令和 2 年 9 月 2 日
第 4 回経営審議会 資料２

答申書

（案）

令 和 ２ 年 ９ 月日

帯広市公営企業経営審議会

1．上下水道料金体系の見直しと算定期間について（１）上下水道料金体系の見直しの必要性
上下水道事業については、今後も人口減少の進行による水需要の低下に伴う水道料金・下水道使用料収入の減少傾向が続くと見込まれる
ほか、施設の老朽化に伴う更新費用の増加や、近年多発している自然災害への対応など多くの課題を抱えています。
こうした中、市民生活や経済活動に必要不可欠なライフラインである上下水道の機能を次世代につないでいくため、上下水道事業の将来の方向性を示す基本的な指針として、「おびひろ上下水道ビジョン(2020-2029)」が策定されました。上下水道ビジョンの収支見通しでは、企業債償還金や企業団受水費が減少するほか計画的な施設の更新や長寿命化などにより、累積資金残高は上下水道事業ともに一定程度確保される見込みとなっています。
また、帯広市の水道料金については従量料金が高いため、道内主要都市と比較すると高い状況となっています。
このため、今後の水需要の減少などの環境の変化を踏まえ、これからの時代に即した上下水道料金体系へ見直しを行い、市民負担を軽減する必要があると考えます。

（２）上下水道料金の算定期間
上下水道ビジョンは計画期間を 10 年間として策定されていますが、収支見通しの累積資金残高は期間の前半と後半でその傾向が異なっていることや、水道法などにおいて料金はおおむね 3 年から 5 年の期-1-間で算定すべきとされています。
今後も上下水道料金収入は長期的に減少傾向が続くことが想定されることから維持管理経費の削減などにも取り組んでいく必要があり、常に中・長期的な視点に立ち上下水道料金体系を検証する必要があります。
このため、今回の上下水道料金の算定期間は令和 3 年度から令和 7年度までの 5 年間とし、今後の収支状況等を踏まえ、令和 7 年度に改めて上下水道料金体系を検証する必要があると考えます。

（３）上下水道料金体系の見直し
上下水道事業を安定的に運営するためには一定程度の累積資金残高が必要であり、過去の大規模災害などの例や道内主要都市の累積資金残高を勘案すると、1 年間の上下水道料金収入の 30％程度を確保することが必要と考えられます。
令和 7 年度までの上下水道料金の算定期間において、水道事業の累積資金残高は必要と考えられる額を大幅に上回るものの、下水道事業では見直しができるほどの累積資金残高が確保されない見込みとなっています。
このため、今回の上下水道料金体系の見直しについては、水道料金体系の見直しを行い、下水道使用料体系については現行のまま据え置くことが妥当であると考えます。

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２．小口使用者の適正な料金体系のあり方について人口減少や少子化などの影響により水道の給水人口は減少傾向が続いているものの、核家族化などにより給水戸数は増加傾向が続いており、主に一般家庭などの月に 20 ㎥以下で口径が 25mm 以下の小口使用者が水道利用者全体の約 8 割を超えています。
口径 25mm 以下の家事用の水道料金を道内主要都市と比較すると、基本料金は平均的な金額となっているものの、従量料金の単価が高いため使用水量が増加すると水道料金総額では道内主要都市の中でも高くなり、特に口径 20mm と 25mm の月に 10 ㎥までの従量料金の単価が他都市と比較しても高い状況となっています。
こうした一般家庭の水道料金の現状を踏まえ、全体の 8 割を超える小口使用者の負担が軽減されるように、以下のような見直しが必要と考えます。
（１）口径が 20mm・25mm で月に 10 ㎥までの従量料金単価の引き下げ（２）多くの小口対象者が対象となる月に 10 ㎥を超え 20 ㎥までの従量料金単価の引き下げ

３．大口使用者の適正な料金体系のあり方について
帯広市では、これまで水需要の逼迫や一般家庭の水道料金の低廉化の要請から、従量料金については水を使えば使うほど単価が高くなる逓増方式を採用しているため、大口使用者ほど水道料金が割高になる仕組みになっています。
また主に業務用の従量料金の最高単価を道内主要都市と比較する-3-と高く、逓増度も高い状況となっています。
一方、主に業務用などの月に 50 ㎥を超える大口使用者は水道利用者全体の 1.5％に過ぎませんが、全体の 21.6％の水量を使用し 27％の水道料金を負担している状況となっています。
今後、水道事業が創設期から更新時期へと移行し水需要の減少が見込まれる中、水道事業を安定的に経営するためには、大口使用者の負担を軽減し水道利用を促進する必要があります。
このため、主に業務用などの月に 50 ㎥を超える従量料金の最高単価を廃止し、逓増度を緩和する必要があると考えます。

４．超大口使用者、専用水道事業者の水道利用促進について
今後も人口減少等による水需要の減少が見込まれる中、水道事業の安定的な運営には利用者の負担軽減を図りつつも水道料金収入の確保が必要であり、特に病院やホテルなど使用水量が月に 1,000 ㎥を超える超大口使用者に対する水道利用促進や地下水への転換抑止の方策のほか、地下水利用専用水道事業者に対する水道への転換の取組みが必要であると考えます。
全国的には、従量料金について逓増性の緩和や逓減性の導入による水道利用の促進や地下水への切替え抑止のほか、水道への転換に対する給水装置負担金の軽減などの取組みも広がってきています。
また、医療機関では地下水による 2 水源の確保が求められているほか、地下水利用専用水道事業者と行政機関の飲用水協力協定など、災害時における地下水の有効性が高まってきています。
こうした状況を踏まえ、超大口使用者や地下水利用専用水道事業-4-

者に水道の使用水量の増加や地下水からの転換を促進し、水道料金収入の確保を図るため、以下のような取組みが必要であると考えます。
（１）超大口使用者に対する逓減性の従量料金単価の新設（２）地下水から水道へ転換した場合の給水装置負担金の軽減（３）バックアップ料金制度の廃止

５．公共用の料金体系のあり方について
主に国・北海道・市の施設が適用される公共用の料金体系は昭和 28年の給水開始より設定されており、昭和 41 年の改定までは一般用の料金より割安な設定とされていましたが、昭和 45 年以降は一般用や小口使用者の料金を抑えるために割高な状況が続いており、道内主要都市の中では、帯広市のみが公共用の料金体系を採用している状況です。
このため、一般利用者との負担の公平性を確保するため、一般用の水道料金の引き下げに合わせ、公共用の用途区分を廃止することが望ましいと考えます。

６．水道料金の改定時期について
水道料金体系の見直しは市民生活や経済活動に深く係わり、特に今回の見直しは利用者の負担が軽減されるものであり、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている方々の負担軽減にもつながります。
このため、水道料金改定の時期は可能な限り早期に実施すべきと-5-

考えます。

７．経営の効率化について
上下水道事業については、長期的にみると人口減少等に伴い料金・使用料収入は減少傾向が続くほか、近年全国的に地震や台風など自然災害が多発していることを踏まえ、今後も施設等の計画的な長寿命化・耐震化や雨水対策などにより、災害時にも強い施設整備を進めなければなりません。
このため、維持管理経費の削減をはじめ上下水道業務の全般について、事業成果などを検証しながら業務の改善を進めるなど、経営の効率化に努める必要があると考えます。

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