「被害者学研究」寄稿倫理規程
2017 年 6 月 2 日制定
日本被害者学会編集委員会
日本被害者学会（以下，「本学会」という。
）が発行する被害者学研究（以下，「本学会誌」という。）に寄稿する者（以下，「寄稿者」という。
）は，下記に掲げるすべての事項を遵守しなければならない。
第 1 条（本学会学術大会における報告を受けた原稿の場合）
本学会学術大会における報告（基調講演，個別報告，シンポジウムの司会・報告等）をしたことを受けて日本被害者学会編集委員会（以下，「委員会」という。
）から寄稿の依頼があった者が本学会誌に原稿を寄稿する場合は，この報告が「日本被害者学会における報告に際しての遵守事項」（2015 年 6 月理事会承認）を遵守してなされたものであったことを寄稿の前提とする。
第 2 条（二重寄稿の禁止）①本学会誌に寄稿する原稿は未公表のものでなければならない。本学会誌に寄稿する原稿と実質的に同一の内容の原稿を重ねて他の出版物（電子書籍，インターネットサイト等電磁的なものも含む。以下同じ。
）に寄稿し，投稿し，又は掲載することはできない。また，すでに他の出版物に寄稿し，投稿し，又は掲載されたものと実質的に同一の内容の原稿についても同様とする。但し，研究者としての公正な慣行に従った引用によって生じる記載の重複等については，この限りでない。
②既に本学会誌に掲載された原稿を論文集等に収録する場合には，委員会にその旨を届け出るものとする。
第 3 条（剽窃・無断引用及び虚偽の記載・捏造・改ざんの禁止）①他者の研究成果を剽窃して原稿を作成してはならない。また，他者の研究成果を引用するにあたっては，引用元を明示し，引用をその目的上正当な範囲に止めるなど，研究者としての公正な慣行に合致したものにしなければならない。
②虚偽の事実を記載してはならない。原稿の作成及び原稿の基礎となる研究において，データ等を捏造し，又は改ざんしてはならない。
③引用の方法等については，編集委員会が別に定めた執筆要領に従わなければならない。
第 4 条（著者の表示）①原稿の基礎となった研究に実質的に寄与していない者を著者とすることはできない。
②編集委員会が寄稿を依頼した者以外は，著者となることができない。

第 5 条（利益相反）
寄稿者の身分が，企業・法人組織，営利を目的とする団体の役員，顧問職，社員等であるとき，又は報告がこれらの団体からの研究資金を得た研究成果の一部若しくは全部であり，研究について利益相反（外部との経済的な利益関係等によって，データの改ざん，特定企業等の優遇等，公正かつ適正な判断が損なわれ，又は損なわれるのではないかと第三者から懸念が表明されかねない事態）の虞があるときは，以下のような規定を参照し，その事実を明記しなければならない。
厚生労働科学研究における利益相反（Conflict of Interest：COI）の管理に関する指針（平成 20 年 3 月 31 日科発第 0331001 号厚生科学課長決定（平成 29 年 2 月 23 日一部改正））
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagak
uka/0000152586.pdf
第 6 条（倫理基準）①原稿が，人を対象とし，個人の行動，環境，心身等に関する情報及びデータ等を収集又は採取して行う研究に関するもの（例えば，アンケートや面接調査等によって得られた資料に基づく研究）であるときは，関係者の個人情報の取扱い等に配慮するとともに，「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 26 年 12 月 22 日（平成 29 年 2 月 28 日一部改正）文部科学省 厚生労働省）」及び報告者の所属する研究機関等の倫理規定に則った研究であることを明記しなければならない。研究機関等に所属しない者は，前条の厚生
労働科学研究における利益相反（Conflict of Interest：COI）の管理に関する指針（平成 20年 3 月 31 日科発第 0331001 号厚生科学課長決定（平成 29 年 2 月 23 日一部改正））の規定に従わなければならない。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagaku
ka/0000153339.pdf
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/kousei/i-kenkyu/rinsyo/dl/shishin.pdf②前条及び前項に規定する指針について改廃があったときは，改正指針の施行日より，改正指針による。
第 7 条（投稿時の確認書の提出）
寄稿者は，寄稿時に，原稿の作成及び原稿の基礎となった研究が，本規程を遵守している旨の確認書を委員会委員長に提出しなければならない。連名で原稿を寄稿する場合は，共同著者全員の確認書の提出を必要とする。この確認書は，郵送又は手交のほか，ファクシミリ又は PDF ファイルを電子メールに添付して送信する方式でも，提出することができる。

第 8 条（疑義発生時の調査及び掲載の取止め・規程違反の宣言・公示）①原稿の寄稿があったときは，委員会は，まず，この原稿が本規程を遵守しているかどうかの審査を行わなければならない。寄稿された原稿が本規程に違反する疑いがあるものと判断した場合には，委員会は，いつでも原稿が本規程に違反するかどうかを明らかにするための調査をすることができ，その間，当該原稿の掲載の決定を留保することができる。
②掲載された論考が本規程に違反する疑いがあるものと判断した場合には，委員会は，この論考が本規程に違反するかどうかを明らかにするための調査をすることができる。
③委員会は，前二項の調査にあたって，寄稿者に対し，口頭若しくは書面による事情の聴取，又は原稿の基礎となった研究の資料の提出等を求めることができ，寄稿者は，時期の如何を問わず，この調査に協力しなければならない。
④寄稿者が第一項若しくは第二項の調査に応じなかった場合，又は第一項若しくは第二項の調査の結果，当該原稿若しくは論考が本規程に違反するものと編集委員会が認定した
場合は，発行前であれば，当該原稿の掲載を取り止めるものとし，発行後であれば，当該論考が本規程に違反することの宣言（以下，「規程違反の宣言」という。）をするものとする。連名で寄稿した場合に，寄稿者の一部が第一項若しくは第二項の調査に応じず，又は本規程違反があったものと認定された場合も，同様とする。
⑤規程違反の宣言があった場合には，委員会委員長は，その後に掲載することができる
本学会誌の直近号に，規程違反の宣言をした論考の寄稿者の氏名，題名，掲載号，開始・終了頁及び当該論考が規程違反の宣言をした旨を公示しなければならない。原稿の掲載の取止めがあった場合も，同様に公示する。この公示は，本学会誌への掲載と同時に，本学会サイトに掲載する。
⑥前項の場合には，委員会委員長は，委員会及び理事長と相談の上，規程違反の宣言がなされた論考が掲載されている本学会誌の該当号を回収するかどうかを判断することとする。回収を相当とする場合には，委員会委員長は，理事長及び事務局と相談の上，その方法を決めることができる。
第 9 条（改正）
本規程は，理事会の同意を得て，委員会の議決により，改正することができる。
附則
１．本規程の効力は，制定日以降に初めて発行される号への原稿の寄稿から生じるものとする。
２．本規程は，制定後，速やかに，本学会サイト及びその後に掲載することができる本学会誌の直近号に掲載して，本学会の会員への周知に努めなければならない。改正があったときも，同様とする。

確認書

私は，下記題名の原稿を被害者学研究に寄稿するにあたり，「被害者学研究」寄稿倫理規程に服することを確認します。

論稿題名：

掲載予定号：被害者学研究号（年 3 月発行予定）

日本被害者学会編集委員会委員長 殿
年月日

寄稿者
所属：
氏名：㊞