一般社団法人

島根県臨床検査技師会

定 款

第1章

総

平成 24 年 6 月 17 日

制定

平成 27 年 6 月 7 日

改訂

則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人島根県臨床検査技師会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を島根県松江市に置く。

２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更または廃止する場合も同様とする。

（目的）
第3条

この法人は、臨床検査技師の学術・技術の向上、臨床検査に関する啓発等の活動
を通じて、地域保健事業の積極的な推進に当たるとともに、医療及び公衆衛生の向上を図り、もって県民・地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的とす
る。

（事業）
第4条

この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 臨床検査技術の向上発展に関する事業(2) 臨床検査に関する調査、研究及び情報の提供に関する事業(3) 臨床検査に関する知識の普及及び啓発に関する事業(4) 地域保健医療に関する協力事業(5) 関係団体との連携を通した学術知識・技術の向上に関する事業(6) 会員の資質の向上に関する事業(7) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業、及びその他この法人の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第5条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（規律）
第6条

この法人は、理事会の決議により別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第2章

会

員

（法人の構成員）
第7条

この法人の会員は次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人-1-

(2) 賛助会員

この法人の事業―を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員

特にこの法人に功労のあった者で、社員総会（以下「総会」という。）において推薦、承認された者
２

前項の名誉会員の推薦基準は、理事会の決議により別に定める。

（入会）
第8条

正会員は臨床検査技師免許を有する者とする。

２

正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議により別に定める入会申込書により申し込むものとする。

３

入会は、総会において別に定める「会員及び会費等に関する規程」（以下「会員及び会費規程」という。）の基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（会費等）
第9条

会員は、この法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

２

正会員は、会員及び会費規程に基づき、会費を納入しなければならない。

３

賛助会員は、会員及び会費規程に基づき、賛助会費を納入しなければならない。

４

名誉会員は、会費の支払を免ずる。

（会員の資格喪失）
第 10 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4) 催告の期限を超過して会費の支払義務が履行されなかったとき。
(5) 総正会員の同意があったとき。
(6) 除名されたとき。

（退会）
第 11 条

会員は、理事会の議決により別に定める退会届を提出して、任意に退会すること
ができる。

（除名）
第 12 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、第 20 条第 2 項に定める総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。

２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条

会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

-2-

２

この法人は、会員が資格を喪失しても既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第3章

総

会

（構成）
第 14 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

３

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（権限）
第 15 条

総会は、次に定める事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額の決定又はその支給の基準(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 入会の基準並びに会費及び賛助会費の金額(6) 会員の除名(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(8) 解散及び残余財産の処分(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は廃止(10) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項
前項にかかわらず、個々の総会においては、第 17 条第 3 項の書面に記載した総２

会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 16 条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。

２

定時総会は、毎事業年度終了後 90 日以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
前項第 2 号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を４招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から 6 週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せら
れない場合
（招集）
第 17 条

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略できる。

２

会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間
以内の日を総会の日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は-3-

電磁的方法により、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 18 条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第 19 条

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 20 条

総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定めた事項

３

第 1 項前段の場合において、議長は正会員として議決に加わることはできない。

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）
第 21 条総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決し、又は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２

前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したもの
とみなす。

３

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 22 条

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 23 条

総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければなら
ない。

-4-

２

会長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印するものとする。

（総会運営規程）
第 24 条総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める総会運営規程による。
第4章

役員等及び理事会

第1節

役員等（役員の設置等）第 25 条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事6 名以上 15 名以内(2) 監事

2 名以内

理事のうち 1 名を会長とする。また 3 名以内を副会長、2 名以内を専務理事、5２名以内を常務理事とすることができる。
３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。また、副会長、専務理事、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（選任等）
第 26 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から定める。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。

２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

６

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実がある-5-

と認められるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
(5) 前項の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められる
ときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する

２

定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
役員は、第 25 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満

３了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までと
する。

（解任）
第 30 条

役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。

（報酬等）
第 31 条

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

（取引の制限）第 32 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) 人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。

-6-

前 2 項の取扱いについては、第 43 条に定める理事会運営規程によるものとする。

３

第2節

理事会

（設置）
第 33 条

この法人に理事会を設置する。

２

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）
第 34 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 前号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(3) 理事の職務執行の監督(4) 会長及び業務執行理事の選定及び解職

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な使用人の選任及び解任(2) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(3) 内部管理体制の整備（開催）
第 35 条

理事会は毎事業年度 4 回開催するほか、次の各号に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以
内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 28 条第 5 号により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第 36 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。

２

前条第 3 号による場合は理事が、前条第 4 号後段による場合は監事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。

５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

-7-

（議長）
第 37 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 38 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 39 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席しその過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることができない。

（決議の省略）第 40 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録によりその同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 41 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第 27 条第 6 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 42 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した
理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

（理事会運営規程）
第 43 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の議決により別に定める理事会運営規程による。
第5章

財産及び会計（事業報告及び決算）
第 44 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書
及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において承認を得るものとする。

２

この法人は、法令の定めるところにより、計算書類等を事務所に備え置くとともに、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 45 条

この法人の資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、第 20 条第 2 項に定める総会の特別決議を経なければならない。

２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

-8-

（会計原則等）
第 46 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うも
のとする。

２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第 47 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第6章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 48 条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上の議決により変更することができる。

（合併等）
第 49 条

この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び廃止をすることができる。
（解散）
第 50 条

この法人は一般社団・財団法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第7 号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。

（残余財産の帰属）
第 51 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号のイからトに掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に帰属させるものとする。
第7章

委員会

（委員会）
第 52 条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第8章

事務局

（設置等）
第 53 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 54 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

-9-

(1) 定款(2) 会員名簿（及び会員の異動に関する書類）(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員等の報酬及び費用に関する規程(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 55 条

２

第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。
第9章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 55 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 56 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報管理規程によるものとする。

（公告）
第 57 条

この法人の公告は、電子公告による。

２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章補則（委任）第 58 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附

則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条により準用される同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から
施行する。

２

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121- 10 -

条により準用される同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社
団法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

- 11 -