第 60 号（2011 年 7 月 10 日発行）

愛研技術通信お客様 各位
暑中お見舞い申し上げます。
今年は、６月末から例年になく気温が高く、早くも愛知県をはじめ、全国各地で熱中症のため、救急搬送される例が急増しています。７月に入りいよいよ夏本番を迎え、電力不足が心配される中、クールビズが励行され、各企業や各家庭でも節電のため、いろいろな工夫がなされているかと存じます。弊社でも、LED 照明の導入を決めました。
今年は、東日本東北地方での大震災と大津波、福島の原発の放射能漏れなど、これまで経験したことのない、未曾有の災害が次々に起きてしまいました。被災地の皆様も並大抵でないご苦労に必死に耐え忍んでいらっしゃいます。私達国民にとっても、今年は一大事な年です。自社も含め、この国難を何としても乗り越えていかねばと、思っております。
皆様には、節電も大事ですが、暑さ厳しい折柄、あまり無理をなさらず、どうぞご自愛くださいますよう、お願い申し上げます。
代表取締役社長 鎌田 務
社員一同

掲示板：法令・告示・通知・最新記事・その他◇化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減基本方針の策定について（環境省、2010.6.14）
水質汚濁防止法第 4 条の 2 及び瀬戸内海環境保全特別措置法第 12 条の 3 の規定に基づき、環境大臣は、汚濁負荷量の総量の削減の目標及び目標年度その他汚濁負荷量の総量の削減に関する基本的な事項を定める総量削減基本方針を策定することとされている。今般、公害対策会議の議を経て、6 月 15 日付けで、化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減基本方針（東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海）を策定した（愛研技術通信､第 59 号参照）。
１．背景と経緯(1) 水質総量削減は、水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、人口及び産業の集中等により、生活又は事業活動に伴い排出された水が大量に流入する広域的な閉鎖性海域であり、排水基準のみによっては環境基準の確保が困難である水域の水質改善を図るため、工場・事業場のみならず、生活排水等も含めたすべての汚濁発生源からの汚濁負荷量について、総合的・計画的に削減を進めることを目的とした制度。
(2) 総量削減基本方針」は、水質汚濁防止法第４条の２及び瀬戸内海環境保全特別措置法第 12 条の３に基づき環境大臣が策定するもので、汚濁負荷量の総量の削減目標及び目標年度等の基本的な事項を定め、水質総量削減制度の根幹を成すもの。
(3) 水質総量削減制度は、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を対象水域とし、昭和 54 年以来６次にわたり実施しています。
削減の対象項目は、当初は化学的酸素要求量（COD）のみでしたが、第５次からは窒素含有量及びりん含有量を追加。
(4) これまでの取組により、汚濁負荷量の総量は着実に削減してきました。しかしながら、東京湾、伊勢湾及び大阪湾については、環境基準達成率の改善は未だ十分ではない。一方、大阪湾を除く瀬戸内海については、窒素及びりんの環境基準をおおむね達成し、COD も他の対象水域に比較して良好な状態となっていることから、平成 21 年度を目標年度とした第６次では、現在の水質を悪化させないという考え方で必要な対策を実施することとされている。
(5) 第７次となる今回の水質総量削減については、平成 21 年 2 月に中央環境審議会にその在り方について諮問し、平成22 年 3 月に答申がなされた。この中央環境審議会答申を踏まえて内容の検討を進めてきた結果、この度公害対策会議の議を経て、新たな総量削減基本方針を定めるものである。

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２．総量削減基本方針の主な内容
総量削減基本方針は、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海の対象水域別に策定されます。今回の総量削減基本方針では、第 6次に引き続き、東京湾、伊勢湾及び大阪湾については今後も水環境改善のための汚濁負荷削減等の各種対策を推進する観点から、大阪湾を除く瀬戸内海については現在の水質が悪化しないよう必要な対策を講じる観点から、平成 26 年度を目標年度として、削減の目標及びその達成のための方途等を示す予定。
その主な内容は以下のとおり。
(1)削減の目標
COD、窒素含有量及びりん含有量についての削減の目標を、発生源別、関係都府県別に定めている。この削減目標量は、
人口及び産業の動向、下水道整備の見通し、汚水処理技術の水準等を勘案して、実施可能な限度で定めたもの。なお、平成 21 年度は産業活動の落ち込みの影響がみられており、平成 26 年度は産業活動の一定の回復を考慮した目標設定となっている。
表 対象水域別・項目別の削減目標量 （単位：トン／日）
対象海域
東京湾

伊勢湾
瀬戸内海
※()内の値は大阪湾

削減目標量
平成 26 年度における量
平成 21 年度における量COD 183
COD 177
窒素含有量 185
窒素含有量 181
りん含有量 12.9
りん含有量 12.1
COD 158
COD 146
窒素含有量 118
窒素含有量 115
りん含有量 9.0
りん含有量 8.7
COD 468(118)
COD 472(116)
窒素含有量 433(104)
窒素含有量 440(103)
りん含有量 28.0(7.2)
りん含有量 27.4(6.6)

３．今後の予定
環境大臣が定める総量削減基本方針に基づき、今後、関係都府県において、削減目標の達成に向けた総量削減計画の策定及び総量規制基準の設定が行われることになる。

◇「土壌汚染の未然防止等マニュアル」の公表について（環境省、2011 年 6 月 28 日）
環境省では、土壌汚染の未然防止対策や工場等の操業中から実施可能な土壌汚染対策について、事業者等の取組の参考となる、[1]人為的な要因による漏洩等により土壌汚染を新たに生じさせないための教訓となる事例情報、[2]土壌汚染の早期発見のためのチェックポイントなどの事項等を「土壌汚染の未然防止等マニュアル」として取りまとめ公表した。
１.策定経緯・位置付け
土壌汚染をいったん生じさせるとその対策に多大な費用と時間を要することになるため、「新たな土壌汚染を如何に生じさせないようにするか」、「もし不幸にして新たな土壌汚染を起こしてしまった場合には如何にその状況を早く発見するか」が重要。そこで事業者等の取組の参考となる、[1]人為的な要因による漏洩等により土壌汚染を新たに生じさせないための教訓となる事例情報、[2]土壌汚染の早期発見のためのチェックポイントなどの事項等を「土壌汚染の未然防止等マニュアル」として取りまとめた。
今回のマニュアルは、ヒューマンエラーによる土壌汚染の未然防止を図るもの。なお、地下水汚染の未然防止の観点から有害物質の使用又は貯蔵を行う施設の構造等に関する基準の遵守義務等を規定する水質汚濁防止法の一部を改正する法律が平成 23 年 6 月 14 日に成立しており、改正水質汚濁防止法の施行によってさらに土壌汚染の未然防止が図られることを期待している。
２.「土壌汚染の未然防止等マニュアル」の概要
本マニュアルは、事業者自らが具体的な対応措置を採ってもらうため以下の２点についてまとめた。また、有害物質を土壌にこぼしてしまった場合の応急措置事例をコラム欄で取り上げられている。
[1]人為的な要因による漏洩等により土壌汚染を新たに生じさせないための教訓となる事例情報[2]土壌汚染の早期発見のためのチェックポイント
３.マニュアルの入手方法（以下の環境省ホームページから本マニュアル全文のダウンロードが可能。
http://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man.html＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃

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