日本私立学校振興・共済事業団
若手・女性研究者奨励金 採択基準
[沿革]

平成 29 年 11 月 27 日
平成 30 年 10 月 12 日
令和 4 年 7 月 21 日

理事長裁定
一部改正
一部改正

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趣旨
日本私立学校振興・共済事業団寄付金取扱規程第二条の二に定める「その他寄付金」のうち、配付の目的を若手・女性研究者奨励金（以下「奨励金」という。）と指定する寄付金の配付については、同規程第五条第一号の規定に基づき、対象となる研究及び公募の方法並びに採択の方法等の取扱いをこの基準により定める。

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奨励金の種類奨励金は次の二種類とする。
(1) 若手研究者奨励金(2) 女性研究者奨励金

3対象となる研究私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「私立大学等」という」）に在籍する助教又はポスト・ドクター、もしくは勤続 10 年以内の講師（ただし、医歯薬学部を除く）の職にある者が１人で行う研究であって、すべての研究を対象とし、分野の限定はしない。

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対象となる研究者等(1) 若手研究者奨励金① 配付年度 4 月 1 日現在、39 歳以下であること。
② 応募年度 10 月 1 日現在、並びに配付年度 4 月 1 日現在、当該私立大学等に採用され、原則として次に掲げる要件を満たす者。ただし、医学部、歯学部又は薬学部（名称にかかわらずこれらに該当するものを含む。）に所属する者については、助教又はポスト・ドクターに限る。
◇ 助教にあっては本務教員給を支給されている者。
◇ ポスト・ドクターにあっては私立大学等経常費補助金の加算の対象となる者。
◇ 講師にあっては、本務教員給を支給され、研究に取り組む者であって、応募年度の 4 月 1 日現在、当該法人に講師として採用されて 10 年以内（産休、育休の期間を除く。）の者。
③ 応募年度 10 月 1 日現在、科学研究費補助金に、新規・継続にかかわらず採択されていない者。（研究分担者を含む）④ 応募年度 10 月 1 日現在、日本学術振興会特別研究員ではない者。
⑤ これまで同一研究で奨励金に採択されたことがない者。
(2) 女性研究者奨励金① 女性研究者であること。年齢は問わない。
② 応募年度 10 月 1 日現在、並びに配付年度 4 月 1 日現在、当該私立大学等に採用され、原則として次に掲げる要件を満たす者。ただし、医学部、歯学部又は薬学部（名称にかかわらずこれらに該当するものを含む。）に所属する者については、助教又はポスト・ドクターに限る。
◇ 助教にあっては本務教員給を支給されている者。
◇ ポスト・ドクターにあっては私立大学等経常費補助金の加算の対象となる者。
◇ 講師にあっては、本務教員給を支給され、研究に取り組む者であって、応募年度の 4 月 1 日現在、当該法人に講師として採用されて 10 年以内（産休、育休の期間を除く。）の者。
③ 応募年度 10 月 1 日現在、科学研究費補助金に、新規・継続にかかわらず採択されていない者。（研究分担者を含む）④ 応募年度 10 月 1 日現在、日本学術振興会特別研究員ではない者。
⑤ これまで同一研究で奨励金に採択されたことがない者。
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公募の方法(1) 日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は、毎年度公募要領を作成し、私立大学等に送付する。
(2) 応募は、若手研究者奨励金及び女性研究者奨励金それぞれについて、私立大学等 1 校につき各 1 件とする。ただし、事業団が実施する「若手・女性研究者奨励金寄付金付き自動販売機」を設置する学校法人においては公募枠を別に定めることができる。
(3) 応募する者は、奨励金に係る研究計画等を記載した書類を作成し、事業団に提出しなければならない。
(4) 応募する者は、応募書類の評価を行う審査区分を、以下から選択しなければならない。なお、複数区分による審査を希望する場合は、以下から 2 つの区分を選択ができるものとする。
① 人文・社会科学系② 理工系③ 生物学系、農学系④ 医歯薬学系

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奨励金の対象となる研究の採択(1) 奨励金の対象となる研究は事業団が採択する。
(2) 奨励金の採択にあたっては、若手・女性研究者奨励金選考委員会（以下「選考委員会」という。）における審議を経なければならない。なお、選考委員会の審査手順は以下の「7 審査手順」による。
(3) 採択は、原則として配付計画額の範囲内とする。
(4) 奨励金に採択された場合は、事業団より速やかに当該学校法人に対し内定を通知することとし、配付に必要な書類の提出を求める。

7審査手順(1) 事業団は、応募書類を精査し、若手・女性研究者奨励金選考委員会委員（以下「選考委員」という。）に応募書類の評価を依頼する。
(2) 選考委員は応募書類の評価結果を事業団に提出する。なお、評価の基準は以下の「8 評価方法」による。

(3)
(4)

事業団は、選考委員会を開催し審議を依頼する。
選考委員会は、応募書類の評価結果に基づき、採択案の策定に必要な審議を行う。
(5) 事業団は、必要に応じて応募書類について追加書類や研究内容について追加の確認を求めることができる。また、選考委員及び選考委員会も必要に応じて事業団を通じて追加の確認を求めることができる。
(6) 委員会審議後、やむを得ない理由により採択案に変更が生じた場合は、事業団より選考委員会に速やかに報告を行うものとする。
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評価方法
本奨励金は、基礎研究・応用研究を問わず、幅広い分野の様々な研究を対象とする。
本奨励金により、研究者が自ら考案した研究計画を実現する機会を提供することで、私立大学等が取り組む特色ある多様な教育・研究を振興し、次世代の担い手となる人材を育成することを目的としている。
採択にあたっては、本奨励金の目的を踏まえ、応募者のこれまでの研究実績や当該研究の成果以上に、特色ある多様な研究を支援し、特に新たな価値を創造するような挑戦的な研究や独創的な研究について、積極的な支援を図ることとする。
採点については、表 1 に基づき、評価視点ごとに「大いに評価できる（5 点）」「評価できる（4 点）」「標準（3 点）」「やや不十分（2 点）」「不十分（1 点）」により採点し、さらに、評価視点の重点化を図る観点から、評価視点ごとの採点結果に表２の加算率を乗じたものを評価点とする。
表1①②③評価視点

着 目 点

研究の特色・独創性

・ 研究内容（研究目的、研究方法）や構想等に独創性が認められる・ 学術的な既成概念等に影響を与える可能性がある（学術的要請への貢献）
・ 社会に役立つ価値や技術等を生み出す可能性がある（社会的要請への貢献）

研究の目的

・ 自らが将来取り組もうとする研究に発展させることを見据えた内容である
・ 着想に至る背景や経過が明確で、当該研究の重要性や必要性を明らかにしている
・ 現代社会の多様な問題に対し、新たなアプローチで課題解決に貢献することを意識した内容である

研究計画
・
方法

・ 審査系を選択した理由が、研究課題や目的・方法等と照らし合わせて適切である
・ 研究計画が適切であり、着実な実行が見込まれる
・ 先行研究の研究方法等を検証し、新たな研究方法を取り入れるなど、検討と工夫が認められる
・ 奨励金を有効に活用することを意識している（研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれる）④

将来性・成長性・ 若手研究者、女性研究者としての着眼点や創意工夫を感じる・ 研究に対する熱意が伝わる内容である
・ 当該研究の立案並びに遂行が、人材育成の観点から応募者の成長に役立つと感じる

表2
評価視点

加 算 率

①

研究の特色・独創性

1.4 を乗じる②

研究の目的

1.2 を乗じる③

研究計画・方法

1.0 を乗じる④

将来性・成長性1.2 を乗じる

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奨励金の対象となる経費
奨励金の対象となる経費は、次の範囲とする。
(1) 奨励金の配付年度に支出する、当該研究に直接に必要な教育研究経費、設備の取得費及びアルバイト賃金の範囲とする。
(2) 人件費（研究者の給与等）、当該研究に直接に必要とは認められない机・椅子等の什器の取得に係る費用に充当することはできないものとする。

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奨励金配付額
単年度において配付する奨励金の総額及び一件当たりの配付額については、事業団において決定する。

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その他
事業団は、採択内容について、必要に応じて調査を行うことができる。
附則
この採択基準は、平成 29 年 11 月 27 日から実施する。

附 則［平成 30 年 10 月 12 日改正］
この改正規定は、平成 30 年 10 月 12 日から実施し、平成 30 年 9 月 1 日から適用する。
附則 [令和 4 年 7 月 21 日改正]
この改正規定は、令和 4 年 7 月 21 日から実施し、令和 4 年 8 月 1 日から適用する。