一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター定款(名称)
第１条 この法人は、一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターと称する。
２ 前項の名称は、英文では Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs と表示する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、持続可能な開発目標である SDGs の達成に向けて、住宅、建築、都市の分野から貢献するため、経済・社会・環境の統合的視点に立って、住宅、建築、都市に関する調査・研究、技術開発及び普及を実施する。もって SDGs に掲げられている健康、エネルギー、経済成長、イノベーション、まちづくり、生産・消費、気候変動、陸の豊かさを含む、多様な目標の達成に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）住宅・建築・都市分野の SDGｓの達成に向けた調査・研究、技術開発及び普及（２）持続可能な建築環境・エネルギー利用に関する調査・研究（３）持続可能な建築環境・エネルギー利用に関する設計・施工及びその評価方法に係る技術開発（４）持続可能な建築環境・エネルギー利用に関する診断、評価及び認定（５）持続可能な建築環境・エネルギー利用に関する顕彰（６）持続可能な建築環境・エネルギー利用に関する広報及び普及及び人材育成（７）持続可能な建築環境・エネルギー利用に関する国内、国外の情報の収集及び交換（８）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行う。
第３章

資産及び会計

(基本財産)
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、直近の評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

２（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）収支計算書（７）財産目録
２ 前項の書類及び監査報告は、主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第９条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（長期借入金）第１０条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会の承認を得なければならない。
第４章 評議員(評議員)
第１１条 この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。
）第５条第１０号及び第１１号に規定する基準に準ずるものとする。
３ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、前項に規定する報酬等のほかに、その職務を行うために必要な費用を支払うことができる。
第 5 章 評議員会
(構成)
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業報告及び決算の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）長期借入金の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎年度事業終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。ただし、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）長期借入金の承認（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会の都度選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
第6章

役員（役員の選任）
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
（理事長の選定等）
第２４条 理事会で理事の中から、理事長 1 名を選定するほか会長 1 名、専務理事 1 名及び常務理事 1名を選定することができる。
２ 理事長及び専務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法」という。）上の代表理事とする。
３ 常務理事を一般法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号の理事（以下、「業務執行理事」いう。）とするほか、理事会の決議により、理事長、専務理事及び常務理事以外の理事を業務執行理事に選定することができる。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長は、理事長その他の理事の相談に応じ助言を行う。
４ 専務理事は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたるときには、その職務を代行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の業務を分掌する。
６ 理事長、専務理事及び常務理事その他の業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第２９条 役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員には、前項に規定する報酬等のほかに、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（取引の制限）第３０条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
（３）この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 民法（明治２９年法律第８９号）第１０８条の規定は、前項の承認を受けた同項第２号の取引については、適用しない。
（責任の一部免除）
第３１条 この法人は、理事及び監事の一般法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員（一般法第１１３条第１項第２号ロに規定する外部理事及び同法第１９８条で準用する同法第１１５条第１項に規定する外部監事をいう。）との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、前項の最低責任限度額とする。
第7章

理事会

（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備

（６）第３１条の責任の一部免除（開催）第３４条 通常理事会は、毎年定期に年２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事長は、理事会の開催日の７日前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。ただし、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条の規定についても適用する。
（解散）
第４１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（設置等）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の組織運営に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第４４条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
（１）定款（２）評議員及び役員の名簿（３）認定、認可、許可等及び登記に関する書類（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）事業計画書及び収支予算書（６）事業報告及び計算書類等（７）監査報告（８）その他必要な書類及び帳簿第１０章 公告の方法（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、理事長である村上周三及び専務理事である川本俊明とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
青木宏之
合田純一
坂本雄三
羽生洋治
坊垣和明
山根香織

別表

基本財産（第５条関係）

財産種別

金額等

有価証券

国債（額面５，０００万円）