(証券コード ３６６３)

2022年３月４日

株

主

各

位
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 四 丁 目 15 番 ７ 号

アートスパークホールディングス株式会社
代表取締役社長

野

﨑

愼

也

第10回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第10回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年３月29日（火曜日）午後６時30分までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

開催日時
開催場所

2022年３月30日（水曜日）午前10時
東京都新宿区箪笥町15番地
牛込箪笥区民ホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3.

会議の目的事項
報告事項
１. 第10期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第10期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役７名選任の件
第４号議案
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日の受付開始は、午前９時30分を予定しております。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合にはインターネット上の当社webサイト（https://www.artspark.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―（添付書類）事

業報

告(2021年１月１日から2021年12月31日まで)
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
事業の概況
当社は、今後の当社グループの中長期的な成長を実現していくため、より機動的な経営体制を構築し事業を推進することを目的に、当社と株式会社セルシスを合併させ、統合会社の商号を事業会社としての認知度が高い株式会社セルシスに変更することを決議しております。
また、当連結会計年度では、期末12月に、日本では「LINEマンガ」韓国では「NAVER WEBTOON」等のサービスをグローバルに提供するWEBTOON Entertainment社と、業務資本提携を締結しました。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、開発リソースの戦略的配置等、経営効率向上に注力しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,890,802千円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,378,753千円（前年同期比78.3％増）となりました。
また、経常利益につきましては、助成金収入53,278千円、為替差益5,339千円を計上、株式交付費7,856千円を計上したこと等により、1,419,431千円の経常利益（前年同期比89.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、株式会社エイチアイの株式譲渡により関係会社株式売却益205,651千円を計上したこと、法人税等402,956千円を計上したことにより、1,222,560千円の親会
社株主に帰属する当期純利益（前年同期は475,407千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、これまで株主の皆様に事業へのご理解を深めていただくため、積極的かつ継続的なPR活動を通して事業活動をお伝えしてまいりましたが、これに加え、2021
年２月度より、月次事業進捗レポートのリリースを開始しました。月次事業進捗レ― 2 ―ポートは、当社ホームページのアンケートにお寄せいただいたご意見をもとに、内容を改善しております。
また、より多くの皆様に中長期的に当社株式を所有していただくことを目的として株主優待制度を新設いたしました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
子会社のセルシスがイラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIOPAINT」の機能向上を目的とした開発投資を行いながら、海外利用ユーザー及びサブ
スクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロモーション活動を実施しました。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2021年12月末現在の累計出荷本数は1,659万本（前年同月比58.5%増）、そのうち70%以上が日本語以外の海外に向けた出荷となっております。また、同月のサブスクリプション契約数は47.8万契約（前年同月比87.5%増）となり、ARR（当社がサブスクリプションから年間ベースで得られると期待できる金額）は1,768,000千円（前年同月比63.1%増）となりました。
セルシスが注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下げる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。しかしながら、「CLIP STUDIO PAINT」への開発投資を続け、継続して利用頂くことで中長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデルでのライセンス提供に注力してまいります。
「CLIP STUDIO PAINT」は、デバイスメーカーと多くのコラボレーションを実施しました。４月には、サムスンのSペン付属NotePC「Galaxy Book Pro 360」に、８
月には、サムスンのペン付きAndroidタブレット「Galaxy Tab S7 FE」に、10月には、ワコムのWacom Intuos及びWacom Oneに、バンドルされて提供開始されています。バンドルされた「CLIP STUDIO PAINT」は、無料利用期間後にサブスクリプシ
ョン契約を行うことで継続利用できる形となっており、サブスクリプション契約の増加が期待されます。また、いずれのコラボレーションもグローバルでのバンドルになっており、海外ユーザーの増加も期待できます。
12月には、海外ユーザーの増加も目的に、日本では「LINEマンガ」韓国では「NAVER WEBTOON」等のサービスをグローバルに提供するWEBTOON Entertainment社と資本業務提携を、親会社アートスパークホールディングスを通じて行いました。
― 3 ―今後、全世界で大きな支持を急速に得ている縦読みフルカラー形式のマンガである、ウェブトゥーンコンテンツの制作・翻訳・流通の効率化とマーケットの活性化を目指して様々な協業を行ってまいります。
引き続き、海外に向けたプロモーションや、協業パートナーとのコラボレーショ
ン等を積極的に行い、活動の主軸を海外売上の拡大とサブスクリプションモデルの売上拡大に向けた施策に重点を置き活動してまいります。
以 上 の 結 果、 売 上 高 は 5,807,509 千 円 （前 年 同 期 比 20.8 ％ 増）、 営 業 利 益 は
1,777,148千円（前年同期比21.5％増）となりました。
＜UI/UX事業＞
UI/UX事業の主要な顧客である自動車関連分野は、新型コロナウイルス感染症に端を発した、新車開発の遅れによるモデルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足
等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続きましたが、子会社のカンデラは、2022年後半以降の市場回復・拡大を睨み、研究開発投資と、パートナーとの提携を積極的に行いました。
研 究 開 発 投 資 に お い て は、 主 力 の HMI ツ ー ル で あ る 「CGI Studio」 及 び 「UI
Conductor」それぞれの強みを統合し、自動車関連に限らず、液晶デバイスの普及により今後市場拡大が見込まれる、産業・民生機器等の幅広い分野で利用可能になることを目指した、次世代のHMIソリューションの開発に注力いたしました。
継続的な研究開発投資の成果として、７月には、Car HMI Europe が主催する「CarHMI Europe賞2021」の「自動車のHMI + UXにおける機械学習とAIの最も革新的なアプリケーション部門」において、カンデラのHMIツールの機能が、独ダイムラー社などを退けて第１位を受賞しました。
また、将来の市場拡大を見据えて、半導体メーカーやハードウェアメーカーとパートナーシップを結び、HMIツールの利用促進を進めました。６月には、世界的な自動車部品メーカーであるVarroc社と、TFTメータークラスター開発のための戦略的提携を、７月には、エッジコンピューティングのグローバルリーダーである ADLINKTechnology社とパートナーシップ契約を、８月には、インドの大手自動車部品及び精密工学製品メーカーのPricol Limited社と戦略的提携を、それぞれ行いました。
さらに、世界的な半導体メーカーである ST マイクロエレクトロニクス社より、「CGI Studio」が、2D/3Dのグラフィカル・ユーザー・インターフェースを作成する
理想的なツールであると評価され、カンデラがパートナー認定されました。

― 4 ―引き続き、HMIソリューションの積極的な開発及び営業活動を推進してまいります。
以上の結果、売上高は1,070,793千円（前年同期比31.7％減）、営業損失は498,019
千円（前年同期は812,242千円の営業損失）となりました。
なお、2021年12月期第１四半期累計期間において、連結孫会社であった株式会社
エイチアイの全株式を売却したことにより、第２四半期連結会計期間以降につきましては、同社の数値は連結計算書類に含まれておりません。
売 上 高
（千円）

事業の種類別セグメントの名称

構

成 比
（％）

クリエイターサポート事業

5,807,509

84.3

Ｕ

業

1,070,793

15.5

額

12,5000.2

6,890,802

100

Ｉ

／

調

Ｕ

Ｘ

整
合

事

計

（注）調整額12,500千円は、主に内部取引の調整によるものであります。

2.

資金調達の状況
当社は、WEBTOON Entertainment Inc．との業務資本提携に基づき、同社の日本国内子会社であるLINE Digital Frontier株式会社を割当先として、払込期日を2021年12月28日とする第三者割当増資により、1,546,715千円（１株当たりの発行
価額898円）の資金調達を行いました。

3.

設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、83,019千円となり、その主なものは本社事務所改装に伴う建物及びPC等の工具器具備品によるものであります。

4.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 5 ―

5.

対処すべき課題
当社が対処すべき課題と対処の方針は次のとおりであります。
① 人材の確保及び育成
当社グループは、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保と育成は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。
② グループ経営における経営の効率化
当社グループの事業においては、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。
また、グループ各社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。
今後とも、株主の皆様のなお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

6.

財産及び損益の状況の推移
期

区

別

分

売

高(千円)

3,789,652

5,381,272

6,373,808

6,890,802

益(千円)357,679

230,167

747,669

1,419,431

親会社株主に帰属する当期純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

334,144

241,469△475,407

1,222,560

１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）

12.29

7.85

△14.57

37.49

経

上

第 10 期
第 ７ 期
第 ８ 期
第 ９ 期
(当連結会計年度)(2018年12月期) (2019年12月期) (2020年12月期)(2021 年 12 月 期 )

常

利

総

資

産(千円)

4,357,424

5,811,162

5,638,279

8,344,670

純

資

産(千円)

3,476,797

4,528,797

4,020,676

6,576,186

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)127.40138.65123.01

191.46(注) １．金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数(自己株式を除く)に基づき算出しております。
３.当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

― 6 ―

7.

重要な親会社及び子会社の状況（2021年12月31日現在）①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況

会

社

資 本 金
当社の議決権比率(％)（千円）

名

主 要 な 事 業 内 容

株式会社セルシス

100,000

100.0

クリエイターサポート事業

C a n d e r a G m b H

4,450

100.0

UI/UX事業

株式会社カンデラジャパン

10,000100.0

UI/UX事業③企業結合の経過
当社の連結子会社であった、株式会社エイチアイは、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。
8.

主要な事業内容（2021年12月31日現在）

事

業

部

門

主

要

製

品

・

事

業

内

容

イラスト制作、マンガ制作、アニメ制作等のグラフィックアプリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズの企画・開発・販売、インターネットを通じたイラスト、マンガ、アニメ、小説を制作するクリエイターの
クリエイターサポート事業 創作活動をトータルに支援するサイト「CLIP STUDIO」の運営。
「CLIP STUDIO READER」の他、電子書籍オーサリングソフトウェア
等、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コ
ンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションの提供。
Ｕ Ｉ ／ Ｕ Ｘ 事 業

9.

車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI Studio」及びUIオーサリングソフトウェア「UI Conductor」、スケーラブルフォント描画エンジン「Higlyph」の開発、販売及び提供、技術領域からデザイン領域までをトータルに支援するUIソリューションの提供。

主要な事業所（2021年12月31日現在）
①当社

本

社

東京都新宿区西新宿四丁目15番７号②主要な子会社
株

式

会

社

セ

ス

本

社

東京都新宿区西新宿四丁目15番７号

G m b H

本社

Semmelweisstrasse 34 4020
Linz Austria

株式会社カンデラジャパン

本社

東京都新宿区西新宿四丁目15番７号

C a n d e r a

ル

シ

― 7 ―

10.

従業員の状況（2021年12月31日現在）①企業集団の従業員の状況
事

業

部

門

従

業

員

数

ク リ エ イ タ ー サ ポ ー ト 事 業

167（32）名Ｕ

74（ 1）名

Ｉ

全

／

Ｕ

社

Ｘ

事

（共

合

業
通）

19（―）名計260（33）名(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②当社の従業員の状況
従

11.

業

員

数

19（―）名主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）
該当事項は有りません。

Ⅱ. 会社の株式に関する事項（2021年12月31日現在）
1. 発行可能株式総数
100,000,000株
2.

発行済株式の総数

3.

当事業年度末株主数

4.

大株主(上位10名)
株34,220,952株(自己株式235,128株を除く)

主

12,967名

数(株)持 株 比 率(％)

BNYM AS SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB
RD

名

持

1,867,539

5.45LINE Digital Frontier株式会社

1,722,400

5.03

炭山

昌宏

株

1,600,000

4.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,332,100

3.89

SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT

1,047,500

3.06

野村證券株式会社

791,188

2.31

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

628,800

1.83

上田八木短資株式会社

549,700

1.60

中村

得郎

530,000

1.54

早川

直希

480,000

1.40(注) 持株比率は自己株式（235,128株）を控除して計算しております。

― 8 ―Ⅲ．会社の新株予約権に関する事項
1.当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項は有りません。
2.当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
名称

第12回新株予約権

決議年月日

2021年８月６日

交付人数及び新株予約権の数
当社子会社取締役
当社子会社従業員

１名
11名

400個
1,800個当社普通株式220,000株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり99,800円（１株当たり998円）
2023年８月24日から2031年８月５日まで目的となる株式の種類と数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件（注）（注）①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
3.その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項は有りません。

― 9 ―Ⅳ. 会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等（2021年12月31日現在）
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長野﨑

代 表 取 締 役 副 社 長

成

島

取

長

川

上

締

役

会

愼

担当及び重要な兼職の状況
也
啓

陽株式会社セルシス代表取締役社長

介

取

締

役

ラインハルト・フューリヒトCandera GmbH代表取締役社長
株式会社カンデラジャパン代表取締役社長

取

締

役

池

田

株式会社カンデラジャパン代表取締役副社長

取

締

役

伊

藤

取

締

役

藤

田

宇

明

取

締

役

木

下

耕

太

真

樹
賢

株式会社セルシス監査役
株式会社カンデラジャパン監査役
株式会社セルシス監査役
監
査
役
小 高 正 裕小高正裕公認会計士事務所所長
株式会社ピックルスコーポレーション監査役
株式会社セルシス監査役
監
査役
佐々木 惣 一
あだん法律事務所所長(注) １．取締役木下耕太氏は、社外取締役であります。
２．監査役堀川和政、小高正裕及び佐々木惣一の各氏は、社外監査役であります。
３．監査役小高正裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役佐々木惣一氏は、弁護士の資格を有しており、企業のコンプライアンスの実務に長年かかわり、企業法務に関する専門的な知見を有するものであります。
５．取締役木下耕太、監査役堀川和政、監査役小高正裕及び監査役佐々木惣一の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
常

勤

監

査

役

堀

川

和

政

2.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役木下耕太氏、社外監査役堀川和政氏、小高正裕氏及び佐々木惣一氏との間で各々、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、いずれの契約においても、会社
法第425条第１項に定める最低責任限度額です。
3.補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
4.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、当該責任の追及に責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により補填することとしています。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

― 10 ―

5.

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額

区 分
支給人員
報酬額(千円)取締役
８名
136,330（うち社外取締役）(１)(7,550)
監
査
役
３名
6,495
(うち社外監査役)(３)(6,495)
合計11名
142,825(注)１．取締役に対する報酬限度額は、2013年３月28日開催の第１回定時株主総会における決議により取締役年額500百万円と定めております。第１回定時株主総会終結時点の取締役の員数は６人です。
２．監査役に対する報酬限度額は、2013年３月28日開催の第１回定時株主総会における決議により監査役年額60百万円と定めております。第１回定時株主総会終結時点の監査役の員数は３人です。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．上記記載の他、社外監査役が当社の子会社から受けた報酬等の総額は6,495千円（３名）であります。
５．上記の報酬額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額20,440千円（取締役
20,020千円、監査役420千円）を含んでおります。

①業績連動報酬に関する事項
該当事項はありません。
②非金銭報酬等の内容
当社ではストック・オプション制度を採用しております。2021年12月31日現
在、残高はございません。
③取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定方針
イ．決定方針の内容の概要
当社取締役の報酬等は、原則月例の固定報酬のみとし、個々の取締役の職務執行の実績及び役位・職責の水準等を考慮して決定しております。
ロ．個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長野﨑愼也氏に対し、各取締役の固定報酬の額の決定を一任しております。本権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個々の実績を確認し、役位・職責に応じた報酬についての合意を得るプロセスをとっていることにより、決定方針に沿うものであると判断しております。当該事業年度における各取締役の報酬等の額は2021年３月30日に決定しております。
④監査役
監査役の報酬等の額については、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議によって決定しております。
― 11 ―

6.

社外役員に関する事項① 他の法人等の社外役員の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
ア．監査役堀川和政氏は、子会社である株式会社セルシス、株式会社カンデラジャパンの監査役であります。
イ. 監査役小高正裕氏は、子会社である株式会社セルシスの監査役であります。また、小高正裕公認会計士事務所の所長でありますが、当社及び当社子会社と同事務所との間に特別な関係はありません。この他、株式会社ピック
ルスコーポレーション監査役でありますが、当社及び当社子会社と同社との間に特別な関係はありません。
ウ. 監査役佐々木惣一氏は、子会社である株式会社セルシスの監査役であります。また、佐々木惣一氏は、あだん法律事務所の所長でありますが、当社及び当社子会社と同事務所との間に特別な関係はありません。
② 取締役会及び監査役会への活動状況
取締役会(12回開催)
区分

監査役会(13回開催)

氏名
出席回数

出席率

出席回数

出席率

社外取締役

木

下

耕

太

12回

100％

―

―

社外監査役

堀

川

和

政

12回

100％

13回

100％

社外監査役

小

高

正

裕

12回

100％

13回

100％

社外監査役

佐々木

惣

一

12回

100％

13回

100％

（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

・取締役木下耕太氏は、大手通信事業会社及びその関連会社の社長の経験があり、企業経営全般に対する高い見識と豊富な経験により、当社の経営に対しても積極的な意見及び提言をいただいております。
・監査役堀川和政氏は、当社グループの関連する事業に関して豊富な経験と知識を有しており、客観的な視点に基づき、適宜必要な発言を行っております。
・監査役小高正裕氏は、公認会計士としての専門的見地から、適宜必要な発言を行っております。
・監査役佐々木惣一氏は、法律の専門家として、適宜必要な発言を行っております。

― 12 ―

Ⅴ. 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
東陽監査法人2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額
33,000千円② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
33,000千円
当社と会計監査人の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分することができない
ため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画と監査体制、過年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等の検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（注）1.

3.

責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額の範囲内であります。
4. 非監査業務の内容
該当事項はありません。
5. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適正な職務執行に支障が生じ改善の見込みがないと判断した場合、その会計監査人を解任又は不再任とし、かつ新たな会計監
査人の選任議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 13 ―

Ⅵ. 会社の体制及び方針（業務の適正を確保するための体制）
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社並びにその子会社の全役職員に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス規程、内部者取引管理防止規程、個人情報保護規程等コンプライアン
スに係る規程の整備のもと、これを周知徹底させるとともに、全役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築するためコンプライアン
ス相談窓口規程を整備する。
（2）内部監査部門は、内部統制及びコンプライアンスの状況を監査し、定期的に代表取締役社長に報告する。
（3）社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当要求を受けた場合は組織的に毅然とした姿勢で対応する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理を行うために取締役会規程、文書管理規程その他社内諸規程を整備し、適正に管理する。
3. 当社並びにその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務の執行にあたり、予め予測可能な損失の危険は、社内規程、規則、マニュ
アル等の諸規程を整備し未然に防止を図る。
予想し得ない突発的な事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもとこれに対応する。
4. 当社並びにその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
事業計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき各業務
執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の計画通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。
業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項
及びその付議基準に該当する事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
日常の職務執行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

― 14 ―

5. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社の取締役会によりグループ各社の経営方針、年度計画、目標数値の進捗状況等の審議並びに報告を通して、情報の共有化を図ることとする。
(2) グループ各社の業務の適正を確保するために関係会社権限規程を整備し、当社はグループ各社の業績目標達成状況及びリスク管理体制、コンプライアンス体
制状況を把握するとともに、適時適切な指示、対応を行う。
(3) 当社は子会社の自主性を尊重しつつ業務の報告を定期的に受け、子会社取締役業務執行体制を適時適切に見直し、それぞれの内部統制システム整備を推進する。
(4) 内部監査部門は、グループ各社の内部統制システムの整備状況の監査に協力
し、把握・評価し、その監査結果を踏まえ改善を促すものとする。
6. 監査役がその職務の補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。
補助すべき使用人は監査役の指示に従ってその監査の業務を行う。
担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を受けたうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
7. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受ける者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人、子会社取締役、監査役及び使用人は、法令に基づく事項のほか、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報提供を行う。
また当社グループに著しい損害、不利益を及ぼすおそれのある事実、法令、定款、倫理等に違反する行為等を発見又はおそれがある場合の当該事実は速やかに監査役に報告する。
8. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとする。
9. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
― 15 ―

10.

その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は代表取締役社長、監査法人と定期的に会議を開催し、監査役が意見又は情報の交換ができる体制とする。
内部監査部門は監査役と定期的にまた必要に応じ会議を開催し、取締役及び使用人の業務の適法性、妥当性について、監査役が報告を受ける体制とする。
監査役は子会社の監査役との意見又は情報の交換等、連携を図る。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、関係法令等に従い内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。
（内部統制システムの運用状況の概要について）①取締役の職務執行について取締役会を12回開催し、法令等に定められた事項、経営方針、予算策定等の経営重要事項について決定し、月次の業績分析・評価を行うとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議しました。
②監査役の職務執行について
監査役会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議へ出席するとともに、稟議書、決裁書等の監査を行っております。また、常勤監査役は、内部監査部門及び監査法人と定期的にミーティングを行い、意見交換を行うとともに、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有することで連携を図っております。
③財務報告に係る内部統制について
財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制構築の基本的計
画及び方針」を定め、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また、
決算開示資料等については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保しております。
④コンプライアンスについて
コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、解決に取り組むため、内部通報規程の整備を行うとともに、社外の弁護士への内部通報制度を導入し、全役職員に周知し、年１回以上定期的なコンプライアンス研修会を実施しております。
⑤リスク管理体制について
リスク管理規程、緊急時対応規程、情報セキュリティ管理規程を整備し、内部監査部門及び情報システム部門は定期的にリスクの見直しを行うとともに、取締役会に報告しております。

― 16 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2021年12月31日現在)
資
産
の
科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
顧 客 関 連 資 産
技
術
資
産
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
敷金及び保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

部
金
額
6,573,502
5,725,389
363,293
9,412
16,314
29,106
299,058
131,057△130
1,771,167
210,133
120,385
89,7481,278,793
906,734
62,122
230,200
79,736282,240
28,119166,504
76,134
19,105△7,624

8,344,670

負
債
の
科
目
流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
未 払 法 人 税 等
返 品 調 整 引 当 金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負

債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 17 ―(単位 千円)部
金
額
1,404,236
120,109108,576
159,769
560,107
218,140
1,614
64,378
171,539364,247
221,697
140,980
1,569
1,768,484
部
6,520,715
2,275,761
1,754,888
2,676,615△186,550
31,366
12,113
19,253
24,103
6,576,186
8,344,670

連 結 損 益 計 算 書( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )科

目(単位 千円)
額
6,890,802
3,263,407
3,627,394
557
1,614
3,626,337
2,247,583
1,378,753

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額
返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額
差 引 売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
助
成
金
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
株
式
交
付
費
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 18 ―

684
127
53,278
5,339
5
7,856
7,624
3,278

434
205,651
437,109△34,152

59,43618,7581,419,431

206,085
1,625,517
402,956
1,222,560―
1,222,560

連結株主資本等変動計算書(2021年１月１日から2021年12月31日まで)
(単位
株
資
当
当

資

千円)

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,495,191

974,318

1,535,615△3,7384,001,385

新 株 の 発 行

773,357

773,357

新株の発行（新株予約権の行使）

7,213

7,213

期

首

残

高

期

変

動

額

本

主

1,546,715
14,426剰 余 金 の 配 当△81,560△81,560

親会社株主に帰属する当期純利益

1,222,560

1,222,560

自己株式の取得△182,811△182,811

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

780,570

780,570

1,141,000△182,811

2,519,330

2,275,761

1,754,888

2,676,615△186,550

6,520,715

(単位

千円)

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
評価差額金
当 期 首 残 高

7,206

4,713

11,920

新株予約権
7,370

純資産合計
4,020,676

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

1,546,715

新株の発行（新株予約権の行使）

14,426

剰余金の配当△81,560

親会社株主に帰属する当期純利益

1,222,560

自己株式の取得△182,811

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,907

14,53919,446

16,732

36,179

当期変動額合計

4,907

14,53919,446

16,732

2,555,509

当 期 末 残 高

12,113

19,25331,36624,103

6,576,186(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 19 ―

連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数３社
連結子会社の名称
株式会社セルシス、株式会社カンデラジャパン、Candera GmbH(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社エイチアイの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(3) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
Candera America Inc.
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 －社
持分法を適用した関連会社の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Candera America Inc.
持分法非適用会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、Candera GmbHの決算日は９月30日、その他の会社は、連結決算日と一致しております。連結計算書類の作成に当たっては、Candera GmbHは９月30日現在で実施した決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、決算日が３月31日であった連結子会社であるCandera GmbHは、決算期を９月末日に変更いたしました。この決算期変更により、当連結会計年度は、2020年10月１日から2021年９月30日までの12ヵ月間を連結しております。この決算期変更による当連結会計年度に与える影響はありません。

― 20 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式: 移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法② たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛
品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具、器具及び備品
２～15年
車両運搬具
６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産及び技術資産については５年、受注残については１年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 21 ―

(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
返品調整引当金：将来発生する見込みの返品による損失に備えるため、過去の返品実績率により計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注損失引当金：受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を引当計上しております。なお、当連結会計年度末においては、引当金の計上はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の契約
完成基準
ビューア利用売上の計上基準
ビューア利用売上は、取引先からのビューア利用報告書に基づき売上計上し、決算日において当該報告書が受領できない期間については過去の売上実績に基づ
き見積計上しております。後日、取引先からのビューア利用報告書の受領により当社計上額と当該報告額との差額につき売上調整しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間５年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。

― 22 ―

(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法：株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
消費税等の会計処理 : 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度の適用：連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更に関する注記)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
市場販売目的ソフトウェア①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
ソフトウエア882,494千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込
販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。
販売実績金額又は将来の販売見込金額が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。
また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 23 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

268,816千円(連結損益計算書に関する注記)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

2,971千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)(1) 当連結会計年度末における発行済株式総数は、普通株式34,456,080株であります。
(2) 当連結会計年度末における自己株式は、普通株式235,128株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式 配当金
１株当た
配当金の
決議
の
の総額
り配当額
基準日
効力発生日
原資
種類 （千円）(円)
2021年３月30日
定時株主総会

普通
株式81,560

利益
剰余金

10

2020年
12月31日

2021年
３月31日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年３月30日開催予定の第10回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
株式 配当金
１株当た
配当金の
決議
の
の総額
り配当額
基準日
効力発生日
原資
種類 （千円）(円)
2022年３月30日
定時株主総会普通102,662
株式

利益
剰余金

３

2021年
12月31日

2022年
３月31日

(4) 当連結会計年度末において、発行している新株予約権の目的となる株式数は、
普通株式929,200株であります。

― 24 ―

(金融商品に関する注記)(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な事業投資等の資金の調達については主に銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用しております。デリバティブ取引は、リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。
海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されておりますが、そのほとんどが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、未公開企業の株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(イ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理要領に従い、相手先毎の期日管理及び債権残高管理、与信残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
(ロ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権・債務については、為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。市場価格のない未公開株式に関しては、四半期毎に当該会社の計算書類を入手する等、経営状態及び純資産価額の把握に努めております。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 25 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2参照）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時価差額
5,725,389
5,725,389―(1) 現 金 及 び 預 金363,293363,293―(2) 売 掛 金
299,058
299,058―(3) 未 収 入 金
21,09521,095―(4) 投 資 有 価 証 券
資産

計

6,408,837

6,408,837―(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
２.非上場株式（連結貸借対照表計上額7,024千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額191円46銭(2) １株当たり当期純利益
37円49銭（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

― 26 ―

(重要な後発事象に関する注記)（合併契約の締結）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、当社100％子会社である株式会社セルシスを当社に吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容（吸収合併存続会社）
名称
アートスパークホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理並びにそれに付帯する業務（吸収合併消滅会社）
名称
株式会社セルシス
事業の内容 クリエイターサポート事業②企業結合日2022年７月１日（予定）③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社セルシスは消滅します。
④企業結合に係る割当の内容
当社は、株式会社セルシスの全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び割当は行いません。
⑤企業結合後の名称
アートスパークホールディングス株式会社
なお、2022年３月30日開催予定の第10回定時株主総会に付議される定款の一部変
更議案が承認されることを条件に、2022年７月１日に商号を「株式会社セルシス」に変更する予定です。
⑥取引の目的を含む取引の概要
今後の当社グループの中長期的な成長を実現していくため、より機動的な経営体制を構築し事業を推進することが最善であると考え、当社と株式会社セルシスを合併させ、統合会社の商号を事業会社としての認知度が高い株式会社セルシスに変更するものです。
(2)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

― 27 ―

(その他の注記)
企業結合等関係（子会社株式の譲渡）
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、下記のとおり株式会社エイチアイ（以下「エイチアイ」という。）について、当社子会社株式会社カンデラジャ
パンが保有するエイチアイの全株式を、株式会社ミックウェアへ譲渡することを決議し、2021年２月12日付で株式譲渡契約を締結し、2021年3月1日付で譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループは、クリエイターサポート事業及びUI/UX事業において、自社
IP製品ビジネス中心の売上獲得に注力し、今後のグループ成長に向け自社IP製品を強みとしたビジネス推進を従来よりも鮮明に打ち出して行く方針です。
エイチアイは、現状受託開発を中心に事業を行っており、上記記載の方針とは一線を引いたビジネス環境が今後も継続する状況にありますので、株式会
社ミックウェアへ株式譲渡することといたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社ミックウェア
３．譲渡の時期
2021年３月１日
なお、譲渡損益は３月１日に認識しており、同日付けで連結の範囲から除外しております。
４．譲渡の対象となる子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称：株式会社エイチアイ
事業の内容 ：UI/UX事業
当社との取引：当社は当該会社から、経営管理業務の委託を受けています。
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡株式数 30,974株②譲渡価額
450,000千円
当該価額については、第三者機関である株式会社プルータス・コンサルテ
ィングによる株価算定を実施し、公正なプロセスを経て相手会社との交渉により金額を算出して決定しております。
③譲渡損益
本株式譲渡による連結計算書類に与える影響は205,651千円であります。
④株式譲渡後の持分比率０％（所有株式数０株）であります。

― 28 ―

６．実施した会計処理の概要①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 233,943千円
固定資産74,850千円
資産合計 308,794千円
流動負債59,767千円
固定負債
3,317千円
負債合計
63,085千円②会計処理
エイチアイの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を移転損益として認識しております。
７．分離した事業が含まれていた報告セグメント
UI/UX事業
８．連結会計年度に係る連結計算書類に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高72,089千円
営業損失
10,705千円（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

貸

借

対

照

表

(2021年12月31日現在)
資
産
の
科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
未
収
入
金
前
払
費
用
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 貸 付 金

資

産

合

計

部
金
額
2,758,398
2,198,537
72,160444,100
15,20028,3992,737,306
155,364
115,698
39,666
17,402261
16,578563
2,564,539
22,2501,393,618
48,671
1,100,000

5,495,704

負
債
の
科
目
流 動 負 債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
役員退職慰労引当金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負

(単位
部
金

債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 30 ―

千円)
額
141,053
69,484
18,322
12,8696,854
14,63918,883
135,890
98,212
36,911
767

276,944
部
5,182,543
2,275,761
2,520,646
1,525,761
994,884
572,685572,685572,685△186,550
12,113
12,113
24,103
5,218,760
5,495,704

損

益

計

算

書

( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利

営

受
受
業
株
為

取
取
外
式
替

手
配
費
交

数
当
用
付

(単位
額

金

千円)
726,700―
726,700
627,759
98,940息

11,652

料
金

5
101,626

費
損

7,856
32

差
常
利
益
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特
別
損
失
債
権
放
棄
損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
経
特

(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 31 ―

113,284

7,889
204,336434

434

107,500

107,500
97,271△246,231
102,425△143,805
241,076

株主資本等変動計算書( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )
(単位
株

主

資

千円)

本

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金
その他利益
資本金
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
1,495,191
745,191
994,884 1,740,075
413,169
413,169

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

773,357

773,357

773,357

新株の発行（新株予約権の行使）

7,213

7,213

7,213

新

株

剰 余 金 の 配 当△81,560△81,560

当

241,076

241,076

780,570

159,516

159,516

2,520,646

572,685572,685

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

780,570

780,570

2,275,761

1,525,761

株

資994,884

(単位
主

自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

評価・換算差額等
その他有価
株主資本
評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
合計
差額等合計
額金
3,644,697
6,568
6,568
7,370
3,658,635

行

1,546,715

1,546,715

新株の発行（新株予約権の行使）

14,426

14,426剰 余 金 の 配 当△81,560△81,560

当株△3,738

千円)

本

期

純

利

益

自己株式の取得△182,811

241,076

241,076△182,811△182,811

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

5,545

5,545

16,732

22,278

当 期 変 動 額 合 計△182,811

1,537,846

5,545

5,545

16,732

1,560,124

当△186,550

5,182,543

12,113

12,113

24,103

5,218,760

期

末

残

高

(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 32 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの ：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの ：移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品
４～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金
： 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金： 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金の計上基準
当社は退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
― 33 ―

(8) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更に関する注記)（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
関係会社貸付金の評価① 計算書類に計上した金額
長期貸付金 1,100,000千円② 見積りの内容に関するその他の情報関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能が見込まれる場合は、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
当事業年度末における関係会社貸付金の評価にあたって、回収可能性の評価は、関係会社の将来計画を基礎としており、当該関係会社の将来計画の達成状況を主要な仮定として織り込んでおります。今後、事業環境の変化により将来計画の達成できなくなった場合には、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 34 ―

(貸借対照表に関する注記)(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務
(損益計算書に関する注記)(1) 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費(2) 関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外による取引高
受取利息
受取配当金
支払利息

94,567千円
538,561千円
57,975千円
1,100,000千円
―千円

―千円

714,200千円
50,840千円
11,646千円
101,499千円―千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数は、普通株式235,128株であります。

― 35 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式評価損
その他
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

11,303千円
30,076千円
567,043千円
4,335千円
38,172千円
650,931千円△645,744千円
5,187千円△5,346千円△5,346千円△159千円― 36 ―

(関連当事者取引に関する注記)
子会社等
属性

会社名

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当
事者と
の関係
経営管理

セル
子会社 ㈱
シス

子会社 ㈱ エ イ
チアイ㈱カン
子会社 デ ラ ジャパン所有100％ 役員の兼任

所有100％ 経営管理

経営管理
所有100％ 役員の兼
任

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

経営指導料
の受取

388,080

売掛金

40,172

配当金の受取101,499

―

―

連結納税に
伴う受取

435,779

未収入金

貸付金の回
収

292,500

長期
貸付金

―

貸付の債権
放棄

107,500

長期
貸付金

―

経営指導料
の受取

309,400

売掛金

31,438

出向者給与の受取

263,521

立替金

22,845

利息の受取

10,999

長期
貸付金1,100,000

435,779

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉・協議の上で決定しております。
２. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含
めております。
３．㈱エイチアイについては、2021年３月１日付で全株式を譲渡したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、議決権等の所有(被所有)割合、関連当事者との関係及び期末残高には関連当事者ではなくなった時点を記載しております。
(１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額151円79銭(2) １株当たり当期純利益
7円39銭（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象に関する注記)（合併契約の締結）
連結注記表の(重要な後発事象に関する注記)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
― 37 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２２年２月１６日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会
御中
東陽監査法人東京事務所
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

里

直

記

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

山

昌

一

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、アートスパークホールディングス株式
会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アートスパークホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 38 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成
及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。

以― 39 ―

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２２年２月１６日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会
御中
東陽監査法人東京事務所
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

里

直

記

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

山

昌

一

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、アートスパークホールディング
ス株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第１０期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 40 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 41 ―

上監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第10期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月21日

アートスパークホールディングス株式会社 監査役会
社外監査役(常勤) 堀 川 和 政 ㊞
社外監査役
小 高 正 裕 ㊞
社外監査役
佐々木 惣 一 ㊞
以
― 42 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき３円
配当金支払い総額
102,662,856円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年３月31日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（1）今後の当社グループの中長期的な成長を実現していくため、より機動的な経営体制を構築し事業を推進することが最善であると考え、当社と株式会社セルシスを合併させ、統合後の商号を事業会社としての認知度が高い株式会社セルシスに変更するものです。なお、当社は純粋持株会社から事業会社に移行することとなりますので、事業の目的を変更するものであります。
（2）「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨へ変更するものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを変更するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（3）取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、現行定款第21条第１項の取締役の任期を１年に変更すると共に、
同条第２項を削除するものであります。

― 43 ―

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所を示しております。)
現行定款

変更案

第１条（商号）
第１条（商号）
当会社は、アートスパークホールディング
当会社は、株式会社セルシスと称し、英文ス 株 式 会 社 と 称 し、 英 文 で は、ArtSpark
では、ＣＥＬＳＹＳ，Inc．と表示する。
Holdings Inc.と表示する。
第２条（目的）第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）次の事業を営む会社の株式又は持分を保有 （１）ソフトウェアの企画、開発、販売、貸与、することによる当該会社の事業活動の支配使用許諾および保守管理及び管理。
１．～10．記載省略＜削除＞（２）当会社がその株式を所有する他の会社への （２）コンピュータおよびその周辺機器の企画、経営指導
開発、販売、貸与ならびに保守管理（３）第１号１乃至10に掲げる事業（３）インターネット等の通信ネットワークを利用した情報提供サービス（４）前各号に付帯関連する一切の事業（４）デジタルコンテンツの企画、制作、加工、販売、貸与および使用許諾

＜新設＞
＜新設＞
＜新設＞

＜新設＞

＜新設＞
＜新設＞

（５）各種書籍および雑誌の企画、編集、出版な
らびに販売（６）広告、宣伝、テレビ・ラジオ番組、出版物の企画、制作および販売（７）広告、宣伝、テレビ・ラジオ番組、出版物に利用される映像音楽の企画、制作および販売（８）画像、映像、音楽等のコンテンツ制作に利用される装置の企画、開発、製造、販売および保守管理（９）前号各号に関連するコンサルティングおよび業務受託（10）前各号に附帯する一切の業務

第16条（株主総会参考書類等のインターネット開 第16条（電子提供措置等）
示とみなし提供）
１．当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書
供措置をとるものとする。
類に記載または表示をすべき事項に係る情報 ２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部についを、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株て、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して提供したものとみなすことができ主に対して交付する書面に記載しないことがでる。
きる。

― 44 ―

現行定款

変更案

第21条（取締役の任期）第21条（取締役の任期）
１．取締役の任期は、選任後２年以内に終了する
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
会の終結の時までとする。
２．増員又は補欠として選任された取締役の任期＜削除＞
は、在任取締役の任期の満了する時 までとす
る。
＜新設＞
附則
附則１．第１条（商号）および第２条（目的）の変更は、当会社と株式会社セルシスの吸収合併の効力発生日から実施する。
なお、本附則１．は第１条および第２条の効力発生日経過後削除されるものとする。
附則２．変更前定款第16条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）および変更後定款第16条（電子提供措置等）は、2022
年９月１日から効力を生ずるものとする。
附則３. 前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
附則４. 附則２．および附則３．は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 45 ―

第３号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

なるしま

月

名
日)

けい

１

成 島
啓
(1974年８月15日)

２

川 上 陽 介(1960年９月28日)

かわかみ

らいんはると３

ふゅーりひとラインハルト・フューリヒト(1976年６月29日)

いけだ

４

ようすけ

まき

池 田 真 樹(1972年９月４日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年４月
2001年２月
2008年１月
2009年１月
2010年１月
2015年７月
2016年３月
2017年３月
2018年３月
2021年３月
1991年５月
2007年１月
2008年１月
2012年１月
2012年４月
2014年３月
2015年４月
2016年３月
2019年３月
2006年１月
2009年１月

2015年３月

2019年２月
2019年６月
2020年３月
2006年10月
2008年２月
2011年５月
2014年８月
2015年７月
2016年１月
2017年４月
2018年10月
2019年６月
2020年３月

株式会社セルシス入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長(現任)
当社取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長(現任)
株式会社セルシス設立代表取締役
同社代表取締役会長
同社取締役会長
同社取締役
当社取締役
当社取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社顧問
当社取締役会長(現任)Comneon GmbH入社
Fujitsu Embedded Software
Austria GmbH(現Candera GmbH)
入社支社長
Socionext Embedded Software
Austria GmbH(現Candera GmbH)
支社長
Candera GmbH代表取締役社長(現任)
株式会社カンデラジャパン設立
代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
株式会社セルシス入社
同社マーケティング部長
同社WEBサービス部長
同社開発本部副本部長
同社先行開発部長
株式会社エイチアイ製品部長
同社HMI事業部長
同社取締役HMI事業部長
株式会社カンデラジャパン設立
代表取締役副社長(現任)
当社取締役(現任)― 46 ―

所 有 す る
当 社 の
株 式 の 数30,000株

400,400株－株

2,000株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当 社 の
株 式 の 数株式会社セルシス入社
同社WEBサービス部長－株５
同社WEBサービス開発部長
同社取締役WEBサービス部長(現任)
株式会社セルシス入社
同社総務部長けん
いとう
同社取締役総務部長
伊 藤賢
同社取締役財務部長
62,800株
６(1968年３月26日)
同社取締役財務経理部長
同社取締役管理部長
当社取締役(現任)
日本電信電話公社入社(現日本電信電話株式会社)
1998年６月
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会
社(現株式会社ＮＴＴドコモ)取締役
2002年６月
同社常務取締役
きのした
こうた
2004年６月
ドコモ・テクノロジ株式会社
７
木 下 耕 太－株代表取締役社長(1947年１月２日)
2008年６月
東日本電信電話株式会社監査役
2011年６月
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(現株式会社ＮＴＴドコモ)特別参与
2012年１月
株式会社モルフォ取締役
2016年３月
当社取締役(現任)(注)１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．成島啓氏、川上陽介氏、ラインハルト・フューリヒト氏、池田真樹氏、渡邊雄三氏、伊藤賢
氏を取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
上記の６名は、長年当社グループ企業の経営、各事業セグメント並びに各部門の管理に携わり、事業推進に尽力してまいりました。今後も、当社の事業の発展に力を発揮していただけるものと判断し、候補者といたしました。
３．木下耕太氏は社外取締役候補者であります。
４．木下耕太氏を社外取締役候補者とした理由は、大手通信事業会社及びその関連会社の取締役
並びに社長の経験を有しており、同氏の企業経営全般に対する高い見識と豊富な経験から、当社経営に対して積極的な意見及び提言をしていただくことを目的として、引き続き、同氏の選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年であります。
５．木下耕太氏が原案どおり選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
６．木下耕太氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員になる予定であります。
７．当社は、当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、当該責任の追及に責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）
を当該保険契約により補填することとしています。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同様の内容での更新を予定しております。
わたなべ

ゆうぞう

渡 邊 雄 三（1981年２月24日）

2011年４月
2014年７月
2016年３月
2017年３月
2001年２月
2002年８月
2003年１月
2006年12月
2008年11月
2011年１月
2012年４月
1971年４月― 47 ―

第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、任期満了により退任されます藤田宇明氏に対し、当社所定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的な金額、支給の時期、方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、藤田宇明氏に対し、役員退職慰労金の贈呈を相当とする理由は、取締役として当社の業績及び企業価値の向上に尽力したためであります。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

ふじた

ひろあき

藤

宇

田

明

略
2016年３月

歴

当社取締役(現任)以― 48 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 49 ―

〈メモ欄〉― 50 ―

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
東京都新宿区箪笥町15番地
牛込箪笥区民ホール
電話 03-3260-3421
至・早稲田
神楽坂
至・大久保

メ

ト

東

西

JCHO
東京新宿
メディカル
センター
神楽坂通り

牛込中央通り

線
都営
大江
戸線
大久
保通
り

高速5号池袋線

ロ

目白通り

牛込神楽坂

東京メトロ有楽町線

至・新宿

たんす

牛込箪笥区民ホール

東
京

外堀通り

JR総武線

飯田橋

◆都営地下大江戸線牛込神楽坂駅A1出口より徒歩0分◆東京メトロ東西線神楽坂駅2番出口より徒歩10分

至・秋葉原