四 半 期 報 告 書(第70期第３四半期)

ホ

ク

シ

ン

株

式

会

社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 13

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月３日【四半期会計期間】

第70期第３四半期(自【会社名】

ホクシン株式会社【英訳名】

ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府岸和田市木材町17番地２【電話番号】

０７２（４３８）０１４１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府岸和田市木材町17番地２【電話番号】

０７２（４３８）０１４１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

池 本

入

池 本

野

輝

輝

哲

朗

男

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第69期
第３四半期累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第70期
第３四半期累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第69期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

8,578,480

8,181,550

11,366,708

経常利益

(千円)

265,892

243,955

339,208

四半期(当期)純利益(千円)

82,117

145,486

245,508

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

8,229

305

8,129

資本金

(千円)

2,343,871

2,343,871

2,343,871

発行済株式総数(千株)

28,37328,37328,373

純資産額(千円)

4,883,694

5,099,873

5,033,053

総資産額

(千円)

12,861,480

13,175,638

12,937,997

(円)

2.90

5.13

8.66

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

1.0

―

3.5

自己資本比率

(％)

38.0

38.7

38.9

第69期
第３四半期会計期間
自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第70期
第３四半期会計期間
自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

2.81

2.02

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、内需は底堅く推移し,高水準の企業収益を背景に設備投資の増加基調が続いているものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や、米中貿易摩擦による輸出の減少を背景に国内の生産活動は伸び悩み、足踏み状態でありました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ロー
ン低金利及び、消費増税の駆け込み需要の影響で新設住宅着工戸数の内、持家・分譲住宅の戸数が前年比増加しましたが、貸家の戸数は減少し、全体では４月から11月までの累計で、前年比6.3%減少となりました。
当社業績につきましては、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、国内ＭＤＦ製品においては、構造用製品は増加した一方、建材製品及びフロアー基材用途向け製品は苦戦し、全体として販売量は減少しました。輸入Ｍ
ＤＦ製品においては、国内生産の耐水製品比率を上げるため、国内生産していた汎用品を輸入製品へ移行したことによりインドネシア製品の販売量が前年比で増加しました。一方、ニュージーランド製品の販売量は、家具向
け市場の低迷により減少しました。結果として、売上高は4.6%減となりました。
生産面においては、木質チップ価格が東南アジアの需給の引締まりにより高騰しましたが、接着剤単価は原油価格の低位安定、及び需給の緩みにより低下しました。加えて、エネルギー費の減少、昨年から持ち直した稼働率・生産性の向上により、売上原価は前年比で減少しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は81億81百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は２億23百万円(同9.1%減)、営業利益率は2.7%(同0.2ポイント減)、経常利益は２億43百万円(同8.3%減)、四半期純利益は１億45百万円(同77.2%増)となりました。なお、前年同期比で四半期純利益が増加した主な要因は、前第３四半期に台風21号による受取保険金及び災害による損失と投資有価証券評価損を計上したことによるものです。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて３億12百万円増加し、70億33百万円となりました。これは主に電子記録債
権の増加と受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて74百万円減少し、61億42百万円となりました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の減少によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて２億37百万円増加し、131億75百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて２億47百万円減少し、51億47百万円となりました。これは主に１年内返済
予定の長期借入金の増加と支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて４億17百万円増加し、29億27百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億70百万円増加し、80億75百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて66百万円増加し、50億99百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

― 3 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費は、38百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,713,700

計

99,713,700② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年12月31日) (2020年２月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
28,373,005
28,373,005
市場第一部
100株であります。

計

28,373,005

28,373,005――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
─

発行済株式
総数残高
(千株)
28,373

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

2,343,871

──(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
20,300
普通株式
28,332,400―

20,305――

発行済株式総数

28,373,005――

総株主の議決権―

単元未満株式

普通株式

283,324

283,324―(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ホクシン㈱
計
(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

岸和田市木材町17番地２

20,300―20,3000.07―

20,300―20,3000.07

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

1,655,023
2,375,206
422,092
1,141,926
306,003741,299
79,3776,720,931

1,655,228
2,230,229
919,661
1,049,109
287,121823,975
67,986
7,033,311

1,548,210
3,194,589
765,155
5,507,956
21,033

1,548,678
3,194,589
709,285
5,452,554
18,611

680,296
7,779
688,076
6,217,065
12,937,997

663,023
8,137
671,160
6,142,326
13,175,638(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2― 9 ―2,713,086
1,060,000
1,160,000
29,018
93,10065,911
273,835
5,394,951

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)※22,318,730
1,060,000
1,345,000―
46,8003,389
373,982
5,147,901

2,290,000
69,61764,50913,145
12,23960,4792,509,991
7,904,943

2,700,000
123,851
42,667
13,145
12,23935,9582,927,862
8,075,764

2,343,871
2,611,800△3,536
4,952,135

2,343,871
2,686,405△3,561
5,026,714

78,1972,720
80,9185,033,053
12,937,997

66,192
6,965
73,1585,099,873
13,175,638

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
災害による損失
社葬費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
8,578,480
7,412,691
1,165,788
920,191
245,596(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
8,181,550
7,010,290
1,171,259
947,976
223,283

19,14014,85010,68644,676

20,374
14,8506,962
42,187

16,5384,085
3,756
24,381
265,892

14,7284,008
2,778
21,515
243,955

8,608
68,86577,473―――

51,66842,686
132,919―
227,274
116,090
33,972
82,117

―
6,412
4,529
11,57422,516
221,438
75,952
145,486― 10 ―

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
１

手形割引高
前事業年度
(2019年３月31日)
受取手形割引高電子記録債権割引高※２

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

380,578千円

216,012千円

1,472,696 〃

1,100,669 〃

四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度(2019年３月31日)
支払手形

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

5,057千円

4,152千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
229,291千円

減価償却費

当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
201,615千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2018年４月１日

至 2018年12月31日)

１．配当金支払額決議
2018年４月27日
取締役会
2018年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

70,882

普通株式

28,352

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

1.00

2018年９月30日

2018年11月22日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2019年４月１日

至 2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年４月26日
取締役会

普通株式

70,881

2.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 11 ―

(持分法損益等)関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資利益の金額

前事業年度(2019年３月31日)
49,000千円

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)
49,000千円

70,509 〃65,979 〃前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
8,229千円

当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
305千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

２円90銭

５円13銭

82,117

145,486――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

82,117

145,486

普通株式の期中平均株式数(千株)28,35228,352(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 12 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
ホ

ク

シ

ン

株 式

会

取

締

役

会 御

中

社

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

原

光

爵

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホクシン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月３日【会社名】

ホクシン株式会社【英訳名】

ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府岸和田市木材町17番地２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

入

野

哲

朗

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長入野哲朗は、当社の第70期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。