3●2019年（令和元年）10 月 1 日発行



子どもの権利ニュース（お問い合わせは各委員会へお願いいたします）

子 ど もの 権 利

10 号

第ニュース

編集責任：日弁連子どもの権利委員会

2019年10月1日

夏季合宿企画①
子どもの権利条約採択30周年記念シンポジウム「子どもの権利～いまとこれから」子どもの権利委員会委員
1

去る、2019年8月27日、「子どもの権利条約採択

中山良平（和歌山弁護士会）

形式的な話だけではなく、具体的にどのように実施、子どもの貧困の点では、地域の子どもを地域で守子どもの権利～いまと実現できているか等が重要であること、総括所見がる活動の重要性や、貧困の連鎖が将来への夢や希望これから」が盛大に開催されました。当日は一般の出された後の段階では、各国がそれを受けてどのよを持てないことにつながることから、行政や企業と方も含め、約200名の方が参加され、会場となった

うに問題とされた点を実現していくかが重要である

連携して子どもの学習支援や生活支援をしていくこクレオはほとんどの席が埋まりました。

こと等が指摘されました。とが大切であることが議論されました。

30周年記念シンポジウム

大谷弁護士は、日本は子どもの権利の実現という最後に、大谷弁護士からは、各国間での格差や、日本における批准25周年の節目の今、条約の理解はシンポジウムは、子どもの権利条約採択30周年、点ではかなり遅れており、子どもの権利を実現して地域的格差が生じており、経済的格差が教育や医療広まっているのか、今一度見つめ直し、さらに浸透いくことの難しさを実感するとともに、子どもの権の格差につながっているとの指摘がなされ、子どもさせるため活動していきたいとの、菊地裕太郎弁護

利を守っていくためには、子ども自身に、自分に権の権利条約の浸透、子どもの権利の実現が重要であ士（東京弁護士会・日弁連会長）の開会挨拶から始利があり権利の主体者であることを伝えていく必要るとされました。

まりました。

がある、そういう場を設けていく必要があると語ら

2

はじめに、大谷美紀子弁護士（東京弁護士会・会場からは、子どもの権利条約について、総括所れていました。

見を実現していくことも重要であるが、やはり、い国連子どもの権利委員会委員）が「国連子どもの権

3

次に、「子どもの権利保障のために私たちにできかに審査されており、どのように政府報告が読まれ利委員会の役割と日本における課題」と題して基調ること」と題して、田沢茂之氏（NPO法人子どもているか教えてほしいとの質問が上がりました。こ

講演をされました。

すこやかサポートネット代表理事兼コーディネー

れに対し、大谷弁護士からは、国連子どもの権利委

まず、前提知識ター）、松宮徹郎弁護士（東京弁護士会・NPO法人員会としては、条約の求める水準と国の現状の差をとして、従来、自豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事）、渡辺

見ていること、他国の審査の内容を参考にしつつ、国民の人権保障は由美子氏（NPO法人キッズドア理事長）、そして大今いかなる論点が重要視されているか把握する情報

それぞれの国に任谷 美 紀 子 弁 護 士 の4名 を パ ネ リ ス ト と し て パ ネ ル収集も重要であされていたこと、ディスカッションが行われました。コーディネーること等が回答

ターは相川裕弁護士（東京弁護士会）、栁優香弁護されました。ほ士（福岡県弁護士会）が務めました。

かにも多数の質

1945年 に 国 連 が誕生し、世界人権基調講演を行う大谷美紀子弁護士

宣言を皮切りに、各国が守るべき人権水準として条パネルディスカッションは、各パネリストの所属問が上がり、子約ができ、その中で子どもの権利条約が成立したこ団体の活動内容の報告等がなされた後、田沢氏が体どもの権利に関と、国連は条約機関を設置し、各国がこれらの条約罰の問題性について、松宮弁護士及び渡辺氏が子どする関心の高さを守れているかを審査する役割を担っていること等

もの貧困についてお話しされ、それに対し大谷弁護がうかがわれまの説明がありました。その上で、子どもの権利条約士やその他のパネリストがコメントされる形で進行した。

については、国連子どもの権利委員会が条約機関としました。

4

して、各国が条約を守れているか政府報告等を通し体罰の点では、体罰がいまだ根強く残っている現て審査し、それに対する総括所見を出していること状が報告され、体罰の有害性が厳しく指摘された上が報告されました。

で、体罰防止法の整備等が必要であることが議論さ審査の段階では、法律を整備しているかどうかのパネルディスカッションの様子

最後に、日弁連子どもの権利委員会委員長である岩佐嘉彦弁護士（大阪弁護士会）の挨拶があり、シンポジウムは閉会となりました。

れました。

夏季合宿企画②「今、法制審少年法・刑事法部会で議論されていること ３」
子どもの権利委員会事務局次長
第2企画では、少年法適用年齢引下げ問題を取り上げました。
まず、現在までの法制審議会少年法・刑事法（少演いただきました。
さらに、一橋大学の本庄武教授から、民法成年年鮎川

最後に、金矢拓弁護士（第二東京弁護士会）から、諸団体の年齢引下げ反対の動きについて説明がなさ齢引下げとの関係について講演いただきました。例

れました。参加し年年齢・犯罪者処遇関係）部会の議論状況について、 として、民法成年年齢を引き下げても、同じ民法のた研究者や弁護士山﨑健一弁護士（神奈川県弁護士会）から報告がな中で養親年齢をあえて20歳とする旨の法改正をしからも活発な会場された後、一橋大学の葛野尋之教授から、部会で検ていることを挙げ、18歳という年齢の未成熟性を指発言があり、今後討されている制度の問題点等について、改正案は少摘し、民法から自立性の高い法律である少年法におの更なる活動・運年に対しても社会に対してもマイナスの影響があり、 いて民法成年年齢と合致させる必要はないとの指摘

動に有意義な企画

少年非行の実体とも合致していないことについて講となりました。

がされました。

愛（長崎県弁護士会）

第2企画の様子●2019年（令和元年）10 月 1 日発行



子どもの権利ニュース（お問い合わせは各委員会へお願いいたします） 4

夏季合宿企画③「子どもの手続代理人の実践例と各地の取組」
子どもの権利委員会幹事
今年も夏季合宿で「子どもの手続代理人の実践例飛彈野理（神奈川県弁護士会）

一つ目は、面会交流調停に9歳の女児が利害関係談ごとに詳細な報告書を提出したこと等、代理人の参加したケースにおいて代理人が選任され、その後洞察と具体的活動への反映方法が非常に参考になり子どもの代理人制度に関する検討チームの座長か夫婦関係調整調停においても代理人として選任されました。

らの開会挨拶では、2013年の制度施行当初の選任たという事例でした。代理人が10回に及ぶ面談の中最後の会場発言では、子どもにまつわる様々な問件数が全国で年間8件であったが、2018年7月に日で、子どもの意向を丁寧に聴き取り、裁判所の手続題を代理人ひとりで抱え込むのではなく、児童心理弁連の委託援助制度を利用できるようになってからに反映していった経過を詳細に御報告いただきましの専門家等の支援を受けることも考えていくべきでは、年間24件に伸びたことが報告されました。今後た。非監護親に関する抽象的な質問に対しては、子はないかとの意見が出ました。

も子どもの最善の利益を守るために制度を積極的にどもが拒否的な意見を述べるものの、具体的な思い活用していくこと、最終的には、子どもの代理人の出を尋ねると、そこまで否定的な感情を有している

日弁連総合研修サイトにアップされていますので、報酬が公費でまかなわれることを日弁連の目標とすとは思われなかったことから、表面的な言葉にとら是非御覧いただきたいと思います。

る決意が語られました。

われないよう注意しながら、子どもの真意を汲みと各地の取組」の分科会が開催されました。

次に、子どもの代理人制度に関する検討チーム員

なお、子どもの手続代理人の最新の実務の研修が、取っていくことに苦労したという報告が印象的でしから、代理人選任手続の流れを委託援助制度と絡めた。

ながらフローチャートで確認する解説があり、全国二つ目は、監護者指定・子の引渡し審判及び兄妹の代理人選任の現状として、児童相談所長が申し立間の面会交流調停に、11歳と6歳の兄妹が利害関係てた親権停止審判においても子どもの代理人が選任参加し、弁護士会推薦により、手続代理人が選任さされたことが特異な例として報告されました。

れたという事例でした。この事例では、夫婦間の激そして、実際に子どもの手続代理人として活動さしい対立が子どもへも影響しており、家族関係に対れたお二人の先生から、それぞれの事例報告をいた

する兄の深い葛藤に兄の代理人として向き合い、格だきました。

闘した様子が詳細に語られました。兄のために、面第3企画の様子

夏季合宿企画④「子どものための司法面接の在り方を考える」
子どもの権利委員会幹事

1

はじめに（企画の趣旨）

虐待を受けた子どもから、正確に、かつ子どもに浦弘文（兵庫県弁護士会）

奈川県弁護士会）から、当委員会が全国の児童相談

実や協同面接時の状況を公判廷で改めて聞かれるよ

所に対して行った司法面接に関するアンケート結果

うな事案が紹介され、記憶も不鮮明な上に、子どもについて報告いただきました。に大きな負担があるという不都合が指摘されました。

なるべく負担をかけずに被害事実を聴き取るために、藤田弁護士からは、司法面接を行うことによって司法面接が実施されています。しかし、司法面接に面接回数が減り、子どもの負担が軽減したと感じてついては、その方法や運用が地域ごとに大きく異ないる児童相談所が多いことなどがアンケート結果か

根ケ山弁護士からは、今後の協同面接の運用に関り、各地での実施方法や聴取結果の共有に関し、様々ら明らかになったことについて報告がありました。

して、児童相談所の常勤弁護士の視点から、協同面な問題が指摘されています。

他方で、司法面接結果の記録の写しの共有がなされ接するにあたっては子どもの意見を十分に聞くことないことに不都合を感じている児童相談所があるこが重要であることや、弁護士が子どもに刑事事件のとも報告いただきました。

手続を説明する等、子どもをサポートしていく必要

そこで、当委員会では、司法面接の実施状況と課題を把握するために全国の児童相談所へのアンケートを実施しました。このアンケート結果を踏まえて、子どもにとってよりよい司法面接の在り方を考えるため、本企画を実施しました。

2

木田秋津弁護士の報告

4

シンポジウム

負担軽減のために法改正の検討も必要ではないかとのことでした。

があるとの話がありました。また、木田弁護士からは、虐待事案への対応は多機関連携が重要であり、木田弁護士に加え、横浜市こども青少年局こども子どもの負担を軽減していくことが必要であるとの家庭課の足立由紀子氏、名古屋市西部児童相談所の観点から子どものアドボカシーも含め、子ども権利常勤弁護士である根ケ山裕子弁護士（愛知県弁護士擁護センターが必要であるとの話がありました。

まず、当委員会幹事の木田秋津弁護士（東京弁護会）及び当委員会幹事の飛田桂弁護士（神奈川県弁

司法面接については、まだまだ課題も多いのが現士会）から「子どもへの司法面接～協同面接として護士会）が登壇され、「子どものための司法面接の状です。今後、司法面接が子どものために運用され、の運用と課題～」というテーマで、講演いただきま在り方を考える」と題してシンポジウムを行いまし

法改正がなされるよう当委員会も尽力していきたいした。

た。コーディネーターは藤田弁護士が務めました。と思います。

木田弁護士からは、面接結果の情報共有が十分に子どもの負担軽減というテーマでは、足立氏から、なされていないなどの現状の協同面接制度の課題に司法面接を実施することにより捜査機関からの事情ついて指摘がありました。さらに、米国や英国の司聴取の回数が減ることにより、子どもの心身の負担法面接制度を踏まえ、今後の協同面接制度の在り方軽減が期待できる一方で、刑事事件化が見込まれるとしては、子どもの権利擁護の視点を踏まえ、刑事ケースでは、2回目以降の聴取が行われることもあ

手続のみならず児童福祉に資するよう、多機関連携るため、子どもの負担軽減という目的について、捜を深めることが重要であるとの話がありました。

査機関と協議していくことが必要であるとの話があ3

藤田香織弁護士の報告

続いて、当委員会事務局次長の藤田香織弁護士（神りました。
飛田弁護士からは、子どもの代理人としての立場から、協同面接を実施した数年後に子どもが被害事

第4企画の様子