○経済産業省令第七十四号

特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律︵平成二十年法律第七十四号︶第一条の規定の施行に伴い︑並びに特定商取引に関する法律︵昭和五十一年法律第五十七条︶第十一条第五号︑第十二条の三第一項︑第三項及び第四項︑第十二条の四第一項第二号︑第十四条︑第三十五条第四号︑第三十六条の三第一項第二号︑第三項及び第四項︑第三十六条の四第一項第二号︑第三十八条一項第四号︑第五十三条

第四号︑第五十四条の三第一項第二号︑第三項及び第四項︑第五十四条の四第一項第二号並びに第五十六条

経済産業大臣

二階俊博

第一項第四号の規定に基づき︑特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成二十年十月一日
特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令

特定商取引に関する法律施行規則︵昭和五十一年通商産業省令第八十九号︶の一部を次のように改正する︒

第八条第一項中﹁法第十一条第一項第五号﹂を﹁法第十一条第五号﹂に︑﹁次のとおり﹂を﹁次に掲げるもの﹂に改め︑同項第二号中﹁︵販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒第十条第三項及び第十四条第一項におい­ 1 ­て同じ︒︶﹂を削り︑同項第四号中﹁法第十一条第一項第一号﹂を﹁法第十一条第一号﹂に改め︑同項第八号中﹁法第十一条第一項ただし書﹂を﹁法第十一条ただし書﹂に改め︑同項第九号中﹁電磁的方法︵法第十一条第二項の電磁的方法をいう︒第十六条を除き︑以下同じ︒︶により広告﹂を﹁通信販売電子メール広告︵法第十二条の三第一項第一号の通信販売電子メール広告をいう︒以下同じ︒︶﹂に改め︑同項第十号を削り︑同条第二項を削る︒
第九条中﹁法第十一条第一項本文﹂を﹁法第十一条本文﹂に改める︒

第十条第一項中﹁法第十一条第一項ただし書﹂を﹁法第十一条ただし書﹂に︑﹁同項第一号﹂を﹁同条第一号﹂に︑﹁法第十一条第一項各号﹂を﹁法第十一条各号﹂に︑﹁第十号﹂を﹁第九号﹂に改め︑同条第二項中﹁法第十一条第一項第二号から第五号まで﹂を﹁法第十一条第二号から第五号まで﹂に︑﹁第十号﹂を﹁第九号﹂に︑﹁法第十一条第一項第三号﹂を﹁法第十一条第三号﹂に改め︑同条第三項中﹁法第十一条第一項各号﹂を﹁法第十一条各号﹂に改める︒
第十条の二︑第十条の三及び第十条の四を削る︒

第十一条第四号中﹁法第十一条第一項各号﹂を﹁法第十一条各号﹂に改め︑同条の次に次の六条を加える︒­ 2 ­法第十二条の三第一項に規定する電磁的方法︵以下単に﹁電磁的方法﹂という︒︶は︑電子︵電磁的方法︶第十一条の二情報処理組織を使用して電磁的記録を相手方の使用に係る電子計算機に送信して提供する方法︵他人に委託して行う場合を含む︒︶及び電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信して提供する方法︵他人に委託して行う場合を含む︒︶とする︒︵契約の内容等の通知の方法等︶

法第十二条の三第一項第二号の規定により通信販売電子メール広告をするときは︑契約の申込みの受理第十一条の三 法第十二条の三第一項第二号の経済産業省令で定める方法は電磁的方法とする︒
２

及び当該申込みの内容︑契約の成立及び当該契約の内容︑並びに契約の履行に係る事項のうち重要なものの通知に付随して︑通信販売電子メール広告をするものとする︒︵法第十二条の三第一項第三号の経済産業省令で定める場合︶

相手方の請求に基づいて︑又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載

第十一条の四 法第十二条の三第一項第三号の経済産業省令で定める場合は次のいずれかの場合とする︒
一

­ 3 ­

電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電することにより広告がなされる場合
二磁的方法の使用に係る役務を提供する者︵販売業者又は役務提供事業者が当該役務を提供する者である

場合を含む︒︶による当該役務の提供に際して︑広告がなされる場合︵利用者を誘引し︑又は強制し︑当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより︑当該役務の提供に際して広告をするときを除く︒︶︵記録の保存︶電子情報処理組織を使用する方法︵電磁的方法を除く︒︶により相手方から承諾を得︑又は請求を受第十一条の五 法第十二条の三第三項の経済産業省令で定めるものは次に掲げるものとする︒
一けた場合にあつては︑承諾又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面又は電磁的記録︵

以下﹁書面等﹂という︒︶︒ただし︑販売業者又は役務提供事業者が︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており︑かつ︑当該承諾を得︑又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある電磁的記録として自動的に編集する方法を用いている場合であつて­ 4 ­︑当該定型的な内容の表示において︑当該電子計算機の操作が当該相手方に通信販売電子メール広告をすることを承諾し︑又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がされた時

電磁的方法︑書面その他の方法により相手方から承諾を得︑又は請求を受けた場合にあつては︑承諾期を示す書面等︒
二又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面等︒ただし︑販売業者又は役務提供事業者が︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており︑かつ︑当該承諾を得︑又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある書面等として正確に編集する方法を用いている場合であつて︑当該定型的な内容の表示において︑当該電磁的方法による電磁的記録の送信︑当該書面への記入その他の行為が当該相手方に通信販売電子メール広告をすることを承諾し︑又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がされた時期を示す書面等︒

２ 前項の書面等は︑相手方に対し通信販売電子メール広告を行つた日から三年間保存しなければならない︒­ 5 ­法第十二条の三第四項の経済産業省令で定めるものは︑次のいずれかの事項とし︑当該事項︵連絡方法の表示︶
第十一条の六は︑当該通信販売電子メール広告の本文に容易に認識できるように表示しなければならない︒

一 電子メールアドレス︵相手方が通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示することができるものに限る︒︶

二 電子情報処理組織において識別するための文字︑記号その他の符号若しくはこれらの結合︵電子計算機に入力されることによつて当該電子計算機の映像面に表示される手続きに従うことにより︑相手方が通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示することができるものに限る︒︶又はこれに準ずるもの︒︵法第十二条の四第一項第二号の経済産業省令で定める場合︶

法第十二条の四第一項第二号の経済産業省令で定める場合は︑次のいずれかの場合とする︒

相手方の請求に基づいて︑又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載

第十一条の七一することにより︑通信販売電子メール広告委託者︵法第十二条の四第一項本文の通信販売電子メール広­ 6 ­告委託者をいう︒以下同じ︒︶に係る通信販売電子メール広告がなされる場合

二 電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者︵通信販売電子メール広告受託事業者︵法第十二条の四第一項

本文の通信販売電子メール広告受託事業者をいう︒以下同じ︒︶が当該役務を提供する者である場合を含む︒︶による当該役務の提供に際して︑通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告がなされる場合︵利用者を誘引し︑又は強制し︑当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより︑当該役務の提供に際して広告をするときを除く︒︶

第十六条の見出しを﹁︵通信販売における禁止行為︶﹂に改め︑同条第一項中﹁法第十四条﹂を﹁法第十四条第一項第一号﹂に︑﹁次のとおり﹂を﹁次に掲げるもの﹂に改め︑同項第一号中﹁が︑電子契約﹂の下に﹁︵販売業者又は役務提供事業者と顧客との間で電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により電子計算機の映像面を介して締結される売買契約又は役務提供契約であつて︑販売業者若しくは役務提供事業者又はこれらの委託を受けた者が当該映像面に表示する手続きに従つて︑顧客がその使用する電子計算機を用いて送信することによつてその申込みを行うものをいう︒この号及び次号におい­ 7 ­て同じ︒︶﹂を加え︑同条第二項を次のように改める︒

販売業者又は役務提供事業者が︑電子情報処理組織を使用する方法︵電磁的方法を除く︒︶により電２ 法第十四条第一項第二号の経済産業省令で定める行為は︑次に掲げるものとする︒
一子計算機を用いて送信することにより行われる通信販売電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受ける場合において︑顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう︑顧客の電子計算機の操作︵通信販売電子メール広告をすることについての承諾又は請求となるものに限る︒次号において同じ︒︶が当該通信販売電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを︑顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示していないこと︒

二 販売業者又は役務提供事業者が︑電磁的方法による電磁的記録の送信︑書面への記入その他の行為により行われる通信販売電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受ける場合において︑当該通信販売電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受けるための表示を行う際に︑顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう︑顧客の電磁的方法による電磁的記録の送信︑書面への記入その他の行為が当該通信販売電子メール広告を受けることについての承諾又は請求と­ 8 ­なることを︑顧客が容易に認識できるように表示していないこと︒

三 販売業者又は役務提供事業者が︑法第十二条の四第一項及び同条第二項で準用する法第十二条の三第二項から第四項までの規定のいずれかに違反する行為を行つている者に︑法第十二条の三第五項各号に掲げる業務のすべてにつき一括して委託すること︒

法第十四条第二項第一号の経済産業省令で定める行為は︑通信販売電子メール広告受託事業者が︑通信第十六条に次の二項を加える︒
３

販売電子メール広告委託者が電子契約の申込みを受けるための電子メール広告を行う場合において︑電子契約に係る電子計算機の操作︵当該電子契約の申込みとなるものに限る︒︶が当該電子契約の申込みとな通信販売電子メール広告受託事業者が︑電子情報処理組織を使用する方法︵電磁的方法を除く︒︶に

法第十四条第二項第二号の経済産業省令で定める行為は︑次に掲げるものとする︒

ることを︑顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示していないこととする︒
４一より電子計算機を用いて送信することにより行われる通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受ける場合において︑顧客の意に反する承諾­ 9 ­

又は請求が容易に行われないよう︑顧客の電子計算機の操作︵通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告をすることについての承諾又は請求となるものに限る︒次号において同じ︒︶が当該通信販売電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを︑顧客が当該操作を行

通信販売電子メール広告受託事業者が︑電磁的方法による電磁的記録の送信︑書面への記入その他のう際に容易に認識できるように表示していないこと︒
二行為により行われる通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受ける場合において︑当該通信販売電子メール広告をすることについての承諾をし︑又は請求を受けるための表示を行う際に︑顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよ

う︑顧客の電磁的方法による電磁的記録の送信︑書面への記入その他の行為が当該通信販売電子メール

広告を受けることについての承諾又は請求となることを︑顧客が容易に認識できるように表示していな
いこと︒

第二十五条第一項中﹁法第三十五条第一項第四号﹂を﹁法第三十五条第四号﹂に︑﹁次のとおり﹂を﹁次に掲げるもの﹂に改め︑同項第二号中﹁︵統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者の使用に係る電子計算機と­ 10 ­

顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶﹂を削り︑同項第四号中﹁電磁的方法により広告﹂を﹁連鎖販売取引電子メール広告︵法第三十六条の三第一項第一号の連鎖販

売取引電子メール広告をいう︒以下同じ︒︶﹂に改め︑同項第五号を削り︑同条第二項を削る︒

第二十六条第一項中﹁法第三十五条第一項﹂を﹁法第三十五条﹂に︑﹁同項第二号﹂を﹁同条第二号﹂に改め︑同条第二項中﹁法第三十五条第一項﹂を﹁法第三十五条﹂に改める︒
第二十六条の二及び第二十六条の三を削る︒
第二十七条の次に次の四条を加える︒︵法第三十六条の三第一項第二号の経済産業省令で定める場合︶

法第三十六条の三第一項第二号の経済産業省令で定める場合は次のいずれかの場合とする︒

相手方の請求に基づいて︑又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載

第二十七条の二一電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電することにより広告がなされる場合
二磁的方法の使用に係る役務を提供する者︵統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者が当該役務を提供する­ 11 ­

者である場合を含む︒︶による当該役務の提供に際して︑広告がなされる場合︵利用者を誘引し︑又は強制し︑当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより︑当該役務の提供に際して広告をするときを除く︒︶︵記録の保存︶法第三十六条の三第三項の経済産業省令で定めるものは次に掲げるものとする︒

電子情報処理組織を使用する方法︵電磁的方法を除く︒︶により相手方から承諾を得︑又は請求を受第二十七条の三一けた場合にあつては︑承諾又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面等︒ただし︑統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者が︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており︑かつ︑当該承諾を得︑又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある電磁的記録として自動的に編集する方法を用いている場合であつて︑当該定型的な内容の表示において︑当該電子計算機の操作が当該相手方に連鎖販売取引電子メール広告をすることを承諾し︑又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には︑当該承諾を得︑又は請求を受ける

ために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がされた時期を示す書面等︒­ 12 ­

二

電磁的方法︑書面その他の方法により相手方から承諾を得︑又は請求を受けた場合にあつては︑承諾又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面等︒ただし︑統括者︑勧誘者又は一般連鎖販

売業者が︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており︑かつ︑当該承諾を得︑又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある書面等として正確に編集する方法を用いている場合であつて︑当該定型的な内容の表示において︑当該電磁的方法による電磁的記録の送信︑当該書面への記入その他の行為が当該相手方に連鎖販売取引電子メール広告をすることを承諾し︑又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がされた時期を示す書面等︒

２ 前項の書面等は︑相手方に対し連鎖販売取引電子メール広告を行つた日から三年間保存しなければならな い︒

法第三十六条の三第四項の経済産業省令で定めるものは︑次のいずれかの事項とし︑当該︵連絡方法の表示︶
第二十七条の四­ 13 ­

事項は︑当該連鎖販売取引電子メール広告の本文に容易に認識できるように表示しなければならない︒

一 電子メールアドレス︵相手方が連鎖販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示するこ電子情報処理組織において識別するための文字︑記号その他の符号若しくはこれらの結合︵電子計算とができるものに限る︒︶
二機に入力されることによつて当該電子計算機の映像面に表示される手続きに従うことにより︑相手方が連鎖販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示することができるものに限る︒︶又はこれに準ずるもの︒︵第三十六条の四第一項第二号の経済産業省令で定める場合︶

法第三十六条の四第一項第二号の経済産業省令で定める場合は︑次のいずれかの場合とす

相手方の請求に基づいて︑又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載

第二十七条の五る︒
一することにより︑連鎖販売取引電子メール広告委託者︵法第三十六条の四第一項本文の連鎖販売取引電

子メール広告委託者をいう︒以下同じ︒︶に係る連鎖販売取引電子メール広告がなされる場合­ 14 ­

二

電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者︵連鎖販売取引電子メール広告受託事業者︵法第三十六条の四

第一項本文の連鎖販売取引電子メール広告受託事業者をいう︒︶が当該役務を提供する者である場合を含む︒︶による当該役務の提供に際して︑連鎖販売取引電子メール広告委託者に係る連鎖販売取引電子メール広告がなされる場合︵利用者を誘引し︑又は強制し︑当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより︑当該役務の提供に際して広告をするときを除く︒︶

第三十一条中﹁法第三十八条第四号﹂を﹁法第三十八条第一項第四号﹂に改め︑﹁の各号﹂を削り︑同条に次の三号を加える︒

九 統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者が︑電子情報処理組織を使用する方法︵電磁的方法を除く︒︶

により電子計算機を用いて送信することにより行われる連鎖販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受ける場合において︑顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよ

う︑顧客の電子計算機の操作︵連鎖販売取引電子メール広告をすることについての承諾又は請求となるものに限る︒次号において同じ︒︶が当該連鎖販売取引電子メール広告を受けることについての承諾又­ 15 ­

は請求となることを︑顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示していないこと︒

十 統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者が︑電磁的方法による電磁的記録の送信︑書面への記入その他の行為により行われる連鎖販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受ける

場合において︑当該連鎖販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受けるた

めの表示を行う際に︑顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう︑顧客の電磁的方法による電磁的記録の送信︑書面への記入その他の行為が当該連鎖販売取引電子メール広告を受けることにつ統括者︑勧誘者又は一般連鎖販売業者が︑法第三十六の四第一項及び同条第二項で準用する法第三

いての承諾又は請求となることを︑顧客が容易に認識できるように表示していないこと︒
十一

十六条の三第二項から第四項までの規定のいずれかに違反する行為を行つている者に︑法第三十六条の三第五項各号に掲げる業務のすべてにつき一括して委託すること︒

第四十条第一項中﹁法第五十三条第一項第四号﹂を﹁法第五十三条第四号﹂に︑﹁次のとおり﹂を﹁次に掲げるもの﹂に改め︑同項第二号中﹁︵業務提供誘引販売業を行う者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶﹂を削り︑同項第四号中﹁電磁­ 16 ­

的方法により広告﹂を﹁業務提供誘引販売取引電子メール広告︵法第五十四条の三第一項第一号の業務提供

誘引販売取引電子メール広告をいう︒以下同じ︒︶﹂に改め︑同項第五号を削り︑同条第二項を削る︒
第四十一条中﹁法第五十三条第一項﹂を﹁法第五十三条﹂に改める︒
第四十一条の二及び第四十一条の三を削る︒
第四十二条の次に次の四条を加える︒

法第五十四条の三第一項第二号の経済産業省令で定める場合は︑次のいずれかの場合とす︵法第五十四条の三第一項第二号の経済産業省令で定める場合︶
第四十二条の二る︒

一 相手方の請求に基づいて︑又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載

電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電することにより広告がなされる場合
二磁的方法の使用に係る役務を提供する者︵業務提供誘引販売業を行う者が当該役務を提供する者である

場合を含む︒︶による当該役務の提供に際して︑広告がなされる場合︵利用者を誘引し︑又は強制し︑­ 17 ­

当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより︑当該役務の提供に際して広告をするときを除く︒︶︵記録の保存︶電子情報処理組織を使用する方法︵電磁的方法を除く︒︶により相手方から承諾を得︑又は請求を受第四十二条の三 法第五十四条の三第三項の経済産業省令で定めるものは次に掲げるものとする︒
一けた場合にあつては︑承諾又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面等︒ただし︑業務提供誘引販売業を行う者が︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており︑かつ︑当該承諾を得︑又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある電磁的記録として自動的に編集する方法を用いている場合であつて︑当該定型的な内容の表示において︑当該

電子計算機の操作が当該相手方に業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることを承諾し︑又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には︑当該承諾を得︑又は請求を受ける

電磁的方法︑書面その他の方法により相手方から承諾を得︑又は請求を受けた場合にあつては︑承諾ために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がされた時期を示す書面等︒
二­ 18 ­

２

又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面等︒ただし︑業務提供誘引販売業を行う者が︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており︑かつ︑当該承諾を得︑又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある書面等として正確に編集する方法を用いている場合であつて︑当該定型的な内容の表示において︑当該電磁的方法による電磁的記録の送信︑当該書面への記入その他の行為が当該相手方に業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることを承諾し︑又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には︑当該承諾を得︑又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がされた時期を示す書面等︒

前項の書面等は︑相手方に対し業務提供誘引販売取引電子メール広告を行つた日から三年間保存しなけ

ればならない︒︵連絡方法の表示︶

第四十二条の四 法第五十四条の三第四項の経済産業省令で定めるものは︑次のいずれかの事項とし︑当該事項は︑当該業務提供誘引販売取引電子メール広告の本文に容易に認識できるように表示しなければなら­ 19 ­ない ︒

一 電子メールアドレス︵相手方が業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示することができるものに限る︒︶

二 電子情報処理組織において識別するための文字︑記号その他の符号若しくはこれらの結合︵電子計算機に入力されることによつて当該電子計算機の映像面に表示される手続きに従うことにより︑相手方が業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示することができるものに限る︒︶又はこれに準ずるもの︒︵第五十四条の四第一項第二号の経済産業省令で定める場合︶

法第五十四条の四第一項第二号の経済産業省令で定める場合は次のいずれかの場合とする︒

相手方の請求に基づいて︑又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載

第四十二条の五一することにより︑業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者︵法第五十四条の四第一項本文の業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者をいう︒以下同じ︒︶に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告がなされる場合­ 20 ­

二

電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者︵業務提供誘引取引電子メール広告受託事業者︵法第五十四条の四第一項本文の業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者をいう︒︶が当該役務を提供する者である場合を含む︒︶による当該役務の提供に際して︑業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告がなされる場合︵利用者を誘引し︑又は強制し︑当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより︑当該役務の提供に際して広告をするときを除く︒︶

第四十六条中﹁法第五十六条第四号﹂を﹁法第五十六条第一項第四号﹂に改め︑﹁の各号﹂を削り︑同条

業務提供誘引販売業を行う者が︑電子情報処理組織を使用する方法︵電磁的方法を除く︒︶により電に次の三号を加える︒
五子計算機を用いて送信することにより行われる業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受ける場合において︑顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよ

う︑顧客の電子計算機の操作︵業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることについての承諾又は請求となるものに限る︒次号において同じ︒︶が当該業務提供誘引販売取引電子メール広告を受けること­ 21 ­

についての承諾又は請求となることを︑顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示してい業務提供誘引販売業を行う者が︑電磁的方法による電磁的記録の送信︑書面への記入その他の行為に

ないこと︒
六

より行われる業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受ける

場合において︑当該業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得︑又は請求を受けるための表示を行う際に︑顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう︑顧客の電磁的方法による電磁的記録の送信︑書面への記入その他の行為が当該業務提供誘引販売取引電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを︑顧客が容易に認識できるように表示していないこ

業務提供誘引販売業を行う者が︑法第五十四の四第一項及び同条第二項で準用する法第五十四条の三と︒
七第二項から第四項までの規定のいずれかに違反する行為を行つている者に︑法第五十四条の三第五項各

則号に掲げる業務のすべてにつき一括して委託すること︒
附­ 22 ­

この省令は︑特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日︵平成二十年十二月一日︶から施行する︒­ 23 ­