福島県条件付一般競争入札（物品購入等）実施要領

（趣旨）
第１条

この要領は、県が発注する物品の買入れ及び印刷物の製造（以下「物品購入等」という。）について、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）（以下「施行令」という。）第 167 条の 5 の 2 の規定に基づき、入札に参加する者の事務所の所在地等に関する資格を定めて行う一般競争入札（以下「条件付一般競争入札」という。）を実施す
るに当たり、福島県財務規則（昭和 39 年福島県規則第 17 号。以下「規則」という。）
第 246 条第 2 項の規定に基づき、必要な事項を定める。
（対象案件）
第２条

対象案件は、県が発注する物品購入等のうち１件の予定価格が物品の買入れにあっては 160 万円、印刷物の製造にあっては 250 万円を超えるものとする。ただし、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 7 年政令第 372 号。）の規定に基づき一般競争入札を実施するもの及び随意契約により契約を締結するものを除くものとする。
（入札参加資格）
第３条

条件付一般競争入札に参加するために必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は次のとおりとする。
(1) 物品の買入れ及び修繕に係る競争入札参加者の資格審査に関する要綱（昭和 60 年 4月 1 日制定。）第 5 条に規定する物品購入（修繕）競争入札参加有資格業者名簿（以下「有資格者名簿」という。）に登録されている者であること。
(2) 施行令第 167 条の 4 第 1 項各号のいずれにも該当しない者であること。
(3) 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から入札日までの期間に、福島県物品購入等競争入札参加資格制限措置要綱（平成 31 年３月 25 日付け 30 出第2568 号会計管理者通知）第 2 条第 1 項の規定に基づく参加資格制限を受けていない者であること。
２ 入札参加資格については、前項に定める事項のほか、次の各号に掲げるものの中から必要に応じて定めることができるものとする。
(1) 本店又は営業所等の所在地に関すること。
(2) 当該物品等と同種の納入実績に関すること。
(3) その他必要な事項（入札の公告）第４条

施行令第 167 条の 6 及び規則第 246 条の規定に基づく公告は、次に掲げる事項について、福島県公式ホームページに掲載する方法により行うものとする。
(1) 条件付一般競争入札に付する事項(2) 契約条項を示す場所及び期間

(3) 入札に参加する者に必要な資格(4) 入札執行の日時及び場所(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(6) 入札参加資格を有することの確認に関する事項(7) 入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨(8) その他必要な事項（入札説明書等の周知）
第５条

契約権者は、入札説明書及び仕様書等（以下「入札説明書等」という。）を入札公告に示した方法により交付又は周知するものとする。
２ 入札説明書等に対する質問は、条件付一般競争入札説明書等に関する質問書（第１号様式）（以下「質問書」という。）により、契約権者（出納局長、地方振興局長が契約権者の場合は、規則第 139 条に定める部長、課長、又は庁舎内公所の長）が受け付けるものとする。
３ 契約権者は、前項の規定により提出された質問書に対する回答を条件付一般競争入札説明書等に関する回答書（第２号様式）（以下「回答書」という。）に記載し福島県公式ホームページに掲載する方法により周知するものとする。
４ 電子入札対象案件に係る入札説明書等の質問及び回答の方法は、別途定める規定によるものとする。
（入札参加資格の確認）
第６条

条件付一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）

は、条件付一般競争入札参加資格確認申請書（第３号様式）（以下「資格確認申請書」という。）を公告に示す期日までに契約権者へ提出しなければならない。
２ 契約権者は入札参加希望者の参加資格について審査し、参加資格の有無を条件付一般競争入札参加資格確認通知書（第４号様式）により通知するものとする。
３ 入札参加希望者は、仕様書に示す想定品以外の物品で仕様を満たすものとして、入札参加を希望する場合は、資格確認申請書提出期限までに別途指定する機関の長へ提案協議書（第５号様式）にカタログ等を添付して持参、郵送又はファクシミリで提出し、仕様を満たしていることの確認を受けるものとする。
４ 電子入札対象案件に係る入札参加資格の申請及び参加資格の確認通知については、別途定める規定によるものとする。
（無資格者への理由説明）
第７条

入札参加資格がないと通知された者は、前条の通知を受けた日から起算して２日以内（休日を除く。）に、書面をもって契約権者に説明を求めることができる。
２ 契約権者は、前項の規定による説明を求められた日から起算して２日以内（休日を除く。）に書面をもって回答するものとする。

（入札保証金）
第８条

入札保証金の納付は、規則第 249 条第 1 項第 4 号の規定により免除するものとする。
（入札 ）
第９ 条

入 札 は 、指 定 の入 札 書（第６号様式）に必 要 とす る 事項 を 記 載し ､入札公告に示す日時及 び場 所 へ 提出 す るこ と によ り 行 うも の とす る 。
２

入 札 参 加 者 が 代 理 人 を し て 入 札 し よ う と す る と き は ､入札前に委 任 状 （第７号様式）を提出するものとする。

３

入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、書換え 、引換 え 又は 撤回 を する ことが で きな い もの と す る。

４ 電子入札対象案件に係る入札書の提出の方法は、別途定める規定によるものとする。
（入札の無効）第 10 条

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1) 入札参加資格のない者の提出した入札(2) 委任状を提出しない代理人のした入札(3) 同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね､又は２人以上の代理人をした者の入札(4) 記名、押印を欠く入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(8) 明らかに不正によると認められる入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札（開札）第 11 条開札は、入札公告に示す日時及び場所において行うものとする。

２ 開 札 は、入札 者 又 はそ の 代理 人 を立 ち 会 わせ て 行う も のと す る 。入 札 者又 はその代 理 人が 立 ち合 わ な い場 合 は 、入 札執 行 事 務に 関 係の な い職 員 を 立ち 会 わせ て行う も のと す る。
（再度入札）
第 12 条

入札執行権者は、開 札 の結 果 、予 定 価格 に 達し た 入札 者 が いな い とき は 再度入 札 を行 う こと が で きる も のと す る｡
２

再度入 札 の回 数 は 、原 則 とし て ２回 を 限 度と す る。

（落札者の決定）第 13 条入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、施行令第 167 条の 10 第 1 項の規定を適用する必要があると認めるときは、最低の価格をもって入札 書 を 提出 した 者 以 外の 者 を落 札 者と す る ことが あ る。
２ 落 札 とな る べき 同 価の 入 札書 を 提出 し た 者が ２人以 上 ある と き は 、当 該 入札 者にく じ を引 か せて 落 札 者を 定 める 。こ の場 合 にお い て 、当該 入 札者 のう ち 、くじを引 か ない 者 があ る と きは 、これ に 代え て 当 該入 札 事務 に 関係 の な い職 員 にく じを引 か せる も のと す る 。
３ 入 札 者が い ない と き、又は 再 度入 札 を執 行し て も落 札 者が な い 場合 は、施 行令
第 167 条 の 2 第 1 項 第 8 号 の 規定 に より 随 意 契約 を する こ とが で き る。
（契 約 保証 金 ）第 14 条落 札者 は､契 約金 額 の 100 分 の 5 以 上の 額 の契 約 保証 金 を 納付 す るも のとす る 。ただ し 、財務 規則 第 229 条 第 1 項 各 号に 該 当す る 場合 に お いて は 、契約保証 金 の全 部 又は 一 部 の納 付 を免 除 する こ と がで き るも の とす る 。

（附 則 ）
この要領は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
（附 則 ）
この要領は、平成 24 年 11 月 1 日から施行する。
（附 則 ）
この要領は、平成 25 年 3 月 29 日から施行する。
（附 則 ）
この要領は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
（附 則 ）
この要領は、平成 26 年 11 月 1 日から施行する。
（附 則 ）
この要領は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
（附 則 ）
この要領は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
（附 則 ）
この要領は、令和 2 年 4 月 24 日から施行する。