東神楽町自主・
東神楽町自主・自立まちづくり
自立まちづくり基本方針
まちづくり基本方針【東神楽町行政改革大綱（
東神楽町行政改革大綱（第４次）】【東神楽町自主・
東神楽町自主・自立集中改革プラン
自立集中改革プラン】
プラン】

平成１８
平成１８年
１８年３月
東

神

楽

町

■東神楽町自主・
東神楽町自主・自立まちづくり
自立まちづくり基本方針
まちづくり基本方針

目次

はじめに

３

第１章 東神楽町の
東神楽町の今までの取までの取り組みと課題
みと課題

３

１

今までの取り組み

３

２

現状と今後の課題

４

第２章 東神楽町の
東神楽町の目指す
目指す姿

５

１

基本的な考え方

５

２

目標年次

５

３

主要な成果目標の設定

５

４

評価と公表

６

５

第７次総合計画との関係

６

第３章 行財政改革の
行財政改革の具体的な
具体的な推進に推進に向けて

７

１

協働して地域力を高めるまちづくりの推進

７２

役割分担と事務事業の方向性の見直し

８

３

民間との連携の推進

１１

４

組織機構の見直し

１２

５

定員管理の適正化

１３

６

給与等の適正化

１５

７

第三セクター等の見直し

１７

８

行財政運営システムの見直し

１９

９

人材の育成

１９

第４章 未来に未来に向かって持続
かって持続できる
持続できる行財政運営
できる行財政運営の行財政運営の確立

２１

１

健全な財政運営の考え方

２１

２

新たな財政改革プラン「管理から経営への転換」

２１

３

経費節減・歳入確保による財政効果

２３

第５章 自主・自主・自立に自立に向けた広域連携
けた広域連携の広域連携の推進２５１

今までの広域連携への取り組み

２５

２

将来における広域連携の推進

２６

1

おわりに

２６

注釈解説

２７

◎別冊
東神楽町自主・
東神楽町自主・自立集中改革プラン
自立集中改革プラン実施計画
プラン実施計画
経費節減・歳入確保実施計画

2

はじめに
近年、国の三位一体改革などの影響を受け、地方自治体の行財政は極めて厳しい状況にあります。これらの情勢は、地方自治体の自主・自立の責任の増大と深刻な財政難への対応につながっています。これらの課題を受け、東神楽町においても活力あるまちづくりを進めるため、さまざまな行財政改革に取り組んできました。
また、少子高齢化による人口減少社会の到来や市町村合併の動きに対応し、住民の意思と選択に基づき、それぞれの地域にふさわしい公共サービスのあり方、地方自治体のあり方、行政サービスの役割、協働によるまちづくりなど、新たな地方自治体の課題に取り組む必要があります。
そこで、東神楽町は自主・自立のまちづくりを具体的に進めるため、庁内に「自主・自立まちづくり推進本部」を設置し、今後の行財政改革や協働のまちづくり、将来のまちづ
くりの考え方やあり方を示す「東神楽町自主・自立まちづくり基本方針（以下「基本方針」という。）」を策定しました。この基本方針は、「東神楽町行政改革大綱（第４次）及び行財政改革推進計画」と「東神楽町自主・自立集中改革プラン及び集中改革プラン実施計画」
としての目的・内容も合わせ持った計画として策定されたものです。
今後は、東神楽町が積み上げてきたまちづくりの姿や考え方を大切にして、自主・自立のまちづくりを目指し、一層の行財政改革に取り組みながら、住民と行政が互いに手を携え、将来にわたって持続できる「ふるさと東神楽」を築いていきます。

第１章 東神楽町の
東神楽町の今までの取までの取り組みと課題
みと課題
１ 今までの取までの取り組み
東神楽町では、昭和６１年２月に行政改革大綱を策定し、効率的な行政運営に努めながら、地域社会の活性化と住民福祉の向上のため、行財政改革を推進してきました。その後、
少子高齢化や国際化、情報化等により住民の価値観も多様化し、さらに行政サービスのあり方も大きく変化してきたことから、平成８年４月に行政改革大綱と行財政改革推進計画（第２次）を策定し、行政事務の簡素化や将来に向かったまちづくりなど、さまざまな観点から行財政改革を推進してきたところです。
しかし、その後の急速な社会情勢の変化と地方分権の推進に向けた対応が市町村の課題となり、自治体の体質強化を図る上で新たな行財政改革の取り組みが必要になったため、国の指針に基づき平成１１年３月に行政改革大綱（第３次）と行財政改革推進計画を策定
し、事務事業や補助金・負担金・手数料及び公共施設の管理運営等の見直しを行ってきました。

3さらに、平成１５年１０月「東神楽町市町村合併検討委員会」の答申で、合併によらず単独で存続すべきとの方向性が示され、住民の意志を反映した自主・自立のまちづくりを進めるため、平成１６年５月に１０名の住民で構成された「東神楽町自主・自立まちづく
り検討委員会」が設置されました。この委員会では「話し合い 互いに働く

まちづくり」

をテーマとした「自主・自立まちづくり行財政改革案」を、平成１６年１２月に策定しました。
この改革案では、まちづくりの基本方針とそれを実現するための具体的な政策、現在行っている行政サービスについて評価を行い、今後の役割分担や事業の方向性、住民負担のあり方、事業の効率化や選択と集中、住民と行政との協働の姿について提案されています。
町では「自主・自立まちづくり行財政改革案」の答申を受け、町が策定する「自主・自立まちづくり基本方針」の策定を行うため、平成１７年４月に「自主・自立まちづくり推進本部」と「幹事会」を設置し、９月にはワーキンググループである「行財政改革・グランドデザイン・協働のまちづくり検討部会」を立ち上げ、各課からの意見や情報を参考にして議論と検討を重ね、基本方針に関する報告書をまとめあげ、それを受けてこの基本方針を策定しました。

２ 現状と現状と今後の
今後の課題
今日の東神楽町の行政サービスは、少子高齢化の進展に伴い介護などの福祉サービスや子育て支援の充実等、住民に直接関わる行政サービスが増え、さらに多様化しています。
従来の行政の大きな役割であった公共施設や道路等の建設といった社会基盤整備においては、住民生活に直結する主要な施設の整備が概ね完了し、今後は改修等の維持管理へ移行していくなど、行政が提供するサービスの領域が変化してきています。
一方、厳しい財政状況が進んでおり、全ての事務事業について見直しを行い、歳出の削減と歳入を確保することが求められています。行政サービスを提供する町の組織機構や仕組みの見直しも必要になっています。
今まで町が直接行ってきた行政サービスについても、既に特別養護老人ホームや森林公園、河川敷運動公園、健康回復センター等が指定管理者に移行していますが、さらに指定管理者制度への移行や民間委託を推進する必要があります。
行政体制の視点でも、従前から一部事務組合で行っている消防や清掃、葬斎業務のほか、介護保険や国民健康保険、老人保健、福祉医療助成業務についても平成１６年度から広域連合で取り組んでいますが、今後も効率的に行政サービスを実施するために、公共施設の共同利用や一般行政事務を含めて、広域化や共同化を進めていく必要があります。
一方、従来行政が担ってきた分野でも住民や地域で構成されたさまざまな団体が自主的な活動を行うなど、公共性のある活動やボランティア活動、住民の主体的な取り組みが地
域づくりの新たな担い手として期待されています。こうした住民や各種団体と行政との役

4割分担や協働をどのように進めていくか、そのルールづくりが当面の課題になっており、
既に平成１７年度から、「ひとまち研修会」等で一部取り組み始めているところです。

第２章 東神楽町の
東神楽町の目指す
目指す姿
１ 基本的な
基本的な考え方
東神楽町のまちづくりは、第７次東神楽町総合計画で定められた「花と夢で心をむすぶ
町ひがしかぐら」を基本テーマとして、「住む」環境（安心して暮らせる快適な環境のまち）、「働く」環境（働く希望あふれ、躍動する産業のまち）、「学ぶ」環境（豊かな心と未来を拓く、学びのまち）、「優しい」環境（健康と笑顔で支えあうまち）を重点目標として、まちづくりを進めてきました。
しかし、景気の低迷や国の三位一体改革の影響、グローバル社会の到来、高度情報化、
少子高齢化、多様化する価値観さらには広域連携や市町村合併、事務権限移譲等、さまざまな行政課題に直面しており、行財政改革への取り組みが一層重要になっています。
このようなことから、次のとおり改革の基本理念を定め、これを踏まえながら基本方針を展開し改革を進めるものです。
基本理念● 話し合い 互いに働いに働く まちづくり● 未来に
未来に向かって持続
かって持続できる
持続できる行財政運営
できる行財政運営の行財政運営の確立

２ 目標年次東神楽町自主・自立まちづくり基本方針の目標年次は、第７次東神楽町総合計画と同様に平成２４年度とします。ただし、東神楽町行政改革大綱及び東神楽町自主・自立集中改
革プランに関わる部分は、平成２１年度までとします。

３ 主要な主要な成果目標の
成果目標の設定
東神楽町行政改革大綱（以下「集中改革プラン」という。
）に関わる部分の目標年次である平成２１年度までの主要な成果目標を、次のように定めます。
（１）財政運営の目標設定

5

①経常収支比率を、平成２１年度までに平成１６年度の実績より３％以上削減することを目標にします。
（平成１６年度決算・経常収支比率８７．１％）②人口１人当たりの地方債現在高を、平成２１年度までに５６０千円以下にすることを目標にします。（平成１６年度決算・人口１人当たり地方債現在高８２７千円）③財政調整基金は、標準財政規模の１０％程度を目標にします。
（２）職員数の目標設定
東神楽町の職員数（特別会計を含む）は平成２２年度当初において、平成１７年度当初対比で６．５％の減員を目標とします。
（３）その他の目標設定
その他の目標設定については、「第３章行財政改革の具体的な推進に向けて」以降で示
します。

４ 評価と
評価と公表
集中改革プランは、行政の説明責任を果たすため行政組織運営全般について、計画策定（ｐｌａｎ）→実施（Ｄｏ）→検証評価（Ｃｈｅｃｋ）→見直し（Ａｃｔｉｏｎ）のサイ
クル（以下「ＰＤＣＡサイクル」という。）に基づき、毎年点検を行います。
（１）集中改革プランの公表
集中改革プランは、策定時と財政改革プランの見直しに合わせて、町の広報紙やホームページ等で公表します。

５ 第７次総合計画
次総合計画との計画との関係との関係
第７次総合計画は、東神楽町のまちづくりにおける住民共通の目標と方策を総合的に定めた最高位の計画であるとともに、平成１５年度から２４年度までの１０年間を計画期間としており、集中改革プランの目標年次を含んでいることから、当該プランの策定にあたっては、第７次総合計画の基本構想や基本計画の目標や内容と整合を図る必要があります。
ただし、第７次総合計画の実施計画との整合性については、当該計画の実施計画も集中
改革プランも毎年点検することになっているため、社会環境の変化や財政状況を勘案して、双方の計画の目標や特徴に配意しながら、見直していくものとします。

6

第３章 行財政改革の
行財政改革の具体的な
具体的な推進に推進に向けて基本理念の実現に向けて、行財政改革を進めるための具体的な取組内容は次のとおりです。

１ 協働して協働して地域力
して地域力を
地域力を高めるまちづくりの推進
めるまちづくりの推進
協働とは、自立した関係にある多様な主体同士が共通の目的のもとに連携することです。
住民や地縁団体、住民団体、民間、行政などのさまざまな主体の多様な組み合わせで、共に考え共に行動することともいえます。
今まで、公共サービスの多くは行政サービスで対応していましたが、最近では公共サー
ビスのニーズが多様化しています。地域の資源を活用して地域価値を高める公共サービスが求められているほか、行財政改革を進めるため、現在の行政サービスを選択と集中の観点から見直す必要もあります。
（１）協働によるまちづくりの取り組み①平成１６年度までの協働によるまちづくりの実績
町内における協働によるまちづくりの事例としては、地区公民館活動があげられます。昭和４０年代から住民が主体となって、地域や行政と連携しながら自立した
活発な活動を続けています。
②今後の協働によるまちづくりの取り組み
平成１６年度の「自主・自立まちづくり行財政改革案」で、「話し合い 互いに働く

まちづくり」をテーマとして、住民と行政が連携し、互いに働き、役割分担と参加を進めるまちづくりを行うべきであると提言されました。
町ではこれを受け、平成１７年度から協働によるまちづくりを推進するため、協働のきっかけづくりや担い手への支援を目的に「ひとまち研修会」や「ＮＰＯづくり講座」「住民手づくり地域イベントトライ事業（町びと楽芸会）」「道職員との合同
職員研修」を進めてきました。また、ＰＦＩ（注１）的事業手法による公営住宅の整備、指定管理者制度の導入に取り組んでいます。
平成１８年度からは協働の手法により、移住・定住促進事業、東神楽ブランド創出事業、住民サービス向上対策支援事業、観光情報発信事業等を推進していきます。
さらに、ＰＦＩを始めとするさまざまなＰＰＰ（注２）の手法により、民間資源を活用した公共公益施設の整備を進めていきます。
平成２１年度までには、上記事業の拡充やＮＰＯ等協働の新たな担い手への支援

7

のほか、協働によるまちづくり活動のプラットホーム（注３）づくりを検討します。
また、自主・自立集中改革プラン実施計画の「役割分担と事業の方向性と課題検討結果一覧」に基づき、現行の行政サービスについて、協働による事業実施の可能性を検討していきます。
（２）地域力のあるコミュニティの形成
東神楽町が将来に向かって持続していくためには、協働による公共サービスや行政サービスの役割分担を進めるほか、地域住民が良好な関係や状態を保ちながら、生活し住
み続けることできる地域づくりが重要です。
住民、団体、行政がお互いに連携して、地域の課題を自ら解決していく力（地域力）を持ったコミュニティの形成や、地域の持つ資源やそこに住む人の「想いや意思」と「知恵や経験」を生かして、地域の価値（住みやすさ）を高め、自ら守り育てることができる地域社会の構築が必要です。
町では、地区公民館等と連携しながら「ひとまち研修会」等を開催するなど、地域力の向上に努めており、今後も引き続き、地域力の向上に資する事業を推進していきます。
（３）住民サービス向上のための取り組み
町では、行財政改革を進めながらも町が担うべき行政サービスの向上を図るため、平成
１８年度中に予算措置を伴わない新たな住民サービスを提供していきます。

２ 役割分担と役割分担と事務事業の事務事業の方向性の
方向性の見直し見直し（１）事務事業の役割分担と方向性を見直す際の方針①基本的な考え方
限られた財源の中で新たな行政需要や社会情勢の変化に的確に対応していくためには、常に事務事業の見直しを行い、緊急性の高いものを選択し効率的な事業の実施を図るとともに、住民サービス向上の観点から事務手続きの簡素化を進めなければなりません。
平成１６年度に自主・自立まちづくり検討委員会において、住民に関わりが深く
行財政改革の観点から見直しが必要な事業について、役割分担と事業の方向性や課題を具体的に提案されており、本集中改革プランでは、この評価結果に基づき、行政としての事務事業の推進・継続・見直し・縮小といった方向性や効果等について検討しました。

8

②行政評価を活用する仕組みの導入
町の政策・施策や事務事業について計画を立てて実行し、その成果を共通の指標に基づき評価して、次の計画に反映させることが重要です。今後、その仕組みの導入について検討していきます。
③方針の公表及び外部の意見を取り入れる仕組みの導入
毎年、集中改革プランの見直しを行い、町広報紙やホームページ等で公表します。
見直しにあたっては、事前に住民の意見を聴取します。
（２）事業の役割分担と方向性の見直しの目標
事業の主な見直しは次のとおりです。
（詳細は自主・自立集中改革プラン実施計画の役割分担と事業の方向性と課題検討結果一覧表のとおり）①平成１６年度までの見直しの実績
本町では、これまでも行財政改革の提言などを踏まえ、事務事業の簡素合理化、経費の節減に努めてきました。しかし、依然として厳しい財政環境が続くなか、その責任と役割がますます重要視されているため、さらに事務事業全般について見直しを行い、限られた財源と社会的満足度のバランスを保ちつつ、行政経費の有効な活用を図る必要があります。
・平成１４～１７年度に保育事業における保育料を改定
・平成１５年度に中小企業後継者育成事業における助成基準を見直し
・平成１５～１６年度に花まつり開催事業を見直し
・平成１５～１８年度に農業振興推進対策事業における事業内容を見直し
・平成１５～１８年度に林業振興事業の事業内容を見直し
・平成１６年度に遊雪ランドを廃止
・平成１６～１９年度に街路灯維持管理事業における助成金の見直し②平成１７年度から２１年度までの５年間における再編・整理等の目標
平成１９年度までに、社会情勢の変化により、意義・効果等が薄れている事業については、効率性の観点から廃止・縮小を行い、経費の節減に努めます。その際、類似している事務事業については統廃合を進めるほか、民間による実施が望ましい
事務事業については、その活用を図ります。
・１７年度に表彰事業における表彰規定の見直し
・１７年度に各種公共施設の使用料の見直し

9

・１７年度に花まつり開催事業の見直し
・１７年度に農業関係単独融資事業の見直し
・１７年度に老人福祉バス料金助成事業の廃止
・１８年度に町公民館講座開催事業の見直し
・１８年度に下水道の使用水量の見直し
・１８年度に公営住宅家賃の減免制度の見直し
・１８年度に各種手数料の見直し
・１８年度までに母子通園事業における利用者負担金の見直し
・１９年度までに、し尿処理事業の見直し
・１９年度までに町バス料金の見直し
・１９年度までにふるさとクリーン整備事業の見直し
・１９年度までに遠距離児童生徒通学費助成事業の見直し
・１９年度までに冬季スポーツ施設設置運営事業の見直し
・２０年度までにながいき慰労年金支給事業の見直し
・２０年度までに老人福祉ハイヤー料金助成事業の見直し（３）事務改善の取り組みと目標
行政事務の改善については、町職員で構成された「行政事務改善検討委員会」で検討・提言されており、直近では平成１６年９月３０日に「行財政改革案について」として答申されています。
これらの答申に基づき、既に改善が図られているもの、今後とも改善が必要な事務等については次のとおりです。
①平成１６年度までの事務改善の実績
・１１年度に町ホームページを公開し情報化を推進
・１２年度に文書管理システムを導入
・１２年度に庁舎内に LAN 環境整備し情報化を推進
・１３年度に職員の作業服及び女性職員の制服の公費貸与を廃止
・１３年度に庁舎電話についてダイヤルインを導入
・１４年度に例規集のデータベース化を導入
・１５年度に臨時的時差出勤制を導入
・１５年度から財務会計システムを導入②平成１７年度から２１年度までの５年間の取り組み目標
・１７年度以降も住民の声を行政に生かすための仕組みづくり

10

・１７年度以降も職員の地域活動を積極的に奨励・１７年度以降も各種委員会における公募枠を確保（公募選定基準の作成）
・２１年度までに公用車を削減

３ 民間との
民間との連携との連携の連携の推進
平成１８年度末までに事務事業の役割と方向性の見直しに合わせて、総務事務や日常業
務を含めた事務事業全般にわたり、効率性と民間委託推進の観点から総点検を行い、その結果を公表します。民間委託の検討に際しては、行政事務の効率化や住民サービスの維持向上、管理運営コストの軽減について常に検証を行います。
（１）公の施設についての取り組みと目標①平成１６年度までの民間委託等の実績
・管理運営委託（全部委託）を行っているのは次のとおりです。
特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設（指定管理者制度、平成１６年４月１日から）、河川敷運動公園パークグルフ場（管理委託制度）、森林公園・農村公園（管理委託制度）等です。
・一部委託（部分委託）を行っているのは次のとおりです。
公共施設の電気保安・消防設備・エレベーター等保守点検業務や清掃業務、夜間機械警備業務等です。
②平成１７年度から２１年度までの５年間の取り組み目標
平成１７年４月１日から河川敷運動公園と森林公園・農村公園の管理運営を指定管理者制度に移行しました。平成１７年１０月１日からは健康回復センターの管理運営
も指定管理者に移行しました。
今後、指定管理者制度に移行することにより、行政事務の効率化や住民サービスの維持向上、管理運営コストの軽減が見込める公の施設については、制度の導入を検討します。
平成１７年度から長期継続契約に関する条例（東神楽町財産及び契約に関する条例）を運用し、一部委託項目の拡大と経費の縮減を行っています。今後も、直営管理と委託管理の比較検討を行い、委託管理の方が経費の縮減になる場合は委託管理への移行を検討します。
（２）その他の業務についての取り組みと目標

11

①平成１６年度までの主な業務委託の実績
・全部を委託しているのは次のとおりです。
庁舎夜間警備、し尿汲み取り・処理、一般ごみ・資源ごみ収集等です。
・一部を委託しているのは次のとおりです。
総合健診、大雪霊園、除排雪、診療所窓口業務等です。
②平成１７年度から２１年度までの５年間の取り組み目標
平成２１年度までに、幼稚園と保育園業務の委託について検討を行います。
（３）各種団体の事務局等の扱いについて
町内各種団体の事務局業務等を役場で行っている事例について、団体ごとに団体の性
格や公益性、団体に対し行政の果たすべき役割を検討の上、行政との関わりが深いものであっても、住民や地域で担う方が適切であると判断される場合には取り扱いを整理すべきであり、今後、事務局の適正なあり方について各団体と一緒に検討する必要があります。
（４）ＰＦＩ等の手法の活用推進
平成１７年度からＰＦＩ的手法により公営住宅の整備を行っています。平成１８年度
以降も公営住宅や新たな公共施設の整備に際して、民間資源を活用し行政コストの効率化を図るため、ＰＦＩ的手法あるいはＰＦＩ事業の導入を推進していきます。

４ 組織機構の組織機構の見直し
見直し
役場の組織機構は、時代の変化をはじめ新たな行政課題や住民ニーズに速やかにかつ柔軟に対応するため、迅速に意思決定ができる機能的で効率的な組織機構に改善していきます。組織機構を見直す際には、経費節減の観点から効率的な庁舎等の空間利用にも配慮します。
また、各種事務事業の広域処理の検討を行うとともに、それに対応できる組織機構に改
めていきます。
議会は、行政の議決機関として重要な役割を担っています。議員定数や議会運営の改革を進めていくことが必要だと思われます。
（１）役場組織機構改革の取り組みと目標①平成１６年度までの組織機構の見直しの実績

12平成１３年度から子育て支援センターを設置し、子育て支援体制を充実させました。住民課に住民相談室を設置し、税等の収納対策を強化しました。
平成１６年度から保育センターを設置し、保育事業を充実させました。税務課を住民課から分離し、職員を増員するなど収納対策を強化しました。
②平成１７年度から２１年度までの５年間の取り組み目標
平成１７年度から、係制を廃止してグループ制を導入しました。企画振興課にまちづくり推進室を設置しました。公共施設の管理運営と業務の効率化を図るため、
社会教育課を総合福祉会館に移動しました。
平成１９年度までに収入役制度を廃止します。住民の利便性に配慮した事務改善を推進します。
（２）議会改革・議員定数について①平成１６年度までの議会改革・議員定数削減の実績
平成１５年３月に議員定数を１名削減しています。また、平成１７年９月から議会内に「議会改革等調査特別委員会」を設置して、議会自ら議会改革に取り組んでいます。
②平成１７年度から２１年度までの５年間の取り組み目標
平成１７年度以降も、議会が自らの意思により議会改革を進め、住民や行政とともにまちづくりに取り組んでいくものと考えています。
また、議員定数の削減については、議会の自主的な判断により実施されるべきものと考えます。

５ 定員管理の定員管理の適正化
社会情勢が大きく変化する中で、東神楽町の財政は依然として厳しく、この財政状況を改善するため、人件費の抑制は行財政改革の重要課題のひとつです。
今後の定員管理の基本的考え方として、事務事業の改善、業務委託等の民間活力の活用、
行政組織の見直し、非常勤職員の活用などを通じて、最小の職員数で最大の効果が得られるよう適正な定員管理を行い、職員数の抑制に取り組む必要があります。
（１）平成１７年度当初までの過去５年間の職員数の推移①正職員数の推移

13平成１２年４月１日から平成１７年４月１日までの５年間の職員数の推移は次表のとおりで、削減数は２４名、削減率は１４．５％です。
区分

H12.4.1

H13.4.1

H14.4.1

H15.4.1

H16.4.1

H17.4.1

削減数

町長の事務部局の職員

122

123

118

110

95

94

△ 28

2

2

2

2

2

2

0

教育委員会の職員

23

23

23

23

25

24

1

農業委員会の職員

3

3

3

3

3

2

△ 1

150

151

146

138

125

122

△ 28

16

15

15

15

15

15

△ 1

3

3

3

1

1

2

2
△ 24

議会の職員

小計
消防支署の職員
大雪地区広域連合の東神楽町職員
派遣職員（給与支給なし）
合計

166

166

161

154

144

142

0

△ 5

△ 7

△ 10

△ 2

前年比較
備考

②臨時職員の推移
平成１２年４月１日から平成１７年４月１日までの５年間の臨時職員数（１ヶ月を越えて雇用した臨時職員）は次表のとおりで、削減数１７名、削減率は２１．８％
です。

区

分

H12.4.1

H13.4.1

H14.4.1

H15.4.1

H16.4.1

H17.4.1

削減数

５１

５０

５７

６６

３６

４０

△１１

２

２

１

２

０

０

△２

２５

２７

２７

２６

２３

２１

△４

０

０

０

０

０

０

７９

８５

９４

５９

６１

△１７

１

６

９

△３５

２

町長の事務部局の職員
議会の職員
教育委員会の職員
農業委員会の職員
小計

７８

前年比較
備考

（２）平成１７年度から平成２１年度までの５年間の定員管理の数値目標①正職員の数値目標
平成１７年４月１日から平成２２年４月１日までの５年間の職員数は次表のとおりで、削減数は９名（削減率６．５％）を目標とします。
５年間の退職者は１０名ですが、事務事業の改善、民間活力の活用、機構改革等により新規採用を抑制し、退職者の補充は１名を目標とします。

14

H17

H18

H19

H20

H21

H22

前年度退職者数

(2)

0

3

4

1

2

10

新規採用者数

0

0

1

0

0

0

1

138

138

136

132

131

129

△ 9

４月１日職員数増減②臨時職員の削減
平成１７年４月１日現在の臨時職員数（１ヶ月未満の雇用は除く）は６１名ですが、今後は指定管理者制度の導入や協働によるまちづくりを推進し、臨時職員の削減に努めます。
③職員の民間派遣等
職員の民間派遣等については、公益法人等への東神楽町職員の派遣に関する条例に基づき検討します。
④勧奨退職制度
勧奨退職制度の見直しを行い、実行性を高める必要があります。

６ 給与等の給与等の適正化
国家公務員の給与は民間準拠に基づく人事院勧告制度を尊重し、その支給水準が決定される仕組みとなっており、近年の公務員給与は民間企業の厳しい経営環境を反映して平成
１１年以降５年連続で特別給（ボーナス）の引き下げ、平成１４年以降２年連続で月例給の引き下げ勧告がなされ、さらに、平成１８年４月から給与構造改革として、俸給表の水準を全体として４．８％引き下げる勧告がなされています。
この勧告を十分尊重し職員の給与水準を決定するとともに、その実態については「東神楽町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、毎年公表します。
（１）平成１７年度までの過去５年間の給与見直しと実績①ラスパイレス指数の状況
H1３

H14

指数

増減

99.9

0.6

※

指数

増減

H15

H16

指数

増減

99.7 △ 0.2 100.1

0.4

指数

増減

95.9 △ 4.2

H17
指数

増減

96.6

0.7

ラスパイレス指数とは、地方公務員と国家公務員の給料水準を、国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公15

務員の給料を１００とした場合の地方公務員の給料水準を指数で示したものです。
②人事院勧告の状況
地方公務員の給与制度は、地方公務員法において「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定める」こととされており、民間給与の実態調査をもとに行われる人事院勧告を尊重した給与制度であり、東神楽町もその勧告を尊重し給与制度を決定しています。
町では、既に平成１１年度から１７年度までに給料が３．１２％、手当が０．８
月分削減されています。
年度
H11
H12
H13
H14
H15

全体
△1.5％
（△9 万円）△1.1％（△6.9 万円）

月例給
0.28％（1,054 円）
基本給改定なし

手当
0.3 月引き下げ（5.25 月→4.95 月）
0.2 月引き下げ（4.95 月→4.75 月）△0.2％

基本給改定なし

0.05 月引き下げ（△1.6 万円）

特例一時金 3,756 円（4.75 月→4.70 月）△2.3％（△15 万円）△2.6％（△16.3 万円）△2.03％（△7,777 円）△1.07％（△4,054 円）

0.05 月引き下げ（4.70 月→4.65 月）
0.25 月引き下げ（4.65 月→4.40 月）
寒冷地手当約４割引き下げ

H16-

基本給改定なし

最高支給額

年額 230,200円→131,900 円（経過措置 5 年間）

H17-△0.3％（△1,057 円）

0.05 月引き上げ（4.40 月→4.45 月）③東神楽町における最近の給与削減の実績
・高齢層職員（55 歳）昇級停止
・管理職手当１６．７％～２０％削減
・常勤特別職給料 2.79％減額④福利厚生事業の実態
・健康診断
職員は人間ドックあるいは町の総合健診を受診しています。経費は町、職員共

16

済組合、職員本人が負担しています。
・法定外福利
職員の元気回復を目的とする文化・体育・レクリエーション等の事業に対して、役場職員互助会を通じて助成を行っています。
（２）平成１７年度から平成２１年度までの５年間の取り組み目標①給与削減の目標
平成 18 年 4 月から人事院勧告に準じ、給料表の水準を全体として 4.8％引き下げます。平成 18 年度から住宅手当を見直します。平成 18 年 4 月から勧奨退職者
特別昇給制度を見直します。
②特殊勤務手当見直しの目標
平成 18 年度から除雪作業等従事手当、放射線業務従事手当、野犬等掃とう従事手
当、徴収等手当、施設特別業務手当、看護師業務手当を見直します。
③福利厚生事業見直しの目標
平成 18 年度に役場職員互助会への助成額を見直します。
④給与等の公表「東神楽町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、広報紙及ホームページ等で公表します。

７ 第三セクター
第三セクター等
セクター等の見直し
見直し（１）第三セクター等の統廃合・整理等の取り組みと目標①平成１６年度までの第三セクター等の統廃合・整理等の実績
本町の出資比率２５％以上の法人は、東神楽町土地開発公社（出資比率１００％）、
株式会社東神楽新都市開発公社（出資比率１００％）、新大雪霊園株式会社（出資比率５１％）の３法人と平成１７年９月３０日に解散した株式会社フローレ（出資比率５１％）の合わせて４法人です。
②平成１７年度から２１年度までの５年間の取り組み目標
株式会社フローレは、平成１２年より東神楽町健康回復センター等の管理運営事業等を行ってきましたが、指定管理者制度の導入により法人設立の役割を終えたの17

で、平成１７年９月３０日に解散しました。
今後も、各法人の健全経営や経営改革を進めていきますが、株式会社東神楽新都
市開発公社と新大雪霊園株式会社については、事業目的の達成度や必要性を十分検討の上、統廃合を進めてまいります。
（２）第三セクター等の経営等の見直し①平成１６年度までの経営等の見直しの実績
それぞれの目的を達成するために設立され、収益確保など財務面でも健全な経営を行っています。さらに、株式会社東神楽新都市開発公社と新大雪霊園株式会社の事務局を統合し販売費や一般管理費の節減を図るなど、各法人が積極的な経営改革に取り組んでいます。
各法人の決算及び事業計画については、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき議会に報告を行っています。
②平成１７年度から２１年度までの５年間の取り組み目標
今後も、一般管理費の節減などの経営改革を進めます。
（３）地方公営企業への転換
行政コストの効率化と行政サービスの安定化を進めるため、現在、特別会計で事業を行っている簡易水道事業について、平成１９年度までに地方公営企業への転換を図ります。また、それに伴い供用開始区域内の専用水道事業を廃止します（４）特別会計事業における行財政改革
一般会計はもちろんのこと、特別会計（国民健康保険診療事業）及び、地方公営企業に準ずる特別会計（公共下水道事業）についても、この基本方針に基づき行財政改革を推進します。
（５）大雪地区広域連合の設立
平成１６年４月１日より、東神楽町、美瑛町、東川町の３町で大雪地区広域連合を設立し、介護保険事務、国民健康保険事務、老人保健事務、福祉医療助成事務を広域で事務処理しています。

18

（６）一部事務組合における行財政改革
東神楽町、美瑛町、東川町の３町で消防・救急業務、清掃廃棄物処理業務、葬斎業務
を広域で事務処理しています。今後、他の広域連携体制への移行の検討も含め、行財政改革を推進します。

８ 行財政運営システム
行財政運営システムのシステムの見直し
見直し（１）電子自治体の推進
業務で活用するシステムについては、導入及び保守運営にかかるコストとその費用対効果を見極めた上で、行政コストの削減及び効率化が大きく見込まれるものについて導入を進めます。また、住民向け行政サービスの電子化については、近隣各町と連携を深め、行政サービスの向上と利用者数、コストを勘案した上で導入を推進します。
これらの電子自治体化を推進するため、近隣各町とも連携し、上川支庁管内町村電算
事務共同処理協議会等の活用も含めて、コストの削減及び効率化に努めます。
なお、セキュリティや個人情報等の保護についても、十分に配慮して運用するものとします。
（２）公正の確保と透明性の向上
自己決定権の拡大に伴い、住民等への説明責任を果たし行政への住民の信頼を醸成す
るほか、議会や住民等の監視のもとに公正の確保と透明性の向上を図ることが一層必要です。
行政情報の提供については、町民にわかりやすくお知らせします。特に広報紙とホームページ等を活用した情報提供に努めていきます。
平成１９年度までに、まちづくり懇談会やまちづくり出前講座等も住民のニーズに対応して実施していきます。

９ 人材の
人材の育成
（１） 人材育成の推進
少子高齢化の急速な進展や長引く景気の低迷、住民の価値観・生活環境の多様化、そして地方分権の進展による地方自治体の自己決定・自己責任の拡大等、社会環境は大きく変化しており、これらの変化に柔軟かつ弾力的に対応するために行政組織を強化するととも

19

に、職員一人ひとりの資質の向上が強く求められています。
また、今まで以上に簡素で効率的な行政運営に努めるなど積極的な行財政改革が求められており、行政のスリム化を図らなければなりません。
このような状況に対応し、それぞれの職員が持っている個性や適性に応じた可能性や能力を最大限に引き出しながら、人材育成に取り組むことが重要です。
そこで、組織の活力を高め、職員の個性を重視した長期的・総合的な人材育成の推進のため「東神楽町人材育成基本方針」を基に、人材育成を推進していきます。
（２）職員研修の充実
自ら進んで研修を受ける意識を醸成するため、職員の希望を募る公募制や職員の要望を取り入れた個性的な研修科目を導入するとともに、多様な行政ニーズに対応するため幅広い研修科目の受講等、職員研修の充実を図ります。
特に、地域課題や問題解決の手法、具体的な政策づくりに資する研修は重要です。また、
協働やＰＰＰの手法によるまちづくりに対応できる職員を育成するため、管理職を始めとして民間機関への派遣研修や地域経営、公共経済に関わる研修に取り組んでいきます。
（３）人事評価制度の導入
今後、国が進める公務員制度改革の中で、能力・実績を重視した人事評価制度の導入が求められており、新たな人事評価制度を構築していく必要があります。
人材育成に資する人事管理を進めていくには、職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握した上で評価するとともに、職員研修等による職員の能力向上を図り、任用や人事配置などに活用していくことが重要です。そのための土台として、客観的で公正性や透明性が高く、全職員の意欲が高まるような人事評価制度の導入を検討します。
（４）職員の意識改革
人材育成にあたっては、職場が組織あげて総合的に取り組むことが不可欠ですが、当然、職員一人ひとりの意識改革が必要です。
地域の特性を生かした個性的、創造的な行政に転換するために、地域の問題を住民とともに考え、さまざまな意見や考え方を認め合い、互いに協力・連携していくことも必要です。
また、積極的かつ自発的に地域活動やボランティア活動に参加することにより自己啓発を行い、地域住民に信頼される職員を目指します。

20

第４章 未来に未来に向かって持続
かって持続できる
持続できる行財政運営
できる行財政運営の行財政運営の確立
１ 健全な
健全な財政運営の財政運営の考え方
自治体の主たる目的である住民福祉の増進を図るためには、行政を自主的かつ総合的に執行する健全な行財政基盤の確立が必要です。
長引く景気の低迷や国の構造改革の一環である三位一体改革の影響を受け、自治体の主要な財源である地方交付税が大幅に削減されるなど、どこの自治体でもこれまでに経験したことのない厳しい財政環境に置かれています。
本町においても健全な財政構造を堅持し、行政需要に応えるためには、全ての施策や制度、仕組みを検証し、簡素で効率的な行財政運営を図る必要があります。

２ 新たな財政改革
たな財政改革プラン
財政改革プラン「プラン「管理から管理から経営から経営への経営への転換への転換」
転換」
公共サービスの分野において、住民や地縁団体、ＮＰＯやボランティア団体、企業等の参画が進んでいるなか、これまで主として行政が担ってきた地域課題の抽出や地域課題を解決する政策の形成や実践の場面で、住民や民間と行政の連携による取り組みが増えています。
今や、地域の暮らしや教育、文化、まちづくりなどの公共サービスを行政が独占的かつ直接的に担う時代から、住民や地縁団体、ＮＰ０やボランティア団体、企業等が公共活動を共有し、それぞれの役割を果たす「協働型社会」の時代へと移行しています。
こうした認識のもと、協働型社会にふさわしい自治を構築するため、町政は従来の管理を中心とする行政システムから民間を含めた公共活動全体の「舵取り」、すなわち「経営」
を中心とする公共経営システムへの転換を図ることが求められています。
（１）管理経費節減の取り組みと目標①平成１６年度までの管理経費節減の取り組み実績
事務経費や施設管理経費については、事務的経費の５％削減を目標に掲げ、その達成に努めてきました。少子高齢化の進展、環境問題など行政に対する社会的ニー
ズの多様化や福祉・文化施設の整備に伴い経費が増嵩しています。管理経費については絶えず行政の仕組みを見直すとともに、職員一人ひとりが自覚を持って経費節減の取り組みに努力してきました。
②平成１７年度から２１年度までの５年間の取り組み目標
平成１９年度までに、これまで進めてきた事務ＯＡ化の効果を踏まえ、引き続き21

現行事務のＯＡ化を進め、経費の節減に努めます。
（２）補助金の見直しと目標①平成１６年度までの補助金の見直しの実績
補助金については、これまでも行財政改革に沿って、多くの項目について見直し
や整理統合を行ってきました。
補助金は本来、行政の補完的な役割を担うもので、その公益性が評価の基準となるべきであり、社会情勢の変化とともに変化するものです。そのため、固定化することなく常に点検と見直しを行い、最大の効果を上げていく必要があります。
②平成１７年度から２１年度までの５年間の取り組み目標
平成１９年度までに、補助目的の観点から見直しを行い、目的が達成されたと判断される補助金及び少額補助金については廃止します。また、社会情勢の変化に伴い、公益性の薄れた補助金については縮小あるいは廃止します。
（３）公共工事コストの削減と目標①公共工事コストの削減の考え方
公共工事については、技術革新や民間ノウハウの活用により、これまでの施工方法の見直しを行うなど、より経済的で効率的な実施が求められています。こうしたことから、国では公共工事コスト縮減対策に関する行動指針を策定していますが、今後の町発注工事は、従来の考え方にとらわれることなく、的確な運用により限られた財源をより効率的に活用する必要があります。
②平成１７年度から２１年度までの５年間の取り組み目標
平成１７年度から、公共施設整備の一部にＰＦＩ的事業手法を取り入れて事業を実施してきました。今後も、ＰＦＩの手法を取り入れ、民間のノウハウや資源の活用を図ります。
（４）受益と負担の公平性の確保①受益と負担の公平性確保の考え方
町が提供する便益やサービスは、その種類や形態がさまざまであり、画一的な負担を定めることはできませんが、受益者負担の原則に立ち公平でなければなりません。総費用に占める公費の負担割合も、社会的通念に基づいたものでなければなり22

ません。そのため、施策に要する経費の適正な負担に努めます。
②平成１７年度から２１年度までの５年間の取り組み目標
平成１９年度までに、公共のサービスや便益を受ける側の負担が所要経費と比べて低いことにより、結果的に不公平が生じている使用料や手数料等について、負担の公平化に努めます。

３ 経費節減・
経費節減・歳入確保による歳入確保による財政効果
による財政効果
財政効果に関する主な項目は次のとおりです。
（詳細は自主・自立集中改革プラン実施計画の経費節減・歳入確保実施計画のとおり）（１）平成１６年度までの経費節減・歳入確保の実績①歳入関係●税・税外諸収入の徴収対策
・収納対策の強化→収納対策室の設置、公営住宅明け渡し訴訟・サービス停止処
分（給水制限）の実施●使用料・手数料の見直し
・道路使用料の徴収（１６年度効果額２，８２４千円）
・保育料の見直し（１４～１６年度効果額４５，９１３千円）
②歳出関係
●人件費
・退職者の不補充による職員削減（１５～１６年度効果額１５６，８３３千円）
・管理職手当の削減（１６年度効果額２，６２４千円）
・三役等特別職給与の削減（１６年度効果額９３８千円）
・職員福利厚生補助金の削減（１６年度効果額５２０千円）●組織の統廃合
・課の統廃合・大雪地区広域連合の設立●民間委託による事務事業費削減
・ひがしかぐら森林公園・農村公園の管理運営委託（１４～１６年度効果額２７，０００千円）
・忠別川河川敷パークゴルフ場の管理運営委託（１５～１６年度効果額４，４０
０千円）

23

・特別養護老人ホームの指定管理者制度の導入●補助金等の整理合理化
・団体補助金の見直し（１６年度効果額８，１１８千円）
・事業補助金の見直し（１５～１６年度効果額１，３３７千円）●内部管理経費の見直し
・臨時職員の削減（１４～１６年度効果額３３，７１６千円）
・共通消耗品の一括管理・発注（１６年度効果額３００千円）●その他
・各種会議の開催回数の見直し（１６年度効果額３６６千円）（２）１７年度から２１年度までの５年間の取り組み目標①歳入関係●町税の増収対策
・町民税、固定資産税の増収→定住人口増加政策と企業誘致活動の促進●税・税外諸収入の徴収対策
・収納対策の強化→滞納処分・強制執行の強化、延滞金徴収の実施●使用料・手数料の見直し
・公営住宅使用料の見直し（１８～２１年度効果額１０，５００千円）
・下水道使用料の見直し（１８～２１年度効果額５７，９００千円）
・上水道使用料の料金算定を検討
・公共施設使用料の見直し（１７～２１年度効果額３０，０００千円）
・保育料の見直し（１７～２１年度効果額４２，１９０千円）
・母子通園センター利用料の見直し（１８～２１年度１，０００千円）
・住民票等事務手数料の見直し（１８～２１年度効果額３，２００千円）
・町バス料金の見直し（１９～２１年度効果額１，５００千円）
・し尿処理手数料の見直し（１９～２１年度効果額４，３１１千円）
・汚泥処理手数料の見直し（１９～２１年度効果額９，０５１千円）●その他
・広報紙広告料の徴収を検討（１９～２１年度効果額３６０千円）
・町バス広告料の徴収を検討（１９～２１年度効果額１５０千円）
②歳出関係
●人件費
・退職者不補充による職員数の削減を検討（１７～２１年度効果額２７３，６４
１千円）

24

・議会議員定数の削減を検討（１９～２１年度）
・三役等特別職給与の削減（１８～２１年度効果額４７，６５８千円）
・職員諸手当の見直し（１８～２１年度効果額１１，５７２千円）
・職員福利厚生補助金の削減を検討（１８～２１年度効果額１２０千円）●組織の統廃合・グループ制の導入
・忠栄保育園を中央保育園に統合（１７～２１年度効果額２９，０００千円）●民間委託による事務事業費削減
・指定管理者制度の導入→東神楽森林公園及び農村公園、忠別川河川敷パークゴ
ルフ場、健康回復センター（１７～２１年度効果額２５，５００千円）●施設等維持費の見直し
・公園施設の稼働率の見直し●補助金等の整理合理化
・団体補助金の見直し（１７～２１年度効果額１４，３１１千円）
・事業補助金の見直し（１７～２１年度効果額２９，６７６千円）●投資的経費の見直し
・ＰＦＩを始めとするＰＰＰの事業手法の導入を検討●その他
・投票所の統廃合
・各種委員費用弁償の見直し（１８～２１年度効果額２，８９６千円）
・各種会議の開催回数の見直し（１８～２１年度効果額１，０００千円）

第５章 自主・自主・自立に自立に向けた広域連携
けた広域連携の広域連携の推進
１ 今までの広域連携
までの広域連携への
広域連携への取への取り組み本町では、一定の住民サービスの水準を確保しながら事務の効率化とコスト削減を図るため、消防、清掃、葬斎の事務は東神楽町、美瑛町、東川町の３町の一部事務組合で事務処理を行っています。
また、下水、し尿、浄化槽汚泥処理の事務は旭川市に委託しているほか、上水道では一部地区で旭川市の給水を受けています。
平成１６年度からは、介護保険、国民健康保険、老人保健、福祉医療助成事務は一部事務組合と同じ３町で構成された広域連合で事務処理を行っています。

25

２ 将来における将来における広域連携における広域連携の広域連携の推進
地方自治体を取り巻く厳しい環境の中で効率的な行政サービスを向上させるため、事務処理の広域化や公共施設の共同利用、自治体間の事務委託や補完など多様な広域行政を進めていきます。
広域連携の構成市町は、東神楽町、美瑛町、東川町の３町の組み合わせだけでなく、旭川市を含む上川中央部１市８町の枠組みによる広域連携化も推進していきます。広域連携で行う業務や事務の選択については、業務の効率性の観点から効果のある行政サー
ビスについて調査検討していきます。
また、既存の一部事務組合や協議会等で行っている業務についても、広域連合への移行を検討します。
（１）平成１７年度から２１年度までの５年間における広域連携の目標
平成１９年度までに、大雪消防組合東神楽支署と東川支署を統合します。災害時の上川中部地区相互応援体制を検討します。平成１９年度までに、「税・料」の共同徴収体制
及び賦課事務の共同事務処理を検討します。
平成２１年度までに、上川中部地区広域消防体制を検討します。給与・旅費計算事務、
職員研修事務の広域事務処理を目指します。廃棄物収集・処理の共同事務処理、文教・
スポーツ施設の広域利用体制、戸籍電算化広域事務処理を検討します。また、事務権限移譲に伴う広域事務処理と再委託について調査検討します。

おわりに「自主・自立まちづくり推進本部」では、自治体を取り巻く環境や行財政運営がさらに厳しさを増すなかでも、住民と行政が連携して行財政改革を進めることにより、合併によらず持続できる自主・自立のまちづくりを目指し、さらに住み良い「ふるさと東神楽」を築くための議論を進めてきました。
この基本方針では自治の原点に立ち戻って、まちづくりの基本的な考え方や、具体的な行財政改革の方策、財政運営、広域連携、経費節減、役割分担と事業の方向性などについての考え方や実践すべきことをまとめました。
町では、基本理念に掲げた「話し合い互いに働く

まちづくり」実現のため、住民の皆様と手を携え、協働して地域力を高めるまちづくりを実践するとともに、「未来に向かって持続できる行財政運営の確立」に努めていきます。

26

◎ 注釈解説●ＰＦＩ（注
ＰＦＩ（注１）
Ｐrivate Ｆinance Ｉnitiative の略。公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金やノウハウ等を活用して、行政サービスの提供を民間主導で行う手法のことです。
●ＰＰＰ（注
ＰＰＰ（注２）Ｐublic Ｐrivate Ｐartnerships の略。公共サービスを行政のみならず民間企業や住民等と連携しながら提供しようとする手法のことで、公民パートナーシップといいます。ＰＰＰ活用手法としては公設民営、民設公営、民設民営等があります。ＰＦＩ
は民設民営の手法の一つです。
●プラットフォーム（
プラットフォーム（注３）
ある一定の目的に対し、さまざまな主体（人や団体）が連携しながら、議論や情報交換、調整、作業、活動を行うための「出会いの場」「活動の基盤、舞台」（ハード）、
あるいはその仕組みやルール（ソフト）のことです。

27

東神楽町自主・
東神楽町自主・自立集中改革プラン
自立集中改革プラン実施計画
プラン実施計画【東神楽町行財政改革推進計画】
東神楽町行財政改革推進計画】

経費節減・
経費節減・歳入確保実施計画

- 1 -◎ 経費節減・
経費節減・歳入確保実施計画 【総括表
【総括表】
総括表】
（単位：百万円）
項

効果額（計画額）

目

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度合計

超過課税の実施、法定外税新設

0.0

税の徴収対策0.0

歳 使用料・手数料の見直し
入 未利用財産の売り払い等

14.4

計
職員削減
うち退職者の不補充
うち嘱託職員等の活用を除いた分
人
件
費
削
減

給
与 三役等
等 特別職
削
減 議員

歳

35.9

43.2

43.2

159.0

48.7

0.0

その他

職員

22.3

（参考）平成16年度までの実績

8.0

36.5

31.7

5.7

4.7

86.6

34.2

22.4

58.8

67.6

48.9

47.9

245.6

82.9

17.3

17.4

46.7

86.3

96.5

264.2

175.8

17.3

17.4

46.7

86.3

96.5

264.2

136.3

17.3

17.4

46.7

86.3

96.5

264.2

136.3

給

料

手

当

2.9

2.9

2.9

2.9

11.6

2.6

給

料

6.9

13.6

13.6

13.6

47.7

0.9

手

当

0.0

報

酬

0.0

手

当

0.0

計

0.0

0.0

9.8

16.5

16.5

16.5

59.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

0.5

17.3

27.2

63.2

102.8

113.0

323.6

179.8

組織の統廃合

5.8

5.8

5.8

5.8

5.8

29.0

民間委託による事務事業費削減

5.1

5.1

5.1

5.1

その他
小

出

計

うち指定管理者制度導入によるもの
施設等維持費の見直し

3.5

31.4

0.0

補助金等の整理合理化

2.8

4.5

11.1

12.8

12.8

内部管理経費の見直し
その他事務事業の整理合理化

8.3

9.5

0.0

34.0
34.0

16.6

16.9

17.2

17.2

76.2

1.0

1.0

1.0

1.0

4.0

0.4

39.3

55.1

98.0

139.6

149.8

481.9

289.1

その他
計

44.0

合

計

61.7

113.9

165.6

188.5

197.7

727.5

372.0

再

計

61.7

113.9

165.6

188.5

197.7

727.5

372.0

投資的経費の見直し- 1 -- 2 -◎ 効果額の効果額の合計平成16年度までの効果額
平成17～21年度までの効果額

歳入 82,937千円 歳出 289,229千円
歳入 245,662千円 歳出 481,466千円
歳入計328,599千円 歳出計770,695千円

小計
小計
合計

372,166千円
727,128千円
1,099,294千円◎ 経費節減・
経費節減・歳入確保実施計画 【H【H16年度
16年度までの内容】
年度までの取までの取り組み内容】●歳入【16年までの実績】
項目

これまでの取り組み実績※実績額は概数であり、算出が困難なものは空欄としてあります
実績額
備考
実施年度
年度
効果額（千円）

税・税外諸収入の徴収対策
収納対策室設置による徴収強化
公営住宅明渡し訴訟の実施
サービス停止処分（給水制限）の実施

14
15
16

道路使用料

道路使用料を徴収

16

16

2,824

保育料

H14～17年度に保育料を国基準の80％を基本に改定（入園児増含む）

14

14～16
15～16
16

31,5549,194
5,165

東聖保育園増築事業
市街地振興協会
市街地振興協会
ひじり野団地振興協会

15
15
15
15

15
15
16
16

18,200
2,500
2,500
2,000

メモリアルホール備品購入事業ほか

15

15～16

9,000

収納対策の強化
使用料・手数料の見直し

その他
各種補助金等の導入
地域政策総合補助金
コミュニティ助成事業
電源立地地域対策交付金合 計

効果額記載分

82,937●歳出【16年度までの実績】- 2 -10,518千円×3年4,597千円×2年

移動用視聴覚機器の整備
市街地サインの整備
緑化推進事業
水力発電施設周辺地域交付金分
4,500千円×2年

- 3 項目
人件費
職員数削減（議員含む）
退職者の不補充町議会議員定数の削減
給与等削減
職員（人事院勧告削減分除く）
管理職手当
三役等特別職
給与
その他
うち福利厚生事業
職員福利厚生補助金
組織の統廃合課の統廃合
広域的な取り組み
民間委託による事務事業費削減
ひがしかぐら森林公園・農村公園
忠別川河川敷パークゴルフ場
特別養護老人ホーム
補助金等の整理合理化
団体補助金

事業補助金
内部管理経費の見直し
臨時職員関係共通消耗品の一括管理・発注
その他事務事業の整理合理化
その他
各種会議
投票所の統廃合
合 計

これまでの取り組み実績

実施年度

年度

実績額
効果額（千円）備考

H15年度職員7名退職
H16年度職員10名退職（うち特養5名）
H16年度議員1名削減

15
16
16

15～16
16
16

93,744
79,151
2,938

16.7％～20％削減

16

16

2,624

月額2.79％削減

16

16

938

補助内容見直しによる削減

16

16

520

住民課と保健福祉課の統合
大雪地区広域連合の設立

16
16

H14.4月より管理運営委託
H15.4月より管理運営委託
H16.4月より指定管理者制度導入

14
15
16

14～16
15～16

27,000
4,400

16

16

8,188

15
16
16
16

15～16
16
16
16

100
437
600
200

50千円×2年 助成基準の見直し
H16～H19年度に毎年5％引き下げ

14
16
15～16

14～16
16
15～16

33,716300
34,007

決算額対比

16
16

16

366

H16～18年度にH15対比20％減を基本に縮減（43件）
中小企業後継者育成事業の見直し
街路灯維持費助成交付金の見直し
花のまち景観づくり事業の完了
各種大会参加補助金の見直し
臨時職員の削減
総務課における集中管理
各種事務事業の見直し
開催回数の見直し
７地区→4地区
効果額記載分

国保・介護・老健・福祉医療助成289,229- 3 -46,872千円×2年9,000千円×3年
2,200千円×2年

- 4 -◎ 経費節減・
経費節減・歳入確保実施計画 【H【H17～
17～21年度
21年度までの年度までの取までの取り組み内容】
内容】●歳入【17～21年度までの予定】
項目
町税の増収対策
町民税・固定資産税の増収
税・税外諸収入の徴収対策

これからの取り組み目標等※予定額は概数であり、算出が困難なものは空欄としてあります
予定額
実施年度
備考
年度
効果額（千円）

定住人口増加施策と企業誘致活動の促進

17

滞納処分の強化
強制執行の強化
延滞金徴収の実施

1718
19

減免基準の見直し18

下水道使用料

使用水量の見直しを3年間で実施

18

上水道使用料

供用開始に向けて料金算定を検討

19

公共施設使用料

施設使用料を改定

収納対策の強化
使用料・手数料の見直し
公営住宅使用料

18～21
18～21
19～21
20～21

10,00017,20026,10014,6002,500千円×4年4,300千円×4年8,700千円×3年7,300千円×2年

17

17～21

30,000

条例使用料の1/2を基本に料金設定
6,000千円×5年

保育料

H14～17年度に保育料を国基準の80％を基本に改定（入園児増含む）
H19年度以降に国の三位一体改革に合わせた算定等を見直し

14

17～21

42,1908,438千円×5年

母子通園センター利用料

施設の充実に伴い利用者負担を国の基準どおり10％引き上げを検討

18

18～21

1,000

H17年度まで利用者5％・町5％負担
250千円×4年

住民票等事務手数料

手数料改定に向けて検討

18

18～21

3,200

住民票・印鑑証明等手数料
800千円×4年

町バス料金

使用料改定に向けて検討

19

19～21

1,500

1回100円→150円
500千円×3年

し尿処理手数料

手数料改定に向けて検討

19

19～21

4,311

1,437千円×3年

汚泥処理手数料

手数料改定に向けて検討

19

19～21

9,051

3,017千円×3年- 4 -- 5 その他
広報紙広告料
町バス広告収入
各種補助金等の導入
いきいきふるさと推進事業
コミュニティ助成事業
電源立地地域対策交付金
その他各種補助金等合 計●歳出【17～21年度までの予定】
項目
人件費
職員数削減（議員含む）
退職者の不補充町議会議員定数の削減
給与等削減
三役等特別職
給与
職員（人事院勧告削減分除く）
住宅手当
特殊勤務手当その他
うち福利厚生事業
職員福利厚生補助金

広報紙の広告収入を検討
町バスの広告収入を検討

19
19

19～21
19～21

360
150

120千円×3年10千円×3年×5台

花まつり開催事業
観光交流情報発信事業
義経桜太鼓保存会

17
18
17

17～19
18～20
17

3,000
3,000
2,500

メモリアルホール備品購入事業ほか

5

17～21

22,500

義経公園照明器具改修事業ほか各種事業における有利な補助金等の活用効果額記載分

18
17

18～19

55,0001,000千円×3年1,000千円×3年
太鼓の整備
水力発電施設周辺地域交付金分
4,500千円×5年
電源立地促進対策交付金分

これからの取り組み目標等

実施年度

245,662

年度

予定額
効果額（千円）備考

H17年度職員2名退職
H19年度職員3名退職（新規採用1名）
H20年度職員4名退職
H21年度職員1名退職
H19年度議員削減

17
19
20
21
19

17～21
19～21
20～21
21
19～21

86,26588,434
79,160
10,182

17,253千円×5年
29,478千円×3年
39,580千円×2年

月額 町長3千円、助役・収入役2千円減
収入役制度の廃止を検討

18
18

18～21
18～21

408
47,250102千円×4年
6,750千円 ・ 13,500千円×3年支給額の見直し
除雪作業等従事手当等の見直し

18
18

18～21
18～21

9,736
1,836

2,434千円×4年459千円×4年

補助内容見直しによる削減を検討

15

18～21

120

30千円×4年- 5 -- 6 組織の統廃合
グループ制の導入
保育園の統合民間委託による事務事業費削減
うち指定管理者制度導入
ひがしかぐら森林公園・農村公園
忠別川河川敷パークゴルフ場

忠栄保育園を中央保育園に統合

1717

H17.4月より指定管理者制度導入
H17.4月より指定管理者制度導入

17
17

H17.10月より指定管理者制度導入

17

施設等維持費の見直し
公園維持管理補助金等の整理合理化

施設稼働率の見直し（噴水・外灯等）を検討

18

団体補助金の見直し

H16～18年度にH15対比20％減を基本に縮減（43件）を検討

16

健康回復センター

事業補助金

17～21

29,0005,800千円×5年

17

5,100

第三セクター解散に伴う出資金返還金

17～21
18～21

9,295
5,016

1,859千円×5年
1,254千円×4年

17～21

2,185
1,748
1,311
2,500
276
10,716

H16～H19年度に毎年5％引き下げ
437千円×5年437千円×4年437千円×3年500千円×5年92千円×3年
維持管理費用助成の見直し
3,572千円×3年

街路灯維持費助成交付金の見直し

16

老人福祉バス料金助成事業の廃止
ふるさとクリーン整備事業の見直し

17
19
19

18～21
19～21
17～21
19～21
19～21

遠距離児童生徒通学費助成事業の見直し

19

19～21

7,500

支給内容の見直し
2,500千円×3年

老人福祉ハイヤー料金助成事業の見直し

20

20～21

3,440

支給額の見直し
1,720千円×2年

民間的手法の導入による経費削減を図る

17

重度障害者バス料金助成事業の廃止を検討

投資的経費の見直し
PFI及びPFI的事業手法の導入
その他事務事業の整理合理化
その他
各種委員費用弁償
各種会議
合 計

各種事務事業の見直し

17～21

17～21

76,092

費用弁償の見直しを検討
開催回数の見直しを検討
効果額記載分

18
18

18～21
18～21

2,896
1,000
481,466- 6 -724千円×4年250千円×4年