2022 年度 事業報告書

タンザニア・ポレポレクラブ

タンザニア・ポレポレクラブ(事務所) 〒 182-0005 東京都調布市東つつじヶ丘 2-39-11 アザレアヒルズ 203(Tel/Fax) 03-3300-7234、(郵便振込口座) 00150-7-77254(E-mail) pole2club@polepoleclub.jp、(HP) https://polepoleclub.jp/(本 部) 〒 107-0062 東京都港区南青山 6-1-32-103

2022年度 事業報告書【海外事業】

タンザニアは 2 年続きで小雨季の降雨不足に見舞われた。乾燥化が進んでいるとされるキリマン
ジャロ山では 2020 年に続き昨年も大規模な森林火災が発生、約 33 平方キロの植生が失われた。

概要

2022 年度はタンザニアでのコロナ禍は落ち着いたものの、円安、現地物価の高騰、さらに 2 年続きでの小雨季の降雨不足と、厳しい事業環境が重なりました。
水不足のため必要な苗木が確保できなかっただけでなく、平地より雨量に恵まれているはずのキリマン
ジャロ山中の村々でより厳しい水不足が起きるなど、これまでにない状況が生まれました。「ここまで水が足りなくなることはなかった」と村人たちは言います。しかしこの 100 年間にキリマンジャロ山の雨量は約 3 割も減少しており、これまで山や森林が果たしてきた気象変動などに対する緩衝・緩和機能が失われつつあると思わせる年でした。
一方、キリマンジャロ山では 2022 年 10 月～ 11 月にかけて再び大規模な森林火災が発生し、約 33km2の植生が失われました。キリマンジャロ国立公園面積の約 5%を焼き払った 2020 年の火災と合わせ、この 2年間で合計約 130km2 の植生が失われたことになります。その結果、2 年続きの降雨不足とあいまって森林保護への圧力が一層強まることになり、国立公園に取り込まれた生活の森“ハーフマイル・フォレスト・スト リップ(HMFS)”の県への返還を求める山麓村には大きな逆風が吹くことになりました。こうしたことから、10 月の火災以降活動の停滞を余儀なくされました。
このほか養鶏、裁縫教室事業は政府の政策変更による影響を大きく受けることになり、2022 年度は 総じて厳しい一年となりました。

タンザニア・ポレポレクラブ(事務所) 〒 182-0005 東京都調布市東つつじヶ丘 2-39-11 アザレアヒルズ 203(Tel/Fax) 03-3300-7234、(郵便振込口座) 00150-7-77254(E-mail) pole2club@polepoleclub.jp、(HP) https://polepoleclub.jp/(本 部) 〒 107-0062 東京都港区南青山 6-1-32-103-1-2022 年度の課題と結果

１．世界遺産キリマンジャロ山における国立公園の拡大にかかわる問題の解決および旧バッファゾーンの森における地域主体による森林保全・管理の実現に向けた取り組み(1) タンザニア森林局（TFS）長官との協議実現●課

題：TFS 長官は国立公園拡大問題の解決にあたり、専門的立場から大統領に助言できるキーパーソン。長官との協議の可否および長官の理解、協力を得られるかが問題解決の要と考えており、その実現を目指す。
●結果：国会議員を通して会議の実現を図ったが、結局長官とのアポ取りに動いてもらえなかった（国会議員本人の外遊や病気療養も要因の一つではあるが、キリマンジャロ山での森林火災以降、腰砕けとなった感は否めない）。森林火災による逆風が吹く中、今後国会議員の前向きな協力を得られるか、またどう長官に辿り着くか、先行きが厳しい状況となった。
(2) 土地長官への問題提起●課

題：

大統領の特命により保護エリアと地域住民との間の土地紛争の解決にあたっている 8 大臣による閣僚級特別委員会を招致するため、各州に配置されている土地局長官にキリマンジャロ国立公園の問題を提起する。問題提起はモシ県、ロンボ県の両県議会から行う方向で進める。
●結果：

当初県議会から問題提起する計画であったが、地域住民により近い存在である山麓村の村長らにより実施することとした。このためモシ県下の森林に沿う各村から村長を集め会議を実施、代表 3 名を選出し長官への問題提起を行った。その結果土地局長官代理及びキリマンジャロ国立公園局（KINAPA）によるハーフマイル・フォレスト・ストリップ（HMFS）の視察（キボショ地域）が実現した。視察の結果、当該地における国立公園の不適切な拡大が認められるとの土地局の見解を引き出した。今後当該地の問題に対しては解決に向けて動く可能性が出てきた（閣僚級特別委員会に付託されるのではなく、土地局、州、県、KINAPA により決定されると思われる）。
一方、土地局長官、県知事、KINAPA による全村の状況視察、村民に対する聞き取りが長官代理より指示され、その準備を進めたが、結局県知事の都合がつかないと理由で実現できていない。また、ロンボ県に活動を広げることはできなかった。
(3) 山麓住民による地方自治体への直訴●課

題：

これまで KINAPA などに対して山麓住民が村内で抗議の声を上げることはあったが、中央の出先機関である州や地方自治体（県）の長（知事）に対して直接抗議の声を届けることはなかった。このため国立公園拡大の問題が広く山麓村全体の問題であることを認識してもらうため、山麓住民による直接抗議を行う。
●結果：

上記(2)の地域代表が県庁を訪問し、県書記との会議を 3 回実施した。書記は県知事と村代表との直接会議を約束したが、県知事の多忙を理由に直接会議は実現に至っていない。逆に森林火災後は「住民は森林保護に専念せよ」との論調を強め、「地域の首長(州知事、県知事)は地域住民の声に耳を傾けよ」との大統領指示に逆行する状況となっている。
森林火災がこうした状況を生み出したことは間違いないが、その一方で 2022 年はタンザニアで土地紛争を抱える多くの保護エリアでその一部が村々に返還された。しかしキリマンジャロ山を含む世界遺産エリアでは、住民排除の流れが変わらない状況が続いている。
-2-(4) 国会での問題提起●課

題：

国会での国立公園拡大に対する問題提起にあたり、これまでのように山麓住民の困窮状況や国立公園管理当局による人権侵害行為を訴えるだけでなく、法律面から拡大の不当性を質していく。そのための論点整理を国会議員と行う。
●結果：

国会議員との面会は実現したが、TFS 長官とのアポ取りを含め、進展させることができなかった。
(5) 人権団体（LHRC）との連携継続●課

題：

法と人権センター（Legal and Human Rights Centre：LHRC）に対しては、政府人権員会、天然資源観光省、警察機関との協議の実現を引き続き求めていく。また LHRC と国会議員との協議についても実現の可能性を探る。ただしこれについては両者が対立することも考えられ、慎重に検討することとする。
●結果：

LHRC との話し合いで、政府人権員会、天然資源観光省、警察機関との協議では、政府の政策変更に結びつけるのは困難との結論に達した（政策変更に関わるレベルの高官に参加してもらえる見通しが立たなかった ）。また国会議員への働きかけには着手できなかった。一方、LHRC 側からは国立公園拡大問題解決に向けた HAKIMAMA（Harakati ya mlima Kilimanjaro kwa Mazingira na Maisha）との協業プロジェクトの提案があり、次年度にプロジェクト形成を目指すことになった。

森林に沿う各村の村長らを集めて開催した会議の模様
２．植林

●課

題：

① 2021 年小雨季の降雨不足による苗木の育成不良のため、2022 年大雨季植林用の苗木が足りなくなっている。このため 2022 年度は TEACA（Tanzania Environmental Action Association）から各苗畑用に苗木を調達し、大雨季植林に対応する。
② 国立公園拡大による HMFS の取り込みにより、山麓住民は家畜飼養のための十分な草の確保ができず、家畜（牛）の保有頭数を減らさざるを得なくなっている。その結果、畑に施肥する牛糞堆肥が不足し地力低下を招いている。この問題を緩和するため、村人の保有する土地へのマルチパーパスツリー（薪炭材、家畜飼料、土壌養分の補給等多目的に使用できる樹木）の植林を実施する。
③ 蜜源樹 Cordia Abyssinica による 「みつばちの森」づくりの第一次植林に取り組む。植林地はキリマンジ
ャロ東山麓ムウィカ郡の HMFS に沿う裸地。植林本数は約 2 千本を計画する。
④ キリマンジャロ南山麓キボショ地区もしくは隣のロンボ県で、住民参加による植林に取り組む。
植林本数は約 500 本を計画。
⑤ 育苗では蜜源樹の多様化が必要とされており、適正樹種の選定および育苗を行う。樹種は Calliandra
Calothyrus（マメ科）を考えるが、種子調達が懸念材料である。
-3-●結果：① TEACA から苗木を調達し、以下の苗畑への苗木供給を行った。計画されていたこととはいえ、キリマンジャロ山の環境変化に村落の苗畑グループでは対応に限界があることがはっきりしつつある。
今後も小雨季の降雨不足が続くようであれば、苗畑体制を含め、苗木確保のあり方に見直しが必要になってくると思われる。
表１：TEACA からの各苗畑への調達苗木数（2022 年大雨季植林用）
苗マ

畑

樹種

本 数

Pinus patulaヌ

ンガンジョニ Croton megaloarpus
キボショ（単位：本）

700
280

Pinus patula

100

Cordia abyssinica

668

計1,748(Hakimama)合② 2022 年度の大雨季植林の実績は表 2 の通りであった。表中、斜文字表示されている樹種がマルチパーパスツリーであるが、全苗木のほぼ半数を占める結果であった。マルチパーパスツリー植林に取り組んだテマ村では、植林本数 2,027 本のうち 1,152 本（57%）が同樹種による植林であったが、村人たちから配布への要望も強く、配布、販売本数まで含めると全体の 7 割近くに達した。地力維持、飼料確保に対する村人たちの切実な状況を示しているといえるだろう。テマ村での植林は 4 日間にわたって取り組まれ、参加者数はのべ 211 名であった。
表２：2022 年度 植林、配布、販売実績（単位：本）
対象地
テマ村

目

的樹

村内緑化、種総数

植林

配布

Cordia abyssinica

2,225200

2,025

152152

マルチパーパス Croton macrostachys
ツリー植林

マヌ村

シンガ村

300

Cupressus lusitanica

3502001483002

Grevillea robusta

2,216800

1,270146

Mitragyna rubrostipulata

150

150---

Pinus patula

2,002675

1,325

裸地尾根

Grevillea robusta

400

森林再生

Pinus patula

2,100

2,100

Cedrela odorata

1,500

1,200

Croton megalocarpus

280

280

Pinus patula

100

1005050

Senna spectabilis

450

450

Trichilia emetica

100

100

「みつばちの森」Cordia abyssinica

894668合Croton macrostachys

5757

Croton megalocarpus

234

234

Ficus Thonningii

1010

Grevillea robusta

170

100

Pinus patula

学校緑化
計-4-

2400

Senna siamea

づくり植林

ルワ村

Croton megalocarpus

Persia americana

ンガンジョニ村 半乾燥地植林

販売

30022670354190

16414,094

7,566

6,378150

苗木を受け取りに来た村人たち

テマ村での植林風景(写 真 左 )降 雨 不 足 の た め 苗 畑 で枯れてしまった苗木(写真右)苗畑で利用していた泉は干上がってしまった③ 「みつばちの森」づくり植林は苗畑からの苗木の長距離移動を避けるため、植林地を課題④で設定していたキボショ区シンガ村に移して実施した。植林は 44 人の村人によって取り組まれ、1,069 本の苗木が植えられたが（表 2）、そのうち Cordia abyssinicaha、Croton macrostachys、Croton megalocarpus、Grevillea robusta の 4 樹種（1,059 本、全体の 99%）はすべて優良な蜜源樹である。順調に育てば 5 年程度で Croton から花を咲かせ始める。
④ 上記③に含む。なおロンボ県での植林は降雨不足による苗木不足のため見送った。
⑤ 蜜源樹 Calliandra Calothyrus については種子調達はやはり難しいものの、実生苗の採集により量産可能であることが分かった。2022 年度は降雨不足により植林には間に合わなかったが、2023 年度植林には新たな蜜源樹として加わることになる。
⑥「緑の募金」助成金事業
国土緑化推 進機構「緑の募金」の助成金により、キリマンジャロ山麓における緑化及び社会生活林形成事業に着手した（植林 1 万本、苗木配布 8 千本。植林及び苗木配布の実施は 2023 年大雨季）。
2022 年度はムウィカ郡のイマニュエルグループに対する苗畑支援（資材支援、運営指導）を実施。
また山麓村と山麓一体での植林体制確立のため、環境委員会の立ち上げに取り組んだ。
一方、2022 年の 2 年続きとなる小雨季の降雨不足のため、計画通りの育苗が厳しくなっており、苗木の全数を植林にあてる必要が出てきている。

イマニュエル苗畑での育苗の模様

環境委員会設立に向けた村長らとの協議-5-３．養蜂

当会は養蜂・養鶏を、キリマンジャロ山で起きている社会環境の変化（森の利用禁止）、およびそれにともなう生活基盤・家計収入への打撃（飼料不足→堆肥不足→畑の地力低下→収入減）を緩和していく取り組みと位置づけている。2022 年度の養蜂事業では、これを目的として以下の取り組みを行う。
●課

題：(1) 新設計のトップバー養蜂箱の改良を行う。2022 年度は設計の完了のみを目指すが、間に合えば試作養蜂箱 1 箱を作成する。
(2) 営巣率向上のため、新群確保のためのキャッチボックスを設計し、2022 年度中の設置を目指す。
(3) 蜜源としての 1 年生草本は、Vicia villosa の継続播種および多様化に取り組む。
(4) 昨年度設置した新型養蜂箱での初採蜜を目指す。
(5) キリマンジャロ山およびその周辺地でトップバー養蜂箱による養蜂に取り組む他グループ、個人の調査を行い、実態把握を行う。
●結果：(1) 養蜂箱を新設計し試作養蜂箱も完成したが、湿度による材の変形および害虫対策の点でなお改善が必要であることが分かった。とくに害虫対策は頭の痛い問題で、解決にはまだ多くの試行錯誤と時間を要すと思われる。
(2) キャッチボックスは設計を終え試作品が完成したが、完成時期が群の確保が難しい大雨季を迎えるタイミングとなってしまっため、設置は大雨季が終わる次年度を待つこととした。
(3) Vicia villosa の継続播種を実施。また新たな 1 年生草本としてクローバーの播種を行った。しかし
Vicia villosa は降雨不足のため発芽、生育とも極めて悪く、クローバーは土壌条件の不適合が原因で途中で枯れ 死してしまった。クローバーは砂、施肥による土壌改良を施し、日射を遮るための日陰対策を行ったうえで 2 度目の播種を実施。発芽、生長はしているが、年度末時点ではまだ結果を評価できるに至っていない。
(4) 新型養蜂箱での初採蜜を実施。収量は 8.5L であった。新型養蜂箱はまだ群の育成段階であるため、この収量はまずまずの結果といえる。
(5) キリマンジャロ山麓マラングーの養蜂グループを調査。設置養蜂箱数 30 箱とキリマンジャロ山麓の養蜂としてはかなりの規模であった。ただし収穫まで放置するスタイルはほかの場所と変わりがなく、収量は多くなかった。一部ラングストロース式養蜂箱も導入し試みるなど、技術、知識吸収への意欲は高く、今後養蜂指導などでの協力が考えられる。
(6) その他：・内検、給餌については指導の結果、かなり定着させることができた。給餌についても従来の砂糖液から長期保存のきく液糖へと切り替え、作り方を指導した。
・既設養蜂箱（12 箱）は 3 箇所に分散設置していたが、2 箇所で村人が刺されてしまい、すべて TEACAの養蜂小屋に集約した。

現在 12 箱の養蜂箱が設置されている

ハチミツがぎっしり詰まった巣-6-

４．養鶏●課

題：(1) テマ村で実施している試験養鶏が 2022 年末に一通りの結果が出るため、その評価を行う。ただし2021 年から続く物価高騰のため、採算性については物価が落ち着くまでの間、当面厳しいといえ、評価はとくに産卵率の側面から行う。
(2) 品種による差異把握のため、可能であれば品種変更による第二次試験養鶏に取り組む。現在取り組んでいる試験養鶏では、タンザニアで産卵鶏として一般的な品種を用いているが、これをウガンダ産の多産系品種に切り替える。ただし第二次試験は雛の調達可否次第である。
●結果：(1) 試験飼養に用いた Sasso 種の産卵開始から成鶏の販売完了までの 324 日間における月間最大産卵率
は 0.48 であった。これは同種で給餌管理を行わなかった前試験時の 0.19 を大きく上回る結果である。
ただしロシアによるウクライナ侵攻後のタンザニアでの急激な飼料価格の高騰（最大 100%増）から、この産卵率でも採算は取れない。2022 年はタンザニアで多くの人が養鶏を放棄することになった。
(2) ウガンダ産で給餌効率の高い Kloirer 種の導入を計画していたが、タンザニア政府が防疫、国内産業保護を目的として海外産雛の禁輸に踏み切ったため、実施を断念せざるを得なかった。

飼料価格の高騰、海外産雛の禁輸措置により養鶏は厳しい状況に置かれている

５．改良カマド●課

題：

改良カマドの普及は、森林保全および森林からの利用排除による生活苦を少しでも緩和していくため、重要度は増すばかりである。2022 年度はテマ村で従来の改良カマドよりさらに調理効率（熱効率）を高めることのできる新型改良カマドの導入を図るとともに、設置数を前年度比倍増の 20 基とする。
●結果：

カマドの再設計に取り組み、まったく新しい構造へと一新した。評価結果も上々で、とくにこれまで課題となっていた 3 箇所の鍋掛口のうち、左右 2 箇所の火力が弱いという問題を解決した。新カマドの設置にあたってカマド職人の養成には従来以上に時間をかけて取り組み、道具の充実も図った。設置はテマ村で進め、計画通り 20 基の設置を完了した。

(写真左)
新設計の改良カマドを組み上げているところ(写真右)同カマドでの調理試験-7-

６．裁縫教室●課

題：

裁縫教室は現地物価の高騰、政府の政策変更による新入生の確保難克服が最大の課題となっている。
2022 年度は、2021 年度に着手した教会との連携について引き続き可能性を探る。また地域の成人女性を対象とした成人向けクラスの開催についても可能性を検討する。
●結果：

上記課題で触れた政府の政策変更は、中等教育進学のための国家試験不合格者が小学校での再履修を受けられるようにするものであったが、2022 年度にさらに職業訓練 校制度の変更が行われた。これにより TEACA 裁縫教室を含む民間の公認校は再認定が必要となり、裁縫教室も認定査察を受け入れたが、その結果が発表されないだけでなく、設備増強、教師数の充足、給与アップ等、再認定のための高いハードルが設定される可能性が出てきている。査察結果が出ないことから、2022 年度の新 入生募集ができなかっただけでなく、公認校の継続可否が分からない中で、教会との連携についても話を進めることができなかった。また成人向けクラスについては県との協議で研修等短期のものが対象であるとされ、裁縫教室はこの範疇に入らないとの結果であった。したがって裁縫教室の今後の運営については、新たな道を探る必要が出ている。

2022 年 度は新入生の安定確保という課題を解決することができなかった

７．診療所支援●課

題：(1) 医師用住宅建設への資金支援を継続する。ただし診療所での保険適用にあたり、インターネット等のインフラ整備に政府の支援が得られない場合は、そちらへの支援を優先して行う。
(2) 村の診療所委員会と、診療所運営に関わるデータ取得の可否について検討を行う。
●結果：(1) 医師用住宅については 2022 年度に寄付を得られたため、2 世帯分のうち 1 世帯分を完工させることができた。2022 年度末までに看護師と助手が転居を済ませ、常駐している。
(2) 診療所からのデータ取得については、県行政長官、県議会議長、県議会議員に取得協力を要請したが、結局何らの進展も得られなかった。このためにすでに数年を要しており、まったく別の方法を考えない限りデータ取得は不可能と判断した。

８．学校への文具支援●課

題：2022 年度はキリマンジャロ山麓にあるマヌ小学校を対象に、全校生 徒への文具支援もしくは授業 用の教材、資材の支援を行う。
●結果：

マヌ小学校にオリモ小学校を加えた 2 校に文具を寄贈した。マヌ小学校は長年にわたり苗畑活動に取り組んでいるほか、オリモ小学校は 2023 年度に苗畑を開設する予定である。

-8-【国内事業】

１．ニュースレター、現地通信●課

題：

ページ数を絞った簡易版 2 回の発行を含め、年 4 回の発行ができるようにする。現地からのハガキ通
信は 1 回とするが、渡航期間が長期に及ぶ場合は 2 回届けられるようにする。
●結果：

現地調査の長期化（半年）にともない、ニュースレターの年 4 回発行が難しくなっている。2022 年
度も発行は 3 回（62 号､ 63 号､ 64 号）にとどまった。一方、現地からのハガキ通信は 2 回に増やした。

２．インターネット利用による交流、活動報告●課

題：

Zoom 等のインターネット会議システムを利用した報告会、活動紹介について、SNS で呼びかけていく。現地と直接結ぶことは現地のネット環境や時差の関係から難しいが、動画なども活用して現場のリアリティを伝えられるようにしていきたい。
●結果：

5 月に国際ソロプチミスト浜松を対象として「裁縫教室の現状と課題」をテーマとした卓話を、6 月に Goodera で「キリマンジャロ山の森林保護と課題」をテーマとした現地活動報告をそれぞれインターネット会議形式で実施した。インターネット会議は場所を選ばず気軽に参加できるメリットがある
反面、質問の出やすさについては面対面形式に分があるとの印象を受けている

３．ホームページのリニューアル●課

題：

これまで Web 作成を手伝っていただいていたボランティアの方が時間を作れなくなってしまったた
め、新たにサイト構築ができるボランティアの方を探す必要が出ている。2022 年度に何とか新ホームページをアップできるようにしたい。
●結果：

新しく Web 作成をお手伝いいただけるボランティアさんが加わってくださり、2023 年初にホームページのリニューアルを完了した。シンプルな画面づくりと構成となるよう心がけた。このリニューア
ルとともにサーバーの変更を実施、懸案だった常時 SSL 化も対応した。

新 HP のトップ
画面-9-４．現地プロジェクト視察●課

題：

現地プロジェクト視察、ホームステイプログラムは、新型コロナウィルスの世界的流行によりこの 2年間中止してきた。しかしアフリカ全体で流行が下火となってきたことから、受け入れを再開する。
受け入れは従来通り、当会の現地調査と重なるタイミングで現地に入られる方を対象とする。
●結果：

2 月に農村見学、ホームステイで 1 名（女性）の受け入れを行った。キリマンジャロ登山の翌日に村入りというハードスケジュールだったが、苗畑活動、植林地見学、コーヒー畑見学、コーヒー加工プロセスの体験など、一通り体験、ご覧いただくことができた。帰国後も現地へのフィードバックを続けており、受け入れて下さった村の方々にもとても喜んでいただいている。

５．昨年度の未達成課題●課

題：

日本の養蜂家との関係作り：

キリマンジャロ山で今後さらに養蜂の積極展開を図っていくためには、当会が養蜂に対するさらなる実践的知識、技術を獲得していく必要がある。そのため日本国内において養蜂の現場に接し、タイムリーに専門的立場から助言が得られることが重要であり、国内養蜂家との関係づくりに取り組む。
●結果：

事務所のある調布市で養蜂を営んでいる方とコンタクトをとり、実際にお会いし話を伺うことができた。タンザニアでのトップバー養蜂箱による養蜂についてアドバイスをいただくことができた。今後の継続的な関係作りに繋げられるかが課題である。
●課

題： 日本国内の教会との関係づくり：

キリマンジャロ山に多い福音ルーテル派教会と日本国内の同教会を橋渡しし、交流活動に結びつけることができないか、また国内活動での連携や活動紹介の機会が作れないか、事務所近くにある教会を訪ねるなどして、機会を探ることとする。
●結果：

事務所近郊の教会 3 箇所を訪問し、タンザニアの教会との交流のアイデアについてご意見を伺うことができた。結果はすでに海外支援を行っている教会が 1 箇所、現在の活動で手一杯という教会が 2 箇所であった。
●課

題： インターネットを活用したタンザニア物品販売：

収入機会ともなっていたイベント出展への機会がコロナの影響によりまったくできなくなっている。
このため、ネット利用による物品販売に取り組む。新ホームページにそうしたページを組み込めないかについても検討する。
●結果：2022 年度は着手することができなかった。

６．その他
●課

題：

タンザニアのカウンターパート HAKIMAMA よりロゴマーク作成の依頼を受けており、デザイン関連のスキルを持ったボランティアを募集し、完成させる。
●結果：2022 年度は着手することができなかった。

-10-タンザニア・ポレポレクラブ(事務所) 〒 182-0005 東京都調布市東つつじヶ丘 2-39-11 アザレアヒルズ 203(Tel/Fax) 03-3300-7234、(郵便振込口座) 00150-7-77254(E-mail) pole2club@polepoleclub.jp、(HP) https://polepoleclub.jp/(本 部) 〒 107-0062 東京都港区南青山 6-1-32-103-11-