目次
Q１.

事業概要・補助内容・公募兼交付申請期間・申請方法 ....................................................................... 1

Q２.

記入方法・日付 ................................................................................................................................. 6

Q３.

公募兼交付申請・採択について......................................................................................................... 7

Q４.

交付決定・計画変更について .......................................................................................................... 12

Q５.

実績報告・補助金交付について....................................................................................................... 13Q６.

必要書類 ........................................................................................................................................ 14

Q７.

申請後の変更・計画変更................................................................................................................. 17Q８.

財産管理・財産処分 ........................................................................................................................ 192020 年 9 月 24 日

Q１ 事業概要・補助内容・公募兼交付申請期間・申請方法
No.

問合せ内容

回答

1

補助金申請から補助金交付まで

公募兼交付申請の後、採択された申請に交付決定通知書を発送しの流れを教えてください。

ます。交付決定通知書受領後に充電設備の発注および支払、設置工事の開始が可能となります。工事および補助対象経費の支払いを完了させ、期限までに実績の報告をしてください。審査を経て補助金額を確定し、指定の口座へ振込みます。

2

申請期間（申請締切）はいつま

公募兼交付申請は令和 2 年 11 月 30 日（月）までです。

でですか。

なお、公募兼交付申請書（様式 1）（以下、「様式 1」という。
）がまた公募兼交付申請書（様式 1） センターに到着することが条件で、消印有効ではありません。
および実績の報告期限はいつま

また公募兼交付申請総額が予算額を超過すると認められる場合、でですか。猶予される場合はあ

令和 2 年 11 月 30 日（月）前でも締め切る場合があります。

りますか。

実績報告の期限は、令和 3 年 2 月 26 日（金）までにセンターに報告されていることが必要です。猶予されることはありませんので、日程管理が必要です。

3

申請書類等の必要書類の入手方

申請に係る様式類は全てオンライン申請システムから作成してく

法はどのようなものがあります

ださい。

か。
4

過去年度の補助金用の申請書で過去年度の申請書では受付することができません。令和 2 年度の申請してもよいですか。

オンライン申請システムより申請手続きしていただく必要があります。

5

急いでいるので、ダミーデータ

申請の受付はできません。

をアップロードして「様式 1」だ

申請のデータ作成および必要書類をアップロードした上で、「様式

け送付します。先に申請を受付

1」の原本を郵送するようにしてください。「様式 1」が到着してけてもらえますか。

も、必要書類が不足している、申請書が所定の様式でない、必要事項の入力がない、押印漏れがある場合等、センターが適正でないと認めた場合は、申請の受付を行いません。
実績の報告時も同様となります。

1

No.

問合せ内容

回答

6

定額とは全額補助という意味で充電設備の「定額（１／１以内）」とは、申請者が購入した費用とすか。

センターが承認した本体価格のいずれか低い方で交付額を算定することをいいます。
【補助対象充電設備一覧】
設置工事の「定額（１／１以内）」とは、センターが審査した補助
金額とセンターが定める設置工事にかかる補助金交付上限額のいずれか低い方で交付額を算定することをいいます。
【事業毎の設置工事に係る補助金交付上限額】

7

同じ設置場所に 2 基の普通充電充電設備等設置工事費と付帯設備設置工事費は、充電設備の基数

設備をつけます。複数の充電設分について申告と上限に基づき審査・算定します。案内板とその備を設置する際、補助金はどの他設置に係る費用は一つの申請ごとに申告と上限に基づき審査・ように算出されるのですか。

算定します。
【事業毎の設置工事に係る補助金交付上限額】

89補助対象となる充電設備にどのセンターのホームページから確認することができます。

ようなものがありますか。

【補助対象充電設備一覧】

どの充電設備でも補助金は交付センターが承認した充電設備が補助の対象となります。センターされるのですか。

のホームページでご確認してください。
【補助対象充電設備一覧】

1011

寄贈された充電設備を設置する

この補助制度は、新たに充電設備を購入する方に対して補助金をのですが、工事だけの申請はで交付する制度ですので、寄贈を受けた充電設備等を設置する場合

きますか。

は、申請できません。

充電設備の補助率の違いはあり

設置する事業により異なります。

ますか。

詳しくは手引き P17 に記載されている それぞれの事業の説明と提出書類を確認してください。
【補助対象事業、補助対象経費】

12

充電設備は購入せずにリースし充電設備をリースする場合も申請は可能です。

て設置するのですが、その場合リース契約が含まれる場合は、リース会社が申請者となり、補助でも補助金の申請はできます

金はリース会社へ支払われます。リース会社は月々のリース料金

か。

に交付される補助金相当分の値下がりを反映しなければなりません。公募兼交付申請時にデータ入力をする「設置事業計画の申告」
においては、使用者（契約者）の考えを入力してください。
【申請の手引き：５-１８．リース契約に基づく申請の場合（申請者がリース事業を生業とすることを証する書類】

13

昨年まで対象だった V2H 充電設

V2H 充放電設備については災害対応機器として CEV 補助金（クリ備は対象外なのですか？

ーンエネルギー自動車導入事業費補助金）にて申請が可能です。
【ＣＥＶ補助金（V2H 充放電設備）のご案内】

14

充電設備を設置する場所の土地

借地の場合も申請は可能です。

の所有者でなくても申請出来ま

ただし、公募兼交付申請までに土地の利用に関する許諾および充すか。

電設備の保有義務期間（5 年）以上において設置することの許諾
を土地所有者から得た上で申請をしてください。なお、公募兼交

2

No.

問合せ内容

回答
付申請時に許諾を証する書類の提出が必要です。リース申請の場
合は、使用者（契約者）が許諾を得ていることが必要となります。
【申請の手引き：５－１５．充電設備を設置する土地が借地の場
合（土地の利用に関する許諾書等】

15

地方公共団体が入札前に申請す申請は可能です。ただし工事費の一部は、一般的な公共工事の積ることは可能ですか。

算方法とは、異なる内容がありますので注意が必要です。
【申請の手引き：５－２１．地方公共団体が入札前に申請する場
合】

16

入力した内容に自信がありませ

本補助制度では、事前審査制度はありません。申請にあたりご不ん。審査が通るかどうか、事前

明な点は「申請の手引き」にてご確認頂くか、コールセンターに審査をお願いできますか。

お問い合わせください。
・申請の手引き・コールセンター：０３－３５４８－９１００（平日 9：00-12：00、13：00-17：00）

17公共用充電設備とは何のことで下記の①～③の要件をすべて満たす充電設備のことになります。

すか。

①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
②充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とする。
③充電場所を示す案内板を当該施設の入口に設置すること。
「高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路
充電）」、「商業施設及び宿泊施設への充電設備設置事業（目的地充電）」の申請は、公共用充電設備であることが申請要件になります。

18

店舗の駐車場に設置します。お公募兼交付申請要件である公共用充電設備の利用時間に関する制

客様でなくても利用できるよう

限はありません。営業時間外は駐車場が閉鎖になることにより利にしますが、営業時間外は駐車用できなくなる場合でも、営業時間中に要件を満たしているので場の利用ができません。

あれば、公共用充電設備と判断します。

この場合は要件としての公共性

ただし、「高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業から外れますか。

（経路充電）」または「商業施設・宿泊施設等への充電設備設置事業」にて急速充電設備を設置する場合については 24 時間（営業時間外も含む。）充電設備を利用できることが要件となります。

19

充電設備が故障したため昨年末

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）にに撤去して、これから充電設備

限り、令和元年９月１日～令和２年５月３１日までの間に、安全を設置する予定です。

性の確保等を理由に設置後８年以上が経過した充電設備を既に撤入替設置として申請できます

去しており、同地点に新たに充電設備を設置する場合は入替設置か。

として申請が可能です。

3

No.

問合せ内容

回答

20

商業施設で入替設置の申請をし産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）など、既設充電設備の撤ます。

去したことを証する書類の提出は必須です。

令和元年９月 1 日～令和２年５

書類が無い場合は入替設置としては申請できません。

月３１日の間に撤去した充電設備について、既設充電設備の撤去したことを証する書類がありません。書類が無くても入替設
置として申請可能ですか。
21

商業施設で入替設置の申請をし撤去した充電設備の情報（メーカー名、型式、充電設備本体の出ます。

力、充電設備の保証開始日、充電設備の銘板が確認できる写真）

令和元年９月 1 日～令和２年５は必須です。

月３１日の間に撤去した充電設情報が無い場合は入替設置としては申請できません。

備について、撤去した設備の情報が分かりません。情報が無くても入替設置として申請可能ですか。
22

宿泊施設の駐車場に設置しま

申請要件の公共用充電設備であるという前提で以下のように判断す。以下の場合は公共性を満たします。

すことになりますか。

①宿泊者等に充電設備の利用がない場合に、誰でも充電設備を利①宿泊施設である時間帯を宿泊者優先とした場合②完全に予約制とした場合

23用できるのであれば、公共用充電設備と判断します。
②完全に予約制とした場合でも、誰でも予約可能であれば、公共用充電設備と判断します。

③会員はいつでも利用可能だ③充電設備の利用時間に関する制限はありませんので、誰でも利か、非会員はスタッフが勤務用できる時間が営業時間などに限定される場合でも、公共用充する営業時間のみの場合

電設備と判断します。

個人宅に充電設備を設置します

該当する事業がありませんので、申請できません。

が申請できますか。
24

時間貸し駐車場は申請できます「高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路か。

充電）」における「空白地域」で申請可能です。
また、「商業施設及び宿泊施設への充電設備設置事業」においては施設に属している、または施設と提携している時間貸し駐車場であれば申請可能です。その場合、提携していることを証する書類の提出が必要です。

【申請の手引き：８-１．「空白地域への充電設備設置事業」の特有の申請要件】【申請の手引き：９-３．施設と提携していることを証する書類（業務提携契約書等）】
25

利益等排除はどのような場合に申請者（リースの場合は使用者（契約者））が自社または資本関係行う必要があるのですか。

にある会社から充電設備を購入する場合や、工事の施工をする場

4

No.

問合せ内容

回答
合に必要になります。公募兼交付申請時に「利益等排除申告」、実
績報告時に「利益等排除申立」の提出が必要です。

【申請の手引き：５-１９．自社または資本関係にある会社から調達する場合（利益等排除申告、資本関係を証する書類等）】
26

個人で申請しますが、自分の会

法人の代表取締役が個人名義で申請する場合は利益等排除の対象

社で工事をします。

となります。公募兼交付申請時に「利益等排除申告」、実績報告時

利益等排除の対象となるのですに「利益等排除申立」の提出が必要です。

か。
【申請の手引き：５-１９-３．設置工事を資本関係にある工事施工会社から調達する場合】
27

28

充電設備はいつから使っても良交付決定後に設置工事を開始し、設置工事完了後に、検収が完了いのですか。

しましたら、速やかに充電設備は稼働してください。

国の他の補助金と重複して補助充電設備および設置工事と重複しない限りにおいて可能です。

金を申請してもよいですか。

5

Q２ 記入方法・日付
No.

問合せ内容

回答

1

設置工事開始日の定義を教えて充電設備の搬入や充電設備等設置の基礎工事などの準備や充電設ください

備等設置工事の一部または全部の施工を開始した日のことをいい
ます。

2

3

4

設置工事完了日の定義を教えて補助対象経費にかかる充電設備を稼働させる設置工事が全て完了ください。

した日のことをいいます。

支払完了日の定義を教えてくだ

充電設備と設置工事にかかる補助対象経費の支払いが全て完了しさい。

た日のことをいいます。

設置場所住所、名称の他に緯市販のツールやインターネット上で利用可能な地図等を使用し設

度・経度を入力するようになっ置場所住所から緯度・経度を「10 進法」にて入力してください。

ていますが、どのように記入す例）

ればよいですか。

5緯度

ＸＸ．ＸＸＸＸＸＸ

経度

ＸＸＸ．ＸＸＸＸＸＸ

押印は全て実印ですか。印の種

個人の場合は認印、法人・地方公共団体の場合は、会社を代表す類を教えてください。

る印または契約締結に使用する印を押印してください。
また、手続代行者を依頼される場合は、必ず手続代行者の社印の押印が必要になります。
なお、申請者（手続代行者も含む。
）による押印は、すべて同一の印で押印してください。センターに提出する書類は、申請時に押印した印と同じである必要があります。

6

設置事業計画の申告には何を書

施設の説明および設置計画の目的と設置効果等、申請者の考えをけばよいのですか。

入力してください。この申告が採択の判断項目となる重要な書類です。
リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。
【申請の手引き：６-８,６－９,６－１０．高速道路ＳＡ・ＰＡ等の設置事業計画の申告】【申請の手引き：７-７,７－８,７－９．道の駅の設置事業計画の申告】【申請の手引き：８-４．空白地域の設置事業計画の申告】【申請の手引き：９-８,９－９,９－１０．商業施設および宿泊施設等の設置事業計画の申告】【申請の手引き：１０-８,１０－９．マンション等の設置事業計
画の申告】【申請の手引き：１１-５,１１－６．事務所・工場等の設置事業
計画の申告】

6

No.

問合せ内容

回答

7

令和元年９月 1 日～令和２年５マニフェスト伝票の交付日を撤去日と判断しますので、交付日を月３１日の間に撤去した充電設

入力してください。

備を入替設置で申請するにあた

提出された書類の内容からセンターにて審査します。

り、既設充電設備の撤去したことを証する書類として産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）を提出します。
既設充電設備の撤去日はどの日付を入力すればよいですか。
8

法人番号の欄に入力する番号は

平成 29 年度事業より、申請者（共同申請者も含む。）が法人にあ何ですか。

っては、補助金交付に関する情報がオープンデータとして
gBizINFO（ジービズインフォ）において公表されることになりました。（旧：法人インフォメーション）
法人番号（13 桁）は、主に下記に示す書類で確認することができます。なお、センターは入力された法人番号を確認するため、下記のいずれかの書類を提出してください。
・法人番号指定通知書
・国税庁の法人番号公表サイトよりダウンロードした当該 PDF ファイルデータ等
・経済産業省の gBizINFO（ジービズインフォ）よりダウンロード
した当該 PDF ファイルデータ等【法人番号を証する書類】

9

gBizINFO（ジービズインフォ）

下記の内容等が gBizINFO（ジービズインフォ）にて公表されます。

に公表される補助金に関する情・申請者名（採択先および交付決定先）

報とは何ですか。

・法人番号
・採択日
・交付決定日・交付決定額10

法人の場合、役員名簿の提出が役員とは取締役、会計参与、監査役になります。たとえ非常勤役

必要とありますが、入力しなけ員であっても役員である以上は必須となります。

ればならない役員を教えてくだ

申請者が法人の場合（共同申請者も含む。
）は、申請の手引き：1-4．

さい。

「暴力団排除に関する誓約事項」の記に該当する者の排除および（別紙１）「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、履歴事項全部証明書等に記載されている役員全員を役員名簿に入力してください。
また、リース契約の使用者（契約者）が法人の場合は履歴事項全
部証明書等と役員名簿の提出が必要となります。
「操作ガイド」【申請者：役員名簿】

7

No.

問合せ内容

回答

11

履歴事項全部証明書に変更があ

株主総会等において登記事項に変更があった場合は、変更前の履

りましたが、公募兼交付申請時

歴事項全部証明書等および変更事項を証する書類（総会資料、議には登記がまだ完了していませ

事録等）を提出し、最新の役員名簿の提出をしてください。そのん。役員名簿はどうすればよい

後、登記が完了しましたら、速やかに履歴事項全部証明書等を提ですか。

出してください。

工事申告の入力方法について教センターホームページ内の操作ガイドを参照してください。

えてください。

工事施工会社が複数いる場合は、各工事施工会社の「見積書」を12集約し、入力してください。
「操作ガイド」【工事申告の入力】
13

見積書が消費税込の金額になっ申請書はすべて税抜の額を入力してください。消費税は補助対象ています。申請書に入力する額

経費とみなしません。審査向上のため、見積書等も消費税は別途はどうすれば良いですか。

記載するようにしてください。

8

Q３ 公募兼交付申請・採択について
No.

問合せ内容

回答

1

公募兼交付申請とは何ですか。

本事業の補助金交付の採択および交付決定を受けるための申請を
いいます。

2

公募兼交付申請できるのは誰で充電設備を購入（所有）し、充電設備を設置する土地の使用権限すか。

を有する方が申請者となります。新たに購入し設置する充電設備の所有者となる申請者が設置計画について申告する必要があるた
め、代理人による申請はできません。
採択に当たり、申請者本人に内容を確認する場合があります。

3

公募兼交付申請の期間はいつで

令和 2 年 5 月 8 日（金）～令和 2 年 11 月 30 日（月）までです。

すか。

なお、
「様式 1」がセンターに到着することが条件で、消印有効ではありません。
また申請総額が予算額を超過すると認められる場合、令和 2 年 11
月 30 日（月）より前でも締め切る場合があります。

4

公募兼交付申請を作成中です

表示された項目へのデータ入力および必要書類のアップロードがが、すべての書類がそろわなく完了していないと申請をすることができません。
「様式 1」の作成ても送付していいですか。

について、センターホームページの記入例を参照してください。
「操作ガイド」【申請者情報】

5

公募兼交付申請では何を提出す

事業により異なります。

るのですか。

詳しくはセンターホームページの「申請の手引き」をご覧ください。

6

公募兼交付申請をするときに、借地の場合の対応、工事の日程、予算の担保、工事の見積書の精

何に気を付ければいいですか。

度などを考慮し提出ください。
詳しくはセンターホームページの「申請の手引き」をご覧ください。

7

手続代行者に依頼ができると思

審査内容の確認等を行いますので、原則工事施工会社に限っていいますが、誰でもなれるのです

ます。

か。

【申請の手引き：５-２０．申請の手続きの一部を代行者へ依頼する申請の場合（手続代行者届出書（様式３））】

8

手続代行者を依頼すれば全てや申請者は、公募兼交付申請および実績報告にかかる業務等の一部ってもらえるのですか。

を手続代行者に依頼できますが、センターから発行される交付決
定通知書等の書類は、補助金制度の適切な観点から、申請者宛に郵便で送付します。
また、手続代行者による不正等が発生した場合は交付決定が取消され、既に補助金が交付されているときは、申請者へ補助金の返還を求めますのでご留意ください。
【申請の手引き：５－２０．申請の手続きの一部を代行者へ依頼する申請の場合（手続代行者届出書（様式３））】9下請の工事施工会社ですが、手手続代行者は申請者と契約を結んでいることが前提となります。

続代行者になれますか。

契約を結んでいることは、提出された見積書で確認しています。
そのため、下請の工事施工会社が、手続代行者となることはでき

9

No.

問合せ内容

回答
ません。
【申請の手引き：５－２０．申請の手続きの一部を代行者へ依頼する申請の場合（手続代行者届出書（様式３））】10

工事施工会社が複数いるのです

複数いるうちの一社を代表として依頼してください。手続代行者

が、どこに手続代行を依頼すれを変更することはできませんので注意してください。

ばよいですか。

代表になった工事施工会社は、申請者の指示に従い、依頼された内容について誠意をもって実施し、他の工事施工会社とも連携を取るようにしてください。連絡が取れない場合は、交付決定や補助金の支払いに時間を要す場合があり、補助金の支払いができな
いこともあります。
【申請の手引き：５-２０．申請の手続き一部を代行者へ依頼する場合（手続代行者届出書（様式３））】11

いつ採択されるのですか。

採択締切日を 6 月 5 日、6 月 30 日、7 月 31 日、8 月 31 日、9 月
30 日、10 月 30 日、11 月 30 日とし、各翌月中旬の 7 回の採択を予定しています。

12

だれが採択するのですか。

外部の有識者等で組織される「採択委員会」が採択します。

13

いつまでに申請書を送れば、採上記採択締切日（センター営業時間 17：00）までに到着した分を択日に間に合うのですか。

採択対象としますので、そのタイミングに間に合うように送付してください。
ただし、不備不足がない公募兼交付申請の場合に限ります。
なお、以下に示す期日から各採択締切日までに到着した公募兼交付申請にて不備不足がある場合は、不備不足の内容を問わず翌月の採択締切日扱いになります。ただし、第 7 回の採択の場合は、採択締切日以降から受付不可とします。
第１回：5/25（月）第２回：6/24（水）第３回：7/27（月）第４回：8/25（火）第５回：9/24（木）第６回：10/26（月）第７回：11/24（火）14早く申請した方が採択されやす

そのようなことはありません。

いのですか。

採択締切日を設定しておりますので、受付は先着順ではありません。

15

採択締切日と予算の関係を教え

採択締切日ごとの予算の上限は設けられていません。

てください。
16

事業ごとに予算はあるのです

令和 2 年度充電インフラ補助金の全体予算額は 8.9 億円になりまか。

す。
事業ごとの予算は、高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設

10

No.

問合せ内容

回答
備設置事業（経路充電）及び商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）が 4.8 億円程度、マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）が 2.3 億円程度となります。
採択締切日の翌月中旬 に行う採択は全部で 7 回を予定しています。予算額の内訳を目安として採択を行いますが、申請の状況等により内訳は見直す場合があります。

17

採択の基準は公表されますか。

公平・公正な審査を確保する観点から基準の公表はしません。
しかしながらセンターが採択にあたって考察、確認する点をホー
ムページ上で公開しています。

18

採択、不採択はどうやって知る採択された公募兼交付申請は、設置場所名称をセンターホームペ

ことができますか。

ージで公開します。また、オンライン申請システムでも採択結果が確認できます。
採択された方へは「補助金交付決定通知書」が発行されます。

19

不採択になった場合、どうすれ公募兼交付申請期間中であれば、オンライン申請システムより新ばいいのですか。

たに管理番号を取得し必要書類を揃えて、再度申請することができます。
ただし、同一申請者による同一場所への同一内容の公募兼交付申請の場合は、受付不可となります。

20

採択結果による補助金の予算の残りの全体予算はセンターホームページで公開します。

執行状況は、開示されますか。

11

Q４ 交付決定・計画変更について
No.

問合せ内容

回答

1

採択結果が発表されてから交付

センターホームページで採択結果を発表後、7 営業日以内に交付決定通知が届くまで、どのくら決定を行い「交付決定通知書」を発行し、申請者へ郵送します。

いの期間がかかりますか。
2

3

補助金交付決定通知が届けば、施工開始してください。

工事を開始しても良いですよ「補助金交付決定通知書」の受領後に充電設備の発注および工事

ね。

の施工を開始してください。

工事を開始したら、配線予定の原則として、「補助金交付決定通知書」で承認された工事を遂行す

土地に別の建物の基礎があり、る必要があります。

配線ルートを変更しなくてはい

ただし、変更が生じた場合はオンライン申請システムにて速やかけなくなりました。

にセンターへ申告してください。センターはその内容・理由に基センターへの連絡は必要ですか。

づき変更内容の重要性を審査し、結果を申請者に通知しますので、その指示に従ってください。実績の報告前までに提出する必要があり、提出されない場合は交付決定を取消すことがありますので留意してください。
なお、センターの指示があるまで、計画変更に係る設置工事は中断する必要があります。
【申請の手引き：１３-５．計画変更】

4

工事が遅れていて公募兼交付申オンライン申請システムにて「工事完了日遅延等報告」を提出す

請時の工事完了予定日より遅れる必要があります。

そうなのですが、何か手続きが公募兼交付申請時に入力した工事完了予定日までに工事が完了す必要ですか。

ることができないと見込まれる場合は、速やかに「工事完了日遅延等報告」を提出しセンターの指示を受けてください。センター
は、工事完了の遅延が本人の責めに帰さないやむを得ない事情によるものと認める場合には承認します。その場合でも実績報告の最終提出期限である令和 3 年 2 月 26 日（金）を超えることができませんので注意してください。
【申請の手引き：１３-３．工事完了日遅延等報告】12

Q５ 実績報告・補助金交付について
No.

問合せ内容

回答

1

実績報告をするにはどうすれば補助金の交付を受けるためには、期限内にセンターへ実績の報告

良いのですか。

を行う必要があります。
「交付決定通知書」が発行されるとオンライン申請システムにて「実績報告」の作成ができます。データ作成および必要書類をアップロードした上で、期限までにセンターへ報告してください。
報告期限は、充電設備の設置完了日または補助対象経費全額の支払完了日のいずれか遅い日から 30 日以内です。提出の最終期限は
令和 3 年 2 月 26 日（金）になります。

2

実績の報告期限に間に合いそう「実績報告日期限遅延事由」の提出が必要となります。

にないのですが、どうすれば良本人の責めに帰さないやむを得ない事情により提出が遅延する場いですか。

合は、あらかじめセンターの承認が必要となります。
ただし、実績報告期限である令和 3 年 2 月 26 日（金）を超えることはできません。

3

実績報告書を提出してから補助センター受付から約 1.5～2 ヶ月で実績報告に入力された申請者金が振り込まれるまで、どれく名義の口座へ振込みされます。振込の前に「補助金の額の確定通らいの期間がかかりますか。

知書」が発行されますので、補助金交付額と振込予定日を確認してください。

4

充電設備の取得価格が 50 万円未入力が必要です。

満でも、取得財産等管理台帳・取得価格に関わらず充電設備については全てが入力対象となりま

取得財産等明細表（様式 11）にす。付帯設備等については、取得価格が 50 万円以上の付帯設備等入力するのですか。

が入力対象となります。
補助金の交付を受けた方は、取得財産等について「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式 11）」を書面にて管理・保管しなければなりません。

5

課金機が付属している充電設備

充電設備本体に課金器等が付属する場合は、付属する機器も取得の場合、取得財産等管理台帳・財産として記入する必要があります。

取得財産等明細表（様式 11）に記入するのですか。
6

利益等排除をして交付決定を受「利益等排除申立」の提出が必要となります。

けました。実績報告時に提出す

また、該当する利益等排除の算出方法による根拠資料は実績報告

る書類はありますか。

時に使用した根拠資料を提出してください。公募兼交付申請時と同一の場合も再度提出する必要がありますので注意してください。
【申請の手引き：１２－１９．自社または資本関係にある会社から調達した報告の場合（利益等排除申立等）】

13

Q６ 必要書類
No.

問合せ内容

回答

1

借地に充電設備を設置します。

センターが求めているのは、土地の利用に関する許諾および充電

土地の利用に関する許諾を証す

設備の保有義務期間（5 年）以上において設置することの許諾にる書類というのは土地の賃貸借なります。

契約書を提出すればいいです

その旨の記載がある場合や、覚書等がある場合は土地の賃貸借契か。

約書の提出で構いません。記載がない場合は、書式は問いませんので、別途提出してください。
【借地の場合】

2

公募兼交付申請時に提出する見

概算見積書では公募兼交付申請はできません。

積書は概算見積書でもいいです

正式な見積書を基に「充電設備等設置工事申告」を入力し、提出か。

する必要があります。
【見積書で確認する事項】

3

新設の道の駅に充電設備を設置

公募兼交付申請は可能です。

します。道の駅として登録が完

ただし、公募兼交付申請時に国土交通省が行う「令和 2 年度道の了していないのですが、公募兼駅第 53 回・第 54 回登録」に向けての申請が完了しているか、完

交付申請出来ますか。

了する見込みであることが必要です。
申請の完了を証する書類を提出してください。なお、公募兼交付
申請時に登録の申請が完了していない場合は、公募兼交付申請時に登録申請予定日を申告し、申請の準備をしていることを証する書類を提出してください。申請完了後は速やかに実施状況等報告とともに申請の完了を証する書類を提出し、申請してください。
【申請の手引き：７－３．新設の道の駅として国土交通省に登録申請することを証する書類】

4

急速充電設備を設置するので、原則、申込書と請求書の提出が必要となります。

特別措置にて電力契約します。

電力会社が請求書を発行できない場合は、電力会社と協議の結果

公募兼交付申請時に電力会社か「宛先、発行者（電力会社名）、設置場所名称、工事負担金額」等

らの請求書が発行されていないが記載されている概算見積書でも可とします。ただし、請求書はのですが申請できますか。

取得次第速やかに提出してください。
なお、公募兼交付申請するには、申込は完了している必要があります。
【申請の手引き：５－１４．特別措置にて電力契約を結び充電設備を設置する申請の場合（特別措置の申込書、請求書）】
また、実績報告時に必要な書類（領収書等）については【申請の手引き：１２－１７．特別措置にて電力契約を結び充電設備を設置した報告の場合（特別措置の支払を証する書類）】

5

要部写真として写真が求められ

これから建設する場合でも工事完了後の写真と比べる必要がありていますが、これから建設するますので、設置予定場所を撮影し、赤枠にて明示してください。

ので、設置予定場所には何もあ

要部写真は工事項目ごとに異なり、工事着工前や工事中に撮影すりません。何を写せばよいのでる必要のある写真もありますのでご注意ください。

すか。

14

No.

問合せ内容

回答
詳細は「申請の手引き」の補足資料にて確認してください。
【申請の手引き：５－２３．要部写真の提出資料】

6

充電設備の発注書に工事費も含

充電設備を工事施工会社から購入する場合で、設置工事の見積書

まれていますが問題ありませんに充電設備の見積が含まれる場合は、問題ありません。

か。
7

支払証憑について教えてくださ

内訳書を添付してください。その場合は、鑑となる証憑と紐付けい。複数の場所に充電設備を設されていることが必要です。

置しました。申請は一つの工事＜領収書が一括の場合＞ごとに行いましたが、支払いは請求書が工事ごとであれば、領収書に設置場所ごとの領収額が全ての申請分を一度に工事施工記載された内訳書を添付してください。

会社に支払いました。どのよう＜請求書及び領収書とも一括の場合＞に実績報告に添付すればいいでそれぞれ内訳書が必要になります。

すか。

工事施工会社の請求書に内訳として設置場所ごとの請求額を記載してください。さらに該当の設置場所に関しては部材や労務費等が記載された内訳書が必要となります。
領収書には、設置場所ごとの領収額が記載された内訳書を添付してください。
【申請の手引き：１２－５．充電設備本体の請求書（内訳書含む。）】【申請の手引き：１２－６. 充電設備本体の支払を証する領収書】【申請の手引き：１２－８．工事費の請求書（内訳書含む。）】【申請の手引き：１２－９. 工事費の支払を証する領収書】（注）実績報告時に支払証憑が提出できない場合は、補助金の交付ができません。補助申請をするにあたり、補助事業の経理と補助事業以外の経理を明確に区別してください。収支に関する証拠書類（見積書、契約書、発注書、請求書、領収書等の帳票類）も明確に区別することが必要です。
8

インターネットバンキングのた

下記内容が確認できる画面のプリントアウト等を提出してくださ

め、通帳がないのですが、補助い。

金の振込先口座を証する書類は・口座名義人の氏名／名称のフリガナ

何を提出すればいいですか。

・金融機関名

・支店名

・預金種目

・口座番号

実績報告に記載された、申請者名義であることが確認できる必要があります。口座の種類により異なりますので「申請の手引き」
を確認の上、提出してください。
【申請の手引き：１２－１５．補助金の振込先口座名義と口座番号を証する書類】

15

No.

問合せ内容

回答

9

地方公共団体ですが、支払証憑可能です。

として「支出命令書」を用いる

支払証憑については原則、工事施工会社発行の領収書を提出してことは可能でしょうか。

ください。ただし、提出が困難な場合に限り、金融機関の印のある支出命令書をお認めします。
また、支払命令書に金融機関の印がない場合は、支払いを証する
書類（支払いシステムの画面）」の提出も必要となります。

10

分譲のマンションに設置します

充電設備を設置することを住民が許諾し、予算の確保がされていが、公募兼交付申請時に提出がることを証する書類になります。
「住民総会」で決議されたことが必要な「住民総会」での決議をセンターで確認できる書類（住民総会の議事録）を提出してくだ証する書類は何を提出すればいさい。設置事業計画の申告に決議された時期と結果を申告してく

いですか。

ださい。
なお、公募兼交付申請時点にまだ決議がされていない場合は、理事会での決議がされていることを証する書類を提出するとともに、「住民総会」の開催時期と、決議される見通しを申告してください。

11

事務所・工場等へ申請する場合

社有車用か従業員用のどちらで申請するかにより異なります。

は、現在電気自動車等を所有し社有車用で申請する場合は、事業開始日（令和 2 年 4 月 1 日）かていても、これから購入する予ら実績報告期限日まで（以下、「本事業期間」という。）に購入す

定がないと申請できないのです

ること。または本事業期間以降に購入することが要件となります。

か。
従業員用で申請する場合は、今後購入する予定があることが要件となります。
電気自動車等の新規購入がない場合は、公募兼交付申請を受付することができません。
「様式 1」がセンター到着前に、契約および購入されたものは納車が未だであっても購入予定には含みませんので注意してください。
12

事務所・工場等の社有車用で申

下記、条件を全て満たす場合、申請は可能となります。

請する場合、「本事業期間に購入① 電気自動車等 であること。ただし、申請時に電気自動車等をすること。
」となっているので、本事業期間内に１０台以上購入すると申告 された場合は、セ

例えば、6 月に申請する場合でもンターが交付する令和２年度「クリーンエネルギー自動車 導

4 月に購入した電気自動車にて入事業費補助金」の補助対象車両一覧に掲載されている電気

申請は可能ということですか。

自動車および プラグインハイブリッド自動車であること。
② 車両の初度登録日（初度検査日）が本事業期間内であること。
③ 自動車検査証（車検証）の「使用者の氏名又は名称」が申請された申請者名と同一であること。
④ 自動車検査証（車検証）の「使用の本拠の位置」に記載される住所等が、申請された設置場所住所と同一であること。

16

Q７ 申請後の変更・計画変更
No.

問合せ内容

回答

1

申請後に法人名を変更しまし「変更届出」と変更後の本人確認書（履歴事項全部証明書等）おた。どのように対処すればよい

よび「役員名簿」を提出してください。

ですか。

ただし、公募兼交付申請後に申請者自体を変更することはできません。

【申請の手引き：１３－５．計画変更】
2

申請後に法人の代表者及び履歴

交付決定前であれば「実施状況等報告」、交付決定後であれば「変事項全部証明書に記載の役員が更届出」の提出が必要です。

変更なりました。何か手続は必変更が登記された本人確認書（履歴事項全部証明書等）および「役要ですか。

員名簿」を提出してください。
地方公共団体の長、マンション等の管理組合の理事長等が変更になった場合も同様です。
「実施状況等報告」または「変更届出」にそれぞれの本人確認書類をアップロードし、提出してください。
その際には変更になったことが確認できる書類（総会資料、役員
変更のご案内等）の書類が必要になります。

【申請の手引き：１３－５．計画変更】
3

実績の報告を行うのですが申請

申請者の住所が変更になる場合は、実績の報告前に「変更届出」

時から申請者の住所を変更するの提出が必要です。変更前と変更後の住所が確認できる書類（履場合はどうすればよいですか。

歴事項全部証明書、住民票、免許証の表と裏書等）を提出してください。

【申請の手引き：１３－５．計画変更】
4

充電設備の設置工事を取りやめ可能です。取下げの手続が必要になります。

ることになりました、申請を取

一部センター承認が必要な手続きがあります。

り下げることはできますか。
① 申請ボタンを押す前にオンライン申請システムの「申請削除」
から申請を削除してください。
② 「様式 1」を郵送後、センターの受付前に申請を取止める場合、オンライン申請システムの「取止取下」から手続きしてください。
③ センターの受付後に申請を取止める場合、オンライン申請シ
ステムの「取止取下」から手続きしてください。センターにて内容を確認します。
④ 交付決定通知の受領後に内容に不服があり取下げる場合、交付決定の通知を受けた日から起算して 7 日以内にオンライン
申請システムの「計画変更」から手続きしてください。
センターにて内容確認のうえ、補助金交付決定取消通知書により通知します。

17

No.

問合せ内容

回答
⑤ 上記④以降で申請を取り下げる場合、オンライン申請システ
ムの「計画変更」から手続きしてください。
センターにて内容確認のうえ承認します。承認された場合はセンターより計画変更承認通知書により通知します。

【申請の手引き：１３-１．申請取下げ】

5

新しい機種が承認されたので違申請後に充電設備を変更することはできません。

う充電設備を設置したいのです

変更する場合は、申請を取り下げて公募兼交付申請受付期間内にが、申請した充電設備を変更す

再度公募兼交付申請をする必要があります。
（ただし、取下手続がることはできますか。

完了するまで新たな申請は受理することができませんのでご留意ください。
）【申請の手引き：１３-１．申請取下げ】
6

充電設備を購入する予定で申請

申請後にリースの有無を変更することはできません。

しましたが、リースにて設置し変更する場合は、申請を取り下げて再度公募兼交付申請をする必ようと思います。変更すること

要があります。
（ただし、取下が完了し、公募兼交付申請受付期間はできますか。

内であれば可。
）【申請の手引き：１３-１．申請取下げ】
7

工事施工会社を変更したいので申請後に工事施工会社を変更することはできません。

すが、どうすれば良いですか。

変更する場合は、申請を取り下げて再度公募兼交付申請をする必要があります。
（ただし、取下が完了し、公募兼交付申請受付期間内であれば可。
）【申請の手引き：１３-１．申請取下げ】
8

手続代行者を変更することはで公募兼交付申請後に手続代行者を変更することはできません。

きますか。

変更する場合は、申請を取り下げて再度公募兼交付申請をする必要があります。
（ただし、取下が完了し、公募兼交付申請受付期間内であれば可。
）【申請の手引き：１３-１．申請取下げ】

18

Q８ 財産管理・財産処分
No.

問合せ内容

回答

1

処分制限期間が 5 年となってい設置完了日から 5 年を過ぎた充電設備等の処分については、補助

ますが、5 年を過ぎたら処分はど事業者の意向で決めてください。

うすればよいですか。
2

保有義務期間とは何ですか。

補助金の交付を受けた方が、設置した充電設備を保有管理し、効率的運用を図らなければならない期間の事です。
保有義務期間は設置完了日から 5 年となります。
【申請の手引き：１－６．取得財産等の管理と保有義務期間】【申請の手引き：１４-１．処分を制限された取得財産等の処分】

3

保有義務期間の 5 年の間に、保原則として、補助金の返納が必要となります。

有が困難になった場合は、何か保有が困難にあった場合、またはやむを得ず処分を行う場合は、罰則があるのですか。

必ずセンターへ事前の届出が必要となります。センターの承認を得ずに処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額返納を求める場合があります。
詳しくはセンターにお問い合わせください。
【申請の手引き：１４-２．処分する場合の手続きと注意事項】

4

マンションに自分で補助金によ

財産処分の手続きが必要となります。

り充電設備を設置したのです

処分制限期間内の転居の場合、管理組合の約款において、これをが、転居する場合、何か手続き撤去せず、新規の賃貸借契約を結び、継続して充電設備を利用すが必要ですか。

ることが定められている場合等、必要な条件が整えば補助金を返納しなくてよい場合があります。
詳しくはセンターにお問い合わせください。
【申請の手引き：１４-１．処分を制限された取得財産等の処分】

5

充電設備メーカーからメーカー

財産処分の手続きが必要となります。

の責任で不具合が発生し交換し「財産処分承認申請書（様式 22）」を提出してください。

たいと言われました。

の責めに帰さないやむを得ない事由での充電設備等の交換にあた
るため、

本人

センターはこれを受け、返納を求めない旨の承認書を発行します。 なお、「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式 11）」を修正し再度センターに送付する等、処分後に完了報告をする必要があります。詳しくはセンターにお問い合わせください。
【申請の手引き：１４-１．処分を制限された取得財産等の処分】
6

新築のマンションが竣工したの補助金の交付後（振込後）に手続きを行う必要があります。

で建設会社からマンション管理

所有者の変更を行う前に、「財産処分承認申請書（様式 22）」を提組合に充電設備の所有権を変更

出してセンターの指示を受けてください。

します。
どのような手続きが必要です

詳しくはセンターにお問い合わせください。

か。
【申請の手引き：１４-１．処分を制限された取得財産等の処分】

19

No.

問合せ内容

回答

7

補助金の交付を受けた充電設備

補助金の交付を受けた方が充電設備の所有権を留保し、補助金のを「充電インフラ会社」等に貸目的の達成を図るために行われる利用権の許諾であれば可能で付けし課金の運用を任せたいのす。

ですが、可能ですか。

その場合は補助金の交付後（振込後）に、センターへ「取得財産等届出書（様式 21）」と賃貸借契約書等を添付して提出する必要があります。処分内容により提出書類が異なりますので、センターの指示を受けてください。

8

経理処理で圧縮記帳は可能です

個人の方は国庫補助金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第か。

42 条）の適用を受けることができ、また法人は国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第 42 条）の適用をうけることが可能です。
なお、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署または税理士にご相談ください。

20