令和元（2019）年度

自

己

点

検

評

令和元(2019)年 6 月

福山平成大学

価

書

目次
令和元年度

福山平成大学自己点検評価書

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等･････････････････2
1．設立の経緯････････････････････････････････････････････････････････････････2
2．建学の精神････････････････････････････････････････････････････････････････2
3．教育理念･･････････････････････････････････････････････････････････････････2
4．本学の特色････････････････････････････････････････････････････････････････3
Ⅱ．沿革と現況･････････････････････････････････････････････････････････････････5
1．本学の沿革････････････････････････････････････････････････････････････････5
2．本学の現況････････････････････････････････････････････････････････････････5
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価･･･････････････････････････････････････8
基準 1．使命・目的等･････････････････････････････････････････････････････････8
1－1 使命・目的及び教育目的の設定･････････････････････････････････････8
1－2 使命・目的及び教育目的の反映････････････････････････････････････11〔基準１の自己評価〕･･････････････････････････････････････････････････12
基準 2．学生････････････････････････････････････････････････････････････････14
2－1 学生の受入れ････････････････････････････････････････････････････14
2－2 学修支援････････････････････････････････････････････････････････30
2－3 キャリア支援････････････････････････････････････････････････････34
2－4 学生サービス････････････････････････････････････････････････････39
2－5 学修環境の整備･･････････････････････････････････････････････････41
2－6 学生の意見・要望への対応････････････････････････････････････････44［基準 2 の自己評価］･･････････････････････････････････････････････････46
基準 3．教育課程･････････････････････････････････････････････････････････････48
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定････････････････････････････････････48
3－2 教育課程及び教授方法･･･････････････････････････････････････････.54
3－3 学修成果の点検・評価････････････････････････････････････････････64［基準 3 の自己評価］･･････････････････････････････････････････････････65
基準 4 教員・職員･･･････････････････････････････････････････････････････････67
4－1 教学マネジメントの機能性････････････････････････････････････････67
4－2 教員の配置・職能開発等･･････････････････････････････････････････70

4－3 職員の研修･･････････････････････････････････････････････････････72
4－4 研究支援････････････････････････････････････････････････････････73［基準 4 の自己評価］･･････････････････････････････････････････････････74
基準 5 内部質保証･･････････････････････････････････････････････････････････75
5－1 内部質保証の組織体制････････････････････････････････････････････75
5－2 内部質保証のための自己点検・評価････････････････････････････････76
5－3 内部質保証の機能性･･････････････････････････････････････････････78［基準 5 の自己評価］･･････････････････････････････････････････････････78

福山平成大学自己点検評価書に関する外部評価委員会評価
丸竹義則外部評価委員長評価･････････････････････････････････････････････････81
清原昭子外部評価委員評価･･･････････････････････････････････････････････････83
田玄和司外部評価委員評価･･･････････････････････････････････････････････････85
田中始男外部評価委員評価･･･････････････････････････････････････････････････87

外部評価委員会議事録
第１回外部評価委員会議事録･････････････････････････････････････････････････92
第 2 回外部評価委員会議事録･････････････････････････････････････････････････94

2

令和元年度

福山平成大学自己点検評価書

1Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．設立の経緯
学校法人福山大学と福山大学の創設者であり、初代の理事長・学長に就任した故宮地茂は広島県因島市（現尾道市）出身である。宮地茂は広島文理科大学（現広島大学）を卒業
した後、文部省（現文部科学省）に勤め、官房長、大学学術局長などを歴任して退職した。
当時、広島県東部及び岡山県西部には四年制大学がなく、郷土の若者に教育の機会を与えるために昭和 50(1975)年４月に福山大学を創設した。宮地茂は文部省で教育行政に携わり、特に大学紛争に対処する過程で、既成の大学の在り方に疑問を抱くことが少なくなかった。
大学の価値は入学試験の難易度で示すのではなく、どのような教育を行うかによって評価されるべきである。即ち、人間性を尊重し、調和的な人格陶冶を目指す全人格的な教育を行うところの、“number 1”ではなぐ only 1”の大学づくりを目指した。
その後、学校法人福山大学は、福山市とその近隣 12 市町村の強い設立要請に応え、また広島県の支援を受けて福山平成大学（以下「本学」という）を創設することになった。
本学の創設にあたっては、福山大学の経済学部から経営情報学科の移管を受け、それを基本にして経営情報学科、経営法学科及び経営福祉学科から成る経営学部３学科、定員 310
人の単科大学が平成 6(1994)年４月に開学した。
2．建学の精神福山平成大学の建学の理念は、あくまでも人間性を尊重し、調和的な全人格陶冶を目指す全人教育を行うことである。
大学は、真理を探究し道理を実践する勇気のある若人、生命を尊び他人を敬い自らの郷
土・社会・国家を愛し、進んで世界を愛することのできる視野の広い若人を期待し、歓迎する。
本学は、未来を志向する無垢な若人に明日の希望を託し､明るい将来の礎を築くため、人材養成を主眼とする。
本学は、既成の大学とは違った個性ある私学として、また広く社会に開かれた新しい大学として、建学の理念を貫く。
3．教育理念本学の教育理念として、「全人教育」、「人間と自然を尊ぶ教育」、「心情と愛の教育」、「知行合一の教育」を掲げ、次のように説明している。
一、全人教育主知主義、科学偏重の形式化、枯渇した教育、このような在来の教育を打破して真の教育を行い、真理を探究し道義を尊び、温かい心情を養って強固な意志を鍛錬し、豊かな教
養を身につけた調和的な全人格陶冶を行い、品格を備え、魂をもった健全な国際的日本人の育成を目指す教育を行う。
二、人間と自然を尊ぶ教育
豊かな自然環境の下で、悠久な大自然を畏敬する、たくましい野性味と不屈の精神をも2

つ人間性を培い、生成発展してやまない人類社会の一員として、人の生命を尊重する教育を行う。
三、心情と愛の教育
教育は、社会や人類の文化の進展に即応し、むしろその先導的役割を果たすものでなければならない。今日多くの大学はその名に値せず、社会もまた混濁していると言えよう。
少なくとも、真の教育が行われる大学は、教師と学生の間、学生相互の間に、あくまでも真理が尊ばれ、その探究と実践がなされる場であり、豊かな心情の美徳が尊ばれ、かつこ
れが渾然一体となる社会でありたい。
このような教育社会は、師弟間の信頼のもとでこそ可能であり、その根底は愛にあることに気づかずにはおられない。本学はその効果的実現に努める。
四、知行合一の教育
真理を追究し道理を探究することは、自ら思索して得たもの、特に新しいものは、すすんでそれらを自ら試み、実践することによってこそ実りあるものになる。本学は、多くの大学にみられるような、基礎理論の探究のみに偏したり、反対に、技能や資格にのみこだ
わるような教育を排除する。進展してやまぬ産業技術社会の要請に応え得る、高度な科学的理論と､応用的な技術能力を具備した､好ましい社会人の養成を主眼として、理論と実践、
知と行の合一を強い意志と実行力、特に新しいものをつくりだす能力をもった、人間形成の教育を行う。
建学の理念及び教育理念は、つぎの御幸五訓に込められて、教職員及び学生の精神の礎となっている
御幸五訓
一、真理を求め、道理の実践を志向する。
二、豊かな品性と魅力ある個性を伸ばす。
三、不屈の魂を養い、紐帯性を培う。
四、生命を尊重し、自然を畏敬する心情を育む。
五、誠実と倫を胸に刻み、夢の実現に挑む。
4．本学の特色
本学は、地元の強い要請を受けて設立された大学であり、在学生は地元出身者が多く、また就職先も地元企業の割合が大きくなっている。まさに、地元に根ざした大学であり、次のような特色がある。
（1）資格取得支援への取組
福祉学科、看護学科では、「国家試験対策講座」を実施している。こども学科では、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の「採用試験対策講座」を実施し、健康スポーツ科学科では、
保健体育、養護教諭免許状取得予定者へのサポート「教師塾」を開設している。また、大学教育センターでは、資格・検定の受験料補助や合格支援金給付を行っている。
（2）きめ細かい少人数教育の実施

3少人数のゼミ、クラス担任制をとって、専門ゼミの学修だけでなく、学修、就職、学生
生活の問題などの相談、支援を行っている。また、8 月の下旬から 9 月に初句にかけて本学会場及び地方会場で保証人懇談会を実施し､保証人に前期成績表を渡すとともに、学業、生活面などの個別相談を行っている。特に、3 年次生の保証人とは、就職についての個別相談も行っている。
（3）社会と連携した体験型教育の導入
経営学科と健康スポーツ科学科では、地元企業へのインターンシップ（企業実習）を実施している。一方、授業科目以外に、福祉学科では福祉施設でのボランティア活動を推進
し、こども学科では保育所、幼稚園等でのスクールボランティア活動を推進している。
（4）手厚い学修・就職支援
学生総合支援システムを導入して、web ベースの「履修指導」、「教職履修カルテ」、「就職支援」システムにより、学生個人のデータに基づくきめ細かい学修・就職に関する指導及び支援を行っている。また、就職支援の一環として職業意識をもたせるための各種ガイ
ダンスを行っている。近年の就職内定率は、99%以上を維持している。
（5）クラブ活動を奨励
体育系クラブ用に、2 つの体育館、全天候型陸上競技用 400m トラック、人工芝のサッ
カー場、夜間照明付きのテニスコート等の施設が充実し、33 クラブ（体育系 20、文科系
13）が活動している。また、学生の約半数がクラブに所属している。

4

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 50 年1 月 10 日

学校法人福山大学及び福山大学設置認可、理事長･学長に宮地茂就任

平成 4 年4 月 30 日

学校法人福山大学、福山平成大学設置認可申請
福山平成大学「経営学部経営情報学科(入学定員 130 人、編入学定員 20

平成 5 年

12 月 21 日人)、同経営法学科(入学定員 100 人、編入学定員 20 人)、同経営福祉学科(入学定員 80 人、編入学定員 20 人)」設置認可

平成 6 年

4月1日

福山平成大学開学、初代学長に久留島陽三就任

平成 6 年5月1日

学校法人福山大学総長に宮地茂理事長が就任

平成 7 年4月1日

学校法人福山大学理事長に宮地尚就任

平成 11 年4月1日

第二代学長に齊藤尚夫就任

平成 12 年

4月1日

福山平成大学大学院経営学研究科、経営情報学専攻、経営法学専攻開設

平成 14 年7月1日

第三代学長に大門隆就任

平成 16 年

4月1日

福祉健康学部福祉学科、健康スポーツ科学科開設

平成 17 年4月1日

第四代学長に田口則良就任

平成 18 年

4月1日

平成 19 年

4月1日

看護学部看護学科開設

平成 20 年3 月 24 日

日本高等教育評価機構より第三者評価適合認定

平成 20 年

4月1日

福祉健康学部こども学科開設

平成 21 年

4月1日

平成 23 年

4月1日

助産学専攻科開設

平成 23 年6月1日

学校法人福山大学理事長に清水厚實就任

平成 27 年3 月 10 日

日本高等教育評価機構より第三者評価適合認定

平成 29 年4月1日

第五代学長に坪井始就任

平成 30 年5 月 27 日

学校法人福山大学総長に清水厚實就任

平成 30 年5 月 27 日

学校法人福山大学理事長に鈴木省三就任

福祉健康学部福祉学科社会福祉学専攻（入学定員 40 人）、幼児保育学専
攻(入学定員 40 人)開設

大学院スポーツ健康科学研究科(修士課程)、看護学研究科(修士課程)開設

2．本学の現況
・大学名
福山平成大学・所在地
広島県福山市御幸町上岩成正戸 117 番 1

5

・学部構成学部・大学院
経営学部

学科・研究科

コース・専攻

入学定員
50

経営学科
福祉学科

福祉健康学部

社会福祉コース

40

介護福祉コース

20
60

福祉学科計
こども学科

50

健康スポーツ科学科

100
210

福祉健康学部計

80

看護学科

看護学部

340

学部計
大学院

経営学研究科

経営情報学専攻5

スポーツ健康科学研究科

スポーツ健康科学専攻

5

看護学研究科

看護学専攻

5
15

大学院計

10

助産学専攻科・学生数、教員数、職員数（令和元（2019）年 5 月 1 日現在）
学部学生数

単位：人

学部

学科

収容定員

1年次

2年次

3年次

4年次

計

経営学部

経営学科

200

49

36

37

29

151

福祉学科

240

34

19

25

29

107

こども学科
健康スポー
ツ科学科
小計

200

39

46

45

36

166

400

85

99

104

95

383

840

158

164

174

160

656

看護学科

320

98

88

89

81

356

1,360

305

288

300

270

1,163

福祉健康
学部

看護学部

合計
大学院学生数

単位：人
収容定員

1年次

2年次

計

経営学研究科
スポーツ健康大学院科学研究科
看護学研究科

10

0

0

0

10

4

2

6

10

1

0

1

計

30

5

2

7

助産学専攻学生数
助産学専攻科

単位：人
収容定員

1年次

計

10

4

4

6

教員数

単位：人

学部･学科

教授

准教授

講師

助教

助手

専任計

非常勤等

1

―

―

―

―

1

―

経営学部 経営学科

9

2

3

1

0

15

5

福祉学科
こども学
福祉健康
科
学部
健康ス
ポーツ
科学科
小計

5

5

2

0

0

12

6

5

4

2

0

0

11

16

6

6

3

1

0

16

17

16

15

7

1

0

39

39

看護学部 看護学科

6

9

9

2

2

28

23

助産学専攻

―

―

―

―

―

―

7

大学教育センター

―

―

―

1

1

2

―

一般教育

―

―

―

―

―

―

16

計

32

26

19

5

3

85

90

学

長

職員数

単位：人

専任職員

非常勤職員

派遣職員

計

16

3

3

22

7

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的及び教育の目的は建学の精神に基づき、福山平成大学学則（以下「学則」という）第 1 条に「福山平成大学（以下「本学」という）は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に定めるところに従い、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、人格円満で教養の高い有為な人材を育成することを目的とする」と具体的かつ明確に記している。
また、大学院に関しては、福山平成大学大学院学則（以下「大学院学則」という）の第1 条の 2 に「本学大学院は、学術の理論及び応用を教授、研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。2 に本学大学院に修士課程を置く、3 に修士課程
は、学部における一般的並びに専門的教育の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と研究能力または高度の専門性を必要とする職業等に必要な能力を養うことを目的とする」と明記している。
上記の学則及び大学院学則を学生便覧にも記載している。
1-1-②

簡潔な文章化本学の 3 学部、3 研究科及び 1 専攻科については、それぞれの使命・目的及び教育目的を各学部規程第 1 条の 2、各研究科規則第 2 条及び専攻科規程で次のとおり簡潔な文章で表している。
（経営学部）
経営学部は、建学の精神及び本学学則に定めるところに基づき、社会性を身につけた豊かで調和のある人間性を養い、経営学諸分野の高度な専門的知識と技術を習得し、産業経済界で活躍できる実践的な人材を育成するとともに、これに関連する教育研究を行うことを目的とする。
（福祉健康学部）
福祉健康学部は、建学の精神及び学則に定めるところに基づき、社会性を身につけた豊8

かで調和のある人間性を養い、福祉及び健康に関する高度な専門的知識と技術を習得し、すべての人々の健康増進及び社会福祉に貢献することができる人材を育成するとともに、
これに関連する教育研究を行うことを目的とする。
（看護学部）
看護学部は、建学の精神及び学則に定めるところに基づき、生命の尊重を基本理念とし、豊かな人間性と倫理観に裏付けられた感性を持ち、保健、医療及び看護に関する高度な専門的知識と技術を習得し、すべての人々の健康増進及び社会福祉に貢献することができる
人材を育成するとともに、これに関連する教育研究を行うことを目的とする。
（大学院経営学研究科）
経営学研究科は、経営学分野の専門的知識と先端的情報技術分野の専門的知識を総合した高度な能力を身に付けた専門的職業人を育成するとともに、これに関連する研究を行うことを目的とする。
（大学院スポーツ健康科学研究科）
スポーツ健康科学研究科は、ヒトの健康､体力に関する科学をベースに､競技力向上にも及ぶ医学､生理的、心理的、教育的メカニズムや反応などを追究し、子供から高齢者に至るまでの健康と、体力づくり、さらに、有限のスポーツ生命の中でいかにして競技力を向上させるかを念頭に置き、教育、研究を行い、将来の研究者・教育者及び指導者につながる人材を養成するとともに、これに関連する研究を行うことを目的とする。
（看護学研究科）
看護学研究科は、看護学領域の専門的知識と看護活動の広範化・多様化に応じて、高いレベルの実践能力と倫理観を備え、根拠に基づいた看護を展開でき、研究の成果を看護の現場に還元することを目指しつつ、看護専門職の育成に関する諸問題を考察できる看護実践者、看護教育者、看護管理者、看護研究者につながる人材を養成するとともに、これに関連する研究を行うことを目的とする。
（助産学専攻科）
助産学専攻科は、女性の生涯を通じた健康及び助産に関する高度な専門知識と実践力を有し、地域社会の母子保健の発展に貢献できる豊かな人間性と創造性･独自性の高い助産師の育成を目的とする。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、“全人教育”、“人間と自然を尊ぶ教育”、“心情と愛の教育”及び“知行合一の教育”である。また、「御幸五訓」として更に簡潔にまとめられている。これらを学生便覧に掲載するとともに、「御幸五訓」は石碑としてキャンパス内の学生がよく目にする場所に設置している。

9

1-1-④変化への対応社会情勢の変化や関係法令の改正に伴い、本学の使命・目的及び教育目的、さらには組織や施設のあり方などの見直しを担う全学的組織として、評議会、長期ビジョン委員会、
自己評価委員会、社会連携推進委員会を設けて、様々な変化に機動的に対応している。
長期ビジョン委員会は、本学及び福山大学を運営する学校法人福山大学に平成 23（2011）
年に設置された委員会で、長期的視野に基づく長期ビジョン委員会報告書（平成 24（2012）
年 3 月 30 日）を提出している。平成 28（2016）年度の長期ビジョン委員会は、第一部会（学部・学科再編）、第二部会（施設・設備）、第三部会（入試・広報）、第四部会（教育改革）、第五部会（就職）、第六部会（社会連携）及び第七部会（国際交流）の 7 部会で構成
され、学校法人福山大学が運営する本学及び福山大学の全体について点検を行い、長期ビジョン委員会報告書（平成 29（2017）年 3 月 20 日）を提出している。
評議会は、学長、副学長、学部長及び研究科長等をはじめとして福山平成大学評議会規則第 2 条に定める主要な役職者により組織されており、教学ガバナンスの最高審議機関である。審議事項は同規則第 3 条に定めており、大学の管理・運営にかかる重要な事項について審議及び連絡調整を行っている。
自己評価委員会は、本学における教育研究活動の活性化及び質の向上を図るとともに、本学の社会的責任を果たすことを目的とする。審議する事項は教育理念・目標等、教育活
動、研究活動、教員組織、施設設備、国際交流、社会連携、管理運営及び財政、自己評価
体制等に関することなど多岐にわたっている。
長期ビジョン委員会は、平成 29（2017）年 4 月より改革に対する機動性を高めるために、この長期ビジョン委員会の組織を改め、学長の統括のもと、本学に置ける課題を中長期的に解決するための長期ビジョンの策定を行い、その着実な実現を期することを目的とするため、第一部会（使命・目的・組織）、第二部会（学修と教育）、第三部会（教育環境・施設）、第四部会（学生受入れ）、第五部会（社会連携・国際交流）及び学部学科の新設・再編部会を設けている。20 年後を見据えた本学が目指すべき将来ビジョンと、それに向けた長期政策目標を作成するために必要な事項を審議し、これらを実現するための中長期計画を策定し、もって本学の安定的発展と、その円滑な運営に資することを目的としている。
FD 推進委員会は、本学教員の教育内容及び授業方法の改善を図ることを目的としている。
入学者選抜等在り方検討委員会は､入学者選抜に係る基本方針（アドミッション・ポリシー）、入学者選抜の実施方法、学生募集の在り方などを審議している。
社会連携事業推進委員会は、本学が行う地域社会との連携及び協力に関する事項を審議し、本学の持つ教育研究の成果を社会に還元するとともに、本学の教育研究の発展と向上に資することを目的としている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的は学則や大学院学則に具体的に明文化しており、かつ簡潔に文章化している。今後も引き続きこれを継続・維持する。ただし、社会やニーズの変化があれば使命・目的及び教育目的を検証し、建学の精神を踏まえた上で見直しを図る。

10

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的の有効性を審議する機関として「1-2-③

中長期的な計画への反映」で示す自己評価委員会、長期ビジョン委員会、FD 推進委員会、入学者選抜等在り方検討委員会及び社会連携事業推進委員会を設ける。それぞれの委員会の構成員は次のようになっている。
自己評価委員会の構成員は、学長、副学長、学部長及び学科長、各学部から選出された教授または准教授各 1 人、事務局長及びその他学長が必要と認め指名した者である。
長期ビジョン委員会の構成員は、副学長､学部長､研究科長及び専攻科長、教務委員長、学生委員長、就職委員長、広報委員長、入試委員長、留学生委員長、大学教育センター長
及び情報基盤センター長、事務局長及びその他学長が必要と認め指名した者である。
FD 推進委員会の構成員は、委員長及び副委員長、各学部から選出された教授または准教授（講師を含む）各 1 人、及び学長が必要と認め指名した者である。
入学者選抜等在り方検討委員会の構成員は、学長、副学長、学部長及び学科長、入試委
員長、入試副委員長、各学部学科から選出された教員各１人、事務局長及びその他学長が必要と認め指名した者である。
社会連携事業推進委員会の構成員は、委員長、副委員長、各学部から選出された教授または准教授（講師を含む）各 1 人及び学長が必要と認め指名した者である。
以上のように、使命・目的及び教育目的の策定及び改訂は、本学の役職者及び教職員の理解と支持がなくては行えない機構になっている。
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的及び教育目的を、学生便覧、ホームページに掲載して学内外に広く周知している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映に関しては、長期
ビジョン委員会を設けて審議している。
長期ビジョン委員会は、学長の統括のもと副学長､学部長､研究科長及び専攻科長、教務委員長、学生委員長、就職委員長、広報委員長、入試委員長、留学生委員長、大学教育セ11

ンター長及び情報基盤センター長、事務局長及びその他学長が必要と認め指名した者で構成される。その目的は、20 年後を見据えた本学が目指すべき将来ビジョンと、それに向けた長期政策目標を作成するために必要な事項を審議し、それらの目標を実現するための中長期計画を策定し、本学の安定的発展と円滑な運営に資することである。審議事項は、本学が目指すべき方向、学部教育の改革、大学院の整備、研究活動の活性化、組織運営方法の改善及びキャンパスの整備計画に関する事項等である。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-③「中長期的な計画への反映」で既に示したとおり、長期ビジョン委員会では、20年後を見据えた本学が目指すべき方向と、本学の長期ビジョン及び中長期計画を策定している。これらの審議事項は、本学が目指すべき方向、学部教育の改革、大学院の整備、研究活動の活性化、組織運営方法の改善及びキャンパスの整備計画に関する事項等であり、大学、大学院及び専攻科の使命・目的をもとに本学を構成する５学科、３研究科及び１専
攻科はそれぞれのカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーを策定し学生便覧に明示している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の建学の精神の一つは「未来を志向する無垢な若人に明日の希望を託し、明るい将来の礎を築くための人材養成」であり、学則に記された本学の使命・目的及び教育目的は「広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、人格円満で教養高い有為な人材を育成する」ことである。これらに沿った本
学の教育研究組織は福山平成大学組織図に示すように、経営学部経営学科、福祉健康学部
福祉学科・こども学科・健康スポーツ科学科、看護学部看護学科、助産学専攻科、大学院
経営学研究科・スポーツ健康科学研究科・看護学研究科、全学共通組織である附属図書館、
大学教育センター、情報基盤センター、留学生支援室及びそれらを支援する事務局から構成されている。したがって、使命・目的及び教育目的とそれを達成するための教育研究組
織の構成は整合性がとれている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に基づいた使命・目的は今後も変わることはない。しかし、教育目標に関しては社会のニーズや変化をそれぞれの委員会等で常に把握する努力を行い、改善・向上に向けて努力していく。
〔基準１の自己評価〕
本学及び大学院は学校教育法に従って、その使命・目的及び教育目的を明確に設定している。そのもとに、各学部学科、研究科・専攻、専攻科はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを明確に策定し、学生便覧やホームペー
ジ等で広く学内外に周知させており、これらのポリシーを自己点検する体制（自己点検評
価委員会）も整備している。さらに、学校法人福山大学においては長期ビジョン委員会を設置してこれらを点検し、新たなビジョンの設定を行っている。以上の理由により、基準12１を満たしていると判断する。

福山平成大学組織図13基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、時代の変化に対応できる知識と技術に裏付けされた「総合的な問題解決能力」を身につけ、幅広い視野のもとで自分の責任で考え、選択し行動できる人、即ち、これからの社会で活躍できる人材を育成することを目標としている。目標実現に向けて、全学のアドミッション・ポリシーに「自ら学び、自ら考え未来を切り拓く意欲がある人」「自己実現に向けた目的意識をもち、継続して努力ができる人」「実社会で即戦力となることを目標にして、積極的に取り組みができる人」と定めている。
本学を構成している 3 学部 5 学科、大学院 3 研究科及び専攻科のアドミッション・ポリ
シーは、各々の教育方針に基づいて使命・目的及び教育目的を学部規程第 1 条の 2 において、大学院は、大学院学則に第 1 条の 2 において、助産学専攻科は、学則第 2 条の 2 において簡潔な文章で明記し、それぞれの個性・特色を反映している。アドミッション・ポリシーは、大学要覧、入試のしおり、各学科紹介リーフレット、大学ホームページに明記し、見学会や体験入学会、高校教員対象入試説明会、教員による高校訪問など、様々な機会を利用して周知している。
（福山平成大学のアドミッション・ポリシー）
福山平成大学は、時代の変化に対応できる知識と技術に裏付けられた「総合的な問題解決能力」を身につけ、幅広い視野のもとで自分の責任で考え、選択し行動できる人、即ち、これからの社会で活躍できる人材を育成します。本学ではこの目標の実現に向けて、次のような人の入学を期待します。
１．自ら学び、自ら考え未来を切り拓く意欲がある人
２．自己実現に向けた目的意識をもち、継続して努力ができる人
３．実社会で即戦力となることを目標にして、積極的に取り組みができる人（経営学部経営学科）
経営学科の入学者受入の方針は、学科の教育方針（学生の育成方法）に基づいて策定されている。その要諦は、当学科で学ぶ基礎学力を有し、経営学に関心を持ち、学科の教育
方針を理解した上で、主体的かつ努力を惜しまず学び、豊かな人間性にあふれたビジネス
パーソンや産業人として、あるいは地域で活躍しようという志を有している学生を入学させることである。本学部は、建学の精神及び本学学則に定めるところに基づき、社会性を

14

身につけた豊かで調和のある人間性を養い、経営学諸分野の高度な専門的知識と技術を取得し、産業経済界で活躍できる実践的な人材を育成するとともに、これに関連する教育研究を行うことを目的とする。
本学科の特性は地域に貢献する産業人の育成であるが、これについてはアドミッショ
ン・ポリシーの中で「地域が直面している課題の解決に取り組み、地域の発展に貢献できるビジネスパーソンや産業人等の人材を育成します」と明記している。
アドミッション・ポリシー
経営学科では、豊かな人間性にあふれ、考えの異なる人たちとも協調して、時代の要請する企業経営上の、あるいは地域が直面している課題の解決に取り組み、地域の発展に貢献できるビジネスパーソンや産業人等の人材を育成します。
そのために、次のような意欲と熱意をもった人を積極的に受け入れます。
１. 高等学校における学習内容を理解し、また、スポーツ・文化などの部活動や生徒会活動、地域のボランティア、あるいは資格の取得などに主体的、積極的に取り組み、大学入学後も目的を持って主体的に学生生活を送ろうという意欲を持っている人
２. 現代の企業の経営や地域の現状について関心があり、そういった問題をより深く理解するために、自ら進んで勉強し、継続した努力のできる人
３. 将来、ビジネスパーソンや産業人、あるいは地域で活躍しようとして、経営関係分野の専門知識や技術の習得をめざしている人（福祉健康学部福祉学科）
福祉学科は、建学の精神及び学則に定めるところに基づき、社会性を身につけた豊かで調和のある人間性を養い、福祉及び健康に関する高度な専門的知識と技術を習得し、すべての人々の社会福祉及び健康増進に貢献することができる人材を育成するとともに、これに関連する教育研究を行うことを目的とする。福祉学科では、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士の養成を教育目的としている。具体的には、社会福祉の根底にある理念や哲学、社会福祉の政策・制度論、及び援助方法と、人間力を高め、社会で活躍しうる職業人の育成を重視し、これらをアドミッション・ポリシーに明示している。
本学福祉学科の特性は地域に貢献する職業人の育成であるが、これについてはアドミッ
ション・ポリシーの中で「さまざまなボランティア活動や社会貢献活動に積極的・主体的に参加し、実践能力を高めるための行動ができる人材を育成します。」と明記している。
アドミッション・ポリシー
福祉学科では、「共感と共生」を基本にした福祉（ウェルビーイング）の理念を柱に、共感の心・自立の支援・共生を可能にする福祉のプロフェッショナルの養成をめざします。
福祉施設の実習をとおして専門知識と実務能力を備えた人材を育成します。
そのために、次のような意欲と熱意をもった人を積極的に受け入れます。
１. 社会福祉及び関連分野に関心をもち、将来それらの分野において活躍するために専門知識や技術を学ぶ意志をもつ人
２. 自分と他者の関係を大切にし、コミュニケーション能力や倫理観を高めるための自己15

学修に意欲のある人
３. さまざまなボランティア活動や社会貢献活動に積極的・主体的に参加し、実践能力を高めるための行動ができる人
４. 人の幸せを進んで支援することに生き甲斐を感じることのできる人（福祉健康学部こども学科）
こども学科では、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の養成を教育目的としている。具体的には、子どもを大切に育て、子どもの可能性を引き出し、子どもを取り巻く社会状況の変化に対応することができる専門家として保育・教育ができる人材の育成を重視し、これらをアドミッション・ポリシーに明示している。
こども学科では、アドミッション・ポリシーに 3 つの教育目標をあげている。それらは、全学のアドミッション・ポリシーにある「総合的な問題解決能力」を身につけた社会で活躍できる人材を育成することと合致し、大学の個性・特色を反映し明示している。
アドミッション・ポリシー
こども学科では、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の養成を主な目的とし、子どもを大切に育て、子どもの可能性を引き出し、子どもを取り巻く社会状況の変化に対応することができる人材を育成します。
そのために、次のような意欲と熱意をもった人を積極的に受け入れます。
１．保育者・教育者としての素養を身につけようとし、自ら知識を得ようとする人
２．発達と学習を促進する支援と指導の力をつけようとする人
３．より良い地域・社会の創出に取り組もうとする人（福祉健康学部健康スポーツ科学科）
健康スポーツ科学科では、健康・スポーツ・教職の各分野を教育の柱として、それぞれの専門知識を持った人材の養成をしている｡特にスポーツや健康科学、スポーツ文化などに強い関心を持ち、それらを発信できる人材を重視している。さらに目的を段階的に捉え、成果に向けて努力・達成できる人材を受入れの方針としており、これらの内容をアドミッ
ション・ポリシーに明示している｡
アドミッション・ポリシー
健康スポーツ科学科では、現代社会における健康意識の向上とスポーツ実践の役割を認識し、身体活動を介した健康やスポーツを体系的に深く理解することにより、調和のある
人間形成を図ります。更に「健康」・「スポーツ」・「教職」の３つを柱に、社会に貢献できる有能な職能人・教員・指導者や研究者等の人材を育成します。
そのために、次のような意欲と熱意をもった人を積極的に受け入れます。

16

１．スポーツや健康科学に強い興味と関心を持ち、自ら学ぼうとする意欲が旺盛な人
２．健康・スポーツ文化を発信するための能力や感性を身につけたいと考えている人
３．目的を段階的に捉え、成果に向けて努力・達成しようとする人（看護学部看護学科）
看護学部は、建学の精神及び学則に定めるところに基づき、生命の尊重を基本理念とし、豊かな人間性と倫理観に裏付けられた感性をもち、保健、医療及び看護に関する高度な専門的知識と技術を習得し、すべての人々の健康増進及び社会福祉に貢献することができる
人材を育成するとともに、これに関連する教育研究を行うことを目的としている。看護学
科のアドミッション・ポリシーは、看護の特色・個性を踏まえて明文化している。
アドミッション・ポリシー
看護学科では、「全人教育」「人間と自然を尊ぶ教育」「心情と愛の教育」「知行合一の教育」の本学の教育理念を基に、将来の看護実践者・指導者・教育者としての人材を育成します。
そのために、次のような意欲と熱意をもった人を積極的に受け入れます。
１．他者の尊厳と権利を重んじ、人間を尊重することのできる人
２．看護専門職として夢と関心をもち、看護の学修に積極的に取り組む姿勢をもっている人
３．相手のことばに耳を傾け、自分の考えを適切に表現し、あたたかい心でコミュニケー
ションがとれる人
４．社会の一員として自覚と倫理観をもち、看護専門職として人の役に立ちたいと思っている人
５．多様な価値観や異なる文化を理解しようとする姿勢をもっている人（大学院）
大学院は、大学院学則に「（目的）第 1 条の 2

本学大学院は、学術の理論及び応用を教授、研究し、その奥深くを究めて、文化の進展に寄与することを目的とする」と明文化しており、各研究科の目的・使命及び教育目的を研究科規則に簡潔に文章化している。

（大学院経営学研究科のアドミッション・ポリシー）
経営学研究科では、公的機関や民間企業に勤務する社会人だけでなく、学部新卒者や留学生も含めて、専門分野を一切問わず、様々なバックグラウンドを有する人々を幅広く受け入れます。求めている具体的な学生像は次のとおりです。
１．様々な組織が直面する経営上の課題について、高い関心と旺盛な研究意欲を持つ人

17

２．職業上の経験に根ざした強い問題意識を持ち、高度の専門的知識、実践能力、問題解決能力を習得する意欲のある人
３．修士課程の講義の受講や修士論文作成に必要な、一般常識や日本語の文章作成力を有する人（大学院スポーツ健康科学研究科のアドミッション・ポリシー）
近年、健康とスポーツに求められる価値は多様化の一途をたどり、身体活動を媒介する
ところでは共通するものの、その運動実践に対する意味や価値創出の背景には閉塞感が蔓延しています。このような時代にこそ、新しい発想や着眼点から、独創的な試みや挑戦をしようとする人材が求められています。そこで、スポーツ健康科学研究科では、下記のよ
うな明確な目標をもった人材を求めます。
１．健康とスポーツ、そして教育分野で活躍する具体的な将来ビジョンを有している人
２．仮説–検証プロセスに基づき、健康・スポーツ文化活動を科学的に分析したいと希望する人
３．これまでにない新しい価値の創造や可能性に挑戦したいという意志を有している人（大学院看護学研究科のアドミッション・ポリシー）
１．看護学および保健医療福祉領域における研究に意欲を持つ人
２．健康問題を幅広い視野で総合的に捉え、新しい分野の開拓や理論の創出に意欲を持つ人
３．看護管理学・看護学教育領域および地域健康看護学領域の研究に自ら積極的に取り組
み、社会に貢献する意欲を持つ人（助産学専攻科のアドミッション・ポリシー）
高度な専門知識と実践能力を身につけ、女性の生涯を通じた健康支援ができる助産師を育成する。
１．家族にとっての大きなライフイベントである妊娠・分娩・育児を安全かつ自然な営みとして支援するための高度な知識と経験に基づいた技術をもった助産師
２．母性看護の対象である全ての年代の女性の母性を健全に育成する役割を果たすことができる助産師
３．一人の人間としての豊かな人間性と倫理観に裏付けられた感性を持つ助産師
４．開業権を有する助産師として、将来、地域で活躍するために必要とされる、確かな精神・技術・経験とグローバルな視点をもった助産師

18

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学の受入れ方針の主旨に沿う学生を受け入れるために、次のような学生募集活動と入学者の選抜を行っている。
「入学試験委員会細則」を定め、第２条に「委員会は、本学の入学者選抜及び学生募集に関する事項について審議するとともに、福山大学入学試験委員会と協力し、入学者選抜及び学生募集に関する事項を実施するものとする」と記されている。
したがって、本学の学生募集や入学者選抜規程の運用は、法人の入試広報室及び福山大学
入試委員会との密接な連携の下に行われている。
入学試験委員会の構成は、委員長、副委員長、各学部から選出された各２人の教授または准教授（講師を含む）、事務局長及びその他学長が必要と認めて指名した教職員である。
また、事務局の下に入試室が置かれ、専任の職員が配置されている。
学生募集に関する「大学要覧」の作成は、広報委員会が行い、「ホームページ」の管理は、
大学教育センター運営委員会及び広報委員会が行っている。法人の入試広報室と本学の入試室は「入試のしおり」の作成や大学主催の入試説明会の企画、業者が主催する進学相談会への参加等の事務を担当している。本学の入試委員会は、学内における体験入学会や大学見学会の実施、並びに教職員による高等学校訪問等を担当している。
さらに、学生募集に関しては、以下に述べる種々の活動も行っている。また、新聞、テ
レビ及びラジオ等のマスメディアを利用した広報活動も並行して行っている。
（1）「大学要覧」の作成「大学要覧」は A4 版約 40 ページで構成されており、掲載内容については、広報委員会が中心となり毎年度新企画を盛り込んで作成している。掲載の詳細については大学の教育
理念、学部学科の構成と教育特色、施設設備、クラブ活動状況等で、いずれもカラー写真を多用して紹介している。
(2)「入試のしおり」の作成「入試のしおり」は A4 版で約 50 ページの冊子であり、法人の入試広報室が中心となり毎年度作成している。内容は各年度に行われる各種入学試験の日程や試験科目等の概要、入学試験に関する受験者数、合格者数等のデータ、出題者からのアドバイス、過去３年間の推薦入試の問題と模範解答等である。
(3)「学科紹介パンフレット」の作成
各学科を紹介する A4 版両面２ページのパンフレットを学科毎に作成している。
(4)大学主催入試説明会の開催
大学主催入試説明会は、法人の入試広報室が企画する高等学校の進路指導担当教員を対象に、毎年、本学と福山大学が合同で大学概況と入試の概要を説明している。開催場所は松江市、松山市、福岡市、高知市、岡山市、山口市、広島市、高松市、今治市、鹿児島市、姫路市、那覇市及び福山市で、延べ約 200 校からの参加を得ている。

19

(5)大学参観説明会の開催
大学参観説明会は近隣の高等学校の進路指導教員を本学に招待し、学内施設の見学会を行っている。その後、福山駅前の宮地茂記念館に場所を変えて、福山大学と合同で入試説明会を行っている。
(6)大学見学会の開催
高校生を対象とした大学見学会は毎年２回開催している。午後１時 30 分から４時 30 分
までの間に、大学の概要と入試に関する全体説明とキャンパスの案内を行い、その後志望する学科に分かれて、学科説明と個別懇談を行っている。
(7)大学体験入学会の開催
高校生を対象とした大学体験入学会は毎年２回開催している。午前中に大学の概況と入試に関する全体説明を行った後、志望する学科に分散し、昼食後からおおよそ午後３時まで、模擬講義や模擬実習などを通して各学科の教育内容を説明している。
(8)業者主催進学相談会への参加
新聞社等が開催する高校生を主な対象にした進学相談会については、全国の約 50 ヶ所で開催されるものに参加している。本学からは入試委員長、副委員長、入試室長及び入試室職員が手分けをして出席している。
(9)教職員による高校訪問
入試室職員と教員が手分けをして主に中国四国の高等学校を訪問し、「大学要覧」、「入試のしおり」、「学科紹介パンフレット」や「募集要項」等を用いて大学概況と入試説明及び各学科の魅力を説明している。

≪入学者選抜≫本学の入学試験には指定校入学試験、一般入学試験（推薦入試）、一般入学試験（前期入
試及び後期入試）、大学入試センター試験利用入学試験、AO 入学試験、外国人留学生入学
試験及び編入学試験がある。これらの入学試験のうち、一般入学試験（推薦入試）と一般入学試験（前期入試及び後期入試）の試験問題作成、入学試験日程及び入学試験会場は福山大学と共通で行われている。各試験の概要を以下に記す。
（1）指定校入学試験
指定校入学試験には、本学が指定する高等学校における生徒の学力（評定平均値）を主な規準として選抜する試験（指定校入学試験）と、次項に述べる推薦入学試験の出願基準と同等の学力（評定平均値が 3.0 以上）があり、特定の種目において一定の基準を満たしているスポーツ選手を選抜する試験（指定校スポーツ強化試験）がある。
指定校入学試験では、各高等学校長から推薦された受験生に対して、志望動機を主な内容とする 1,000 字程度の作文を事前に提出させている。試験は書類審査（高等学校の調査

20

書と志望理由書、作文）と面接試験に基づいて総合的に合否を判定している。指定校スポーツ強化試験では、実技能力について各スポーツ種目の監督、コーチがスポーツ強化選手として相応しいかを判定し、その後志望する学科の教員が面接を行い、調査書と合わせて総合的に合否を判定している。対象となる強化種目はサッカー、男子バレーボール、女子
バレーボール、陸上競技、剣道、ソフトテニス、軟式野球、硬式テニス及び水泳の 9 種目である。
（2）一般入学試験（推薦入試）
一般入学試験（推薦入試）は公募推薦入学試験に相当している。受験資格は現役及び前年度卒業の者であり、高等学校での学修成績が、全体の評定平均値 3.0 以上で学校長の推薦した者である。学科試験は、２科目を課している。経営学部及び福祉健康学部では、英語、国語、数学、商業（簿記）、理科（生物）の中から２科目を選択する。看護学部では、外国語（英語）を必須科目として、国語、数学、理科（化学）、理科（生物）のいずれかか
ら１科目を選択する。学科試験の後、面接試験を行っている。合否は高等学校の調査書、学力試験結果、面接試験結果を総合的に判定している。試験日自由選択制として、A 日程
を 2 日間、B 日程を 1 日の合計 3 日間実施している。
（3）一般入学試験（前期及び後期入学試験）
一般入学試験（前期及び後期入学試験）では、一般入学試験（推薦入試）のような受験資格は設けていない。外国語（英語）と国語を必須科目とし、選択の１科目をあわせて３科目の学科試験を課している。選択科目は経営学部及び福祉健康学部では数学、地理歴史（日本史）、地理歴史（世界史）、公民（政治・経済）のいずれかであり、看護学部では数学、理科（化学）、理科（生物）のいずれかである。合否判定は学力試験の結果に基づくが高等学校の調査書も参考にしている。試験日自由選択制として、毎年前期 A 日程を 4 日間、
前期 B 日程を 1 日、後期日程を１日の合計 6 日間実施している。
（4）大学入試センター試験利用入学試験
平成 19（2007）年度入試から大学入試センター試験利用入学試験を行っている。本試
験では個別学力試験を課さず、大学入試センター試験の成績と高等学校の調査書を総合的に判断して合否を決めている。経営学部と福祉健康学部の試験は２教科２科目 200 点であり、看護学部の前期試験のみ３教科３科目である。ただし、いずれにおいても英語はリス
ニングを含まず配点 200 点を 100 点に換算している。また、公民と地理歴史の組み合わせは認めていない。前期試験の出願期間は 1 月初旬から 1 月下旬であり、後期試験は 2 月下旬から 3 月上旬まで行われている。
（5）ＡＯ入学試験
AO 入学試験は経営学部及び福祉健康学部のいずれかの学科を専願として入学を希望する者に対して行われている。志望する学科の教育内容を十分に理解し、さらに卒業後につ21

いて明確な方向性と強い勉学意欲を持っている者に、そのことに対応する学修の機会を与えることを目的としている。希望者はエントリーシートを提出した後、当該学科教員による２回の事前面談が行われ、最終面接へ進ませるかどうかが審議される。合否は最終面接の結果で決定している。
（6）外国人留学生入学試験
外国人留学生入学試験は経営学部のみを対象に行っている。出願資格は次に該当する者である。
①外国籍を有する者で下記の各号のいずれか一つに該当する者
・外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者(修了見込みの者を含む)
・外国において高等学校またはこれに対応する学校の課程を修了した者②日本国際教育協会・国際交流基金による日本語能力試験の１級または２級の認定を受けている者。または、上記能力に相当する日本語能力を有する者③現在日本に在住している者
入学試験として日本語の試験及び面接を課している。
（7）編入学試験
編入学試験に関しては、編入学を志望する者がいる場合は、学則第 23 条に従って当該年次に欠員がある場合に限り学部教授会の議を経て実施できる。試験は、60 分間で作成する小論文であり、面接と総合して合否が判定される。
≪大学院の入学試験≫
本学には大学院経営学研究科、スポーツ健康科学研究科及び看護学研究科が設置されている。入学定員はそれぞれ５人である。入学試験は毎年 10 月と 2 月に実施している。

≪各学科の入学試験の特徴≫
各学科で異なる入学試験を中心に述べる。指定校入学試験、一般入学試験、大学入試センター試験利用入学試験は同じ形式で課せられるため省略している。

（経営学部経営学科）
経営学科が独自に行っている入学試験には、（1）「自己推薦型 AO 入試」、（2）「オープン・キャンパス参加型 AO 入試」及び（3）「外国人留学生入試」がある。
（1）は、従前から実施している AO 入試であり、面談のほかに長文音読や作文などを課す「事前面談」を２回行い、その総合評価に基づいて最終面接者を決定している。
（2）は、受験生に多様な受験機会を与える観点から平成 25 (2013)年度入学生対象の入試から導入したものである。これは、夏休みに２回開催される「体験入学会」に参加することが条件
であり、２回目の「体験入学会」終了後に面談を行い、レポートを課し、学科のアドミッ

22

ション・ポリシーに沿う学生であるかどうかを評価する。また、平成 30 年度からは国語に関するテストを実施したうえで最終面接者を決定し、学科の教育方針の理解、志望動機、
勉学意欲、入学後の抱負、人物などから入学の可否を決定している。
（3）の「外国人留学生入試」については、「日本語試験」のほか「面接」を実施し、日本語能力と志望動機、勉学意欲、入学後の抱負、人物などから入学の可否を決定している。
(福祉健康学部福祉学科)
福祉学科の AO 入試では、エントリーシート提出後、事前面談を２度実施し、アドミッ
ション・ポリシーに沿った者であるかを基本に、高等学校での学修・活動、志望動機、勉学意欲、将来の目標を聞き取り、最終面接者を決定している。合格者については、最終面接を行うことになるが、学科が求める教育方針の理解や学修に十分ついていけるかどうかを聴取し、合否を決定する。また、入学時点から社会福祉コース・介護福祉コースに分かれるために受験者のコース別教育内容の理解と認識を確認している。
(福祉健康学部こども学科)
こども学科の AO 入試では、アドミッション・ポリシーを理解し、本学科での学修を強く希望する者について、エントリーシート提出後、事前面談において課題を与えての口述試験を行い、総合的に判定する。特に事前面談における課題については、基礎学力を判別するための記述と、それを踏まえてのプレゼンテーションの２つの側面から受験者の学科への適正と能力を判定している。
(福祉健康学部健康スポーツ科学科)
健康スポーツ科学科の AO 入試では、オープン・キャンパス参加型と種目指定型を自己推薦型方式に加えて、３方式で実施している。
自己推薦型では、小論文（2 題）と運動能力実技試験（4 種のコーディネーション・テ
スト）を実施し、１人の受験生に対して、２人の教員が面談を実施する。
オープン・キャンパス参加型は、年に２回、本学で開催される体験大学会のうち、いずれかの一方に参加することで、エントリーが可能となる。面談の内容及び最終面接への推薦は、自己推薦型と同様な観点と手続きで行われる。
種目指定型は、指定される対象クラブのうち、希望するクラブの公開練習に参加することで、エントリーが可能となる。対象クラブとは、健康スポーツ科学科の専任教員が顧問やコーチとして指導に携わっている競技系のクラブである。クラブの顧問やコーチは、ク
ラブ活動が終了後、受験生と面談を実施し、以後は、自己推薦型と同様の手続きである。
健康スポーツ科学科は、多様な個性と価値観を有する学生確保を念頭において、AO 入23

試を活用している。その結果、近年、AO 入試によって入学する学生数は、学科 100 人定
員の約２割で推移している。
(看護学部看護学科)
看護学科では、AO 入学試験は実施していない。
(大学院経営学研究科)
本研究科経営情報学専攻の学生募集と入学者選抜については、ホームページで公開している。出願前に志望分野の担当教員に事前相談を受けるよう指導し、専門科目、外国語試
験及び面接により入学の可否を決定している。

（大学院スポーツ健康科学研究科）
入学希望者が提出する「研究計画書」は、出願書類の提出前に、入学後に指導教員となる教員と直接面談して作成することを求めている。選抜には、筆記試験（専門科目と外国語科目、面接試験（口頭試験）、そして書類審査（調査書と研究計画書）を課している。社
会人選抜の場合には、筆記試験の内容が小論文としている。

（大学院看護学研究科）
看護学研究科では、筆記試験、小論文、面接試験及び出身大学の成績証明書により総合的に判断し、合否を決定している。学士の学位を取得していない者に対しては、資格審査基準を定め「出願資格審査」を行っている。また、社会人については、特別な指導体制を取る必要があるため、出願前に事前相談を義務づけ、社会人の業務に支障がないよう入学者選抜を実施している。
(助産学専攻科)
助産学専攻科では、推薦入学試験と一般入学試験があり、推薦入学試験には社会人推薦
入学試験を設け、看護師として臨床経験があり、勤務成績と人物ともに優れた者を選抜する。受験資格は、看護師資格を有する者または看護師国家試験受験資格のある者で、学校教育法第 83 条の定める大学の卒業者、または学校教育法第 104 条４項の規程により学士の学位を授与された者等の女性である。

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去５年間の３学部の入学定員、志願者数、入学者数及び定員充足率を表に示した。志
願者数は年度により少し変動はあるものの順調に増加している。また、平成 27 年度から

24

の定員充足率は 89％台であり、一定水準の学生数を維持している。
過去5年間の入学者の状況
年度

単位：人

入学定員 志願者数 入学者数 定員充足率(%)

2015年度（平成27年度）

340

727

304

89.4%

2016年度（平成28年度）

340

749

294

86.5%

2017年度（平成29年度）

340

664

303

89.1%

2018年度（平成30年度）

340

646

293

86.2%

2019年度（令和元年度）

340

725

305

89.7%

（経営学部経営学科）
2015 年以降の入学者は低迷していたが、入学者確保のための学内外活動及び改善・向上
策と、教員による高校訪問を通じた周知活動により、2019 年度にはほぼ定員数を確保するに至った。今後も、これらの活動の充実とその周知を図り入学者確保に努める。
経営学科の入学生受入状況
区分

単位：人

平成27(2015)年度 平成28(2016)年度 平成29(2017)年度 平成29(2018)年度 令和元(2019)年度

入学定員

50

50

50

50

50

入学者数

30

32

39

34

49

（福祉健康学部福祉学科）
過去５か年の入学定員充足率は、定員に満たない状況が継続している。福祉学科では学科独自の改善・入学者数向上策を積極的に行い、定員数の確保に向けて活動を行っている。
福祉学科の入学生受入状況
区分

単位：人

平成27(2015)年度 平成28(2016)年度 平成29(2017)年度 平成29(2018)年度 令和元(2019)年度

入学定員

60

60

60

60

60

入学者数

24

28

24

20

34

（福祉健康学部こども学科）
過去５年間の入学定員充足率の平均は 86.4％となっている。2015 年度以降、定員を満たしていない状況が続いているため、学科独自の改善・入学者数向上策を積極的に行い、定員数の確保に向けて活動を行っている。
こども学科の入学生受入状況
区分

単位：人

平成27(2015)年度 平成28(2016)年度 平成29(2017)年度 平成29(2018)年度 令和元(2019)年度

入学定員

50

50

50

50

50

入学者数

43

40

47

47

39

25

（福祉健康学部健康スポーツ科学科）
過去５年間の入学者数は概ね入学定員を満たしている。近年は、他大学にも本学と同様にスポーツに関連した学科が設置されており、今後は本学の独自の特徴を学内外にアピー
ルできる様々な施策を講じることによって入学者の確保を図る。
健康スポーツ科学科の入学生受入状況
区分

単位：人

平成27(2015)年度 平成28(2016)年度 平成29(2017)年度 平成29(2018)年度 令和元(2019)年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

110

99

104

102

85

（看護学部看護学科）
過去５年間の定員充足率は 110%以上を維持しているが、高校生そのものの総数が減少していることを考慮し、入学者確保に向けた活動を継続的に行っている。
看護学科の入学生受入状況
区分

単位：人

平成27(2015)年度 平成28(2016)年度 平成29(2017)年度 平成29(2018)年度 令和元(2019)年度

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

97

95

89

90

98

（大学院）
大学院の３研究科の入学者数は下表に示すとおり、看護学研究科のみが入学定員を上回る状況を維持しているが、経営学研究科及びスポーツ健康科学研究科の入学者は減少している。特に、経営学研究科は入学者を学部からの入学だけでなく社会人大学院生を視野に入れ、夜間開講の授業を 2019 年度から開講している。助産学専攻科は、2019 年度入学者
数が減少している。
単位：人

大学院の入学生受入状況
区分

平成27(2015)年度 平成28(2016)年度 平成29(2017)年度 平成29(2018)年度 令和元(2019)年度

入学定員

5

5

5

5

5

入学者数

1

1

0

0

0

スポーツ健康 入学定員
科学研究科 入学者数

5

5

5

5

5

2

0

2

2

4

入学定員

5

5

5

5

5

入学者数

3

4

3

1

1

経営学研究科

看護学研究科

助産学専攻科の入学生受入状況
区分

単位：人

平成27(2015)年度 平成28(2016)年度 平成29(2017)年度 平成29(2018)年度 令和元(2019)年度

入学定員

10

10

10

10

10

入学者数

10

10

10

9

4

26

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学全体の入学者数の確保に向けて、受験生及び入学生にとって魅力ある大学として、授業改革などに取り組む必要がある。また、産業界への就職率を高い水準で維持すると共に、卒業後の進路がより具体的にイメージできるように努める。さらに、大学祭などの行事、オープン・キャンパス、大学ホームページなどを通じて、各学部学科の特色や魅力を積極的に発信していく。

（経営学部経営学科）
入学者数は回復の兆しがみられるが、さらに受験生及び入学生にとって魅力ある学科とし入学者を増やすことに資する授業改革などに取り組む必要がある。
具体的には、まず、カリキュラムについては実学重視のなかでも受験者の関心の強い就職を意識した「資格取得」関連科目を充実させている。特に、1）社会人に必要な仕事の能力を身につけるための「ビジネス実務検定」や、2）経営系のなかでも会計の専門知識を習得するための「日商簿記検定」、販売に関連する資格である「リテールマーケティング検定」などを目指す資格として掲げ、可能な試験については準会場として学内で実施することで学生が受験しやすい体制を作り、環境を整えている。また、学生に問題発見・解決能力やコミュニケーション力を求めるようになっている産業界など社会のニーズに応えるために、それらの能力育成を専門とする講師を外部から招きグループワークによる問題解決型授業を展開している。
一方、近年、グローバル人材の育成が求められるようになってきていることからこれに対応し、実務教育のなかでビジネス英語、ビジネス中国語を開講した。また、学生の「内向き志向」の克服と異文化体験による国際性の涵養が求められるようになってきていることから、
毎年米国ハワイ州ホノルル市での商業施設視察研修（2017 年度：7 人、2018 年度：6 人、2019 年度：7 人予定）や広島県東部 4 大学連携グローバル人材育成事業による東南アジアへの研修（2017 年度：5 人、2018 年度：5 人、2019 年度：6 人）を開講している。直近 3
年間は、これらの研修には毎年数多くの学生が参加するようになった。
今後も以上のような取り組みを着実に進めるとともに、ホームページや「見学会」、「体験入学会」、高校教員対象の入試説明会、あるいは学科教員による高校訪問などさまざまな機会を通じて学科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーの周知はもちろんのこと、先に記した教育の質改善の取り組みについて理解が得られるように、実際を丹念に伝え一連の改善に努める。

（福祉健康学部福祉学科）
全国的に福祉の職種へのイメージが悪く、高校生の志望動機が低迷している。そこで、高校生及び高校教員に対してイメージチェンジを図ることを目指した取組みを行っている。

27

まず、在校生の出身高校を専任教員全員が分担して訪問し、学生の学修状況、クラブ活動、就職の見通し等を報告するよう促した。加えて、高校生に直接、福祉の魅力を伝える
ため、出前授業の機会を多く作っている。テーマも、高校生に関心を持ってもらえるよう、
防災福祉をテーマにしたものや、介護食の試食や介護ロボットの紹介などの工夫している。
特に防災福祉については、地域住民の方々も関心を寄せてくださり、新聞でも度々、報道され、福祉学科の知名度が上昇している。
さらに、オープン・キャンパスでは、本学への親しみを覚え志望動機が高まるように、在学生と参加者が話をしやすい環境を整えた。また、バルーンアートや車椅子介助、盲導犬とのふれあい等をテーマとして「高校生ボランティア交流会」を実施し、福祉学科ならではの大学生活が体験できるということで、参加者からは好評を得ている。
(福祉健康学部こども学科)
こども学科では、大学祭や交流行事、オープン・キャンパス、大学ホームページなどを通じて、本学科の特色や魅力を積極的に発信し、入学者数の確保を継続して行っていく。
同時に、在学生の授業、カリキュラム、就職支援体制等への総合的な満足度や充実度をさらに高めることで、地域の高校や在学生の出身高校への本学科に対する理解を促すことができるよう努力する。
(福祉健康学部健康スポーツ科学科)
健康スポーツ科学科では、定員充足率を向上させるための方策として、下記の４点を重点化している。１）高等学校から要請される校内進学ガイダンス及び出前授業等を積極的に行う。２）九州、四国、山陰の３地区を対象とした高校訪問を実施する。３）学科内行
事やイベントをホームページで積極的に発信する。４）医療福祉・健康関連及びスポーツ
産業界への就職率を高い水準で維持し、卒業後の進路がより具体的にイメージできるように努める。以上のことをより活発に行っていく。
(看護学部看護学科)
看護学科では、大学祭、オープン・キャンパス､一日体験プログラム、福山市周辺の高等学校への訪問等で、学科の特色や魅力を積極的に伝える。また、高等学校への出前授業を積極的に行い看護師・保健師・助産師について分かりやすく説明し、看護についての理解を促すとともに、本学についても理解を促すことができるように努力する。
(大学院経営学研究科)
経営学研究科は、現代社会のあらゆる組織が直面する課題を研究領域としており、理論28

と企業や組織に従事する人々の現実とが激しくぶつかり合う場であるべきと考えている。
教育においては、職場の問題を解決したいという学習意欲の高い社会人は、授業や研究指導を通じて知識を高め、職場や地域社会に戻っていくことを常に意識する。研究においては、これまでの理論だけでなく、現実に起こっている事象に目を向け、新たな理論化を目指す。
(大学院スポーツ健康科学研究科)
スポーツ健康科学研究科に入学する学生は、福祉健康学部健康スポーツ科学科からの進学者が殆どである。そこで、学部の２年次や３年次の学生に対して、大学院を念頭にした
高度専門職業人の養成意義と社会的必要性についてアナウンスする機会を積極的に設けている。
また、
健康スポーツ科学科以外の他領域からの志願者が増加するよう広報に努める。
(大学院看護学研究科)
看護学研究科では、大学院で高度な専門知識を学ぶことがキャリア開発に繋がることを、臨地実習施設及び福山市周辺の施設の看護部にアナウンスする機会を設け、本研究科の修了生と連携して定員確保に努める。
(助産学専攻科)
助産学専攻科では、大学祭、オープン・キャンパス、福山市周辺の高等学校への訪問などで、助産師の役割や魅力等を伝える。また、高等学校から要請される出前授業を積極的に行い助産師についてわかりやすく説明し、理解を促す。

29

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

運営組織が示しているように、
学長の指示は教員と職員双方に伝わるようになっており、協働体制は概ね整備されている。
教職協働による学生への学修支援は、学部長等連絡会議、全学教授会、各学部教授会、教務委員会、学生委員会等で全学的な調整を図りながら学科を主体として具体的な対策をとっている。本学では、教員と職員が協働で企画・運営を行う初年次教育科目「平大入門ゼミ」を開講している。この科目は 1 年生全員を一教室に集め、他者理解や他学部学科の理解のためグループワークを取り入れている。また、平大入門ゼミでは茶道を取り入れることで、心を落ち着かせ学修意欲の向上につながるよう指導しており、本学ならではの初年次教育の特徴である。
学生への指導にあたっては、教職員の認識を統一するため、全学共通に『教員用ハンドブック』を用いて指導を行っている。また、合宿オリエンテーション・学長杯争奪競技大会・大学祭（御幸祭）などにおいて教職員で協働して学生への学修支援も行っている。
（経営学部経営学科）
経営学部経営学科では各学年ともクラス担任制をとり、一人一人の学生に対して学修のみならず生活に至るまできめ細やかな指導・助言を行っている。特に、本学科では社会人
基礎力の習得を掲げ、考える力、前に踏み出す力、積極性、協働する力を養うため、地元企業などとともに課題解決型授業に積極的に取り組んでいる、そのため、グループワーク
を多用し、各教員はそのファシリテーターとして指導にあたっている。
また、1 年次生の指導については、担当教員だけでなく上級生の学生リーダーも、学科
オリエンテーション時に履修指導の補助を行っており、1 年次生の疑問解消に役立っている。
（福祉健康学部福祉学科）
福祉学科は、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の受験資格を取得するため、夏期休暇と春期休暇を使って施設実習に１年次学生から４年次学生まで出向いている。事務局と連携を密に取りながら、施設と大学との交渉、文書のやり取りを行うため、事務局に対して、各資格取得実習に対応させた申し送り事項を作成している。
（福祉健康学部こども学科）
こども学科では、小学校・幼稚園免許や保育士資格の取得に向け、小学校実習、幼稚園
実習、保育所実習、施設実習があるが、教員と職員とで協働しながら、実習支援体制を取30っている。また、教職員で構成される学生委員会で大学全体の方針・計画について検討・確認されたことを受けて、学科教員及び学生リーダーとで連携を取り、野外ピアノコンサート等各種行事を実施している。
（福祉健康学部健康スポーツ科学科）
健康スポーツ科学科では、他学科と同様に 1 年次から 4 年次までクラス担任制をとり、学習面のみならず全体的に指導・助言を行っている。平成 29（2017）年入学生から、GPAによる学修評価を行っている。GPA が低い学生に対しては、クラス担任教員から適宜、助言や指導を行っており、場合によっては保護者と能力面談も行われている。クラス担任制
以外でも、教師塾（教員を目指す学生への支援）や資格取得対策などの支援を教員が行っている。また、1 年次生に対しては、上級生の学生リーダーが、学科オリエンテーション、履修指導の補助にあたり、疑問点の解消や助言を行っているとともに、1 年次必修科目の基礎演習でも学生補助を担い、新入生への学習支援を行っている。
（看護学部看護学科）
看護学部では独自に、ゼミ担任制に加えて数ゼミを束ねるグループ担当制を導入し、対応困難な事例においては担任が孤立しないよう、グループ担当教員も加わり複数教員で対応する手厚い支援体制をとっている。さらに、グループ担当の年間計画は、低学年の学修・生活支援に始まり、学年に応じた国家試験合格支援や資格取得への道筋へと学生を導く役割も担っている。
2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

平成 21（2009）年度より運用している学生ポータルシステム「ゼルコバ」に併用して
平成 27（2015）年度に導入された学修支援システム「セレッソ」は平成 30（2018）年度にリニューアルしており、「全学生・教職員への情報伝達」、「履修指導」、「講義の出欠席把握」、「成績管理」、「就職指導」、「e-ラーニング」、「資格試験」等、有効に活用されている。
障がいのある学生への配慮については、入学式までに保証人が記入する「学生生活上の配慮希望票」や入学生自身が記入する調査票に基づいて学生委員会が確認をした「学生生活上の配慮を希望する学生一覧表」の内容によって、各学科で迅速な対応を行い、入学後のキャンパスライフの支援に努めている。
入学時には、学生に対して UPI-RS 調査を実施し、その結果を学生相談室が把握しながら、学生委員会と連携すると同時に、各学部・学科においても情報共有することによって学生指導や支援に活用している。
オフィスアワー制度およびオフィスアワーの時間帯は、それぞれ学生便覧やシラバスに明示し、全学的に実施している。また、Web 上でもゼルコバで各教員のオフィスアワーを確認することができる。学生の学修指導、生活指導、就職指導を行うために、クラス担任
制を開学時より実施しており、入学時より十数人程度の学生を担当して、学生の相談や個別指導、学科によっては専門ゼミの指導を継続して行っている。
学生の出欠席を毎回の講義毎に確認しており、他の科目の出席状況、授業態度などを照合して、受験資格失格の危険性のある学生を早急に把握し、速やかに所定の様式「学生指31導依頼・報告書」に記入して教務課とクラス担任が状況を把握し、担任より個別指導を行うシステムが構築され、早期退学防止に努めている。
年度初めには、各学科で学年別にオリエンテーションを実施し、履修指導、就職指導などを行っている。特に、新入生に対しては、履修指導を含めて大学生活をスムーズにスタートさせ、学生間の親睦を深めるために、教員、上級生の学生リーダーが参加する一泊二日の「新入生合宿オリエンテーション」を実施している。
TA（Teaching Assistant：大学院生）については、各学部の専門科目において上級生をSA（Student Assistant：学部生）として活用し、学生の技術修得を促す工夫がなされている。
退学、休学者及び留年者への対応については、各学部学科、研究科、専攻科において、クラス担任が学科長等の助言を得て適宜学生と保証人との連絡、状況に応じて面談を行い、学修の継続を可能にする関わりを持っている。学年初めに留年の可能性のある学生については、個別にオリエンテーションを行い、授業に出席しない学生については、担当教員がクラス担任教員に連絡し、8 月の終わりから 9 月の始めにかけて行われる保証人懇談会において成績や出席状況について保証人に説明を行っている。また、GPA を活用し、本学で定めた基準を下回った場合は、クラス担任、学科長等で本人面接を行っている。加えて、必要に応じて保証人を含めた面接を行い、学修意欲の向上につなげる仕組みを構築するな
ど、細かな指導体制も整っている。
（経営学部経営学科）
経営学部経営学科では、障がいのある学生の入学に合わせて学科で個別対応策を決定している。
教員はオフィスアワーの時間に気を配っているが、それ以上に学生の質問や相談が多く、必要に応じて、オフィスアワー以外にも学生対応を行っている。
経営学科では、パソコン操作に不慣れな学生の多い、1 年次必修科目の情報処理の授業
で SA を採用している。その他の経営学科の授業については、受講人数もあまり多くないことから採用していない。退学、休学及び留年への対応策は、学生の出席状況や生活態度について、学科会議や様々な機会で話し合われている。
（福祉健康学部福祉学科）
福祉健康学部福祉学科では、障がいのある学生に対して入学に際して保証人が記入する「学生生活上の配慮希望票」と、入学式までに提出される連絡希望届による心身状態の申告、学生相談室から通知される UPI-RS 調査票・困り感調査票より学修支援が必要と判断される学生について、入学早期からの心身の状態の把握並びに対応という、実務レベルでの充実を計っている。
障がいのある学生の入学に際しては、入学以前から本人や家族、高校の教員などにヒアリングをし、学生生活においてできる限り支障のないように支援している。
介護実技演習（ベッドメーキング）においては、専任教員及び SA として修得を終えた
優秀な上級生も揃えている。立場が同じ学生による指導は、履修者にとっても受け入れ易
く、たいへん有効な指導方法として導入されている。

32

休学や復学対象の学生については、ゼミ担当が学生と連絡・調整を図っている。また、学科会議で状況報告をしている。
（福祉健康学部こども学科）
福祉健康学部こども学科では、障がいのある学生について、入学時に学生より申請された「学生生活上の配慮を希望する学生一覧表」を学生課職員がとりまとめ、学科職員に報告するという連携体制を通して、学生に対する配慮を行っている。またそれ以外にも配慮を要する事案が生じた場合は、学科会議において情報を共有している。
退学者、休学者及び留年者への対応策については、ゼミ担当教員・学科長・保証人との連携を行いながら、学科会議で報告され課題を共有している。報告内容をもとに原因分析を行い、学生個々に対し丁寧に対応している。
（福祉健康学部健康スポーツ科学科）
福祉健康学部健康スポーツ科学科では、障がいのある学生・配慮を必要とする学生について、入学時に学生より申請され学生委員会が確認をした「学生生活上の配慮を希望する
学生一覧表」の内容を、学科学生委員を通じて周知している。周知された内容は各教員の判断によって、ゼミ活動、実技・実習授業、クラブ活動等での指導に適切に考慮されている。また、スポーツ実技や野外活動の科目では、SA を採用し学習環境の充実や安全な授業環境のための授業補助が行われている。
（看護学部看護学科）
看護学部看護学科では、入学後に記入する健康調査票、UPI-RS 調査票・困り感調査票
より、学修支援が必要と判断される学生について、入学時から心身の状態の把握を行い、迅速な対応ができるよう、実務レベルでの充実を計っている。教員のオフィスアワーは、
学生支援総合システム（ゼルコバ）で公開されており、これ以外にも随時、学修・生活相談を受けるよう努めている。
看護師国家試験受験資格に必須である臨地実習、学内実技演習において、学内教員及び非常勤講師の指導体制を組んで実技指導を行っており、TA は雇用していない。また、4 年
次必修科目である総合看護演習では、上級生が下級生の指導を行っているが、上級生による指導は、下級生にとって、受け入れ易く有効な指導方法として導入されている。
学生異動の推移を把握し、学修支援活動の見直し、ゼミ単位での指導計画を検討し、成績低迷者及び就学困難者への実務的な対応は、大学の方針に従い担任が中心となって個別指導・相談に当たっている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
障がいのある学生に対する配慮依頼は、学生委員会、各学科会議で伝達されている。また、教授会では退学・休学・留年者数が報告されている。しかしながら、現状の問題点として、保証人や本人から「学生生活上の配慮希望票」等が提出されなかったり、学生生活が始まってから事実が判明することもあるため、担任との面接方法や対応などについて再検討する必要がある。

33

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 29（2017）年度から、キャリアデザインⅠ（1 年次配当）、キャリアデザインⅡ（2年次配当）を一般教育（選択：2 単位）として位置づけ、1 年次生からのキャリア形成と大学生活における「自立」を目標に「働くこと」を動機づけ、職業を理解させるキャリア教育を実施している。このキャリア教育がインターンシップ（3 年次配当）や就職ガイダ
ンスに活かされ、就職支援につながるシステムとなっている。更に就職指導及び就職支援
は、3 年次年度末から就職委員会が中心となり、就職委員及び、クラス担任、就職課職員
が、就職課を窓口として行っている。
就職ガイダンスでは、キャリア教育から SPI 模擬試験、エントリーシートや履歴書の書
き方、就職サイトの活用法、女子学生対象の就活メイク講座などである。また、就職課が作成した「就職の手引」を 3 年次生に配布し、活用することで就職活動を円滑に行えている。
平成 27（2015）年度より、3 月 1 日の就職活動解禁日に合わせて、学生・教職員が就活モードを盛り上げるために、就活出陣式を開催している。出陣式直後、学生は専用バスに乗り込み、広島市内で行われる合同企業説明会に参加し、各々の就職活動を進めている。
保証人懇談会では、ゼミ担当の教員または学科の教員が保証人（保護者）に就職環境及び就職状況について説明している。
就職相談は就職課で 2 名の職員が随時対応しており、他に非常勤のキャリアカウンセラ
ーが 1 名、週 2 回、ハローワークのジョブサポーター職員 2 名が週 1 回の就職相談を行っている。
また、就職先の企業などとの情報交換のために、福山大学と合同で企業懇談会を実施している。参加企業としては、卒業生の就職先を中心に出席を依頼し、毎年 200 以上の企業・施設などの参加を得ている。
就職内定率は、大学全体で最近 3 年間、100%近い実績をあげている。就職先は、各学部の特徴を反映した業種となっている。
（経営学部経営学科）
経営学科では、就活及び卒業後のキャリア形成を支援するために、一般教育科目として「キャリアデザインⅠ，Ⅱ」（1,2 年次配当）と「インターンシップ」（3 年次配当）、専門
教育科目として「キャリア開発論」（3 年次配当）などの学生のキャリアを意識した授業を用意して、意識と実践の両面から自分の将来を自ら考え、意志決定できるよう指導している。
就職については、4 月から 2 月にかけて、次年度に就職活動をする学生に対して、履歴書の書き方、マナー講座、模擬面接などを幅広く含む「就職ガイダンス」を実施している。

34

また、就職課と各学科の就職委員との連携を通じて、就職情報の開示や進路相談などを行っている。
（福祉健康学部福祉学科）
福祉学科では、キャリア教育として施設実習を位置づけ、本学教員と実習施設が連携・協力して実習が行なえるように、実習施設の指導者と「実習施設等連絡協議会」を開催している。就職に関しても履歴書の書き方から面接の練習まで、ゼミ担当者が指導を行っている。また、4 年次生を対象に就職の手引の解説や就職試験に必要な講座を設けている。
また、特別講義では、福祉施設に就業している卒業生を講師に迎え、後輩へメッセージを語ってもらい、福祉に対する関心を高めることを狙いとしている。国家試験対策として、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士国家試験対策委員が中心となり、各国家試験対策を計画し学科会議において提案し、領域担当者の協力を得ながら計画的に指導を行い、評価している。
（福祉健康学部こども学科）
こども学科では、保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状を取得でき、下記のとおり、各資格・免許について、キャリア教育のための支援体制を整備している。
〈保育士資格〉
保育所並びに施設、こども園での「保育実習指導」や「教職実践演習」などの授業・実習を通じて、現場での実体験を中心に将来の保育者としてのキャリアを学生に自覚させる
仕組みを整えている。加えて、平成 30（2018）年度からは「保育キャリア演習Ⅰ（保・幼）」、「保育キャリア演習Ⅱ（保・幼）」の授業を立ち上げ、保育士養成担当者、幼稚園教諭養成担当者、こども学科就職委員などがオムニバス方式で授業を担当し、現場職員の講話や子育て広場への参加、各種施設への見学を通じて保育者としてのキャリア選択を学生（3 年生・4 年生）に熟慮させる支援体制を整えている。
〈幼稚園教諭一種免許状〉
幼稚園、こども園での「教育実習（幼稚園）」や「幼稚園教育実習事前事後指導」、「教職実践演習」などの授業・実習を通じて、現場での実体験を中心に将来の保育者・教育者としてのキャリアを学生に自覚させる仕組みを整えている。加えて、保育士養成と同様に平成 30（2018）2018 年度から「「保育キャリア演習Ⅰ（保・幼）」、「保育キャリア演習Ⅱ（保・幼）」の授業を立ち上げ、保育者・教育者としてのキャリア選択を学生（3 年生・4 年生）に熟慮させる支援体制を整えている。
〈小学校教諭一種免許状〉
小学校での「教育実習」や「小学校教育実習事前事後指導」、「教職実践演習」などの授業・実習を通じて、現場での実体験を中心に将来の教育者としてのキャリアを学生に自覚させる仕組みを整えている。加えて、小学校教諭養成を念頭においた専門のキャリア教育として「教育キャリア演習Ⅰ（小）」、「教育キャリア演習Ⅱ（小）」を実施し、教育者としてのキャリア選択を学生（3 年生・4 年生）に熟慮させる仕組みを整えている。
なお、上記の 3 資格・免許に関わるキャリア支援に関しては、学科就職委員並びに本学

35

就職課が就職実績等を把握し、就職委員による助言の下、各担任教員が学生個々の就職希望に即した対応を行うこととなっている。また、3 資格・免許を用いない一般への就職希望者に関しても就職委員並びに就職課が漏れなく対応できる体制を整えている。
（福祉健康学部健康スポーツ科学科）
健康スポーツ科学科では、福山大学が平成 25（2013）年度に文部科学省に申請し採択された「BINGO OPEN インターンシップ」に学生を参加させている。
学科教員のうち 2 名が就職委員として、就職指導、就職支援を実施している。3 年次生には、
スポーツ企業情報演習を全員に履修させ、職場体験･職場見学を行っている。さらに、
3 年次生と 4 年次生に対しては、必修科目の「専門演習Ⅰ」と「専門演習Ⅱ」を担当する
クラス担任が、きめ細やかな就職相談･助言を行っている。その結果、内定率 100%を維持している。また、教員採用試験対策として「教師塾」を定期的に行った結果、教員採用試
験にも毎年、合格者が出ており公立学校の教員として採用となっている。
（看護学部看護学科）
看護学科では、キャリア教育として臨地実習を位置づけ、本学教員と実習施設が連携・協力して実習が行なえるように、実習施設の指導者と「臨地実習指導者連絡会議」を開催するとともに、実習施設の主たる指導者に「臨床教授」「臨床准教授」の称号を付与している。さらに、看護学部地域交流センター事業として「大学教育と臨床をつなぐ」講座を開講し、受講終了後も本学教員が看護研究の指導を行い、臨床指導者の研鑽に努めている。
就職に関しても履歴書の書き方から面接の練習まで、ゼミ担当者が指導を行っている。また、4 年次生を対象に就職の手引の解説や就職試験に必要な講座を設けている。また、特別講義「ようこそ先輩」では、広島県内の医療施設に就業している卒業生を講師に迎え、後輩へメッセージを語ってもらい、看護に対する関心を高めることを狙いとしている。
国家試験対策として、看護師・保健師国家試験対策委員が中心となり、各国家試験対策を計画し学科会議において提案し、各ゼミ担当者及び領域担当者の協力を得ながら計画的に指導を行い、評価している。
（大学院経営学研究科）
大学院経営学研究科の院生は、学部生の時にキャリア教育を履修しており、研究科としてキャリア教育は用意していない。就職を希望する院生については、4 月から 2 月に実施される就職ガイダンスを履修するよう指導している。また、就職課と学科の就職委員との連携を通じて、就職情報の開示や進路相談などを行っている。
（大学院スポーツ健康科学研究科）
大学院スポーツ健康科学研究科に在籍する院生は、その多くが、本学の学部教育課程において、中学校･高等学校教諭（保健体育）や養護教諭の一種免許を取得した教職志望者である。したがって、本研究科のキャリア教育の一つは、高度職業人としての専修免許の取得となる。また、個別対応となるが教員志望者については、地域の教育機関からの要請を受ける短期的な（１～２か月程度の）臨時採用教諭や非常勤講師の派遣を教職インターン

36シップと位置づけ、履修状況に支障がない限り、積極的に参加させている。就職出陣式等にも参加させており、学部生に準じた就職指導を行っている。
（大学院看護学研究科）
大学院看護学研究科に在籍する院生は、看護師免許を取得し、すでに医療機関等に従事する職業人であるため、就職指導等は行っていない。
（助産学専攻科）
助産学専攻科では、看護師免許を取得しており、看護基礎教育を修了した者である。選
択科目である「胎児新生児学特論」を履修することで、新生児蘇生 A コース（専門）に合格できるよう知識及び技術を指導する。助産師国家試験に合格できるよう、個別指導を行っている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2 年（2021）年度から企業と大学との就職協定が廃止され、通年採用が実施されることになった。この結果、これまで大学 3 年生の 3 月から就職活動を始めていた学生は、在学中の低学年から就職を意識する必要がある。本学では、1 年次生からのキャリア形成と大学生活における「自立」を目標に「働くこと」を動機づけ、職業を理解させるキャリ
ア教育を実施している。このキャリア教育が就職支援につながるシステムとなっている。
就職指導及び就職支援は、3 年次年度末から就職委員会が中心となり、就職課を窓口として就職委員やクラス担任が指導を行っており、こうした体制を維持しつつ、企業等の採用
活動の変化に対応して、学生指導に当たりたい。
（経営学部経営学科）
経営学科学生の就職活動状況をみると、あらゆる機会を利用して積極的に取り組もうとする学生ももちろん存在するが、意識に乏しい学生への対処が喫緊の課題となっている。
従来にもまして、キャリア教育科目の講義への学生の積極的受講を促し、講義内容の一層の充実を図る。
経営学科としてキャリア教育をさらに推進するために取組んでいる会社見学や社長イン
タビューといった手法をとり入れた学生参加型の授業をさらに強化していく。このような会社を直接知る講義・企業見学会等のキャリア教育の充実に努め、学生の就職意識向上に努めていくことを計画している。
(福祉健康学部福祉学科)
福祉学科の就職状況は主たる就職分野である高齢者施設・障害者施設の人手不足もあり、高い内定率を維持している。しかし、児童福祉関連施設、病院、福祉関連企業等の就職は少なく、今後多様な就職先を開拓していくことが望まれる。児童福祉分野については平成
26(2014)年度より保育士養成課程の認可により、社会福祉士と保育士を併せ持った児童福祉のスペシャリストを養成していく。

37

(福祉健康学部こども学科)
学生のニーズ及び社会や地域のニーズに応えるために、新たに小学校教員採用試験対策
プロジェクトを立ち上げ、小学校教員志望者の支援を行う。
さらに、平成 25(2013)年度より実施している同窓会の活動を活用して、在学生と卒業生の就職に関する情報交換を積極的に行える環境を整える。これにより、在学生の就職意識を高めるとともに、就職後も継続して仕事をするための支援体制を整えていく。
(福祉健康学部健康スポーツ科学科)
健康スポーツ科学科の過去３年間にみる就職率はいずれも 100%であり、現状の就職支
援体制を堅持する。
(看護学部看護学科)
就職･進学に対する相談･助言体制については､担任及びゼミ担当教員が行っている。
また、
就職・進学に関する資料等についても、病院・施設等の資料を就職課及び看護学部棟のエントランスで閲覧できるようにしている。今後も、就職率は 100％を維持していく。
(大学院経営学研究科)
研究指導教員による個別指導を継続していく。
(大学院スポーツ健康科学研究科)
大学院生の就職に対する相談と助言は、
主に指導教員が行っている。入学者数が少なく、また入学者自身の勉学・就労意欲が旺盛であるため、現状としては丁寧な個別対応ができており、これを維持する。
(大学院看護学研究科・助産学専攻科)
看護学研究科、助産学専攻科ともに就職率は 100％を維持する。

38

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生サービス、厚生補導の組織として「学生委員会」が機能している。福山平成大学学生委員会細則において、委員会は、学生の学園生活における諸活動の適正化を図り、大学運営との関係を円滑にすることを目的とし、設置されている。委員会構成員は委員長、副委員長、教務委員長、各学科から選出された教授または准教授（講師を含む）各 1 名からなる教員と、事務局長、学務部長、学務副部長の事務職員で構成されている。
学生委員会は定期的に開催され、主に新入生合宿オリエンテーション、創立記念日の学長杯争奪球技大会、マナー向上キャンペーン、大学祭（御幸祭）、奨学生の選考、学生表彰などを審議し運営している。
また、各学科で「学生リーダー」を選出し、各種行事や実習の実施にあたり、学生の自治的な運営を支援している。
奨学金など学生に対する経済的な支援では、日本学生支援機構や地域、企業等の奨学金説明会の開催や紹介、手続きのサポート等を学生課が中心に行っており、その他にも本学独自の奨学金制度を設けている。本学独自の奨学金制度として、新入学生に対して「特別奨学生 A」では、一般入学試験合格者のうち前期 A 日程において入学試験の成績上位 30名を目途に選考し、前期 A 日程を除く一般入学試験においては、若干名を選考する。選考
した特別奨学生 A に対して、4 年間授業料を 40％減免する制度がある。また、指定校入学試験合格者のうち、福山平成大学が指定した資格をもつ「特別奨学生 B」では、全員に 4
年間授業料を 40％減免し、入学金も減免する制度がある。在学生に対しては「一般奨学生」
として、2 年次以上の前年度の学業成績優秀者の中から学生委員会で選考された者の授業料を 30 万円減免する制度である。
留学生に関しては「私費外国人留学生授業料減免」制度があり、経済的な理由や勉学意
欲が強いなどに該当し、審査委員会で認められた者には授業料の全部または一部を減免する制度がある。
学生の課外活動への支援は、本学の教育理念に基づき積極的に行っている。特にサーク
ル活動を推奨しており、全部で 33 サークルが活動している。内訳として体育系サークル
が 20、文化系サークルが 13 サークルである。中でもスポーツ強化クラブと位置づけ、男子バレーボール、女子バレーボール、陸上競技、サッカー、ソフトテニス、テニス、水泳、
軟式野球、剣道が積極的に活動しており、本学は様々な支援を行っている。スポーツ強化
クラブでは、学生委員会とは別にスポーツ強化クラブ運用委員会を設置し、委員長、副委
員長、入試委員長、入試副委員長、学生委員長、スポーツ強化クラブの顧問、事務局長で構成されており、スポーツ強化クラブの選定や指導者の選任、入学候補者の選抜、スポー
ツ強化クラブの運用などを審議しスポーツ強化クラブの支援を行っている。
また、地域イベントへのボランティア参加をはじめとして、学生の積極的な社会参加を39

支援している。各種の課外活動実施の際は、学生に対し保険に入るよう指導がなされている。平成 30（2018）年度前期まではインターンシップ・教職資格活動等賠償責任保険への加入であったが、多様な案件に対応できるよう、平成 30 年度後期より学生教育研究賠
償責任保険への加入が指導されている。
TA・SA については、各学部の専門科目において上級生を SA として活用し、学生の技術修得を促す工夫がなされている。特にパソコン操作に不慣れな学生の多い、経営学科の1 年次必修科目である「情報処理」の授業で採用している。TA・SA を雇用する場合、本学の雇用契約書に基づいて契約をしている。
学生の心身に関する健康相談、
心的支援、生活相談などはクラス担任制度を取っており、学生が相談できる体制づくりを構築している。特にオフィスアワー制度では学修支援シス
テム「ゼルコバ」を通して、各教員との面談ができる時間帯や方法などを周知し、授業での質問に加え、学生生活に関する疑問や相談などに対応している。さらに、「保健管理センター」や「学生相談室」を設置し、心身に関する相談や支援を行っている。保健管理セン
ターでは、看護師資格を持つ職員を配置し、学生の健康診断の実施、ケガや体調不良への処置、健康相談を中心に行っている。
学生相談室では、臨床心理士を配置し学生の相談にあたっている。平成 31（2019）年
より、これまでの月曜日に加え木曜日を増やすことにより、増加傾向にある学生生活の不安を持つ学生に対して、きめ細やかな対応を行っている。入学時には UPI-RS 調査を実施し、その結果を学生相談室が把握しながら、学生委員会と連携して学生指導やサポートに活用している。このように各部門を円滑に機能させ、共有できる情報は共有する仕組みとして保健管理センター運営委員会には学生委員長、教務委員長が委員として配置されている。
看護学科では、感染症による曝露、または自らが感染源となり得る危険性のある臨床実
習履修のために、学科内に設置された実習健康管理委員会の主導により、医療系学部の責務として、集団流行する恐れのある感染症への予防対策を必須としている。また、看護学
部には学部内健康管理委員会があり、入学前及び 2 年次の計 2 回、流行性 4 感染症についてのワクチン接種・抗体価検査証明を案内し、全員が漏れなく受けることができるよう体制を整えている。この制度は、実習病院の円滑な学生受け入れに貢献していると同時に、他学科における実習施設受け入れに際しての感染症検査の指針にもなっている。さらに、
毎年冬期のインフルエンザ流行期には、掲示及び書面にて、インフルエンザ予防対策及び発症時の連絡方法を全学年学生一人一人へ周知している。それに伴い、インフルエンザを含む緊急事態発生時の連絡体制も整えている。
学生生活の安定や円滑な運営に向けて、学生の自治的精神を涵養する取り組みがなされている。特に、各学科で「学生リーダー」を選出し、各種行事や実習の実施にあたり、学生の自治的な運営を支援している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生相談室の申し込み方法が電話または学生課受付とされているが、より利用しやすい
ように、学修支援システムの利用や、学生の連絡手段（スマートフォン等）を考慮した受付方法・時間外での受付方法を考え、相談室の利便性を向上させていくことを検討する。

40

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地は 80,652 ㎡で、校舎の面積は 25,497 ㎡である。いずれも大学設置基準面積（校地：13,600 ㎡、校舎：9,949 ㎡）を大幅に上回っている。また、各学部・学科の特色にあわせた学習環境を整備し必要な施設設備を下記のとおり設置している。
１）体育施設体育施設では、一般体育の授業や健康スポーツ科学科の専門科目、スポーツクラブの活動、健康増進のための福利厚生に適した施設を完備している。
①運動場は、全天候型ウレタン舗装された 400m トラック 6 レーンとインフィールドに人
工芝のサッカー場を備え、トラックの周辺には、陸上競技用の施設（砂場、棒高跳び施設）が整備されている。また、ハードルや走り高跳び用具、各球技用ボール等を収納する大型の倉庫、北側中央には人工芝を敷き詰めた幅広い屋根のある休憩場や水場が設置され、輻射熱の遮断・水分摂取に対応することで熱中症予防の対策も取られている。さらに夜間でも使用できるように 4 基の照明を設置しており、学習環境を整えている。
②体育館は第 1 体育館と第 2 体育館の２つがある。第 1 体育館では固定式バスケットゴー
ルが完備され、バスケットボールやバレーボールではコート 2 面が取れる広さがある。また、ミーティングルームではテレビモニターを完備し、録画映像を見ながらゲーム分析や技術の確認など多岐に使用されている。水場やトイレ、更衣室、さらにシャワールームも完備されている。第 2 体育館では１階フロアではバレーボールコート 3 面、バスケットボ
ールコート 2 面、バドミントンコート 8 面が使用可能となっている。2 階フロアでは、器械体操（鉄棒、吊り輪、あん馬、平均台、マット）、卓球台、トランポリン、ボクシングジ
ムなどが設置されている。さらに玄関ホールの 2 階までの吹き抜け部分には高さ 10m を超すクライミングウォールが設置されている。その他に、放送設備などを完備した管理室、
画像分析等ができるミーティングルーム、更衣室、シャワールームなども完備されている。
③クラブハウスでは、1 階部分に各クラブが使用する部室を完備し提供している。2 階部
分では武道場として、柔道や剣道、合気道などが行える施設となっている。周辺にはトイ
レ、洗濯機、水場、自動販売機などを設置し、学生のニーズに対応している。
④テニスコートでは、硬式テニスやソフトテニスが対応できる砂入り人工芝コート（オムニコート）4 面がある。また、夜間でも使用可能な照明設備も完備されている。

41

２）講義室
講義室は 3 号館、4 号館、7 号館の講義棟に 17 室、看護棟に 5 室、図書館に 4 室の計26 室を設置している。特に 7 号館大講義室では 495 名が収容可能な講義室にはプロジェ
クター、AV 設備等を整備している。また、実習室は、2 号館、7 号館、看護棟に 12 室、こども学科棟に 17 室（ピアノレッスン室を含む）の計 29 室を設置している。その他にもゼミ・演習室を 2 号館、看護棟に 18 室、ディスカッションルーム、多目的室、コンピューター室を整備している。特に、2 号館ではアクティブ・ラーニング室を 4 室整備し、授業外学習（予習・復習）などの目的でも利用できるようにしている。
これら施設の運営・管理には各施設の利用心得を設け学生便覧によって広く伝達している。また外部機関への一時貸し出しについては施設一時使用細則を設け適切に運営されている。また、本学の施設設備の全般的な管理運営は事務局が担当している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

附属図書館の開館時間は月曜日から金曜日では 8 時 30 分から 19 時 30 分、土曜日では
8 時 30 分から 16 時 30 分と学生生活に合わせた開館時間となっている。貸出冊数も４年次や大学院生には冊数、期間ともに増やし、学生のニーズに対応するよう設定している。
利用については、学生便覧やホームページなどに記載するとともに、新入生のオリエンテーションなどで指導している。図書館には閲覧室の他に、インターネットコーナーや情報
検索コーナー、ディスカッションルームなどを配置し、学生の学習環境の整備を行っている。これらの内容については学生便覧によって学生に広く伝達されているほか、「平大入門ゼミ」で実際に図書館に出向きコンピューターを使用した蔵書検索や論文検索などの方法
を、図書館職員がリーフレットを用いながら説明を行うなど、図書館利用につながるような仕組みを作っている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

学生の動線を考えた教室、演習室、実習室を配置している。特に３号館、４号館の講義棟では連絡通路やスロープを設置し、２号館からエレベーターで移動できる連絡通路、３号館、４号館の間には学生の休憩や自習、ディスカッションができる学生ホールを設け、この周辺だけで学習が進む環境を整備している。また、講義棟正面には天然芝の広場を設
け、憩いの場となっている。さらにその先にはテーブルやイス、ベンチなどを置いた学生の憩いの場となる「学生プラザ」を設けている。学生プラザには食堂や売店、コンビニエ
ンス・ストアが隣接されており、講義棟から食堂までの学生生活の中心を集約した配置となっている。また、どの建物にいても無線 Wi-Fi を利用したインターネットへのアクセスができるようになっており、学習環境、生活環境をサポートしている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では授業形態により、クラス分けを実施し人数を制限することで教育効果を高める
取り組みを行っている。特に一般教育科目では、「英語 A/B」「英会話 A/B」は、人数によりクラス分けの他に、新入生オリエンテーションの際に基礎的な英語力調査を行い、上級
クラス、一般クラスの編成を行っている。また、「情報処理 A/B」
「一般体育（理論・実技）

42

A/B」でも人数によりクラス分けを行い、より実践的な教育効果が上がるような仕組みを取っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学科によっては学生が自由に集えるようなスペースが少なく、空き時間の講義室利用に工夫の余地がある。これらの問題の一部はハード面の改善ではなく運用方法などの見直しによって解決可能なものだと考えられる。
施設整備に関しては、近年多発する自然災害を考慮した検討が今後求められる。

43

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

毎年、前期終了時に全学生を対象として「学生生活に関するアンケート」を実施している。設問内容は多岐にわたり、学生生活全般について設問を設定している。その設問には学修状況や学修支援システムの活用状況や要望等が含まれている。また、自由記述も設けており、さまざまな学生の意見や要望が上がってきている。こうした調査結果を教職員全体で共有し、さらに夏休みに行われる保証人懇談会において資料を配付し、説明する仕組みを取っている。保証人懇談会では、成績票を基に教員と保証人、学生の三者もしくは教員と保証人の二者で個別面談を行い、学修や生活に関するアドバイスをするとともに、学
修支援等の相談を受け、要望を把握し教育活動に活かしている。
（経営学部経営学科）
経営学部経営学科では、クラス担任制度及び学年担任制度が機能しており、学科会議だ
けでなく日常的に、学生の学修状況や動向について教員が情報共有しており、対応策に関しても教員が連携しながら課題解決に取組んでいる。また、学生リーダー活動の活発化に
より、学年を問わず交流が促進され、上級生リーダーが下級生の指導補助をすることが盛んにおこなわれている。
（福祉健康学部福祉学科）
福祉健康学部福祉学科では、地域の各種福祉施設においてボランティア活動を行うこと
は、施設の実態を知り、サービス利用者との対応の仕方、支援を行ううえでの価値観等の福祉意識を学ぶ良い機会となる。そこで、教職員と学生の協働による学修支援を効果的に実践できるように、学生が主体的に運営するボランティア組織を学科の事業として取り込
み、運営している。実習専任教員がボランティア組織の相談・指導を行い、地域からのボ
ランティア要請に応えるとともに、学科が行う学修活動の機会として利用するようにしている。
（福祉健康学部こども学科）
福祉健康学部こども学科では、学生リーダー組織を運営している。学生リーダー組織は各学年の代表約 10 人で構成されており、学科が行う学修活動の支援を教職員との協働で行っている。これにより、こども学科がめざす実践的な人材の養成を行っている。主な活44

動は新入生合宿オリエンテーションによる学修支援、近隣保育園の園児及び地域の子どもの受入れによる保育・教育活動の実践に関する学修支援である。
（福祉健康学部健康スポーツ科学科）
福祉健康学部健康スポーツ科学科では、学生の動向について学科会議において教員全体
で情報共有し、学修支援・学生生活に対する課題に対して取組んでいる。クラス担任教員
から適宜、助言や指導を行い、場合によっては保証人・クラス担任以外とも連携が行われている。また、1 年次生に対しては、上級生の学生リーダーが、学科オリエンテーション、履修指導の補助にあたり、疑問点の解消や助言を行っているとともに、学生生活での不安の解消など新入生への支援を行っている。
（看護学部看護学科）
看護学部看護学科では、授業担当者が毎回、ケアリングシートまたはコミュニケーショ
ンペーパーを配布して授業に対する要望、質問等を記入してもらい、その場で回収してい
る。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

上述したように毎年前期終了時に、全学生を対象として「学生生活に関するアンケート」を実施している。設問内容は多岐にわたり、学生生活全般について設問を設定している。
特に生活全般、キャンパスライフ、金銭面、アルバイト状況、サークル活動状況、自由記
述などでは学生の生活を把握することができ､さまざまな支援に対する取り組みを決定す
る材料に活かされている。また、入学時には UPI 調査を実施し、その結果を学生相談室が把握しながら、学生委員会と連携して学生指導やサポートに活用している。
このように学生の学生生活全般に対する取り組みを行いながら､学生の意見や要望を把握し､分析しながら様々な支援体制を行っている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

上述したような「学生生活に関するアンケート」での学生の意見・要望の把握の他に､
毎年 1 回ほど「学長 Cafe」の実施を行い､学生の意見・要望を把握する機会を設けている。
学生委員会から､各学科の学生委員を通じて学科の代表となる学生の選抜を依頼し､学長､副学長、学生委員長､教務委員長、各学科代表学生で学習環境を含めて学生の意見・要望を直接学長に伝える機会を設けている。こういった学生の意見・要望を受け､学修環境の整備に活かすような仕組み作りを行っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学科代表学生と学長との面談で学生の声を聴く場である「学長 Cafe」が設けられる。その他にも、学生の声が反映できるよう「学生の声」箱を準備して、生の学生の要望が届くための準備をしている。
また、毎年全学生に対して学生生活についてアンケート調査を実施しており、また、卒45

業生にもアンケート調査を実施している。今後、教務委員会を中心にアンケートの設問設定、集計結果の活用方法などをさらに検討して、効果的な在学生と卒業生アンケート調査法を確立するとともに、教育目的の達成状況の評価に繋げていく。
既に、本学大学教育センターにおいて IR 部門を設置しており、上記で得られたデータを活用できる環境が整いつつある。これにより、教育目的の達成に大きく貢献すると考えている。
［基準 2 の自己評価］
本学は、時代の変化に対応できる知識と技術に裏付けされた「総合的な問題解決能力」を身につけ、幅広い視野のもとで自分の責任で考え、選択し行動できる人、即ち、これからの社会で活躍できる人材を育成することを目標としている。加えて、本学を構成している 3 学部 5 学科、大学院 3 研究科及び専攻科のアドミッション・ポリシーは、各々の教育方針に基づき個性・特色を反映しており、大学要覧、大学ホームページなどに明記するほか、見学会や体験入学会などの様々な機会を利用して周知している。
学長の指示のもとで、運営組織の協働体制は整備されている。教職協働による学生への学修支援は、学部長等連絡会議、全学教授会、各学部教授会、教務委員会、学生委員会等
で全学的な調整を図りながら学科を主体として具体的な対策をとっている。本学では、教員と職員が協働で企画・運営を行う初年次教育科目「平大入門ゼミ」を開講しており、本学ならではの初年次教育の特徴である。また、合宿オリエンテーション・学長杯争奪競技
大会・大学祭（御幸祭）などにおいて教職員で協働して学生への学修支援も行っている。
キャリア教育に関して、本学では 1 年次生からのキャリア形成と大学生活における「自立」を目標に「働くこと」を動機づけ、職業を理解させるキャリア教育を実施している。
こうしたキャリア教育がインターンシップや就職ガイダンスに活かされ、就職支援につながるシステムとなっている。就職指導及び就職支援は就職委員会が中心となり、就職委員
及び、クラス担任、就職課員が、就職課を窓口として行っている。就職相談は就職課で 2名の職員が随時対応しており、他に非常勤のキャリアカウンセラーが 1 名、週 2 回、ハローワークのジョブサポーター職員 2 名が週 1 回の就職相談を行っている。こうした就職指導及び就職支援体制の結果、就職内定率は、大学全体で最近 3 年間、100%近い実績をあげている。
学生サービス、厚生補導の組織として「学生委員会」が機能しており、新入生合宿オリエンテーション、創立記念日の学長杯争奪球技大会、マナー向上キャンペーン、大学祭（御幸祭）、奨学生の選考、学生表彰などを審議し運営している。また、各学科で「学生リーダー」を選出し、各種行事や実習の実施にあたり、学生の自治的な運営を支援している。奨学金など学生に対する経済的な支援では、日本学生支援機構などの他、本学独自の奨学金制度を設けている。さらに、留学生に関しては「私費外国人留学生授業料減免」制度がある。学生の課外活動への支援は、本学の教育理念に基づき積極的に行っている。特にサークル活動を推奨しており、全部で 33 サークル（体育系：20、文化系：13）がある。学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などはクラス担任制度を取っており、学生が相談できる体制づくりを構築している。さらに、「保健管理センター」や「学生相談室」を設置し、心身に関する相談や支援を行っている。

46

本学の校地は 80,652 ㎡で、校舎の面積は 25,497 ㎡であり、いずれも大学設置基準面積（校地：13,600 ㎡、校舎：9,949 ㎡）を大幅に上回っている。また、各学部・学科の特色にあわせた学習環境を整備し必要な施設設備を設置している。体育施設では、一般体育の授業や健康スポーツ科学科の専門科目、スポーツクラブの活動、健康増進のための福利厚
生に適した運動場、体育館、クラブハウス、テニスコートなどの施設を完備している。講義室は 3 号館、4 号館、7 号館の講義棟に 17 室、看護棟に 5 室、図書館に 4 室の計 26 室を設置している。これら施設の運営・管理は事務局が担当しており、各施設の利用心得を設け学生便覧によって広く伝達している。
学生の受入れ、支援、学修環境などについては、卒業生アンケート、在学生アンケート
により、学生自身の自己評価、教員の指導方法、就職指導の満足度等を調査し、各学科にフィードバックしている。また、資格取得状況、国家試験合格状況、就職状況に基づいて教育目的の達成状況を把握し、教育内容・方法及び学修指導の改善に活かしていることから、基準２を満たしていると判断する。

47

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の目的及び使命は、広く知識を身に付けると共に深く専門の学芸を探究して、知的・道徳的及び応用的能力を展開できる、人格円満で教養の高い有為な人材の育成を目指すことであり、これを受けて各学部が学部の目的を定めている。各学科は各学部の目的に基づき、ディプロマ・ポリシーの策定を行っている。
各学科のディプロマ・ポリシーは学生に配布される学生便覧及び大学ホームページで「教育方針」として示され、広く周知されている。
（経営学部経営学科）
経営学部の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められており、「ビジネスパーソンとして働く上での倫理観に基づき、問題を発見し解決する能力及び情報を発信する能力を身につけている」など 4 つのポリシーを策定している。また、学生便覧を通じて学生に周知を図っている。
ディプロマ・ポリシー
経営学科では、以下の素養を身につけ、所定の単位数を修得した者に卒業を認定し、学士（経営学）の学位を授与します。
１．豊かな人間性を支える多様な教養教育科目と専門教育科目を修得している。
２．ビジネスパーソンや産業人として働くうえで必要な経営関係分野の専門知識を身につけている。
３．現代社会は ICT（情報通信技術）がきわめて大きな影響を及ぼすようになっていることを理解し、企業経営や地域活動に役立つ実践的な経営情報関係知識と技術を修得している。
４．現代経済はグローバル化が進展し、変化が激しく、不確実性が増している。そうした
環境変化に対応し、問題を発見し解決する能力や、他者と協力して課題解決に取り組む協調性やコミュニケーション能力を身につけている。
（福祉健康学部福祉学科）
福祉健康学部の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められており、
「現代社会

48

の諸問題と社会福祉の基本的な構造や機能、また人間の行動と社会システムに関する知見について理解できるようになる。
（知識・理解）」のように、「思考・判断」、
「価値」、
「技能」、
「態度」といった項目に分類された 5 つのポリシーを策定している。また、学生便覧を通じて周知すると共に新入生合宿オリエンテーションでの履修指導時にディプロマ・ポリシ
ーについて説明を行い、その意味について一層の周知を図っている。
ディプロマ・ポリシー
福祉学科では、以下の素養を身につけ、所定の単位数を修得した者に卒業を認定し、学士（福祉学）の学位を授与します。
１．現代社会の諸問題と社会福祉の基本的な構造や機能、また人間の行動と社会システム
に関する知見について理解できる。（知識・理解）
２．福祉現場で生じているさまざまな課題について論じ、適切な対応を考えることができる。（思考・判断）
３．人権と社会正義の原理に基づく社会福祉の援助観を理解し、福祉サービス利用者の置かれている状況に共感できる。（価値）４．社会福祉の援助方法を理解し、現代社会に直面する社会問題を解決する援助者（ソーシャルワーカー、ケアワーカー）としての専門的技能を身につけることができる。
（技
能）
５．実践を省察し、自己の学習課題を明確にし、理論と実践を結びつけた学習ができる。
（態度）（福祉健康学部こども学科）
福祉健康学部の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められ、学生便覧に掲載することでその周知を図っている。こども学科のディプロマ・ポリシーは本学科の特色である、保育士養成・幼稚園教諭養成・小学校教諭養成をベースとし、教職課程再課程認定にあわせ、平成 29（2017）年度に改定したものである。また、新入生合宿オリエンテー
ションでの履修指導時にディプロマ・ポリシーにについて説明を行い、その意味について一層の周知を図っている。
ディプロマ・ポリシー
こども学科では、保育者・教育者としての以下の資質・能力を備え、所定の単位数を修得した者に卒業を認定し、学士（こども学）の学位を授与します。
１．多様な他者と協働し、子どもと共に自ら学び育とうとする素養と知識を身につけている。
２．子どもの発達と学習を促進する支援と指導のための内容・方法・技術を身につけている。
３．子どもを取り巻く諸課題の解決に向け、より良い地域・社会の創出に取り組もうとす
る態度と構えを身につけている。

49

（福祉健康学部健康スポーツ科学科）
福祉健康学部の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められ、所定の単位を取得した者に対して卒業を認定し、学士（健康スポーツ科学）の学位を授与している。健康
スポーツ科学科では、「健康スポーツ領域における知識を活用し、分析・考察できる力を身につけている。
」など 3 つのポリシーを定めている。
ディプロマ・ポリシー
健康スポーツ科学科では、以下の素養を身につけ、所定の単位数を修得した者に卒業を認定し、学士(健康スポーツ科学)の学位を授与します。
１．幅広い基礎的・専門的な知識を身につけ、それを理解している。
２．健康スポーツ領域における知識を活用し、分析・考察できる力を身につけている。
３．社会のなかで、健康で文化的な生活に貢献できる幅広い人間性を身につけている。
（看護学部看護学科）
看護学部の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められ、学生便覧に掲載することで、学生に周知を図っている。ディプロマ・ポリシーでは高い倫理観に裏付けされた感性を持ち、人間と環境を愛し、看護学の発展、国民の健康増進及び社会福祉に貢献しう
る人材を育成することなどを基本とし、「人間の尊厳を理解し、倫理観に基づき自覚と責任ある行動を取ることができる。
」といった 5 つのポリシーを掲げている。また、新入生合
宿オリエンテーションでの履修指導時にディプロマ・ポリシーについて説明を行い、その意味について一層の周知を図っている。
ディプロマ・ポリシー
看護学科では、以下の素養を身につけ、所定の単位数を修得した者に卒業を認定し、学士（看護学）の学位を授与します。
１．人間の尊厳を大切にし、倫理観に基づき、自覚と責任ある行動をとる能力を身につけている。
２．看護の対象となる個人、家族、集団、地域社会の人がもっている健康問題・課題に取り組む能力を身につけている。
３．保健・医療・福祉・教育の関係者、ケアにかかわる多職種と協働できる能力を身につけている。
４．看護実践に必要な基本的知識・技術をもち、多様な場面において看護を実践することができる能力を身につけている。
５．主体的に行動し、地域社会に貢献できる基礎的能力を身につけている。
（大学院経営学研究科）
大学院経営学研究科では、経営学、経営情報学に関する高度な専門知識を有し、自ら設定した課題を探求し、それを論理的に分析、解決する能力を備えた人材を育成するためのカリキュラムを編成している。ゆえに、研究科で習得した知識やスキルに固持・安堵することなく、常に時代の流れの先にある文脈を読み解き、さらには新しい知識を積極的に吸50収し、発信できる人材である事を保証すべく、ディプロマ・ポリシーを定めている。
ディプロマ・ポリシー
経営学研究科では、修士の学位授与の方針として、修士課程修了までに学生が身につけるべき知識と能力を以下のとおり定めています。
１．経営学分野の専門知識を有する専門職業人として活躍するために必要な能力を有する者。
２．経営学分野の専門知識を活かし、幅広い視点から地域社会の課題を把握・分析し、方向性を提示できる能力を有する者。
３．経営学分野において、自立した研究者を目指して博士後期課程に進学できる能力を有する者。
（大学院スポーツ健康科学研究科）
大学院スポーツ健康科学研究科では、時代とともに変化する健康やスポーツ、さらには教育に求められる価値変遷について、当該研究科を修了後も、継続して探求する姿勢を維持し、社会に貢献できる高度職業人の育成のため、ディプロマ・ポリシーを定めている。
ディプロマ・ポリシー
本研究科を修了後も、時代とともに健康やスポーツに求められる価値は変化している。
本研究科で習得した知識やスキルに固執・安堵することなく、常に時代の流れの先にある
文脈を読み解き、さらには新奇な知識を積極的に吸収し、発信できる人材が必要である。
これらのことから本研究科の修了者には、下記のような能力の定着を求めている。
１．現代社会の疾病構造変化に対応した専門職としての健康・運動指導者の養成
２．豊富なスポーツ健康科学の知識を備えた保健体育・養護教諭の養成
３．一般企業における健康・体力づくりに対応するプロモーター養成（大学院看護学研究科）
大学院看護学研究科では、生活者の視点で広範・多様化する健康社会を支える高いレベルの実践能力と倫理観を備え、少子高齢化社会における看護専門職としての社会的責任を果たし、医療の場を含む生活の場で必要とされる人々の QOL 向上をめざす看護専門職を育成のため、ディプロマ・ポリシーを定めている。
ディプロマ・ポリシー
１．専門職として根拠に基づく看護実践を行い、継続した研究と生涯学習を実践すると同時に、医療・教育現場でリーダーシップを発揮し、問題解決能力を有する者。
２．専門職として根拠に基づく看護実践を行い、継続した研究と生涯学習を実践すると同時に、生活を視野に入れた地域住民の心身の健康づくりに寄与する能力を有する者。
（助産学専攻科）
助産学専攻科では、高度な専門知識を身に付け、女性の生涯を通じた健康支援ができる助51

産士を育成すべく、ディプロマ・ポリシーを定めている。
ディプロマ・ポリシー
助産学専攻科では、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を取得した学生は、卒業（修了）が認定される（助産師国家試験受験資格が与えられる）。
１．助産の専門知識と実践力を身につけ、助産師としての基礎的能力を身につけた者。
２．豊かな人間性と倫理的感応力を培い、助産師としての役割、責任を果たす能力と思いやりのある心を持った者。
３．高度化する周産期医療に対応し、地域社会の母子保健の発展に寄与する能力を身につけた者。
４．助産師の責務と役割を自覚し、専門職業人として、生涯に亘り自己の資質の向上に努めることができる者。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等については、それぞれ策定し周知されている。全学的な単位認定基準及び成績評価基準については学則及び福山平成大学授業科目履修細則によって定められており、学生便覧
によって学生に周知されている。
また、GPA は教務委員会が中心となって活用されており、一定値を下回る学生について
修学指導、厳重注意等をクラス担任や学科長等と共同して実施する規程を設け、学生の指導につなげている。
（経営学部経営学科）
ディプロマ・ポリシーに基づき、経営学部規程や授業科目履修細則別表によって単位認
定基準、進級基準、卒業認定基準を策定している。学生に対しては学生便覧を通じ周知されている。
（福祉健康学部福祉学科）
ディプロマ・ポリシーに基づき、福祉健康学部規程や授業科目履修細則別表によって単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を策定している。学生に対しては学生便覧を通じ周知されている。
（福祉健康学部こども学科）
ディプロマ・ポリシーに基づき、福祉健康学部規程や授業科目履修細則別表によって単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を策定している。学生に対しては学生便覧を通じ周知されている。また、こども学科では、新年度オリエンテーションの中で履修指導の時間を確保し、教務委員を中心として各ゼミ担当者と協働しながら学生がディプロマ・ポリシ
ーを踏まえた学習ができるように心がけている。

52

（福祉健康学部健康スポーツ科学科）
ディプロマ・ポリシーに基づき、福祉健康学部規程や授業科目履修細則別表によって単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を策定している。学生に対しては学生便覧を通じ周知されている。また、定められた進級基準に達しない場合は、別に定める基準に従い進級判定を行っている。
（看護学部看護学科）
ディプロマ・ポリシーに基づき、看護学部規程や授業科目履修細則別表によって単位認
定基準、進級基準、卒業認定基準を策定している。学生に対しては学生便覧を通じ周知さ
れている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用については、全学的な取り組みを行っている。
単位修得資料に基づき、教務委員が進級・卒業の原案を作成し、学科会議で話し合われる。その後、学部教授会及び全学教授会での承認を得て、単位の授与については学部教授
会の議を経て、卒業については学長が認定を行う。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知に関しては、策定されたディプ
ロマ・ポリシーを各学部・学科で教職員が一体となって堅持及び周知する体制を今後も構築していく。具体的には、各学科のオリエンテーションやホームページでディプロマ・ポ
リシー及びそれを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準についてその内容を周知するとともに、さらに詳細な解説と履修指導を実施する。大学一年生に関しては、
初年次教育にて建学の理念から各学科が目指す人物像、さらにディプロマ・ポリシーとカ
リキュラム・ポリシーの説明と単位の履修方法を詳細に説明する。

53

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学においては、学則第１条に示された本学の目的・使命の下に、各学部が教育目的を定めている。
その教育目的を踏まえ、各学科で以下のとおりのカリキュラム・ポリシーが策定され、学生便覧や Web 等を活用し学生に周知が図られている。また、学生への周知については新
年度オリエンテーションの中で履修指導の時間を明確に確保し、教務委員を中心として各ゼミ担当者と協働しながら学生がカリキュラム・ポリシーを踏まえた学修ができるよう心がけている。
＜経営学部経営学科カリキュラム・ポリシー＞
経営学科では、豊かな人間性にあふれ、考え方の異なる人たちとも協調して、時代の要請する企業経営上の、あるいは地域が直面している課題の解決に取り組み、地域の発展に貢献できるビジネスパーソンや産業人等の人材を育成することを目的とする科目を配置します。
[教育課程の編成]
経営学科ディプロマ・ポリシーを踏まえ、以下の教育課程を編成します。
1. 社会人として必要な豊かな人間性と社会性を育むため、1 年次では多様な教養教育科目を学びます。さらに、2 年次、3 年次の専門教育科目にも上記関係科目を組み込み、継続した教育から実践力を身につけます。
2. ビジネスパーソンや産業人として活躍するために必要な専門教育科目は多岐にわたります。そうした専門教育科目を、科目間および基礎的科目と応用科目の関連性から専門
領域別に整理して、自らの興味と関心に応じて学修を深めます。
3. 現代のビジネスパーソンや産業人は、問題を発見し解決する能力やプレゼンテーション
およびコミュニケーション能力が求められるようになっています。そこで、そのために役立つ実習科目や演習科目、フィールドワーク、卒業論文等もカリキュラムの重要な柱と位置づけて学修します。
＜福祉健康学部福祉学科カリキュラム・ポリシー＞
福祉学科では、社会福祉の根底にある理念や哲学（価値、態度）、社会福祉の政策・制度54

論（知識）、および援助方法（技能）に関する科目と、人間力（知力、実践力、気力、体力、コミュニケーション力）を高め、社会で活躍しうる職業人を育成することを目的とする科目を配置します。
また、実習・演習科目を重視し、1 年次生から 4 年次生まで系統的に実習できるように科目を配置し、児童・障害者・高齢者、精神保健福祉の諸施設、公的機関、民間福祉団体等で実習することにより、必要な知識、態度、技能を身につけます。
[教育課程の編成]
福祉学科ディプロマ・ポリシーを踏まえ、以下の教育課程を編成します。
1. 社会福祉コースでは、社会福祉士国家試験受験資格を取得するための指定科目が配置されたカリキュラムとします。介護福祉コースでは、介護福祉士国家試験受験資格を取得するための指定科目が配置されたカリキュラムとします。
2. 少人数教育を重視し、1 年次から 4 年次までの「基礎演習」「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」と一貫したカリキュラムを編成し、基礎から研究までの連続性を重視します。
3. 福祉関係国家試験受験資格（社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士）を取得します。
4. 健康・医療・福祉に関連する外部業界団体認定諸資格取得を支援します。
5. 学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うインターンシッ
プを実施します。
＜福祉健康学部こども学科カリキュラム・ポリシー＞
こども学科では、ディプロマ・ポリシーで設定されている資質・能力を備えた保育者・教育者を育成することを目的として、以下の 4 領域にわたって科目を配置します。
A こども学基盤科目（基盤科目）
B 保育・教育の理論に関する科目（理論科目）
C 保育・教育の内容・方法・技術に関する科目（内容・方法・技術科目）
D

保育・教育の実践に関する科目（実践科目）
各自の志望するキャリアに応じて所定の科目を履修し単位を修得することによって、保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状を取得することができます。
[教育課程の編成]
こども学科ディプロマ・ポリシーを踏まえ、以下の教育課程を編成します。
1. キャリアを模索する（１年次）
将来のキャリアを模索することができるように、一般教育科目および基盤科目を中心に編成し、地域・社会における保育・教育現場を体験する機会を提供します。
2. キャリアを選択する（２年次）
興味・関心・将来構想に基づいてキャリアを選択し、実践のための知識と技能を獲得することができるように、理論科目および内容・方法・技術科目を中心に編成し、保育・教育現場の体験を積み重ねる機会を提供します。
3. キャリアを実感する（３年次）志望するキャリアを実感し、将来構想を具体化することができるように、内容・方法・
技術科目および実践科目を中心に編成し、保育実習・教育実習の機会を提供します。
4. キャリアを実現する（４年次）55キャリアを実現することができるように、4 年間の学修を振り返り、保育者・教育者として最小限必要とされる資質・能力を身につけることができたかどうかを確認するための科目を中心に編成し、さらなる学修に励む機会を提供します。
＜福祉健康学部健康スポーツ科学科カリキュラム・ポリシー＞
健康スポーツ科学科では、「健康」、「スポーツ」、「教職」という 3 つの基幹科目の系統性を持ち、課題解決能力を持ったインテグリティの高い人材を育成することを目的とする科目を配置します。
[教育課程の編成]
健康スポーツ科学科ディプロマ・ポリシーを踏まえ、以下の教育課程を編成します。
1.（１年次）実践からのスポーツ再発見（ギャップの確認）
2.（２年次）実践と理論のスパイラル省察（問題や課題を自覚しながら工夫・努力する演
習群の配置）
3.（３年次）問題・課題解決への専門的アプローチ（ゼミ色を活かした課題解決への取り組み）
4.（４年次）問題・課題解決に向けた取り組み（卒業論文作成過程を軸にした解決策の提案）＜看護学部看護学科カリキュラム・ポリシー＞
看護学科では、高い倫理観に裏づけされた感性を持ち、人間と環境を愛し、看護学の発展、国民の健康増進及び社会福祉に貢献しうる人材を育成することを目的とする科目を配置します。
[教育課程の編成]
看護学科ディプロマ・ポリシーを踏まえ、以下の教育課程を編成します。
1. 看護を実践するための基本となる能力、看護ケアの展開能力を修得する科目を設置します。
2. 看護実践能力を修得するための科目を配置します。
3. 保健師教育、教職課程は選択制とします。
4. 主体的な学び、継続的に看護を探求することができる能力を修得できる科目を設置します。
＜経営学研究科 カリキュラム・ポリシー＞
経営学研究科は、あらゆる組織が直面する「ヒト」
「モノ」
「カネ」
「情報」の経営資源についてのマネジメント上の課題を研究領域としています。そして、そこでは、研究者の理論的知見と職業人の持つ現実とが交錯します。さらに、学部から直接進学した学生や留学生による、新鮮かつグローバルな視点により、世代や国を超えた議論が期待できます。
経営学研究科では、これらの結果から得られた知識が、修了生によって現場に還元されることを意識して教育に取り組み、以下の方針で教育課程を編成しています。
[教育課程の編成]
1. 経営学研究科で提供される授業科目は、「組織・経営」「会計」「経営情報」の３分野か

56

ら成ります。
2. 指導教員の助言のもとで、自らの研究テーマに合致した科目を選択して履修することができます。
3. 研究指導では、主指導１名、副指導２名の教員による共同指導体制の下で、修士論文の作成に向けて指導を実施します。
<スポーツ健康科学研究科

カリキュラム・ポリシー>

健康とスポーツ分野に関する過去と現在の学問的系譜を理解し、次世代に向けての可能性を示唆できる高度専門職業人の育成を目的に、次の方針を示し、教育課程を編成します。
[教育課程の編成]
1. 健康とスポーツに関する広範で多様な知識を背景に、応用的・発展的な思考の獲得を目指します。
2. 各講義や演習を通じて、既習知識の活用能力、批判的・論理的思考能力、課題探求・課
題解決能力、表現・コミュニケーション能力を備えた健康・スポーツの指導的な人材を育成します。
3. 少人数教育による双方向授業や実験・調査・事例研究などを組み入れ、実践的で柔軟な授業を実施します。
＜看護学研究科カリキュラム・ポリシー＞[教育課程の編成]
1. 看護管理学・看護学教育領域：看護専門職として根拠に基づく看護実践を行い、継続した研究と生涯教育を実践すると同時に、医療・教育現場でリーダーシップを発揮し、問題解決能力を有する看護実践者・看護管理者・看護教育者を育成。
2. 地域健康看護学領域：看護専門職として根拠に基づく地域の看護実践を行い、継続した研究と生涯教育を実践すると同時に、地域住民の心身の健康づくりに寄与できるよう、
地域健康看護学を身に付けた看護実践者を育成。
＜助産学専攻科 カリキュラム・ポリシー＞
高度な専門知識と実践力を身につけ、女性の生涯を通じた健康支援ができる助産師を育成するために、次のような方針でカリキュラムを編成している。
[教育課程の編成]
1. 助産学基礎領域では、女性の生涯を通じて、性と生殖に焦点を当てて支援する助産の基礎を学ぶ。
2. 助産学実践領域では、妊産褥婦および新生児とその家族を支援する助産実践に必要な基本的技術を学ぶとともに、助産学の発展に寄与するための研究方法について学ぶ。さらに、助産学実習を通して最新の周産期医療に触れ、最新の技術を修得し、実践力を高め、
保健・医療・福祉関係者との連携・協働、地域母子保健、助産師の役割、助産管理について学ぶ。
3. 助産学関連領域では、生涯にわたる女性の健康支援のための方法やリプロダクティブ・
ヘルスについて学ぶ。

57

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

各学科ともディプロマ・ポリシー、カリキュラムマップを作成し、教育課程を編成している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは並べて学生便覧やホームページに提示されており一貫性はもちろんのこと学生の興味や関心に即した、さらには学生の学修目的が達成できるように工夫をしている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学においてはカリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施するために各学科ともにカリキュラムマップを策定し、学生便覧に掲載し、学生への周知を図っている。
また、カリキュラムマップにおいて、各授業科目の位置づけを明確にするとともにナンバリングを行い、体系化及び明確化に努めている。
シラバスについては、全授業科目の授業のねらい、到達目標、授業計画、成績評価方法等を示し、授業科目のナンバリングについても掲載している。さらに、授業時間外の学習についても求められる時間数及び課題をシラバス内で明示している。
学生は学生総合支援システム「ゼルコバ」を使用して、Web 上でシラバスをいつでも確認できるようになっている。同時に、一年次については大学での授業科目履修の方法にまだ不慣れなこともあるので冊子としても配布し、その便宜を図っている。
本学においては、学生の学習時間を確保し、単位制度の実質を保つために履修登録単位
数に上限を設けている。授業科目履修細則第５条により、一年間の履修総単位数を決定し、学生便覧において学生にも周知している。
（経営学部経営学科）
経営学科では、他学科同様にカリキュラムの系統をカリキュラムマップによって表し、教育課程を分かりやすく表示している。シラバスは全学的なルールに則り作成されており、Web 上でも学生は閲覧することができる。Web からの履修登録の際には Web シラバスを閲覧でき、授業内容を即座に知ることができるようになっている。履修総単位数についても全学同様に上限を定めており、学生便覧で学生に周知している。
（福祉健康学部福祉学科）
福祉学科では、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的なカリキュラム編成・カリキュ
ラムマップを作成している。
介護福祉士国家試験の受験資格を得られる介護福祉コースと、社会福祉士、精神保健福祉士国家試験受験資格が得られる社会福祉コースがあることを明示し、学生が希望する受験資格が得られるようにしている。履修総単位数の上限設定も全学の基準に合わせ実施している。
（福祉健康学部こども学科）
こども学科では、平成 29（2017）年度末、平成 30（2018）年度末にカリキュラムの再編を行った。再編を通して、科目の領域を 14 領域から 4 領域に整理統合し、カリキュラ
ム・ポリシーに即した教育課程の編成を実現した。

58

履修登録単位数の上限の設定などについては、こども学科が資格・免許を取得するための実習や、資格・免許必修科目が多いことなどを勘案して、学生のニーズに合わせた適切な履修登録ができるよう履修登録単位数の上限を設定している。
（福祉健康学部健康スポーツ科学科）
健康スポーツ科学科では、カリキュラム・ポリシーを年次毎に設定し、1 年次では、大学教育における学び方を周知し、自己省察による理想と現実のギャップを自覚することを求めている。2 年次では「理論と実践のスパイラル省察」として、各自が抱える問題や課題を自覚しながら自身の努力や工夫により課題に取り組む機会を提供する。３〜４年次は、は、必修科目である専門演習Ⅰ・Ⅱ（ゼミナール）の開講に伴い、各教員が専門とする研究領域に直接触れることから、各々のゼミの特性を活かした仮説－検証プロセスによる問題解決のためのアプローチ法（専門的解釈の仕方や手段）について学ぶ。これらのカリキュラム・ポリシーにそって、カリキュラムマップが作成されている。履修登録単位数の上限などについては、全学の基準に合わせて設定をしている。
（看護学部看護学科）
看護学科では、カリキュラム・ポリシーにそった体系的なカリキュラム編成・カリキュ
ラムマップを作成している。
看護師国家試験の受験資格を得られる看護師教育をベースに、希望者には選択で、保健師国家試験受験資格が得られる保健師科目の履修、養護教諭や高校（看護）教諭免許状が取得できる教職科目を履修することができるコースがあることを明示している。また、履修登録単位数の上限の設定も行い、単位の実質化に努めている。
（大学院経営学研究科）
経営学研究科では、カリキュラム・ポリシーに沿ったカリキュラムを作成しており、ポリシーに沿ったカリキュラムマップが作成されている。
（大学院スポーツ健康科学研究科）
スポーツ健康科学研究科では、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的なカリキュラム
編成を行い、カリキュラムマップを作成している。本研究科で実施される講義は、各専門領域で特徴とされる教育法が柔軟に採用されており、2 年間の課程を通じて、健康やスポーツさらには教員養成に関わる高度専門職業人養成を目指すことが明示されている。
（大学院看護学研究科）
看護学研究科では、カリキュラム・ポリシーにそった体系的なカリキュラム編成・カリ
キュラムマップを作成している。
（助産学専攻科）
助産学専攻科では、カリキュラム・ポリシーにそった体系的なカリキュラム編成・カリ
キュラムマップを作成している。
なお、各学科、研究科および専攻科のカリキュラムマップは本誌の末尾に添付している。

59

3-2-④

教養教育の実施

一般教育科目については、一般教育委員会を中心に運営している。経営学部及び福祉健
康学部においては初年次教育科目、教養基礎科目（体育科目を含む）、情報処理科目、外国語科目の 4 分野に分別し開講している。
看護学部においては科学的思考の基礎分野、体育科目、情報処理科目、外国語科目の 4
分野に分別し開講している。
また、単位の履修については学則第 15 条の別表第一の三によって定められており、学生に対しては学生便覧を通じて周知されている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

全学的な取り組みとしては、平成 30（2018）年度より一般教育科目内に初年次科目として「平大入門ゼミ」を導入した。その中で学科を越えたグループワークを実施するなど、
アクティブ・ラーニングを含めた授業を実施している。
また、授業改善や研究補助を目的として FD 委員会を設置し、授業公開とその結果発表
会、外部講師を招いての FD 研修会、講座、学生による授業評価を行っている。その内容は毎年発行される FD ニュースレターにまとめられている。
（経営学部経営学科）
全学での取り組みに加え、1 年次必修の基礎演習Ⅰにおいて、大学生活を送る上での心構えや学習の仕方、また漢字や文章の書き方などの資格取得、グループワークによる社会人基礎力を育成するための学習を行っている。さらに、2 年次必修の基礎演習Ⅱでは、大学祭での模擬店運営を利用した独特の体験型授業を実施している。
（福祉健康学部福祉学科）
全学での取り組みに加え、福祉学科では科目担当者によって教授方法の創意工夫がなされている。また、令和元（2019）年度と令和 2（2020）年度に介護福祉士と社会福祉士の養成カリキュラム改正があるため、現行カリキュラムの見直しを行っているところである。
また、「基礎演習（通年開講、2 単位）」を開講し、初年次教育の一環として福祉学を学
ぶための基本的な知識やスキルを身につけ、福祉的思考の形成を図るための動機付けを行っている。
（福祉健康学部こども学科）
全学での取り組みに加え、こども学科では科目担当者によって教授方法の創意工夫がなされている。また、平成 30（2018）年度より学生のキャリア構築の一端を担う科目として「保育・教育実地研究」を設置している。上記科目においては学生の主体的な学びを深めるためのフィールドワークなどを中心とした内容となっている。
（福祉健康学部健康スポーツ科学科）
全学での取り組みに加え、健康スポーツ科学科では毎月実施される学科会議で、随時カ
リキュラムで生じた問題や課題を指摘し、対応策を協議している。また、教員は、フィー60ドバックされる授業アンケートの評価に基づき、授業内容の改善と工夫に努めている。さ
らに、他学科と同様に基礎演習も行っている。
（看護学部看護学科）
看護学科では、科目担当者によって教授方法の創意工夫がなされている。また、各領域の看護科目、統合分野の科目の充実を図るため、平成 29（2017）年度に文部科学省から指示された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿って、平成 31 年度の入学生
よりカリキュラムの一部改定を行った。
また、平成 29（2017）年度からは「基礎ゼミⅠ」、平成 30（2018）年度からは「基礎ゼミⅡ」を開講し、初年次教育の一環として看護学を学ぶための基本的な知識やスキルを身に付け、看護キャリアの形成を図るための動機付けとしている。
（大学院経営学研究科）
経営学研究科では、少人数で学生のニーズに応じて授業を行うため、学生のニーズによって各教員が自由に工夫できる状況になっている。
（大学院スポーツ健康科学研究科）
スポーツ健康科学研究科では、開講される講義・演習ともに少人数で実施されているため、学生の興味や関心に即した、さらには学生の学習目的を達成できるようにカリキュラ
ム等を工夫・配慮している。
（大学院看護学研究科）
看護学研究科では、科目担当者によって教授方法の創意工夫がなされている。
（助産学専攻科）
助産学専攻では、科目担当者によって教授方法の創意工夫がなされている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、教育目的を踏まえ、各学科でカリキュラム・ポリシーが策定され、新年度オリエンテーション、学生便覧や Web 等を活用し学生に周知が図られている。また、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施するために各学科ともにカリキュラムマップを策定し、学生への周知を図っている。学生への周知は、学生総合支援システム「ゼルコバ」を使用して、Web 上でシラバスをいつでも確認できるようになっているが、一年次学生や不慣れな学生の履修指導はクラス担任を中心に指導していきたい。
（経営学部経営学科）
多岐にわたる専門科目を履修モデルとして経営コース、会計コース、グローバルコースに大別し、学生それぞれの興味と関心に応じ、段階を踏み履修できるカリキュラムを編成
している。

61

近年、新卒者の社会人基礎力が重要視されている。この基礎力は社会人として働く上で必要な、前に踏み出す力、協働する力、考える力の３つの力である。本学科では、この社
会人基礎力を育成するため、様々な取組みが行われている。地域の企業や団体と連携した課題解決型のグループワークは、さまざまな授業で取り組まれている。たとえば、広島県
中小企業家同友会と連携した授業では、代表者を授業に招き自社の課題を学生に考えさせるといった内容である。また、学園祭の模擬店を会社に見立てた授業は、実際の店舗運営にも関連しており、経営学を学ぶ上で得るものは多い。これらの取り組みについては今後も一層強化していく。
（福祉健康学部福祉学科）
これまで、国家資格である「社会福祉土」「精神保健福祉士」「介護福祉土」の指定科目を中心にカリキュラムを編成してきたが、今後は多様化する社会のニーズに併せ広く学び、多様な資格が取得できる機会を提供することが学科に求められている。このため、学科では福祉関連企業で働くために有用である福祉用具専門相談員の資格取得ができる「福祉用具専門相談員論Ｉ」「福祉用具専門相談員論Ⅱ」の両科目を開設した。また、児童福祉分野で活躍する人材を目指し、平成 25(2013)年度に保育士養成課程を申請し、認可された。現在は従来の国家資格３資格に加え、｢保育士｣も含めた教育体制を進めていく。
（福祉健康学部こども学科）
今日の保育・教育現場においては、より実践的な人材を求める声が大きい。このことを踏まえ、「指導法」に関わる授業では保育・教育現場経験者の経験値も積極的に生かし、一層保育・教育の現場感覚で授業が構成されるよう努めていく。また、知識や技能の修得だ
けに留まらず、主体的に学ぼうとする態度や他者との協働性といった資質・能力もしっかり評価し、十分な状態で実習に出られる体制を強化する。
さらに、こども学科の特色として、令和 2(2020)年度より、ピアノの習熟度別授業を開始し、全くのピアノ初心者から、10 年もピアノを続けているような上級者まで対応できる体制を整える。上級者には様々なコンテスト等、活躍の場を用意し、全人的な成長を期する。
（福祉健康学部健康スポーツ科学科）
健康スポーツ科学科では、１年次から４年次までの各セメスターに必修科目を配置（1年次には重点配置）し、学生との連携・連絡が徹底できる機会を設けるほか、学生の行動変容や履修状況を常に確認できる授業を配置することを予定している。
また中学校・高等学校教諭（保健体育）や養護教諭などの教員養成に係る科目を、卒業要件より分離し、教員養成に資する科目と健康・スポーツ科学に資する科目の境界線を明確にする。他方で、スポーツ実践に係る実技科目や演習科目の拡充を図り、実践指導力の育成強化をはかる。
(看護学部看護学科)
看護学科は、学士課程においてコアとなる看護実践能力の卒業時点での達成目標を設定

62

している。今後、学生の自己評価に基づき、教員評価を加えることにより学生の資質・能力の向上を図るとともに教員の授業改善・工夫を図っていく。
(大学院経営学研究科)
経営学研究科は、多様なバックグラウンドを持つ人々を受け入れ、組織の将来を担う人材の育成とびんご地域への社会貢献を目指す。そして、１）組織運営に関する専門的な知
識と能力を有する人材、２）びんご地域の経済、社会における独立心あるいは起業心あふれる人材、３）情報化やグローバル化への対応能力を有し、ネットワークを構築できる人
材の育成を目指す。
(大学院スポーツ健康科学研究科)
スポーツ健康科学研究科の教育課程編成方針は､現状を堅持する。その一方で、これまで
以上に、修士論文の充実を図り、まとめられた研究・調査の成果を、学会発表や学術論文として公開するよう努める。
(大学院看護学研究科)
看護学研究科では、修士論文の学会発表及び学術誌への投稿を指導している。今後も、諸外国の看護学術大会への発表や、学術誌への投稿を推進していく。
(助産学専攻科)
助産学専攻科では、学生の負担にならない臨地実習を心がけている。また、分娩介助技術については、実習に出る前に学内で分娩介助技術試験(OSCE)を導入し、判断力・技

術力など実際の現場で必要とされる臨床技能の習得を適正に評価するようにしている。学
生の知識を統合して実習を進めるため、実習におけるカンファレンスや事例検討及びその準備に係わる学生の学修も知識を統合するため工夫している。

63

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

全学的な取り組みとして、学生の学修状況や教員免許状及び国家資格の取得状況を教務委員会及び教務課が点検している。また、就職内定状況調査を就職委員会が行い、全学教授会で定期的に報告している。さらに、学生の意識調査を教務課が行い、結果を全学及び各学科の運用に役立てている。
全学的な取り組みに加え、各学科及び研究科で三つのポリシーを踏まえた学修成果の点
検・評価が行われている。
経営学科では、学生の資格取得状況を一覧表にまとめ、学修成果の点検・評価のための資料として学科会議で利用している。また、卒業時に学修に関するアンケート調査を行い、学生の声を運用に役立てている。
福祉学科では、学生の資格取得状況をまとめ、学修成果の点検評価のため、学科会議で全教員が共有している。
こども学科では、年度当初の学長ヒアリングに向けて学生の資格取得状況や就職内定状
況の調査を行い、学修成果について学科内で議論をしている。また、４年間使う「保育・教職履修カルテ」では、明記された「ディプロマ・ポリシー」に沿った下位の評価項目について、自己評価していくシステムをとっている。
健康スポーツ科学科では、学修成果の指標として資格取得状況及び就職内定状況を定期的に点検している。就職については内定率 100％を指針とし、近年は毎年度達成している。
また、教員養成のための学修成果を評価のひとつに位置付けており、平成 28（2016）年
度及び平成 29（2017）年度は現役での公立教員採用試験合格を達成している。
看護学科では、看護師国家試験及び保健師国家試験に対して、国家試験対策委員を中心に 100％合格に向け学科が一丸となり、各領域教員による傾向と分析、対策模擬テスト受
験などの指導を行っている。加えて、看護師国家試験合格率、保健師国家試験合格率の調査と分析を毎年実施し、次期の国家試験対策に活かしている。また、教員免許状である養護教諭一種免許状、高等学校一種免許状（看護）、高等学校一種免許状（保健）、中学校一種免許状（保健）については、取得状況を毎年集計している。就職に関しては、4 年次ゼ
ミ担当教員が学生の面接指導をはじめ就職活動状況・内定状況を把握し指導に当たるとともに、近隣実習施設の看護部の責任者との連携を行っている。教職希望者に対しては、2
年次より教員採用試験対策を行っている。
大学院各研究科では、修士論文の中間発表会、論文審査等により学修成果の点検・評価を行っている。また、スポーツ健康科学研究科では、教職希望者の学修成果を評価のひと64

つに位置付けており、平成 28（2016）年度以降は在学生が公立教員採用試験に合格して
いる。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

全学的な取り組みとして、FD 推進委員会及び自己評価委員会による「学生による授業
アンケート調査」が行われている。このアンケート調査結果に基づき、教員は「授業改善案」の作成・提出を年に 2 回行っている。
学生に対しては、GPA に基づく学修指導を行っている。指導は各学科長及び教務委員長のチェックを受けて行うこととし、指導の段階によっては保護者同伴の上で、学科長・学部長・学長が指導を行うこととなっている。GPA を活用しながら多くの教員の目を経て学生への指導を行い、学生・担任・学科長・学部長に対する学修成果の点検・評価結果のフィードバックを行っている。
全学的な取り組みに加え、各学科で学修成果の点検・評価結果のフィードバックを行い、教育内容・方法及び学修指導等の改善を図っている。
経営学科では、学修成果の点検・評価結果のフィードバックとして、平成 28 年度にカ
リキュラムの大幅な改定を行っている。その後、細部の改定を行い教育内容の改善を図っている。
福祉学科では、学修成果の点検・評価結果のフィードバックとして、令和３(2021)年度に向けたカリキュラム改定に向けて、検討に入っている。
こども学科では、平成 29（2017）年度に学科独自の「保育・教職履修カルテ」を全学年導入し、学生の自己点検・自己評価の実施と各ゼミ担任によるフィードバックとして、学生自身の学修の振り返り記入と教員による実態の把握、指導改善を年２回定期的に行っている。
看護学科では、基礎看護学実習及び領域看護学実習において学生の自己評価と教員の評価を行い、目標達成に向けた学修指導の改善を図っている。また、年度末に学生が自己の看護実践能力を表に記入しチェックする機会を設け、教員が学生の看護実践能力の評価を行うとともに、適切な学修指導のための資料としている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価については、マクロとミクロの両面から有効な取り組みを継続的に行うことが求められる。マクロな視点としては、客観的かつ妥当な点検・評価基準として GPA をより適切に運用し、大学全体の学修成果の向上を示すエビデンスを蓄積することが求められる。一方、ミクロな視点としては学生一人ひとりに対するフィードバックを行い、資格・就職・教職等の個々の学修成果に結びつくような教育内容・方法及び学修指導等の改善を図っていく必要がある。
［基準 3 の自己評価］
教育課程及び教授方法については、各学科が教育目的に沿ったカリキュラム・ポリシーを定め、これに基づいて教育課程を編成している。また、各学科はその特性に合わせた教65

授方法の工夫、指導改善に取り組んでいる。
学修支援及び授業支援に関しては、学部長等連絡会議、全学教授会、各学部教授会等で全学的な調整を図りながら、学科を主体として具体的な対策をとっている。Web ベースの学生支援総合システムの導入、オフィスアワー制の導入、クラス担任制の実施、SA による学修支援により、きめ細かい指導を行っている。また、授業の出席管理を厳格に行い、クラス担任が欠席の多い学生を指導する体制を整えている。さらに、クラス担任は、学生との個別面談、保証人への対応など、留年者､退学者対策の中心となっている。学位授与方
針（ディプロマ・ポリシー）は学生に周知され、単位認定、各学科及び研究科の進級及び卒業・修了要件を定め、厳正に運用している。

66

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

福山平成大学学長は、学校教育法第 92 条に定められた職務権限をもって、学校法人福山大学の「建学の精神」に沿い、大学の意志決定プロセスを主導すると同時に、学内諸組
織による教学マネジメントを掌握する。そのために、学長のもとに 2 人の副学長を置き、1 人（教員）が教学部門を、もう 1 人（事務局長を兼任）が事務部門を担当する。この分担により全学組織が掌握され、学長の意思が全学的に伝達される体制になっている。学長
は大学の意思決定に際して、学長の重要な補佐機能である「福山平成大学評議会」、「福山平成大学部局長会」及び「福山平成大学学部長等連絡会議」を活用し、「福山平成大学全学教授会」の議事を進めて、リーダーシップを発揮していく。
学長は同時に、学校法人福山大学の理事として理事会に招集され、法人運営に参画する。
学長は、法人で決定された運営方針に基づき、細則に従って、「福山平成大学評議会」、「福
山平成大学部局長会」及び「福山平成大学学部長等連絡会議」で該当事項を連絡し審議にかける。決定した事項は、学部長等連絡会議において「福山平成大学全学教授会」の議題として準備され、学長が議長として意見交換の上、決定を図る。全学教授会は、現在、講師以上の全教員が招集されるため、その内容は教員に十分周知・理解される。このように、学長は法人の意志決定から大学の意志決定への全プロセスに関与し、それを主導することができるようなリーダーシップ体制を確立している。
上述した補佐機能及び全学教授会は学長が招集するものであり、その概要は以下のとおりである。
（福山平成大学評議会）
学則第 6 条により設置され、学則及び大学院学則の改廃その他本学の運営に関して、学長が決定した重要事項を審議する。細則に基づき運営され、構成員は学長、副学長、学部長及び研究科長、学科長及び専攻科長、附属図書館長、その他学長が特に必要と認めて指名した教職員である。
（福山平成大学部局長会）
学則第 6 条の 2 により設置され、大学運営の重要な事項について審議及び連絡調整を行う。細則に基づき運営され、構成員は学長、副学長、学部長、及び事務局長で、必要に応じ他の者の出席を求め意見を聴くこともできる。

67

（福山平成大学学部長等連絡会議）
学則第 6 条の 3 により設置され、全学教授会に提案する議題の整理及び全学的な教育研究に関する審議などを行う。細則に基づき運営され、構成員は学長、副学長、学部長及び研究科長、学科長及び専攻科長、附属図書館長、教務委員長、学生委員長、入試委員長、就職委員長及び広報委員長、事務局長及び事務局次長、その他必要に応じて学長が指名する者である。
（福山平成大学全学教授会）
学則第 7 条により設置され、本学の重要事項について審議する。細則に基づき、通常月
1 回運営される他、さらに、入試合否判定、進級判定、卒業判定などの学生の在籍に関する事項に関して、適宜迅速に招集される。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教学組織は、学部・学科、大学院（研究科）、専攻科、附属図書館、諸センター及び支援室より構成される。実務的な協議及び遂行を進めるために、これらの組織へ権限及び責任が分散され、同時に、相互に連携して機能している。
各教学組織の運営について、附属図書館では細則により、附属図書館長を中心に図書館
運営委員会が設置される。諸センター及び支援室では、該当する規則・要項によりセンター長または室長が置かれ、各委員会が設置される。それぞれの学部・学科、研究科、専攻
科では、教学・学生に関する案件を解決するために、細則・学則・規程に基づき、学部長
及びそれを補佐する学科長、研究科長、専攻科長が中心となって、教学などに関する該当事項を審議する。
全学的な教学運営については、適正かつ円滑なマネジメントのために、同学則第 7 条に基づき、現在、全学教授会のもとで 30 以上の学内委員会が設置され、それぞれに会議を置くことができる。教務委員会、学生委員会、入試委員会、就職委員会、広報委員会などより構成される諸委員会には、構成員及び審議事項が各委員会細則に基づき定められており、副学長が所属し掌握する。構成員は、各学科及び事務局より偏りなく選任されるので、諸事項は教学部門（教員）及び事務部門（職員）の両部門において共有される。決定事項
は全学教授会へ周知の上、各委員会を中心として速やかに遂行されていく。
一例として、近年特に重視されている「教育活動の質の向上」への取り組みを挙げる。
FD 推進委員会が中心となって審議・遂行しており、毎年度、学生による授業評価を前期・後期の 2 回行い、その結果を全学的に集計している。FD 推進委員会は自己評価委員会と連携し、集計結果に基づいて各教員には授業改善案を自己評価委員会へ提出させ、継続的な授業改善を促す。この自己評価委員会は、これらを点検し、学長の諮問に応じるという役割を果たす。さらに FD 推進委員会は、外部組織への授業公開や内部教員への FD 研修会などを毎年企画・開催し、教育活動の質の向上を図る。これらの FD 活動は、
「福山平成大学ニュースレター」を発行して積極的に公開している。以上のように、本学の FD 活動
は、委員会が連携して機能的にマネジメント・遂行され、その結果が学長に掌握されるという体制になっている。
以上を要約すると、教学運営の実務は該当する諸部局へ分散され、同時に、全学レベル
での教学運営に関する実務は、全学教授会のもとにある諸委員会へ分散される。これらの68

実務分担は細則などにより明確に定められ、対処する責任と権限がそれぞれの部局・委員
会へ与えられる。各委員会は 2 人の副学長により掌握され、副学長から学長への連携がなされる。このようにして、本学の教学は、学長の方針に沿ったマネジメントを適切かつ円滑に遂行し、その結果を評価・点検・掌握し、改善を図ることができるように機能してい
る。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

法人は、福山平成大学の管理運営を適正に行うため、管理運営上の基本的事項、事務組
織及び所掌事務等を規程で定めている。これに基づいて、本学の事務組織は、事務局に庶務課、学務部（教務課、学生課、就職課）及び入試室を、附属図書館に事務室を、看護学部棟に共通事務室を設置している。現在、専任事務職員計16人、非常勤事務職員計3人を置き、さらに保健管理センターには臨時職員（看護師）1人を置いている。
職員は各部署に適切に配置され、3学部5学科、3研究科及び1専攻科に関する事務処理を、事務局において集約するという方式で効果的に行っている。教学に関する効果的かつ適正な運営を向上させるために、SD研修を職員へ実施し、SD推進委員会を設置している。さらに職員は、「福山平成大学評議会」、「福山平成大学部局長会」「福山平成大学学部長等連
絡会議」及び「福山平成大学全学教授会」の庶務を各細則により担当すると同時に、4-1②に述べた学内諸委員会の構成員にも選出され、それぞれの審議・遂行に参画している。
以上のように、本学の教学マネジメントが、事務部門（職員）・教学部門（教員）間においても、円滑に機能するように図られている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
現状の体制を基本として維持する。今後大学運営に求められる新たな諸課題へは、委員会などの意思決定に関わる組織を適宜改変・充実させ、課題の解決に向けて対処していく。

69

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学全体としては、以下の表のような構成になっている。各学科とも、設置基準及び指定基準に基づいた教員配置を行っている。また、教員採用・昇任に際しては、各学部人事
教授会を開催し、福山平成大学教員選考基準等に基づき厳正に行っている。
経営学科の教員の分野としては平成 19（2007）年まで経営情報学科であったことから、情報分野の教員が 5 名（学長、副学長を含む）と多いが、平成 29（2017）年と平成 30（2018）
年で経営分野の教員を増員し、バランスは良くなっている。
看護学科においては、看護実践能力育成委員会を設け、教育活動、看護教育実践活動等についての改善、工夫・開発に取り組んでいる。

大学設置基準に基づく必要教員数と現教員数

学部・学科

学長

専任教員数

設置基準
上必要専
任教員数

設置基準
上必要専
任教授数

教授

助手
准教授

講師

助教

計

1

1

1

経営学科

12

6

9

2

3

1

15

0

福祉学科

12

6

5

5

2

0

12

0

こども学科

8

4

5

4

2

0

11

0

健康スポーツ科学科

12

6

6

6

3

1

16

0

32

16

16

15

7

1

39

0

看護学科

12

6

6

9

9

2

26

2

大学教育センター

-

-

1

1

1

大学全体

17

9

合計

73

37

5

82

3

経営学部
福祉健康
学部

福祉健康学部計
看護学部

4-2-②

32

1

26

19

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
授業改善や研究補助を目的として FD 委員会を設置し、授業公開とその結果発表会、外部講師を招いての FD 研修会、FD 講座、学生による授業評価を行っている。その内容は毎年発行される FD ニュースレターにまとめられている。

70

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学設置基準上の必要専任教員数 73 名に対して 82 名であり、基準を満たしている。しかしながら、大学設置基準上の必要専任教授数 37 名に対して 32 名となっており、5 名の不足が生じている。今後は、教員体制を維持しつ、計画的に大学設置基準を満たすための策を講じる。

71

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
近年、大学職員には、企画・立案、コミュニケーション能力、情報処理能力等の高い専門性が求められている。また、大学設置基準 42 条の 3 が新たに定められ、平成 29（2017）
年 4 月から組織的な SD 研修を実施することが義務化された。本学では「学校法人スタッフ・ディベロップメント実施規程」を定め、法人が一元的に SD 研修を実施している。また、大学教育センターが開催する FD 研修会への職員の参加を奨励し、FD・SD 研修会として開催して教職協働に向けた基礎知識の獲得を促してきた。また、日本私立大学協会等が主催する各種研修会等に職員を派遣している。大学設置基準の改正に従い、平成 29（2017）年度は年間の SD 研修実施計画を定めている。なお、本学では平成 24（2012）年
度から職階毎に評価項目を設定して事務職員の人事考課を行っている。この結果を昇任、昇格及び勤勉手当の支給率に反映させている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後も本体制を維持していく。

72

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

全学科で研究環境の整備と適切な運営・管理がなされており、予算なども適切に配分されている。特に前年度の研究・教育実績によって教員を 3 段階のランクに分け、研究費の配分額を決めている。そのため、各教員は科研費への応募を積極的に行っている。
平成 27 年度から平成 30 年度の科研費申請件数は平成 27 年度 26 件、平成 28 年度 29
件、平成 29 年度 37 件、平成 30 年度 38 件である。今年度の科研費採択件数は新規・継続
を含めて 9 件、内訳として基盤研究（C）が 7 件、挑戦的萌芽 2 件であった｡年を追う事に着実に申請件数も増えており、
小規模文系大学としては一定数の採択があると言える｡今後は、更に採択数を増やし二桁を超えることを目標としながら、研究を進める必要がある｡
学内では研究教育支援基金及び学長裁量経費（教育改善費・研究助成費）を設け、研究と教育の助成を行っており、その配分については各学科で適切に話し合われている。
また、本学では、ネットワーク等の ICT 環境が整い、情報基盤センターが主体となって維持管理されておることから、教員の研究活動への支援となっている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

制度的には、福山平成大学研究倫理委員会細則・福山平成大学研究活動不正防止規程がある。また、学内に研究倫理委員会を設置し、研究の計画時に妥当性を検討している。
教員よりの倫理審査申請書の提出により研究倫理委員会を開催し、慎重に審査を行い、研究の質的向上を図っている。また、全教員は、日本学術振興会が提供する研究倫理ｅラーニングコースを、毎年受講し、修了している。
4-4-③

研究活動への資源の配分

教員の研究活動費は、前年度の研究内容（外部資金獲得、査読論文、著書など）の実績
により、教員を S, A, B に 3 分類し、研究費の配分額を決めている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境については、全学科で整備と適切な運営・管理がなされており、予算なども適

73

切に配分されている。ただ、科研費の採択率は高いとは言えず、対策について検討する必要がある。また、査読付き全国学会誌への投稿数をさらに増やすこと、教員間でのバランスに差が生じているため、今後は全教員が年間目標を定めて研究活動を行っていくことなどを検討する必要がある。
倫理に関しては、制度としては、福山平成大学研究倫理委員会細則・福山平成大学研究活動不正防止規程が設けられており、学内に研究倫理委員会を設置し、研究の計画時に妥
当性を検討している。
研究活動の資源配分について、福山平成大学公的研究費適正取扱規程等に従って管理している。
［基準 4 の自己評価］
学長は、法人で決定された運営方針に基づき、細則に従って、「福山平成大学評議会」、「福山平成大学部局長会」及び「福山平成大学学部長等連絡会議」で該当事項を連絡し審議にかける。決定した事項は、学部長等連絡会議において「福山平成大学全学教授会」の議題として準備され、学長が議長として意見交換の上、決定を図る。全学教授会は、講師
以上の全教員が招集されるため、その内容は教員に十分周知・理解されており、学長は法人の意志決定から大学の意志決定への全プロセスに関与し、それを主導することができる
ようなリーダーシップ体制を確立している。
教員は、教育目的及び教育課程に即して配置され、年齢構成についても大きな偏りはない。教員の採用及び昇任は、教員選考基準等を定め、教員公募方式を採用するなど手続を明確にして厳格に遂行している。本学の教養教育に関しては、一般教育委員会で、一般教育の基本方針を定め、一般教育を行う教員の人事を行っている。
本学では、FD 推進委員会が、「学生による授業アンケート」実施し、集計・分析して、自己評価委員会に報告するとともに、学科長及び授業担当教員にフィードバックしている。
また、教員相互間の授業評価、FD 研修会、FD 講習会を実施し、学修指導の改善に努めて
いる。

74

基準 5
5－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

5-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的及び教育目的は、社会やニーズの変化があれば検証し、建学の精神を踏まえた上で見直しを図っている。
社会情勢などの変化に対応して本学の使命・目的及び教育目的の見直しを行う組織として、自己評価委員会、長期ビジョン委員会、FD 推進委員会、入学者選抜等在り方検討委
員会、及び社会連携事業推進委員会を設けている。それぞれの委員会は目的と役割を次のように定めている。
自己評価委員会は、本学における教育研究活動の活性化及び質の向上を図るとともに、本学の社会的責任を果たすことを目的とする。審議する事項は教育理念・目標等、教育活
動、研究活動、教員組織、施設設備、国際交流、社会連携、管理運営及び財政に関することなど多岐にわたっている。
長期ビジョン委員会は、本学における課題を中長期的に解決するための長期ビジョンの策定を行い、その着実な実現を期することを目的としている。
FD 推進委員会は、本学教員の教育内容及び授業方法の改善を図ることを目的としている。
入学者選抜等在り方検討委員会は、入学者選抜に係る基本方針（アドミッションポリシー）、入学者選抜の実施方法、学生募集の在り方などを審議している。
社会連携事業推進委員会は、本学行う地域社会との連携及び協力に関する事項を審議し、本学の持つ教育研究の成果を社会に還元するとともに、本学の教育研究の発展と向上に資することを目的としている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に基づいた使命・目的は今後も変わることはないが、教育目標に関しては社会のニーズや変化をそれぞれの委員会等で常に把握する努力を行い、改善・向上に向けて努力する必要がある。それらの内部質保証のための責任体制は明確になっており、実質的な責任者は、自己評価委員会委員長の学長が担っている。

75

5－2

内部質保証のための自己点検・評価

5-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

5-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

毎年、全学年を対象に「学生生活に関するアンケート」を実施している。アンケートの設問は大きく分類して、生活全般、キャンパスライフ、修学状況、金銭、アルバイト状況、
サークル活動、就職活動・支援、学生支援総合システムについてであり、また、学生生生
活全般の状況を把握し、就職支援、学修支援システムの活用状況も調査している。この結果は全教職員で共有され、教育や学生支援などの活用されているほか、保証人懇談会で保証人にも伝えられる。
毎年、「卒業（修了）生アンケート調査」を行い、授業の満足度、教員の指導方法、自分が身につけた能力、就職指導の満足度、大学のサービスの満足度など多岐にわたるデータを得ており、授業や学生指導方法の改善、学内サービスなどの改善に活用されている。
毎学期、「学生による授業アンケート」を FD 推進委員会が行っている。結果は、FD 推
進委員会が総合的に分析した後、自己評価委員会に報告される。自己評価委員会は、報告を受けて検証のうえ、学科長に連絡し、個々の授業担当教員に結果を返却したうえで、学科で授業改善に取り組む。授業改善案は、教員個々が考え、授業改善報告書として提出され、教員全体で共有される。
また、受験生のための大学見学会、体験入学会が、それぞれ年 2 回実施されるが、参加した高校生とその保護者に対してアンケート調査を実施している。アンケートの集計結果
は各学科に配布され、学生募集の戦略策定、広報に役立てている。
教員評価については、各教員が、各年度の教員活動報告書で教員活動の実績を示し、教員活動評価書の評価項目にチェックを入れて加点法で点数計算を行う。評価項目は、「教育・指導上の工夫」、「研究活動」、「大学運営への貢献」、「地域・社会貢献活動」の 4 分野にわたり、授業アンケートの評価結果は「教育・指導上の工夫」の評価項目のひとつとなっている。教員活動評価書は、学科長に提出され、学科長は当該教員と面談して内容を確認し、学部長が確認の上、自己評価委員長に提出される。
各学科では、学科長が当該年度の 4 月末までに学科の事業計画書を自己評価委員長に提出し、年度末には学科の実績報告書を提出する。学科の事業計画書及び実績報告書は、「教
育システム（授業アンケートに対する取り組みを含む）」、「国家試験・資格試験対策」、「人事」、「就業力・就活力強化」、「広報・学生募集活動」、「その他」の 6 つの項目について、計画及び実績を説明する書式となっている。各学科は、それぞれの項目ごとに、計画（P）、
推敲（D）、評価（C）を行う。自己評価委員会は、各学科の実績報告書、在学生数、留年。
退学者数、就職率等のデータ及び授業アンケートの集計結果を点検・評価するとともに、次年度の福山平成大学教育活動方針を議論し、各学科はこれを基に次年度に向けての対策

76

（A）を含む事業計画書を作成する。年度はじめの全学教授会で、自己評価委員長は、前年度の総括と次年度の福山平成大学教育研究活動方針を報告する。
この様に本学においては各教員、各学科共に内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を毎年実施しており、その結果を共有した上で次年度の教育計画や学科運営に活用していると評価する。
5-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

データの収集は、先に述べた学生委員会による「学生生活アンケート調査」、FD 推進委
員会による「授業アンケート」、就職委員会による「就職状況調査」などがある。本学では
特に就職活動には力を入れており、様々なデータが集められている。また、平成 30 年には大学教育センターが設置され、その中に IR 部門も作られている。
この様に本学では現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備していると評価する。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30 年には情報基盤センターが設置され、全学的な取り組みとしての IR 活動が行える基盤が形成されている。この情報基盤センターの設置を第 1 ステップとして、つぎは委員会活動における IR 機能の活用などの第 2 ステップに移行するなど、組織的な IR 活動の展開を図る。

77

5－3

内部質保証の機能性

5-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されている。また、自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果の活用により、中長期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能している。
毎年前期定期試験及び後期定期試験の前に、FD 推進委員会が学生への授業アンケートを実施している。アンケートの集計結果は担当教員の授業改善に活用されるとともに、教員ごと及び学科ごとの集計結果が各学科長に配布され、学科全体の教育システム及び授業の改善に役立てられる。また、教員に関する設問のアンケート集計結果は、教育活動評価の評価項目のひとつとなる。
教員活動評価では、教員自身がその活動の点検・評価を行う。各教員は、各年度の教員
活動報告書で教員活動の実績をエビデンスとして、教員活動評価書の評価項目にチェックを入れて教員評価書を作成する。各教員の教員活動評価書は学科長に提出され、学科長及び学部長が確認の上、自己評価委員長に提出される。
各学科長は、
年度はじめに学科の事業計画書を提出し、事業計画に対する教員活動評価、
授業アンケートを含む各種アンケート結果等を勘案して、年度末に学科の実績報告書を提出する。事業計画書の第 1 版は、前年度の学科予算申請のときにその裏付けとして提出されており、前年度の実績が自己評価委員会で点検・評価された後、その対策を考慮して事業計画書の最終版が作成され、自己評価委員長に提出される。これにより、各学科の PDCA
サイクルを実現している。
このように、エビデンスにもとづいた自己点検・評価により、教員評価及び学科の PDCA
サイクルを有機的に結びつけた大学全体の PDCA サイクルの仕組みを確立している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25(2013)年度から実施している大学全体の PDCA サイクルを維持することにより、自己点検・評価の仕組みとして教育システムの改善を継続的に実施していく。福山平成大学の教育システムの運営の主体は特色が異なる 5 学科であり、今後とも大学院 3 研究科と助産学専攻科は、母体となった学科と一体的に運営する。今後、大学院各研究科独自の点
検・評価システムの充実を図っていく。
［基準 5 の自己評価］
社会情勢などの変化に対応して本学の使命・目的及び教育目的の見直しを図るため、自己評価委員会、長期ビジョン委員会、FD 推進委員会、入学者選抜等在り方検討委員会、

78

及び社会連携事業推進委員会を設けている。
内部質保証のための自己点検評価データの収集は、学生委員会による「学生生活アンケート調査」、FD 推進委員会による「授業アンケート」、就職委員会による「就職状況調査」、
教務委員会による「卒業アンケート」などにより、様々なデータが集められている。それらは、大学教育センターIR 部門に集約されて、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備されている。
これらのデータ分析の結果は、三つのポリシーを起点とした内部質保証の観点から、教育の改善・向上に反映されている。また、自己点検・評価、認証評価などの結果の活用により、中長期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の PDCAの仕組みが機能している。

79

80

福山平成大学自己点検評価書に関する外部評価委員会評価81

丸竹義則外部評価委員長評価Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、
福山平成大学は、評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。
Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学及び大学院は学校教育法に従って、その使命•目的及び教育目的を明確に設定している。それに基づき各学部学科、研究科・専攻、専攻科はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを明確に策定し、学生便覧、ホームページに掲載するなどで学内外へ周知させており、これらのポリシーを自己点検する体制（自己点検評価委員会）も整備されている。さらに学校法人福山大学においては長期ビジョン委
員会を設置してこれらを点検し、新たなビジョンの設定を行っている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは各々の教育方針に基づき個性・特色を反映しており、大学
要覧、大学ホームページなどに明記されているほか、見学会や体験入学会などの様々な機会を利用して周知されている。
運営組織は学長の指示のもと協働体制が整備されており、本学独自の「平大入門ゼミ」、
合同オリエンテーション・学長杯争奪競技大会・大学祭（御幸祭）を通じて教職員が協働して学生への支援を行っている。
キャリア教育はインターンシップや就職ガイダンスに活かされ、就職支援につながるシ
ステムとなっており、就職内定率は大学全体で最近３年間、100％近い実績を上げている。
学生サービス、厚生補導の組織の「学生委員会」が機能しており、また経済的な支援として日本学生支援機構、大学独自の奨学金がある。またサークル活動の推奨や「保健管理センター」や「学生相談室」を設置することで心身に関する相談や支援を行っている。
校地、校舎の面積はいずれも大学設置基準面積を大幅に上回っている。各学部・学科の
特色に合わせた学習環境が整備されており、必要な施設整備を設置しており、各施設の利用心得を設けて学生便覧によって広く伝達されている。
「学生の授業アンケート」や「卒業生アンケート」を実施し、教育目的の達成状況調査及び教育改善に向けたフィードバックが適切になされ、学生生活を支援するための制度や教育環境も整備されている。
「基準３．教育課程」について
教育課程及び教授方法については、各学科が教育目的に沿ったカリキュラム・ポリシーを定め、これに基づいて教育課程を編成している。
学修支援及び授業支援に関しては、学部長等連絡会議、全学教授会、学部教授会等で全学的な調整を図りながら、学科を主体として具体的な対策を取っている。Ｗeb ベースの学生支援総合システムの導入、オフィスアワー制の導入、クラス担任制の実施、ＳＡによ82

る学修支援によりきめ細かい指導が行われている。学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
は学生に周知され、単位認定、各学科及び研究科の進級及び卒業・修了要件を定め厳正に運用されている。
「基準４．教員・職員」について
学長は大学の意思決定に際して、学長の重要な補佐機能である「福山平成大学評議会」、「福山平成大学部局長会」及び「福山平成大学学部長等連絡会議」を活用し、「福山平成大学全学教授会」の議事を進めて決定を図る。学長は法人の意思決定から大学の意思決定への全プロセスに関与し、それを主導することができるリーダーシップ体制が確立されている。教員は、教育目的及び教育課程に即して配置されている。教員の採用及び昇任については明確かつ厳格に遂行されている。
FD 推進委員会による「学生による授業アンケート」の実施や教員相互間の授業評価、
FD 研修会、FD 講習会の実施により学修指導の改善に努めている。
「基準５．内部質保証」について
社会情勢などの変化へ対応するため使命・目的及び教育目的の見直しを図るため、自己評価委員会、長期ビジョン委員会、FD 推進委員会、入学者選抜等在り方検討委員会、及び社会連携事業推進委員会を設けている。
内部質保証のための自己点検評価データの収集は「学生生活アンケート（学生委員会）」「授業アンケート（FD 推進委員会）」「就職状況調査（就職委員会）」「卒業アンケート（教務委員会）」などにより様々なデータが集められ、大学教育センターIR 部門に集約される体制が整備されている。
これらのデータ分析の結果は、三つのポリシーを起点とした内部質保証の観点から、教育の改善・向上に反映されている。内部質保証のＰＤＣＡの仕組みが機能している。

83

清原昭子外部評価委員評価「福山平成大学 令和元年度 自己点検評価書」（以下：評価書）の構成に沿って、評価した結果のうち、検討を要すると思われる点を以下に述べます。
基準 1 使命・目的等
基準 2 において検討を要する事項と関連して、一部学部の使命・目的・教育目標等の再検討が必要ではないかと考えます。ご検討下さい。
基準 2 学生
2-1 学生の受け入れ
過去 5 年間、福祉健康学部福祉学科への入学者が定員を大きく下回っています（p.25）。
また、福祉健康学部こども学科、健康スポーツ科学科への入学者が令和元年度入試で定員を下回っています。後者 2 学科は減少傾向が定着しているとは言いきれませんが、福祉学科については抜本的な対策が必要と思われます。
すでに、健康・福祉の各分野における貴学の特徴をアピールする案などを検討されている旨が記載されていますが、今後はこれら学科と社会情勢の関係を考慮しつつ、学部学科の教育目標を再検討されることも必要と考えます。また、これは基準 1 の 1-2 使命・目的
及び教育目標の反映、基準 3 の 3-1-①、3-2-⑤、基準 5 の 5-1 の（3）とも関連する内容かと思われます。あわせてご検討下さい。
2-3 キャリア支援の 2-3-①のうち、福祉健康学部福祉学科での国家試験対策について、国家試験対策委員を中心とした体制について記載されていますが、具体的な対策を記載されるべきかと思います（外部事業者の活用などあれば）。
基準 3 教育課程
3-1 単位認定、卒業認定、修了認定の（2）3-1-①のうち、各学部学科の教育目標とディ
プロマ・ポリシーに関する記述について。内容に関する指摘ではないのですが、福祉健康学部こども学科に関する記載（p.48）のみが、他の部署とトーンが違っています。揃えることは可能でしょうか。ご検討下さい。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施について、基準 2 で指摘した学科と社会情勢の関係を考慮した変更は可能でしょうか？検討をお願いいたします。
基準 4 教員・職員
4-1 教学マネジメントの機能性（2）4-1-③
職員の配置について「3 学部 5 学科及び 3 研究科及び 1 専攻科に関する事務処理を事務局において集約するという方式」をとられていることが記載されています。このことを各
学部・研究部署に事務担当者が在駐していないと理解して以下の点を指摘します。
一部の学部には学外実習や資格取得の支援等を含む専門性の高い事務処理機能が求められていると拝察しますが、事務職職員の専門性をどのように担保されているのか、記載す84べきだと考えます。現状では職員への SD 研修を実施されていると記載されていますが、その内容に踏み込んだ記載もあわせてご検討下さい。
4-4 研究支援（2）4-4 の自己判定の理由に関して
教員の研究活動の環境整備とその運営・管理として教員を研究業績によってランク付け
した上での教育改善費・研究助成費の配分方法をとっていることが挙げられています。これは学内に競争環境を生み出す効果をもつと考えられます。しかし研究者を競争状態に置くだけでは研究環境を整備したことにはなりません。研究環境整備とは研究活動を支える
ソフト・ハード両面の体制を整えることも含まれます。評価書に挙げられている ICT 環境の整備はハード面の環境整備の一端を示しています。研究活動を支えるソフト面の整備状
況（研究支援部署の人員等）を記載されることが必要かと思います。
また、研究活動の指標として科研費の採択率、査読付き全国学会誌への投稿数を挙げておられますが、これは研究成果を図る一指標であって全てではないと考えます。貴学の学部構成を勘案すると、そこに属する研究者の研究領域は多様であると拝察されます。然るに研究成果の評価指標も多様であるべきであり、貴学での各学部・研究領域固有の評価指標も必要かと考えます。
基準 5 内部質保証
5-1 の（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）について「建学の精神に基づいた使命・目的は今後も変わることがないが、教育目標に関しては社会のニーズや変化をそれぞれの委員会等で常に把握する努力を行い、改善・向上に向けて努力する必要がある」と記載されています。基準 2 の箇所で指摘したように、一部学部
では教育目標の見直しが必要なときに来ている可能性があります。この点について、内部
質保証の観点から、具体的な見直しの観点や方向性を記載されるべきかと思います。
とくに基準 3 の 3-1-① 教育目標を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知の中の健
康福祉学部福祉学科のポリシーはどのように見直されるのか、記載されるべきかと思います。

85

田玄和司外部評価委員評価
１ 基準１ 使命・目的等（使命・目的等の設定、反映）
・使命・目的・教育目的が、簡潔な文章で明確に設定してある。
・アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーへの反映も適切である。
・学生便覧やホームページ等で学内外に周知されている。
・よって適切である。
２ 基準２ 学生
（学生の受入、学修支援、キャリア支援、学生サービス、学生の意見・要望への対応）
・アドミッション・ポリシーに基づき、多様な入学者選抜の下、89%の充足率を維持している。
・上級生の支援や学修支援システムの運用等により、学園生活の支援に努めている。
・障害者支援策についても、検討されている。
・１年次からガイダンス等のキャリア支援計画が策定される等体制が整備されている。
・学生委員会を中心とした学生生活安定のための支援がなされている。
・広大な敷地に、バリアフリーを始めとして施設・設備が充実するとともに、少人数学習ができる環境が整備されている。
・アンケートや懇談会、学長 Cafe が実施され、学生の声を吸収しようとしている。
・よって適切である。
３ 基準３ 教育課程（教育課程、教授方法、学修成果の点検・評価）
・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが簡潔に策定され、学生便覧やホームページで周知されている。
・ディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程が編成されている。
・アクティブ・ラーニングや授業公開、授業評価に積極的に取り組んでいる。
・FD 委員会や自己評価委員会において点検・評価しフィードバックしている。
・よって適切である。
４ 基準４ 教員・職員（教学マネジメントの機能性、教員の配置・職能開発、職員の研修、研究支援）
・学長が、「大学評議会」等の補佐機能を活用しリーダーシップ体制を確立している。
・採用・昇任は厳正に行われているが、専任教授が設置基準に５名不足している。
・法人・大学教育センターが実施する FD・SD 研修会に職員を派遣し、資質・能力の向上に努めている。
・研究費・研究活動費を実績等に基づき、適切に配分されている。科研費の採択率の向86

上が望まれる。
・よって基準を完全に満たしているとは言い難いが、概ね適切である。
５ 規準５ 内部質保証（内部質保証の組織体制、自己点検・評価、機能性）
・自己評価委員会、長期ビジョン委員会等で社会やニーズの変化に対応している。
・適宜アンケート調査が実施され、適切な IR 活動が行われている。
・PDCA サイクルが機能し、適正な評価の下、改善が行われている。
・よって適切である。

87田中始男外部評価委員評価
基準１
使命・目的等は規則等として明文化されている。御幸五訓として簡潔にまとめられた本
学の個性・特色は使命・目的及び教育目的に反映されている。
社会情勢や関係法令などの変化へ対応するため、委員会等（評議会、自己評価委員会、
長期ビジョン委員会、FD 推進委員会、入学者選抜等在り方検討委員会）に目的を設定している。しかしながら、使命・目的等について、変化へ対応するための委員会等相互の関連・役割を明確化することが期待される。
使命・目的及び教育目的の有効性を審議する委員会等は役職者及び教職員で構成されており、審議等を通じて構成員の理解と支持の得られた策定及び改正が行われる機構となっている。
長期ビジョン委員会において、中長期的な計画は策定されており、審議を通じて使命・目的等の反映されたものとなっている。同様に、3 つのポリシーは策定されており、使命・目的等を反映したものとなっている。
使命・目的等を実現するため、学部学科及び研究科を設置し、さらに附属図書館等を設置している。また、教授会や教務委員会をはじめとする各種委員会を置き、使命・目的等の実現と整合性を保った運営が行われている。
「変化への対応」について見直しを行う全学組織を設置している一方で「改善・向上方策」において使命・目的は変わることはないとしている点について評価書の点検が必要である。
基準２
アドミッション・ポリシーを学生募集単位ごとに定め、大学要覧やリーフレットなどの紙媒体やホームページで周知している。オープン・キャンパス、高校教員対象入試説明会、教員による高校訪問など、様々な機会を利用して周知に努めている。
学生募集活動では、冊子体（学部学科の構成と特色やクラブ活動状況等を掲載した大学
要覧、学科を紹介する学科紹介パンフレットなど）、ホームページ（大学の情報等を掲載）
を活用している。さらに、入試説明・相談会、体験入学会、大学見学会、学校訪問による高等学校関係者への直接的な広報活動、新聞やテレビなどのマスメディアを利用した広報活動等を行っている。多様な入学者選抜を行い、入学定員に沿った適切な学生受け入れに努力している。
全学科が同様の広報活動と入学者選抜を行い、学生募集に努力している。一方で、学生募集単位で年度ごとの入学定員充足率や増減傾向に差異がある。これらの要因について、地域周辺の状況、専門分野の変化等を踏まえた考察と対策が望まれる。また、広報についても選択・集中などの対策が望まれる。
学修支援について、学長の指示が教職員に伝わるよう、協働体制は概ね整備されている。
教務委員会、学生委員会等で全学的な調整を図りながら学科を主体として具体的な体制をとっており、学科の特徴に対応した学修支援が行われている。GPA が大学の定めた基準を下回った場合にクラス担任、学科長等で本人との面接を行い、必要に応じて保証人を含め88

た面接を行うなど細かな指導体制を整えている。
キャリア支援について、キャリア形成と大学生活における「自立」を目標に「働くこと」
を動機づけ、職業を理解させるキャリア教育が実施されており、インターンシップを含む
キャリア教育関連科目は 1 年次から 3 年次まで配当されている。就職指導・支援は就職委員会が中心となり、就職委員、クラス担任、就職課職員が、就職課を窓口として教職協働で行っている。就職内定率は最近 3 年間で 100％に近い数値となっている。
学生サービス、厚生補導の組織として学生委員会があり、新入生合宿オリエンテーショ
ン、創立記念日の学長杯争奪球技大会、マナー向上キャンペーン、大学祭、奨学生の選考、学生表彰などを審議し運営している。奨学金など学生に対する経済的な支援は充実している。
学生の課外活動への支援は教育理念に基づき積極的に行われている。
学生の健康相談、
心的支援、生活相談などはクラス担任に相談できる体制をとり、保健センターと学生相談室に、それぞれ、看護師資格を持つ職員と臨床心理士を配置するなど、適切に対応できる体制を整えている。入学時に調査を実施し、結果を学生相談室が把握しながら、学生委員会と連携して学生指導やサポートに活用している点は評価できる。
校地、校舎の面積は大学設置基準を大幅に上回っている。陸上競技、サッカー、バスケ
ット、バレーボール等々の多種の競技に対応した体育施設と利用のための付帯設備は充実している。講義室、実習施設、図書館は学生が快適に学修できるよう整備され、かつ、利用方法等は周知されている。施設・設備の利便性に配慮した整備がなされている。これらについて、利用者に周知することが期待される。
学生の意見・要望は学生生活に関するアンケートによってくみ上げられている。また、学科毎に具体的な方法に差異はあるが、専任教員と学生の間で対面的なコミュニケーショ
ンをとり、意見・要望等をくみ上げている。
「学長 Cafe」を実施して学生の声を学長が把握する機会を設けている。しかしながら、くみ上げた要望への対応事例などの公表・広報等により、満足度の向上に結び付ける方策が望まれる。
基準３
教育目的を踏まえ、学位プログラムごとにディプロマ・ポリシーを定め、周知している。
カリキュラム・ポリシーを定め、カリキュラムマップ(カリキュラムフロー／ツリー)を作成し、授業科目の位置付けを明確にしている。シラバスには到達目標、授業計画、成績評
価方法、授業時間外学修等を掲載し、適切に整備されている。教養科目の実施について、大学のディプロマ・ポリシーの「豊かな人間性を支える多様な教養教育科目」と開講されている科目群（分野）の整合に関して十分な説明が望まれる。教授方法の工夫等について
は、学科を超えたグループワークを実施するなどアクティブ・ラーニングを含めた授業を行っている。FD 委員会による取組（授業公開、FD 研修、学生による授業評価等）、学科
単位での独自の取組などにより、教授方法の工夫・開発が行われている。
学修成果の点検・評価のために、資格取得状況と学修状況の調査を教務委員会が、就職状況調査を就職委員会が、学生の意識調査を教務課が、それぞれ、行っている。これらの結果を学科単位で評価・点検する体制となっている。さらに学科単位で、例えば、卒業時の学修に関するアンケートなどの学科独自の評価指標も加味する体制で点検・評価を行っている。
89シラバス等の活用により、授業科目とディプロマ・ポリシーの関係、授業計画及び成績評価基準を学生に周知し、理解されることが望まれる。
基準４
大学の意思決定と教学マネジメントについて、学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制となっている。教学運営の実務は該当する諸部局へ分散され、全学の教学運営に関する実務は諸委員会へ分散されるなど、分散と責任の明確化がなされている。
教員の採用・昇任等について、例規集（規則等の名称）に基づき各学部教授会で厳正に審議している。しかしながら、必要な専任教員数（大学全体の教授数、学科の教授数）に不足がみられ、この点について改善することが必要である。採用・昇任の方針についても検討することが望まれる。
FD 委員会を設置し、授業公開とその結果発表会、外部講師を招いての FD 研修、学生による授業評価を行っている。これらが毎年発行される FD ニュースレターとしてまとめられ、共有されている点は評価できる。
学校法人スタッフ・ディベロップメント実施規程を定め、SD 研修を実施している。大
学教育センターの実施する研修への職員の参加を奨励し、教職協働に向けた基礎知識を獲得させている。なお、大学設置基準第 25 条の 3(教育内容等の改善のための組織的な研修等）を根拠とする、いわゆる、FD について、第 42 条の 3 では明確に区別している。
「FD・SD」の研修内容を再確認することが望ましい。
整備された研究環境に関する情報が少なく、教員及び学生の満足度等の記述もないため、評価が困難である。科研費への応募を積極的に行っており、申請件数は増加している。また、一定数の採択もある。教員の研究活動費は前年度の研究実績から決められ、適切で効率的な運用に度量している。研究倫理等に関する規則を定め、研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。
基準５
FD 委員会が授業アンケートを実施し、授業改善に活用する仕組みが確立されている。
教員活動については、教員活動評価書に基づいて、学科長及び学部長が確認し自己評価委
員長に提出されている。授業アンケートと教員活動評価書は、事業計画書に対する実績報告書に反映される仕組みとなっている。
学科について、前年度に予算計画及び事業計画を行い、年度はじめに作成した事業計画
書及び年度末の実績報告書に基づいて、年度末に計画の妥当性及び達成度を 1 年の期間で評価する仕組みとなっている。
学生生活アンケート、授業評価アンケート、就職状況調査、卒業アンケートなどのデータが蓄積されており、大学教育センターIR 部門に集約され、収集と分析を行える体制が整備されている。分析の結果は、教育の質保証のための改善・向上に反映されている。自己点検評価、認証評価、学部評価などにより、内部質保証のための仕組みは確立している。
しかしながら、設置基準を満たさない項目もあることから、運用面についての再検討が望
まれる。

90

外部評価委員会議事録91

第１回外部評価委員会議事録
令和元年 9 月 26 日（木）14：00～15：00
中会議室（1 号館 2 階）外部評価委員
委員長 丸竹 義則（株式会社エブリイ 取締役 総合企画室室長）
委 員 田中 始男（福山大学 人間文化学部長）
委 員 清原 昭子（福山市立大学 都市経営学部都市経営学科 教授）
委 員 田玄 和司（広島県立福山商業高校 校長）
大学内出席者
学 長
坪井始
副学長（経営学部長）
川久保和雄
実施委員長（経営学科長）小玉 一樹
福祉健康学部長
永井 純子
看護学部長
木宮 高代
福祉学科長
大中
章
こども学科長三藤 恭弘
健康スポーツ科学科長
石橋
勇
看護学科長
安達 直子
陪席者
事務局次長
武田 康成
学務部長
岡田 啓司
学務部副部長
齊藤
孝
庶務課長
明石麻由子
欠席者
副学長（事務局長）
尾﨑 史郎
４．資 料
令和元（2019）年度自己点検評価書
５．議事要旨議事に先立ち、坪井学長から挨拶があった。
１）令和元（2019）年度自己点検評価書について
坪井学長から、令和 3 年度に日本高等教育評価機構において認証評価を受審する予定であるため、本年度、外部評価委員会を実施する旨の説明があった。
ついで、小玉実施委員長から、第 2 回外部評価委員会を、11 月下旬または 12 月上旬に開催する予定である旨の説明があった。
引き続き、各教員から令和元（2019）年度自己点検評価書に基づき、次のとおり
説明があった。
基準１ 小玉実施委員長（経営学科長）
基準２ 大中福祉学科長
基準３ 三藤こども学科長
基準４ 石橋健康スポーツ科学科長
基準５ 木宮学部長
１．日 時
２．場 所
３．出席者

92

田中外部評価委員から、基準 4 及び基準 5 について、質問があったのち、小玉実施委員
長から、その内容も含め、第 2 回外部評価委員会までに、まとめてほしい旨の説明があった。
質問内容 ・基準 4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
福祉学科の設置基準上必要等専任教授数が満たされていない。
・基準 5 内部質保証基準 4-2-①の教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置が満たされていないため内部質保証ができていないので
はないか。

93

第 2 回外部評価委員会議事録
１．日 時
２．場 所
３．出席者

令和元年 12 月 12 日（木）13：00～14：00
中会議室（1 号館 2 階）外部評価委員
委員長 丸竹 義則（株式会社エブリイ 取締役 総合企画室室長）
委 員 田中 始男（福山大学 人間文化学部長）
委 員 清原 昭子（福山市立大学 都市経営学部都市経営学科 教授）
委 員 田玄 和司（広島県立福山商業高校 校長）
大学内出席者
学 長
坪井始
副学長（経営学部長）
川久保和雄
副学長（事務局長）
尾﨑 史郎
実施委員長（経営学科長）小玉 一樹
福祉健康学部長
永井 純子
看護学部長
木宮 高代
福祉学科長
大中
章
こども学科長三藤 恭弘
健康スポーツ科学科長
石橋
勇
看護学科長
安達 直子
陪席者
事務局次長
武田 康成
学務部長
岡田 啓司
学務部副部長
齊藤
孝
庶務課長
明石麻由子
令和元（2019）年度自己点検評価書

４．資 料
５．議事
議事に先立ち、坪井学長から挨拶があった。

小玉実施委員長
それでは議事に従って進めたいと思います。まず外部評価委員長の丸竹委員長から本学の報告書に書かれている内容に従ってご説明いただければと思います。
丸竹外部評価委員長
今日はよろしくお願いいたします。
第一回の外部評価委員会で評価書の説明をいただき、我々も再度評価書を読ませていた
だきました。その中で様々な記述を含めて、今日は報告をさせていただければと思います
のでよろしくお願いいたします。それではペーパーに従って、お話させていただければと思います。
前回の第一回にもご説明をいただきましたが、御校については大学評価基準に合致して94いるのではないかと思っております。総評といたしましては、5 つの基準がありますけれども、それを追って説明をさせていただければと思います。
まず基準 1 の使命目的についてです。御校につきましては、学校教育法に従って、その使命目的及び教育目的は明確に設定されておられる。そして、それに基づき各学部学科、研究科・専攻、専攻科はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーを明確に策定されておられ、学生便覧、ホームページに掲載するなどで学内外へ周知されており、これらのポリシーを自己点検する体制も整備されています。
そして、長期ビジョン委員会を設置し、これらを点検し、新たなビジョンの設定を行っておられるということでございます。
つぎに基準 2 の学生についてでありますが、アドミッション・ポリシーは各々の教育方
針に基づき個性・特色を反映しており、大学要覧、大学ホームページなどに明記されているほか、見学会や体験入学会などの様々な機会を利用して周知されていると判断いたします。運営組織は学長の指示のもと協働体制は整備されており、大学独自の平大入門ゼミ、合宿オリエンテーション、学長杯争奪協議大会などを通じて教職員が協働し、学生への支援を行っているということでございます。キャリア教育はインターンシップや就職ガイダ
ンスに活かされ、就職支援につながるシステムとなっており、就職内定率は大学全体で最近３年間、100％近い素晴らしい実績を上げておられます。また、学生サービス、厚生補導の組織の学生委員会が機能しており、また経済的な支援として日本学生支援機構、大学独自の奨学金があります。また、サークル活動の推奨や保健管理センター、学生相談室を設置することで心身に関する相談や支援を行っておられます。校地、校舎についても大学設置基準面積を大幅に上回っており、各学部・学科の特色に合わせた学習環境が整備されています。
つぎに、基準 3 の教育課程についてですが、教育課程及び教授方法については、各学科が教育目的に沿ったカリキュラム・ポリシーを定め、これに基づいて教育課程を編成されておられます。学修支援及び授業支援に関する具体的な対策として、Ｗeb の学生支援総合システム、オフィスアワー制の導入、クラス担任制の実施など、きめ細かい指導が行われており、ディプロマ・ポリシーも学生に周知され、厳正な運用がなされておられます。
基準 4 の教員・職員についてですが、学長の重要な補佐機能である評議会、部局長会、学部長等連会議を活用し、全学教授会の議事を進めて決定が図られています。そして、学長は法人の意思決定から大学の意思決定への全プロセスに関与し、主導することができる
リーダーシップ体制ができていると思っております。そして、学生による授業アンケート
や教員相互間の授業評価、FD 研修会等により学修指導の改善に努められていると判断しております。
最後に、基準５の内部質保証についてですが、ここは社会情勢などの変化へ対応するた
め使命・目的及び教育目的の見直しを図るための自己評価委員会、長期ビジョン委員会、
FD 推進委員会、入学者選抜等在り方検討委員会などが設けられています。そして、内部質保証のための自己点検評価データの収集は「学生生活アンケート」「授業アンケート」「就
職状況調査」など様々なデータが集められ、大学教育センターIR 部門に集約され、これらのデータは分析され、内部質保証の PDCA がしっかり機能していると思われます。
以上、自己評価書に書かれている内容から判断して、私は適合していると判断しました。
95

加えて、改善点として 3 点お話をさせていただければと思います。
まず、基準 2 の学生の 2-1 学生の受入れというところですが、福祉学科の定員充足率が56％と改善傾向にはありますが、やはり著しく低いと思いますので、これについては引き続き改善を行っていただく必要があると思います。
2 点目はキャリア支援についてです。私は企業側の人間として、やはり就職というのは大きなポイントとなると思います。そうした中、令和２年度から就職協定は廃止されるという大きな動きがありますので、これについては企業等の採用活動の変化に対応した形の学生指導の強化が必要であると考えております。
最後に、これは第 1 回目の委員会でも福山大学の田中先生からもご指摘がありましたが、4-2 の教員の配置についてです。大学設置基準上の必要専任教員数は基準を満たしておられますが、大学設置基準上の必要専任教授の数が、若干不足されておられますので、これについては、計画的な対策を講じていただきたいと思います。
以上、私の方では 5 つの基準については合致していると思いますが、ただ、改善をしていただきたい点が 3 点というところでご報告をさせていただきます。私の方からは以上です。
小玉実施委員長
それでは、つぎに清原委員にお願いしたいと思います。
清原委員
私は自己点検評価書に書かれている内容は、おおむね適法であると判断しているのですが、基準をすべて満たしているとはいいがたいので、ここは修正された方が良いと思う点を挙げております。それでは資料に従って説明申し上げます。
基準 1 の使命・目的についてですが、これは基準 2 とも関連する事項として、一部再検討が必要ではないかと思います。
基準 2 の学生に関する事項ですが、これは丸竹委員長からもご指摘があったところではありますが、資料を見ますと過去 5 年間、福祉健康学部福祉学科への入学者が定員を大きく下回っています。また、同じく福祉健康学部こども学科、健康スポーツ科学科への入学者が令和元年度入試では、定員を下回っている状態となっています。2 学科は、まだ 1 年ですので、減少傾向が定着しているとは言いきれませんが、福祉学科については抜本的な対策が必要と思われます。すでに、自己点検表では、各分野の特徴をアピールする案などを検討されている旨が記載されていますので、今後は社会情勢の関係を考慮しつつ、学部
学科の教育目標を再検討されることが必要と考えます。また、これは基準 1 の 1-2 使命・目的及び教育目標の反映、基準 3 の 3-1-①、3-2-⑤、基準 5 の 5-1 の（3）とも関連する内容かと思われますので、あわせてご検討下さい。基準 2 の中のキャリア支援についてですが、2-3-①のうち、福祉健康学部福祉学科での国家試験対策について、国家試験対策委員
を中心とした体制について記載されていますが、具体的な対策を記載されるべきかと思います。たとえば、外部事業者の活用などがあれば、対策がより分かりやすいのではないかと思います。
基準 3 の教育課程なのですが、3-1 単位認定、卒業認定、修了認定の（2）3-1-①のうち、96

各学部学科の教育目標とディプロマ・ポリシーに関する記述について、内容に関する指摘ではないのですが、福祉健康学部こども学科に関する記載のみが、他の部署とトーンが違っています。揃えることは可能でしょうか。また、基準 2 でも申し上げたことですが、3-2⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施について、基準 2 で指摘した学科と社会情勢の関係を考慮し、検討をお願いいたします。
基準 4 の教員・職員ですが、4-1 教学マネジメントの機能性の（2）4-1-③ですが、職員の配置について「3 学部 5 学科及び 3 研究科及び 1 専攻科に関する事務処理を事務局において集約するという方式」をとられていることが記載されています。このことを各学部・研究部署に事務担当者が在駐していないと理解して以下の点を指摘します。一部の学部には学外実習や資格取得の支援等を含む専門性の高い事務処理機能が求められていると拝察しますが、事務職員の専門性をどのように担保されているのでしょうか。現状では職員への SD 研修を実施されていると記載されていますが、それらの内容に踏み込んだ説明が必要だと思いますのであわせてご検討下さい。同じく 4 の中ですが、研究支援に関する事項について（2）4-4 の自己判定の理由についてです。教員の研究活動の環境整備とその運営・管理として教員を研究業績によってランク付けした上での教育改善費・研究助成費の配分方法をとっていることが挙げられています。これは、学内に競争環境を生み出す効果をもつと考えられます。しかし、研究者を競争状態に置くだけでは研究環境を整備したことにはなりません。研究環境整備とは、研究活動を支えるソフト・ハード両面の体制を整えることも含まれます。評価書に挙げられている ICT 環境の整備はハード面の環境整備の一端を示しています。研究活動を支えるソフト面の整備状況として、たとえば、研究支援部署の人員等を記載されることが望ましいと考えております。また、研究活動の指標として科研費の採択率、査読付き全国学会誌への投稿数を挙げておられますが、これは研究成果を図る有力な指標であると考えられますが、それが全てではないと考えます。貴学の学部構成を勘案すると、そこに所属する研究者の研究領域は大変多様であると推測されます。したがって、研究成果の評価指標も多様であるべきであり、貴学での各学部・研究領域固有の評価指標もあってしかるべきではないかと考えます。
それから、基準 5 の内部質保証についてですが、5-1 の（3）5-1 の改善・向上方策について、77 ページになるのですが、「建学の精神に基づいた使命・目的は今後も変わることがないが、教育目標に関しては社会のニーズや変化をそれぞれの委員会等で常に把握する努力を行い、改善・向上に向けて努力する必要がある」と記載されています。しかし、基準 2 の箇所で指摘したように、一部学部では教育目標の見直しが必要なときに来ている可能性があります。この点について、内部質保証の観点から、具体的な見直しの観点や方向性を記載されるべきではないかと思います。とくに、基準 3 の 3-1-① 教育目標を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知の中の福祉健康学部福祉学科のポリシーはどのように見直されるのか、記載をご検討いただければと思います。以上です。
小玉実施委員長
はい、清原委員、ありがとうございました。それでは引き続き、田玄委員からよろしいでしょうか。

97田玄委員
今、他の委員からの報告がありましたが、それらを含めながら報告したいと思います。
まず、基準 1 についてですが、使命・目的・教育目的は、簡潔な文章で明確に設定してあります。また、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーに適切に反映されています。また、これらは学生便覧やホームページ等で学内外に周知されていることから、適切であると判断しました。
つぎに、基準 2 の学生につきましては、学科によって違いはありますが、全学で 89％台の充足率を維持しておられることから、おおむね適切ではないかと思います。また、障害者支援につきましても適切に検討されている。そして、バリアフリーを始めとした施設・設備や少人数学習ができる環境の整備が求められていると思いますので、この基準２につきましても、適切であると考えております。
それから、基準３の教育課程についてですけれども、先ほど申し上げたとおり、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーが策定され、学生便覧やホームページで周知されています。そして、今は高校でもアクティブ・ラーニングが求められているのですが、それらに対しても積極的に取り組んでおられますので、ここにおいても適切であると判断しました。
つぎに、基準 4 の教員・職員についてですが、先ほどからご指摘がありましたけれども、専任教授が設置基準に５名不足しているということ、そして科研費の採択率が若干低いということもありますので、そのあたりの向上が望まれるため対策を講じていただければと思います。したがいまして、ここは、基準を完全に満たしているとは言い難いですが、概ね適切であると考えております。
基準 5 の内部質保証に関してですが、自己評価委員会、長期ビジョン委員会等で社会やニーズの変化に対応しておられ、アンケート調査等から得られたデータを基にＰＤＣＡサイクルが機能し、適正な評価のもとで改善が行われているため、適切であると判断しました。以上です。
小玉実施委員長
はい、ありがとうございました。
それでは、最後に田中委員からご報告をお願いいたします。
田中委員
はい、委員の方々からかなりご意見が出ておりますので、少し端折りながら報告したいと思います。
まず、基準 1 の使命・目的のところですが、使命・目的等は規則等として明文化されており、社会情勢や関係法令などの変化へ対応するため、委員会等は設置されています。しかし、変化へ対応するための委員会等相互の関連・役割が明確になっていないことが気になりました。それから、変化への対応について見直しを行う全学組織を設置している一方で、改善・向上方策では使命・目的は変わることはないとしている点についての整合が必要だと思います。
それから、基準 2 の学生ですけれども、学生募集に努力している一方で、学生募集単位
98

で、年度ごとの入学定員充足率や増減傾向に差異が出ています。かなり低いというご指摘もあるようですが、地域周辺の状況、専門分野の変化等を踏まえた考察と対策がやはり望まれるのではないかと思います。同時に、この報告書を見ていますと、広報についても各
学科横並びですべて同じ熱量で実施されているように思います。しかし、少し選択と集中などの対策が必要かと思います。つぎに、素晴らしいと思ったところですが、保健センタ
ーと学生相談室に、それぞれ看護師資格を持つ職員と臨床心理士を配置するなど、適切に対応できる体制を整えておられます。また、入学時に調査を実施し、結果を学生相談室が把握しながら、学生委員会と連携して学生指導やサポートに活用している点は非常に良いところではないかと思います。
それから、基準 2 の最後あたりですが、学生の意見・要望は学生生活に関するアンケー
トによってくみ上げられていますが、くみ上げた要望への対応事例などを周知することで、満足度の向上に結び付けることができると思いました。
基準 3 の教養科目の実施について、大学のディプロマ・ポリシーの豊かな人間性を支える多様な教養教育科目と開講されている科目群との整合について読み取ることができませんでした。この部分について十分に説明される必要があると思いました。資料が十分に提出されていればわかる内容だとは思います。
基準 4 にいきまして、皆さんからご指摘のあった箇所でして、必要な専任教授数に不足がみられます。福祉学科では教授数が不足しているため、採用・昇任の方針に基づいて計画的に改善することが必要だと思います。素晴らしいなと思う点につきましては、FD 委員会の活動としていろいろなことをやられているのですが、授業公開とその結果発表会、外部講師を招いていの FD 研修、学生による授業評価を行っておられます。これらは、毎年発行される FD ニュースレターとしてまとめられ、共有されている点は評価できると思いました。それから、これもご指摘のあったところですが、整備された研究環境に関する情報があまり書かれていないので、研究環境がどのように整備されて、それについて教員や学生がどの程度満足しているのかなど「満足度を調査しました」などということが記載されているとより良いと考えました。
基準 5 ですけれども、これはいろいろな指標が集められており、IR 部門もありますし、
素晴らしいと思いますが、その仕組みがきちんと機能しているかどうかといことです。先ほども申し上げましたが、学生募集に関しては少しうまくいっていないことに関して対応はどうなっているのかとか、教員数が不足していることに関しても、この委員会で指摘されているので、ある意味 PDCA は動いているとは思います。しかし、大学内で考えますと組織はあるけど PDCA が回っているとは言えないというような判断なのかなと思います。
プラン・ドウまであってチェックがされていないというのを大学全体としてどういうふうにやっていくのかという記載がされていないように思います。以上です。
小玉実施委員長
ありがとうございました。
つぎは、委員の方々からいただいたご指摘や質問について、わたくし共の方からお答えしてご意見を頂戴したいと思います。
まず、丸竹委員長の方からありましたが、福祉学科の学生の受入れに関して、現状に対99する対策について、大中先生いかがでしょうか。
大中福祉学科長
定員数が充足されていない厳しい状況が続いておりまして、ご指摘の通り、社会情勢に適合して考えているつもりなのですが、もっと社会情勢への適合を考えなくてはならないのだなと思っています。現在、改定する方向で検討中です。具体的に、こういう方法でというような、今ここで発表するまで煮詰まっておらず申し上げにくいのですが、感想みた
いな意見で申し訳ありません。
小玉実施委員長
ありがとうございます。
坪井学長
今のことについて、補足します。福祉学科は、今 2 コース制で社会福祉コースと介護福祉コースでやっているわけですが、
その見直しということで学科内では問題意識をもって、すでに学科で検討しています。
それから、先ほどのご指摘にもありましたが、国家試験対策については、取り組みをかなりやっておりまして、その成果はこの 2～3 年出ておりますから、そういう意味の広報がまだ十分ではないかと思います。また、地域とのつながりもできていますので、福祉学科としてはかなり改善していると思います。
今年の推薦入試は、既に 2 回ありましたが、数の上ではそれほど変わっていないのです
が、中身、受験生の質をみましても上がってきています。時間はかかるとは思いますが、福祉学科は努力していると思います。
永井健康福祉学部長
社会情勢に応じた対応施策ということもありますが、福祉学科の低迷というのはわたくしどもの頭の痛いことであったのですが、今もそうですが、一昨年から高校に災害福祉ということで地域の高校にロボットを使った出前授業を積極的に展開しています。今回わずかではありますが、2018 年度の入学者は 20 人だったのですが、本年度の場合は 34 人と、福祉学科にすれば今までにない増員でした。根本的に見直していかなければならないことはまだまだあります。学科長が申し上げましたが、令和 3 年度には社会福祉士の養成プロ
グラムを新制度に向かって変えてやっていかないといけないということになっています。
今、学科の中では今までにない、大きな根本的な改革について検討段階となっています。
丸竹委員長
今、お話を聴いていると、改善に向けていろいろな取り組みをされているのが良くわかりました。先ほど話されていた災害福祉というのは、具体的にはどのようなものなのでし
ょうか。

100

大中福祉学科長
避難所 HUG といって、災害が起きた時に避難所に地域の方々が避難をするわけですが、その避難所の運営に関するシミュレーションのゲーム形式のものを教材として、要望のある高校に教員と学生を連れて行って、そこでやるという形です。まあ、そのような取り組
みをしております。災害に必要なことは様々なものがあるのですけど、避難所の運営もその一つで、実際にやるのは社協の方々が中心となると思うのです。しかし、そういった現状をリアルに体験してもらって、完全な正解というものはないのですが、「こういう問題があるな」ということを、高校生の皆さんに関心を持ってもらうことはインパクトがあって、地域からの要望もどんどん増えています。防災意識というかそういったものを考えるうえ
で意味のあることだと思います。
永井健康福祉学部長
私も加えてよろしいですか。私もこの授業に参加しました。たとえば、高校が避難所となった場合、様々な地域の方々が来るわけです。たとえば、70 歳くらいの人だったら、どこのお部屋に連れていきますか。その他にも、たとえば、犬を連れてきました。では、その犬をどこに連れていきますか。学生たちに、来られた人たちのカードがあるのですが、そうした場合に、その人たちをどこに、どの部屋に連れて行けばよいのかをゲーム形式でいろいろやるものです。すごく評判が良くて、一つの高校に行くと、他の高校から是非来てほしいということで、去年も結構あちこちの高校に行きました。
清原委員
今おっしゃられたことは、これまではやっていなかった新たな機能ということでしょうか。
永井健康福祉学部長
はい、そうです。これまでやってなかったことです。新たに災害福祉ということを出前講座としてやりだしたということです。そしてその成果だと思うのですが、この入学者数の上昇だと思います。
清原委員もしそうであると、一部の学科の使命や目的が社会に合わせて変更されているのではな
いかと思いますので、使命・目的を見直し教育目標もそれに合わせて変更するほうがよろしいのではないかと思います。
小玉実施委員長
ありがとうございました。これまでの議論で、皆様からの多くのご指摘に対応できたと思います。本学のキャリア支援について、お話しておきたいと思います。私が就職委員長
を兼任しておりますので、私から説明させていただきます。
丸竹委員長から令和 2 年度から就職協定が廃止となった後の大学の就職指導についてのご質問があったと思います。これにつきましては、本学では一昨年よりインターンシップ
101

を単位化しておりまして、これを継続していこうと考えております。加えて、3 年生から始まる就職ガイダンスは誰でもが参加できるというのが一つの売りだったのですが、参加
学生があまりにも少ないこともあり、これも単位化の方向で検討しています。
特に、就職協定廃止後、インターンシップにつきましては、企業にとっては採用の場となることが考えられます。一方の学生にとっては、就活の場になることが予想されます。
学内でもこれに積極的に参加するよう推進していこうと考えております。以上が本学のキ
ャリア支援の方向性です。
専門教授数の不足に関しましては、この報告書記載の通りですので、計画的に採用・昇格したいと思います。
坪井学長
すでにその方向でやっております。来年度はまだ足りないかもしれませんが、認証評価
までには間に合うよう計画的に取り組みます。
小玉実施委員長
清原委員の方からご意見のありました専門性の高い事務処理機能というところでありますけれども、SD 研修の内容等につきまして精査しながら、ここに記載したいと思います。
研究環境の整備に関して、将来ビジョンの中で 4 つの重点事項を入れておりまして、それらは教育・研究・社会貢献・組織体制なのですが、この研究分野の中に研究を推進していく上での研究推進員会や研究倫理委員会といった機能的な組織を設けようということを決めているのですが、まだ実態が伴っていないというのが現状です。
各学部各学科での固有の評価についてですが、これは科研だけではなく、例えば学会での発表や論文、その他の業績について、１年に一度まとめて報告するようになっており、教員ごとに評価はされておりますが、本報告書には記載しておりませんでした。
内部質保証に関して、PDCA サイクルが機能していないのではないかというご指摘がありましたけれども、チェックした項目が数多くあるにもかかわらず、報告できていないということが問題だと思います。今一度チェックした項目を洗い出し、エビデンスについてもここに盛り込んでいきたいと思います。これは研究環境に関する満足度や学生の満足度についても同様であると考えております。
田中委員からご指摘いただいた、各委員会間の機能の関係図は検討して報告書に記載したいと思います。
これまでのご説明で、各委員の方々からのご質問について漏れはないでしょうか。
それでは、これで第 2 回外部評価委員会を終わりたいと思います。皆さんどうもありがとうございました。
以上

102