５ インターネットの世界性と商標権の属地性との調整における商標の保護のあり方に関する調査研究
インターネット固有の性格上、そこでの標章・標識の使用が世界中のいずれかの国において、当該国の商標権を侵害又は不正競争行為となるおそれがある。かかる問題を解決すべく世界知的所有権機関（ＷＩ
ＰＯ）商標等常設委員会（ＳＣＴ）において議論がなされ、国際的なルール（規則）が起草されている。本調査研究では、まずインターネット上での商標使用の新形態としてどのようなものがあるかを列挙・概説し、次に同規則が国際的効力を持った場合、我が国の商標法を中心とする関連諸法と法理論上いかなる関係を有しているか、特に使用の概念・定義、侵害が生じた場合の免責の要件、救済措置について我が国の法令を改正する必要性について検討した。

Ⅰ インターネット上での商標使用の新形態

2 メタタグメタタグとは、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形

1 ドメインネーム

式のウェブページのプログラムにおいて使用されるタグに書

ドメインネームとは、インターネットの世界において、インき込まれた付加的情報をいう。したがって通常のウェブ画面

ターネットに接続した個々のコンピュータを識別し、「住所」とを閲覧する限りではメタタグが画面に表示されることはなく、しての所在地を示すために割り当てられる番号、記号又は文

また一般にサーチ・エンジンと称されるものは各ウェブページ

字の組合せをいう。ドメインネーム登録機関のスタンスは「コのメタタグに記載された情報をキーワードとして検索するた

ンピュータを一意的に識別する」という『機能』を提供するに

め、メタタグはユーザーを誘引する効果をもつ「標識」としてすぎず、何ら『権利』を付与するものではない、というもの位置付けられている。このため、第三者の商標を無断でメタである。一方、商標とは、自他識別のために事業者が商品又タグに使用する行為は、他人の登録商標との混同を生ぜしは役務について使用するもの（商標法2条）であり、事業者のめるおそれがある標識使用（商標権侵害）として認識される

業務上の信用の維持を図るとともに需要者の利益を保護す場合もあろう。

（＊1）

る（同法1条）機能を有する。したがってドメインネームと商標とは何ら関係を有するものではなく、抵触問題は存在しな

3 リンク

い。

リンクとは、ウェブページに張られたアドレスやボタンにより

しかしながら、インターネットにおいては、自己のドメイン

当該ウェブのサブディレクトリや他者のウェブページを読みネームが認知されていなければ、その存在も認識されないた出す契機となるものをいう。リンク・ボタンの場合、読み出す

め、商標権者（事業者）がドメインネームを登録するに当たっべきウェブページのアドレスが埋め込まれており、通常に閲ては、自己の商標から連想・想起される文字列でドメイン覧する限りにおいては画面上表示されない。また、リンク・ボ

ネームを登録しようとすることは自然の行為といえる。これをタンに、読み出し先のウェブページの所有者が保有する商逆手にとり、何ら権利を保有しない者が不正目的で他人の標を掲載させているものもある（リンク・ロゴ）。

商標（特に著名商標）から連想される文字列でドメインネーム

なお、リンクは、単にインターネット上での他者のウェブを登録し、不正な行為を働くことがある（いわゆるサイバー・ス

ページの紹介にすぎないため、通常は商標権侵害や著作クワッティング）。これらは不正目的があるという点において、権侵害とはならず、リンク元のウェブページにおいて、他者

ドメインネームの本来の使い方・目的を逸脱しており、排除ののウェブページに移転することが明示されている場合や、ア対象となってしかるべきである。ドメインネームと商標とは機

クセス・ユーザーによる通常の判断においてそれが認識され能や役割が異なり本質的に無関係であり「ドメインネームが得るような構成となっていれば問題はないが、リンク元のウェ

商標権を侵害する」という状況は生じ得ないはずであるが、こブページ所有者が当該ウェブにおいて、他人が保有するリン

うしたサイバー・スクワッティングが商標権を侵害するものとし

ク先のウェブページと混同を来たすような記載をし又はそれて提訴・異議申立ての対象となっていることも事実である。

を暗示するような構成を設けていた場合（リンク先と特別の関係を有するがごとく表示又は暗示する場合を含む）には、商（＊1） 参 照 ：(社)日本ネットワークインフォメーション：「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」2条、及び「汎用ＪＰドメイン名登録等に関する規則」2条● 46 ●
知財研紀要

2001

標権等の侵害として認識されることもあり得よう。

レ」等を販売し、その一方、原告に対して本件ドメインネームの有償譲渡の申出を行っていた。そこで原告は、被告による4 バナー広告

ドメインネームの使用行為及びホームページ上での当該標バナー広告とは、新聞や雑誌の中に設けられた他者の広識の使用行為は不正競争防止法2条1項1号又は2号に該当告のように、ウェブページ上の一部に掲載される広告をいう。

するとしてドメインネームの使用差止め及びホームページ上

通常は広告主からの要望（及び契約行為）によりウェブサイト

の営業活動の差止めを求めた事件。

所有者のウェブサイトに掲載されるため、問題が生じることは【裁判所の判断】ない。しかしながら、当該ウェブサイト所有者が、自己のウェ

(ⅰ)

争点

ブサイトで勝手に他者の広告及び商標を掲載した場合等は①

本件ドメインネームの使用が、不正競争防止法2条1項1

商標権侵害と認識されることもあろう。

号及び2号の「商品等表示」の「使用」に当たるか否か。
②

5 フレーム（フレーミング）

同法2条1項2号のその他の要件に該当するか否か。

・原告の営業表示の著名性

フレームとは、ウェブページを複数のウインドウに分割する

・本件ドメインネームと原告の営業表示との同一又は類似性ために用いる枠のことをいう。ＨＴＭＬ文書にフレーム記述を③

書き込んでウインドウ分割を行うと、それぞれが異なる情報を権利濫用か否か。

流したり、連動させたりすることができる。

④

そこで、例えばフレーム画面を二分割させ、自己のウェブ

本件ドメインネームの使用差止めの適否、本件請求はホームページ上の「ＪＡＣＣＳ」の表示の使用差止めの適否。

ページと他者のウェブページとを並列掲載させることにより、(ⅱ)

裁判所の判断あたかもアクセス・ユーザーに対しては、当該他人の情報提争点①について供が自己のウェブページに関係するものであるかのごとく誤ドメインネームは本来的には登録者の名称等、登録者と結認させる場合には問題となろう。なお、日本の新聞業界が米び付く何らかの意味のある文字列ではないが、登録者が自国のウェブページ開設者に対して抗議を行ったことにより、己の名称等を示す文字列や登録者と結び付きのある言葉をかかるフレーミング行為が閉鎖されたという事例があるが、こ示す文字列をドメインネームとして登録している場合が多いの根拠は新聞情報の著作権に基づくものといわれている。

ため、ドメインネームの使用が商品や役務の出所を識別する機能を有するか否か、すなわち不正競争防止法2条1項16 サーチ・エンジン（検索エンジン）

号、2号所定の「商品等表示」の「使用」に当たるか否かは、

サーチ・エンジンとは、キーワードを用いてウェブページの当該ドメインネームの文字列が有する意味と当該ドメイン情報を検索するためのインターネット上のサービスをいう。

ネームにより到達するホームページの表示内容を総合して

サーチ・エンジンはメタタグをキーとして他人のウェブページ

判断するのが相当と述べた。被告が右ホームページ中のを取り込むことになる。サーチ・エンジンの提供者は「ホーム「ＪＡＣＣＳ」の表示とともにドメインネームを使用しているた

ページの検索」に関する役務（商標法施行令別表1第42類

め、ホームページ中に表示された商品の販売宣伝の出所を

旧42P02）を業として行っていることになるが、問題点はⅠ8

識別する機能を有しており、「商品等表示」の「使用」であると(3)で概説する。

認定した。
争点②について7 新形態を巡る紛争事例(1)

被告が本件ドメインネームを使用した平成10年までには、

国内ケース【事件名】平成10年(ワ)第323号「ＪＡＣＣＳ」は原告の営業表示として著名となっていたものと不正競争行為差止等請求事件「ＪＡＣＣＳ事件」認定した。ドメインネームは「jaccs.co.jp」であるが、それと原告の営業表示が同一又は類似であるか否かの判断は、要部【当事者】原告：株式会社ジャックス

である第三レベル・ドメインである「jaccs」を対象とすべきと

被告：有限会社日本海パクト

し、その結果、類似すると認定した。したがって、被告の本件【裁判所】富山地方裁判所（2000.12.06判決、2001.05.05現
在控訴中）

ドメインネームの使用は、不正競争防止法2条1項2号の不正競争行為に該当すると判断した。

【事実の概要】

争点③について被告はドメインネーム「jaccs.co.jp」を取得し、インターネッ

被告は、平成10年7月中旬頃、原告に対し、被告が本件ドト上でホームページを開設するとともに当該ホームページにメインネームを登録した旨を通知し、その上で本件ドメイン

おいて「ＪＡＣＣＳ」を含む標識を用いて「携帯電話、簡易トイ

ネームの有償譲渡を申し出ているため、被告が当初より原告● 47 ●
知財研紀要

2001

から金銭を取得する目的で本件ドメインネームを登録したもEMS-Card Service on the Caprockのと推認した。被告による本件ドメインネームの使用は今後も

(a)

事件概要

継続され、そのため原告の営業表示と混同され又は原告の原告はクレジット・カード及びデビット・カードのサービスを

営業表示の価値が毀損される可能性があると認定した。した

提供しており、それに関して「Cardservice International」といがって被告による本件ドメインネームの使用を差し止めるべう登録商標を所有。被告Webster R. McGeeは、原告と同様きと判示した。

のサービスを提供している個人企業WRM & Associatesを運

争点④について営するとともに、ドメインネーム「cardservice.com」の登録を取

原告の営業表示及び登録商標「ＪＡＣＣＳ 」は著名であり、右営業表示と被告のホームページ上の表示「ＪＡＣＣＳ」

得し、そのウェブサイトにおいて、「EMS-Card Service on the
Caprock」という会社の広告を掲載していた。

とは同一であると認定した（字体や色彩は問題とならない）。

そこで、原告は、被告に対し、商標権の侵害、不正競争等

またホームページ上の営業活動に「ＪＡＣＣＳ」を使用するこに基づき提訴した。

とが「商品等表示」の「使用」に当たるため、被告がホーム

(b)

判決概要

ページ上で「ＪＡＣＣＳ 」を使用した行為は、不正競争防止

本件では、他人の登録商標とほとんど同一態様のドメイン

法2条1項2号の不正競争行為に該当すると認定した。したネームを使用する行為及びインターネット上で他人の登録とがって被告がホームページ上の営業活動に「ＪＡＣＣＳ」を類似する商標を使用する行為が商標権侵害となるかが争点

再び使用しかつ原告の営業上の利益が侵害されるおそれがとなったが、当該ドメインネームの使用及びインターネット上あると認定し、被告がホームページ上で「ＪＡＣＣＳ 」の表示

での類似商標の使用は、商標権の侵害に当たるとされた。

を使用することを差止めるべきと判示した。

判例③

(2)

米国ケース

判例①

Playboy Enterprises, Inc. v. NetscapeCommunications Corp.;

Bally Total Fitness Holding Corporation v.

Playboy Enterprises, Inc. v. Excite, Inc.

Andrew S. Faber

U.S. District Court for the Central District of California

U.S. District Court for the Central District of California

原告：Playboy Enterprises, Inc.

原告：Bally Total Fitness Holding Corporation

被告：Netscape Communications Corp；Excite, Inc.

被告：Andrew S. Faber(a)(a) 事件概要

事件概要

原告は、「playboy」「playmate」の登録商標を所有してい原告はヘルスクラブを運営し、それに関連して「Bally」、る。被告Netscape Communications Corp.及びExcite, Inc.

「Bally's Total Fitness」、「Bally Total Fitness」等の登録商

は、インターネット上でのサーチ・エンジンを運営しており、

標・サービスマークを所有。被告は自己のウェブサイトにおい「playboy」「playmate」の語を検索のための「キーワード」として、原告のヘルスクラブに関する苦情を扱っており、このウェて使用していた。

ブサイトにアクセスすると、「sucks」という文字とともに原告のそこで、原告は、被告に対し、商標権の侵害及び商標権商標が表示され、そのすぐ下には、「Bally Total Fitnessの希釈化に基づき提訴した。

Complaints! Un-Authorized」という記載がなされていた。ま(b)

た、被告は、そのウェブサイトの「メタタグ」として「BALLY」という語を用いていた。

判決概要

本件では、検索のための「キーワード」として他人の登録商標を使用する行為が商標権侵害となるかが争点となった

そこで、原告は、被告に対し、商標権の侵害、不正競争及が、「キーワード」としての使用は商標の「使用」に該当せず、

び商標権の希釈化に基づき提訴した。

商標権の侵害に当たらないとされた。

(b)

判例④

判決概要

Playboy Enterprises, Inc. v. Terri Welles,

本件では、インターネット上で他人の登録商標を表示する

7 F. Supp. 2d 1098 (S.D. Cal. 1998)

行為及び「メタタグ」として他人の登録商標を組み入れる行

U . S . D i s t r i c t Court for the Southern District o f California

為につき、商業目的でなされていないときには、商標権の侵原告：Playboy Enterprises, Inc.

害や商標権の希釈化の要因とはならないとされた。

被告：Terri Welles

判例②

(a)

Cardservice International, Inc. v. McGee,

事件概要

950 F. Supp. 737 (E.D. Va. 1997)

原告は、｢Playboy｣ ｢Playmate｣ ｢Playmate of the Month｣

U.S. District Court for the Eastern District of Virginia｢Playmate of the Year｣という登録商標を所有しており、ま原告：Cardservice International, Inc.

た、二つのウェブサイトも所有している。被告は、1980年12月

被告：Webster R. McGee, WRM & Associates d/b/a

号のPlayboy誌に「Playmate of the Month」として登場して● 48 ●
知財研紀要

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以来、「Playmate of the Year」又は「Playmate」と自称してい条3項7号の広告に該当するが、積極的な使用行為についてた。また、被告は、1997年に「Terri Welles-Playmate of the

疑義があり、それを解消するために以下のような法改正の検Year 1981」という見出しのウェブサイトの運営を開始した。

討が必要であると思われる：すなわち、

そこで、原告は、被告に対し、商標権の侵害、不正競争及① 商標法2条3項1号の「商品又は商品の包装に標章を付

び商標権の希釈化に基づき提訴した。

する行為」を、「商品、商品の包装又は電気通信回線を通じ(b)て配信される商品を表示した画面に標章を付する行為」のよ

判決概要

本件では、インターネット上で他人の商標を使用する行

うに修正、

為、及び「メタタグ」として他人の登録商標を組み入れる行為② 同2号の「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲が商標権侵害となるかが争点となったが、インターネット上で渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、又は輸の他人の商標の使用が「公正な使用」に当たるときには商標入する行為」を「商品又は商品の包装に標章を付したものを権の侵害とはならず、また、他人の商標を「メタタグ」として使譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、又は用する場合においても、その使用が「誠実な使用」かつ「適輸入する行為又は電気通信回線を通じて配信される商品を切な使用」であるときには、商標権の侵害とはならないとされ表示した画面に標章を付した状態で譲渡し、引き渡し、譲渡た。

若しくは引渡しのために電気通信回線を通じて配信される商判例⑤

Playboy Enterprises, Inc. v. Universal Tel-A-

品を表示した画面に標章を付した状態で展示し、又は輸入

Talk, Inc.

する行為」のように修正、U.S. District C o u r t for t h e Eastern District of③ 同3号の「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利

Pennsylvania

用に供する物（譲渡し、又は貸し渡す物を含む。以下同じ。）

原告：Playboy Enterprises, Inc.

に標章を付する行為」を「役務の提供に当たりその提供を受

被告：Universal Tel-A-Talk, Inc. Adult Discount Toys

ける者の利用に供する物（譲渡し、又は貸し渡す物を含む。

Stanley Huberman

以下同じ。）又は電気通信回線を通じて表示される画面に標(a) 事件概要

章を付する行為」のように修正、原告は、｢PLAYBOY｣ ｢RABBIT HEAD DESIGN｣④ 同4号の「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利｢BUNNY｣等の登録商標を所有するとともに、二つのウェブサ用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する

イトも所有している。被告は、自己のウェブサイトでオンライン行為」を「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に・アダルト写真の宣伝をするために、原告の商標を使用する供する物又は役務の提供に当たりその提供を受ける者の利とともに、そのウェブサイトを原告のウェブサイトとリンクさせて用に供する電気通信回線を通じて送信される画面に標章をいた。

付したものを用いて役務を提供する行為」のように修正、

そこで、原告は、被告に対し、商標権の侵害、不正競争及⑤ 同5号の「役務の提供の用に供する物（役務の提供に当

び商標権の希釈化等に基づき提訴した。

たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。以下同(b)じ。）に標章を付したものを役務の提供のために展示する行判決概要

本件では、他人の商標の有する名声を利用すべく、その為」を「電気通信回線を通じて役務の提供の用に供する画

商標を意図的に採用し、それをインターネット上で使用する

面（役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供す行為及び許可なく他人のウェブサイトにリンクする行為が、商る画面を含む。以下同じ。）に標章を付したものを役務の提標権侵害になるかが争点となったが、当該行為は、インター

供のために展示する行為」のように修正、

ネット利用者を混乱させるおそれがあり商標権侵害に当たる⑥ 同6号の「役務の提供に当たりその提供を受ける者の当とされた。

該役務の提供に係る物に標章を付する行為」を「電気通信回線を通じての役務の提供に当たりその提供を受ける者の8 問題点の把握

当該役務の提供に係る表示画面上に標章を付する行為」の以上のように国内・外国におけるインターネット上の商標のように修正、使用に関する事例及び実際に使用されているウェブページ

⑦ 同7号の「商品又は役務に関する広告、定価表又は取引とそこで使用される商標並びに各種サービスなどの提供状書類に標章を付して展示し、又は頒布する行為」を「商品又況から、現在の日本の商標法には、以下のような論点があは役務に関する広告、定価表又は取引書類に標章を付してる。

展示し、頒布又は電気通信回線を通じて公衆に表示する行(1)

役務の使用の定義

為」のように修正、

現時点でインターネット上の商標の使用に関して商標法2することなどが挙げられよう。

● 49 ●
知財研紀要

2001

なお、メタタグでの使用行為は、電気通信回線を通じて直

害又は不正競争防止法上の不正競争行為に当たるか否

接表示されるものではないが、サーチ・エンジンなどのキー

か、また侵害責任を免れ得るか否かについて、ＷＩＰＯのワードとして利用されることを知りながらアクセス・ユ−ザーをＳＣＴ（商標法等常設委員会：Standing Committee on the

自己のウェブページに誘引するために故意に他人の登録商

Law of Trademarks, Industrial Designs and Geographical

標等のメタタグをウェブページのプログラムに記載する行為

Indications）において現在審議されている「インターネット上については検討の余地があるものと思われる。

の標章及び標識に係るその他の工業所有権の保護に関す(2)

る規則草案」（2001年1月25日付け公表。以下「ＳＣＴ規則草音楽配信・ソフトウェア配信に関して

ダウンロードを目的とした音楽配信及びソフトウェアの配信案」という）上の要件・手続規定を中心に検討する。その目的は、2000年10月のニース協定の専門家会議において国際は、同規則（草案）が我が国の現行法とどの程度整合性を持

分類9類の商品として認めることとされ、2002年1月1日から国

つものであり、仮にこれを我が国で完全に実施しようとするな

際的に拘束力を有することになる。

らばどの程度の法令改正が必要となるかを知るところにある。

従来の日本の商標法において商品とは「有体動産であって、市場性、取引性を有するとともに交換価値を有するもの」

1 ＳＣＴ規則草案の構造とされているため、「配信される音楽及びソフトウェア」は無体

ＳＣＴ規則草案は、インターネット上での標識の使用が各物であり商標法の解釈上の商品には該当しないと判断され国の商標法等の適用に際してどのように取り扱われるべきかる可能性がある。現在は運用上第9類の商品として処理されを規定しようとするものである。そして、その基本的な考え方ている、これら配信ソフトウェアなどを商標法上の商品としては、標識の使用がメンバー国（パリ条約の同盟国又はＷＩＰＯ

取り扱うことを明確にするため、施行規則において「ダウンの締約国：ＳＣＴ規則草案1条(ⅰ)）において「商業的効果を

ロードを目的として配信されるソフトウェアなどのデジタル画有する」場合に限り、当該メンバー国の国内における標識の像・文字などのデータは商品とみなす。」旨の規定を設ける使用となる、という点にある（同2条）。そして、インターネットのも一案であろう。

上での標識の使用がメンバー国の国内における標識の使用(3)とみなされた場合には、当該国の商標法等が原則としてそのその他

先に紹介した富山地裁の判決では、他社開設のウェブ

まま適用されることになる（同5条、6条）。

ページへのリンクであっても商標「ＪＡＣＣＳ 」の使用に該当する旨が判示された。

我が国の法の下では、「侵害」が肯定されると、権利者による差止請求の対象となり（商標法36条、商法20条1項本文・

しかしながら全く関係のない第三者の開設するウェブペー

同法21条2項本文、不正競争防止法3条）、また故意又は過ジへリンクした場合に「使用」に当たるか否かについては慎失が認定されると損害賠償「責任」も認められる（商標法38

重なる検討を要する。すなわち、ネット・サーフィンするアクセ

条、商法20条1項但書・同法21条2項但書、不正競争防止法

ス・ユ−ザーは、ＵＲＬのドメインネームが変更されたことによ4条）。

り当然サービス提供者及び商品販売者も変更されたと判断

他方、例えば米国の場合、「侵害」が生じた場合にいかなするであろう。また、『Yahoo!』や『InfoNavigator』等のサーチ・

る「救済」が与えられるべきか、という法律構成となっており、エンジン提供業者は、膨大なウェブページのメタタグから

主観的要件、すなわち故意・過失を一般論として問題としな

キーワードを抽出して実質上リンク・サービスを行っている

いままに、差止め・損害賠償・物件の差押え・廃棄・除却等のが、この場合、サーチ・エンジン提供業者とリンク先のサービ救済が並列している（＊2）。つまり、米国では、これらのすべて

スとが（商業上）関連性を有すると判断するアクセス・ユー

が侵害に基づく「責任」（liability）という概念の下に理解されザーが多いとは思われない。同判決に倣ってサーチ・エンジ

る。その意味では、ＳＣＴ規則草案は米国法に強く影響されン提供業者やリンク・サービス提供業者が責任を負わされるた構成となっており、我が国の現行法とはやや接合しにくいことになるとすれば、これら提供者へのディスインセンティブ構造となっているように思われる。

となりかねず、更に慎重な検討を必要とする。

2 我が国の商標権等に対する侵害(1)

Ⅱ 侵害の免責

警告前の責任ＳＣＴ規則草案は、インターネット上での標識の使用がメン
バー国の商標権等の侵害に当たる場合であっても、下記のさて、インターネット上での標識・標章の使用が商標権侵要件がすべて満たされている場合には、警告を受けるまでの（＊2） S e e e . g . DONALD S . C H I S U M & M I C A E L A . J A C O B S , U N D E R S T A N D I N G I N T E L L E C T U A L P R O P E R T Y L A W 5-349〜350 (1992 New York).

● 50 ●
知財研紀要

2001

使用については責任を負わされてはならないと規定する（9標識使用者の責任を規定する。その意味で、侵害の成否や条）。すなわち、

損害賠償責任の成立の要件についてＳＣＴ規則草案は我が①

国の法制度に全く新しい発想を導入するものだ、と理解され当該標識の使用が別のメンバー国における工業所有権に基づいていること、ることになる。もっとも、実務的には、警告が有効に効果を発②生させるための要件（11条）の方が重要であろう。ＳＣＴ規則

当該権利の取得又は標識の使用がbad faithによるもの

でないこと、

草案は基本的に登録商標権の同時の抵触を念頭に策定さ③れている（注釈頭書）が、不正競争防止法の場合には、保護標識使用者に対するコンタクトの方法等が開示されていること、の範囲が「指定商品又は役務」という内容で明確になっていである。

るわけではない。したがってＳＣＴ規則草案11条で過不足が我が国の法制下においては、故意又は過失に基づく侵害

ないか、実務で通常作成される警告状に照らして、再検討すであれば損害賠償責任をも免れないため、②は主観的要件

る必要がある。

を緩和するものといえる。もっとも、どの程度の緩和になるか(4)

工業所有権に基づかない標識の使用は、(a) 侵害を主張される者が、当該標識の権利取得時又ＳＣＴ規則草案9条及び10条に関してなお未解決の問題は行使開始時において権利主張者の権利を知り又は当然は、標識の使用者が工業所有権を有していない場合（上記

知り得べき状況にあったこと、(b) 権利主張者の権利を不正(1)の①の要件が存在しない場合）についても同様の規律をに利用し又は不当に害するであろうこと、を含む諸般の事情及ぼすべきか否かである。これに対しては各国において賛を考慮して判断するものとされている（ＳＣＴ規則草案4条、及否両論あり、各国の政策判断にゆだねることとなろう。

び脚注4.02）。

もっとも、現実には、法律上の保護を受けないままで標識③について、従来我が国の商標法等の標識法では、標識の商業的使用を開始する者が多いとは考え難い。換言すれ使用者の所在を開示したか否かにより責任が異なるとする規

ば、工業所有権を有しない標識使用者とは、商標登録出願

定は存在しないが、インターネット上の行為は発信者の特定中の者、何らかの瑕疵により取得した登録を抹消された者、が難しく、侵害と疑われる行為があるにもかかわらず救済手「メンバー国」ではない国において権利を有する者等である

続の実効性に疑問を生じるという観点から、この要件を政策場合がほとんどであると想像される。本論の私見は 3 (1)で的に要求したものと思われる。

まとめて述べることにする。

(2)

警告後の責任インターネット上での標識の使用に対して警告が発せられ

3 外国の商標権に対する侵害

た場合、ＳＣＴ規則草案は、一定の措置が速やかに講じられ我が国の国民による外国の商標権の侵害は、第一義的にる限り、使用者は責任を負わされてはならないと規定する。

は外国法の問題である。外国判決の承認・執行（民事訴訟要求されている措置は、「その商業活動に過大な負担を負法118条）や外国での損害賠償等に関する会社役員の責任わせることなく、 ① 当 該 メンバー国に対する商業的効果の（商法266条等）といった問題との関連で、我が国の法律上、排除、及び② 権利主張者との混同の回避、を目的とした合外国法の制度や運用の当否が問題とならないわけではな

理的なもの」（10条）である。

い。しかし、基本的には、ここでは我が国の法制との関係で

ここでの論点として、①と②が共に要求されていることであはなく、我が国の国民にとっての利害得失を考えれば足りるる。①により商業的効果が排除されるのであれば、ＳＣＴ規則であろう。

草案上、当該国の国内における標識の使用ではないため、(1)

ディスクレイマー〔免責表示〕

重ねて混同の有無を論じる余地はないはずであるが、インＳＣＴ規則草案10条に定める措置としてどのようなものが必

ターネット上での標識使用について商業的効果を完全に排要とされるかは、基本的に各国の当局にゆだねられるであろ除することは不可能であり、いずれか一方だけでは権利主張

うが、少なくとも12条の要件を満たす免責表示はこれに該当者にとって標識の信用を十分に回復し得ない場合も考えらするものとされる。その要件とは、 ① 権 利 者 との関連性のれるため、②をも要求しかつ商業活動に過大な負担とならな否定（広義の混同の打消）及び当該国に対して商品・役務をい限度内のものを実施すれば足りる、という解釈であろう。

提供する意図の否定を、明瞭に、かつ標識の使用と関連す

もっとも、実質的にはこのように考えられるとしても、混同防止る形で示していること、 ② 表示が標識の使用と関連する用

表示の性質に関する従来の考え方を変更する必要が生ずる

語によってなされていること、③ 商品・役務の提供に際してことに変わりはない。

顧客の所在地を確認していること、④ 商品・役務を提供す(3)

る意図がないと表示した国に所在していることを顧客が通知

警告

ＳＣＴ規則草案は、上記のとおり、警告の前後を区別してした場合にはその顧客に対する取引を現実に拒絶している● 51 ●
知財研紀要

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こと、である。基本的な要件は①であり、②〜④はこれを実効性あらしめるための手段といえよう。

第三に、ＳＣＴ規則草案12条が10条を前提とすることとの関係で、9条での検討と同様、標識の使用者が工業所有権第一の論点として、bad faithの標識使用者はこの免責ををいかなる国にも有していない場合にまで免責表示による免享受し得ない。12条柱書が「第9条に定める標識使用者」に責が認められるべきかも検討しておく必要がある。本来正当主体を限定しているからである。これに対して、商業的効果な権利者がインターネットの特殊性ゆえに不測の不利益をを排除できるのであればbad faithの標識使用者にも適用す被らないために、一定の要件を満たす権利者に特典を与える意義が全くないわけではない、という意見もあるが、bad faith

るのがＳＣＴ規則（草案）の基本的考え方であるととらえるのの標識使用者には、他人の商標を毀損する意図又は自己であれば、工業所有権を保有していない標識使用者にまでの事業を営む上で他人の著名性に便乗する意図があるた

特典を与える必要はない（脚注9.04〜9.05参照）が、ＳＣＴ規

め、もとより商業的効果の排除、すなわち免責表示をすること

則草案の適用を否定しても、各国法の下における抗弁や免と相いれず、仮に商業的効果を排除したから当該bad faith

責事由の適用が否定されるわけではなく、それでも保護を享の使用者の責任を一切追及しない、というのであれば、特に受し得ない場合には、問題となった国に対する商業的効果

自己の商標権等を侵害された者や詐罔的行為により混同しを排除すれば責任を免れることに疑いはない。このように考て提供を受けた需要者にとっては許容し難いことである。上えるならば、かかる標識使用者に対してＳＣＴ規則（草案）上記の点から上記限定は妥当であろう。

の特典を与えないとしてもやむを得ないと思われる。

第二に、ＳＣＴ規則草案12条は警告を受けた標識使用者(2)

商業的効果の排除の免責要件として定められている。「第10条における免責表

商業的効果を排除するためであれ（3条1項(b)）、免責表示として」という条件があるためである。これに対して、実務上示を有効にする要件としてであれ（12条）、当該国に対するは、警告を待つまでもなく自発的に同条の要件を満たす免

商取引の有無が標識使用者の責任を免れる上で重要なファ責表示を掲げることにより責任を問われる余地を事前に排除クタとなる。この関連で従来から、商取引が当該国に向けらできれば、その方が望ましいとも指摘される。ＳＣＴでも、当初れていないことは確認可能なのか、が問題とされてきた。有はそのような問題提起がなされていた。実務上、事前サーチ

体物の販売や、有体物を用いた役務の提供であれば、引渡等で権利を主張するであろう者の存在を知った場合、あらか地・役務提供地からほぼ確認が得られるが、デジタル・コンテ

じめ12条の規定に合致した免責表示を掲げておけば、かかンツの販売の場合は、商品の提供過程では相手方の所在る国の権利者からの警告後もそれを維持するだけで、結果地を確認する手段がない。

的に10条の要件は満たされたことになる。したがって12条のＳＣＴ規則草案の注釈には、「大抵の場合、クレジット・カー

適用範囲を拡大して警告の前後を問わず免責の効果を生ドによる決済手段により購入者の所在地を確認できる」旨がぜしめると規定するまでの必要性は認められないように感じ述べられている（脚注12.06）が、金融機関には顧客の個人られる。むしろ、権利を主張する者が全く特定できない段階情報をみだりに開示漏洩してはならない義務があるため、デでの実務上の予見可能性を確保するためには（商業使用を

ジタル・コンテンツの販売業者が顧客の所在地情報を金融予定していない国でかつ事前サーチを行っていない国の権機関から得られるとは思われない。それでもなお、購入者の利者からの主張に対して責任を回避するような場合が想定さ

所在の確認を要求することは当該販売業者に過大な負担をれるが）、商業的効果の認定（3条）に関してセーフ・ハー

負わせるものとなり、ＳＣＴ規則草案に規定する「合理的な手

バー的な規定を置く方が有益であろう。現在のＳＣＴ規則草段」として要求される範囲を超えるものとも思われる。したがっ案では、免責表示は商業的効果の有無を判断する際に勘てデジタル・コンテンツの販売業者が商業的効果を回避する

案される要素の一つにすぎないとされているからである（脚ための合理的な手段として何をすべきかという実務上の問題

注3.06）。例えば、インターネットを利用した証券取引に対すは、依然として不明確なままであると言わざるを得ない。

る証券取引法の適用に関しては、米国でも我が国でも、当局

この問題も、3条を改善し、ある種のセーフ・ハーバーを設がガイドラインの形で一定のセーフ・ハーバーを示している

けることで解決されるべきであろう。商業的効果の認定との関（＊3）

。ＳＣＴ規則草案3条（あるいはその脚注）にも、類似の規連で言及した、証券取引法の適用に関する日米のガイドライ

定が置かれれば、実務上の困難を解消するために有益なのンは、この点でも示唆するところが少なくない。

ではないかと考えられる。

（＊3） 米国につき、Securities and Exchange Commission, Statement of the Commissionregarding Use of Internet Web Sites to offer Securities, Solicit
Securities Transactions or Advertise Investment Services Offshore, Release Nos.33-7516,34-39779, IA-1710,IC-23071(March 23, 1998)．我が国につき、金融庁「証券会社、投資信託委託業者及び投資法人等並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について」第１部4-4（外国証券業者
によるインターネット等を利用したクロスボーダー取引）を各々参照のこと。

● 52 ●
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Ⅲ 救済

な「利益衡量」論との親和性を十分持ち得るものではないかと考えられるし、そうだとすればこの条約が適用される限りに

次にＳＣＴ規則草案と日本の現行商標法との関係についおいては、絶対権である商標権（の侵害）に発する差止請求て、「救済(remedy)」の側面に焦点を当てて論ずる。商標法

権がその限りにおいて（ＳＣＴ規則草案13条1項のような）制上、権利侵害された商標権者に与えられる救済方法には、

約を受けるべく改正されたものとみても、商標法を含む我が大きく分けて、民事的救済（商標法36条ないし39条）と刑事国法体系を崩すものには必ずしもならないようにも思われる。

的救済（同法78条以下）があるが、ここでは民事的救済に

3 ＳＣＴ規則草案と我が国現行法との関係

限って論じる。

我が国の現行法を前提として、ＳＣＴ規則草案が条約化さ

1 民事的救済れ我が国において法的効力を有するに至った場合の幾つか

まず、商標法36条1項では、商標権者又は専用使用権者の具体的問題点について考えていくことにする。

（以下「商標権者等」という）は、自己の商標権又は専用使用(1) まず、商標権者等からインターネット上での標識使用者

権（以下「商標権等」という）を侵害する者又は侵害するおそに対して商業的効果の排除及び混同の回避を内容とする差れのある者に対して、侵害の停止又は予防を請求することが止請求を行った場合、商業的効果の排除及び混同の回避

できる旨を規定している。いわゆる「差止請求権」である。まを内容とする判決は可能か、という問題がある。現在の我がた、商標権者等は、侵害の停止又は予防を請求するに際国民事訴訟法及びそれを実現する民事執行法の実務上、し、侵害行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設商標権に基づく差止請求権の行使として「商業的効果の排備の除去その他の侵害の予防に必要な行為を請求すること除」や「混同の回避」という請求は、特定を欠くものとして許さができる（同条2項）。これは一括して「廃棄請求」といわれれないとされる可能性が高い。仮にこのような抽象的・包括る。商標権に認められる差止請求権は、商標権に対する客的な判決が下され、それを債務名義として執行する場合に観的な侵害状態（
侵害の危険をも含む。）があれば足り、侵は、「何が商業的効果を排除させるものか」「何が混同を回避

害者の側に故意･過失を要しない。さらに、商標権等を故意させるものか」という実体法的判断を執行機関にゆだねること又は過失により侵害した者は、これによって生じた損害を商になり、現行民事執行制度の趣旨に反するからである。

標権者等に対して賠償する責任を負う。また、故意又は過失

上記の観点からは、ＳＣＴ規則草案14条が、「救済措置をによって商標権等を侵害したことにより商標権者等の業務上決定するに当たって」裁判所は、「(a)当該メンバー国におけの信用を害した者に対しては、裁判所は、商標権者等の請る商業効果を排除すること、及び(b)侵害を受けた権利の所求により、損害賠償に代え又は損害賠償とともに、商標権者

有者との混同を避けること」を「目的とした合理的措置を課す等の業務上の信用を回復するために必要な措置を命じるこことによる使用の制限を考慮しなければならない」とし（同条1とができる（商標法39条、特許法106条）。

項）、その措置として、「とりわけ(a)インターネット上での当該標識の使用に関連して使用された言語、及び権限ある当局

2 我が国不法行為法における利益衡量論との比較の指示するその他の言語で書かれた、インターネットにおけ

現行商標法上は、要件を充足する限り、権利の濫用（パリる当該標識の使用に関連して、当該使用者と侵害を受けた条約10条の2第2項ほか参照）や権利の失効に該当しない限権利の所有者とは何ら関係がないという趣旨の明確かつ明り、差止請求が認められることになる。これに対して、ＳＣＴ規瞭な声明、(b)インターネット上での当該標識の使用に関連し則草案においては、「権利の侵害に対して与えられる救済て使用された言語、及び権限ある当局の指示するその他のは、当該メンバー国における使用により生じた商業的効果に言語による、インターネット上での当該標識の使用に関連し相応するものとする」（13条1項）等の要件を課しており、このて、当該使用者が特定のメンバー国に所在する顧客に提供

点でＳＣＴ規則草案が考える「救済」は我が国商標法の差止する商品や役務を引渡す意図のない趣旨の明確かつ明瞭

請求権にそのまま当てはまらないように思われる。

な声明、(c)商品や役務の引渡し前に、当該メンバー国に所

我が国における差止請求に関しては、差止請求を認める

在しているかを尋ねること、及び当該メンバー国に所在してことによって与えるデメリット（メリット）と、差止請求を認めないいることを知らせてきた顧客には引渡しを拒否する義務の賦ことによって侵害状態を継続させるデメリット（メリット）との利課、(d)ゲートウェイ･ウェブ･ぺージ、を含むことができる」とし益衡量を考えるのが当然であると解されている。この考え方ている（同条2項）のが参考となる。すなわち、仮にSCT規則を押し進めるならば、現行商標法の構成のみを前提とするの草案が条約化された場合には、この具体的措置の部分も国では容易とはいえないものの、ＳＣＴ規則草案が条約化さ

内法的効力を有することになるのであるから、上記(a)ないしれ、我が国において法的効力を有するに至れば、上記のよう(d)の措置を行うことは「商業的効果を排除する」及び「混同を● 53 ●
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回避する」効果を有するものとして我が国法として受容された対して、我が国で当該標識に係る商標権を保有している者ことになる。したがって、これら具体的措置を請求内容としてが当該インターネット上の使用の差止めを請求し、これが裁裁判所に対して求めることは、現行民事訴訟･民事執行制度

判所で認容されたと仮定しよう。この場合、通常、執行手続にかんがみても十分に可能なのではないかと考えられる。特により我が国においてインターネット上の使用が停止するとに、(a)又は(b)の「声明」を付させることは、謝罪広告との対比

同時に他国におけるインターネット上の使用も停止することとからしても非常に明確であろう。

なり、「世界的差止」効果を及ぼすことになってしまう。しかし(2)

次に、商標権者が当該インターネット上での標識の使ながら、この結果をもって我が国の裁判所や現行法が世界用の差止請求を行った場合、商業的効果の排除や混同の的差止命令を許容しているとみることは間違いである。現在回避を内容とする判決は可能か、という問題がある。本問はの技術上の制約からこのような反射的効果が生じるにすぎ

原告が商標法にのっとり使用の差止請求を請求した場合でず、もし日本においてのみインターネット上の使用を封ずるある。前問で検討したとおり、「商業的効果」や「混同」を排除手段が存在するのであれば、それを命ずるであろう。ＳＣＴ規・回避せよ、との判決が債務名義として明確であると仮定して則が条約として国内法上効力を有するに至った場合には、も、原告が求めているのは飽くまで「使用の停止」であって、我が国裁判所もこれに拘束されることになるため、同規則15「商業的効果の排除」や「混同の回避」ではない。これは民条にのっとり差止めが許容される場合以外は、もはや「反射事訴訟法上の「処分権主義」に反するため、本問の答えとし的な」結果・効果であっても世界的差止命令となるような判決ては許されない。また、この考え方に立てば、ＳＣＴ規則草案を下すことができなくなると解釈せざるを得ない。

15条1項のようなインターネット上の使用を禁止する救済は極

それではＳＣＴ規則草案15条2項に従い差止めが許容さ力避けるべきとの制約が課されているものの、原告が望むれない場合で、かつ従来の我が国の商標法の解釈からすれ「差止」請求は単に無条件の「インターネット上の使用の禁ば「差止め」が認められていたような事案についてはどう扱わ

止」しかないのだから、差止請求を容認しようとすれば同条のれることになるのだろうか。ＳＣＴ規則（草案）によって「差止制約と衝突する場合もあろう。

め」が許されなくなる以上、すべて請求棄却ということになると一方、ＳＣＴ規則（草案）の基本骨子は、「商業的効果」をすれば、これは法的正義に反すると思われる。そこで「相応有しないインターネット上での使用は商標法上の侵害行為を性の原則」からの帰結として、この場合には（執行機関に対し構成しないということであるため、「インターネット上の使用のて）一義的で明確な債務名義の内容を有するものとして、裁停止」を求める訴えも「商業的効果の排除」及び「混同の回判所が当事者の申立てがなくてもＳＣＴ規則草案14条2項(a)避」を求める訴えも立法論上決して異なるものではないと解ないし(d)を命じる判決を下せるものと解したい。このように解されるように思われる。

することが法の趣旨とＳＣＴ規則草案の趣旨とを最も良く調和させることになると思われる（この観点からも、「処分権主義」

4 世界的差止請求の是非の問題は緩やかに解すべきとする立場を採用したい）。

ＳＣＴ規則草案15条は、インターネット上での標識の使用禁止命令について、極力禁止命令を回避することと、絶対的に禁止命令をしてはならないとの二つについて定めている。

Ⅳ 海外出張報告

ＷＩＰＯ国際事務局は、「インターネット上での標識のあらゆる使用を禁止する差止命令は、侵害された当該標識に係る権

1 調査の目的

利が効力を有する領域の範囲をはるかに超えることになる」

2000年9月11日から15日迄の5日間、ＷＩＰＯ・ＳＣＴ第5回

ため、「相応性の原則」からして極力抑制すべきと述べている

会合が開催され、ＳＣＴが同年6月21日付けで公表したＳＣＴ（脚注15.01 パラ(1)）。同時に、サイバー・スクワッティングの規則草案（ＳＣＴ/5/2規則）の検討を行うこととなった。本会

ようなbad faithの使用の場合には、同条によって妨げられる

合にオブザーバ出席して聴取した概要を以下のとおりまとめことはない、とも述べている(前同)。

る。

「世界的差止命令」の是非その他の関連問題は、国際裁判管轄、外国判決の承認･執行等の純法律的な問題にとど2 ＳＣＴ議事内容

まらず、インターネットの持つ特殊性・世界性をも考慮しなけ

本会合の冒頭、ＷＩＰＯ植村事務局次長は、ＳＣＴ規則をればならない。商標権の領域的範囲、司法管轄の観点か｢条約｣ではなく「勧告」という緩やかな性格を与えて国際調ら、我が国の裁判所に差止請求する場合の領土的範囲は和を図っていくことを希望する旨、表明した。したがって、会「日本国内において」ということになる。さて、我が国において議全体としてはインターネット上での商標・標章の取扱いに商業的効果を有している、インターネット上での標識使用に関する諸問題についての議論を深めることに意義を認める● 54 ●
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様相であった。
(ⅰ)

い点が挙げられる。

対象に関する問題

まず、一つの考え方は、インターネット上の標識使用行為

ＳＣＴ規則草案の「industrial property right」はパリ条約1がいずれの国で行われた行為に該当するのか否かが不明

条(2)の「工業所有権」と同一か否かという問題について、国確であるため、「商業的効果」を基準として商業的効果が認際事務局は、同条約1条(2)の「工業所有権」は「締約国が最められる国において標識を「使用」したものとみなし、それを低限保護を与えなければならない工業所有権の対象」を例

前提に当該国の現行法を適用するというものである（序文2

示列挙したものであり、半導体集積回路配置、植物新品種、段落、5条、6条、7条など）。

地理的表示などを保護の対象から排除するものではなく、こもう一つの考え方は、インターネットの特殊性―すなわち、

れと同様に本規則においても排除するものではない、と回インターネット上で使用される標識が同時かつ世界中からア答。また、必要に応じて各締約国の国内法で対象たる「権利クセス可能であること（序文3段落）―にかんがみ、その要件・の内容」を規定してしかるべきであり、本規則上、便宜的に効果については、各国法を修正・変更させるというものであ「industrial property right」としているにすぎない、と回答をる。侵害行為に対する免責の要件が相当程度緩和されてい補足した。

ること（9条〜12条）や、救済につき特別の規定が定められて(ⅱ)

いること（13条以下）は、この考え方に基づいていると思われプロバイダの責任等

ＳＣＴ規則がインターネット上で標識の使用者又はその者る。

の使用行為を念頭に策定されており、プロバイダの責任につ

このようにＳＣＴ規則草案には、インターネット上の標識使

いて何ら規定が設けられていないことを指摘し、インターネッ

用について、二つの異なる考え方が併存しているため、ＳＣ

ト上の標識の使用者とプロバイダとを峻別して、後者に対し

Ｔ規則（草案）がどちらに比重を置いて策定されていくのか、ては前者と同等の責任を課すことのなきよう、本規則の何れまた我が国としても、実務上の紛争防止・共存・紛争処理解かの個所で触れておくべきとの提案がなされた。国際事務局

決のためにどちらに比重を置いてＳＣＴ規則が策定されることは、プロバイダについては本規則策定時点から意識していが望ましいかを考えておく必要がある。

なかったことを認めた上で、提案趣旨を理解しながらもプロ

仮にＳＣＴ規則が現在の草案の形で採択され、我が国がバイダの責任については締約国の法律にゆだねる、と回答

それを国内法上実施しようとする場合には、我が国の現行法したにとどまった。

は、そのための特別な規定を設けなければならないことにな(ⅲ)

る。「侵害の免責」については、第一に、警告前の免責に関販売・提供の拒否について

ＳＣＴ/5/2規則10条(a)(ⅳ)が特定の国において「実際に」する9条、第二に、警告後の免責に関する10条〜12条を、ほ商品の販売・頒布の拒否をしたことを要件としていることに触ぼそのままの形で採用するほかはないと思われる。その場れ、デジタル・コンテンツの顧客への配信に際し顧客（購入合、我が国の商標法において、侵害の成立自体を阻却する希望者）が自己の住所を偽った場合はどのように対処すべき事由とするのか、商標法36条・37条による権利者の請求権かという質問に対して、国際事務局は、「インターネット上の行使に対する抗弁事由として定めるか、のいずれかであろ

標識使用者（企業）は請求書上の住所を要求するであろうかう。もちろん、これは体系的な整理の問題であり、具体的な立ら、これと異なる場合はクレジット・カード決済が拒否されるの法に際しては、商標法の中に特別条項を設ける、不正競争で問題はないが、e-cash等による支払いでは、住所の真偽防止法に設ける、「インターネット上における商標等の使用を見いだすことは困難である」と回答した上で、後者の場合

に関する商標法等の特例法」なる法律を制定する、などが考の顧客による不正行為に対する危険負担について、標識のえられよう。また、「救済」については、広く民事訴訟・執行制

使用者、抵触する権利の所有者のいずれが負うのかを決め度とSCT規則との整合性、実務上の妥当な救済の確保というておくべきである、と述べた（本件に係る私見はⅡ3 (2) を参

面から、大幅な法解釈の変更等を含めて詳細に検討する必照のこと）。

要があろう。
（担当：研究員

Ⅴ 背後にある問題とまとめ
ＳＣＴ規則草案を検討した結果、以上のように、多くの論点で必ずしも明確な結論に至っていない。その理由の一つとして、ＳＣＴ規則草案の基本的考え方が必ずしも一貫していな● 55 ●
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木村

貴志）