目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

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（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
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準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
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（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.７.20

ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／（年２回決算型）

ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）／（年２回決算型）
追加型投信／内外／債券※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり＞」「、イ
ンカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年１月19日に関東財務局長に提出しており、2024年１月20日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：36兆3,640億円
合計純資産総額（2024年４月30日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-252967-00PA-20240720◇

投資と安定は無縁のものだと思っていませんか？
投資において、安定した運用を求める方も多いかと思います。
では、資産運用における安定とはなんでしょうか？
株式市場の激しい値動きと比較して、リターンも穏やかな分、値動きが安定していること、リスクはあるものの、低金利が続いている環境下において、預金や国債よりも利回りが確保できていることなどが考えられるでしょう。
今回、私たちがご用意したのは、そのどちらの実現もめざす投資信託です。
世界的な債券運用に強みをもつ資産運用会社ピムコの運用戦略を通して、価格の下落リスクの低減と魅力的な利回りをめざす商品を提供いたします。
あなたの資産運用において、当ファンドが一助となれば幸いです。
2017年９月

ファンド名
限定為替ヘッジあり（毎月決算型）

限定為替ヘッジあり（年２回決算型）
為替ヘッジなし（毎月決算型）

為替ヘッジなし（年２回決算型）

1

三菱ＵＦＪアセットマネジメント

単位型・
追加型

追加型

商品分類
投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）

内外

債券

投資対象
資産

その他資産

決算
頻度
年12回
（毎月）
年２回

属性区分
投資対象
地域

投資形態

ファンド・
グローバル
オブ・
年12回 （日本を含む） ファンズ
（毎月）
年２回

為替
ヘッジ
あり
（限定ヘッジ）

なし※属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（債券 一般）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

ファンドの目的・特色ファンドの目的世界（新興国を含みます。）の幅広い種類の公社債等を実質的な主要投資対象とし、利子収益の確保および長期的な値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色1

特色

世界（新興国を含みます。以下同じ。）の幅広い種類の公社債等が主要投資対象です。

● 主として円建外国投資信託への投資を通じて、世界の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等に投資を行います。また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザー
ファンド（わが国の短期公社債等に投資）への投資も行います。
・ファンドの主な投資対象は以下のとおりです。
国債

政府機関債

社債

モーゲージ証券

資産担保証券

バンクローン

ただし、
ハイイールド債券や転換社債などにも投資を行う場合があります。
・経済環境等に応じ、ピムコの判断において各債券への投資比率を機動的に変更します。
モーゲージ証券とは住宅ローン等の債権を担保として、資産担保証券はカード・自動車ローン等のローン債権を担保として発行された証券のことをいいます。

バンクローンとは、銀行等の金融機関が主に投資適格未満の事業会社等に対して行う貸付債権
（ローン）
のこと
をいいます。
派生商品については金利スワップ取引等に投資を行います。
上記の債券が組入れられない場合や、上記以外の債券が組入れられる場合があります。
モーゲージ証券等は、金利が低下した場合、一般的に期限前償還が増加する傾向にあります。

2

特色

投資信託証券への運用の指図に関する権限をピムコジャパンリミテッドに委託します。

● ピムコジャパンリミテッドは、
ピムコが運用する円建外国投資信託（世界の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等に投資）への投資、
およびマネー・マーケット・マザー
ファンドへの投資の指図を行います。
● ピムコ（ＰＩＭＣＯ＝Ｐａｃ
ｉ
ｆ
ｉ
ｃＩ
ｎｖｅｓ
ｔｍｅｎｔ ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｍｐａｎｙＬ
ＬＣ）
は1971年に米国で設立された債券運用に強みを持つ会社です。
ピムコジャパンリミテッドは、
Ｐ
ＩＭＣＯグループの日本における拠点です。
運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

2

3

特色

「インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり＞」と「インカム・ストラテ
ジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞」の２つがあります。

●「インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり＞」
は、原則として投資する外国投資信託において、当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、為替変動リスクの低減を図ります。

◆ 実質的な通貨配分にかかわらず、
米ドル売り円買いの為替取引を行うため、実質的な組入外貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。
◆ 為替取引を行う場合で円金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。

●「インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞」
は、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。

＜限定為替ヘッジあり＞と＜為替ヘッジなし＞の為替変動リスクのイメージ図＜限定為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞
実質的な通貨配分と各通貨の為替変動リスク米ドル

米ドルと円の為替変動リスク有

その他通貨

為替取引
（米ドル売り・円買い）

外 国 投 資 信 託において、当該外国投資信託の純資産
総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り・
円買いを実施

その他通貨と円の為替変動リスク有＊円

米ドルと円の為替変動リスク低減

その他通貨／米ドル
米ドルとその他通貨の為替変動リスク有

この部分は、米ドルに対する、
その他通貨（円を含む）の為替変動の影響を受けます＊円で保有している部分について、
為替変動リスクはありません。

・上記は理解を深めていただくためのイメージです。
・為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

3

実質的な通貨配分と各通貨の為替変動リスク米ドル

米ドルと円の為替変動リスク有

その他通貨

その他通貨と円の為替変動リスク有＊

4

投資対象とする円建外国投資信託への投資は高位を維持することを基本と
します。

特色

● 投資対象とする円建外国投資信託において、世界の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等を実質的な主要投資対象とし、利子収益の確保および長期的な値上がり益の獲得をめざして運用を行います。
● 投資対象とする円建外国投資信託における運用プロセスは、以下の通りです。
全社的な短期経済予測／長期経済予測

地域ごとの短期経済予測

各地域／各セクターにおけるスペシャリストのアイデアに基づく戦略提案

地域別のポートフォリオ案作成

セクター別のポートフォリオ案作成

インベストメント・コミッティー
での議論

地域別の
モデルポートフォリオ構築

セクター別のモデルポートフォリオ構築

ポートフォリオ構築

上記の運用プロセスは変更される場合があります。また、市場環境等によっては上記のような運用ができない場
合があります。
委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）■ファンドの仕組み

ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。

ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の他の投資信託証券に投資する仕組みです。
＜各ファンド＞

投資者（受益者）〈投資対象ファンド〉

ピムコ・インカム・ストラテジー・ 投資ファンド＜限定為替ヘッジあり＞
購入代金（毎月決算型）／（年２回決算型） 損益
運用委託
投資
収益分配金・
換金代金等
ピムコジャパンリミテッド
損益
投資
ピムコ・インカム・ストラテジー・
購入代金
収益分配金・
換金代金等ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）／（年２回決算型）

損益

運用委託

投資

ピムコジャパンリミテッド

損益＜実質的な投資対象＞

投資

ピムコ バミューダ インカムファンド Ａ ‒ クラスＹ(ＪＰＹ)*（バミューダ籍、円建外国投資信託）
ピムコによる運用

マネー・マーケット・マザーファンド（円建国内投資信託）
マネー・マーケット・マザーファンド（円建国内投資信託）
ピムコ バミューダ インカムファンド Ａ ‒ クラスＹ(ＵＳＤ)*（バミューダ籍、円建外国投資信託）
ピムコによる運用

損益
投資
わが国の
損益
短期
投資
公社債等
損益

世 界（ 新 興 国を含みます。）の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等

投資損益＊ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ- クラスＹ
（ＪＰＹ）
／
（ＵＳＤ）
は、原則として、
ピムコ バミューダ インカムファンド（Ｍ）の投資信託証券を通じて実質的な投資を行います。
各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより解約をする場
合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

4

5

特色

限定為替ヘッジあり（毎月決算型）、為替ヘッジなし（毎月決算型）は毎月の決算時（20日（休業日の場合は翌営業日））に収益分配を行います。
限定為替ヘッジあり（年２回決算型）、為替ヘッジなし（年２回決算型）
は年２回の決算時（４・10月の各20日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
限定為替ヘッジあり（毎月決算型）、為替ヘッジなし（毎月決算型）●分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
●原則として、配当等収益や分配対象額の水準等を考慮し、安定した分配を継続することをめざします。
●分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。また、基準価額水準、運用状況等によっては安定した分配とならないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
限定為替ヘッジあり（年２回決算型）、為替ヘッジなし（年２回決算型）●分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

収益分配金に関する留意事項◆分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託から分配金が支払われるイメージ

5分配金
投資信託の純資産

◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合
分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①+②）
50円

100円
10,450円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,500円

＊500円
（③＋④）

分配金

＊50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,400円

配当等収益
①
20円

100円
10,300円

＊80円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金：当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わなかった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる
分配対象額となります。
収 益 調 整 金：追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

◆投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部（特別分配金）
払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少
分配金
します。
支払後
また、元 本 払 戻 金（特 別
基準価額
分 配 金）部 分 は 非 課 税
個別元本扱いとなります。

元本払戻金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）（特別分配金）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普 通 分 配 金：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

■主な投資制限
投資信託証券への投資
外貨建資産への投資

投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
外貨建資産への直接投資は行いません。

6

■投資対象とする投資信託証券の概要
ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラスＹ(ＪＰＹ)
ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラスＹ(ＵＳＤ)
形態

バミューダ籍・円建外国投資信託

投資運用会社

Pacific Investment Management Company LLC (PIMCO)

投資態度

ピムコ バミューダ インカム ファンド（Ｍ）への投資を通じて、世界（新興国を含みます。以下同じ。）の幅広
い種類の公社債等およびそれらの派生商品等に投資を行い、利子収益の確保および長期的な値上がり
益の獲得をめざします。

主な投資対象

世界の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等

主な投資制限・通常、総資産の65％以上を世界の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等に投資します。
・投資適格未満の公社債等への投資比率は総資産の50％以内とします。ただし、資産担保証券およびモーゲージ証券についてはこの限りではありません。
・ポートフォリオの平均デュレーション※は、原則として０～８年の範囲で調整します。
※デュレーションとは、債券の投資元本の回収に要する平均残存期間や金利感応度を意味する指標です。この値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。
＊
・米ドル以外の通貨エクスポージャーを総資産の10％以内とします。
＊2024年7月31日以降は以下の通りとなります。
・米ドル以外の通貨エクスポージャーを総資産の15％以内とします。
・新興国の発行体が発行する銘柄への投資は総資産の20％以内とします。
・各クラスにおいて、保有外貨建て資産に対し、以下の為替対応を行います。
ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラスＹ
（ＪＰＹ）
原則として、当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行います。
（ＵＳＤ）
原則として、為替ヘッジを行いません。

運用管理費用（信託報酬）

ありません。

その他の費用・手数料

税金、法律関係の費用、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料、設立費用、保管費用、借入金・立替金の利息等がかかる場合があります。

購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

設定日

2014年２月28日

決算日

毎年10月31日

分配方針

原則として毎月分配を行う方針です。

原則として「ピムコ バミューダ インカム ファンド
（Ｍ）」の投資信託証券を通じて実質的な投資を行います。なお、「ピムコ バミューダ
インカム ファンド（Ｍ）」
においては運用管理費用（信託報酬）、購入時手数料および信託財産留保額はかかりません。

マネー・マーケット・マザーファンド
投資態度

7

わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に組み入れる有価証券等（バンクローンを含みます。以下同じ。）の価格変動の影響を受けます。
・公社債等の価格は、市場金利の変動の影響を受けて変動します。一般に市場金利が上がると、公社債等の価格は下落し、組入公社債等の価格の下落は基準価額の下落要因となります。市場金利の変動による公社債等の価格の変動は、一般にその公社債等の残存期間が長いほど大きくなる傾向があります。
・転換社債は、株式および債券の両方の性格を有しており、株式および債券の価格変動の影響を受け、組入転換社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
【デリバティブ
（派生商品）の取引等に関するリスク】
デリバティブ取引等は金利変動、為替変動等を受けて価格が変動するため、ファンドはその影響を受けます。買い建てたデリバティブ取引等（ロング・ポジション）の価格が下落した場合、もしくは売り建てたデリバティブ取引等（ショート・ポジション）の価格が上昇した場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。特に、ロング・ポジションの価格が下落する一方、ショート・ポジションの価格が上昇した場合には、基準価額が大幅に下落することがあります。また、デリバティブ取引等は、少額の証拠金をもとに多額の取引を行うため、損失が発生した場合には、金利変動、為替変動等の影響が増幅され、多額の損失をもたらす場合があります。

為替変動
リスク

主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に外貨建資産に投資を行います。
■インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり＞
原則として投資する投資信託証券において、当該投資信託証券の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、組入通貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。なお、円の金利が米ドルの金利より低いときには、これらの金利差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
■インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為
替変動の影響を受けます。

8

投資リスク
信用リスク

有価証券等の発行体等の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、有価証券等の価格が下落（債券の場合は利回りが上昇）
す
ること、利払いや償還金の支払いが滞ること、倒産等によりその価値がなくなる
こと等があります。

流動性
リスク

有価証券等を売買しようとする際に、その有価証券等の取引量が十分でない場
合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。また、バンクローンは、公社債と比べ、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。

カントリー・
リスク

ファンドは、新興国の有価証券等に実質的な投資を行うことがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国への投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

低格付債券
への
投資リスク

ファンドは、格付けの低い公社債等に投資する場合があり、格付けの高い公社債等への投資を行う場合に比べて、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。

9＜投資対象ファンド（国内投資信託を除く）の信用リスク管理方法＞
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が制定した
指令（UCITS指令）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等
限定為替ヘッジあり（毎月決算型）● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移（2019年５月末～2024年４月末）（円）
11,50011,00010,50010,000
9,000
8,500
8,000
7,500
’
19/05

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

9,500

’
20/05

’
21/05

’
22/05

‒20

‒60

‒60

‒80

’
23/05

0

‒20
‒40
ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）（左目盛）● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

‒100

‒40

（2019年５月末～2024年４月末）

59.8

42.1
12.0

11.4

‒0.9
‒14.1

‒11.4

18.3
‒12.4

62.7

8.9
‒19.4

最大値
平均値

‒80

‒100

21.5
15.3
5.4
6.3
4.5
‒0.9
‒5.5
‒6.1
‒8.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

限定為替ヘッジあり（年２回決算型）● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移（円）
11,00010,80010,60010,400
10,20010,000
9,800
9,600
9,400
9,200
9,000
8,800
’
19/05

（2019年５月末～2024年４月末）
ファンドの年間騰落率（右目盛）
基準価額（分配金再投資）
（左目盛）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

‒20

‒60

‒60

‒80

’
21/05

’
22/05

’
23/05

0

‒20
‒40

’
20/05

● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

‒100

‒40

（2019年５月末～2024年４月末）

12.0

11.4

‒0.9
‒14.0

‒11.4

18.3
‒12.4

62.7

8.9
‒19.4

21.5
15.3
5.4
6.3
4.5
‒0.9
‒5.5
‒6.1
‒8.8
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

42.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。

10

投資リスク
為替ヘッジなし（毎月決算型）● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移（円）
18,00016,000（2019年５月末～2024年４月末）

ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）（左目盛）

14,00012,000

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20
‒20

‒60

‒60

‒80

’
20/05

’
21/05

’
22/05

’
23/05

0

‒20
‒40

8,000
6,000
’
19/05

（％）
100

0

10,000● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較‒100（2019年５月末～2024年４月末）

23.0

11.4

7.3
‒6.2

‒40

59.8

42.1

‒11.4

18.3
‒12.4

62.7

8.9
‒19.4

最大値
平均値

‒80

‒100

21.5
15.3
5.4
6.3
4.5
‒0.9
‒5.5
‒6.1
‒8.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

為替ヘッジなし（年２回決算型）● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移（円）
18,00016,000（2019年５月末～2024年４月末）
ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）（左目盛）● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

14,00020

20

12,000‒20‒20

10,000

‒60

‒60

0

8,000
’
19/05

‒40
‒80

’
20/05

’
21/05

’
22/05

’
23/05

‒100

0

‒40

（2019年５月末～2024年４月末）

23.0

11.4

7.3
‒6.2

‒11.4

18.3
‒12.4

62.7

8.9
‒19.4

21.5
15.3
5.4
6.3
4.5
‒0.9
‒5.5
‒6.1
‒8.8
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

42.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。

11代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

12

運用実績
■基準価額・純資産の推移

2024年４月30日現在

2017年10月２日（設定日）～2024年４月30日

限定為替ヘッジあり（毎月決算型）

限定為替ヘッジあり（年２回決算型）（円）
11,500（億円）

11,000140

10,500120

10,000

100

160

（円）
11,000（億円）
550

10,800500

10,600450

10,400400

10,200350

10,000

300

9,800

250

9,500

80

9,000

60

9,600

200

8,500

40

9,400

150

8,000

20

9,200

100

9,000

50

7,500
’
17/10

0

’
18/10

’
19/10

’
20/10

’
21/10

’
22/10

’
23/10

8,800
’
17/10

為替ヘッジなし（毎月決算型）（億円）
600

16,000500

14,000400

12,000300

10,000

200

8,000

100

’
18/10

’
19/10

’
20/10

’
19/10

’
20/10

’
21/10

’
22/10

0

’
23/10

為替ヘッジなし（年２回決算型）（円）
18,000

6,000
’
17/10

’
18/10

’
21/10

’
22/10

純資産総額【右目盛】

’
23/10

0

（円）

18,000（億円）
1,000

16,000800

14,000600

12,000400

10,000

200

8,000
’
17/10

’
18/10

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は10,000を起点として表示
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

’
19/10

’
20/10

’
21/10

’
22/10

0

’
23/10

基準価額【左目盛】■基準価額・純資産
限定為替ヘッジあり（毎月決算型）

為替ヘッジなし（毎月決算型）

限定為替ヘッジあり（年２回決算型）

為替ヘッジなし（年２回決算型）

基準価額

8,113円

13,109円

9,188円

15,130円

純資産総額

24.0億円

277.4億円

71.8億円

311.6億円

・純資産総額は表示桁未満切捨て■分配の推移限定為替ヘッジあり 為替ヘッジなし（毎月決算型） （毎月決算型）

限定為替ヘッジあり 為替ヘッジなし（年２回決算型） （年２回決算型）

2024 年 ４月

15円

20円

2024 年 ４月

0円

10円

2024 年 ３月

15円

20円

2023 年 10月

0円

10円

2024 年 ２月

15円

20円

2023 年 ４月

0円

10円

2024 年 １月

15円

20円

2022 年 10月

0円

10円

2023 年 12月

15円

20円

2022 年 ４月

0円

10円

2023 年 11月

15円

20円

2021 年 10月

10円

10円

直近１年間累計

180円

240円

設定来累計

20円

90円

設定来累計

1,155円

1,540円・分配金は１万口当たり、税引前13

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

■主要な資産の状況
限定為替ヘッジあり（毎月決算型）
99.3％
0.1％

資産構成
外国投資信託マネー・マーケット・マザーファンド
コールローン他（負債控除後）合計

為替ヘッジなし
限定為替ヘッジあり（毎月決算型）（年２回決算型）
99.7％
99.3％
0.0％
0.1％

0.6％
100.0％

0.3％
100.0％

為替ヘッジなし（年２回決算型）
99.0％
0.1％

0.6％
100.0％

0.9％
100.0％

償還日
2054/05/20
2054/06/20
2054/06/20
2054/06/13
2054/06/20
2054/05/20
2054/06/20
2054/06/13
2054/06/20
2053/09/20

比率
4.8％
4.6％
4.1％
3.2％
2.6％
2.3％
2.3％
2.0％
1.9％
1.9％

・比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・コールローン他には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位銘柄GNMA II TBA 4.0% MAY 30YR JMBOGNMA II TBA 4.0% JUN 30YR JMBOGNMA II TBA 5.0% JUN 30YR JMBOFNMA TBA 3.5% JUN 30YR
GNMA II TBA 3.0% JUN 30YR JMBOGNMA II TBA 4.5% MAY 30YR JMBOGNMA II TBA 4.5% JUN 30YR JMBOFNMA TBA 5.5% JUN 30YR
GNMA II TBA 3.5% JUN 30YR JMBOGNMA II MULTPL SGL 30YR #MA9169M

クーポン
4.0000％4.0000％5.0000％3.5000％3.0000％4.5000％4.5000％5.5000％3.5000％4.5000％・比率は、実質的な投資を行う外国投資信託の組入債券等の評価額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・現金同等資産（米国短期国債等）
を除いて表示■年間収益率の推移

限定為替ヘッジあり（毎月決算型）

限定為替ヘッジあり（年２回決算型）

（％）
20

（％）
20

10

4.9

0

‒0.3

10
3.4

4.9

1.5

0.9

0

‒0.3

‒2.3

‒3.3

3.4

‒2.3

‒3.3

‒10

‒10

‒12.0

‒12.1
‒20

’
14

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15

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16

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17

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18

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19

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20

’
21

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22

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23

’
24

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2017年は設定日から年末までの、2024年は年初から４月30日までの収益率を表示・ファンドにベンチマークはありません。

‒20

’
14

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15

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16

’
17

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18

’
19

為替ヘッジなし（毎月決算型）

為替ヘッジなし（年２回決算型）
（％）
20
13.6

12.3
10

6.6

10.7

4.5

0.3

0

10

6.7

’
22

’
23

’
24

13.6

10.7

4.5

0.3
‒0.8

‒2.8

‒10

’
21

12.3

0

‒0.8

‒2.8

’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2017年は設定日から年末までの、2024年は年初から４月30日までの収益率を表示・ファンドにベンチマークはありません。

（％）
20

‒20

1.5

0.9

‒10

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14

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15

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16

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17

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18

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19

’
20

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21

’
22

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23

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24

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2017年は設定日から年末までの、2024年は年初から４月30日までの収益率を表示・ファンドにベンチマークはありません。

‒20

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14

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15

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16

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20

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21

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23

’
24

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2017年は設定日から年末までの、2024年は年初から４月30日までの収益率を表示・ファンドにベンチマークはありません。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

14

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いし
ます。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、
ニューヨークの銀行の休業日
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間

購入の申込期間

申込に
ついて

その他

15

※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合があります。
2024年１月20日から2025年１月20日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

各ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象証券の購入・換金の制限、投資対象国・地域における非常事態（金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）
があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、各ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

スイッチング各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、
スイッチン
グにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

信託期間2027年10月20日まで（2017年10月２日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・各ファンドの受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合
・各ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
なお、投資対象とする外国投資信託が償還する場合には繰上償還となります。

決算日■限定為替ヘッジあり（毎月決算型）／為替ヘッジなし（毎月決算型）
毎月20日（休業日の場合は翌営業日）■限定為替ヘッジあり（年２回決算型）／為替ヘッジなし（年２回決算型）
毎年４・10月の20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配■限定為替ヘッジあり（毎月決算型）／為替ヘッジなし（毎月決算型）
毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
■限定為替ヘッジあり（年２回決算型）／為替ヘッジなし（年２回決算型）
年２回の決算時に分配金額を決定します。
（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

各ファンド5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

６ヵ月毎
（４・10月の決算後）および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

16

手続・手数料等■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購 入 価 額 に 対して 、上 限 3 . 3 0％（ 税 抜
3.00％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.8480％（税抜 年率1.6800％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各ファンドが投資対象とする投資信託証券では運用管理費用（信託報酬）
はかかりませんので、投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）
は上記と同じです。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。

運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.93％

各ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.72％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、
購入後の情報
提供等

受託会社

0.03％

各ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
●運用指図権限の委託先への報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年３・６・９・12月の15日（休業日の場合は翌営業日）
および償
還時から３ヵ月以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの純資産総額に年率0.660％（税抜 年率0.600％）以内をかけた額とします。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についても各ファンドが負担します。
・監査法人に支払われる各ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・投資対象とする投資信託証券における諸費用および税金等
・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、各ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に各ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、各ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

17

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年４月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年10月21日～2024年４月22日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

限定為替ヘッジあり（毎月決算型）

1.86％

1.84％

0.02％

限定為替ヘッジあり（年２回決算型）

1.86％

1.84％

0.02％

為替ヘッジなし（毎月決算型）

1.86％

1.84％

0.02％

為替ヘッジなし（年２回決算型）

1.86％

1.84％

0.02％

（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
※投資先ファンドの費用は対象期間が異なる場合があります。
※入手し得る情報において含まれていない費用はありません。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

18

追加的記載事項＜ファンドの名称＞

ファンドの名称について、正式名称ではなく略称または総称で記載する場合があります。
正式名称
略 称

19

ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり＞（毎月決算型）

限定為替ヘッジあり（毎月決算型）

ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり＞（年２回決算型）

限定為替ヘッジあり（年２回決算型）

ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）

為替ヘッジなし（毎月決算型）

ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）

為替ヘッジなし（年２回決算型）

目論見書を読み解くガイド

総称
インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり＞

インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html