2023年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社 昴
コード番号 9778
URL https://www.subaru-net.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
定時株主総会開催予定日
2023年5月25日
有価証券報告書提出予定日
2023年5月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 西村 秋（氏名） 福盛 知篤
配当支払開始予定日

2023年4月14日
東

TEL 099-227-9505
2023年5月26日（百万円未満切捨て）

1. 2023年2月期の業績（2022年3月1日〜2023年2月28日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年2月期
2022年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,511
3,539

△0.8
4.2

281
359

△21.9
21.0

300
383

△21.7
20.5

217
136

59.7

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年2月期
2022年2月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率円銭

368.92―230.91―
2023年2月期 ―百万円

総資産経常利益率―

売上高営業利益率

％

％

％

6.0
4.0

4.5
5.7

8.0
10.2

2022年2月期 ―百万円

「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年2月期
2022年2月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産
％

円銭

53.7
51.4

6,099.69
5,843.06

百万円

6,710
6,722
2023年2月期 3,603百万円

3,603
3,452
2022年2月期 3,452百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

193

△225

△230

2023年2月期
2022年2月期――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

472

―

―

当社は、2022年２月において連結財務諸表を作成していたため、2022年２月期のキャッシュ・フローの状況については記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年2月期
2023年2月期
2024年2月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

120.00120.00120.00120.00120.00120.00

75
75

55.1
34.5

2.2
2.1

―

3. 2024年 2月期の業績予想（2023年 3月 1日〜2024年 2月29日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

1,784
3,817

％

百万円

8.7

38
327

―

経常利益
％

百万円

16.4

49
348

―

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

16.1

29
230

―

当社は、2023年２月期の第２四半期おいて、連結財務諸表を作成していたため、増減率については記載しておりません。

％

円銭

5.9

49.73
390.73―

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年2月期
2023年2月期
2023年2月期

693,576 株 2022年2月期
102,777 株 2022年2月期
590,845 株 2022年2月期

693,576 株
102,689 株
590,958 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「
１．.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。

㈱昴（9778）2023年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

3
3
3
3
4

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

4
6
9
11
12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

12
12（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13
14
15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

1515（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15
15

- 1 -

㈱昴（9778）2023年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインド（本社 沖縄県那覇市）を吸収
合併いたしました。これにより、2023年２月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更しております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和されて以降、ウィズコロナ政策の下で経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、同感染症の感染症法上の位置づけが本年５月より従来の「２類」から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられることなどから、引き続き景気の持ち直しが期待されます。その一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れのほか、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として不透明な状況が続く見込みです。
当学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場が停滞する中、教育のオンライン化・デジタル化の急速な進展に伴い、異業種から教育領域への新規参入や業界再編成が活発化し、競争環境はより一層激化してまいりました。また、デジタ
ル教育コンテンツの普及・定着を背景に、近年では新たにＡＩ等の進化したＩＣＴを利活用して生徒1人ひとりに個別最適化された学びを提供するアダプティブラーニングの手法が注目されております。
このような状況下において当社は、指導理念である『責任を持って、一人残らず第一志望校に合格させる』を経営方針の中核に据え、圧倒的地域ナンバーワンの実現を目指し、鹿児島・宮崎をはじめ九州地域における経営基盤及び自社ブランド力の強化に努めております。運営面においては、生徒と保護者の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底した教室運営を図るとともに、ＡＩによる分析機能を備えた、動画授業による自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）を活用し、質の高いハイブリッ
ド型授業を実施してまいりました。また、昴ＬＭＳにおいて新たにライブ授業配信機能を搭載し、従来の動画授業にオンライン
ライブ授業を融合した教育サービスの創出に注力してまいりました。
事業展開としては、昨今の市場動向に鑑み、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2022年３月に宇土校（熊本県宇土市）を閉校いたしました。また、沖縄エリアにおける更なる利便性と集客力の向上を図るため、2022年11月に即解ゼミ首里校（沖縄県那覇市）、即解ゼミ沖縄校（沖縄県沖縄市）の2校舎をそれぞれ移転リニューアルいたしました。
生徒構成としては、期中開講の各スクーリング及び集中トレーニングなど生徒募集が活発化する時期に、同感染症のオミ
クロン変異株による第６波、第７波及び第８波の影響を断続的に受けることとなりました。その間学校での行動規制が緩和され、行事や部活動が日常を取り戻す中で通塾動機の抑制に拍車がかかった結果、小中学部及び個別指導部での集客が軟調に推移し、高等部（東進）を除く部門において前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,511百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益281百万円（前年同期比
21.9％減）、経常利益300百万円（前年同期比21.7％減）、当期純利益は217百万円（前年同期比59.7％増）となりました。

当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は964百万円（前年同期比3.4％減）、中学部は1,909百万円（前年同期比3.7％減）、個別指導部は191百万円（前年同期比3.5％減）、高等部は355百万円（前年同期比29.9％増）、その他合宿収入等91百万円（前年同期比4.0％増）となりました。なお、高等部の売上高については、収益認識会計基準等の適用による減収分90
百万円を含んでおります。

- 2 -㈱昴（9778）2023年２月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ11百万円減少して6,710百万円となりました。流動資産
は前事業年度末に比べ205百万円減少して617百万円、固定資産は前事業年度末に比べ193百万円増加して6,092百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物が増加したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ162百万円減少して3,107百万円となりました。流動負債
は前事業年度末に比べ69百万円減少して1,197百万円、固定負債は前事業年度末に比べ93百万円減少して1,909百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、社債、長期借入金及び関係会社事業損失引当金が減少したものの、退職給付引当金が増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ151百万円増加して3,603百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社は、前事業年度末まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、472百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は193百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計
上259百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は225百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出206百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は230百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が長期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、長く続いた感染症に対する規制が緩和され、徐々に日常を取り戻しながら、経済活動も活発化することが期待されます。
一方、我が国周辺では地政学的に不安定な状況が継続しており、経済活動の足枷となることが懸念されます。
当社を取り巻く経営環境としては、地方公立高校における競争率、定員充足率の低下による、学習塾に対するニーズの減退や人件費、資材、エネルギー価格の高騰による運営コストの増加が見込まれ、収益環境は厳しさを増しております。
一方では、政府の要請に応える形で、思い切った賃上げを実施する企業も目立ち始めてきており、実質的な所得増加が実現し、学校外教育費の支出に向けられることも期待されます。
当社といたしましては、コロナ禍において、構築を進めたオンライン授業、デジタルコンテンツの質と稼働率を向上させ、基幹装置としての改良、発展に努めてまいります。
また、当社の完全子会社であった、株式会社タケジヒューマンマインド（本社沖縄県那覇市）を吸収合併し、第３四半期より単体経営に移行しました。
次期の業績予想につきましては、売上高3,817百万円（当期比8.7％増）、営業利益327百万円（当期比16.4％増）、経常利益348百万円（当期比16.1％増）、当期純利益230百万円（当期比5.9％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 3 -㈱昴（9778）2023年２月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
営業未収入金及び契約資産
有価証券
教材
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産投資不動産（純額）
保険積立金
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 4 -

当事業年度
(2023年２月28日)

689,423
19,927－
5
46,671881
65,174
1,825△470
823,438

472,068－
18,442
18
41,5801,327
81,7962,912△365
617,781

5,103,008△3,369,984
1,733,023
260,126△236,788
23,337353,272△308,435
44,836
3,117,737
47,460△25,708
21,752
4,940,687

5,334,707△3,456,230
1,878,477
259,855△235,363
24,491
319,033△283,192
35,8403,111,481
45,360△29,922
15,437
5,065,727

592
148
93,032
7,080
100,853

1,379
148
70,002
4,491
76,022

82,8380
13,434371,441
298,8177,340
83,806857,678
5,899,219
6,722,657

135,258－
8,812
387,746
296,946
7,340
115,131951,235
6,092,986
6,710,767

㈱昴（9778）2023年２月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
長期未払金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 5 -

当事業年度
(2023年２月28日)

53,252－561,551
9,591
67,87851,425
121,916
65,530156,604－
21,381
2,152
88,032
32,67335,0201,267,010

24,05650,000528,868
10,019124,976
54,81856,661
15,975－
158,240
24,156
2,152
81,52026,47439,813
1,197,733

50,000886,317
19,023
802,239
79,39648,80787,282
19,01010,981
2,003,056
3,270,066－
834,10915,019857,427
86,547－87,282
19,0109,944
1,909,340
3,107,074

990,750

990,750

971,690971,690971,690971,690

107,802

107,802

1,153,000
755,259
2,016,061△516,345
3,462,156

1,153,000
893,744
2,154,547△516,811
3,600,175△9,565△9,5653,452,590
6,722,657

3,517
3,517
3,603,693
6,710,767

㈱昴（9778）2023年２月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
保険料
消耗品費
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
受取家賃
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債関係費
租税公課
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益

- 6 -

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

3,539,968
2,645,433
894,534

3,511,937
2,680,822
831,114

158,586
96,60082,696
18,824
40
7,670
5,473
19,413
2,040
2,456
2,375
35,949
11,171
27,05464,199534,551
359,982

159,226
102,000
85,791
19,519
8
8,108
4,808
22,604
2,101
1,260
1,730
36,241
11,85730,54364,230550,032
281,082

7
2,085
2,038
39
15,21010,362
3,463
33,205

8
263
2,143
－
15,9499,765
3,978
32,108

4,171
50
2,621
2,284
784
9,912
383,275

4,293
50
3,090
3,896
1,773
13,104300,086

㈱昴（9778）2023年２月期 決算短信

(単位：千円)(自至特別利益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
補助金返還損関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 7 -

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

2,047
2,047

－
－

4,856
57,9852,336
8,506
48,807－
122,492
262,830
130,750△4,379126,370
136,459

2,535
11,598－－－26,24640,380259,706
61,904△20,175
41,729217,976

㈱昴（9778）2023年２月期 決算短信
売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

金額（千円）

構成比
（％）

人件費
１

給与手当

1,127,574

1,176,779

２

賞与

196,573

181,998３

賞与引当金繰入額

80,361

73,411４

退職給付費用

67,471

60,622５

その他

215,015

Ⅱ

教材費

Ⅲ

経費

1,686,997

63.8

127,6154.8

225,882１

水道光熱費

58,74372,851

２

租税公課56,93656,032３

消耗品費51,385

46,956４

減価償却費

152,444

141,954５

地代家賃108,188

146,007６

その他

403,123

売上原価

830,82131.4

2,645,433

100.0

369,354

1,718,694

64.1

128,970

4.8

833,157

31.1

2,680,822

100.0

（注）
（自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担
当の費用を計上しております。

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担
当の費用を計上しております。

- 8 -㈱昴（9778）2023年２月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021年３月１日

至2022年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余
金合計

利益準備金

971,690

107,802

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△515,939

3,401,339

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,153,000

694,035

1,954,838

剰余金の配当△75,236△75,236△75,236

当期純利益

136,459

136,459

136,459

当期首残高

990,750

971,690

当期変動額

自己株式の取得

△406

△406

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

61,223

61,223△406

60,816

990,750

971,690971,690

107,802

1,153,000

755,259

2,016,061△516,345

3,462,156

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

△6,362△6,362

3,394,976

当期変動額
剰余金の配当△75,236

当期純利益

136,459

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△406△3,202△3,202△3,202

当期変動額合計△3,202△3,202

57,614

当期末残高△9,565△9,5653,452,590- 9 -㈱昴（9778）2023年２月期 決算短信
当事業年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余
金合計

利益準備金

971,690

107,802

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△516,345

3,462,156

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,153,000

755,259

2,016,061△4,264△4,264

750,994

2,011,797

剰余金の配当△75,226△75,226△75,226

当期純利益

217,976

217,976

217,976

当期首残高

990,750

971,690

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

990,750

971,690971,690

107,802

1,153,000△4,264△516,345

3,457,891

当期変動額

自己株式の取得

△466

△466

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

142,750

142,750△466

142,283

990,750

971,690971,690

107,802

1,153,000

893,744

2,154,547△516,811

3,600,175

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

△9,565△9,5653,452,590

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高△4,264△9,565△9,565

3,448,326

当期変動額
剰余金の配当△75,226

当期純利益

217,976

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△466
13,08313,08313,083

当期変動額合計

13,08313,083

155,366

当期末残高

3,517

3,517

3,603,693- 10 -

㈱昴（9778）2023年２月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
抱合せ株式消滅差損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券利息有形固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)
259,706
157,708
11,59826,24631,087△6,1997,151△12,374△2,151
4,293
△263
2,535
10,205
6,502△29,359△52,775
7,933△82,607△16,284
322,952
2,415△4,331△127,552
193,484△26,000
53,000△206,724△2,765△33,596△2,837△14,998
8,233△225,687
500,000△644,891△9,827△466△75,166△230,350
1△262,553
662,428
72,211
472,086- 11 -

㈱昴（9778）2023年２月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより入学金収入について、従来は契約開始月の受領時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間を見積り、当該期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は90,673千円、売上原価は91,446千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ773千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,264千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 12 -

㈱昴（9778）2023年２月期 決算短信
（企業結合等関係）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマイン
ドを、定時株主総会での承認を条件として吸収合併することを決議し、2022年５月26日に開催された当社の株主総会において承認されたため、当該吸収合併を2022年９月１日に実施いたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容① 結合当事企業の名称（結合企業）

株式会社昴

（被結合企業）株式会社タケジヒューマンマインド② 事業の内容（結合企業）（被結合企業）

幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の運営、企画
大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営（2）企業結合日
2022年９月１日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社タケジヒューマンマインドは合併により解散いた
しました。
（4）結合後企業の名称
株式会社昴
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社タケジヒューマンマインドは、当社完全子会社であり、沖縄県において大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」を運営しておりました。このたび当社は、株式会社タケジヒューマンマインドが当地で築き上げたノウハウ、ブランド力を活かしつつ、経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営の効率化を図るため、吸収合併いたしました。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 13 -

㈱昴（9778）2023年２月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当事業年度において、固定資産の減損損失11,598千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2022年３月１日
該当事項はありません。

至2023年２月28日）- 14 -

㈱昴（9778）2023年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

１株当たり純資産額

5,843円06銭

6,099円69銭

１株当たり当期純利益

230円91銭368円92銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

136,459

217,976

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

136,459

217,976

普通株式の期中平均株式数（千株）

590

590

３

１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は当事業年度及び前事業年度それぞれ36,000株、また期中平均自己株式数は当事業年度及び前事業年度それぞれ36,000株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他役員の異動（2023年５月25日付予定）
その他役員の異動につきましては、本日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）その他
該当事項はありません。

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