ブロードマインド少額短期保険株式会社
ディスクロージャー

２０１３- 2012 年度の業務及び財産の状況 -１

CONTENTS

・ＰＡＲＴ １ 業績報告
１－１ ご挨拶
１－２ 事業の概要
１－３ 収支の状況
１－４ 財務の健全性
・ＰＡＲＴ ２ 商品とサービス
２－１ 商品のご紹介
２－２ 販売体制
２－３ お客様サポート
２－４ 情報開示
・ＰＡＲＴ ３ 各種取り組み
３－１ リスク管理
３－２ 個人情報保護３－３ コンプライアンス
３－４ 教育研修体制
３－５ 指定紛争解決機関について・ＰＡＲＴ ４ 会社概要
４－１ 会社プロフィール
４－２ 沿革４－３ 組織体制と経営陣
４－４ グループのご紹介
・ＰＡＲＴ ５ 各種データ

本資料は、保険業法第 272 条の 17 において準用する保険業法第 111 条第 3
項、第 4 項および保険業法施行規則第 211 条の 37 第 1 項に基づき作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

２

ＰＡＲＴ １
事業報告
１－１
１－２
１－３
１－４

３

ご挨拶
事業の概要
収支の状況
財務の健全性１－１ ご挨拶
平素よりブロードマインド少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
「本当に必要な保障が少しだけあればいい」
ありそうでなかったそんな保険をお客様に提供するために、私達は生まれました。
私たちには大きな自社ビルも役員用の社有車もありません。TV コマーシャルもしていません。当社の商品だけを販売する専属のセールスマンもいません。
その代わり私たちはインターネットを通じ、お客様がいらっしゃる場所で、ご都合のいい時間に私たちの保険にお申込みいただけるような仕組みをご用意しています。
また、パソコン操作が苦手なお客様には、パンフレットや申込書をお送りして、ご返送いただくことにより、ご加入いただくこともできます。
経費を抑えることにより、確かな安心を、お財布に優しく提供することができます。

社員数も多くはありませんが、生損保会社等で豊かな経験を積んできたプロフェッショナルチームにより、ハートフルなサービスをお客様にご提供すると共に、安定的な経営がされています。
それにより、保険会社の健全性を判断する指標のひとつであるソルベンシー・マージン比率も 1,567.7％（2013 年 3 月
末時点）になり、皆様に安心してご加入いただける体制を整えています。

このたび第５期事業年度を終了いたしました。2012 年度の業務及び財産の状況に関し、本ディスクロージャー資料にまとめましので、ご高欄ください。
私たちブロードマインド少額短期保険は、「小さくてもキラリと光る保険会社」 として、引き続き、お客様に確かな安心を提供して参りたいと思います。
今後とも、あたたかいご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

ブロードマインド少額短期保険株式会社
代表取締役社長４飛田 浩志

１－２ 事業の概要
2012 年度の概観
お客様に安心して当社の保障にご加入いただけるように、2011 年度から事業の再構築を進めて参りました。 2012年度はその仕上げとして、経営状況のより一層の健全化を図るための様々な施策を講じてまいりました。
その一方で、収支バランスが大きく崩れていた商品からの撤退という当該保険商品にご加入いただいていたお客様には多大なるご迷惑もおかけしてしまいました。この場をお借りして、お詫び申し上げます。
このような様々な施策により、保有契約や収入保険料は前年度より減少をしていますが、当社の経営状況はかな
り筋肉質なものになり、保険会社の健全性を表す指標のひとつであるソルベンシー・マージン比率は 1,576.7％（2013 年 3 月末時点）になりました。
2012 年度は事業再構築の年ではありましたが、高齢化社会に必要な保障として、介護ニーズを満たす新プラン「生きるんじゃ！」 を 6 月より販売開始致しました。民間保険会社の介護保障商品の認知度はまだまだ低く、加入率も低い商品ですが、これからの高齢化社会を考えるとき、必ずや必要になる保険と考えています。
保有契約件数
当期はスポーツ傷害保険の更新停止により、同保険契約 13,306 件が満了となったため、年度末保有契約は昨年度末より大きく減少し、9,842 件となりました。
収入保険料
収入保険料は 376,365 千円となり、前年度（413,606 千円）より 37,241 千円の減少となりました。これは全スポーツ
傷害保険契約の満了および収支のバランスが崩れている商品の新規販売規制、新引受査定基準の導入などによるものです。
代理店数／募集人数
2012 年度末における当社の代理店数は 158 店（前年度末時点 159 店）、募集人数は 1,766 名（前年度末実績
1,711 名）と、前年度と大きな差はありません。

５

１－３ 収支の状況
経常収益2012 年度末における当社の経常収益は 549,524 千円と前年度（597,460 千円）より 47,936 千円の減少となりました。
これは全スポーツ傷害保険契約の満了により同保険の保険料収入がゼロとなったこと、スポーツ傷害保険の保険金支払の減少に伴い再保険会社からの再保険金収入も減少したことが大きく影響しています。ただし、スポーツ傷害保険は保険金の支払が収入保険料より多く、契約を保有していることが収益には大きくマイナスとなることから、
この減少は事業収益にはプラスの要素となります。
経常費用
2012 年度末における当社の経常費用は 521,938 千円となり、前年度（602,878 千円）より 80,940 千円を減少させることができました。これはスポーツ傷害保険の更新停止による満了に伴い、支払保険金が大きく減少してきたこと、および、同保険契約の再保険料支払の減少、フロントガラス保険の支払保険金の減少、業務委託の見直し
や事務の効率化等、徹底したリストラクチャリングにより事業費を前年度より 35,802 千円削減したことなどによるものです。

不採算商品からの撤退と、それに伴う徹底したリストラクチャリングによる事業費の大幅削減により、当期の経常利
益は 27,296 千円となり、創業以来初の単年度黒字を達成することができました。前期の経常損失 5,708 千円と比較すると 33,005 千円の収支の改善となっています。
純資産
2012 年度末における当社の総資産は 195,782 千円となり、前年度（163,415 千円）より 32,367 千円増加しました。
また、純資産額も前年度（38,369 千円）より 30,636 千円増加し 69,005 千円になりました。
また、現預金も前年度末より 64,448 千円増加し、91,973 千円となり、安定経営ができるようになりました。
今後の事業課題2011 年度から行ってきた事業の再構築により、既存契約から黒字が出る会社に変貌を遂げました。
今後は下記に注力をして、私たちの目標である「小さくてもキラリと光る保険会社」 を目指し、その実現に邁進してまいります。
①

フロントガラス破損補償保険の適正化②

早期死亡が多発している無選択型定期保険の収支改善③

介護保険マーケットでの新規契約促進④

新商品による代理店チャネルの活性化およびニューチャネルの開拓

６

１－４ 財務の健全性
責任準備金
2012 年度末における当社の責任準備金は、52,471 千円となっています。フロントガラス破損補償保険を除き、引受リスクの 80％を再保険によりカバーしているため、責任準備金の積立額は相対的に少なくなっています。
ソルベンシー・マージン比率2012 年度末における当社のソルベンシー・マージン比率は 1,576.7％となり、前年度の 799.4％より大幅に改善され、安心してご加入いただけます。
再保険によるリスクヘッジ
当社ではフロントガラス破損補償保険を除き、引受リスクの 80％を再保険によりカバーしています。 それにより、当社の財務基盤に万一のことが生じても保険金の支払いに支障がおこりにくい仕組みとなっています。
資産運用
当社では、保険業法第 272 条の 12、保険業法施行規則第 211 条の 26 から 28 の定めに従い、保険料として収受した金銭その他の資産の運用については、現預金のみとなっております。

７

ＰＡＲＴ ２
商品とサービス
２－１
２－２
２－３
２－４

８

商品のご紹介販売体制
お客様サポート
情報開示２－１ 商品のご紹介
販売商品
現在、当社では「生命定期保険」「入院保障付生命定期保険」「無選択型生命定期保険」の３商品を販売しています。
生命定期保険万一の死亡、重度障害の場合に保険金をお支払いする保険です。 生命保険の基本ともいえるシンプルで応用範囲の広いプランです。「いきいきプラン」「あんしんライフ」「生きるんじゃ！」 などの商品名で販売しています。
入院保障付生命定期保険
万一の死亡、重度障害の保障に加え、入院時の保障も組み込まれた保険です。死亡保障と入院保障をお手軽な料金でカバーできるプランです。「けんこうプラン」「あんしんメディカル」などの商品名で販売しています。
無選択型生命定期保険
万一の死亡時に保険金をお支払いする保険で、事故により死亡されたときは３倍の保障があります。健康告知なしでご加入いただけるシニア向けのプランです。「しあわせプラン」「あんしんシニア」などの商品名で販売しています。
２－２ 販売体制
対面代理店チャネル
お客様のニーズに沿った商品を提案し、販売していくチャネルです。個人で営業している代理店から使用人を数百人抱えている大規模代理店まで、様々な代理店により商品を提供しています。
通信販売代理店チャネル
通信販売により保険を販売するチャネルで、インターネットや郵便、コールセンターを通じて全国の皆様に当社の商品をお届けしています。いつでもどこでも保険に加入できる利便性が魅力です。
直扱いダイレクト・チャネル
インターネットで保険を検討し、契約をされる方が増えてきています。当社においても、ホームページから直接、資料請求や保険契約のお申込みをいただくお客様も増えています。
今後の取り組みそれぞれのチャネルに合わせたプロモーションを策定し、お客様への保険販売の機会を増やしていく予定です。３つの販売チャネルをもつことは、当社の最大の強みであり、今後もバランスのとれたチャネル開拓を進めていきます。

９

２－３ お客様サポート

基幹システムＭｔａｓ
当社では基幹システムを自社開発しているため、実情に即した顧客管理、契約情報を管理しています。
またセキュリティ等にも十分配慮し、お客様の情報をお守りしています。
お客様宛通知保険料の振替ができなかった際にお送りする「保険料ご請求案内」、更新時にお届けする「契約更新のご案内」など、きめ細かい案内にてお客様に安心を提供しています。
<2012年度>

フリーダイヤル
新規のお客様も既にご契約のお客様も、お気軽にお問い合わせをいただけるよう、フリーダイヤル回線をご用意しています。

お支払件数告知義務違反
お支払対象とならな 重大事由解除
かった件数
支払事由非該当※2
免責事由該当(合 計)

生命系商品
その他 ※1
444
388
2
0
0
0
3
3
12
12
17
15

(合計)
832
0
0
6
24
32

(※1)その他とは、スポーツ傷害保険、フロントガラス破損保険のことをいいます。
(※2)お支払対象とならなかった件数の内訳に関しては、下記用語の解説をご覧ください。

保険金支払体制<上表の用語解説>
用語解説

告知義務違反保険契約の締結に際して保険契約者、被保険者の故意または重大な過失によって、告知いただいた内容が事実と異なり、保険契約が解除となったため、保険金のお支払対象とならなかった件数です

重大事由解除保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的で事故を起こすなどの事由により、保険契約が解除となったため、保険金のお支払対象とならなかった件数です。

いてお知らせし、速やかな保険金支払いができるよう支払事由非該当

責任開始日前の発病など、保険約款に定められた保険金のお支払事由に該当しなかったため、保険金のお支払対象とならなかった件数です。

業務運営に努めています。

免責事由該当

被保険者の自殺など、保険約款に定められた保険金を支払わない事由に該当するため保険金のお支払対象とならなかった件数です。

当社では、お客様が安心して保険金、給付金をご請求いただけるよう、社内の保険金支払部門の体制を整備すると共に、保険金、給付金のお支払状況につお客様の声受付体制
当社にお寄せいただいたお客様の声は迅速、誠実に対応できる体制を整えています。また、頂いたお客様の声にもとづき再発防止のために社内教育や改善に努めています。

お客様の声区分○保険金のお支払い
連絡・対応
お支払の可否
接客態度
その他

保険金、給付金の請求手続きの遅延に関するもの
保険金、給付金が支払われないことに関するもの
電話対応における社員のマナーに関するもの
上記以外の保険金、給付金のお支払いに関するもの

3
3
1
1

○契約の管理収納関係
ご契約の解約手続き
その他

保険料の収納に関するもの
ご契約の解約手続きに関するもの
上記以外のご契約の管理に関するもの

20
1

保険内容の説明に関するもの
ご契約の更新手続きに関するもの
上記以外のご契約の手続きに関するもの
合 計

1
1
0
13

○ご契約の手続き
ご契約内容の説明
ご契約の更新手続き
その他

１０

代表的な事例件数

２－４ 情報開示

ウェブサイト当社では、ウェブサイトにおいて、商品内容や会社概
要、また各種取り組み内容等を開示しているほか、イ
ンターネットで申込手続きが完結するオンライン申込
や、資料請求などもインターネットを通じて、カンタンにできるようにするなど、お客様の利便性の向上に努めています。
ディスクロージャー
当社では年一回、決算等の確定を踏まえてディスク
ロージャー資料を作成しています。当資料は当社ウェ
ブサイトよりご自由に閲覧、ダウンロードいただくことができます。
ニュースリリース
当社ではご契約者の皆さまをはじめとする全てのお客様に対し、当社の取り組みやお知らせについて「ニュースリリース」として情報発信しています。

１１

ＰＡＲＴ ３
各種取り組み
３－１
３－２
３－３
３－４

リスク管理
個人情報保護
コンプライアンス
教育研修体制３－５ 指定紛争解決機関について

１２

３－１ リスク管理
リスク管理体制
当社では、リスク管理体制の整備、強化を重点取り

リスクの種類

組み課題として位置付けています。適切なリスク管理

・資産運用リスクをおこなうことで、業務の健全性および適切性を確保

・保険引受リスクし、少額短期保険業者としての信用、信頼を高めて・事務リスク

いく所存です。

・システムリスク・その他経営リスク

また、大災害発生等を想定した「コンティンジェンシー
プラン」も策定しています。

リスク管理体制

情報セキュリティ
情報セキュリティへの取り組み指針として、「セキュリテ

株主総会ィポリシー」を策定すると共に、「情報セキュリティ管理責任者」を配置して、適切な情報管理に努めていま

取締役会

す。
代表取締役
リスク管理委員会
経営会議

ブロードマインド少額短期保険株式会社 セキュリティポリシー（抜粋）１．情報セキュリティ管理体制の構築
当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守することにより、社会からの信頼を常に得られる
よう、高度な情報セキュリティ管理体制を構築していきます。
２．「情報セキュリティ管理責任者」の配置
社内に「セキュリティ管理者」を設置するとともに、リスク管理委員会を常設します。これにより情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動を行います。
３．情報セキュリティに関する内部規程の整備
情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏洩等に対しては、厳格な姿勢で臨むことを内外に周知徹底します。
４．監査体制の整備・充実
情報セキュリティポリシー及び規程、ルール等への遵守状況に対する内部監査を実施できる体制を整備してまいります。監査を計画的に実施することにより、全職員はセキュリティポリシーを遵守していることを証明します。
５．情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現
情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、破壊、利用妨害などを防止するべく、徹底した対策の実施とシステムの構築を行ってまいります。高セキュリティエリアでの作業、DB アクセス権の制限など、データへのアクセスを徹底的にコントロールします。
６．情報セキュリティリテラシーの向上
全職員及び派遣職員にセキュリティ教育と訓練を継続的に実施し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。

１３

３－２ 個人情報保護
取り組み

個人情報の外部提供

当社では、個人情報保護を重要課題として位置付

当社はお客様とのお取引および当社の業務運け、関連法規に基づき各種の社内規程を整備すると営を適切かつ円滑に履行するために次のような共に、社内の管理体制の強化に努めています。

取り扱いをおこないます。
・再保険会社への情報提供
・業務委託先への情報提供

プライバシーポリシー

詳細はウェブサイト上のプライバシーポリシーをご当社では、お客様の個人情報の保護に万全を尽くす

参照ください。

ため、「プライバシーポリシー」を定めています。
センシティブ情報

センシティブ情報の取扱

保健医療等の機微情報を「センシティブ情報」

センシティブ情報については、保険事業の適切な業といいます。センシティブ情報については、保険務運営を確保する必要性から、業務遂行上必要な

業法施行規則第 53 条の 10 により、利用目的範囲内で、各種保険契約の引き受け、継続、維持が限定されています。

管理、保険金等の支払い、保険商品の開発等の目的に限定して取得、利用いたします。

ブロードマインド少額短期保険株式会社 プライバシーポリシー（抜粋）
当社は、お客様の氏名や住所、電話番号、メールアドレスなど、特定の個人を識別できる情報（個人情報）の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、お客様の個人情報の保護を行なってまいります。
１．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的
当社では、次の業務を実施する目的に必要な範囲内で個人情報を利用します。
①保険契約の申込みに係る引受の審査、引受、履行および管理②適正な保険金・給付金の支払い③再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求④お問い合わせやご依頼などへの対応⑤その他、上記に付随する業務ならびにお客様とのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務
３．個人データの安全管理
当社は、個人データを正確かつ最新なものにするため、適切な措置を講じます。また、個人データへの不正なアクセス等が行われることを防止するため、必要と考えられる対策を講じます。
４．個人データの第三者への提供
当社は、次の場合を除き、第三者に個人データを提供することはありません。
① あらかじめ同意がある場合② 利用目的を達成するために業務を委託する場合③ 法令により必要とされる場合④少額短期保険会社間等で共同利用する場合（支払時情報交換制度をご覧ください）
５．個人情報の開示・訂正・利用停止等について
当社は、お客様からご自身の個人情報に関して利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止の依頼があった場合は、特別の理由がない限り対応致します。

１４

３－３ コンプライアンス
取り組み

コンプライアンス体制

当社はコンプライアンスを最重要の経営課題として位置付け、法令遵守の体制づくり、保険募集から保険

株主総会金のお支払いに至るまで、適正な業務遂行ができる
取締役会

よう、取り組みを続けています。

代表取締役

コンプライアンス体制
コンプライアンスを管理するため、独立した組織である

経営会議
コンプライアンス統括部「コンプライアンス統括部」を設けています。
遵守すべき法令等遵守すべき主な法令等

当社は保険業法をはじめとした関連法規はもとより、

・保険業法

社内規程や社内ルールも遵守するよう周知徹底を・保険法図っています。

・個人情報保護法
・消費者契約法・金融商品販売法

反社会的勢力への対応

・会社法

当社は反社会的勢力による被害を防止するため、・不正競争防止法
・犯罪収益移転防止法「反社会的勢力に対する基本方針」「反社会的勢力への対応に関する規程」を制定しています。また、
外部専門機関との連携、取引を含めた一切の関係遮断、有事における民事と刑事の法的対応、裏取引や資金提供の禁止を徹底しています。「反社会的勢力に対する基本方針」は当社ホームページにも掲載しております。
コンプライアンス規程 第１条（行動規範）
１．社会的責任と公共的使命

当社は、少額短期保険事業の社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を通じて国民経済への寄与と事業の一層の発展を目指す
ものとする。
２．公正かつ公平な事業活動
当社は、常に公正な競争に努め、社会的に有用かつ良質な商品・サービスをすべてのお客様に公平に提供する。
３．法令等諸規則の遵守
当社は、役員・社員一人一人が高い倫理観を持ち、法令・諸規則に反することなく誠実に事業活動を遂行する。
４．社会とのコミュニケーション
当社は、良き企業市民として社会貢献活動や環境問題に積極的に取り組むとともに、企業情報の積極的かつ公正な開示に努め、広く社会とのコ
ミュニケーションを図る。
５．反社会的勢力に対する断固とした姿勢
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固とした姿勢で臨むものとする。

１５

３－４ 教育研修体制
社内教育
当社では「トレーニング体系」を策定し、社員および募集人に対する教育研修を推進しています。
代理店教育
保険募集の第一線にいる代理店、募集人の教育は最重要課題のひとつです。当社では商品研修、販売
研修はもとより、適正な募集活動のためコンプライア
ンス研修等も定期的に実施しています。
教育研修ツール
当社では代理店の質向上のため、さまざまな教育研
修ツールを開発しています。販売スキル向上のための「販売マニュアル」事務スキル向上のための「事務マニュアル」などがあります。
勧誘方針
当社では、保険募集にあたり適正な販売活動を推進するため、「勧誘方針」を定めています。

１６

３－５ 指定紛争解決機関について
指定紛争解決機関について
当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険業務に関する苦情処理手続および紛争解決手続等の実施のための手続実施基本契約を締結しております。
指定少額短期保険業務紛争解決機関では、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様からの少額短期保険全般
に関するご相談・ご照会への対応や苦情処理・紛争解決を行います。

一般社団法人 日本少額短期保険協会 少額短期ほけん相談室〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 八丁堀 SF ビル 2 階
TEL

0120-82-1144（通話料無料）

FAX

03-3297-0755[受付]
月曜日～金曜日（祝日・年末年始休業期間を除く）
9：00～12：00、13：00～17：00
ホームページアドレス http://www.shougakutanki.jp/general/index.html

１７

ＰＡＲＴ ４
会社概要
４－１ 会社プロフィール
４－２ 沿革４－３ 組織体制と経営陣
４－４ グループのご紹介

１８

４－１ 会社プロフィール
会社名ブロードマインド少額短期保険株式会社
Broad-minded Small Amount & Short Term Insurance Company
会社所在地〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南 1-5-5
ＪＲ恵比寿ビル７階
TEL 03-6859-8367 ／ FAX 03-6859-8361
ＵＲＬ
http://www.b-minded.com/insurance
設立
2007 年 3 月
役職員数
6名
資本金
8,500 万円 （資本準備金 7,500 万円）
事業内容
少額短期保険業
財務局登録2008 年 3 月 17 日
関東財務局（少額短期保険）第 15 号
経営陣
代表取締役社長 飛田 浩志
取締役
伊藤 清
取締役
鵜沢 敬太
監査役
座間 陽一郎主要株主
ブロードマインド株式会社 100％ （持株数：16,000 株）（2013 年 3 月 31 日現在）

《ブロードマインドの社名の由来》
私どもブロードマインドグループの社名である Broad-minded とは「心の広い」「自由闊達な」という意味です。
ひとり一人が個性を生かせる企業でありたいという願いを込めた社名です。
《ロゴマークの意味》
ブルーのスクエアの中を５本のストライプが広がっていくデザインは、ブロードマインドの目指す企業像を表しています。
青は安定・信頼・誠実さを表し、ストライプは希望、光、先進性を表します。
５本の中で１本が別色であるのは、独自性のある事業、個性のある企業を目指したいとの思いを込めたものです。

１９

４－２ 沿革
沿革
2012/6/18

生きるための保険「生きるんじゃ！」を発売しました。

2011/10/31

資本金を 8,500 万円に、資本準備金を 7,500 万円に増資しました。

2010/12/20

資本金を 7,000 万円に、資本準備金を 6,000 万円に増資しました。

2010/10/4

本社を渋谷区恵比寿南に移転しました。

2010/1/1

スポーツ傷害保険「スポーツ応援団」を発売しました。

2009/8/24

フロントガラス破損補償保険「フロントガラス保険」を発売しました。

2009/7/27

セシール会員オリジナルプラン「Style」を発売しました。

2009/6/18

スポーツ支援活動を開始しました。

2009/3/17

マニフェストを発表しました。

2008/10/6

本社を品川区東五反田に移転しました。

2008/7/31

ティグレ会の共済契約を包括移転しました。

2008/7/10

ティグレ会の共済契約について包括移転の認可を受けました。

2008/6/30

日本スポーツリスク協会の共済契約を包括移転しました。

2008/4/15

日本スポーツリスク協会の共済契約について包括移転の認可を受けました。

2008/4/1

少額短期保険事業を開始しました。

2008/3/17

関東財務局より関東財務局長（少額短期保険）第１５号の登録を受けました。

2008/3/17

ブロードマインド少額短期保険株式会社に社名変更しました。

2008/2/29

資本金を 5,500 万円に増資しました。

2007/3/12

ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社を設立しました。

２０

４－３ 組織体制と経営陣
組織体制
当社では実務執行部門として「経営統括部」「営業統括部」「業務統括部」「管理統括部」をおき、独立した部門として「コンプライアンス統括部」を設けています。 各部門が相互に連携することで、円滑で健全な業務運営をおこなっています。
経営陣
取締役会、保険計理人、監査役がそれぞれの立場で会社経営、事業の状況を管理しています。 また、業務執行部門の意思決定機関として「経営会議」を設置しています。
リスク管理委員会
当社では、コンプライアンスの遵守状況、および危機管理、内部けん制の状況を中立的・客観的に検証する機関として、「リスク管理委員会」を設けています。

４－４ グループのご紹介

・ブロードマインドグループ

・ブロードマインド株式会社

2002 年に創業した国内有数の総合保険コンサルティ

ブロードマインド株式会社はブロードマインドグループ

ング企業グループです。生命保険、損害保険の販売の中核企業であり、生命保険、損害保険計４０社以

業務、各種リスクコンサルティング業務、事務受託、上の保険販売をおこなう総合的な保険代理店です。

システム開発、再保険サービス、少額短期保険事業

日本で初めて子会社として少額短期保険会社を設までを総合的にカバーできる企業グループであり、創立した保険代理店でもあります。

業以来、業容を拡大してきています。

２１

ＰＡＲＴ ５
各種データ
財産及び損益の状況の推移
支店等及び代理店の状況
直近の３事業年度における主要な業務の状
況を示す指標直近の２事業年度における業務の状況
直近の２事業年度における財産の状況

２２

１．財産及び損益の状況の推移（単位：千円）区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 度

（前々期）

（前期）

（当期）

生命定期保険4,791,113

5,671,780

4,774,888

入院保障付生命定期保険

45,276,539

40,024,589

35,084,943

無選択型生命定期保険

433,290

468,165432,219

フロントガラス破損補償保険

81,43830,4159,000

125,264,000

92,317,845

正味収入保険料

214,295

267,851

228,661（生命定期保険）9,965

19,075

18,565（入院保障付生命定期保険）

175,553

217,011

193,312（無選択型生命定期保険）

11,996

14,70914,838（フロントガラス破損補償保険）

5,903

2,902

1,855

（スポーツ傷害保険）

10,877

14,15089

利息及び配当金収入

13

6

12

経常利益（又は経常損失）△73,674△5,41827,586

当期純利益（又は当期純損失）△73,939△5,70827,296

総資産120,207

163,415

195,782△5,687.64△357.00

1,706.00

年度末
契約高

スポーツ傷害保険

一株あたりの当期純利益損失（又は当期純損失）（円）２．支店等及び代理店の状況（単位：店）
区分

前期末

当期末

当期増減

支店

-

-

-

営業所

-

-

-

計

-

-

-

代理店

159

158

△1

計

159

158

△1

２３

－

３．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

経常収益

522,140

597,460

549,524

経常利益又は損失（△）△73,674△5,41827,586

当期純利益又は損失（△）△73,939△5,70827,29670,00085,00085,000

資本金の額（発行済株式の総数）(

13,000 株)(

16,000 株)(

16,000 株)

純資産額

14,07838,36969,005

保険業法上の純資産額

23,72847,37676,761

総資産額

120,207

163,415

195,782

保険契約準備金残高

31,39656,03360,944（うち支払備金）(

13,442) (16,683)(8,472)（うち責任準備金）(

17,954) (39,350) (52,471)

有価証券残高361.8％

ソルベンシー・マージン比率
配当性向
従業員数（派遣、出向を含む。）
正味収入保険料の額--

799.4％-

1,576.7％
-

9人

6人

6人

214,295

267,851

228,661２４

４．直近の２事業年度における業務の状況① 主要な業務の状況を示す指標等（単位：千円）
保険種目

平成 23 年度

契約者配当金の額

平成 24 年度

該当ありません。

正味収入保険料(注 1)

死亡保険・その他の損害保険

267,851

228,661

元受正味保険料

死亡保険・その他の損害保険

413,606

376,365

支払再保険料

死亡保険・その他の損害保険

175,205

162,926

正味支払保険金(注 2)

死亡保険・その他の損害保険

58,91942,276

元受正味保険金

死亡保険・その他の損害保険

213,166

191,929

回収再保険金死亡保険・その他の損害保険

154,247

149,652

注 1 正味収入保険料は、元受正味保険料（収入保険料）から支払再保険料を差し引いた額
注 2 正味支払保険金は、元受正味保険金（支払保険金）から回収再保険金を差し引いた額② 保険契約に関する指標等（単位：％）
保険種目

平成 23 年度

平成 24 年度

正味損害率(注 1)

死亡保険

22.0

18.5

正味事業費率(注 2)

死亡保険

70.8

67.3

合計

死亡保険

92.8

85.8

発生損害率(注 3)

死亡保険

47.1

50.4

実績事業費率(注 4)

死亡保険

46.2

40.9

死亡保険

93.3

91.3

【合計】

注 1 正味損害率は、正味支払保険金を正味収入保険料で除した値
注 2 正味事業比率は、正味事業費（事業費から再保険手数料を差し引いた額)を正味収入保険料で除した値
注 3 発生損害率は、元受正味保険金を元受正味保険料で除した額
注 4 実績事業費率は、事業費を元受正味保険料で除した額

出再再保険会社数

平成 23 年度

平成 24 年度

3社

4社

上位 5 社に対する支払再保険料の割合

100.0％

100.0％

格付けごとの再保険料

A－以上

100.0％

100.0％の割合

BBB 以上0.0％

0.0％

未収再保険金額

該当ありません。
（格付け機関：S&P 社 2013 年 3 月 31 日現在による）

２５

③ 経理に関する指標等（単位：千円）
保険種目

平成 23 年度

平成 24 年度

支払備金の額

死亡保険

16,6838,472

責任準備金の額

死亡保険

39,35052,471（単位：千円）

平成 23 年度

平成 24 年度

利益準備金

-

-

任意積立金

-

-

損害率の上昇に対する経営損失の額の変動

2,641（損害率 1％上昇を仮定（注））2,366

注 当期発生損害率が 1％上昇していたときの正味支払保険金の増加額を記載（単位：千円）
平成 23 年度

利回り

平成 24 年度

利回り

利息配当金収入
現預金

14

0.02％

12

0.01％

元本補てんの契約のある金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

小計

14

その他

【合計】

0.02％

12

14

-

-

0.01％
-

12

-

④ 資産運用に関する指標等（単位：千円）
平成 23 年度

構成比

平成 24 年度

構成比

資産残高
現預金

27,415

16.8％

91,97347.0％

元本補てんの契約のある金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

運用資産計

27,415

16.8％

91,97347.0％

総資産163,415

100％

195,782100％⑤ 責任準備金の残高（単位：千円）区分

普通責任準備金

異常危険準備金

死亡保険

44,591

7,699-

52,291

その他損害保険

124

55

-

179

【合計】

44,715

7,755-

52,471

２６

契約者配当準備金等

合計

５．直近２事業年度における財産の状況① 平成 24 年度（平成 25 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）
区分

前期金額

当期金額

区分

前期金額

当期金額

保険契約準備金

56,03360,944-

支払備金

16,683

8,472

責任準備金

39,35052,471（資産の部）
現金及び預貯金（負債の部）
27,524

91,973

現金

109

預貯金

27,41591,973

有形固定資産

139

69

代理店借

6,215

5,751

その他の有形固定資産

209

209

再保険借

55,25352,287

減価償却費累計額

△69

△139

その他負債

6,402

6,611

無形固定資産

7,626

5,119

未払法人税等

647

436

ソフトウェア

7,626

5,119

未払金

3,775

4,099

再保険貸

68,01239,303

未払費用

1,456

861

その他資産

40,111

37,317

預り金

522

1,213

未収金

30,56628,515

その他の引当金

1,140

1,182

前払費用

948

205

負債の部 合計

125,045

126,777

その他の資産

8,596

8,596

（純資産の部）

20,00022,000

資本金85,00085,000

資本剰余金

75,00075,00075,00075,000△121,630△90,994△121,630△90,994

38,36969,005

純資産の部 合計

38,36969,005

負債及び純資産の部合計

163,415

195,782

供託金

資本準備金
利益剰余金
繰延利益剰余金
株主資本合計

資産の部合計163,415

195,782

２７

② 平成 24 年度（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで） 損益計算書（単位：千円）
科目

前期金額

経常収益

当期金額

597,460

549,524

保険料等収入597,454541,301

保険料

413,606

376,365

再保険回収

183,847

164,936

回収再保険金154,247

149,652

再保険返戻金16

115

29,583

15,167

その他再保険収入
支払備金戻入額-

資産運用収益

8,210
6

12

6

12

602,878

521,938

388,521354,916

保険金

104,168

96,825

給付金

108,997

95,103

149

60

再保険料

171,865

152,723

責任準備金等繰入額

24,63813,121

支払備金繰入額

3,241

13,121

責任準備金繰入額

21,396

利息及び配当金等収入
経常費用
保険金等支払金

解約返戻金等事業費-

189,689

153,887

185,847

150,525

税金

1,427

574

減価償却費

2,415

2,786

29

13

経常利益（又は経常損失）△5,41827,586

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）△5,41827,586

法人税及び住民税

290

290

法人税等合計290

290△5,70827,296

営業費及び一般管理費

その他経常費用

当期純利益（又は当期純損失）

２８

③ 平成 24 年度（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで）キャッシュフロー計算書（単位：千円）
科

目

前期金額

当期金額

Ⅰ営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益△5,41827,586

減価償却費

2,415

2,786

賞与引当金増減額△75

41

保険契約者準備金増減額

24,6384,910

受取利息及び受取配当金（P/L 営業外収益(-)）△6△6

棚卸資産の増減482

未収入金の増減

72,050

再保険貸の増減△25,806

28,709

再保険借の増減△3,338△2,965

代理店借の増減

△405

△463

その他営業活動に関わる資産の増減

△618

743

その他営業活動に関わる負債の増減△1,643875

供託金の増減△2,000△2,000

その他営業活動によるキャッシュフロー-（小計）
利息及び配当金等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー-△11,767

62,266

6

6

△546

△955

△12,30761,317

Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出△209

無形固定資産の取得による支出△3,087

その他の増減額-

投資活動によるキャッシュフロー△210-△3,296△210

Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額

30,000-30,000---

Ⅴ現金及び現金同等物の増加額

14,39264,448

Ⅵ現金及び現金同等物期首残高

13,132

27,524

Ⅶ現金及び現金同等物期末残高

27,524

91,973（注）現金及び現金同等物の範囲は、現金及び預貯金からなっております。

２９

④ 平成 24 年度（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで）株主資本等変動計算書(単位:千円)
科目

前期金額

当期金額

株主資本
資本金
前期末残高

70,00085,000

当期変動額

15,000-

当期変動額合計

15,000-

当期末残高

85,00085,000

前期末残高

60,00075,000

当期変動額

15,000-

当期変動額合計

15,000-

当期末残高

75,00075,000

前期末残高△115,922△121,630

当期変動額△5,70830,636

当期変動額合計△5,70830,636△121,630△90,994

前期末残高

14,07838,369

当期変動額

24,291

30,636

当期変動額合計

24,291

30,636

当期末残高

38,36969,005

前期末残高

14,07841,709

当期変動額

24,291

30,636

当期変動額合計

24,291

30,636

当期末残高

38,36969,005

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他剰余金繰越利益剰余金

当期末残高
株主資本合計純資産合計

３０

⑤ 保険金等の支払能力の充実の状況（単位：千円、％）
前期金額

当期金額

(1)ソルベンシー・マージン総額

47,37676,761①

純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）

38,36969,005②

価格変動準備金③

異常危険準備金④

一般貸倒引当金--⑤

その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）

-

-

⑥

土地の含み損益（85％又は 100％）

-

-

⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

-

-

⑧

将来利益

-

-

⑨

税効果相当額--⑩

負債性資本調達手段等--

告示（第 14 号）第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）--

告示（第 14 号）第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(b)）--

控除項目（-）

-

-

⑪

-

9,007

7,755

(2) リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4

11,852

9,737

保険リスク相当額

11,366

9,232

11,3669,232

Ｒ1 一般保険リスク相当額
Ｒ4 巨大災害リスク相当額-

Ｒ2 資産運用リスク相当額

1,510

価格変動等リスク相当額-

信用リスク相当額

1,799
-

274

子会社等リスク相当額

-

919
-

再保険リスク相当額

555

486

再保険回収リスク相当額

680

393

386

330

799.4

1,576.7

Ｒ3 経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝⑥ 有価証券または金銭の信託に関する取得価額または契約価額、時価および評価損益
有価証券

該当ありません。

金銭信託

該当ありません。

３１

個別注記表1. 重要な会計方針に関する事項（1）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：該当ありません。

無形固定資産：定額法により計算しています。
耐用年数につきましては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（5 年）で償却しています。

（2）引当金の計上金額
貸倒引当金：

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金：

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。

（3） 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税の免税事業者であり、消費税は発生していません。 尚、計上時の消費税等の会計処理は税込方式により計上しています。

2. 重要な会計方針および表示の変更に関する事項
表示項目を保険業法およびその関係法令に準じた内容としています。

3. 株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類および総数
発行済株式の種類

期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

16,000--16,000

4. その他の注記
会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

2011 年度および当年度決算において、再保険料計上に一部誤りがあり、再保険借計上額が 2011 年度に 3,339,886
円、当年度に6,863,802 円、合計で 10,203,688 円不足していることが2014 年3 月の社内精査にて判明致しました。 当社では「会計上の変更及び過去の訂正に関する会計基準」に従い当該数値の修正を行った結果、修正前と比べて、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ 10,203,688 円減少しております。 また、前年度の修正も反映されたことにより、利益剰余金の残高は 10,203,688 円減少しております。
上記の修正を反映させ、本ディスクロージャーを 2014 年 5 月 29 日に改訂いたしました。

３２

ディスクロージャー２０１３
２０１３年７月発行
ブロードマインド少額短期保険株式会社〒１５０－００２２
東京都渋谷区恵比寿南１－５－５ ＪＲ恵比寿ビル７階
TEL 0120-53-2610 ／ FAX 03-6859-8361
http://www.b-minded.com/insurance

３３