平成２２年度

町 政 執 行 方 針

東神楽町長

川 野 恵 子

平成２２年第１回東神楽町議会定例会の開会にあたり、まちづくりに対する所信と予算の大綱を申し述べ、町議会ならびに町民の皆様のご理
解とご協力をいただきたいと思います。
昨年は衆議院総選挙の結果、政権が交代しました。新政権は、「中央集権」から「地域主権」への転換を大きく掲げ、政権運営の基本としています。
「地方分権」とは異なる「地域主権」は住民自治を主眼とし、自治体の自由な裁量と自主性が強化され、自主・自立の行政運営と結果責任が強く求められることになります。自分たちの地域をどうすべきか、これからの「地域主権」型まちづくりには、住民との協働、行政への参画が不可欠であり、真の「地域主権」の実現には、地域コミュニティの再生やそれを促す柔軟かつ的確な対応ができる体制を整えなければなりせん。東神楽町がいち早く、全国に向けて「地域の元気」を発信できるよう、既成概念にとらわれない、新たな視点と発想の転換による最先端のまちづくりを、町民の皆様とともに積極的に進めてまいります。
地方自治体の財政状況は、長期化する景気の低迷や高齢化社会の到来
により、大変厳しい状況に直面しています。一方では、地域経済の活性化や環境対策、少子高齢化対策など、早急に取り組むべき課題も多くなっています。
国は、「地域主権改革」の第一歩として地方が自由に使える財源の充実・強化を図り、地方交付税を１兆７３３億円増額し、総額１６兆８，
９３５億円、前年比６．８％の増と、臨時財政対策債７兆７，０６９億円、前年比４９．７％を増額確保するなど、地方への一定の配慮がなされました。
本町におきましては、平成２１年４月から全面的に施行された財政健全化法の指標の一つである、実質公債費比率が依然として高い状態であ-1-

り、財政状況を的確に分析した上で、引き続き健全かつ効率的な行財政運営に努めなければなりません。町民の皆様が安心して生活できる町民
満足度の向上のため、行政サービスの「選択と集中」、行政機構と財政の効率化、さらには、近隣市町との広域連携を推進し、「地域内循環」をキーワードに経済・雇用対策に、また、子育て支援や教育・福祉の充実、生活環境の整備についても重点的に取り組み、人口１万人を擁する自主・自立のまちづくりを進めてまいります。
時代は大きな変革期にあり、今後、さまざまな法律や制度などが制定・改廃されることが予想されますが、国や北海道の動向を注視しつつ、いち早く情報を収集し、スピード感を持って対応できるよう準備を進めてまいります。
さらに、職務の遂行にあたっては、法令遵守を徹底するとともに、チ
ェック体制の強化を図り、公平・公正で適正な行政運営と事務処理に努めてまいります。
本年２月に開催した第１回全国女性町長サミットは、来賓や町民の協力をいただき成功裏に終了することができました。サミットにおいて採択したアピールにつきましては、その実現に向けて、関係機関に働きかけるとともに、町の施策にも生かせるよう努力してまいります。

これらの目標に向かって、平成２２年度施策の大綱を第７次総合計画の基本テーマに沿って申し上げます。

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第 1 安心して暮らせる快適な環境のまちづくり＝ 「住む」環境 ＝
安心して暮らせる快適な環境のまちづくりとして、交通基盤および生活基盤等の社会資本整備は、人々の生活や地域経済、社会活動を支える
上で最も基本的なものであり、低コストで、質の高い整備が求められ、重点的、効果的かつ効率的に推進していく必要があります。
道路事業につきましては、道道を中心とした道路交通体系の確立、円
滑な交通と安全の確保、快適な生活環境の向上を目指して関係機関と連携し、地域の特性および広域的な観点を考慮しながら、本年度は、町道
観音通り線の整備事業を着工するとともに、町道１４号線の改良事業を継続して推進します。
道道東川東神楽旭川線の整備につきましては、昨年度から、一部、排水工を着工しておりますが、早期の完成を、また、地域高規格道路「旭川東神楽道路」につきましては、早期の事業着手に向け地域住民および関係者と連携し、関係機関に対し強く要請してまいります。
冬期間の除排雪につきましては、町民の協力をいただきながら気象状
況を的確に把握し、道路交通網の確保に努めます。また、快適な冬を過ごすため、引き続き融雪施設整備の助成措置を講じて支援いたします。
治水関係につきましては、ポン川の河川改修事業において、引き続き河道掘削が予定されており、関連事業の町道の橋梁整備として１１号橋の上部工・護岸工などを予定しています。今後とも、河川改修計画区間の早期完成に向け、関係機関へ強く働きかけをいたします。また、普通
河川や排水路等につきましても、適正な維持管理を行い、災害などが発生しないよう住民の財産保全に努めます。
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宅地開発につきましては、昨年度、㈱東神楽新都市開発公社により、ひじり野西第２地区で宅地開発事業が着工されておりますが、計画的かつ一体的な市街地整備を進め、本年度は１３５区画の宅地分譲が予定されています。また、町土地開発公社により、さくら町地区において、町道観音通り線の改良事業に合わせて、宅地開発を予定しております。
公営住宅の整備につきましては、ひじり野西地区におきまして、特定公共賃貸住宅を買取方式により整備します。また、その他の公営住宅につきましても、適正な維持管理を行い、居住環境の保持に努めます。
公園施設につきましては、これまで整備してきた近隣公園など、老朽化に対する安全対策の強化および計画的な改築・更新を行うことを目的として長寿命化計画を策定し、今後も、町民のレクリエーション、憩いの場として公園機能の充実を図ってまいります。
交通安全対策につきましては、本町では旭川空港や大型商業施設の利用により交通量が増加傾向にあるため、旭川東警察署ならびに町交通安全協会等と連携を図りながら、交通安全対策施設の整備や交通安全教室の開催等、町民総ぐるみの交通安全運動を推進してまいります。
また、犯罪および交通事故のない安全で安心なまちづくりを実現する
ため、住民・事業者・行政などが協働のもと効果的な事業を進めます。
環境衛生対策につきましては、地球温暖化や環境破壊に歯止めをかけ、循環型地域社会の実現に向け、取り組んでまいります。
ごみ処理に関しまして、大雪清掃組合と連携しながら、一層のごみの減量化を推進するため、排出抑制・再利用化に向けて、住民・事業者・行政がそれぞれの役割と責任を果たしながら分別排出、分別収集、リサ
イクルを推進してまいります。また、各家庭から出る廃食用油の回収を
町内各ガソリンスタンドの協力のもと実施し、未利用資源の有効活用を-4-

図ります。
不法投棄対策につきましては、引き続き定期的なパトロ－ル業務を実施するとともに、関係機関との連携のもと監視を行い、違法行為に対しては、厳しい姿勢で対処してまいります。
し尿処理につきましては、ふるさとクリ－ン整備事業に基づいた合併
処理浄化槽整備事業を引き続き推進するとともに、し尿および合併処理
浄化槽の汚泥を適切に処理し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ります。
火葬場につきましては、大雪葬斎組合により管理運営を行っているところであり、本町においても窓口事務を円滑に対処するなど、使用者の利便性の向上を図ってまいります。
霊園･墓地の販売・管理につきましては、平成１４年度に造成した２，
４５２区画中、昨年度までの販売数が１，１７８区画（販売率４８．０％）となっており、景気低迷が販売数にも影響を及ぼす中、販売・管理体制の適正な整備を図りながら、引き続き販売促進ならびに環境整備に努めてまいります。

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第２ 働く希望あふれ、躍動する産業のまちづくり＝ 「働く」環境 ＝
働く希望あふれ、躍動する産業のまちづくりとして、基幹産業である
農業の持続的発展と商工業の調和のある発展を図りながら、「働くよろこびを感じさせる町」を目指すことは、本町の基本姿勢です。
今日の農業情勢は、国際的な経済動向の枠組みの中で、ＷＴＯ農業交
渉、ＥＰＡ交渉が進められており、その決着如何によっては、農業はもとより関連産業にも深刻な影響を及ぼすことが危惧されており、予断を許さない状況にあります。
一方では、農業従事者の高齢化と担い手不足など、地域農業の構造変化が続く中、新政権による農地制度改革、農山村の６次産業化、食料自給率の向上等の農業政策のもと、食料・農業・農村基本計画の見直しのほか、平成２３年度から意欲ある農業者が水田農業を継続できる環境を整えることを目的として、戸別所得補償制度が導入されます。農業政策の一大転換を好機ととらえ、今後、新たな食料・農業・農村基本計画の動向を踏まえて、食料自給率向上に向けた基盤整備による優良農地の確保、担い手の育成と農地の有効活用、農村環境資源の保全管理などの対応を、農業者の主体性を基本に据え、関係機関と一体となって取り組み、
地域農業の持続的な発展を目指してまいります。
米政策につきましては、本年の全国の生産数量目標が、需給動向により減少し、全道においても減少しておりますが、本町においては、米の市町村ランク区分で、最高の５ランクに位置付けられていることから、
水稲作付面積は昨年同様の１，４７５ｈa の据置となりました。
農家個々への配分は、水田農業推進協議会で決定してまいりますが、-6-全国的に米の消費が低迷している中で、低タンパク、高整粒、高品質米の出荷が、販売戦略上の重要事項であり、また、準試験栽培期間２年目の「ゆめぴりか」の産地・ブランド化に向けた取り組みを推進してまいります。また、新規施策として水稲直播きの試験栽培に着手し、その可能性について求めてまいります。
次に、農業振興推進対策でありますが、担い手育成対策として、機械施設などの設備投資や農地取得に対し１％資金の融資を行うため０．
５％の利子補給を継続するとともに、農地の規模拡大にともなう水稲育
苗ハウスの増設と、施設園芸への経営転換や規模拡大のため、ハウス増設に助成措置を講じてまいります。
クリ－ン農業の推進では、農薬低減対策と水稲種子の温湯消毒利用料の助成措置を継続いたします。
また、本町の振興作物でありますグリ－ンアスパラガスの新規植栽費用および転作圃場条件整備のためのストーンクラッシャーによる費用のそれぞれの１０a 当たり助成額を増額してその推進に努めます。
農業者と都市型住民の混在化が進行する中で、消費者が直接農業者とふれあうことのできる農作物の直売施設を支援するとともに、農地や農業用排水等の資源と環境を守るため、農地・水・環境保全向上対策事業
を地域の共同活動として推進してまいります。
農業経営対策につきましては、持続して経営に取り組めるよう、制度資金として農業経営基盤強化資金の利子補給と町単独融資事業での農家
経営安定資金の利子補給事業を引き続き実施いたします。
次に商工業の振興対策であります。世界規模での金融混乱が続く中、国内経済もデフレ基調に直面し、厳しい状況が続いています。
本町においても、商工業者の必死な経営改善努力にも関わらず、商工-7-

業を取り巻く環境は依然と厳しい状況にあり、国や北海道等の各種制度の活用をはじめ、町の商工振興補助金による商工会への支援、中小企業
特別融資制度の利子補給や研修費の助成措置を継続するとともに、本年度から民間需要の拡大、地域活性化および地域経済の回復ならびに定住促進の環境づくりに資することを目的として、町の指定する区域において賃貸住宅を建設する町内商工業者に対して助成措置を講じます。
また、昨年度、地球温暖化の要因とされる二酸化炭素排出量の削減を目的として、本町の地域特性を生かし、限りある資源を有効に活用する
ため、地域新エネルギービジョンを策定しました。これは本町にける新エネルギーの導入・普及促進の指針となるものであり、本年度、その一環として、太陽光発電システムを設置するための助成制度を創設いたします。
次に観光事業の推進につきましては、旭川空港の所在町として近隣市町と広域的な連携を図りながら各種ＰＲ活動を展開するほか、観光情報の積極的な発信を行い、ひがしかぐら森林公園を中心とした観光施設への集客に努めてまいります。
本町を代表するイベントになっている「花まつり」および「フラワーフェスタ」、「森の雪あかり」につきましては、町観光協会を中心とした実行委員会を組織し、地域住民と行政との協働により推進してまいります。
「花と緑あふれる希望のまち」を実現するため、市街地における花のプランターの増設や花ロードの造成、さらには公共花壇をはじめ、各関係機関・団体と連携しながら各地区における花壇等の整備を進めるとともに、さまざまな機会を通して広域的なＰＲ活動を展開し、「花のまち東神楽」のイメージアップを図ります。
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第３ 豊かな心と未来を拓く､学びのまちづくり＝ 「学ぶ」環境 ＝
今日、私たちを取り巻く経済・社会の急速かつ複雑な変化に対して、さまざまな分野において適切に問題を解決する資質や能力が求められています。このため、新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい人材を育成していくことが極めて重要となっており、町民が生涯にわたって自己実現を目指し、社会の変化に柔軟に対応できる生きる力を身につけられるよう、豊かな心と未来を拓く、学びのまちづくりを推進してまいります。
また、新しい時代を担う子どもたちが、自ら学び・自ら考え、自律心や思いやりの心など、豊かな人間性を育むことが大切です。
「子どもが自慢できるまち」を実現するため、教育委員会と十分に連携を図りながら、
教育・文化・スポーツの充実発展に向けた取り組みへの支援と環境づくりに努めてまいります。
幼稚園教育につきましては､国の就園奨励助成制度にあわせ、町の単独助成事業である町内私立幼稚園就園助成により保護者の負担軽減を図り、就園奨励を推進してまいります。また、東神楽幼稚園では、保護者から要望のありました預かり保育を新たに取り組み、保護者の利便性を図るとともに、就園しやすい環境づくりに努めてまいります。
学校教育につきましては､子ども一人一人に「確かな学力」や「豊かな心」、「健やかな体」などの「生きる力」を育む教育の推進が求められています。このため、各学校が地域の特性を生かした特色ある教育活動や体験学習等を通して、豊かな人間性など「生きる力」
・「生きる心」を育成する創意と工夫を凝らした細やかな教育活動を実施し、学校・家庭・-9-

地域、さらには社会教育との連携を図り、だれもが安心して子どもを学校に通わせ、地域に親しまれ、信頼される開かれた学校づくりに向けて支援してまいります。
さらに、特別支援教育支援員の配置につきましては、一人一人の教育的ニーズに応じ適切な指導および支援が受けられるよう、東聖小学校に新たに２名の増員を行い、引き続き東神楽小学校・東神楽中学校に配置します。また、小規模複式教育の在り方について、保護者や地域住民の意見を十分踏まえて、
引き続き検討していくとともに、忠栄小学校では、児童数減に伴い職員が減員になることから、事務補助員を配置し職員の負担軽減を図り、学校運営の支援に努めてまいります。なお、これまで社会教育において、主として高齢者教育の指導を行ってきた社会教育指導員を教育アドバイザーに改称し、社会教育・学校教育を含めた教育活動の助言・指導を行うとともに、社会教育と学校教育の連携を図りながら教育支援の充実に努めてまいります。
施設の改修につきましては、耐震補強工事が必要となりました東聖小学校校舎および東神楽幼稚園園舎の工事実施に向け、耐震実施設計を行います。
社会教育につきましては､町民がさまざまな施設の活用や学習機会を自ら選び、学びを継続していくことのできる環境や条件の確保はもとより、その成果が地域内で循環し生かされ、町民の生きがいや自己実現の達成につながる対策を重視してまいります。さらに、学校への過度の期
待が家庭や地域の教育力の低下を招いていることを省み、関係者相互の連携・協力による地域の教育力の回復や向上のための取り組みを支援してまいります。
公民館につきましては、生涯学習や交流の拠点としての役割ばかりで- 10 -

なく、地域住民の自治能力を培い、住民参画の地域づくりを実践していける場としての期待が高まっています。公民館活動には、人々がそこに
「集い」
「学び」
「結ぶ」という変わらざる理念があり、急激に変化する
時代の中におかれながらも、地域に根ざした創意工夫のある試みや公民
館相互の連携事業などの地域づくりに対し、持続的な支援を講じてまいります。
町民の直接的な学習支援施設であります図書館につきましては、
今後、「読書推進のまち」としての流れを形成できるよう、読書推進計画づくりの着手や学校図書室協力員の配置などを通じた読書推進体制の整備に努めてまいります。

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第４ 健康と笑顔で支え合うまちづくり＝ 「優しい｣環境 ＝
今日、国の景気の低迷が長期化、深刻化する中、急速な少子高齢化の進行や医師不足、年金記録問題など、社会保障にも不安が生じています。
また、住民の価値観の多様化が進み、保健・福祉・医療の質的向上が、これまで以上に重要な課題となっています。
「子ども手当」の創設、「後期高齢者医療制度」や「障害者自立支援法」の見直しなど、社会保障制
度の新たな局面を迎える中、国の動向を十分注視し、迅速な情報提供と円滑な制度移行に的確に対処して行く必要があります。
このような社会環境の変化を踏まえ、乳幼児から高齢者まで、誰もが住み慣れた地域の中で、安心して健やかに生き生きと暮らすことのできる、「住んでよかった安心・快適なまち」の実現は、町民の共通の願いであります。そのためには、一人一人が地域福祉の担い手であるという観点に立った地道な活動のみならず、関係団体との連携や公的支援を受けながら共に助け合い、充実した生活を享受できる地域社会の構築を目指
して、健康と笑顔で支え合うまちづくりを推進してまいります。
子育て家庭を支援するため、保健福祉につきましては、乳幼児医療費
を義務教育就学前の無料化に加え、入院医療費の助成対象範囲を中学生まで拡大します。また、予防接種につきましては、本年度より重症化の恐れがある「インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）」、「水ぼうそう」、「小児用肺炎球菌」の任意接種を追加するとともに、新旧型インフルエンザ対策として、特に罹患しやすい幼児から中学生までを対象に助成措置を講じ、負担軽減に努めてまいります。
妊産婦につきましては、妊婦健康診査の重要性と必要性が一層高まっ- 12 -

ており、健康管理の充実および経済的負担の軽減を図るため、引き続き公費負担の回数を１４回として安心して妊娠・出産ができる体制を確保します。
町民の健康対策につきましては、生活習慣病の予防に重点を置いた、
特定健康診査・特定保健指導制度につきまして、大雪地区広域連合および北海道後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、検診を受ける方に混乱が生じないよう配慮し、実施してまいります。なお、この制度の運用にあたっては、集団検診・個別検診の設定、がん検診の個人負担の軽減を図るなど、さらに受診しやすい環境づくりに取り組み、受診率の向上に努めます。
町民が健康なまちづくりを推進するために、保健師や栄養士がその専門性を発揮し、住民が気軽に相談できる体制を整え、「自らの健康は自ら守る」という健康づくりに取り組む生活を支援し、疾病の予防や健全な食生活等の推進、健康保持増進に努めてまいります。
医療保険につきましては、大雪地区広域連合による国民健康保険財政の安定化および医療制度改革への対応、事務処理の効率化とコスト縮減に努めてまいります。また、北海道後期高齢者医療広域連合が運営する
後期高齢者医療制度については、給付と負担のあり方の公平性、負担増や格差の緩和に向け、住民の生活に重点を置いた制度となるよう要望してまいります。広域的な住民サービスにおいて、本町では保険料の徴収や保険証の交付などの事務を担当しますので、各広域連合と連携するとともに、円滑な業務を行ってまいります。
障がい者の福祉対策につきましては、障がいを持つ方がその有する能力や適性に応じて、地域の中で自立した生活を営み、それぞれのライフ
ステージに応じた総合的で継続的な支援を提供するため、保健・福祉・- 13 -

医療が連携し、サービス提供体制の整備と各種支援サービスを推進し、また、各種法人等が行う、障がい者の地域サポート事業も支援してまいります。
高齢者の福祉対策につきましては、自宅で安心して暮らせる環境づくりのため、配食、見守り、緊急時対応といった地域での生活を支援するためのサービスを引き続き推進するとともに、介護者の支援体制の充実を図るとともに地域包括支援センターを中心に介護予防のための相談・支援を行います。第４期介護保険事業計画の整備枠に基づいた施設基盤整備をはじめ、高齢者支援体制の強化や地域密着型サービスの円滑な推進に努めてまいります。
従来から取り組んできた重度障がい者と高齢者のハイヤー料金助成事
業については、さらに利用しやすい内容に見直し外出支援を図ります。
社会福祉関係につきましては、近年、特に身内に対する犯罪等が多発しており、このような犯罪を未然に防ぐためにも児童・配偶者・高齢者に対する虐待に対して、社会福祉協議会等の福祉団体と緊密な連携を図りながら、相談や早期発見に向けた体制整備に取り組んでまいります。
また、人権尊重に対する正しい理解と普及を図るため、地域に密着した
人権啓発活動を実施します。
次に子育て支援につきましては、「安心して子どもを生み育てたくなる
やさしいまちづくり」を進めるため、子育て支援を最重要課題として取り組みます。
特に本年度から５か年にわたり、平成２１年度に策定された「次世代育成支援対策地域行動計画後期計画」および「保育計画」の基本目標や基本方針の達成に向けて、すべての子どもの育ちと子育て家庭を支援するため、当該計画に盛り込まれた具体的な事業の推進に努めてまいります。
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育児と仕事の両立を支え、子どもたち一人一人のよりよい育ちを保障するための丁寧な保育を実現するため、保育サービスの充実を図ってまいります。特に安心安全に配慮した保育所の施設整備や一時預かり保育の受入拡充、保育士などの資質向上に取り組んでまいります。
また、将来にわたって待機児童を発生させないよう、保育所の入所定員の拡大を進めてまいります。特に東聖・ひじり野地区において早い時期に定員増を実現するため、保育計画の基本方針を尊重しながら施設整備の形態と整備運営主体の選定を行い、保育所整備に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。
個別の子育て支援につきましては、「これっと」を拠点施設として事業を展開しており、各事業の参加者も増加しているところです。さらに、すべての子育て家庭を支援するため、病児病後児や早朝夜間、宿泊時に子どもの預かりを行う「こども緊急さぽねっと事業」の利用料金の一部
助成や、子育て応援ハンドブックの配布などを実施してまいります。
放課後児童の健全育成を図る児童クラブの運営におきましても、待機児童を発生させないため定員を増やすとともに、保育時間の延長を図ってまいります。また、放課後児童を対象に学習・文化活動・交流事業を行う「子ども教室」を開催してまいります。
子どもの発達支援につきましては、通所児童の実態に対応した療育事業に引き続き取り組んでいくとともに、児童ごとの個別支援計画制度の拡充を図るなど、関係機関と連携しながら、乳幼児期から子ども一人一人の発達に応じた支援をさらに推進してまいります。
また、子ども発達支援センター事業の充実を図るため、今後の運営な
どのあり方について検討を進めてまいります。

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第５ ともに進めるまちづくり＝財政・行政改革・防災・情報化・自主自立＝個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税・地方譲与税の減少が見込まれる中、財源確保が極めて難しい状況です。簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行財政改革を推進
し、慎重かつ適正な行政運営及び歳出の抑制と重点化を進め中長期的な視野に立った計画的で持続可能な財政運営に努めてまいります。
本年度の一般会計予算総額は、４９億８，５００万円の計上となり、
前年度当初予算と比較し８．５％の増となりました。また、３特別会計と１企業会計を含めた予算総額は５９億３，
１４９万円を計上しました。
本年度の地方債は、臨時財政対策債の発行可能額が前年度以上に大幅に増大するなど、前年度に比べて５１．７％増の４億２，３９０万円を計上していますが、今後とも「公債費負担適正化計画」に基づき地方債借入を抑制するなど、公債運用には十分留意してまいります。
財政運営上の課題となっておりました公債費につきましては、償還額は引き続き減少しております。長期的な財政の健全化を図るため、財政融資資金等の借入の一部について、平成２０年度および平成２１年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したところです。これにより、今後の年間償還額が減少し公債費負担の軽減が図られ、地方債残高も減少する見通しとなっています。
また、貴重な自主財源である町税や利用者が負担する使用料等につきましては、大部分の方が期限内に納付・納税されている中、滞納累計額は年々増加しており、このことは住民負担の公平性を損なうばかりではなく、まちづくりや住民サービスの提供においても支障を来すおそれが- 16 -

あります。滞納累積額縮減を図るため、納付・納税相談の実施をはじめとした速やかな滞納整理に努めてまいります。
広域行政の推進につきましては、自主・自立に向けた広域連携を模索
するとともに、定住自立圏構想に基づき、旭川市を中心とした「上川中部定住自立圏」を形成し、圏域の都市機能と地域資源を活用しながら、
地域力向上と安心して暮らせるまちづくりに取り組みます。
また、民間委託、事務権限移譲の拡充についても、引き続き検討してまいります。特に本年度は、旅券法の改正により平成１８年から旅券事務が市町村でも可能となっており、本町においても住民の利便性向上の観点から、一般旅券（パスポート）の発給申請書の受理・交付に関する事務を実施してまいります。
住民自治を加速させていくためには、町民の声に耳を傾け、対話することが必要であり、「みんなの声が届くまちづくり」として、引き続き「町長室開放」および町長自ら各地へ出向く「移動町長室」、「まちづくり懇談会」事業に取り組むとともに、昨年度より開始した「町長への手紙」などにより町民からの提案を具体化し、施策につなげるよう努力します。
情報化につきましては、地域情報化や電子自治体化を推進するとともに、ホームページによる行政情報や昨年度開設した子育て応援サイト「はなっぴぃ」のさらなる内容充実とコミュニティの拡充などに取り組みます。
町職員の人材育成では、多様化する行政課題に的確に対応するための業務知識の習得をはじめ、環境変化に迅速に対処できる能力の向上、多角的な視点および柔軟な創造力の形成など、「アイデアいっぱいの光り輝
くまちづくり」のため、持続的かつ効果的な人材育成を進めます。
防災につきましては、町地域防災計画や危機管理マニュアルに基づく- 17 -

防災体制の確保に向けて、住民参加型防災訓練等の実施、避難所や危険箇所を定めたハザードマップの改定および災害時要援護者の支援についての関係協議を進めてまいります。
消防行政は、大雪消防組合との連携による火災の予防や消火はもとより、救急・救助活動から地震や風水害等の対応など、広範囲にわたり地
域住民の安心・安全の確保に努めてまいります。
消防団は、
地域総合防災力の強化を考える上で役割が極めて重要です。
しかしながら、近年消防団員数は、社会環境の変化等により若年層の団員確保が年々困難となり減少傾向にあります。昨年度より消防団の活性化と消防団員の減少を抑制するため、女性消防団員を採用していますが、災害時における初動態勢の充実強化を図るため、本年度も引き続き消防
団員の確保に努めてまいります。
さらに、施設整備につきましては、常備している車輌の指揮車・積載車を更新します。

次に特別会計および企業会計について申し上げます。

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国民健康保険診療事業
医療制度が平成２０年度から大幅に変更されておりますが、社会保障制度を含めた大幅な見直しが今後も予定されております。東神楽町国民健康保険診療所が、町民の健康と生命を守る重要な役割を担っていることから、当面、現状の中で、町民の皆様に親しまれ、信頼され、安心して利用いただける医療機関として運営してまいります。
しかし、平成２２年度診療報酬改定では、救急、産科、小児科、急性期入院を重点とし、薬価はマイナス改定が予定されており、報酬増は期待できず、国保診療所を取り巻く環境は、一段と厳しい状況となっています。公的医療機関として、住民本位の医療サービスの充実を図ることは当然のことであり、一次医療機関としての機能をさらに高めるとともに、入院を要する患者や診療科目以外の診療は、旭川市内の高次医療機
関の地域医療連携室を介し、連携を取りながら相互補完による療養の給付を図ってまいります。
また、大雪広域連合が実施する特定健康診査につきましては、受託機関としての役割を担い、介護保険との関わりでは、在宅医療の分野において保健・福祉・医療との連携を進めながら、住民の健康保持に努めてまいります。

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公共下水道事業
本年度は、ひじり野西第２地区およびさくら町の宅地開発事業に関連する、汚水管渠および雨水管渠の整備を推進します。
また、汚水および雨水の現有施設を適正に維持管理し、下水道の機能保持に努めます。
汚水処理につきましては、下水道使用料の徴収に努めるとともに、健全な事業会計の運営に努めます。

水道事業
昨年１２月、旭川市の水道施設を使用した一部共同方式による水道事
業が供用され、ひじり野地区給水区域への供給が始まり、安全かつ安定した水の供給が実現しました。
本年度は、ひじり野地区で配水池の増設工事、中央地区でさくら町の宅地開発事業に関連する配水管の布設工事を行います。
つつじ町、南町、かつら町に供給する水源の確保のため、サク井工事を予定しています。
また、現有施設の円滑な管理運営に努め、清浄で低廉な水を安定的に供給するとともに、水道料金の徴収に努め、健全な事業会計の運営に努めます。

平成２２年度も「町民が主人公 元気・安心・笑顔のまちづくり」をモットーとして、「町民のしあわせ」を第一に考え、まちづくりに邁進してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
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