第 6 次総合振興計画

後期基本計画
令和２(2020)年度 ～ ６(2024)年度

これからの農村を生きる～みんなで楽しみをつくりだす村～

長野県
木島平村

木島平村第６次総合振興計画

後期基本計画

目次○はじめに
Ⅰ 後期基本計画の趣旨 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ 後期基本計画の期間と構成 ･･････････････････････････････････････

１
１

基本構想
Ⅲ 将来像と基本目標 ･･････････････････････････････････････････････
１ 木島平村の将来像 ････････････････････････････････････････
２ 基本目標 ････････････････････････････････････････････････
３ 基本目標の４本柱 ････････････････････････････････････････

３
３
４
５

Ⅳ 前期取組の検証について

７････････････････････････････････････････

基本計画
１ 基本計画体系･･････････････････････････････････････････････････ １１

Ⅰ

子育てと教育の村づくり ････････････････････････････････････ １２Ⅱ

暮らしやすさが実感できる村づくり･･････････････････････････ １８

Ⅲ

誰もが健康で仲良く暮らせる村づくり････････････････････････ ２２

Ⅳ

農と観光を基軸とした交流の村づくり････････････････････････ ２６Ⅴ

農村の環境を活かした村づくり ･･････････････････････････････ ３７

Ⅵ

人と地球にやさしい村づくり ････････････････････････････････ ４２

Ⅶ

文化が薫るいきいきとした村づくり

Ⅷ

活力いっぱいの集落・村づくり ･･････････････････････････････ ５０

Ⅸ

ふれあいと交流ができる村づくり････････････････････････････ ５５Ⅹ

若者のアイデアを生かした村づくり･･････････････････････････ ５９･･････････････････････････ ４７

２ 地区づくり計画地区づくりのテーマ（将来像）･･････････････････････････････････ ６１

はじめに

Ⅰ

後期基本計画の趣旨

木島平村は、平成 27 年度（2015 年度）を初年度とし、令和６年度（2024 年度）を目標年度とする第６次総合振興計画を策定し、村づくりの将来像を「これからの農村を生きる～みんなで楽しみをつくりだす村～」として、その実現に向けてさまざまな施策を推進してきました。
この間、村を取り巻く状況は、景気の低迷や少子高齢化の急速な進行に加え、経済のグ
ローバル化の進展による競争の激化や日本市場の停滞の影響も加わり、財政や社会保障など、社会システムの先行きが不透明で、将来への不安感が広がっています。
さらに、環境問題の深刻化、独居老人の増加など、社会は大きな変革のうねりにさらされているため、時代の流れを的確に捉えながら地域の特性や資源を活かし、創意と工夫で村民一人ひとりが真の豊かさを実感できる地域展望と戦略が求められています。
また、本計画の策定にあたり、前期基本計画の成果の確認及び村民の皆様のニーズの把握を目的として、平成 30 年度に「木島平村地域実態調査（村民アンケート）」を実施し、様々な課題やニーズが明らかになったところであり、後期５年の基本計画に反映させていく必要があります。
このため、第６次総合振興計画の基本構想で示す将来像「これからの農村を生きる～みんなで楽しみをつくりだす村～」の実現のため、前期基本計画を継承しながら各施策の見直しと新たな施策を盛り込んだ後期基本計画を策定するものです。
あわせて、SDGs（持続可能な開発目標）を意識した取組を推進し、持続可能でより良い地域づくりを目指します。

Ⅱ

後期基本計画の期間と構成

１．第 6 次総合振興計画の計画期間
第 6 次総合振興計画の基本構想は、平成 27 年度(2015 年度)を初年度として、令和６年度(2024 年度)を目標年次とする 10 年計画です。
また、基本計画は、前期 5 年間・後期 5 年間とし、前期の成果を検証しながら後期計画につなげていきます。また、社会情勢の急激な変化により変更が必要となった場合は、随時計画を見直します。

基本構想

平成 27 年度

令和６年度

10 年間

（2015 年）

（2024 年）

前期基本計画後期基本計画

5 年間

5 年間

１

2．総合振興計画の構成
第 6 次総合振興計画は、長期間を展望した木島平村の将来の姿を示す「基本構想」、取り組みの内容を示した「基本計画」、これらを実現するための具体的な事業を示した「実施計画」、地区の将来像を実現するための事業を示した「地区づくり計画」によって構成されています。この計画を通じて村づくりを進めていくための基本的な考え方やお互いの役割を共有します。
木島平村

第 6 次総合振興計画

基本構想

基本計画

H27（2015）～R6（2024）

前期: H27（2015）～H31（2019）
後期：R2（2020）～R6（2024）

村づくりの将来像と基本となる考村づくりの理想像を実現するため、え方を明らかにしたもの

基本目標や事業を分野別に整理して体系的に示したもの「基本構想」に書かれていること・将来像と基本目標＋「基本計画」に書かれていること
・基本計画体系・構想の期間・集落別体系図・基本構想の構成

・基本計画

・基本構想の推進

実施計画
R2（2020）～R6（2024）

基本構想、基本計画を実現するための事業を示したもの
毎年見直しを行う

地区づくり計画
前期: H27（2015）～H31（2019）
後期：R2（2020）～R6（2024）

地区づくりにおける 10 年後の地区の将来像や実現するための事業を示したもの
前期・後期の 5 か年の地区づくり計画を明示し、村の財政計画と整合性を取るために毎年見直しを行う「地区づくり計画」に書かれていること・テーマの内容
・地区づくりのテーマ
・テーマの背景

・地区づくり事業２

Ⅲ

将来像と基本目標

1．木島平村の将来像

これからの農村を生きる―みんなで 楽しみを つくりだす村―
木島平村には、豊かで美しい自然、地域の中で育まれてきた伝統文化、豊富な地域資源をいかした産業、安心安全な食、世代間で支えあう人々など、たくさんの魅力があります。
また、農村の特徴を成す農林業の土地利用が９割を占め、人口密度が低く、豊かな自然環
境及び肥沃な大地や清らかな水といった天然資源に恵まれています。これらを維持し、未来の子どもたちへ引き継いでいくために、村民同士の助け合いがより一層求められます。
これまで、第 4 次総合振興計画では、目指すべき将来像を「自然劇場 きじまだいら」、
第 5 次総合振興計画では、目指すべき将来像を「ほっと・もっと・ずっと自然劇場きじま平」とし、将来像の実現に向けて進んできました。第 6 次総合振興計画の策定においては、
村づくり集会やヒアリングなどを行い、大勢の村民が村の将来について語り・意見を出し合いました。その中から、今まで培ってきた魅力や地域資源を後世に継承し、自分たちで助け合いながら、楽しく生きていくことを目指すことにしました。このことから、第 6 次
総合振興計画では、過去の総合振興計画の将来像を継承しつつ、木島平村が目指す将来像
を【これからの農村を生きる】と定めました。
【これからの農村を生きる】には、日本全体で社会・経済環境の変化や価値観が多様化している中で、【木島平村＝農村】に暮らしていくということがどういうことなのか、村民の皆さんに見つめなおして欲しいというメッセージが込められています。まさに、都市にはない木島平村だけにある価値や新しい取り組みを生み出していくために、行政だけではなく、村民や各団体、そして集落が自ら原動力となり、地域を動かし、村を動かし、社会を動かしていくという想いが、「今後も住み続けていきたいと思える村」づくりに繋がっていきます。
サブタイトルは、【みんなで楽しみをつくりだす村】と定めます。木島平村では、今後、人口の減少、産業規模の縮小など喫緊の課題に直面してくことが予測されています。その中で、各課題を乗り越えるために必要となるのは、村民や集落の主体性や支えあいによる
マンパワーです。さらに重要になるのが、この村の暮らしの中に【楽しみ】を見出すことです。【楽しみ】は、様々な活動の継続性や人のつながりを生み出す源になります。【楽しみ】を暮らしの土台とすることで、これからも木島平村で暮らし続けていきたいとの想いが深まります。
また、木島平村で学び育った子どもたちが帰ってきたい、帰って来られる村の土台づくりを行っています。今後も木島平村で暮らすことで豊かさを再認識し、木島平村という農村に暮らすことの誇りや愛着を醸成していくと共に、健全な財政運営のもと、目指すべき
将来の方向と人口の将来展望を定め、活力に満ちた持続可能な村づくりを進めていきます。

３2．基本目標
木島平村の将来像を実現させるための基本目標は 4 つです。

視点

4 つの基本目標『未来と安心をそだてる』

そだてる

そだてる視点の方針は、『未来と安心をそだてる』です。
今後の未来も子どもを育てながら安心して生きていける村を目指します。
子育て・幼児教育・学校教育
生活基盤・健康・福祉・地域医療・生活安全『産業と仕事をつくる』

つくる

つくる視点の方針は、『産業と仕事をつくる』です。
村民が支えあいながら、地域の資源を生かした産業と仕事をつくりだせる村を目指します。
農林業・商工・観光・木島平ブランド・
6 次産業・第 3 セクター・移住定住・情報通信『自然と文化をまもる』

まもる

まもる視点の方針は、『自然と文化をまもる』です。
美しい自然と豊かな文化を維持することで、誇れる村を目指します。
自然エネルギー・景観形成・循環社会・文化『人と地域をつなげる』

つなげる

つなげる視点の方針は、『人と地域をつなげる』です。
人と地域をつなげることで、助け合いながら楽しく過ごせる村を目指します。
生涯学習・若者連携・集落対策・人権

４

3．基本目標の 4 本柱
■未来と安心をそだてる
今まで、木島平村が培ってきた多様な資源を、【未来】へと残していくことが重要です。
また、学校や保育園、地域での様々な活動を通じて、地域の魅力や課題、農業やスキーなど郷土の風土と資源に根差した体験型学習の機会を増やすことで、村民や村の資源と子どもたちの関係性を構築していきます。将来の村を支える【子どもたち＝未来】を育てていきます。
また、実情に見合った公共施設・道路等の生活基盤を整備していくと共に、デマンド交通の運用ルールを見直し、子どもや学生、高齢者、障がいのある方、観光客など誰でも便利で使いやすい効率的な交通体系を村、民間、村民が一緒になって検討していきます。
少子高齢化社会の中で、全ての村民が地域の一員として役割を担い、健やかに暮らしていけることが求められます。そのために、村の福祉、健康、医療のサービス体制と連携しながら、その補完機能として、村民同士が支えあえる仕組みを構築する必要があります。
今後、特に求められる高齢者へのサービスを、村民、行政、集落、民間などがそれぞれの役割を担いながら支えあえる仕組み【安心】を構築し、これからもずっと木島平村で暮らし続けていける、【安心】して生きていける村を目指します。
■産業と仕事をつくる
木島平村の基幹産業は、農業と観光です。暮らしや経済の基盤となっている農業では、
木島平米の特別栽培を推進し、消費者から選ばれる安全安心の「木島平ブランド」の確立など、１次産業を中心に振興してきました。しかしながら、農業機械の大型化や農業従事者の減少などにより条件不利農地を中心に荒廃化が進んでいます。農産物価格の低迷が続く中で、６次産業に取り組む農業者等や地域資源を活用した起業・創業に取り組むあらゆる事業者を支援し、地域の【仕事】として確立できるようにしていくことが必要です。
一方、観光では施設の老朽化により、今後の施設運営方針の検討が必要になってきています。併せて、観光客のニーズはより多様化しており、従来のスキー場を中心とした施設
型観光だけでなく、カヤの平高原を代表とする自然や歴史的資源をもう一度見直し、観光を考えていく必要があります。
観光客や村民がより交流できるような魅力ある取り組みも進めていきます。人々の価値観が多様化しているなか、村民の知恵で創意工夫をすると共に、様々な知識や技術を持った皆さんと連携しながら、新しい【産業】創出を目指します。
若者の身近な場所での雇用機会の確保は、定住・移住促進のための観点からも重要であり、起業に対する支援策の検討や情報の提供が重要となります。また、ますます多様化す
る雇用形態に対応する形で若者へ就業機会を提供していく必要があります。そして、若者が定住するための住宅環境の整備も求められます。住宅建設を進めるだけでなく、村内の空き家の実態把握と情報の収集・提供体制のシステムを確立し、村内若者や UIJ ターン者にとっても入居しやすい方策を検討します。
情報通信技術の発達により、情報形態も多様化しています。膨大な情報やＩＣＴ（情報通信技術）の活用に対応するために、時代に即した村内情報通信網のあり方について検討を行います。誰もが住みやすい魅力的な住環境を目指し、地域の資源を生かした産業と仕事の創出を目指します。
５

■自然と文化をまもる
木島平村の豊かな自然は誇れるものであり、特にカヤの平高原に残るブナの原生林や湿原、雄大な高社山などは木島平村のシンボルです。また、村内各所に流れ出る豊富な湧水
は、基幹産業である農業を支えるものとなっています。これまで村では、景観形成や農村の原風景を残すため、「わが村は美しく運動」を行ってきましたが、外来植物の拡大等が懸念され、農村の原風景が損なわれ始めています。家庭や各集落などで、自然を守る知識・技術を学習する機会を増やし、村民、行政、集落が連携して【自然】を守る活動につながるように、新しい仕組みを構築していきます。
また、農業生産力の強化を推進しましたが、耕作放棄地は増加しています。地域や個々の実情に即しながら、耕作放棄地の情報を共有し、解消に努めます。そして、有効的な土地利用を促進するため、都市部の農業に関心ある皆さんとの交流拡大を図ります。また、新しい農地利用や木島平の豊かな自然から生まれるエネルギー活用を提案・実践すること
で、木島平村の【自然】を守っていきます。
木島平村には、根塚遺跡や算額、柱松子など、数多くの歴史的な文化遺産があります。
また、各集落にも秋祭りが継承され、その保存活動を行っています。数多く残されている
伝統的なこれらの【文化】を今後も維持するために、次世代に継承していく取り組みを積極的に行っていきます。あわせて、安全安心な地場産の新鮮な食材、地産地消の食文化も子どもたちへ引き継いでいきます。
木島平村の美しい自然と豊かな文化を維持し誇れる村を目指します。

■人と地域をつなげる
高齢者と子ども・若者などの多世代間交流や集落同士の相互扶助を進めます。村民みん
なが生きがいをもって暮らせるように、【人】と【人】のつながりづくりを推進します。
また、誰もがお互いを尊重できる差別のない村づくりを進めることも重要です。多くの村民がつながる場づくりとして、誰もが気軽に交流できる拠点を整備すると共に、そのつながりをさらに広げていく仕組みを構築していきます。
一方で、これまでの域学連携事業や早稲田大学などの大学連携プログラムの機会を通して、地域資源を再発掘し、未来に向けた新しい暮らしや産業についての提案がありました。
引続き都市部の若者のアイデアと木島平の【地域（集落）】をつなげることで、交流人口及び関係人口の拡大を目指します。
集落内では、各集落それぞれの将来像とそれを実現するための地区づくり計画を策定しました。集落の地区づくり委員及び村の地区づくり担当者が、互いに知恵を出し合い地区づくり計画の推進に努めていきます。
人と地域をつなげることで、村民みんなが将来像を共有し楽しく過ごせる村づくりを目指
します。

６

Ⅳ

前期取組の検証について

１．木島平村地域実態調査結果（平成 30 年度実施）
Ⅰ．調査の概要（１）村民アンケート調査について
調査対象 20 歳以上の村民から年代別、集落別の人口比率に応じ無作為抽出した
1,500 人調査方法 統計調査員による戸別配布、回収（スキー場地区のみ郵送）
回収結果 アンケート調査票配布数：1,500 有効回答数：1,256（回収率：83.7％）（２）回答者の属性【性別】

無回答, 2.6%

20歳～29歳, 6.7%

80歳以上, 12.7%
30歳～39歳, 10.9%

無回答, 13.8%【年齢】
男性, 43.1%

70歳～79歳, 16.6%

40歳～49歳, 13.2%

女性, 43.2%
60歳～69歳, 21.6%

50歳～59歳, 15.8%（n=1,256）（n=1,256）

Ⅱ．調査結果及び総括（１）村での生活に関する評価
・木島平村が住みよい村かどうかを尋ねたところ、「そう思う」「ややそう思う」との回答が 59.3％を占めており、半数を超える村民が住みよいと感じていると回答しました。
・今後も木島平村に住み続けたいかを尋ねた質問では、67.9％の村民が住み続けたいと回答しています。その理由をみてみると、「家や土地があるから」と答えた割合が86.9％と最も高かったですが、「災害で大きな被害を受ける心配が少ない（26.5％）」「景色がきれい（21.3％）」など、積極的に村の良さを評価する声も聞かれました。
半数以上の村民が、村での生活を肯定的に捉えているものとみられます。
・住み続けたいかどうかの意向を年代別にみてみると、全体としては若い年代ほど「住み続けたい」とする回答割合が低い結果となりました。20 歳代では「住み続けたい」
が 33.3％に留まる一方で、転出したいと考えている割合は他の年代に比べて高く、28.6％を占めています。
・村外に転出したいと回答した理由をみてみると、いずれの年代も「買い物・病院など、生活する上で不便だから」の回答割合が最も高く、次いで 20 歳代、30 歳代を中心に「職場（学校）に通うのが不便だから」が高いなど、日常生活を営む上での不便さを理由に挙げた回答割合が高い結果となりました。

７

（２）前期基本計画に掲げた取り組みの評価
・前期基本計画に掲げた 98 の取り組みについて、それぞれ現状の満足度と将来の重要度について分析（下表）したところ、今後最優先に取り組むべき取組として、
「働く
場の確保」
「救急・休日夜間医療体制の確保」「医療との連携」「空き家の利活用」などが挙げられました。分野としては、「Ⅳ農を基軸とした交流の村づくり」「Ⅴ農村の環境を生かした村づくり」に関連した取組が多く挙げられました。
・今後も引き続き力をいれていくべき取組としては、「交通確保の推進」「地域医療の確保」「子育て支援の充実」などが挙げられました。分野としては、「Ⅰ子育てと教育の村づくり」「Ⅱ暮らしやすさが実感できる村づくり」に関連した取組が多く挙げられました。

高②
今後も継続的な取組が必要③
認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④
認知度の向上に向けた
取組が必要

▼

全
体
の
重 重
要
要 度
度 の
平
均
点

①
今後重点的な
取組が必要▲
全体の満足度の平均点

低

満足度

高

・本評価結果は、各施策の検証及び見直し等の判断材料として使用できるようにする
ため、後述の基本計画に「村民評価」として反映しました。

（３）アンケート調査結果から導かれた課題
・木島平村が住みよいと考えている村民が６割弱となっていますが、買い物、病院、
通勤・通学などに不便を感じている村民もいます。施策別にみても「救急・休日夜間医療体制の確保」について重要度が高いが満足度が低いということもあり、生活する上での利便性の向上が課題となります。特に、住み続けたいという意向が他年代に比べて低い若年層の定着を図るためには、通勤・通学や余暇を楽しむ上での利便性向上を求める割合が高いことに留意した施策の検討が必要です。
・集落は、人口減、若者の人口減、高齢者人口の増加が今後 10 年間も続くと考えられており、集落の活動が困難になると考えている村民や区長が半数を上回っています。
伝統行事など地域の活動を次世代にどのように継承していくか、また続けていくた
８

めにどのように見直していくか、各集落の状況に合わせて検討していく必要があります。
・ほとんどの集落では、他に自慢できる資源があると村民に認識されています。これ
らを集落の維持・活性化に向けてどう活かしていくのか検討していく必要があります。
・前期基本計画で掲げた施策・取組について、「重要度が高く、満足度が低い」項目を最優先に実施していくとともに、「重要度が高く、満足度も高い」項目についても引き続き実施していく必要があります。また、「重要度が低い」項目については、実施方法や内容の見直し等を検討し、村の施策全体として村民の満足度を向上していく必要があります。
住み続けたい0%[村に住み続けたい意向（年代別）]

20代（n=84）

村外に転出したい
20%
40%
33.3%

わからない
60%
28.6%

無回答
100%

33.3%

30代（n=137）

55.5%

8.8%

35.0%

40代（n=166）

55.4%

10.8%

31.3%

50代（n=198）

65.7%

10.1%

20.2%

60代（n=271）

79.3%

11.1%

70代（n=208）

77.9%

10.1%

80歳以上（n=159）

82.4%

8.2% 6.9%

無回答（n=33）

57.6%

全体（n=1256）

12.1%

67.9%

15.2%

8.8%

0%

[村外に転出したい理由]

その他
80%

20%

12.1%

18.9%

40%

60%

買い物・病院など、生活する上で不便
職場（学校）に通うのに不便

26.1%

趣味や余暇を楽しむのに不便

18.0%

今の家や土地が不都合

13.5%

地域や人になじめない

9.9%

村民の人間性が合わない

9.9%

気候・音・匂いなど、生活環境が合わない

9.0%

別の市町村に住んでみたい

9.0%

仕事などの都合で転出する必要がある

7.2%

特に理由はない

4.5%

災害で大きな被害を受ける心配がある

3.6%

景色がよくない

1.8%

その他

54.1%

（n=111）26.1%

２．各課による検証作業
施策ごとの前期５年の取組と成果を整理し、残された課題と今後の方針を明らかにしました。また、完了した事業や時代の変化に応じて、目標数値や取り組み方針の見直し等を行いました。

９

●

１０

基本計画

1．基本計画体系

将来像：これからの農村を生きる～みんなで楽しみをつくりだす村～Ⅰ

子育てと教育の村づくり○ 施策 1○ 施策 2○ 施策 3○ 施策 4

そだてるⅡ

暮らしやすさが実感できる村づくり○ 施策 5○ 施策 6Ⅲ

Ⅴ

Ⅶ

Ⅸ

集落機能の維持と強化の推進
人権が尊重される村づくりの推進
村民と協働による村づくり

ふれあいと交流ができる村づくり○ 施策 27○ 施策 28

Ⅹ

暮らしに基づく文化活動の拡大と振興
文化財の保存と活用の推進

活力いっぱいの集落・村づくり○ 施策 24○ 施策 25○ 施策 26

つなげる

環境にやさしい未利用資源の利用促進
農村の原風景と環境保全の推進
ごみの減量化とリサイクルの促進

文化が薫るいきいきとした村づくり○ 施策 22○ 施策 23

Ⅷ

木島平ブランドの確立
農業の振興
林業の振興

人と地球にやさしい村づくり○ 施策 19○ 施策 20○ 施策 21

まもる

情報通信を活用した快適な生活
農村環境を活用した産業の創出
滞在型観光の推進
商工業の振興と新しい産業の創出
第 3 セクターの経営改善の推進
移住定住の促進農村の環境を活かした村づくり○ 施策 16○ 施策 17○ 施策 18

Ⅵ

いきいきライフの推進
健康長寿の村づくりの推進
地域医療の確保

農と観光を基軸とした交流の村づくり○ 施策 10○ 施策 11○ 施策 12○ 施策 13○ 施策 14○ 施策 15つくる

インフラ整備と交通確保の推進
安心安全な村づくりの推進

誰もが健康で仲良く暮らせる村づくり○ 施策 7○ 施策 8○ 施策 9Ⅳ

健やか子育て支援の村づくりの推進
木島平型教育の推進
幼児教育の推進
総合的な子育て支援の推進

生涯学習の推進
公共施設適正管理の推進

若者のアイデアを生かした村づくり○ 施策 29

若者のアイデアを生かした村づくりの推進

１１

Ⅰ

子育てと教育の村づくり

3．基本計画1

健やか子育て支援の村づくりの推進【現況と課題】
若者の村外流出、未婚者の増加と晩婚化により少子化が著しく進行しています。（出生数：平成
16 年：60 人、平成 30 年：20 人）
少子化の進行は、子ども達の自主性や社会性を育ちにくくするとともに、地域社会全体の活力低下の要因となることから、若い世代が安心して結婚し子育てができる環境づくりを進める必要があります。
また、乳児訪問、乳児健診等の各種健診により、異常の早期発見や妊産婦・乳幼児の保健指導を行っています。幼児の発育に不安や悩みを持つケースが増えていることから、総合的な相談体制を整備して育児の精神的な不安や悩みを軽減する必要があります。
【めざすべき姿】
更なる少子化社会の中、家族や仕事の条件に関わらず、誰もが安心して子どもを産み育てられる村を目指します。
【施策の目標】
策定時
（H25）

前期目標
（H31）

出生数

32 人

28 人

婚活イベント参加者数

－

－

項目

実績値

目標値

20 人
20 人
（H30）
（R6）
81 人/5 年計 75 人/5 年計（H27－R1） （R2－6）【基本的な取り組み方針と実績】
政策の方向

担当

方針

前期５年の取組

少子化社会の中、地域全体で子ど保育園内に子育て支援室を開設

もを育て、サポートするため、子するとともに、子育て支援コーデ

子育て支援

子育て支援

育て支援室や保小中の連携等地ィネーターを配置し、相談指導やの充実

係

域の体制強化を図ります。

育児支援を行いました。また、保

村民
評価

②

小中の担当者による支援会議を実施しました。
相談体制の

子育て支援

充実

係

母子の健全
育成

子育て世代の不安や悩み等をケ

子育て世代における包括的な支アするため、総合的な相談体制を

援体制の確立に向けた研修会へ確立します。

参加し、理解を深めました。

乳児訪問、乳児健診、定期健診な

これまでの母子保健サービスにど各種健診の充実を通じて母子

加え、新たに産婦を対象とした産の健全育成を図ります。

後ケア事業・産婦健診事業、乳幼児を対象とした聴覚検査・視力検

健康福祉係

査を実施しました。妊娠期から育児期まで切れ目のない支援を行
い、安心して子育てできる環境を整えることができました。

１２

②

②

地域医療の確保

健康福祉係

地域密着型の医療機関の充実に

村内医療機関との連携や、２次医よる安心して生活できる診療体療圏である飯山赤十字病院、北信制を確立します。

総合病院への支援を行いました。
飯山赤十字病院では救急医療体②

制や診療体制が大幅に改善され
ました。

婚活支援

健康福祉係

結婚を希望する方のために、イベ

ＮＰＯ法人・村社協と連携し婚活ントやセミナー等婚活へ協力、支実行委員会を組織し、婚活イベン

援を行います。

トを開催するとともに、村社協に③委託し婚活相談窓口を開設しま
した。
※村民評価
①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
子育て支援策については、多くの村民の皆様が重要と考えているため、引き続き継続的な取組を進めます。また、結婚を望む方のために、様々な団体と連携しながら婚活イベントだけでなくセミ
ナーや、マッチングシステム等多様な婚活支援にも引き続き取り組みます。
保護者が安心して出産し子育てができるよう、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目ない支援
や保健事業等の体制の充実を図り、子育て支援係と健康福祉係が連携した子育て世代に対する支援体制の確立が必要です。
令和２年度末までに、子育て世代包括支援センターを整備するとともに、令和４年度までに、子ども家庭総合支援拠点組織化を目指します。

１３

2

木島平型教育の推進【現況と課題】
次代を担う子どもたちの健やかな成長のためには、根本となる村の自然環境、文化、地域資源を生かした地域密着型の教育を推進する必要があります。地域の子どもたちが「ふるさと木島平」の自然や産業、歴史、伝統文化の学習を通じて、農村生活の価値を実感し、ふるさとに愛情と誇りの持てる教育活動の充実を図るため、村内の人材活用などの積極的な推進を図る必要があります。
（※）木島平型教育…村の環境を生かした地域密着型の教育【めざすべき姿】
質の高い学びを一貫して追い求めることを通して、子どもたちに生涯にわたり学び続けるための基礎力を養う教育を目指すと共に、小中一貫教育と学校のコミュニティ化によって更なる充実を図ります。
【施策の目標】
項目

策定時
（H25）

前期目標
（H31）

コミュニティ・スクール研修会等の
開催数

年０回

年１２回

－

－

スキルアップ教室参加者数

実績値

目標値

年５回
年５回
（H30）
（R6）
163 人/3 年計 400 人/5 年計（H29－R1） （R2－6）【基本的な取り組み方針と実績】
政策の方向

担当

方針

前期５年の取組

教職員の教育力向上のため、外部外部講師による保育学びの会や

村民
評価

講師招聘による授業研究を進め、 自主公開授業を実施し、幼児教育
自然や農業の体験を通じ、地域の及び保小中一貫教育の推進を図

木島平型教

子育て支援

資源と人材を活用した質の高い

りました。

育の充実

係

教育を展開します。

協同的な学びによる授業改善が保小連携、小中一貫による教育づ

図られ、木島平の未来を受け継ぐ

くりの推進に取り組みます。

児童・生徒の生きる力、伸びる力②

が向上しました。

協同的な学

子育て支援

びの展開

係

教師が一方的に説明する一斉授

対話的コミュニケーションを基業から脱却し、子どもが主体的に盤として、課題について少人数に学びあう対話型コミュニケーシ

よる互恵的な協同する学びの推

ョンの充実を図ります。

進を図り、みんなでやり遂げる達②

成感や学級の一員として必要とされる自己有用感を育むことに繋がりました。

コミュニテ
ィ・スクー
ルの展開

子育て支援

学校と地域の方々が一体となっ学校運営協議会、コミュニティ・

て子どもたちの豊かな育ちを確

スクール推進委員会及びコミュ保します。

ニティ・スクール研修会を開催し、開かれた学校づくりを進め、係②

地域と子どもたちの豊かな学びの場と教育環境の充実に繋がり
ました。

きめ細かな

子育て支援

指導

係

加配教員による習熟度別のきめ小中学校にそれぞれ加配教諭を細かな指導を行うことで確かな配置して、学習支援と学力の向上

学力向上の推進を図ります。

を図りました。

１４②

※村民評価①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
次代を担う子どもたちの教育については、村民の学校運営に対する参画が重要であることから、コミュニティスクール（学校運営協議会）による継続的な活動を図り、地域とともにある学校づくりを目指します。
また、保育園、小・中学校では、外部講師による保育学びの会や自主公開授業による保小連携、小中一貫教育づくりの着実な取り組みがなされています。
今後も木島平型教育の推進を着実に図っていくため、外部講師との連携を継続し、地域の資源・人材を活用した教育活動の推進を図る必要があります。

１５

3

幼児教育の推進

【現況と課題】
乳幼児期は、人の一生の中で生涯にわたる人間形成の基礎が培われる最も大切な時期です。子どもは生活や遊びといった体験を通じて、感情的・知的な発達や社会性を身につけ、社会の一員として健全により良く生きていくための基礎を身につけます。またこの時期は、右脳に位置する五感と左脳に位置する計算能力、考える力、言語能力も同時にバランスよく育てることが重要となります。
【めざすべき姿】
・幼児教育を取り入れた保育を展開するには保育の質を高めることが必要となります。保育士の定期的な研修の他、大学との連携によって指導、助言を受ける体制を確立します。
・幼児期からの遊びや学習を通して、人間として社会性を身につけると共に、次代を担う子どもたち一人一人が、伸び伸びと健やかに育つ環境の充実を図ります。
【施策の目標】保育所入所人数

策定時
（H25）
１４２人

前期目標
（H31）
１６０人

実績値
（H30）
１６２人

目標値
（R6）
１２０人

保育士の研修回数

－

－

５回

６回

項目

【基本的な取り組み方針と実績】
政策の方向

担当

幼児教育の

子育て支援

推進

係

方針

前期５年の取組

大学との連携体制の充実と保育

東大大学院准教授の現場での助士研修の推進を図ります。

言・指導を受ける研修会を年２回行ない、より良い保育・環境づく

村民
評価

②

りを学びました。
自然、文化、人材を生かした地域

信州型自然保育（信州やまほい

密着型教育の推進を行います。

く）認定園となり、自然と係わる

地域資源の

子育て支援

保育を行いました。

活用係

自然と係わり、体験を積むことに②

より、子どもの自己肯定感を高めることにつながります。
※村民評価①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
幼児教育の推進に向け、更に研修内容を充実し、保育の質を高めていく必要があります。木島平
村の豊かな自然環境や多様な地域資源を活用した体験活動を取り入れた信州型自然保育（信州やまほいく）を行うことにより、子どもの自己肯定感を高め、非認知能力を身につけ、伸ばしていくことに繋げます。また、次代を担う子どもたち一人一人が、伸び伸びと健やかに育つ環境の充実を図
ります。

１６

4

総合的な子育て支援の推進【現況と課題】
地域の養育力・保育力の低下が指摘されていますが、出産・子育てをする親にとって、同年代の親との話や相談する機会が少なく、迷いや悩みがあり、配偶者からの支援も乏しいなどが重なると子育てについての負担や不安が膨らみます。こうした状況が子育て力の低下という状態であり、こうした状況を総合的に支援できる子育て支援室や保育所等の役割が重要となります。
【めざすべき姿】
子育て世代を総合的にサポートし、地域全体で子どもを支える村を目指します。
【施策の目標】項目
出生数
子育て支援室利用者数

策定時
（H25）

前期目標
（H31）

３２人

２８人

－

－

実績値

目標値

20 人
20 人
（H30）
（R6）
延 5,000 組/5 年計 延 4,600 組/5 年計（H27－R1）（R2－6）【基本的な取り組み方針と実績】
政策の方向

安心できる
環境づくり

担当

方針

前期５年の取組

子どもと親への健康支援と育児

保育園内に子育て支援室を開設

不安の軽減を図ります。

し、子育て支援コーディネーター

子育て支援

家庭相談員を配置し、育児についを配置することにより、子育て家係ての相談窓口を開設します。

庭等に対する育児不安等につい

村民
評価

②

ての相談指導や育児支援を行い
ました。

発達支援体
制の充実

特別な援助を要する家庭への支児童１人に対し、保育士１人の加

子育て支援

援を行います。

配を行い、安定した園生活が送れ係

発達支援のための保育士加配のるよう支援しました。

②

配置を行います。
※村民評価①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
地域全体で子どもを支えるため、引き続き継続的な取組を進めます。
出生数が減少してきている上に、未満児での保育園入所が増加しているため、子育て支援室の利用者が減少傾向にありますが、子育て支援コーディネーターを中心に関係機関による支援体制の連携を図りつつ、子育て支援室を拠点に地域で子育てを支える体制（地域の人材を活用しながら地域の人にも子育てに関わってもらえる体制）づくりを進めます。

１７

Ⅱ
5

暮らしやすさが実感できる村づくり
インフラ整備と交通確保の推進【現況と課題】
生活基盤となる道路等のインフラ整備については、国道 403 号おちあい橋の付替え事業を終え、蛭川橋から中央橋間の改良整備向けて測量設計に着手、県道馬曲木島停車場線の西小路地籍の改良は一部未改良部分を残し事業を終え、引き続き県道七曲西原線中島地籍に向けて用地買収及び改良に着手となります。
一方、村道は 1･2 級幹線道路のうち、村道 4 号線歩道設置が終了し、村内の幹線級の道路ネット
ワーク整備が完了しました。今後は、それ以外の村道改良や修繕、H30 に策定した橋梁長寿命化修
繕計画を踏まえ、定期点検、補修工事など維持修繕の対応が必須となります。
また、平成 27 年（2015 年）に北陸新幹線飯山駅の開業に併せ２次交通の運行を開始しました。
今後は更に利用率の向上に向けて時刻表改善等を図っていきます。
冬期間の交通確保については、通勤通学に支障がないよう、村内各道路の除雪を行っています。
【めざすべき姿】
村民が安心して生活を営めるよう、生活基盤となるインフラ整備及び公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な維持保全事業の推進を図ります。
【施策の目標】村道の歩道延長

現況
（H25）
6.9ｋｍ

前期目標
（H31）
7.3ｋｍ

実績値
（H30）
7.6ｋｍ

目標値
（R6）
－

デマンドバス利用者数18 人／日20 人／日25 人／日28 人／日

シャトル便利用者数

－

－

７人／日

８人／日

項目

【基本的な取り組み方針】
政策の方向

担当

道路整備と
交通確保の

農村整備係

推進

方針

前期５年の取組

県へ事業推進の働きかけを行い

H28 に 4 号線の改良を行い歩道整ます。維持保全事業に係わる補助備を終了しました。（L=317m)制度を活用し、村道改良の推進を除雪に寄せられた意見や要望をします。

検討しながら改善に努め、除雪機

除雪機械の定期的な更新と除雪械については、経年や故障が多い体制の整備を行います。

ものから３台更新を行いました。

デマンド交通をより利用しやす

デマンド交通の継続とあわせ、飯い形態になるよう検討します。

山駅からの２次交通であるシャ

デマンド交
通制度の改

村民
評価

②

トル便を運行し、利便性の向上を農村整備係図りました。

善②

また、村内各地を結ぶ周遊便を運行しましたが、利用率が低く運行を終了しました。

公共施設の
管理

各係

公共施設等総合管理計画及び個公共施設等総合管理計画を策定

別施設計画に基づいた計画的なするとともに各施設のより具体

施設管理を行います

的な管理計画「個別施設計画」の策定を進めてきました。

１８④

※村民評価①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
道路改良については、村内の幹線級の道路ネットワーク整備が完了したことから、今後はそれ以外の村道改良、橋梁修繕など維持補修を図っていきます。
除雪については、除雪方法の見直しや融雪剤散布量の見直しを常に行いながら、安全な冬期間の交通確保を図っていきます。
デマンドバス、シャトル便の運行については、今後も利便性の向上を図り、利用者の増加を図っていきます。
また、公共施設の管理については、令和 2 年度中に全ての個別施設計画を策定し、各種施設の適正な維持管理を進めます。

１９

6

安心安全な村づくりの推進【現況と課題】
地震や土砂災害、台風被害など、大規模な自然災害への対応には、現在の消防力では限界があり、人的被害が発生する状況も懸念されます。こうした被害を最小限にとどめるためには、迅速な災害への対応が重要であり、村民への災害情報の伝達が課題となっています。村では光ケーブルを用いた情報通信施設の屋外放送スピーカーを使用していますが、ケーブルの断線による情報伝達の不能といった事態も想定され、道路や橋などの崩壊により孤立する危険性もあります。そのため、様々な状況に対応できるよう地域における自主防災組織の整備も必要といえます。
また、近年増加するあらゆる犯罪を未然に防止するためには、一人ひとりの意識と家庭や地域ぐ
るみの防犯活動が大切です。
【めざすべき姿】
行政、地域、消防団がそれぞれの役割を担い、日頃から災害に対する備えをしながら地域全体で災害に強い村づくりを進めていきます。
一人ひとりの意識と家庭や地域ぐるみの防犯活動を行い、安心安全な村づくりを推進します。
【施策の目標】
策定時
（H25）
５団体

項目
自主防災組織数

克雪住宅補助件数

－

前期目標
（H31）
１５団体

－

実績値
（H30）
９団体

目標値
（R6）
１５団体

融雪型
融雪型
０件/５年計
１件/５年計自然落下型
自然落下型
４件/５年計５件/５年計
雪下ろし型
雪下ろし型
０件
20 件/５年計【基本的な取り組み方針】
政策の方向

担当

災害情報伝

総務係

達経路整備

政策情報係

方針

前期５年の取組

村民はもちろん観光客など本村

屋外スピーカーをラッパ型からに滞在する全ての者に災害情報

縦型の聞き取りやすいものに更を伝達するため、多様な伝達手段

新するとともに、定期的に音量やの導入と運用を図ります。また、 向きの調整を行いました。

村民
評価

①

屋外放送設備の適正な管理と増設を含めた設置エリアの検討を行います。
防火水槽、消火栓等の適切な管理

防火水槽、宅地造成地への新規防火水槽及と計画的な整備更新を行います。 び消火栓の設置や、老朽化した防

消火栓等計

総務係

火水槽及び消火栓の修繕を行い

画的整備・

農村整備係

ました。また、消防団と連携した更新②

定期点検と適切な維持管理を行
いました。

各地区内で
の自主防災
組織の整備

総務係

災害時の地域における役割の明

村ぐるみ防災訓練では「自主防災確化と地区内での危険箇所、避難組織の必要性」に重点を置き、地経路、避難場所の共有、分館の耐区内で危険箇所の共有、避難方

震化支援をします。

法、経路など発災時の一次行動について強化を図りました。

２０②

防犯体制の整備総務係

犯罪の抑止及び記録映像による

区と連携して防犯灯の計画的な事件事故の早期解決を目的に防整備に努めました。

犯カメラを増設します。

村内主要 7 か所に防犯カメラを設②

置し、防犯体制の整備に努めまし
た。

克雪住宅の
普及推進

農村整備係

雪下ろしによる負担軽減並びに融雪型・自然落下型を推進してき雪下ろし作業中の転落事故を未ましたが、雪下ろし型を新たに加然に防ぐため、克雪住宅の推進をえ、雪下ろしによる転落事故防止図ります。

を図りました。

-※村民評価①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
災害情報の伝達手段については、屋外放送設備の更新を行うとともに、屋外放送だけでは不十分なエリアをカバーするため携帯電話やスマートフォンへのエリアメールの配信など、情報伝達手段の多様化を図ってきました。引き続き、より確実な情報伝達を確立するため、情報発信の時期・頻度の見直しや新たな情報伝達手段の導入に努めます。
また、災害に強い村づくりに向け、区、消防団などと更に連携し、自主防災組織の設置や地区防災マップの整備、避難行動要支援者の支援体制の確立、消防設備等の更新などに取り組んでいく必要があります。
克雪住宅については、今後も補助事業を広く住民に広報等を活用し周知普及に努めます。

２１

Ⅲ
7

誰もが健康で仲良く暮らせる村づくり
いきいきライフの推進【現況と課題】
木島平に住む誰もが、地域のつながりや隣近所でお互いさまの心を育みつつ、生涯を通じて自分らしく、生きがいを持って暮らせる環境をつくっていく必要があります。
そこで、超高齢社会に対応した地域での支え合いの仕組みづくりや、生きがいづくりにつながる
多様な活動の場を提供していく必要があります。
【めざすべき姿】
地域でのつながりを持ちながら、誰もが仲良く健康で暮らせる村を目指します。
【施策の目標】
策定時
（H25）
16.9％

項目
要介護認定率

前期目標
（H31）
18.7％

実績値
（H30）
16.2％

目標値
（R6）
20％以下

【基本的な取り組み方針】
政策の方向

高齢者の生
きがいづく
り

担当

健康福祉係

方針

前期５年の取組

健康で自立し生きがいを持って村老人クラブ連合会やシルバー

暮らせるよう、老人クラブなど高人材センターへ補助金を交付し、齢者の社会参加の場を支援して活動の推進を図りました。

いきます。

また公民館では、高齢者の寄り合う場として、シニア学級「せっこ

生涯学習係

村民
評価

④

塾」を開講し、教養セミナーの他、サークル活動などを通じて仲間づくりに取り組み、情報交換の場ともなっています。

介護予防の
推進

地域活動へ
の支援

健康福祉係

健康で過ごせる心と体づくりを

介護予防事業を実施したことに進めます。

より、要介護認定率の減及び介護②

保険料の抑制につながりました。

健康福祉係

サロンや集会など地域で行う団サロン設立資金助成金を創設し、体への支援を行います。

サロンの増に取り組んだ結果、サロン・集会数の増加につながりま

④

した。
地域で安心

高齢者の生活支援や、地域で支え

外出支援・ひきこもり防止を目的して暮らせ合う仕組みづくりを行います。

に、デマンドバス村内利用助成を

る環境づく

健康福祉係

実施し、高齢者や障がい者の外出り②

支援を行いました。

※村民評価①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要

２２③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要【課題と今後の方針】
独居世帯や高齢者世帯の増加、価値観の多様化などから地域のつながりが希薄化しつつある中、住民のニーズも多様化しています。
今後、その多様化するニーズに応える効果的なサービスについて、より多様な機関や団体と連携したサービスの構築が必要です。長寿化が進み団塊の世代が後期高齢者になっていく中、なるべく医療や介護保険を利用せず、健康で自立した生活をするためにも、生きがいや仲間づくりを目的とした老人クラブやサークル、サロン等の充実を目指します。

２３

8

健康長寿の村づくりの推進【現況と課題】
村民の健康を守るための健診等の健康管理体制の充実を図っていますが、超高齢社会、超長寿社
会への進展によって医療費の増大が懸念されています。また、いつまでも健康で暮らすことは誰もが望むことで、村民みんなが健康に暮らすことにより、社会的負担を減らすこと、活力のある村をつくることが必要です。
【めざすべき姿】
村民自ら健康づくりをし、いくつになっても健康で仲良く暮らせる村づくりをめざします。

【施策の目標】
策定時
（H25）
50.4％

項目
特定健診受診率

前期目標
（H31）
60％

実績値
（H30）
52.6％

目標値
（R6）
55.0％

【基本的な取り組み方針】
政策の方向

健康づくり
の意識啓発

担当

方針

前期５年の取組

健康な体をつくり維持すること

特定健康診査の受診勧奨や生活の重要性を啓発し「自分の健康は習慣病のおそれのある方への特

村民
評価

自分で守る」意識を醸成します。 定保健指導等を通して、健康づく
健康福祉係

りの意識醸成に努めた結果、特定②

健康診査受診率の向上や各種がん検診の受診者数も増加しまし
た。

健康づくり
の支援

健康福祉係

健康の意識づけや運動習慣が身健康セミナーを開催し、健康づくにつくよう、各種健康教室を開催

りの支援を行いました。

します。

セミナー受講者の一部は、受講後④も継続して取り組んでいます。
生活習慣の
改善

食育の推進

健康福祉係

運動習慣の習得機会の提供と食

健康セミナー受講者を対象に、継事指導の充実を図ります。

続した運動習慣機会や食事指導④

を行いました。
健康福祉係

若年世代からの食育推進を図り

親子クッキング教室を開催し、家ます。

庭での食育の意識づけなど、食育②推進を図りました。
※村民評価①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
生活習慣病予防・重症化の防止のためにも、特定健康診査の受診はもとより、特定保健指導や要精密検査対象者の受診率の向上が課題となっています。
対象者は、意識が低い傾向にあるので、粘り強い啓発と勧奨を行うとともに、新たに特定診査と運動習慣作り等を目的とした「健康ポイント事業」を実施するほか、特定健康診査のより受診しやすい体制
づくりを検討する必要があります。

２４

地域医療の確保

9【現況と課題】
身近な医療の確保が地域で暮らす安心感を与えるため、引き続き医療の確保を図っていく必要があります。また、中核医療機能の確保をはじめ、広域的な連携と体制整備により、誰もが安心して暮らせる医療環境の確保を今後も進めていくことが求められます。
【めざすべき姿】
病気や介護になっても、安心して在宅で暮らせるよう地域医療の確保と連携を進めます。
【施策の目標】村内医療機関の数

策定時
（H25）
３

前期目標
（H31）
３

実績値
（H30）
３

目標値
（R2）
３

地域内出産施設の数

－

－

２

３

項目

【基本的な取り組み方針】
政策の方向

地域医療の
確保

担当

健康福祉係

方針

前期５年の取組

病気の重度化の予防や健康意識

村内外のかかりつけ医となる医高揚のために、かかりつけ医とな

療機関との懇談会等を通じ、地域る地域医療の確保を図ります。

医療の確保と連携を図り、地域医

村民
評価

②

療を確保しました。
救急・休日
夜間医療体

健康福祉係

制の確保

中核医療機関である飯山日赤や救急医療体制や夜間休日診療体

北信総合病院の診療体制の確保

制、病院経営改善を目的とした補に取り組みます。

助金等を交付し、診療体制の確保①

を図りました。
安心して在宅でも暮らせるよう、 各種連絡協議会等を通い、医療機

医療との連
携

健康福祉係

医療機関など多職種の連携を進

関や介護サービス事業所等と連めます。

携を図り、在宅で安心して暮らせ①

るよう、情報交換や共有に取り組
みました。

※村民評価
①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
中核医療機関や救急医療体制の確保のため、今後も交付金等が増額する恐れがありますが、より効果的な交付金となるよう精査しながら、地域医療の確保のために近隣市町村と連携し必要な支援に取り組む必要があります。

２５

Ⅳ

農と観光を基軸とした交流の村づくり

10

情報通信を活用した快適な生活【現況と課題】
平成 16 年に光ファイバーを敷設して FTTH（光ケーブル利用した通信）方式の情報通信施設を整備してから 16 年が経過しました。その間、安定したサービスの提供のため、各機器の更新が必要となり、多額の費用が掛かってきました。また、落雷による施設の被害が増加し対応にも苦慮しています。単に現施設の更新を考えるだけではなく、費用面や多様なサービスの提供等のため、近隣の CATV との設備の共同利用や運営の共同化の検討が必要となっています。
【めざすべき姿】
情報通信技術を活用した快適な生活の実現と、災害に強い情報通信の構築を目指します。
【施策の目標】
策定時
（H25）
事業計画

前期目標
（H31）
60％

実績値
（H30）
－

目標値
（R2）
－

ふう太ネット加入率

－

－

98％

100％

情報の複層化による災害への対応

30%

100％

80％

100％

新情報通信施設の整備と活用促進

事業計画

100%

－

－

－

－

－

実施

項目
ＩＣＴ技術を活用した快適な生活

地域内 CATV との共同化【基本的な取り組み方針】
政策の方向

担当

ICT の活用

政策情報係

方針

前期５年の取組

5G などの新たな通信技術の導入

本部機器やその他の機器の更新を検討します。

を行い、安定したサービスの提供

村民
評価

③

を行いました。

防災担当との連動

防災担当と連動して情報の複層

全国瞬時警報システム（Ｊアラー

化を図ります。

ト）との連動を行いました。設備

政策情報係の維持管理と定期的な試験放送-を行い、災害時などの情報伝達手段の習熟と強化に努めました。

情報発信の
充実

政策情報係

近隣の CATV と施設を共同化し、審議会やアンケート結果をもと

他市町村の情報を含めた、充実しに番組表の定期的な更新を行い、た情報発信を行います。

多様な視聴時間に合わせて、情報④発信を実施しました。
インターネ
ット環境の

政策情報係

整備

利用者のニーズに合わせたイン

新たに 200Mbps のコースを設定

ターネット環境を整備していき

し、それぞれのニーズに合ったコます。

ースを選択できるようにしまし

①

た。

※村民評価
①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要

２６③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要【課題と今後の方針】
インターネット環境の整備については、本部機器の更新を行うなど利便性の向上に努めてきましたが、引き続き加入者の増加を図りながら、満足度の向上に努めていきます。また、近隣のケーブルテレビとの共同化を進め、番組制作など連携することで、広域的な情報の発信と災害時による危機管理の手段としての役割を果たすべく、引き続き努めていきます。
第５世代移動通信システム「５G」などをはじめとする次世代通信の情報提供とともに、今後の活用
方法の可能性について検討を進めます。
防災関連については、情報発信の複層化を検討します。（スマートフォンなどのアプリや防災メール
など）

２７

11

農村環境を活用した産業の創出【現況と課題】
本村は、農業と観光による村づくりを行っていますが、自然、風景、農作物、人など、その潜在的な魅力は計り知れないものがあります。それらを有機的に結合し今後も新たな産業として確立する必要があります。
また、新たな事業拡大に向けての機運の醸成や基盤の整備、農産物の高付加価値化に向けた統一
マーケティングやブランド形成など、農業農村の持つ魅力を発展させる取組を村内関係者全員で進めていく必要があります。
【めざすべき姿】
農業農村の持つ多様な価値観を、行政はもとより、村民全体が深く理解し外部に発信するとともに、その価値を産業として展開することで、交流の拡大にもつなげ、所得の向上及び雇用の拡大を目指します。
【施策の目標】
策定時
（H25）

前期目標
（H31）

農業法人数

－

－

就業率

－

－

特産品開発取組数

－

－

項目

実績値
１２
（H30）
69.33%（R1 年）
5 件/5 年計（H27－R1）

目標値
（R6）
１２
80％
5 件/5 年計（R2－6）【基本的な取り組み方針】
政策の方向

担当

方針

前期５年の取組

村民
評価

１次産業のみからの脱却を図り、 H27 に農の拠点を開設し、６次産
6 次産業化
の推進

産業企画係

都市住民と
の連携によ

商工観光係

る産業創出

観光部門と
の連携

農業の６次産業化を推進し、農家業化を進めるとともに、特産品奨

所得の向上と雇用の拡大を支援

励補助金により、事業者への支援します。

を行いました。

農業農村の持つ魅力を活かした産業の創出までには至りません

産業を、都市住民と連携を図りなが、都市部からのツアーなどをきがら生み出します。

っかけに、農業農村の魅力をと都①③

市住民へＰＲしました。

商工観光係

木島平観光㈱、村観光振興局、宿観光を手段とした地域づくりを泊事業者と連携しながら、交流事

進め交流事業の創出を図るため、業の創出及び展開を図ります。

木島平村観光協会を法人化し、木③

島平村観光振興局を創設しまし
た。

若手農業者
との連携

農林係

様々なアイデアを持っている若新たなビジネス創出の前提とし手農業者と連携し、新たなビジネて、若手事業者と連携した農の拠スを創出します。

点施設を活用したイベントを行①

い、若手事業者との連携を深めま
した。

※村民評価
①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要

２８③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要【課題と今後の方針】
農村である本村の魅力は、行政の価値観だけでは、計り知れないものがあります。
事業拡大に向けての生産者の機運醸成や、農産物の付加価値向上を図るとともに、大学や姉妹都市、交流都市などの都市住民や若手事業者、観光事業者などあらゆる地域、産業と連携しながら、その潜在能力の発掘により、農村環境を活用した新たな産業・雇用の創出に努めます。

２９

12

滞在型観光の推進【現況と課題】
村内観光施設における入込客数は年々減少していますが、春から秋にかけてのグリーンシーズンの誘客対策として、スポーツの拠点づくりを推進し、サッカーやアーチェリーの選手等の村への滞在拡大を推進しています。今後も本取組を継続し利用者拡大を図りながら、一般観光客の増加策について関係者一体となって検討していく必要があります。
【めざすべき姿】
観光資源やスポーツ施設等の活用にとどまらず、農業体験など農村ならではの資源等も積極的に活用しながら、一定期間木島平村に滞在をいただくような交流の形態を目指します。
近隣市町村と連携し、広域的な観光を推進します。
【施策の目標】

観光客入込数（観光地利用統計）

策定時
（H25）
268,000 人

前期目標
（H31）
300,000 人

実績値
（H30）
214,000 人

目標値（R6）
240,000 人

スポーツ大会滞在者数

1,800 人2,000 人1,700 人－

農村体験来村者数

1,700 人2,000 人1,000 人－

外国人宿泊者数－－

観光ルート数－－

2,100 泊/年
（H27－R1）
４ルート

10,000 泊/5 年計（R2－6）
５ルート

46,390 人

100,000 人

項目

観光情報サイト訪問数【基本的な取り組み方針】
政策の方向

担当

前期５年の取組

来村者のニーズに応え、施設やお登山道の整備、山頂テラスの新もてなしの充実も含めた観光資

設、カヤの平高原シャトル便運行

村民
評価

源整備や施設の充実を図ります。 など、高社山とカヤの平高原を中

観光資源及
び施設の充

方針

商工観光係

実

森林セラピー基地として長野大心に「山岳観光」を推進しました。

学やセラピーガイドなどと連携

山岳愛好者を中心に一定の成果

しカヤの平高原の魅力をさらにが得られています。

①

高めます。
施設やおもてなしの充実も含め

ジュニアサッカー場の増設やクた「スポーツ環境のブランド化」 ラブハウス新設などハード部分
スポーツ環
境及び施設

を図ります。

の整備を行いました。グリーンシ

商工観光係

ーズンのサッカー、アーチェリーの充実③

をメインに据え、ブランド化に向けた取り組みを実施しました。

農業農村体
験等の充実

商工観光係

村内関係者と連携し、ターゲット「 JA 東京あお ば夏休みこど もごとや村の自然を取り込んだ体

村」と「高島平こどもキャンプ」

験メニューの拡大を図ると共に、 を継続して実施しました。受入れ
組織化等について検討します。

以外の交流も多数あることから、交流拡大につながっています。

３０③

効 果 的 な
PR 活 動 の

商工観光係

推進

観光案内マ
ップの更新

商工観光係

北陸新幹線開業を契機に、信越９

信越 9 市町村広域観光連携会議に

市町村広域観光連携会議と連携参画し、JR とのタイアップ事業

し、首都圏に加え北陸圏も視野になど広域観光の推進を図りまし

入れた PR を行います。

た。

地域の魅力や資源がわかる観光

総合観光パンフレットを木島平

案内マップづくりを行います。

村観光振興局で作成しました。

③
③

※村民評価
①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
老朽化が進む観光施設の整備については、観光地としての魅力増進と村の費用負担、公共施設の管理方法とを考慮しながら、適切に判断していく必要があります。
スポーツ環境のブランド化については、ジュニアサッカー場エリアにおいてＵ12 大林カップや各種アーチェリー大会を開催しており、安定したグリーンシーズンの集客が見込まれます。これをさらに拡大していくためには、施設の維持管理はもちろん、クラブハウスやにこにこファーム、やまびこの丘公園
といったエリア全体の集客増につなげるための施策を講じる必要があります。
農業農村体験等の充実については、姉妹都市である調布市からの受入れ拡大を図ります。また、現在板橋区内のこども２団体を受入れしていますが、村からも板橋区内の催し物等に積極的に参加し、人と人、物と物の交流の中でさらなる交流人口の拡大を図っています。更に、観光振興局でも「板橋区」と提携し、村内宿泊施設の割引制度を活用しており、積極的な営業を仕掛けていく必要があります。
観光のＰＲについては、飯山駅を中心とした信越９市町村広域観光連携会議に参画し、「信越自然郷」のキャッチフレーズのもと広域全体で各種事業に取り組んでいます。広域で事業展開することのメリットであるプロモーションや販売力の高さを活かし、北陸新幹線飯山駅開業の恩恵を最大限受けられるよ
うな仕組みを構築していきます。
総合案内マップについては、インバウンド対策として多言語表記を基本とするほか、各種ウェブサイ
トについても多言語表記を進めます。またキャッシュレス決済化も進めていきます。
木島平村観光振興局が発足し、滞在型観光の推進も観光振興局が中心となり進めていく必要があることから、観光振興局と観光行政とのすみ分けを行い、真に観光を振興する組織にしていく必要がありま
す。

３１

13

商工業の振興と新しい産業の創出【現況と課題】
人口の減少と村外への消費流出が増加する中で、村内の商工業は非常に厳しい状況です。各種資金の利子補助や商工会活動支援を継続していますが、担い手は減少を続けており、村内消費の拡大と効果的な事業経営の安定が課題となっています。
【めざすべき姿】
現在の商工業の規模を継続させながら、新たな産業の創出を目指すと共に、村内消費の拡大を推進し、各商工業者の後継者確保と経営安定を確立します。
【施策の目標】

商品販売額

策定時
（H25）
2,295 百万円

前期目標
（H31）
2,300 百万円

実績値
（H30）
2,042 百万円

目標値
（R6）
－

工業出荷額

4,083 百万円

4,200 百万円

3,058 百万円－

商業者数

47 事業所

48 事業所

39 事業所－

工業者数

12 事業所

12 事業所

11 事業所－

商工会加入者数

－

－

111 人

110 人

サテライトオフィス利用企業数

－

－

創業件数

－

－

資金融資制度利用件数－－

0 件/5 年計（H27－R1）
2 件/5 年計（H27－R1）
5 件/5 年計（H27－R1）

1 件/5 年計（R2－6）
5 件/5 年計（R2－6）
5 件/5 年計（R2－6）

項目【基本的な取り組み方針】
政策の方向

担当

方針

前期５年の取組

融資等の利子補給の継続等を行

中小企業退職金共済制度掛金のいます。

補助、融資あっせんに対する信用村民
評価

保証協会への保証料の補助、寡雪
中小企業支
援対策に伴う融資の利子補給を行

商工観光係

い、中小企業の負担を軽減するこ③とで企業の経営をサポートしま
した。

商工会との
連携強化

新産業の創
出支援

商工会との連携を強化し、振興策

商工会へ運営補助を行い、商工振について検討します。

興を図りました。

商工観光係

なお、5 年間で総会員数の減少が③ありませんでした。

商工観光係

村内事業者等の新産業の創出を創業支援補助金を創設し、起業を支援します。

促した結果、２件の創業実績があ
りました。

※村民評価
①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要

３２③③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要【課題と今後の方針】
依然として村内の商工業は非常に厳しい状況です。各種資金の利子補助や商工会活動支援を継続し、現在の商工業の規模を継続させながら新たな産業の創出を目指すとともに、引き続き村内消費の拡大を推進し、各商工業者の後継者確保と経営安定を確立します。
また、商工会員が観光振興局に参画していただくよう積極的に推奨し、観光業だけでなく多業種が結束した組織としながら産業の活性化を図ります。

３３

14

第 3 セクターの経営改善の推進【現況と課題】
スキー場産業を取り巻く厳しい状況の中で、平成 16 年（2004 度）に「第 3 セクター経営検討委
員会」を立ち上げ、民営化に向けた検討がされました。平成 18 年（2006 年）には、「第３セクタ
ー改革検討委員会」が設置され、
第 3 セクター改革を具体的に進めるための方針が策定されました。
これにより平成 20 年（2008 年）5 月に㈱フェローズイン木島平と木島平観光㈱を合併し、新たな木島平観光㈱としてスタートしました。
しかし、バブル崩壊以降、観光客のニーズの多様化やリーマンショックによる景気後退等により、会社を取り巻く環境の厳しさが増し、平成 21 年（2009 年）3 月に「第 3 セクター経営改革委員会」を設置し、「木島平観光㈱経営改革プラン」を策定して経営改革に取り組みました。経費節減と収入の確保を行った結果、平成 22 年（2010 年）～平成 25 年（2013）まで単年度収支の黒字化が達成されました。しかしながら、近年は施設の老朽化が著しく、計画的な改修が必要となっています。
【めざすべき姿】
経費削減と施設運営方針の見直しを行うと共に、施設の計画的な改修を行います。
サービス向上による収入確保・人材の育成を目指します。
【施策の目標】
策定時
（H25）
黒字

項目
単年度収支の黒字継続

前期目標
（H31）
黒字を継続

実績値
（H30）
赤字

目標値
（R6）
黒字

【基本的な取り組み方針】
政策の方向

担当

経営改革プ
ランの着実

商工観光係

な実践

施設の計画
的な改修

商工観光係

方針

前期５年の取組

平成 21 年度に策定した経営改革

運転資金としていた木島平観光㈱プランの着実な実践と推進を行いへの短期貸付金をやめ、長期貸付ます。

に変更しました。

長期改修計画に沿った計画的な修各施設で長期改修計画を作成し、繕を行います。

計画に沿った修繕を行っていま
す。

村民
評価

－
－

※村民評価
①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
経営は順調に推移していましたが、平成 30 年決算は赤字に転じました。馬曲温泉やスキー場の売上げが右肩下がりとなっており、画期的な経営改善は期待できないことから、山岳観光や周遊型
観光を中心としたグリーンシーズンでの集客アップなどで売上げを確保しつつ、計画的な修繕を続けながら村の会社として継続させていく必要があります。

３４

15

移住定住の促進

【現況と課題】
村は移住対策として、団地等の宅地分譲や若者住宅、農業後継者住宅等の村営住宅を建築し、住環境整備を中心に対策を講じてきました。一方、ソフト面では、空き家バンク制度を創設し、所有者と移住希望者のマッチングを行っていますが、登録物件が少ないため、本格的な活用には至っていません。
【めざすべき姿】
団地造成を行い、宅地分譲等移住定住対策を進めます。
【施策の目標】
策定時
（H25）
２件／回
－１８．４人（H21-25 の
平均）
－
－

前期目標
（H31）
１０件／回

実績値
（H30）
５件／回

目標値
（R2－6）－±０人

２９人±0 人/5 年計－－

15 世帯/5 年計20 件/5 年計

移住体験住宅宿泊数－－

旧北部小学校跡地分譲数

－

－

4 世帯
2件
409 泊/3 年計（H29－R1）－

項目
田舎暮らしセミナーでの移住相談数
人口の社会動態（転入者－転出者）
事業に関連した移住者数
空き家バンク成約数750 泊/5 年計6 区画/5 年計【基本的な取り組み方針】
政策の方向

担当

農村整備係

方針

前期５年の取組

宅地分譲や公営住宅の建設を促進

合計３棟の公営住宅を建設し、現します。

在満室状況での運営を行っていま

民間による賃貸住宅建設の検討を

す。

行います。

民間による賃貸住宅の建設につい

村民
評価

③

ては、景気の動向等により難しい
状況です。
移住定住の

空き家バンクへの登録促進を図り

空き家バンクへの登録を促進し、推進

空き家を資源として活用します。

相談者への紹介に努めました。ま田舎くらしセミナー、相談会を開た、県主催のセミナーなどへ積極催します。

的に参加し、村の移住定住施策の庁内及び関係機関と連携し、相談

PR に努めるとともに、係で相談者の要望に応じた情報の提供に努者の一元的受付を行いました。まめます。

た、移住体験住宅の利用促進によ

田舎暮らし体験住宅を活用し、木り、多くの方に村の生活を体験い

島平村の生活体験を提供します。

ただきました。

最新の空き家状況を把握します。

空き家活用等補助金を創設し、空

移住定住推
進係

所有者に対し活用希望等調査し、き家バンクへの登録を図り、利活

空き家等の

移住定住推

利活用に係る制度周知をします。

用に努めました。また、広報誌や

利活用

進係

空き家バンクへの登録促進を図り

ふう太ネットを活用し空き家バンます。

ク登録促進を図りました。

３５

③

①

※村民評価①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
村内に空き家は散見されますが、現在の空き家バンクには移住希望者の居住住宅の希望に応じられる住宅の登録が少なく、日頃からの管理が少なく利活用が厳しい状態になってからの相談が多い状況です。今後、早い時期からの周知・啓発活動を推進し、移住希望者と空き家の所有者とのマッチングを図り、空き家の解消と共に、移住定住の推進に努めます。
近年、30～40 歳台の子育て勤労層の移住相談が増加してきています。住宅の提供紹介とともに子育て環境の PR 及び就業情報の提供がより重要となってくるため、庁内やハローワーク等他機関と連携した情報提供を進めます。
なお、公営住宅の建設は、令和元年度に１棟を建設し、今後は団地造成を行い、宅地分譲をとおして移住定住対策を推進します。

３６

Ⅴ

農村の環境を活かした村づくり

16

木島平ブランドの確立【現況と課題】
近年、「木島平米」は高い評価を得ていますが、更なる認知度の向上と共に、実際に販売に結び付けていく必要があります。また、米以外の農作物について、その価値及び品質を PR していく必要があります。今後は、積極的に有機栽培や減農薬栽培等新たな価値の創出に取り組んでいくため、
農業生産の現場との連携を密にしながら、一体的に取り組んでいくことが必要です。
【めざすべき姿】
米といえば木島平というように、全国的に知れ渡るブランド米の確立を図ります。
米に加え、菌茸や野菜といった他農産物のブランド化も、様々な価値を提案しながら目指します。
【施策の目標】農業生産額（米）策定時（H25）60 千万円

前期目標（H31）
60 千万円

実績値
（H30）
－

目標値
（R6）
－

農業生産額（野菜・酪農）

71 千万円

76 千万円－－

特別栽培米・有機米生産額－－

米・食味分析鑑定ｺﾝｸｰﾙ入賞者数

－

－

項目

22 千万円（※R1 年度）
29 人/5 年

24 千万円
30 人/5 年【基本的な取り組み方針】
政策の方向

高品質な農
産物の生産

担当

農林係

方針

前期５年の取組

高品質な木島平米の生産に加え、信州の環境にやさしい農産物認

酒米（金紋錦）や野菜等の価値を証の取得による特別栽培農産物向上させるための取組を行いまの生産振興に努めました。

村民
評価

②

す。
木島平村にあった作物の選定、栽各機関との連携による果樹の新培方法の確立、安定生産に向けた植や、振興野菜の生産拡大に向け支援施策を展開します。

て支援を行いました。

消費者層を見据えた効果的な PR

姉妹都市、友好都市など都市部へ活動を推進するとともに地産地の PR を進めるとともに、長野市

推進

消を図ります。

など近郊への PR も行いました。

姉妹都市・

姉妹都市と交流都市を基礎とし調布市学校給食を中心とした農て、農産物の積極的な展開を図り

産物の消費拡大に努めました。

振興作物の
普及

農林係

効 果 的 な
PR 活 動 の

交流都市等

産業企画係

産業企画係

への展開

ます。

外部への積

外部販売活動の積極的な支援を特産品開発奨励補助により、外部行います。

での販売活動への支援を行いま

極的な販売

産業企画係

支援

①
②
④
①

した。

※村民評価
①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要

３７③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要【課題と今後の方針】
木島平米は、米のオリンピックとも称される「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」において、村として参加した平成 21 年度から連続入賞が続いており、木島平産農作物の中でもトップブランドとして、全国的にもその地位を確立出来ていますが、畑作物については、まだまだブランド力が高いとはいえません。
今後も、木島平米を中心とした農作物のブランド化による、「木島平ブランドの確立」を進めて
いきます。

３８

17

農業の振興

【現況と課題】
少子・高齢化に伴う労働力の低下により農業生産力が低下し、生産額が停滞すると共に、耕作放棄地が増加しています。そのため、地域農業をリードする中心経営体の育成と新規就農者の確保、
高付加価値農業の展開が必要です。
【めざすべき姿】
・安心安全な農産物生産を行い、木島平ブランドの確立と農家所得の向上を目指します。
・農業後継者、新規就農者の支援を行い、農業の安定化を目指します。
・再生可能農地の再生を積極的に進め、そば、大豆等の振興を図り耕作放棄地の解消を目指します。
【施策の目標】
策定時
（H25）

前期目標
（H31）

146 ㏊

120 ㏊

農業後継者・新規就農者数

５人（H21～25）

８人（H27～31）

担い手による農地の集積率－－

狩猟免許所有者数－－

項目
耕作放棄地面積

実績値
目標値
（H30）
（R6）
３９ha
３０ha
復旧可能地のみ 復旧可能地のみ
9 人/5 年計
5 人/5 年計（H27～R1） （R2－6）
３７％
５５%
１７人

２１人

【基本的な取り組み方針】
政策の方向

有機の里づ
くりの推進

農産物のブ
ランド化の
推進

農業の担い
手確保

担当

農林係

方針

前期５年の取組

有機の里づくりの拠点施設である

廃オガ及び牛糞の有効活用による有機センターにおいて優良堆肥の農家支援に加え、製造した堆肥活製造をし、有機減農薬栽培を進め用によるブランド化した特別栽培ます。

米の生産支援に努めました。

米のブランド化と合わせ、畑作物

特産品開発奨励補助金により、畑農林係の振興（少量多品目、軽量野菜等） 作物や牛乳などの高付加価値化の

産業企画係

による農産物の高付加価値化を進支援を行いました。

村民
評価

④
②

めます。

農林係

農業後継者、新規就農者の財政的基準を満たす新規就農者へ、農業支援や生産技術指導等の支援を進研修補助金や奨励金等を交付を行めます。

い農業後継者の確保に努めまし

①

た。

耕作放棄地
の解消

農林係

耕作放棄地拡大防止のため、ソバ担い手が必要とする活用可能な遊や大豆といった振興作物の生産を

休農地を再生し、周辺環境の保全推進し、活用できる農地の再生ととソバの生産拡大に努めました。

①

ともに優良農地の保全対策を進めます。

6 次産業化

農林係

の推進

産業企画係

農業体験や見学ツアーによる農業

農の拠点の開設により、加工室をの魅力を発信し、農業従事者の確活用した農作物の付加価値に努め

保と農産物の PR 等により農業所ました。

得を向上させる体制づくりを検討
します。

３９

①

農業用施設
の改修
有害鳥獣対
策

農林係

農林係

各団体が維持管理する農道や水路

老朽化した水路の補修や改修等にの改修について支援します。

ついて支援を行いました。

電気柵の設置とあわせ、猟友会と農作物等の被害防止のため、有害協力し、有害鳥獣の駆除に努めま

鳥獣の捕獲や集落電柵の設置等にす。

より被害防止に努めました。

①
①

※村民評価
①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
機械化等による条件不利農地の荒廃地化は否めません。将来にわたり守るべき優良農地を維持するため、各地域で必要とする担い手の確保対策や、今後の労働力に見合ったほ場条件の整備など、それぞれの地域事情に応じた対策を推進するとともに、農産物等の木島平ブランドの確立に向けて進めていきます。

４０

18

林業の振興

【現況と課題】
村の総面積のうち 83％を森林が占め、そのうちの 31％が民有林です。国土の保全、森林の有する公益的機能の維持増進を図ると共に、森林の活用による産業の振興と住民福祉の向上を図るため、森林整備により優良材の活用を進めていくことが必要であり、子どもの頃から山と関わり、木育事
業を進め、森林の多面的機能の学習に取り組むことが重要です。
【めざすべき姿】
誰もが木のぬくもりや山への親しみを感じ、奥山から里山まで整備が進んだ村を目指します。
【施策の目標】項目
森林整備（間伐目標）面積

策定時
（H25）

前期目標

36ha

450ha
（H27－R1）

実績値

目標値

117ha/5 年計 104ha/5 年計（H27－R1） （R2－6）【基本的な取り組み方針】
政策の方向
林業従事者
との連携

森林教育の
推進

県産材の有
効活用

担当

農林係

方針

前期５年の取組

北信州森林組合や村内林業関係企

間伐材の有効利用について、チッ業と連携し、民有林等の整備を進

プ材や集積合板材の材料などのル

村民
評価

③

め、間伐材の有効利用を進めます。 ートで有効に活用されています。
農林係
子育て支援
係

農村整備係

北信州森林組合、村内林業関係企小学校では、木材を使った木育事

業、地元ＮＰＯ等と連携し、幼少

業や、しいたけの栽培で原木に駒期からの教育活動を進めます。

打ちをするなど継続的に実施して③います。
住まいづくりガイドラインに沿っガイドラインに沿った住宅の建築

た住宅建築の促進を図り、県産材に対し補助を行いました。

の活用を進めます。

また、対象要件に増築を加え、村③産材の使用から県産材の使用に拡大するなど、要綱を改正しました。

森の再生事
業

農林係

民間企業等と連携し、カヤの平高

カヤの平高原内のブナの幼木を未原のブナの森再生を進めます。

利用牧場地に移植する「ブナの森③

づくり」を毎年実施しています。

※村民評価①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
森林組合などが市町村森林整備計画を基に「森林経営計画」を立て、森林施業（間伐など）が経
営上採算ベースの森林は、今後も安定的かつ継続的に実施される見通しです。ただし、経営上不採算でも間伐などの手入れが必要な森林については、森林環境譲与税などを活用し、森林の持つ多面的機能（水源涵養、土砂災害防止など）が発揮されるよう、森林組合らと連携し実施していく必要があります。
住宅については、広報をとおして広く村民に補助事業を周知し、推進を図ります。

４１

Ⅵ

人と地球にやさしい村づくり

19

環境にやさしい未利用資源の利用促進【現況と課題】
雄大な自然を有し、環境資源にも恵まれた木島平村を次世代に引き継いでいくためには、地球温暖化を防ぎ、化石燃料に依存した生活様式を改め、小水力発電・太陽光発電等の再生可能エネルギ
ーの利用促進を進めていく必要があります。
しかしながら、再生可能エネルギーの導入には、多額のコストがかかることも現状であり、コスト削減を行った機器の開発も進められていますが、行政の支援が必要不可欠です。
【めざすべき姿】
・各家庭において環境に配慮した再生可能エネルギーを取り入れられる村を目指します。
・未利用資源を活用した中山間地域活性化のモデル的なケースとなる村を目指します。
【施策の目標】項目
小水力発電施設の建設・改修
木質ペレットストーブ等の家庭への普及
公共施設・設備へのバイオマスの活用再生可能エネルギーによる発電量

策定時
（H25）
0基

前期目標
（H31）
2基

実績値
（H30）
0基

目標値
（R6）
2基

15 台

50 台
（H31 まで）

12 台

15 台/5 年

0 施設

2 施設

－

－

－

－

55 万 kWh

70 万 kWh【基本的な取り組み方針】
政策の方向
家庭への普
及

担当

農林係

公共施設等
へのバイオ
マス燃料の

農林係

活用の検討

小水力発電
の推進

方針

前期５年の取組

木質ペレットストーブ など購入

毎年 3 台の導入を限度に補助し、時にかかる経費の補助を実施しま

県産材ペレットの利用促進が図らす。

れています。

村民への普及を進めるため、公共

廃オガを原料とするバイオマスボ

施設におけるバイオマスボイラー

イラーの活用試験を行いました

等の導入を検討しましたが、実用が、実用困難であるとの判断に至化困難であるため検討を中止しま

りました。

村民
評価

③
－

した。

政策情報係

既存の馬曲川発電所を、固定価格

既存発電所の効率的な改修方法に買取制度に適用した改修を行いまついて検討し、一定の方向性を示す。

しました。また、第２発電所につまた、民間活力の活用による新発

いては、民間での整備も視野に入電所の建設について検討・支援しれた検討を行いました。

③

ます。
未利用資源
の活用

関係各室

水力や太陽光など、村内の未利用

各施設での太陽光や小水力の活用

資源の利用促進を行います。

の可能性について検討を行いまし

③

た。

※村民評価
①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要

４２③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要【課題と今後の方針】
小水力発電施設である馬曲川発電所については、再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象となる改修を行いながら、売電益の増加による、村や地域の振興を図ります。
各家庭での再生可能エネルギーの普及を図るため、引き続きペレットストーブ等への補助を行います。
また、各施設において、太陽光など未利用資源活用の検討を行いながら、上記の取組とあわせ、再生可能エネルギーを活用した、環境にやさしい村としてのイメージづくりを行います。

４３

農村の原風景と環境保全の推進

20【現況と課題】
誇りをもって暮らせる魅力ある農村の景観維持が今後の大きな課題となっていますが、近年、過疎化の進行に伴い廃屋が目立ち、景観を損なっているものも数多くあるほか、農地の荒廃化も進み、農村の原風景そのものが維持できなくなりつつあります。また、外来植物の拡大によって植物の生態系が破壊されつつあり、原因の一つとなっています。
不法投棄については、村内パトロールなどによって、減少傾向となっていますが、今後も監視体制を継続させる必要があります。
【めざすべき姿】
農村の原風景を維持し復元するため、空き家対策と外来植物の駆除を進めます。
不法投棄の監視体制を継続します。
【施策の目標】
項目

策定時
（H25）

前期目標
（H31）

実績値
（H30）

目標値（H31）

木島平の住まいづくり補助金の
活用

１件

延べ１０件

延べ８件

延べ１０件

特定空き家の認定と指導

0％

100％

－

－

空き家バンク新規登録者数

－

－

7件

50 件/5 年

外来植物 分布・把握

50％

100％

50％

－

外来植物 駆除

20％

80％

25％

－

ごみゼロの日参加者数

－

－

707 人

910 人

【基本的な取り組み方針】
政策の方向

担当

生活環境係

方針

前期５年の取組

他団体や世代別学習会の開催

外来種駆除の広報活動や、各による意識啓発を行います。

地区で駆除した外来植物の回

村民協働の美化活動を推進し収などを行いました。

ます。

環境の保全と景観

外来植物の駆除などの景観形形成成を推進します。

農村整備係

住民の憩いの場である公園施開園から 26 年が経過しまし

設の維持管理を行います。

たが、施設の老朽化や不具合箇所などの修繕を計画的に行

村民
評価

④

④

い、維持管理を行いました。
空き家の把握と共に、空家等管理不全な空き家の適正指導

空き家等の管理の移住定住推対策計画に基づき管理指導にを行うとともに、空き家バン

指導進係

努め、空き家の解消を図りまクにより所有者と希望者のマす。

ッチングを行いました。

住まいづくりガイドラインのガイドラインに沿った住宅の周知普及を行います。

建築に対し補助を行いまし農村景観に配慮した住宅の建築推進た。また、対象要件に増築を

農村整備係

加え、村産材の使用から県産材の使用に拡大するなど、要綱を改正しました。

４４

①

③

※村民評価①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
村内の空き家等は、人口の減少等により今後も増加すると考えられます。継続した空き家等の把握と共に、管理指導が必要となる特定空き家になる前に、空き家バンクによるマッチングを行い、移住者等の受け皿として活用していきます。
また、利用意向もなく適正な管理がされていない空き家については、空き家の所有者及び管理者に向け、管理指導の徹底を図ります。
外来植物対策については、駆除に向け各種活動を行ってきましたが、近隣市町村での取り組みがあまりないため、取り組み内容を見直し、県等関係機関と協議しながら検討を進めます。また、「アレチウリ」の駆除については、下高井農林高校との連携事業として活動していきます。
村内の景観を維持するため、「ごみゼロの日」を設定し、住民が参加し活動する機運を高める必要があります。
公園については、平成６年の開園から２６年が経過し老朽化などが目立ってきています。計画的な維持修繕などを行い適正な管理を進めます。
住宅については、広報をとおして広く村民に補助事業を周知し、推進を図ります。

４５

21

ごみの減量化とリサイクルの促進【現況と課題】
地球規模での環境破壊とそれに伴う異常気象も発生していることから、環境への負荷を出来る限り低減させることが必要とされています。そのため、ごみの減量や資源リサイクルなど一人一人が意識を持ちながら環境に配慮したライフスタイルが求められています。ごみの分別やリサイクル意識は以前と比べると高まっていますが、更に減量化と資源の再生を進める必要があります。
【めざすべき姿】
循環型社会へさらなる向上を目指し、資源の分別と生ごみの水切りや堆肥化などごみの減量化を行い、ごみ排出量の削減を目指し、検討・実践していきます。
【施策の目標】

可燃ごみの減量（年間一人当たり）

現況
（H25）
165kg

前期目標
（H31）
148kg

実績値
（H30）
181 ㎏

目標値
（R6）
171 ㎏

不燃ごみの減量（年間一人当たり）

11kg

10kg

11 ㎏

10 ㎏

項目

【基本的な取り組み方針】
政策の方向

ごみの削減
の推進

担当

生活環境係

方針

前期５年の取組

環境衛生自治会と連携し、ごみの環境衛生自治会（環境衛生委員）

分別などごみ減量化に向けた啓と連携し、ごみの分別などごみ減発をします。

量化に向けた啓発を行いました

村民
評価

②

が、もやせるごみの減量には至りませんでした。

資源化の促
進

ごみ辞典の
更新

生活環境係

生活環境係

古紙などのリサイクルの推進やなどのリサイクルの推進や容器

容器包装プラスチック、食用廃油

包装プラスチック、食用廃油などなどの資源化を行い、燃やせるごの資源化を図ります。

みの減量化を図りました。

ごみの品物ごとに分別方法や提平成 28 年度に更新を行いました。

出方法を分かりやすくまとめた

生活環境係

ごみステーション建設の補助を地区の要望により、ごみステーシ行います。

ョン建設・更新の補助を行いまし

設補助
不法投棄防
止活動

②
②

ごみ辞典を作成します。

ごみステー
ションの建

資源ごみの分別を促進して、古紙②た。
不法投棄の防止活動を行います。
生活環境係

村内パトロール、全村一斉環境保護行動などにより不法投棄の防①止活動を行いました。

※村民評価①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
人口減少が続いているにもかかわらず、ごみの量は増加している状況です。環境に配慮したライフス
タイルへの転換を目指し、３R の推進など啓発活動を強化します。
また、不法投棄の防止に向け、村内パトロールや啓発活動を行いながら、捨てさせない環境づくりを
進めます。

４６

Ⅶ

文化が薫るいきいきとした村づくり

22

暮らしに基づく文化活動の拡大と振興【現況と課題】
芸術文化の振興と薫り高い文化の村づくりに貢献することを目的に、平成 2 年「木島平村芸術文化協会」（加盟 15 団体、H31.4 月月現在）が設立され、各団体で多くの人たちが活動しています。
しかし、子どもの減少と会員の高齢化、価値観の多様化、ライフスタイルの変化等により、既存団体の会員減少が進み、活動の低下が懸念されます。
社会は物質的な豊かさより精神的な豊かさを重視する人々が増えており、文化芸術やスポーツ、
健康志向など、ゆとりを重視し、生活の質を大切にする意識が高まっていることから、これら文化活動を通じて、心の豊かさを実感できる環境と素地づくりが求められています。
【めざすべき姿】
・文化の継承と暮らしに根ざした活動を通じて、生活に花と豊かさをもたらします。
【施策の目標】郷の家来場者数

現況（H25）
2,151 人

前期目標
（H31）
3,000 人

実績値
（H30）
－

目標値
（R6）
－

中町展示館来場者数

3,446 人3,500 人2,671 人2,700 人

芸術文化協会会員数

－

－

221 人

200 人

項目

【基本的な取り組み方針】
政策の方向

芸術文化協
会の活性化

担当

生涯学習係

方針

前期５年の取組

協会加盟団体数の増と団体内の芸術文化協会では、春の会員募集

会員増に向けて協会活動への支

広報や村内施設におけるギャラ

援をします。

リー展等を通じて、村民の目や耳にふれる機会をより多くしなが

村民
評価

③

ら、活動の充実により、会員の拡大に努めました。
「郷の家」
の振興

産業企画係

農村文化伝承施設及び観光資源

古民家という特性を活かし、イベ

として村内外に発信するとともントによる施設活用と管理に務に、施設の新たな活用方法につい

めました。

③

て検討します。

「中町展示
館」の振興

生涯学習係

館の企画運営について芸文協や芸術文化協会展示団体を中心に村民の関わりを増やし、種々の美展覧会等を開催し施設の利活用

術展や様々な文化事業を展開しを図り、高齢者の手芸や民謡団体ていきます。

の活動の場として、また、郷土食③

団体による集客イベント等の開催により、施設の利活用を図りま
した。

※村民評価
①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要

４７③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要【課題と今後の方針】
芸術文化協会加盟団体いずれも、会員募集広報等の効果は少なく、新規会員の加入がほとんどありません。また、会員の高齢化とともに指導者の高齢化も相まって、団体の解散が相次いでいます。
村や公民館の各種事業と連携しながら、初心者講習会や気軽に体験できる場を創設し、多くの方に興味をもってもらえるような取り組みを進める必要があります。また、現在ある成果発表の場を維持しながら、個々のやりがいにつながるように活動支援を図っていくことも大切です。
中町展示館では、利用団体の活動が停滞しないよう、施設管理に関わる費用と効果の調整を図りながら管理運営に努めてきました。
今後も、芸術文化協会等の協力を得ながら、展覧会や各種展示会等を開催し、魅力的な施設の運営に務めていく必要があります。

４８

23

文化財の保存と活用の推進【現況と課題】
木島平村の歴史は大変古く、縄文時代の三枚原遺跡、弥生時代の根塚遺跡など全国的にも著名な遺跡が存在しています。なかでも、根塚遺跡からの出土品は貴重な資料として、全国的にも注目されています。また、村内各地で算額や古文書など多くの価値のある文化財がありますが、少子高齢化の影響により、地区によっては、文化財の保全管理や伝統文化の継承が困難となりつつあります。
今後、これら村の歴史・民俗・文化に関する資料を収集、保管、展示し、この村で生きた先人たちの想いを残していきます。
【めざすべき姿】
保存されてきた文化財を後世に伝えるとともに、村の PR 手段のひとつとして活用し、訪れる人々に木島平村の歴史と文化を堪能できる村づくりを目指します。
【施策の目標】
策定時
（H25）
５５０人

項目
ふるさと資料館の来館者数

前期目標
（H31）
１，１００人

実績値
（H30）
４００人

目標値
（R6）
５００人

【基本的な取り組み方針】
政策の方向

担当

方針

前期５年の取組

村民
評価

文化財は村民共有の財産であり、 既存の文化財を再評価し、近隣の
文化財の保
護と啓発

ふるさと資
料館の活用

生涯学習係

生涯学習係

先人から受け継がれた文化財を文化財と有機的に結び付けるこ

後世に引き継ぐため、保護活動をとにより、村から奥信濃一帯に展適切に行い、財産の保存と継承を開する歴史や文化を紹介し、独自図ります。

の文化を村内外に PR しました。

文化財を後世に伝えるため、展示

資料の組み合わせを変えること

内容の充実を図り、来場しやすい

で、異なる角度から村の歴史や文環境を整えます。

化を紹介する試みを行い、村なら④③

ではの歴史、風土、文化を解説して好評を得ました。

各地区伝統
文化の継承

政策情報係

郷土食、郷
土料理の伝

生涯学習係

コミュニティ助成事業等を活用

コミュニティ助成事業等により、し、各地区祭典等の充実を図ると祭具の購入や幟旗の整備など、６ともに伝統文化の継承を図りま

地区の伝統文化継承支援を行い

す。

ました。

郷土食、郷土料理の講習会を行

季節の郷土食講座を H29 から開い、伝承をしていきます。

催し、郷土料理の伝承を行ないま

承

③
③

した。

※村民評価
①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
根塚遺跡や平塚遺跡等、これまでの調査成果の情報更新を図り、ふるさと資料館を中心に、より充実した保護・啓発に繋げ、木島平村の歴史と文化を堪能できる取り組みと活用が必要です。

４９

Ⅷ

活力いっぱいの集落・村づくり

24

集落の維持と強化の推進【現況と課題】
村には、26 集落がありますが、世帯数が少ない集落もあり、若者の流出、人口減少により区の行事や生活基盤の維持が困難となってきています。各集落の「地区づくり計画」では、各集落の発展方向を明確にしており、「地区づくり計画」に沿った、各集落の地域づくりを進めていく必要があります。
【めざすべき姿】
住み続けたい、残していきたいと思えるような集落づくりを進めていきます。
自治の基本である消防やお祭りなどコミュニティ活動参加について積極的な呼びかけを行い、村民同士の交流・コミュニケーションの場づくりを進めます。
【施策の目標】
項目

策定時
（H25）

前期目標
（H31）

実績値
（H30）

目標値
（R6）

協働のむらづくり支援金活用状況（地区団体）

６団体

８団体

－

－

－

－

２６地区

２６地区

集落機能の維持【基本的な取り組み方針】
政策の方向

集落の活性
化

担当

政策情報係

方針

前期５年の取組

各地区の地区づくり計画の推進を地区づくり推進員を各地区に配置

サポートします。

し、地区づくり計画の推進を図り

また、各種支援金制度の活用推進

ました。また、協働のむらづくりを行います。

支援金を交付するとともに、県元

村民
評価

③

気づくり支援金制度の事務手続きの支援を行いました。
協働の村づ
くり

域学連携の
推進

政策情報係

地区づくり推進員により、各地区各地区出身者を中心に、地区づくのサポート体制を強化します。

り推進員を配置し、サポート体制③

を強化しました。

政策情報係

学との連携による集落活性化策の早稲田大学ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｽﾞﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

具現化や、学生来村のサポートを

及び地域連携ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを実施し、行います。

村内課題の解決を図るとともに、③

大学生の来村支援を行い、村民との交流を図りました。

分館の改修

農村整備係

集落活動の拠点となる分館の改地区集会所の耐震改修補助及び建修、耐震化を支援します。

替補助を実施し耐震化を推進しました。

①

４地区が耐震対応を完了。
※村民評価①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要

５０③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要【課題と今後の方針】
集落の維持に向けた課題が顕在化しつつありますが、課題や問題意識が住民で共有されていない面が見受けられます。将来を見据えた集落機能のあり方について、住民、地区づくり推進員双方の意識改革を図っていく必要があります。
大学生側のニーズに応じた研修の場として、村がもつ情報とフィールド提供、そして大学生だからこそ考え得る農村部の活性化策を引き出し、互いに利益となるような関係を構築する必要があります。
また、大学生と本村住民との交流が生まれるような取組を検討する必要があります。

５１

25

人権が尊重される村づくりの推進【現況と課題】
人権問題については、人権センター事業を通じ子供からお年寄りまで世代を超えた学習会・交流会等の実施や、分館単位での学習会・研修講座をはじめ、現地視察等を行い村民の意識高揚を図っています。今後も人権センター事業を核とした活動を通じ、人権が尊重される村づくりの推進を進める必要があります。
【めざすべき姿】
村民ひとりひとりの人権が尊重された共生の村づくりを目指します。
【施策の目標】
項目

策定時
（H25）

前期目標
（H31）

実績値
（H30）

目標値
（R6）

各分館での人権同和教育学習会の
実施地区数

１３地区

２０地区

１１地区

２６地区

【基本的な取り組み方針】
政策の方向

担当

人権擁護に
関する総合
計画との連

人権推進室

動
人権センタ
ー事業の実

人権推進室

方針

前期５年の取組

人権擁護に関する総合計画及び

保・小・中・高・運動体・企業で人権施策推進指針に基づき、地域構成する人権担当者会を立ち上全体で取組むという観点から家げ、各団体との意見交換を行ない庭、保小中高、地域の連携を確立ながら、今後の取組みに関する情します。

報共有を図りました。

人権センターの各事業の推進を

人権教育指導員を配置し、人権同行います。

和問題に対する教育及び啓発の

施

村民
評価

④
④

推進を図りました。

相談窓口の
充実

人権推進室

気軽に立ち寄れる窓口を整備し人権啓発指導員を配置し、年間をます。

通じた相談体制の整備を図りました。

－（相談件数なし）※村民評価①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
人権同和問題については、一定の理解は得られてきていますが、実際に身近で問題が発生しない限り、他人事で無関心になり、自分の事でなければと思いがちです。
また、同和問題については、歴史研究が進められる中、これまでの学習内容が見直されてきています。
今後もこれまでの取組みの成果を活かし、村民一人ひとりが正しい知識を得られるよう、教育及び啓発の更なる推進を図る必要があります。

５２

26

村民と協働による村づくり【現況と課題】
今、自治体が自ら政策を立案し、それを実行に移すことが求められ、自治体行政が本当の意味で自主的に村民のための責任を果たすことができるのか、そのための能力を有するのか、どれだけ村民本位の政策を企画・立案できるのかが重要な課題となっています。
村の財政状況は村税などの自主財源に乏しく、歳入の約５割を地方交付税に依存している厳しい状況です。そのため、村民一人一人が自立に向けた意識を持ち、協働による村づくりが必要です。
職員にあっては、地域をサポートしながら連携を図るため、政策形成能力の向上を図ることが重要です。
【めざすべき姿】
男女共同参画のもと、女性の意見や活力を生かした村づくりを行います。
職員全てが、村民との協働により企画・立案した政策に基づいた公共サービスを提供できる村民から信頼される職員を目指します。
【施策の目標】
策定時
（H25）
１８人

前期目標
（H31）
３０人

実績値
（H30）
－

目標値
（R6）
－

地区づくり懇談会開催区数

－

－

１０地区

１０地区

地域づくり研修会数－－

10 回/5 年

25 回/5 年

地域づくり NPO 法人数

－

－

2 組織

3 組織

項目
政策能力向上研修【基本的な取り組み方針】
政策の方向

方針

前期５年の取組

村民と行政

地区づくり懇談会の開催等によ村内各地区において、地区づくりの協働により村民と行政が一緒になり、政策懇談会を開催し、住民の意見を伺実現に向けた検討を行います。

う場を設け、むらづくりに活かし

る村づくり

担当

政策情報係

の推進

村民
評価

③

ました。
女性の意見やアイデア、活力を生

女性の社会参加、村政について学かした村づくりを進めます

習を深めるため、平成 29 年度から女団連主催による女性の集い

男女共同参
画の推進

「村長と語る会」を開催し、村長

生涯学習係と直接懇談する機会を設けるこ③とにより、女性が村政に目を向け、村づくりを考え、意見を言える場となっています。

職員研修事
業実施

総務係

独自職員研修の設定及び研修機

一般行政事務研修以外に、職位の関による研修への職員派遣を行資質及び政策能力向上に向けた

い、職員の政策形成能力の向上を

全国の地域づくり、成功事例に学図ります。

ぶ研修に取り組みましたが、前期－途中からは個々の行政事務能力向上に重きを置いた内容として実施しました。

※村民評価①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要

５３③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要【課題と今後の方針】
住民の意見をむらづくりに活かす重要な場として地区づくり懇談会を開催していますが、開催する区の固定化や出席者の固定化などの課題があるため、開催区数の増加や女性など新たな層の参加促進に取り組む必要があります。
男女共同参画については、女性なりの社会参加が各方面でされており、今後も社会教育や公民館の分
野で、継続的に社会参画を促進・推進していく必要があります。
職員の政策能力向上が求められているため、今後は、行政事務に必要な事務研修に加え、職員の政策能力向上に向けた研修の実施が必要です。

５４

Ⅸ

ふれあいと交流ができる村づくり

27

生涯学習の推進

【現況と課題】
現在の私たちを取り巻く環境は、情報化が急激的に進みインターネットやメールなどにより生活の中で会話がなくなっている状況があります。
そんな中、個人の持つ能力や趣味を生かし生涯にわたってできることを見つけながら、すべての人々が、いつまでも健康で仲良く暮らせる仲間づくりや体制を作ることが必須です。
スポーツや文化芸術活動の参加者の増加を図ることはもちろん、スポーツ活動等の推進により世界に向け輝ける選手の育成などにも支援していくことも必要と考えます。
【めざすべき姿】
村民一人ひとりがやりたいことを見つけ、活動の一歩を踏み出せるような施策の展開を目指します。
【施策の目標】
策定時
（H25）
６１団体

前期目標
（H31）
８０団体

実績値
（H30）
－

目標値
（R6）
－

図書館来館者数－－

5,702 人/年

6,000 人/年

生涯学習講座等開催数

－

－

27 講座

30 講座

項目
社会教育関係団体の登録数【基本的な取り組み方針】
政策の方向

担当

村民スポー
ツフェステ

生涯学習係

ィバル

方針

前期５年の取組

多くの村民の参加を呼びかけ、ス

子どもからお年寄りまで楽しめる

ポーツを楽しんでいただき自分によう、多種目で親しみやすい競技

合った続けられるスポーツを見つのほか、ﾆｭｰｽﾎﾟｰﾂの体験会等も行けられるようにサポートします。

い、住民のｽﾎﾟｰﾂ活動のきっかけづ

村民
評価

③

くりに貢献しました。

村民運動会

生涯学習係

地区単位での参加することにより小規模分館でも無理なく参加でき

仲間意識の強化を図ります。

るよう、平成 29 年度から競技種目の削減と半日日程での開催に変③更しました。

村民祭

生涯学習係

芸術活動の発表の場を提供しま

各団体のイベント時間を分散させす。

る、参加者が少ないイベントをとりやめるなどの調整を行い、魅力④

的な村民祭を目指しました。
地域課題解
決のための
講座等の開
催

生涯学習係

木島平村の歴史、伝統、文化や豊

これまで、ふるさと探検隊、古文

かな自然の魅力を発掘し、次世代

書講座、身近な地域の歴史講座なにつなげます。

どのほか、親子・家族で参加できまた、地域を担う多様な人材確保

るよう、対象年齢を広げて開催しのため、NPO 等組織と連携のもと、 たところ、毎年多数の参加者に恵地域の人材育成につとめます。

５５

まれました。

③

※村民評価①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要【課題と今後の方針】
内容、参加者ともに固定化の傾向にあります。また、人口の減少などからこれらのイベントを負担に感じる地区・住民がいることも事実です。
今後は、村民運動会等定番のイベントであっても、固定的な概念に捉われず、必要に応じて内容や規模の見直しを行い、住民が幅広く、無理なく楽しめるイベントづくりを目指していきます。
また、現代社会や地域における様々な課題解決につながる学習活動を推進し、社会参加を促進するとともに、農村に生きる価値を再発見し、いつまでも健康で、生き甲斐ある生活の実現につながる各種講座を開設していきます。

５６

28

公共施設適正管理の推進【現況と課題】
村ではこれまで、学校・公民館などの公共施設、道路・橋りょう・上下水道といったインフラ資産の整備を進めてきました。今後、これらの施設が老朽化から大規模改修の時期を迎え、多額の財政負担が必要となってきます。また、本村においても人口減少やそれに伴う人口構成の変化から社会保障関連経費の増加が予想されており、将来世代へ大きな負担となることが懸念されます。
そこで、今後の公共施設マネジメントの基本方針などを公共施設等総合管理計画としてまとめ、適正管理を推進していくこととしています。
また、令和元年度に建設が完了した役場新庁舎の周辺を、防災の拠点として整備するべく、旧庁舎の解体や防災広場の整備など、役場周辺整備事業を実施していきます。

【めざすべき姿】
施設の利活用や将来世代への負担を考慮しつつ、定期的な見直しを行いながら公共施設総合管理計画を推進していきます。
また、役場庁舎を中心とし、村民の安全を守る防災拠点を整備します。
【施策の目標】
項目

策定時
（H25）

役場周辺整備の推進

老朽化

公共施設総合管理計画

前期目標
（H31）
検討

実績値
（H30）
新庁舎建設
着手

－

策定

建設に向けた

－

目標値
（R6）
周辺整備の
完了
計画の推進
(除却 1 棟)

【基本的な取り組み方針】
政策の方向

役場周辺整
備の推進

公共施設総
合管理計画
の推進

担当

政策情報係

方針

前期５年の取組

村民の豊かで快適な暮らしを支え

村民の意見を伺いながら、建設費る行政サービスの拠点づくりを行用を抑えた、強固で機能的な役場います。

庁舎を建設しました。

村民
評価

②

多様な世代の出会いと交流・活動の拠点づくりを行います。

総務係
各係

村民の安全を守る防災の拠点づく

役場新庁舎と併せた周辺整備の設りを行います。

計を行いました。

施設の利活用や将来世代への負担

公共施設等総合管理計画を策定す

を考慮しつつ、定期的な見直しをるとともに各施設の具体的な管理行いながら公共施設総合管理計

計画「個別施設計画」の策定を進画・個別施設計画を推進していきめてきました。

－

ます。
※村民評価
①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要

５７③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要【課題と今後の方針】
防災拠点も兼ねる役場新庁舎が完成しました。災害時での迅速な対応を可能とするため、旧庁舎跡地を避難地として位置付け、併せて備蓄倉庫（兼消防機材庫）を整備することで地域防災力の一層の強化を図ります。
人口の減少に伴い村の財政規模の縮小も著しいことから今後、公共施設の維持管理に支出できる財源に限りがあります。そのため、公共施設の更新・維持管理など施設そのもののあり方を検討しながら施設の管理に努める必要があります。

５８

Ⅹ

若者のアイデアを生かした村づくり

29

若者のアイデアを生かした村づくりの推進【現況と課題】
村では、６大学と連携協定を締結し様々な連携事業に取り組み、若者のアイデアを生かしながら
地域の課題解決に取り組んでいます。
村内に所在する下高井農林高校についても、地域資源活用事業、環境保全事業、園芸福祉事業などでの連携を深めており、地域の高校としての重要な役割を担っています。しかしながら、少子高齢化により全県的に公立高校の再編が検討され、下高井農林高校についてもその対象となっています。
【めざすべき姿】
・協定締結大学との連携事業による地域活性化及び大学生の関係人口増加を図ります。
・下高井農林高校との連携を深め、地域高校として存続を求めていきます。
【施策の目標】大学コンソーシアム受入集落数

策定時
（H25）
１地区

前期目標
（H31）
５地区

実績値
（H30）
－

目標値
（R6）
－

大学連携による関係交流人口－－80 人/年

100 人/年

大学との連携事業数

－

－

3 事業

6 事業

農林高校との連携事業数

－

－

5 事業

10 事業

項目

【基本的な取り組み方針】
政策の方向

担当

方針

前期５年の取組

協定締結大学との連携事業の展

農村版大学コンソーシアム 事業

開による課題解決と、大学生の来は、平成 27 年度をもって終了し村による関係人口の増加を図り

ました。

ます。

早稲田大学ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｽﾞﾜｰｸｼｮｯ

村民
評価

ﾌﾟ及び地域連携ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを実施
大学との連

政策情報係

し、村内課題の解決を図るととも

携による村

農林係

に、大学生の来村支援を行い、村

づくり

生涯学習係

民との交流、関係人口の増加を図

③

りました。
その他、東京農業大学による農業実習、東京大学による教育実習など、協定締結大学との連携を図り
ました。
下高井農林
高校の存続

関係係

地域の高校として、下高井農林高連絡会議の開催など、高校との連校との連携を強化し、高校存続に携を密にしながら、各課において向けて取り組みます。

様々な事業を実施しました。

②

※村民評価
①今後重点的な取組が必要②今後も継続的な取組が必要④認知度の向上に向けた取組が必要

５９③認知度の向上と成果を見据えた取組が必要【課題と今後の方針】
大学生側のニーズに応じた研修の場として、村がもつ情報とフィールド提供、そして大学生だからこそ考え得る農村部の活性化策を引き出し、互いに利益となるような関係を構築する必要があります。
また、大学生と本村住民との交流が生まれるような取組を検討する必要があるとともに、地域活性化
や関係人口の増加という面からも、引き続き大学生の来村支援を行っていく必要があります。
下高井農林高校が地域の高校として存続するために、村の特色を活かした連携事業の実施や、高校生による地域活動への支援などを行っていく必要があります。
更に、協定締結大学と農林高校の連携についても検討していく必要があります。

６０

2．地区づくり計画
集落
糠

千

山

口

テーマ
誰もが訪れたい清流の里 糠千
豊かな自然を子孫に引き継ぐ
むらづくり

集落

テーマ

部谷沢

小樽清水の里山づくり

原大沢

福寿草に生きづくふるさとへの愛着

柳久保

千年の明日を目指して！

千 石

ホタル飛びかう千石の郷

大町

安全・安心・楽しい大町

上千石

がんばろう

中

町

水と緑と心のふるさと

平 沢

西

町

池の平

南

鴨

高

石

大正公園の歴史で築く
ふるさとづくり
農業と観光の融合、

栄 町

豊かな自然との共生「大塚・小塚・平塚」と区民が結ぶ伝統とロマンの里

馬 曲

南鴨

中 村

住みよい豊かな環境づくり

小 見庚

一人ひとりの知恵袋

和 栗

市之割

笑顔あふれる市之割

稲 荷

西小路

お互いに支えて暮らせる西小路

内 山

中

自然と歴史の故郷づくり

北 鴨

島

６１

元気の維持する上千石

豊かな自然、ゆとりと安心、
活き活き平沢絆でつなぐ歴史の郷・
エコな馬曲づくり
村の玄関口として明るく住みよい
環境づくり
新たな出会い、和がつながる
地域づくり
和を持ってみんなで造ろう
水と緑の豊かな小見の里
住みよい環境と笑顔があふれる地区づくり
区民の活力を生かした
元気な地区づくり
和紙と清水の里 内山
ずーっと住みたい、住んでみたい
村一番の地区づくり

木島平村第６次総合振興計画

後期基本計画

令和２年２月発行
木島平村総務課政策情報係〒389-2392 長野県下高井郡木島平村大字往郷 914 番地 6
TEL：0269-82-3111（代表） FAX：0269-82-4121
E-mail：seisaku@vill.kijimadaira.lg.jp

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