2022年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年11月11日
東上場会社名 株式会社パルマ
コード番号 3461
URL http://www.palma.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 清水 誠一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長（氏名） 赤羽 秀行
定時株主総会開催予定日
2022年12月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年12月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有（機関投資家・アナリスト向け動画配信方式）

上場取引所

TEL 03-3234-0358
2022年12月22日（百万円未満切捨て）

1. 2022年9月期の業績（2021年10月1日〜2022年9月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年9月期
2021年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,778
3,637

△23.6
△20.0

7
134

△94.7
△58.3

1
119

△99.1
△61.7

29
80

△63.5
△62.3

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年9月期
2021年9月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

4.43
12.62
2022年9月期 ―百万円

4.37
11.95
2021年9月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

1.4
3.8

0.0
2.5

0.3
3.7

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年9月期
2021年9月期（参考） 自己資本

百万円

3,632
4,301
2022年9月期 2,188百万円

2,189
2,180
2021年9月期 2,179百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.2
50.7

324.22327.72(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

907
246

53
△27

△662
△808

2,976
2,678

2022年9月期
2021年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年9月期
2022年9月期
2023年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
1.50
4.00

4.00
1.50
4.00

26
10

31.7
33.9
30.0

1.2
0.5

3. 2023年 9月期の業績予想（2022年10月 1日〜2023年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

―

％

―
4,097

百万円

―
47.5

経常利益

174

％

―
―

百万円

―
150

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

―
90

円銭

％

―
206.9

―
13.33

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年9月期
2022年9月期
2022年9月期

6,752,793 株 2021年9月期
348 株 2021年9月期
6,659,107 株 2021年9月期

6,652,812 株
275 株
6,399,607 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱パルマ（3461）2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
5
6
6
8
9
11
12
12
12
12
13
16
16

㈱パルマ（3461）2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績等の概況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチンの普及や政府による経済対策の効果により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、変異株による感染リスクの再拡大、ウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰、急激な円安の進行やインフレ懸念の高まりなどから、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況の中、当社は、「セルフストレージ（トランクルーム）業界のプラットフォーム」として、ビジ
ネスソリューションサービス（セルフストレージ事業者向け賃料債務保証付きBPO（ビジネス・プロセス・アウト
ソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託伸長とセルフストレージ施設の開発・販売及び運営施設のリーシング推進（ターンキーソリューションサービス）に向けた活動を進めてまいりました。
当事業年度におきましては、セルフストレージ（トランクルーム）のサービス認知度、セルフストレージ運営者の業務効率化・省人化ニーズ、不動産会社等異業種によるセルフストレージビジネス参入機会などの高まりを背景に、賃料滞納保証付きBPOの新規利用件数が前期比１割増の約31,616件、ＷＥＢ上でセルフストレージ利用予約決済や在庫管理を実施できるITツール「クラリス」の導入室数が65,000室超となるなど、ビジネスソリューションサ
ービスの受託は堅調に推移しました。
また、セルフストレージ施設の開発投資事業量は前事業年度に比べ減少となりましたが、新たにパイプライン契約を締結したシンガポール大手のセルフストレージ企業StorHubグループの投資会社や、国内セルフストレージ事
業者に「Keep it」等のセルフストレージ施設４棟を販売いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,778,169千円（前事業年度比23.6％減）、営業利益は7,085千円（同94.7％減）、経常利益は1,053千円（同99.1％減）、当期純利益は29,492千円（同63.5％減）となりました。
なおセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（ビジネスソリューションサービス）
既存顧客のセルフストレージ事業者からの堅調な申込や異業種からの起業者も含め新規提携も進展し、賃料滞納保証・管理、収納代行、契約受付代行等のBPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の受託が伸長、当事業年度末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は103,514件（前事業年度比9.3％増）当事業年度の新規契約件数は31,616件（前事業年度比10.2％増）となりました。
以上の結果、売上高は1,082,133千円（前事業年度比8.7％増）、営業利益は388,667千円（前事業年度比8.6％増）となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当事業年度は、「大田区雪谷」・「江戸川区松江」など４棟のセルフストレージ施設を開発販売いたしました。
賃貸運営面においては、過年度販売物件の賃料借り上げ額増加等の影響により支出先行の収支となっております
が、施設ごとの利用動向・反響を反映した弾力的な賃料設定や広告施策・集客オペレーションの見直し、収納物運搬サポート等のオプションサービスの導入等を推進したことにより、下半期より前事業年度を上回るペースでの新規利用者の獲得が進みました。
以上の結果、売上高は1,696,036千円（前事業年度比35.8％減）、営業損失は223,247千円となりました。
セグメント別売上高
第55期（当事業年度）
2022年９月期

セ グ メ ン ト 区 分
金

前事業年度比額

増減率

ビジネスソリューションサービス

1,082,133千円

ターンキーソリューションサービス

1,696,036

△35.8

合

2,778,169

△23.6

計

- 2 -

8.7％

㈱パルマ（3461）2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当事業年度における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて643,485千円減少し、3,414,829千円（前事業
年度末比15.9％減）となりました。これは主にセルフストレージ施設の売却により販売用不動産等が986,439
千円減少したこと、および販売用不動産の販売による収入が借入金の返済等の支出を上回った結果、現金及び預金が298,699千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて25,375千円減少し、217,569千円（前事業年
度末比10.4％減）となりました。これは主に関係会社株式の売却による減少27,200千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて519,762千円減少し、844,205千円（前事業年
度末比38.1％減）となりました。これは主に借入金の減少483,671千円、未払金の減少39,900千円、未払法人税等の減少33,253千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて158,204千円減少し、598,945千円（前事業年
度末比20.9％減）となりました。これは長期借入金の減少158,204千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産の残高は、前事業年度末と比べて9,105千円増加し、2,189,249千円（前事業年度
末比0.4％増）となりました。これは主に新株予約権行使による資本金の増加3,149千円、資本準備金の増加
3,149千円、剰余金の配当26,610千円、及び当期純利益が29,492千円計上されたことによるものであります。
なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より9.5ポイント増加し60.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて298,698千
円減少して2,976,831千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は907,649千円（前年同期に獲得した資金は246,955千円）となりました。これは主に税引前当期純利益29,199千円、棚卸資産の減少986,439千円があった一方で、求償債権の増加50,261千円、未払金の減少39,900千円、法人税等の支払額47,222千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は53,274千円（前年同期に使用した資金は27,149千円）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入57,260千円があった一方で、固定資産の取得による支出12,131千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は662,226千円（前年同期に使用した資金は808,969千円）となりました。これ
は株式の発行による収入6,298千円、長期借入れによる収入597,800千円があった一方で、配当金の支払額
26,609千円、短期借入金の純減額120,000千円、長期借入金の返済による支出1,119,675千円があったことによるものです。
（４）今後の見通し
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染状況が緩やかに収束し、経済の正常化が進む中、地政学的リスクの増大、資源需給のひっ迫、円安の進行等、外部環境変動による日本経済の先行きについては不確実性が増大しており、セルフストレージ・不動産関連業界を主要な事業ドメインとする当社の事業推進や業績への短期的影響は軽微と考えておりますが、引き続き状況を注視してまいります。
このような経済状況の中、サービス認知度の向上を背景に、生活・就業形態が変化する中でのインフラの一つとして、不動産有効活用・用途転用先としてのセルフストレージの活用促進の流れは今後もさらに増加することが見込まれるとともに、投資対象資産としてのセルフストレージ物件に対する興味は利用需要の拡大による投資収益顕在化の進展や、投資先開拓意欲の拡大傾向と相まって、国内・海外のさまざまな投資家層から引き続き期
待できるものと見込んでおります。
さらに、セルフストレージ業界も含めた国内産業において年々大きな課題となっている人材確保・生産性向上を目的とした、業務の抜本的見直しやノンコアの業務の省力化ニーズも一層拡大していくものと想定しておりま
す。

- 3 -

㈱パルマ（3461）2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年９月期は、上記のような想定される事業環境や市場の変化を着実に捉え、各事業の更なる成長を目指してまいります。
ビジネスソリューションサービスは、既存顧客事業者や、業務プロセスの外部委託ニーズや他社サービスからの切り替えによる当社サービスの新規導入需要など、セルフストレージ事業者向け滞納保証付きBPOサービス
や、空室検索・在庫管理・オンライン決済システム等の堅調な受託伸長を見込んでおります。さらに、セルフス
トレージ新規事業者創出・事業参入支援サービスの拡販や、滞納保証・管理、収納代行などの基幹サービスの異業種向けサービス展開を推進、事業領域・収益源の拡大も強化してまいります。
ターンキーソリューションサービスは、シンガポール大手セルフストレージ企業グループとのパイプライン契約締結や、国内大手セルフストレージ企業のストレージ王との業務提携など、協業体制の強化により、施設開発
投資機会の多様化・物件供給チャネルの拡大が期待できます。この事業基盤を活かし、施設開発投資事業量の拡
大、運営施設の賃貸力向上に向けた効果的なマーケティング施策の開発やユーザビリティの向上を加速化することにより、事業者・利用者・投資家層の満足度をさらに高め、セルフストレージ市場の拡大に寄与してまいります
以上を踏まえ、2023年９月期の業績見通しといたしましては、売上高4,097百万円、営業利益174百万円、経常利益150百万円、当期純利益90百万円を見込んでおります。

- 4 -㈱パルマ（3461）2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針で
あります。

- 5 -

㈱パルマ（3461）2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託
売掛金
求償債権
販売用不動産
仕掛販売用不動産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

当事業年度
（2022年９月30日）

2,718,138
1,350
81,745
255,777
802,736
266,874
55,891
4,214△128,413
4,058,315

3,016,837
1,350
93,799306,038－
83,17168,734
9,849△164,950
3,414,829

32,365△3,47728,888
3,492
△376
3,116
21,815△11,783
10,031
7,000
49,03532,365△5,59026,775
3,492
△645
2,846
29,508△16,264
13,2447,000
49,866

27,687305
27,993

19,213305
19,51811,363
46,4005,160
1,470
17,85883,062600
165,916
242,944
4,301,260

11,416
19,2005,110
1,419
17,62892,810600
148,184
217,569
3,632,399

㈱パルマ（3461）2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
（2022年９月30日）

270,000
748,675
120,750
32,722
41,461－
1,678
17,430109,570
21,6791,363,968

150,000
385,004
80,84930,418
8,208
128,681－
19,064－
41,979844,205

747,249
9,900
757,149
2,121,117

589,0459,900
598,945
1,443,150

596,769

599,918

507,218
507,218

510,367
510,367

3,997

3,997

1,071,353
1,075,351△132
2,179,206

1,074,235
1,078,233△173
2,188,346

937
2,180,143
4,301,260

△9
△9
911
2,189,249
3,632,399

㈱パルマ（3461）2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債権売却益
助成金収入
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 8 -

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

(自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

3,637,295
2,665,333
971,961
837,625
134,336

2,778,169
2,060,809
717,359
710,273
7,085

32
853
3,060
5,747
401
10,094

29
153
3,040
8,185
872
12,281

24,696500
25,196
119,233

17,472840
18,313
1,053-

30,06030,060119,233
36,0952,389
38,48480,748

1,913
1,913
29,1999,451△9,743△292
29,492

㈱パルマ（3461）2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

582,700

493,150

493,150

14,06814,06814,068

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

3,997

1,040,314

利益剰余金
合計
1,044,312

自己株式

株主資本合計△132

2,120,029

当期変動額
新株の発行

28,136

剰余金の配当△49,709△49,709△49,709

当期純利益

80,74880,74880,748

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

14,06814,06814,068-31,03931,039-59,176

当期末残高

596,769

507,218

507,218

3,997

1,071,353

1,075,351△132

2,179,206

新株予約権 純資産合計
当期首残高

969

2,120,999

当期変動額
新株の発行

28,136

剰余金の配当△49,709

当期純利益

80,748

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△31

△31

当期変動額合計△31

59,144

当期末残高

937

2,180,143- 9 -㈱パルマ（3461）2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

596,769

507,218

507,218

3,149

3,149

3,149

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

3,997

1,071,353

利益剰余金
合計
1,075,351

自己株式

株主資本合計△132

2,179,206

当期変動額
新株の発行

6,298

剰余金の配当△26,610△26,610△26,610

当期純利益

29,49229,49229,492

自己株式の取得△40△40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,149

3,149

3,149

-

2,881

2,881

△40

9,140

599,918

510,367

510,367

3,997

1,074,235

1,078,233△173

2,188,346

評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

-

-

937

2,180,143

当期変動額
新株の発行

6,298

剰余金の配当△26,610

当期純利益

29,492

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△40
△9

△9

△25

△34

当期変動額合計

△9

△9

△25

9,105

当期末残高

△9

△9

911

2,189,249- 10 -

㈱パルマ（3461）2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
求償債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資有価証券の売買による収支
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
長期預り金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

(自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

119,233
18,316△1,299△885
24,696△10,154△17,113328,289△104,561△7,265301△4,12521,216366,648884△24,893△95,684
246,955

29,19917,83436,536△182
17,472
1,913△30,060△8,185△12,053△50,261
986,439△39,900△2,005
1,677
17,3896,373
972,188181△17,498△47,222907,649△7,722△6,297△30,100
14,400△8,5101,180
9,900△27,149△7,90626△4,22557,2608,11953,274△481,300
645,000△951,107
28,136△49,698△808,969△589,164
3,267,296
2,678,132△120,000
597,800△1,119,675
6,298
△40
△26,609△662,226
298,698
2,678,132
2,976,831

㈱パルマ（3461）2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、費用処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社が有していた関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。なお、当社は当該株式を当事業年度においてすべて売却しており、当事業年度末時点において当社が保有する関連会社株式はありません。

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㈱パルマ（3461）2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメント

サービス名称

ビジネスソリューションサービス
ビジネスソリューションサービス
ITソリューションサービス

事業内容
セルフストレージ賃料債務保証付 BPO（セルフストレージ 事業者向け貸出時の審査・滞納督促管理・入金管理・申込 受付
コールセンター等）サービスを提供
セルフストレージオンライン予約決済在庫管理システムや 予約決済・施設検索サイ
トなどの提供ターンキーソリューションサービス

ターンキーソリューションサービス

セルフストレージ施設の開発販売・運用

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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㈱パルマ（3461）2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

報告セグメントビジネス
ターンキー
ソリューション ソリューション
サービス
サービス

合計

調整額（注）1

財務諸表計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

995,6032,641,692

3,637,295－

3,637,295

－

－

－

－

－

995,6032,641,692

3,637,295－

3,637,295

セグメント利益又は損失（△）

357,943△22,594

335,348△201,012

134,336

セグメント資産288,215

1,155,743

1,443,958

2,857,301

4,301,260

減価償却費

13,2892,680

15,9702,346

18,316有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,273

7,746

14,019－14,019セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△201,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。
セグメント資産の調整額2,857,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
減価償却費の調整額2,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。
２.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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㈱パルマ（3461）2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメントビジネス
ターンキー
ソリューション ソリューション
サービス
サービス

合計

調整額（注）1

財務諸表計上額（注）２

売上高
顧客との契約から生じる収益

1,067,022

1,357,235

2,424,258－

2,424,258

15,111

338,800

353,911－353,911

1,082,133

1,696,036

2,778,169－

2,778,169

－

－

－

－

－

1,082,133

1,696,036

2,778,169－

2,778,169

セグメント利益又は損失（△）

388,667△223,247

165,419△158,333

7,085

セグメント資産307,221

158,608

465,830

3,166,569

3,632,399

減価償却費

13,4682,324

15,793

2,041

17,834

有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,395315

11,710420

12,131

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△158,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。
セグメント資産の調整額3,166,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
減価償却費の調整額2,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。
２.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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㈱パルマ（3461）2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

１株当たり純資産

327.72円

324.22円

１株当たり当期純利益

12.62円

4.43円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

11.95円

4.37円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

80,74829,492

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

80,74829,492

6,399,607

6,659,107－－

356,980

91,324（356,980）（91,324）－2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）
829個

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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