研 究 ノ ー ト

原油価格上昇が日本経済に与える影響―動学的計量モデルを利用した試算―小野充人 Mitsuhito Ono(財) 国際貿易投資研究所

研究主幹

要約
原油価格の高騰による日本経済への影響を、JIDEA モデルを使用して試算する。
前提条件は、2007 年の年平均原油価格（WTI、翌月渡し）は 72.58 ドルであったが、これが 100 ドルであったと仮定した。この結果、成長率は主として民間消費が 1.32 ％ポイント縮小することを主因として全体で0.64％ポイント低下する。これは、実質 GDP の原油価格弾力性が 0.014、消費の弾力性が 0.029 であることを意味する。
また、価格面では、原油輸入価格の上昇（44.8％増）に対し、最終需要
項目のデフレータは、民間消費支出デフレータが 1.35％ポイントと最も高く上昇し、輸出デフレータが 1.19％ポイントとこれに次ぐ。GDP デフレ
ータは 0.51％ポイントの伸びに留まり、最も上昇率が低かった。この結果
から、消費デフレータの原油価格弾力性は 0.030、GDP デフレータは 0.011と計算できる。これらの数値は前回のシミュレーション結果 1 と比較し、いずれも上昇している。従来、日本はエネルギー上昇コストを消費効率の向上で吸収してきたが、弾力性の上昇は効率性が低下していることを示唆する。

季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71●77

http://www.iti.or.jp/

米国企業の決算が発表され、サブ１．原油価格高騰の背景

プライム問題がより深刻化、米国経原油価格が 2000 年代に入り上昇

済への悲観的な見方が広がるにつれ基調で推移している。2006 年の 8 月て、今後の原油需給のバランスの見以降原油価格（WTI、翌月渡し）は込が変化し、1 月末現在価格は 90 ド

76.98 ドルを付けた後、2007 年 1 月

ル前後で推移している。急激な上昇には 50.5 ドルまで低下したものの、基調からは明らかな変化がみられる

その後上昇に転じ 2008 年 1 月 3 日にものの、依然高水準で推移しているは、瞬間的にではあるがバレル当たことには変わらない。

り 100 ドルを超えた。
図１

WTI 原油価格の推移（翌月渡し）

図1 原油価格(WTI）の推移

$/bbl
120

ハリケーン カトリーナ

100
80
湾岸紛争

60

イラク戦争

40
20
年
Feb-06

Feb-04Feb-02

Feb-00Feb-98

Feb-96

Feb-94

Feb-92

Feb-90Feb-88

Feb-86

Feb-84

Feb-820

出所：トムソン・ファイナンシャル社データより作成

78●季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71

http://www.iti.or.jp/

原油価格上昇が日本経済に与える影響

2000 年以降、図 1 が示すように原ドルにまで低下した。それ以降は、8

油価格が上昇基調にある。その主因

月にサブプライム問題が顕在化し投は、世界の原油需増加および供給余機的な資金の動きが変化したことが力の減少により、需給関係が逼迫し原因で一時的に価格が低下したもの

つつあることに求められる。また、の、ナイジェリアでの武装勢力によ

近年、その騰勢が著しい原因は、過る石油施設攻撃などの政情不安、タ

剰流動性による投資資金が石油市場

イトな需給関係を背景に投機的資金に流入していることが挙げられる。

の動きを背景に、価格は急騰した。1
月に入り価格が低下したのは、サブ

季刊 2005 年冬号（No.62）に記述

プライム問題が深刻化し、世界的にしたように 2000 年～2005 年にかけ経済成長見通しが低下したことで需ての価格高騰は、原油供給懸念が生給関係が若干緩和されるのではない

じた時、および米国に於ける石油製かという期待を反映したものと考え品の需給不安が生じた時に発生した。

られる。

2005 年についてみると、8 月末に
米国のガルフを襲ったハリケーン・

２．日本経済への影響

カトリーナにより石油関連施設が操業停止に追い込まれた。これが米国内でガソリンなどの石油製品需給が次に原油価格の上昇が日本経済へ与える影響を考える。

逼迫するという懸念を呼び、原油価

日本は輸入原油への依存率がほぼ

格が 70.8 ドル（2005 年 8 月 29 日）

100％であり、その価格の上昇が経済まで上昇した。

生活に与える影響は大きい。73 年の2006 年はイラン、イラク、ナイジ

第一次石油危機の際には、トイレッェリアなどでの政情不安による供給

トペーパーの不足など、消費生活に懸念を背景に上昇した。しかし、9も大きな影響が出た。しかし、第一

月以降は中東情勢の安定、米国の暖次・二次石油危機時と現在とでは、冬による需要の低下見通しなどによエネルギーの消費構造が大きく変化

り価格は低下、2007 年 1 月には 50.5

している。当時は、エネルギー消費
季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71●79

http://www.iti.or.jp/

に占める原油の割合は 8 割近かった

動しているものの、需給関係を反映

が、近年はエネルギー供給源の多様

してスプレッドが開くなど、その動化が進んでおり、その割合は 5 割をきがダイレクトに日本の原油輸入価切っている。また、石油危機を契機

格に反映するわけではない。日本のに始められた戦略的備蓄も 2005 年 3

原油輸入は、重質油が中心である中

月末時点では 121 日であったが、現東原油が主体であることから、ドバ

2

在では 184 日（2007 年 11 月末） に

イ原油の価格を反映する。

積み上がるなど、原油高騰の緩衝措

WTI とドバイ原油の関係は、通常置が強化されている。このことより、

その油質の違いを反映してドバイ原

日本経済は原油価格の変動に対し、油の方が 2～5 ドル程度安い。2007より頑健になっていると考えられる。

年はその変動が大きく、その価格差は年初は 2～3 ドルであったが、4 月、次に、原油価格の上昇が日本経済

5 月はこの関係が逆転し、ドバイ原

にどのような影響を与えるのかを

油の方が最大 3 ドル程度高くなった。

3

JIDEA モデル を利用して試算してその後は、価格差の逆転現象は解消

みる。

したものの、価格差は通常よりも拡

仮定は、一般的な原油価格の指標銘柄である NYMEX の WTI が 2007

大し 10 月には平均で 8.5 ドル程度にまで広がった。

年平均 1 バレル当たり 100 ドルで推12 月末時点でも 7.3 ドルの差があ移したとし、2007 年の実績と比較しる。通年でみると、価格はドバイ原てみる。

油が WTI に対し 3.8 ドル低い水準で2007 年の WTI の平均価格は 72.58

あった。

ドルであった。新聞報道などでは、このことは、WTI の価格が 100 ド

WTI の価格高騰が報道されるが、日ルであっても、ドバイ原油に換算す

本が輸入する中東原油の価格は油質

ると 96.2 ドル程度ということを意味の相違により米国、欧州市場と価格する。

水準が異なる。また、その変動は大

なお、原油取引はドル建て、ドル筋で WTI およびブレント価格に連決済が通常であるが、通関の際には

80●季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71

http://www.iti.or.jp/

原油価格上昇が日本経済に与える影響

円建てに換算することになる。よった場合が最も高い相関を示した。こて為替の動きも輸入額に影響を与えれは、上述の原油価格設定の計算方

ることになる。為替が円高に振れれ法を支持する。）

ば、原油価格が上昇しても、円建て

ドバイ原油の 2006 年 12 月～2007

輸入価格の上昇を抑え、輸入金額を

年 11 月の平均価格は 66.44 ドルであ増加を抑制する。一方、円安になれった。よって、仮定は原油価格がば輸入金額を押し上げることになる。

44.8％上昇（96.2 ドル/66.44 ドル）す

今回のシミュレーションでは、為替るとした。

変動はなかったものと考えるので、シミュレーションでは、日本のキ

為替レートは平均 117.77 ドル（貿易ロリットル当たりの原油輸入価格が、ウエイト換算：速報値べース）を想2007 年の 51,156 円/kl から前年比定している。

44.8％増の 74,074 円になったと仮定することになる。

日本の原油輸入価格は、2007 年平
均で 51,156 円/kl（$69.06/bbl）であ

なお、他の輸入物価は変化しないと仮定した。

った。
ドバイ原油価格と日本の原油入着

結果は表 1 に示すとおり、原油価

価格との関係を 2007 年についてみ

格の上昇は、実質 GDP 成長率をると、1 ヵ月のラグを仮定した場合、

0.64％ポイント押し下げる。これは、相関係数が 0.9905 となり、ほぼ、
2006

可処分所得が 1.29％ポイント減少す

年 12 月～2007 年 11 月のドバイ原油ることで、消費（1.32％ポイント減）、の動きが、2007 年の日本の入着価格

輸入（0.29％ポイント減）となり、になるとみなせる。

さらには民間投資（0.90％ポイント（ちなみに、日本のドル建て原油
入着価格と、WTI およびドバイ原油減）、輸出（0.64％ポイント減）と、経済全体が縮小するためである。

価格と相関係数をとった場合、WTI

一方、名目では、デフレータが上よりドバイの方が相関が高く、さら昇するためその減少幅は縮小し、全に輸送期間分のラグ 1 ヵ月を仮定し体としては 0.13％ポイントの減少と
季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71●81

http://www.iti.or.jp/なる。内訳をみると民間投資が金属が 4.9％ポイントと最も大きく0.13 ％ ポ イ ン ト の 減 少 、 消 費 は減少する。次いで、電力が 4.4％ポイ

0.01％ポイントの上昇、輸入、輸出

ント減、石炭が 3.7％ポイント減と続についてはそれぞれ 6.49％ポイント、

く。一方、価格が最も上昇するのは、

0.57％ポイント拡大する。

非鉄金属の 16.2％ポイント、次いで物価上昇についてみると、輸入物

非鉄金属加工製品の 14.3％ポイント、価の価格上昇は 6.58％ポイントと最電力の 13.0％ポイントが続く。いず

終需要項目の中で最大となる。そしれも、エネルギーの投入が大きい部て、消費、輸出、投資のデフレータ

門である。

はそれぞれ 1.35％ポイント、1.19％

次に産業部門の規模を加味し、実ポイント、0.74％ポイント上昇した。

体経済へ与える影響の大きい部門をな お 、 GDP デ フ レ ー タ の 上 昇 は減少額の寄与率でみると、電力が0.51％ポイントに留まる。

12.4％と最も縮小し、その他公共サ

産業部門別に実質生産額の変化がービス、商業が次ぐ。これらの部門大きかった順にみると、表 2 のようの生産額が大きく減少することにな

になる。

る。
次に消費への影響をみると、表 3

実質生産額は全体として 0.68％ポのようになる。

イント減少する。部門別では、非鉄
表１

原油価格上昇の日本経済に与える影響（単位：％ポイント）

実質成長率

名目成長率

デフレータ

GDP

0.64

-0.13

0.51

民間消費支出

-1.32

0.01

1.35

民間投資

-0.90

-0.13

0.74

輸出

-0.64

0.57

1.19

輸入

-0.29

6.49

6.58

生産

-0.68

0.34

1.01

べースラインに対する変化率
82●季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71

http://www.iti.or.jp/

原油価格上昇が日本経済に与える影響

表２

実質生産額の変化（上位 15）(単位：％ポイント、％）

変化率
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

価格

変化額の増減寄与率-4.9 非鉄金属
16.2 電力-12.4-4.4 非鉄金属加工製品 14.3 その他公共サービス -11.0-3.7 電力
13.0 商業-8.6-2.2 金属製品
6.7 金融・保険-7.5-2.0 ガス
6.4 建設-6.6-1.9 粗鋼
4.9 ビジネスサービス-6.6-1.8 ガラス製品
4.5 その他自動車-5.2-1.6 石油・ガス
4.2 石油製品
-2.6

非鉄金属
電力
石炭
化学繊維
非鉄金属加工製品
繊維工業製品
ガス
その他製造業
衣服・その他繊維既製品
水道・廃棄物処理
石油製品
重電機器
無機化学
ガラス製品
その他自動車-1.5 無機化学

3.7 輸送-2.5-1.4 水道・廃棄物処理-1.3 合成樹脂-1.3 有機化学-1.3 石油製品-1.2 その他電気機器-1.1 石油化学

3.4 乗用車
2.6 粗鋼2.6 その他製造業
2.5 公務2.5 水道・廃棄物処理
2.4 情報サービス

-2.3
-2.1
-1.8
-1.7
-1.5
-1.4

べースラインに対する変化率

表３

実質消費額の変化（上位 15）(単位：％ポイント、％）

1
2
3
4
5

変化率
その他一般機械
非鉄金属加工製品
電力
無機化学
その他自動車6 その他輸送用機械
7
8
9
10
11
12

ガラス製品
水道・廃棄物処理
ガス
一般機械
ゴム製品
その他金属製品
衣服・その他繊維既
13
製品
14 セメント
15 その他製造業

価格
変化額の増減寄与率-16.4 非鉄金属加工製品 15.1 金融・保険-21.7-13.5 電力
13.9 電力-19.4-12.0 非鉄金属
10.0 商業-15.1-7.9 金属製品
7.4 その他公共サービス -9.3
-7.4 ガス
7.3 個人サービス-5.9
衣服・その他繊維-6.9 ガラス製品
5.0
-4.2
既製品
-3.8 粗鋼
4.8 食料品-4.1-3.6 水道・廃棄物処理 4.3 輸送-3.0-3.5 無機化学
4.2 水道・廃棄物処理-2.4-3.3 その他輸送用機械 3.7 通信-2.1-2.5 有機化学
3.4 石油製品-1.9-2.5 石油製品
3.3 ガス-1.8-2.3 その他自動車

2.9 その他製造業-1.6-2.2 その他金属製品-2.0 その他電気機器

2.8 飲料
2.8 ビジネスサービス

-1.4
-0.9

べースラインに対する変化率

季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71●83

http://www.iti.or.jp/

実質民間消費額は全体として、1.32％ポイント減少する。
消費額の変動が最も大きい産業部
門は、その他一般機械で 16.4％ポイン
トの減少となる。次いで、非鉄金属加額が大きい。
輸出への影響をみると、表 5 のようになる。
実質輸出額は全体として、0.64％
ポイント減少する。

工製品、電力が続く。これらは、概し輸出額の変動が最も大きい産業部て価格の上昇が大きい部門に対応し門は、ガス（供給）で 5.8％ポイントている。産業部門の規模を加味し、実の減少、次いで非金属鉱物、繊維工

体経済へ与える影響の大きい部門を業製品が続く。ガスは規模が小さい

減少額の寄与率でみると、金融・保険、ので変化率は大きく出るが、金額的

電力、商業、その他公共サービス部門には大きくない。価格をみると、非の消費が大きく減少する。

金属鉱物が 5.1％ポイントの上昇で投資への影響をみると表 4 のようになる。
実質民間投資額は全体として、0.90％ポイント減少する。

最大、次いで民生用電気機械、化学繊維の順で上昇率が高い。産業部門の規模を加味し、実体経済へ与える影響の大きい部門を減少額の寄与率

投資額の変動が最も大きい産業部

でみると、乗用車が 25.0％、その他

門は、非鉄金属加工製品で 3.8％ポイ

自動車が 13.4％、電子部品が 9.7％とントの減少となる。次いで、木材、なり、これらの部門の輸出額が大き

重電機器が続く。価格の上昇が大きく減少する。

い部門は、非鉄金属加工製品が14.1％ポイントと最大で、金属製品、３．価格弾力性の考察

その他輸送用機械が続く。産業部門の規模を加味し、実体経済へ与える

このシミュレーションは原油の輸影響の大きい部門を減少額の寄与率

入価格が 2007 年に原油の輸入価格

でみると、建設業が 37.7％と飛びぬが 44.8％上昇したと仮定した場合、けて大きな影響を受ける。次いで商その影響が国内経済にどのように波業、公共事業、一般機械部門の減少

及するかを見たものである。なお、

84●季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71

http://www.iti.or.jp/

原油価格上昇が日本経済に与える影響

原油価格の上昇が海外市場の購買力

前述のように当モデルでは、原油に与える影響については織り込んで価格が 44.8％上昇した場合、実質いない。つまり、輸出の変化は、国GDP が 0.64％ポイント減少するとの内価格の変化に依存する部分のみを計算結果を得た。この場合の原油価織り込んでおり、海外市場の購買力格上昇が成長率に与える弾力性はの低下（一般に産油国は購買力が向0.014（0.64/44.8）となる。これを前上すると考えられるが、多くの原油回のシミュレーション結果と比較し輸入国は購買力が低下すると考えらてみる。

れる）に起因する影響については日

当研究所のモデルは、長期予測に

本経済モデルという性格上織り込ん

対応して経済の投入構造を変化させでいない。

ることができる。しかし、本シミュ

表４

実質投資額の変化（上位 15）(単位：％ポイント、％）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

変化率
非鉄金属加工製品
木材
重電機器
ビジネスサービス
建設
一般機械
公共事業
輸送
その他一般機械
建築
電子応用機械・電気
計測器
その他電気機器
商業
精密機械
衣服・その他繊維既製品

価格変化額の増減寄与率-3.8 非鉄金属加工製品 14.1 建設-37.7-1.9 金属製品
6.5 商業-8.4-1.9 その他輸送用機械 2.7 公共事業
-7.4
-1.5 その他金属製品
2.2 一般機械-6.2-1.2 特殊産業機械
2.0 重電機器-6.2-1.2 その他自動車
2.0 ビジネスサービス-5.5-0.9 その他電気機器
2.0 特殊産業機械-5.0-0.9 重電機器
1.9 情報サービス-4.5-0.8 その他一般機械
1.8 コンピュータ-4.0-0.8 一般機械
1.8 乗用車-2.0
電子応用機械・電気-0.7 その他製造業
1.3
-1.8
計測器
-0.7 乗用車
1.1 その他一般機械-1.7-0.7 公共事業
1.0 その他自動車-1.4-0.7 通信機器
0.9 精密機械-1.2-0.7 繊維工業製品

0.6 通信機器-1.2

べースラインに対する変化率

季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71●85

http://www.iti.or.jp/

表５

実質輸出額の変化（上位 15）(単位：％ポイント、％）

変化率
1
2
3
4
5
6
7
8

ガス
非金属鉱物
繊維工業製品
化学繊維
事務用品
乗用車
非鉄金属加工製品
ガラス製品

9 電子部品
10 精密機械
11
12
13
14
15

家具
金属鉱物
印刷
その他自動車窯業・土石製品価格-5.8 非金属鉱物-5.0 民生用電気機械-3.7 化学繊維-3.2 繊維工業製品-2.0 乗用車-1.6 事務用機械-1.5 ガラス製品-1.4 その他電気機器
衣服・その他繊-1.4
維既製品
非鉄金属加工製-1.4
品-1.3 ガス-1.3 その他自動車-1.2 金属鉱物-1.2 家具-1.1 その他金属製品

変化額の増減寄与率
5.1 乗用車-25.0
4.8 その他自動車-13.4
4.3 電子部品-9.7
3.8 商業-6.1
2.8 輸送-5.0
2.8 その他電気機器-4.9
2.7 繊維工業製品-4.6
2.5 精密機械-3.7
電子応用機械・電気
2.4
-2.9
計測器
2.3 非鉄金属加工製品-2.6

2.3 重電機器
2.1 個人サービス
2.1 化学最終製品
2.0 その他一般機械
2.0 有機化学

-2.2
-1.7
-1.7
-1.6
-1.4

べースラインに対する変化率

レーションでは、日本経済の投入構

変化は、主として経済の投入構造を造をデータの観測値が得られる最終反映したものと考えられる。実際に年で固定している。前回のシミュレ

輸入係数は前回のモデルの 0.89 から

4ーション ではモデルに（ver.51r 改

今回は 0.98 へと上昇しているなど、訂版）を使用し、経済構造は 1999

投入構造が変化している。日本の成年で固定した。今回のモデル（ver.6）

長の原油価格弾力性は、非常に非弾では 2005 年である。現モデルは基準力的であることには変わりないが、年を 1995 年から 2000 年に変更し、99 年から 2005 年にかけて 0.012 から

部門数も 100 から 66 に縮小するなど

0.014 に上昇したことになる。これは全く同じものではないが、計測結果

価格の変動が成長率に与える影響がに大きな影響を与える価格の決定方

極めて僅かではあるが上昇したこと

法などの基本構造は前モデルのものになる。また、GDP デフレータの原を踏襲している。よって、弾力性の油価格弾力性を同期間で比較すると、

86●季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71

http://www.iti.or.jp/

原油価格上昇が日本経済に与える影響

前回の 0.008 から 0.011 に、また、消参考文献

費デフレータの弾力性も 0.022 から[1] 小野充人「原油価格上昇が与える日

0.030 に上昇している。これは、日本

本経済への影響」『国際貿易と投資』経済が原油価格の上昇をより物価にNo.58（2004 年冬号）

反映するようになっていることを意[2] 小野充人「原油価格上昇が日本経済味する。従来、日本はエネルギー上に与える影響（その 2）動学的計量モデ

昇コストを消費効率の向上で吸収しルを利用した試算」『国際貿易と投資』てきたが、弾力性の上昇は効率性がNo.60（2005 年夏号）

低下していることを示唆する。

[3] 小野充人「原油価格上昇が日本経済に与える影響（その 3）動学的計量モデ
ルを利用した試算」『国際貿易と投資』

注
1

参考文献 [3]参照

2

http://www.jogmec.go.jp/japan/stock/index.
html

3[4] 「日本産業連関ダイナミック計量分析
モデル～JIDEA（version5）～」（財）国際貿易投資研究所および中央大学が共同で開発した日本経済モデル。米（財）国際貿易投資研究所（平成 15 年 6月）

国メリ－ランド大学内 INFORUM 研究[5] 「JIDEA モデルによる経済・産業シミ所の動学的産業連関モデルを基に、日本ュレーション」（財）国際貿易投資研究

経済モデルとして開発。現行モデルは所（平成 10 年 6 月）

ver6. 参考文献
4

No.62（2005 年冬号）

参考文献

[4]、[5] 参照[3] 参照[6] 「輸入原油価格の国内波及の日米比較」
藤川清史、他

2007

日本国際経済学会第 66 回全国大会報告論文

季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71●87

http://www.iti.or.jp/

JIDEA モデルについて
本研究所では 1993 年より Institute for INterindustry FORecasting at
the University of Maryland（INFORUM）の協力を得て日本経済モデルの開発、運営している。現行モデルは 2000 年基準の JIDEA(ver.6)である。
モデルは、1985～2005 年の 21 年間の我が国産業連関表（66 x 66）をデータベースとし、産業別に分析が出来る特徴を有す。また、本モデルは、INFORUM メンバーの各国モデルが推計する輸出入を統合して作成される世界貿易マトリックスを介して、国際的相互波及効果の推計が可能なところに特徴がある。貿易マトリックスの推計は、メリーランド大学
INFORUM が担当し、国際的相互波及効果の分析は INFORUM およびそのパートナー諸国のモデルをリンクすることによって行われる。
モデルの概略については、参考文献 [4] [5]を参照。
参考：JIDEA モデルの計算過程
こ の 分 析 で は 、 日 本 産 業 連 関 ダ イ ナ ミ ッ ク ・ モ デ ル （ Japan
Inter-industry Dynamic Econometric Analysis）の最新版 JIDEA（ver.6）を使用した。
モデルは下記のように産業連関表をベースにしている。
このため、単にマクロ経済指標の動きのみではなく、その構成要素である産業の動きを生産・支出面、分配面から計測することができる利点がある。
Q = AQ + F – M（p、..）Q
Q：国内生産額ベクトル（実質）A：中間投入係数マトリックス（実質）F：輸入を控除していない最終需要計ベクトル（実質）M（p、..）：相対価格等より線型で導かれる輸入シェア関数
また、価格は以下のように、最終需要部門で利用されるものと中間投入部門で利用されるものを分けて計算する所に特徴を持つ．
p = AD＊p + AM＊pm + v
ただし、p：国内生産価格ベクトル
AD：AD は中間投入係数 A から AM を引いたもの（国内中間投入係数マ
トリックス）
pm：輸入デフレーター・ベクトル
AM：AM は中間投入係数マトリックス A に対角化した輸入シェア行列をかけたもの（輸入中間投入係数マトリックス）

v ：v は実質生産 1 単位当たりの付加価値額（V/Q）
88●季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71

http://www.iti.or.jp/