京都信用保証協会

平成 24 年度経営計画の評価
京都信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
今般、平成 24 年度経営計画の実施状況について、京都産業大学柿野欽吾理事長、中野公認会計士事務所中野淑夫
公認会計士、御池総合法律事務所長谷川彰弁護士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、評価を行いましたので、ここに公表いたします。
１．業務環境(1) 地域経済及び中小企業の動向
京都府内の経済情勢は、平成 24 年度当初、緩やかながら持直しの動きを見せてきましたが、内需には力強さを欠き、また、海外経済の減速などを受けて足踏み状態にありました。
しかしながら、平成 25 年に入り、円高是正、株価上昇など明るい兆しも見られ、景気は下げ止まり、持ち直しに向けた動きがみられました。景気回復への期待感は高まっていますが、中小企業におきましては、円高是正に伴う輸入原材料や燃料費の上昇が企業収益を圧迫する懸念もあり、厳しい経営環境が続きました。
(2) 府内中小企業向け融資の動向
当協会の平成 24 年度の保証承諾は、金額 3,057 億 24 百万円、保証債務残高は、金額 9,462 億 49 百万円となり、ともに前年度に比べて減少しました。
京都府内の金融機関の貸出金残高は、前年度末に比べて減少しており、企業の資金需要は弱く保証債務残高、京都府内の金融機関の貸出残高ともに減少しました。
(3) 府内中小企業の資金繰り状況
京都府内における企業倒産状況は、件数・金額ともに前年度をやや上回りました。しかしながら、中小企業金融円滑化法の政策効果等を受け、中小企業の資金繰りは改善傾向にあり、また、企業倒産は概ね落ち着いた状況
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京都信用保証協会で代位弁済も金額 219 億 18 百万円と前年度を下回りました。
(4) 府内中小企業の設備投資動向
平成 24 年度の設備投資実績は、製造業、非製造業ともに前年度を大幅に下回りました。
(5) 府内の雇用情勢
就業環境において、有効求人倍率は平成 24 年 4 月の 0.79 倍から徐々に上昇を続け、平成 25 年 3 月には 0.86倍にまで回復しました。
雇用情勢は、なお厳しい状況が続いているものの、改善に向かう動きが見られました。
２．事業概況
当協会の平成 24 年度の事業実績は、保証承諾が、計画 3,100 億円を下回る 3,057 億 24 百万円、計画比 98.6％となりました。保証債務残高は、計画 9,350 億円を上回る 9,462 億 49 百万円、計画比 101.2％となりました。
一方、代位弁済については、中小企業金融円滑化法の政策効果等もあり、計画 300 億円を下回る 219 億 18 百万円、計画比 73.1％となり、平残代位弁済率についても 2.27％と全国の 2.36％に比べ低い水準となりました。
求償権の回収は、保証人のない無担保求償権の増加など、回収環境が一段と厳しくなる中で、きめ細やかな督促や効率的かつ効果的な回収方策に努めたことにより計画 45 億円を上回る 45 億 55 百万円、計画比 101.2％となりました。
平成 24 年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下の通りです。
項目

件数

金額

計画値（金額）計画達成率

保 証 承 諾１４，１１３（ ９４％）

３，０５７億円（ ９８％）

３，１００億円

９９％

保証債務残高５８，４２０（ ９６％）

９，４６２億円（ ９５％）

９，３５０億円

１０１％

代 位 弁 済１，２７４（ ９８％）

２１９億円（ ９７％）

３００億円

７３％

４６億円（ ９０％）

４５億円

１０１％

回収―――――※（2）内の数値は対前年度比を示す。

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３．決算概要平成 24 年度の決算概要（収支計算書）は、以下の通りです。（単位：百万円）
経常収入

１１，８２５

経常支出

６，５４０

経常収支差額

５，２８５

経常外収入

２６，３０８

経常外支出

２７，７８８

経常外収支差額△１，４８０

制度改革促進基金取崩額
当期収支差額６１
３，８６６

年度経営計画に基づく業務の推進と経営の効率化に努めた結果、収支差額は 38 億 66 百万円となりました。この収支差額の剰余額の処理については、23 億 8 百万円を基金準備金に、残額の 15 億 58 百万円を収支差額変動準備金に繰り入れました。

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４．重点課題への取組み状況
平成 24 年度の業務運営方針として掲げた項目への主な取組み状況は、以下の通りです。
（1） コンプライアンス態勢の一層の推進とガバナンスの強化① コンプライアンス・プログラムに沿った各種施策を実行し、コンプライアンスの計画的な推進を図るとともに、高度なコンプライアンス意識の醸成のため、外部講師による研修のほか各部署での定例勉強会を実施しました。また、コンプライアンスに関するチェックシートの集計結果や苦情事例については、全職員に周知するとともに、定例勉強会のテーマとしても討議を行い、問題意識の共有を図りました。
② 内部検査は、新たに検査室を設置し、検査部門の独立性を確保したうえで全部署に対して行ない、内部検査による牽制機能を高めました。
③ IC タグによる新書類管理システムを稼動させ、個人情報を含む重要書類の管理を厳正化、効率化するとともに、誤廃棄を防止する仕組みを導入しました。
（2） 風通しの良い職場環境作りと人材育成① 役員が率先して風通しの良い明るい職場作りのメッセージを発信するとともに、各職場においても率直な意見、提案ができる環境作りに努め、職員発案による新サービスや業務改善提案を積極的に推進しました。
② 全国信用保証協会連合会主催の研修への参加、内部研修の充実を図るとともに、中小企業診断士、協会資格検定（信用調査検定プログラム）への資格取得を促し、協会資格検定の合格者数は全国トップクラスの実績となりました。
（3） 金融と経営の総合的サービスの推進① 金融と経営のトータルサポートの推進
・ 重点管理先（サポート対象先）に対し、専任担当者を配置し金融・経営相談に応じるとともに、適宜新規保証や条件変更による金融支援を行ないました。また、企業訪問や代表者との面談を通じ、定量面だけではなく定性面を重視したタイムリーな金融支援を実施しました。
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・ 平成 24 年 8 月から、中小企業診断士や税理士等の専門家を当協会の全額費用負担で派遣する「京都バリューアップサポート」を新たに開始しました。平成 24 年度は合計 82 社から申込を受け、内 59 社について実施完了しました。
・ 京都府・京都市協調の中小企業再生支援融資制度の実績は、新規 78 企業、236 件（前年度比 127.6％、以下同じ）、165 億 9 百万円（112.4％）となり、延べ 1,503 名の雇用維持に貢献することができました。
・ 中小企業再生支援協議会の計画策定完了案件（二次案件）の保証承諾は、10 企業、21 億 64 百万円（平成24 年 9 月末現在）で、8 年連続で保証承諾全国 1 位の実績となりました。
・ 保証協会新規利用先の事後フォローとして 100 企業を現地訪問し、内 70 企業について経営者と面談、保証後の資金需要や近況等のヒアリングを行ないました。
② 適正保証及び各種保証制度の推進
・ 反社会的勢力等の申込みや内容を偽って申込んできた案件については、行政機関や地元 4 行庫等金融機関との連携を図るとともに、協会内において組織が一枚岩となり情報の共有化と意思統一を図ることにより 1件 1 件徹底排除に努めました。
・ 京都府・京都市の協調 4 制度の保証承諾額は 1,761 億 87 百万円（109.5％）と増加し、協調 4 制度の全保証承諾に占める割合も、57.6％と前年比 6.2 ポイント増加しました。
・ 金融機関との提携保証（スーパータイムリー＜法人向け＞、京力サポート＜個人向け＞）は各金融機関との勉強会で積極的に推進した結果、保証承諾金額が 529 億 29 百万円（137.2％）と大幅に増加しました。
・ 新規開業、新事業展開、ベンチャー支援については、各種関連保証制度を窓口で利用推進したものの、創業支援と経営革新で 19 件、1 億 49 百万円（68.7％）の実績となりました。
③ 顧客サービスの推進
・ 平成 25 年 2 月 21 日から 2 日間にかけて、「京都ビジネス交流フェア 2013」に初出展し、信用保証のしく
みや各種保証制度を説明しました。また経営相談コーナーを設置し、来場した中小企業者の相談に応じるとともに、出展企業に対し協会利用のアプローチを行ないました。
・ 中小企業者へのプラスワンサービスとして推進している信用保証協会団体信用生命保険（保証協会団信）は、345 件の加入がありました。

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京都信用保証協会④ 審査・目利き能力の向上
・ 京都の伝統産業における各業界の現状や業務内容等を理解し、目利き能力の向上に資するために、ものづくりの現場研修の取組みとして「清水焼」を取り上げ、集合研修及び工房視察（2 班）を行ないました。

（4） 回収の合理化・効率化
・ 実地調査や訪問督促により債務者等の実態把握を行ない、接触頻度を高めることによって返済意欲を喚起するなど、きめ細やかな督促と効率的な回収の促進に努めました。
・ 無担保求償権の効率的回収を促進するため、保証協会債権回収㈱の委託について見直しを行ないました。
（5） 利便性向上を目指した環境整備
・ 本所事務所に関して、京都経済センター建設検討委員会に参加し、京都経済センター建設構想の検討を進めました。
・ 本・支所の営業室等の改修や書庫増設等を行ない、利便性の向上や書庫スペースの改善に努めました。

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５．外部評価委員会の意見
京都産業大学柿野欽吾理事長、中野公認会計士事務所中野淑夫公認会計士、御池総合法律事務所長谷川彰弁護士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスについては、以下のとおりです。
(1) 平成 24 年度の京都府内の経済情勢は、年度当初、持ち直しの動きを見せていましたが、内需には力強さを欠き、また、海外経済の減速などを受けて輸出や生産が伸び悩み足踏み状態でした。平成 25 年に入り、円高是正、株価上昇など明るい兆しも見られ、景気は下げ止まっています。景気回復への期待感は高まっていますが、中小企業における経営環境は依然として厳しい状況でした。
(2) こうした中、平成 24 年度の保証承諾、保証債務残高は、件数、金額とも減少しましたが、中小企業の資金繰り安定のため、多くの条件変更申込みに対して迅速かつ適切に取り組まれたことは評価できます。
しかし、条件変更が高水準で推移していることから、協会の経営リスクは高まっています。今後、一層、安定した協会経営に努められることを望みます。
(3) 中小企業の再生支援について、これまでのオール京都体制による「京都再生ネットワーク会議」の取組みが、国の中小企業支援ネットワークのモデルとなり、近畿財務局、近畿経済産業局から感謝状を授与されました。
平成 24 年度においても、地域経済の活性化と雇用の維持に貢献されるとともに、情報発信に努めてこられたことは評価できます。
(4) 代位弁済については、中小企業を取巻く環境が厳しい中、代位弁済率が全国平均を下回ってはいるものの、高水準で推移しています。
このような中、中小企業の経営破綻を回避する取組みとして、新たに協会全額費用負担による中小企業診断士等の専門家派遣事業「京都バリューアップサポート」を創設され、保証後の中小企業へのサポート体制を一層充実・強化されたことは評価できます。
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ただし、平成 25 年 3 月末に中小企業金融円滑化法が終了し、先行きが不透明なことから、今後代位弁済が増加する懸念があります。引続き人材育成に取組まれ、中小企業のニーズが多様化する中、金融と経営のトータルサポートを積極的に推進するとともに、地元金融機関や行政機関との緊密な連携など京都の特性を活かした取組みを一層強化され、中小企業の事業維持・発展に努められることを望みます。
(5) 求償権の回収については、第三者保証人のない無担保保証の増加等により回収環境が一層厳しくなる中で、計画を上回る実績をあげられました。また、実地調査や顧客訪問の支援ツールとして、全国の信用保証協会で初の「地図情報システム」を開発され、きめ細やかな督促や効率的な回収方策を推進されていることも評価できます。
引続き適切な回収方策をとられるよう努めてください。

(6) コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムに沿って、職場の定例勉強会や、苦情事例とその対応の情報共有、コンプライアンス・チェックシートの実施と集計結果のフィードバックを行うとともに、外部講師による各種研修なども実施され、職員のコンプライアンス意識の醸成に努められています。
また、IC タグによる新書類管理システムを稼動させ、業務全般にわたる重要書類の管理を厳正化、効率化し、誤廃棄防止の仕組みを導入されたことは評価できます。
今後もコンプライアンスの重要性を認識し、態勢の充実・強化に努めてください。

(7) 平成 24 年度の収支差額は、代位弁済の減少や諸経費の削減により引続き黒字を計上し、収支差額変動準備金・基金準備金を積み増すなど、協会の健全経営に寄与されたことも大きく評価されます。
なお、今年度精緻化された自己評価をより改善され、今後一層の健全経営に活用されることを期待します。

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