大島商船高等専門学校共同研究実施規則
制定

令和３年５月６日（趣旨）
第１条 大島商船高等専門学校（以下「本校」という。）における民間機関等との共同研究の実施については，独立行政法人国立高等専門学校機構共同研究実施規則に定めるもののほか，この規則に定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
⑴ 民間機関等 民間等外部の機関をいう。
⑵ 共同研究ア

本校における共同研究
本校において，民間機関等から研究者及び研究経費等を受入れて，本校の教職員が当該民間機関等の研究者と共通の研究課題について共同して行う研究をいう。
イ

本校及び民間機関等における共同研究
本校及び民間機関等において，共通の研究課題について分担して行う研究で，本校において民間機関等から研究者及び研究経費等又は研究経費等のみを受け入れるものをいう。
ウ

研究経費の納付を伴わない共同研究
本校及び国，地方公共団体，国立大学法人，国立研究開発法人，独立行政法人，政府関係機関等の公的な機関等において，共通の研究課題について分担して行う研究で，研究経費等の納付を伴わず，双方が研究経費等（機械・設備等を含む。）をそれぞれ負担するものをいう。ただし，この定義による共同研究は校長が必要と認める場合に限って行うものとする。
⑶

研究担当者

前号に規定する共同研究を行う本校教職員及び民間機関等の研究者をいう。
⑷ 研究代表者 研究担当者のうち，当該共同研究の代表者となる本校教職員をいう。
⑸ 民間等共同研究員 研究担当者のうち，民間機関等において現に研究業務に従事しており，共同研究のために在職のまま本校に派遣される者をいう。
（共同研究の申請）
第３条 共同研究の申請をしようとする民間機関等は，「共同研究申請書」（様式１）を校長に提出するものとする。
（受入れの決定）

第４条 共同研究の受入れは，研究推進・地域協力・知的財産委員会の議を経て，校長が決定する。
２ 前項の受入れについては，共同研究を行うことが教育研究上有意義であり，かつ，本来の教育研究に支障がないと認められる場合に限るものとする。
（受入れ決定の通知）
第５条 校長は，共同研究の受入れを決定したときは，「共同研究受入決定通知書」（様式２）により申請者に通知するとともに，契約担当役及び研究代表者にその旨通知するものとする。
（契約の締結）第６条 契約担当役は，前条の通知を受けたときは，共同研究契約書により契約を締結しなければならない。
２ 契約担当役は，契約を締結したときは，速やかに校長に報告するとともに，研究代表者に通知するものとする。
（共同研究に要する経費)
第７条 共同研究に要する経費（以下「共同研究経費」という。）は，共同研究遂行上特に必要となる謝金，旅費，消耗品等の直接経費（以下「直接経費」という。），当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）及び受入研究者指導料（以下「研究指導料」という。）とし，共同研究契約において共同研究費用を定めるものとする。
２ 共同研究を円滑に遂行するため，前項の規定にかかわらず，本校において直接経費の一部を負担することができる。
３ 本校は，民間機関等と民間等共同研究員を受け入れる共同研究契約を締結した場合は，直ちに研究指導料を徴収するものとする。
４ 前項の研究指導料の額は，６カ月につき21万円とし，月割計算はしないものとする。
ただし，民間機関等の資力に応じて減額することができる。
５ 納付された研究指導料は，返還しない。
６ 第２条第２号ウに定義する共同研究については，前各項の規定を適用しない。なお，この場合の共同研究の遂行に必要な本校の経費については，本校の研究担当者が負担するものとする。
（共同研究に要する経費の納付時期及び方法）
第８条 民間機関等は，共同研究契約の締結後，遅滞なく，請求書に基づき当該共同研究契約に定める共同研究に要する経費を納付しなければならない。
２ 前項の研究費用の納付の方法は，銀行振込によることを原則とする。
（共同研究における設備等の取扱い等）
第９条 直接経費により，研究の必要上新規に取得した設備等の所有権は，本校に帰属するものとする。

２ 共同研究の遂行上必要な場合は，民間機関等からその所有に係る設備を受け入れることができるものとする。
３ 研究担当者は，民間機関等の所有する特定の設備を使用することが必要であり，かつ，当該設備を本校に搬入することが困難な場合，研究上必要最小限の期間，校長の許可を得て，当該設備を所有する施設において研究を行うことができるものとする。
４ 校長は，前項の許可の申請があった場合は，当該研究担当者に対し出張を命じ，研究に従事させるものとする。
（共同研究の中止等）
第10条 研究代表者は，天災その他やむを得ない事由により当該共同研究を中止し，又はその期間を延長する必要が生じた場合は，「共同研究中止・期間延長申出書」（様式３）により直ちに校長にその旨を申し出るものとする。
２ 校長は，前項の申出により，共同研究の遂行上やむを得ないと認めた場合は，これを中止又は期間を延長することを決定し，その旨を契約担当役に通知するものとする。
３ 契約担当役は，前項の通知を受けたときは，直ちに申請者と協議し，契約の解除又は契約の変更を行うものとする。
（共同研究の完了）
第11条 研究代表者は，当該共同研究が完了したときは，「共同研究完了報告書」（様式４）を作成し，校長に提出するものとする。
（研究成果の公表）
第12条 校長は，民間機関等と公表の時期，方法等について協議したうえで，共同研究による研究成果を公表することができる。
（証明書等の交付）第13条 校長は，民間機関等の長からの願い出があった場合は，共同研究に関する必要な証明書を交付することができる。
（雑則）
第14条 この規則に定めるもののほか，共同研究の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附則

この規則は，令和３年５月６日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

様式１

共同研

究

申請

書
年

大島商船高等専門学校長

月日

殿
（申請者）
住所
名

称

代表者氏名
独立行政法人国立高等専門学校機構共同研究実施規則及び大島商船高等専門学校共同研
究実施規則を遵守の上，下記のとおり共同研究を申請します。

記
１

共同研究の概要

研究研
び

究
研

研

究

目
究題

目

的内及容期

間研 究 実 施 場 所

契約締結日から年月日まで大島商船高等専門学校
民間機関等

民 間 機 関 等 の研 究 担 当 者

氏

名

所属・職

現在の専門役割分担(内,民間等共同研究員◎印)

希研

望す
究 担 当る者 ※氏

名

所属・職役割分担(内,研究代表者※印)

希望
する
本 校 の 設 備 等
民 間 機 関 等 が提供する設備等担当者
民 間 機 関 等 の事 務 連 絡 先

所属・職

電話・ＦＡＸ・電子メール
TEL:
FAX:
E-mail:様式１２

共同研究に要する経費(１)民間機関等が負担する経費について
直研究に要する経費の負担（消費税及び地方消費税含む。）

接経費円

間 接 経 費
（直接経費の原則30％）
研究指導円

料円

(民間等共同研究員を派遣する場合)

合年度

計円

年度

年度

年度

直接経費円

直接経費円

直接経費円

直接経費円

間接経費円

間接経費円

間接経費円

間接経費円

研究指導料円

研究指導料円

研究指導料円

研究指導料円

合 計円

合 計円

合円

合円

計計

※２会計年度以上にわたる研究の場合のみ，直接経費等の年度計画を記入してください（２）民間機関等が負担する経費の納付について研究経費の納付日について（）請求書の発行日の翌日から起算して30日以内に納入できる。

（）民間機関等の請求書の処理の都合により，研究経費の納付日について相談したい。

※研究経費の納付を伴う場合にのみ，該当する項目に○印を記入してください。

３

その他

様式２

共同研究受入決定通知書

年月日

殿

大島商船高等専門学校長

年
月日付けで申請のありました下記研究題目にかかる共同研究について，受入れを決定しましたので通知します。
ついては，本校契約担当役と当該共同研究にかかる契約を締結願います。

記研究題

目研

究期間

契約締結日から年

月

所属・職日まで

氏

名

現在の専門

役割分担

氏

名

直接経費円

間接経費円

受入研究指導料円

合円

民 間 機 関 等 の研 究 担 当 者
所属・職役割分担

本校研究担当者※(※印 研究代表者)
民間機関等が提供する設備

研究に要する経費(消費税及び地方消費税含む。)

その他参考事項計様式３

共 同 研 究 中 止 ・ 期 間 延 長 申 出 書

年

大島商船高等専門学校長

月日

殿

所 属 名
研究代表者氏名年月日付けで受入れ決定の共同研究については，下記理由により中止・延長したいので承認願います。

記
１

研究題目

２

共同研究者氏名

３

中止又は延長する理由

４

当初の研究期間

５

中止する日又は延長する期間６

その他参考事項注) 不要の文字は抹消すること。

年

月日

から年

月日まで

様式４

共 同 研 究 完 了 報 告 書

年

大島商船高等専門学校長月日

殿

所 属 名
研究代表者氏名年月日付け契約にかかる下記共同研究については，もって研究をすべて完了したので報告します。

記
１

研究題目

２

研究成果の概要

３

研究成果の今後の活用方法

４

研究経費の支出実績（支出残額が発生した場合は，下記項目についても記載すること。）
５

研究経費の支出残額

６

研究経費の支出残額の理由

年月日を