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い

さ

つ

愛川町では、町民一人ひとりが個人として尊重され、人と人とのふれあいを深めながら、安心して暮らせる地域福祉社会を目指して、環境の変化に対応した地域福祉社会を実現するため、町と社会福祉協議会が連携し「地域福祉計画・
地域福祉活動計画」を平成 19 年３月に策定し、各種事業の積極的な推進を図ってまいりました。
しかしながら、地域福祉を取り巻く状況は、少子高齢化や核家族化が一段と加速し、地域社会の変容に伴い人々の課題が複雑多様化している状況にあります。今後、地域福祉をより一層推し進めるためには、行政における各種制度の整備や施策の充実に加え、町民皆様をはじめ関係団体等がそれぞれの立場において連携を図りながら活動をしていくことが大切な時代となっています。
このような中、本計画が本年３月をもって計画期間が終了することに伴い、町の上位計画である第５次愛川町総合計画を踏まえるとともに、各種計画等との整合性を図りながら「第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定いたしました。
この計画の推進にあたりましては、引き続き「町民みんなで創る、五つの“あい”のまち・あいかわ」を合言葉に、町民の皆様・社会福祉協議会をはじめとする各団体と手を携えながら、これまで以上に取り組んでまいりますので、皆様の更なるご理解とご協力を賜りたいと存じます。
結びに、本計画の策定にあたり熱心にご審議いただきました福祉のまちづくり推進協議会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見・ご提言をお寄せいただきま
した町民の皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。

平成 24 年３月

愛川町長

山 田 登 美 夫

ご あ

い

さ

つ

今、地域社会を取り巻く環境は、｢地域連帯の希薄化｣、｢少子高齢社会｣の到来に加え、｢人口減少社会｣など私たちを取り巻く社会状況もめまぐるしく変化
し、それと同時に地域における「絆」が希薄になってきています。
これらに加えまして、平成 23 年は、未曾有の被害をもたらしました東日本大震災をはじめ自然災害に日本全体が翻弄された１年でもありましたが、震災を機に失われつつありました「絆」の大切さを再認識する契機になったのも事実であるように感じています。
こうした中、「第２次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画」が平成 24 年４月からスタートします。この計画は、第１次計画を検証しながら、地域福祉懇談会、ワークショップ等における町民の皆様の意見を基に、町の「地域福祉計画」と私どもの「地域福祉活動計画」を一体的に策定したものです。これらの計画は、全ての町民が様々な福祉課題を自分自身の問題としてとらえ、“地域社会全体で支えあっていく仕組みづくり”を構築していこうとするものです。
つまり、私たち町民が、｢地域社会において互いに助け合う｣、｢地域を大事にする｣ということで、失われつつある地域コミュニティの再構築を目指そうというものです。
本協議会では、この計画に基づき平成 24 年度から「町民みんなで創る、五つの“あい”のまち・あいかわ」を合言葉に、町民の皆様、町と協働して、｢個人の尊厳を守り、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていける社会｣の実現に向け努力してまいります。
本協議会といたしましても地域の特性や特色を生かした福祉のまちづくりを展開し、新たな福祉文化の創造の一翼を担い、この計画の推進に全力をあげて
取り組みますので、皆様のご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたりまして、貴重なご意見をいただきました町民、福祉団体関係者の皆様をはじめ、熱心にご審議いただきました愛川町福祉のま
ちづくり推進協議会委員の皆様に心からお礼と感謝を申し上げます。

平成 24 年３月

社会福祉法人愛川町社会福祉協議会
会

長

橋 本 利 男目

次

町長あいさつ／社会福祉協議会会長あいさつ

目

次

第１章

計画策定の概要

第１節
第２節
第３節
第４節

計画改定の背景………………………………………………………… 3計画の性格・特徴と位置付け………………………………………… 4計画の期間……………………………………………………………… 7計画の策定過程………………………………………………………… 8◇愛川町の現状…………………………………………………………………13◇アンケート調査結果からの抜粋……………………………………………18◇社会福祉協議会の活動………………………………………………………22

第２章

計画の理念と視点

第１節 計画の基本理念…………………………………………………………25
第２節 計画の基本的視点………………………………………………………26◇イメージ図 “あい”のまち 地域福祉あんしんサークル…………… 27

第３章

計画の目標

第１節 計画の基本目標…………………………………………………………31
第２節 計画の体系………………………………………………………………32

第４章

基 本 計 画【基本計画 体系図】…………………………………………………………… 34
第１節 専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり…………………36
１ サービス利用者への支援…………………………………………………36２
３
４
５

サービスの質の確保………………………………………………………39
活動主体間の効果的な連携………………………………………………41
福祉人材の育成……………………………………………………………42
生活支援の充実……………………………………………………………44

第２節 みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり……………… 46
１ 福祉意識の醸成……………………………………………………………46
２ 地域における支えあい活動の促進………………………………………49◇要援護者への支援について………………………………………………52
３ ボランティア、ＮＰＯ活動の推進………………………………………53
４ 自治会・町内会の活動強化………………………………………………56
５ 地域ネットワークの構築…………………………………………………58◇県、県社会福祉協議会の取り組み………………………………………59
第３節 みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり………………………60
１
２
３
４

第５章

情報提供の充実……………………………………………………………60
相談支援体制の充実………………………………………………………62
福祉のまちづくり…………………………………………………………65
安心して子育てできるまちづくり………………………………………69

計画の推進

第１節 計画推進の体制…………………………………………………………73

第６章

付 属 資 料

●付属資料……………………………………………………………………77～

第 １ 章計画策定の概要- 1 -- 2 -

第１節 計画改定の背景
町と社会福祉協議会は、平成 19 年３月に、『愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画』
を一体的に策定し、高齢者分野の「地域包括支援センター」の充実や『あいかわ町民活動応援事業』の開始、「“愛川の底力”住民委員会」の設置、年２回の町内ホームレス実
態調査の実施などさまざまな取り組みを、計画に基づきながら積極的に推進してきました。
しかし、全国的にみると少子高齢化がいっそう進み、平成 22 年夏には高齢者の所在不明の問題が各地で明らかになり、テレビ等で“無縁社会”といった言葉が用いられるな
ど新たな課題が出てきました。また、平成 23 年３月 11 日には、
「東日本大震災」が発生し、地域における支えあい・助けあいの大切さがあらためて浮き彫りとなりました。
一方、国の動きでは、厚生労働省社会・援護局の求めに応じ平成 19 年 10 月に「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」が設置され、議論ののち平成 20 年３月に「報告書」が取りまとめられましたが、その中で、「地域福祉」の意義と役割についてあらた
めて位置づけられるとともに、地域福祉を推進するにあたって必要な条件と整備方策などが明らかにされています。
このような社会情勢にあって、愛川町の「地域福祉」とは、「①町および社会福祉協
議会が今までに積み重ねてきた福祉などの制度・サービスの充実を図っていくとともに、②地域住民の参加と協力を得ながら地域における生活課題を、“お互いさま”の関係を築きながら解決していくこと」と位置付けました。つまり、町、社会福祉協議会をはじめとする民間事業者、そして地域住民の“参加と協働”による福祉のまちづくりのことです。
こうしたことから、この度、『第２次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画』を町民参加と協働のもと新たに策定しました。

- 3 -第２節 計画の性格・特徴と位置付け
１ 計画の性格
本計画は、町民の生活の場、交流・連帯の場である「地域」を基盤として、各施策や活動が分野ごとに行われる“縦割り”から生じる問題点を補い、子どもから高齢者までのライフサイクルに対応できるよう総合化、ネットワーク化を図ることも念頭に置いた
総合的な「福祉のまちづくり」計画として位置付けています。現在、保健と福祉の分野ごとの計画（『高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画』『障害者福祉計画』『次世代育成支援行動計画』『健康プラン』など）でとりあげられていない施策・事業を体系的に位置付けることと、地域に関する部分を主体的に集約し、さらに必要な事項を加えるなど、
地域福祉の推進の観点から本町の基本理念や目標像、施策の方向などを示すことを目的とするものです。

２ 計画の特徴
第１次計画は、公・民が対等・平等な立場で協働して策定した福祉のまちづくり計画
で、本町においては社会福祉協議会が地域福祉の推進を考える上でとりわけ大きな役割を果たしていることから、町が策定する「地域福祉計画」と社会福祉協議会が定める「地域福祉活動計画」を一体として策定しました。
こうした事例は全国的にみても例が少ない先駆的な取り組みとなっており、計画の改定に際しても再度、一体的策定作業を実施しました。

- 4 -◇「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の一体的策定
愛川町社会福祉協議会
愛川町

民間事業者
協働

地域住民

愛川町
地域福祉計画

愛川町社会福祉協議会
地域福祉活動計画

３ 計画の位置付け◆本計画は、社会福祉法第 107 条に規定されている「市町村地域福祉計画」と、地域住民と地域の福祉の担い手であるボランティア、ＮＰＯ等の民間団体が自主的・自発的に取り組む指標として社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」の両方を含みます。
◆県の『神奈川県地域福祉支援計画 ～誰もが安心して暮らせる地域社会づくり～』、神奈
川県社会福祉協議会の『活動推進計画』との整合・連携を図ります。
◆『第５次愛川町総合計画』の内容を踏まえた個別計画です。
◆そのほか、町が策定している各種計画等との整合・連携を図ります。

- 5 -第５次愛川町総合計画

次
世
代
育
成
支
援
行
動
計
画

介 高
護 齢
保 者
険 保
事 健
業 福
計 祉
画 計
画

生
涯
学
習
推
進
プ
ラ
ン

男
女
共
同
参
画
基
本
計
画

障
害
者
福
祉
計
画

健
康
プ
ラ
ン

町 町
営 営
住 住
宅 宅
ス 管
ト 理
ッ 計
ク 画
総
合
活
用
計
画

そ
の
他
各
種
計
画

地域福祉計画
地域福祉活動計画

神奈川県社会福祉協議会活動推進計画

神奈川県地域福祉支援計画- 6 -第３節 計画の期間
本計画の計画期間は、平成 24（2012）年度から平成 28（2016）年度までの５年間とします。
『第２次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画』
平成 24 年度～28 年度(５年間)

なお、この期間中においても、社会経済情勢の変化等により必要が生じれば、それに応じて部分的変更、見直し、付加等を行うこととします。

- 7 -第４節 計画の策定過程
計画の改定に当たっては、地域住民の参加と協働に重点を置きながら作業に取り組みました。具体的には、アンケート調査（一般町民調査、県立愛川高校３年生へのアンケ
ート調査）や「関係団体等懇話会」（従来の「団体ヒアリング」に替わるもの）を実施し、また公募などによる町民ワークショップを組織し、地域の課題やその解決・改善策等についての調査・研究・討論を行って地域福祉に関する「提言書」を作成、さらに「地域福祉懇談会」を開催し、町民からの意見・提言をいただきました。加えて、計画案に対しては、広く町民からの意見募集のためのパブリック・コメント☆も実施しました（予定）。
町の庁内体制としては、計画策定のための「連絡調整会議」および「作業部会」を設置し、また事務局会議等を開催して協議・調整を行いました。

◇策定体制、経過の大要
庁内体制

社協体制

専門家との連携（民間との協働体制）□ 理事会 □ 福祉のまちづくり推進協議会□ 計画策定連絡調整会議に、学識経験者の委員（およ□ 計画策定び副会長）としての立場で、作業部会
東京家政学院大学・高橋教授
計画のに参画をいただく。
改定事務局会議
平成22年度□ 地域福祉推進全般にわたっ｜てのアドバイザーとして、上
平成23年度記高橋教授に協力をいただ
く。

地域住民の参加□ 協議の場への参加
・福祉のまちづくり推進協議会
への参加
・町民ワークショップへの参加□ さまざまな機会での意見伝達
・アンケート調査（H22）
・関係団体等懇話会（H22）・地域福祉懇談会への参加（H22、23）
・計画案公表→パブリック・
コメント募集（H23）
・町や社協との情報交換※各会議の開催等、策定経過の詳細日程については「第Ⅵ章 付属資料」を参照してください。
☆パブリック・コメント 町の計画づくりの途中で、町の案に対する町民の意見を郵便、ファックス、
電子メール等で提出する制度。
「自治基本条例」の町民参加手続きの一つとして実施している。

- 8 -

●地域福祉についての町民意識等アンケート調査
計画改定に向けてのアンケート調査の実施概要は、次の表のとおりです。
（※なお、アンケート調査結果の要点を中心とした「まとめ」については、本章 18 ページを参照してください。
）
種 別

対象者

対象者人数

実施方法

有効回収数

有効回収率

一般町民調査

町内に住所を有する18 歳以上の人を、無作為抽出2,000 人

郵送配付－
郵送回収

992 票

49.6％

高校生調査

県立愛川高校
３年生全員

162 人

学校を通じて
実施

152 票

93.8％

●「愛川町福祉のまちづくり推進協議会」
公・民関係機関、団体代表、学識経験者、公募町民等 15 人の委員で構成される組織で、各種基礎調査の結果やワークショップからの「提言書」の内容なども踏まえつつ審議・検討を行い、本計画の原案の作成を行いました。

- 9 -●町民ワークショップ
地域で福祉活動を推進している福祉関係ボランティア、民生委員児童委員や障害当事者団体のメンバー、町広報紙等を通じて募った公募のメンバーなど合計 32 人で構成し、３つのグループに分かれて活動していただきました。地域の住民の視点から生活課題等を抽出し、その課題等を解決・改善するための方策、しくみなどの調査・研究を進め、討論を行い、計画改定に当たっての「提言書」として取りまとめていただきました。

○「提言書」の抜粋
課題「ボランティア」
ボランティアグループのメンバーが新規加入が少なくて不足しており、また、ボランティ
ア養成の講座にもなかなか人が集まらない。
誰がボランティア団体
自身が何をどうやって（どんな方法で）町役場や社協だけでなく買い物などで人がよく行くような場所（スーパーマー
ケットなど）の掲示板等に活動・募集情報を貼るようにする。
また、企業の厚生課や子ども会、学校のＰＴＡといったところへ、情報を発信
し、活動についてアピールしていく。
若い人たちにも訴えていけるよう、団体の公式ホームページを開設するなどの工夫をする。

社協や町の福祉部門 「ボランティア養成講座」の開催時間について、平日の昼間だけではなく夜間がや、土日等にも日程を設けていくように工夫する。
各種ボランティア
団体が集合して、「ボランティア養成講座」の際に、それぞれの具体的な活動内容や成果を発表するなど、魅力ある仕掛けをしていく。

- 10 -

課題「人と人のつなぎ」「地域福祉」をコーディネートする人がいて、人と人とをつなげていけると良い。
例えば、子育てが終わって若い世帯の子育てを支援したい人と働きに出たいお母さんたち、障害児の放課後の過ごし場などでボランティアをしてくれる人とそうしたボランティアの力を必要としている保護者等とをつなげる。
誰が何をどうやって（どんな方法で）地域住民自身がボランティア活動を既に経験している人による座談会や体験発表の場を設けていく。（講座などの大げさなものではなく座談会などの形式で。）

社協等がボランティア活動等の実績のある人（会長など）の情報を整理しておき、「コーディネーター」の役割を果たしてもらえるように適宜お願いしていく。

現在着手している取り組みをさらに前進させ、「コーディネーター」の役割を「町民活動サポート 果たしていけるよう、町・社協等と連携しながら活動を確立していく。
センター」がまた、そのためにも町や社協等が町民活動サポートセンターの存在を広めて認識してもらうよう努め、活用を促進する。

●地域福祉懇談会
町民ワークショップ提言書の取りまとめ時と、計画の素案を取りまとめた際の２度にわたって開催しました。この地域福祉懇談会の席上、町民からいただいた意見・提言などについて検討を行い、計画内容への反映に努めました。

- 11 -

●関係団体等懇話会（ヒアリング）
地域で活動を推進しているボランティア団体や障害当事者、介護者の団体、子育て支援の団体等の代表が一堂に会し、テーマに沿って自由に意見等表明・発言を行っていた
だく形をとり、その中から課題やそれに対する対応策等を抽出しました。
なお、町・社会福祉協議会の職員は忌憚のない発言を引き出すためオブザーバーとなり、司会進行は中立の立場の第三者が行いました。

開催年月日

時間帯

参加団体数

備考

午前の部
（10:00～）

６団体

事前調査書のみ
記入・提出…１団体

午後の部（13:30～）

11 団体

事前調査書のみ
記入・提出…１団体

平成 23 年２月 25 日おもな懇話テーマ
・団体の運営・活動の状況
・運営・活動にあたっての課題等と解決に向けた取り組みの状況
・地域、地域社会に期待していること
・新しい「地域福祉」の計
画に書き加えていくべきだと思うこと○懇話会で複数の団体から出たご意見など（要約）・会員の高齢化、会員数の減少、およびそれに伴う役員の引き受け手の減少等が課題
・活動資金や活動の場が不足し、課題となっている
・世代間交流や障害のある人とない人との交流等を促進してほしい
・障害のある人たちが社会参加できるように、普通に接してくれる地域づくりが大切
・町の職員のボランティア活動への参加を奨励し、促進してほしい
・「地域福祉計画・地域福祉活動計画」にある内容を「目標」で終わることのないよう実行し、実現してほしい
・認知症の人への理解と温かな目がほしい- 12 -

◇愛川町の現状●位置と地勢本町は、神奈川県の県央北部に位置し、東西 10 ㎞、南北 6.7 ㎞の中央部がくびれた“ひょうたん型”の総面積 34.29k ㎡の町です。
東京から 50 ㎞圏内、横浜市から 30 ㎞圏内の位置にあり、東と北は相模原市、西は清川村、南は厚木市に接しています。
町域の約４割を山林が占め、地形は山地・台地・低地に分けられ、西に丹沢山塊東端の標高 747ｍの仏果山を最高峰とする山陵が連なり、北の三増峠や南の八菅山など標高200ｍから 300ｍのゆるやかな丘陵が町の西側を取り囲むように続いています。
町の中央を丹沢山塊を源とする中津川が貫流して川沿いに低地をつくり、中津川と町の東端を流れる相模川に挟まれた中央部から東部にかけて、標高 100ｍ前後の台地が広がっています。
町域内には、鉄道がなく小田急線や相鉄線、ＪＲ横浜線・相模線、京王線などを利用するためには、路線バスや自家用車が必要となっています。そして、特に通勤・通学時には交通渋滞によって移動に多くの時間を要します。
広域道路体系は、国道 412 号および県道５路線によって構成され、特に国道 412 号は半原台地を縦貫し、
東名高速道路と中央自動車道を結ぶ重要な広域幹線となっています。
また、県道 54 号（相模原愛川）、県道 63 号（相模原大磯）、県道 65 号（厚木愛川津久
井）、県道 511 号（太井上依知）、県道 514 号（宮ヶ瀬愛川）の各路線は相互に連絡し、周辺都市とを結ぶ幹線道路となっています。さらに、首都圏中央連絡自動車道としてのさがみ縦貫道路の整備が相模川沿いに進められており、将来的に交通の利便性は高まる
ものと見込まれます。
位置図
50km

40km

相模原市

30km

大月

東京

20km

八王子

愛川 町

相模原
川崎

愛川 町
厚木

清川村

横浜

平塚
小田原

- 13 -

厚木市

●人口・世帯の動向 ～ 夫婦のみ世帯が増加している
本町の人口（各年４月１日現在の住民基本台帳人口と外国人登録人口の合計）は、平成 14 年以降、緩やかな減少傾向を示しており、平成 23 年４月１日現在で、43,029 人となっています。平成 14 年（44,064 人）と比べると 2.3％の減となっています。
人口・世帯数の推移
人

世帯50,00018,000

外国人登録人口43,029人
17,472世帯

世帯数

45,00017,50040,000人
口35,00030,00025,00020,00015,00017,000

住
民
基
本
台
帳
人
口

世
帯
数

16,50016,00010,00015,5005,000
015,000
平成14

15

16

17

18

19

20

21

22

23年
資料：住民基本台帳
外国人登録台帳

世帯数については、平成 14 年の 15,647 世帯から、平成 23 年には 17,472 世帯へと増加しています（増加率 11.7％）。
近年、世帯数が増加していることにより、１世帯当たりの平均人員数は平成 14 年の2.8 人から平成 23 年の 2.5 人へと減少しています。

- 14 -

人口動態の推移
人
2,500

転出

2,000

1,500
転入
1,000
出生
死亡

500

0
平成13

14

15

16

17

18

19

20

21

22年度

資料：住民基本台帳

転入・転出については、転出者数が転入者数を上回っています。また、出生・死亡については従来、出生数が死亡数を若干上回るという傾向が続いていましたが、近年は出生数・死亡数がほぼ同数になっています。
世帯構成では、県平均に比べ「その他の親族世帯」すなわち３世代の同居世帯の割合
が 5.5 ポイント高いものの、以前に比べて夫婦のみ世帯の割合が増加しています（国勢調査結果［各年 10 月１日現在］より）。
一般世帯の構成
単位：％
愛川町
神奈川県
区
分
平成17年 平成22年 平成22年
核家族世帯
66.0
67.6
61.2
夫婦のみ
19.6
24.0
20.0
夫婦と子ども
38.0
35.1
33.4
ひとり親と子ども
8.4
8.6
7.8
その他の親族世帯
12.7
12.7
7.2
非親族および単独世帯
21.3
19.6
31.6
合
計
100.0
100.0
100.0
注:一般世帯とは、病院、寮などの施設を除いた世帯。

資料：国勢調査- 15 -

●年齢構成 ～ 少子・高齢化が進行している
本町においても少子・高齢化は着実に進み、年齢３区分別人口構成は、年少人口（０～14 歳）の割合が減少し、老年人口（65 歳以上）の割合が増加する傾向が続いています。
平成 17 年には、年少人口 14.4％、生産年齢人口（15～64 歳）70.2％、老年人口 15.3％の構成となっています。
年齢３区分別人口構成比の推移
0

20

40

％
60

80

100

平成12年

16.1

平成17年

14.4

平成22年

13.3

66.8

19.7

神奈川県 平成22年

13.1

66.2

20.1

全

13.1

63.3

22.8

愛川町

国

平成22年

72.5

11.4

70.2

15.3

年少人口

生産年齢人口

高齢者人口（０～14歳）（15～64歳）（65歳以上）

注：年齢不詳は除いてあるため、合計が100％にならない項目があります。

資料：国勢調査[参考資料].
（平成22年１月１日現在）

単位：％

愛川町

13.7

66.7

19.6

0.0

神奈川県

13.3

66.5

19.8

0.4

年少人口
(０～14歳)

生産年齢人口(15～64歳)

高齢者人口(65歳以上)年齢不詳

資料：神奈川県人口統計調査- 16 -

●高齢者、障害のある人の状況 ～ 支援が必要になる可能性の高い人が増加している
高齢者のいる一般世帯の割合は増加傾向にあり、平成 22 年で 35.1％と、県平均を 3.5
ポイント上回っています。
また、高齢者単身世帯（ひとり暮らし）、高齢者夫婦世帯とも増加傾向にあり、世帯数・割合とも増加しています。
高齢者のいる世帯の状況
単位：世帯、％

区

分

一般世帯数

平成17年
世帯数 構成比

平成22年
平成22年
世帯数 構成比 神奈川県

14,90816,045

100.0

100.0

100.0

一般世帯１世帯当たり親族人員2.80

高齢者のいる一般世帯数

4,434

29.7

5,629

35.1

31.6

高齢者単身世帯数

607

4.1

998

6.2

8.1

高齢者夫婦世帯数

1,153

7.7

1,571

9.8

9.5

869

5.8

1,225

7.6

7.8

夫婦とも65歳以上

2.61

注：・神奈川県の数値は構成比、親族人員の単位は「人」

資料：国勢調査

障害のある人については、身体、知的、精神の３障害とも、手帳所持者の人数が年々増加してきています。
障害者（児）数（障害者手帳所持者数）の推移
単位：人
身体障害者
平成

合計

年度

視覚

聴覚・平衡 音声・言語

肢体

内部

障害

機能障害 ・そしゃく

不自由

障害

知的障害者

精神障害者

合計

(手帳所持者)
合計

機能障害
18

1,180

81

74

16

721

288

209

125

19

1,199

73

73

17

730

306

226

159

20

1,255

70

75

16

755

339

244

171

21

1,287

66

76

18

784

343

299

192

22
1,327
注：各年度末現在

62

78

18

808

361

317

208

資料：愛川町福祉支援課- 17 -

◇アンケート調査結果からの抜粋●社会福祉に関する考え方 ～福祉は住民すべてに関わりのあること、という考え方が多い
アンケート調査の「一般町民調査」の中で社会福祉に関する考え方を尋ねたところ、社会福祉とは「住民のすべてが幸せで安定した生活ができるようにすることである」と答えた人が 64.1％、「特に困っている人を助けることである」とした回答は 29.8％となっています。
回答者数：992
無回答
6.0%

社会福祉とは、特に困っている人を助けることである
29.8%

社会福祉とは、住民のすべてが幸せで安定した生活ができるようにすることである
64.1%

注：四捨五入の関係で、合計が100％になっていません。

- 18 -

●福祉サービスの望ましい提供方法 ～「自助努力・近所での支え合い・公的サービスのバ
ランス良い組み合わせ」という意見が最も多い「福祉サービスはどのように提供されるのがよいと考えますか」という質問をしたところ、「親族などによる努力・近所での支え合い・行政等による公的サービスをバラン
ス良く組み合わせて対処していくべきだ」という回答が 40.1％で最も多く、「ボランテ
ィア☆１・ＮＰＯ☆２等の活動を活性化し、それらが福祉の中心的なにない手になるべきだ」（30.3％）、「すべて国・県・町がになうべきだ」（27.9％）という回答がそれに続いていました。
回答者数：992
福祉は行政が行うべきものであり、すべて国・県・町がになうべきだ
昔から親・兄弟が互いに助け合うという考え方があるのだから、親類縁者が手助けをすればよいと思う

27.9 %

2.0 %隣近所の連携を高め、その中で助け合うようにし、住民自身が福祉の中心的なにない手となるべきだ

18.2 %

親族などによる努力・近所での支え合い・行政等による公的サービスをバランス良く組み合わせて対処していく
べきだ

40.1 %

ある程度広い地域の中での低料金による対応を可能とするため、ボランティア・ＮＰＯ等の活動を活性化し、それらが福祉の中心的なにない手になるべきだ
有料による対応でも構わないので、優良な民間事業者の育成を図り、それらが福祉の中心的なにない手になるべ
きだ30.3 %

8.9 %よくわからない

無回答

10.4 %

6.3 %

注：複数回答のため、合計が100％を超えています。

☆１ボランティア ペルシャ語の「voluntas」（自由意志）に語源を持つ。本計画では地域をお互いに住みやすくするための活動や運動に、自分から望んで参加し、活動すること、またその人たちのこと。

☆２ＮＰＯ Ｎon Ｐrofit Ｏrganization の略で、行政・企業とは別に社会的活動を行う非営利の民間組織のことをいう。

- 19 -

●地域福祉推進に際し望ましいと考える形 ～「自治会・町内会など地域団体」、「行政と社協の連携」に期待する声が多い
町民が支えあって暮らしやすいまちづくりを進める（地域福祉を推進する）時にどのような形が望ましいと考えるかについて質問したところ、「自治会・町内会などの地域団体が中心となって、住民の力を集めていく」との回答が最も多く、次いで「行政と社会福祉協議会が連携して、町民をリードしていく」が多くなっています。また、これは、「第１次計画」の策定に向けて実施したアンケート調査（＊以降「前回調査」と表記します）の結果から変化していないことが分かります。
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0（％）

12.1
14.9

町民一人ひとりが主体的に力を出していく
自治会・町内会などの地域団体が中心となって、住民の力を集めていく

28.6
25.4

自主グループやＮＰＯなどの目的別組織が中心となって、住民の力を集めていく

6.7
8.4

行政と社会福祉協議会が連携して、町民をリードしていく

27.3
24.4

行政のリードで、町民・地域住民が力を出していく

今 回 調 査 （ 回 答 者 数 ： 992）

13.9
13.5

前 回 調 査 （ 回 答 者 数 ： 835）

2.2
1.3

その他

9.2
12.1

無回答、不明

注：四捨五入の関係で、合計が100％になっていません。

●将来の愛川町に願う姿 ～前回調査結果から、大きな傾向は変わっていない「将来の愛川町は、どんなまちになるといいと思いますか」という質問に対しては、「高齢者・障害のある人・子どもをいたわる、やさしいまち」という回答が最も多く、前回調査結果から変化はありません。今回調査では、「ルールとモラルが大事にされているまち」、「地域の中で、住民同士が互いに助け合うまち」がそれに続いています。
0.0

10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0（％）

高齢者・障害のある人・子どもをいたわる、やさ
しいまち

48.3

ルールとモラルが大事にされているまち

34.5
35.4

地域の中で、住民同士が互いに助け合うまち

32.0
35.6

ＮＰＯなど、住民主体の支え合いシステムが整ったまち
お金を出せば、多様なサービスが利用できる便利なまち
頼り・頼られるのではなく、自己責任で自立して
いくまち

3.5
3.1

その他

2.3
1.4

56.3

13.1
12.5

7.9
9.6

わからない・特に希望はない

7.8
6.3

無回答、不明4.9
8.6

注：複数回答のため、合計が100％を超えています。

- 20 -

今回調査（回答者数：992）
前回調査（回答者数：835）

●社会福祉協議会と「ボランティアセンター」の認知度 ～よりいっそうの周知が必要
地域福祉の促進を目的として活動している「町社会福祉協議会をご存知ですか」との質問に対しては、「存在だけは知っている（名前だけは聞いたことがある）」という回答がほぼ４割で最も多く、次いで「まったく知らない」（31.6％）が多くなりました。また、「活動内容までよく知っている」の割合は前回調査に比べて３ポイント減少し、「存在だけは知っている」の割合は、反対に前回調査から 13.3 ポイント増加しています。
単位：％
活動内容までよく知っている

今回調査 4.4

前回調査

7.4

活動内容をある程度知っている

21.7

存在だけは
知っている

まったく
知らない

39.1

26.2

無回答、不明3.2
回答者数：992

31.6

40.5

18.3

7.5

回答者数：835

注：四捨五入の関係で、合計が100％になっていません。

同様の質問で、社会福祉協議会がボランティアの養成や研修などを目的に設置している「ボランティアセンター」については、「存在も活動内容も知らない」という回答が過半数を占めて最も多くなっています。前回調査結果との比較では、「存在も活動内容も知っている」の割合は 3.7 ポイント減少し、反対に「存在も活動内容も知らない」の割合が 8.6 ポイント増加したことが分かります。認知度が若干低下していることがうか
がえます。

単位：％
存在も活動内容
も知っている

今回調査 5.0

前回調査

8.7

存在だけは
知っている

存在も活動内容
も知らない

35.7

55.2

36.3

46.6

注：四捨五入の関係で、合計が100％になっていません。

- 21 -

無回答、不明4.0 回答者数：992

8.4

回答者数：835◇社会福祉協議会の活動【活動展開のようす】
本町における地域福祉活動は、「福祉センター」を活動拠点に、社会福祉協議会を中核の一つとして展開されており、町民の支えあいによる家事援助・介護サービスである「あいかわ福祉サービス協会」事業や相談事業、権利擁護事業、ボランティアの育成支援などを実施しています。
これに加え、ボランティア（地域の人たち）によって運営される「いきいきサロン」
を多数設置し、地域に根ざしたボランティア活動の“人や情報の拠点”として大きな役
割を担いつつあります。
「いきいきサロン」は地域の“交流の場”としても重要な役割を果たしつつあり、地域の中に居場所を持てない住民も増えるなかで、「いきいきサロン」
をさらに整備し、集い・交流の居場所づくりを進めることを予定しています。
このように、社会福祉協議会は地域福祉推進の大きな力となっており、今後も中心的な役割を担っていくことができるようその活動の推進を図ることが非常に大切です。

- 22 -

第 ２ 章計画の理念と視点- 23 -

- 24 -

第１節 計画の基本理念
本計画は、町民の各種の生活課題・生活要望に対応できる公・民のしくみを、「地域」
を基盤として、そこに生活する地域住民が主体的・積極的に創っていくことをめざしており、その基本理念などについては第１次計画の考え方を継承することとします。
従来の、行政主導、あるいは行政に依存する形のまちづくりではなく、町民（地域住民）自身が主役となって自ら企画、推進していく“町民の、町民による、町民のための”まちづくりをめざしていくものです。
また、そうしたまちづくりは、一部の人たちによって進められるのではなく、子ども
から高齢者まで、また障害のある人もない人も、さらには国籍を越えて外国籍の人も、すべての人が参加して進められるのが最も望ましい姿です。そして、すべての人が、住
み慣れたこの愛川町の中で、安心してともに心豊かに暮らしていけることが町民みんなの願いです。
このことを端的に表現する本計画の「基本理念（キャッチフレーズ）」は、次のとおりで、第２次計画でも継承していきます。

つく～町民みんなで 創る、
五 つ の“あ い”の ま ち ・ あ い か わ ～ここで「五つの“あい”」とは、「ふれあい」「（心の）通いあい」「信じあい」「支えあい」「助けあい」の５つの言葉に入っている“あい”を指しており、町民（地域住民）同士の“愛”につながっていくという意味も込められています。
●地域福祉を推進し、あいの花を咲かせよう！

ふれあい

通いあい

信じあい
“愛”の
まちづくり

支えあい

助けあい

- 25 -

ふれあい…あいさつ運
動や地域の行事の機会などを通じたふれあいを大切にします。
通いあい…ふれあいを重ねる中で親近感が生まれ、心が通いあいます。
信じあい…心の通いあいの中からやがて信頼関係が生まれ、心のきずなが育まれます。
支えあい・助けあい…お互いの信頼関係に基づいた、地域における支えあいや助けあいが強まります。

第２節 計画の基本的視点「基本理念」を実現していくための「基本的視点」として、次の３つを掲げます。
１ 公・民協働による地域福祉の推進 ～「お互いさま関係」と「専門家が提供するサービス」の融合～

地域の中には、「地域住民・ボランティア・ＮＰＯ」（＝お互いに困ったときはちょっと助けあうことのできる「お互いさま関係」）、「福祉サービス事業者」（＝「専門家が提供するサービス」）、
そしてそれらの間の橋渡しや地域福祉の基本的な土台づくりを担い、時としてサービスの提供者ともなる町・社会福祉協議会など、さまざまな活動主体が存在しています。それぞれが、すべての地域住民が住み慣れた地域の中で安心してともに暮らしていけるようにするため、地域福祉の理念や情報を共有しながら、役割を分担しつつ力を合わせ、「協働」して地域の実態に合ったまちづくりを推進します。
２ 住民参画による地域福祉の推進 ～「福祉でまちづくり」～
地域住民一人ひとりのライフステージごとの日常生活上の悩みや不安を、生活している地域の中で解決・解消し、生涯にわたって生きがいに満ちた暮らしを楽しめる真に豊かな地域社会を確立することが求められています。町民（地域住民）一人ひとりが地域社会を担う一員として、主体的に地域について考え、積極的に地域づくりの取り組みに参加するという、町民（地域住民）の交流と連帯、参画を基本とするまちづくりを推進します。
３ 「福祉文化」の醸成と人づくり
わが国においては、「福祉」というと施設や設備の整備やサービスの充実など、目に見える部分ばかりが大きく捉えられる傾向が続いてきました。そうした目に見える部分だ
けでなく、いわば「心のバリアフリー、心のユニバーサルデザイン」と言えるような、
人への優しい心と思いやりを持った人材を育むことを中核にしながら、地域福祉を推進する中でできるだけ多くの人に参画してもらい“人の輪”を拡げていくなど、「文化」としての福祉のあるまちの実現をめざしていきます。

- 26 -

【“あい”のまち 地域福祉あんしんサークル】◇イメージ図 「お互いさま関係」と「専門家が提供するサービス」の融合「専門家が提供するサービス」

公助
町
・要援護者の支援
・「成年後見制度」
利用支援
・「福祉のまちづくり推進協議会」
・「障害者自立支援協議会」など

社会福祉協議会
・「愛川あんしんセンター」
・「成年後見制度」の利用促進「お互いさま関係」 ・地域包括支援センター
地域住民
・ありんこ作業所
・ボランティア育成
自助
・「災害ボランティア
センター」
・福祉活動支援・いきいきサロン
・“愛川の底力”など
住民委員会
・災害時要援護者避難支援制度 など

共助

事業者
・介護保険サービス・障害者福祉サービス
・子育て支援サービス- 27 -など

第 ３ 章

計画の目標- 29 -

- 30 -

第１節 計画の基本目標
本町にあっては、前節で述べたように、「公・民協働による地域福祉の推進」、「住民参画による推進」、「『福祉文化』の醸成と人づくり」の視点を基盤にしながら地域福祉、福祉のまちづくりを推進していきたいと考えています。
そこで、そうした考え方に基づいて、本計画の「基本目標」を、次の３つに定めます。
Ⅰ 専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり
Ⅱ みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり
Ⅲ みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり

Ⅰ 専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり（サービスの質の向上、サービス提供者などの連携体制の構築、福祉人材の育成、生活支援サービス、その他）
福祉サービスの質の確保、サービス利用者の権利擁護などを図りながら多様な活動
主体間の効果的な連携・ネットワーク化を促進するとともに、福祉人材の育成にも力を入れるなど、適切な福祉サービスの効果的な提供の推進をめざします。
Ⅱ みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり（交流のしくみ、身近な支援、ボランティア活動、その他）
福祉意識の醸成を図り「文化」としての福祉が根づく環境を整備していきながら、地域における支えあい・助けあいのしくみや活動を促進したりボランティア、ＮＰＯなどの住民活動を推進したりするなど、町民（地域住民）自身を主体にしながら公・民が協働しての地域福祉の推進をめざします。
Ⅲ みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり（情報提供、相談支援体制、外出環境、住環境、その他）
情報提供、相談支援体制の充実や福祉のまちづくりの推進などに努めて、町内に居住している外国人も含めすべての町民が、住み慣れた地域の中でともに心豊かに暮らしていくことのできる環境の整備をめざします。

- 31 -

ふれあい
通いあい
信じあい 支えあい 助けあい

第２節 計画の体系

つく（基本理念）：～町民みんなで創る、五つの“あい”のまち・あいかわ～（基本的視点）１ 公・民協働による地域福祉の推進
２ 住民参画による地域福祉の推進
３ 「福祉文化」の醸成と人づくり（基本目標）
Ⅰ 専門的サービスが効果的に提供される
まちづくり

１ サービス利用者への支援
２ サービスの質の確保
３ 活動主体間の効果的な連携
４ 福祉人材の育成
５ 生活支援の充実

Ⅱ みんなが協働する、「福祉文化」のある
まちづくり

１ 福祉意識の醸成
２ 地域における支えあい活動の促進
３ ボランティア、ＮＰＯ活動の推進
４ 自治会・町内会の活動強化
５ 地域ネットワークの構築

Ⅲ みんなが安心して地域で暮らせる
まちづくり

１ 情報提供の充実
２ 相談支援体制の充実
３ 福祉のまちづくり
４ 安心して子育てできるまちづくり- 32 -

第 ４ 章

基 本 計 画

- 33 -

【基本計画 体系図】
Ⅰ 専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり
１ サービス利用者への支援①福祉サービスの情報提供の推進②人権尊重の社会づくり③「愛川あんしんセンター」の普及・啓発④成年後見制度の普及・啓発

２

サービスの質の確保①サービス提供事業者間のネットワー
ク化の支援②第三者評価制度の導入促進③苦情相談への迅速な対応④新たな福祉ニーズへの対応

３ 活動主体間の効果的な連携①多様な活動主体の連携

４ 福祉人材の育成①福祉関係者の資質向上②研修機関との連携

５ 生活支援の充実①相談体制の充実②援護事業の推進③ホームレスの自立支援

Ⅱ みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり

１ 福祉意識の醸成①共に生きる社会づくりの実現②福祉意識の啓発③支えあう意識づくり

２ 地域における支えあい活動の促進①地域の支えあいのしくみづくり②定年退職後等の参加・協力の促進③“いきいきサロン”拡充の支援④地域の見守り活動の推進⑤防災・防犯町民相互支援ネットワー
クづくり- 34 -

３ ボランティア、ＮＰＯ活動の推進①ボランティア活動への参加促進②ＮＰＯなど住民活動の支援③町民活動サポートセンターの充実

４ 自治会・町内会の活動強化①自治会・町内会活動の促進

５ 地域ネットワークの構築①地域における効果的な支援②地域活動の活発化③地域福祉コーディネーターの養成④地域資源の発掘⑤「福祉でまちづくり」の推進

Ⅲ みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり

１ 情報提供の充実①わかりやすい情報提供

２ 相談支援体制の充実①相談窓口の充実とネットワーク化②地域活動支援センターの運営③相談員等の資質向上のための支援④外国籍住民の相談体制の充実

３ 福祉のまちづくり①バリアフリー化・ユニバーサル
デザイン化の推進②誰もが外出しやすいしくみづくりの推進③多様な住まいの提供④共生のまちづくりに向けた環境の整備

４ 安心して子育てできるまちづくり①子育てしやすい生活環境づくりの推進②地域で「学び・遊ぶ」場づくりの推進- 35 -

第１節

専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり

１ サービス利用者への支援【現状と課題】
社会福祉基礎構造改革で福祉サービスの利用が措置から契約へと大きく変化した
ことにより、利用者が自らの判断でサービスを選択できるようになっていますが、認知症の高齢者や知的障害者など判断能力が十分でない人たちが福祉サービスを利用しながら安心して日常生活を送るためには、その権利の擁護を図る必要があります。
また、近年、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者などを狙ったいわゆる“オレオレ詐欺”や“振り込め詐欺”、悪質なリフォーム詐欺などの被害が増えています。判断能力が十分ではない人でも、地域の中で安心して生活を送ることができるようにする
ため、権利を擁護し、自立した生活を支えていく体制の確立が求められています。
町では、すべての町民の基本的人権の尊重に努めています。また、現在、日常生活
自立支援事業「愛川あんしんセンター」（社会福祉協議会）の所管事業において、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者を対象に、専門員の作成する支援計画に基づいて生活支援員による福祉サービスの利用や日常的金銭管理などの援助を行っています。さらに、民法で定める「成年後見制度☆」もありますが、これらの権利擁護に関わる制度の充実とあわせて、町民の認知度が低い状況にあることから、制度の普及も図る必要があります。
☆成年後見制度 判断能力が十分でない人（認知症高齢者、精神障害者、知的障害者など）を法的に保護するための制度で、自らの意志で後見人を選任する「任意後見」と、家庭裁判所に後見人、補佐人、補助人の選任を申し立てる「法定後見」がある。

取り組みの方向
方向内

容

利用者が自らの判断で適切な福祉サービスを利用すること①福祉サービスのができるよう、サービス提供事業者からの情報などの集約に情報提供の推進
努め、福祉サービスの情報提供を推進します。
②人権尊重の社会人権に関する普及・啓発等を通して、すべての人の人権がづくり尊重される社会づくりを推進します。

- 36 -

方向内③「愛川あんしんセンター」の普及・啓発

容「愛川あんしんセンター」の普及・啓発に努めます。

④成年後見制度の認知症高齢者、知的障害者および精神障害者など判断能力普及・啓発の十分でない人の権利を擁護する成年後見制度の普及・啓発を図ります。

おもな施策・事業〈町〉○町広報紙、ホームページ、「福祉制度案内」などを活用し、福祉サービスの内容などの情報を積極的に提供します。
○福祉サービスに関する情報を収集し、利用者が適切なサービスを受けることができる情報提供の推進を図ります。
○「人権啓発のつどい」、人権啓発キャンペーン、人権相談および学校における人権教育などを実施し、人権が尊重される社会づくりを推進します。
○成年後見制度の普及・啓発に努めます。

〈社会福祉協議会〉○高齢者や障害のある人がインターネットを利用できる環境づくりを行います。（パソコンボランティアの育成と、ボランティ
アとの協力による高齢者、障害のある人を対象としたパソコン教室の開催）○日常生活自立支援事業の利用促進を図り、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などへの福祉サービスの利用援助や日常的
金銭管理などの支援を推進します。
○専門員による権利擁護相談を実施します。
○専門員、生活支援員の資質を高め、サービスの質の向上を図ります。
○成年後見制度について、「地域包括支援センター」や「愛川あんしんセンター」利用者など、身近な所でのＰＲ活動の充実を図ります。また、あいかわ権利擁護相談センター（仮称）機能☆１の構築に向け、権利擁護相談機関のネットワークを図るとともに、法人後見事業☆２の実施について検討します。

- 37 -

町民（地域住民）にできること○権利擁護意識の高揚を図りましょう。
○事業や制度を理解し、必要に応じて利用していきましょう。

☆１権利擁護相談センター（仮称）機能

権利擁護に関わる相談・支援機関・団体のネットワーク

を構築し、高齢者、障害のある人等誰もが、住み慣れた地域でその人らしく安心して暮らせるよ
うな仕組みづくりを推進するため、権利擁護相談や日常生活自立支援事業、法人後見（＊下記「☆
２」参照）等、権利擁護に関わる諸事業を行う機能のこと。

☆２法人後見 社会福祉法人や社団法人などが成年後見人等になり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこと。

- 38 -

２ サービスの質の確保【現状と課題】
介護保険制度や障害者支援の制度によるサービスの利用については、利用者自らが選択し、サービス提供事業者と対等な立場で契約を結び利用することとなっています。
このため、利用者が安心してサービス内容や質を比較して選択できるようなしくみの確立が、大変重要な課題になっています。
社会福祉協議会では、定期的な第三者評価の実施をめざしており、ホームヘルプサービス事業については、介護サービス情報公表制度を利用してインターネット上で結果を公表しています。これは、提供するサービスの質の向上を図るとともに、町内にある複数の社会福祉施設がそれぞれに自己評価制度を導入して適切な運営をめざしていくのに加え、サービスの第三者評価制度を導入していくことの促進を図るものです。制度の導入が図られることによって、利用者にとって自分に合った質の高い福祉サービスを選択・利用する環境がいっそう整っていきます。
今後は、サービス利用者と提供者が、対等な立場でより良いサービスのあり方について考え、検討することができるしくみがいっそう整うことになります。
取り組みの方向
方向

内

容①サービス提供事業
利用者からのニーズ☆２に応えるため、地域において質の高者間のネットワー い福祉サービスが提供されるようサービス提供事業者間のク☆１化の支援
情報の共有化とネットワーク化の支援を図ります。
②第三者評価制度の利用者が安心して、福祉サービスの内容や質を比較し、選導入促進
択することができるよう、サービス提供事業者による第三者評価制度の導入を促進します。
③苦情相談への迅速
福祉サービスに関する苦情に適切に対応していくため、各な対応
相談窓口体制の充実を図るとともに、苦情の解決に向けて迅
速な対応に努めます。
④新たな福祉ニーズ
町や社会福祉協議会が実施している各種の福祉関連サーへの対応
ビスについて、効果的・効率的な運用が行われているかなどを検証・評価し、福祉サービスなどの見直しを図るとともに、
新たな福祉ニーズへの対応に努めます。

- 39 -

おもな施策・事業〈町〉○利用者の立場、視点に立った各種福祉サービスの充実を図るとともに、「福祉のまちづくり推進協議会」の運営など、サービス提供事業者間のネットワーク化の推進に努めます。
○サービス提供事業者の第三者評価制度の情報提供に努め、豊かな福祉社会の実現をめざします。
○苦情相談窓口の体制を充実し、苦情解決に向けた迅速な対応を図ります。
○現行の福祉サービスなどの評価を行うとともに、新たな福祉ニーズに対するサービスの開拓を図ります。

〈社会福祉協議会〉○サービス事業者として、高齢者、障害のある人などへの良質なサービスの提供に努めます。
○サービス事業者として第三者評価制度を導入するとともに、他の事業者にもＰＲを行い導入の促進を図ります。
○地域での支えあいを基盤とした新たなサービス提供のあり方を検討します。
町民（地域住民）にできること○ボランティア団体やＮＰＯなどに参加し、福祉サービスの向上に協力しましょう。

☆１ネットワーク 連絡網のこと。
☆２ニーズ 必要としていること、要望・要求。本計画では特に、福祉サービスについての要望のこと。

- 40 -

３ 活動主体間の効果的な連携【現状と課題】
地域には、自治会・町内会を基盤とする活動、個人や団体によるボランティア活動、法人として活動するＮＰＯ、社会福祉協議会が進める「小地域福祉活動」など、さまざまな形の活動があります。
こうした活動の中には、サービス提供の役割を担って町民一人ひとりの、住み慣れた地域での自立生活を支えている活動主体もあり、多様な地域活動主体が互いに情報提供を行うなどの連携を図り、利用者にとってより良いサービスが提供できる体制を整備していくことが求められています。
現在、本町には、本計画の進行管理機関でもある「福祉のまちづくり推進協議会」のほか、高齢者分野における「介護保険運営協議会・地域包括支援センター運営協議会」、障害者分野における「自立支援協議会」等がありますが、今後とも、自主性を尊重しながら多様な地域活動主体による協働体制を図り、それぞれの持つ長所を生かした取り組みが行われる環境づくりをさらに進めていく必要があります。
取り組みの方向方向内容①多様な活動主体
ボランティアやＮＰＯ、社会福祉協議会、サービス提供事業の連携者などの多様な地域活動主体が互いに連携・協働して地域福祉を推進します。

おもな施策・事業〈町〉○地域福祉の推進に関する事業や情報などを提供し、地域住民の参加を促進します。
○地域福祉を推進する町民、民間事業者など（ＮＰＯを含む）とのネットワーク化を推進します。
○行政と地域の活動主体との連携を図ります。

〈社会福祉協議会〉○ボランティアネットワークの構築・強化に努めます。
○当事者・福祉団体の活動を支援します。
町民（地域住民）にできること○地域福祉への理解と関心を持ち、福祉事業などに参加・協力をしましょう。

- 41 -

４ 福祉人材の育成【現状と課題】
地域福祉を推進するためには、ホームヘルパー☆１、ケアマネジャー☆２､３、ケースワ
ーカー、医療機関の職員などの専門職員のほか、民生委員児童委員☆４、健康づくり推進委員、ボランティアなどさまざまな人が関わりを持つことが必要です。こうした福祉に関わる人材の発掘・確保を図るとともに、要支援者のニーズの多様化、高度化に備えた福祉人材の育成をさらに進めていくことが求められています。

☆１ホームヘルパー 高齢者や障害のある人等で日常生活を営むのに支障のある人に対して、相談・助言をはじめ家事援助や身体介護など、さまざまな援助を行う。

☆２ケア 世話・保護・介護・看護など、医療的・心理的な援助を含むサービス。
☆３ケアマネジャー 介護保険の創設を機に導入された専門職で、サービスを受けたい人の意向を聞きながら、その人に合ったサービスを組み立てて必要な手続きを行う。

☆４民生委員児童委員 民生委員とは、厚生労働大臣の委嘱を受け、住民の要望を関係機関に伝えるとともに、ひとり暮らしの高齢者や障害のある人等の訪問や相談などの支援を行う民間の奉仕者。
児童委員は、児童問題に関わる行政機関や児童・青尐年育成者、学校関係者と協力し、地域で子どもたちが健やかに育つ環境づくりや各種相談・援助を行う民間の奉仕者で、児童福祉法に基づいて民生委員が兼ねることとされている。

取り組みの方向方向内容①福祉関係者の資質
町職員、社会福祉協議会、ＮＰＯ、サービス提供事業者
向上など福祉関係者に対する研修を実施し、それぞれの専門性を高めるとともに、連携して利用ニーズに応えることのできる実践的な研修となるよう努めます。
②研修機関との連携

さまざまな機関で実施されている研修の情報を収集し、研修機関と連携しながら効果的な研修を実施できるよう支援します。

- 42 -

おもな施策・事業〈町〉○民生委員児童委員の資質の向上を図るため、視察研修や関係機
関などが実施する研修への参加の支援に努めます。
○福祉、保健、健康、教育などに関わる町職員の資質向上を図る
ため、研修を実施するとともに、関係機関が実施する研修への参加の促進に努めます。
○県や県社会福祉協議会、県民生委員児童委員協議会など関係機関が実施する研修に関する情報の積極的な収集に努め、研修情報の提供を図ります。

〈社会福祉協議会〉○福祉関係者の資質向上と連携強化を図るため、福祉研修を実施
します。
町民（地域住民）にできること○町や社会福祉協議会が開催する研修会などに参加しましょう。

- 43 -

５ 生活支援の充実【現状と課題】
世帯主の疾病をはじめ、高齢化や家族との離別、さらにはドメスティック・バイオ
レンス☆、虐待、多重債務などさまざまな要因を抱えているケースが増加しています。
こうしたことから、相談機能の充実を図り、関係機関との連携によって各種の制度に基づく援護を行い、自立支援に努めています。
また、昨今の厳しい経済環境下で安定した就労をすることができないなどの理由か
らいわゆる「格差社会」と呼ばれるような状況が現出し、生活基盤を失ったホームレ
スや、就労意欲を失うなどしてひきこもりになる人なども増加傾向にあり問題が深刻化しています。
平成 14 年８月にホームレスに対するいわゆる「自立支援法」（ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法）が施行され、市町村は、国・県との連携を図りながらその自立支援策に取り組んでいます。本町においては、ホームレスと認められるケースはほとんどみられない状況にありますが、ホームレスでない場合でも、経済的・社会的・心理的な問題を抱えている人も見受けられ、分析調査を行うなど、要生活支援者の状況や自立阻害要因について取り組むべき自立支援を検討・実施していく必要があります。
☆ドメスティック・バイオレンス 家庭内で行われる暴力を指す言葉で、広義では児童、高齢者や障害のある人等に対する虐待等も含めて用いられる。狭義では、配偶者等である男女間で、主として男性から女性に行われる暴力のことを言う。

取り組みの方向方向内容①相談体制の充実

地域住民の多種多様な相談に対応するため、幅広い情報を収集し、適切な情報を提供するとともに、民生委員児童委員
や各種相談員との連携を図り、相談体制の充実に努めます。

②援護事業の推進

生活保護世帯や生活困窮世帯など援護を要する世帯への適正な援助・支援を推進します。

③ホームレスの自ホームレスの実態把握を行い、相談を通じて、自立への支立支援
援に努めます。

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おもな施策・事業〈町〉○福祉、保健、医療、教育、就労、住宅などの各分野ごとの相談体制を充実させるとともに、横断的な連携を図ります。
○生活保護世帯や生活困窮世帯など援護を要する世帯への適正な援助・支援を推進します。
○ホームレスの実態把握に努め、その自立支援を図ります。

〈社会福祉協議会〉○一時的に生活が困窮している人に緊急で短期的な生活費の貸付（緊急援護資金）を行い、世帯の自立更生を支援します。
○生活福祉資金☆の貸付を行い、世帯の自立更生を支援します。
○交通遺児世帯に対して激励金、見舞金の交付を行います。
町民（地域住民）にできること○要生活支援者に対する支援を、地域で推進しましょう。
○自立支援活動に協力しましょう。
○ホームレス問題等への正しい理解に努めましょう。

☆生活福祉資金 高齢者、障害者、低所得世帯を対象とし、経済的自立と安定を図るための、福祉資金、教育支援資金、総合支援資金の各種資金。

- 45 -

第２節

みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり

１ 福祉意識の醸成【現状と課題】
町民一人ひとりがお互いに認めあい、理解しあっていくことができてはじめて、地域福祉の実践が可能になります。思いやりの心、地域住民同士が年齢や障害のある、なし等にかかわらず手を差し伸べられるような心づかいなど、福祉の心、意識の醸成を図ることが重要になっています。また、幼尐期からの福祉教育や交流教育をはじめ、成人に対しての生涯学習や交流体験を通じての「心のバリア」を取り除くための環境づくりの推進が求められています。社会福祉協議会や学校、家庭などが連携してあらゆる機会をとらえ、地域での支えあいや差別しない心、互いに助けあう心の醸成などに努めることが必要です。現在、社会福祉協議会が小中学校からの相談、依頼により、総合的学習等への協力として学校へ出向いて車いす等の講習を行っていますが、継続的な福祉学習の支援までには至っていない状況です。
今後は、仮称「福祉教育連絡協議会」を設置して学校との連携を強め、従来の車いす、手話体験指導以外にもさまざまな形で支援を行っていくことを予定しています。
また、町民ワークショップの中では「知的障害者は見た目では周りの人から理解されにくい傾向があるので、地域の方々にもっと理解していただく必要がある」との意見が示されており、今後も、地域の中で身近に接する警察官やコンビニエンスストア
等の店員をはじめとして広く啓発・周知の活動を行っていくことが重要です。
取り組みの方向方向内容①共に生きる社会づ
子どもの頃からの福祉教育・交流教育などを通じ、共に生
くりの実現
きる社会づくり（「ノーマライゼーション☆１」「ソーシャル・
インクルージョン☆２」）の実現をめざします。
②福祉意識の啓発

ボランティア体験学習や福祉教育の推進に努め、福祉意識の啓発を図ります。

③支えあう意識づく住み慣れた地域でみんなが共に心豊かに暮らしていくこりとができるよう、地域でお互いに支えあうことが大切との意
識づくりを図るため、地域での世代間交流や障害のある人との交流を推進します。

- 46 -

☆１ノーマライゼーション

障害のある人などを特別視するのではなく、障害のある人もない人も、

大人も子どもも、高齢者も、誰もが個人の尊厳を重んじられ、地域の中で同じように生活を営める社会が通常（ノーマル）の社会である、とする考え方。

☆２ソーシャル・インクルージョン 「ノーマライゼーション」の理念をより広く、深くしていこうとする考え方で、「共に生き」、さらに「共に支えあう」社会をめざすもの。直訳すると「包み込むこと」という意味で、地域のすべての人が社会の中で生活し、そのニーズに応じた地域生活支援を受けられるようにしていくことを指す。

おもな施策・事業〈町〉○「福祉の月」事業（社会福祉大会等）の充実に努め、町民の福祉意識の醸成を図ります。
○学校教育における福祉教育の充実を図ります。
○生涯学習の一環としての福祉教育の推進を図ります。
○福祉の事業などを通して、福祉への理解・啓発を推進します。
○高齢者や障害のある人との交流など、すべての町民との交流を促進します。
○高齢者と小中学生の交流（世代間交流）を促進します。

〈社会福祉協議会〉○児童・生徒への福祉教育を推進します。
○小中学校が実施する福祉活動に支援、協力を行います。
○仮称「福祉教育連絡協議会」を設置し、福祉教育活動を行う学校との連携やネットワークの構築を図ります。
○福祉体験学習の場を提供します。
○「総合的学習」等への協力を行います。
○町と協働して「福祉の月」事業の充実に努め、町民の福祉意識の醸成を図ります。
○講演会や研修会を開催し、福祉啓発に努めます。
○職員による「出前講座」を実施します。また、警察官やコンビ
ニエンスストア関係者等へ、「障害に関する知識の普及」に努めます。
○「ふれあい広場」などの交流事業を町民と協働で実施します。
○障害のある人たちとの交流活動を支援します。

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町民（地域住民）にできること○学校での福祉教育の経験を活かし、身近な所で「ちょいボラ ☆」を実践してみましょう。
○ボランティア活動・団体に積極的に参加してみましょう。
○町内在住の外国籍住民との文化交流なども試みてみましょう。
☆ちょいボラ 本格的に準備をして団体などで取り組むボランティア活動ではなく、身近な場

所で困っている人に、ちょっと手を差し伸べて行うボランティアのこと。

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２ 地域における支えあい活動の促進【現状と課題】
みんなが住み慣れた地域でその人らしく自立しながら住み続けられるためには、地域における日常的な支えあいが必要です。これまでも自治会等の地域組織をはじめ、民生委員児童委員や社会福祉協議会、各種ボランティア、老人クラブなどを中心に地域での支えあい活動に取り組まれていますが、地域におけるつながりが希薄化する中で、近所での支えあい活動の必要性が見直されています。平成 23 年３月に発生した「東日本大震災」の際には、近所での支えあい・助けあいの大切さがあらためて浮き彫りになりました。
本町では、支援が必要な高齢者や障害のある人に、災害発生時等に地域の中で避難などの支援が素早く安全に行われるしくみ『愛川町災害時要援護者避難支援制度』を設け、平成 22 年１月から運用しています。アンケート調査（一般町民調査）における制度の認知、利用状況は下記のグラフのとおりでしたが、このうち「知っていたが、登録はしていない」または「知らなかった」と答えた方に今後の登録に関する意向をきいたところ、４人に１人程度が「登録したい」と答えています。
●「災害時要援護者避難支援制度」について知っており、登録している知っていたが、登録はしていない

1.5 %
8.4 %
84.8 %

知らなかったその他
無回答

回答者数：992

0.9 %
4.4 %
資料：アンケート調査（一般町民調査）

今後、地域住民相互による支えあい活動のネットワーク化を進め、活動の輪を広げるとともに、地域住民自身が主体となったひとり暮らし高齢者の見守りや子育て家庭への支援、さらには災害時などや快適な環境を守るための対応など、日常的な地域での支えあい活動を促進する必要があります。
また、地域での支えあい活動には、できるだけ多くの人が参加できる環境を整備することが必要とされています。今後、定年退職者が、職場でつちかった豊富な知識・経験を地域に還元することなどによる地域活動への参加が期待されています。今までの地域活動主体に加えて、新たな地域福祉の担い手が協働して活動できるしくみづくりを推進していく必要があります。
その一環として社会福祉協議会では、「“愛川の底力”住民委員会」を設置し、町民ワークショップのメンバーを中核に社会資源マップを作るなど、地域福祉の協議の場として開催しています。

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取り組みの方向
方

向

内

容

①地域の支えあいの自治会、民生委員児童委員、社会福祉協議会、ボランティ
しくみづくりア、ＮＰＯなど、さまざまな地域活動主体の連携を強化するとともに、さらなる新たな地域福祉の担い手が参加できるようなしくみづくりに努めます。
②定年退職後等の参加・協力の促進

定年退職者の技能や経験を活かすため、地域の支えあいや
助けあい活動への参加・協力を促進します。

③“いきいきサロン☆”
地域住民が気軽に参加し情報の交換や相談などをできる
拡充の支援
場、支えあう場として、「いきいきサロン」（小地域福祉活動）の設置エリアの拡大に努めます。
④地域の見守り活動
ひとり暮らしや認知症の高齢者などの見守りや声かけなの推進
ど、地域住民や民生委員児童委員、ボランティア、関係機関などの連携のもとで推進するとともに、既存の見守り活動との連携に努め、より有効に機能する新たな見守り体制の構築を支援します。また、児童、高齢者などに対する虐待の増加に対応するため、関係者間でのネットワーク体制の充実を図ります。
⑤防災・防犯町民相
要援護者に対する町民相互の支援ネットワークづくりを互支援ネットワー 推進し、災害時などにおける迅速な対応がとれるよう、体制
クづくり整備を進めます。

☆いきいきサロン 地域のボランティアが中心となって、外出の機会も尐なくひきこもりがちとなる
高齢者や障害のある人等を地域の集会所に招いて食事を共にしたり、レクリエーションを通じて交流を図るなどする事業のこと。

おもな施策・事業〈町〉○地域福祉の推進に取り組む団体（ボランティアなど）の支援を図ります。
○地域福祉を推進する新たな人材の発掘に努めます。
○定年退職後の地域福祉活動への参加を促進します。
○地域の見守り活動を推進するためのネットワークづくりを支- 50 -

援します。
○「救急医療情報セット」の広報・周知に努め、ひとり暮らし高齢者や障害のある人の安全と安心を守ります。
○災害時におけるボランティア活動の推進を支援し、その連携などのしくみづくりに努めます。
○「災害時要援護者避難支援制度」の周知に努め登録を促進するなど、災害時における要援護者の支援を促進します。
○「要援護者避難支援マニュアル」を作成し、運用します。
〈社会福祉協議会〉○地域における福祉ニーズや課題の把握に努めます。
○町民が福祉について話し合う機会を設け、身近な支援のしくみづくりを推進します。
○「いきいきサロン」の活動を支援するとともに他地区への新たな設置についても支援を行い、設置エリアの拡大に努めます。
○総合相談窓口などで「災害時要援護者避難支援制度」や「救急医療情報セット」の周知を図り、登録・利用を促進します。
○「災害ボランティアセンター設置マニュアル」や「要援護者避難支援マニュアル」に基づき、定期的に訓練を実施します。
○災害ボランティアコーディネーター等の育成を行います。
○防犯ボランティアと連携し防犯意識の高揚を図ります。
○シニアボランティアの育成を推進します。
町民（地域住民）にできること○身近で困っている人へのいわゆる「ちょいボラ」を、積極的に実践しましょう。
○地域で手軽に取り組めるしくみづくり（見守り、声かけ、ごみ出し等）に協力していきましょう。
○ひとり暮らし高齢者や障害者等の話し相手、見守り支援に参加しましょう。
○地域ぐるみで積極的に「あいさつ・声かけ」を行う運動を推進しましょう。
○「災害時要援護者避難支援制度」の「地域支援者」を積極的に引き受け、要援護者を身近な地域で支えましょう。
○同じ経験・悩みを持つ人同士の交流、世代間交流、介護者などのリフレッシュの場づくりに加わってみましょう。
○小地域福祉活動の取り組みを充実させましょう。
○散歩の際などを有効活用し、地域パトロール活動に心がけましょう。
○自主防災組織などが行う防災訓練に参加しましょう。
○地域の安全点検活動を実施しましょう。

- 51 -

◇要援護者への支援について【「災害時要援護者避難支援制度」と「救急医療情報活用支援事業」など】
平成 16 年７月に発生した新潟・福島豪雤および福井豪雤災害、同年 10 月の台風
23 号および新潟中越地震等において、多くの高齢者等が犠牲となりました。
＜参考＞新潟・福島および福井の災害による死者・行方不明者…21 人（うち 17 人が 65 歳以上）（
『平成 16 年版 消防白書』より）

こうした一連の状況を受けて国は、高齢者等災害時要援護者の避難支援について検討を進め、平成 17 年３月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を取りまとめましたが、平成 19 年には、市町村が策定する地域福祉計画においても、要援護者が安心して地域で生活を送ることができるよう支援方策を盛り込むことが求められるようになりました。具体的には、要援護者の情報の把握、共有および安否確認方法が、“盛り込むべき事項”とされています。
町では、災害時要援護者自らが「災害時要援護者登録台帳」への登録を希望・申請する“手挙げ方式”を採用して要援護者情報を収集し、個人情報の保護に留意しつつ、地域の自主防災組織および民生委員児童委員と情報の共有を図り、定期的な見直し等を行うことで、情報の更新を行っています。
さらに、町では自助・共助・公助の役割分担、避難支援の体制、避難誘導の手段・
経路等、避難所での支援方法などについて具体的かつ簡潔に記載した「愛川町災害時要援護者支援マニュアル」を作成し、マニュアルの活用によって、平常時から地域を中心として要援護者や地域の支援者が主体的に行動し、防災活動等に取り組めるような「地域ぐるみの支援体制」の確立をめざすこととしています。
（お問い合わせ：福祉支援課、健康長寿課、消防防災課）
また、救急時に要援護者（ひとり暮らし高齢者や在宅の障害者等）の医療情報等を救急隊および搬送先の病院に迅速に伝えるのが「救急医療情報活用支援事業」で、要援護者がかかりつけの病院や普段飲んでいる薬または持病等を専用のシートに記入しておき、家の中の目につき易い所（冷蔵庫の側面または前面）に置くとともに、そのことを知らせるステッカーを玄関内側に貼っておくものです（「救急医療情報セット」、平成 23 年５月開始）。
（お問い合わせ：福祉支援課、健康長寿課）- 52 -

３ ボランティア、ＮＰＯ活動の推進【現状と課題】
支援を必要とする人が求めるサービスは多様であり、また身近な地域で提供されることが望ましいなど、行政等の従来のサービスだけではこうした需要に対応していくことは難しく、ボランティア活動の推進は、地域福祉を推進するうえで必要不可欠となっています。多くの人がボランティア活動に参加・協力していくことが求められています。
アンケート調査（一般町民調査）の結果でボランティア活動の経験について、現在活動をしている人は 11.3％、過去に活動したことがあるが、現在はしていない人は22.5％で、ボランティア活動をしたことがある人は全体で 33.8％となっています。
回答者数：152●ボランティア活動の経験
回答者数：992
無回答
2.6%

無回答
2.6%

現在活動している
11.3%
過去に活動したことがあるが、現在はしていない
22.5%

したことがない
40.1%

一度もたずさわったことがない
63.6%

資料：アンケート調査
資料：アンケート調査（一般町民調査）

現在、定期的な活動に参加している
5.3%

問13(1)ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活

以前定期的な活動に参加していた
17.1%
１日または短期間経験したことはある
34.9%

資料：アンケート調査（高校生調査）

また、現在活動している人の活動内容としては「生涯学習活動」、「介護、生活支援、
子育て支援などの福祉活動」、「地域の祭り・伝統文化の保全など」などとなっています。
アンケート調査（高校生調査）の結果をみると、現在ボランティア活動をしている、
または過去に参加経験があると答えた高校生が、合わせて 57.3％にのぼっています。
このように町民の一定程度のボランティア活動への意欲がみられ、活動分野についても拡がりをみせつつあります。またボランティア活動は地域福祉を主体的に支えるものとして位置付けられ、提供する側と提供を受ける側が社会的なつながりを確認することにもなることから、高齢者や障害のある人でも気軽にボランティア活動に参加できる環境づくりを進めていく必要があります。
本町では社会福祉協議会が、福祉関係のボランティアの窓口として『あいかわボラ
ンティアセンター』を設置しています。そのおもな事業としては、ボランティアに関する相談、ボランティアと受け手側のニーズの調整、紹介・あっせん、活動についての情報提供、活動費の助成、ボランティアの育成、講座・研修会・イベントのお知ら- 53 -

せなどを行っています。また、福祉を含め、防災・生涯学習・教育・環境などの町民
ボランティア活動についてのサポート体制や活動拠点の整備への期待が寄せられていたことへの対応として、町では平成 18 年度末から『あいかわ町民活動サポートセンター』を開設しています。
社会福祉協議会では、サポートセンターとの連携を図るため「サポートセンター利用者懇談会」に出席し、他市町のサポートセンターの現状や課題、センターと社会福祉協議会との連携方法を認識するなどしています。また、登録したボランティアグループの支援や活動の場のスムーズな提供のための「ボランティア登録制度」の実施に向けた検討を行い、平成 22 年度から運用を開始しています。
一方、町内に新たなＮＰＯが設立されるなど、町民などの活動主体による多様な福祉サービスが期待され、それぞれの特性を活かしながらサービスを提供していくことができるよう、連携・支援に努めていく必要があります。
ボランティア活動をめぐる話題は町民の間でも関心が高く、町民ワークショップの中でも各グループで「ボランティアグループに新規加入が尐なく、メンバーが不足しており、また、ボランティア養成の講座にもなかなか人が集まらない」などといった検討課題が提示され、議論が行われました。
取り組みの方向方向内容①ボランティア活動「ボランティアセンター」でのボランティアの養成や講座への参加促進の充実など、ボランティア活動への参加促進に努め、いつでも誰でもボランティア活動に参加できる体制の整備を進めます。
②ＮＰＯなど住民活
ＮＰＯなどの住民活動が、公的サービスでは賄いきれない
動の支援
住民のニーズに対応する保健福祉サービスを担うことができるよう、支援に努めます。
③町民活動サポート
町民のさまざまなボランティア、住民活動に対する情報提センターの充実
供や相談の場、交流・活動の場としての機能を発揮できるよう、『あいかわボランティアセンター』との連携のもと『あいかわ町民活動サポートセンター』の充実を推進します。

おもな施策・事業〈町〉○町民主体によるボランティア活動の場の確保を図るため、『あいかわ町民活動サポートセンター』の内容の充実を推進します。

- 54 -

○地域住民・団体（事業者）・社会福祉協議会・町が連携を図り
福祉活動を展開するためのネットワークづくりに努めます。
○「あいかわ町民活動応援事業」の周知と活用の促進を図り、町民公益活動団体が新たに企画・立案・実施する事業への助成を行います。
○ＮＰＯの設立に向けた情報提供などの支援に努めます。
○町職員のボランティア休暇を活用したボランティア活動への参加を促進します。
〈社会福祉協議会〉○町民誰もが気軽にボランティア活動に取り組めるように、『あいかわボランティアセンター』の機能強化（相談・紹介・あっせん機能の充実）に努めます。
○ホームページなどによるボランティア情報の提供を行います。
○ライフステージ☆に見合ったボランティア体験プログラムにより、福祉啓発・ボランティアの育成に努めます。
○ボランティアネットワークの構築に努めます（「ボランティア
連絡協議会」への支援など）。
○町内の学校と連携を図り、生徒・学生のボランティア活動の促進等について検討を行っていきます。
○ボランティア、ＮＰＯ団体の活動支援に努めます。
○『あいかわ町民活動サポートセンター』と『あいかわボランティアセンター』が連携し、ボランティア、当事者活動、住民活
動の環境整備に努めます。
町民（地域住民）にできること○ボランティア活動に積極的に参加しましょう。
○今までつちかってきた知識や経験を活かし、地域で活動していきましょう。
○「シルバー世代」の潜在能力を活用していきましょう。
○ボランティアへの理解と協力を呼び掛け、ボランティアを増やすような取り組みを推進しましょう（「福祉でまちづくり」）。
○参加・体験型ＰＲ活動を実施していきましょう。（団体）○地域内における他団体との交流・連携を図りましょう。（団体）☆ライフステージ 幼児期、児童期、青年期、老年期など、人生のさまざまな過程における生活史上の各段階のこと。

- 55 -

４ 自治会・町内会の活動強化【現状と課題】
本町においても都市化の進展等によって地域住民による助けあいなどの絆が薄れ、自治会・町内会の活動の強化などが求められています。
アンケート調査（一般町民調査）では、「身近な地域」という場合の「地域」とは自治会区域（行政区）を指すという人が最も多く、地域福祉推進に向けての原動力の一つとして、大きな期待が寄せられています。
●「身近な地域」が指す範囲

回答者数：992

町全域
中学校区

18.2 %
2.4 %

小学校区

5.0 %

地区

25.8 %

自治会（行政区）区域

29.3 %

隣近所
その他
無回答

13.4 %
1.0 %
4.7 %
資料：アンケート調査（一般町民調査）

また、第１次計画策定時、および今回のワークショップから、失われつつある地域の絆を強めるための方法として地域ぐるみで積極的にあいさつ・声かけを行う運動の推進の提言がされており、地域や自治会・町内会の活性化に向けた課題でもあります。
こうした課題解決に向けた取り組みとして、地域住民がお互いに話しあい、支えあって生活していくための近所づきあいをつくり上げていく必要があります。
取り組みの方向方向内容①自治会・町内会活子どもから高齢者まですべての人を対象にした行事や世代動の促進
間交流を図るための行事を取り入れるなど、自治会・町内会
を地域福祉推進の軸の一つとしていきます。

おもな施策・事業〈町〉○自治会への加入率の向上のため、町ホームページなどによる情報提供に努めます。
○近所づきあい、自治会・町内会活動における「お互いさま」の関係づくりを促進します。

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〈社会福祉協議会〉○自治会等と連携し、小地域での地域福祉の推進を図るため、地
区社協☆の設置について検討を進めます。
○自治会等と連携し、社会福祉協議会会員の加入促進、福祉意識の高揚を図ります。
町民（地域住民）にできること○地域住民がお互いに自治会への加入を促し、各種行事に参加していくようにしましょう。
○地域ぐるみで積極的に「あいさつ・声かけ」を行う運動を推進しましょう。
☆地区社協 地域住民や、町内会・自治会、民生委員児童委員、その他地区の各種団体から選出された代表者によって構成される組織で、地域住民一人ひとりが社会福祉に参加し、自分たちの生活す
る地区の福祉課題やニーズを主体的にとらえ、問題解決に向けて自発的に取り組む活動のことをいう。

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５ 地域ネットワークの構築【現状と課題】
本町においても都市化が進行するのに伴って、地域における相互扶助の機能が低下している一方で、厳しい財政状況下で行政が担える部分が限られてきており、地域の活力や努力が待望される状況にあります。そのため、「地域でできることは、地域で解決する」という“共助”の原点に立ち戻り、地域が本来持っている力を高めていく
必要があります。地域における支えあい、助けあいを基本に、行政やサービス提供事
業者が効果的に連携する協働のネットワークを構築・確立することが求められます。
また、地域の人・資源・情報などを活用し地域の課題に応える「地域福祉」の推進
は、「福祉を基軸に地域活性化を図るまちづくり」でもあります。
取り組みの方向
方向

内

容①地域における効果
地域における支援を必要としている人に対して効果的な的な支援支援が図られるよう、支えあいとサービス提供のあり方を検討します。
②地域活動の活発化

地域活動主体の相互理解により共通して抱えている問題の解消・改善、参加する場の拡大や、連携による活動の活発化を図ります。

③地域福祉コーディ
地域住民の相談に応じ、保健福祉に関する問題の解決に向☆
ネーター の養成 けた地域活動主体との連携や、行政・関係機関へのつなぎなどの役割を果たす「地域福祉コーディネーター」の養成を図ります。
④地域資源の発掘

地域福祉推進のための住民活動の場や拠点として活用するため、地域にある（いる）人、物、施設など社会資源の発掘に努めます。

⑤「福祉でまちづく
福祉をテーマとした地域社会の活性化を図るため、「福り」の推進
祉」を基軸にまちづくりに取り組んでいくしくみづくりを推進します。

☆コーディネーター 物事を調整し、まとめる人。さまざまなものを組み合わせる人。またその調整することを、「コーディネート」という。

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おもな施策・事業〈町〉○地域における福祉ニーズや課題の把握に努めます。
○地域福祉に関する住民活動と、その活動する人たち（グループ等も含む）のネットワークづくりを支援します。
○地域福祉コーディネーターの役割や必要性についての普及啓発に努めます。

〈社会福祉協議会〉○地域福祉を推進するうえでの福祉ニーズや課題の把握に努めます。
○町民が福祉について話し合う機会を設け、身近な支援のしくみづくりを推進します。
○当事者・福祉団体の活動を支援します。
○ボランティアによる小地域での「いきいきサロン」の活動を推進し、設置エリアの拡大に努めます。
○地域福祉コーディネーターの養成を推進します。
町民（地域住民）にできること○身近な地域住民にネットワークへの参加を呼びかけ、活動を継続しましょう。
○力を合わせて「地域ネットワーク」の構築（地域への呼びかけ、人集め）を図りましょう。
○小地域福祉活動の取り組みを推進しましょう。

◇県、県社会福祉協議会の取り組み【「地域福祉コーディネーター」について】
県では、県社会福祉審議会の答申を受け、住民による主体的な活動と、行政や民間の多様な主体が協働しながらそれぞれの役割を果たしていくための核となる人材の役割の重要性に着目し、その人材を「地域福祉コーディネーター」として、その普及啓発や人材育成に努めてきています。
なお、「地域福祉コーディネーター」とは、特定の職種や資格を示すものではな
く、地域において果たしている「役割」に注目しての呼称であり、実際には行政や社会福祉協議会職員以外に、民生委員児童委員、保護司、福祉施設従事者、自治会
関係者、学校関係者などがその役割を担っています。

- 59 -

第３節

みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり

１ 情報提供の充実【現状と課題】
福祉サービス等の利用に関する情報は、町広報紙やホームページ、各担当課による利用ガイド、また社会福祉協議会など関係機関が情報提供を行っています。サービスの充実を図るためには、町民がサービスを選択・利用する際に、正確で信頼できる情報をいかにして得ることができるかが重要です。また、必要な時にいつでも情報入手ができるよう、町民が必要とする情報の収集と提供方法などの充実が求められています。
また、インターネットを中心としたＩＣＴ（情報通信技術）の進歩には著しいものがあります。既に、町や社会福祉協議会のホームページの内容の拡充が進み、自宅のパソコンなどから、誰でも身近な場所で福祉ガイドブックやボランティア等の福祉情報を手に入れることができるようになっています。
しかし、高齢者や障害のある人にとっては人を介しての情報が期待されている状況があり、ボランティアなどの人との関わりは欠かすことができないものとなっています。また、視覚障害者等から権利としての“情報の保障”が求められている状況もあります。他方、若い世代の人にはパソコンなどによる情報入手が有効であるという意見もみられ、情報の受け止め方や入手の方法は世代等によってさまざまとなっています。
このような現状をふまえ、町民や団体も参画しながらの、受け取り・活用を行う際の利便性の視点に立った情報づくりが、今後はより重要となります。地域と町などにあるさまざまな情報を整理し、相互に活用できるものを共有するしくみづくりを確
立・強化することが必要とされています。
取り組みの方向
方向内容①わかりやすい情
利用者の立場に立って、できるだけわかりやすい形で保健報提供
福祉サービス等の情報の提供を図ります。また、ホームペー
ジに掲載する情報の充実に努めます。

- 60 -

おもな施策・事業〈町〉○町広報紙やホームページによる情報提供を図ります。また、他の機関との連携を図る中で、情報の共有化に努めます。
○町が発送する郵便物などに、必要に応じて点字表記を付けるなどします。

〈社会福祉協議会〉○町民への福祉情報の提供を目的として、『社協あいかわ』・『社
協あいかわお知らせ版』等を発行します。
○社会福祉協議会事業の周知や諸制度の理解促進、情報提供を目的として、リーフレット等を作成します。
○社会福祉協議会ホームページを充実し、福祉情報やボランティ
ア情報の発信を行います。
○高齢者や障害のある人がインターネットを利用できる環境づくりを行います。（パソコンボランティアの育成と、ボランテ
ィアとの協力による高齢者、障害のある人を対象としたパソコン教室の開催）○ボランティアと協働し、広報紙の録音テープ、点訳図書の作成など障害のある人の情報バリアフリー化を図ります。
○日常的に使用する福祉機器を展示、紹介するとともに、機器の適切な使用方法、選定の助言を行います。
町民（地域住民）にできること○お互いの“顔”が見えるような情報提供のしくみづくり、推進に心がけましょう。
（情報の「手渡し」、回覧板の活用等）○地域社会単位での効果的な情報提供方法を研究・検討しましょう。

- 61 -

２ 相談支援体制の充実【現状と課題】
相談活動は、担当窓口をはじめ地域包括支援センターや子育て支援センターなど関係機関、民生委員児童委員さらには社会福祉協議会、サービス提供事業者などでの対応が図られています。
近年、相談に訪れるケースとして、生涯を通しての福祉サービスなどの相談や福祉、保健、医療、教育、就労、住宅などの多くの分野におよぶ相談が多くなっています。
こうした町民からの相談や問い合わせ、苦情などにきめ細やかに対応できるような体制の整備は、地域福祉を推進していくうえで欠かせないものと考えられます。身近な地域での福祉に関する相談窓口の例として、民生委員児童委員の地域における相談活
動があります。
町民にとって利用しやすい相談窓口としていくことはもとより、窓口が専門別に設置されていることなどから、どこに行けばよいか分からないといった声も聞かれ、気軽に相談できる体制が求められています。
今回の町民へのアンケート調査の中でも、不安や悩みについて頼りにしている相談先の質問に対して、「身内（家族・親族）」が圧倒的に多いことは前回調査時と変わらず、次に「親しい友人」「職場の人」の順となっています。公的機関の「町役場」（4.3％）
や「町社会福祉協議会」（2.3％）などは比較的尐ない状況にありました。
●頼りにしている相談先（上位５位まで）
今回調査（総数：992）

前回〔平成 17 年〕調査（総数：835）

選択肢

回答割合

選択肢

回答割合

第１位

身内（家族・親族）

78.6％

身内（家族・親族）

75.1％

第２位

親しい友人

42.7％

親しい友人

40.7％

第３位

職場の人

12.2％

かかりつけの医師・看護師

13.2％

第４位

かかりつけの医師・看護師

10.1％

職場の人

10.8％

第５位

特にない

9.0％

近所の人

10.5％

資料：アンケート調査（一般町民調査）

地域福祉の推進に当たっては、身近な地域での問題や課題を解決するしくみをつくることが求められます。地域での相談体制づくりが今後の大きな課題であり、公的な機関等による相談体制の充実がさらに求められてくるものと考えられます。こうしたことから、相談の場がますます有効に活用されて機能を発揮することができるよう、- 62 -

事業の周知などを図っていく必要があります。また町、社会福祉協議会、福祉関連団
体などが、それぞれに適切な窓口をより身近な形で整えていき、連携を強めていく必
要があります。
取り組みの方向方向内容①相談窓口の充実とネ
地域包括支援センターや子育て支援センター、保健センットワーク化ターなど専門性を活かした各相談窓口の充実を図るとともに、社会福祉協議会やサービス提供事業者などとの連携を強め、相談体制の全町的なネットワークの強化を図ります。
②地域活動支援センタ
障害のある人の自立や社会参加を支援する福祉サービスーの運営の社会資源の情報提供と相談支援を行う「地域活動支援センター」の円滑な運営に努めます。
③相談員等の資質向上
民生委員児童委員をはじめとする相談員や各相談窓口ののための支援職員などに対する研修会の実施など、その資質の向上を図ります。
④外国籍住民の相談体
町内に多く在住している外国籍住民の相談窓口のいっそ
制の充実
うの充実を図ります。

おもな施策・事業〈町〉○福祉、保健、医療、教育、就労、住宅などの分野ごとの相談窓
口の連携を図ります。
○相談機能の充実と相談スタッフの資質向上を図ります。
○障害のある人の自立や社会参加を支援するため、地域活動支援センターの円滑な運営に努めます。
○地域で身近な福祉相談や福祉推進のための活動を行っている
民生委員児童委員の相談活動の充実を図ります。
○地域福祉を担う職員の専門的知識・技術の習得に向けた研修への参加を推進します。
○外国籍住民の増加に伴い、地域で生活するに当たっての課題や問題などへの対策の一環として、窓口での通訳と相談行政作成
書類の翻訳等、相談窓口などの充実を図ります。

- 63 -

〈社会福祉協議会〉○介護保険やボランティア相談、その他福祉に関する総合相談を行います。
町民（地域住民）にできること○ボランティア、ピアカウンセラー☆として、相談活動に参画していきましょう。
○地域において民生委員児童委員など相談員との連携を図りましょう。

☆ピアカウンセリング 障害のある人等が、自らの体験に基づいて同じ仲間である障害者等の相談に応じ、ともに問題解決を図ること。ピアカウンセラーはその相談に応じる人のこと。

- 64 -

３ 福祉のまちづくり【現状と課題】
本計画策定に向けた町民ワークショップにおいては、第１次計画策定時と同様に「外出がしにくい」、「交通が不便である」といった生活課題が提起されており、地域住民にとって、交通を取り巻く環境の改善が大きな課題となっていることが分かります。
また、今回のアンケート調査（一般町民調査）の結果では、「外出する際、困ること、苦労を感じること」についての質問で、「特に困ることはない」とした回答が最も多かったものの、一部では「バス停まで遠い」、「坂道、歩道の段差や凹凸、路上の障害物などがつらい」、「まちなかに利用しやすいトイレや休憩所が尐ない」などの課題が挙げられています。
●外出する際困ること
回答者数：992
バス停まで遠い

9.3 %坂道、歩道の段差や凹凸、路上の障害物などがつらい

7.6 %点字ブロックや音声式信号が少ない・ない
まちなかに、利用しやすいトイレや休憩所が少ない

0.5 %
5.5 %

会話や読み書きなど（コミュニケーション）がしにくい

0.4 %外出したい時に、送迎・付き添いしてくれる人がいない

0.3 %自分の外出時、代わりに家族をみていてくれる人がいない

2.0 %防犯のことが気になって外出しにくい

2.5 %忙しくて外出する時間がとりにくい

3.4 %

その他

9.3 %

特に困ることはない
無回答

61.5 %
10.3 %

資料：アンケート調査（一般町民調査）
資料：アンケート調査

こうした課題の改善を図るためには、誰もが安全に外出できるよう、歩道の整備や段差の解消などハード面からの取り組みと、外出しやすいしくみづくりといったソフ
ト面からの取り組みを進めていくことが必要であり、町では、「交通」に関する課題に対して、平成 18 年度に『総合交通計画』を策定し、町民の生活交通の利便性や安全の確保に向けた諸施策を推進しています。
また、高齢者や障害のある人がその人らしく自立した生活を安心して快適に送れる
よう、居住環境を改善することが大切です。
住宅改造は、住宅形式等によっては高額の費用負担が生じる場合も考えられますが、介護保険の「住宅改修」制度などを活用することで、低負担でのバリアフリー☆化の実現が図られています。なお、悪徳リフォーム被害などの問題も出ているなか、「地域包括支援センター」等における適切な情報提供や相談支援なども重要となっていま- 65 -

す。
また、町営住宅については、『町営住宅管理計画』や『町営住宅ストック総合活用計画』に基づいて、高齢者や障害のある人等に配慮した住宅の整備を行う必要があります。
他方、バリアフリー化の推進のためには、こうした施設などの整備とともに、差別しない心や互いに助けあう心の醸成が大切となります。

☆バリアフリー 「社会生活をしていくうえで妨げとなる障壁(バリア Barrier)となるものを除去(フリーFree) する」という意味で、建物や道路などの段差等生活環境上の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く、「社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去」という意味でも用いる。

取り組みの方向方向内

容①バリアフリー「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」に基づき、化・ユニバーサル 公衆用道路や公共施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザ
デザイン ☆ １ 化の イン化（福祉のまちづくり）を推進します。
推進②誰もが外出しや外出支援ボランティアの養成や移送サービスの充実を図す い し く み づ く り、高齢者や障害のある人などの誰もが外出しやすい環境づりの推進
くりを推進します。
③多様な住まいの高齢者や障害のある人の地域での自立生活を支えるため、提供
グループホーム☆２、ケアホームやシルバーハウジングなど、
民間事業者の参入も含め住環境整備を促進します。

④共生のまちづく
誰もが住みよいまちづくりの観点から、高齢者や障害のあり に 向 け た 環 境 る人などが利用しやすい環境の整備を進めます。
の整備- 66 -

☆１ユニバーサルデザイン 「すべての人のためのデザイン」という意味で、障害のある人や高齢者、外国人、男女などの違いを超えて、すべての人にとって暮らしやすいまちづくり・ものづくり・
環境づくりを行っていこうとする考え方。
「バリアフリー（障害を取り除く）」を行うだけでなく、はじめから利用しやすいものをつくっていこうとするもの。

☆２グループホーム 高齢者や障害のある人が、食事や家事など毎日の暮らしについて世話人等による援助を受けながら、地域の中で尐人数で共同生活をする生活の場。

おもな施策・事業〈町〉○バリアフリー、ユニバーサルデザイン施策の推進を図ります。
○『総合交通計画』に基づき、高齢者や障害のある人等に配慮した交通施策・対策を推進します。
○町内循環バスの利用を促進し、誰もが便利で快適に移動できるよう努めます。
○地域で外出支援ボランティアとして活動する町民を支援します。
○重度心身障害者等移送サービスの充実を図ります。
○高齢者や障害のある人の自立生活を支える地域のグループホームやケアハウスなどを設置・運営する民間事業者（社会福祉法人）の支援に努めます。
○住宅改修制度の普及・啓発に努めます。
○障害者向け町営住宅施策の推進と確保に努めます。
○高齢者や障害のある人が投票所で安全に投票できるよう、段差解消のためのスロープの設置等に努めます。
○高齢者や障害のある人など誰もが住みよい福祉のまちづくりを推進します。

〈社会福祉協議会〉○町民と協働で「福祉マップづくり」を行い、まちづくり点検を推進します。
○外出支援ボランティアの育成や組織づくりへのサポートを実施します。
○福祉センター等で福祉用具の普及活動を推進します。
○「地域包括支援センター」等で住宅改修の相談支援を実施します。

- 67 -

町民（地域住民）にできること○地域住民の視点でのバリアフリー点検・評価を実施しましょう。
○「バリアフリーマップ」を作成してみましょう。
○高齢者や障害のある人の外出支援のしくみや活動を充実、強化していきましょう。
○外出支援ボランティアの発掘・養成のため、地域住民への呼び掛けを行いましょう。
○住まいの自己点検を行いましょう。
○福祉機器やバリアフリー仕様の住宅整備等を積極的に利用しましょう。
○介護保険制度等を効果的に活用しましょう。
○障害のある人の家族やボランティアが、警察、コンビニエンスストア、自治会など
地域の人に障害の特性を説明し、理解を広めていきましょう。また、“キャラバン隊☆”をつくるなどの工夫もしてみましょう。

☆キャラバン隊

ペルシャ語の「カールヴァーン」に由来する言葉で、元々は「隊商」を意味する。

転じて、何かを広報・宣伝するなどの目的で、通常複数の人がチームを組んで、集団であちこちの場所を移動しながら働きかけやＰＲ活動等を行うことを言う。

- 68 -

４ 安心して子育てできるまちづくり【現状と課題】
都市化、核家族化による子育ての孤立化を防ぎ、不安を抱える親に過大な負担がかからないよう、行政、学校、地域社会等が連携することにより子育てを支援していくことが必要です。
また、子どもたち自身は学校以外では、身近な地域で生活し、学びや遊びの場を地域に求めています。子どもが地域のさまざまな人と関わっていくことを通じて、学び、成長していくことのできる環境づくりが大切なものとなっています。
子育ては、家庭で行うことが基本ではありますが、一家庭だけではできない社会的な営みともなっており、子どもが地域で安全に、心豊かに過ごすことができるよう地域の支援も必要とされています。
取り組みの方向方向内容①子育てしやすい
子育て中の親の不安感や孤立感を解消するため、安心して
生 活 環 境 づ く り 子育てしやすい生活環境づくりを推進します。
の推進②地域で「学び・遊
子どもたちが心身ともに健全に成長するための地域での環ぶ場」づくりの推 境づくりとして、「学び・遊ぶ場」づくりを推進します。
進

おもな施策・事業〈町〉○「子育て支援センター」の充実に努めます。
○子育てに関する相談体制の充実を図ります。
○子育て支援に関する情報を提供します。
○ファミリーサポートセンターの充実を図ります。
○児童遊園地の整備と利用の促進を図ります。
○放課後児童クラブの充実を図ります。

〈社会福祉協議会〉○「子育て支援センター」と連携を図り、ボランティアの育成などを通じて子育て支援を推進します。

- 69 -

町民（地域住民）にできること○世代間交流へ参加しましょう。
○子どもの居場所づくりへの理解やイベントなどへの参加協力をしましょう。
○子育てを通じて父親同士が連携できるしくみづくりを進めましょう。
○保育ボランティアとして参加していきましょう。
○子ども会の行事などの運営を子どもたち自身が企画・立案・実施していき、その支援を大人が行うようにしましょう。
○地域で子どもを見守る体制を整えましょう。

- 70 -

第 ５ 章計画の推進- 71 -

- 72 -

第１節 計画推進の体制
本計画を効果的に推進していくためには、町民、事業者や関係機関・団体、町、社会福祉協議会の「協働」が不可欠のものとなります。そのため、四者による緊密なネットワークを基盤にして、計画の推進および進行管理を行います。
計画推進の中核組織の充実
町民、事業者、関係機関、町、社会福祉協議会がともにつくる組織と、町行政などの関連部署による組織を中核にして連携体制を確立し、計画の推進を図ります。
【中核となる組織】○愛川町福祉のまちづくり推進協議会（町民、事業者、関係機関等でつくる組織）
町民、福祉活動団体、事業者、社会福祉協議会をはじめとする関係機関、専門家を構成メンバーとし、地域の多様な活動主体がともに計画を推進していく組織として設置しています。
本町における地域福祉推進のための人材・組織・地域資源・情報などのネットワーク化を推進する組織として機能していくことをめざします。
○庁内連絡調整会議（関係各課課長級会議）
本計画の推進および見直しに関する内容を検討する組織として、地域福祉に関連する幅広い部署で構成しています。
関係各課との緊密な連絡・連携と施策・事業の調整を行い、計画を推進します。
○社会福祉協議会理事会（社会福祉協議会の執行機関）
本計画の推進および見直しに関する内容を検討する組織として、主として地域福祉活動計画の部分について、地域福祉を推し進めるための方策・方向と住民活動の指針のより良いあり方を審議するとともに、町の連絡調整会議との緊密な連携を図り、計画を推進します。町内の福祉関係者で構成されています。

町民、事業者、関係機関、町、社会福祉協議会のネットワーク体制の確立・強化
福祉のまちづくり推進協議会を核として、町民、ＮＰＯなど活動団体、事業者、関係機関、専門家（学識経験者も含む）および場合によっては近隣自治体なども連携・協働するネットワーク体制を確立し、計画の推進を図ります。

- 73 -

そのために、町および社会福祉協議会は、地域福祉に関する活動の状況についてき
め細かな情報提供を行うなど、地域福祉の推進に向けて多様な主体が自発的・積極的に活動できるよう支援に努めます。
計画推進合同事務局の役割
本計画の策定、見直しなどの事務局である町と社会福祉協議会は、計画の内容について広く周知を図るとともに、前ページの組織体制が円滑に機能していくよう連絡、調整などの役割を果たすものとします。

さらなる取り組み・発展へ

町
社協
町民

計画

行動
改善

町

改善

町
民

社
協

町

社協

町民

行動
公私
共
計画

計画

町
行動

社協
町民

改善

- 74 -

第 ６ 章付 属 資 料

- 75 -

- 76 -

資料１
地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定経過
年

月

日

会 議 等

平成２２年 ４月

７日

事務局合同会議

５月７日

事務局合同会議

６月２３日
７月２１日

主な内容
新計画の策定スケジュールについて
同上事務局合同会議

策定スケジュール及び町民アンケート
調査について事務局合同会議

平成２２年度第１回推進協議会の日程
等について

７月２２日 社会福協議会理事会

地域福祉活動計画第２次計画の策定に
ついて

９月

１日

事務局合同会議

平成２２年度第１回推進協議会に向けて内容の確認

９月

９日

愛川町福祉のまちづくり推進 地域福祉計画・地域福祉計画・障害者協議会
福祉計画の推進状況
地域福祉計画・地域福祉計画の改定に
ついて

９月２０日

「町民意識アンケート」開始

１８歳以上の男女各１，０００人
合計２，０００人に実施
有効回収数９９２票

１０月１２日事務局合同会議

町民ワークショップについて

１０月１５日

高校生アンケート調査

愛川高校３年生１６２名に実施
有効回収数１５２票

１０月２０日事務局合同会議

町民ワークショップの運営について

１０月２８日

町民ワークショップ

グループ分けと今後のスケジュール
ミニ講演会

１１月１０日事務局合同会議

町民ワークショップと町民懇談会について１１月１７日事務局合同会議

町民ワークショップと町民懇談会の運営について

１１月２４日

町民ワークショップ

生活課題を考えグループごと考え共有
する

１２月１５日事務局合同会議

町民ワークショップと町民懇談会の具体的な進め方について

１２月２０日

町民ワークショップ

生活課題の解決・改善案を考えグルー
プごとに発表しあう

事務局合同会議

１月 30 日開催の町民懇談会について

１月３０日

町民懇談会

発表と意見交換

２月２２日

事務局合同会議団体ヒアリングについて

平成２３年 １月２４日- 77 -

２月２５日福 祉 関 係 団 体 と の 懇 話 会 午前：当事者団体（９団体）（ヒアリング）
午後：ボランティア団体（１４団体）

３月２４日

愛川町福祉のまちづくり推進 地域福祉計画・地域福祉計画の改定作
協議会
業の進捗状況について

６月１６日

事務局合同会議

平成２３年度第１回推進協議会に向けて内容の確認７月

事務局合同会議

平成２３年度第１回推進協議会に向けて計画の素案等について

１日

７月１４日

愛川町福祉のまちづくり推進 地域福祉計画・地域福祉計画の推進状
協議会
況について
新計画案について

８月１０日

事務局合同会議

８月 28 日開催の町民懇談会について

８月２８日

町民懇談会

発表と意見交換

８月３０日 社会福祉協議会理事会

地域福祉活動計画の進捗状況について
地域福祉活動計画第２次計画の素案に
ついて

９月２２日

事務局合同会議

作業部会会議の実施について

９月２６日

計画策定庁内作業部会

計画素案について

９月２６日

事務局合同会議

計画素案について

事務局合同会議

計画素案について

１０月１３日

計画策定庁内連絡調整会議

計画素案について

１０月１３日事務局合同会議

計画素案について１０月１８日

計画策定庁内作業部会

計画素案について１０月１８日事務局合同会議

計画素案について１０月２７日

計画策定庁内連絡調整会議

計画素案について１０月２７日事務局合同会議

計画素案について

１２月 １日

愛川町福祉のまちづくり推進 計画素案について
協議会

１０月

５日

- 78 -

資料２
愛川町福祉のまちづくり推進協議会委員名簿
選 出

区

分

医療関係者

関係機関等の代表者選出母体（所属等）

備

石井

紀道

町内歯科医師会

横田剛

厚木保健福祉事務所

井上美津子

考

伊部

智隆

平成 23 年 3 月まで

高田淳子

平成 24 年 4 月から

◎橋本

利男

内野

敏彦

平成 23 年 3 月まで

馬場紀光

平成 24 年 4 月から

岡本

明子

横川

彰

平成 22 年１１月まで

花上

滿

平 成 22 年 12 月 から

小島昭吾

平成 23 年 3 月まで

栗山幸子

平成 23 年 4 月から

愛川町老人クラブ連合会

渡辺豊

愛川町身体障害者福祉協会

新井定夫

愛川町手をつなぐ育成会

村中修

愛川町社会福祉協議会
愛川町区長会
愛川町婦人団体連絡協議会
福祉関係団体の代表者

愛川町民生委員児童委員協議会

愛川町ボランティア連絡協議会（大学教授等）○高橋幸三郎

公募による町民等

公募委員（一般町民）
◎会長

名

町内医師会

神奈川県社会福祉協議会

学識経験を有する者

氏○副会長- 79 -

山田

郷子

原田

靖子

資料３
愛川町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定連絡調整会議構成員
課

名

職

名

氏

名

民

生

部 部

長

榎

本

守

総

務

課 課

長

吉

川

進

画

政

策

課 課

長

大

成

敦

夫

行

政

推

進

課 課

長

平

本

明

敏

子 育 て 支 援 課 課

長

大

矢

秋

夫

健

課 課

長

内

藤

和

男

長

寿

住

民

課 課

長

和

田

弘

之

環

境

課 課

長

川

田

厚

長

課 課

長

白

井

幸

夫

課 課

長

橋

本

和

明

商

工

道

観

光

路

都

市

施

設

課 課

長

井

上

武

雄

教

育

総

務

課 課

長

熊

坂

祐

二

生

涯

学

習

課 課

長

大八木

尚

一

スポーツ・文化振興課 課

長

近

藤

史

朗

消防本部消防防災課 課

長

沼

田

直

己

福

長

大

貫

町社会福祉協議会 事 務 局 長

関

根

祉

支

援

課 課

博
勝

考

会長

企

康

備

副会長
巳

事務局
課

名

職

名

氏

名

課 主

幹 大

矢

さよ子

上 主

事 浜

島

康

徳

町社会福祉協議会 主

幹 河

野

敦

志

福
同

祉

支

援

- 80 -

備考資料４
愛川町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定作業部会構成員
課
総

名
務

職

名

氏

名

課 総務班副主幹

後

藤

昭

弘

企

画

政

策

課 企画政策班主幹

山

田

正

文

行

政

推

進

課 行政管理班主幹

相

馬

真

美

子 育 て 支 援 課 児童福祉班主幹

志

村

健

課 長寿いきがい班副技幹

矢

後

早

苗

康

長

寿

民

課 交通防犯班副主幹

上

村

和

彦

環

境

課 環境対策班主幹

城

所

浩

章

課 商工労政班主幹

小

島

義

正

課 道路管理班技幹

家

城

博

昭

村

尚

之

工

道

観

光

路

都

市

施

設

課 公園緑地班技幹

北

教

育

総

務

課 学校教育班副主幹

小野澤

生

涯

学

習

課 生涯学習班副主幹

茅

泰

幸

スポーツ・文化振興課 スポーツ文化振興班副主幹

菊地原

千

里

消防本部消防防災課 防災対策班主幹

中

島

孝

祥

福

祉

支

援

課 障害福祉班技幹

皆

川

とく江

福

祉

支

援

課 課長

大

貫

博

関

根

町 社 会 福 祉 協 議 会 事務局長

考

修

住

商

備

忍

勝

部会長
巳

副部会長

事務局
課
福
同

祉

名
支

援

職

名

氏

名

課 地域福祉班主幹

大

矢

さよ子

上 地域福祉班主事

浜

島

康

徳

河

野

敦

志

町 社 会 福 祉 協 議 会 地域在宅援護班主幹- 81 -

備考資料５
社会福祉法人愛川町社会福祉協議会 理事・監事名簿
理
高

事

名

選

出

区

分

橋

篤

則

区長

田野倉

一

郎

〃

石

坂

俊

雄

〃

大

野

戰

二

民生委員児童委員

木

村

光

雄

〃

新

井

定

夫

身体障害者福祉協会

村中

修

手をつなぐ育成会

小

島

昭

吾

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ連絡協議会

馬

場

惠美子

施設

渡

辺

基

議会

橋

本

利

男

学識経験者

岡

本

弘

之

〃

中

村

美

好

〃

高

木

雅

夫

〃

榎

本

守

町民生部長

佐

藤

芳

邦

民生委員児童委員

萩

原

庸

元

学識経験者

小

林

敬

子

議会

役

職
副会長

副会長

会 長

- 82 -

備考資料６
地域福祉計画・地域福祉活動計画策定町民ワークショップ委員名簿
№

氏

名

№

氏

１

山

田

２

小

３

郷

子

17

渡

辺

加奈子

島

昭

吾

18

小

島

美

荒

井

シズ江

19

熊

坂

實

４

佐

藤

修

二

20

小

野

ますみ

５

足立原

夕美子

21

小

原

悦

子

６

神

田

政

晴

22

漆

田

千

鶴

７

原

田

太

郎

23

脇

久

美

８

松

本

貞

24

小

島

重

夫

９

三

澤

保

彦

25

翁

長

陽

子

10

梅

﨑

桂

子

26

馬

場

憲

一

11

久 保 田

恵

27

武

田

俊

子

12

安

藤

みゆき

28

池

田

建

兒

13

長

部

ひとみ

29

山

田

カヅ子

14

奥

園

美

夏

30

上

野

梅

夫

15

角

田

美

樹

31

小

島

健

司

16

遠

藤

裕

子

32

西

川

美佐子

- 83 -

名鶴

第２次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画
平成 24 年３月
発行

〒243-0392

愛川町／愛川町社会福祉協議会
神奈川県愛甲郡愛川町角田 251 番地１

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