路の流失防止対策

道路区域外に起因する土砂災害が発生

斜面山頂部からの大規模崩落
国道３号 令和２年７月豪雨

不安定
ブロック

左岸
表流水

右岸
表流水

集水地形

［対策事例］

高度化された点検手法の例
レーザープロファイラ調査結果

土砂災害防止対策京都府福知山市【道路橋の耐震補強】【道路リスクアセスメント※1の実装】○道路の耐災害性評価（リスクアセスメント）を実施
し、効率的・効果的な道路ネットワークの強化を推進○緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強を推進［活用イメージ］

令和２年７月豪雨 国道41号

あぶたぐん くっちゃんちょう

北海道虻田郡倶知安町（大規模な地震時でも軽微な損傷に留まり、速やかな機能回復が可能となる対策を実施）＜従前＞
箇所毎に対策を検討
A地点

B地点

・緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率（R1→R7）:79% ⇒ 84%※１:道路データプラットフォーム「xROAD」等を活用

災害リスク＜道路リスクアセスメント＞
ネットワーク強化のための優先対策箇所を選定

A地点

大
中
小

B地点

:対策必要箇所
区間毎の災害リスクを評価、可視化

優先して
対策実施

15

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（道路関係）○ 近年の激甚化・頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化等に対応するべく、災害に強い国土幹線道路ネット
ワーク等を構築するため、高規格道路ネットワークの整備や老朽化対策等の抜本的な対策を含めて、防災・減災、
国土強靱化の取組の加速化・深化を図ります。
災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築

道路の老朽化対策

高規格道路のミッシングリンクの解消及び暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を推進ライフサイクルコストの低減や持続可能な維持管理を実現する予防保全による道路メンテナンスへ早期に移行するため、定期点検等により確認された修繕が必要な道路施設（橋梁、トンネル、道路附属物、舗装等）の対策を集中的に実施<達成目標>
・5か年で高規格道路のミッシングリンク約200区間の約3割を改善（全線又は一部供用）
・5か年で高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間（約880㎞）の
約5割に事業着手【国土強靱化に資するミッシングリンクの解消】※事業中区間と並行する国道42号：国道４２号【暫定2車線区間の4車線化】【橋梁の老朽化事例】【舗装の老朽化事例】

被害のない２車線を活用し、交通機能を確保

床版鉄筋露出アスファルト舗装ひび割れ

E42

E42
太地IC
（仮称）

42
すさみ串本道路
串本太地道路：事業中（すさみ串本道路、
串本太地道路）・5か年で地方管理の要対策橋梁の約7割の修繕に着手

津波浸水想定区域を回避

緊急輸送道路の８割※が津波浸水想定区域を通過
E42<達成目標>

42

すさみ南IC

42

うち浸水
想定区域

串本IC
（仮称）

河川隣接構造物の流失防止対策通行止めが長期化する渡河部の橋梁流失や河川隣接区間の道路流失等の洗掘・流失対策等を推進【渡河部の橋梁流失】

高架区間等の緊急避難場所としての活用
津波等からの緊急避難場所を確保するため、直轄国道の高架区間等を活用し避難施設等の整備を実施

道路法面・盛土対策

無電柱化の推進レーザープロファイラ等の高度化された点検手法
等により新たに把握された災害リスク箇所に対し、法面・盛土対策を推進

電柱倒壊による道路閉塞のリスクがある市街地
等の緊急輸送道路において無電柱化を実施【緊急避難施設の整備イメージ】【法面・盛土対策】【台風等による電柱倒壊状況】

法面吹付工、落石防止網工

千葉県館山市

ＩＴを活用した
道路管理体制の強化
遠隔からの道路状況の確認等、道路管理体制の強化や、AI技術等の活用
による維持管理の効率化・省力化を推進【ＡＩによる画像解析技術の活用】

一時避難
スペース

令和2年7月豪雨 熊本県道坂路

16

災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築■ 防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラムに基づき、高規格道路のミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブル
ネットワークの強化等を推進し、災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築に取り組みます。
＜背景／データ＞［ミッシングリンクの解消（国道42号 すさみ串本道路）］○ 災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能を確保するため、発南海トラフ地震による津波により、並行する国道42号の約６割の区
災後概ね１日以内に緊急車両の通行を確保し、概ね１週間以内に間の浸水が予測される。すさみ串本道路の整備により、ミッシングリン
一般車両の通行を確保することを目指す
クを解消し、津波浸水想定区域を回避する緊急輸送道路を確保
災害に脆弱な道路ネットワーク 高規格道路（未完成）
高規格道路が整備されておらず、
さらに、一般道に防災課題箇所が存在
一般道（直轄国道）

くし もと

すさみ串本道路

至和歌
山市

災害に強い国土幹線道路ネットワーク
４車線の高規格道路と防災課題 高規格道路（４車線）箇所がない一般道により、強靱で信頼性の高いネットワークを構築

一般道（直轄国道）○「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」※1に位置付けられた目標や事業規模等を踏まえ、各都道府県における５か年の具体的な事業進捗見込み等を示した「防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラム」 ※2を各地方整備局等において策定・高規格道路のミッシングリンクの改善率（R1→R7）:０% ⇒ 約30%
・高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間※3の事業着手率（R1→R7）:約13% ⇒ 約47%

至
新
宮
市

すさみ南IC
わぶか

和深IC
（仮称）

防災課題箇所・ミッシングリンク解消
・暫定２車線区間の４車線化
・一般道(直轄国道)の防災課題解消

19.2㎞

くしもと

串本IC
（仮称）

凡例
事業中
開通済み
津波浸水想定区域

事前通行規制区間 延⾧1.6㎞（連続雨量250㎜）［暫定２車線区間の４車線化の事例（常磐自動車道）］
令和３年２月の福島県沖の地震により、常磐自動車道の暫定２車線区間において、法面崩落が発生し全面通行止めとなった。事業中の４車線化の完成により、災害時においても被災していない車線を活用した交通機能の確保が期待
暫定２車線区間が法面崩落により全面通行止め

新地IC
6

相馬IC
E6 常磐自動車道

常磐自動車道の被災状況

新地IC

崩
落
個
所

４
車
線
化
事 相馬IC業中常磐自動車道（相馬IC～新地IC）の４車線化※1:令和２年12月11日 閣議決定
※2:令和３年４月27日 策定※3:高速道路における安全・安心基本計画（令和元年９月10日 策定）

17５か年加速化対策の実施状況
５か年加速化対策の推進○ 近年、気象災害は激甚化・頻発化しており、大規模地震の発生も切迫。国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、国土強靱化基本計画に基づく取組の推進を図ることを基本としつつ、３分野
123対策について、国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図ることとし、中長期の目標を定め、重点的かつ集中的に実施して、目標達成年次を前倒し。
○ 令和３年度補正予算において、５か年加速化対策分として国費約1.5兆円が措置されており、いわゆる「16か月予算」の考え方により、当初予算と一体的に、必要・十分な予算を確保し、これまで以上に効果的かつ強力に国土強靱化の取組を推進。
５か年加速化対策（加速化・深化分）の進捗状況【令和4年6月時点の集計】
<１年目>

区

分

事業規模の目途

５か年加速化対策（加速化・深化分）
１

激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策

２

予防保全型メンテナンスへの転換に向けた
老朽化対策

３

国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進

おおむね15兆円程度（うち国費はおおむね

令和３年度補正等

累<閣議決定時>
事業規模

防災・減災、国土強靱化のための<２年目>

約4.2兆円

７兆円台半ば）

うち国費[うち公共]
約2.0兆円[約1.7兆円]

事業規模

約3.0兆円

計

うち国費[うち公共]
約1.5兆円

事業規模 約7.2兆円[約1.3兆円]（うち国費 約3.5兆円）

おおむね12.3兆円程度

約3.5兆円

約1.5兆円

約2.5兆円

約1.1兆円

事業規模

約5.9兆円

おおむね2.7兆円程度

約0.7兆円

約0.4兆円

約0.5兆円

約0.3兆円

事業規模

約1.2兆円

おおむね0.2兆円程度

約0.03兆円

約0.03兆円

約0.1兆円

約0.1兆円

事業規模

約0.1兆円（注1） 事業規模には財政投融資によるものも含まれる。
（注2） 四捨五入の関係で合計が合わないところがある。

18

災害に備えた防災・減災対策■ 災害時には、人命を最優先に通行止め等を行いつつ、社会経済活動への影響を最小限にするための取組を実施します。
【災害に備えた準備・連携】【冬期道路交通確保※1 】○大規模地震発生時の道路啓開の実効性を高めるため道 ○車両の滞留を回避するため、計画的・予防的な通行止めを躊躇なく実施
路啓開計画の策定・見直しや訓練を実施○大雨・大雪等の異常気象予想時には、気象庁等と連携 ○通行止め後は集中除雪を実施し、早期に解放することで社会経済活動への影響を最小化した緊急発表など、出控えや広域迂回等の行動変容を促す取組を強化［行動変容を促す呼びかけの例］
至 福井県

E8

:降雪による
影響範囲

通行止め
琵琶湖

通行止めの実施
E1

情報板や看板による
注意喚起
名古屋市

E23
E1
E1A

E1A

不要・不急の外出はお控えください【雪に対するリスク箇所のスポット対策等】○除雪機械、消融雪施設等の整備や除雪作業の自動化・
交通障害自動検知システム等※2の導入を促進【自治体への支援】○自治体の除雪体制強化のための支援を実施○○に向かわれる方は△△へ広域的な迂回をお願いします

至 京都府

新名神高速道路○日から△日頃にかけて□□地方で大雪の見込みです

集中除雪の実施

伊勢湾

SNSによる情報発信

10km※1:大雪時の道路交通確保対策 中間とりまとめ（令和３年３月 改定）※2:ITを活用した道路管理体制の強化対策

小形除雪車等の無償貸与

除雪機械等の派遣

19

２．主要施策の取り組み
１) 防災・減災、国土強靱化
２) 予防保全による老朽化対策
３) 人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備
４) 道路空間の安全・安心や賑わいの創出
５) 道路システムのDX
６) GXの推進による脱炭素社会の実現
20長寿命化修繕計画の推進■ 地方公共団体が管理する道路施設について、⾧寿命化修繕計画に基づく取組に対し、道路メンテナン
ス事業補助制度等による計画的・集中的な財政的支援や、直轄診断や修繕代行等の技術的支援を実施します。
＜背景／データ＞【地方への財政的支援】

・地方公共団体が管理する緊急又は早期に対策を講ずべき橋梁の修繕完了率は46%
・１巡目点検から２巡目点検の５年間でI・Ⅱ判定からⅢ・Ⅳ判定に遷移した橋梁の割合は４％○道路メンテナンス事業補助制度等による地方公共団体への財政的支援を実施【令和４年度道路メンテナンス年報】＜地方公共団体の点検結果＞
0%

20%

１巡目点検
（2014～16年度）
5年後

45%

２巡目点検
（2019～21年度）

42%：Ⅰ（健全）：Ⅱ（予防保全段階）

40%

60%

80%

100%

55%
55%
：Ⅲ（早期措置段階）

4% 0.02%：Ⅳ（緊急措置段階）【予防保全への移行】

・現在の予算ベースでは予防保全への移行へは約20年かかる見込み（2021年度末基準）＜地方公共団体のⅢ・Ⅳ判定橋梁の措置完了数推移イメージ＞
措置完了－7000橋判定区分Ⅲ・Ⅳ
措置未完了（約45,000橋）

新たなⅢ・Ⅳ
判定区分Ⅲ・Ⅳ＋5000橋措置未完了（約43,000橋）

１年間でⅢ・Ⅳ判定の橋梁は2千橋減少
2021年度末時点

1年後・予防保全への移行を促進するため、早期修繕等が必要な施設の措置に対して計画的・集中的に支援・新技術等を活用する事業※１や、⾧寿命化修繕計画に集約・撤去※2や新技術の活用に関する短期的な数値目標及びそのコス
ト縮減効果を定めた自治体の事業を優先支援【地方への技術的支援】○国による修繕代行事業や修繕に関する研修の開催など
技術的支援を実施※3
・地方公共団体が管理する道路の緊急又は早期に対策を講ずべき
橋梁の修繕措置率 （2019→2025）:約34% ⇒ 約73%
・地方公共団体等で維持管理に関する研修を受けた人数（2019→2025）:6,459人 ⇒ 10,000人※１:新技術等の活用促進（P23参照）※２:集約、機能縮小、撤去に対する支援（P22参照）※３:直轄診断(2014～2021年度):16箇所、修繕代行(2015～2021年度):15箇所

21

地域における維持管理・老朽化対策の効率化■ 維持管理コストの縮減を図るため、老朽化した橋梁等の集約･撤去、機能縮小の支援や、路盤が脆弱化
した舗装の修繕、適所でのコンクリート舗装の活用を推進します。
■ 地域の建設業者や地方公共団体職員の減少する中、効率的かつ良好な公共サービスを提供するため、道路の維持・修繕等の管理を対象に、包括的民間委託を促進します。
【集約・機能縮小・撤去の支援】【舗装のライフサイクルコスト（LCC）低減】＜背景／データ＞
・集約・撤去等を検討した自治体は約４割に留まる(2021年度末時点)○道路メンテナンス事業補助制度により、代替可能な老朽化した橋梁等の集約※１や機能縮小、撤去※２を支援・施設の集約・撤去、機能縮小を検討した地方公共団体の割合（2019→2025）:14％ ⇒ 100％
機能縮小

集約に伴う撤去＜背景／データ＞
・路盤の損傷は表層を早期劣化させLCCが大きく増大
・路盤打換等の修繕が必要な舗装の修繕着手率は直轄で15％、都道府
県・政令市※３で32％に留まる (2021年度末時点）

路盤が損傷している場合、表層だけ○舗装の路盤打換や、適所の対応では短期間で修繕が必要
でのコンクリート舗装の 路盤打換により、修繕サイクルを長くしLCCを縮減
活用によりLCCを低減

単純撤去
0

LCCの低減イメージ（経過年数）

・防災上重要な道路における舗装の修繕措置率（路盤以下が損傷している舗装（2019年度時点:約2,700km）を対象）（2019→2025）:０％ ⇒ 100%

撤去

【包括的民間委託の促進】
跨線橋を撤去し、隣接橋へ機能縮小により車道を撤去による治水効果の向上に ○民間活力により良好な公共サービスが提供できるよ機能を集約
人道橋としてリニューアル より地域の安全・安心を確保
う、地域の実情に応じ、下水道や河川、公園等との分※車両は60ｍ先の橋梁を利用
野横断も含めて、地方公共団体の道路の維持･修繕等※1:集約先の構造物の修繕や、集約先へ迂回するための道路改築等を実施する場合に限るの管理を包括的に民間委託する取組を促進※2:道路改築等を同時に実施する場合や撤去による治水効果が見込め、⾧寿命化修繕計画に撤去に交通の集約

桁下高不足による支障

関する短期的な数値目標とそのコスト縮減効果等を定めている場合に限る※３:都道府県・政令市が管理する重要物流道路などの重交通を担う道路が対象

22

新技術を活用した維持管理■ 新技術の導入に必要なカタログや技術基準類の整備を迅速に進め、新技術の積極的な活用を図るとともに、点検技術者の資格取得等を促し、維持管理の効率化・高度化等を図ります。
＜背景・データ＞
・新技術の活用を促進するため、点検支援技術性能カタログ※1を作成・公開
・令和４年度より直轄点検において、カタログ掲載技術の一部の活用を原則化（特記仕様書に明記）

点検支援技術性能カタログ（131技術掲載 R3年10月時点）【定期点検の効率化・高度化、質の向上】○点検支援技術性能カタログを拡充し、定期点検の効率化・高度化を推進

画像計測

非破壊検査

計測・モニタリング

ドローンを利用した
変状把握レーダーを利用したトンネル覆工の損傷把握センサーを利用した
橋梁ケーブル張力のモニタリング○直轄国道の橋梁の点検を実施する担当技術者に対し、 ［新技術導入の流れ］
令和５年度から資格等保有※2を要件化
・点検支援技術性能カタログに掲載された技術数（R2→R7）:80技術 ⇒ 240技術
・橋梁点検・トンネル点検において新技術の活用を検討した
地方公共団体のうち、新技術を活用した地方公共団体の割合（R1→R7）橋梁:39％ ⇒ 50％、トンネル:31％ ⇒ 50％【新技術の導入促進】○維持管理の効率化・高度化を目指し、スタートアップ
企業等が行う技術研究開発を促進○新技術の導入に必要な技術基準類を迅速に整備技術開発ニーズを公表（年４回改定）

リクワイヤメント（要求性能）に基づき、技術公募
毎
年
度
実
施

各種試験（実現場やテストフィールドで性能確認）
試験結果およびカタログ（案）を確認（有識者委員会）

現場実装を促進・技術基準・要領等の改正
・性能カタログへの掲載
・ガイドラインや各種要領等への反映
・入札契約手続による義務付け・誘導（入札説明書への記載、総合評価等）○新技術の活用に対し、道路メンテナンス事業補助制度 ※1:各技術の性能値を標準項目によりカタログ形式で整理・掲載
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/inspection-support/※2:業務において管理技術者に要求されている資格（技術士、博士号、土木学会認定技術者等）やにおいて優先的に支援「国土交通省登録資格」として登録された民間資格、道路橋メンテナンス技術講習合格証等

23

高速道路の大規模更新■ 高速道路会社が管理する高速道路について、計画的な大規模更新に取り組みます。
【高速道路の更新】【まちづくりと連携した首都高速の地下化】＜背景／データ＞

・特定更新に係る通行止めの状況（令和３年度､６社合計）
終日通行止め(本線):13箇所、延べ442日間
対面通行規制:56箇所、延べ4,049日間○施工方法の工夫や新技術の活用等により、通行規制による社会的影響を最小化しつつ、計画的に更新事業を推進○日本橋区間の地下化の取組※1では、老朽化対策に加え、路肩拡幅等の機能向上を図るとともに、日本橋川周辺の水辺空間の再生やビジネス拠点の整備などの民間再開発プロジェクトと連携［事例:首都高速 大師橋（橋梁架替工事）］
高速大師橋

既設橋

新設橋（組み立て）

既設の橋の下流側に新設の橋を組み立て

首都高速の日本橋地区の地下化平面図
地下化前（現在）

地下化後のイメージ

既設橋（移動）新設橋

既設の橋を上流側に移動後新設の橋を移動して架設

縦リブ等に多数の疲労亀裂が発生

施工方法の工夫により通行止め期間を短縮※再開発の計画について現時点の情報を基に作成

日本橋地区の地下化前後のイメージ※1:令和元年10月都市計画変更、令和２年３月事業許可、令和２年11月工事着手、令和17年度に地下ルート開通予定、令和22年度に高架橋撤去予定

24

２．主要施策の取り組み
１) 防災・減災、国土強靱化
２) 予防保全による老朽化対策
３) 人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備
４) 道路空間の安全・安心や賑わいの創出
５) 道路システムのDX
６) GXの推進による脱炭素社会の実現
25

道路ネットワークの構築・機能強化①～新広域道路交通計画を踏まえた整備～■人流・物流の円滑化や活性化により、生産性向上や地域活性化等を図るため、各地域で策定した新広域道路交通計画を踏まえ、道路ネットワークの調査や整備を行い機能強化を推進します。
【新広域道路交通計画を踏まえた整備】［首都圏の高規格道路（新広域道路交通計画）］＜背景／データ＞

常
総
・
宇
都
宮
東
部
連
絡

・一極集中型から多極型の経済社会への転換※1が求められている・エッセンシャルワーカーであるトラックドライバーの不足が顕在化するなど、物流の生産性向上が急務
・道路の整備効果について、貨物輸送やモビリティの変化等を踏まえ、実態に即した評価が必要○各地域で策定した「新広域道路交通計画」※2を踏まえ、重要物流道路の個別補助制度も活用しつつ、計画的に道路ネットワークの調査や整備を行い機能強化を推進

圏
央

核

都市

関
越

京

環

状

北

西
連
絡

中 央 道

東
名

・道路による都市間速達性の確保率（R1→R7）:57% ⇒ 63%
・三大都市圏環状道路整備率（R2→R7）:83％ ⇒ 89％

高
速

第
三
京
浜

新東名

第二
東
京
湾
岸

千
葉
環
状

東
ｱㇰ 京
ｱㇻ湾
ｲﾝ

○重要物流道路において、国際海上コンテナ車（40ft背高）の特殊車両通行許可不要区間を拡大※3

館
山○重要物流道路のパフォーマンス指標※4に基づき、通行支障箇所解消等を効果的・効率的に推進

道○モビリティの変化等を踏まえ、道路整備による多様な ［重要物流道路ネットワークのイメージ］
効果を把握・評価する手法の研究を実施
重要物流道路※1:新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和４年６月７日 閣議決定）※2:広域道路ネットワーク計画、交通・防災拠点計画、ICT交通マネジメント計画から構成
都道府県・政令市版及びブロック版(地方整備局等策定)を令和３年７月までに策定済※3:国際海上コンテナ車(40ft背高)の通行許可不要区間を約31,300km指定済（R4年7月時点）※4:重要物流道路が提供するサービス（物流、渋滞、安全、老朽化等）を評価するための指標

磐
千葉

外 か く

東

道

道

常
道

線
広 域幹

高規格道路

主要拠点
（空港・港湾等）

ラストマイル

一般道（直轄国道等）IC

26

道路ネットワークの構築・機能強化②～交通物流拠点からネットワークへのアクセス強化～■ 交通・物流拠点等から高速道路等のネットワークへのアクセス性の向上を図るため、スマート ICや
アクセス道路の整備を支援します。
■ 民間の発意と負担による整備を可能とした民間施設直結スマートIC制度を推進します。
＜背景／データ＞［スマートICの整備効果（田村スマートICの例）］
・日本の高速道路のIC数は1,521箇所
・スマートICの整備により高速道路と周辺企業のアクセス性が向上※高速道路会社管理分（事業中含む、SIC除く)
・周辺に企業立地が進み、新たに約300人の雇用を創出
・日本の高速道路のIC間隔は平均約10kmであり、欧米の平地部に
（社）
（人）
雇用者数
300
おける無料の高速道路の２倍程度
264 4
立地企業数
245
230
250
・主要な空港･港湾の約半数は高規格幹線道路のICからの所要時間が3
田村SIC開通
至
10分以上
200
郡山JCT
(H31.3.17)
3
3
産業団地
17分短縮
・スマートIC:開通済147箇所、事業中50箇所
150
2
工業団地
1
1
1
田村SIC
・民間施設直結スマートIC:全国で2箇所開通
2100
1（淡路北スマートIC、多気ヴィソンスマートIC）※箇所数はいずれもR4年7月時点
至いわきJCT
9分短縮

50

0

20

20

20

H28

H29

H30

R1

R2

0

R3
（年度）

○物流の効率化や地域活性化、防災機能の強化等を促進
産業団地の立地企業・雇用者数するため、地域における必要性を検討し、スマートIC［民間施設直結スマートICの整備（淡路北スマートIC）］の整備を推進○IC･港湾･空港等の整備と連携して行うアクセス道路
整備に対し、個別補助等により重点的に支援○民間事業者への無利子貸付及び登録免許税の非課税措置により、民間施設直結スマートICの整備を推進

淡路SA（下り）
至

至

徳島

神戸

至
淡路SA
（上り）

淡路ハイウェイオアシス（民間施設）

淡路北スマートIC
交通量（R3年）
約500台/日（入口のみ）

淡路ハイウェイオアシス
100％

79.5％

50％

約8割がハイウェイ
オアシス・SAを利用するためにスマー
トICを利用
16.5％

0％

ハイウェイ
オアシス
・SA利用

付近通過

6.5％
渋滞回避

※集計期間:R2.7.22～R2.8.9

淡路北スマートICの利用理由

27

交通・防災拠点の機能強化 ①～新広域道路交通計画を踏まえた整備～■ 多様なモビリティの導入や激甚化する災害等に対応するため、道路ネットワークにおけるリンク機能の強化に加え、交通・防災拠点をはじめとするノード機能の強化の取組を推進します。
＜背景／データ＞
・リンク中心の時代からリンク×ノード×マネジメントの時代へ
リンク中心［今後の“拠点”施策の方向性］
賑わい・安らぎ
物流
の創出
生産性向上
先端技術の
新たな価値
ショーケース

リンク×ノード×マネジメント（拠点） （利用、モビリティ）

モビリティのトータルマネジメントへ

平常時

エッセンシャル
ワーカー支援災害時

・代表的な拠点（ノード）の整備数（いずれもR4年8月時点）
道の駅:1,198駅（防災道の駅:39駅）
バスタ:供用中1箇所、事業中6箇所
SA･PA:884箇所（NEXCO３社,首都高速,阪神高速,本四高速）

幹線物流の中継拠点

誰でも利用できる
移動サービス
地域
ブランド
地域・まちの賑わいの中心拠点

蓮田ＳＡ

中継物流拠点（コネクトエリア浜松）○SA･PAについて、休憩機能以外の機能向上に向けたPFI手法等の活用の可能性を検討

平常時・災害時ともに相互支援する拠点○中継輸送の拠点や荷さばきスペースに関する公的な関与のあり方等の調査を実施○特定車両停留施設※1や防災拠点自動車駐車場※2等の制度を活用し、拠点機能の強化を推進※1:令和２年改正道路法により、バスやタクシー、トラック等の専用ターミナル（特定車両停留施設）を道路附属物として位置付け※2:令和３年改正道路法により制度を創設

新たなライフスタイル高速道路の力を地域・まちに伝播させる拠点○官民連携の推進により、物流生産性の向上や賑わい･安らぎの創出等、新たな価値を創造する拠点施策を展開

地域コミュニティ
の再生

外部駐車場

地場物産品
の販売

都市部を中心に
新しいモビリティを提供する拠点

地元農家が中心となり地域の賑わい創出の拠点を運営（道の駅｢内子フレッシュパークからり｣）

自動運転と非自動運転を接続する拠点

災害時の活動拠点（

平成28年熊本地震での道の駅「あそ望の郷くぎの」）28

交通・防災拠点の機能強化 ②～モーダルコネクト強化や公共交通支援の推進～■ 多様な交通モード間の接続（モーダルコネクト）を強化するとともに、新たな空間を創出するバスタ
プロジェクトを推進します。
■ 環境負荷の低減や地域活性化に資する、BRTなどの公共交通システムの導入を促進します。
［バスタプロジェクトの主な検討箇所と進捗状況］＜背景／データ＞• バスタ新宿は高速バスやタクシーの乗降場を集約（平成28年開業）
札幌駅周辺• 交通拠点の機能強化に係る計画策定等に際して参考となるガイド
ライン※1を取りまとめ（令和３年４月）• 全国的にBRTの導入・検討が進んでおり、28箇所で運行中（R4年4月時点、試行運転含む）【バスタプロジェクトの事業展開、取組の深化】○バスタ新宿のほか、品川駅西口、神戸三宮駅など
全国６地区において、バスタプロジェクトを推進○交通拠点の機能強化による効果を定性的・定量的に評価する手法の検討を実施【BRTなど公共交通システムの導入促進】○BRTの検討プロセスや支援メニュー、導入事例、
モビリティハブとの連携について取りまとめた
地方自治体向けのガイドラインを作成

＜凡例＞
● 供用中
◎ 事業中
○ 調査中
西鉄久留米
駅周辺

呉駅交通
ターミナル

神戸三宮駅
交通ターミナルR3.4 事業化

R2.4 事業化

新潟駅交通
ターミナル
R2.4 事業化

大宮駅
周辺

仙台駅周辺
長崎市
中心部

松山
都市圏

潮来IC周辺
八王子駅
周辺

バスタ新宿
H28.4開業

渋谷駅周辺

静岡駅周辺
びわこ文化 津駅周辺
公園都市周辺
近鉄四日市駅
沖縄市
交通ターミナル
胡屋・中央地区
R3.4 事業化

横浜青葉
IC周辺

品川駅西口
基盤整備
H31.4事業化

追浜駅交通
ターミナル
R3.4事業化

富浦IC周辺

※令和4年8月1日時点［交通結節機能の強化イメージ］［BRTの事例］

BRTの写真または図（特徴がわかるもの）

バス乗降空間の整備イメージ(神戸三宮)

連節バス(町田市)※1:交通拠点の機能強化に関する計画ガイドライン（国土交通省道路局）

29

ICT交通マネジメントの展開■ ICTを活用した道路交通需要コントロール（TDM）等の効果的・効率的な実施の基盤となるデータ取得・活用の高度化を推進し、データ駆動型マネジメントによる課題解決を推進します。
【交通データ取得・活用の高度化】＜背景／データ＞
・交通関係データの市場拡大や民間企業におけるテレマティクスサー
ビスの開発が加速
・2035年頃には新車販売台数の約９割がコネクテッドカーとの予測※1【データ駆動型マネジメントによる課題解決】○災害時交通マネジメント※3を被災後速やかに実施する
ため、データの収集・一元化等を推進○効果的・効率的な交通安全対策の立案や地域の合意形成等へのビッグデータの活用を促進○観測及び推定手法の高度化により令和９年度を目途に交通状況の常時観測体制を概成し、交通量等のデータ○データに基づく渋滞の現状及び要因の分析を踏まえたをオープン化
効果的・効率的なソフト・ハード対策を推進○交通状況の常時観測データやETC2.0などのビッグデー ［データ駆動型マネジメントのイメージ］
タ等を活用することで、従来の全国道路・街路交通情
ネットワークデータ
AIカメラ
生活道路
勢調査を見直し、新たな道路交通調査体系を構築
災害による（交通量データ等）※2○地域道路経済戦略研究会 を活用し、ICT交通マネジ
メントの高度化に向けた取組を推進
従来

通行止めの
影響で
渋滞発生

×

☓:急減速発生地点:交通事故発生地点

調査票を配布して道路利用状況を調査

ETC2.0
データ等のビッグデータにより経路や
交通量を取得

5年に1度のある1日に 交通マネジメントの捕捉されたOD
目的に応じたODを捕捉

常時観測体制

新たな道路交通調査体系※1:富士経済「コネクテッドカー関連市場の現状とテレマティクス戦略2019」※2:有識者の意見を踏まえ、道路空間を活用した地域経済活性化戦略や社会実験・実装に関する
研究を実施

外部データ

幹線道路

今後

プローブ
データ

急ブレーキ30km/h超過が連続している区間

中学校
小学校

災害時、広域迂回を促す
情報提供をカーナビ等にリアルタイム配信

対策へ

100

200

データの見える化により地域の合意形成等を促進

30km/h超過割合
40％未満
60％未満
80％未満
80％以上

大学
0

一般車への迂回誘導

危険な
箇所が
未然に
客観的に
分かる

300

400

500 m

ビッグデータを活用した道路状況分析※3:国土交通省、警察、地方公共団体、高速道路会社、学識経験者、関連団体で構成される災害時
交通マネジメント検討会を通じて実施

30

効率的・効果的な渋滞対策■ 道路ネットワークの機能を最大限発揮するため、自治体等との連携を強化するとともに、データ駆動型マネジメントにより、渋滞対策におけるEBPM※1や、PDCAサイクルの迅速化を推進します。
＜背景／データ＞
・最新の交通データ等を基に全国の渋滞対策協議会において特定した
主要渋滞箇所は、約9,000箇所（R3年9月時点）
・一人あたり年間渋滞損失時間は約40時間であり、総乗車時間（約100時間）の約４割に相当○データ駆動型マネジメントにより、渋滞の現状及び要因に合わせた効率的・効果的なソフト・ハード対策を推進※2○渋滞対策協議会 において、トラックやバス等の利用者団体との連携を強化し、速効対策を推進するとともに、モニタリング結果を踏まえ、より効率的・効果的な対策の検討を実施○重要物流道路において円滑な交通を確保するため、沿道の施設立地者に対して、道路交通アセスメント※3の実施を求める運用を継続［データ駆動型マネジメントによる渋滞対策の例］
関越道（上り） 花園付近<６車線>関越道（上り）高坂ＳＡ付近<６車線>⇒付加車線設置（H30運用開始）⇒付加車線整備中⇒3車線から4車線に拡幅完了（H30）
首都高 堀切・小菅JCT間<４車線>中央道（上り） 調布付近<４車線>⇒3車線から4車線に拡幅完了（H30）⇒付加車線設置（H27運用開始）

京葉道路（上り）武石～船橋付近<４車線>（上り）千葉東JCT付近<４車線>中央道（上り） 小仏トンネル付近<４車線>⇒付加車線設置（R2運用開始）⇒付加車線整備中

中央道（下り） 相模湖付近<４車線>⇒付加車線整備中
高速道路の渋滞（2019年1月～12月の実績）

渋滞常襲区間・東名高速大和トンネル付近<６車線>
・東名高速・圏央道 海老名JCT

三鷹ＢＳ<４車線>⇒大和トンネル付近：付加車線整備中（R3一部区間運用開始）
海老名ＪＣＴ：車線運用変更（H27:内回り、H28外回り運用開始）⇒線形改良（R3運用開始）
付加車線整備中

10kmの渋滞が毎日発生する程度に相当

首都高速の渋滞（2019年1月～12月の実績）
平均旅行速度20km/h以下

渋滞多発区間平均旅行速度40km/h以下

10kmの渋滞が週1回以上発生する程度に相当

首都圏の高速道路における、ビッグデータを用いたピンポイント対策の実施（事業中１２箇所）
TDM実施

データ分析
1000

40

950

30

900

20.6

800

936

テレワークや
時差出勤等のTDMによる
渋滞緩和を推進

20

10.4

850

※1:Evidence-based policy making（データに基づく政策の立案）※2:各都道府県単位等で道路管理者、警察、自治体、利用者団体等が地域の主要渋滞箇所を特定し、ソフト･ハードを含めた対策を検討･実施するために設置※3:立地前に周辺交通に与える影響を予測し対策を実施することで、既存の交通に支障なく施設を立地させるとともに、立地後に交通状況が悪化した場合の追加対策について検討する取組

首都高 板橋・熊野町JCT間<４車線>

876

10
0

PRパンフレットコロナ禍前後の交通データから渋滞発生時の交通量の臨界点を分析し、ピーク
時間交通量の削減台数ターゲットを定めた効果的なTDMを実施（福岡県）

31

道路分野における物流支援■ 令和３年６月に閣議決定された総合物流施策大綱に沿って、「簡素で滑らかな物流」「担い手にやさしい物流」「強くてしなやかな物流」の実現に向けた道路関係の取組を推進します。
■ 物流を支えるドライバーの労働環境改善のため、休憩施設の駐車マスの拡充や中継輸送の普及に向けた取組、省人化のための「ダブル連結トラック」の普及に向けた取組等を促進します。
【トラックドライバーの確実な休憩機会の確保】＜背景／データ＞
・高速道路において､大型車の駐車マス不足が問題化【省人化のためのダブル連結トラックの利用促進】＜背景／データ＞

きたかみえづりこ

だざいふ

・東北道 北上江釣子IC~九州道 太宰府ICにおいて導入

・トラック運転者の労働時間等の改善基準では、運転４時間毎に休息が必要（令和６年から罰則が適用）

・運行企業13社、許可台数205台（R4年6月末時点）○駐車マス数の拡充に加え、普通車･大型車双方が利用可能な兼用マスを導入
兼用マスイメージ○ダブル連結トラックの対象路線を拡充

NEXCO３社の大型車駐車マスの拡充数
令和２年度整備

令和３年度整備

令和４～６年度整備計画

約750台増約900台増約1,500台増(予定)・対応駐車マス:237台（R4年3月末時点）※路外含む○ダブル連結トラックに対応した駐車マスの整備、
予約システムの実証実験等を実施［ダブル連結トラック対象路線］

静岡SA
豊橋PA <路外>(下り) 浜松いなさ (上り・下り)（東名） （新東名） （新東名）○駐車マス予約システムの実証実験を実施【中継輸送の普及促進】○実証実験を通じ、中継輸送の効果を検証

太宰府IC

土山SA
(上り・下り)
（新名神）

出発
帰着

往復約500km
日帰りが可能

荷
台
部
分
を
交
換

中継輸送のイメージ

名神・
新名神

東名・
新東名

圏央道

［ダブル連結トラックの利点］

出発

往復約500km
日帰りが可能山陽道

北上江釣子IC東北道○実用化･普及に資する拠点の整備等を推進
九州道･
関門橋

足柄SA
(上り)
（東名）

帰着

道の駅を活用した実証実験(北海道)

ダブル連結トラック

通常の12ｍ大型トラックと比較して・省人化効果 :約５割・CO２削減効果:約４割

32

新たなモビリティやシェアリングの利用環境の整備■電動キックボードや自動配送ロボット等の登場や利用ニーズの高まりを踏まえ、新たなモビリティ
サービスの利便性向上に資する道路の整備を推進します。
■所有から共有への利用形態の変化を踏まえ、自転車や軽自動車等のシェアリングを促進します。
【新たなモビリティの利用環境の整備】＜背景／データ＞
・令和４年４月に改正道路交通法が成立し、電動キックボードを「特定小型原動機付自転車」、自動配送ロボットを「遠隔操作型小型車」とする新たな車両区分が設定【シェアリングの利用促進】＜背景／データ＞
・シェアサイクル本格導入都市数は、87都市（H28年度末）から170都市（R2年度末）に増加※1
・国内カーシェアリング会員数は約225万人（R3年）から約264万人（R4年）へ年間約40万人増加※2［シェアサイクルの普及促進］

電動キックボード

自動配送ロボット

写真提供 :（一社）大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会・㈱Luup・㈱ZMP○ガイドライン※3 による地方公共団体へのノウハウ提供
や導入効果の見える化等を図り、シェアサイクルの普及を更に促進［カーシェアリングにおける道路空間の活用］○道路空間をカーシェアリングステーションとして活用
する社会実験※4の結果等を踏まえ、全国展開に向けた○新たなモビリティを含めすべての道路利用者の安全をガイドラインを策定確保するため、自転車・電動キックボードの走行空間の整備を推進○自動配送ロボットの走行に必要な幅員や勾配等のデー
タ提供等の支援を検討※1:国土交通省都市局調べ※2:交通エコロジー・モビリティ財団調べ※3:令和４年度策定予定※4:公共交通からの乗換利便性が高い道路上にカーシェアリングステーションを設置・運用し、車両の利用状況や利便性向上効果等を検証（国道１号大手町駅付近、国道15号新橋駅付近）

シェアサイクル（静岡県静岡市）

カーシェアリング（国道１号 大手町駅ＳＴ）

33

自動運転の普及・促進に向けた道路側からの支援■ 高速道路等における自動運転の実現に向け、民間企業等との共同研究を推進するとともに、自動運転を活用したまちづくり・地域づくりを目指す自治体の取組を重点的に支援します。
【自動運転車等に必要な道路環境の整備】＜背景／データ＞
・[政府目標] 2025年目途に高速道路上でレベル４の自動運転が実現○高速道路等での安全で円滑な自動運転を実現するた
め、区画線の管理目安や先読み情報（合流支援情報、
工事規制情報等）の提供手法等について、官民連携による共同研究を推進
合流支援情報工事規制情報落下物情報

本線の交通情報（車線別の車両位

工事規制の位置、閉塞車線等を提供

車載センサや道路管理者が把握した路上の落下物情報を提供

置・速度等）を合流車両に提供
提供

工事中

落下物の位置・車線

路車間通信

生成

路側処理装置

収集 車両検知センサ【自動運転を活用した地域支援】＜背景／データ＞
・[政府目標] 地域限定型の無人自動運転移動サービスが2025年目途に40か所以上、2030年までに全国100か所以上の地域で実現
・道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を累計18箇所で実施し、うち４箇所（かみこあに、奥永源寺渓流の里、みやま
市山川支所、赤来高原）で社会実装○自動運転を活用したまちづくり計画に基づく走行環
境整備を重点的に支援するとともに、走行空間等の計画にあたり技術的支援を実施○更なる普及のため、まちなかでの自動運転サービス
導入における交通安全対策や道路側からの情報提供の在り方に関する調査検討を実施▲先読み情報提供のイメージ○効率的・効果的な情報生成のため、次世代のITSの推進やプラットフォームの構築と連携

バス停兼待避所を増やし後続車の滞留を解消

車載センサが検知する区画線の整備等▲茨城県境町での自動運転バスの運行▲複雑な交差点での支援策検証（イメージ）34

道路分野におけるインフラシステム輸出■ 世界のインフラ需要を取り込むため、「インフラシステム海外展開戦略2025」の追補※1 及び「道路分野の海外展開戦略」※2を踏まえ、官民一体で海外道路案件の獲得を目指します。
＜背景／データ＞
・アジア地域の交通インフラ（道路、鉄道、港湾、空港）の需要は5,200億米ドル/年（2016-2030年）※3［案件獲得に向けた支援の事例］

・海外建設市場では、近年急速に中韓企業が受注を伸ばしている ※4

(

日上海
中位外
韓 50 建
企位設
業以市
の内場
売に全
上お世
高け界
合る計
計

（十億米ドル）80,00080
60,000
60

2002

約27倍

大臣による連携協定書署名（2021.11.24）［高速道路会社の海外展開の事例］

2020

40,00040
20,00020

約1.0 倍

約10倍

赤外線カメラ)00
日本・トンネル分野の連携協定書（フィリピン）フィリピンでの初の本格的な道路トンネル（ダバオバイパス）の起工を契機として、
日本の高速道路会社のO&M技術の共有やワー
クショップの開催等を通じて、連携を一層強化

韓国

中国○「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」に基づき、高速道路会社とともに、我が国事業者の海外展開を推進○円借款で建設するトンネルや橋梁のO&M事業※５の案件獲得に向けた支援・働きかけを実施※1:「インフラシステム海外展開戦略2025」に対し、分野別アクションプランの策定や行動KPIの多層化に加え、具体的施策を追補したもの
2022年６月 経協インフラ戦略会議決定※2:2019年２月 経協インフラ戦略会議決定※3:Asian Development Bank Meeting Asia’s Infrastructure Needs※4:ENR’s The Top International Contractors （2003,2021年）
ENR社のアンケートにより算出された各年の世界シェア上位企業の受注実績を国別集計したものであり、集計対象の企業は各年ごとに異なる。
※5:O＆M :Operation ＆ Maintenance

赤外線カメラによるコンクリート床版の点検・構造物非破壊点検事業（米国）
NEXCO西日本は、米国での橋梁点検事業への参入および先端技術の調査を目的にNEXCOWest USA, Inc.を設立。赤外線カメラを活用した構造物の非破壊点検等の州政府発注業務
等を受注
・道路運営・維持管理技術支援（バングラデシュ）
NEXCO東日本等のJVは、アジア開発銀行(ADB)
発注業務を受注。ADB発注業務の受託は日本の高速道路会社として初

バングラデシュの道路の状況［道路PPP事業の主な参画実績］［高速道路会社の海外拠点］【インド】NEXCO東日本（2019.11～）【ベトナム】 NEXCO中日本（2008.12～）【米国】 NEXCO西日本（2011.1～）【米国】 NEXCO中日本（2019.8～）【フィリピン】 NEXCO中日本（2019.10～）【インドネシア】 NEXCO西日本（2011.7～）【タイ】首都高速（2011.6～）＜上記のほか、グループ会社の中日本エクシスが台湾で、
阪神高速技研が中国で、子会社を保有＞

35

２．主要施策の取り組み
１) 防災・減災、国土強靱化
２) 予防保全による老朽化対策
３) 人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備
４) 道路空間の安全・安心や賑わいの創出
５) 道路システムのDX
６) GXの推進による脱炭素社会の実現
36

安全で安心な道路空間の整備■ 幹線道路の安全性を一層高めつつ自動車交通の転換を図るとともに、生活道路における速度抑制や通過交通の進入抑制を図る面的対策等により、安全・安心な道路空間の整備を推進します。
＜背景／データ＞
・令和３年の交通事故死者数は、2,636人で戦後最少を更新
・一方、生活道路の死傷事故率はその他の道路に比べ大幅に高い

道路種別毎※１の死傷事故率(H27)
150
（
件
／ 100
億
台
キ
ロ 50
）

・通学路合同点検※２の結果、道路管理者による対策が必要な約４万箇所のうち、約1.7万箇所の対策が完了（R4年3月末時点）

0142

18倍 ２倍○交通安全対策補助制度(地区内連携)等により、生活道路において「ゾーン30プラス※４」の整備を推進［「ゾーン30プラス」のイメージ］

64

ゾーン３０プラスの入り口
交通規制に合わせてボラードが上昇8
自動車 幹線
専用道路 道路

生活
道路

看 板

※単位未満を四捨五入※３○事故危険箇所における集中的な対策を推進○自動車専用道路や幹線道路への自動車交通の転換を促し、生活道路との機能分化を推進

路面表示
ライジングボラード○交通安全対策補助制度(通学路緊急対策)により、通学
路合同点検の結果を踏まえ実施する歩道や防護柵の整備などの対策を推進○効率的・効果的な交通安全対策の立案や地域の合意形成等へのビッグデータの活用を促進
・通学路における歩道等の整備率（R1→R7）:53％ ⇒ 57％
・幹線道路の事故危険箇所における死傷事故抑止率（R7）:R1年比約3割抑止
・ゾーン30等による30km/h速度規制等とハンプ・狭さく等の整備を組合わせた対策による生活道路等における死傷事故抑止率（R7）:R1年比約3割抑止

最高速度30km/hの区域規制(ゾーン30)

ハンプ

物理的デバイス（進入抑制対策）
物理的デバイス（速度抑制対策）

狭さく※1:幹線道路（一般国道、主要地方道、都道府県道（自動車専用道路との重複除く））、
生活道路（自動車専用道路・幹線道路以外の道路（道路法上の道路以外も含む））※2:令和３年６月に千葉県八街市の通学路で発生した交通事故を受けて実施※3:幹線道路において事故の危険性が高い箇所（事故多発箇所や潜在的な危険箇所等）であり、対策を集中的に実施する箇所として国土交通省と警察庁が共同で指定した箇所※4:警察と道路管理者が検討段階から緊密に連携し、最高速度30km/hの区域規制(ゾーン30)と物理的デバイスの適切な組み合わせにより、歩行者等の交通安全を確保する連携施策

37踏切対策の推進■ 踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道の指定、立体交差等の対策やバリアフリー対策等の整備を推進します。
【踏切対策】＜背景／データ＞
・緊急に対策の検討が必要な踏切（カルテ踏切）
・改良すべき踏切道の大臣指定評価の結果、改善が必要な場合

1,336箇所
156箇所
372箇所

○災害時管理方法を定めるべき踏切道の指定により、災害時に⾧時間遮断が生じないよう、優先開放する等の措置を確実に実施する取組を推進>○視覚障害者の踏切内での事故を受け改定したガイド
ライン※１に基づき、踏切道におけるバリアフリー
対策を推進

改
良
す
べ国
き土
踏交
通
切大
臣
道
の
指
定

<

○踏切道改良協議会の公開による協議プロセスの透明化や「踏切道安全通行カルテ」の公表による対策状況の「見える化」を推進)○踏切道改良計画事業補助の活用により、改良すべき
踏切道を計画的かつ集中的に支援

課
題カ
のル
あテ
る踏
踏切
切等
道

(

・災害時管理方法を定める踏切道の大臣指定［踏切道改良促進法に基づく対策の流れ］

改〔
鉄
良道
の事
業
方者
・
法道
の路
管
決理
者
定〕

〔
短

改期
良間
の
計改
良
画の
書場
合
のは
作
作成
成不
要

改
良
の
実
施

改
良
後
の
評
価

〕

踏切道改良協議会〔道路管理者・鉄道事業者・国・都道府県等〕［踏切対策の事例］

踏切道改良協議会

・踏切事故件数（R7）:R2年度比約1割減
・踏切遮断による損失時間 (H30→R7）:103 ⇒ 98 ※万人・時/日

連続立体交差化・単独立体交差化

表面に凹凸のついた路面標示等
視覚障害者誘導ブロック※1:「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」（令和４年６月改定）

踏切拡幅

バリアフリー対策

歩行者立体横断施設

38高速道路の安全性・信頼性の向上■ 正面衝突事故防止対策について、⾧大橋及びトンネル区間において新技術を実道へ試行設置し、効果を検証します。
■ 令和11年までの逆走による重大事故ゼロの実現を目指し、高速道路における逆走対策を推進するとともに、高速道路への原付や歩行者等の誤進入対策を推進します。
【暫定２車線区間の正面衝突事故防止対策】【逆走・誤進入対策】＜背景／データ＞＜背景／データ＞
・高速道路の暫定２車線区間の死亡事故率は、４車線以上の区間の約２倍※1・ワイヤロープとの接触事故は全国で4,480件発生するも、対向車線への飛び出し事故は14件、死亡事故は０件※2

・高速道路における逆走事案は、過去5年間の平均で年間約190件発生
・高速道路への歩行者等の誤進入事案は、年間3,392件発生（R3年度）
うち、57％が原付、30％が歩行者、13％が自転車○⾧大橋及びトンネル区間において、車両の逸脱防止性能等を満たす新技術を全国６箇所の実道で試行設
置し、効果検証を実施○逆走事案の約３割を占める高速道路出入口部の対策として、一般道のカラー舗装や画像認識技術を活用した路車連携技術の実用化を推進［公募技術のうち、実道への試行設置を行う新技術］○高速道路出入口部では逆走対策と併せて原付や歩行者等の誤進入対策を推進

センターブロックセンターパイプ

逆走警告用看板

⾧大橋及びトンネル区間の選定２技術※1:高速自動車国道(有料)(H25年-R2年）※2:ワイヤーロープ設置済み延⾧: 約1,334km（R4年4月時点）

高速道路出入口部の対策（カラー舗装）

逆走警告用看板を車載カメラが読み取り、ドライバーに警告を発出

39

自転車の利用環境の整備と活用促進■ 令和３年５月に策定した第２次自転車活用推進計画に基づき、地方公共団体における自転車活用推進
計画の策定を促進するなど、安全で快適な自転車利用環境の創出を推進します。
【安全で快適な自転車利用環境の創出】【自転車通勤の導入促進】＜背景／データ＞○「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト※4を通じ・歩行者と分離された自転車通行空間の整備延⾧約3,599km（R2年度末）て、自転車通勤の導入を促進
・令和４年道路交通法改正により、自転車通行空間に電動キックボー
ドなどの新たなモビリティが参入

・通勤目的の自転車分担率（H27→R7）:15.2％ ⇒ 18.2％○ガイドライン※1の見直し等を通じて、適切に分離され 【サイクルツーリズムの推進】○ナショナルサイクルルート※5等における走行環境のた自転車通行空間の整備を加速
整備、商業施設や公共交通機関等との連携を通じた［自転車通行空間の整備］
受入環境の整備、国内外への情報発信等を推進○公共交通機関等との連携に関する事例集を作成し、関係者に周知自転車道

自転車専用通行帯○関係者の連携強化のための地域における推進体制を構築し、新たなノウハウ提供等を通じて地方版自転車活用推進計画※2の策定を促進
・計画の策定数※3（R2→R7）:89市区町村 ⇒ 400市区町村※1:安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン（H28.7）※2:自転車活用推進法により、都道府県や市町村は地方版自転車活用推進計画を定めるよう努め
なければならないとされている※3:自転車ネットワークに関する計画が位置付けられた地方版自転車活用推進計画の策定数※4:宣言企業数:54社(R4年6月時点)※5:指定状況:6路線(R4年8月時点)

・先進的なサイクリング環境の整備を目指すモデルルート数（R2→R7）:56ルート ⇒ 100ルート［公共交通機関との連携例］

サイクルトレイン（JRきのくに線:和歌山県）【自転車損害賠償責任保険等の加入促進】＜背景／データ＞
・条例等による加入義務付状況:
義務化30都府県、努力義務9道県（R4年4月時点）○都道府県等の条例制定の支援や保険加入の必要性等に関する情報提供等を実施
・自転車保険等の加入率（R2→ R7）:59.7％ ⇒ 75％

40

ユニバーサルデザイン化の推進■ 高齢者や障害者を含む全ての人が安全・安心かつスムーズに移動できる地域・まちを実現するため、全国の主要な鉄道駅周辺等の道路のユニバーサルデザイン化を推進します。
■ 全国の道の駅における子育て応援施設の整備を推進します。
＜背景／データ＞
・バリアフリー法に基づく特定道路※1の指定拡大◇指定拡大（R1.7）:約1,700㎞ ⇒ 約4,450㎞
・全国道の駅における主な子育て応援施設整備状況
整備率（R4年4月時点）

24時間利用可能なベビーコーナー

妊婦向け屋根付き
優先駐車スペース

全国の道の駅（1194施設）

18%（218施設）

21%（256施設）※高速道路の商業施設のあるSA（220箇所）においては、整備完了済【ユニバーサルデザインに配慮した道路空間整備】○バリアフリー基準やユニバーサルデザインによる道路のあり方等を示した「道路の移動等円滑化に関するガ
イドライン」（令和４年６月改定）を周知○様々な障害の特性を踏まえた対応方策や、踏切道における誘導表示の設置の在り方等について、当事者ヒアリング等も踏まえ、引き続き検討【特定道路のバリアフリー化の推進】○バリアフリー法に基づき指定された特定道路のバリアフリー化を推進
特定道路のバリアフリー整備目標（H30→R7）: 約63％ ⇒ 約70％

当事者での点検

視覚障害者、車椅子使用者等に配慮した横断歩道縁端

隙間を空けずに停留所に停車可能な縁石【道の駅における子育て応援施設の整備】○全国の道の駅で子育て応援施設の整備を推進

視覚障害者誘導用ブロックの整備

段差、傾斜、
勾配の改善

（P）

歩道の拡幅

特定道路

踏切道内の誘導表示等の設置※1:重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路等で国土交通大臣が指定する道路

24時間利用可能なベビーコーナー

妊婦向け屋根付き優先駐車スペース

全国の道の駅の子育て応援施設の整備目標（R1→R7）: 約4％ ⇒ 約50％以上

41

無電柱化の推進■ 道路の防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成、観光振興の観点から、
令和３年５月に策定した無電柱化推進計画※1に基づき、無電柱化を推進します。
＜背景／データ＞○緊急輸送道路等の既設電柱について、優先順位を決め
・海外と比べて日本の主要都市の無電柱化率は低いて早期に占用制限開始◇東京23区:８%、大阪市:６% ※道路延⾧ﾍﾞｰｽ(R2)◇ロンドン･パリ･香港:100％(H16)、台北:96％(H27) ※ｹｰﾌﾞﾙ延⾧ﾍﾞｰｽ ［緊急輸送道路に立ち並ぶ電柱］ ［電柱倒壊による道路閉塞］
・無電柱化推進計画に基づき、令和3年度から5年間で約4,000kmの無電柱化に着手
・全国の電柱は約3,600万本、令和3年度は新設電柱が約4.8万本増加
・緊急輸送道路の新設電柱の占用制限実施率は約85%（直轄国道は100%）【新設電柱・既設電柱への対応】○関係省庁が連携し、新設電柱の抑制に向けた対応方策を推進※2
平成24年8月竜巻災害（高知県）
・道路事業や市街地開発事業等の実施時には、原則※3○緊急輸送道路等の沿道区域内の電柱等について、倒壊
無電柱化を実施
時に道路を閉塞しない位置への変更を勧告
・将来の電力需要が見込める場合、道路整備と同時に管路等を整備する取組を推進【徹底したコスト縮減】［将来の電力需要が見込める場合の整備（イメージ）］
［
道
通 着路
常 手整
備
］
［
イ
道
メ 着路
ー 手整
備
ジ
］

供
用

電
発力
生需
要

電線共同溝工事
掘削等 管路等 入線
整備 工事等

将来の電力需要が見込める場合、道路整備と同時に管路等を整備
電
電線共同溝工事
供
発力
管路等
入線
需
生
整備
用
工事等
要

※1:令和３年５月25日 大臣決定
※3:技術上困難な場合を除く

占
用
開
始

○浅層埋設などの低コスト手法の活用の徹底や新技術導入により、更なる低コスト化を推進
令和７年度までに平均して約２割のコスト縮減※4【事業のスピードアップ】○包括発注の導入など発注の工夫や、PFI手法の採用に整備済の管路等を活用 → 供用後の工事を大幅に縮減
よる民間資金の活用を促進
占用
開始※2:令和４年４月20日 公表※4:推進計画期間内に着手する電線共同溝を対象

令和７年度までに事業期間半減（平均７年→４年）を目標※442

「道の駅」第３ステージの推進■ 道の駅が『地方創生・観光を加速する拠点』となり、ネットワーク化を通じて活力ある地域デザインにも貢献するため、「道の駅」第３ステージの取組を総合的に推進します。
＜背景／データ＞
・全国に1,198駅設置（R4年8月）○子育て応援のためのベビーコーナー設置などあらゆる世代が活躍する地域センター化の取組を推進

・「防災道の駅」39駅の選定(R3年6月) や「防災拠点自動車駐車場」［地域センター化の取組例］
として道の駅332箇所指定(R4年3月)【防災・ニューノーマル・地域センター化の対応】○「防災道の駅」※1や「防災拠点自動車駐車場」を中心に「道の駅」の防災機能強化を推進［防災拠点化に向けた取組］

広域的な防災拠点機能を持つ道の駅• 自衛隊、警察、テックフォース
等の救援活動の拠点• 緊急物資等の基地機能• 復旧・復興活動の拠点
等

地域の防災拠点機能を持つ道の駅・地域の一時避難所「防災道の駅」イメージ

その他の道の駅

等

企画・実施

学生

重点的な
支援
ハード面

活動の場の
提供

ベビーコーナーの設置

「道の駅」

大学連携

【モデルプロジェクトの実施】

・防災機能の整備・強化を交付金で重点支援
ソフト面○道の駅の利用実態等のデータを活用して、道の駅の安定運営や地域全体の発展につなげる取組を実施し、得られたノウハウを全国周知

・BCPの策定や防災訓練について国のノウハウを活用した支援［モデルプロジェクトのイメージ］○衛生環境の改善等、ポストコロナ対応のための施設
改修等の重点支援やキャッシュレス決済、通販・EC対応等の取組の横展開を促進※1:「防災道の駅」選定要件①都道府県の広域的な防災計画及び新広域道路交通計画での広域的な防災拠点としての位置づけ②建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保等により、災害時でも業務実施可能な施設と、
2,500m2以上の駐車場を備えており、BCP（業務継続計画）が策定されていること（あるいは、選定後3年程度で施設や体制を整える具体的な計画があること）

道の駅の利用実態のデータ
利用者推移○道の駅の安定運営
新サービス展開による経営の安定化○地域全体の発展
利用者年代割合

利用者居住地分布

ノウハウの
全国周知

地域課題の解決方策を検討し、地域全体の発展に寄与

43

観光振興の推進■ 観光立国の実現のため、ポストコロナに向けた環境整備、地域の観光コンテンツの創出、観光地における面的な渋滞対策を推進します。
【地域の観光コンテンツの創出】○ナショナルサイクルルート等の世界に誇るサイクリン
・訪日旅行で体験したいこととして、アウトドア活動や自然・風景のグ環境の創出と国内外へのPR等を推進
見物への興味・関心が増加※2＜背景／データ＞
・次に観光旅行したい国・地域で、日本の人気は世界で1位※1

・国内旅行の移動手段は、新型コロナ拡大後に自家用車等の割合が増加※3(54%(令和元年7月-9月)→71％(令和3年7月-9月))【観光地における面的な渋滞対策】○駐車場予約サービスやパーク＆ライド等の活用による面的な渋滞対策を推進【ポストコロナに向けた環境整備】○日本風景街道と道の駅等が連携した取組（体験型イベ ［ナショナルサイクルルート］
ントの開催、風景街道沿線の名産品販売等）を促進○多言語表記や地図標識の活用など、誰にでもわかりやすい道案内を推進❹❻○観光関係事業者等と連携し、観光周遊を目的とした高速道路の周遊パスの利用を促進

③

②

①
❺

［高速道路の周遊パスの促進］ ［広域的な観光周遊の支援］
多言語表記［サイクリング環境の創出］
道の駅とよはし例）三重県域周遊（２日間）:連携先の施設（利用券等とセットで販売）

NEXCO中日本の実施例“明治日本の
産業革命遺産”（世界遺産）のピクトグラム

第２次指定（R３.５）❹トカプチ４００（北海道）

延⾧: 403km❺太平洋岸自転車道（千葉県～和歌山県）
延⾧:1,487km❻富山湾岸サイクリングコース（富山県）
延⾧:102km［駐車場予約サービス］目的地周辺の 駐車場A 駐車場B
時間貸駐車場 （民間A） （民間B）

駐車場C
（公共）

予約専用化し駐車場情報を登録
目的地の駐車場確保

駐車場予約サービス

世界遺産の案内サイン（山口県萩市）※1:日本投資銀行・日本交通公社「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(令和3年10月)」※2:令和４年度 観光白書より※3:観光庁「旅行・観光消費動向調査」より道路局作成

第１次指定（Ｒ1.11）①つくば霞ヶ浦りんりんロード（茨城県）
延⾧:約180km②ビワイチ （滋賀県）
延⾧:約190km③しまなみ海道サイクリングロード（広島県、愛媛県）
延⾧:約70km

駐車場を探す交通の抑制

渋滞緩和へ寄与
WEB予約・クレジットカード決済

サイクルラックの設置

利用者

サイクリスト受入環境の整備

44

２．主要施策の取り組み
１) 防災・減災、国土強靱化
２) 予防保全による老朽化対策
３) 人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備
４) 道路空間の安全・安心や賑わいの創出
５) 道路システムのDX
６) GXの推進による脱炭素社会の実現
45道路システムのＤＸ■ 道路を安全に賢く使い、持続可能なものとするため、新技術の導入やデータの利活用等により道路管理や行政手続きの高度化・効率化を図る、DXの取組「xROAD」を加速します。
＜道路システムのＤＸの方針と取組例＞【方針】AIやICTなど新技術の活用により①道路の点検や維持・管理作業等の高度化・効率化②手続きや料金支払いのオンライン化、キャッシュレス化・タッチレス化③データ収集の高度化と蓄積したデータの利活用、オープン化【道路の維持・管理の高度化・効率化】【データの利活用・オープン化】＜道路システムの今後の展開＞■R4年度末まで
道路の維持・管理の高度化・効率化

・自動制御可能な除雪機械の実動配備開始

道路利用のための手続きの高度化

・特車手続に用いる道路情報の電子化促進
・占用物件位置情報のデジタル化着手

データの利活用・オープン化
データベースからAIで類似損傷を検索

ICT技術の導入による道路の異常・損傷検知の早期発見や維持作業の省力化を推進

データ活用の基盤となる道路データプ
ラットフォーム「xROAD」を構築し、データをオープン化し多方面で活用【高速道路等の利便性向上】 【行政手続きの高度化】【次世代のITSの推進】

ドライブスルーに
ETC多目的利用システムを導入

・道路施設点検データベースの運用、公開・MMS３次元点群データの公開
・「xROAD」(試行版)の構築■R5年度末まで
データの利活用・オープン化
・道路基盤地図情報の公開■R6年度以降道路の維持・管理の高度化・効率化

・道路異常の自動検知・早期処理体制構築

高速道路等の利便性向上
・ETC専用化

データの利活用・オープン化
高速道路内外の各種支払い
等へのETCの活用による利便性向上を推進

特殊車両通行手続や占用許可等の行政手続きを迅速化・オンライン化

車両内外のデータ連携基盤を構築し、次世代のITSを推進

・交通量(リアルタイム)データの公開
・道路管理の高度化や民間分野での利活用

道路利用者の安全・利便性の向上
・次世代のITSの開発・運用開始

46ＩＴ・新技術の総動員による高レベルの道路インフラサービスの提供■ ICT施工を推進するとともに、構造物点検や日常の維持管理の高度化・効率化を実現します。
■ デジタル化を通じて、日常の維持管理に係る業務プロセスを抜本的に見直し、異常処理のリードタイ
ムや規制時間などのデータに基づくオペレーションの最適化を図ります。
＜背景／データ＞
・道路の維持管理に不可欠な建設業者の技能者数はピーク時より約140万人減少、同時に高齢化も進行[技能者] H9:455万人 → R2:318万人[建設業就業者55歳以上の割合] H9:約24% → R2:約36%○令和５年度までに、原則全ての公共工事においてBIM/CIMを活用することを目標に、3次元データを活用
したICT施工の導入など、i-Constructionを推進［ICT・AI技術を活用した施工・点検・維持管理の高度化・効率化］
オペレーションの効率化
新技術の
活用促進
道路巡回へのタブレットの活用

車載ｶﾒﾗ搭載による映像共有

除雪作業の自動化

更なる分野の効率化

プラットフォーム

基盤地図情報・三次元点群データなど○道路施設の適切な維持管理に向けて、点検、診断、施工、記録にICT・AI技術を活用し、高度化・効率化 ［地方整備局等における活用事例］
目的:担い手不足解消を推進①熟練技術の継承
3次元点群データの活用②2名体制→1名 (助手の削減)【ITを活用した道路管理体制の強化対策】

マシンガイダンス○交通障害自動検知システムによる異常の早期発見の実現等、道路管理の高度化を加速作業装置の自動化

除雪トラックによる除雪作業の自動化イメージ

・緊急輸送道路における常時観測が必要な区間のCCTVカメラの設置率（R1→R7）:0％ ⇒ 約50%

○自動制御可能な除雪機械の全国展開に向けた実証実験と国道事務所への実動配備を推進※ハンドル、ブレーキ、アクセルの自動制御は行わない。
※周辺安全確認技術との併用で助手削減【フロントプラウ】
雪を脇に寄せる装置【グレーダ装置】
圧雪を削り取る装置

AIによる自動検知のイメージ（滞留車両の発生）

交通障害自動検知システム【サイドシャッタ】
交差点部等に雪を残さないための装置

自動化する除雪トラック各作業装置の動き

除雪作業の自動化

47

行政手続きのデジタル化・スマート化による生産性の飛躍的向上■ 道路利用者等の生産性向上のため、道路に関わる行政手続きの効率化・即時処理を実現します。
■ 令和４年４月に運用開始した特殊車両通行確認システムの利用拡大や、道路占用許可や特定車両停留
施設の停留許可手続きのデジタル化・スマート化を推進します。
【特殊車両の通行手続きの迅速化】【道路占用許可手続きの高度化・効率化】＜背景／データ＞
・特殊車両通行許可（地方整備局等集計結果）＜特殊車両通行許可件数＞
約39万件(H29年度)→約54万件(R3年度)[約1.4倍]＜平均審査日数＞
約51日(H29年度) →約22日(R3年度) [約0.4倍]※R3年度下半期においては約21日＜背景／データ＞
・道路占用許可（地方整備局等集計結果）
許可件数:約４万件 (直轄国道:H28～R2年度平均)
・建設工事に伴う地下埋設物件の事故発生要因※1(H30年度) 埋設管路の位置が異なっていた、道路台帳に記載がなかった割合:19％
・占用物件の設置状況は、現状、２次元データで保存○道路構造等の情報の電子データ化等を進め、特殊車両 ○占用物件の位置情報をデジタル化し、道路占用手続き
通行確認システムの利用拡大を推進の迅速化・路上工事の事故防止を推進○自動重量計測装置やETC2.0を活用し、特殊車両の通行適正化を推進［特殊車両通行確認制度（デジタル化の推進による新たな制度）］
事業者の
手続き

行政の
手続き

車両情報

経路の検索
（確認請求）

発着地

ETC2.0

重量の把握方法

入力情報
経路

重量

即時
通行可能な経路を回答（ウェブ上で即時に地図表示）

実際の通行
通行時/
通行後

入力情報

車両の登録
（1回のみ）

通行 （回答を受けた経路を通行可）

現行の取締り・取締基地における取締り
・WIMによる取締り

経路確認・重量確認○地方公共団体を含めた道路占用許可手続きについて、
オンラインでの一元化を実施【特定車両停留施設の停留許可手続きのデジタル化】＜背景／データ＞
・特定車両停留施設※2に車両を停留させる際は、道路管理者の許可が必要○バス等の事業者による停留許可手続きをオンラインで申請できる環境を整備※1:（一社）日本建設業連合会調べ※2:令和２年改正道路法により、バスやタクシー、トラック等の専用ターミナル（特定車両停留施設）を道路附属物として位置付け

48

xROAD(道路データプラットフォーム)の構築と多方面への活用
クロスロード■ 道路データプラットフォーム「xROAD」を構築し、道路管理の高度化を推進するとともに、一部データをオープン化することで技術開発や様々な分野でのデータの利活用を促進します。
＜背景／データ＞
・道路施設の点検・診断のデータが蓄積（橋梁約72万橋、トンネル約１万本、道路附属物等約４万施設）［「xROAD」の構成（将来イメージ）］・ETC2.0車載器は約788万台に普及(R4年5月末時点)
・車載型センシング技術(MMS)による直轄国道の３次元点群データを
約1万9千km取得済 (R4年3月末時点)○道路管理者が収集・保有する各種情報のデータベース化を推進しつつ、地図情報等を共通の基盤として各データベースをAPI連携させることで情報の管理・利活用を支援する道路データプラットフォーム「xROAD」を構築○交通量やETC2.0、道路施設点検結果等のデータを活用するアプリケーションを開発し、道路管理やICT交通マネジメントを高度化・効率化［全国道路施設点検データベース（イメージ）］○データの一部公開により、オープンイノベーションを促進するほか、民間分野も含めた幅広い分野でのデータ利活用を実現

49高速道路等の利便性向上■ 高速道路のETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を計画的に推進します。
■ 高速道路内外の各種支払い等へのETCの活用による利便性向上を推進します。
＜背景／データ＞
・ETC利用率の変化 （平成18年4月 → 令和4年4月）
・首都高速 67.5％ ⇒ 97.7％
・阪神高速 59.0％ ⇒ 96.3％
・NEXCO 56.6％ ⇒ 93.3％【ETCによるタッチレス決済の普及促進】○地方道路公社や駐車場等におけるETC多目的利用システム※4の導入を推進［導入事例］
地方道路公社【ETC専用化等の推進】○料金所における業務の効率化や渋滞の解消、感染リ
スクの軽減等を図るため、ロードマップ※1に基づき、料金所のキャッシュレス化等を計画的に推進
・ ETC利用率・交通量・近隣ICでの代替性等を考慮し、令和4年より首都圏及び近畿圏の一部料金所で試行的に開始※2し、運用状況等を踏まえながら順次拡大

令和４年２月 鳥飼仁和寺大橋有料
道路で導入

令和３年７月 伊豆中央道・修善寺道路
で導入

駐車場

ドライブスルー

平成29年７月より民間駐車場で導入

令和３年４月より鈴鹿PA（上り）のドライブスルー店舗「ピットストップSUZUKA」で導入

・車載器助成やETCパーソナルカード※3の保証金の下限の引下げ（20,000円→3,000円）等によりETCの利用環境を改善［ETC専用料金所の導入例］
令和４年４月からETC専用化した
首都高速道路都心環状線霞が関（外回り）入口※1:ETC専用化等の導入手順や概成目標時期（都市部は令和７年度まで、地方部は令和12年度まで）等を明示したもの（令和２年12月17日公表）※2:首都高速 :34箇所 （令和４年３月～ 5箇所、令和４年４月～ 29箇所）
NEXCO : 5箇所 （令和４年３月～ 4箇所、令和４年６月～ 1箇所）
阪神高速 : 5箇所 （令和４年３月～ 5箇所）
※3:クレジットカードがない方も、予め一定の保証金を預託することで利用可能なETCカード※4:決済情報を集約処理することによりコストダウンを実現しつつ、ETC技術を高速道路外でも利用可能としたシステム

50

２．主要施策の取り組み
１) 防災・減災、国土強靱化
２) 予防保全による老朽化対策
３) 人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備
４) 道路空間の安全・安心や賑わいの創出
５) 道路システムのDX
６) GXの推進による脱炭素社会の実現
51

GXの推進による脱炭素社会の実現■ 気候変動に伴い自然災害が激甚化・頻発化する中、地球温暖化対策は待ったなしの課題です。次世代
自動車の普及促進や道路交通の低炭素化、道路インフラの省エネ化・グリーン化などGX（グリーントランスフォーメーション）を推進し、脱炭素社会の実現に貢献します。
＜我が国におけるCO2排出量＞

道路分野では、「運輸部門」及び「業務その他部門」において約1.7億トンのCO2を排出（全体の約16%）【道路利用】
自動車からのCO2排出量
約1億6,200万ｔ-CO2／年（運輸部門の約88％）

運輸部門

その他

（自動車、船舶等）
1億8,500万㌧《17.7%》

1億5,500万㌧《14.9%》

ＣＯ2総排出量
10億4,400万㌧（2020年度）

業務その他部門
1億8,200万㌧《17.4%》

家庭部門

1億6,600万㌧《15.9%》
出典:総合政策局資料

道路工事に係るCO2排出量
約330万ｔ-CO2／年＜CO2排出量と走行速度の関係＞

渋滞による走行速度低下はCO2排出量増加の一因

0

50

100

150

［電動車新車販売率］

2035年目標 100％200

［EV充電器の設置数］※2016年を1とした場合
ｱﾒﾘｶ 3.0
ｲｷﾞﾘｽ 2.8
ﾌﾗﾝｽ 2.8

31% 33% 34% 35%

36%

40%

ﾄﾞｲﾂ 2.1

HV 40%
EV 0.7%
PHV 0.8%
FCV 0.06%

出典:一般社団法人

日本自動車工業会資料

日本 1.2
出典:国際エネルギー機関資料＜道路インフラの省エネ化・グリーン化＞

道路管理等における省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用に
より、カーボンニュートラルの実現に貢献

速度が低下すると、
CO2排出量が増加

二酸化炭素排出量（g-CO2/km・台)

旅 60
行
速
度 40
（
時 20
速
）

乗用車新車販売で2035年電動車100％が政府目標となっており、電動車等の次世代自動車の普及に向けた環境整備が必要

生コンクリート製造に係るCO2排出量
約180万ｔ-CO2／年

産業部門

３億5,600万㌧《34.0%》【道路整備・管理】
道路照明などの電力消費に係るCO2排出量
約140万ｔ-CO2／年＜次世代自動車の普及＞

250

道路での再エネ発電量:約1.3万MWh（道路管理の消費電力の約0.4％）

LED照明による省エネ効果
消費電力約6割削減（高圧ﾅﾄﾘｳﾑ灯比）
出典:令和３年度 道路分科会 基本政策部会資料52

次世代自動車の普及に向けた環境整備■ 次世代自動車の普及促進に向け、社会実装に向けた研究開発の支援を行うとともに、事業者との連携により、次世代自動車の利便性向上に資する道路環境の整備を推進します。
＜背景／データ＞
・電動車※１の新車乗用車販売台数の割合
約40％（R3） → 政府目標※2 :100％（R17）・EV急速充電施設の設置数
約8千基（R3.3）→ 政府目標※3 :3万基（R12）・EV充電施設の整備状況
道の駅 862駅 （全体の72％）:R4年4月時点
SA/PA 397箇所（全体の45％）:R4年3月時点
・EV充電施設案内サインの設置数:R4年3月時点
直轄国道 255箇所、高速道路 293箇所［走行中給電システムの研究開発支援］
出典：大成建設資料

舗装下に埋設コイルを敷設し、強度特性を検証

システムイメージ実験施設での強度検証［EV充電施設の設置］
社会実験（横浜市）

道の駅なるさわ【次世代自動車の普及に向けた環境整備】○走行中給電システムの研究開発を支援※4○EV充電施設の公道設置についてガイドラインを策定・周知し、導入促進○SA/PA・道の駅でのEV充電施設や水素ステーション
について、事業者と連携し設置場所の提供に協力

県道140号線

公道でのEV充電施設の設置［水素ステーションの整備］

道の駅でのEV充電施設の設置［EV充電施設の案内］○EV充電施設案内サインの整備を推進※1:電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV)、プラグインハイブリッド車（PHV)
ハイブリッド車（HV）※2:新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和４年６月７日 閣議決定）※3:成⾧戦略実行計画 （令和３年６月18日 閣議決定）※4:「道路政策の質の向上に資する技術研究開発（新道路技術会議）」において技術開発を支援

水素ステーション（イメージ）

EV充電施設案内サイン53道路交通の低炭素化、道路インフラの省エネ化・グリーン化■ 交通流対策や自転車活用促進などにより、道路交通の低炭素化を図るとともに、道路整備・管理に使用するエネルギーの抑制や再生可能エネルギーの活用、道路緑化等による道路インフラの省エネ化・グリーン化を推進します。
＜背景／データ＞
・道路分野でのCO2排出量:R2年度
約1.7億トン（全体の約16％）［道路交通の低炭素化に向けた継続的な取組］
出典:首都高HP
大和トンネル（東名高速）

車両、歩行者を検知ていないときは減光

・道路での再生可能エネルギー発電量:R2年度
約1.3万MWh（電力消費量の約0.4％）
・直轄国道の道路照明灯 LED化率 約4割:R4年3月時点【道路交通の低炭素化】○道路ネットワークの整備や渋滞対策などの道路交通流対策、ダブル連結トラック等による物流の効率化、自転車活用促進や交通拠点の機能強化を通じた公共交通の利用促進等により道路交通の低炭素化を推進

付加車線の設置
渋滞対策［消費エネルギーの削減］【道路インフラの省エネ化・グリーン化】○道路照明のLED化を推進するとともに、道路照明の高度化を促進○道路空間を活用した太陽光発電施設の技術指針を策定・周知し、導入を促進

自転車の活用促進

LED照明灯［再生可能エネルギーの利用］

センサー

検知していないときは減光センサー検知したときは全点灯

照明の高度化（イメージ）［グリーンインフラの整備］○路面太陽光発電の設置に向けた技術公募･試行を実施※1○道路緑化やグリーンインフラの整備を推進※1:新技術導入促進計画に位置づけ、導入促進機関において技術検証を実施※2:雨水を貯留・浸透させる構造を持った空間

道路空間の太陽光発電

雨庭※2（四条堀川交差点）

54

建設資材価格高騰への対応について○公共工事では、適切に価格転嫁が進むよう、以下の対応を実施。
・取引価格を適正に反映した請負代金の設定 （資材単価の毎月の改定など）
・契約締結後に資材価格が高騰した場合の適切な契約変更の実施など○民間工事でも価格転嫁が進むよう発注者へ要請。

55