＜ 高齢者施設入居者家財保険 重要事項説明書 ＞
1．契約概要について「契約概要について」は、ご契約の内容に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい大切な事項を記載しています。 ご契約前に必ずご一読いただき、内容を十分にご確認の上、お申込みくださいますようお願い申し上げます。
なお、本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているもの
ではありません。詳細につきましては保険約款をご参照ください。
お客様にとって特に不利益となる事項の記載箇所には★印をつけていますので、必ずご確認ください。
１．商品の仕組み◆ 基本補償・保障として、家財保険と罹災時諸費用補償特約および傷害入院特約を組み合わせることにより、老人ホームの入居者が火災をはじめとする様々な事故により、被保険者が居住する個室に収容された家財が被る損害やそれに伴う臨時費用を補償するとともに、日常のケガによる入院費用の一部を保障します。
追加補償として、高齢者施設損害補償特約を付加することで、高齢者施設入居者が建物内の設備等や建物内で他人の物品を損壊した場合の弁済費用の補償が可能です。
２．保険期間◆ 保険期間は保険始期日から 1 年間です。 保険始期日の午前0 時に始まり、保険始期日の 1 年後の同一日付の前日の午後12 時に終わります。保険契約者より書面による更新しない旨のお申し出がない限り、契約は自動的に更新されます。ただし、傷害入院特約は、満 101 歳の契約応当日の前日で保障が終了します。
３．補償・保障内容◆ この保険は、基本補償・保障として損害保険金、費用保険金（残存物取片づけ費用保険金・損害防止費用保険金・罹災時諸費用保険金）および傷害入院給付金が支払われ、追加補償として高齢者施設損害補償保険金が支払われる保険です。
◆ 家財補償の保険の対象（補償されるもの）
家財補償の保険の対象は、高齢者施設入居者物件内の被保険者の個室（間仕切り等で区切られた準個室を除く）に収容されている被保険者の所有する生活用の「家財」です。ただし、被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で、同室内に収容されているものは、特別の約定がないかぎり保険の対象に含まれます。
◆ ★家財補償の保険の対象に含まれないもの（補償されないもの）以下のものは補償されない主なものです。詳細は約款をご覧ください。
（１）自動車（自動三輪車および自動二輪車を含む）（２）通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手等◆ ★損害保険金・費用保険金の支払基準について保険の対象である家財に生じた損害は、損害額から免 責金額（自己負担額）3,000 円を差し引いた金額を損害保険金としてお支払いします。損害額は修理費から修理に伴う残存物の価額を差し引いて算出します。ただし、再取得価額を限度とします。1 回の事故に対し支払う損害保険金・費用保険金の合計限度額は 1,000 万円です。
◆ ★傷害入院給付金の支払基準について
1 保険期間における傷害入院給付金の支払限度額は 80 万円
で、通算支払限度回数は 10 回とします。

◆ ★高齢者施設損害補償保険金の支払基準について
1 回の事故につき支払われる高齢者施設損害補償保険金は、被保険者が実際に負担した費用から免責金額（自己負担額）3,000 円を差し引いた金額となります。１保険期間中に事故が複数回生じた場合でも、支払う保険金の支払回数は１回を限度とします。通算支払限度回数は 10 回とします。
◆ この保険でお支払する保険金等の支払事由は次の通りです。
損害保険金
次のいずれかに該当する所定の事故により、被保険者の居住施設の個室に収容された家財に損害が生じたとき。
（１）火災
火災
（２）落雷
落雷
（３）破裂
破裂または爆発
爆発
破裂（４）建物の外部からの物体の落下
物体の落下、飛来飛来、衝突倒壊。
物体の落下
飛来 衝突、接触
衝突 接触もしくは倒壊
接触
倒壊
じん（ただし、雨、雪、あられ、砂塵、その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ等による損害を除く。）
いっ（５）次のいずれかに該当する事故に伴う漏水
漏水、放水溢水に漏水 放水または溢放水
よる水濡れ
水濡れ。（ただし、給排水設備自体に生じた損害を除く。）
水濡れ
ア 給排水設備に生じた事故イ 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう（６）騒騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
ひょう
（７）風災
風災、雪災。（ただし、吹込みによって生じた損害に風災 雹 災または雪災
雪災
ひょう
ついては、建物またはその開口部が風災、 雹 災または雪災によって直接破損したために生じた場合に限る。）（８）水災
水災。（ただし、その損害の状況が次のいずれかに該当する場水災合に限る。）
ア 保険の対象に再取得価額の 30%以上の損害が生じた場合
イ 上記アに該当しない場合において、保険の対象を収容する建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じたとき。
残存物取片づけ費用保険金
損害保険金が支払われる事故が生じた場合において、損害を受けたそれら家財の残存物の取片づけに必要な費用が生じたときに、損害保険金の 10%を限度にお支払いします。
損害防止費用保険金
火災、落雷、破裂または爆発の発生および拡大の防止のために支出した必要または有益な次の費用が生じたときに、損害保険金の 10%を限度にお支払いします。
ア 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用
イ 消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用
ウ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用
罹災時諸費用保険金
損害保険金が支払われる事故が生じた場合において、事故によりそれら家財が損害を受けたために生じる臨時費用として、損害保険金の 30%相当額をお支払いします。ただし、他の家財保険契約から保険金が支払われた場合には、この限りではありません。詳細は約款をご覧ください。
傷害入院給付金
被保険者が責任開始日以後に発生した不慮の事故を直接の原因とする傷害の治療を目的として、保険期間中に日本国内の病院または診療所に継続して 5 日以上入院したとき。
高齢者施設損害補償保険金

被保険者が保険期間中に日本国内における高齢者施設の建物内で生じた次のいずれかの費用の全部または一部を被保険者が実際に負担したとき。ただし、負担した金額を限度とします。
（１）被保険者の高齢者施設の建物内での日常生活に起因する偶然な事故による高齢者施設の建物内の設備・什器・備品（注１）の破損、毀損、汚損、水濡れ損によって、貸主または施設設備所有者が被った損害のうち、損害発生の直前の状態に復旧するために必要な修理費用または再取得費用（注２）★（注１）設備・什器・備品には、商品・現金・有価証券・動植物・美術品・骨董品・貴金属・宝飾品を含みません。
★（注２）経年変化・自然消耗によるものは含みません。また、退去時の居室内の損耗に基づく原状回復費用は含みません。
（２）被保険者の高齢者施設の建物内での日常生活に起因する偶然な事故により発生した他人（注１）の財物物品（注２）の損壊によって被った損害のうち、事故発生の直前の状態に復旧するために必要な修理費用または再取得費用★（注１）他人には、被保険者の親族を含みません。
★（注２）物品には、商品・現金・有価証券・動植物・美術品・骨董品・貴金属・宝飾品を含みません。
★損害保険金・費用保険金をお支払できない主な場合
下記の事由によって生じた損害に対しては損害保険金・費用保険金はお支払できません。詳細は約款をご覧ください。
① 保険契約者や被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合において、その者の故意もしくは重大な過失または法令違反③ 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者、被保険者と同居の者または被保険者と生計を共にする者の故意④ 損害保険金をお支払する前述の損害保険金（１）から（８）の事故の際における保険の対象の紛失⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故★傷害入院給付金をお支払できない主な場合
下記の事由によって被保険者が入院した場合は、傷害入院給付金をお支払できません。詳細は約款をご覧ください。
① 保険契約者や被保険者の故意もしくは重大な過失により被保険者が入院したとき② 被保険者の犯罪行為によって被保険者が入院したとき③ 被保険者の精神障害を原因とする事故によって被保険者が入院したとき④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によって被保険者が入院したとき⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によって被保険者が入院したとき⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転または酒酔い運転をしている間に生じた事故によって被保険者が入院したとき⑦ 被保険者の薬物依存を原因とする事故によって被保険者が入院したとき⑧ 戦争・事変・暴動、地震・噴火・津波によって被保険者が入院したとき⑨ むちうち症または腰・背痛で、他覚症状のないものにより入院したとき★高齢者施設損害補償保険金をお支払できない主な場合
下記の事由により被保険者が前述の高齢者施設損害補償保険金（１）および（２）の要件を満たした場合には、高齢者施設損害補償保険金をお支払できません。詳細は約款をご覧ください。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争・事変・暴動、地震・噴火・津波③ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
４．お引受けについて◆ 保険始期日時点で満 60 歳から満 95 歳の方までお申込みいただけます。ただし、保険始期日時点における有料老人ホームまたは特別養護老人ホームの個室入居者に限ります。
◆ ★次の場合はお引き受けできません。
（１）被保険者が既にこの保険の被保険者となっている場合（２）被保険者の既契約保険に当社の「介護サポート総合保険（高齢者向け住宅傷害入院特約）」または「入院保障付生命定期保険」の有効契約がある場合（３）同一の保険契約者に係る損害保険金・費用保険金の総保険金額の合計が 10 億円を超える場合または傷害入院給付金額の総給付金額の合計が 8,000 万円を超える場合５．契約の更新について◆ 当社は、保険契約の満了日の 60 日前までに、更新後の契約の保険金額および保険料を記載した書面（以下「更新案内書」といいます。）を保険契約者に郵送します。更新案内書の記載内容に変更すべき事項があるときは、保険契約者は、この保険契約の満了する日の 30 日前までに、書面にて当社に通知しなければなりません。更新案内書を送付した場合において、保険契約者より、この保険契約の満了する日の前日までに、特段の意思表示がない場合には、更新案内書の記載内容と同一の内容で保険契約を更新します（以下「更新契約」といいます。）。
◆ 契約締結後に高齢者施設損害補償特約を中途付加する場合には、更新日を特約の始期日として付加することができます。
（保険期間の途中での付加はできません。）高齢者施設損害補償特約の中途付加をご希望の場合には、保険契約者は、更新案内書が到着後、この保険契約の満了する日の 30 日前までに、書面にて当社に特約中途付加の通知をしてください。
◆ ★当社は保険契約を更新するにあたり、本商品の収支予測、その他の方法により保険料率の妥当性を検証し、その検証結果を踏まえ、保険料を増額、または保険金額・給付金額を減額することがあります。この場合、更新日の 60 日前までに保険契約者宛に書面で通知の上、更新日から保険料または保険金額・給付金額を変更します。
◆ ★当社は本商品が不採算となり、更新契約の引受けが困難となったときは、本商品の販売を取りやめることがあります。

この場合は、契約の更新も取り扱いません。
６．保険料のお支払に関する事項◆ 保険料のお支払は、口座振替、クレジットカード払のいずれかによる年払となります。
◆ 口座振替の場合は、保険契約者指定の金融機関の口座（以下「指定口座」といいます）から 26 日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に、クレジットカード払の場合はカード会社の定める日に保険料の振替えを行います。
◆ 指定口座（またはクレジットカード）から保険料が振替えられた場合、振替日をもって保険料の払込みがあったものとします。
７．申込書類の到着日と第１回保険料払込期日◆ 申込書類（不備がある場合は不備解消後の申込書類）の会
社到着日が 1 日から 15 日までの場合は翌月の 26 日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に、16 日以降の場合は翌々月の 26 日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に第 1 回保険料を口座から振替えます。（クレジットカード払の場合はカード会社の定める日に振替えます。）
８．第１回目の保険料が払い込まれない場合◆ 口座振替依頼書・クレジットカード扱特約付加申込書の不備、残高不足、クレジットカードによる決済が行われなかった等
により第 1 回目の保険料が払込期月に払い込まれなかった
ときは、払込期月の翌月に再請求をかけることとし、払込期月の翌月末までに第1 回目の保険料が払い込まれなかった
ときは、保険契約は不成立となります。
９．第２回目以降の保険料払込期日と保険料払込猶予期間◆ 第 2 回目以降の保険料払込期日は毎年の更新日の属する月の 1 日から末日までとします。その際の保険料払込猶予期間は保険料払込期日の属する月の翌月 1 日から末日までとします。
１０．特約に関する事項（下記
１０．特約に関する事項（下記特約の取扱が可能です）（下記特約の取扱が可能です）◆ 罹災時諸費用補償特約（自動付帯）◆ 傷害入院特約（自動付帯）◆ 高齢者施設損害補償特約◆ 通信販売特約◆ 保険料の口座振替に関する特約◆ クレジットカード扱特約
１１．配当金・満期保険金に関する事項
本商品には契約者配当金、満期保険金はありません。
１２．解約返戻金に関する事項
ご契約を解約される場合は、解約請求書のご提出が必要です。
当社までご連絡ください。保険期間のうち未経過であった期間に応じて、解約返戻金を返還します。ただし、未経過期間によっては解約返戻金がない場合があります。
2．注意喚起情報について「注意喚起情報について」には、ご契約に際して、契約者にとって不利益になる事項や、特にご注意頂きたい事項を記載しています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認の上、契約をお申しみく
ださい。なお、本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては保険約款をご参照ください。また、ご不明な点につきましては当社までご照会ください。
お客様にとって特に不利益となる事項の記載箇所には★印をつけていますので、必ずご確認ください。

１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回）
保険契約者が、保険契約申込日（申込書類の提出日）または本書面を交付された日のいずれか遅い日から起算して 8 日以内（郵送の場合は郵便の消印日で判定）に当社宛に書面または電磁的記録によりお申出いただくことにより、保険契約申込みの撤回ができます。
契約お申込みの撤回があった場合には、払込みいただいた金額は、全額お返しします。なお、保険契約者が法人の場合、契約申込の撤回はできません。
２．告知義務（保険契約申込書の記載上の注意事項）★ご契約時に当社に重要な事項を申出ていただく義務（告知義務）があります。告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面をもってご契約を解除させていただくことがあります。なお、告知事項とは、①保険契約者の氏名または名称 ②被保険者の氏名、性別および生年月日 ③被保険者の入居物件の住所（施設名・部屋番号を含む）をいいます。
３．通知義務★ご契約後に次の事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は遅滞なく当社までご通知ください。ご通知がない場合、変更後に生じた事故については保険金をお支払できないことや、保険契約者に対する書面をもってご契約を解除させていただくことがあります。
①保険契約者の名称（個人契約の場合は姓名、法人契約の場合は商号）の変更がある場合 ②被保険者の入居物件の住所（部屋番号を含む）の変更または退去がある場合 ③その他告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合
４．申込書類の到着日と保険始期日（保険の成立）
当社の少額短期保険募集人は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客様からのお申込みに対して当社が承諾したとき、有効に成立します。
当社がご契約のお申込みを承諾したときは、「引受通知」を保険契約者宛に送付いたします。
なお、申込書類の到着日と保険始期日（保険の成立）の関係は次の通りです。
（１）通信販売特約を付加している場合（申込書類の郵送により保険契約の申込みを行う場合）
・申込書類（不備がある場合は不備解消後の申込書類）の到着
日が 1 日から 15 日までの場合は翌月1 日、16 日以降の場合は翌々月 1 日を保険始期日とします。
（２）通信販売特約を付加していない場合（対面募集の場合）① 申込書記入日時点で高齢者施設に未入居の場合・保険の申込日が入居予定日前の場合、保険始期日は入居予定日とします。
② 申込書記入日が高齢者施設入居日またはそれ以降の場合
・申込書類（不備がある場合は不備解消後の申込書類）の到着日が１日から 15 日までの場合は翌月 1 日、16 日以降の場合は翌々月 1 日を保険始期日とします。
５．保険金等をお支払いできない場合★１．契約概要について に記載の損害保険金・費用保険金をお支払できない主な場合
傷害入院給付金をお支払できない主な場合
高齢者施設損害補償保険金をお支払できない主な場合をご確認ください。

６．保険金の削減支払★大型台風、航空機事故などの巨大災害等の発生により保険金の支払いが集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金を削減してお支払することがあります。
７．制度内容の変更
当社は保険契約を更新するにあたり、本商品の収支予測、その他の方法により保険料率の妥当性を検証し、その検証結果を踏まえ、保険料を増額、または保険金額・給付金額を減額することがあります。この場合、更新日の 60 日前までに保険契約者宛に書面で通知の上、更新日から保険料または保険金額・給付金額を変更します。
８．第２回目以降保険料の払込猶予期間（失効について）
第2 回目以降の保険料払込期日は毎年の更新日の属する月の 1日から末日までであり、その際の保険料払込猶予期間は保険料払込期日の属する月の翌月 1 日から末日までです。
★保険料払込猶予期間に保険料が振替えられなかった場合は、保険料払込猶予期間満了日の翌日に保険契約が失効となります。
（ただし、口座振替によって保険料の払込みができない特別な事情がある場合は、当社の指定する方法で保険料を払込みいただくこともできます。）
９．他の家財保険契約がある場合の保険金支払額（１）他の家財保険契約がある場合で、他の保険契約から保険金が支払われていない場合には、この保険の支払責任額をお支払いします。
（２）★他の家財保険契約がある場合で、他の保険契約から保険金が支払われた場合には、支払限度額から他の保険契約から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額をお支払いします。ただし、この保険の支払責任額を限度とします。
１０．他の損害賠償保険契約がある場合の高齢者施設損害補償保険金支払額
高齢者施設損害補償特約を付加している場合、次に定める額を高齢者施設損害補償保険金として支払います。
（１）他の損害賠償保険契約がある場合で、他の保険契約から保険金が支払われていない場合には、高齢者施設損害補償特約の支払責任額をお支払いします。
（２）他の損害賠償保険契約がある場合で、他の保険契約から保険金が支払われた場合には、高齢者施設損害補償特約の支払限度額から他の保険契約から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額をお支払いします。ただし、高齢者施設損害補償特約の支払責任額を限度とします。
１１．事故が起こった時の手続きおよび注意点（１）ご契約いただいた保険契約で補償・保障される事故が発生した場合は、遅滞なく当社までご連絡ください。事故の届出が遅れますと、保険金・給付金のお支払いが遅れる場合があります。
（２）事故により家財が損傷を受けた場合は、損傷があったことのわかる証拠写真が必要となりますので、損傷を受けた家財等を写真撮影する前に処分なさらないでください。
（３）被保険者が保険金・給付金を請求する場合は、原則として少なくとも次の書類を提出いただきます。
① 家財に関する保険金請求の場合
・保険金請求書、修理見積書（損害見積書）、被害物の写真、他の家財保険契約の有無および内容を確認するための書類② 傷害入院に関する給付金請求の場合・給付金請求書、医師記載の診断書（入院証明書）、事故状況報告書、交通事故証明書（交通事故を原因とする入院の場合）③ 高齢者施設損害補償に関する保険金請求の場合・保険金請求書、事故状況報告書、損害を証明する書類、被害物の写真、弁済額の支払があったことを示す書類
１２．契約者保護機構について★本商品は少額短期保険制度であり、保険契約者保護機構制度の対象外のため、保険契約の移転等における資金援助および保険金等のお支払いに係る資金援助はありません。よって、当社が破綻した場合等には、保険金等のお支払いが制限されることがあります。
１３．個人情報の保護に関して
当社では､｢個人情報の保護に関する法律｣に基づき、個人情報の適切な保護と利用を心掛けております。申込書にご記入いた
だいた個人情報は、ご契約のお引受け､ご継続や維持管理、保険金等のお支払い、各種サービスのご案内など、業務上必要な目的以外で利用することはありません。
１４．支払時情報交換制度当社は、（社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期会社等の社
名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/general/about/syoukai.html）をご参照ください。
１５．指定紛争解決機関
当社はお客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございます。なお、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する（指定紛争機関）「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 HF 八丁堀ビルディング
２階
Tel. 0120-82-1144Fax. 03-3297-0755
受付時間 9:00 ～ 12:00, 13:00 ～ 17:00
受付日 月曜日から金曜日（祝日、年末年始休業期間を除く）≪引受少額短期保険会社≫
スマイル少額短期保険株式会社
スマイル少額短期保険株式会社〒160-0022 東京都新宿区新宿 5-17-18 H&I ビル
TEL 0120-617-438

FAX 03-6861-3730

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