幾つかの自治体の条例等に見る土壌・地下水汚染の対応とその歴史○鈴木弘明 1・塩谷 剛 1・清水祐也 1・中島 誠 1・
土壌･地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会 1，
1
一般社団法人土壌環境センター
1. はじめに
わが国の市街地における土壌・地下水汚染に係わる法制度等の国の対応（表-1）は、地下水汚染について「トリクロロエチレン等の排出に係る暫定指導指針」が昭和 59 年に､土壌汚染について「市街地土壌汚染に係る暫定対策指針」が昭和 61 年に策定されたことに始まった。また､平成 3 年には、「土壌の汚染に係る環境基準（土壌環境基準）」が告示され、平成 6 年には「重金属等に係る土壌汚染調査・対策指針及び有機塩素系化合物等に係る土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針」が策定された。さらに、平成 8 年の「水質汚濁防止法」改正により、地下水浄化基準が追加されると共に､油の流出事故の措置に関する規定が整備された。この後、平成 9
年には「地下水の水質汚濁に係る環境基準（地下水環境基準）」が告示された。その後、平成 11 年には、「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び同運用基準」が公開され、土壌汚染と地下水汚染の両面からの対応が行われるようになった。この調査・対策指針における土壌汚染に該当する部分については、平成 14 年の「土壌汚染対策法」の公布を機に、同法施行通知において“法施行後は土壌汚染に係る部分は廃止する”とされた。
表-1 土壌・地下水汚染に関わる国の指針・法令等
公布年

土壌汚染（市街地）

地下水汚染

昭和 59(1984)年－

トリクロロエチレン等の排出に係る暫定指導指針

昭和 61(1986)年

市街地土壌汚染に係る暫定対策指針－

平成元(1989)年－

水質汚濁防止法の改正(地下浸透規制,地下水水質監視)平成 3(1991)年

土壌の汚染に係る環境基準－

平成 6(1994)年
平成 8(1996)年
平成 9(1997)年
平成 11(1999)年

重金属等に係る土壌汚染調査・対策指針
及び有機塩素系化合物等に係る土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針－

水質汚濁防止法の改正(地下水の水質の浄化基準)
土壌・地下水汚染対策ハンドブック－

地下水の水質汚濁に係る環境基準

土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び同運用基準

平成 14(2002)年

土壌汚染対策法－

平成 21(2009)年

土壌汚染対策法(第一次改正)－

平成 24(2012)年－

水質汚濁防止法の改正(地下水汚染の未然防止措置)

平成 29(2017)年

土壌汚染対策法(第二次改正)－

注：トリクロロエチレン等の排出に係る暫定指導指針（昭和 59(1984)年 8 月 22 日）に先立ち、厚生労働省（旧 厚生省）
から「水道中のトリクロロエチレン等についての「暫定的な水質基準」（昭和 59(1984)年）」が発出されている。

このように、日本の法制度においては、土壌について土壌汚染対策法が、地下水について水質汚濁防止法が施行されており、相互の関連性を取りつつも個別に運用されているのが現状である。一方、法規制等とは別に自治体では、条例・要綱等により土壌・地下水汚染に対応している事例もある。この場合、所轄する部局が同一のため、総合的な対応が図られているケースが多い。そこで、本報では、条例等に基づいて土壌・地下水汚染について総合的な対応を実施していると考えられる自治体の幾つかを任意に選定し、その特徴等を整理した。
なお、今回の整理・検討にあたっては、自治体の公開情報を用いており、各自治体にヒアリング等により直接確認を行っているものではないことに留意頂きたい。
Response to soil and groundwater pollution and its history as seen in the ordinances of some local governments
Hiroaki Suzuki1, Tsuyoshi Shiotani1,Yuya Shimizu1,Makoto Nakashima1,
and Study group on comprehensive response of soil and groundwater contamination1 (1GEPC)
連絡先：〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-5 KS ビル 3F （一社）土壌環境センター
TEL 03-5215-5955 FAX 03-5215-5954 E-mail info@gepc.or.jp

2. 自治体による土壌・地下水汚染への対応の整理本報では、土壌・地下水汚染を総合的に対応している自治体の内、その目的に健康リスクに加えて環境保全
等を加えている 5 つの自治体（東京都、千葉県、名古屋市、滋賀県、大阪府）について、条例等の制定の歴史、
地下水汚染に関する条例等の特徴、土壌汚染に関する条例等の特徴についてとりまとめた。
2.1 東京都における土壌・地下水汚染への対応
東京都における環境関連条例等の制定経緯を表-2 にとりまとめた。
表-2 東京都の環境関連条例等の制定経緯
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

昭和 24(1949)年
昭和 44(1969)年 7 月
昭和 52(1977)年 10 月
平成 6(1994)年 12 月
平成 12(2000)年 12 月
平成 13(2001)年 10 月
平成 15(2003)年 2 月
平成 19(2007)年 2 月
平成 22(2010)年 4 月
平成 31(2019)年 4 月

工場公害防止条例 制定
東京都公害防止条例 制定(汚染土壌の調査や処理等に係る規定は無い)
公有地取得に係る重金属等による汚染土壌の処理基準 制定
汚染土壌処理基準及び汚染土壌処理基準実施細目 制定
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例) 公布
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例) 施行(土壌汚染対策)
東京都土壌汚染対策指針 策定
条例施行規則及び東京都土壌汚染対策指針の改正
東京都土壌汚染対策指針の改正
条例施行規則及び東京都土壌汚染対策指針の改正
条例施行規則及び東京都土壌汚染対策指針の全面改正(1) 東京都における土壌汚染問題は、昭和 48 年に都が買収した用地における六価クロム汚染が発端となっており、昭和 49 年度～昭和 57 年度にかけて実態調査や調査・対策手法調査が実施されるとともに、昭和 52 年に「重金属等による土壌汚染対策検討委員会」が設置され、公有地取得に係る重金属等による汚染土壌の処理基準（③）が制定された。また、「取得用地に係る土壌調査方法」が定められており、資料等調査、1,000 m2
毎・5 地点混合法の試料採取やボーリング試料採取深度（原則 5 m、最大 20 m）、地下水調査等が示されている。
(2) 平成 6 年には、国の「土壌の汚染に係る環境基準」や「重金属等に係る土壌汚染調査・対策指針及び有機
塩素系化合物等に係る土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針」との対象物質・基準等の整合性を図るため、公有地取得に係る重金属等による汚染土壌の処理基準（③）が廃止され、汚染土壌処理基準及び汚染土壌処
理基準実施細目（④）が制定された。この中では、対象物質が 13 項目（カドミウム、シアン、鉛、六価ク
ロム、砒素、水銀、アルキル水銀、有機りん、PCB、セレン、ニッケル、銅、亜鉛）とされており、その内の、6 項目（下線部）については、土壌環境基準の 3 倍値基準が設定されている。また、対策範囲の考え方については中点法が採用され、底面確認が義務付けられるとともに、汚染土壌の処理等方法例も示されている。
(3) 平成 12 年には、東京都公害防止条例（②）が全面的に改正され、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例［環境確保条例］（⑤）が公布された。条例では、「公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措置を定めること等により、現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的とする。」とされている。なお、土壌・地下水汚染に関する部分は、平成 13 年 10 月に施行（⑥）されており、土壌汚染対策法に先駆けて土壌汚染対策に関する規定が設けられた。さらに、守るべき対象に「人の健康リスクの回避」のほかに、「地下水環境の保全」も含められていることが特徴となる。
(4) 平成 13 年に制定された東京都土壌汚染対策指針（⑦）では、汚染状況
調査時に既設井戸での履歴等調査により把握した有害物質に係る水質状況、帯水層の分布や地下水位の状況、井戸の分布、利用実態、そしてストレーナー深度等の状況を把握することが求められている。また、詳細調査も義務付けられており、地下水調査も原則として単位区画での実施が必要となっている（ボーリング孔を用いた地下水採取では、ろ過試料による分析が義務付けられている）。さらに、汚染拡散防止計画の策定において、土壌汚染が帯水層に到達し、かつ周辺の地下水汚染の原因となっている場合には、各調査地点間の地下水汚染濃度の関係から、汚染土壌の存在する部分を把握し対策範囲とすることが求められている。
(5) 環境確保条例及び土壌汚染対策指針は、平成 31 年に全面改正された（⑪,図-1）。指針では、汚染状況調査として第一種特定有害物質が土壌ガスから検出された場合や、第二・三種特定有害物質が土壌溶出量基準や第二溶出量基準を超過した場合には「代表地点における地下水調査」が必要とされた。この代表地点における地下水調査で対象物質が地下水基準
図-1 調査～対策の流れ 1)

を超過した場合には、周辺の地下水への影響を確認するために「対象地境界における地下水調査」が求められる。なお、状況調査や対象地境界地下水調査で一定濃度を超える汚染がある場合には、周辺に地下水汚染が拡大するおそれがあるため、監視及び対策が必要な区域として、条例独自に「地下水汚染拡大防止区域」に分類されることになった。このように、環境確保条例では条例の目的を踏まえ、独自に地下水環境の保全を図る取組みがなされている。一定濃度については、第二溶出量基準や第二地下水基準（新設）が設定された。第二地下
水基準は、水質汚濁防止法の一律排水基準相当の濃度が設定されており、名古屋市に次いで 2 番目となった。
2.2 千葉県における土壌・地下水汚染への対応
千葉県における環境関連条例等の制定経緯を表-3 にとりまとめた。
表-3 千葉県の環境関連条例等の制定経緯
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

昭和 63(1988)年 12 月
平成元(1989)年 1 月
平成 9(1997)年 7 月
平成 12(2000)年 3 月
平成 15(2003)年 9 月
平成 15(2003)年 10 月
平成 20(2008)年 3 月⑧⑨

平成 20(2008)年 7 月
平成 31(2019)年 3 月

千葉県地下水汚染防止対策事業補助金交付要綱 公布
千葉県地下水汚染防止対策指導要綱及び実施要領 公布
千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例 公布
地下水砒素濃度分布図 公開
土壌の安全基準における 3 倍値基準の取扱指針 制定
建設発生土管理基準 制定
千葉県地下水汚染防止対策指導要綱の廃止及び千葉県環境保全条例等による地下水汚染防止対策について 通知
千葉県地質汚染防止対策ガイドライン 制定
千葉県地質汚染防止対策ガイドライン 第一次改正(1) 千葉県では、昭和 59 年に地下水汚染に関する総合的な対策を推進するために、「地下水汚染対策連絡会」が設置され、昭和 63 年に千葉県地下水汚染防止対策事業補助金交付要綱（①）が公布された。
(2) 平成元年に公布された千葉県地下水汚染防止対策指導要綱（②）では、“地下水が県民の貴重な水資源であることにかんがみ、地下水の水質の保全を図ることを目的とする。”とされており、地下水汚染が人の健
康被害の防止の観点よりも広く捉えられている。
また、事業者の責務として、1) 地下水の汚染を防止するための協力義務、2) 地下水汚染が確認された場
合の汚染物質除去の努力義務が掲げられており、汚染原因者が自ら対策をとる必要性が明確になっている。
このような観点から、千葉県では地下水汚染の原因者を特定する目的で「地下水汚染機構解明調査」と称される一連の調査を自治体が実施し、汚染原因者を特定した後、浄化対策を汚染原因者に実施させる構造が形成された。
(3) 平成 9 年には、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例［残土条例］（③）が国内で最初に公布され、汚染土壌を搬出土砂（埋立て・盛土・たい積）の観点から規制することにより、土壌汚染の拡大が防止されている。また、後日「条例に関する地質試料採取についての注意事項」として、5,000 m3 毎に分析する試料の採取方法についても公開されている。
(4) 平成 12 年には、県内で散見された砒素による地下水汚染に関する調査・研究成果として、自然界の地層に存在する砒素に由来するものについて地下水砒素濃度分布図（④）が公開された。
(5) 平成 15 年には、残土条例（③）の緩和措置として、県内で多く見られる自然由来の砒素・ふっ素・ほう素の土壌汚染について、公共事業により発生する土砂等に限って 3 倍値基準の適用を認めることとされた（⑤）。
また、県の公共工事において発生する建設発生土の管理方法等について、適正な利用の推進を目的として、
建設発生土管理基準が（⑥）定められた。
(6) 平成 20 年に至って、千葉県地下水汚染防止対策指導要綱の廃止及び千葉県環境保全条例等による地下水汚染防止対策について（⑦）が通知され、環境基本法・水質汚濁防止法・土壌汚染対策法及び千葉県環境保全条例等の法令が整備されたことを理由に、千葉県地下水汚染防止対策指導要綱が廃止された。
なお、千葉県環境保全条例では、第 7 条（地下水汚染防止のための施策）：「1) 県は、地下水の汚染を防止するため、事業者に対する指導及び地下水の水質監視並びに市町村が行う地下水の水質保全対策に係る施策の総合調整に努めなければならない。2) 市町村は、地下水の水質状況を把握し、地下水の水質が保全されるように必要な措置を講ずるとともに、県が行う施策に協力するものとする。」とされており、事業者に対する指導として地質汚染防止対策ガイドライン（⑧）の整備が挙げられている。
(7) 地質汚染防止対策ガイドライン（⑧）は、平成 20 年に制定され、“地質汚染防止対策に関し、法令等で定められている義務とは別に、千葉県内の事業者が自主的に取り組む際の重金属・揮発性有機化合物等に係る土壌汚染防止対策及び県民の貴重な水資源である地下水の汚染防止対策を示し、地質汚染を未然に防止し、県民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とする。”とされており、汚染原因者の自発的な対策の実施が求められている。

2.3 名古屋市における土壌・地下水汚染への対応
名古屋市における環境関連条例等の制定経緯を表-4 にとりまとめた。
表-4 名古屋市の環境関連条例等の制定経緯
①
②
③
④
⑤

昭和 48(1973)年
平成 4(1992)年
平成 11(1999)年 5 月
平成 13(2001)年 7 月
平成 15(2003)年 10 月

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

平成 15(2003)年 10 月
平成 16(2004)年 11 月
平成 17(2005)年 3 月
平成 25(2013)年 4 月

令和 2(2020)年 6 月
令和 2(2020)年 12 月

名古屋市公害防止条例 公布
公害対策審議会 答申(土壌汚染対策)
名古屋市土壌汚染対策指導要綱 施行
名古屋市土壌汚染対策指導要綱運用指針 施行
名古屋市公害防止条例 全面改正、⇒ 市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例(環境保全条例) 施行
名古屋市土壌汚染対策指導要綱 廃止 ⇒ 土壌汚染等対策指針 制定
土壌汚染調査マニュアル(案) 公開
土壌汚染等の報告に係る公表等に関する指針 施行
市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例(環境保全条例) 改正
土壌汚染等対策指針 改正
土壌汚染等の報告に係る公表等に関する指針 改正
土壌及び地下水の汚染に関する規制のあり方について 答申
土壌汚染等対策指針 改正(1) 平成 9 年に特定の事業場における土壌・地下水汚染対策検討委員が設置されたのを契機に平成 10 年には「名古屋市土壌及び地下水汚染対策検討委員会」が設置され、平成 11 年に名古屋市土壌汚染対策指導要綱（③）
が施行された。
(2) 平成 15 年に名古屋市公害防止条例は全面改正され、市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例（環境保全条例）（⑤）が施行された。また、同年、土壌汚染対策要綱（③）は廃止され、土壌汚染等対策
指針（⑥）が制定された。
環境保全条例では、“特定有害物質による土壌又は地下水の汚染により、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止するため、土壌及び地下水の特定有害物質による汚染の状況の調査、当該汚染の除去等の措置等を示した指針（土壌汚染等対策指針）を定める”とされている。
(3) 平成 16 年には、不法投棄現場の原状回復のため、廃棄物近傍の土壌の汚染状況を確認する際の作業手順を定めた土壌汚染調査マニュアル(案)（⑦）が公開された。
(4) 平成 17 年に土壌汚染等の報告に係る公表等に関する指針（⑧）が施行され、平成 25 年に改正（⑪）されている。この指針により報告された土壌・地下水汚染については、基本的に全て公表されている。
(5) 平成 25 年には、環境保全条例（⑨）
表-5 区域指定の種類と条件 2)及び土壌汚染等対策指針が改正（⑩）
形質変更時
区域の分類
措置管理区域拡散防止管理区域された。条例改正では、自主調査に
届出管理区域
健康被害がより判明した汚染の報告義務が明ありなし生ずるおそれ確化される。また、条例独自の区域
生活環境被害が指定制度を導入すると共に必要なありなし
生ずるおそれ対策が明確化された。汚染が判明し汚染の除去
汚染の拡散の防止措置
不要
た土地は、3 つの区分に応じて指定
等の措置
等の措置
土地の形質の変更
原則禁止
着手の 14 日前までに届出されることになった（表-5）。
ここで、拡散防止管理区域（生活環境を保全するための措置が必要な区域）は、1) 汚染された地下水の湧出により環境基準に適合しない公共用水域の地点が存在すること、または 2) 水濁法が適用されず第二地下水基準に適合しない土地（公有水面埋立法による埋め立て地を除く）が該当している。第二地下水基準は、水質汚濁防止法の一律排水基準相当が設定されている。生活環境の保全のための措置としては、地下水汚染の拡散防止のための措置が求められている。
また、自主調査については、土壌汚染が判明したときには市への報告が義務付けられているとともに、結果の取り扱いについても明記された。
(6) 令和元年から名古屋市環境審議会土壌及び地下水汚染規制部会において検討が開始され、土壌及び地下水の汚染に関する規制のあり方について（⑫）が答申され、令和 2 年 12 月 1 日に土壌汚染等対策指針が改正（⑬）された。
土壌及び地下水の汚染に関する規制のあり方について（⑫）では、主に以下の方針が示された。
1) 土壌汚染対策法第二次改正（平成 31 年 4 月 1 日全面施行）で新たに規定された土地の形質変更時における調査対象深度の限定について、汚染を見逃すことが無い契機について限定して認める。
2) 市が定める方法以外の調査（指針外調査）による自主調査結果について、届出書において明確化すると共に必要に応じて詳細な調査を求めることができる。
3) 調査後、直ちに汚染土壌を掘削除去するケースについて、汚染除去計画が提出され、一定期間以内に除去が完了・報告を受ける場合は、区域指定を行わず、別途、新たな台帳を調製・保管し、記録を残す。
2.4 滋賀県における土壌・地下水汚染への対応
滋賀県における環境関連条例等の制定経緯を表-6 にとりまとめた。
表-6 滋賀県の環境関連条例等の制定経緯
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

昭和 44(1969)年
昭和 47(1972)年 12 月
平成 16(2004)年 12 月
平成 19(2007)年 10 月
平成 19(2007)年
平成 20(2008)年 7 月
平成 22(2010)年 4 月
平成 24(2012)年 11 月

滋賀県公害防止条例 公布
滋賀県公害防止条例 全面改正
土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針(案) 策定
滋賀県公害防止条例 改正(地下水、土壌汚染に関する規定の追加)
地下水汚染状況把握のための地盤・地象環境情報 公開
滋賀県公害防止条例の一部を改正する条例の施行に係る監視井戸の取扱いについて 公表
滋賀県公害防止条例・施行規則の改正(土壌汚染対策法の改正に伴う調査方法の改正)
滋賀県公害防止条例・施行規則の改正(対象項目の変更、追加)(1) 県環境審議会 水環境部会 土壌･地下水対策小委員会では、平成 16 年に土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針(案)（③）を策定している。この指針(案)は、「土壌汚染と地下水汚染の関係は切り離せないものであり、今までの水質汚濁防止法に基づいた県の施策の現状把握と課題を検討し、土壌汚染対策法施行に伴う課
題を整理して、これからの土壌・地下水対策についての県の考え方、条例や要綱など新たな制度の考え方などについて、今後の施策への助言をまとめる」という趣旨で策定されたものとされている。
(2) 平成 19 年の滋賀県公害防止条例の改正（④）において、地下水・土壌汚染に関する規定が追加された。条例の特徴としては、以下の点が挙げられる。
1) 地下水汚染（水質の汚濁）の未然防止として、独自に有害物質保管移送施設を設定し、漏えい等の防止対策が不十分な場合には、計画の変更を命じることができる。また、土壌汚染調査の契機となる施設についても独自に指定有害物質使用特定施設を設定している。
2) 地下水汚染を早期に発見するため、有害物質を使用する事業場には監視用井戸の設置・水質検査結果の報告を求める。また、地下水汚染が発見された場合には、確実な改善計画の実施を求める。
3) 地下水汚染が生じている地域において、土地の形質の変更をしようとする者は、地下水の流れに留意して、汚染が拡散しないように配慮しなければならない。
4) 土壌調査の結果、土壌基準に適合しない場合は、土地の所有者等に対して、汚染を除去し、または汚染の拡散を防止するための計画（土壌汚染改善管理計画）を作成するように求めることができる。
(3) 平成 19 年には、地下水汚染状況把握のための地盤・地象環境情報（⑤）として、県全域（琵琶湖周辺域）の地下水位等高線図が 1 枚の図で公開されている。
(4) 平成 19 年の滋賀県公害防止条例（④）で定義された監視用井戸については、平成 20 年に滋賀県公害防止条例の一部を改正する条例の施行に係る監視井戸の取扱いについて（⑥）が公表された。監視井戸の設置方法について以下にまとめる。
1)有害物質使用特定施設の下流側に近接する地点(20 m 程度以内の地点)と敷地境
界の 2 地点に設置する（図-2）。2) 敷地が狭いために 2 地点が近接する（20 m 程度以内）場合は 1 地点であっても差し支えない。3) 敷地内に有害物質使用特定施設が分散して(20 m 程度以上)設置されている場合は、それぞれの施設の下流側に設置する。4) 水質の調査においては、基礎的な情報である水温、pH 及び電気伝導率を同時に測定する。5) 深度に関しては、
施設 A と施設 B の距離（L1）が，20m 程度以内
第 1 難透水層より上の地下水を採取する。
であれば，井戸 A は省略することができる。
6) 地下水の流れ方向の推定には、県が保図-2 監視井戸の設置例 3)
有するデータベースデータを参考にする。

2.5 大阪府における土壌・地下水汚染への対応
大阪府における環境関連条例等の制定経緯を表-7 にとりまとめた。
表-7 大阪府の条例等の制定経緯
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

昭和 46(1971)年
平成 3(1991)年 7 月
平成 6(1994)年 3 月
平成 15(2003)年 3 月
平成 22(2010)年 3 月
平成 22(2010)年 12 月
平成 23(2011)年 7 月
平成 30(2018)年 4 月
平成 31(2019)年 4 月
令和元(2019)年 8 月

公害防止条例 制定
大阪府地下水保全対策要領 通知
大阪府環境基本条例 制定
大阪府生活環境の保全等に関する条例 公布
大阪府生活環境の保全等に関する条例 改正(土壌汚染対策制度に関する規制追加)
大阪府生活環境の保全等に関する条例 改正(自主調査・対策への対応、第一次改正法対応)
大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則 改正(土壌調査結果等の記録・保管ほか)
大阪府地下水質保全対策要領の運用 通知
大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則 改正(法の特例の調査への対応ほか)
大阪府生活環境の保全等に関する条例 改正
大阪府生活環境の保全等に関する条例 改正
大阪府土壌汚染に係る自主調査及び自主措置の実施に関する指針 策定(1) 平成 3 年に大阪府地下水保全対策要領（②）が通知された。この要領は、地下水汚染から人の健康を保護
し生活環境を保全するため、関係機関が協力して府域の地下水の汚染状況を把握し、発見された汚染について有効かつ適切な対策を講ずるために必要な事項を定めるものとされている。地下水汚染の対応は、現在もこの要領で実施されている。
(2) 平成 6 年には、大阪府環境基本条例（③）が制定されると共に、大阪府生活環境の保全等に関する条例（④）
が公布される。また、平成 15 年に大阪府生活環境の保全等に関する条例が改正（⑤）され、土壌汚染対策
制度に関する規制が追加された。環境の保全等に関する条例は、基本的に土壌汚染対策法に準じた内容となっており、以降、法改正時に条例・施行規則の改正が行われている（⑥,⑦,⑨－⑪）。
なお、条例独自の部分としては、1) 有害物質使用施設のある土地について、形質変更の面積を問わず調査を義務化、2) 調査対象物質にダイオキシン類が追加されていること等が挙げられる。
(3) 平成 22 年には、大阪府地下水質保全対策要領の運用（⑧）が通知された。通知は、地下水汚染が発見された場合における調査・対策・指導を円滑に実施するために必要な事項が定められており、特に水質汚濁防止法による地下水水質の測定により地下水汚染が確認された場合対応が示されている。
(4) 令和元年に大阪府土壌汚染に係る自主調査及び自主措置の実施に関する指針（⑫）が策定された。指針では、自主調査、自主措置及び自主調査により土地の土壌の管理有害物質による汚染状態基準に適合していな
い土地の形質変更の実施に関する基本的な事項が定められており、土壌汚染対策法及び条例の定めによらな
い自主的な土壌汚染対策の適切な方法による実施を促進することが目的とされている。
3. 幾つかの自治体の条例に見る土壌・地下水汚染への対応の特徴と課題整理
今回とりまとめた 5 つの自治体の条例等では、以下の特徴・課題が挙げられる。
(1) 条例等の制定の目的は、「人の健康被害の回避」に加えて「環境保全」や「資源の保全」の観点が加えられており、特に地下水汚染について広く対応を求めている。
(2) 地下水汚染が認められた場合の対応として、浄化を求める条例等と､人への健康リスクが無い場合は一定濃度以上の汚染について対策（措置）を求める条例等がある。一定濃度として第二地下水基準を独自に設定している場合がある。ただし、地下水汚染に関する調査方法を独自に設定している条例等もあるが、明確では無い条例等（土壌汚染対策法による調査方法を引用）がある。また、敷地外の地下水汚染に対しての対応は明確でないものがほとんどである。
(3) 土壌汚染の調査・対策について独自に設定していた条例等があるが、土壌汚染対策法施行後は、法の調査方法に準拠する条例等が増えている。ただし、対策まで求める条例等では詳細調査まで規定している条例等もある。
今後、他の自治体も含めた土壌・地下水汚染に対する条例等の整備状況を把握すると共に、土壌・地下水汚染の総合的かつ適切な対応の方向性を検討していく方針である。
参考文献
1) 東京都環境局(2019)：環境確保条例(土壌汚染対策制度)及び施行規則 改正のポイント
2) 愛知県環境部，名古屋市環境局(2017)：愛知県及び名古屋市における土壌汚染の現状と取り組みについて
3) 滋賀県琵琶湖環境部(2008)：改正滋賀県公害防止条例の施行に係る説明会資料