アフターケア事業全国ネットワーク

規約
第１章 総則（名称）
第１条 この団体は，「アフターケア事業全国ネットワーク」という。
２ この団体の通称を「えんじゅ」とする。
（事務局）
第２条 この団体の事務局は，アフターケア相談所ゆずりはの事務所（東京都国分寺市本多⼀丁⽬１３番１３号）に置く。
（定義）
第３条 この規約において，次の各号に掲げる⽤語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１） アフターケア事業 退所児童等アフターケア事業，社会的養護⾃⽴⽀援事業その他社会的養護を受けた者を主たる対象として⽣活⽀援，就労⽀援，居場所の提供等の援助を⾏う事業（２） 退所児童等アフターケア事業 平成２９年３⽉３１⽇雇児発０３
３１第５３号『「児童家庭⽀援センターの設置運営等について」の⼀部改正について』による改正前の平成１０年５⽉１８⽇児発第３９７号「児童家庭⽀援センターの設置運営等について」別紙２「退所児童等アフターケア事業等実施要綱」に定める事業（３） 社会的養護⾃⽴⽀援事業 平成２９年３⽉３１⽇雇児発０３３１
第１０号「社会的養護⾃⽴⽀援事業等の実施について」別紙１「社会的養護⾃⽴⽀援事業実施要綱」に定める事業

第２章 ⽬的及び事業（⽬的）
第４条 この団体は，アフターケア事業を実施する団体が集い，学び，⽀えあうことを通じ，社会的養護を受けた者が等しく権利を保障され，豊かな関係性と多様な選択肢をもって幸福を追求することのできる社会を形成することを⽬的とする。
（事業）

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第５条 この団体は，前条の⽬的を達成するため，次の事業を⾏う。
（１） アフターケア事業に関する調査研究事業（２） アフターケア事業に従事する職員及びアフターケア事業を管理運営する者のための研修事業（３） アフターケア事業に関する制度改善に向けた政策提⾔事業（４） ウェブサイトの運営，広報誌の発⾏その他アフターケア事業に関する広報事業（５） その他前条の⽬的達成のために必要な事業

第３章 会員（資格）
第６条 この団体の会員は，アフターケア事業を実施する団体のうち，この団体の⽬的に賛同し，この団体の事業を積極的に⾏うものとして，この規約の定めにより⼊会を承認されたものをいう。
（⼊会）
第７条 この団体の会員として⼊会しようとする団体は，別に定める⼊会申込書を事務局に提出して，⼊会を申し込むことができる。
２ 代表理事は，前項の申込みがあったときは，申込みをした団体の活動⽬的，活動内容，アフターケア事業の実施状況等を考慮し，その団体が第４条に定める⽬的に賛同し，第５条に定める事業を積極的に⾏うものと認められる場合に限り，理事会の議決を経て，その団体の⼊会を承認する。⼊会を認めないときは，速やかに，理由を付して，書⾯をもって申込みをした団体に通知する。
（年会費）
第８条 会員は，事業年度ごとに，年会費として１万円を納⼊しなければならない。
２ 年会費の納⼊期限は毎年５⽉末⽇とする。ただし，最初に納⼊する年会費は，第７条第２項の承認を受けた⽇が属する⽉の翌⽉末⽇とする。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員は，次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは，その資格を喪失する。
（１） 退会届を提出したとき（２） 会員である団体が消滅したとき（３） 年会費の⽀払を継続して２年以上怠ったとき（４） 除名されたとき

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（退会）
第１０条 会員は，別に定める退会届を事務局に提出して，この団体を退会することができる。
（除名）
第１１条 代表理事は，会員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは，総会における会員総数の４分の３以上の議決を経て，その会員を除名することができる。この場合，その会員に対し，議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この規約等に違反したとき。
（２） この団体の名誉を傷つけ，⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
（⼊会⾦等の不返還）第１２条 会員が資格を喪失した場合において，納⼊された⼊会⾦及び年会費は，資格を喪失した時期にかかわらず，返還しない。

第４章 役員及び職員（役員の種別及び定数）第１３条 この団体に次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上１０名以内（２） 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事，１名を副代表理事とする。
（選任等）
第１４条 役員は，総会において選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は，理事の互選とする。
３ 監事は，理事⼜はこの団体の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 代表理事は，この団体を代表し，その業務を総理する。
２ 副代表理事は，代表理事を補佐し，代表理事に事故があったとき⼜は代表理事が⽋けたときは，その職務を代⾏する。
３ 理事は，理事会を構成し，この規約の定め及び理事会の議決に基づき，この団体の業務を執⾏する。
４ 監事は，次に掲げる業務を⾏う。
（１） 理事の業務執⾏の状況を監査すること（２） この団体の財産の状況を監査すること（３） 前２号による監査の結果，この団体の業務⼜は財産に関して不正の⾏為⼜は法令若しくは規約に違反する重⼤な事実を発⾒した
ときは，これを総会に報告すること

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（４） 前号の報告をするため必要があるときは，総会を招集すること（５） 理事の業務執⾏の状況⼜はこの団体の財産の状況について，理事に意⾒を述べ，若しくは理事会の招集を請求すること（任期等）
第１６条 役員の任期は１年とする。ただし，再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず，総会で後任の役員が選任されていないときは，任期の末⽇後最初の総会が終結するまでその任期を伸⻑することができる。
３ 役員は，辞任⼜は任期満了後においても，後任者が就任するまでは，その職務を⾏わなければならない。
（⽋員補充）
第１７条 役員の員数が第１３条第１項各号に定める下限に達しなくなったときは，遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは，総会における会員総数の４分の３以上の議決を経て，その役員を解任することができる。この場合，その役員に対し，議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） ⼼⾝の故障のため，職務の遂⾏に堪えないと認められるとき（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない⾏為があったとき（職員）
第１９条 この団体に，事務局員を置くことができる。
２ 事務局員は，代表理事が任免する。

第５章 総会（通常総会及び臨時総会）
第２０条 この団体の総会は，通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２１条 総会は，全会員をもって構成する。
２ 会員以外の者は，出席した会員の過半数の議決により，総会に出席することができる。ただし，総会で発⾔するときは，議⻑の許可を得なければならない。
（権能）
第２２条 総会は，次の各号に掲げる事項について議決する。
（１） 規約の変更

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（２） 解散（３） 事業計画及び収⽀予算に関する事項（４） 事業報告及び収⽀決算に関する事項（５） 役員の選任及び解任に関する事項（６） その他この団体の運営に関する重要な事項（開催）第２３条 通常総会は，毎年１回開催する。
２ 臨時総会は，次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき（２） 会員総数の５分の１以上の会員から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき（招集）第２４条 総会は，代表理事が招集する。
２ 代表理事は，前条第２項第２号の規定による請求があったときは，同号の書⾯を受け取った⽇から３０⽇以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 代表理事は，総会を招集するときは，すべての会員に対し，会議の⽇時，場所及び⽬的を記載した書⾯⼜は電磁的⽅法をもって，少なくとも５⽇前までに，総会を招集する旨を通知しなければならない。
（議⻑）
第２５条 総会の議⻑は，その総会において，出席した会員の構成員の中から選出する。
（定⾜数）
第２６条 総会は，会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２７条 総会における議決事項は，第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は，この規約に定めるもののほか，出席した会員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議⻑の決するところによる。
（表決権等）
第２８条 各会員の表決権は，１会員につき１票とする。
２ やむを得ない事由により総会に出席できない会員は，あらかじめ通知された事項について書⾯をもって表決し，⼜は他の会員を代理⼈として表決を委任することができる。
３ 総会の場所が遠⽅であることその他やむを得ない事由により総会に出席できない会員は，代表理事の許可を得て，映像と⾳声の送受信により相⼿の状態を相互に認識しながら通話をすることができる

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⽅法を利⽤して総会に参加し，表決することができる
４ 前２項の規定により表決した会員は，総会に出席したものとみなす。
５ 総会の議決について，特別の利害関係を有する会員は，その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第２９条 代表理事は，総会の議事について，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） ⽇時及び場所（２） 会員総数及び出席会員数（前条第４項の規定により出席したものとみなされた会員がある場合は，その数を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名⼈の選任に関する事項
２ 議事録には，議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈２名以上が記名及び押印しなければならない。

第６章 理事会（構成）
第３０条 理事会は，全理事をもって構成する。
（権能）
第３１条 理事会は，この規約で定めるもののほか，次の各号に掲げる事項について議決する。
（１） 総会に付すべき事項（２） 総会が議決した事項の執⾏に関する事項（３） 事務局の組織及び運営に関する事項（４） 前各号に定めるもののほか，総会の議決を要しない会務の執⾏に関する事項（開催）第３２条 理事会は，次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき（２） 理事総数の２分の１以上の理事から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき（３） 第１５条第４項第５号の規定により，監事から書⾯をもって招集の請求があったとき

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（招集）
第３３条 理事会は，代表理事が招集する。
２ 代表理事は，前条第２号⼜は第３号の規定による請求があったときは，各号の書⾯を受け取った⽇から３０⽇以内に理事会を招集しなければならない。
３ 代表理事は，理事会を招集するときは，すべての理事に対し，会議の⽇時，場所及び⽬的を記載した書⾯⼜は電磁的⽅法をもって，少なくとも５⽇前までに，理事会を招集する旨を通知しなければならない。
（議⻑）
第３４条

理事会の議⻑は，代表理事がこれに当たる。

（議決）
第３５条 理事会における議決事項は，第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は，理事総数の過半数をもって決し，可否同数のときは，議⻑の決するところによる。
（表決権等）
第３６条 各理事の表決権は，１理事につき１票とする。
２ やむを得ない事由により理事会に出席できない理事は，あらかじめ通知された事項について書⾯をもって表決することができる。
３ 理事会の場所が遠⽅であることその他やむを得ない事由により理事会に出席できない理事は，映像と⾳声の送受信により相⼿の状態を相互に認識しながら通話をすることができる⽅法を利⽤して理事会に参加し，表決することができる。
４ 前２項の規定により表決した理事は，理事会に出席したものとみなす。
５ 理事会の議決について，特別の利害関係を有する理事は，その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３７条 代表理事は，理事会の議事について，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） ⽇時及び場所（２） 理事総数，出席理事数及び出席理事⽒名（前条第４項の規定により出席したものとみなされた理事がある場合は，その理事の⽒名を付記すること。）

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（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
２ 議事録には，議⻑が記名及び押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の管理）
第３８条 この団体の資産は代表理事が管理し，その⽅法は代表理事が別に定める。
（事業計画及び収⽀予算）
第３９条 この団体の事業計画及びこれに伴う収⽀予算は，代表理事が作成し，総会の承認を得なければならない。
（事業報告及び収⽀決算）
第４０条 この団体の事業報告及び収⽀決算は，代表理事が，毎事業年度ごとに，事業報告書，収⽀計算書，貸借対照表，財産⽬録等として作成し，総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第４１条 この団体の事業年度は，毎年４⽉１⽇に始まり翌年３⽉末⽇に終わる。

第８章 規約の変更（規約の変更）第４２条 この団体が規約を変更しようとするときは，総会に出席した会員の４分の３以上の議決を得なければならない。

第９章 解散（解散）
第４３条 この団体は，次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） ⽬的とする事業の成功の不能（３） 会員がいなくなったとき
２ 前項第１号に定める事由によりこの団体が解散するときは，全会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。

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（残余財産の帰属）第４４条 この団体が解散したときに残存する財産は，総会において選定した者に帰属するものとする。

第１０章 雑則（細則）
第４５条

この規約の施⾏について必要な細則は，代表理事がこれを定める。

附則
１ この規約は，２０１８年６⽉１６⽇から施⾏する。
２ この団体の設⽴当初の役員は，第１４条第１項及び第２項の規定にかかわらず，次に掲げる者とする。
（１） 代表理事 ⾼橋亜美（２） 副代表理事 ⽮野茂⽣
（３） 理事 安孫⼦健輔
理事 ⽯井寛昭
理事 加瀬進理事 ⽥北雅裕
理事 中野誠司
理事 広瀬朋美（４） 監事 安井⾶⿃
３ この団体の設⽴当初の事業計画及び収⽀予算は，第３９条の規定にかかわらず，設⽴総会の定めるところによる。
４ この団体の設⽴当初の事業年度は，第４１条の規定にかかわらず，成⽴の⽇から２０１９年３⽉末⽇までとする。

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