論 文

NGOのパートナーシッププログラムへの参加――企業とNGOの新しい協働（その５）――
長坂

寿久 NAGASAKA，Toshihisa

拓殖大学 国際学部 教授(財) 国際貿易投資研究所 客員研究員

要約
今回は、NGO が企業の参画を目的に、企業向けの協働（パートナーシップ）プログラムを提供しているケースについて紹介する。これらは「本業」において企業が取り組むことを前提としており、NGO（NPO）への寄付による協働的取り組みとは基本的に区別されるもので、CSR 活動の中核的取り組みとされている。
企業は本業において NGO との協働プログラムの実施によって、先駆的な取組みを行うことになるが、それによって社内改革が可能となり、国際的な NGO のネットワークや情報を活用できるようになり、先駆的企業であることを世界の市民ネットワークに広報される効果もある。
本項では、紙面の都合から、WWF とソニーの地球温暖化ガス排出削減への取組み、開発途上国での感染症など「顧みられない病気」への治療薬の研究開発への取り組み、グリーンピースとパナソニックのグリーンフリーズ（ノンフロン冷蔵庫）への取組み、環境にやさしい木材の取引と使用を促進するプログラムの 4 つの事例について紹介する。
NGO が企業との協働のために作〔“本業”と関わるパートナーシ

り上げているプログラムあるいはキップ〕

ャンペーンに企業が参加するといっ
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た場合、CSR においては「本業」（コに他部門を巻き込み共同して取りアビジネス）において NGO とパー組むなど）を促す上で、それを後トナーシップを組むということであ押しするきっかけとなる。それにる。1 つ注意を要するのは、日本企

よって、以後の急激な社会的変動

業のケースでは実態的に NGO とのに対しても取り組みが容易なよう関係は「寄付」において関わるといな社内変革を進めることにつながうものがほとんどであり、本業のシる。

ステムの中に組み入れているケースは依然としてまだ稀である。

②NGO からの支持のもとに、オピニ
オン・リーダーとして活動を行う

ここで取り上げるパートナーシッ

ことにより、先駆的企業としてのププログラムは、本業の仕組み（シ

評価とイメージに貢献する。それステム）の中において直接的に NGO

により企業のブランド・アイデンと協働、あるいはそれと同等の意味

ティティの向上が期待できる。

をもつケースを対象とする。こうし③自社だけで活動を行うよりも透明た形での CSR への取り組みが CSR性・信頼性が高まり、社会からも評価機関においては一番評価されう

注目されることが期待できる。

るのである。

④NGO のプログラムに参加するの企業にとって、NGO の協働プログ

は、国際的であれ国内的であれリラムに参加することのメリットとしーダー企業が集まるプログラムのて、実際にこうしたプログラムに参一員となることを意味する。それ加している企業の声を整理すると、ら意識の高い企業との緊密な交流

次の点が指摘できるであろう。

と情報交換が可能となる。

①NGO との協働は、当該問題への社⑤NGO と組むことによりモニタリ

内での取り組みを、他企業に先駆

ング機能が担保される。当該取り

けていち早く進展させることにな

組みがしっかり実行されているとる。しかも、NGO が設定するプロいう証明をもつことにつながる。

グラムは先端的・先駆的な取り組⑥NGO のネットワークを利用できみとなるため、社内改革（効率的る。NGO の情報および会員の支持

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NGO のパートナーシッププログラムへの参加を得られる。この NGO ネットワ

WWF の ク ライ メ ー ト セ イ バ ーークによる広報効果と情報効果はズ・プログラムは、先進的な環境対非常に大きい。

策を進めている世界のさまざまな企

企業と NGO との本業でのパート業に対し、積極的な温室効果ガスのナーシップとは具体的に何だろうか。

排出削減を呼びかけている取組みで、以下に 4 例ほど紹介していこう。

プログラムに参加する企業は WWFと話し合いの上、野心的な CO2（二１．WWF のクライメートセイバー

酸化炭素）の排出量削減目標値を設

ズ・プログラム（CSP）

定し、その内容を WWF と第三者機関が本当に排出削減になっているか

WWF が設定しているクライメー

どうかを検証・認証するというもの

トセイバーズ・プログラム（Climateである。これによって、企業の自主

savors prpgram）にソニーが参加して的な CO2 排出削減の取組みに、透明いるケースを紹介する。

性と信頼性が与えられることになる。

（1）NGO――WWF（2）プログラムの内容と参加企業

WWF（World Wide Fund for Nature）

WWF の CSP の内容（参加の仕組

は 1961 年に絶滅のおそれのある野み）は、以下のとおりである。

生生物を救うことから設立された国①企業と WWF が話し合いの上、新際環境 NGO である（国際本部はス

たな CO2 削減目標を策定する。もイスのジュネーブ）。現在 30 カ国にし企業がすでに目標を持っているWWF のネットワーク事務局があり、場合、新たに定める目標は、既存

会員は世界 500 万人弱。日本のカウの目標に対してさらに一歩進んだ

ンターパートは WWF ジャパン（法目標（追加性のある目標）を掲げ

人名は財団法人世界自然保護基金ジてもらうことになる。

ャパン）で、個人サポーター 約 3②第三者機関にその新たな目標を技万 5000、法人サポーター約 300 社で術的に評価、認定してもらい、協

ある。

定を結ぶ。
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③この目標値は、生産量や売上高あ界一のキャタリスト、食品包装のテたりの排出量である原単位で定め

トラパック、世界最大の携帯電話機

るのではなく、原則的に絶対量でメーカーのノキア、PC 開発・生産の策定する。

HP（ヒューレットパッカード）など④目標へ向かって削減が進んでいるかどうかの検証を WWF と第三者機関が行なう。

が厳しい目標値を掲げている。
また、さまざまな取り組みが対象となっており、例えば、IBM と WWF
英国のケースでは、従業員教育プロ〔参加企業〕

グラムを作成し、同社の多くのスタ

現在 CSP に参加している企業は世ッフが家庭で使う電気を自然エネル

界の大企業 23 社で、参加企業全体でギーによる発電に切り替えるプログ2010 年までに累計 5000 万トンのラムとなっている。

CO2 を削減することになるという。
日本企業では、03 年に佐川急便が（3）ソニーの参加と合意内容第一号として参加、06 年にソニーがソニーは、06 年に 2010 年までの参加した。ソニーの参加は日本の多目標値について WWF と協定を締結

国籍企業としては初めてのものとな

し、2009 年に 10 年以降の取組みにり、注目された。参加企業の目標例

ついて更新を行っている。当初の協を挙げると、薬品や医薬品を扱うジ

定内容（合意）は次の 4 点である。

ョンソン&ジョンソンは、温室効果①ソニーグループ全体の CO2 換算温ガス排出量を 2010 年までに 90 年比

室効果ガス排出量 218 万 3765 トン

で 7％削減する。ナイキは 98～2006

をベースに、2010 年までに 2000

年の間に 20％削減の目標を達成し年比 7％削減する。本協定は、ソたのに続き、2011 年までに自社施設

ニーの世界中のグループ会社（生をカーボンニュートラルにするとし産拠点を含む）の事業活動を含むている。画像機器メーカーのポラロ

もので、この中には米国、中国な

イド、世界的な建材メーカーのラフ

ど京都議定書における削減義務を

ァージュ、電話帳などの紙生産で世負っていない国の事業所も含む。

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NGO のパートナーシッププログラムへの参加

CO2 が温暖化をもたらす最大の原

抑えるという見解を支持する。

因のガスであるが、その他の温室効果ガスとして，メタン（CH4）、こうした協定の締結にともない、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフ

ソニーは社内において以下のよ

ルオロカーボン（HFCs）、パーフ

うな取り組みを行った。

ルオロカーボン（PFCs）、六フッ①本社ビルの省エネルギー化

化硫黄（SF6）があるが、これら②グリーン電力（再生可能エネルギの温室効果ガスも削減していく。

ー）の導入――欧州では全ての製

ソニーは全事業所においてエネ造事業所と非製造事業所（従業員ルギー効率を高め（省エネ化）、

100 人以上）で 100％再生エネルギ

燃料を石油から再生可能エネル

ー化、米・日ではグリーン電力証

ギー（グリーン電力の導入）や、書方式で主に取り組んだ。

温室効果ガスの排出が少ない天③製品の省エネ化――液晶テレビの然ガスに転換することによって、場合、10 年モデルでは 02 年モデ

この目標の達成を目指す。また特ルに比べ LED バックライト搭載

定の生産プロセスで使用する温液晶テレビで 70％削減、パソコン

暖化係数の高い温室効果ガスを、では再生プラスチックなどエコボ

より温暖化係数の低いガスに転ディモデルを開発。製造工程だけ換する試みにも取り組む。

でなく、商品のライフサイクル全②主な製品の年間消費電力を削減することにより、製品使用時の CO2

体を通して環境負荷の軽減をする。
④太陽電池の開発、等々。

排出量を削減する。
③ソニーと WWF は、地球温暖化防止に関して消費者とのコミュニケーション活動を実施する。

（4）第三者検証
国際的な第三者認証機関のビュー
ローベリタスの子会社であり、独立④WWF が掲げる、危険な気候変動認証機関であるビーブイキューアイを避けるために産業革命以後の地（BVQI）が当たる。日本に BVQI

球の平均気温の上昇を 2℃以下に

ジャパン（株）がある。BVQI はこ
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れまでソニーの世界 402 の全拠点、中でも極めて野心的な削減目標とさ

全事業領域で展開する環境マネジメれている。同社は、長期目標として

ントシステムの認証をグローバルに自社による環境負荷をゼロにすると統一した基準で行ってきた。

いうビジョンを掲げ、そこからバッ
クキャスティングにより今回の新目（5）ソニーの目標値更新（2015

標を定めたという。

年）
ソニーは 09 年に、それまでの 2006

（6）パートナー参加のメリット～10 年に続く 2011 年以降の新たなこの協働プログラムへの参加は、目標値について WWF と合意した。

ソニーにとってはどのような効果・①ソニーグループ全事業所から排出メリットがあるのだろうか。ソニー

される温室効果ガスの総排出量を、の担当者によると、クライメートセ

00 年度を基準として、15 年度まで

イバーズに参加するにあたっては、に 30％削減する。

「絶対値目標」を掲げることに対し、②製品一台あたりの年間消費電力量

ビジネス上制約が出てくるのではな

を、08 年度を基準として、15 年度

いかと懸念する声が社内から多く上までに 30％削減する

がり、社内説得に最も苦労したとい

ソニーは全世界の事業所におけるう。しかし、結果として、ソニーはエネルギー効率向上を徹底し、またこのクライメートセイバーズへの参再生可能エネルギーの利用をさらに加によって、他の企業に先駆け厳し進めることによって、目標達成を目

い目標に取り組んだため、その後の指すとしている。また、ソニー全体

国際世論の急速な変化にともなう加の CO2 排出量の約九割を占める製品

速的な取り組みの要請に対しても余使用時の CO2 排出の総量を減らすた

裕をもって対応できたという。ソニ

め、製品の年間消費電力の大幅削減

ーとしての次のステップはサプライにも取り組むことになる。この「全チェーンへこの削減努力を広げてい事業所からの排出量を 15 年までにくことである。

30％削減」という新目標は、業界のソニーにとってのメリットとして80●季刊 国際貿易と投資 Winter 2010/No.82

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NGO のパートナーシッププログラムへの参加

以下の点が指摘できよう。
①社内全体の取り組み体制を、WWF

２．グリーンピースの環境にやさしい（ノンフロン）冷蔵庫との協定実行を通して整え得ることができた。ソニーはそれによっ

NGO の協働キャンペーンに参画て温暖化ガス対応に他の企業に比することで、企業自身の競争力の向

べその後の厳しい対応への要請に上と新しい市場の方向性に大きく貢対し、先端的・先駆的にいち早く献したケースとして、1990 年代から対応できることになった。

2000 年代前半の頃のいささか古い②CSP への参加によって、他の参加

ケースではあるが、グリーンピース

企業や環境やエネルギーの専門家の環境にやさし冷蔵庫「グリーンフなど、多様なカテゴリーの人たち

リーズ」（ノンフロン冷蔵庫）のキャと関係を築くことができた。

ンペーン（Green Freeze Campaign）③WWF が国際的なネットワークをについて紹介しておきたい。日本で通して収集している最新の環境情

はグリーンピース・ジャパンはパナ

報や参加企業の先端的な対応情報

ソニック（当時、松下電器）をターにアクセスし、収集できる。

ゲットに取り組み、同社がこれに対④WWF のネットワークを利用でき応したケースで、関係者の間ではよる。WWF という国際専門集団のく知られている事例である。

ネットワークとは、その背景にある世界市民へのネットワークにもつながっている。

（1）NGO――グリーンピース（ドイツ／オーストラリア／日本）⑤第三者機関による評価（モニタリグリーンピース・インターナショ

ング）が行われることから、実施

ナルは環境と平和問題に取り組む代

内容についての客観的な信頼性、表的な国際 NGO の一つである。世

透明性を確保できる。

界 42 か国に事務所（各国組織）があり、本部（インターナショナル）はオランダのアムステルダムにある。
サポーター数は約 280 万人。会員の季刊 国際貿易と投資 Winter 2010/No.82●81

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会費のみで運営され、企業や政府か

境 NGO が結集したグリーンゲーム

らの寄付は受けないことを原則としウオッチ 2000 などである。

ている。日本のグリーンピース・ジ

国際オリンピック委員会は 99 年

ャパンは 89 年設立、サポーター数はに、以後のオリンピック誘致条件に

約 6000 人。

ついては、このシドニーの「グリーグリーンピースは 2000 年のシド

ンゲーム方式」（最初から NGO も参

ニー・オリンピックへ向けて、90 年

加して環境ガイドラインを設定す

代の始めから「グリーンフリーズ・る）を「誘致条件」とすることを決キャンペーン」を開始した。グリー

定した（注 1）

ンフリーズとは日本では「ノンフロ

その時にグリーンピース・オース

ン冷蔵庫」と呼ばれているもののこ

トラリアが導入したキャンペーンのとである。

一つがグリーンフリーズであった。

シドニーが 2000 年のオリンピッ

当時は大変過激な要求のように思わ

ク開催地に決定したのが 93 年であれたが、それから 20 年が過ぎた現在、る。このシドニー・オリンピックはグリーンピースが始めたグリーンフ「グリーンゲーム」と呼ばれていた。

リーズは今や業界の常識となり、ググリーンピース・オーストラリアのリーンピース・ジャパンのキャンペ提唱で、環境問題については“最初ーンを受け入れて実質的に日本で最から”NGO が参加して「環境ガイド

初にノンフロン冷蔵庫を導入した松ライン」を作成した。オリンピック

下電器（現パナソニック）は、それに関わるすべての関係者（開発業者、によって以後環境対応企業としてト

建設業者、建築家、各国政府、各国

ップランナーとなる契機となったと

選手等々）が守るべきガイドライン

いわれている。

を作成し、環境問題に対応したオリンピックの開催を行うというものであった。参加した NGO は、グリー（2）「グリーンフリーズ」キャン
ペーンの内容と経過

ンピース・オーストラリアの他に、

グリーンフリーズとは、オゾン層

アースカウンシル、地元の小さい環を破壊するフロンも、地球を温暖化

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NGO のパートナーシッププログラムへの参加させる代替フロンも使わない冷凍・

DKK 社は東独では家電メーカーの冷蔵技術を指す。冷媒・断熱材発泡最大手であったが、東西ドイツ統一

剤に炭化水素（プロパン、ブタン、後深刻な経営危機に直面し、閉鎖がペンタン）を使用するものである。

目前に迫っていた。

地球はオゾンホールの拡大、南極

グリーンピース・ドイツは会員にや北極の棚氷の崩壊、アラスカの氷

対してグリーンフリーズの広報と生河の縮小、サンゴ礁の白化現象など、産開始への打診を行ったところまたオゾン層破壊と地球温暖化の問題はたく間にドイツ国内で 7 万台以上のますます深刻化している。このオゾ注文が殺到した。そこで政府の民営ン層破壊を食い止め、地球温暖化を化担当局は、グリーンフリーズの研阻止するために、地球温暖化にもオ

究開発におよそ 4 億円を投資するこ

ゾン層破壊にも寄与しない冷凍・冷とを発表した。グリーンピースは、

蔵技術を追求することをグリーンピ

これを機にオゾン層保護キャンペー

ースは各企業に要求してきた。

ンの一環として「グリーンフリーズ」

この技術はフロンや代替フロンのキャンペーンを開始した。

代わりに炭化水素類を使用する。こグリーンフリーズは、開発当初、れらは容易に手に入り、代替フロン

大手家電メーカーから猛烈なバッシより安く、効率も良い。寿命が短く、ングを受けていたが、UNEP（国連

地球温暖化への影響は無視できる程環境計画）事務局長から高い評価を度である。

受け、また EC（現、欧州連合 EU）

グリーンフリーズ（ノンフロン冷の安全基準などもクリアし、EU 諸蔵庫）キャンペーンの経過は、92 年

国での販売が認められるようになっに、プロパン／ブタンを用いた冷却た。さらに多数の消費者がグリーンシステムの開発に携わっていた旧東フリーズを支持し、ドイツや英国の独の DKK 社（現フォロン社）と旧環境大臣もグリーンフリーズを推奨

西独ドルトムント市衛生研究所に、するに至った。93 年、グリーンフリ

グリーンフリーズの試作機 10 台のーズはドイツの製品安全およびエネ開発を委託したことから始まった。

ルギー効率規格のテスト機関 TUV
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の認定を受け、EU の安全基準に合30％、英国で 5～10％、スペインで格し、ドイツばかりでなく広く欧州

25％、他の EU 各国で 10％以下での市場に 93 年の春から出回ることにシェアとなっており、2000 年までになった。

欧州だけで、累計 4000 万台以上の冷これが分かると、4 大冷蔵庫メー

蔵庫がグリーンフリーズによるもの

カーのボッシュ、シーメンス、リーとなっていた。やがて新規に生産さプファー、ミレーは攻撃をやめ、同れる冷蔵庫は全量グリーンフリーズ

年 2 月にはついにドイツのケルン市となっていった。

で開かれた世界最大の家電見本市でまた、グリーンピース・オースト

冷媒と断熱材発泡剤に炭化水素のみ

ラリアは、2000 年にシドニーで開催を用いたグリーンフリーズ・モデル

されるオリンピックにおいて、オゾを発表。ボッシュ、シーメンス、リン層を破壊しない冷媒の使用を求めープファーは、同年中にすべての冷るキャンペーン（オゾン層破壊物質

蔵庫の断熱発泡をフロンから炭化水のフロン、代替フロン HCFC の使用素に転換することを約束した。

禁止）を 93 年に開始している。これ

こうしてグリーンフリーズ（ノンは、シドニー・オリンピック実行委

フロン冷蔵庫）は全欧に急速に普及

員会が、NGO も参加して作成したしていった。96 年にはグリーンフリ「オリンピックのための環境ガイド

ーズだけが EU エコラベルに合格し、ライン」に反し、オリンピックのス

97 年にはグリーンピースはこのキーパードームの空調システムに最もャンペーンの成功によって国連オゾ

有害なオゾン層破壊化学物質のひと

ン層保護賞を受賞した。さらに欧州つである HCFC が使われたものを使からオーストラリア、中国、韓国な用することに反対するものとして激どへと普及していった。97 年には、しいキャンペーンが展開された。同

ドイツ家庭用冷蔵庫市場の新規の販時にスポンサーであり、大量の冷蔵

売冷蔵庫はほぼ全量をグリーンフリ

機器を使って会場で販売するマクドーズが占めるまでになり、スウェー

ナルド、コカコーラ、フォスタービ

デン、デンマーク、ノルウェーでール、ストリートアイスクリーム（ユ84●季刊 国際貿易と投資 Winter 2010/No.82

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NGO のパートナーシッププログラムへの参加

ニリーバ系列）にもグリーンフリー

り、2000 年以降、同社は世界の NGO

ズを使用するキャンペーンを開始しから格好のターゲットになってしまた。

った。
こうした経過を経て、2004 年のア〔2000 年シドニー・オリンピック

テネ・オリンピックでは、コカコーでの成果と失敗〕

ラは 2000 年のコミットメント通り

オリンピックのスポンサー企業ですべてグリーンフリーズで対応した。

あるマクドナルドとコカコーラは、また同様にマクドナルドなど全スポ「環境を保護し保存していく中でビンサーがグリーンフリーズ対応を行

ジネスを動かし、また環境を保護すった。

る義務・責任がある」と宣言をしているが、フロンや代替フロン汚染に（3）日本のノンフロン冷蔵庫への動き

関する情報をまったく公開せず、グリーンフリーズの導入の期限の設定

一方、日本は「グリーンフリーズ」

を拒んできた。キャンペーンの結果、の商品化において世界から大きく遅コカコーラは、今回（シドニー・オ

れをとり、97 年に京都で開かれた地

リンピックでは）は「環境的に安全

球温暖化防止会議の後でも動きがみな代替の冷却技術は不可能であるが、られず、世紀末の 2000 年に至っても次回アテネ・オリンピックの 2004

未だ一台も商品化されていなかった。

年までに『脱 HFC』を約束する」と

これは、グリーンフリーズに使われ宣言した。これに対して、マクドナている炭化水素が可燃性であること

ルドは、シドニー・オリンピックにが理由とされていた（可燃性の問題

おけるスポンサーとしての姿勢や、は欧州では技術的に解決済みであっグリーンフリーズへの今後の対応にたが）。

ついて、HP 上でも一切表明せず、無グリーンピース・ジャパンは、98

視し、逃げ切った形となった。この

年から、「グリーンフリーズを選びまため、マクドナルドは世界の NGO

す、を宣言する運動」を開始し、松からの評判を一挙に落とすことにな

下（現、パナソニック）グループを
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http://www.iti.or.jp/ターゲットに、99 年 6 月には松下冷した。しかし、NGO の要求にいち早機（株）社長宛てにグリーンフリー

く対応した企業が新しい環境対応時

ズの早期商品化を求める 1 万人以上

代での競争力を強める基盤となった。

の署名を集めて提出している。99 年

パナソニックとグリーンピース・

8 月にはグリーンピース・インター

ジャパンは 2003 年 5 月にノンフロン

ナショナル事務局長が松下を訪問し、冷蔵庫発売を記念して環境フォーラ

グリーンフリーズの早期商品化を要ムを共催した。

請した。また、グリーンピース・ジ

NGO の主張はいつも時代の先陣

ャパンでは、日本の主要冷蔵庫メーを切ってきた。その後 10 数年の経過

カーに質問状を送り、冷蔵分野でのを経て被害が広がることによって、脱代替フロン導入状況を調査した。

人々の理解を得、正当性が認められ、

しかし、メーカーからの反応はなか

政府や企業がやっと対応していく形った。2000 年に、松下電器のみが 02となってきた。アスベストや塩ビ問

年 2 月に発売すると回答した。

題なども同様である。今後の企業は

そして、02 年になり日本の冷蔵庫

持続可能な社会への配慮をしていかメーカーは相次いでグリーンフリー

ねばならない CSR 時代には、NGOズ（ノンフロン）冷蔵庫の発売に踏の主張をセンシティブにいち早く組

み出し、数年後には、日本においてみ入れた企業が競争力を高めることもノンフロン冷蔵庫しか販売されてにもつながる時代となっていること

いない状況へと変化した。パナソニを物語るケースである。

ックはノンフロン冷蔵庫の導入と共に、環境（省エネ）対応企業として先陣を切ることとなり、業績を伸ば

３．FoE のフェアウッドパートナー
ズ・キャンペーンしていった。90 年代の半ば以前に、
グリーンピースがグリーンフリーズ

NGO が企業の参画を求めるプロ化を世界の企業に要求した頃、企業

グラム／キャンペーンには、すでにはグリーンピースはなんと過激な要本連載で述べたように、NGO の設定

求をする NGO かと非難し、妨害もする行動基準に参加する形のものや、

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NGO のパートナーシッププログラムへの参加

認証を取得して商品にそれを貼付すいる。
（財）地球・人間環境フォーラ

るものもあるが、もう少し幅広くかム （ GEF ： Global Environmental

つ相互的なパートナーシッププログ

Forum）は、地球環境問題に関するラムがある。その事例として、FoE

科学的調査・研究、その成果の普及・

ジャパンと（財）地球・人間環境フ

啓発、政策提言などアドボカシーにォーラムの「フェアウッドパートナ

取り組む NGO である（90 年設立）。

ーズ」キャンペーンを紹介する。
（2）プログラムの内容――フェ（1）NGO――国際環境 NGO FoEジャパンと（財）地球・人間環境フォーラム

アウッドとは
FoE と地球・人間環境フォーラム
は、03 年から森林資源保全を目的に

FoE は、71 年に「国際的な環境保「フェアウッド」というキャンペー

護ネットワークの形成」の呼び掛け

ンを始めている。①産地の森を破壊によって欧米の環境 NGO ネットワ

せず、②地元の生活者や生産者の人ークとして発足し、Friends of the

たちのことも考えて生産された木材

Earth International として設立されたという意味である。

（国際本部はオランダのアムステル

日本で使われる木材の 8 割は輸入

ダム）
。現在では開発途上国、旧社会されている。なかでもロシア、東南主義諸国からも参加を得て、世界 77

アジアは、貴重な手つかずの森林がカ国に 200 万人のサポーターをもつ

伐採されており、違法伐採も多く、ネットワークとなっている。各国のその利益は犯罪組織に流れ、政府のメンバー団体はそれぞれ独立して活汚職や腐敗を招く源泉ともなってい動するが、グローバル課題に対してる。フェアウッドは、木材の生産地は協働したアクションをとって活動を確認して、環境や社会に悪い影響している。日本は 80 年にネットワー

がないように、フェアな木材調達・ク組織が設立され参加、当初は「地利用を推進するキャンペーンである。

球の友」といっていたが、現在は「国

具体的には、フェアウッドとは以際環境 NGO FoE JAPAN」とよんで下のものを指している。
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①信頼できる第三者機関の森林認証を受けた木材ルした。共同提案団体は、FoE ジャパン、（財）地球・人間環境フォーラ②古材や廃材を再使用した木製品

ム、それにグリーンピース・ジャパ③地域住民が自ら適切に森林管理しン、（財）世界自然保護基金ジャパンている木材（WWF）、熱帯林行動ネットワーク④最低限、違法伐採でない木材（JATAN）であった。この成果とし⑤修理・再生した木製品て、05 年 7 月の G8 サミットで、日⑥近くの森林から生産された木材

本政府は違法伐採木材を調達しない

キャンペーンの正式開始は 04 年という取組みを始めることを国際的で、その時の趣意書には世界の森林に公表した。これに次いで、この 5保全のため、①木材や紙のグリーン

団体は、06 年に紙に続き木材につい調達を推進する、②そのために木材て、「森林生態系に配慮した木材調達や紙のサプライチェーン・マネジメに関する NGO 共同提言」を発表しントを行い、持続可能な森林管理がている。

行われるよう購入者に対して要望す

09 年に新たな発展方向として、る、ことを目的としていた。グリー

FoE ジャパンと地球・人間環境フォン調達は、すでに政府や住宅メーカ

ーラムは「フェアウッド・キャンペーなどで木材製品の合法性・持続可ーン」を解消し、「フェアウッドパー

能性の確認を求めるため広がっていトナーズ」（FWP）を新たに立ち上るが、フェアウッドはその先を行くげた。フェアウッド調達の促進を具

木材調達の形である。

体的に図っていくために、合法で持04 年に政府・木材製品業界に対し、続可能な木材に関する情報を提供し、フェアウッド調達を行うよう働きか

フェアウッドの調達や購入についてけを開始した。その一環として、森の相談を受け付ける体制を作り、こ林保全問題に取り組む他の環境れまでの国内外の森林・木材に関す

NGO と連携して、「森林生態系に配る調査・分析や情報発信に加えて、慮した紙調達に関する NGO 共同提調達方針の策定・運用を支援するコ言」を発表し、政府・企業にアピー

ンサルティング業務を活動の柱に据88●季刊 国際貿易と投資 Winter 2010/No.82

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NGO のパートナーシッププログラムへの参加

えていくことになった。
FWP は、次の 3 つを柱として活動するとしている。
①フェアウッドを調達するための支宣言し、②取り組みへの自主計画（年一回）を提出することである。
「約束」とは以下の点である。
イ）「こんな木材は買わないようにします」

援・アドバイス（コンサルティング）――現状の木材調達の見直し

・絶滅危惧種／違法に生産・取引

から、フェアウッド調達への移行

された木材／生態系に悪影響をお手伝いする。

を与えている木材／先住民や②世界の森林やフェアウッド調達に

地域社会、労働者の権利が生活ついての調査・分析――海外の木

環境に悪影響を与えている木材調達や違法伐採の現状などにつ材いての調査を行う。
③世界の森林やフェアウッド調達にロ）「こんな木材を買っていきます」

ついての情報収集・発信――国内・国産材、地域産材（地域住民がや海外からのゲストも迎え、木材自ら適切に森林管理している調達に関しての勉強会、シンポジ

木材・古材や廃材を再使用した

ウム、ワークショップなどを随時

木製品、修理・再生した木製品開催する。

／近くの森林から生産された事務局は FoE ジャパンと地球・人

木材）／信頼のある森林認証を

間環境フォーラムが共同で実務を行受けた木材

い、また協力団体として（財）地球・生産履歴の明確な木材

環境戦略研究機関（九八年に日本政以上の宣言に参加すると共に、以府のイニシアチブで設立）が調査・

下のステップをとって進めていく。

研究面で協力している。

①フェアトウッド調達方針の策定、②調達木材製品のリストアップとデ（3）参加の条件と参加のメリット

ータベースの作成、③調達製品のリパートナーへの参加条件は、①「フスク評価、④仕入れ先の調査とリスェアウッドの取り組みへの約束」をク評価、⑤サプライチェーンの遡及
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確認、⑥生産地での合法性・持続可

東急ホームズは、住宅業の目標とし能性の確認によるリスク回避、⑦実て『グリーン・ビルディング』に全施状況の検証と情報公開、⑧ロード

力で取り組む「環境宣言」を採択しマップと行動計画作成。

たが、その時にフェアウッドへの参そして、年に一度の計画の進捗状加を宣言している。

況の報告、メーリングリストへの参加と情報交換、年数回の勉強会（現４．開発途上国向け必須医薬品の場視察含む）
・交流会への参加、等と研究開発プログラム（DNDi）

なっている。
開発途上国の「顧みられない病気」〔参画している企業〕

への医薬品開発のために、企業（企このフェアウッド・キャンペーン

業のみならず、研究所や大学研究機に参加している企業としては、積水

関等）が参画して研究プロジェクト

ハウスが 07 年に木材調達方針「持続を立ち上げる、NGO による協働プロ

可能性を支える 10 の調達指針」を策

グラムを紹介しよう。DNDi という定し、その時にフェアウッド調達にNGO が、国際的に大学や企業の研究

取り組むことを表明した。
（株）地球所を動員して開発途上国向け新薬のの芽（滋賀県の住宅用分譲地などの研究開発プロジェクトを立ち上げる

不動産販売を行っている会社）が、プログラムである。

そのモデルタウンでの住宅用の建材

日本企業としては、エーザイがにフェアウッドの調達方針を行った。

2009 年秋に、この協働プログラムに（株）ワイス・ワイスは、インテリ参加したケースも合せて紹介する。

ア業界で初めて本格的にフェアウッ
ドパートナーズとして協働した。デ

〔開発途上国の医薬品問題〕

ザインや機能、素材の性質などだけ

開発途上国の医療問題は深刻であではなく、その素材の背景まで考慮る。過去 30 年以上にわたり、先進国

したものを追い求めるという考え方の平均寿命は毎年平均四カ月も増加

でフェアウッドを採用した。09 年にしてきた。しかし、開発途上国の人々

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NGO のパートナーシッププログラムへの参加はその恩恵をまったく受けていない

途上国が特許法を導入しなければのみならず、治療薬が手に入らない

ならない期限は 2005 年であった。こために多くの人々が早く死に続けてのジェネリック薬問題について、世いるのである。

界の医療 NGO や WHO（世界保健機

医療問題への対応には治療システ関）がネットワークを組んで国際キムと医薬品の供給の 2 つの側面があャンペーンと活動を展開した結果、るが、医薬品の供給（入手）の面で世界を動かし、一定の条件の中で途は 3 つの問題がある。1 つは価格の上国はジェネリック薬の生産と輸入問題である。貧しい開発途上国ではが可能となった（注 2）。

熱帯病や感染症の薬がそもそもお金

2 つめの問題は、生産中止である。

がないため手に入れることができな

例えば、95 年に眠り病（アフリカト

い。さらに、WTO（国際貿易機関）

リパノソーマ）の治療薬であるエフの設立（95 年）にともなう TRIPS

ロルニチルの生産を、製造企業であ協定（貿易関連知的所有権協定）にる仏アベンティスは採算に合わない

よって、開発途上国は特許法を完備ことを理由に製造を中止した。このせねばならず、そうなると HIV／エ

頃にはすでに世界でこの 1 社しか生

イズ、マラリア、結核などの感染症

産していなかったため、これが生産の薬について、特許料を支払わない

中止となれば 1 年半後にはこの薬の安いジェネリック薬（後発薬）の生在庫は切れてしまい、眠り病の人々

産ができなくなり、薬は一挙に高価

は適切な治療薬もなく死んでいくことなってしまい、開発途上国の人々とになる。

は薬を手にできなくなる恐れがあっ

国境なき医師団やオックスファムた。例えば、エイズへの発症を阻止などの医療関係 NGO は WHO に働できる抗レトロウィルス薬という治きかけ、アベンティスと 10 カ月に渡療薬が存在するのに、単に貧しい国り交渉した結果、国境なき医師団がに生まれたが故に、その薬を手に入

すべて買い上げることを条件に同社れることができず死んでいくことにが保有している原材料をすべて製品なる。

化することで合意し、生産再開され季刊 国際貿易と投資 Winter 2010/No.82●91

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た製品が 2000 年に出荷された。このをとらせる要因となったのである。

間、眠り病による死亡から救済でき

3 つ目の問題が研究開発である。

る薬が地球上から存在しない期間が結核、マラリアなどの感染症の薬は、しばらく存在したのである。
「自由市

主として 1940～60 年代に開発され場経済」を背景にしてこうした事態たもので、中には耐性菌の出現によが起こっているのである。

り効果が得られなくなった薬もある。

その後、NGO の国際キャンペーン

そして過去 30 年間に新薬は全くとを背景に、WHO とアベンティスはいってよいほど開発されていないの交渉を行い、01 年に同社はエフロルである。マラリアも 1934 年に開発さニチンとその他 2 種類の眠り病の治れたクロロキンは、すでに薬剤耐性療薬を今後 5 年間無償で提供するこによりその効果が顕著に低下していとに合意、さらに 06 年には 5 年間延る。地域によっては耐性率が 100％長を宣言、さらに今後の長期的製造に達しているところもある。しかし、環境づくりに取り組むとしている。

これらの治療法や医薬品の開発は全また、その後同社は、以下に述べる

く行われていない状況にある。HIV

ように眠り病の新薬開発・製造・販／エイズの治療薬（高活性レトロウ

売に取り組む協定を、DNDi というィルス治療）も、次第に耐性が進み途上国向けの必須医薬品開発に取り間もなく同様の事態になっていくで組む NGO と結ぶに至っている。

あろう。

こうした必須医薬品の生産中止は

NGO の国境なき医師団は、こうし

他の品目、メーカーでも起こっておた研究開発からも取り残された病気

り、いずれも国境なき医師団などのを「顧みられない病気（Neglected

NGO の国際的運動を背景に WHO とDisease）」と呼んでいる。有効な治当該企業との話し合いで、その後多療薬の開発が行われないまま放置さくの医薬品について生産継続の措置

れている病気のことである。熱帯病がとられるに至っている。この間のの研究開発が進まないのは、1 人当

世界の CSR 経営の普及への急速なたり国民所得の低い開発途上国向け動きが、これら企業にこうした行動の薬を開発しても採算がとれないか、

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NGO のパートナーシッププログラムへの参加取れたとしても収益率は極めて低い設立に際しては、国境なき医師団と思われるからである。毛生え薬や（MSN）と世界保健機構（WHO）

バイアグラの開発の方がはるかに収の国際熱帯病医学特別計画（TDR）

益率が高いからである。ちなみに、（常任オブザーバー）、パスツール研

1975 年から 2004 年の間に、1556 の究所（仏）、オズワルド・クルーズ財

新薬が認証されたが、熱帯病や結核団（ブラジル）、インド医科学評議会の新薬はたったの 21（全体の 1.3％）（インド）、ケニア医学研究所（ケニに過ぎなった（熱帯病が 18、結核がア）、マレーシア保健省（マレーシア）、

3）世界の病気の人々のうち、熱帯病が共同設立者となっている。

と結核の人は 11.4％もいるのである（注 3）（DNDi の HP）

DNDi は顧みられない病気のうち最も立ち遅れているアフリカトリパ
ノソーマ症（眠り病）、シャーガス病〔新薬の研究開発を促進するに加え、リーシュマニア症、マラリ

NGO、DNDi の設立〕

アの治療薬の研究開発を当面の主な

この研究開発問題に取り組むため、目標としている。

DNDi（Drug for Neglected Diseases
initiative）という、「顧みられない病〔DNDi のビジネスモデル〕

気」のための研究開発を促進するた

DNDi はバーチャルな国際研究組

めの国際 NGO が、03 年にジュネー

織であり、その研究開発の中枢をジブで発足した。本部はスイスのジュュネーブに置き、世界各地の研究協ネーブで、地域オフィスをケニア、

力拠点で顧みられない病気の治療薬

コンゴ、ブラジル、日本、マレーシの臨床研究のプロジェクトを科学者

ア、インド、米国の 7 カ国に置き、や研究機関のネットワークをベース

国際的規模で熱帯病の顧みられないに進めている。

病気の治療薬開発を進めている。国ゲイツ財団をはじめとする NGO、

境なき医師団は 99 年にノーベル平国際機関、各国政府機関等から資金

和賞を受賞したが、その賞金をこの調達し、研究開発に協力する企業パ設立に投じたのである。

ートナーと協働し、世界の主要大学
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の研究所等の協力を得ながら、多国意味をもつであろう。

籍企業が収益性から研究開発を行わ

DNDi の研究予算も除々に大きくない必須医薬品の研究開発プロジェ

なってきており、欧米を主とする公クトを立ち上げていくのである。

的資金とゲイツ財団をはじめとする

これらの各拠点におけるプロジェ

NGO 財団からの寄付金、設立団体か

クトは現在 DNDi の開発部門からのらの出資、そして企業からの寄付な推薦により全世界の大学、研究機関、どにより運営されている。

企業より応募された研究プロポーザ

DNDi は、すでに成果を上げ始め

ルについて、世界の専門家により構ており、最近では二種類のマラリア成される DNDi の科学諮問委員会が治療薬を認証までこぎつけ市場化し厳正に審査を行い選択している。

ている。これらには企業パートナー

現在は約 50 件の研究プロジェク

としては、サノフィ・アベンテイス

トを進めており、候補化合物探索グや ブ ラ ジ ル 国 営 企 業 のループ、前臨床研究グループ、臨床Farmanguinhos（抗 HIV 薬を最初に作試験グループに分かれており、例えったブラジルの国営企業）が協働しば、臨床試験はアフリカや南米、イている。

ンド、タイなどを対象としている顧DNDi による顧みられない病気のみられない病気の感染国において展治療薬開発プロジェクトは新薬開発開されているなど、候補化合物の発のための新たなモデルとしても注目

見から感染症地域における臨床試験

されている。従来の形式に囚われなまでが一貫して行われる体制が構築

い新しい契約をパートナーと結ぶな

されているのが特徴である。

ど、より創造的なパートナーシップ

医薬品の研究所をもつ医薬品メーを構築することが求められる。地球

カーや病院、大学などは DNDi のプ

規模での視点から顧みられない病気

ログラムにその専門知識をもって参への理解がさらに高まり、治療薬探加・支援することができる。とくに索のため日本からの新たなパートナ

医薬品メーカーにとっては、このプーの参画が期待されていた。

ログラムへの参加は、CSR 上大きな
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NGO のパートナーシッププログラムへの参加〔エーザイの取組み〕

イは DNDi に対して臨床開発に関す

エーザイは、2009 年 9 月、シャーる科学的専門知識ならびに臨床試験

ガス病に対する新しい治療薬開発に用に必要な製剤を提供する。エーザ

ついて、DNDi と協働プロジェクト

イは、DNDi の事業化パートナーとを組むことを発表した。シャーガス

して、本剤の製造、承認申請・登録、病は中南米およびカリブ諸国で約および本疾患の蔓延地域において公800 万 人 が 感 染 し て い る と 推 定

共機関を通じてこの薬を安価で提供（WHO 報告）されており、約 1 億することの選択権を有する、との契人が感染の危機に晒されている。サ

約となっている。

シガメ（ピンチューカ）という大型

このシャーガス病新薬の研究開発の吸血性昆虫の咬傷によって感染すのニュースは中南米･カリブ諸国でる疾患で、毎年約 1 万 4000 人が命を圧倒的な歓迎をもって広く大きく報

落としており、マラリアを含む寄生道された。

虫感染症よりも多くの人々が亡くなっている。現在では、人の移動や感注

染経路の変化によって、非感染地域

1：長坂寿久著『NGO 発、「市民社会力」とされるオーストラリア、カナダ、―― 新しい世界モデルへ』「第Ⅴ章

欧州、日本、米国でも、ここ数年感際イベントの環境対応」、（明石書店、染者が増加しているという。また、2007 年）参照。

輸血、母子感染、臓器移植による感染リスクが高まっているという。
現在のシャーガス病の薬は数 10

2：TRIPS 協定とジェネリック薬問題の経過については長坂寿久著『NGO 発、「市民社会力」――新しい世界モデルへ』「第年前に開発されたもので、すでに慢

Ⅷ章

性期おける効果は限定的で、成人感照。

染者における忍容性も悪くなっており、新しい薬の開発が待たれていた。

国

医療へのユニバーサリティを」参3：DNDi のホームページは、

http://www.dndijapan.org/

DNDi が臨床開発を行い、エーザ

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