情報提供資料【投信調査コラム】日本版ISAの道 その408

2024年9月2日

資産運用立国と日本金融市場の魅力向上の為に
長期･積立･分散投資！～日米の投信分類別日次純流出入、米国で使われているインベスターリターンとトータルリターン、
J-FLEC/金融経済教育推進機構から公開された教材～
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 商品マーケティング企画部 松尾 健治( kenji-matsuo@am.mufg.jp )窪田 真美( mami1-kubota@am.mufg.jp )※三菱UFJアセットマネジメントがお届けする、NISAなど内外の資産運用に関連する情報を発信するコラムです。

●首相が「資産運用立国と日本金融市場の魅力向上に関する会合」で発言「株価は様々な要因によって決まるものであり、時には短期的な動きとして大きく下落す
ることもありますが、中長期的な視点で冷静な判断を」、「長期･積立･分散投資が重要」
2024 年 8 月 28 日に岸田文雄首相は「資産運用立国と日本金融市場の魅力向上に関する会合(第 1 回)」で「多くの方々から、長期･積立、そして、分散投資の重要性について御指摘がありました。 株価は様々な要因によって決まるものであり、時には短期的な動きとして大きく下落することもありますが、皆様方の御指摘のとおり、そうした場合であっても、中長期的な視点で冷静な判断を行うことが極めて重要です。 J-FLEC 安藤理事長におかれては、金融機関と連携し、安定的な資産形成のためには長期･積立･分散投資が重要である旨、広報･周知を徹底していただきますよう、お願い申し上げます。」と話した(強調下線は当コラム筆者、首相官邸ホームページ…
online.go.jp/press_conferences/prime_minister/202408/video-287520.html

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202408/28shisanunyou.html、政府広報オンライン… https://www.gov-、J-FLEC/金融経済教育推進機構…2022 年 9 月 12 日付日本版 ISA の道 その 364「新しい資本主義に沿う税制改正要望と金融行政方針～NISA 拡充(ジュニア NISA 事実上の復活! ただ NISA ミリオ

ネアの道は?)、教育資金贈与 2 千万円非課税(つみたて NISA 活用へ)、金融リテラシー(米 FLEC と英 MaPS)、そして、つみたて NISA 適格投信のフロー～」～ https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_220912_2.pdf )―――。

(出所: 首相官邸ホームページより第 1 回、中央左から岸田文雄首相、村井英樹内閣官房副長官、井藤英樹金融長官、新原浩朗新しい資本主義実現本部事務局長代理、手前に専門家)

2024 年 8 月 28 日の「資産運用立国と日本金融市場の魅力向上に関する会合(第 1 回)」は金融経済教育推進機構/J-FLEC(金融庁が認可･監督する認可法人)の安藤聡理事長、日本取引所グループの山道裕己 CEO、大和総研の中曽宏
理事長(元日本銀行副総裁)などが参加した(前頁写真)。 翌々日 2024 年 8 月 30 日の「資産運用立国と日本金融市場の魅力向上に関する会合(第 2 回)」は岸田首相が「貯蓄から投資への転換や、成長と資産形成の好循環等の観点から一定の成果が出始めています。…(略)…。来月、諸般の事情が合えば、ニューヨークでお会いできることを期待しています。」などと話した(首相官邸ホームページ…

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202408/30shisanunyou.html、第 2 回は日興アセットマネジメントのステファニー･ドゥルーズ/Stefanie Drews 社長、三井住友トラスト･アセットマネジメ。

ントの菱田賀夫社長、ブラックロック･ジャパンの有田浩之社長、ブラックストーン･グループ･ジャパンの重富隆介会長、シブサワ･アンド･カンパニーの渋澤健代表/コモンズ投信会長、日本総研の翁百合理事長･政府税制調査会会長などが参加)

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(出所: 首相官邸ホームページ第 2 回、中央左から鈴木俊一財務･金融担当相。岸田岸田文雄首相、村井英樹内閣官房副長官、神田潤一内閣府大臣政務官、手前に資産運用会社のトップ)「資産運用立国と日本金融市場の魅力向上に関する会合」進行は村井内閣官房副長官で、2023 年 9 月に木原誠二衆議院議員の後任として就任した衆議院議員である。 小泉進次郎衆議院議員と共に「2020 年以降の経済
財政構想小委員会」、「2020 年以降の経済社会構想会議」、「人生 100 年時代の制度設計特命委員会(茂木敏充委
員長)」を主導、金融担当政務官時代は「つみたて NISA」を推進していた事がある (村井英樹氏…2022 年 5 月 16 日付日本版 ISA の道 その 356「米国の新しい最善の利益規制と日本の NISA の抜本的拡充で一層インデックスファンドに資金が向かう!?～米国と日本のアクティブ運用投信とパッシブ運用投信のフロー(資金の流れ)と制度･規制(日銀 ETF 買い入れ)、総経費率/エクスペンスレシオ～」～

https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_220516_2.pdf、茂木敏充氏…2024 年 7 月 8 日付日本版 ISA の道 その 405「非上場 REIT･BDC･インターバルファンドの組入投信～茂木自民幹事長「新 NISA バージョンアップ」、スタートアップ支援「非上場株投信で」、NISA が参考とする英国では ISA 改革を支持しそうな労働党政権が誕生～」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_240708.pdf )。

●日本版ブラックマンデー(令和のブラックマンデー)の 8 月 5 日から 1 か月近くが経過
2024 年 8 月 28 日の「資産運用立国と日本金融市場の魅力向上に関する会合(第 1 回)」で岸田首相が「時には短期的な動きとして大きく下落することも」と言った日本版ブラックマンデー/Japan's Black Monday(令和のブラックマンデ
ー/The Black Monday of the Reiwa Era)の 8 月 5 日から 1 か月近くが経過(2024 年 8 月 8 日付日本版 ISA の道 その 407「日経平均が過去最大の下げと上げ！金融経済教育、行動コーチング等アドバイスが求められる時～ハイテク(半導体)株やインド株を含む多様な資産･投資期間･終了時期で積立投資の有効性を検証～」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_240808.pdf 、2024 年 8 月 13 日付投信調査レポート No.421「日本版ブラックマンデーで投信は 2 日連続解約超となった後、設定超に！日本株ファンド(除く ETF)は 19 営業日連続設定超を更新中!! 米国ではハイテク株や日本株が解約超、インド株や公益株が設定超」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/report_240813.pdf )。

日本では次の通り報じられている。
1. 「日経平均株価が前日の過去最大の下げ幅から過去最大の上げ幅に転じた 6 日、Ｘ(旧ツイッター)上に『往復ビンタ』という言葉が飛び交った。 思わぬ株価急落で保有株を手放して大きな損失を被った個人が、直後の予期せぬ株価急騰で大きな利益を得る機会を逸するケースが続出したという話題だ。」(強調下線は当コラム筆者、2024 年 8 月 12 日付日本経済新聞「株･円乱高下で再考、金融教育『往復ビンタ』避けるために」～ https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82725320R10C24A8ENG000/ )。

2. 「D) 日経平均株価が過去最大の下落を記録して 3 週間が過ぎた。販売現場の現状はどうか。 N) 本号『スペシャル』で伝えた通り、押し目買いで投資信託の販売はむしろ膨らんでいる。…(略)…。B) 顧客の属性からか、販売会社の反応は業態によって違う。 複数の地方銀行やメガバンクの場合、押し目買いの動きも強いが、日経平均連動のインデックス投信などを活用したものに限られるようだ。 行内ルールに基づき連絡したところ、顧客の多くは意外なほど落ち着いているという。」(強調下線は当コラム筆者、2024 年 8 月 26 日ファンド情報「急変相場の販売事情 分散提案の温度差 有事に問われる顧客対応」～

https://www.r-i.co.jp/pension/products/fund/backNumber.html/#htmlContentId_532409)。

3.「新しい NISA で人気が高い投資信託の売買動向をみると、慌てて投信を売却し、投資をやめたのではないかとも考えられる状況が明らかになった。…(略)…。大幅な資金の流出は一時的で、9 日以降は通常のペースで資金流入が資金流出を上回る状態に戻った。…(略)…。慌てて売却して、そのまま投資をやめてしまった人がある程度いるのではないかと考えられる。…(略)…。株価が下落した局面で投資をやめれば、その後に株価が回復しても資産は増えない。」(強調下線は当コラム筆者、2024 年 8 月 28 日付日本経済新聞「新 NISA で人気の投信、相場動乱で慌てて売却か 相場動乱と新 NISA(下)」～巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

2 / 14https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB23AZB0T20C24A8000000/)。

4. 「8 月 5 日の日経平均株価は前週末比 4451 円下落し、1987 年のブラックマンデー超えの下げ幅となった。 この下落で明らかになったことは 2 つ。 第 1 は強気の金融市場だったが、多くの市場参加者はリスクを強く感知していたこと。 第 2 は金融商品全般で感応度の高い展開とその後の狼狽売りから、海外投資家による市場下支えと日本の個人投資家層の広がりがあったこと」(2024 年 8 月 31 日付週刊東洋経済「マネー潮流－真夏クラッシュから準備できること」～

https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20240826/)。

米国では次の通り報じられている。
1． 「老後の資金をどう守るか――。 先週末(2024 年 8 月 2 日)からの突然の株式相場の混乱で、米国の個人投資家向けメディアはこうした話題でもちきりだ。…(略)…。米国人も今回の市場の混乱に驚いたのには違いないが、比較的諦観の姿勢が目立ったのは、株式投資家として数多くの『危機』を通過した上での教訓が背景にある。」(諦観/ていかん…
本質をはっきりと見きわめる事、括弧内日付と強調下線は当コラム筆者、2024 年 8 月 8 日付日本経済新聞「株価乱高下で慌てぬ米投資家、日本への教訓(NY 特急便)」～ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07ECP0X00C24A8000000/ )。

2. 「個人投資家は、コロナのパンデミックや 2 つの戦争を含む様々なイベントによる相場の山と谷に慣れてきた為、2024 年 8 月最初の 5 日間で S&P500 が-5.9％、ナスダックが-8％、東京の日経平均が-12％となったのに、圧倒的多数はポートフォリオの縮小を選ばず、多くはバーゲンと買い進んだ。」(強調下線は当コラム筆者、2024 年 8 月 19 日付 Investment Week「Retail investors
remain unfazed by recent market turmoil Amid market recovery」～ https://www.investmentweek.co.uk/news/4347956/retail-investors-remain-unphased-recent-market-turmoil )。

日経平均とNYダウの推移
2024年5月末～2024年8月末(日次)

日経平均とNYダウ

44,000

日経平均が2024年7月11日に
42,224.02円と過去最高値。

42,000

NYダウが2024年7月17日に過去最高値41,198.08米㌦。

40,000

日経平均
NYダウ

NYダウが2024年8月5日に前
営業日比-2.60％の38,703.27
米㌦と(2024年7月17日に付け
た過去最高値41,198.08米㌦
から-6.06％下の)2024年6月14日以来安値。

5月31日
6月4日
6月8日
6月12日
6月16日
6月20日
6月24日
6月28日
7月2日
7月6日
7月10日
7月14日
7月18日
7月22日
7月26日
7月30日
8月3日
8月7日
8月11日
8月15日
8月19日
8月23日
8月27日
8月31日

日経平均が2024年8月5日に前営業日比-12.40％の
31,458.42円に急落して(2024年7月11日の過去最高値42,224.02円から25.50％下の)2023年10月31日以来安値。

38,000

NYダウは2024
年8月26日に41,240.52米㌦、2024年8月27
日に41,250.50
米㌦、2024年8月29日に
41,335.05米㌦、2024年8月30
日に41,563.08
米㌦と過去最高更新中。

36,00034,000 日経平均は2024年8月30日に(2024年8月5日に付
32,000

けた31,458.42円から+22.85％上の)38,647.75と2024
年7月31日以来
30,000高値。

(出所: ブルームバーグより三菱UFJアセットマネジメント商品マーケティング企画部が作成)

次頁では日米で投信分類別日次純流出入を見る(これまで…2024 年 8 月 8 日付日本版 ISA の道 その 407「日経平均が過去最大の下げと上げ！金融経済教育、行動コーチング等アドバイスが求められる時～ハイテク(半導体)株やインド株を含む多様な資産･投資期間･終了時期で積立投資の有効性を検証～」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_240808.pdf 、2024 年 8 月 13 日付投信調査レポート No.421「日本版ブラックマンデーで投信
は 2 日連続解約超となった後、設定超に！日本株ファンド(除く ETF)は 19 営業日連続設定超を更新中!! 米国ではハイテク株や日本株が解約超、インド株や公益株が設定超」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/report_240813.pdf )巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

3 / 14。

●日本の投信分類別日次純流出入(日本株は純流入継続、グローバル株･米国株は純流出一時的)
日本の投信の 2024 年 8 月 5 日の純設定(推計)は+3,652 億円、翌 8 月 6 日は+2,133 億円、8 月 7 日は-588 憶円、8 月 8 日は-443 億円となるものの、8 月 9 日は+1,078 億円と 3 日ぶりの純流入。
日本の投信全体の純設定とインデックスの推移(日次)2024年5月29日 ～ 2024年8月29日
日本の投信(含むETF)…モーニングスターの「Japan Open-end (domiciled)」「Exchange Traded Fund (Japan domiciled)」
インデックス…日経平均株価、TOPIX (東証株価指数)、3か月前を100としている。

金額(単位: 億円)+2,500+2,000日経平均株価は、2024年7月11日に
42,224.02円と過去最高値。 TOPIXも7月11日に2,929.17ポイントと過去最高値。

インデックス
115

110+1,500105+1,000

+500

100

+0

95

-500

90

-1,000-2,00085

日経平均株価は、2024年8月5日に前営業日比-12.4％。7月11日の直近高値から25.5％下。TOPIXも8月5日に前営業日比-12.2％。7月11日の直近高値から24.0％下。

2024年5月29日
2024年6月1日
2024年6月4日
2024年6月7日
2024年6月10日
2024年6月13日
2024年6月16日
2024年6月19日
2024年6月22日
2024年6月25日
2024年6月28日
2024年7月1日
2024年7月4日
2024年7月7日
2024年7月10日
2024年7月13日
2024年7月16日
2024年7月19日
2024年7月22日
2024年7月25日
2024年7月28日
2024年7月31日
2024年8月3日
2024年8月6日
2024年8月9日
2024年8月12日
2024年8月15日
2024年8月18日
2024年8月21日
2024年8月24日
2024年8月27日-1,500

日本の投信(除くETF）

日本のETF

日経平均株価80

TOPIX (東証株価指数)(出所: Morningstar Direct及びブルームバーグより三菱UFJアセットマネジメント商品マーケティング企画部が作成)

このうち、ETF を除く(追加型株式)投信は、日経平均株価が前営業日比-12.40％と過去最大の下げ幅を記録した
2024 年 8 月 5 日に+2,190 億円、日経平均株価が 10.23％と過去最大の上げ幅を記録した 8 月 6 日に+150 億円、8 月 7 日-1,610 億円となった後、8 月 8 日に-335 億円、8 月 9 日に+879 億円と 3 日ぶり純流入。
日本の投信(除くETF)の純設定推計とインデックスの推移(日次)2024年5月29日 ～ 2024年8月29日
日本の投信(除くETF)…モーニングスターの「Japan Open-end (domiciled)」
インデックス…日経平均株価、TOPIX (東証株価指数)、3か月前を100としている。

金額(単位: 億円)+2,500+2,000日経平均株価は、2024年7月11日に42,224.02円と過去最高値。
TOPIXも7月11日に2,929.17ポイントと過去最高値。

日本の投信(除く
ETF）の純設定は2024年8月5日に インデックス+2190億円、翌8月6115
日に+150億円。

110+1,500105+1,000

100

+500
+0

95

-500

-1,500-2,000日経平均株価は、2024年8月5日に前営業日比-12.4％。7月11日の直近高値から25.5％下。TOPIXも8月5日に前営業日比12.2％。7月11日の直近高値から24.0％下。

2024年5月29日
2024年6月1日
2024年6月4日
2024年6月7日
2024年6月10日
2024年6月13日
2024年6月16日
2024年6月19日
2024年6月22日
2024年6月25日
2024年6月28日
2024年7月1日
2024年7月4日
2024年7月7日
2024年7月10日
2024年7月13日
2024年7月16日
2024年7月19日
2024年7月22日
2024年7月25日
2024年7月28日
2024年7月31日
2024年8月3日
2024年8月6日
2024年8月9日
2024年8月12日
2024年8月15日
2024年8月18日
2024年8月21日
2024年8月24日
2024年8月27日-1,0002024年8月7日に-1610億円という大規模流出から、翌8月8日に-335
億円、8月9日に+879億円。

日本の投信(除くETF）

日経平均株価908580TOPIX (東証株価指数)(出所: Morningstar Direct及びブルームバーグより三菱UFJアセットマネジメント商品マーケティング企画部が作成)

参考までに ETF を見ると、日経平均株価急落の 8 月 5 日に+1,463 億円、8 月 6 日に+1,982 億円、8 月 7 日に
+1,023 億円、8 月 8 日に-108 億円、8 月 9 日に+198 億円となっている(2024 年 8 月 8 日付投信調査レポート No.420「日本株が過去最大の下げ･上げを記録した
時に日本株ファンドに流入！ 米国ではハイテク･公益・ヘルスケアのファンドに流入！ インド株や日本株のファンドは流出」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/report_240808.pdf )巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

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日本のETFの純設定推計とインデックスの推移(日次)2024年5月29日 ～ 2024年8月29日
日本のETF…モーニングスターの「Exchange Traded Fund (Japan domiciled)」
インデックス…日経平均株価、TOPIX (東証株価指数)、3か月前を100としている。

金額(単位: 億円) 日経平均株価は、2024年7月11日に
42,224.02円と過去最高値。 TOPIXも+2,500
7月11日に2,929.17ポイントと過去最

インデックス
115

高値。

+2,000110+1,500105+1,000

+500

100

+0

95

-500

90

-1,000-1,50080

2024年5月29日
2024年6月1日
2024年6月4日
2024年6月7日
2024年6月10日
2024年6月13日
2024年6月16日
2024年6月19日
2024年6月22日
2024年6月25日
2024年6月28日
2024年7月1日
2024年7月4日
2024年7月7日
2024年7月10日
2024年7月13日
2024年7月16日
2024年7月19日
2024年7月22日
2024年7月25日
2024年7月28日
2024年7月31日
2024年8月3日
2024年8月6日
2024年8月9日
2024年8月12日
2024年8月15日
2024年8月18日
2024年8月21日
2024年8月24日
2024年8月27日-2,00085

日経平均株価は、2024年8月5日に前営業日比-12.4％。7月11日の直近高値から25.5％下。TOPIXも8月5日に前営業日比-12.2％。7月11日の直近高値から24.0％下。

日本のETF

日経平均株価TOPIX (東証株価指数)(出所: Morningstar Direct及びブルームバーグより三菱UFJアセットマネジメント商品マーケティング企画部が作成)

上述した投信(ETF 除く)の純設定を投資対象分類別見ると、日経平均が過去最大の下げと上げを記録した 8 月 5 日に日本株は前営業日を上回る純流入となり、翌 8 月 6 日以降も純流入継続。 グローバル株は 8 月 6 日に純流出となり、翌 8 月 7 日に純流出が拡大、翌々日 8 月 8 日まで 3 日連続純流出となった後、純流入に転じている。
米国株はグローバル株と同様、8 月 6 日に純流出となり、翌 8 月 7 日に純流出は膨らんだが、純流出は 2 日間だ
けで、グローバル株より一日早く、8 月 8 日に純流入へ転じている(2024 年 8 月 13 日付投信調査レポート No.421「日本版ブラックマンデーで投信は 2 日連続解約超となった後、設定超に！日本株ファンド(除く ETF)は 19 営業日連続設定超を更新中!! 米国ではハイテク株や日本株が解約超、インド株や公益株が設定超」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/report_240813.pdf )。

日本の投信(除くETF)の投資対象別純設定推計とインデックスの推移(日次)2024年5月29日 ～ 2024年8月29日
日本の投信(除くETF)…モーニングスターの「Japan Open-end (domiciled)」
インデックス…日経平均株価、TOPIX (東証株価指数)、3か月前を100としている。

インデックス
米国株

日本株

115
110
105
100
95

その他（債券、
アセットアロケー
ション、セクター株、
コモディティ、オル
タナティブなど）

グローバル株（インド株やエマー
ジング株など含む）

90
85
80

2024年5月29日
2024年6月1日
2024年6月4日
2024年6月7日
2024年6月10日
2024年6月13日
2024年6月16日
2024年6月19日
2024年6月22日
2024年6月25日
2024年6月28日
2024年7月1日
2024年7月4日
2024年7月7日
2024年7月10日
2024年7月13日
2024年7月16日
2024年7月19日
2024年7月22日
2024年7月25日
2024年7月28日
2024年7月31日
2024年8月3日
2024年8月6日
2024年8月9日
2024年8月12日
2024年8月15日
2024年8月18日
2024年8月21日
2024年8月24日
2024年8月27日

金額(単位: 億円)+2,500+2,000+1,500+1,000+500+0-500-1,000-1,500-2,000

日本株
その他

米国株
日経平均株価グローバル株
TOPIX (東証株価指数)(出所: Morningstar Direct及びブルームバーグより三菱UFJアセットマネジメント商品マーケティング企画部が作成)

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

5 / 14

●米国の投信分類別日次純流出入(グローバル株･米国株は純流出加速)
米国の投信(含む ETF)を見る。 全体として ETF(下記グラフの緑色)の金額が大きく、設定超過が多い。 ETF は株安局面
で純設定が大きくなる傾向がある。
米国の投信全体の純設定推計とインデックスの推移(日次)2024年5月29日 ～ 2024年8月29日
米国の投信…モーニングスターの「US Mutual Fund」「Exchange Traded Fund (US domiciled)」機関投資家向け、FOF等を除く。
インデックス…NYダウ、S&P 500種、3か月前を100としている。

金額(単位: 億㌦)+200 6月にハイテク株ETFなどリバランスに起因する大規模資金流入
と反転。

+150
+100

*日次データのあるもののみ(バンガードやフィデリティのミューチュアルファンド等は無い)。

NYダウは2024 年7月17日に
41,198.08 米㌦と過去最高値。
S&P500は7月16日に5,667.20と過去最高値。

NYダウは2024 年7月29日に インデックス
41,335.05 米㌦と過去最高値。
110

105

+50
+0

-50

-200

95

2024年5月29日
2024年6月1日
2024年6月4日
2024年6月7日
2024年6月10日
2024年6月13日
2024年6月16日
2024年6月19日
2024年6月22日
2024年6月25日
2024年6月28日
2024年7月1日
2024年7月4日
2024年7月7日
2024年7月10日
2024年7月13日
2024年7月16日
2024年7月19日
2024年7月22日
2024年7月25日
2024年7月28日
2024年7月31日
2024年8月3日
2024年8月6日
2024年8月9日
2024年8月12日
2024年8月15日
2024年8月18日
2024年8月21日
2024年8月24日
2024年8月27日

-150
※縦軸は
上限下限
±200億㌦としている。

100

NYダウは 2024年8月5日に前営業日比-2.6％。7月17日の直近高値から6.1％
下。 S&P500は8月5日に前営業日比3.0％7月16日の直近高値から8.5％下。

-100

米国の投信(除くETF）

米国のETF

NYダウ

S&P 500種(出所: Morningstar Direct及びブルームバーグより三菱UFJアセットマネジメント商品マーケティング企画部が作成)

ミューチュアルファンドは ETF および CITs/Collective Investment Trusts/合同運用信託へのシフト傾向から長期にわたり純流出傾向が続いている(ETF…2023 年 11 月 27 日付日本版 ISA の道 その 391「アクティブ運用型 ETF が米国を中心に世界で急増！ 米国はミューチュアルファンド･コンバージョン(転換)が寄与～米国と日本のアクティブファンドとパッシブ(インデックス)ファンド～」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_231127.pdf 、CITs…2024 年 5 月 27 日付日本版 ISA の道 その 402「米国のインデックスファンド！バンガードとフィデリティ、ブラックロックとステートストリ
ートのミューチュアルファンド、ETF、CIT/合同運用信託!!」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_240527.pdf )。 投資対象分類別に見ると、NY ダウが 2024 年 8 月 5 日に前営

業日比-2.6％と 7 月 17 日の直近高値から 6.1％の下落、S&P500 が 8 月 5 日に前営業日比-3.0％と 7 月 16 日の直近高値から 8.5％の下落となる中、米国株は 8 月 5 日に-596 億㌦、翌 8 月 6 日に-113 億㌦と純流出が加速。 グローバル株やその他(債券やアセットアロケーション、セクター株などを含む)も同様に 8 月 6 日の純流出が大きかった。
米国の投信(除くETF)の投資対象別純設定推計とインデックスの推移(日次)2024年5月29日 ～ 2024年8月29日
米国の投信(除くETF)…モーニングスターの「US Mutual Fund」機関投資家向け、FOF等を除く。
インデックス…NYダウ、S&P 500種、3か月前を100としている。 *日次データのあるもののみ(バンガードやフィデリティのミューチュアルファンド等は無い)。

金額(単位: 億㌦)
+30
グロー
バル株

+20

（日本株や
インド株な
ど含む）

+10

インデックス
110

その他（債券、ア
セットアロケーショ
ン、セクター株、コ
モディティ、オルタ
ナティブなど）

米国株

105

+0
100

2024年5月29日
2024年6月1日
2024年6月4日
2024年6月7日
2024年6月10日
2024年6月13日
2024年6月16日
2024年6月19日
2024年6月22日
2024年6月25日
2024年6月28日
2024年7月1日
2024年7月4日
2024年7月7日
2024年7月10日
2024年7月13日
2024年7月16日
2024年7月19日
2024年7月22日
2024年7月25日
2024年7月28日
2024年7月31日
2024年8月3日
2024年8月6日
2024年8月9日
2024年8月12日
2024年8月15日
2024年8月18日
2024年8月21日
2024年8月24日
2024年8月27日

6月12日に「American Funds -10
Washington
Mutual A」は-38 -20
億㌦の純流出、翌13日に同水準
-30
の純流入。

95

※縦軸は
上限下限
±30億㌦
としている。

米国株

グローバル株

その他

S&P 500種

NYダウ(出所: Morningstar Direct及びブルームバーグより三菱UFJアセットマネジメント商品マーケティング企画部が作成)

一方、ETF についても投資対象分類別に見ると、米国株は 8 月 5 日の小幅純流出から翌 8 月 6 日に大きな純流入となり、8 月 7 日に再び純流出となった。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

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米国のETFの純設定推計とインデックスの推移(日次)2024年5月29日 ～ 2024年8月29日
米国のETF…モーニングスターの「Exchange Traded Fund (US domiciled)」、日次データのあるもののみ。
インデックス…NYダウ、S&P 500種、3か月前を100としている。

金額(単位: 億㌦)+200
6月にハイテク株ETF
+100

110

（日本株やインド株など含む）などリバランスに起因する大規模資金流
入と反転。

+150

インデックスグローバル株

米国株

その他（債券、
アセットアロケー

105 ション、セクター株、+50

コモディティ、オル
タナティブなど）

+0
-50

100

-100
-200

2024年5月29日
2024年6月1日
2024年6月4日
2024年6月7日
2024年6月10日
2024年6月13日
2024年6月16日
2024年6月19日
2024年6月22日
2024年6月25日
2024年6月28日
2024年7月1日
2024年7月4日
2024年7月7日
2024年7月10日
2024年7月13日
2024年7月16日
2024年7月19日
2024年7月22日
2024年7月25日
2024年7月28日
2024年7月31日
2024年8月3日
2024年8月6日
2024年8月9日
2024年8月12日
2024年8月15日
2024年8月18日
2024年8月21日
2024年8月24日
2024年8月27日

-150
95

※縦軸は
上限下限
±200億㌦としている。

米国株

グローバル株

その他

S&P 500種

NYダウ(出所: Morningstar Direct及びブルームバーグより三菱UFJアセットマネジメント商品マーケティング企画部が作成)

以上、日米で投信分類別日次純流出入を見ると、日本の株価乱高下の方が激しかったわりに、米国の投資家より
日本の投資家の方が総じて冷静だった様にも見える。 投資信託協会会長が「(投資信託協会は)速報ベースであるが、8 月に入ってからの日次資金増減動向を確認している。 直近で最大の下落があった 8 月 5 日には、個人投資家の典型的な投資行動であるが、下げ局面を狙った買いが入ったと思われ、解約を大きく上回る設定があった。 また明くる 6 日は、設定･解約額に特筆すべきことは無かったものの、7 日には大きな解約がみられた。 大きな動きがみられた日は以上の通りであるが、これを除けば、従来と変わらず流入超過という状況であった。 一週間の動きを見た限りではあるが、意外というべきか、我々業界関係者が思っていたほどに、投資家の方は狼狽した行動をとっておられないという印象である。」(強調下線は当コラム筆者、

https://www.toushin.or.jp/topics/2024/22834 、 https://www.toushin.or.jp/profile/chairmanc/、8 月 7 日の解約超が大きいのは 8 月 5 日に海外資産投資ファンドの解約申込をした人が多かった為…2024 年 8 月 13 日付投信調査レポート No.421「日本版ブラックマンデーで投信は 2 日連続解約超となった後、設定超に！日本株ファンド(除く ETF)は 19 営業日連続設定超を更新中!! 米国ではハイテク株や日本株が解約超、インド株や公益株が設定超」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/report_240813.pdf )と話した通りであろう。

ただ先述通り、「思わぬ株価急落で保有株を手放して大きな損失を被った個人が、直後の予期せぬ株価急騰で大きな利益を得る機会を逸するケース」、「慌てて売却して、そのまま投資をやめてしまった人」もいるとは思われるので、引き続き、販売会社や運用会社、メディア、金融庁や金融経済教育推進機構/J-FLEC などから迅速かつ適切な情報の提供、アドバイス、そして、教育が行われる必要があると思われる。 そして、それが資産運用立国と日本
金融市場の魅力向上の為になるとも思われる。

●インベスターリターンとトータルリターン(マーケット･タイミングとバイ･アンド･ホールド)～モーニングスター「マインド･ザ･ギャップ」～「思わぬ株価急落で保有株を手放して大きな損失を被った個人が、直後の予期せぬ株価急騰で大きな利益を得る機会を逸するケース」、「慌てて売却して、そのまま投資をやめてしまった人」に対して、どのように投資に関する理解を深めてもらうか。 参考になるのが米国である。
今の日本と近い状況が 2018 年の米国にもあった。 2018 年 9 月 20 日に主要株価指数が過去最高値を付けた
後、2018 年 12 月 24 日に最高値から 20％近く下落、NY ダウが過去最大の下げ幅と過去最大の上げ幅を記録した時である。 その 2018 年 12 月には米投信(除く ETF、除く MMF)が世界金融危機(リーマンショックを含む)で記録した 2008
年 10 月を上回る過去最大の純流出を記録している(具体的な純出額などは 2019 年 2 月 4 日付日本版 ISA の道 その 254「今こそ行動コーチング! 米国ではタックス･マネジメントより価値の高いアドバイス!!～バンガード vs フィデリティ vs シュワブ～」～ https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_190204.pdf )巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

。

7 / 14

当時、米国のファイナンシャル･アドバイザー達は「相場変動がアドバイザーの顧客をナッツにしている(狂わせている)。
恐怖と欲望と言う感情が、論理より優先している。 例えば、『2019 年は 1929 年の大暴落から 90 周年にあたる』と言うが、当時と今では状況がまるで違うだろう。 NY ダウの変動幅が歴史的だが、変動率で見ると 1929 年や1987 年の大暴落よりかなり小さい。」などと顧客に話していた(2019 年 2 月 4 日付日本版 ISA の道 その 254「今こそ行動コーチング! 米国ではタックス･マネジメントより価値の高いアドバイス!!～バンガード vs フィデリティ vs シュワブ～」～ https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_190204.pdf 、2024 年 8 月 8 日付日本版 ISA の道 その 407「日経平均が過去最大の下げと上げ！金融経済教育、行動コーチング等アドバイスが求められる時～ハイテク(半導体)株やインド株を含む多様な資産･投資期間･終了時期で積立投資の有効性を検証～」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_240808.pdf )。

顧客の投資家がマーケットのボラティリティ/market volatility(乱高下)に過剰反応をし、マーケットの頂点で買ってマーケットの谷で放棄してマーケット平均リターンを下回る事を避けるアドバイスを「顧客の投資行動におけるコーチ
ング/行動におけるコーチング/behavioral coaching」と言う。 それはアドバイスの価値として「タックス･マネジメン
ト/tax management/税務業務」より高く、今の様なボラティリティの高い時はとりわけ重要となる(2022 年 1 月 31 日付日本版 ISA の道
その 350「アドバイスの付加価値～メリルリンチ 12-4-2 ルール(スーパーノヴァ･モデル)、アメリプライズのパーソナライズされたアドバイスの価値、フィデリティ･シュワブ･バンガード･モーニングスター･エンベストネット･ラッセルの付加価値～」～https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_220131_2.pdf)。 その行動コーチングに使われる説得力のある理由がインベスターリターン/investor returns とトータルリターン/total returns(マーケット･タイミング/market timing とバイ･アンド･ホールド/buy and hold)のギャップ/gap(差異)である(2019 年 2 月 4 日付日本版 ISA の道 その 254「今こそ行動コーチング! 米国ではタックス･マネジメントより価値の高いアドバイス!!～バンガード vs フィデリティ vs シュワブ～」～ https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_190204.pdf )。

インベスターリターン/investor returns(マーケット･タイミング/market timing)

トータルリターン/total returns(バイ･アンド･ホールド/buy and hold)インベスターリターンは「金額加重収益率/dollar-weighted (rate of )return/DWR」とも言われており(保有者損益率、内部収益率/Internal Rate of Return/IRRとも言われ)、投資期間中キャッシュフロー増減つまり資金純流出入額(プラスもマイナスもある)から影響を受けるリターンである(分配も資金純流出入)。 10年間のインベスターリターンの場合、下記の算式で求められる「r」となる。 投信の資金純流出入に裁量を持つ投信の保有者(個人投資家など)評価に適している(プライベートエクイティ/PE
投資のパフォーマンス測定手法で一般的)。

ただ、その投信の不特定多数保有者全員が得たリターンとなる事に注意したい。

インベスターリターンを定期的に公開しているモーニングスター/Morningstarでは個別投信の月次キャッシュフロー
を使い、1年、3年、5年、10年のインベスターリターンを計算している(Fact Sheet: Morningstar Investor Return…

https://awgmain.morningstar.com/webhelp/InvestorReturnsFactSheet.pdf)。

インベスターリターンはフィデューシャリー･デューティーの評価にも使えると言う。 イボットソン･アソシエイツ･ジャパン(米国Morningstarの100％子会社)会長でモーニングスター･ジャパン(イボットソン･アソシエイツ･ジャパンの100％子会社)取締役でもある山口勝業早稲田大学ビジネススクール教授は月刊「投資信託事情」で「(インベスターリターンは)販売姿勢を評価する
KPIとして適した指標であり、自社のフィデューシャリー･デューティー実践を数字で示すこともできるはずだ。」と言っている(月刊「投資信託事情」2018年10月号「投資信託のもう一つのKPI: インベスター･リターン』」、月刊「投資信託事情」2018年11月号「営業姿勢が大きく影響するインベスター･リターン」～

https://ibbotson.co.jp/researchjitr/jitri/)、金融庁の共通KPI…

2018年8月6日付日本版ISAの道 その233「共通KPIの英国版と米国版～日本は英国とコスト・リターンが酷似するものの、米英より高リスク! 自主的なKPIとして『顧客数』、『ファンド預り残高』、『資金純流入額』、『EEV』も検討余地～」～https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_180806.pdf)。

10年間のインベスターリターン
期初元本×(1＋r)^10＋2年目始めの資金純流出入額×(1＋r)^9＋…
＋8年目始めの純流出入額×(1＋r)＾2＋9年目始めの純流出入額×(1＋r)＾1＝10年間経過後の期末時価。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

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トータルリターンは「時間加重収益率/time-weighted (rate of )return/TWR」とも言われており投資期間中のキャッシュフロー増減つまり資金純流出入額(プラスもマイナスもある)から影響を受けないリターンである(分配は再投資)。 10年間のトータルリターンの場合、下記の算式で求められる「r」となる。 投信の資金純流出入に裁量権を持たない投信のファンドマネジャー評価に適している。 トータルリターンが、より伝統的な指標で、インベスターリターンはトータルリターンを補完するものとなる。 「時間加重収益率は、一般に顧客主導で発生する外部キャッシュフローの影響を除いているため、グローバル投資パフォーマンス基準/Global Investment Performance Standards/GIPS基準では時間加重収益率を必須としている。」(2011年1月1日発効の日本証券アナリスト協会「GIPSガイダンス･ステートメント：計算方法」～

https://www.saa.or.jp/investment/pdf/gs_calculation_2011.pdfと言う。 トー)タルリターンを定期的に公開しているモーニングスターでは毎日トータルリターンを計算している(Total Return…
https://awgmain.morningstar.com/webhelp/glossary_definitions/mutual_fund/mfglossary_Total_Return.html。

)

10年間のトータルリターン〈投資期間中に資金純流出入がある場合(年始にある場合)〉(1年後時価÷期初元本)×[2年後時価÷(1年後時価+1年目始めの資金純流出入額)]×…
×[9年後時価÷(8年後時価+8年目始めの資金純流出入額)]×[10年後時価÷(9年後時価+9年目始めの資金純流出入額)]＝(1＋r)^10〈投資期間中に資金純流出入が無い場合〉(1＋r1)×(1＋r2)×…×(1＋r9)×(1＋r10)＝(1＋r)^10
インベスターリターン、トータルリターン、そのギャップを見たい。 どこから情報を入手するかだが、下記の様な所が出していると言う。
米国のインベスターリターン(IR)-トータルリターン(TR)
1. ダルバー/Dalbar(株式ファンドのみ)…IR 3.69％ - TR 11.11％= - 7.42％

2. モーニングスター/Morningstar(全てのファンド)…IR 4.8 ％ - TR 7.3 ％= - 2.5 ％3. リサーチアソシエイトコム/researchassosicates.com(米国の株式ファンド) …IR 6.87％ - TR 8.81％= -1.94％
4. ハーバードビジネススクール/Harvard Business School(ヘッジファンド)…IR 6.10％ - TR 13.80％= -7.70％

5. メイミンフィッシャー/Maymin– isher(S&P 500 ファンド)…IR 4.43％ - TR 6.66％= - 2.23％(出所: 2025年4月10日付Begin To Invest「Chart(s) of the Week – The Effect of Inherited Volatility」～ https://www.begintoinvest.com/charts-of-the-week-the-effect-of-inherited-volatility/ )。

2番目のモーニングスターは先月2024年8月15日に、米国のミューチュアルファンドとETFを対象とするインベスター
リターンとトータルリターンの出ている「マインド･ザ･ギャップ/Mind the Gap 2024」を発表した(2023年7月31日付米国Morningstar「Mind the。 2005年に米国で初めて発行され、今ではグローバルに調査･分析を拡大、米国、

Gap 2023～米国～Jeff Ptak」～ https://www.morningstar.com/lp/mind-the-gap )英国、アイルランドとルクセンブルク(欧州の運用資産の約55％を占める)、オーストラリア、アジアの大国である香港とシンガ
ポールで発行しているそうだ(「Mind the Gap 2019」には韓国と台湾も、米国以外は2018年7月1日から2023年6月30日まで、2023年10月4日付欧州Morningstar「Mind the Gap 2023～米国以外、日本は無し～Matias
Möttölä」～ https://www.morningstar.com/en-uk/lp/mind-the-gap )。

2024年8月15日付「マインド･ザ･ギャップ/Mind the Gap 2024」は「米国のミューチュアルファンドおよびETFに初期一括投資/initial lump-sum investmentをして10年間、そのまま持ち続けた場合のリターン(バイ&ホールド･リターン/buyand-hold return)は年7.3％だったが、実際は年+6.3％と年1.1％ポイント下回るギャップ/gapがあった。

ンドのトータルリターン/total returnの約15％を失った。」(強調下線は当コラム筆者)などと図解入りで出ている。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

9 / 14

投資家はファ

米国籍投信のトータルリターン(=インベスターリターン+ギャップ)2014年～2023年の10年間平均推計)
インベスターリターン/investor returns(単位: ％)ギャップ/gap(単位: ％ポイント)

+1

+7

分類名
(下記は順番も含めMorningstarの「Mind the Gap 2024」に準じてい
る)

-1

+0

+2

+3

+4

+5

+8

+9 +10 +11 +12

0.4

バランスファンド/Allocation
オルタナティブファンド/Alternative

+6

1.0
0.7

海外株ファンド/International Equity

1.4

非課税債券ファンド/Municipal Bond
非伝統株ファンド/Nontraditional Equity

2.3
2.6

セクター株ファンド/Sector Equity
課税債券ファンド/Taxable Bond

1.0
0.8

国内株ファンド/U.S. Equity

1.1

全体/Overall(出所: 2024年8月15日付「Mind the Gap 2024」より三菱UFJアセットマネジメント商品マーケティング企画部が作成)

米国モーニングスターのチーフ･レーティング･オフィサー/chief ratings officerであるジェフ･プタック/Jeff Ptak氏
は「投資家はマーケットが大きく下げている時に売り、その後の上昇を見逃す可能性が高い。 10年全てにおいて、ギャップがあり、2020年は特にひどくマイナス2％のギャップがあった。 ギャップはミューチュアルファンドおよびETFの売買タイミングが良くなかった為、タイミング･コスト/timing costの為である。 このギャップは10の暦年全てに見られると言う持続性を持つ(過去4回の調査結果ともほぼ一致)。 マーケットのタイミングを狙う事より、マーケットにいる時間
がはるかに重要である/time in the market is much more important than timing the market。」(ジェフ･プタック/Jeff Ptak氏は2020
年～2021年にSEC/証券取引委員会の投資家諮問(助言)委員会に参加～米国の投資家諮問(助言)委員会/Investor Advisory Committee/IAC…2023年10月10日付日本版ISAの道 その388「資産運用に関するタスクフォースと資産運用立国分科会(評価会社、EMP、未上場株投信、資産運用フォーラム、企業年金改革)～日米英の家計金融資産における投信と年金の調査･分析～」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_231010.pdf )と言っている。

モーニングスター･ダイレクト「マインド･ザ･ギャップ/Mind the Gap 2024」については米国で先月、有力メディアが多々報じていた。 下記はそのごく一部の抄訳である。
1. 「ギャップを避ける方法は急な売買を避け/avoid rapidly trading、マーケットにいる時間を持つ様にする事である/trying to time the market。 セクター株ファンド/sector-specific investmentsの様な変動の大きいファンドを控える事である。 個別株より分散効果が高いが、セクターの逆風の影響を受ける為、米国株式マーケット全体のインデックスファンドなどに比べ分散効果ははるかに低くなる。 セクター株ファンドはトータルリターンが+9.6％でインベスターリターンが+7％と、ギャップが最も大きかった。』と言う。」(強調下線は当コラム筆者、2024年8月19日付Money.com | Nasdaq「Your Investment Returns Are(Probably) Not as High as You Think」～ https://www.nasdaq.com/articles/your-investment-returns-are-probably-not-high-you-think )。

2． 「投資家は特に2020年の混乱を乗り切るのに苦労し、2019年後半から2020年初めにかけて資金を追加投入
し、その後マーケットが下落するにつれて5,000億㌦近くを引き出し、その後の上昇の一部を逃した。」(2024年8月20日付。

ThinkAdvisor「Why There's a 15% Gap Between Investor and Fund Returns」～ https://www.thinkadvisor.com/2024/08/20/why-theres-a-15-gap-between-investor-and-fund-returns/ )3. 「“バイ･アンド･ホールド/Buy and holdすべき”と“マーケット･タイミングを狙わない/don’t time the market”が、最もよく知られた投資アドバイスだが、これは聞き入れられていない。」(強調下線は当コラム筆者、2024年8月22日付 Fortune「How investors lost out on 15% of totalfund returns over the past 10 years」～ https://fortune.com/2024/08/21/investors-pulled-nearly-0-5-trillion-in-2020s-market-turbulence-then-missed-the-rally/ )巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

。

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4． 「インデックスファンドを売買したい誘惑に駆られるのも無理はない。…(略)…。確かに、買い持ちを続けた投資家もいた。 一方で、金融環境や自らの気まぐれな感情に左右され、すぐに売買した投資家もいた。…(略)…。モー
ニングスターが以前発表した調査結果や、いくつかの学術的な調査結果と変わらない。 いずれの調査でも明らかになったのは『インベスターリターンは通常、トータルリターンに劣後する。 それは投資信託やETFに限らず、ヘッジファンドや株式でも同様』というものだ。…(略)…。多くの投資家は辛抱強くなく、市場のより狭い範囲に賭けることが多い。 インデックスファンドはアクティブファンドよりもコストが安く、ベンチマークからの乖離(かいり)も少ない為、こうした短期的な賭けの手段として選ばれる様になった。 セクターファンドでは、あらゆるノイズがニュースのように感じられ、人々は一獲千金を狙いたくなる。 売買を急いで失敗すれば、投資家リターンはあっという間にファンドのリタ
ーンを大きく下回ってしまう。…(略)…。どうすればインベスターリターンとトータルリターンとの差を縮められるだろうか。…(略)…。ほぼ全ての資金を、出来るだけ対象範囲が広いインデックスファンドで長く運用しよう。 ファンドが連動するペンチマークの対象範囲が狭ければ狭いほどファンドの変動は大きくなり、まさにまずいタイミングで投資家がおじけづく可能性が高くなる。 どうしても賭けたい場合は、ポートフォリオのごく一部、最大でも5％程度にとどめよう。」(強調下線は当コラム筆者、2024年8月23日付WSJ「Messing Up the Closest Thing to a Sure Thing in the Stock Market」～

https://www.wsj.com/finance/investing/messing-up-the-closest-thing-to-a-sure-thing-in-the-stock-market-bc319230)。

●首相、金融庁長官、J-FLEC理事長の言う長期･積立･分散投資の重要さ話を日本に戻す。 当コラム冒頭で岸田首相が2024年8月28日に「長期･積立･分散投資が重要である」と話した
事を書いたが、金融庁の井藤英樹長官は日本版(令和の)ブラックマンデーの2024年8月5日にロイターのインタビュー
で「短期的･過度な相場の変動はどうしても市場においては起こりうる。 家計の投資行動としては、一定の長い目線で対応し投資というものに向き合っていただきたい。」(強調下線は当コラム筆者、2024年8月7日付ロイター「インタビュー:長い目線で投資を、相場の過度な変動起こりうる=井藤･金融庁長官」～ https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/GDZOSJOCXVIHJO2TRHBWVEU4WA-2024-08-07/ )、2024年8月26日に金融経済教育推進機構/J-FLEC(金融庁が認可･監督する認可法人)が本格的な活動開始に合わせて都内で開いたイベントでも「井藤長官はあいさつの中で、東京株式市場で8月はじめに株価が記録的な乱高下となったことに触れたうえで、『長期･積み立て･分散を旨としてライフステージにあった資産形成に取り組んでもらいたい』と述べ、短期の値動きだけでなく、長期的な視点で資産運用を行うことの重要性を強調しました。」(強調下線は当コラム筆者、2024年8月26日付NHK「金融庁長官 株価乱高下 “長期的視点で資産運用を”重要性強調」～

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559711000.html )と言っている。

そして、J-FLECも「相場が不安定な中で、投資家自身にどう寄り添い、サポートするか。 8月に本格始動した金融
経済教育推進機構(J-FLEC)は、スタート時点における認定アドバイザーの登録が４２４人。 8月2日からの2週間で約70件の無料電話相談を受けた。 『株価下落に関連する相談も受けており、長期・積み立て・分散投資を心掛ける
ことなどアドバイスしている』(経営企画課)」(強調下線は当コラム筆者、2024年8月26日ファンド情報「急変相場の販売事情 分散提案の温度差 有事に問われる顧客対応」～
i.co.jp/pension/products/fund/backNumber.html/#htmlContentId_532409)

https://www.r-、「『株が下がり資産が目減りしたが投資のやめ時なのか』『NISAを続けてもいいのか』――。

8月2日に始まったJ-FLECの電話相談にはこうした問い合わせが次々と寄せられた。 日経平均株価は8月5日、過去最大の下げ幅を記録し、多くの投資家が不安を抱えた。電話にはJ-FLECの認定アドバイザーが応対し、長期の資産形成の必要性や家計管理の視点から質問に答えた。」(強調下線は当コラム筆者、2024年9月1日付日本経済新聞/日経ヴェリタス「資産形成、広がる相談窓口 中立の認定
アドバイザー始動」～ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB206FA0Q4A820C2000000/ )と言う。

首相、金融庁、J-FLECが「長期･積立･分散投資が重要」と言う。 J-FLECが8月14日に講師派遣で使用する教材を公開した(小学生低学年から60代以上シニア層用まで10種類あり、2024年8月14日公開の金融経済教育推進機構/J-FLEC教材…

https://www.j-flec.go.jp/announcements/news/講師派遣で使用する教材の公開について/)。 「長期」･「積立」･「投資」(および「複利」)が出るのは「中学生向け」から、「分散」(および「NISA」)が出るのは「高校生向け」から。 「投資のリスク(運用成果の振れ幅)を軽減(コントロール)するには、『長期･積立･分散投資』の視点が重要です。」や「複利の効果を得るためにも、資産形成は長い時間コツコツ続けていくことが重要です。」など、長期投資の重要性を示す「長い目で見ると世界の株価は上昇傾向」は「高校生向け」から「職域(ベテラン層)向け」まで(「一般シニア層向けは「長期･積立･分散を心掛けた運用を継続する」から「資産を計画的に取り崩す」に、 https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/豊かな老後のために知っておきたいお金の話（シニア層向け）（3.0MB）.pdf 、複利や積立…2023年1月16日付日本版ISAの道 その372「資産所得倍増プラン元年！ 新NISAの主役は積立!! 複利やシミュレーションの盲点など教育･。

アドバイスが今一層必要な時～新NISAは2023年3月にも開設予約で2023年10月から開設申請手続き？～」～ https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_230116_3.pdf )巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

11 / 142024年8月14日付金融経済教育推進機構/J-FLECの講師派遣で使用する教材
1.小学生(低学年)向け おこづかいから学ぶお金の話

全 20頁

2.小学生(中学年)向け おこづかいから学ぶお金の話

全 37頁

3.小学生(高学年)向け おこづかいから学ぶお金の話

全 44頁

4.中学生向け 大人になる前に知っておきたいお金の話～長期･積立･投資･複利～

5.高校生向け 大人になる前に知っておきたいお金の話～長期･積立･投資･複利･分散･NISA、長い目～全 96頁

6.大学生向け 社会人として知っておきたいお金の話～長期･積立･投資･複利･分散･NISA、長い目～ 全104頁

7.職域(若手層)向け 社会人として知っておきたいお金の話～長期･積立･投資･複利･分散･NISA、長い目～全 99頁

8.職域(中堅層)向け 将来に向けて知っておきたいお金の話～長期･積立･投資･複利･分散･NISA、長い目～全104頁

9.職域(ベテラン層)向け リタイア前後に知っておきたいお金の話～長期･積立･投資･複利･分散･NISA、長い目～全100頁

10.一般(シニア層)向け 豊かな老後のために知っておきたいお金の話～

全 69頁

NISA

～全 57頁「高校生向け」から「職域(ベテラン層)向け」まで5つの教材に出ている長期投資の重要性を示す「長い目で見ると世界の株価は上昇傾向」は下記の通りである。

(出所: 2024年8月14日付J-FLEC教材「(高校生向け)大人になる前に知っておきたいお金の話」～「高校生向け」、「大学生向け」、「職域(若手層、中堅層向け、ベテラン層)向け」まで頁以外同じ)

以上のほかに多々の教材がJ-FLECにある中、「対象:一般 大学生」の「サクサクわかる！資産運用と証券投資スタートブック」があり、そのp.23に「投資は、長い目で見るのが基本。」とあり、「相場は悪い時もあればよい時もある。
投資は当面使う予定のない資金で心に余裕を！」とある(2024年8月14日公開の金融経済教育推進機構/J-FLEC「サクサクわかる！資産運用と証券投資スタートブック」…
flec.go.jp/materials/startbook/。

、 https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/2024年度版_ページ毎（7.1MB）.pdf )巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

12 / 14https://www.j-(出所: 2024年8月14日付金融経済教育推進機構/J-FLEC「対象:一般 大学生、サクサクわかる！資産運用と証券投資スタートブック」)

インベスターリターンとトータルリターン(金額加重収益率と時間加重収益率)が無いようなので、今後に期待したい。 (J-FLECの設立に関わった)金融経済教育推進会議に参加する日本証券アナリスト協会/Security Analysts Association ofJapan/SAAJでは1980年代から金額加重収益率と時間加重収益率を教材にしている(2024年2月27日発効の日本証券アナリスト協会「グローバル投
資パフォーマンス基準を巡る最新動向」～ https://www.saa.or.jp/standards/gips/pdf/gips240227_document.pdf )。 早稲田大学ビジネス･ファイナンス研究センターの「ファンドマネジメント講座(元イボットソン･アソシエイツ･ジャパンの右田徹講師)」でも教材にしている(

https://www.nikkeimm.co.jp/service/detail/id=641)。 金融庁の2021年6月25日公表「資産運用業高度化プログレスレポート2021」ではインベスターリターンは無かったものの(2021年6月28日付日本版ISAの道 その336「インハウス
CIOとアウトソースCIO(OCIO)金融庁がプログレスレポートで言及、文部科学省が大学ファンドで期待～米国ハーバード大エンダウメントのCIOはヘッジファンドやプライベート･エクイティ/PEに投資! BofAメリルやモルスタのCIOはラップ/UMAでSMA･ミューチュアルファンド･ETFに投資!! バンガードのOCIOもPEに投資!!!～」～ https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_210628_2.pdf )、当時、金融庁より委託調査を受けたイボットソン･アソシエイツ･ジャパン(米国Morningstarの100％子会社)の金融庁公表データ集には、米国籍･ルクセンブルグ籍のファンドのインベスター
リターンがある(2021年6月23日付金融庁「米国･ケイマン･ルクセンブルグ籍のオープンエンドファンドのパフォーマンス調査」～の策定」～ https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20210623_1/20210623_1_01.pdf )https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20210623_1.html、同「運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)。 金融庁もインベスターリターンには関心がある。

岸田首相、金融庁、J-FLECなどが「長期･積立･分散投資が重要」と話し、広く国民に理解してもらおうとしている
が、インベスターリターンとトータルリターン(金額加重収益率と時間加重収益率)も含め利用できるものは利用し、今後また、2024年8月5日の日本版(令和の)ブラックマンデーの様な事があっても、個人投資家が動揺しないよう、迅速かつ適切な情報の提供、アドバイス、そして、教育が行われる事を期待している。 繰り返しになるが、それが資産運用立国と日本金融市場の魅力向上の為になるのは間違いないと思われる。
以

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

13 / 14上三菱 UFJ アセットマネジメント【投信調査コラム】日本版 ISA の道
バックナンバー: 「 https://www.am.mufg.jp/report/investigate/ 」。
三菱 UFJ アセットマネジメント株式会社 商品マーケティング企画部
松尾 健治( kenji-matsuo@am.mufg.jp )、窪田 真美( mami1-kubota@am.mufg.jp )。

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は NISA(少額投資非課税制度)など内外の資産運用に関する情報提供のために、三菱 UFJ アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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