事業継続力強化計画モデル事例集～被災経験から見えてきたこと～

令和４年３月中国経済産業局
産業部 中小企業課

目次
１．はじめにP２

２．呉広域商工会地域の概要・災害リスク

P４
呉市

３．事業継続力強化支援計画（呉広域商工会) P５

４．事業継続力強化計画（事業者の事例紹介) P８①②

有限会社トップ（安浦地区）
有限会社一力製作（安浦地区）③ 有限会社中路産業（安浦地区）④

蒲刈物産株式会社（蒲刈地区）⑤

髙下石材店（蒲刈地区）

呉市

❸❷
❶
❺
❹

1

１.はじめに「事業継続力強化計画」の認定制度が令和元年に創設をされました。本制度は、事業者がいわゆる「簡易版BCP」を策定し、国が認定する制度です。自然災害等のリスクや被害想定、ヒト・モノ・カネ・情報を守るための具体的対策、計画の推進体制など、最低限抑えるべき点がコンパクトにまとまっています。
事業継続力強化計画制度を全国により普及させるため、本事例集では、広島県の呉広域商工会地域に着目し、優良事例として掲載しています。当該地域は、平成３０年７月豪雨の被災経験を糧に、商工会・事業者が一体となって、防災・減災対策及び事業継続力強化計画の策定を行っている地域です。
被災経験から得られた教訓を計画に盛り込み、着実に実践されている優良事例が、全国の支援機関や事業者の皆様に広く活用され、今後の防災・減災対策及び計画策定の一助となることを願います。
最後になりましたが、本事例集の作成にご協力いただいた呉広域商工会・事業者の皆様に、厚く御礼申し上げます。
令和４年３月中国経済産業局
産業部 中小企業課
2事業継続力強化計画・事業継続力強化支援計画の概要
事業継続力強化計画

中小企業が、自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策を行うための計画

中小企業 ・ 小規模事業者①計画策定・申請

連携して計画を実施する場合：大企業や経済団体等の連携者＜計画記載事項＞✓ 目的の明確化✓ 自社拠点の自然災害リスクと被害想定✓ 発災時の初動対応手順✓ ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的対策✓ 計画の推進体制（経営層のコミットメント）✓ 実効性を確保する取組（訓練実施など）

事業継続力強化支援計画

経済産業大臣（地方経済産業局）②認定＜認定取得のメリット＞✓ 低利融資等の金融支援✓ 一部補助金における加点措置✓ 防災・減災設備に対する税制措置✓ ロゴマークの活用が可能

商工会または商工会議所が市町村と共同で、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画

商工会または商工会議所／市町村（共同作成）＜計画記載事項＞✓ 目標✓ 内容及び実施期間✓ 実施体制✓ 助言を行う経営指導員の氏名✓ 必要な資金の額及び調達方法①計画策定・申請

都道府県知事②認定

計画に盛り込む内容
１）管内の事業者への災害対策の普及啓発や実施支援
２）災害発生時の対応
３）商工会・商工会議所のBCP策定

3

２.呉広域商工会地域の概要・災害のリスク
地域の特徴
広島県呉市は、瀬戸内海沿岸のほぼ中央に位置し、「海あり山ありの自然と温暖な気候」「海上交通の要所としての歴史」「広島のものづくりを支える高い工業技術」が魅力の地域である。

呉広域商工会が管轄している地域は、旧呉市を取り巻く広域の沿岸部、島しょ部からなっている。古くから日本一の生産量を誇る牡蠣やかんきつ類など、瀬戸内という海を取り巻く一次産業と観光資源、鉱工業品・技術が豊かな地域である。

平成30年7月豪雨における被災状況
呉広域商工会地域一帯では、多数の土石流が発生し、農林水産・各種商工業への大きな被害があった。
また、2級河川の氾濫により安浦地区の中心市街地で甚大な浸水被害が見られ、蒲刈地区等沿岸部でも浸水被害が見られた。さらに、鉄道や道路、上下水道にも大きな被害があり、その回復に時間を要し、人の移動や物流にも影響があった。
被災時の呉の安浦地区の様子■洪水
呉市安浦地区の中心市街地においては、２～５ｍ未満の浸水 （出所： 洪水ポータルひろしま）■土砂災害
土石流・急傾斜による土砂災害警戒区域が海岸線まで広く存在 （出所： 土砂災害ポータルひろしま）■地震想定される災害リスク

南海トラフを震源とする巨大地震 最大震度6弱（３０年以内発生確率７０％～８０％）（出所：文部科学省地震調査研究推進本部・呉市ハザードマップ）■津波
最大で海抜３．６ｍの津波（南海トラフを震源とする巨大地震を想定）（出所： 呉市ハザードマップ）

4３.事業継続力強化支援計画（呉広域商工会）
呉広域商工会概要○会員数：１，１６４者 （令和３年９月３０日時点）

呉市

うち豪雨災害により被害を受けた事業者数：１９７者
うちグループ補助金*を活用した事業者数 ：１０５者○事業継続力強化支援計画：令和２年３月６日認定○県内で最も早く事業継続力強化支援計画の認定を取得*･･･グループ補助金とは、平成30年７月豪雨により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧等を支援するため、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援するものです。

呉広域商工会エリアマップ

被災を経て判明した課題
地域内事業者の被害状況把握など、呉市と初動対応に当たる中で、緊急時の被害状況把握方法や呉市との連携体制構築について明文化されたマニュアルが整備されていなかったことに加え、商工会職員のマンパワー不足も相まって、呉市との連絡調整がスムーズではなかった場面があった。

事業継続力強化支援計画策定■経緯
課題解決に向けて豪雨災害の教訓を生かし、事業者の防災・減災対策の支援を、商工会組織として強力に推進・実行できるよう、当時、防災・減災対策に力を入れていた呉市と連携し、令和元年１２月に本計画の策定を開始。

5

３.事業継続力強化支援計画（呉広域商工会）
事業継続力強化支援計画策定■目標✔ 小規模事業者に対し災害リスクの認識を促し、事前対策の必要性を周知する。
✔ 巡回や窓口指導時、自然災害等のリスクに対応した共済・保険制度の加入確認を行う。未加入の場合、共済・保険制度にかかる説明や、保険会社と連携した保険相談会等を実施する。
✔ 有事の際、速やかに支援が行えるよう、①呉市との被害情報報告ルート構築、②組織内における体制整備、③平時から関係機関との連携体制の構築を行う。

✔ 事業継続力強化計画等の策定支援

■取組内容
✓事前対策
・呉広域商工会事業継続計画の策定（非常時の行動指針）
・危機管理マニュアルの策定（職員向けの初動対応）
・緊急時に事業者の被害状況を把握するアプリの導入・事業者へ災害リスクの周知（セミナー開催や事業継続力強化計画等策定支援）
・事業者が策定した事業継続力強化計画等のフォローアップ✓発災後の対策
・LINEWORKS等を活用した職員安否確認及び情報共有
・地区内の被害状況把握、呉市など関係機関への情報共有✓発災時における指示命令系統・連絡体制の構築

事業者の計画策定支援■特徴
グループ補助金を活用した事業者を支援対象の中心とし、５年間でその約半数にあたる５０者以上の、事業継続力強化計画の策定支援を目標に掲げている。

■策定支援の進捗
令和２年度

令和３年度

目標数

１０者以上

１０者以上

実績数

２３者

６者

（令和２年度は令和元年度含む）（令和３年度は令和4年１月時点）✓被災事業者に対する初期支援及び復興支援
6３.事業継続力強化支援計画（呉広域商工会）
商工会からのメッセージ
被災後、取り組むべき事項について検討した際、事業継続力強化支援計画の認定を取得することで、会員にメリットがあるのであれば、いち早く支援計画を策定すべきと考え、策定に着手しました。
実際に支援計画を策定したことにより、有事の際に活用できる明文化されたマニュアルの策定に繋がり、呉市と情報伝達をスムーズに行うことができる連絡体制の構築ができました。
また、商工会組織としての取組目標が見える化されたことで、事業者の防災・減災対策をより一層推進していくきっかけとなり、計画策定支援の実績数も伸びていきました。
実際に被災した事業者は、平時からの事前対策がいかに重要であるかを、今回の災害で痛感したと同時に、次なる災害に備え徐々に事前対策を進めつつあります。大規模災
害から年数が経過するにつれ、危機意識と被災経験の記憶が薄れていくため、今が重要なタイミングと位置付け、商工会として計画策定支援に力を入れています。
これから策定を検討されている皆さまにおかれましては、参考にしていただければ幸いです。
竹内滝法会長呉広域商工会住 所 ：広島県呉市川尻町西1丁目1-1
電話番号：0823-70-5660
U R L： https://www.kure-kouiki.jp/

事業継続力強化支援計画はこちら＜呉広域商工会WEBサイト内＞→

https://www.kure-kouiki.jp/wp/wp-content/themes/rcnt/images/pdf/report_business-planning.pdf

7４．事業者の事例紹介

有限会社トップ（令和元年８月認定）～不屈の精神で急な事業承継と豪雨災害“2度の経営危機”を乗り越え事業を継続～

会社概要・被災当時の状況
〇代表者
〇住所

計画の特徴・実践内容〇特徴

代表取締役 桑原 賢治

防災・減災の観点だけでなく、経営者である自身の身に何か起きた場合に備え、従業員の誰が見ても、事業が継続できるよう整理された計画である。

広島県呉市安浦町内海北六丁目7番21号〇設立年月

平成３年２月〇従業員数 １４人（令和４年１月時点）

ハーネス（製品）〇事業内容
自動車部品・大型設備機器のハーネス製造〇被災当時の状況
先代の父が亡くなり、急遽事業を承継し、軌道に乗りかけた時に被災。
工場近くの２級河川が氾濫し、工場内が40～45cm浸水。機械に大きな影響はなく、１週間で事業を再開したものの、工場の周辺各地で道路が寸断。呉市中心部への移動が通常の５倍程度もかかり、製品が完成しても納品が思うように進まない日々が３ヶ月続いた。
後に、商工会の支援を受けながら、グループ補助金を活用し、復興に向けた取り組みを行った。

計画策定の経緯〇きっかけ
被災後に商工会から本制度の紹介を受け計画を策定。本格的なBCP（事業継続計画）も併せて策定した。

〇策定した感想
本計画を策定することで、経営の見直しができ、自社の強みと弱みが見えてきた。防災・減災対策が入り口ではあるが、会社存続のために必要不可欠な計画であると感じる。対外的には履歴書、社内では遺言書として活用。多額のお金を使わず被害を最小限に抑えるという点でも非常に有効である。

〇実践内容
ヒト

BCPを掲示板に掲示（有事への備え）

モノ

製品を台車へ載せ収納場所をかさ上げ（水害対策）モノ

屋根をワイヤーで固定（台風対策）

カネ

保険の見直し、水災特約の追加（補償内容を対象ごとに分け濃淡をつけた）荷台でかさ上げされた製品

事業者からのメッセージ
本計画を策定することは大切ですが、実践をすることが何よりも大切です。早くからBCPを策定していた事業者はコロナ禍でも生き残っています。常に、自然災害等何が起こるか想定をし、計画を見直すことが最も重要です。本制度が世間に浸透するようにと、心から願います。
代表取締役の桑原賢治さん
事業継続力強化計画の詳細はこちら
https://www.chugoku.meti.go.jp/policy/seisaku/chusho/pdf/model/220303_3.pdf

8

４．事業者の事例紹介

いちりき

有限会社一力製作（令和２年３月認定）～豪雨の教訓を生かし、移転先の新工場に止水ブロックを設置～

会社概要・被災当時の状況
〇代表者
〇住所

計画の特徴・実践内容〇特徴

代表取締役 武田 昌剛

広島県呉市安浦町内海北四丁目20番44号〇設立年月

平成１７年７月〇従業員数５人（令和４年１月時点）〇事業内容

金属製品加工業（産業用機械部品等）

有限会社一力製作外観〇被災当時の状況
当時は、事業所が呉市の他地区にあり、事業所に直接被害はなかった。しかし、従業員の自宅が床上浸水の被害を受けたり、各地で道路が寸断していたため、従業員が通勤困難となる等の影響を受けた。

計画策定の経緯〇きっかけ
ものづくり補助金の申請時における加点措置として、商工会から本制度の紹介を受けたことをきっかけに、自然災害等の影響を最小限に抑えたいと考え、計画の策定に至った。

〇策定した感想自ら計画を策定する中で、有事に備えるための事前対策を整理することができ、今後対策すべきことが明確になった。また、商工会の支援を受けたことで知識の習得にも繋がり、勉強になった。

災害前より移転を計画していた安浦地区の工場の立地が、山と川に囲まれていた。西日本豪雨級の災害が再び起こると、土砂災害や河川の氾濫が想定されるため、工場移転に併せて、河川上流側にある工場裏口に高さ１ｍ程度の止水ブロックを設置。加えて、加入済みの保険に水災特約を付帯し、保険内容を見直した。
今後は、パソコンのハードディスク内の情報を外部媒体であるCDに複写を行う予定。

〇実践内容
ヒト

従業員の技術の多能工化（有事への備え）モノ

止水ブロックの設置（水害対策）

カネ

保険の見直し、水災特約の追加

止水ブロック

事業者からのメッセージ
山と川に囲まれている工場の立地上、災害に巻き込まれてしまう可能性は否定できません。ただし、被害が最小限で済むよう対策を立てることは非常に重要であると考え、対策を行っています。
取締役会長の武田力夫さん
事業継続力強化計画の詳細はこちら
https://www.chugoku.meti.go.jp/policy/seisaku/chusho/pdf/model/220303_4.pdf

9４．事業者の事例紹介

なかみち

有限会社中路産業（令和２年４月認定）～培ってきた技術やノウハウを通じて、１００年続く会社を目指します～

会社概要・被災当時の状況
〇代表者
〇住所

計画の特徴・実践内容〇計画策定までの取組

代表取締役 中路 武明

被災翌年の梅雨までに新工場を建設し、高額な機械設備を移設。

広島県呉市安浦町内海北四丁目26番6号〇設立年月

昭和６３年９月〇従業員数

７人（令和４年1月時点）〇事業内容

鉄道車両部品製造等〇計画の特徴豪雨で氾濫した川付近の現在の様子

被災の教訓を生かし、災害が再び発生しても、多額の損害を出さなくて済むよう防災・減災に取り組む内容となっている。
今後は、川の護岸工事の計画を検討。

〇被災当時の状況
工場の近くを流れる川が氾濫し、工場が立地しているぎりぎりの場所まで土手が崩壊。書類等の保管用倉庫として使用していた小屋が倒壊し、高圧ケ－ブルもむき出しの状態で、非常に危険な状況であった。
あと１時間豪雨が続けば、工場まで被害が及び、多額の損害が生じる可能性があった。

新工場へ移された設備

〇実践内容
ヒト

雨の日は天気予報をこまめに確認し、従業員へ早めの帰宅指示（水害対策）

モノ

川の近くの工場は納品の準備を行う場所とし、高額な設備を置かない（水害対策）

計画策定の経緯〇きっかけ
ものづくり補助金の申請時における加点措置として、商工会から本制度の紹介を受け計画を策定。

〇策定した感想自ら計画を策定したことで防災・減災に対する意識が根付き、自社に足りない対策が顕在化し、有事に備えた準備へと繋がっていると感じる。
その結果、自然災害だけの対策にとどまらず、感染症対策も行い、社員同士が密になることを避けるため、広い休憩スペースを新設できた。
また、商工会の支援を受けながら計画を策定することで、専門的なアドバイスを聞くことができた。

従業員の休憩スペース

事業者からのメッセージ
本計画が頭の中だけでなく申請書という形になったことで、有言実行をするぞ！という意識が芽生え、計画を実行に移すことができるようになりました。防災・減災に向けた対策を実行することが非常に重要であると思います。

主力製品を手にする代表取締役の中路武明さんと中路恵さん

事業継続力強化計画の詳細はこちら
https://www.chugoku.meti.go.jp/policy/seisaku/chusho/pdf/model/220303_5.pdf

10４．事業者の事例紹介

蒲刈物産株式会社（令和２年３月認定）～ 4大経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報を全て網羅した防災・減災対策を実施～

会社概要・被災当時の状況
〇代表者
〇住所

代表取締役 表計画の特徴・実践内容〇計画策定までの取組
止水ブロック（高潮対策）・工場内に大きな排水溝（土砂・水害対策）を設置。

広一

広島県呉市蒲刈町大浦7407-1〇設立年月

平成１０年４月〇従業員数

１６人（令和４年１月時点）〇事業内容

藻塩の製造・販売

特産品の海人の藻塩〇計画の特徴ヒト・モノ・カネ・情報の全ての観点から事前対策について網羅をされた計画である。
〇実践内容〇被災当時の状況
工場裏手で土砂崩れが発生し、工場内に土砂が流入。従業員は帰宅していたため人的被害はなかったが、支配人や従業員の一部は消防団に所属しており、そちらの活動に専念。土砂崩れにより工場までの道路が寸断していたため、３日後、船で工場へ行き被災を確認した。
後に、商工会の支援を受けながら、グループ補助金を活用し、復興に向けた取り組みを行った。

計画策定の経緯

ヒトモノ

平時から地域の事業者とコミュニケーションを密にとり、有事の際、製品や社用車を一時避難させてもらう等の連携体制を構築。（高潮対策）

モノ

工場周辺の排水溝を年に２度程度、業者に依頼しミニショベルで清掃（土砂対策）

カネ

保険の見直し（水災特約の保証内容）

情報

顧客情報等重要な情報を電子化し、サーバーで保管（重要情報の保護）

新工場内の大きな排水溝（水害・土砂対策）

止水ブロック（高潮対策）〇きっかけ
ものづくり補助金の申請時における加点措置として、商工会から本制度の紹介を受け計画を策定。

〇策定をした感想
本計画を策定することで、自分の頭の中を整理することができた。具
体的には、重要情報保護について、自社サーバーを社内に設置し運用を始めるなど、計画の内容を具現化することができた。

事業者からのメッセージ
被災を経験したことで、自社の自然災害のリスク等分かった事もありますが、被害の規模によっては事業の廃止に追い込まれてしまう可能性もあります。
計画は絶対に策定をしておいた方が良いです。
今がそのタイミングです。

専務取締役支配人
高橋大海さん

事業継続力強化計画の詳細はこちら：https://www.chugoku.meti.go.jp/policy/seisaku/chusho/pdf/model/220303_6.pdf

11４．事業者の事例紹介

こうげ

髙下石材店（令和２年３月認定）～約90年の歴史を誇る石材店～

会社概要・被災当時の状況
〇代表者
〇住所

計画の特徴・実践内容〇特徴

代表 岡本 拓也

商工会青年部での活動など、平時から地域内で支えあう連携体制の構築を推進する内容としている。
被災前は高潮のみを想定していたが、被災後は豪雨による水害対策についても検討を行っている。

広島県呉市蒲刈町大浦5377-1〇設立年月

昭和３年４月〇従業員数

２人（令和４年１月時点）〇事業内容

墓地造成・墓地の移転・墓じまい

製品の墓地等〇被災当時の状況
島内で土砂崩れが発生したことにより、電線が断線し、停電が発生。
島のため池にある排水ポンプが停電により機能せず、事務所の作業場が膝下程度まで浸水。原材料が浸水したが、１～２時間程度で水が引いたため、商品には大きな被害がなかった。

計画策定の経緯〇実践内容
ヒト

平時より地域の事業者とコミュニケーションを密に取り、協力体制を構築。

モノ

高額な製品を高所にある倉庫で保管（水害対策）

カネ

保険の内容の見直し（補償内容に濃淡をつけた）

情報

重要情報を保存しているパソコンはインターネットにつながない（重要情報の保護）※自治体所有の排水ポンプの老朽化が進んでいるため、早期取り替えの必要性について引き続き訴えていきたい。

〇きっかけ
商工会から計画策定セミナーの紹介を受け、計画を策定。

〇策定した感想
自社がどんな災害リスクと隣り合わせか、ハザードマップで視覚的に確認したことで、防災・減災対策を意識をするようになり、事業継続のための視点が変わった。また、商工会から専門的なアドバイスを受けながら計画が策定できたことで、漠然とした不安を取り除くことができた。

事業者からのメッセージ
自社が豪雨の影響を受けるとは思っていませんでした。豪雨災害を経験しなければ、商工会主催のセミナーに参加することもありませんでした。災害について‘’自分事として考える‘’ことが、本計画の策定に取り掛かる上で重要だと思います。

代表の岡本拓也さん

事業継続力強化計画の詳細はこちら：https://www.chugoku.meti.go.jp/policy/seisaku/chusho/pdf/model/220303_7.pdf

12参考リンク集（１）事業継続力強化計画に関する情報
参照先：中小企業庁ＷＥＢサイト
内容：制度の概要・策定の手引き・電子申請システム
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

参照先：

中小企業基盤整備機構ＷＥＢサイト内「強靭化支援」ポータルサイト

内容：取組事例・コラム・実践セミナー等の案内
URL：https://kyoujinnka.smrj.go.jp/（２）事業継続力強化支援計画に関する情報
参照先：中小企業庁WEBサイト
内容：制度の概要・申請ガイドライン
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/keizokuryoku.html（本事例集に関するお問い合わせ先）
経済産業省中国経済産業局 産業部 中小企業課
電話番号 ：082-224-5661
U R L ：https://www.chugoku.meti.go.jp/