連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）
流

固

資
動

産
資

の

部
35,764産

現 金 及 び 預 金

8,609

受取手形及び売掛金

13,976

商 品 及 び 製 品

4,979

仕

品

1,219

原材料及び貯蔵品

5,464

そ

他

1,652

貸 倒 引 当 金△137

定49,430掛の資産

29,371

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

7,205

機械装置及び運搬具

8,821

土

地

11,001

リ ー ス 資 産

1,053

建 設 仮 勘 定

767

そ

521

の

他

9,231

無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

8,868

そ

の

他

363
10,828

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

7,046

関係会社出資金179

繰 延 税 金 資 産

1,434

退職給付に係る資産

296

他

1,949

貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

△78
85,194その（単位：百万円）
負
債
の
部
流
動
負
債
33,271
支払手形及び買掛金
5,919
電 子 記 録 債 務
2,650
短 期 借 入 金
10,303
１年内償還予定の社債
5,000
リ ー ス 債 務323
未 払 法 人 税 等
1,148
賞 与 引 当 金
662
未
払
金
5,027
そ
の
他
2,236
固
定
負
債
20,888社
債
5,000
長 期 借 入 金
12,361
リ ー ス 債 務937
繰 延 税 金 負 債
400
再評価に係る繰延税金負債334
役員退職慰労引当金
112
退職給付に係る負債
213
資 産 除 去 債 務
309
そ
の
他
1,219
負
債
合
計
54,159
純
資
産
の
部
株
主
資
本
31,616
資本
金3,502
資 本 剰 余 金
3,759
利 益 剰 余 金
27,379自己株
式△3,025
その他の包括利益累計額△1,917
その他有価証券評価差額金
1,807
土地再評価差額金△2,610為替換算調整勘定△1,018
退職給付に係る調整累計額△96
非支配株主持分1,335
純 資 産 合 計
31,034
負 債 純 資 産 合 計
85,194

連 結 損 益 計 算 書()

2020年４月１日から2021年３月31日まで

科
売
売

目

高
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
助
成
金
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固
定
資
産
除
却
損
貸
倒
損
失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
助
成
金
収
入
特
別
損
失
減
損
損
失
固
定
資
産
除
却
損
子 会 社 株 式 評 価 損
店
舗
閉
鎖
損
失
臨 時 休 業 等 に よ る 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
額
102,61160,82941,78237,093
4,688

金

上

上

原

10
163
87
27
132
276
72
54
135

1,108
69
127
2,025
23
189
39
179
1,937
△620

421

539
4,570

1,305

2,458
3,418
1,316
2,101
231
1,869

連結株主資本等変動計算書()

2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：百万円）
資
当連結会計年度期首残高

株

主

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,502

6,197

26,599△2,80433,495

本資

本

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当

△546

△546

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,869

1,869
△221

自 己 株 式 の 取 得
連結子会社株式の取得に よ る 増 減

△221

△2,438△2,438△543

土地再評価差額金の取崩△543

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)－

当連結会計年度変動額合計－△2,438779△221△1,879

当連結会計年度末残高

3,502

3,759

27,379△3,02531,616

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価
退職給付に そ の 他 の証
券 土地再評価 為 替 換 算 係
る 包 括 利 益
評価差額金 差 額 金 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
当連結会計年度期首残高

1,057△3,154△203△104△2,405

非支配
株主持分

純資産合計

1,202

32,292

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△546

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,869

自 己 株 式 の 取 得△221

連結子会社株式の取得に よ る 増 減

△2,438

土地再評価差額金の取崩△543

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)

750

543

△814

8

488

133

621

当連結会計年度変動額合計

750

543

△814

8

488

133

△1,257

当連結会計年度末残高

1,807△2,610△1,018△96△1,917

1,335

31,034

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

35社

・主要な連結子会社の名称㈱永谷園 ㈱サンフレックス永谷園 ㈱サニーフーズ
藤原製麺㈱Broomco (3554) Limited Broomco (3555) Limited
Chaucer Foods Limited Chaucer Foods UK Limited
Chaucer Foods SAS
Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited
MAIN ON FOODS, CORP.
㈱麦の穂ホールディングス ㈱麦の穂
Muginoho International,Inc. NAGATANIEN USA,INC.
NAGATANIEN RS FOODS,LLC 他② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

上海永谷園食品貿易有限公司

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称

上海永谷園食品貿易有限公司

・持分法を適用していない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
藤原製麺㈱、㈱麦の穂ホールディングス及び㈱麦の穂の決算日は２月28日、Broomco(3554) Limited、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK
Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited、MAIN ON FOODS,CORP.、Muginoho International,Inc.及びNAGATANIEN USA,INC.並びにNAGATANIEN RS
FOODS,LLC他15社の決算日は12月31日であります。連結計算書類を作成するにあたっては、
同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
在外連結子会社については、主として先入先出法による低価法

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産……………………定率法（リース資産を除く）

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具 ２～20年
ロ．無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………当連結会計年度末保有の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく
当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。

④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象………ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、通貨スワッ
プ
ヘッジ対象……借入金利息、外貨建取引、借入金
ハ．ヘッジ方針………………………当社グループでは社内規定に基づき、将来の金利変動リスク及び外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法………特例処理の要件を満たす金利スワップ、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑥ のれんの償却に関する事項
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却しております。

⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準……退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務を年金資産の額が上回る会社については、当該超過額を投資その他の資産に退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部を除く連結子会社につきましては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．消費税等の会計処理…………………消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表（３．会計上の見積りに関する注記）に記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
のれんの減損損失
当社の連結子会社である㈱麦の穂ホールディングスの株式取得時に認識したのれんにつきま
して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる外部環境の変化を考慮して将来の回収可能性を検討した結果、同社に関するのれんの減損損失を特別損失に計上いたしました。
(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれんの減損損失

1,703百万円(2) その他の情報①算出方法
イ.減損の兆候の識別
のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている
場合、又は、連続してマイナスとなる見込みである場合
・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他、のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合
ロ.減損損失の認識
減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含む
より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額（以下、「割引前将来
キャッシュ・フロー」という。）を比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失は認識されません。前者が後者を上回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、減損損失として認識します。
ハ.減損損失の測定
前記で認識された減損損失について、各社固有の割引率を用いて現在価値に割引き、減損損失を計上します。

②重要な仮定
割引率につきましては、上場類似企業のデータを参考とした加重平均資本コスト（ＷＡ
ＣＣ）によっております。
新型コロナウイルス感染症の影響については当連結会計年度と同様の状況が2023年３月
期まで継続し、その後収束に向かうものとしております。また収束後においては駅立地店
舗においてはテレワークの普及により通勤客数が減少するものとしておりますが、その他の立地店舗においては新型コロナウイルス感染症による影響が少ないことから2023年３月
期の経営環境が継続するものとしております。成長率につきましては、現在見込まれる経
営環境の変化を考慮し、地域ごとの出店状況などを加味して算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社は、当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については当連結会計年度末現在
において入手可能な情報に基づいており、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には更なるのれんの減損が発生する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,434百万円(2) その他の情報①算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積もり、算定しております。
②主要な仮定将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、グルー
プ各社における翌期の事業計画を基礎としております。当該事業計画は、将来の販売予測、
そのために必要な経費及び設備投資等を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会
計年度の連結計算書類において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

34,914百万円(2)その他
当連結会計年度において、東京地方裁判所に対し、支払済みの原材料の品質保証履行義務違反があるとし、取引先に対して支払済み代金289百万円の返還請求を求める訴訟を提起しております。
また、当該訴訟請求金額を投資その他の資産の長期仮払金として計上しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

－千株

－千株

19,138千株

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

100千株

－千株

1,561千株

19,138千株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式
(注)

1,461千株

普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、取締役会の決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増加であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ.2020年６月26日開催の第67回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日274百万円
15円50銭2020年３月31日
2020年６月29日

ロ.2020年11月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日

272百万円
15円50銭2020年９月30日
2020年12月10日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年６月25日開催の第68回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日

272百万円
15円50銭2021年３月31日
2021年６月28日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）、設備投資資金及び事業投資資金（主として長期）であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現 金 及 び 預 金

8,609

8,609

－

(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

13,976

13,976－

そ の 他 有 価 証 券

6,744

6,744

－

(4) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

5,919

5,919

－

(5) 電 子 記 録 債 務

2,650

2,650

－

(6) 短

金

10,303

10,33329(7) １年内償還予定の社債

5,000

4,997

△2

(8) 未

金

5,027

5,027

－

債

5,000

4,987

△12

金

12,361

12,41554(11) デ リ バ テ ィ ブ 取 引

－

－

－

(3) 投 資 有 価 証 券

期

借

入

払

(9) 社
(10) 長期

借入（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)短期借入金、(10)長期借入金
これらのうち、固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施している借入金については、取引金融機関から提示された金利スワップの時価も含めて記載しております。
(7)１年内償還予定の社債、(9)社債
社債の時価は、市場価格等によっております。
(11)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 267百万円)は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等（土地及び建物）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

4,127百万円(注)１△443百万円

当連結会計年度末残高
3,683百万円

13,211百万円

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２

当連結会計年度の主な減少は、土地売却によるものであります。

３

当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,689円64銭(2) １株当たり当期純利益

106円10銭

９．重要な後発事象に関する注記（国内普通社債の発行）
当社は2021年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり第５回無担保普通社債の発行に関する包括決議を行っております。
①発行時期

2021年７月１日から2021年７月28日まで②発行総額100億円以下③発行価額

各社債の金額100円につき金100円④利率

年率0.5％以下⑤償還方法

満期一括償還

⑥償還期限

５年以内

⑦資金使途

社債償還資金、設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資
金に充当

⑧その他

社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で取締役社長に一任

10．その他の注記（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時
期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外出自粛等が強く呼びかけられている影響で、当社グループにおいては、特に中食その他事業の店舗における稼働状況や売上減少等、翌連結会計年度以降の業績への影響が見込まれます。
中食その他事業における固定資産及びのれんに関する減損損失の測定の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末日後の緊急事態宣言の延長及び2021年３月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、当連結会計年度と同様の状況が2023年３月期まで継続し、その後収束に向かう
ものと仮定し、見積りを行っております。