特許等調査・出願経費助成事業実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、福島県の特許等調査・出願経費助成事業費補助金交付要綱（平成 23 年６月１日施行。
）に基づき、県内中小企業者の技術の進歩及び新事業の早期創出を図るため、県内中小企業者が自己の有する新技術等に関して、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権（以下「特許等」という。
）を国内出願する際に必要となる費用の一部及び特許等出願、研究開発に資するための先行技術調査に要する費用の一部を公益財団法人福島県産業振興センター（以下「センター」という。
）が助成するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、中小企業者とは、中小企業支援法（昭和 38 年法律第 154 号。
）第２条第１項に規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者。
）をいう。
２ 前項に規定する中小企業者であっても、以下のいずれかに該当する者は本事業の対象とはならない。
（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者。
（３）
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。
３ この要領において、大企業とは、中小企業者以外の者であって事業を営む者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
（１）中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律第 101 号。
）に規定する中小企業投資育成株式会社。
（２）投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号。
）に規定する投資事業有限責任組合 。
（助成対象者）
第３条 本事業における助成対象者は福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者とする。
（対象経費）
第４条 本事業において助成対象となる経費（以下「対象経費」という。
）は、別表に掲げるものとする。
２ 共有に係る特許等について、助成対象者とそれ以外の者との共有の場合、原則として前項により規定する経費に、助成対象者の持分比率を乗じた額を、対象経費として扱う。
（交付申請）
第５条 本事業の申請をする中小企業者（以下「申請者」という。
）は、特許出願経費等助成事業助成金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）をセンター理事長（以下「理事長」という。
）に提出しなければならない。
２ 申請者は、申請書とともに、対象経費の額を確認できる見積書又は支払額を証明できる書類（弁理士等からの請求書及び領収書並びに特許印紙の納付証明書等）、その他理事長が必要と認める書

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類を併せて提出するものとする。
３ 申請者は、助成金を申請するに当たって、助成対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63年法律第 108 号。
）の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号。
）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額。
）を減額して交付申請をしなければならない。
４ 申請を行う場合、センターが行う他の補助制度及び他の公的機関等が行う補助制度と助成の範囲が重複してはならない。
５ 福島県暴力団排除条例（平成 23 年福島県条例第 51 号。
）に該当する団体及びそれを含むグループについては、当該助成金を申請することはできない。
（助成対象事業）第６条 助成金の交付の対象となる事業（以下「助成対象事業」という。
）は、次の要件を満たした事業とする。
２ 特許、実用新案、意匠、商標（以下「特許等」という。
）の出願や研究開発等に資するための先行技術調査を実施する事業、または、これに加えて特許等の出願を行う事業。
ただし、申請前に特許等の出願に向けた先行技術調査を実施済みであり、調査結果等、調査結果の詳細が分かる資料を提出する場合には、特許等の出願を行う事業のみの申請も可とする。
３ 特許等の出願を行う場合、申請の対象となる特許等出願の出願人名義は、申請者又は申請者の属する中小企業者の名称と同一でなければならない。ただし、共有に係る特許等の場合は、申請者又は申請者の属する中小企業者の名称と同一の出願人名義が出願人に含まれていれば、対象とすることができる。
４ 特許等の出願を実施する場合、申請の対象となる特許等出願は、その発明者（又は考案者、創作者）が申請者または申請者の属する中小企業者に所属しなければならない。
（助成率、助成金上限額及び助成対象事業期間）
第７条 助成率、助成金限度額及び助成対象事業期間については、次の表に定める通りとする。
経費区分

助成上限額

調査に係る経費

250,000 円

出願に係る経費

150,000 円

計

助成率

助成対象事業期間２分の１以内当該年度の４月１日から２月末日まで400,000 円（交付の決定）第８条 理事長は、申請があった場合には選定委員会において審査し、助成金交付の可否を決定するものとする。ただし、交付の決定は、一の年度において一の事業者につき、一の案件に限るものとする。
２ 審査の結果は、特許等調査・出願経費助成事業助成金交付可否決定通知書（様式第２号）により申請者に通知する。
３ 助成金交付の決定をした場合、前項の決定通知書に助成金交付決定額を併せて記載するものとする。

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（結果報告）第９条 助成金交付が認められた中小企業者（以下「助成対象企業」という。
）は、事業完了の日から起算して２０日を経過した日もしくは３月１０日のいずれか早い日までにその結果を特許等調査・出願経費助成事業結果報告書（様式第３号）により、理事長に報告しなければならない。
２ 前項の報告をするときは、事業の実施を確認できる書類（出願書類、調査報告書及び支払証明書類等）を併せて提出しなければならない。
（事業の変更又は中止、廃止）
第１０条 助成対象企業は、助成対象となった事業の実施に当たり交付決定内容と相違が生じる場
合は、特許等調査・出願経費助成事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第４号）を理事長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、次の軽微な変更についてはこの限りでない。
（１）事業の目的に影響しない程度の軽微な内容の変更。
（２）申請した助成対象経費総額の 50％以内の変更。
（助成金の支払）第１１条 理事長は、第８条の報告書並びに併せて提出を受けた事業の実施を確認できる書類の内容を精査し、交付決定内容に適合すると認めるときは、交付すべき助成金額を確定し、特許等調査・出願経費助成事業助成金額交付確定通知書（様式第５号）により当該助成対象企業に通知するものとする。
２ 助成対象企業は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに特許等調査・出願経費助成事業助成金交付請求書（様式第６号）を理事長に提出するものとする。
３ 理事長は、前項の規定による請求が正当であると認められ、当該請求書を受理したときは速やかに、助成金を助成対象企業に交付するものとする。
（交付決定の取り消し）第１２条 理事長は、助成対象企業が次の各号のいずれかに違反したときは、当該助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）法律及び行政機関による命令並びに条例、規則。
（２）助成金の採択の内容及びこれに付した条件。
（３）その他理事長の指示及び命令。
（助成金の返還）第１３条 理事長は、前条の規定により、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の返還を命ずることができるものとする。
（成果の活用）第１４条 助成対象企業は、本事業において得られた成果について、早期の事業化実現のための活動を行うよう努めるものとする。
２ 助成対象企業は、センターから助成対象となった特許等出願について、成果の報告を求められた場合には、指定された様式により、速やかに理事長に報告しなければならない。
（守秘義務）
第１５条 センターは、本事業の実施により知り得た助成対象企業の秘密を厳守するとともに、こ3

れを自己の利益に利用しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、助成対象企業の名称、所在地、交付の決定を受けた出願種別、交付決定金額及び交付決定件数について公表することができるものとする。
（補則）第１６条 この要領に定めるもののほか、助成金の交付等に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この要領は、平成 23 年６月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 24 年６月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 26 年８月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 29 年 10 月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 31 年４月１日から施行する。

4別表（第４条関係）
経費区分対象となる経費

調査に係る経費

弁理士等への報酬

先行技術調査に係る経費及びそれに係る源泉徴収税

出願に係る経費

弁理士等への報酬

各種手数料（書類作成・検討）に係る経費及びそれに係る源泉徴収税

特許庁費用

出願料

その他の経費

電子化手数料、その他理事長が特に必要と認める経費

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様式第１号（第５条第１項関係）
年 月 日

公益財団法人福島県産業振興センター理事長 様

申請者
〒
住所
企業・団体名
代表者役職氏名

特許等調査・出願経費助成事業助成金交付申請書
年度 特許等調査・出願経費 助成事業に下記のとおり申請いたします。
記
１ 助成を希望する経費（該当箇所に○印を付けてください。
）
調査に係る経費
出願に係る経費

２ 添付書類（各１部）(1) 事業計画書
様式第１号（別紙１）(2) 反社会的勢力でないことの確約・表明に関する同意書 様式第１号（別紙２）(3) 様式第１号（別紙１）「申請書類チェックリスト」に記載のある書類一式

３ 助成対象事業に関する事務・経理の担当企業・団体名及び担当者名等
企業・団体名担当者所属・役職・氏名
電話番号
FAX 番号
Ｅメールアドレス印

様式第 1 号（別紙１）
事業計画書
１ 企業概要
代表者役職

企業名

氏名
〒

所在地

（本社が県内にない場合、県内所在地）
〒

主たる業種

資本金千円 従業員数人

２ 事業内容（１）調査について
調査等の名称
調査等の目的調査等の内容※調査の方法、調査する技術・製品の特徴等を中心に、具体的に記述してください（欄は拡幅可能で、ページが増えても構いません）。図、写真等があれば貼付してください。

（２）出願について（※出願費用を申請されない場合は不要）
出願する知的 財

特許権 ・ 実用新案権

産 権 の 種 類

・ 意匠権 ・ 商標権（いずれかに○）発明等の名称
発明等の内容発明者/考案者/創作者

出願

所属・氏名
※商標の場合は記載不要。

人

出願スケジュール
（例） 平成○○年○月
平成○○年△月

××特許事務所に出願を依頼。
特許出願を完了予定。

申請する案件の新規性及び優位性※現状の課題及びそれと比較しての新規性・優位性を中心に、具体的に記述してください（欄は拡幅可能で、ページが増えても構いません）。図などがあれば添付してください３

将来の展望及び事業可能性
事業成果目標平成 年 月までに円の売上高増を見込む。

※上記の成果目標を記入の上、その根拠・理由とともに、どのような事業を行うか、記述してください。

４ 依頼先の弁理士等
依頼弁理士名所在地〒－担当者(氏名)
連

絡

先

電話

ＦＡＸ

E-mail５ 助成対象経費、助成希望額（単位：円）

助成事業に区分

助成希望額

助成対象経費要する経費（助成対象経費の 2 分の 1、（税抜額）（税込額）

備考千円未南切捨）調査に係る経費円円

出願に係る経費円

円

合計円円

円

６ 過去の特許等出願・取得状況及び他の公的機関の補助制度の利用予定※過去に特許等出願をしていましたら、その結果とともに記述してください。また、今後他の公的機関の補助制度を利用する予定があればお書きください。

７ 特許出願経費等助成事業 申請書類チェックリスト※対応する提出書類について欠落が無いかチェックの上、このリストも提出願います。

提出書類
１ (1) 会社の場合：登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し

ﾁｪｯｸ欄
必須

(2) 個人事業者の場合：住民票の写し
直近の確定申告書の控え(3) 事業協同組合等の場合：定款及び組合員名簿
２ 会社（事業者）の概要※パンフレット等の添付で代替可。

３ 経費の内訳が確認できる見積書

必須
必須（事業実施済みの場合には請求書、支払証拠書類の写し）
４ 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書

必須

５ 調査済みの場合には調査結果報告書類の写し

条件必須

６ 出願済みの場合には出願書類の写し

条件必須

７ 持分比率に係る契約書等、その他理事長が必要と定める事項

条件必須

備考

（別表） 助成対象となる経費
経費区分
調査に係る経費対象となる経費
弁理士等への報酬

先行技術調査に係る経費及びそれに係る源泉徴収
税

出願に係る経費

弁理士等への報酬

各種手数料（書類作成・検討）に係る経費及びそれに係る源泉徴収税

特許庁費用

出願料

その他の経費

電子化手数料、その他理事長が特に必要と認める経費

※留意事項
(1)

消費税は対象外となります。上記の経費項目の合計額から、消費税をすべて除いて申請してください。
(2)

申請の対象とならない者との共同での出願の場合は、原則として申請企業の持分比率を乗じた額が「対象経費」となります。
(3) よって、「対象経費」の算出式は、以下のとおりとなります。
{（上記の経費項目の合計額）－（消費税額）}×（申請企業の持分比率）

注１）様式は、すべて日本工業規格Ａ４判で作成してください様式第１号（別紙２）

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
公益財団法人 福島県産業振興センター理事長 殿
私は、次の１の各号のいずれかに該当し、もしくは２の各号のいずれかに該当する行為をし、または１に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、特許等調査・出願経費助成事業への要望（申請）が拒絶されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。

１ 現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①．暴力団②．暴力団員③．暴力団準構成員④．暴力団関係企業⑤．暴力団員でなくなってから 5 年を経過していない者⑥．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑦．前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること
ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること
ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること
２ 自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
①．暴力的な要求行為②．法的な責任を超えた不当な要求行為③．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴センターの信用を棄損し、または貴センターの業務を妨害する行為⑤．その他前各号に準ずる行為
３ 上記に関して不法行為があった場合は法的措置(民事・刑事)を講じられても構いません。

記入日

年

住所（又は所在地）
社名及び代表者名又は個人事業主の氏名

印

月日

様式第２号（第８条第２項関係）
番号
年 月 日

様
公益財団法人福島県産業振興センター
理事長
特許等調査・出願経費助成事業助成金交付可否決定通知書
年 月 日付けで申請のあった特許等調査・出願経費助成事業に係る助成金について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので通知いたします。
記
１ 助成金交付の可否□ 助成金交付を可とする。
□ 助成金交付を否とする。
２ 助成対象案件（以下、交付可の場合に記載）
３ 助成金交付決定額

区分金円

助成事業に助成対象助成金要する経費経費充当額

調査に係る経費円円

出願に係る経費円

円

合計円円

備考円

４ 留意事項「特許等調査・出願経費助成事業実施要領」（以下、「実施要領」という。
）の規定を遵守の上、事業の実施に当たり申請内容と相違が生じる場合は、当センターに速やかに報告してください。
実施要領第１５条第２項の通り、助成対象企業の名称、所在地、交付の決定を受けた出願種別、交付決定金額及び採択件数については外部公表の対象となりますこと、ご承知置きください。
以上

様式第３号（第９条第 1 項関係）
年 月 日
公益財団法人福島県産業振興センター理事長 様住所

企業名印

代表者役職・氏名特許等調査・出願経費助成事業結果報告書
年度特許等調査・出願経費助成事業の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１ 交付決定年月日及び文書番号年月日付け
福産技第２ 交付決定の期間

年月号日から年月日まで

３ 助成事業の実績及び経費支出の内訳
様式第３号（別紙１）のとおり。
４ 助成事業経費支出に係る見積書・請求書・領収書等の写し別添のとおり。

連絡担当者（所属・役職）：
電 話 番 号：

注１）支払額を証明できる書類及び出願内容を証明することが出来る書類(出願書類の写し等)を添付してください。
注２）様式は、すべて日本工業規格Ａ４判で作成してください。

様式第３号（別紙１）結果報告書
１．結果概要（１）調査について調査等の名称

調査等の目的調査の具体的な実施内容
及びその結果調査の考察（２）出願について出願した産業財産権の種
類
発明等の名称

出願番号

出願完了日

２ 今後の事業展開等

３ 経費の明細（単位:円）
助成事業に経費区分

要した経費
（税込額）

調査に係る経費
出願に係る経費
合計

助成対象経費（税抜額）

助成金充当額

様式第４号（第１０条関係）
年 月 日
公益財団法人福島県産業振興センター理事長 様
住所

企業印

名

代表者役職・氏名特許等調査・出願経費助成事業変更（中止・廃止）承認申請書
年度特許等調査・出願経費助成事業に係る助成事業の内容を、下記により変更したいので申請いたします。
記
１ 交付決定年月日
２ 交付決定額年 月 日付け 福産技第 号
金円

３ 変更（中止・廃止）の内容と理由（以下、変更申請の場合に記載）
４ 変更による助成事業への影響
５ 変更に係る経費の配分表（単位：円）
区分助成事業に及び要する経費

費

目合計

変更前

変更後

助成対象経費
変更前

変更後

助成金充当額変更前

連絡担当者（所属・役職）：
電 話 番 号：

注１）様式は、すべて日本工業規格Ａ４判で作成してください。

変更後

備考

様式第５号（第１１条第 1 項関係）
番号
年 月 日

様
公益財団法人福島県産業振興センター
理事長
特許等調査・出願経費助成事業助成金額交付確定通知書
年 月 日付け 福産技第 号で交付決定したこのことについて、平成 年

月 日付けで提出のあった結果報告書の内容を精査した結果、下記のとおり助成金額を確定しましたので通知いたします。
記
区

分

交付決定額

交付確定額

助成対象経費円円

助成金額円円

うち支出済額円

円

精算額円

円

様式第６号（第１１条第２項関係）
年 月 日
公益財団法人福島県産業振興センター理事長 様
住所

企業名

印

代表者役職・氏名特許等調査・出願経費助成事業助成金交付請求書
年 月 日付け 福産技第 号で交付確定のあったこのことについて、下記により金円を交付してくださるよう請求いたします。
記

１ 助成金請求額
区分

金額

交付確定額

Ａ円

受領済額

Ｂ円

今回請求額

Ｃ円

残額（Ａ－Ｂ－Ｃ）

円

２ 振込み先
金融機関
支店

口座種別

当座 ・ 普通

口座番号
ﾌﾘｶﾞﾅ
口座名義

連絡担当者（所属・役職）：
電 話 番 号：

注１）様式は、すべて日本工業規格Ａ４判で作成してください。