2019 年 5 月 28 日改定
株式会社エスビーティー

海外トレード会員規約
目次
第 1 章 総則

第 8 条（掲載保留）第１条（目的）第 9 条（再掲載）

第 2 条（対象）

第 10 条（会員都合による個別契約解除）

第 3 条（車両情報の登録、出品、掲載、販売）

第 11 条（出品車両検査）第 4 条（手数料）第 12 条（譲渡書類等）

第 5 条（商談）第 13 条（譲渡書類等遅延）第 6 条（個別契約の成立）

第 14 条（成約車両の引き渡し遅延）

第 7 条（譲渡書類等の発送）

第 15 条（支払い遅延）

第 8 条（支払い）

第 16 条（クレーム処理）

第 9 条（引き渡し）第3章

海外トレード検査細則

第 10 条（譲渡書類等の差替え、再発行）第１条（目的）第 11 条（所有権の移転）第２条（会員の検査義務）

第 12 条（車両クレーム）

第３条（評価基準）

第 13 条（禁止行為）

第 4 条（修復歴基準）

第 14 条（退会）第 5 条（修復歴の定義）

第 15 条（当社による会員登録の抹消）

第６条（内装評価表）

第 16 条（守秘義務）

第７条（検査記号表）

第 17 条（免責）第4章

海外トレードクレーム細則第 18 条（反社会的勢力の排除）

第 1 条（目的）第 19 条（損害賠償）

第 2 条（会員のクレーム防止義務）

第 20 条（分離可能性）

第 3 条（個別契約の解除）

第 21 条（準拠法）

第 4 条（購入代金の値引き、部品支給）

第 22 条（規約に定めのない事項）

第 5 条（クレーム申告期限及び対応基準）

第 23 条（管轄権の合意）

第 6 条（未着部品の対応）

第 2 章 海外トレード出品規約

第5章

秘密保持に関する規約

第 1 条（出品）

第 1 条（秘密情報の定義）

第 2 条（会員義務）

第 2 条（秘密保持義務）

第 3 条（出品車輌の条件）

第 3 条（使用目的）

第 4 条（出品手続き）

第 4 条（複製の禁止）

第 5 条（出品内容の訂正・変更）

第 5 条（秘密情報の返還）

第 6 条（出品制限）

第 6 条（差止請求及び損害賠償）

第 7 条（出品期間）

第 7 条（秘密情報の帰属と非保証）

1

第1章

総則

第１条（目的）1.

株式会社エスビーティー（以下、「当社」という。）は、自動車の海外輸出サポートサービス（以下、「海外トレード」という。
）を通じて、本サービス利用者（以下、「会員」という。
）が所有する車両を購入し、当該車両を当社の顧客に対し販売を行い、自動車業界の発展と会員の繁栄を図ることを目的とし海外トレードを運営する。

2.

本規約は、海外トレードの円滑な運営と取引の実現を目的とし、会員は本規約を遵守しなければならない。

第 2 条（対象）
海外トレードは、本規約に同意し、かつ当社所定の手続きを完了した会員でなければ利用することができない。
第 3 条（車両情報の登録、出品、掲載、販売）
1.

会員は、海外トレードに出品しようとする車両等の情報（以下、「車両情報」という。）を、当社指定のシステムを使用し、海外トレードに自ら登録し出品する。

2.

当社は、海外トレードに出品された車両（以下、「出品車両」という。
）の車両情報を、当社が運営する自動車販売インターネットサイト（以下、「当社販売サイト」という。
）に掲載し、当社の顧客に販売する。

3.

当社は、自らの判断に基づき、当社販売サイトに掲載する出品車両の車両情報の一部又は全部を制限することができる。

4.

当社は、販売機会の拡大を目的に、出品車両の車両情報を当社の顧客及び業務提携先に提供することができる。

第 4 条（手数料）1.

会員が海外トレードを利用する場合、当社に対し、別に定める手数料を支払わなければならない。

2.

当社が会員に対し、何らかの債務を有している場合、当社は、当該債務と会員が支払うべき手数料を相殺することができる。

第 5 条（商談）1.

当社は、会員に対し、購入を希望する出品車両（以下、「対象車両」という。
）の在庫確認の依頼及び商談の申込みを行うことができる。

2.

対象車両の商談は、在庫確認後、会員がこれを承諾した場合に開始される。

3.

商談期間は、最大で 7 日間（前項の商談の申込み開始日を含む。
）とする。

第 6 条（個別契約の成立）
1.

前条規定の商談後、当社が購入を申込み、会員がこれを承諾した場合、個別契約書の締結をもって当該対象車両（以下、「成約車両」という。
）を目的とする売買契約が成立する（以下、「個別契約」という。）。

2.

個別契約成立時に、会員及び当社は、双方協議の上、成約車両の引渡場所（以下、「引渡指定場所」という。
）を決定する。

2

第 7 条（譲渡書類等の発送）
1.

会員は、第２章第 12 条規定の成約車両の譲渡書類等（以下、「譲渡書類等」という。）を、当社の指定する住所地に向けて、前条第 1 項規定の個別契約が成立した日（以下、「個別契約成立日」という。）より 7日以内（個別契約成立日を含む。）に到着するよう、発送しなければならない。

2.

成約車両の車検が残存している場合、会員は、自らの責任で一時抹消登録を行うこととする。

3.

譲渡書類等を発送する場合、会員は、追跡可能な方法をもってこれを行う。

4.

譲渡書類等の発送にかかる費用は、会員の負担とする。

第 8 条（支払い）1.

当社は、譲渡書類等到着後、3 銀行営業日以内（譲渡書類等到着日は含まない。）に会員に対し、成約代金を支払う（以下、「本件支払い」という。）。

2.

本件支払いに関する振込手数料は、当社の負担とする。

第 9 条（引き渡し）1.

会員は、前条規定の本件支払の日より 7 日以内（本件支払いの日を含む。
）(以下、「引き渡し期日」という。）に引渡指定場所にて、当社に成約車両を引き渡す。ただし、やむを得ない事情があると認められる
場合には、会員及び当社は、双方協議の上、引き渡し期日を延長することができる。

2.

成約車両の引き渡しに際し、会員は、50km 程度自走可能な量の燃料の充てん（又は充電）を行った上で、当社に対し、これを引き渡すものとする。

第 10 条（譲渡書類等の差替え、再発行）
当社が譲渡書類等の紛失又は失効による再発行について協力を依頼した場合、会員は、これに協力しなければならない。ただし、当該紛失又は失効の原因が当社の故意又は重過失による場合、会員は、当社に対し、再発行費用として各１点につき金 10,000 円（消費税別途。）を請求することができる。
第 11 条（所有権の移転）
1.

成約車両の所有権は、会員と当社間で個別契約書を締結した時点で移転する。

2.

成約車両の引渡前に生じた目的物の滅失、毀損等の損害は、当社の責めに帰すべきものを除き、会員が負担し、引渡後に生じたこれらの損害は、会員の責めに帰すべきものを除き、当社が負担する。

3.

会員は、成約車両の引渡前に当社がこれを転売する可能性があることを予め承認する。

第 12 条（車両クレーム）
1.

当社が成約車両と本章第 3 条第 1 項規定の車両情報の登録内容との間に相違を認めた場合、当社は、第 4章「海外トレードクレーム細則」に基づき、会員に対し、クレームを申告することができる。

2.

前項に基づきクレームが発生した場合、会員は海外トレードクレーム細則に従い、誠実にこれに対応しなければならない。

3

第 13 条（禁止行為）
会員は次の行為をしてはならない。
1.

第三者に対し、海外トレードの会員 ID、パスワード等を開示、漏洩、貸与又は譲渡すること。

2.

海外トレードから生じる権利義務につき、この全部又は一部を第三者に承継もしくは引き受けさせ、又は担保に供する行為。

3.

当社販売サイトのスクリーンショットや画面キャプチャー、また、当社が発行するパンフレットや資料等を、無断で複写、転載、転用すること。

4.

当社、もしくは他の会員、又は当社の提携業者等の信用を貶め、もしくは利益を損なうことを喧伝すること。

5.

当社が定める規約、細則、その他付随する諸契約や定めに違反すること。

6.

海外トレードの利用を通じて知り得た会員間で、直接取引や交渉を行うこと。

7.

海外トレードの利用を通じて知り得た当社の顧客と、直接取引や交渉を行うこと。

8.

その他当社が不正な行為と認めること。

第 14 条（退会）会員が、自ら任意に退会しようとするときは、当社に対するすべての債務の支払いを完了のうえ、所定の退会申込書に必要事項を記入して当社に提出しなければならない。また、退会申込書を提出した後も、個別契約が残存する場合には、当該個別契約に付随する範囲内で、これが終了するまでの間、会員は本規約を遵守する義務を負うものとする。
第 15 条（当社による会員登録の抹消）
1.

当社は、会員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合、会員に対し、何らの催告を要することなく、直ちに会員登録を抹消することができる。当該抹消は、当社の会員に対する損害賠償の請求を妨げない。

（１） 本規約ないしそれに付随する定めに違反し、当社より相当期間を定めてその是正を求められたにも関わらず、当該期間内にこれを是正しないとき。
（２） 当社が定める規約、細則、その他付随する諸契約や定めに対し、重大な違反をしたとき。
（３） 監督官庁より営業停止・営業免許取消等の行政処分を受けたとき。
（４） 手形・小切手を不渡りにしたとき。
（５） 資本の減少、営業の廃止もしくは変更、又は合併によらない解散の決議をしたとき。
（６） 差押え・仮差押え・仮処分・滞納処分・競売の申立等を受けたとき。
（７） 破産、民事再生法、会社更生法の開始決定や申立てを受けた場合、又は申立てをしたとき。
（８） 財産状態の悪化等、取引の継続が不相応となったと認められるとき。
（９） その他前各号に準じる事由があったとき。
2.

会員は、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、当社に対して有する一切の債務を即時弁済しなければならない。

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第 16 条（守秘義務）
海外トレードの取引において知り得た当社に関する秘密の保持については、第 5 章「秘密保持に関する規約」に従うものとする。
第 17 条（免責）天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、為替の大幅な変動、その他当社の責めに帰すことのできない不可抗力による海外トレードの取引の全部又は一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行については、当社はその責任を負わない。ただし、金銭の給付を目的とする債務の履行についてはこの限りではない。
第 18 条（反社会的勢力の排除）
1.

会員は、当社に対し、次の各号について表明保証する。

（１） 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。
）ではないこと。
（２） 自らの役員（代表者、役員、業務を執行する社員等。）が反社会的勢力ではないこと。
（３） 親会社、子会社又は会員当社間の取引の履行のために再委託する第三者が前二号のいずれにも該当しないこと。
（４） 以下に該当する行為を行わないこと。
① 当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
② 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を棄損する行為。
2.

当社は、会員が前項各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要せず直ちに会員登録を抹消することができる。当該抹消は、会員に対する損害賠償の請求を妨げない。

第 19 条（損害賠償）
会員は、自らの責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合には、当該会員はこれを賠償しなければならない。
第 20 条（分離可能性）
本規約の一部条項が、法令、規則又は政府機関の命令等により違法又は執行不能とされた場合、かかる違法又は執行不能は、本規約のその他の条項の有効性及び執行可能性に影響を及ぼさないものとする。
第 21 条（準拠法）
本規約の準拠法は、日本法とする。
第 22 条（規約に定めのない事項）
本規約に準じたにもかかわらず、定めのない事項又は解釈に疑義が生じる場合には、会員及び当社は、誠意をもって協議してこれを解決するものとする。

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第 23 条（管轄権の合意）
前条の協議を行い解決に向け努力したにもかかわらず紛争に至った場合は、横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判
所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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第2章

海外トレード出品規約

第 1 条（出品）1.

会員は、次条以下の定めるところに従い、海外トレードに車両を出品することができる。

2.

当社は必要に応じて、出品可能な車両の規格、条件等を制限することができる。

第 2 条（会員義務）
1.

会員は、車両の出品に際して、エンドユーザーの立場に立ち、次の義務を負う。

（１） 会員は、車両の点検整備を綿密に行い、その仕様、品質、不具合、欠陥の程度を誠実に申告しなければならない。
（２） 前号の検査結果、それによる表示はもとより、その他の結果については責任の全てを負い、クレーム
等のトラブルが生じたときは、その処理に責任を持ち、第４章「海外トレードクレーム細則」に従うこと。
（３） 出品票は、一般通常取引における契約書と同等のものとみなし、明確に表示するものとする。
第 3 条（出品車両の条件）
１. 会員が出品する車両は、以下の条件を備えていなければならない。
（１） 一般走行、安全走行ができる車両であること。ただし、出品票において事故現状車又は不動車である
旨の記載をしている場合を除く。
（２） 本章第 12 条に定める譲渡書類等を完備していること。
（３） 第 3 章「海外トレード検査細則」に定める基準に沿った検査を受けた車両であること。
（４） スペアタイヤ（標準装備に設定の無い場合を除く。）、工具、ジャッキ等を備えていること。ただし、出品票において欠品である旨を記載している場合を除く。
（５） 自社名義、もしくは譲渡書類等のすみやかな差し替えが可能な車両であること。
（６） 陸送会社が運搬可能な状態であること。車高が著しく低い車両、オイル洩れ・水漏れなどの理由により陸送が不可能と判断された場合、出品会員は自らの責任で陸送可能な状態にしなければならない。
２.

会員は次の各号に該当する車両を出品してはならず、出品の事実が発覚した場合、当社は会員の承諾を得ることなく、出品の取消しを行うことができる。

（１） トレーラー、キャンピングトレーラー等の被けん引自動車（２） 二輪車（３） 農業機械、工業機械等の特殊車両（４） 車両部品、船舶等の車両以外の物品（５） 盗難車両、接合車両、差押え車両等の違法な車両
第 4 条（出品手続き）
会員は、当社指定のシステムを使用し、海外トレードに出品することができる。

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第 5 条（出品内容の訂正・変更）
会員が車両を出品した後、出品内容と車両状態に違いが生じた場合、会員は、直ちに訂正・変更の手続きをとること。
第 6 条（出品制限）
当社は、会員が希望する出品車両の販売価格が適切ではないと判断した場合や、車両情報の申告内容に虚偽があると判断した場合、会員に対し、内容の修正を行うよう指導する場合がある。
第 7 条（出品期間）
海外トレードへの出品期間は、特に制限を設けない。ただし、3 ヵ月以上に渡り、車両画像、走行距離、価格
その他車両情報の更新が一度も行われなかった場合、当社の判断で当該出品車両の登録情報の削除を行うことがある。
第 8 条（掲載保留）会員は、当社販売サイト上に掲載されている車両について、何らかの理由でその掲載の保留を行う場合、当社のシステムを使用し、会員自らの責任において掲載を保留する処理を行わなければならない。
第 9 条（再掲載）
前条において掲載を保留にした車両は、再掲載することができる。
第 10 条（会員都合による個別契約解除）
1. 会員は、個別契約成約日より 2 当社営業日以内（個別契約成約日を含む。）の場合、当社に対するペナルティ金 50,000 円（消費税別途。
）を支払うことにより、当該個別契約を解除することができる。
2. 会員は、個別契約成約日より 3 当社営業日目（個別契約成約日を含む。
）の場合、当社に対するペナルティ
金 100,000 円（消費税別途。
）を支払うことにより、当該個別契約を解除することができる。
3. 個別契約成約日より 4 当社営業日以降（個別契約成約日を含む。）の契約解除については、これを認めない。
第 11 条（出品車両検査）
出品車両の検査は、第 3 章「海外トレード検査細則」基づき公正かつ正確かつ客観的な立場で次の通り行う。
1. 会員申告義務（１） 出品しようとする車両の内外装に関して、検査点検を行い正確に提示すること。
（２） 出品しようとする車両の走行機関、機構及び装備に関して、検査点検を行い正確に提示すること。
（３） 個別契約成約後の前二号の提示不備によるクレームは、会員が一切その責任を負う。
2. 当社検査（１） 当社検査員又は当社指定業者の検査員（以下、「当社検査員」という。）は、会員による申告又は会員が提出した出品票の内容と、出品車両の状態に相違がないかを確認する。その内容をもとに、当社検査員は、当社の定める基準に則り出品車両の検査を行い、評価点を付す。
（２） 前号に基づく当社検査員による確認及び評価は、参考の為のものであり、前項に基づく会員の申告が8

不適正であった場合の責任は、全て会員側にあり当社はその責を負わないものとする。
第 12 条（譲渡書類等）
1.

譲渡書類等とは、次の要件を満たすものいう。

（１） 全国どこの陸運支局又は検査登録事務所においても登録可能な書類で、会員により一時抹消登録済の状態にしたもの。また、全ての書類は、差し替え可能なものとする。
（２） 出品票に記載のある保証書（ディーラー印等のディーラー証明があるもの。）、取扱説明書、記録簿、その他の物品（ナビロム等）。
（３） リサイクル料金の申告について預託済みである場合は、出品票に金額及び預託済みの申告を記入するものとする。リサイクル券の不備又はリサイクル料金の申告に誤りがあった場合は、会員は個別契約成立日より 3 日以内（個別契約成立日は含まない。
）に当社に申告しなければならず、当社は譲渡書類
等到着日より 3 日以内（譲渡書類等到着日は含まない。
）に会員に申告しなければならない。但し、期限を過ぎた申告は不可とする。また、会員は当社からの内容修正に応じなければならない。
2.

譲渡書類等不備

前項各号の要件のいずれか一つでも満たしていないものは譲渡書類等不備となり、その結果、当社が受付不可と判断する場合がある。
第 13 条（譲渡書類等遅延）1.

譲渡書類等が個別契約成立日より 7 日以内（個別契約成立日を含む。
）に当社に届かない場合、会員は、当社に対し、以下の遅延ペナルティ金を支払うものとする。

（１） 個別契約成立日より 8 日から 14 日（個別契約成立日を含む。
）は、金 10,000 円（消費税別途。
）。
（２） 以降、7 日単位で、金 10,000 円（消費税別途。
）を加算する。
2.

譲渡書類等の一部不備による遅延も前項と同様に扱うものとする。

3.

譲渡書類等の到着遅延日数が個別契約成立日より３０日以上（個別契約成立日を含む。）の場合、当社は当該個別契約を解除することが出来るものとする。この場合、会員は、当社に対し、前二項とは別にキャンセルペナルティ金 100,000 円（消費税別途。
）を支払い、かつ、当社が被った損害（逸失利益除く。）を賠償するものとする。

第 14 条（成約車両の引き渡し遅延）
1.

引き渡し期日内に成約車両の引き渡しを行われなかった場合、会員は、当社に対し、以下の遅延ペナルテ
ィ金を支払うものとする。

（１） 引き渡し期日より 1 日から 7 日の遅延をもって成約車両の引き渡しが行われた場合、金 10,000 円。
（２） 引き渡し期日より 8 日から 14 日の遅延をもって成約車両の引き渡しが行われた場合、金 20,000 円。
2.

引き渡し期日より 15 日を経過しても成約車両の引き渡しが行われなかった場合、当社は、当該個別契約を解除することが出来るものとする。この場合、会員は、当社に対し、成約車両の購入代金の返金及び、前項とは別にキャンセルペナルティ金 100,000 円（消費税別途。
）を支払い、かつ、当社が被った損害（逸失利益除く。）を賠償するものとする。

9

第 15 条（支払い遅延）
会員が当社に対して負担する債務の支払いを怠った場合、当社は、日歩 5 銭の割合による遅延ペナルティ金を会員に請求できるものとする。
第 16 条（クレーム処理）
海外トレードでの取引におけるクレームの処理手順については、第 4 章「海外トレードクレーム細則」に定め
る。

10

第3章

海外トレード検査細則

第１条（目的）本細則は、第 2 章第 2 条に基づく出品車両の検査基準を定め、品質水準の保持等、良好な自動車流通環境を維持することを目的とする。
第２条（会員の検査義務）
1.

会員は、海外トレードが画像による出品であることを十分に理解し、出品しようとする車両の内外装、走行機関、機構及び装備、仕様（福祉車両等）に関して、検査点検を行い正確に提示しなければならない。

2.

会員は、出品に際し、出品しようとする車両の画像（前面、後面、内装運転席の最低 3 枚。
）及び、評価点・内装評価点を記載した出品票を提出しなければならない。

3.

会員は、前項の記載申告不備、曖昧、まぎらわしい表現によるクレームについて、当社の決定に従わなければならない。

第３条（評価基準）
評価点

基準内容
外装・内部ダメージS●無傷、無補修であるもの

6●バンパーA1 が 1 カ所程度

5

登録・走行条件等●登録 1 年未満
●走行 1 万 km 以内●登録 3 年以内
●走行 3 万 km 以内●内装 A まで
●内装 A まで

●交換パネルなし●登録 5 年以内

●内装 B まで

●バンパーA2 が 1 カ所程度

●走行 5 万 km 以内●ガラス トビ石まで●レベル 2 が 2 パネルまで
4.5

内装条件、評価点の上限、補足等●ボルト交換パネル 1 カ所まで●内装 B まで
●走行 8 万 km 以内●メーター交換（$）上限●ガラス ヒビ上限●合計 6 ポイント以内●ルーフ 板金・塗装跡上限●コアサポート、バックパネルの軽微な歪み●レベル 3 が 1 パネルまで
4●レベル 2 が 3 パネルまで●走行 13 万 km 以内●合計 10 ポイント以内

上限●コーションプレート欠品上限●同色全塗装上限●ガラス ワレ上限

3.5●メーター改ざん（*）走行不明（#）上限●合計 15 ポイント以内●ルーフ U2 上限、コアサポート修正、バッ●クォーター片側交換

クパネル修正、曲がり上限、色替え上限

11

●外装 3.5 の範囲を超えるもの3●合計 20 ポイント以内●雹害車（軽微）上限●クォーター両側交換、ステッ●下回り腐食まで（腐食穴不可）

プアウター交換、バックパネル
交換
2●粗悪車（冠水車、消火器噴霧●ボディ腐食大、腐食穴多し等

跡、その他災害車）●改造車とは規格外のパーツが装着され継続検査を受けられないもの、重要骨格に加工等があるものとし、注意事項に改造部位を記載
1●改造車（規格外エンジン・ミ

することッション・タービン乗せ換え、●公認車は、通常評価とするが出品票に改造

外寸の変わるパテ埋め等）

部位を記載すること●改造車で修復歴のある場合、評価点は Rとし、出品票に修復箇所・改造部位を記載すること●修復歴とは、外板パネルを介し波及した力が骨格部分に達しているもの及び骨格部分

R

●修復歴車

を加修しているもの、修正機跡があるもの●出品票に修復箇所を記載することX●事故現状車・不動車●陸送会社が運搬できる車両であること●展開図に事故範囲を○印で記載、注意事項にエアバックの状況及び不具合箇所等を記載すること※レベルとは、検査記号 A1～A3、U1～U3、S1～S3、W1～W3 の数値をいう（例：A1 はレベル 1、U2 は
レベル 2）※ポイントとは、検査記号 A1～A3、U1～U3、S1～S3、W3 の数値の合計をいう（W1、W2 は展開図に記載するが加算しない）

メーター改ざん

過去の記録等により走行メーターが巻き戻されていることが確認できる場合は、現在の車

表示距離を出品票 に記入し「＊」を付け、注意事項記入欄に「メーター改ざん車」と記「＊」入して過去の距離歴を記入する

メーター交換車

新品メーター交換歴のあるもので、認証又は指定工場の記録証明があるものは、合算距「＄」

離を出品票に記入し「＄」を付け、注意事項記入欄に「メーター交換車」と記入して、交換前距離と日付及び現在の表示距離を記入する

12

走行不明車「＃」「メーター改ざん車」、「メーター交換車」以外で推定できる根拠がないが走行距離不明の場合は、現在の表示距離を出品票に記入し「＃」を付け、注意事項記入欄に「走行不明車」と記入する

メーター交換歴のあるものでも、認証又は指定工場の記録証明が無いもの及び中古メーターに交換されているものは、現在の表示距離を出品票に記入し「＊」を付け、注意事項記入欄に交換前距離（中古メーターは取付け時の表示距離も記入）
・日付・推定合算距離を記入し「メーター改ざん車」と記入して出品する

第 4 条（修復歴基準）
骨格部位に損傷があるもの又は修復されているものは修復歴とする。ただし、骨格は溶接されている部位（部分）のみとし、ネジ止め部位（部分）は骨格としない。
第 5 条（修復歴の定義）
修復歴とは、過去に交通事故その他災害により、車体骨格部位を損傷し、「修正」あるいは部品「交換」により修復したものをいう。未修復の「現状車」も同様の判定基準を適用する。
骨格部位名称修復歴とするもの

修復歴としないもの

クロスメンバー＜フロント＞
左右サイドメンバーに溶接されて
いるもの
＜リア＞
サイドメンバーの先端より内側に●交換されているもの●曲がり、歪み、凹み又はその修復跡があるもの●小さな凹み（500 円玉大程度まで）又はその修復跡があるもの●突き上げによる凹み又はその修復跡がある
ものあり、左右サイドメンバーに溶接されているもの●コアサポートより前に位置する部分の損傷

サイドメンバー又はその修復跡があるもの＜フロント＞
コアサポートより後ろに位置する ●交換されているもの
部分のみ●曲がり、歪み、凹み又はそ＜リア＞の修復跡があるもの

エンドパネルより後ろに位置する＜フロント＞
コアサポートより後ろに位置する
部分のみ

があるもの
●バンパーステー取付け部の軽微な凹み又は修復跡があるもの●突き上げによる凹み、傷又はそれらの修復跡

ものも同じ扱いとする

インサイドパネル●けん引フック取付け部分の損傷又は修復跡があるもの●交換されているもの●曲がり、歪み、凹み又はその修復跡があるもの

13●コアサポートより前に位置する部分の損傷又はその修復跡があるもの●小さな凹み（500 円玉大程度まで）又は修復跡があるもの●外部に露出している部分に凹み又は修復跡があるもの●交換されているもの●スポットの打ち直しがある
ピラー

もの●外部又は外板を介して波及した曲がり、歪み、凹み又は修復跡があるもの●ステップアウターの単体部品に生ずるピラー下部に、溶接処理跡があるもの●外部又は外板を介さない凹み又は修復跡があるもの●シートベルトの挟みこみによる凹み、ドアの開きすぎによるヒンジの凹み又はふくらみ●1ＢＯＸ車等で、ルーフからステップまで一体として露出しているパネル状センターピラ
ー等のアウター部は、ピラーとしない●交換されているもの
ルーフ●ピラーか ら波及 した曲 が ●ルーフ交換の必要のないルーフ単体部品にり、歪み、凹み又はその修復 生ずる軽微な凹み跡があるもの●交換されているもの
パネル接合部に、はがれ又は修復跡あとがあるもの※「はがれ」は接合部のスポセンターフロアパネル

ットがはがれたもの●破れ（亀裂）があるもの●突き上げ等でパネルに凹み、軽微な破れ又はその修復跡があるもの●外部又は外板を介してパネ
ルに曲がり、歪み、凹み又は修復跡があるもの●交換されているもの●パネル接合部に、はがれ又は修復跡あとがあるもの※「はがれ」は接合部のスポ
リアフロア

ットがはがれたもの●破れ（亀裂）があるもの●外部又は外板を介して波及した、曲がり、歪み、凹み又は修復跡があるもの

14●リアエンドパネル又はリアフェンダー等の交換時に生じた損傷があるもの●スペアタイヤ等格納部の突き上げによる凹
み、軽微な破れ又は修復跡があるもの

第６条（内装評価表）●新車状態と同様のもの
Ａ●綺麗で加修の必要がないもの●目立たない小さな汚れ、簡単に取れる小汚れ程度まで●目立たない程度（直径 5mm 以内）のコゲ・穴・切れ 、クリーニングでほぼ除去可能なのり跡等のＢもの（数箇所程度）●走行距離相応の汚れ へたり・ダッシュボードの浮き変形が少々であるもの●内張り・シート・ハンドル等のスレ少々のもの●目立つシミ・汚れが酷いもの●異臭があるもの（ペット臭、煙草臭等）

Ｃ●部品欠品が多いもの●目立つ加工穴、浮き大、割れ大、コゲ穴等●大幅な加修を要し、回復が出来ない状態●内装ペイント加工

第７条（検査記号表）
詳細

キズ

エクボ

凹凸

外装
補修

その他

バンパ
ー

キズ

A1

10cm 以内のキズ

A230cm 以内のキズ

A3

A2 を超えるキズE

エクボ（親指の先程度）が１、２個までU1

ゴルフボール程度までの凸凹

U2

手のひら大位の凸凹

U3

上記を超える凸凹、加修で直せる程度まで

W1

仕上げの良いものW2

補修波があるもの、多少のパテ目等のあるもの

W3

補修波が目立つもの

S1

拳大位のサビ

S2

上記以上のサビC1

拳大位の腐食C2

上記以上の腐食

XX

交換済み

A1

10cm 以内のキズ

A230cm 以内のキズ

A3

A2 を超えるキズ

15

再ペイントを要するものワレ(ビス穴)バンパー

凹 押されズレ

補修

Y1

ビス穴が２ヶ所程度のもの

親指大程度の割れ

Y2

手のひら大位の割れ

Y3

上記以上の割れ、改造穴U1

ゴルフボール程度までの小凹、小押され、小ズレ

U2

手のひら大位の凹、押され、ズレ

U3

大きな凹、大きな押され、ズレ、加修で直せる程度まで

W1

仕上げの良いものW2

補修波があるもの

W3

補修波が目立つもの

再ペイントを要するもの※加修では直せない程度の瑕疵がある場合は、交換要す（又は、X)を記載すること※交換済みのパーツがある場合は、交換済み (又は、XX)を記載すること

ガラス瑕疵

リペア跡

トビ石

ヒビ

ワレ

×要す

状態

リペア良好なもの

点傷

約１cm 程度までヒビを超えるもの

リペア不可※リペア良好なもの → ヒビが全く消えているもの（上限 4.5 点）※リペア不可 → ヒビが残っているもの（上限 4 点）※幌（ホロ）の補修について、ガムテープ補修は補修扱いとしない → ホロ切れ、破れとする

16

第4章

海外トレードクレーム細則

第 1 条（目的）1.

当社は、第 1 章第 7 条に基づき到着した成約車両の譲渡書類等及び、第 1 章第 9 条に基づき引き渡しが完了した成約車両に対し検品を行う。

2.

前項による検品の結果、当社が確認した譲渡書類等の内容及び成約車両の内容と、会員による申告又は会員が提出した出品票の内容に相違があった場合、当社は会員に対し、本細則に基づきクレームの申し立て及びペナルティ等の対応を決定することができる。

3.

クレームが発生した場合、会員は、当社の決定に従い早期の解決に努めなければならない。

第 2 条（会員のクレーム防止義務）
1.

会員は、出品車両及び譲渡書類等の入念な点検の上、車両情報（仕様、状態、不良箇所等。）を正確に出品票に記載し、クレームの発生を未然に防止する努力をしなければならない。

2.

会員は、出品票に記載する車両情報を明確に表記しなければならず、曖昧又は紛らわしい表記については、当社の判断でクレーム対象となる場合があることに留意しなければならない。

3.

会員は、掲載する画像又は文字データで確認することのできる装備、付属品等の欠品、不良等について、当社の判断でクレーム対象となる場合があることに留意しなければならない。

第 3 条（個別契約の解除）
1.

成約車両につき、以下に記す事案が判明した場合、当社は、会員との協議の有無に関わらず、当該車両の個別契約を解除することができる。

（１） 車両又は譲渡書類等に法的な問題があり、所有権移転が困難と当社が判断した場合。
（２） 盗難車、犯罪関与車（車体ナンバー改ざん、詐欺等）等であることが判明した場合。
（３） 担保物権や抵当権が設定されている場合。
（４） 接合車であることが判明した場合。
（５） 出品票に記載のないメーター改ざん（メーター交換含む。）、冠水、火災、エンジン載せ替えや改造、
シフト載せ替えや改造等の重大な欠陥が判明した場合。
（６） 出品票記載内容のうち、以下に記す重要事項に相違や誤りが判明した場合。
① 車名、車歴、型式、年式、登録遅れ、走行距離。
② グレード・準グレード（限定車、記念車、パッケージ車等）、モデルの前後期。
③ エンジンの規格外（ターボ有無等を含む）。
④ 内外装色、純正・非純正違い、欠品有無。
⑤ 重要装備（シフト、革シート、SR、PS、PW、AC 等）。
⑥ 修復歴、雹害・塩害等の被災。
⑦ 輸入車について、正規ディーラー車と並行輸入車の違い。
⑧ その他、当社が重要事項と判断したもの。
（７） 当社の検品により、評価点が以下に記す変更となった場合。
① 評価点がＳから１であった車両が、評価点Ｒとなったとき。

17

② 評価点 S から R であった車両が、評価点 X（事故現状車又は不動車）となったとき。
③ 評価点が２段階下落したとき。
④ 評価点がＳから４であった車両が、評価点Ｒではないもののクォーターパネル又はバックパネル等に未申
告の交換痕があったとき。
（８） 当社の検品で、出品票に未記載の欠品、不良、要加修、改造等が明らかとなり、それにより商品価値が著しく低下すると判断された場合。
（９） その他、重大な申告漏れ、出品票誤記載と当社が認めた場合。
2.

前項各号のクレーム申告期限、クレーム内容、ペナルティ等の詳細は、本章第 5 条「クレーム申告期限及び対応基準」に定める。

3.

個別契約を解除した場合でも当社は会員に対し、手数料を返還しない。

第 4 条（購入代金の値引き、部品支給）
1.

成約車両につき、以下に記す事案が判明したときは、当社は、当該車両の購入代金より値引きを受けるか、会員より部品支給を受けるかの決定をすることができる。

（１） 出品票に記載のないもので、以下に記す欠品・不良・要加修・改造等により、商品価値の低下が見込
まれるもの。
① 内外装及び機関機構の欠品・不良・要加修・改造等。
② 標準装備品の欠品・不良・要加修・改造等、又は、規格外品装着車両。
③ レスオプションの車両。
④ 出品画像などにより明らかにセールスポイントであると当社が判断したものに関する欠品・不良・要加修・改造等。
（２） 出品票に記載したものに、欠品・不良・要加修・改造等があった場合。
（３） その他、当社が商品価値の低下が見込まれると判断したもの。
2.

前項各号のクレーム申告期限、クレーム内容、ペナルティ等の詳細は、本章第 5 条「クレーム申告期限及び対応基準」に定める。

3.

値引きの金額は下記を基準に定める。

（１） 値引き金額に逸失利益は含まない。
（２） 不具合箇所に対して中古部品が存在する場合は、原則としてその平均仕入価格を値引き金額とするが、中古部品を容易に取得できない等の事情により、新品でのみ対応可能であると当社が判断した場合は、その新品購入価格を値引き金額とする。
（３） 原則として、不具合修復のための工賃は値引き金額の対象外とする。ただし、工賃を多額に要するエ
ンジン、ミッション分解等の場合は当社の判断により値引き金額の対象とするケースがある。
4.

本条第 1 項本文の決定は、あくまでも値引きを原則とするが、当社の判断で、会員による部品支給を認める場合がある。この場合、部品支給に要した費用は会員が負担する。ただし、一定期間を経過しても会員から対象部品が支給されない場合、原則通り値引き対応とする。

第 5 条（クレーム申告期限及び対応基準）
1.

クレーム申告期限、クレーム内容、ペナルティ等の詳細は、下記「クレーム申告期限及び対応基準」の通18りとする。
2.

申告期間の最終日が当社の休業日の場合は、当社の翌営業日を申告期限最終日とする。
「クレーム申告期限及び対応基準」【申告期限：無期限】
クレーム内容ペナルティ等

車両又は譲渡書類等に個別契約解除の上、キャンセルペナルティ 金 10 万円（消費税別途。
）、

法的な問題があり、所有成約車両の購入代金の返金、当社で発生した全ての諸経費（陸送費、船権移転が困難と当社が積費、加修費他。
）の負担。ただし、逸失利益は含まない。

判断した車両
盗難車、犯罪関与車（車個別契約解除の上、キャンセルペナルティ 金 10 万円（消費税別途。
）、

体ナンバー改ざん、詐欺成約車両の購入代金の返金、当社で発生した全ての諸経費（陸送費、船等）等

積費、加修費他。
）の負担。ただし、逸失利益は含まない。
※盗難・犯罪関与等を理由として車両又は譲渡書類等が裁判所の保全決定、刑事事件の証拠として差押押収された場合、会員への車両及び譲渡書類の返還なしに契約を解除できるものとする。

担保物権設定車、抵当権

個別契約解除の上、キャンセルペナルティ 金 10 万円（消費税別途。
）、

設定車

成約車両の購入代金の返金、当社で発生した全ての諸経費（陸送費、船積費、加修費他。
）の負担。ただし、逸失利益は含まない。

【申告期限：成約車両到着日より 180 日以内（車両到着日を含む）】
クレーム内容ペナルティ等接合車、出品票に未記載

個別契約解除の上、キャンセルペナルティ 金 10 万円（消費税別途。
）、のメーター改ざん車（メ

成約車両の購入代金の返金、当社で発生した全ての諸経費（陸送費、船ーター交換含む）

積費、加修費他。
）の負担。ただし、逸失利益は含まない。

【申告期限：成約車両到着日より 90 日以内（車両到着日を含む）】
クレーム内容ペナルティ等

出品票に未記載の冠水

個別契約解除の上、キャンセルペナルティ 金 5 万円（消費税別途。
）、成

車、火災車

約車両の購入代金の返金、当社で発生した全ての諸経費（陸送費、船積費、加修費他。
）の負担。ただし、逸失利益は含まない。

【申告期限：成約車両到着日より 30 日以内（車両到着日を含む）】
クレーム内容ペナルティ等

出品票に未記載のエン

個別契約解除の上、成約車両の購入代金の返金、当社で発生した全てのジン載せ替え・改造車、諸経費（陸送費、船積費、加修費他。）の負担。ただし、逸失利益は含ま

シフト載せ替え・改造車

ない。

19

【申告期限：成約車両到着日より 7 日以内（車両到着日を含む）】
クレーム内容ペナルティ等〈出品票記載内容のうち、以下の重要事項の相違や誤り〉
車名、車歴、型式、年式、登録遅れ、走行距離、グレード・準グレード（限定車、記念車、パッケージ車等）、モデルの前後
期、エンジンの規格外（ターボ有無等を含む）、内外装色、純
正・非純正違い、欠品有無。重要装備（シフト、革シート、SR、 ●成約車両の購入代金の値引き。
PS、PW、AC 等）、修復歴、雹害・塩害等の被災、輸入車につ●又は、個別契約解除の上、成約車

いて、正規ディーラー車と並行輸入車の違い、その他当社が重両の購入代金の返金、当社で発生要事項と判断したもの

した全ての諸経費（陸送費、船積〈当社の検品により、以下の通り評価点が変更された場合〉費、加修費他。
）の負担。ただし、評価点Ｓから１が、評価点Ｒに変更

逸失利益は含まない。

評価点 S から R が、評価点 X に変更
評価点の２段階下落
評価点がＳから４が、評価点Ｒではないもののクォーターパネ
ル又はバックパネル等に未申告の交換痕があったとき。
〈当社の検品により、以下の理由により商品価値が下がると判断される場合（出品票に記載の場合を除く） 〉
エンジン本体不良又は改造、ガスケットパッキン類不良、コン
ピューター不良又は改造、噴射ポンプ不良又は改造、ラジエー
ター不良、ターボ等の過給機系不良又は改造、パワステ不良、●成約車両の購入代金の値引き。

パワーウィンドウ不良、マウント不良、ブーツ類不良、マフラ●又は、部品支給。

ー不良又は改造、クラッチ不良又は改造、AT 不良、シャフト●又は、個別契約解除の上、成約車

不良、サンルーフ不良、メーター不良、エアコン不良、ナビ不両の購入代金の返金、当社で発生

良、オーディオ不良、ショック・サス等足回り不良、著しい異した全ての諸経費（陸送費、船積

音又は不具合、標準装備品の欠品又は不良、出品票記載品の欠費、加修費他。
）の負担。ただし、品又は不良、規格外品装備、レスオプション、出品画像などで逸失利益は含まない。

当社がセールスポイントと判断したものに関する欠品又は不良、著しい異臭、オールペイント、内外装やパーツにおける傷・
凹み・割れ・錆・腐食・欠品・変色・サイズ又は規格違い、その他当社が商品価値が下がると判断したもの

20

【申告期限：譲渡書類等到着日より 3 当社営業日以内（譲渡書類等到着日を含む）】
クレーム内容ペナルティ等

出品票記載事項の相違（年式、車名、型式、グレード、準グレ●成約車両の購入代金の値引き。

ード、車歴、走行距離、乗車定員、改造申告漏れ、輸入車の正●又は、個別契約解除の上、成約車

規並行等のうち、譲渡書類等のみで確認できる相違に限る）

両の購入代金の返金、当社で発生した全ての諸経費（陸送費、船積費、加修費他。
）の負担。ただし、逸失利益は含まない。

第 6 条（未着部品の対応）
当社より、出品票に記載の保証書、取扱説明書、記録簿、その他の物品（ナビロム等）等の未着問い合わせがあった場合、会員は当社からの問い合わせ日より７日以内（問い合わせ日を含む。）に当社に到着するよう、未着品を発送しなければならない。発送にかかる費用は、会員の負担とする。

21

第5章

秘密保持に関する規約

第 1 条（秘密情報の定義）
1.

本規約における「秘密情報」とは、海外トレードに関連し当社が会員に対し、秘密である旨を指定して開示した情報をいう。ただし、次の各号に該当する場合には、「秘密情報」に含まない。

（１）

当社より開示を受けた時点で既に公知であった情報。

（２）

当社より開示を受ける前に既に会員が取得していた情報。

（３）

会員が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報。

（４）

当社から開示を受けた後、会員の責めに帰すべき事由に因らないで公知となった情報。

（５）

本件とは無関係に会員が開発、創作した情報。

2.

前項規定にかかわらず、以下の各号については、秘密である旨の指定がなくともこれを秘密情報として取り扱うこととする。

（１） 当社の顧客に関する情報（２） 当社が輸出する車両に関する情報（３） 当社が会員に対し提供するサービス及び料金に関する情報
3.

本条に定める秘密情報の開示の方法・手段は、書面・口頭・電子メール等その一切の方法・手段をこれに含む。

第 2 条（秘密保持義務）
1.

会員は、善良な管理者の注意をもって、受領した秘密情報の取扱い及び保管を行わなければならない。

2.

会員は秘密情報を第三者に開示し、又は漏洩してはならない。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではない。

（１） 海外トレード業務又はそれに付随する業務（以下「本件業務」という。）を遂行する上で合理的に必要な範囲で、会員の役員・従業員・再委託先事業者に秘密情報を開示する場合。
（２） 秘密情報の開示につき、事前に当社から書面による合意を得た場合。
（３） 法令上の義務に基づいて裁判所・官公庁・関係諸官庁・その他公的機関に秘密情報を開示する場合。
3.

前項 1 号又は 2 号に基づき秘密情報を開示する場合、会員は、当該開示を受ける者（以下、「受領者」という。）が本規約と同等の義務を負うことを確認し、受領者（退任又は退職した役員及び従業員を含む。）
による秘密情報の管理・利用その他の取扱いについて、一切の責任を負う。

第 3 条（使用目的）
会員は、秘密情報を本件業務のためにのみ使用し、当社の事前の書面による承諾がない限り、本件業務以外のいかなる目的にも使用してはならない。
第 4 条（複製の禁止）
会員は、その手段の如何を問わず、秘密情報を複製又は複写してはらならない。ただし、当社より事前の書面による承諾を得た場合、又は本件業務を遂行する上で必要かつ合理的な範囲でこれを行う場合は、この限りでない。

22

第 5 条（秘密情報の返還）
1.

会員は、以下の各号の一に該当する事由が生じた場合には、当社の指図に従い、秘密情報が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、記憶媒体等の有体物（秘密情報等がコピーされた有体物を含む）（以下、「秘密資料」という。
）の一切を直ちに当社に返還又は廃棄、あるいは消去しなければならない。

（１）

時期ないし理由の如何にかかわらず、当社からの要請があったとき。

（２）

取消し、解除その他理由の如何にかかわらず、会員登録を抹消したとき。

（３）

時期ないし理由の如何にかかわらず、当社と会員との取引が不能となったとき。

（４）

会員が秘密情報を保持する必要がなくなったとき。

2.

会員は、前項によって返還あるいは消去した秘密資料を、方法の如何を問わず、復元ないし再生してはな
らない。

3.

本条第 1 項にかかわらず、法令又は内部規定等により、保存が義務付けられているものについては、会員
は、引き続き秘密保持義務を負う条件の下で、秘密情報を保存することができる。

4.

当社は、会員に対し、本条第 1 項所定の返還に代えて、会員の責任でこれを廃棄し、かかる廃棄の事実を証明する文書の提出を求めることができる。

第 6 条（差止請求及び損害賠償）
1.

当社は、会員が本章各条項のいずれかに違反すると認めるに至った場合には、会員に対し、開示した秘密情報の使用を中止するよう請求することができる。この場合、会員は、直ちにこれに従わなければならない。

2.

会員は、万一開示を受けた秘密情報が漏えい若しくは流出、又はその合理的なおそれを認識するに至った
場合（以下、「漏洩等」という。
）には、直ちに当社にその詳細を報告し、当社の指図に従い、漏洩等の拡大を防止するための適切な措置をとらなければならない。この場合、会員は、これらの措置について生じた費用の一切を負担し、当社の被った損害を賠償する責任を負う。

第 7 条（秘密情報の帰属と非保証）
1.

会員に対する秘密情報の開示は、いかなる場合にも当社による当該秘密情報に関する権利の譲渡又は実施の許諾とはみなされない。

2.

当社は、開示した秘密情報について会員に対し、不正に取得したものではないこと及び開示が当社と第三者との間の規約に違反するものではないことのみを保証し、これら以外には、明示的・黙示的を問わず、いかなる保証もしない。

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