平成31年２⽉１日（⾦）13:30〜
循環・３Rリレーセミナー

農林水産業・食品産業におけるプラスチック資源循環の取組の促進

食料産業局バイオマス循環資源課
食料産業環境対策室

１

プラスチックと食品産業（１）日本におけるプラスチックの 製造・排出・処理等の状況

⾷料産業局

 日本では年間約900万トンのプラスチックが排出（食品産業に由来するものは「包装・容器等／コンテナ類」と「その他」の内数）。
 排出されたプラスチックはエネルギー回収（サーマルリサイクル）も含めれば、86%が有効利⽤（これに対し、世界の廃プラスチックは、14〜18％がリサイクル、24％が焼却、残りは不法に投棄/焼却（環境省資料「OECDの環
境総局/環境政策委員会 2018年5⽉ 再生プラスチック市場に関する報告書」より）。
○プラスチックのマテリアルフロー図（2017年）
製造・利⽤段階

包装・容器等／コンテナ類

包装・容器等／コンテナ類

412万t（40.7%)【主な製品】
食品・洗剤容器、トレイ、
レジ袋、発泡スチロール
国内樹脂製
品消費量

1,012万t

農林・⽔産

14万t（1.4%)【主な製品】漁網、マルチ、ハウス⽤プラスチック、
魚網、フロート（浮き）その他

586万t（57.9%)【主な製品】漁網、フ家庭⽤品（食器を含む）、
電気・電子機器、建材、輸送資材
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処理・処分段階

排出段階

903万t

一般廃棄物
418万t
産業廃棄物
485万t

775万t

415万t

（86%）

一廃︓327万t
産廃︓89万t

マテリアルリサイクル211万ｔ（うち輸出 129万トン）（46.0%)

廃プラ
総排出量

有効利⽤

農林・⽔産

12万t

（1.3%)

ケミカルリサイクル
40万ｔ

すべて産廃

エネルギー回収（サーマルリサイクル）
524万ｔ

その他

未利⽤

476万t

（52.7%)

一廃︓91万t
産廃︓384万t

128万t

（14%）
単純焼却
埋め⽴て

出典︓（一社）プラスチック循環利⽤協会資料より作成

2

１ プラスチックと食品産業（２）食品産業で使われる主なプラスチック製品

⾷料産業局

 プラスチック製品は、①軽量で破損しにくいこと、②加⼯や着⾊が容易であること、③⽔分や酸素を通しにくく食品を効果的に保護できること等から、食品産業で幅広く活⽤。
 このうち、容器包装（「●」が付いたもの）の一般廃棄物は、「容器包装リサイクル法（後述）」に基づき、市町村が分別回収し、製造・利⽤事業者が費⽤を負担した上で、再生処理事業により再生樹脂原料等としてリサイクル。
 赤文字は、持ち歩き頻度が⾼いことからポイ捨ての可能性が⾼いと思われるもの。
繰り返し使用しない●食品容器包装（屋外で飲食することがあるもの）●食品容器包装（上記以外）●PETボトル
食品製造（中食を含む） ●緩衝材
・結束バンド・手袋等の衛生用品●レジ袋●弁当・総菜容器（屋外で飲食することがあるもの）●トレイ
流通●発泡スチロール（卸・小売） ●緩衝材
・結束バンド・カトラリー・ストロー●カップ・ふた・カトラリー
外食●テイクアウト用容器（袋も含む）
・手袋等の衛生用品

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繰り返し使用・原料容器包装（ポリタンク）
・調理器具
・清掃用品
・パレット
・コンテナ
・パレット
・コンテナ
・清掃用品

・配膳用トレイ・食器・調理器具（ボウル等）
・清掃用品

3

２ プラスチックをめぐる諸問題（１）海洋プラスチック問題①

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⾷料産業局

出典：環境省資料

4

２ プラスチックをめぐる諸問題（１）海洋プラスチック問題②

⾷料産業局

 陸上から海洋に流出したプラスチックゴミの発生量（2010年推計）を⼈⼝密度や経済状態等から国別に推計した結果、１〜４位が東・東南アジア。
 環境省による漂着ごみのモニタリング調査において、回収された漂着ペットボトルの製造国を推定した結果、外国製のペットボトルは、10地点全てで⾒られ、5地点でその割合が4割以上。
一方、根室、函館、国東では外国製の割合が２割以下で、⽇本製が５〜７割。
○陸上から海洋に流出したプラスチック
ごみ発生量（2010年推計）ランキング
中 国
132～353万t/年
インドネシア 48～129万t/年
フィリピン
28～75万t/年
ベトナム
28～73万t/年
スリランカ
24～64万t/年

20位

アメリカ

30位

日

（漂着したペットボトルの製造国別割合[平成28年度]）

・・・

１位
２位
３位
４位
５位

○環境省による海洋ごみの実態把握調査

4～11万t/年

・・・
本

2～6万t/年（参考）Plastic waste inputs from land into the ocean(2015.Feb. Science)

出典：環境省資料

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日本
中国
台湾

ロシア
韓国
その他

5

２ プラスチックをめぐる諸問題（２）中国の廃プラスチック輸入禁止措置

⾷料産業局

 中国は、日本を含む世界各国から多量の廃プラスチックを輸⼊し再生利⽤してきたが、それに伴う環境問題が顕在化。
 中国政府は、2017年７⽉、海外からの生活由来の廃棄物の輸⼊を停止する旨をWTOに通告、同年12⽉
末から輸⼊禁止を施⾏。
 日本の生活由来の廃プラスチック由来のベール・フレークは、中国向けの輸出ができなくなり、第三国への輸出が増加したが、中国の減少分を吸収しきれておらず、さらに、これらの国でも輸⼊制限の動き。
 国内資源循環体制の整備が喫緊の課題であり、環境省が緊急的な財政⽀援制度を創設（平成29年11⽉〜）。
○日本のプラスチックくず輸出量（万トン）

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出典︓財務省貿易統計（HSコード︓プラスチックのくず 3915）

6

３ 食品産業の取組（１）容器包装リサイクル法

⾷料産業局

 プラスチック製容器包装やPETボトルなど、再生資源として利⽤が可能な容器包装については、容器包装リサイクル法に基づき①市町村による分別収集、②事業者による再商品化を促進（平成7年制定、平成18年一部改正）。
 同法により、容器包装を利⽤する事業者（食品産業等）も拡大生産者責任（ＥＰＲ）を負うこととなり、市町村が分別収集した容器包装の再商品化（リサイクル）する義務を履⾏（再商品化委託料の負担等）。
○容器包装の再商品化○各主体の役割分担
それぞれの役割

出典：（公財）日本容器包装リサイクル協会
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消費者

市町村のルールに基づき、容器包装を分別
排出

事業者
（容器包装
の製造・利
用・輸入）

市町村が分別収集した
容器包装廃棄物を、自らまたは指定法人やリサイクル事業者に委託して再商品化

市町村

容器包装廃棄物の分
別収集

7

３ 食品産業の取組（２）自主行動計画

⾷料産業局

 ３Ｒ推進団体連絡会は、８つ（ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、スチール缶、アルミ缶、飲料⽤紙容器、段ボール）のリサイクル推進団体により、容器包装の３Ｒの円滑な推進と普及啓発を⾏うとともに、参加団体相互の情報交換を図り、社会に貢献することを目的とし、2005年（平成17年）12⽉に設⽴。
 同会では、事業者が自ら実施するリデュース・リユース・リサイクルの目標・取組内容と、消費者やNPO、⾏政との連携を進めるための取組を「容器包装３R 推進のための自主⾏動計画」として取りまとめ。2016 年６⽉には、第３次計画自主⾏動計画を公表（目標年度︓2020年度）。
 PETボトルとプラスチック容器包装のリデュースの実績は着実に向上しており、目標を上方修正。リサイクルも着実に進展。

○３R推進団体連絡会による自主行動計画の概要
リデュース

自主的
取組目標

•

容器包装の環境配慮設計の推進•

軽量化・薄肉化による使用量削減•

詰め替え容器の開発等•

複合材の適正な使用の推進○リデュース目標と実績
2020年度
2006年度
2017年度素材
目標からの累積 備 考実績
（2004年度比）
削減量
一本当たり
20％から
25％に上方PETボトル 平均重量25％843 千トン 修正
23.9％
の軽量化
プラスチック
削減率 16％
容器包装

15.9%

15％から
16％に上方修正

82 千トン

リユース•

ガラスびんリユースシステムの維持

リサイクル
•

リサイクル率・回収率などの維持・向上•

リサイクル適正など•

環境配慮設計の推進•

多様な回収ルートの確保•

関係主体との情報共有や連携

出典：３R推進団体連絡会HP
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○リサイクル目標と実績
素材

指標

PET ボトルリサイクル率プラスチック
容器包装

リサイクル率（再資源化率）2020年度
目標
85％以上

2017年度
実績
84.8%

46％以上

46.%

（注）PETボトル 分⺟︓国内販売量（出荷量＋輸⼊量）
分子︓国内・国外再資源化量
プラスチック容器包装 分⺟︓容リ協排出⾒込み量
分子︓容リ再商品化量、自主的回収等
出典︓「容器包装３R推進のための自主⾏動計画2020フォローアップ報告（2016年度実績）（2017年12⽉、３R推進団体連絡会）」

8

３ 食品産業の取組（３）容器包装の環境配慮設計

⾷料産業局

 ３R推進団体や容器包装の製造・利⽤事業者は、リデュース・リユース・リサイクルを推進するため、容器包装の環境配慮設計を実践。
 例えばPETボトルでは、分別排出やリサイクルが容易な容器包装へ転換することで、回収率の向上やリサイクル
樹脂の品質向上に寄与。
○容器包装の環境配慮設計の概念
リデュースを考慮した取組○PETボトルの自主設計ガイドライン(1992年～）
清涼飲料（含乳飲料）､特定調味料（しょうゆ他）､酒類(軽量化・薄⾁化等）

 循環型社会の実現・３Rを考慮した取組
リユースを考慮した取組(リターナブル容器の利⽤等）

リサイクルを考慮した
取組 (異なる素材を分離しやすくする⼯夫、付属品を分離しやすくする⼯夫等

 持続可能な社会の実現を考慮した取組（バイオマス
プラスチックの利⽤、生分解性プラスチックの利⽤等）

参考︓経済産業省「JISに即した包装の環境配慮設計に関する手引き」
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キャップ ⇒ プラスチックキャップ（ PE/PP=比重1以下で水に浮く）
1998年 アルミキャップを禁止
ボトル本体 ⇒ PET単体／無色透明
1998年 ベースカップを原則禁止
2001年 着色ボトルを禁止
2015年 BtoB対応のガイドラインを追加
ラベル ⇒ 手で簡単に剥がせること
1994年 ポリ塩化ビニルを禁止（再生材変色防止）1994年 全面糊付け紙ラベルを禁止
1998年 アルミラミネートを禁止
出典︓PETボトルリサイクル推進協議会資料

9３

食品産業の取組

⾷料産業局（４）日米欧のPETボトルのリサイクル状況比較○日米欧のPETボトルのリサイクル率の推移
日本

100.0%

89.9%
83.5%

82.2%

欧州

85.8%

85.0%

36.0%

37.5%

米国
85.8%

82.6%

86.7%

83.9%

84.8%

80.0%

60.0%

40.0%

40.7%

39.3%

41.2%

41.0%

41.8%

29.4%

32.1%

32.4%

20.9%

20.9%

20.8%

19.2%

21.1%

22.6%

21.6%

21.7%

20.1%

20.9%

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

20.0%

0.0%

日本

欧州

米国

リサイクル率
回収率
販売量(千トン)リサイクル率
回収率
販売量(千トン)リサイクル率
回収率
販売量(千トン)2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
82.2%
89.9%
83.5%
85.8%
85.0%
85.8%
82.6%
86.7%
83.9%
84.8%
77.7%
77.4%
72.2%
79.6%
90.5%
91.3%
93.5%
92.4%
88.9%
92.2%
573
565
596
604
583
579
569
563
596
587
29.4%
32.1%
32.4%
36.0%
37.5%
40.7%
39.3%
41.2%
41.0%
41.8%
46.0%
48.4%
48.3%
51.0%
52.3%
55.9%
57.2%
59.1%
59.8%
61.5%
2,733
2,816
3,004
3,109
3,204
2,935
3,062
3,119
3,146
3,207
20.9%
20.9%
20.8%
19.2%
21.1%
22.6%
21.6%
21.7%
20.1%
20.9%
27.0%
28.0%
29.1%
29.3%
30.8%
31.2%
31.0%
30.1%
28.4%
29.2%
2,434
2,336
2,427
2,485
2,534
2,615
2,653
2,708
2,800
2,682

（注）リサイクル率の分⺟をPETボトル販売量に統一し、PETボトルリサイクル推進協議会で再計算したもの。
元データの出所 米国＝NAPCOR、欧州＝PETCORE、日本＝PETボトルリサイクル推進協議会。
出典：PETボトルリサイクル推進協議会HP
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10３ 食品産業の取組（５）環境美化の取組

⾷料産業局

 食品産業の多くの事業者が、地域貢献や環境保護の観点から、生産拠点や店舗周辺での清掃活動を実践するとともに、地域の環境美化活動に参加。
 飲料業界では、散乱ごみ問題に共同で取り組むため、1973年に食品容器環境美化協議会を設⽴・運営。
○事業者の取組例(株)ドトール
渋谷駅周辺
美化活動

ニチレイグループラブアース
クリーンアップ（松原海岸清掃活動）

出典︓各社HP○公益社団法人食品容器環境美化協会（略称・食環協）
飲料メーカー６団体が集まり､食品容器の散乱防止等を図り､伝統ある国土の環境美化等に努めることにより､公共の福祉の増進に資することを目的に「食環協」を設⽴､運営。
（1973年 〜）







一般社団法人 全国清涼飲料連合会
一般社団法人 全国トマト工業会
一般社団法人 ⽇本果汁協会
コカ･コーラ協会
⽇本コーヒー飲料協会
ビール酒造組合

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● 食環協の事業（１）環境美化に関する啓発普及及び助成（２）環境美化に関する調査研究（３）環境美化に関する資料及び情報収集､分析､提供（４）環境美化に関する公共機関等との連携･協⼒（５）環境美化に関する公共機関等への要請･建議等（６）その他協会の目的を達成するために必要な事業● 具体的事業→ アダプト･プログラム助成事業→ アダプト･プログラム活動の情報収集→ イベントへ出展等→ 環境美化教育優良校の表彰→ 環境美化活動実践の紹介→ 環境学習ガイドの作成配布→ まち美化キッズの提供

出典︓全国清涼飲料連合会資料

11

４

プラスチックの流れ

⾷料産業局

a︓資源枯渇、地球温暖化など

容器包装リサイクル制度等

利⽤者
化⽯燃料

プラスチック

マテリアル

事業者

分別

ポリエチレン
ポリプロピレン

食料品

ポリ塩化ビニル
ポリエチレン
テレフタレート・・・

b︓様々な素材を複合して使⽤する場
合、リサイクル
適性が低下

消費者
代
替

代
替

⼯
業
品
等

日
⽤
品

f︓中国等で輸⼊禁止が進められている中での対応が必要

e︓リサイクルしやすい容器等への変更、回収の効率化、リサイクル技術の向上等が必要

d︓分別排出の割合を⾼める必要

代
替

自
治
体
等

排出
不分別

リサイクル

サーマル
燃焼
埋⽴

意図しない流出

廃棄物処理法h︓散乱ごみの回収（清掃・美化活動）

不法投棄（ポイ捨て含む）

海外

ケミカル

陸地

河川

海洋

（自然災害等）

紙
⾦属
ガラス

バイオ
プラスチック
生分解性
プラスチック・・・

c︓今後の技術
開発が必要

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g︓不法投棄しない教育・意識醸成が必要i︓海洋ごみの
種類や原因を踏まえた対策が必要

j︓個別製品に限定した問題ではなく、資源循環全体を議論すべき

k︓海洋ごみについては、国内のみならず周辺諸国への対応も必要

周辺諸国等
からの排出

12

５

行政機関等の取組

機関名

⾷料産業局

取 組 内 容 等

東京都

 2018年9月、プラ製ストローのかわりになる製品やアイデアの公募
 庁内3カ所のカフェや喫茶店で、2018年10月1日から紙製ストローの試行を始める

神奈川県

 2018年9月、「かながわプラごみゼロ宣言」を発表• プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止・回収などの取組を神奈川から広げていくことで、SDGs
達成に向け、2030年までのできるだけ早期に捨てられるプラごみゼロを目指す

自由民主党

 2018年10月、若手有志議員の申し入れを受けてプラスチックの使用削減に向けた取組を開始• 党の会議ならびに食堂等において、プラスチックストローを廃止• 国会や政府、企業・団体にも協力を働きかけていく

環境省

 2018年10月、まず隗より始めよとしてワンウェイのプラスチックの使用削減に向けた取組を開始• 審議会等の環境省の会議において、ストロー、カップなどのワンウェイのプラスチックを使用しない• 食堂においてワンウェイのプラスチック食器・容器を使用しない• レジ袋等の不必要なワンウェイのプラスチックの使用を自粛することを徹底するとともに、庁舎内のコン ビニ、テナント等に対して、使用自粛のための声掛けなどを協力要請• 全省庁に対して率先行動を呼びかけ

農林水産省

 2018年11月、ワンウェイのプラスチックの使用削減などに向けた取組を開始• 不要なレジ袋やスプーン・ストローなどの使用を自粛するよう職員の意識徹底を図る• コンビニ・売店等にもそのための声かけ又は掲示、マイバッグの販売などについて協力を要請• 食堂や会議において、ワンウェイのプラスチックの食器・カップ等を使用しないよう徹底• 弁当容器等について、リサイクルできる製品の分別回収がきちんとなされるよう、職員の意識徹底を図るとともに、回収ボックスの増設など回収方法を改善
出典：環境省「プラシチック資源循環戦略小委員会」資料

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13６

農林水産・食品産業におけるプラスチック資源循環問題への対応について

⾷料産業局

 近年、国内外でプラスチック資源循環が問題となっている中で、農林⽔産・食品産業においても、食品の容器包装等消費者に極めて⾝近な多くのプラスチック製品を利活⽤していることから、積極的に対応していく必要がある。
 農林⽔産・食品産業分野の各企業・業界団体に、プラスチック問題に対応した様々な自主的取組を広く促していくため、先ずはこの問題をめぐる現状と企業における先⾏的な取組を把握した上で取組に当たっての課題及びその解決に向けた方策を検討する。また、広く企業等から募った自主的な取組事例を懇談会において紹介し、多様な事例を共有・発信することで、プラスチッ
ク問題に対応する自主的な取組の更なる普及拡大と、国における更なる対策に資するものとする。
地球にやさしいプラスチックの資源循環推進会議（有識者懇談会）「プラスチック資源循環アクション宣言」の募集について

スケジュール（予定）10月29日 第１回 有識者懇談会
・プラスチック資源循環を巡る状況
・農林水産省における食品産業への対応（食品産業における企業・業界団体の自主取組の例）○募集する自主的取組
プラスチック資源循環に資する自主的取組であれば、どのようなものでもかまいません。また、自らが実施する取組のほか、共同で実施する取組も歓迎します。

10月30日 食品企業・団体の自主的取組の募集開始
11月27日 第２回 有識者懇談会
・募集した食品企業・団体の自主的取組の紹介（中間報告）
・食品企業・団体の取組を促進するための方策
11月29日 食品企業・団体の自主的取組の公表（順次）（31年3月） 第３回 有識者懇談会
・募集した食品企業・団体の自主的取組の紹介
・農林水産・食品産業関係の取組方向のとりまとめ
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○募集対象
食品製造業、食品流通業、食品小売業、外食産業等の業界団体
及び企業
○応募様式
様式は自由です。現在実施中の取組を含め、今後、プラスチック
資源循環にどのように取り組んでいくかを自由に記載してください。
○プレスリリース（10月30日付）
農林水産省ＨＰホーム> 会見・報道・広報> 報道発表資料> 「プラスチック資源循環アクション宣言」の募集について
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/181030.html

14農林水産・食品産業における企業・業界団体の自主的取組の加速（取組例）

⾷料産業局

 ３Ｒ
 減プラスチック（使用抑制や有料化、代替素材の活用等ex.レジ袋、ストロー） リサイクル・リユースの促進（リサイクルしやすい素材の利用、再生原料の活用、使用済み
プラスチックの店頭回収等）

 研究開発 技術開発・調査への支援・共同開発
 生分解性プラスチックの利用
 国民理解の促進 消費者との連携（意識啓発イベント、環境美化活動等）
 国際協力 周辺国等への技術協力
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15

「プラスチック資源循環アクション宣言」の応募状況
企業・業界団体一覧表（平成31年１月11日現在）○

2 一正蒲鉾(株)①使用済みプラスチックのリサイクル②使用する食品トレーの減量化
食品製造業③代替素材の研究④環境経営○

3 (株)セブン＆アイ・フードシステムズ

外食産業①デニーズでのストロー提供原則禁止○

4 (株)ファインテック

製造業①バイオマスプラスチック等の開発・量産化○

5 日本ハム(株)食品製造業 ①容器包装の簡易化による廃棄物の削減○

6 (株)いなげや①ペットボトルの回収推進、自動回収機の導入
食品小売業 ②ボトルｔｏボトル（BtoB）の推進③ペットボトルの売却益を小学校等に還元（ペットボトル募金）○○

7 国分グローサーズチェーン(株)

食品小売業

○

○

8 (株)セブン‐イレブン・ジャパン

食品小売業 ①ペットボトル回収機の設置（首都圏 ３００店舗）①統一美化マークをシンボルとするポイ捨て防止の啓発②環境美化教育の支援（表彰）団体③市民、企業、自治体等の連携による美化活動（アダプトプログラ
ム）

9

公益社団法人
食品容器環境美化協会

10 アサヒ飲料(株)①店舗においてはレジ袋の使用削減を図る②商品展示会においてもプラスチック問題を取り上げ、啓発活動①通信販売におけるラベルレス商品の発売②ペットボトルの減量化
食品製造業③植物由来原料の使用④環境美化活動

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その他

1 ユニー（株）①使用済みプラスチックのリサイクルループ②ペットボトルのキャップにより寄付、再生
食品小売業③レジ袋有料化④バイオマスプラスチック製容器包装の導入

容

国際協力

（応募順）

内

国民理解

主な取組内容

研究開発

業 種

３ R

企業等名称
No

⾷料産業局

○
○

○

○

16

「プラスチック資源循環アクション宣言」の応募状況
企業・業界団体一覧表（平成31年１月11日現在）

食品製造業①ペットボトルの自主回収率の向上○

12 キリンホールディングス(株)食品製造業①再生樹脂を100％使用したR100PETボトルの導入(BtoB)○

13 サントリーホールディングス(株)食品製造業①パッケージの軽量化・薄肉化②BtoBからF（フレーク）toPダイレクトリサイクル技術の開発・導入③植物由来原料100%ペットボトルの開発○○

14 (株)伊藤園

食品製造業①独自のボトル充填システム（ＮＳシステム）を共同開発・採用②ペットボトルの軽量化③環境美化活動○○

15 森永乳業(株)食品製造業

16 大塚製薬(株)食品製造業①容器包装の環境負荷について認識し、環境配慮設計を推進②プラスチックのリサイクルシステムの改善・最適化に協力③リサイクルの重要性と分別について消費者啓発を推進①ペットボトル及び容器包装の軽量化②環境美化活動

○

○

○

○

○

17 日本コカ・コーラ(株)食品製造業

18 ＵＣＣ上島珈琲(株)食品製造業①都庁舎内店舗における紙ストローの試行参加○

19 雪印メグミルク(株)食品製造業①アルミ箔が付着している端材プラスチックの再利用○①使用済み農業用フィルムの100％回収をめざした啓発活動、優良事例の紹介等②使用済み農業用フィルムのスムーズな処理、持続可能な国内循
環モデルの調査、開発及び普及○

農業用フィルム
20
リサイクル促進協会

団体

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○○①ペットボトルのBtoBと植物由来化②容器回収・リサイクルスキームの構築③環境美化活動

その他

11 ダイドードリンコ(株)

容

国際協力

主な取組内容

内

国民理解

業 種
（応募順）

研究開発

No

３ R

企業等名称

⾷料産業局

○

17

「プラスチック資源循環アクション宣言」の応募状況
企業・業界団体一覧表（平成31年１月11日現在）

22 (株)明治

23 農業用生分解性資材普及会

24 (株)フジ
25 ヤマサ醬油(株)26 日本マクドナルド(株)27

日本肥料アンモニア協会
全国複合肥料工業会

食品製造業①プラスチック製容器から紙製容器への変更②バイオマスプラスチックの導入検討①プラスチック製品容器包装の軽量化・薄肉化、プラスチックから紙へ変更②環境に配慮した素材の使用
食品製造業③生産工程のプラスチックの再生品へのリサイクル④物流工程におけるプラスチックの使用量削減とリサイクル⑤環境美化活動①生分解性マルチの利用促進②生分解性マルチの特性の有効活用
団体③生分解性マルチ・プラスチックの利用場面の拡大④生分解性マルチへのカーボンニュートラルな原料導入⑤国際協力①店頭での資源回収
食品小売業 ②レジ袋の使用量削減③ビーチクリーン活動
食品製造業 ①環境負荷の低減も考慮し、樹脂量の削減

外食産業

団体

①「ほんのハッピーセット」プログラム（プラスチックおもちゃから絵本へ）②プラスチックカップから紙カップに変更③プラスチックバッグの削減④「ハッピーりぼーん」プロジェクト（店頭で回収したおもちゃをトレイに再生）①被覆肥料殻の農耕地からの流出防止の一層の強化②被覆肥料殻の分解性の向上と被覆樹脂使用量の削減に向けた
技術開発③他の機能性肥料の活用場面の拡大

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その他

21 日清食品ホールディングス(株)

容

国際協力

主な取組内容

内

国民理解

業 種
（応募順）

研究開発

No

３ R

企業等名称

⾷料産業局

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

18

「プラスチック資源循環アクション宣言」の応募状況
企業・業界団体一覧表（平成31年１月11日現在）①容器包装のプラスチック使用量の削減②プラスチックのリサイクルの推進○

29 日清オイリオグループ(株)①生産工程でのゼロエミッション継続②環境負荷の少ない容器･包装開発○

30 (株)J-オイルミルス゛

31 (株)エフピコ

32 (株)モスフードサービス

33 カゴメ(株)34 (株)ニチレイ

35 (株)精工

36 (株)セコマ

食品製造業①新素材や新技術の導入（植物由来のバイオマスプラスチックなど）②プラスチック容器包材の改善（軽量化、薄肉化など）①リサイクルの消費者普及啓発活動②「トレーto トレー」と「ボトルto トレー」のリサイクルによる廃プラス
製造業
チックの削減③食品容器の薄肉化による廃プラスチックの削減④「二軸延伸PET」技術によるPET樹脂の省資源化①リユース食器の活用
外食産業②石油由来素材の使用削減①商品におけるプラスチック使用量低減の継続推進②生産工場におけるゼロエミッション(含 廃プラスチック)の継続推進
食品製造業 ③再生 PET 原料の利用検討④プラスチック容器の散乱防止啓発のための環境美化活動の継続
推進①容器包装について、薄肉化のほか、トレーの使用やアルミ蒸着を食品製造業 見直し
②事業所周辺において、地域の清掃活動に取り組み①減プラスチック化②リユースの促進
製造業③プラスチックフィルム袋に印字（「包む」でエコ）することで、生活者にも広く発信
食品製造業

食品小売業

①店舗にて、店内放送でのレジ袋削減の呼びかけ②たまごパックの回収（価値付け：BOXティッシュ交換）

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その他

28 一般社団法人日本植物油協会

容

国際協力

団体

（応募順）

内

国民理解

主な取組内容

研究開発

業 種

３ R

企業等名称
No

⾷料産業局

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

19

「プラスチック資源循環アクション宣言」の応募状況
企業・業界団体一覧表（平成31年１月11日現在）

外食産業

38 (株)悠心

製造業①プラスチック減量化を可能にした容器の開発②プラスチック減量化を図る液体充填包装機の開発

39

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ(株)① 可能な限りPETボトルの軽量化を実施（使用量の削減）
食品製造業 ② 可能な限りキャップの軽量化を実施（使用量の削減）③ 可能な限り容器全体の軽量化を実施（使用量の削減）

○

○

○

40 コープデリ生活協同組合連合会

団体①宅配・店舗において牛乳パックやペットボトルなどのリサイクル②美ら島応援もずくプロジェクト○

41 生活協同組合コープみらい団体①店舗では、マイバッグの持参を呼びかけて、レジ袋削減○

団体

2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指す①環境負荷を踏まえた環境配慮設計を推進②持続的なリサイクルシステムに取組､回収と再生利用の最適化･増進③再生材利用拡大(ボトルtoボトル等)を推奨④関係団体との連携協議により､まち美化･環境活動、ポイ捨て防止､再生素材利用製品の積極利用等､消費者への啓発活動の取組

○

○

団体

①全国各地の団体等を支援し、海と渚の環境美化（海浜清掃）活動及び環境保全の重要性の啓発普及等を実施②水産業で使用された発泡スチロールが海に流出しないよう適切な管
理・処理

○

○

製造業

①境負荷の小さいバイオプラスチック複合材開発及び市場展開

4243

一般社団法人全国清涼飲料連合会

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

44 アイ‐コンポロジー株式会社

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その他

37 ワタミ(株)①プラスチック製品の段階的使用の低減（リデュース）②積極的な 再使用（リユース）と再生利用（リサイクル）③排出者責任の原則に基づく分別の徹底と適正処理の遵守

容

国際協力

主な取組内容

内

国民理解

業 種
（応募順）

研究開発

No

３ R

企業等名称

⾷料産業局

○

○

○

20

「プラスチック資源循環アクション宣言」の応募状況
企業・業界団体一覧表（平成31年１月11日現在）

⾷料産業局
研究開発

○

○

46 株式会社 ヤクルト

食品製造業

①プラスチック使用量の削減や生産工程で使用するプラスチック製梱包の再使用等取り組み②お客さまへの分別回収等に関する啓発活動○

47 大分県漁業協同組合

団体①発泡スチロール減容機により、沿岸漁村に放置されている多量の沿岸漂着ゴミの処理を推進②漁業活動により生じる廃フロートの処理○

48 Texchem Japan Inc.

製造業

①持続可能な循環型社会の実現に向けて、農業廃棄物を再利用したバイオ
プラスチックの普及②従来のプラスチックと同等の性能、コストを実現し様々な用途で活用可能な”普及型”バイオプラスチックで循環型社会の実現を目指します○

49 ヤマサちくわ株式会社

製造業①「海に感謝、人に感謝」をテーマに掲げ、20年以上、海岸清掃活動

45 株式会社TBM

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○

○

その他

３ R

製造業

①新素材LIMEX（プラスチックの代替）の開発・活用②生分解性LIMEXの開発③LIMEX製レジ袋、ゴミ袋、ショッパーの開発④脱プラスチックを社内で啓発するため、毎月、月初の一週間を「脱・プラ袋
WEEK（マンスリー施策）」⑤自治体、団体の連携して、サーキュラー・エコノミーを啓発、循環型社会形
成の取組⑥国際会議において、LIMEX製及びPlax製のレジ袋、ゴミ袋、ショッパーのコ
ンセプトモデルを紹介

（応募順）

国際協力

主な取組内容

容

国民理解

業 種

企業等名称
No

内

○

○

21

「プラスチック資源循環アクション宣言」の募集の一例
ユニー株式会社

⾷料産業局
一正蒲鉾株式会社「プラスチック資源循環アクション宣言」～みんなの力でプラスチック資源の循環に取り組もう～
ユニー株式会社
ユニー株式会社は、プラスチックが、一度使えば廃棄され自然には分解しないことから、海洋問題など自然破壊につながることを踏まえ、発生抑制や資源として適切に循環する取組を推進していきます。
◆使用済みプラスチック製容器包装のリサイクルループ
家庭ゴミの削減と再資源化を図るために、プラスチック製使用済み容器包装を全店で店頭回収しています。回収した容器包装は、全て再資源として国内循環ルートでリサイクルしています。
2017年の年間回収量は、ペットボトル2,434トン、発砲スチロールトレイ279トン。

◆ペットボトルキャップのリサイクル
店頭で回収したペットボトルキャップを再生プラスチック専門企業に売却し、NPO「世界の子どもにワクチンを日本委員会」に全額を寄付しています。2017年の回収量は100.5トン、寄付金額は2,010千円になりました。また、再生プラスチックは自動車部品の原料としてリサイクルしています。

◆レジ袋有料化実施にてレジ袋削減
2007年からレジ袋有料化を開始しました。2014年に全店にてレジ袋有料化を実現しました。2017年には、ユニー計の辞退率は85.6%となり、ピーク時の2007年と比べ年間68,852千枚の削減となりました。
◆バイオマスプラスチック製容器包装の導入
有料レジ袋は、石油由来100%のレジ袋から2012年よりサトウキビの廃材から作られたバイオポリ
エチレン25%含有製品に代えました。また、2006年より全店の青果売場でバイオマスプラスチック（
ポリ乳酸透）100%原料にした透明ケースやフルーツカップを導入し、年間約40トン使用しています。

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「プラスチック資源循環アクション宣言」〜みんなの力でプラスチック資源の循環に取り組もう〜
一正蒲鉾株式会社
一正蒲鉾株式会社は、プラスチックが、海洋ごみ問題をはじめ環境中に放出されて大きな影響を与えていることを踏まえ、今後未来に向けて、ごみとして環境中に放出されることなく、資源として適切に循環されていくよう、下記のとおり取り組んでまいります。
① リサイクルの推進
プラスチック類の分別処理を徹底することにより、リサイクル推進に積極的に取り組みます。
【具体的には】製造工程における残渣の付着の有無により分別処理→残渣なしはそのままリサイクル（プラスティックパレット 等）
残渣ありは洗浄後リサイクル （燃料の固化剤 等）② 使用量の抑制
使用する包装資材の見直しを実施することにより、使用量の抑制に努めます。
【具体的には】使用するトレーの減量化→カニカマ用トレーを2 割減量（薄肉化）他③ 代替素材の研究
最新技術の研究により、代替素材の研究を行います。
【具体的には】生分解性プラスティックの情報収集④ 環境経営会社は、「環境方針」のもと地球環境との共生を図り、持続可能な社会を目指して企業活動を行っていきます。また従業員一人ひとりは、「行動規範」のもと地球環境に対して知識を深め、見識を持って行動します。
【具体的には】「環境方針」および「行動規範」の制定→ https://www.ichimasa.co.jp/corporate/pdf/ir/governance2018.pdf
https://www.ichimasa.co.jp/corporate/pdf/ichimasa_csr2018.pdf

22農林水産省ホームページの紹介

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/pura/index.html
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⾷料産業局

23

食品ロスの削減に資する容器包装の高機能化事例集について

⾷料産業局

 農林水産省では、食品ロスの削減に役立つ容器包装の事例を集めて公開。日経エコロジーなど、多くのメディアで紹介されました。
第１弾は平成29年4月、第２弾は10月、第３弾は平成30年12月公開！
 事業者や消費者の方々に広く知って頂くことで、食品ロスに配慮した容器包装が評価され、一層、取り組みが進むことをめざしています。
内容物の
分離性
鮮度保持

小分け
個包装

⾷品ロス削減
容器包装
賞味期限
延⻑

その他
輸送時
損傷軽減

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html#kokinoka_jirei

動画も絶賛公開中︕

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87事例
掲載︕︕

24

農林水産物・食料等の輸出促進に資する容器包装の高機能化事例集について

⾷料産業局

 容器包装の持つ機能が、我が国の農産物や飲食料品の輸出に寄与。
 輸出先の規制への対応や、国内とは異なる輸送条件への適応が求められる。

規制への
対応
賞味期限
の延⻑

輸出に果たす容器包装の役割

鮮度保持

輸送への
対応

その他

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html#kokinoka_yushutsu
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17事例
掲載︕︕

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