第60期

報 告 書

京 写 レ ポ ート
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

証券コード ６８３７

株主の皆様へ

1．企業集団の事業の経過及びその成果

株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、第60期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）における営業の概況ならびに決算の内容をご報告申しあげます。

当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内は景気の回復基調が続き、自動車関連や省エネ、高付加価値の家電製品、映像関連等の需要が堅調に推移した結果、前年同期を上回りました。
海外では中国やアジア新興国で堅調な内需に加え輸出の好調により景気が安定成長にあることから、需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの国内業績は、プリント配線板事業で自動車関連や液晶テレビ等映像関連分野の受注が増加し、実装関連事業では、スマートグリッド関連や自動車関連分野の受注が好調に推移し前年同期を上回りました。海外では中国やインドネシアでLED照明等の家電製品分野が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回り、21,253百万円（前年同期比9.6％増 1,861百万円の増収）となりました。
利益面は、期初から銅箔価格高騰により主材料の銅張積層板価格の上昇が続き、またその価格上昇分の適正化が遅れた結果、営業利益は579百万円（前年同期比17.3％減 120百万円の減益）、経常利益は615百万円（前年同期比13.1％減 92百万円の減益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は465百万円（前年同期比16.0％減 88百万円の減益）となりました。

2．企業集団の設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は793百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

売 上 高（百万円）
24,00018,00017,677

19,37919,392

営 業 利 益（百万円）
1,200

21,253900

91670012,000

600

6,000

300

0

第57期

第58期

第59期

0

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－1－579517

第57期

第58期

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第60期

当連結会計年度中に完成及び取得した主要な設備
京写（京都工場）
５軸NCルーター（九州工場）
自動外観検査機
京写広州
全自動印刷機、全自動受取機
京写インドネシア
カーボン印刷機
上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。

3．企業集団が対処すべき課題
当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、｢地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
また、当社グループは中期経営計画として、2017年３月期を初年度とする５ヶ年の計画を策定し、最終年度の2021年３月期に売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率６％を目標としており、その目標を達成するために「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略とし、次の３つの個別戦略を掲げております。
①成長戦略
企業間連携の活用や独自技術の開発と品質追求により顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを進め、新たに成長

経 常 利 益

（百万円）
1,200

900

平成30年６月（百万円）
750

代表取締役社長
児嶋一登

親会社株主に帰属する当期純利益
685

934

554
708

600

514

473

500

465

615
250

300

0が見込まれる地域・製品・ユーザーの開拓等により継続的な成長を目指します。
また、第３の事業の確立のため既存事業の上流・下流等の関連分野への進出や産学連携等による新規事業の創出・育成を目指します。
②IT・人財・管理戦略
ITをグローバルに活用することで業務プロセスの標準化と効率化を進めると共に、グローバルCSR体制の構築と次世代グローバル人材の育成を進め、経営管理体制の強化を目指します。
③財務戦略
成長戦略やIT・人財・管理戦略を支え、成長の実現と資金効率のバランスを考慮した投資計画を推進し、企業価値の向上と継続的な株主還元の充実を目指します。
次期につきましては、上記戦略を推進する上で、①両面・多層板事業のグローバル展開の実現②将来を見据えたマーケティングに基づく戦略的営業③新商品・新工法の具現化④自動化・IT化による効率化、省人化の加速⑤顧客要求を超えるQCDの実現⑥グループ全社におけるCSRの運用徹底⑦後継者の育成を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
株主の皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

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－2－

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連結財務諸表●連結貸借対照表
期（単位：千円）別

当連結会計年度（単位：千円）前連結会計年度期

別（平成30年３月31日現在） （平成29年３月31日現在）

科目

金

額

金

流動資産

前連結会計年度（平成30年３月31日現在） （平成29年３月31日現在）

科額【資産の部】

当連結会計年度

目

金

額

金額

【負債の部】
10,316,616

流動負債

10,265,894

6,871,433

6,866,134

支払手形及び買掛金

3,719,729

3,855,047

短期借入金

2,120,795

1,999,880

現金及び預金3,351,218

3,288,929

受取手形及び売掛金

4,439,528

4,403,653

製品

692,364

637,457

1年内返済予定の長期借入金

210,521

164,782

リース債務

20,01021,312

仕掛品

366,320392,562

未払法人税等

37,636

95,245

賞与引当金

171,216

171,118

原材料及び貯蔵品

981,128

966,788

繰延税金資産66,47477,733

その他

430,201

515,317

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具△10,620△16,5454,479,215

4,260,970

3,693,854

3,529,492

662,286

742,735

2,059,042

1,857,641

土地698,702698,702

建設仮勘定

39,523

26,592

その他

234,298

203,819

無形固定資産86,007

104,527

投資その他の資産

699,353

626,950

投資有価証券339,687

253,036

繰延税金資産146,142

115,741

その他

227,131272,256

貸倒引当金△13,608△14,083

14,795,831

14,526,865

資産合計

その他

591,525

558,7481,001,429

1,124,389

長期借入金

201,750352,271

リース債務

82,007102,014

退職給付に係る負債

379,843374,885

繰延税金負債

111,784

69,644

その他

226,044

225,573

7,872,862

7,990,524

株主資本6,285,297

5,935,461

資本金

1,102,433

1,102,433

資本剰余金

1,153,716

1,153,716

利益剰余金

4,062,366

3,711,272

自己株式△33,218△ 31,960

502,930

469,691

その他有価証券評価差額金

132,570

102,538

繰延ヘッジ損益△3,210

489

固定負債

負債合計
【純資産の部】

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分－3－

511,738

533,600△138,167△166,936

134,740

131,188

純資産合計

6,922,968

6,536,341

負債及び純資産合計

14,795,831

14,526,865

●連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

当連結会計年度期

平成29年４月１日から 平成28年４月１日から平成30年３月31日まで 平成29年３月31日まで

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益●連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度

額

金21,253,911
17,525,210
3,728,700
3,149,053
579,647
88,88053,384615,142
33,812
21,198627,756
159,504△6,933475,185
9,433
465,751

科

額

19,392,887
15,774,537
3,618,349
2,917,806
700,543
59,312
51,743
708,113
99,41437,651
769,876
206,146
2,176
561,5536,808
554,744

別目（単位：千円）

当連結会計年度

平成29年４月１日から 平成28年４月１日から
平成30年３月31日まで 平成29年３月31日まで

金額

金

主資

額

営業活動によるキャッシュ・フロー

970,102768,674

投資活動によるキャッシュ・フロー

△759,659△288,372

財務活動によるキャッシュ・フロー

△77,421△215,421

現金及び現金同等物に係る換算差額△74,336△21,167

現金及び現金同等物の増減額

58,684

243,713

現金及び現金同等物の期首残高

3,168,926

2,925,213

現金及び現金同等物の期末残高

3,227,611

3,168,926●連結株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）株

前連結会計年度（単位：千円）本

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付 そ の 他 の 非 支 配 純 資 産
繰延ヘッジ 為替換算
株主資本計資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
有価証券に 係 る 調 包 括 利 益 株主持分 合損
益 調整勘定合計
評価差額金
整 累 計 額 累計額合計
平成29年４月１日残高 1,102,433 1,153,716 3,711,272 △31,960 5,935,461 102,538
489
533,600 △166,936
469,691 131,188 6,536,341
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得△114,657△114,657△114,657

465,751465,751465,751△1,258△1,258△1,258

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額（ 純 額 ）30,031△3,699△21,862

28,76933,2383,552

36,791

349,836

30,031△3,699△21,862

28,76933,238

3,552

386,627

平成30年３月31日残高 1,102,433 1,153,716 4,062,366 △33,218 6,285,297

132,570△3,210511,738 △138,167

連結会計年度中の変動額合計――

351,094△1,258－4－

502,930 134,740 6,922,968

会社概要

会社の概況（平成30年3月31日現在）

1. 主要な事業内容
当社は、プリント配線板の製造・販売を主要業務としております。
2. 従業員数
1,411名（連結）294名（単独）
3. 主な子会社（平成30年６月22日現在）
名

称

所

京写香港
上海営業所
京写広州
京写広州貿易京写ノースアメリカ
子会社

京写タイ
京写マレーシア
京写インドネシア
三和電子株式会社
京写韓国
京写メキシコ

在地

中華人民共和国 香港特別行政区
中華人民共和国 上海市
中華人民共和国 広東省 広州市
中華人民共和国 広東省 広州市
アメリカ合衆国 カリフォルニア州
サンディエゴ市タイ王国 バンコク都
マレーシア セランゴール州
ペタリンジャヤ市
インドネシア共和国 ブカシ県
リッポーチカラン市
岡山県津山市大韓民国 仁川広域市
メキシコ合衆国 バハ・カリフォルニア州
ティファナ市取締役及び監査役（平成30年６月22日現在）
地位氏

代表取締役社長 児嶋名

担当及び重要な兼職の状況

一登 社長執行役員

取締役

桃井

茂 専務執行役員 経営企画管理・CSR担当

取締役

児嶋

淳平 専務執行役員 グローバル営業担当兼京写香港社長

取締役（社外）日比利雄 株式会社エヌビーシー 代表取締役社長

取締役（社外）飯嶋貞利

常勤監査役 北本勝則

監査役（社外）千田

適 法律事務所 なみはや 代表（弁護士）

監査役（社外）石田昭 公認会計士（注）社外取締役飯嶋貞利氏、社外監査役千田 適氏、社外監査役石田 昭氏
は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であります。

株式の状況（平成30年３月31日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主
株主名

株式会社児嶋コーポレーション
児嶋雄二
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社エヌビーシー
児嶋淳平
児嶋一登
児嶋 亨
池田朋子
倉林克巳
株式会社三菱東京UFJ銀行

58,000,000株
14,624,000株
1,678名持株数
株
2,048,000
1,155,000

持株比率
％
14.3
8.1

719,000

5.0

524,000
480,000
426,000
426,000
390,000
303,000
260,000

3.7
3.3
3.0
3.0
2.7
2.1
1.8

（注）１．当社は、自己株式294,277株を保有しており、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会基準日

毎年４月１日から翌年３月31日まで毎年６月開催
定時株主総会 毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
中間配当金
毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
同 連 絡 先 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号℡ 0120-094-777（通話料無料）
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
同 連 絡 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031
公 告 の 方 法 電子公告とし、当社ホームページ（http://www.kyosha.
co.jp/）に掲載いたします。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
上場証券取引所 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（証券コード：6837）（ご注意）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三井住友信託銀行が口座管理機関となっておりますので、三井住友信託銀行にお問合せください。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。