13966200_第３四半期報告書_20140212201421

2014/02/12 20:14:35

四 半 期 報 告 書（第45期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

株式会社東急コミュニティー
東京都世田谷区用賀四丁目10番１号（E05019）

13966200_第３四半期報告書_20140212201421

目

2014/02/12 20:14:35

次頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/02/12 20:14:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第45期第３四半期（自【会社名】

株式会社東急コミュニティー

【英訳名】

TOKYU COMMUNITY CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【電話番号】

０３（５７１７）１０３０【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【電話番号】

０３（５７１７）１０３０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東急コミュニティー

河野河野

平成25年10月１日

中村元宣

力

力
関西事業部

（大阪市中央区博労町三丁目２番８号）

至

平成25年12月31日）

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2014/02/12 20:14:35

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第３四半期
連結累計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間第44期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

89,319110,483

121,570

経常利益（百万円）

6,608

7,294

8,915

四半期（当期）純利益（百万円）

3,966

5,220

5,215

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

4,239

4,564

5,810

純資産額（百万円）

39,94044,77541,510

総資産額（百万円）

74,061

111,825

108,767

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

275.47362.50362.19

－－－

53.7

39.9

38.0

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第44期
第３四半期
連結会計期間

第45期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

101.45

192.14

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -13966200_第３四半期報告書_20140212201421

2014/02/12 20:14:35

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、「(9) 東急不動産㈱及び東急リバブル㈱との経営統合について」となります。
なお、記載事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(9) 東急不動産㈱及び東急リバブル㈱との経営統合について
当社は、平成25年10月１日をもって、東急不動産㈱及び東急リバブル㈱と共同株式移転により持株会社を設立いたしましたが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。
・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の持ち直しや政府の経済対策、金融政策の効果等により企業業績が改善し、景気は緩やかに回復しつつあります。
管理業界におきましては、首都圏のマンション販売戸数は増加しておりますが、お客様のコスト意識は依然として強く、厳しい価格競争が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、業務品質向上、コンプライアンスの強化、お客様とのコミュニケーシ
ョン強化を図るとともに、周辺事業の拡大等によるお客様のニーズに即したサービスのご提供、消費税増税に備えたご提案等の強化に注力してまいりました。また、東急不動産ホールディングスグループ各社とのシナジー拡大に向け取り組みを進めております。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,104億83百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は73億7百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は72億94百万円（前年同期比10.4％増）、四半期純利益は52億20百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
①管理業
マンション管理におきましては、専有部サービスの「家族力・プラス」や災害対策ガイド「対災力」による防災備品の整備など、引き続きお客様満足度向上に向けた取り組みに注力してまいりました。また、管理組合の財産をより安全・確実に管理する新収納支払システム「住む～ず」につきましても多くの管理組合の皆様よりご支持をいただき、順調に販売・切り替えが進んでおります。
ビル管理におきましては、ＰＦＩ事業である「山梨県防災新館」をはじめ、事務所ビル・商業施設が稼働開始となっております。また、顧客ニーズに合わせた管理商品の提案などを行うことで既存契約の継続に注力してまいりました。
また、当社はユナイテッドコミュニティーズ㈱の全株式を取得し、当期から損益計算書を連結しております。
その結果、売上高は707億17百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は58億24百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、マーケット競争力を有する物件では賃料の上昇が確認され、成約状況は一定の水準を維持いたしました。物件全般においては、賃料の下落幅の縮小が見られるものの、テナントの入居にあたっての条件調整は継続しております。
このような状況のもと、既存テナントの満足度を高める運営を強化するとともに、物件特性及びマーケット環境を的確に捉えた戦略的な営業活動を展開し、稼働率の向上・維持に取り組みました。
また、㈱ＴＣフォーラムが展開する貸会議室などのフォーラム事業は、引き続き事業拡大に取り組み、７月に「ＡＰ秋葉原」、10月に「ＡＰ渋谷道玄坂 渋東シネタワー」、２月に「ＡＰ大阪梅田茶屋町」を出店いたしました。
その結果、売上高は144億71百万円（前年同期比4.4％増）となりましたが、物件解約や借上物件の原価率悪化などにより営業利益は16億50百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

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2014/02/12 20:14:35③工事業
工事業におきましては、一定規模以上の工事をいただいたお客様へ、当該工事に関するご意見、評価を直接収集するアンケートを開始し、今後の適切なご提案やお客様満足度向上に繋げるなど、品質向上と安全強化への取組みを継続してまいりました。
また、当社はユナイテッドコミュニティーズ㈱の全株式を取得し、当期から損益計算書を連結しております。
その結果、売上高は227億59百万円（前年同期比41.2％増）となりましたが、固定費の増加等により、営業利益は7億25百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
④その他
その他の事業におきましては、マンション生活関連サービスとしての不動産流通業、損害保険代理業、ビルテナントに対するオフィス関連サービス業、ホテルタイプの地域コミュニティー施設の運営業務、エネルギーサービス事業、リノベーション事業など周辺事業の強化に努めてまいりました。
また、エネルギーサービス事業において、当社は、４月に経済産業省の「ＭＥＭＳ（マンションエネルギーマネジメントシステム）アグリゲータ」に採択されました。９月には高圧一括受電サービスとＭＥＭＳを組み合わせた省エネ・節電支援サービス「ＭＥＭＳゼロプラン」を開発し、導入に適する規模のマンションへ順次ご提案を開始しております。
その結果、売上高は29億20百万円（前年同期比24.8％増）、保険・仲介などの手数料収益により、営業利益は5億30百万円（前年同期比78.5％増）となりました。
(2)財政の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,118億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億58百万円増加いたしました。主な要因は、未成工事支出金の増加25億54百万円によるものです。
負債は、670億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億6百万円減少いたしました。主な要因は賞与引当金の減少15億91百万円、未払法人税等の減少4億83百万円、工事等の前受金の増加21億91百万円によるものです。
純資産は、447億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億64百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上による利益剰余金の増加52億20百万円、配当金の支払による減少12億81百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は39.9％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -13966200_第３四半期報告書_20140212201421

2014/02/12 20:14:35

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000
計

52,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定の普通株式

14,399,826

14,399,826

ない当社における標準となる株式であり、単非上場元株式数は100株であります。
計

14,399,826

14,399,826－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）△174

14,399,826

－

1,653

－

1,227

平成25年10月１日（注）（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -13966200_第３四半期報告書_20140212201421

2014/02/12 20:14:35（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,399,800

単元未満株式普通株式

143,998

－

26

－

－

発行済株式総数

14,399,826－－

総株主の議決権－

143,998②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -

－

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2014/02/12 20:14:35

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -13966200_第３四半期報告書_20140212201421

2014/02/12 20:14:35

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産商品
未成工事支出金
貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

11,005
8,284
2,278
1677
135
6,167
△2728,521

11,338
8,216
2,060
1
3,231
121
8,473
△25
33,417

14,606△5,918
8,688

15,123△6,262
8,861

土地
その他
減価償却累計額

16,893
4,837△3,783

16,831
4,892△3,885

その他（純額）

1,053

1,007

有形固定資産合計

26,63426,70037,431
2,439

36,0272,666

39,871

38,693

6,258
7,582
△102

6,244
6,804
△35

13,73913,01480,24578,408

108,767

111,825

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

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2014/02/12 20:14:35（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

6,789
3,104
1,839
2,365
58
13,820

6,425
4,004
1,356
774
57
15,802

流動負債合計27,97828,42026,026
6,395
65
6,076
715

25,026
6,984
66
5,859
692

39,27838,629

負債合計

67,256

67,050

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,653
1,227
37,655
△0

1,653
1,227
41,593－40,53644,474

813
813

143
143

純資産合計

160
41,510157
44,775

負債純資産合計

108,767111,825

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -13966200_第３四半期報告書_20140212201421

2014/02/12 20:14:35（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

89,31977,724
11,595

110,483
95,756
14,727

5,100
6,495

7,419
7,307

26
23
25
48
17141

16
40
40
65
33
196

1213
227188
4
16
209

6,608

7,294売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
親会社株式売却益－－

特別利益合計
特別損失
減損損失

－

※

1,262
1,262
76

－76

税金等調整前四半期純利益

6,608

8,480

法人税等

2,617

3,245

少数株主損益調整前四半期純利益

3,990

5,234

特別損失合計少数株主利益24

14

四半期純利益

3,966

5,220

- 9 -

13966200_第３四半期報告書_20140212201421

2014/02/12 20:14:35【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)

3,990

5,234249
249

△670
△670

四半期包括利益

4,239

4,564（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,215
244,54914

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 10 -

13966200_第３四半期報告書_20140212201421

2014/02/12 20:14:35【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※

親会社株式売却益
当社、東急不動産株式会社および東急リバブル株式会社が平成25年10月１日に共同株式移転の方法により３社の完全親会社である東急不動産ホールディングス株式会社（以下、「東急不動産ホールディングス」といいます。）
を設立したことに伴い、当社が保有することとなった東急不動産ホールディングスの株式について会社法第135条第３項の規定により相当の時期に処分する必要があるところ、平成25年10月１日開催の取締役会において、当該株式全てを東急不動産ホールディングスに譲渡することを決議し、平成25年10月11日付で当該株式の譲渡を実施した
ことから親会社株式売却益1,262百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

740百万円

814百万円

8百万円

1,404百万円

のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）平成24年６月22日
定時株主総会
平成24年10月30日
取締役会Ⅱ

平成24年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

575

40

平成24年３月31日 平成24年６月25日

利益剰余金

普通株式

619

43

平成24年９月30日 平成24年12月10日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

619

43

平成25年３月31日 平成25年６月24日

利益剰余金

平成25年10月30日
取締役会

普通株式

662

46

平成25年９月30日 平成25年12月６日

利益剰余金- 11 -13966200_第３四半期報告書_20140212201421

2014/02/12 20:14:35（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
管理業

賃貸業

工事業

その他

四半期連結損益計算書
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
(1）外部顧客への売上高

57,054

13,84316,0882,333

89,319－89,319

161

12

296

209

△209－

計

57,216

13,855

16,1182,339

89,529△209

89,319セグメント利益

5,002

1,799

770

296

7,869

△1,3746,495(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,374百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,375百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
管理業

賃貸業

工事業

その他

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
(1）外部顧客への売上高

70,56814,457

22,5882,868

110,483－

110,483

148

13

170

51385

△385－

計

70,717

14,471

22,7592,920

110,868△385

110,483

セグメント利益

5,824

1,650725

530

8,730

△1,4237,307(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,423百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,385百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
賃貸用資産のうち売却を決定した資産グループ（賃貸業）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において76百万円であります。

- 12 -

13966200_第３四半期報告書_20140212201421

2014/02/12 20:14:35（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

275円47銭362円50銭

3,966

5,220

－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

3,966

5,220

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,39914,399１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額662百万円（2）１株当たりの金額（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

46円00銭平成25年12月６日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

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13966200_第３四半期報告書_20140212201421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

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13966200_第３四半期報告書_20140212201421

2014/02/12 20:14:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月12日

株式会社東急コミュニティー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村基

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木理

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急コ
ミュニティーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急コミュニティー及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。