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2024年7月31日現在

航空宇宙戦略グローバルファンド 月次レポート
追加型投信／内外／株式

販売用資料
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商品概要
商品分類

追加型投信／内外／株式

投資対象

日本を含む世界の航空宇宙関連企業の株式等を主要投資対象とします。

設定日

２０２４年２月２７日

信託期間

２０２４年２月２７日から２０５４年２月２５日まで決算日

年４回（原則として毎年２月、５月、８月および１１月の各２５日。
ただし、休業日の場合は翌営業日）

投資態度
主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場している航空宇宙関連企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して厳選します。また、バリュエーション、流動性などを考慮して、ポートフォリオを構築します。
株式への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。ただし、投資環境、資金動向、市場動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した場合には、現金割合の引上げ等により、株式への投資割合を引下げることがあります。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

基準価額の推移（2024/2/27～2024/7/31）※ 基準価額は信託報酬控除後の１万口当たりの価額です。
※ 分配金込基準価額は、税引前分配金を全額再投資したと仮定して算出した値であり、当社が公表している基準価額とは異なります。
分配金込基準価額は、信託報酬控除後の価値です。税引後の運用実績は、課税条件等によってご投資家ごとに異なります。
※ 過去の運用実績は、将来の運用成果等を約束するものではありません。当ファンドの投資価値および投資収益は下落することも、上昇することもあります。また、為替相場の変化により変動するものであり、元本を保証するものではありません。
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

カレラアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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追加型投信／内外／株式ファンドの現況 (2024年7月31日現在)
基準価額10,760円

前月末比-42円

純資産総額

3,454百万円

前月末比+45百万円

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基準価額の期間騰落率
期間

１ヵ月３ヵ月

６ヵ月

１年

３年

設定来

騰落率-0.39%+1.66%

未到来

未到来

未到来

+7.60%

騰落率（収益率）*-0.39%+2.61%

未到来

未到来

未到来

+8.60%＊ 基準価額の騰落率（収益率）は、税引前分配金を再投資したものとして計算されており分配金込基準価額の騰落率です。

分配実績（1万口あたり、税引き前）

期

分配日

分配金額

第1期

2024年5月27日

100円

分配金合計額100円※ 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※ 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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航空宇宙戦略グローバルファンドの運用状況
株式の業種比率

資産別組入れ状況
組入れ対象

投資比率

株式

91.37%

現金・その他

8.63%

債 券

０%

合 計

100%

銘柄数

24銘柄

株式の国別比率

組入上位10銘柄
企 業 名業 種

企 業 内 容組入比率

L3HARRIS TECHNOLOGIE

資本財

米国（アメリカ）の大手航空宇宙関連企業

６％

DASSAULT AVIATION SA

資本財

フランスの大手航空宇宙関連企業

６％

RTX CORP

資本財

米国（アメリカ）の大手航空宇宙関連企業

５％

HONEYWELL INTERNATIO

資本財

米国（アメリカ）の大手航空宇宙関連企業

５％

NORTHROP GRUMMAN COR

資本財

米国（アメリカ）の大手航空宇宙関連企業

５％

BAE SYSTEMS PLC

資本財

英国（イギリス）の大手航空宇宙関連企業

５％

THALES SA

資本財

フランスの大手航空宇宙関連企業

５％

LOCKHEED MARTIN CORP

資本財

米国（アメリカ）の大手航空宇宙関連企業

５％

LEONARDO SPA

資本財

イタリアの大手航空宇宙関連企業

５％

GENERAL DYNAMICS COR

資本財

米国（アメリカ）の大手航空宇宙関連企業

４％

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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マンスリーコメント＜投資環境＞
7月は、米国で利下げ観測が高まりましたが、相場の牽引役だった半導体株などグロース株が利益確定の売りで調整する展開となりました。一方で、金融株など出遅れ感のある株へのシフトも見られ、相場を下支えしました。また、日銀の利上げ観測を背景に大幅な円高となりました。
そのような中で、世界的に航空宇宙連株は堅調な展開となりました。為替市場では、ドル／円（仲値）は前月末比5.4％ドル安/円高、ユーロ／円（仲値）は前月末比4.3％ユーロ安/円高となりました。
＜運用経過と投資方針＞
月中、市場の流動性や個別銘柄へのマーケット・インパクトを考慮しながら、ポートフォリオを構築しております。月末時点の株式組入れ比率は91.37％で、国別の組入比率はアメリ
カ41.11％、イギリス16.66％、フランス14.32％、イタリア4.65％、ドイツ4.14％、日本10.50％としました。
地球上の様々なインフラが人工衛星を活用した運営に発展しつつあり、宇宙事業への取り組みが、将来の地政学的リスクを左右する可能性が高いとみております。世界の主要国が民間企業を巻き込んだ開発で凌ぎを削る展開が期待され、ロケットの開発や打ち上げサービスまたその関連事業の技術力のある企業に注目してまいります。
当ファンドでは、航空宇宙事業に関連する企業を主な投資対象とし、ロケット、宇宙船、人工衛星などの製造や、それらの運営を支援する様々なサービスにかかわる関連企業に投資をしてまいります。また、特定のベンチマークに追随することを運用上の目標とせず、収益性や財務健全性などを勘案して投資先を選定し、バリュエーションや流動性などを考慮しながら、ポートフォリオを構築する方針です。

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場している航空宇宙関連企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券等に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

株式の価格変動リスク
当ファンドは、主に日本を含む世界の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

為替変動リスク当ファンドは、主に外貨建ての株式に投資します（ただし、これに限定されるものではありません）。投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

カントリーリスク
当ファンドは、日本を含む世界の航空宇宙関連企業の株式等を主要投資対象とします。

海外の株式に投資する場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資対象国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

信用リスク
株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。
当ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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投資リスク

資金移動に係るリスク
当ファンドの主要投資対象国の当局が資金移動の規制政策等を導入した場合、一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります。

予測不可能な事態が起きた場合等についてその他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きた場合等、市場が混乱することがあり、一時的に当ファンドの受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。

その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、市場環境が急変した場合

・大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
当ファンドは、受益権口数が３億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

当ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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お申込みメモ
信 託 設 定 日

２０２４年２月２７日

信

２０５４年２月２５日まで

託

期

間

購入の申込期間

２０２４年２月５日から２０２５年５月２３日まで
ただし、継続申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購

入

単位最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。

購

入価額

当初申込期間：１口あたり１円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

単位最低単位を１口単位として販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申 込 不 可 日

販売会社の営業日であっても、申込日当日が、米国、フランス、英国の銀行または証券取引所の休業日に該当する場合には、お申込みができません。

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

決日

年４回（原則として毎年２月、５月、８月および１１月の各２５日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）

配委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

収算益分＊公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。 令和６年１月１日以降は一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
＊当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お客様にご負担いただく費用
購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料 ： 原則として、申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間は１口あたり１円）に対して上限３．３０％（税抜３．００％）とします。
換金時に直接ご負担いただく費用
換金時手数料 ： かかりません。
信託財産留保額 ： 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に０．３％の率を乗じて得た額とします。
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬） ：信託財産の純資産総額に年率１．４２６７％（税抜１．２９７０％）を乗じて得た額とします。

その他費用 ： ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等（その他費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。）＊手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳しくは、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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委託会社その他関係法人の概要
委託会社

カレラアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会【当ファンドの委託会社として、受益権の募集、受益権の発行、信託財産の運用指図、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の作成等を行います。】

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社【当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。】

販売会社
(取扱順）

安藤証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第１号
加入協会： 日本証券業協会
光証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第30号
加入協会： 日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会【当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。】

ご留意事項► 当資料は、カレラアセットマネジメント株式会社が作成した資料です。
► 投資信託は、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
► 当資料記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。データ等参考情報は信頼できる情報をもとに作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
► 当資料記載の内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
► 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
► 投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本及び利息の保証はありません。
► 投資信託は、預金または保険契約ではないため、預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
► 登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
► ご購入に際しては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身で判断して下さい。
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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