2020年９月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上場取引所
東URL https://www.systemsoft.co.jp/(氏名)吉尾 春樹(氏名)富田 保徳(TEL)092-732-1515
配当支払開始予定日
2020年12月24日

上 場 会 社 名株式会社 システムソフト
コ ー ド 番 号
7527
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)管理本部長
定時株主総会開催予定日
2020年12月23日
有価証券報告書提出予定日
2020年12月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2020年９月期
2019年９月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

2,863
△4.6
△251
―
3,000
21.2
153
―
2020年９月期△659 百万円 ( ―％)潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2020年９月期
2019年９月期

銭

円

△9.64
△25.38(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

△275
―
△655
―
85
―
△1,724―2019年９月期 △1,729 百万円 ( ―％)自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―

△15.1
△30.5

△5.2
1.3

△8.8
5.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年９月期
2019年９月期(参考) 自己資本

4,997
5,610
2020年９月期
3,942 百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年９月期
2019年９月期

自己資本比率
百万円

3,964
4,746
2019年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

78.9
84.3
4,727 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

57.98
69.58

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△47
264

△128
△350

133
△175

1,789
1,831

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2019年９月期
2020年９月期
2021年９月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
―

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

2.00
2.00
―

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

2.00
2.00
―

135
136

―
―
―

2.4
3.1

(注）2020年９月期及び2019年９月期の配当原資は、全額が資本剰余金であります。
詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
2021年９月期の配当につきましては、現時点では未定としております。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,100

8.3

150

―

100

―

60

―

円

銭

0.88

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年９月期

68,040,560 株

2019年９月期

2020年９月期

31,771 株

2019年９月期

31,719 株

2020年９月期

67,994,755 株

2019年９月期

67,942,841 株(参考) 個別業績の概要
１．2020年９月期の個別業績（2019年10月１日～2020年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益

経常利益

2020年９月期
2019年９月期

67,974,560 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,605
1,840

△12.8
△22.6

△299
73

―
―

△469
3

―
―

△498
△1,706――

１株当たり当期純利益円

2020年９月期
2019年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

△7.33
△25.12銭――（２）個別財政状態
総資産
2020年９月期
2019年９月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,089
5,994
2020年９月期

4,239
4,861
4,225 百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産％

2019年９月期

83.0
80.9
4,850 百万円

円

銭

62.13
71.39

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2020年９月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日

期末

合計

１株当たり配当金

２円00銭

２円00銭

配当金総額

136百万円

136百万円（注）純資産減少割合0.034
2019年９月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下の通りです。
基準日

期末

合計

１株当たり配当金

２円00銭

２円00銭

配当金総額

135百万円

135百万円（注）純資産減少割合0.028

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 13（セグメント情報等）……………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報）………………………………………………………………………………… 18（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 19

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で始まりましたが、各地に甚大な被害をもたらした大型の台風の襲来などの自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大による急速な世界経済の停滞がもたらされるなど、かつてない規模での社会混乱が発生しました。徐々に個人消費は持ち直しが見られるものの、第3波の感染拡大が懸念される中企
業収益は大幅な減少が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の進展により、AI、
IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、デジタルネ
イティブ企業へと変革する各企業の取り組みが加速する中、社会構想が大きく変化する「ニューノーマル」時代を支える技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。
このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション領域（DX、X DIGITAL）を支援する
ITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、第38期において、子会社 株式会社DigiIT（デジット）の事業開始による新たなグループ体制により、RPAソリューションやWEBコンサルティングといったDX領域へと一層注力してまいりました。同社の事業は、新規顧客の拡大を目指し、事業に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響面で常駐型案件等の待機人員コスト、社内インフラコストが増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して136百万円（4.6％）減少し2,863百万円、営業損失は251百万円（前年同期は営業利益153百万円）となりました。また、経常損失は275百万円（前年同期は経常利益85百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は655百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
1,724百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。詳細は、「３．連結財務諸表
及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報
サイトの運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、不動産分野、生損保分野において案件の受注が順調に進み、売上・利益面が大幅に向上いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前連結会計年度に比して325百万円（15.4％）増加し2,439百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して50百万円（50.2％）増加し150百万円となりました。
② マーケティング事業
RPAソリューションのほか、企業におけるシステム運用に関するコンサルティング、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当連結会計年度におきましては、Webマーケティング領域のコンサルティング案件の規模縮小等により売上・利益ともに低下いたしました。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前連結会計年度に比して492百万円（55.5％）減少し395百万円、セグメント損失は109百万円（前年同期はセグメント利益195百万円）となりました。

③ 投資事業子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。
コロナウィルス感染拡大に伴い欧米を中心に経済活動が長期にわたり停止したことにより今後の見通しが不透明となっております。
これらにより、投資事業の売上高は前連結会計年度に比して71百万円（405.7％）増加し89百万円、セグメント
損失は123百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。
④ その他事業子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
これらにより、その他事業の売上高は０百万円（45.5％）減少し０百万円、セグメント損失は０百万円（前年
同期はセグメント利益０百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、3,258百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少42百万円、営業投資有価証券の減少192百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ446百万円減少し、1,738百万円となりました。これは主に、長期前払費用の減少93百万円、投資有価証券の減少348百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、4,997百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、419百万円となりました。これは主に、１年内償還社債の増加60百万円、未払法人税等の減少95百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、612百万円となりました。これは主に、社債の増加200百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、1,032百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ781百万円減少し、3,964百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当の支払による資本剰余金の減少等によるものであり、自己資本比率は78.9％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42百万円
減少し、1,789百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、47百万円（前年同期264百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純損失の減少936百万円、減損損失の減少1,639百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、128百万円（前年同期350百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出の減少199百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、133百万円（前年同期175百万円の減少）となりました。これは主に、社債の発行による収入の増加300百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し
景気は緩やかな回復基調が期待される一方、企業のIT投資全般におきましては、先進的な企業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）領域への投資が引き続き進んでいくものと予測しております。
当社といたしましては、新たなテクノロジーの活用やシェアリングエコノミー等の潮流が生じ各企業が「デジタルネイティブ企業」へと変革する取り組みが進むこれからの環境の変化をビジネスチャンスと捉え、子会社 株
式会社DigiIT（デジット）の事業活動を通じて、RPAソリューションやWEBコンサルティングといったDX領域のほか、主要顧客が展開するシェアリングエコノミー事業・プラットフォーム事業とのシナジーを活かした新たなサービスの提供を引き続き加速させてまいります。
また、当社グループは子会社を交えたこれらの企業活動を通じて、未来のIT企業に求められる企業価値創造や風土の醸成を行い、将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを目指します。
これらにより、次期の業績予想は、売上高3,100百万円、営業利益150百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円を見込んでおります。
※ 上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
営業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年９月30日)

1,831,696
1,075,444
411,342
30,574
68,2407,999
3,425,297

1,789,340
1,050,442
218,775
85,39879,79435,205
3,258,957

16,151
16,773140
33,065

20,86617,145―38,011

664,117290,580
5,224
59,3581,019,280

613,995
250,500
4,354
75,998944,848565,827
100,540
52,03850,000238,51099,92026,185
1,133,023
2,185,369
5,610,666

217,604
110,540
52,038130,000
145,289
73,99826,185755,656
1,738,516
4,997,473

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
株主優待引当金
移転損失引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2020年９月30日)

181,426
40,000107
41,864
10,156
95,875
21,68915,765
6,790
28,820――36
442,531

195,783
100,000―
34,445
15,676500
37,975
10,5807,624―
11,5795,523
36419,725

280,000
136,339580
4,374
421,294
863,825

480,000
127,945540
4,409
612,895
1,032,621

1,506,090
4,262,292△1,028,391△8,046
4,731,944

1,511,404
3,151,487△703,933△8,0503,950,907△4,226△96△4,322
10,792
8,426
4,746,840
5,610,666△7,963△88△8,05213,801
8,196
3,964,852
4,997,473

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
消費税差額
株主優待引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
消費税差額
株主優待関連費用
株主優待引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
移転損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
3,000,462
2,237,059
763,402610,213
153,189(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
2,863,627
2,524,501
339,125
590,143△251,017

445
434
1,026
12,536―422
14,863

1,793
494
1,879
―
20,223
138
24,528899
14,27014,623―
20,21528,8203,320
82,14985,903

1,027
26,735
5,721
9,142
1,073
―
5,598
49,297△275,786

―
―

4,542
4,542

1,644,071――
1,644,071△1,558,167
82,374
83,742
166,116△1,724,284△207△1,724,077

4,560
334,514
11,579350,655△621,899
6,576
27,53034,107△656,006△230△655,775

連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)△1,724,284(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)△656,006△5,181△233△5,415△1,729,699△3,737
7△3,729△659,736△1,729,492△207△659,505△230

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,506,090

利益剰余金

4,262,292

831,932

自己株式

株主資本合計△8,046

6,592,267

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
連結範囲の変動△135,885△135,885△1,724,077△1,724,077

△360

△360

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△1,860,323―△1,860,323

1,506,090

4,262,292△1,028,391△8,046

4,731,944

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

955

137

1,092

新株予約権

非支配株主持分

10,792

8,634

純資産合計
6,612,787

当期変動額
剰余金の配当△135,885

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△1,724,077

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△360△5,181△233△5,415―△207△5,622

当期変動額合計△5,181△233△5,415―△207△1,865,946

当期末残高△4,226△96△4,322

10,792

8,426

4,746,840

当連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
△1,028,391

自己株式

株主資本合計

1,506,090

4,262,292△8,046

4,731,944

5,314

5,314

10,628△135,885△135,885

当期変動額
新株予約権の行使
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△655,775

自己株式の取得
資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△655,775△4△4△980,233

980,233

5,314△1,110,804

324,457△4△781,037

1,511,404

3,151,487△703,933△8,0503,950,907

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

△4,226△96△4,322

新株予約権
10,792

非支配株主持分
8,426

純資産合計
4,746,840

当期変動額
新株予約権の行使

10,628

剰余金の配当△135,885

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△655,775

自己株式の取得
資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4△3,737

7△3,729

3,008

△230

△951

当期変動額合計△3,737

7△3,729

3,008

△230

△781,988

当期末残高△7,963△88△8,05213,801

8,196

3,964,852

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券評価損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
非連結子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)△1,558,167
165,917
1,644,071
169,716△1,013△8,562
―
―
△879
899
―
―
△269,565
3,236
54,16864,6196,195
2,069△15,104
14,623△9,264
262,959
446
△945
1,848
264,308△621,899
159,8314,560
50,122―△28,820
11,5795,523△2,287
1,027
334,514△4,54225,001△54,823
195,513
14,357△7,41816,285△8,393
5,721△14,404
81,4502,287△1,120△129,771△47,154△19,212
10△63,124△199,318△50,000―△18,749
120―△350,274△21,640―△17,388―△81,000
1,180――△10,000△128,848

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)―△40,000△135,885―――△175,885△261,851
2,074,562

300,000△40,000△135,885
4,950
4,694
△111
133,647△42,355
1,831,696

18,985―

1,831,696

1,789,340

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展開しております。
従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」、「マーケティング事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティングにおけるコ
ンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービス及びRPAソリューション
の提供を行っております。「投資事業」は、当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「投資事業」について量的な重要性が増したため報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

４

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年10月１日

至 2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントシステム
マーケ
ソリューション
ティング事業
事業

投資事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,114,110

868,198

17,603

2,999,912

550

3,000,462

セグメント間の内部売上高又は振替高―

19,778―

19,778―

19,7782,114,110

887,976

17,6033,019,690

550

3,020,240

100,136

195,397△48,118

247,415293

247,7082,887,318

1,065,077

498,041

4,450,436

17,9194,468,356

減価償却費

151,346

9,747―

161,093―

161,093

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

69,589467―

70,056計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注)―

70,056「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントシステム
マーケティング
ソリューション
事業
事業

投資事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,381,185

393,11089,0302,863,327

300

2,863,627

セグメント間の内部売上高又は振替高

58,217

2,356―

60,573―60,5732,439,403

395,466

89,0302,923,900

300

2,924,200

150,464△109,574△123,533△82,643△6△82,649

3,055,749

813,963

228,278

4,097,991

17,465

4,115,456

154,124458―

154,582―

154,582

7,099

42

―

7,141

―

7,141

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

５

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
3,019,690

2,923,900

550

300

セグメント間取引消去△19,778△60,573

連結財務諸表の売上高

3,000,462

2,863,627「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
247,415△82,643293△6

全社費用(注)△94,519△168,368

連結財務諸表の営業利益

153,189△251,017「その他」の区分の利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
4,450,436

4,097,991

17,91917,465

全社資産(注)

1,142,310

882,016

連結財務諸表の資産合計

5,610,666

4,997,473「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
当連結
前連結
当連結
前連結
当連結
前連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度

減価償却費

161,093

154,582

―

―

4,824

5,248

165,917

159,831有形固定資産及び無形固定資産の増加額

70,056

7,141

―

―

12,28031,88682,33639,028

【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年10月１日

至 2019年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱574,295

システムソリューション事業
マーケティング事業㈱ＫＤＤＩ総合研究所

266,930

システムソリューション事業

当連結会計年度(自１2019年10月１日

至 2020年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱405,910ＡＰＡＭＡＮ㈱253,455

システムソリューション事業
マーケティング事業
システムソリューション事業
マーケティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年10月１日

至 2019年９月30日)（単位：千円）

報告セグメントシステム
マーケティング
ソリューション
投資事業
事業
事業
減損損失

199,374

当連結会計年度(自1,444,697

2019年10月１日

その他

連結財務諸表
計上額

調整額

計― 1,644,071――

1,644,071

至 2020年９月30日)（単位：千円）

報告セグメントシステム
マーケティング
ソリューション
投資事業
事業
事業
減損損失
(注)

―

―

その他
計

―

―

―

調整額
(注)

4,560

連結財務諸表
計上額

4,560「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年10月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)

報告セグメントその他

システム
マーケティング
ソリューション
投資事業
事業
事業

連結財務諸表
計上額

調整額

計

当期償却額

11,076

158,639―

169,716――

169,716

当期末残高―

664,117―664,117――664,117

当連結会計年度(自2019年10月１日

至 2020年９月30日)(単位：千円)

報告セグメントシステム
マーケティング
ソリューション
投資事業
事業
事業

その他

調整額

計

連結財務諸表
計上額

当期償却額

―

50,122―50,122――50,122

当期末残高―

613,995―

613,995――

613,995【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年10月１日

至 2019年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年10月１日

該当事項はありません。

至 2020年９月30日)

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)(自至当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

69.58円

57.98円△25.38円△9.64円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年10月１日(自 2019年10月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
当期純損失金額(△)(千円)△1,724,077△655,775

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)△1,724,077△655,775

普通株式の期中平均株式数(株)67,942,841

67,994,755

希薄化効果を有しないため、潜在株 第３回新株予約権
第４回新株予約権式調整後１株当たり当期純利益金額 （株式の数118,800株）（株式の数1,427,300株）の算定に含まれなかった潜在株式の 第４回新株予約権
第５回新株予約権
概要（株式の数1,427,300株）（株式の数4,694,700株）
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年９月30日）(2020年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)4,746,840

3,964,852

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

19,21921,997(うち新株予約権)(千円)(10,792)(13,801)(うち非支配株主持分)(千円)(8,426)(8,196)

4,727,621

3,942,855

67,942,841

68,008,789

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)【fabbit株式会社の吸収合併】
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、fabbit株式会社（以下「fabbit」といいます。）を消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１

合併の目的
当社は、これまでも、fabbitのシステム開発およびfabbit会員の皆様との協業を行っておりましたが、今後は、より緊密な連携を図り、当社が得意とするＩＴ分野の活用を推進してまいります。また、当社および子会社

株

式会社DigiITが、注力してきたRPAソリューションやWEBマーケティングといったDX領域に、オープンイノベーシ
ョンの提供、アライアンスサービスやFA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指します。
このたびの合併はトータルサービスを充実・強化すると共にニューノーマルにおけるビジネスの拡大を行うことで、企業価値の向上を実現いたします。
２

結合当時企業の名称
fabbit株式会社

３

企業結合の法的様式
当社を存続会社とし、fabbit株式会社を消滅会社とする吸収合併です。

４

合併比率

合併比率
本合併により交付する株式数５

当社(吸収合併存続会社)

fabbit(吸収合併消滅会社)

1,393

１
普通株式13,595,680株（予定）fabbit株式会社の事業内容
fabbitは、政府の提唱する「日本再興戦略2016」の趣旨に賛同し、「スタートアップ企業」や「ベンチャー企業」、「企業の第二創業」の支援、またそれら企業と大手企業とのビジネスマッチングを推進する施設として「fabbit」を運営してまいりました。また、日本最大級のＩＴエコシステムを企業に提供して、技術やアイディ
アを事業とするための支援を行っております。現在、国内外46カ所の施設と、デジタル関連企業を含んだ10,000
名以上の会員（※）を有しており、全国主要都市および海外拠点との連携や会員間の情報交流も積極的におこなっております。
※拠点数および会員数は提携先企業を含む

６

企業結合日（効力発生日）
2021年１月１日（予定）