別紙２

たばこ対策基本法
目次
第一章 総則（第一条－第一六条）
第二章 たばこ対策に関する基本的施策
第一節 施策の策定等に係る指針（第一七条）
第二節 たばこ対策基本計画（第一八条）
第三節 国が講ずるたばこ対策のための施策等（第十九条－第三三条）
第四節 たばこ対策に関する国際協力（第三四条－第三六条）
第五節 地方公共団体の施策（第三七条）
附則
コメント [作成者1]: 参照条文を以下の略記で示す。

第一章 総則たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）→「Ｆ」
たばこ事業法→「た事業」（目的）

環境基本法→「環境」

第一条 この法律は、製造たばこの消費及び受動喫煙により死亡、疾病及び障害を引き起がん対策基本法→「がん対策」

こすことが科学的証拠により明白に証明されていること、及び、製造たばこに含有されるニコチンが依存性薬物であり、その依存が一つの疾患であることにかんがみ、将来的には製造たばこの製造販売を原則として禁止すべきであるとの認識をもちつつ、原則的薬事法→「薬事」
コメント [作成者2]: F 前文、F１条（ｄ）、３条、環境１条、がん対策１条、薬事１条

禁止までの間、暫定的に製造販売される製造たばこの使用及び受動喫煙減少させるため、たばこ対策について基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、たばこ対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、たばこ対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって喫煙に起因する疾病その他の被害を防止することを目的とする。
コメント [作成者3]: た事業２条（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

コメント [作成者4]: た事業２条
コメント [作成者5]: F１条（ｆ）

一 「葉たばこ」とは、 たばこ属の植物の葉をいう。
二 「製造たばこ」とは、 葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、吸引用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものをいう。
三 「たばこ産業」とは、製造たばこの製造業者、卸売業者及び輸入業者をいう。
四 「たばこ対策」とは、製造たばこの供給、需要及び害を減少させるための一定の施
1

コメント [作成者6]: Ｆ１条（ｄ）においては、「tobacco control」（原文）は、「たばこの規制」と和訳されているが、「規制」を含むより幅広い概念として「たばこ対策」の語を用いた。

策又は措置であって、製造たばこの消費及び受動喫煙をなくし又は減少させることにより喫煙に起因する疾病その他の被害を防止することを目的とするものをいう。
五 「たばこ煙」とは、製造たばこの煙をいう。
六 「受動喫煙」とは、屋内と屋外とをとわず、他人のたばこ煙を吸わされること（喫コメント [作成者7]: 健康増進法２５条、神煙者の呼気に含まれるたばこ煙、喫煙後に残るたばこ煙、並びに、壁紙、じゅう奈川県公共的施設における受動喫煙防止条

たん及び衣服等に付着した残留たばこ煙を吸わされることを含む。）をいう。

例２条、参照。より広く、かつ、明確な定義としている。

（たばこの害についての知識の重要性）
第三条 すべての者は、製造たばこの消費及び受動喫煙によってもたらされる健康への悪コメント [作成者8]: Ｆ４条１項

影響、依存性、習慣性及び死亡の脅威について知らされなければならない。
（たばこ対策において考慮すべき事項）
第四条 製造たばこの供給、需要及び害を減少させるために必要な対策は、次に掲げる事コメント [作成者9]: Ｆ４条２項項を考慮して行われなければならない。
一 受動喫煙からすべての者を保護する必要性、及び、受動喫煙を受けない権利をすべての者に保障する必要性
二 あらゆる形態の製造たばこについて、その使用の開始を防止し、その使用の中止を促進し及び支援し並びにその消費を減少させる必要性
三 たばこ対策のための施策を策定するに当たり、性差に応じた危険性に対応する必要性（国際的な協力の必要性）
第五条 効果的なたばこ対策のための施策を作成し実施するため、国際的な協力、特に、

コメント [作成者10]: F４条３項、環境５条

技術及び知識の移転、資金援助並びに専門知識の提供がなされなければならない。
（製造たばこの消費の削減の必要性）
第六条 製造たばこの消費及び受動喫煙により、疾病、早産による障害及び死亡が発生すコメント [作成者11]: F４条４項

ることを予防するために、すべての製造たばこの消費を減少させなされなければならない。
（たばこに関わる労働者の経済的援助の重要性）
第七条 たばこ対策の結果として生計に深刻な影響を受けるたばこの耕作者及び労働者並びに個々の販売業者の経済的な移行を援助するため、技術援助及び資金援助の重要性が認識され、援助のための措置がなされるべきである。

コメント [作成者12]: F４条６項、１７条
コメント [作成者13]: 「「たばこ耕作者の転作支援法（仮称）」等、別途、たばこに関わる労働者の経済的援助の法制が必要であろう。

2

（市民の参加）
第八条 市民の参加は、この法律の目的の達成に非常に重要であることが認識されるべきである。

コメント [作成者14]: F４条７項、環境２
６・３４条（国の責務）
第九条 国は、前六条に定める基本原則（以下「基本原則」という）にのっとり、たばこコメント [作成者15]: 環境６条、がん対策対策に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施し、及び、定期的に更新し検討す３条、参照る責務を有する。

F５条１項（国における所掌）第一〇条 この法律に関する事務は、法律に特段の定めがある場合を除き、厚生労働大臣及び厚生労働省がつかさどる。

コメント [作成者16]: 厚生労働省設置法３条、F５条２項（a）（地方公共団体の責務）第一一条 地方公共団体は、基本原則にのっとり、国の施策に準じた施策を策定し、実施

コメント [作成者17]: 環境７条、がん対策し、及び、定期的に更新し検討する責務を有する。

４条、参照

２ 地方公共団体は、たばこ対策に関し、地域の状況に応じて、国の施策よりも厳しい

F５条１項施策を策定し、実施することができる。
（事業者の責務）
第一二条 事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動に関し、たばこの供給、需要及コメント [作成者18]: 環境８条

び害を減少させるように自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するたばこ対策に関する施策に協力する責務を有する。
（国民の責務）
第一三条 国民は、基本原則にのっとり、たばこの供給、需要及び害の低減に自ら努める

コメント [作成者19]: 環境９条

とともに、国又は地方公共団体が実施するたばこ対策に関する施策に協力する責務を有する。
２ 医療保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第七項に規定する医コメント [作成者20]: がん対策５条

療保険者をいう。
）は、国及び地方公共団体が講ずるたばこ対策に関する啓発及び知識の普及、その他のたばこ対策に関する施策に協力するよう努めなければならない。
３ 医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずるたばこ対策に協力するよう努めるとともに、喫煙者及びニコチン依存症患者の置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な依存症治療を行うよう努めなければならない。

3

コメント [作成者21]: がん対策７条

（禁煙デー）
第一四条 国民の間に広くたばこ対策についての関心と理解を深めるとともに、積極的にコメント [作成者22]: 環境１０条

たばこ対策に関する活動を行う意欲を高めるため、禁煙デー及び禁煙週間を設ける。
２

禁煙デーは、五月三十一日とし、禁煙週間は五月三十一日から六月六日とする。

３

国及び地方公共団体は、禁煙デーの趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならない。
（法制上及び財政上の措置等）
第一五条 政府は、たばこ対策に関する施策を実施するため必要な法制上及び財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
２

コメント [作成者23]: 環境１１条、がん対策８条

政府は、たばこ対策のため、支出予算の確保等、財政上の措置を十分に講じるよう努めなければならない。
（年次報告等）第一六条 政府は、毎年、国会に、喫煙の状況及び政府がたばこ対策に関して講じた施策

コメント [作成者24]: 環境１２条

に関する報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る喫煙の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第二章 たばこ対策に関する基本的施策
第一節

施策の策定等に係る指針

第一七条 この章に定めるたばこ対策に関する施策の策定及び実施は、目的及び基本原則にのっとり、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなけれコメント [作成者25]: 環境１４条、F４条２項ばならない。

第二節

たばこ対策基本計画

第一八条 政府は、たばこ対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、たばこ対策に関する基本的な計画（以下「たばこ対策基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ たばこ対策基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
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コメント [作成者26]: 環境１５条、がん対策９条

一 たばこ対策に関する総合的かつ長期的な施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、たばこ対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ たばこ対策基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。
４ 厚生労働大臣は、たばこ対策基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
５ 厚生労働大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、たばこ対策基本計画を国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
６ 政府は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
７ 第四項及び第五項の規定は、たばこ対策基本計画の変更について準用する。

第三節

国が講ずるたばこ対策のための施策等（たばこ対策のための政策の保護）第一九条 国及び地方公共団体は、たばこ対策に関する公衆の健康のための政策を策定し実施するに当たり、たばこ産業の商業上の利益及び他の既得権益から当該政策を保護すコメント [作成者27]: F５条３項、及び同ガイドラインるよう行動しなければならない。
２ 国及び地方公共団体が行うたばこ産業との交渉は、国又は地方公共団体が情報を得るために必要な場合に限るものとし、その程度は最小限の範囲で行うものとしなければな
コメント [作成者28]: 「喫煙マナー向上」、らない。
３ 国及び地方公共団体がたばこ産業と交渉を行う場合には、透明性を確保するものとし、その内容は、国民又は住民に公開しなければならない。

「分煙の推進」、「タスポの普及」といった事柄についても、たばこ産業は、喫煙の４ 国及び地方公共団体は、たばこ産業との交渉の結果、国又は地方公共団体との提携や現状を固定化し、タバコ規制を遅らせる目協調関係が生じないよう、又は生じるおそれがないように確保しなければならない。

的で行っているので、国又は地方公共団体

５ 国又は地方公共団体は、たばこ産業との間で、合意、協定その他名目を問わずいかなる提携関係をも結んではならない。

は一切提携関係を持つべきでない。
コメント [作成者29]: 国が JT の株式を保６ この法律の公布より前に国が保有しているたばこ産業の株式の取扱いに関しては、提携関係が生じることのないよう必要な規制を別途法律で定める。
７ 国又は地方公共団体は、たばこ産業に対して、貸付、交付金、奨励金、特権、恩恵その他いかなる名目を問わず利益又は便益を与えてはならない。
８ 国又は地方公共団体は、たばこ産業から、寄附を受けてはならない。
９ 国又は地方公共団体は、たばこ産業の被用者又は受任者を、たばこ対策のための政策
5有したまま必要な規制を行う考え方と、国が JT の株式を保有すべきでないとの考え方があろう。
コメント [作成者30]: 国が JT の株式を保有すべきでないとの立場にたつ場合は、「出資」についても禁止する。

を立案又は実施する政府機関、協議会、諮問委員会の構成員としてはならない。
１０ 前９項の事項を確保するため、国及び地方公共団体は、より具体的な基準又は指針を策定することができる。
１１ 国は、たばこ産業による政治活動に関する寄附を禁止するため、必要な関係法令の制定又は改正を行なわなければならない。
１２ 国は、公務員（刑法（明示 44 年法律第 45 号）第７条に規定する公務員をいう。以コメント [作成者31]: 政治資金規正法２１条参照。

下同じ。）が、たばこ産業の株式その他の経済的利益を保有することを禁止又は制限すたばこ産業による寄附を禁止するため、「たるため、必要な関係法令の制定又は改正を行なわなければならない。

ばこ産業等による政治活動に関する寄附の１３ 国は、公務員がたばこ産業に出向すること、及び公務員であった者がたばこ産業に就職することを禁止又は制限するため、必要な関係法令の制定又は改正を行なわなければならない。

禁止に関する法律（仮称）」を立法する必要があろう。
コメント [作成者32]: 刑法１９７条等により公務員の収賄等は当然禁止されている。

（価格及び課税に関する措置）

さらに、公務員個人の利益相反を防止する

第二〇条 国は、価格及び課税に関する措置が、様々な人々、特に年少者の製造たばこの消費を減少させることに関する効果的及び重要な手段であることを認識し、製造たばこの消費の減少を目指す保健上の目的に寄与するため、製造たばこに対する課税政策及びため、「たばこ規制における公務員等の利益相反防止法（仮称）」を立法する必要があろう。

価格政策を実施しなければならない。
２

国は、税収を確保する観点よりも、製造たばこの消費を減少させる目的、及び、国コメント [作成者33]: いわゆる民主党「天民の健康を改善し増進する目的を優先して、前項の政策を実施しなければならない。

下り根絶法案」参照。

３

天下りの禁止等を具体的に立法する必要が国は、製造たばこの消費を減少させる目的を明確にし、その実効性を確保するため、この法律が施行された日から５年以内に、製造たばこに対する課税制度を、製造たばこある。

に対する課徴金制度に変更しなければならない。

コメント [作成者34]: F６条
コメント [作成者35]: 租税は政府の資金調（教育、情報の伝達、訓練及び啓発）達を目的としているが、そのような税収確

第二一条 国は、たばこ対策に関連する問題についての啓発を促進し強化するため、利用可能なすべての情報の伝達手段を用いて、次に掲げる事項を実施する。
一 製造たばこの消費及び受動喫煙による健康に対する危険（依存性及び習慣性を含む。
）についての教育及び啓発保を目的とせず、使用を減少させるという目的を明確にするため、課徴金または反則金に変更し、根本的に発想を転換すべきである。

二 製造たばこの消費及び受動喫煙による健康に対する危険並びに製造たばこの使用の中止及び製造たばこのない生活様式がもたらす利益についての啓発
三 たばこ産業に関する広範な情報で、この法律の目的に関連するものの公開
四 保健に従事する者、地域社会のために働く者、社会福祉活動に従事する者、報道に従事する者、教育者、意思決定を行う者、行政官その他の関係者に対する、たばこ対策に関する効果的かつ適当な訓練又は啓発
五 公的な及び民間の団体並びに非政府機関の啓発
六 たばこの生産及び消費が健康、経済及び環境に及ぼす悪影響に関する情報につい6

コメント [作成者36]: F１２条

ての啓発及びその情報の取得の機会の提供（製造たばこへの依存及び製造たばこの使用の中止についての製造たばこの需要の減少に関する措置）
第二二条 国は、製造たばこの使用の中止及び製造たばこの依存症の適切な治療を促進すコメント [作成者37]: Ｆ１４条

るため、科学的証拠及び最良の実例に基づく総合的な指針を作成し、効果的な措置をとるものとする。
２

前項の措置として、国は、次に掲げる事項を行うよう努めるものとする。
一 教育機関、医療機関、介護施設、職場、スポーツのための場所等において、製造たばこの使用の中止を促進する効果的な措置を立案及び実施すること
二 保健に従事する者、地域社会のために働く者及び社会福祉活動に従事する者の参加を得て、国内の保健及び教育のための計画及び措置に製造たばこへの依存の診断及び治療並びにたばこの使用の中止に関するカウンセリング・サービスを含めること
三 医療機関、介護施設及びリハビリテーションのための施設において、製造たばこへの依存についての診断、カウンセリング、予防及び治療のためのプログラムを作成すること四 製造たばこの依存症の治療（医薬用の製品の入手を含む。）の機会を提供し及びその治療の費用を妥当なものとなるよう促進すること五 製造たばこへの依存についての診断、カウンセリング、予防及び治療のための電話窓口を設置すること
六

製造たばこの依存症の治療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講ずること七ンと呼ばれる禁煙治療のための電話窓口を念頭に置いている。
http://www.quitnow.info.au/internet/quit
now/publishing.nsf/Content/quitline-info参照。

喫煙者がその居住する地域にかかわらず等しく適切な治療を受けることができるよう、専門的な依存症の治療の提供等を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずること

八コメント [作成者38]: 海外のクイットライ

コメント [作成者39]: がん対策１４条
コメント [作成者40]: がん対策１５条

製造たばこの依存症の治療に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずることコメント [作成者41]: がん対策１７条
コメント [作成者42]: F８条（受動喫煙防止のための規制）

コメント [作成者43]: 日本禁煙学会作成の第二三条 国は、受動喫煙からすべての者を保護するため、受動喫煙防止に関する規制に法案をご参照ください。

ついて、「職場その他の公共的空間における受動喫煙防止法」その他の法律により別途定コメント [作成者44]: 「家庭内等におけるめるものとする。

未成年者等の受動喫煙防止法（仮称）」を新規に立法する必要がある。

（製造たばこの販売方法・広告等に関する規制）第二四条 国は、製造たばこの消費を減少させ又はその使用の開始を防止するため、製造7

コメント [作成者45]: Ｆ１０、１１、１３、
１６

たばこの添加物の規制及び添加物に関する情報開示、包装及び添付文書等による警告表
示、広告及び後援の禁止、並びに、対面販売の義務化、等について、「たばこ規制法」にコメント [作成者46]: 日本禁煙学会作成のより別途定めるものとする。

法案をご参照ください。

（たばこの密輸等の防止のための規制）
第二五条 国は、たばこの密輸、免税たばこの移動に関する禁止及び規制のため、必要な関係法令の制定又は改正を行なわなければならない。

コメント [作成者47]: F１５条２項４項
コメント [作成者48]: 「たばこ密輸防止法（仮称）」を立法する必要がある。

（製造たばこの流通等の規制）第二六条 国は、前２条に規定したもののほか、製造たばこの生産、製造、輸送、受領、保コメント [作成者49]: F１５条２項４項

有、流通、販売、購入又は価格に関する必要な規制について、別途法制上の措置を講ずるもこの法制上の措置の１つとして、「たばこのとする。

流通規制法）」＊現たばこ事業法を改正したものが位置づけられる。

（たばこ対策に関する教育、学習等）
第二七条 国は、製造たばこの消費及び受動喫煙によってもたらされる健康への悪影響、依コメント [作成者50]: 環境２５条

存性、習慣性及び死亡の脅威に関する教育及び学習の振興、並びに、これに関する広報活動の充実により事業者及び国民がたばこ対策についての理解を深めるとともにこれらの者のたばこ対策に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
（学校教育の重要性）
第二八条 国は、学校教育の場において、前条の教育を実施するものとする。
（民間団体等の自発的な活動を促進するための措置）
第二九条 国は、国民又は国民の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）が自コメント [作成者51]: 環境２６条

発的に行う、製造たばこの供給、需要及び害を減少させるために関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。ただし、第一九条の規定に反してはならない。
（情報の提供）第三〇条 国は、第二七条及び第二八条の教育及び学習の振興並びに前条の民間団体等が自コメント [作成者52]: 環境２７条

発的に行うたばこ対策に関する活動の促進に資するため、必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
（調査の実施）第三一条 国は、製造たばこの消費及び受動喫煙の状況の把握、その他のたばこ対策のための施策の策定に必要な調査を実施するものとする。
8コメント [作成者53]: 環境２８条

（監視等の体制の整備）
第三二条 国は、喫煙の状況を把握し、及びたばこ対策に関する施策を適正に実施するため

コメント [作成者54]: 環境２９条に必要な監視、調査、測定、試験及び検査の体制の整備に努めるものとする。
（科学技術の振興）
第三三条 国は、製造たばこの消費及び受動喫煙が死亡、疾病及び障害を引き起こすことのコメント [作成者55]: 環境３０条機序の解明、製造たばこの供給、需要及び害を減少させるための方法に関する科学技術その他のたばこ対策に関する科学技術の振興を図るものとする。
２ 国は、たばこ対策に関する科学技術の振興を図るため、試験研究の体制の整備、研究開発の推進及びその成果の普及、研究者の養成その他の必要な措置を講ずるものとする。
第四節

たばこ対策に関する国際協力（たばこ対策に関する国際協力）
第三四条 国は、製造たばこの消費、製造たばこの依存性及び習慣性、並びに受動喫煙を防コメント [作成者56]: 環境３２条、Ｆ４条

止し及び減少させるための効果的な措置を採択し実施するにあたり、国際的な連携を確保す

３項、Ｆ５条２項（ｂ）

るとともに国際協力を推進するための必要な措置を講ずるように努めるものとする。
２ 国は、たばこ対策に関する国際協力について専門的な知見を有する者の育成、本邦以外の地域のたばこ対策の状況その他の情報の収集、整理及び分析その他の国際協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三五条 国は、製造たばこの販売及び消費の状況の監視及び把握の効果的な推進を図るた

コメント [作成者57]: 環境３３条

めの国際的な連携を確保するように努めるとともに、たばこ対策に関する調査の推進を図るための国際協力を推進するように努めるものとする（民間団体等による活動を促進するための措置）
第三六条 国は、たばこ対策に関する国際協力を推進する上で民間団体等によって本邦以外

コメント [作成者58]: 環境３４条、Ｆ４条の地域においてたばこ対策に関する国際協力のための自発的な活動が行われることの重要

７項

性にかんがみ、その活動の促進を図るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第五節

地方公共団体の施策

第三七条 地方公共団体は、第三節に定める国の施策に準じた施策（なお、地方公共団体が国の施策よりも厳しい施策を行うことは何ら妨げられない。
）を実施するものとする。この9

コメント [作成者59]: 環境３６条

場合において、都道府県は、主として、広域にわたる施策の実施及び市町村が行う施策の総合調整を行うものとする。

附則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。

以上

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