東神楽町都市計画マスタープラン（ 案 ）平成 30 年１月
東神楽町

目

次

１章 計画の概要 .......................................................................................................................... 1
１ 計画策定について ............................................................................................................... 1２ 対象と目標期間................................................................................................................... 3２章 東神楽町の現状と課題 ....................................................................................................... 4１ 東神楽町の概要................................................................................................................... 4２ 東神楽町の都市計画 ......................................................................................................... 15
３ 都市計画を取り巻く町民意向 .......................................................................................... 28
４ まちづくりに向けた課題 ................................................................................................. 32
３章 まちづくりの全体構想 ..................................................................................................... 34
１ まちづくりの将来像 ......................................................................................................... 34
２ まちづくりの基本方針 ..................................................................................................... 40
４章 地域別まちづくり構想 ..................................................................................................... 49
１ 地域区分の設定................................................................................................................. 49
２ 東聖・ひじり野地区 ......................................................................................................... 50
３ 中央・市街地地区 ............................................................................................................. 54
４ 高台および空港周辺地域 ................................................................................................. 58
５章 まちづくりの推進に向けて.............................................................................................. 61
１ 立地適正化計画との連携によるまちづくり施策の推進 ................................................ 61
２ まちづくりの推進方策 ..................................................................................................... 62
３ 計画の進行管理................................................................................................................. 63

１章 計画の概要
１ 計画策定について
計画策定の背景
東神楽町（以下、「本町」）では、平成 14 年度に都市計画の方針を示す「東神楽町土地利用計画」を策定し、「第７次東神楽町総合計画」におけるまちの将来像の実現に向けた、計画的な都市形成や花・自然を生かした景観形成など、町民とともにまちづくりを推進し着実に人口が増加してきました。
しかしながら、今後は人口減少に転じることが見込まれるとともに、少子高齢化の進行、経済活動の縮小、厳しい財政状況など様々な問題に対応していく必要があり、まちづくりの方向性は大きな転換期を迎えています。
本町では、平成 24 年度（平成 29 年３月改定）に「第８次東神楽町総合計画」（以下、「総合計画」）を策定し、将来像を「笑顔あふれる花のまち～みんなで築こう活力ある東神楽～」として、地区別まちづくり計画を策定するなど新たなまちづくりを推進しています。また、北海道の「旭川圏都市計画区域（旭川市・鷹栖町・東神楽町）都市計
画区域の整備、開発及び保全の方針（平成 23 年３月策定）」（以下、「整開保」）では、「市街地の無秩序な拡大を抑制し、持続可能でコンパクトなまちづくりに向けた都市づくりを進めながら、地球環境時代に対応した低炭素型都市構造への転換を目指す」という都市づくりの基本理念を掲げています。
以上から、本町の取り巻く都市計画の現況・課題、国の動向等を踏まえ、新たな将来都市像を明らかにし、まちづくり施策を総合的・一体的に推進する必要があることから「東神楽町都市計画マスタープラン」を策定することとします。

計画の目的「総合計画」で定めているまちの将来像を実現するため、まちづくりの理念と目指すべき都市の将来構造を明らかにした上で、市街地やその周辺地域の土地利用並びに都市整備の方針を示すことを目的とし、町民と協力してつくるまちづくりの基本的なガイド
ラインの役割をもつものとして策定します。

1

計画の位置づけ「都市計画マスタープラン」は、都市計画法（第 18 条の２）による「市町村の都市計
画に関する基本的な方針」として定めます。
また、「総合計画」及び北海道の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（平成 23年３月策定）」を上位計画として、両計画の本町における都市づくりに関する事項に即するものとし、景観・農業・商工業・防災・環境・福祉などの部門別計画と整合を図りな
がら、まちづくりの将来像や地域別の整備方針などを総合的に示すものです。
なお「東神楽町都市計画マスタープラン」は、今後のまちづくり事業や各種関連計画を策定する際の方針となります。
図 １-1 計画の位置づけ
北海道

東神楽町
第８次東神楽町総合計画
即する
他部門の関連計画
・総合戦略
・景観
・農業
・森林
・住宅
・環境
・福祉
等

東神楽町都市計画マスタープラン
整合

東神楽町立地適正化計画
都市計画マスタープランの一部とみなす・個別の都市計画・土地利用・景観
・道路・交通施設
・河川・上下水道・公園緑地

2

即する

旭川圏都市計画区域
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

２ 対象と目標期間
対象区域
本計画は、行政区域のうち旭川圏都市計画区域1内を対象としますが、まちづくりの基本となる土地利用、道路・交通施設、河川・上下水道・公園緑地、環境保全、地域防災の方針については、本計画対象外の行政区域のまちづくりにおいても参考とすることとします。
図 １-2 対象区域

目標期間
目標期間は、20 年後の 2037 年までとします。
なお、概ね 10 年後に本計画の進捗等について評価を行い、必要に応じて計画の見直しを行います。
また、都市計画マスタープランの一部とみなす「東神楽町立地適正化計画」の目標期
間は、本計画と同様に 20 年後の 2037 年までとし、概ね 5 年ごとに計画の進捗等について評価を行い、必要に応じて計画の見直しを行います。

1

旭川圏都市計画区域：旭川市、鷹栖町及び東神楽町の１市２町にわたる都市計画区域、区域面積は全体で約 35,600ha、うち東神楽町は約 2,600ha

3２章 東神楽町の現状と課題

１ 東神楽町の概要
位置・概要
東神楽町は、北海道の中央にある上川盆地に位置し、東西約 22km、南北約６km、総面積 68.50km2 を有する町で、北海道第２の都市である旭川市に隣接し、道北の空の玄関である旭川空港が立地しています。
米や野菜を中心とする農業を基幹産業とする一方で、平成元年から始まった大規模宅地開発により人口が年々増加し、平成 27 年国勢調査では人口増加率 10.1％と全道 1 位の増加率となっています。
また『花のまち』として、花を生かした美しい環境整備に力を入れ、大雪山・十勝岳連峰を望む豊かな自然に恵まれた魅力あるまちづくりを展開しています。
図２-1 東神楽町の位置

4人口の動向
総人口・世帯数
本町の人口・世帯数は増加傾向であり、国勢調査によると平成 27 年は 10,233 人、3,657世帯であり、20 年前（平成７年）に比べて人口は 33.3％、世帯数は 52.4％増加しています。
一方で、平均世帯人員は一貫して減少しており、世帯の小規模化が進んでいます。
図２-2 総人口・世帯数の推移
12,000人
口 10,000
・
8,000
世
帯 6,000数（ 4,000人、 2,000
世
帯
0
）

3.20
7,676

3.11

平成7年

9,292

9,194

8,127

2.94

平成12年

2.82

平成17年

人口

2.80
3,657

3,290

3,127

2,609

2,400

3.30

10,233

平成22年

世帯数

平成27年

平
3.10 均世2.90
帯2.70 人員2.50 （人
2.30 ／
世
2.10 帯
）

平均世帯人員資料：国勢調査

年齢別人口
年齢別人口をみると、平成 27 年では年少人口（０～14 歳）が 1,609 人（15.7％）、生
産年齢人口（15～64 歳）が 6,007 人（58.7％）、高齢人口（65 歳以上）が 2,617 人（25.6％）であり、平成 22 年からは 3 区分ともに実数が増加したものの、構成比をみると年少人口
及び生産年齢人口が低くなっており、少子高齢化が進展しています。
図２-3 年齢 3 区分別人口の推移（人）
12,000

10,233

10,000
8,127
8,000
6,000
4,000

1,514

9,292

1,799

2,091

(19.6%)(22.5%)

2,617(25.6%)(18.6%)

5,678

5,078

(61.8%)(62.5%)

2,000
0

9,194

5,618

6,007

(60.5%)(58.7%)

1,535

1,717

1,583

1,609

(18.9%)(18.7%)(17.0%)(15.7%)

平成12年

平成17年

平成22年

0～14歳

15～64歳

資料：国勢調査

5

平成27年

65歳以上

将来人口推移
本町の将来人口をみると、2020 年を境に緩やかに減少し、約 20 年後の 2040 年では2015 年の 93％程度になると推計されます。
一方で、少子高齢化は拡大し 2040 年の高齢化率は約 40％まで増加します。
図２-4 年齢 3 区分別将来人口の推移（人）
12,000

10,233

10,268

10,161

9,992

10,0002,617
8,000(25.6%)

2,948(28.7%)

3,160(31.1%)

3,353(33.6%)

9,778

3,557
(36.4%)

6,000
4,000

6,007
(58.7%)

5,893(57.4%)

5,746(56.5%)

5,538(55.4%)

2,000
0

5,176

9,540

3,769
(39.5%)

4,761(52.9%)(49.9%)

1,609

1,427

(15.7%)(13.9%)(12.4%)

1,045

1,010

(11.0%)(10.7%)(10.6%)

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

（実績）

0～14歳

1,255

1,101

15～64歳

65歳以上※社人研推計準拠（東神楽町人口ビジョン）に基づく推計値（ただし 2015（平成 27）年の実績を踏まえ、2020 年以降を修正）

6

市街化区域内人口① 条丁目別人口増減率
市街化区域（中央市街地・ひじり野）における条丁目別人口推移をみると、平成 17 年
から平成 27 年にかけて増加した箇所は 24 箇所（ひじり野６～10 丁目を含む）、減少した箇所は 25 箇所（東聖・中央を含む）です。
この 10 年間でひじり野地区は新たに宅地造成（ひじり野６～10 丁目）され、市街地が拡大している一方で、中央市街地・ひじり野両地区とも人口減少地区がみられます。
特に、ひじり野地区は平成元年以降に造成された新しい市街地ですが、９箇所は人口減少率が 10％を超えています。
図２-5 市街地区域 条丁目別人口増減率（平成 17→平成 27 年）

資料：国勢調査7

② 条丁目別将来人口増減率
市街化区域における条丁目別将来人口推移をみると、2015（平成 27）年から 2040 年
にかけて増加箇所は 20 箇所、減少箇所は 28 箇所（東聖・中央を含む）と推計されます。
ひじり野地区は大半が増加傾向となっている一方で、中央市街地地区の中心部は減少傾向であり、中心市街地の空洞化が懸念されます。
図２-6 市街地区域 条丁目別将来人口増減率（2015（平成 27）→2040 年）※国勢調査（2015（平成 27）年）人口から社人研推計準拠（東神楽町人口ビジョン）に基づく推計値（2040年）

8

市街化区域内高齢化率
市街化区域の条丁目別高齢化率をみると、平成 27 年では、高齢化率 40％以上が 10 箇所（東聖・中央を含む）です。
中央市街地地区はひじり野地区に比べ高齢化が進んでおり、特に中心部が高くなっています。
また、ひじり野地区では、宅地造成の時期によって高齢化率が異なっている状況です。
図２-7 市街地区域 条丁目別高齢化率（平成 27 年）

資料：国勢調査

9産業構造
農業・工業・商業・観光の推移
農業は、平成 27 年で総農家戸数が 211 戸、農家人口が 624 人です。20 年間で一貫して減少しており、農家人口は 20 年前の約３割です。また、農業産出額は平成 27 年で 32
億７千万円であり、20 年前の約 64％です。農家戸数は減っているものの、農家１戸当たりの経営耕地面積は大きくなっていることから、町内の経営耕地総面積は 20 年前から大きな変化がなく、約 3,000ha で推移しています。
工業は、平成 26 年で７事業所、従業者数が 154 人、出荷額は 26 億７千万円であり、10 年で全項目が減少傾向です。
商業は、平成 26 年で 46 商店、従業者数は 538 人、年間販売額は 132 億９百万円であり、10 年間で全項目が減少しています。
観光入込客数は、平成 27 年度で 28 万人です。10 年で減少傾向です。
図２-8 農家戸数・農家人口の推移
600

530

500

2,051

3,000
2,500

408

総 400
農
300
家
戸 200
数
（ 100
戸
0
）

1,417

328
1,327

農
2,000 家
人
口
（
1,000
人
500 ）

271
835

1,500

211
624

0
平成7年

平成12年

平成17年

総農家戸数

平成22年

平成27年

農家人口

※農家人口：年齢別世帯員数から 15 歳未満の人口を引いたもの
資料：農林業センサス

図 ２-9 農業産出額の推移
（百万円）
6,000
5,082
5,000

4,780

4,470

4,000

3,358

3,270

平成21年

平成27年

3,000
2,000
平成7年

平成12年

平成17年

資料：東神楽町史、平成 27 年市町村別農業産出額（推計）10図 ２-10 経営耕地面積規模別農家戸数の割合の推移
0%

20%

平成7年

40%

20.9

平成12年

60%

16.8

26.1

80%

19.6

16.3

100%

25.7

16.7

13.6

20.9

14.2

1.7 1.7

4.2 1.7
0.3

平成17年

15.8

12.5

17.6

23.7

20.1

6.7 3.0

0.3
0.7

平成22年

20.3

平成27年

10.0

14.9

10.0

15.5

19.6

12.2

22.5

19.5

6.3

19.9

14.5

0.1～1.0ha

1.0～3.0ha

3.0～5.0ha

5.0～10.0ha

20.0～30.0ha

30.0～50.0ha

50.0～100.0ha

100.0ha以上

4.8

0.4

4.1 4.1 0.9

10.0～20.0ha

資料：東神楽町史、農林業センサス

表 ２-1 経営耕地総面積と農家 1 戸当たりの面積の推移
経営耕地総面積
平成 7 年
3,080
平成 12 年
2,942
平成 17 年
3,263
平成 22 年
3,111
平成 27 年
3,074
資料：東神楽町史、農林業センサス（単位：ha、戸）農家 1 戸当たり面積
5.8
7.2
9.9
11.5
14.6

農家戸数
530
408
328
271
211

図２-11 工業の推移
500
事
業
所
（
所 数
、 ・
人 従
）
業
者
数

3,927
3,604

400

5,000

4,213
3,425

3,125

3,116
292

300

287

3,075

282
227

203

2,533

159

163

2,668

208

190

200

2,646

154

100
16

16

16

13

12

11

6

8

7

4,000 出荷3,000 額
（
百
2,000
万
円
1,000 ）

700
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年

事業所数

従業者数

資料：工業統計調査（H24 のみ経済センサス活動調査）

11

出荷額

図２-12 商業の推移
1,000
商
店
（ 数
所
・
、
従
人
） 業
者
数

20,00017,216

15,885712

750

年
15,000 間
販
売10,000 額（
百5,000 万円）

13,209

633

538
500

250
58

53

46

0

0
平成16年

平成19年

平成26年

商店数

従業者数

年間販売額

資料：商業統計調査

図 ２-13 観光の推移
（千人）
400
369.8

350

334.2

326.1

329.2

332.3
310.9
296.8

294.0

300

283.6

282.0

250
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

資料：北海道観光入り込み客数調査

就業人口の推移
就業人口は平成 27 年で 4,999 人であり、生産年齢人口に占める割合は 83.2％です。人
口同様に就業人口も増加傾向であり、20 年間で 24.3％増加しています。
産業別人口は、第１次産業が減少する一方で第３次産業が増加しており、比率をみると、20 年前（平成７年）は第１次産業が 27.4％、第２次産業が 22.6％、第３次産業が49.9％でしたが、平成 27 年では第１次産業が 13.5％、第２次産業が 15.5％、第３次産業
が 67.5％となり、第３次産業が大きく占めています。
就業人口の従業地をみると、町内で従業している就業人口推移は減少しており、平成 7
年から 27 年にかけて約 400 人減少しています。町内で従業している就業人口割合をみると、20 年前（平成７年）は町内が 58.2％でしたが、平成 27 年では 38.5％に減少しています。

12図２-14 産業別就業人口の推移
（人）
5,000
4,000

4,021
5

4,031
2

3,000

2,005

2,228

(49.9%)

4,531
71

4,471

2,763

2,889

103

(61.0%)(55.3%)

4,999
174

3,375
(67.5%)(64.6%)

2,000
910(22.6%)

1,000

821

1,101

0

829

(20.4%)

980

774

702

(18.3%)(15.7%)

868(15.5%)

676

777(27.4%)(24.3%)(19.2%)(17.4%)(13.5%)

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

第1次産業

第2次産業

第3次産業

分類不能の産業

資料：国勢調査

図２-15 就業人口の従業地の推移
5,000

（人）

4,531

4,999

4,471

112

4,021

4,031

0
1,681

0
1,818

(41.8%)(45.1%)

2,340

2,213

2,155

1,949

1,927

(58.2%)(54.9%)(47.6%)(43.6%)(38.5%)

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

4,000
3,000

0

23

2,376

2,499

(52.4%)

2,960(59.2%)(55.9%)

2,000
1,000
0

町内

町外

資料：国勢調査

13

不詳

財政状況
財政状況の推移
近年の財政状況は、50～60 億円程度で推移しています。そのうち、自主財源となる地方税の歳入状況をみると、近年は約 10～11 億円で推移しており一定していますが、将来的に人口減少へ転じ、少子高齢化が一層拡大する中で地方税を含む歳入は減少することが予想されます。
図２-16 歳入・歳出の推移
（百万円）
7,000
6,000

6,062

5,296
4,768

5,041

5,749
5,121

4,632

4,863

5,791

5,217

5,000
4,000

6,482

4,906

5,729

5,399

5,718

6,262
5,424

5,423

1,100

1,080

5,098

5,565

3,000
2,000

1,040

1,115

1,132

1,111

1,000
0
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

歳入
資料：東神楽町ホームページ

地方税

歳出

財政状況資料集・財政状況等一覧表

公共施設の将来更新費用「東神楽町公共施設等総合管理計画」によると、現状の公共施設等を維持した場合の更新費用は今後 30 年で毎年 10 億円が必要になると想定されており、将来更新可能額の２倍となっています。
今後の人口減少を見据え、公共施設の適切な配置が必要であるといえます。
図２-17 公共施設の将来更新費用推計

出典：東神楽町公共施設等総合管理計画

14

２ 東神楽町の都市計画
都市構造
土地利用
① 土地利用
本町は、東西最大で 21.7km、南北最大で 6.2km で、町域は細長いくさび形になっています。地形は、全般的に平坦ですが、南東側には丘陵地が広がります。土地利用は、平坦部に広がる水田地帯および丘陵部での畑地帯からなる農業地域と大雪山連峰から連なる丘陵地を中心とした森林地域、さらには中央市街地地区及びひじり野地区の２カ所の市街地に分けることができます。
地目別面積をみると、田が 26.32km2、畑が 9.82km2 で合わせて 36.14 km2 が農業地域であり、総面積の 52.7％を占めています。
2
山林は 13.50 km（総面積の19.7％）であり、多くは丘陵地に分布する丘陵樹林地です。

宅地は 3.28 km2（同 4.8％）であり、中央市街地地区及びひじり野地区に集中し、コン
パクトなまちが形成されています。
表２-2 地目別面積（単位：km2）

地目

田

畑

宅地

池沼

山林

原野

雑種地

その他

総面積

面積

26.32

9.82

3.28

0.12

13.50

1.00

3.63

7.78

68.50

38.4%

14.3%

4.8%

0.2%

19.7%

1.5%

5.3%

11.4% 100.0%

資料：平成 29 年北海道統計書※地目別の面積は、各市町村において、1 月 1 日現在で土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている土地のうち、総評価地積と非課税地積を合計したもの。
※地目別面積の合計と総面積が異なるため地目別の構成比の合計は 100％にはならない。

15

16

図２-18 土地利用基本計画図（市街化区域・農用地区域・森林区域）

② 地価
町内の地価推移をみると、
平成 19 年から 29 年にかけて下落しており、下落率は約 25％です。市街化区域をみると、ひじり野地区の地価が中央市街地地区に比べて高く、10 年間の下落率も抑えられています。
表２-3 地価（用途 住宅）の推移
番号
1
2

所在

地積 地価（円／㎡）
（㎡）
H19
H29

法規制

東神楽町ひじり野北１条
１丁目９５番１００
東神楽町北１条
西１丁目３０５番６３

市街化
区域
市街化
区域

第一種低層
住居専用地域
第二種中高層
住居専用地域

東神楽町字東神楽
１１７番２２

市街化
調整区域

H19／
H29

224 23,500 18,700 -4,800 79.6%
449 15,400 11,000 -4,400 71.4%

市街化区域 住宅 平均
3

増減
（円）

19,450 14,850 -4,600 76.3%
－

311

住宅 平均
資料：国土交通省 土地総合情報ライブラリー

7,500

5,000 -2,500 66.7%

15,467 11,567 -3,900 74.8%③ 低未利用地
平成 21 年度の市街化区域内における低未利用地※1（宅地（未利用宅地・資材置き場・
青空駐車場等）、農地）の状況をみると、中央市街地地区は約 14ha、ひじり野地区※2 が約２ha であり、合わせて約 16ha となっています。市街化区域 256ha の約６％程度です。
中央市街地地区では一定程度の広さを持つ低未利用地がわずかにあるものの、ひじり
野地区においては、戸建宅地程度の低未利用地が点在する程度となっています。
表 ２-4 低未利用地の状況（単位：㎡）
宅地

中央市街地地区
ひじり野地区

農地
92,727
19,174

合計
42,4763,141

135,203
22,315

合計
111,901
45,617
157,518
資料：平成 21 年度旭川圏都市計画基礎調査※1 調査時点から平成 29 年８月現在において、用途変換された箇所は除外した（東神楽町調べ）。
※2 ひじり野６～10 丁目は当時造成中であり、現在と著しく状況が異なるため除外とした。

17

図 ２-19 低未利用地の状況（中央市街地地区）

図 ２-20 低未利用地の状況（ひじり野地区）

資料：平成 21 年度旭川圏都市計画基礎調査※調査時点から平成 29 年８月現在において、用途変換された箇所は除外した（東神楽町調べ）。また、ひじり野６～10 丁目は当時造成中であり、現在と著しく状況が異なるため除外とした。

18

都市計画
本町の都市計画区域は、旭川市・鷹栖町と広域連携のもとに旭川圏都市計画区域を形成し、2,600ha を指定しています。このうち 256ha（都市計画区域の 9.8％）が中央市街
地・ひじり野両地区の市街化区域、2,344ha（同 91.2％）は市街化調整区域に指定しており、市街地の無秩序な拡大を防ぎ、秩序ある都市計画を推進しています。
特に中央市街地・ひじり野両地区の市街化区域は、各々全長２km 程度のコンパクトな街なみが形成されています。
本町の用途地域は、住居系（第一種低層住居専用地域～第二種住居地域）が用地地域の約 77％、商業系（近隣商業地域、商業地域）が約７％、工業系（準工業地域、工業地
域）が約 16％となっています。
用途地域内の商業系地域では、火炎延焼防止を目的として準防火地域が指定されています。
工業地域では、土地利用の適正化及び効率化を図るため、必要な建築物の制限又は禁止を行い、地域住民の生活環境の保全に資することを目的として、特別工業地区が定められています。
北町地区など 5 地区では、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため地区計画が定められています。
表２-5 都市計画区域面積
区域
都市計画区域
市街化区域
用途地域

第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
合計

準防火地域
特別工業地区

面積（ha）
2,600.0

構成比
-

256.0

-

99.0
30.0
31.0
33.0
6.3
13.0
4.1
15.0
26.0
257.4

38.5%
11.7%
12.0%
12.8%
2.4%
5.1%
1.6%
5.8%
10.1%
100.0%

17.0

-

26.0

-

地区計画（５地区：北町地区、南町地区、ひじり野地区、さくら町地区、ひじり野西地区）

19

備考
決定 昭和 44 年 12 月 26 日
決定 昭和 45 年 7 月 1 日
最終変更 平成 21 年 3 月 31 日
決定 昭和 45 年 9 月 14 日
最終変更 平成 21 年 3 月 31 日

決定 昭和 48 年 5 月 22 日
最終変更 平成 10 年 3 月 31 日
決定 平成 3 年 3 月 28 日
最終変更 平成 3 年 10 月 22 日
決定 昭和 45 年 7 月 1 日
最終変更 平成 21 年 3 月 31 日

20

図２-21 都市計画区域・市街化区域図

図２-22 用途地域図（中央市街地地区）

図２-23 用途地域図（ひじり野地区）

21

基盤施設
① 道路
本町の道路網は、市街地で交差する２本の幹線道路である道道東川東神楽旭川線、道道鷹栖東神楽線を中心に縦横に延びる町道が整備されています。
都市計画道路は、４路線、総延長 27,190ｍが都市計画決定されています。そのうち、
東旭川東神楽通（（仮称）旭川東神楽道路）は、平成 24 年に都市計画決定され、現在整備が進められています。また東神楽線は現在改良中です。その他の路線は整備済みです。
表２-6 都市計画道路の現況
種別
幹線街路

区画街路

路線名

延長(ｍ)

車線の数

幅員(ｍ)

東神楽線

10,590

２車線

22

空港通

4,770

２車線

20

東旭川東神楽通
小計
東聖団地通
合計

10,10025,4601,730
27,190４車線

24

備考
決定 昭和 12 年 12 月 10 日
最終変更 平成 21 年 3 月 31 日
決定 昭和 47 年 5 月 17 日
最終変更 平成 17 年 8 月 2 日
決定 平成 24 年 6 月 8 日

２車線

16

決定 平成元年 5 月 25 日

② 公園緑地本町の公園・緑地は、地域住民の日常的な憩いと安らぎの場として、また、コミュニ
ケーションの場として利用されています。
都市計画公園は、街区公園が 11 カ所（2.10ha）、近隣公園が３カ所（6.40ha）、都市緑地が２カ所（2.31ha）都市計画決定されています。
表２-7 都市計画公園の現況
種別
街区公園

近隣公園

公園・緑地名緑町公園
新町公園
ひまわり公園
すみれ公園
北町公園
すずらん公園あさがお公園あじさい公園
南町公園
はまなす公園ちゅーりっぷ公園
小計
義経公園
ひじり野公園ひじり野西公園
小計
合計

面積（ha）
0.08
0.09
0.20
0.20
0.21
0.23
0.23
0.29
0.10
0.22
0.25
2.10
2.30
2.10
2.00
6.40
8.50

備考
決定 昭和 52 年 3 月 2 日 変更 昭和 61 年 2 月 5 日
決定 昭和 52 年 3 月 2 日 変更 昭和 61 年 2 月 5 日
決定 平成元年 5 月 25 日
決定 平成元年 5 月 25 日
決定 平成 11 年 6 月 18 日
決定 平成 11 年 6 月 18 日
決定 平成 11 年 6 月 18 日
決定 平成 12 年 3 月 31 日
決定 平成 13 年 12 月 12 日
決定 平成 19 年 11 月 6 日
決定 平成 21 年 3 月 31 日

面積（ha）
2.10
0.21
2.31

備考
決定 平成 4 年 6 月 2 日 変更 平成 28 年 2 月 9 日
決定 平成 11 年 6 月 18 日

決定 昭和 52 年 9 月 3 日 変更 平成 2 年 3 月 1 日
決定 平成元年 5 月 25 日 変更 平成 7 年 1 月 27 日
決定 平成 21 年 3 月 31 日

表 ２-8 都市緑地の現況
種別
都市緑地

公園・緑地名新栄緑地
ひじり野西緑地
合計

22

③ 河川
本町には、一級河川の忠別川、ポン川、八千代川、稲荷川、志比内川の５河川が流れており、本町の水田農業の発展を支えるとともに、忠別川河川敷には、パークゴルフ場やサイクリングロードが整備され、憩いの空間が創出されています。
町内の河川のうち、忠別川の 2,200ｍが都市計画決定されています。
表２-9 都市計画河川の現況
河川名
忠別川

幅員（ｍ）
275～487

延長（ｍ）
2,200

構造
堤防式複断図備考
決定 平成元年６月１日④ 上下水道本町の上水道は、忠別川の河川水と豊富で良好な地下水を利用しています。
現在は水道未普及地域解消の整備が行われており、給水人口は 6,481 人（平成 27 年３月 31 日現在）です。
公共下水道は、生活環境および公衆衛生の向上と河川など公共用水域の水質保全を図るため、整備が進められています。
町内は公共下水道認可区域面積 257ha のうち、235.1ha が整備され（平成 27 年３月
31 日現在）、整備率は、91.5％、水洗化率は 99.9％となっています。
表２-10 都市計画下水道の現況
名称
旭川公共下水道排水区域（ha）（東神楽町）

257

備考
決定 昭和 54 年 10 月 8 日
最終変更 平成 21 年 3 月 31 日

図 ２-24 都市計画下水道の現況

23都市機能施設
都市機能は、中央市街地地区に多く集約され、一部ひじり野地区の東側に立地しています。
図２-25 都市機能等のまとめ

24

交通
公共交通の現状
公共交通機関としては、旭川電気軌道により東神楽 20 号から旭川市内へのバス路線が３路線、ひじり野から旭川駅へのバス路線が１路線開設されているほか、町によりスクールバス３路線が運行されています。
中央市街地地区には、全路線が停車するバスターミナルがあります。また中央市街地
からひじり野地区を経由し、旭川駅へ向かう路線は６～22 時台に１日 16 便程度（平成29 年４月現在）、加えてひじり野１条１丁目を発着とする便が往復７便程度（平成 29
年４月現在）あり定期的に運行されています。
また、旭川空港は東京などの国内線のほか国際線も運航され、空港ターミナルビル増築による国際線の強化を図るなど高い利便性を有しており、航空旅客数は年間 110 万人を超えています（平成 28 年度 旭川市統計書）。
図２-26 公共交通（バス停）の立地状況と徒歩圏（400ｍ）

25

交通手段
町内地区別における通勤・通学時の自動車分担率をみると、ひじり野地区が 73.6％、市街（中央市街地地区）が 67.9％であり、約 7 割が自家用車を利用しています。
また、自動車保有状況の推移をみると、近年は一貫して増加している状況であり、交通手段においては自動車に依存していることがうかがえます。
図２-27 地区別自家用車分担率
80%

73.6%
67.9%

70%

全町平均 63.6%

60%
50%

46.0%

40%

33.6%

32.9%

32.3%

36.4%

30%
19.3%

20%
10%
0%
東聖

ひじり野

中央

市街

忠栄

稲荷

八千代

志比内

資料：平成 27 年国勢調査（自家用車分担率＝自家用車利用者数／就業者・通学者総数）

図２-28 自動車保有数・人口一人当たり保有台数の推移（東神楽町）
9,000

0.90
0.85

8,500
総
車 8,000
両
数（ 7,500
台
）
7,000

0.82
0.79

0.78

0.83

0.85

0.78

0.80
8,857
8,266

7,540

7,552

8,514

0.75

7,762

0.70

6,500

0.65
平成23年

平成24年

平成25年

総車両数

平成26年

平成27年

人口一人当たり保有台数

資料：北海道運輸局 市町村別保有車両数年報

26

平成28年

人
口
一
人
当
た
り
保
有
台
数
（
台
／
人
）

災害の想定される区域
都市計画区域内においては、大雨等による急傾斜地の崩壊が想定される土砂災害警戒区域が３カ所あり、いずれもポン川沿いの丘陵地となっています。
また、忠別川・ポン川の氾濫による浸水想定区域をみると、特に忠別川から道道東川東神楽旭川線までの多く地域が浸水するとされています。
市街化区域内においては、ひじり野地区の大半が忠別川及びポン川の浸水想定区域となっており、一部は 0.5～１m に該当します。
図２-29 土砂災害警戒区域・浸水想定区域図

27

３ 都市計画を取り巻く町民意向
本計画の策定に当たって、平成 29 年７月に町内在住の満 20 歳以上 70 歳未満の方から無作為に抽出した１千人を対象としたアンケート調査を実施しました（回収率 31.9％）。
アンケート調査結果から、町の将来像や、暮らしやすさ、整備意向などを把握します。

まちづくりの方向性（将来像）
東神楽町はどのような特色あるまちにすべきか、ということについては、「快適で安全・安心な住環境の整備を優先する快適住環境のまち」が 33.7％で最も多く、次いで「人にやさしい保健・医療・福祉の充実した健康・福祉のまち」が 21.8％となっています。
年代別に最も多い項目をみると、20・30 歳代では「子育て環境や子どもの保育・教育
環境が充実した子育て・教育のまち」、40・50 歳代では「快適で安全・安心な住環境の整備を優先する快適住環境のまち」、60 歳以上は「人にやさしい保健・医療・福祉の充実した健康・福祉のまち」となっており、年代にとって回答が異なっています。
図２-30 まちづくりの方向性（将来像）
（年代別）
0%

20%

40%

全体 N=303

5.6

33.7

20・30歳代 N=105

6.7

30.5

40・50歳代 N=118

5.9

60歳以上 N=77

3.9

60%
21.8

16.8

13.3

39.0

5.9

31.4

20.3

29.9

80%

36.4

8.5

100%
6.9

4.8

5.1 5.9

9.1

9.1

6.9

2.3

6.7

6.7

10.2

5.1

9.1

2.6

自然の保護や環境の保全・創造を優先する環境保全のまち
快適で安全・安心な住環境の整備を優先する快適住環境のまち
人にやさしい保健・医療・福祉の充実した健康・福祉のまち
子育て環境や子どもの保育・教育環境が充実した子育て・教育のまち
農業や農村環境を大切に守り育てる田園空間のまち
商業の振興や地場産業の育成、企業立地による商工業のまち
地域資源を活用し、観光や交流事業を進める観光・交流のまち
その他

中央・ひじり野市街地周辺のイメージ
中央市街地とひじり野市街地周辺イメージのうち共感傾向（「感じる」または「やや感じる」の回答合計）を比較すると、中央市街地が大きく上回っている項目は「役場など行政サービスが充実」及び「高齢者向け福祉施設が充実」であり、ひじり野市街地が大きく上回っている項目は「交通の利便性の高さ」、「幹線道路へのアクセス性」、「住宅が多く建ち並ぶ住宅街のイメージ」及び「店舗が多く立地した商業のにぎわい」となっています。

28

図２-31 市街地周辺イメージの比較（市街地別）
0%

20%

40%

60%

80%

31.4

① 東神楽のシンボル的なイメージ

59.4
20.1

② 交通の利便性の高さ

68.7
63.8

③ 整備された歩道など道路の歩きやすさ

83.7
40.1

④ 幹線道路への交通アクセス性

74.1
29.5

⑤ 低未利用地が少なく土地が有効に活用

57.0
46.0

⑥ 住宅が多く建ち並ぶ住宅街のイメージ

92.0
69.0

⑦ 役場など行政サービスが充実

30.0
66.1
60.1

⑧ 子育て支援サービス・教育施設が充実

54.3⑨ 高齢者向け福祉施設が充実

27.1
27.2

⑩ 住宅・商業・事業所などが共存したまち⑪ 店舗が多く立地した商業のにぎわい

56.5
6.6
55.4
38.7
39.9

⑫ 活発な町民活動やイベント等の開催による活気

74.4
70.5

⑬ 街路樹・花だん等のまちなかの花・みどりの充実
46.1⑭ 魅力的な街並み・景観⑮ 地域の歴史・文化資源としての魅力

100%

61.4
24.3

中央市街地

14.1

ひじり野市街地

32.1⑯ 老朽化した施設・住宅が更新

43.3

持続的な発展のため行っていくべきまちづくり
東神楽町が持続的な発展のために行っていくべきまちづくりの方向性については、「人
口減少や税収の減少などに柔軟に対応できるよう、徒歩や公共交通などで移動できる範囲に店舗、病院、公共施設などを集める」が 78.1％で最も多く、ついで「人口減少に伴って一人あたりの税負担が増加しても、現状の道路や下水道、学校などの公共施設などを現状のまま維持していく」が 11.8％となっています。
年代別にみると、全ての年代で全体と同様の傾向がみられます。

29

図２-32 持続的な発展のために行っていくべきまちづくりの方向性（年代別）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体 N=306

78.1

11.8

2.9 7.2

20・30歳代 N=104

79.8

11.5

3.8 4.8

40・50歳代 N=120

76.7

60歳以上 N=79

10.0

79.7

2.5

10.8

13.9

2.53.8

徒歩や公共交通などで移動できる範囲に店舗、病院、公共施設などを集める
現状の道路や下水道、学校などの公共施設などを現状のまま維持していく
郊外型の住宅開発やそれに伴う新たな道路や下水道、公共施設などの整備を積極的に行う
その他

まちづくりの重点対策（複数回答）
まちづくりの重点対策について（複数回答）は、「バスなどの公共交通機関対策」が36.5％で最も多く、以下、「除雪・排雪などの冬期対策」が 31.7％、「防犯灯・街路灯の整備」が 22.1％、「公園・緑地・子どもの遊び場の整備」が 21.8％となっています。
図２-33 まちづくりの重点対策（複数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

バスなどの公共交通機関対策

36.5

除雪・排雪などの冬期対策

31.7

防犯灯・街路灯の整備

22.1

公園・緑地・子どもの遊び場の整備

21.8

消防・防災対策

16.3

道路の整備

15.7

交通安全対策15.1

花・緑いっぱいの環境美化対策

15.1

街並み・集落の景観整備

12.8

自然環境保全対策

11.5

公営住宅の整備
水質保全、騒音・振動、悪臭等の公害対策
情報通信施設の整備
消費者保護対策

11.5
10.6

30

9.6
8.7

将来の居住意向
将来の居住意向については、「ずっと住み続けたい」が 54.6％で最も多く、次いで「当分の間住み続けたい」が 30.2％であり、８割超が町内への居住を意向しています。一方
で「できれば他の町に移りたい」が 4.4％、「他の町に移りたい」は 1.3％です。
居住地区別にみると、全ての地区で「ずっと住み続けたい」または「当分の間住み続けたい」が８割超となっています。
年代別にみると、年代が上がるにつれて「ずっと住み続けたい」の割合が増加し、「わからない」の割合が減少しています。60 歳以上は「ずっと住み続けたい」が 67.9％です。
図２-34 将来の居住意向（居住地域別）
0%

20%

40%

全体 N=315

60%

80%

54.6

中央市街地 N=63

30.2

47.6

ひじり野市街地 N=174
東聖・中央地区 N=52

4.4 1.3 9.5

38.1

54.6

1.63.2

28.7

57.7

100%

5.7 1.1 9.8

30.8

その他の地区 N=12

3.8

83.3

ずっと住み続けたい
他の町に移りたい8.3

当分の間住み続けたい
わからない

9.5

7.7
8.3

できれば他の町に移りたい

図２-35 将来の居住意向（年代別）
0%20%

全体 N=315

40%

60%

54.6

20・30歳代 N=104

30.2

46.2

40・50歳代 N=124

33.7

54.0

60歳以上 N=8480%

4.4 1.3 9.5
3.82.929.8
67.9

当分の間住み続けたい

他の町に移りたい

わからない

31

13.5

4.8 0.8 10.5
26.2

ずっと住み続けたい100%

3.62.4

できれば他の町に移りたい４ まちづくりに向けた課題
本町の都市計画を取り巻く現状や町民意向結果を踏まえ、今後のまちづくりに向けた
課題を整理します。

安全・快適に暮らせる市街地の形成
コンパクトな中央・ひじり野地区市街地の維持
本町は近年、計画的なひじり野地区の宅地開発によって人口が増加してきましたが、市街化区域である中央市街地・ひじり野地区はともに全長２km 程度のコンパクトな市街地が形成され、無秩序な市街地拡大を抑制してきました。
将来の人口推移をみると、約 20 年後の 2040 年で 2015（平成 27）年の 93％程度であると推計され、緩やかに減少する見込みです。
アンケート調査結果では、持続的な発展のために行なっていくべきまちづくりの方向性について「人口減少や税収の減少などに柔軟に対応できるよう、徒歩や公共交通などで移動できる範囲に店舗、病院、公共施設などを集める」が約８割を占めています。
よって、今後は宅地開発による市街地拡大ではなく、未利用地を効果的に活用するとともに、市街化区域内で人口減少が進む地区については、空き家等の発生が抑制される
よう住み替えを促進させ、市街地の拡大を抑制し、現在の人口密度を維持したコンパク
トなまちづくりを継続する必要があります。
２つの市街地特性を生かした良好な居住環境を形成
中央市街地・ひじり野地区の市街化区域を比べると、将来の人口密度や高齢化率は、
中央市街地地区の人口減少・高齢化が顕著です。一方で、中央市街地地区は都市機能施設が集約しているとともに、浸水想定区域外となっています。
アンケート調査結果による市街地のイメージで共感が高かった項目は、中央市街地地
区が「役場など行政サービスが充実」、ひじり野地区が「住宅が多く建ち並ぶ住宅街のイメージ」でした。
将来的な人口減少等を踏まえ、両地区の特性を生かした良好な居住環境を形成する必要があります。
公共施設等の適切な維持管理
本町の財政は、今後歳入が減少することが予想される一方で、町内にある現状の公共施設を維持した場合の更新費用は多額の費用が必要になると想定されています。
今後も無秩序な市街地拡大を抑制し、効率的な道路・上下水道等のインフラ維持を図るとともに、老朽化した公共施設については、将来のまちづくり方針と合わせた適正な地域に機能を集約するなど効果的・効率的な維持管理を図る必要があります。

32

道路・交通網の充実による自動車に依存しないまちづくり
町内の道路については、歩道段差を解消するなどユニバーサルデザインによる整備や、町民と協働による道路の維持を進めるとともに、隣接する旭川市への道路網の整備など
北海道や周辺市町との連携のもとに総合的な道路交通網の整備を促進する必要があります。
また、本町の公共交通はバス路線のみであり、町民の自動車保有状況をみると、近年は一貫して増加している状況です。アンケート調査結果では、まちづくりの重点対策について「バスなどの公共交通機関対策」が最も多くなっています。
高齢社会においては、自動車に依存しないまちづくりが重要であり、中央市街地・ひじり野間の交通網の充実など町民にとって利用しやすい交通網の整備が重要です。
災害に備えた安全・安心なまちづくり
アンケート調査結果では、まちづくりの方向性（将来像）について「快適で安全・安心な住環境の整備を優先する快適住環境のまち」が最も多くなっています。
忠別川・ポン川など河川の治水整備を北海道とともに引き続き推進するほか、公共施設等の耐震化・不燃化、公園の適正な配置による延焼防止や避難場所の確保など災害に備えたまちづくりを進めるとともに、地域住民と連携した防災・避難訓練等の実施など
町民が安心して暮らせる居住環境を整備する必要があります。

地域資源を生かしたまちづくり
大雪山・田園風景・河川などの自然に包まれたまちづくり
大雪山連峰を望む豊かな自然や田園風景、丘陵地など本町の特性を活かした計画的な土地利用を進めるとともに、市街地については、街路樹・花壇、街区公園など地域住民と協働で景観の形成を進めることが重要です。
また、河川敷を利用した水辺空間や森林地域など自然を生かしたレクリエーション空間の創出など地域活性化に貢献するまちづくりが必要です。
旭川空港周辺の機能充実
本町には年間 110 万人が利用する旭川空港が立地しています。空港周辺については、観光客をもてなす景観形成を推進するほか、観光拠点などを整備するなど、町内産業活性化を促進する環境整備が必要です。
旭川市隣接などの立地条件等を生かした産業活性化
近年における農業・工業・商業の推移は、縮小傾向であり、町内の就業人口も減少傾向です。旭川市隣接や旭川空港を有する立地条件を生かした農業・工業の展開や、中央
市街地・ひじり野地区の都市機能の集約・誘導による魅力ある商業業務地の形成などを進めていく必要があります。

33

３章 まちづくりの全体構想
１ まちづくりの将来像
将来像

豊かな自然のもと、活力に満ち暮らし続けられるまちづくり

本町は、肥沃な大地から受ける豊かな恵みとともに、北海道の第２の都市である旭川市近郊で、旭川空港などを有する交通の要衝といった優れた環境を有しています。また、
この好条件を生かしたひじり野地区の住宅地開発等により着実に人口増加してきました。
しかしながら、将来的には人口減少が見込まれ、高齢化が一段と進展する中においては、持続可能なコンパクトな市街地形成と農村地域におけるまちづくりを展開するとともに、町の特性を最大限に生かした産業が活性化する都市基盤の形成など、住民同士や行政との連携による協働のまちづくりを進めることが大切です。
北海道が平成 28 年７月に策定した「「北の住まいるタウン」の基本的な考え方」においても、地域の特性を踏まえ、「コンパクトなまちづくりの取組」、「低炭素化・資源循環の取組」、「生活を支える取組」を、持続可能な地域づくりに向けて一体的に進めることを方向性として示しています。
以上から、本計画の将来像を「豊かな自然のもと、活力に満ち暮らし続けられるまちづくり」と定め、町民一人ひとりが東神楽町で暮らし続けていきたいと思われるまちづくりの形成を目指します。

基本目標
東神楽町の目指すまちづくりの将来像の実現に向けて、まちづくりの基本目標を以下の３つに定めます。
１．旭川圏・大雪山などの環境を生かした都市基盤の形成
本町の旭川市に隣接し、旭川空港を有する立地特性、大雪山連峰を望み、複数の河川、雄大な田園風景などの自然環境、これらを広域的につなぐ交通ネットワークなど、本町を取り巻く環境を生かした都市基盤の形成を進めます。
２．安全・安心に暮らせるコンパクトな中央・ひじり野市街地の形成
子どもから高齢者、障がい者など誰もが安全・安心・快適に暮らせるような住宅地の形成、商業機能の集積、道路環境の整備・公共交通の充実などを進めるとともに、コン
パクトな市街地を生かした、自動車に依存しないまちづくりを進めます。

34

３．町内の活力を創造する産業とまちの形成
旭川空港を有し、それに伴う広域交通網を生かした観光・商工業・農業などの各産業が互いに連携した産業の活性化と、住民との協働によるまちづくりや住民によるまちづ
くり活動など、町内の活力を生み出すまちづくりを進めます。

35

将来予測人口
本町の人口は、2015（平成 27）年の国勢調査では 10,233 人となり初めて１万人を越えました。
国立社会・人口問題研究所（社人研）に基づく推計では、2020 年を境に緩やかに減少することが予測されていますが、長期的な将来人口目標を掲げる「東神楽人口ビジョン」
では、2030 年まで増加し、その後減少するとされています。また、2060 年の総人口を9,500 人（住民基本台帳）以上確保することが目標として掲げられています。
本計画においては、国立社会・人口問題研究所（社人研）に基づく推計に沿った人口を原則としたまちづくりを形成するものとし、2038 年は約 9,600 人と設定します。
今後は、これまでのような人口増加に対応するまちづくりではなく、現在の人口規模を維持しながら、前述のように少子高齢化に対応したまちづくりを進め、人口ビジョンの将来目標に向けて上記予測人口以上となるよう取り組みます。
図３-1 将来目標人口の設定（人）

10,547

10,60010,400
10,20010,434

10,33910,441

10,328
10,233

10,0009,778
9,800

人口ビジョン（住基ベース）

9,683

人口ビジョン（国調ベース）

9,600

9,513
9,540

社人研（国調ベース）
9,400
2015

2020

2025

2030

20352037

（H27）

2040

2045

2050

2055

2060

目標

実績

※人口ビジョン（住基ベース）：東神楽町人口ビジョンで示された将来人口推移
人口ビジョン（国調ベース）；上記から、平成 27 年の住民基本台帳人口と国勢調査人口の差を反映させたもの
社人研（国調ベース）：社人研推計準拠（東神楽町人口ビジョン）に基づく推計値（ただし 2015（平成27）年の国勢調査実績を踏まえ、2020 年以降を修正）

36

将来都市構造
全体構成
本町は、旭川都市部から大雪山連峰へとつながる延長線上に立地しています。また、旭川空港を中心とした北海道縦貫自動車道、観光地である美瑛・富良野方面への広域交通体系が進められています。
また、町内は中央市街地地区、ひじり野市街地地区の異なる特性を持つ２つの市街地が形成され、農村地域が周囲を形成していることにより、自然豊かな市街地となっています。
このような立地特性を活かして、次の都市構造を展開し、町民が快適に暮らせるまちづくりを推進します。
交流軸の形成都市交流軸
旭川都市部への通勤・通学・物流など主要軸として、道路網・公共交通の充実、生活を潤すサービス・景観の形成などを進めます。また中央市街地・ひじり野市街地の市街地間の交通網の充実により、互いの都市機能を補完した利便性の高いまちづくりを推進します。
自然交流軸
本町に沿って流れる忠別川をはじめ、森林、河川、田園などの自然を生かしたレク
リエーション空間、環境保全空間を形成します。
広域交流軸
町内に所在する旭川空港からは、道内有数の観光地である美瑛・富良野方面、北海
道縦貫自動車道を経由した道北・オホーツク圏を結ぶ広域交通体系が形成されています。さらに旭川空港からは、東京、大阪、名古屋の三大都市圏をはじめ、国際線が開設されており、これらの交通網を活かした交通網の充実、産業空間の形成などを進め
ます。
市街地構成
中央市街地地区
本町の中心拠点として役場、医療、文化、商業、交通などの都市機能を集約するとともに、その周辺に花のまちとしての良好な住宅街を形成し、高齢化の進展が予測されるなか、高齢者がいつまでも快適に暮らせるコンパクトなまちづくりを推進します。
また、旭川空港からの広域交通体系を生かして、工業・流通拠点となるエリアを形
成します。

37

ひじり野市街地地区
本町の生活拠点として、日常生活サービス機能を集約するとともに、旭川市に隣接する立地を活かして、旭川都市部への交通網の充実を図ります。
また、近年形成された市街地であることから、良好な居住環境を維持するとともに、住民同士の協働によるまちづくりを進めます。
農村地域
２つの市街化区域外の農村地域については、市街化調整区域として市街化の抑制を図り、田園風景を保全するとともに、農村集落周辺の道路整備、地域交流機能の設置など進めます。また、旭川空港周辺においては交通利便性の高さを生かし、地域の産業振興に寄与する都市的土地利用の可能性について、周辺環境の保全、調和などの観点を踏まえ検討を進めます。

38

39

図３-2 土地利用構成・将来都市構造図

２ まちづくりの基本方針
土地利用の基本方針

地域の特性を生かした土地利用の推進
快適で安心して暮らせる住環境の整備○

東神楽町の将来市街地においては、将来目標人口に対応した土地利用の展開を図ります。
○ 無秩序な市街地拡大を行わず、コンパクトなまちづくりを進めます。
○

現在の市街地内にある未利用地の有効活用、既存住宅・建築物の住替え、改築等により、機能的で効率的な土地利用を進めます。
○

都市計画用途地域については、計画的に見直しを行い、住居系地域、商業系地域、工場系地域等を適正に配置します。
○ 農村地域におけるグリーンツーリズム2の展開により、多様なライフスタイルに対応した取り組みも検討します。

住宅地の基本方針（市街化区域内）○

住宅地の整備は、通勤、通学のための公共交通や買い物等が徒歩圏となる日常の生

活圏を単位とし、安全で快適な居住環境の形成に努めます。
○

ライフタイルの変化に対応した住宅の住み替えなどによって、空き家等の発生を抑制し、安全な住宅地づくりを行います。
○ 地区計画3を定めた住宅地については、今後も低層住宅地として良好な居住環境の維
持保全を図ります。
○

ひじり野市街地地区の幹線道路沿道等においては、商業機能等の都市機能が備わった利便性の高い住宅地の形成を進めます。
○ 町民・事業者等が自発的にまちづくり活動を行う際に、適切な支援を行います。
○

公営住宅については、公営住宅施策の基本となる計画の中で適切な維持、建替方策を検討し、良好な居住環境の保全に努めます。

2

グリーンツーリズム：農村地域において、自然・文化・人々との交流を楽しむ滞在型余暇活動のこと。

3

地区計画：都市計画法に定められた地区のひとつ。建築物の形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一帯としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境を整備及び保全するための計画のこと。

40

商業業務地の基本方針○

中央市街地地区においては、行政・医療・文化の中心地としての商業集積の強化に

より、活気あふれる地域コミュニティの場としての商業業務地を整備するとともに、
日常生活サービスを補完する商業施設の誘致を図ります。また、老朽化が進む公共施設については、規模・機能などを踏まえ、集約化して整備するなど効果的・効率的に進めます。
○

ひじり野市街地地区においては、良好な住宅地が形成されていることから、住民の生活に欠かせない、日常生活サービスを中心とした地域に密着した機能的で快適な商業機能を誘導します。

工業地の基本方針○

東神楽工業団地については、敷地内の緑化等周辺住宅地との調和に努め、また、未利用地の利用促進を図りながら、効率的な土地利用を推進します。
○

地場産業の振興と産業構造の高度化を促進し、併せて旭川空港の機能強化や地域高規格道路等の高速交通体系の整備にあわせた関連産業の集積を図ります。

農村地域（市街化調整区域）の基本方針○

農地の保全に関しては、市街化調整区域として市街化を抑制し、住環境に潤いを与えるとともに、農林業の振興、自然環境の保全に取り組みます。
○

主要幹線道路沿道や旭川空港周辺、東聖・聖台の農村集落周辺については、空の駅整備構想などの産業振興や地域コミュニティ形成など実情に沿った秩序ある土地利用を誘導します。
○ 空き家等の発生を抑制し、安全性の向上と良好な景観形成の維持に努めます。
○

農業体験・農産物などを生かしたイベント・農家民宿などのグリーンツーリズム等の展開、東神楽町ならではの地域資源である花・家具などを生かした体験型・滞在型
観光の推進を図ります。

41

道路・交通施設の基本方針

広域的な交通体系の確立と安全な道路環境の整備
住民の利便性向上を目指した、交通確保対策の促進
広域交通体系の基本方針○

広域的な産業・生活・文化等の交流に対応し、迅速かつ円滑な自動車交通を確保するため、北海道縦貫自動車道に接続する地域高規格道路・東旭川東神楽通の整備を促進します。
○

旭川空港所在町として、地域間の交流促進および安全かつ円滑な交通体系を確保するため、旭川都市圏の２環状８放射の道路ネットワークを基本とした幹線道路（道道東川東神楽旭川線、道道鷹栖東神楽線、道道旭川空港線）の適切な維持管理に努めます。
図３-3 旭川都市圏の道路ネットワーク（２環状８放射）

都市内幹線道路網の基本方針○

東神楽町と旭川市の連絡性を向上させるため、道道東川東神楽旭川線や町道旭東線（ひじり野大橋）の適切な維持管理、積雪期の除排雪体制の充実を図ります。
○

生活道路については、地区の特性を踏まえながら「移動性の確保」と「生活環境の保全」を図るため、東聖団地通など幹線道路を補完する区画道路の整備を推進します。

42

道路環境の基本方針○

安全な道路環境を整備促進するため、既存道路の拡幅および舗装整備を進めるとともに、歩行者等の安全を確保するため、歩道の設置等交通安全施設の充実を図ります。
○

子どもや高齢者、障がい者など誰もが安心して移動できるよう、道路環境のバリア

フリー化を促進します。
○ 夜間の交通安全や防犯のため、防犯灯・街路灯の設置を推進します。
○

冬期間の安全な交通を確保するため、関係機関および地域住民と連携を図りながら効率的かつ効果的な除排雪を進めるとともに、ゆとりのある道路の整備を進めます。
○

旭川市までつなぐ広域的な自転車専用道路として、忠別川河川敷にサイクリングロードを整備し、安全な自転車交通環境を図ります。
○ 地域住民との協働による景観に配慮した道路整備を行います。

公共交通対策の推進○

中央市街地及びひじり野市街地を発着とし、旭川方面へ向かうバス路線網について

は、路線網を維持し、更なる充実を図ります。
○

農村部を運行するバス路線については、地域特性や住民ニーズに応じて更なる利便性の確保に努めます。
○ 中央市街地地区・ひじり野市街地地区を結ぶ公共交通のあり方について検討します。
○

多様化する住民ニーズを的確に捉え、バス等の公共交通路線の確保やバス案内情報の充実等、住民の利便性の向上に努めるとともに関係機関と連携した交通対策を推進します。
○ 周辺市町を連携しながら、旭川空港に連絡する広域的な公共交通を検討します。

43

河川・上下水道・公園緑地に関する基本方針

自然環境と調和した河川の整備と有効利用
安全で安定した水の提供と快適な生活環境の整備
町民の心が安らぐ憩いの場の提供
河川の基本方針○

自然環境・生態系との調和を図りながら、洪水など災害防止のため河川の改修を進め、また適切な維持管理に努め、治水対策の充実を図ります。
○

忠別川やポン川の改修整備においては、町民のふれあいと憩いの場として、河川敷を利用した運動公園や親水公園等水辺空間の創出を図ります。

上下水道の基本方針○

市街化区域内においては、安全で安定した水道水の提供を行うため、水源の確保を図るとともに、広域的な整備も視野に入れながら関係機関と協議を行い、計画的に水道の整備を進めます。
○

快適で潤いのある生活環境の確保と公共用水域の水質保全および住宅地等の浸水の解消のため、計画的に下水道の整備を進めます。
○

施設・管路などについては、個別計画を作成し計画的・効率的な整備による長寿命化を図り、上下水道事業の健全な経営に努めます。

公園・緑地の基本方針○

本町における緑地系統の骨格を形成する緑地として、町内を貫流する忠別川の河川

緑地や市街地を取り巻く稲荷地区や高台地区の丘陵樹林地の保全に努めます。
○

地域における公園整備のバランスに配慮しながら街区公園、近隣公園等中小規模の公園、運動公園を配置し、遊びやレクリエーション、運動・交流の場として整備を行います。
○

大雪山を源として町内を貫流する忠別川を水と緑の中心軸として、河川緑地の保全に努めるとともに、運動公園やサイクリングロード等レクリエーション空間として河川敷を活用します。
○

ポン川の河川空間においては、地域住民が川や水に親しみながら、身近な交流場所

として憩い、楽しむことのできる水辺空間として親水公園の整備・充実を図ります。
○

既存公園施設については、公園施設管理に関する個別計画に基づき、適切な施設管理・改修等を行い、施設の長寿命化を図ります。
○ 自然生態系保全や生活環境保全の上から、稲荷神社や東神楽神社等の境内の樹林地、忠別川の河川敷地内に残されている河畔林の保全に努めます。

44

環境保全に関する基本方針

環境保全に努め、公害のないまちづくりの推進
資源循環型社会の実現と衛生的な生活環境保全対策の推進
環境保全の基本方針○

河川の水質を保全し、快適な生活環境を確保するため、市街地における公共下水道の整備を行うとともに、農村部における生活排水処理対策の充実を図ります。
○

再生可能エネルギーなどの活用、緑地の保全・創出、歩いて暮らせるコンパクトな

市街地形成により、低炭素なまちづくりを推進します。
○

近隣市町への自転車、公共交通機関の利用促進などによる自動車排出ガスの削減を

図ります。
○

積雪寒冷地に対応した住宅・建築物の普及、省エネルギー・再生エネルギー機器の促進を図ります。

廃棄物処理に関する基本方針○ 資源保護・環境保全の立場から、省エネや再資源化を基調とする「資源循環型社会」
への確実な転換を図る総合的かつ計画的なごみ処理対策を推進します。
○

生活環境保全の観点からクリーン整備事業計画に基づく総合的かつ計画的な、し尿処理対策を推進します。
○ 市街化調整区域における産業廃棄物処理施設の無秩序な立地を抑制します。

45

地域防災に関する基本方針

安全な暮らしをまもるまちづくり
災害防止の基本方針○

大雨による河川の増水や氾濫等の洪水災害を防止し、浸水被害を軽減するため、河川改修を進めるとともに、既成市街地内における公共下水道の雨水管きょの整備、調整池等の整備を推進します。
○

斜面の崩壊、土砂流出等を防止するため、高台地区や稲荷地区の丘陵樹林地の保全に努めます。
○

冬期間において、すべての町民が快適に安心して生活できるように、堆雪スペース

や歩行者空間の確保に配慮した街区整備や除雪体制の充実を図るとともに、融雪施設等の設置に対する助成制度を実施することで雪に強いまちづくりを推進します。
○ 住宅・建築物の不燃化・耐震化を促進します。
○

主要道路や橋りょうなどの耐震化を進め、災害時の緊急車両・物資供給経路を確保します。
防災施設の基本方針○ 災害、緊急事態時に迅速、的確に対応するため、｢東神楽町地域防災計画｣に基づき、
災害時における避難場所として学校や公園緑地等を指定し、防災行政無線等の防災に関する情報通信システムの整備を行うとともに避難場所への安全な誘導路の確保に努めます。
○

災害に強い地域づくりを行うため、延焼防止対策や避難場所の確保の観点から、公園を適正に配置するとともに、住宅地と業務地の間に緑地を配置し、市街地内における防災機能と安全性を高めます。

46

47

図３-4 まちづくり基本方針図

48

図３-5 道路・公園緑地整備方針図

４章 地域別まちづくり構想

１ 地域区分の設定
本章では、全体構想の方針に沿って各地域の持つ特性を踏まえた地域別の基本的なまちづくり方針を定めます。
地域別まちづくりの地域区分にあたっては、地理的条件や土地利用等の空間的まとま
りと地域コミュニティ等の社会的まとまりに関する視点から３地域（東聖・ひじり野地
区、中央・市街地地区、高台および空港周辺地域）に区分します。
図４-1 地域区分図49

２ 東聖・ひじり野地区

地域の特性
○

本地域は、旭川市に隣接しており、忠別川と高台地区の丘陵地に挟まれた豊かな農業地域と旭川市のベットタウンとして住宅地が計画的に整備されたひじり野市街地により構成されています。
○

平成元年から行われた大規模な宅地開発により、ひじり野地区は新興住宅地として良好な住環境が形成されており、これまで人口が急増してきました。
○

幹線道路である道道東川東神楽旭川線の沿線には、活気のあふれる地域コミュニテ

ィの場として利用しやすく親しみやすい複合型住宅地が形成されるとともに、近年、町内で最大の商業施設が誕生し、生活利便性が向上しました。

地域のまちづくり方針（「東神楽町地区別まちづくり計画」東聖・ひじり野地区の目標）

１

子どもから高齢者まで安心して暮らせる地区をつくる

２

地域活動が活発な地区をつくる

３

美しくうるおいある地区をつくる

４

地場産業が盛んな地区をつくる

地域づくりの基本方針
土地利用○

ひじり野市街地については、商業業務地周辺に住宅地を配置し、徒歩圏に商業機能を持つ利便性が高い住宅地の形成を促進します。
○

幹線道路である道道東川東神楽旭川線の沿線に活気のあふれるコミュニティの場として、複合型住宅地を配置し、地域に密着した機能的で快適な商業サービス機能を誘導します。
○

ひじり野南１条６、７丁目は、市街地内の生活拠点として商業機能等の都市機能が備わった利便性の高い住宅地を形成し、都市的土地利用の目的にあわせて用途転換等を検討します。
○

良好な住環境を維持・増進を図るとともに、地区計画等に基づいたきめ細かいまちづくりを行います。
50

○

市街地の無秩序な拡大を防止するため、市街地の背景となる豊かな農地の保全に努めます。また、忠別川の河川緑地や新たに整備されるポン川沿いの親水公園等を結びつけながら、水や緑を取り入れた住環境の形成を図ります。
○

公民館などの公共空間を活用しながら、住民同士のまちづくり活動、青空市の実施による地産地消の推進など住民との協働によるまちづくりを進めます。
道路・交通施設○

地域内外の連絡性を高めるため、幹線道路である道道東川東神楽旭川線及び町道旭東線の整備を推進します。
○

移動の安全性や道路空間の快適性に配慮しながら、幹線道路を補完する区画道路の整備を推進します。
○

歩道のバリアフリー化、防犯・街路灯の設置、除排雪など安全な道路空間の整備を推進します。
○

広域的なレクリエーションに対応しつつ、自動車以外でも安全に移動ができる地域づくりを進めるため、幹線道路等の自転車歩行者道の整備を推進します。
○

旭川市内へのバス路線網の維持と更なる充実、農村部の住民ニーズに対応したバス

交通などを検討します。
河川・公園緑地○ 忠別川・ポン川の治水対策の充実を図ります。
○

住環境に潤いを与える忠別川の河川緑地の保全に努めるとともに、運動公園やサイ

クリングロード等レクリエーション空間として河川敷を活用します。
○ ポン川においては、地域住民が川や水に親しみながら、身近な交流場所として憩い、楽しむことのできる水辺空間を創出するため、親水公園の整備を図ります○

近隣住民の憩いの場として整備されているひじり野公園やひじり野西公園、街区公園等の維持保全に努め、誰もが利用しやすく、親しみがもてる身近な公園、広場として整備を行います。
○

住環境に潤いを与える貴重な緑の空間として、市街地の背景となる豊かな農地や高台地区の丘陵樹林地の保全に努めながら、適正な土地利用を進めます。
環境保全○

河川の水質を保全し、快適な生活環境を確保するため、農村部における生活排水処

理対策を進めます。
○

省エネルギー、再生エネルギーの活用を促進するとともに、徒歩・自転車・公共交

通の利用を促進し、低炭素なまちづくりを進めます。
○

河川の水質を保全し、快適な生活環境を確保するため、農村部における生活排水処

理対策を進めます。

51

地域防災
○ 災害、緊急事態時に迅速、的確に対応するため、｢東神楽町地域防災計画｣に基づき、
災害時における避難場所として学校や公園緑地等を指定し、防災行政無線等の防災に関する情報通信システムの整備を行うとともに避難場所への安全な誘導路の確保に努めます。
○

災害に強い地域づくりを行うため、延焼防止対策や避難場所の確保の観点から、都市公園等を適正に配置するとともに、住宅地と商業業務地の間に緩衝緑地を配置し、市街地内における防災機能と安全性を高めます。
○ 老朽化の進む住宅・建築物の不燃化・耐震化を進めます。
○

主要道路や橋りょうなどの耐震化を進め、災害時の緊急車両・物資供給経路を確保

します。

52

53

図４-2 東聖・ひじり野地区 地域づくり方針図

３ 中央・市街地地区

地域の特性
○

本地域は、忠別川と高台地区の丘陵地にはさまれ、雄大な大雪山連峰に連なる森林地域を背景とし、稲作を中心として野菜の生産等多様な農業活動が営まれている豊かな農業地域となっています。
○

中央市街地地区は、幹線道路である道道東川東神楽旭川線、道道鷹栖東神楽線の交差する交通の要所に役場、公民館、医療施設、バスターミナルなどの公共サービス施設が立地した商業業務地が形成され、その北側と南側に田園を背景とした住宅地や工業地が広がり市街地を形成しています。
○

幹線道路である道道東川東神楽旭川線に接して東神楽工業団地が整備拡張されました。

地域のまちづくり方針（「東神楽町地区別まちづくり計画」中央・市街地地区の目標）

１

子どもを育てやすい地区をつくる

２

花のある美しい地区をつくる

３

立地を生かした活力ある地区をつくる

４

生活しやすい地区をつくる

地域づくりの基本方針
土地利用○

東神楽地区市街で交差する幹線道路沿線においては、住宅地や業務地の広がりに応じた商業業務機能の強化により、活気あふれる地域コミュニティの場としての商業業
務地を整備します。
○

商業業務地にある公共施設のうち、老朽化が進む施設については、規模・機能などを踏まえ、集約化して整備するなど効果的・効率的に進めます。
○

商業業務地周辺に住宅地を配置し、徒歩圏に商業機能を持つ利便性が高い住宅地の形成を促進します。
○

市街化区域内については、都市的土地利用の目的にあわせて用途転換等を検討し、54

居住環境の整備を図ります。
○

市街地の無秩序な拡大を防止するため、市街地の背景となる豊かな農地の保全に努めます。また、忠別川の河川緑地や市街地内の公園緑地等を結びつけながら、水や緑を取り入れた住環境の形成に努めます。
○

東神楽工業団地等、面的に整備されている既存の工業流通系施設は、周辺住宅地との調和を図るため、敷地内の緑化を進めるとともに、効率的な土地利用を行います。
○

住民同士のまちづくり活動、地産地消の推進など住民との協働によるまちづくりを

進めます。
○

ライフタイルの変化に対応した住宅の住み替えなどによって、空き家等の発生を抑制し、安全な住宅地づくりを行います。
道路・交通施設○

旭川空港から高速道路へ通じる地域高規格道路の道道東旭川東神楽通の整備を促進します。
○

地域内外の連絡性を高めるため、幹線道路である道道東川東神楽旭川線、道道鷹栖

東神楽線の整備を促進します。
○

移動の安全性や道路空間の快適性に配慮しながら、幹線道路を補完する区画道路の整備を推進します。
○

歩道のバリアフリー化、防犯・街路灯の設置、除排雪など安全な道路空間の整備を推進します。
○

広域的なレクリエーションに対応しつつ、自動車以外でも安全に移動ができる地域づくりを進めるため、幹線道路等の自転車歩行者道の整備を行います。
○

旭川市内へのバス路線網を維持し、農村部の住民ニーズに対応したバス交通などを検討します。
河川・公園緑地○

大雪山を源として地域内を貫流する忠別川を水と緑の中心軸として、河川緑地の保全に努めるとともに、運動公園やサイクリングロード等レクリエーション空間として河川敷を活用します。
○

近隣住民の憩いの場として整備されている義経公園や街区公園等の維持保全を図り、誰もが利用しやすく、親しみがもてる身近な公園、広場として整備を行います。
○

市街地内の貴重な緑地空間となっている東神楽神社境内の樹林地を保全し、義経公園と一体となった都市空間を形成します。
○

住環境に潤いを与える貴重な緑の空間として、市街地の背景となる豊かな農地や高台地区の丘陵樹林地の保全に努めながら、適正な土地利用を進めます。

55

環境保全
○

河川の水質を保全し、快適な生活環境を確保するため、市街地における公共下水道の整備を進めるとともに、農村部における生活排水処理対策を進めます。
○

省エネルギー、再生エネルギーの活用を促進するとともに、徒歩・自転車・公共交

通の利用を促進し、低炭素なまちづくりを進めます。
地域防災○ 災害、緊急事態時に迅速、的確に対応するため、｢東神楽町地域防災計画｣に基づき、
災害時における避難場所として学校や公園緑地等を指定し、防災行政無線等の防災に関する情報通信システムの整備を行うとともに避難場所への安全な誘導路の確保に努めます。
○

災害に強い地域づくりを行うため、延焼防止対策や避難場所の確保の観点から、都市公園等を適正に配置するとともに、住宅地と工業地の間に緩衝緑地を配置し、市街地内における防災機能と安全性を高めます。
○ 老朽化の進む住宅・建築物の不燃化・耐震化を進めます。
○

主要道路や橋りょうなどの耐震化を進め、災害時の緊急車両・物資供給経路を確保

します。

56

57

図４-3 中央・市街地地区 地域づくり方針図

４ 高台および空港周辺地域

地域の特性
○

本地域は、東聖・ひじり野地区市街地域、中央・東神楽地区市街地域の南側に位置

し、旭川空港が立地するほか、大雪山連峰の眺望や高台地区の丘陵景観に優れた農業地域となっています。

地域のまちづくり方針（「東神楽町地区別まちづくり計画」聖台地区、中央・市街地地区（５のみ）の目標）

１

農産品・景観を活かした交流で活力ある地区をつくる

２

きれいで安全に暮らせる地区をつくる

３

公民館活動の活発な地区をつくる

４

いつまでも住み続けられる地区をつくる

５

立地を生かした活力ある地区をつくる

地域づくりの基本方針
土地利用○ 市街化調整区域として市街化を抑制し、田園風景・自然環境を保全します。
○

旭川空港周辺においては交通利便性の高さを生かし、地域の産業振興に寄与する都市的土地利用の可能性について、周辺環境の保全、調和などの観点を踏まえ検討を進めます。
○

大雪山連峰の眺望を大切にして、丘陵景観の保全に努め、斜面の崩壊、土砂流出等の災害発生を抑制します。
○ 空き家等の発生を抑制し、安全性の向上と良好な景観形成の維持に努めます。
○

公民館などの公共空間を活用しながら、住民同士のまちづくり活動の推進など住民との協働によるまちづくりを進めます。
○

農業体験・農産物などを生かしたイベント・農家民宿などのグリーンツーリズム等の展開、東神楽町ならではの地域資源である花・家具などを生かした体験型・滞在型
観光の推進を図ります。

58

道路・交通施設○

旭川空港の空港機能の整備充実を図るとともに、旭川空港から高速道路へ通じる地域高規格道路の道道東旭川東神楽通の整備を促進します。
○

地域内外の連絡性を高めるため、旭川空港へのアクセス道路となる道道旭川空港線の整備を促進します。
○ 防犯・街路灯の設置、除排雪など安全な道路空間の整備を推進します。
○ 住民ニーズに対応した公共交通の充実などを図ります。
河川・公園緑地○

自然環境との調和を図りながら、災害防止のため中小河川の改修を進め、また適切な維持管理に努めます。
○ 緑豊かな稲荷神社境内の樹林地に配慮しながら、稲荷公園の維持管理に努めます。
○

大雪山連峰への眺望や稲荷、高台地区の丘陵景観と調和した公園墓地の整備を検討

します。
環境保全
○

都市に潤いを与える貴重な緑の空間として、市街地の背景となる農地や樹林地等、田園地域や丘陵地の保全に努めながら、適正な土地利用を進めます。
○

河川の水質を保全し、快適な生活環境を確保するため、農村部における生活排水処

理対策を進めます。
地域防災○ 災害、緊急事態時に迅速、的確に対応するため、｢東神楽町地域防災計画｣に基づき、
災害時における避難場所として公共施設や公園緑地等を指定し、防災行政無線等の防災に関する情報通信システムの整備を行うとともに避難場所への安全な誘導路の確保に努めます。
○ 老朽化の進む住宅・建築物の不燃化・耐震化を進めます。
○

主要道路や橋りょうなどの耐震化を進め、災害時の緊急車両・物資供給経路を確保

します。

59

60

図４-4 高台および空港周辺地域 地域づくり方針図

５章 まちづくりの推進に向けて本計画で掲げた将来像や基本目標、まちづくりの基本方針の実現に向けて、以下のよ
うなまちづくりを推進します。

１ 立地適正化計画との連携によるまちづくり施策の推進
町では、今後の人口減少社会に対応したコンパクトなまちづくりを進めるための方針や施策を定める「東神楽町立地適正化計画」を策定し、持続可能な都市形成を目指しているところです。
東神楽町立地適正化計画は、本計画の一部であり、本計画の基本方針に沿って市街化区域内に居住誘導区域4、都市機能誘導居住区域5及び誘導施設6を設定するとともに誘導施策を示しているものです。
今後は、本計画と東神楽町立地適正化計画が連携しながら効果的・効率的ななまちづ
くり施策を推進します。
図５-1 東神楽町立地適正化計画における居住誘導区域・都市機能誘導区域・誘導施設
中央市街地地区【中心拠点】
立地適正化に向けた基本方針「東神楽のシンボルとして快適に暮らせるまちづくり」
誘導施設

・誘導（現状の施設数以上を推進）○商業施設（サービス業用店舗など）
・維持（現状の施設数を維持）
○行政施設
○診療所
○福祉施設（通所・居住系）○子育て支援センター
○スーパー
○郵便局
○銀行・信金・農協○文化交流施設4

居住誘導区域：人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域
5
都市機能誘導居住区域：居住誘導区域内において設定されるものであり、医療・福祉・商業等の都市機
能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図られるよう定めるべき区域
6
誘導施設：都市機能誘導区域ごとに設定された、居住者の共同の福祉や利便の向上を図るという観点から立地を誘導すべき都市機能増進施設（医療施設、商業施設、行政施設など）

61ひじり野市街地地区【生活拠点】
立地適正化に向けた基本方針「いつまで安心して快適に暮らせるまちづくり」
誘導施設

・誘導（現状の施設数以上を推進）○福祉施設（通所・居住系）○複合型商業施設○商業施設（サービス業用店舗など）○銀行・信金・農協
・維持（現状の施設数を維持）
○行政施設
○診療所
○子育て支援施設○スーパー○郵便局○文化交流施設※詳細については「東神楽町立地適正化計画」を参照

２ まちづくりの推進方策
町民と行政の協働を生み出す環境づくり
持続可能なまちづくりの形成に当たっては、町民と行政が連携しながら協働で推進することが重要です。そのため町民の自主的・主体的な取り組みに対する行政の支援体制
構築や、まちづくり活動やまちづくりに関する情報提供などによる町民のまちづくりへの意識啓発などを行い、町民の自主的なまちづくり活動への参加意欲を醸成する取組みを推進します。
加えて、まちづくりに関する相談窓口を整備し、町民のまちづくり活動に対してきめ細やかな対応を行います。

町民の意向把握と情報公開によるまちづくり情報の共有
まちづくりの実現に向けては、これまで以上にまちづくりに関する情報を町民と行政が共有し、信頼関係を基本としたパートナーシップを形成することが重要であり、まちづくり事業の実施に当たっては、町民が気軽に行政と意見交換ができる体制の整備を図るとともに、アンケートやパブリックコメントなどの広報広聴活動等を通じた町民の意
向・意見聴取を充実させ、事業の推進に反映するよう努めます。

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関連計画との連携による総合的なまちづくり
総合的、体系的なまちづくりを推進するため、第８次東神楽町総合計画はもとより、環境・景観分野、保健福祉分野、教育文化分野、産業分野等、関連計画との連携を十分に図り、効果的な事業の展開を行う必要があります。

関係機関との連携による広域的な視点に立ったまちづくり事業の展開にあたっては、関係機関との連携を強化し、国、北海道、近隣市町の構成による広域圏で推進する様々なまちづくり計画との整合を図るとともに、事業を一体的に推進するために、十分な協議により調整を行います。
また、まちづくり機能については、広域的な連携による機能と東神楽町が補完すべき機能を分担することによって効果的・効率的なまちづくりを進めます。

３ 計画の進行管理
進行管理の方法
まちづくりの形成は長期的な視点で進めることが重要です。まちづくりの各事業については、工程表を作成し町民へ進捗状況を公開するとともに、本計画内容については、
概ね 10 年後に進捗状況の確認、事業成果の評価を行います。

計画の見直し本計画は 20 年後を目標とした計画ですが、本町を取り巻く社会情勢の変化や国や道、町の上位計画などの変更、まちづくりの進捗状況評価結果などを勘案し、必要に応じて計画の見直しを行います。

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