リガクCSR調達ガイドライン
VER.1
制定：2023年11月1日
リガク・ホールディングス株式会社

Rigaku Holdings Corporation | rigaku.com
1/10

はじめに
リガク・グループは、『科学技術の進歩を通して人類社会の発展に貢献する』という企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて以下の方針に基づきお取引先様と協同で取り組んで参ります。持続的な企業活動の基盤には、企業が社会的責任を果たすことによる社会からの信頼があります。リガク・グループでは事業を行っていくうえで、この社会的責任を果たしていくために、社会的責任を果たされているお取引先様と取引を行うよう努めるとともに、お取引先様のご協力をいただきながら、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでおります。ここにリガク・グループサプライチェーン全体で社会的責任を果たすための基本的な考え方を具体化し「リガクCSR調達ガイドライン」を定めましたので、お取引先様及び貴社サプライチェーンにおいても周知いただき、積極的なCSR活動を推進いただきますよう、お願い致します。

調達方針
1. CSR調達の実践
法令・社会規範を順守するとともに、グリーン調達を推進します。
2. 公平・公正な取引
公平かつ公正な取引関係で、正しく誠実な調達活動を行います。
3. パートナーシップ
取引先との相互協力と信頼関係の構築に努め、共存共栄を図ります。
4. 取引先と一体となった調達活動
適正な品質確保の維持、競争力のある適性価格の実現、納期遵守への対応を追及します。

Rigaku Holdings Corporation | rigaku.com
2/10

目 次
1. 法令遵守・国際規範の尊重
2. 人権・労働

5. 公正取引・倫理(5-1) 腐敗防止

(2-1) 強制的な労働の禁止(5-2) 不適切な利益供与および受領の禁止(2-2) 児童労働の禁止、若年労働者への配慮(5-3) 適切な情報開示(2-3) 労働時間への配慮(5-4) 知的財産の尊重(2-4) 適切な賃金と手当(5-5) 公正なビジネスの遂行(2-5) 非人道的な扱いの禁止(5-6) 通報者の保護(2-6) 差別の禁止(5-7) 責任ある鉱物調達(2-7) 結社の自由、団体交渉権
3. 安全衛生6. 品質・安全性(6-1) 製品の安全性の確保(3-1) 労働安全

(6-2) 品質管理

(3-2) 緊急時への備え(6-3) 正確な製品・サービス情報の提供(3-3) 労働災害・労働疾病

7. 情報セキュリティ(3-4) 産業衛生

(7-1) サイバー攻撃に対する防御(3-5) 身体的負荷のかかる作業への配慮(7-2) 個人情報の保護(3-6) 機械装置の安全対策(7-3) 機密情報の漏洩防止(3-7) 施設の安全衛生(3-8) 安全衛生のコミュニケーション

8. 事業継続計画(8-1) 事業継続計画の策定(3-9) 労働者の健康管理
4. 環 境(4-1) 環境許可と報告(4-2) エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減(4-3) 大気への排出(4-4) 水の管理
(4-5) 資源の有効活用と廃棄物管理(4-6) 化学物質管理(4-7) 製品含有化学物質の管理Rigaku Holdings Corporation | rigaku.com
3/10

１. 法令遵守・国際規範の尊重
自国および事業を行う国／地域の適用される法規制を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重する必要があります。
•法規制：各国・地域の独禁法、商法、下請法、外為法、個人情報保護法、著作権法、環境保護法、労働法など•

国際行動規範：国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「SDGs（持続可能な開発目標）」 、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」、国際労働機関（ILO）の「多国籍企業宣言」 など

２. 人権・労働関連法規制を遵守することのみならず、ILO 中核的労働基準を含む国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重する必要があります。これは直接雇用者、契約社員、臨時社員、外国人労働者、学生等、あらゆる労働者に適用されます。
また、リガク・グループでは「リガク人権方針」を定め、ホームページに掲載していますので、合わせて参照いただき、ご理解とご協力をお願いします。
（2-1） 強制的な労働の禁止
強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いることはできません。
また、すべての就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守る必要があります。
（2-2） 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
最低就業年齢に満たない児童に労働をさせてはなりません。また、18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させてはなりません。
（2-3） 労働時間への配慮
労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させてはならず、国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間・休日を適切に管理する必要があります。
（2-4） 適切な賃金と手当
労働者に支払われる報酬（最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に、適用されるすべての法規制を遵守する必要があります。また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮することが望まれます。
（2-5） 非人道的な扱いの禁止
労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、およびそのような可能性のある行為を労働者に行ってはなりません。また、個人的な所有物や貴重品を保管できる設備、および適切に出入りできる十分な広さの個人スペースを確保する必要があります。
（2-6） 差別の禁止
差別およびハラスメントを行ってはなりません。
また、労働者からの宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮する必要があります。

Rigaku Holdings Corporation | rigaku.com
4/10

（2-7） 結社の自由、団体交渉権
現地の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重する必要があります。

３. 安全衛生関連法規制を守るのみならず、ILO の安全衛生ガイドラインなどに留意し、労働者の業務上の怪我や心身の病気を最小限に抑え安全で衛生的な労働環境を整える取り組みを行う必要があります。
（3-1） 労働安全
職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、リスクの排除と予防保全を考慮した、適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する必要があります。特に妊娠中の女性および授乳期間中の母親への合理的な配慮が必要です。
•

職務上の安全に対するリスク : 化学物質、電気その他のエネルギー源への人体の接触、 火災、落下など。

•

妊娠中の女性への合理的な配慮 : 重量物持ち上げ、感染症への曝露、有毒物質への曝露、 無理や負担のある姿勢での作業がないかなど。

•

授乳期間中の母親への合理的な配慮 :搾乳のための適切な休憩時間と場所など。

（3-2） 緊急時への備え
人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、労働者および資産の被害が最小限となる緊急時対策を行う必要があります。
•緊急時対策 : 緊急時の報告、労働者への通知、避難方法の明確化、避難施設の設置、分かり易く障害物のない出口、 適切な退出設備、緊急医療品の備蓄、火災検知システムの設置、消火器・防火扉・スプリンクラーの設置、 外部通信手段の確保、復旧計画の整備 、避難訓練など。

（3-3） 労働災害・労働疾病
労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策および是正措置を講じる必要があります。
•適切な対策：労働者による通報の促進、災害・疾病の分類や記録、必要に応じた治療の提供、災害・疾病の調査、原因排除に向けた是正対策の実行、労働者の職場復帰の促進などを可能にする制度や施策。

（3-4） 産業衛生
職場において、有害な物質による生物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行う必要があります。
•

有害な物質：毒劇物、放射線、慢性病を引き起こす物質（鉛、アスベストなど）など。煤煙、蒸気、ミスト、粉塵などの状態で存在することもある。また、騒音や悪臭なども著しい場合には人体に有害なものとみなされる。

•適切な管理：例えば、管理基準の制定および運用、労働者への適切な教育・訓練や適切な個人保護具の提供など。

（3-5） 身体的負荷のかかる作業への配慮
身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理する必要があります。
•

身体的に負荷のかかる作業：手作業による原材料の取り扱い、手動での重量物運搬作業などのRigaku Holdings Corporation | rigaku.com
5/10

重労働のほかにも、力の必要な組み立て作業やデータ入力などの長時間にわたる反復作業・連続作業、長時間の不自然な姿勢による作業などが含まれる。
•

適切な管理：作業環境の整備、定期的な小休止、作業補助具の提供、複数作業者での分担や協力など。

（3-6） 機械装置の安全対策
労働者が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施する必要があります。
•安全対策：安全機構の採用(フェイルセーフ、インターロックなど)、 安全装置や防護壁設置、機械装置の定期的な検査と保全の実施など。

（3-7） 施設の安全衛生
労働者の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保する必要があります。また、寮では、緊急時の適切な非常口を確保する必要があります。
（3-8） 安全衛生のコミュニケーション
労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を労働者が理解できる言葉・方法で提供する必要があります。また、労働者から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みが必要です。
（3-9） 労働者の健康管理全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う必要があります。
•適切な健康管理：健康診断、メンタルヘルスケアの実施など。

４. 環 境
資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮する必要があります。
（4-1） 環境許可と報告
事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告・管理者設置等を実施する必要があります。
•

例えば、廃棄物処理法、省エネ法、大気汚染防止法などでは一定の資格を取得した管理者の設置義務あり。

•

事業に用いる化学物質により、毒物・劇物管理、特定化学物質管理、危険物管理などの責任者を設置する義務あり。

•

また、事業内容や工場立地により、環境影響評価、危険物取扱施設などに関する行政の許認可や、特定施設の設置（大気汚染防止法等）、廃棄物発生量の定期報告（廃棄物処理法）やエネルギー使用量の定期報告（省エネ法）など、多様な義務あり。

（4-2） エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組む必要があります。

Rigaku Holdings Corporation | rigaku.com
6/10

•

温室効果ガスには様々なものがあるが、特に国連気候変動枠組条約締約国会議で定められた二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄 、三ふっ化窒素の7 種類の物質群を指す。

•

継続的削減活動として、CO2、及び該当する場合は他の温室効果ガス（地球温暖化対策推進法で報告対象としている等）に対して、自主的な削減目標を設定し、計画を立案し、確実に実行する。

（4-3） 大気への排出
関連する法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を実施する必要があります。
（4-4） 水の管理
法規制を遵守し、使用する水の水源、使用、排出をモニタリングし、節水する必要があります。あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施することが必要です。また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行う必要があります。
（4-5） 資源の有効活用と廃棄物管理
法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑える必要があります。
（4-6） 化学物質管理
法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理する必要があります。
•法規制：日本国内では、化審法、PRTR、安全衛生法、消防法、毒劇法など。

（4-7） 製品含有化学物質の管理
製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求を遵守する必要があります。
•

例えば顧客がEUに輸出するとき、取引先はRoHS指令、REACH規則など顧客が輸出する製品に適用されるEUの法規制に従い、必要な情報を顧客に提供する必要がある。

•製造工程で追加・混入・付着する物質についても考慮する必要がある。

（別紙の「リガクグリーン調達基準」を合わせて参照ください）５. 公正取引・倫理
法令遵守のみならず、高い水準の倫理感に基づき事業活動を行う必要があります。
経営層自ら規範となり、すべての従業員が高い倫理観をもって事業を遂行し、ステークホルダーの信頼を得るように努めなければなりません。

Rigaku Holdings Corporation | rigaku.com
7/10

（5-1） 腐敗防止
あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領などを行ってはなりません。
贈収賄、過度な贈答・接待、腐敗、恐喝、および横領を一切禁止する内容を含む方針を策定し、従業員に適切な教育を行う必要があります。
（5-2） 不適切な利益供与および受領の禁止
賄賂、反社会的勢力への不当な利益供与、インサイダー取引その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認してはなりません。
（5-3） 適切な情報開示適用される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織、構造、財務状況、業績に関する情報を開示する必要があります。記録の改ざんや虚偽の情報開示は容認されません。
（5-4） 知的財産の尊重
知的財産権を尊重し、自社の知的財産の適切な維持・管理・保全に努めるとともに、技術やノウハウの移転は、自社の知的財産が守られた形で行う必要があります。また、顧客およびサプライヤーなどの第三者の知的財産も保護する必要があります。
•知的財産：知的創造活動によって生み出された財産的価値を有する情報を指し、知的財産権に加え、営業秘密・技術上のノウハウなどを含む。

（5-5） 公正なビジネスの遂行
公正な事業、競争、広告を行う必要があります。
公正な競争、下請法などを含む公正な取引に関する法令を遵守し、カルテルなどの競争制限的合意、不公正な取引方法、不当表示などの違法行為は行ってはなりません。
（5-6） 通報者の保護
自社及びサプライチェーンの不正行為などの通報に係る情報に関する機密性および通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除する必要があります。
（5-7） 責任ある鉱物調達
責任ある鉱物調達のための方針を策定し、製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金、コバル
トなどの鉱物が、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、児童労働、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担していないかのデュー・ディリジェンスを実施する必要があります。
（ホームページ掲載の「リガク責任ある鉱物調達」を合わせて参照ください）

Rigaku Holdings Corporation | rigaku.com
8/10

6. 品質・安全性提供する製品やサービスの安全性および品質の確保を行い、正確な情報を提供する必要があります 。
（6-1） 製品の安全性の確保
製品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品の安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たす必要があります。
•

各国の法令：日本の電気用品安全法、消費生活用製品安全法、海外のUL規格など。

•製品の安全性の確保：トレーサビリティ（材料・工程履歴）などの管理と、問題発生時には解決に向けた迅速な対応と再発防止に向けた取り組みを徹底する必要がある。

（6-2） 品質管理
製品・サービスの品質に関して適用される、すべての法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守する必要があります。また、そのための適切な仕組みやマネジメントシステムを構築する必要があります。
（6-3） 正確な製品・サービス情報の提供
顧客や消費者に対して、製品・サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供する必要があります。
また、虚偽の情報や改ざんされた情報を提供してはなりません。

7. 情報セキュリティ
機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図る必要があります。
（7-1） サイバー攻撃に対する防御
サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害が生じないように管理する必要があります。
•

防御策：サイバー攻撃による情報の漏洩、システムの停止などのトラブル防止策の策定、サイバー攻撃を受けた場合、迅速に復旧するための重要データのバックアップ、サーバーやデータセンターの二重化など（7-2） 個人情報の保護
サプライヤー、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護する必要があります。
•適切な管理：個人情報に関する全般的な管理の仕組みの構築と運用（7-3） 機密情報の漏洩防止
自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を、適切に管理・保護する必要があります。
•適切な管理：機密情報に関する全般的な管理の仕組みの構築と運用

Rigaku Holdings Corporation | rigaku.com
9/10

8. 事業継続計画
大規模自然災害などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるよう準備する必要があります。
（8-1） 事業継続計画の策定と準備
事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、その取り組み状況をまとめた事業継続計画（BCP）を策定することが必要です。

•

事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)：大規模自然災害（例：地震、津波、洪水、豪雨、豪雪、竜巻）などによって自社もしくは自社の取引先が被災（停電・ 断水・交通障害、システム障害など）、事故（例：火災、爆発）、広域伝染病・感染症などの疾病蔓延、テロ・暴動が起きた場合に、自社が供給責任を果たすために、いかに早く生産活動を再開できるかを予め検討したもの。

＜参考資料＞ 本ガイドラインの策定にあたり、以下の資料を参考としています。
・RBA 行動規範 https://www.responsiblebusiness.org/media/docs/RBACodeofConduct7.0_Japanese.pdf

・

JEITA「責任ある企業行動ガイドライン」
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=769&cateid=1

改定履歴 制定 2023年11月1日Ver.1
発行元 リガク・ホールディングス株式会社

Rigaku Holdings Corporation | rigaku.com
10/10