設置の趣旨等を記載した書類（目次）

Ⅰ 設置の趣旨及び必要性
Ⅱ------------------------------------------------------

P. 2--------

P. 11---------------------------------

P. 11---------------------------------------

P. 11-----------------------

P. 25---------------------------------------------------

P. 37----------

P. 38------------------------------------------------------------

P. 39-----------------------------------------------

P. 41

修士課程までの構想か、又は博士課程の設置を目指した構想か

Ⅲ 研究科・専攻等の名称及び学位の名称
Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色
Ⅴ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

Ⅵ 基礎となる学部との関係
Ⅶ

大学院設置基準第２条の２又は第 14 条による教育方法の実施

Ⅷ 入学者選抜の概要
Ⅸ

教員組織の編成の考え方及び特色

Ⅹ 施設・設備等の整備計画
Ⅺ 管理運営------------------------------------------------------- P. 44--------------------------------------------------------------------------

P. 45---------------------------------------------------------------- P. 46

Ⅻ

自己点検 ・評価

ＸIII

情報の公表

ＸⅣ

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等--------------------------------------------------------------------

P. 46-----------------------

P. 48

1

Ⅰ

設置の趣旨及び必要性

１

沿革と経緯

新潟県立大学は、昭和 38 年に創設された県立新潟女子短期大学を基礎として、平成
21 年４月、国際地域学部、人間生活学部の２学部による大学として創設された。国際社
会との活発な交流を通じた地域社会の発展や健康で長寿な地域社会の実現に取り組む
人材を養成することは、地域に根ざす公立大学としての本学の使命であり、その目標達成のために、本学では創設以来、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」
を基本理念とした教育研究を展開している。
人間生活学部には、食を通した健康の保持・増進を担う人材を養成するために健康栄
養学科、幼児期の教育を担う人材を養成するために子ども学科が設置されており、地域社会を支える人材を養成する拠点としての役割を果たしている。
日本では、世界に先駆けて少子高齢化が急速に進んでいることから、一人ひとりが健康で豊かな人生を送ることのできるように健康寿命を延伸することが地域社会の持続、活性化が重要な課題となっているが、とりわけ、少子高齢化や人口減少が進む新潟県においては、食を通した健康の保持・増進は、地域の重要な課題となっており、（１）食・栄養を管理することにより生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばすこと、（２）食品産業が数多く立地する新潟県の特異性を活かし、健康にとって良好な食品を開発し、提供する産業が発展することは、新潟の地域社会が持続的に発展する上で重要な課題となっている。
こうした課題に対して、人間生活学部では健康栄養学科を核とした人材養成に取り組
み、食を通した健康管理に取り組む専門人材として、平成 21 年の開設以降 300 人以上の管理栄養士を輩出してきた。これらの人材は、現在、新潟県をはじめ近隣の地域において、食を通した健康の保持・増進を支える人材となっている。
２

健康栄養学研究科の設置の趣旨及び必要性（１）現代社会の動向
日本は、第二次世界大戦後の経済成長を背景とした、医療の質やアクセスの向上、栄養状態の改善などにより、世界でも平均寿命が長い国となった。しかし、1990 年代には経済成長は鈍化し、急速な少子高齢化、人口減少の時代に入った。
高齢者の増加により何等かの疾患を有する人が多くなるとともに、疾病構造も変化し、結核等の感染症から、がん、循環器疾患等の生活習慣病の増加、高齢者のフレイル（虚弱）等が課題となっている。実際に、医療費、介護費等の社会保障費は増大し、日本社会の維持のためにも、健康寿命を延伸することが喫緊の課題となっている。さらに、健康格差の拡大等、多様な生活形態や生活環境の健康影響も考慮する必要が出現している。
こうした健康課題に影響する基本的な要因の１つに、栄養・食生活がある。戦後の食料難の時期には低栄養の改善が課題であったが、現代は多様な栄養課題が出現している。

2

さらに、流通する加工食品の種類と量も増大し、食品選択の多様化を加速している。
少子高齢化が進む地域において、食を通した健康の保持・増進をさらに推進するためには、課題に取り組む専門人材の供給を量的に増加することが求められているだけでな
く、課題が複雑化しつつあることから、高度な専門知識を有する人材が必要となっている。
（２）栄養管理における専門人材の必要性
日本の令和元年度の健康寿命は、男性 72.68 歳、女性 75.38 歳、平均寿命と健康寿命の差は、男性 8.73 年、女性 12.06 年であり、両者の差を縮小させることが重要となっている。一方、新潟県の健康寿命は、男性 72.61 歳、女性 75.68 歳で、平均寿命と健康寿命の差は、男性 8.08 年、女性 11.64 年である。
両者の差は、日常生活を自立して営むことができない期間であり、医療・介護が必要な期間となるため、個人にとっては QOL（生活の質）の低下、社会にとっても経済的な負担になる期間となる。健康寿命の延伸のためには、主な死因の死亡率、要介護になる基礎疾患としての生活習慣病の予防、重症化予防が重要であり、栄養・食生活からの対策が期待されている。国の健康増進法に基づく健康増進計画である健康日本 21（第二次）においても、健康寿命の延伸が最上位目標とされ、そのための生活習慣病の一次予防と重症化予防、及び社会環境の整備、それに対する栄養・食生活からの貢献が求められている。
これまで、栄養・食生活からの健康の保持・増進を担う専門人材として、日本では 1962
年の栄養士法改正で管理栄養士の養成が開始、1985 年に管理栄養士国家試験が開始され、令和３年には管理栄養士養成校は 149 校、年間の管理栄養士合格者数は 10,292 人に達している。また、管理栄養士は病院、介護保険施設、福祉施設、学校、事業所等、多様な組織に配置されるに至った。新潟県内でも管理栄養士養成施設は４校（その内大学は２校）あり、４校の入学定員は合計 200 人であり、管理栄養士の人数は多くなっている。
しかし、現代は、同一個人でも肥満でかつ栄養素が不足している、疾患を複合的にもっている等、健康・栄養の課題が複雑であるとともに、課題の背景となる要因が多様であり、個人、家庭、組織、地域、社会環境等の要因が複合的に影響している。したがって、個人単位での高度な栄養管理が必要であるとともに、病院、介護保険施設、福祉施
設、学校、事業所等の組織単位での栄養管理が必要である。
このように、高齢者人口や糖尿病等の慢性疾患患者数が増加するに伴い、管理栄養士
といった栄養専門職が直面する現場の課題は複雑化し、その対応には、対象者の健康・栄養状態の的確な把握と診断、健康・栄養状態に影響する生活環境等の把握をした上で、複合的な要因を考慮し、対象者の特性や生活環境に合わせた栄養管理の手法を、自ら構築できる力が必要である。また、実践した後で、検証し、次の実践を改善していく力が必要である。栄養管理の手法を構築するにあたっては、その質を担保するために、科学3

的な根拠をもち、論理的・構造的に構築することが求められる。
また、健康・栄養課題が複雑化しており、生活環境を考慮する必要があることから、管理栄養士だけでなく、医師、看護師、ケアマネージャー等の他の健康・栄養に関わる職種との連携による取組が必要となる。他職種との連携のためには、自ら科学的根拠を基に構築した栄養管理について、論理的・構造的に説明する力が必要である。
学部教育においては、管理栄養士養成として、既存の基本的な栄養管理手法を修得す
ることが中心である。従って、新たな栄養管理手法について国内外の最新の研究を応用することや、自ら仮説をたてて検証するプロセスを実施して新たな栄養管理手法を生み出す能力を身に付けることは困難である。大学院教育を通して、高度な専門知識・スキ
ル、科学的根拠に基づく課題改善を提案する力、関係者にデータおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、協働で栄養管理の実践ができる実践力を身に付けた人
材養成が求められている。ここで発信力を取り上げているのは、健康・栄養の分野においては社会の幅広い層や領域の人々が関わる課題が多いことから、諸課題の解決には、そうした人々との良質なコミュニケーションが欠かせないことに特に留意する必要があることによる。こうした各層や領域の関係者との良質なコミュニケーションの実現には、正確にプレゼンテーションをする力に加えて、幅広い層や領域に明解に受け入れられる数値データの分析を用いたエビデンスの提供等説得力のある情報を発信する力、海外の関係者に対しては日本語だけでなく英語により正確な情報を発信する力を身につけることが求められる。こうしたデータおよび文章を用いて説得力のある説明ができる
発信力は、関係者と協働で実践できる実践力を高めることにつながる。
（３）食品開発における専門人材の必要性
健康の保持・増進を食品供給という面から捉えるとき、質の高い食品への研究開発や生産が求められているが、前述のように、健康・栄養の課題が複雑化している現代においては、食を通した栄養管理と健康の保持・増進のメカニズムの理解と食品開発への応用を行うことの出来る専門的知識と基礎的研究能力が必要とされる。
健康における食の重要性については、わが国の健康政策「健康日本 21」にも強く打ち出されており、栄養不良、過剰栄養、生活習慣病といった食とライフスタイルに起因す
る健康課題への対策が掲げられている。食を通した健康づくりは、栄養バランスの良い
食事の提供を基本としながら、健康食品による不足栄養素の補完や生活習慣病の一次予防・重症化予防といったアプローチが重要となる。
健康食品のうち、国の制度により食品の機能性を表示することのできる保健機能食品
は、消費者が必要な機能を適切に選択できることから、健康づくりの場において広く活用されている。2015 年４月には、国の審査を必要とする特定保健用食品に加え、消費者庁への届出のみで食品への機能性の表示を可とする機能性表示食品制度が開始され、手続き等の簡易化により多くの中小企業からの参入と食品産業の発展を通じた国民の健康増進に期待が寄せられている。

4

新潟県においても産官連携による保健機能食品を含めた食品開発への支援が行われており、全国屈指の生産量を誇るうるち米では、全国に先駆けて米の製粉（米粉）加工技術を開発し、小麦アレルギー代替食としての米粉利用食品の開発をはじめ、米たんぱ
く質由来ペプチドによる疾病予防効果を見出すなど、健康機能を有する米加工食品が開発されている。加えて、味噌、醤油、納豆、清酒といった伝統的な発酵食品から新潟県
独自の麹菌や乳酸菌を見出し、これら菌体や菌体産生成分を活用した機能性食品の開発が試みられている。しかし、これら開発研究の最終目標となる機能性表示食品への届出については８社 13 件に限られ、多くの中小企業からの参入は見送られている。機能性
表示食品の市場規模は大企業や特定の健康食品メーカーからの届出により着実に拡大している一方、中小企業からの参入事例は全国的にみても少なく、食品産業全体の発展には至っていない。これは、機能性表示食品が企業の責任において届出を行うため、企業側には「安全性の確保」、「機能性表示を行うに当たって必要な科学的根拠の設定」、「適正な表示による消費者への情報提供」が強く要求されることに起因する。
食品の安全性については、食品衛生学のみならず食事摂取基準に基づく栄養管理の専門知識が要求され、機能性の科学的根拠については、食品機能学に加え、生体のしくみや疾病の成り立ち、臨床栄養学の専門知識が必要となる。特に、健康・栄養の課題が複雑化している現代においては、人を対象とした幅広い栄養学と健康管理学に関する専門的知識を背景に、複雑な課題と多様な要因の複合的な影響を考慮しながら、ターゲットとする対象者や機能性の設定から機能性の科学的根拠を付与する基礎研究、商品化に向けた最適な加工条件等を決定する応用研究に至るまでの一連の研究計画を、論理的・構造的に立案することが求められる。加えて、健康栄養面で有用な食品の開発とその有効性の科学的検証を行い、さらに適切な情報発信により関係者と連携して開発研究全体をリードしていく実践力が必要とされる。
学部教育においては、管理栄養士養成が中心であり、こうした食品開発に特化した人
材養成は困難である。大学院教育を通した、高度な専門知識・スキル、科学的根拠に基
づいて健康に食品機能の実証ができる能力、関係者にデータおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、協働で健康に寄与する食品開発ができる実践力を備えた人材養成が必要である。
（４）食を通した健康の保持・増進のための制度・政策立案における専門人材の必要性
前述のように、現代は、同一個人でも肥満でかつ栄養素が不足している、疾患を複合的にもっている等、健康・栄養の課題が複雑であるとともに、課題の背景となる要因が多様であり、個人、家庭、組織、地域、社会環境等の要因が複合的に影響している。また、健康格差、栄養格差の課題も顕在化している。
したがって、個々人の健康・栄養改善のために、個人と病院、介護保険施設、福祉施
設、学校、事業所等の組織単位での栄養管理が必要であるだけでなく、各組織とも連携しつつ、地域や社会環境の要因を改善するための行政の制度や政策が必要である。その5

際、地域全体に共通の健康・栄養課題の改善の制度・政策の立案にあたっては、集団単位の実態把握と分析をし、科学的根拠をもとに地域の健康・栄養課題の特定と優先順位
付け、対策の計画、実施、評価、改善をする能力が必要である。国も政策立案にあたり
EBPM（Evidence Based Policy Making）「証拠に基づく政策立案」を推進している。
平成 30 年度内閣府取組方針では「政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデー
タ（エビデンス）に基づくものとすること」とされている。栄養行政（政策・制度・事業）を立案するにあたっても、科学的な根拠をもち、論理的・構造的に立案することが求められる。例えば、現在、生活習慣病予防のための栄養政策として世界的に最も重要とされている減塩対策の場合、イギリスでは国民の食塩摂取源の実態把握と分析をした
結果、パン等の加工食品からの食塩摂取量が多いことがわかり、パンの製造段階での減塩を実施した結果、10 年間でパンの含有食塩量が減少し、国民の食塩摂取量の減少と血圧の低下、循環器疾患の死亡率の低減を達成した。
また、このような多様な地域、社会環境の要因について対処するために、行政の栄養部門だけでできることは限られている。さらに行政栄養士の人数は令和元年に全国で3,961 人（令和元年度地域保健・健康増進事業報告書）と限られているため、同じ行政内の他職種、他部門をはじめ、他組織や関係者と連携した取組が必要である。他職種との連携のためには、自ら構築した栄養行政について、科学的根拠をもち、論理的・構造的に説明する力が必要である。平成 25 年に厚生労働省から全国の自治体の行政栄養士に発出された「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針」（健が発 0329 第４号）においても、少ない人数の行政栄養士がいかに効果を最大にできるかが課題とされており、組織体制の整備とともに、「成果の見える栄養施策をするために、実態把握と分析が最優先施策」とされた。
さらに、より効果を上げるためには、海外や国際機関の政策やその効果についての知見をもち、国際水準の政策が立案できることが必要である。逆に、日本政府主催で 2021
年 12 月に開催された、東京栄養サミットでは、日本の学校給食制度について海外に紹介される等、日本の優れた栄養制度・政策の海外展開も求められている。
しかし、学部の管理栄養士養成課程では、多様な職域の管理栄養士養成のニーズに対応し、幅広い学問領域について主要な知識やスキルを学ぶため、行政栄養士に特化した、科学的根拠に基づいた栄養制度・政策立案のための人材養成は難しい。
大学院教育を通した、人間集団の食を通した健康の保持・増進について、国内外の先進理論や手法および社会制度や社会環境が人々の栄養に及ぼす影響についての知識をもち、実態把握と分析をもとに根拠に基づく改善提案、関係者にデータおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、協働で制度・政策の実践ができる実践力をもつ、
より高度な栄養行政の専門家養成が求められている。
以上のように、現代の社会的課題に対応するために、食を通した健康の保持・増進の6

３つの分野、健康栄養、食品開発、食を通した健康の保持・増進のための制度・政策立案の専門人材について、学部ではなく大学院で養成することが求められている。それらの専門人材に共通して必要とされる能力は、食を通した健康の保持・増進の高度な専門知識・スキル、科学的根拠に基づく課題分析と改善提案力、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、関係者と協働で実践できる実践力である。
３

社会における専門人材養成のニーズ（１）専門教育の機会の拡充を求めるニーズ
食を通した健康の保持・増進に関する専門教育へのニーズを把握するため、本学が令和２年 10 月～12 月に本学卒業生、新潟県内の病院・老人保健施設、小中学校、給食受
託会社、行政で働く職業従事者（管理栄養士・栄養士）2,076 人、本学人間生活学部健康栄養学科在学生（１～４年生）161 人を対象にアンケート調査を実施し、職業従事者
302 人、在学生 155 人から回答を得た。その結果、本学大学院への入学に関心がある、
条件が整えば入学したい者は、職業従事者では 95 人（31.5％）、在学生では 57 人（36.8％）
を超えており、多くの志願者が待機していることが示された。
また、需要が高い教育の分野や内容について、前述の調査で把握した。本学大学院への入学に関心がある者について、職業従事者の内訳では、公衆衛生（県、市町村の行政）、医療（病院等）、福祉、学校の就業分野に多く見られ、この分野の専門職向けの高度な教育への期待が高いことがわかった。一方で、同じ調査で本学大学院に期待する教育分
野を尋ねたところ、職業従事者は健康づくり支援の分野に期待する人が 72.2％、食品開発の分野に期待する人は 44.0％であるのに対し、在学生では健康づくり支援、食品開発共に 70％台と高かったことから、両方のニーズに応えていく必要も示された。
（２）専門人材を求める社会のニーズ
令和２年 10 月～12 月に、新潟県内の食品企業、病院、福祉施設、学校、自治体等 91
施設に対して実施した調査では、94 企業・団体（部署）から回答が得られた（１団体で複数の部署からの回答を含む）。その結果、本学大学院に対して期待する機能として、高度専門職業人の養成 93.6％、研究者の養成 67.0％が示すとおり、高度専門職業人を必要とする社会的ニーズが高いことが明らかとなった。期待する教育分野では、健康づ
くり支援 94.7％、食品開発 81.9％が共に高かった。
このように食品産業界、管理栄養士を擁する病院、福祉施設、学校、給食施設、自治体等の現場から、健康栄養管理、食品開発、食を通した健康の保持・増進のための制度・政策の分野において、学部レベルを超えて大学院でなければ得られない高度専門職業人の養成へのニーズと要望が高いことが示された。
そこで、この３分野を柱として食を通した健康の保持・増進に関する高い専門知識を有し、医療・福祉・教育機関、産業・企業、行政において指導的役割を担う高度専門職
業人（実務家）の養成への期待に適切に応えるため、本学に大学院研究科を開設するこ

7

とが必要であるという結論に至った。
４

本学が大学院を設置する必要性（１）本学が設置する意義
本学は「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」を大学の基本理念とし、
「国際」
「地域」
「人間」の各視点から社会の諸課題を幅広く研究し、これらの課題の発見と解決を担う中核的人材を養成するとともに、地域づくりに貢献する大学を目指している。
本学の人間生活学部健康栄養学科では学部教育を通じて、地域のニーズに対して管理栄養士として多くの人材を輩出してきた。一方で、「２ 健康栄養学研究科の設置の趣旨及び必要性」で示したとおり、現代の新たな課題に対応できる人材の需要に答えるた
めに、専門人材の量に加えて、高度な知識・スキルをもち、科学的根拠に基づく課題改
善を行える人材を養成する、大学院での教育の必要性が高まっている。これまで学部が輩出してきた人材に加えて、大学院でより高度な専門人材をリーダーとして養成し、両者を組み合わすことにより、より効率的、効果的に地域の多様な課題に的確に対応できる食を通した健康の保持・増進の体制が構築できる。さらに、分野として、健康栄養分
野に加えて、食品開発の分野、食と健康の制度・政策分野を設定することにより、より幅広い分野で活躍する栄養関連の人材を養成することができる。
また、本学は、開学当初からその目的の１つとして、地域連携・貢献を掲げ、地域連
携センターを中心に組織的な活動を進めるとともに、特に食を通した健康の保持・増進に関する分野では共同研究、受託研究を多数実施し、成果をあげてきた。したがって、
高度専門職業人の養成に際しては、現場との共同研究による現場の課題改善に資することを重視し、人材養成とともに、地域と社会の課題改善の拠点としての機能を担う。
これらは、地域づくりに貢献するという本学の目指す姿につながり、本学の使命でもある。
（２）新潟県近隣の食・栄養系大学院の進学先の現状
本学人間生活学部健康栄養学科を卒業する学生はもとより、他大学卒業生、更には学部レベルの教育を受け社会で食・栄養関係の実務を担っている社会人（主として公衆衛生（県、市町村の行政）、医療（病院等）、福祉、学校等で就業している管理栄養士、食品企業で食品開発等に従事する者）から、食・栄養系の大学院でなければ得られない高度な専門知識やスキルを得るために本学の研究科に入学を希望する者が少なくない。
こうした食・栄養系大学院での教育への需要の高まりに対し、現在進学先は少ない。
新潟県及び隣接する県（山形県、福島県、群馬県、長野県、富山県）で管理栄養士養成課程を有している大学は９校であり、その内大学院を設置しているのは、新潟県は１校（公立０校）、山形県１校（公立１校）、福島県１校（公立０校）、群馬県１校（公立０校）、長野県１校（公立０校※長野県立大学が令和４年４月に大学院開設予定）、富山県

8

０校と、合計５校で、公立大学では山形県の１校のみである。これらの大学院の入学定
員数は、栄養学系が含まれる専攻単位で新潟県内では 10 名、前述の近隣県５校と長野県立大学を合計しても 38 名である。この中には、食・栄養系以外の家政系、健康科学系の分野を含むため、食・栄養系の大学院の定員はさらに少ない。このように、食・栄養に関するより高度な教育を受け研究を進めようとすると、選択肢及び入学定員数が少なく、特に、働きながら学びたいという希望がある現職の職業従事者にとっては、新潟
県内で学ぶ機会が限られている。
さらに本学に食・栄養系の大学院が設置されれば、本学の卒業生、県内の職業従事者だけでなく、新潟県出身で県外の食・栄養系の大学を卒業する人が新潟県に戻って大学院進学を希望する可能性も想定されることから、高度な専門知識と技術を持った食・栄養系の専門職の地元定着につながると考えられる。
（３）本学の大学院への期待
健康栄養に関する職業従事者や本学をはじめ、他大学の栄養関連学部の在学生の内、どの程度の者が本学における専門人材養成のための教育を期待しているかを明らかにするために、２つの調査を行っている。
一つは令和２年 10 月～11 月に行ったニーズ調査である。この結果は先に示したように、本学大学院への入学に関心がある、条件が整えば入学したい者は、職業従事者では95 人（31.5％）、在学生では 57 人（36.8％）を超えており、多くの志願者が待機していることが示された。
もう一つの調査は、令和３年 11 月に学外機関が行った調査である。受験して合格した場合に入学したい者が、新潟県内の栄養・食品関連職業従事者では 19 件、在学生では 59 件、近県を含む栄養学に関心がある者の中で 305 件あり、本学の大学院への期待が確認された。
５

人材養成の方向性

本研究科では、地域社会における健康寿命の延伸に食を通した健康の保持・増進面から貢献するため、高度な専門知識・スキル、科学的根拠に基づく課題分析と改善提案力、
データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、関係者と協働で実践できる実践力を備えた、食・栄養の管理、食品の研究開発、食を通した健康の保持・増進の制度政策の企画立案運用を担う高度専門職業人を養成する。
本研究科の教育研究の分野は、以下の３分野を中心に構成し、各分野において中核的役割を担う高度専門職業人を養成する。
〇健康栄養分野：食・栄養管理の現場の管理栄養士を指導する実践的専門家
・医療・福祉施設、在宅医療等で、最新の専門的知識・スキルに基づいて、患者の栄養状態の把握と診断から効果的な栄養療法、栄養教育、給食提供により、医師や看護師等

9

と連携してチーム医療に栄養面から貢献できる人材。栄養部門（栄養科等）の部門長（科長等）として管理栄養士を指導する力を備えた人材。
・学校、保育所、事業所等で食・栄養面から子どもの健全な成長や生活習慣病予防について、最新の専門的知識・スキルに基づいて対象者の実態把握と分析、関係者と連携した給食提供と栄養教育により、栄養管理の指導ができる人材。
・給食施設（給食受託会社等）で、最新の専門的知識・スキルに基づいて、喫食者の実態把握と分析、関係者と連携して給食の設計と提供ができる人材。給食受託会社の管理職等として管理栄養士を指導する力を備えた人材。
〇食品開発分野：食品企業・研究所での研究開発に従事する専門人材・食品企業、食品関連の研究所等で、最新の専門的知識・スキルに基づいて、地域特性を活かして健康栄養面から有用な食品開発を行うとともに、その品質について、健康機
能、栄養面、食味面等から有効性の科学的検証を行い、情報発信することで関係者と連携して食品開発ができる人材。
〇食と健康の制度・政策分野：地域行政機関、開発途上国や国際機関における専門職行
政職員
・国内外の行政機関や行政関連の研究機関で、最新の専門的知識・スキルに基づいて、地域や集団の健康課題や栄養課題の実態把握と分析から効果的な対策や制度を立案し、関係者と協働で実施し、評価、改善できる人材。尚、本研究科では食を通した健康の保
持・増進のための制度・政策の分野を、食と健康の制度・政策分野とする。
６

本研究科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
人材養成の３つの分野に求められる能力に対応し、本研究科のディプロマ・ポリシ

ーは以下のように定める。
新潟県立大学大学院健康栄養学研究科は、大学院学則及び教育課程の定めに基づき、修了所要単位数以上を修め、修士論文を提出の上、その審査及び最終試験に合格した者に、修士（健康栄養学）の学位を授与する。
① 食を通した健康の保持・増進に関わる健康栄養分野、食品開発分野、食と健康の制度・政策分野における高度な専門知識を体系的に理解し、専門スキルを身に付けていること。
（専門知識・スキル）② 食を通した健康の保持・増進に関わる健康栄養分野、食品開発分野、食と健康の制度・政策分野における課題を自ら発見し、その課題に対して科学的、論理的に分析し、改善方策を提案する能力を身に付けていること。（課題分析と改善提案力）③ 食を通した健康の保持・増進に関わる健康栄養分野、食品開発分野、食と健康の制度・政策分野における改善について、データおよび文章を用いて説得力のある説明

10

ができる発信力、多様な関係者との合意形成をしながら総合的に解決する実践力を身に付けていること。
（発信力・実践力）

Ⅱ 修士課程までの構想か、又は博士課程の設置を目指した構想か
本研究科は、本学人間生活学部健康栄養学科を基礎とした修士課程とする。なお、本研究科で学び、修士の学位を取得したのち、さらに高度な専門性を身に付け研究者を志す学生には、希望に応じた他大学の大学院博士課程（後期課程）に関する情報を提供するとともに、その進学を支援するため必要な指導を行う。

Ⅲ

研究科、専攻等の名称及び学位の名称

１

研究科及び専攻の名称

研究科名：健康栄養学研究科
Graduate School of Health and Nutrition
専攻名 ：健康栄養学専攻
Division of Health and Nutrition
本研究科は、栄養学を基盤としつつ、人材養成の方向性（９頁に前掲）のとおり、食を通した健康の保持・増進の３つの分野（健康栄養分野、食品開発分野、食と健康の制度・政策分野）で、高度な専門知識・スキル、科学的根拠に基づく課題分析と改善提案
力、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、関係者と協働して解決する実践力を備えた人材を養成する。3 分野共「健康栄養学」を基盤とすることから、
名称を「健康栄養学研究科」「健康栄養学専攻」とした。
尚、本研究科における「健康栄養学」は、地域社会における健康寿命の延伸に食を通した健康の保持・増進面から貢献するための学問である。
２

学位の名称授与する学位は、修士（健康栄養学）とし、英訳を Master of Health and Nutrition

とする。

Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色

１

教育課程編成の基本方針（１）カリキュラム・ポリシー
本研究科では、ディプロマ・ポリシーに定める人材を養成するため、以下のカリキュ
ラム・ポリシーに基づき、教育課程を編成する。教育課程全体の概念図を資料１に示す。

11

① 基礎科目区分では、高度な専門知識を体系的に理解し、専門スキルを身に付ける基礎となる科目（DP①に対応）、課題に対して科学的、論理的に分析し改善方策を提案する力、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力を身に付ける基礎となる科目（DP②③に対応）を配置する。
本研究科の基盤となる健康栄養学の概要を共通に学ぶため「健康栄養概論」
を全学生の必修科目として配置する。さらに養成する人材像の３分野で必要な概論を選択必修科目として配置する。また発信力の修得を保障するためデータ
分析関連科目、プレゼンテーション等の表現力関連科目を選択必修として配置する。それ以外の科目は各自の必要に合わせて履修できるよう選択科目として配置する。
② 専門科目区分では、養成する人材像の３分野に合わせて、健康栄養に関する専門力を高める「健康栄養科目群」、食品開発に関する専門力を高める「食品開発科目群」、制度・政策に関する専門力を高める「食と健康の制度・政策科目群」の科目を選択必修科目として配置する（DP①～③に対応）。
③ 特別研究は、健康栄養、食品開発、制度・政策に関する専門力・実践力を高める科目として、必修科目として配置する（DP②③に対応）。
ディプロマ・ポリシーにある人材養成目的を達成するのに必要な資質・能力、すなわ
ち高度な専門知識・スキル、科学的根拠に基づき課題分析と改善策を提案できる力、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、関係者と協働して解決する
実践力を、養成する人材の「健康栄養」、「食品開発」、「食と健康の制度・政策」分野で求められる力に対応して身に付けるため、履修指導を以下のように行う。
修了単位の考え方は、基礎科目区分から８単位以上、専門科目から 10 単位以上、必修 10 単位（健康栄養概論２単位、特別研究８単位）を含め、30 単位取得を修了要件とする。
本研究科の人材養成の方向性であり、「健康栄養学」の定義としても掲げている「地域社会における健康寿命の延伸に食を通した健康の保持・増進面から貢献する」人材を養成する方針に沿って、本研究科共通に「健康栄養学」の概念と全体像について理解を深めるため、３分野とも「健康栄養概論」を必修とする。特別研究は、ディプロマ・ポ
リシーにある人材養成目的を達成するのに必要な資質・能力の中で、特に科学的根拠に基づき課題分析と改善策を提案できる力、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、関係者と協働して解決する実践力を、養成する人材の「健康栄養」、「食品開発」、「食と健康の制度・政策」分野で求められる力に対応して身に付けるために必修とする。
また、入学時に特別研究の課題に応じて分野を選択させ、以下の科目を選択必修とす

12

る。
１）健康栄養分野を選択の場合、基礎科目区分の「食品開発概論」又は「食と健康の制度・政策概論」から１科目、専門科目区分の健康栄養科目群の「健康栄養特論Ⅰ」、「健康栄養特論Ⅱ」、「健康科学特論」、「健康栄養演習Ⅰ」、「健康栄養演習Ⅱ」（合計 12
単位）。
２）食品開発分野を選択の場合、基礎科目区分の「食品開発概論」、専門科目区分の食品開発科目群の「食品学特論Ⅰ」、「食品学特論Ⅱ」、「食品開発特論」、「食品学演習Ⅰ」、「食品学演習Ⅱ」（合計 12 単位）。
３）食と健康の制度・政策分野を選択の場合、基礎科目区分の「食と健康の制度・政策概論」、専門科目区分の食と健康の制度・政策科目群の「食・健康政策特論Ⅰ」、「食・健康政策特論Ⅱ」、「保健医療福祉制度特論」、「食・健康政策演習Ⅰ」、「食・健康政策演
習Ⅱ」（合計 12 単位）。尚、本分野の科目名における「食と健康の制度・政策」「食・健康政策」とは、食を通した健康の保持・増進のための制度・政策とする。
また、課題分析と改善提案力、発信力の基礎の修得を保障するため、以下の科目を選択必修とする。選択する科目については学生の必要性に応じて入学時に決定する。
「統計学・データ分析法」「統計学・データ分析演習」から１科目（２単位）。
「プレゼンテーション演習」「英語アカデミック・ライティング」「英語プレゼンテー
ション」から１科目（１単位）。
特別研究については、研究指導を受けた上で、修士論文を作成し、論文審査及び最終試験に合格することにより単位を認定する。（Ⅴ５ 修了要件 参照）（２）ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの関係（資料２）
カリキュラム・ポリシーを実施することにより、以下のようにディプロマ・ポリシーが達成される。
１）カリキュラム・ポリシー① 基礎科目区分
CP①基礎科目区分は、DP への到達の基礎となる科目である。DP との関連では以下の２つに分けられる。
① 高度な専門知識を体系的に理解し、専門スキルを身に付ける基礎となる科目（DP①に対応）「健康栄養概論」は全ての学生が学ぶことにより、本研究科の人材養成の方向性を理解する。健康栄養分野を選択した学生以外は、加えて養成する人材像の分野を俯瞰する科目「食品開発概論」「食と健康の制度・政策概論」で各分野の概念と全体像を修得する。健康栄養学分野を選択した学生は関心に合わせて「食品開発概論」
又は「食と健康の制度・政策概論」で関連分野の概念を修得する。さらに必要に応じて、関連科目「カウンセリングの理論と方法」で対人支援の方法、「社会経済分析

13

の理論と方法」で社会経済分析の方法を修得することで、DP①専門知識・スキルの基礎を身に付ける。
② 課題に対して科学的、論理的に分析し改善方策を提案する力、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力を身に付ける基礎となる科目（DP②③に対応）「統計学・データ分析法」「統計学・データ分析演習」は１科目選択必修とし、問題解決につながるデータの分析法やデータを用いた説明方法を修得することで DP②
課題分析と改善提案力、DP③発信力の基礎を身に付ける。
「プレゼンテーション演習」「英語アカデミック・ライティング」「英語プレゼンテーション」から１科目選択必修とし、文章を用いた論理的な説明力を修得すること
で、DP③の発信力の基礎を身に付ける。
さらに必要に応じて、「文献レビュー・読解演習」で先行研究の検索やレビュー方法を修得することで DP②課題分析と改善提案力の基礎を身に付ける。
２）カリキュラム・ポリシー② 専門科目区分
CP②専門科目区分は、養成する人材像の３分野毎に専門力を高める科目である。
専門科目区分では、養成する人材像の３分野に合わせて「健康栄養科目群」、
「食品開
発科目群」
、
「食と健康の制度・政策科目群」の科目を配置し、健康栄養、食品開発、食と健康の制度・政策のそれぞれについて「健康栄養特論Ⅰ」「食品開発特論Ⅰ」「食・健康政策特論Ⅰ」では各分野の最新の知識の修得、「健康栄養特論Ⅱ」「食品開発特論Ⅱ」「食・健康政策特論Ⅱ」では事例を通して課題解決の方法論を修得することで、DP①
専門知識・スキルの獲得に到達する。
また、「健康栄養演習Ⅰ」「食品開発演習Ⅰ」「食・健康政策演習Ⅰ」では先行研究の収集、読解、プレゼンテーションをすることで DP②課題分析と改善提案力、DP③の発
信力を高める。「健康栄養演習Ⅱ」「食品開発演習Ⅱ」「食・健康政策演習Ⅱ」では事例をもとに学生自身が課題分析を行い、課題改善に先行研究のエビデンスを活用して改善提案を行い、データや文章を用いて論理的に説明することを通じて DP②課題分析と改善提案力、DP③の発信力を高める。
３）カリキュラム・ポリシー③ 特別研究
特別研究は、養成する人材像の３分野毎に健康栄養、食品開発、制度・政策に関する専門力・実践力を高める科目である。
特別研究では、各自の課題について先行研究の検討、課題の設定、研究方法の計画、研究の実施、結果のデータをまとめる、課題の改善の提案についてデータおよび文章を用いて説得力のある説明をし、関係者と協働で解決することを踏まえて論述するといった一連の方法を修得することで、DP②課題分析と改善提案力、および DP③実践力の獲得に到達する。

14

全ての学生が各自の背景や必要に応じて DP①～③に到達するために、必修、選択必修、選択科目を以下のように配置する。
DP①専門知識・スキルは、３つの分野共通に健康栄養学の概念について理解するため基礎科目区分の「健康栄養概論」を必修とし、加えて各分野の専門知識の体系的な理解と専門スキルを身に付ける基礎として「食品開発概論」「食と健康の制度・政策概論」
を選択必修とし、その上で各分野の専門力を高めるため専門科目区分の特論Ⅰ、Ⅱ、関連する特論科目を選択必修とすることで全ての学生が到達する。また各自の必要に応じて基礎科目区分の科目を選択することで到達度を補強する。
DP②課題分析と改善提案力は、データ分析の基礎として基礎科目区分の「統計学・データ分析法」「統計学・データ分析演習」から１科目を選択必修とし、その上で各分
野に応じて専門力を高めるため専門科目区分の演習Ⅰ、Ⅱを選択必修とし、さらに専門力・実践力を高めるための特別研究を必修とすることで、全ての学生が到達する。また各自の必要に応じて基礎科目区分の科目を選択することで到達度を補強する。
DP③発信力・実践力は、発信力の基礎として基礎科目区分の「統計学・データ分析法」「統計学・データ分析演習」から１科目、「プレゼンテーション演習」「英語アカデミック・ライティング」「英語プレゼンテーション」から１科目を選択必修とし、その上で各分野に応じて専門力を高めるため専門科目区分の演習Ⅰ、Ⅱを選択必修とし、さらに専門力・実践力を高めるための特別研究を必修とすることで、全ての学生が到達する。また各自の必要に応じて基礎科目区分の科目を選択することで到達度を補強する。

15

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー、科目配置の関係
単位数

ディプロマポリシー科
目 カリキュラムポリ

授業科目の名称

区 シー

配当
年次

分

基
礎
科
目
区
分

自

修

択

由

2

専門知

健康栄養分野食品開発分野

課題分

課題分

ル

ル

提案力

2

●

●

2

●

１前

食と健康の制度・政策概論

１前基礎となる科目

カウンセリングの理論と方法

１前

2

●

社会経済分析の理論と方法

１前

2

●

課題に対して科学

文献レビュー・読解演習

的、論理的に分析し

１前

1

●

統計学・データ分析法

１前

2

●
●

章を用いて説得力の提案力●

統計学・データ分析演習

１後

2

１前

1

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

２前

1

●

●

●

２前

1

●

●

●

2

16

健康栄養特論Ⅰ

１後

2●

門力を高める科目

健康栄養特論Ⅱ

１後

2

●
●

健康科学特論２前

2

健康栄養演習Ⅰ

１後

2

●

●

健康栄養演習Ⅱ

２前

2

●

●

ー

10

食品学特論Ⅰ

１後

2●

門 門力を高める科目

食品学特論Ⅱ

科

１後

2

●

食品開発特論

目

２前

2

●

食品学演習Ⅰ

区

１後

2

●

●

食品学演習Ⅱ

２前

2

●

●

小計（5科目）10

制度・政策に関する

食・健康政策特論Ⅰ

１後

2

●

専門力を高める科目

食・健康政策特論Ⅱ

１後

2

●
●

保健医療福祉制度特論

２前2

食・健康政策演習Ⅰ

１後

2

●

●

食・健康政策演習Ⅱ

２前

2

●

●

小計（5科目）研究●●

英語プレゼンテーション

小計（5科目）別●

英語アカデミック・ライティング

専 食品開発に関する専

特

提案力

●

●

健康栄養に関する専

分

発信力・

ル

●

プレゼンテーション演習

課題分

識・スキ 析・改善 実践力

食品開発概論力、データおよび文

食と健康の制度・政策分野

発信力・ 専門知識・スキ 析・改善 実践力

スキルを身に付ける改善方策を提案する発信力・ 専門知識・スキ 析・改善 実践力

系的に理解し、専門

小計（11科目）

ュ

と
科
目
配
置

選

健康栄養概論信力を身に付ける基カリキ

必高度な専門知識を体

ある説明ができる発

ラ
ム
ポ
リ
シ

１前

食を通した健康の保持・増進に関する高度専門職業人

10

健康栄養、食品開

特別研究Ⅰ

１前

2

●

●

●

●

●

●

発、制度・政策に関

特別研究Ⅱ

１後

2

●

●

●

●

●

●

する専門力・実践力

特別研究Ⅲ

２前

2

●

●

●

●

●

●

を高める科目

特別研究Ⅳ

２後

2

●

●

●

●

●

●

小計（4科目）
合計（30科目）

81046（３）学修成果の評価
学修成果の評価は、以下の通りとする。
講義、演習の評価は、ディプロマ・ポリシーに沿って作成された授業の到達目標への到達度を、あらかじめシラバスに記載された成績評価の方法と評価基準に基づいて厳正に行う。講義と演習科目の評価方法は、基本的に授業への取組（事前学修を含む）と事

16

後のレポートの２項目によって行う。２項目の評価割合は各科目の特性により担当教員
によって決められる。100 点満点で採点し単位取得可能なのは 60 点以上である。
学期毎に学生毎の GPA を算出して学修成果を評価する。
研究科としてのディプロマ・ポリシーの達成度の評価は特別研究の評価で行う。特別研究の評価は、あらかじめ公表される論文審査基準と手続きに基づき、学位論文審査委
員会が合否判定を行う。最終試験は、ディプロマ・ポリシーに示す能力が基準以上であることを評価する試験である。３つのディプロマ・ポリシーについて口頭試問を行い、合否を判定する。

２

教育課程及び科目区分の編成
カリキュラム・ポリシーに基づいて、本研究科の教育課程を、基礎科目区分、専門科

目区分、特別研究に区分する。各科目区分における授業科目の編成について、以下に記載する。
（１） 基礎科目区分（11 科目）
基礎科目区分には、高度な専門知識を体系的に理解し、専門スキルを身に付ける基礎となる科目（DP①）
、課題に対して科学的、論理的に分析し改善方策を提案する力、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力を身に付ける基礎となる科
目（DP②③）を配置する。具体的には、以下の科目を配置する。
① 高度な専門知識を体系的に理解し、専門スキルを身に付ける基礎となる科目（DP①）
主たる科目として「健康栄養概論」、「食品開発概論」、「食と健康の制度・政策概論」を配置し、各分野の概念とともに多面性について、複数の各専門分野の担当教員が、それぞれの専門の観点から解説する。この科目では各分野で必要な研究倫理・研究方法についても解説する。
また、関連する他分野として、栄養ケアにあたって要支援者との良好な関係形成に向けた基本的な技術を修得するための心理学を基礎とした「カウンセリングの理論と方法」
を配置する。食品開発では個人の食品選択とともに食品企業の選択とその背景にある社
会全体の経済活動を踏まえる必要があること、栄養行政では個人の食品選択に影響する経済の仕組みとともに食品産業部門と連携した政策を立案する場合には社会全体の経済活動を踏まえる必要があることから、こうしたことを理解する上で必要とされる理論と方法を修得するために「社会経済分析の理論と方法」を配置する。
② 課題に対して科学的、論理的に分析し改善方策を提案する力、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力を身に付ける基礎となる科目（DP②③）17

本研究科にて学習する学生は多様な背景を有していることを想定し、先行研究の検索、読解法、レビューのまとめ方について学ぶために「文献レビュー・読解演習」を配置する。数量的なデータ分析スキルの方法について理論を理解し実践的に学ぶため「統計学・データ分析法」、「統計学・データ分析演習」を配置する。
データを用いた発信力の前提となる基礎を身に付けるため「統計学・データ分析法」「統
計学・データ分析演習」を配置する。文章を用いた発信力の前提となる基礎を身に付けるため「プレゼンテーション演習」「英語プレゼンテーション」「英語アカデミック・ライティン
グ」を配置する。

（２） 専門科目区分（15 科目）
専門科目区分は、養成する人材像の３分野に合わせて健康栄養科目群、食品開発科目
群、食と健康の制度・政策科目群に区分する。
健康栄養科目群は、臨床栄養、栄養教育、給食経営管理等の分野での栄養管理の手法を学ぶ科目を配置する。食品開発科目群は、食品開発のための研究手法を学ぶ科目を配置する。食と健康の制度・政策科目群は、集団の食を通した健康の保持・増進に関する制度・政策立案の手法を学ぶ科目を配置する。
分野毎に、課題改善に必要な最新の知識、科学的な理論と方法を学ぶ「特論Ⅰ」、その知識の応用方法について事例検討を通して学ぶ「特論Ⅱ」、視野を広げ、課題の改善提案を深めるために、関連の知識を学ぶ科目を配置する（DP①）
。
先行研究を読む力をつける「演習Ⅰ」、先行研究を課題改善に活用する力をつける「演習Ⅱ」を配置する（DP②③）。一部の専門科目は、外部組織との連携講座、外部組織からの客員教員、非常勤講師により実施され、実践的な研究方法や課題改善方法を教育する。
以下に分野毎に具体的な科目と概要を記載する。
① 健康栄養科目群
健康栄養科目群では、臨床栄養、栄養教育、給食経営管理等の分野の課題改善に必要な理論や研究成果（科学的根拠）を学び、各現場での適用方法を修得する科目を配置する。
ア「健康栄養特論Ⅰ」「健康栄養特論Ⅱ」「健康科学特論」（DP①）

「健康栄養特論Ⅰ」は、臨床栄養、栄養教育、給食経営管理における対象者の疾病や身体状況、生活環境などの実態を的確に把握し、栄養課題とその要因を分析し、栄養ケ
ア計画を構築するための理論と方法を学ぶことを目的とする。栄養課題の要因を把握する際に用いるアセスメントの方法や項目、それらのデータの収集・分析方法を学び、対象者の状態と要因との関連を学ぶ。次に、栄養ケア計画の立案、実施、評価の方法を学ぶ。
「健康栄養特論Ⅱ」は、臨床栄養、栄養教育、給食経営管理における栄養ケア計画構18

築に必要な対象者の実態把握、栄養ケア計画の構築、実施、評価について、国内外の事
例を基に理論的、実践的に理解した上で、その事例について分析し、改善策等を考える力をつけることを目的とする。栄養ケア計画の構築にあたって、どのように栄養課題やその要因に関するデータを収集・分析し、栄養ケア計画がどのように構築、実施、評価
されたかの過程について事例をもとに学ぶ。
「健康科学特論」では、日常的な活動や運動やスポーツを通した活動の健康度測定から健康づくりの実践的支援について理解を深めることを目的とする。身体計測から導き出せる測定値や測定方法を多面的に捉え，発育期から成人に至るまでの生活支援のあり方について学習する。
イ「健康栄養演習Ⅰ」「健康栄養演習Ⅱ」（DP②③）「健康栄養演習Ⅰ」では、臨床栄養、栄養教育、給食経営管理に必要な根拠（エビデンス）を先行研究から正しく収集し、理解し、他者に伝える力をつけることを目的とする。基礎科目で修得した研究スキルと、専門科目区分の特論で修得する専門知識・スキルを統合し、栄養管理の立案の根拠（エビデンス）、評価法について、先行研究から収集し、正しく読解し、他者に説明できるよう、文献検索、文献収集、文献内容の把握、把握した情報のプレゼンテーションの一連の流れを実施する。
「健康栄養演習Ⅱ」では、臨床栄養、栄養教育、給食経営管理における栄養管理の力を向上させるために、現在の栄養管理上の課題の把握、その課題の改善のために先行研究を自分の職場で活用できる力をつけることを目的とする。基礎科目で得た研究スキル、専門科目で得た高度な専門知識・スキルを、自分の現場の課題に適用し、実践できる実
践力をつける。健康栄養分野に関連する医療、福祉、学校、事業所等の既存の栄養管理を事例として取り上げ、課題を分析、抽出し、その課題を解決するために必要なエビデンスについてディスカッションし、最終的に改善または新規の栄養ケア計画書、評価計
画書を作成し、発表する。学生の希望により、連携先の病院等での実施を含める。
② 食品開発科目群
食品開発科目群では、生化学、食品機能学、調理科学等の最新の理論や研究成果（科学的根拠）を学び、食品企業等での適用方法を修得する科目を配置する。
ア「食品学特論Ⅰ」「食品学特論Ⅱ」「食品開発特論」（DP①）
「食品学特論Ⅰ」では、健康の保持・増進に資する新たな食品開発研究を立案するために必要となる専門知識を修得するために、食品の三機能の調節機序と食品成分の作用機序を学ぶことを目的とする。食品の開発研究に必要となる専門知識として、これら食品の三機能の調節機序と寄与する食品成分（栄養素と機能性を有する非栄養素成分）の性質と生体内での作用機序について、栄養機能、感覚・嗜好機能、生体調節機能に分け
て学ぶ。

19

「食品学特論Ⅱ」では、食品開発分野、すなわち健康の保持・増進に資する新たな食品開発研究における研究能力を養うため、食品開発の開発過程とその基礎研究、応用研究の詳細について学ぶことを目的とする。食品開発の開発過程を理解するため、食品開発
がどのように計画され、関連する基礎研究、応用研究を経て商品化されるか、健康の保持・増進に資する食品の開発研究事例や産官学連携による食品開発事例をもとに学ぶ。
「食品開発特論」では、新潟県における実践的な食品開発について、近年の市場ニー
ズやトレンドを踏まえて学ぶことを目的とする。食品開発特論では、全国的に流通販売を展開しているさまざまな新潟県内の食品企業の成功事例をもとに実践的な食品開発の手法と事業展開について学ぶ。加えて、その開発製品の特徴とマーケティング戦略を紹介することにより、消費者ニーズに合致した食品開発による新たな消費機会の創出と商品流通の実際についても学ぶ。
イ「食品学演習Ⅰ」「食品学演習Ⅱ」（DP②③）「食品学演習Ⅰ」では、先行研究から健康の保持・増進に資する新たな食品の開発研究に必要な根拠（エビデンス）を正しく収集し、理解し、他者に伝える力をつけることを目的とする。基礎科目で修得した食品開発の基礎知識と、専門科目区分の特論で修得した開発研究の専門知識・スキルを統合し、開発研究の課題設定の根拠（エビデンス）と研究方法について、先行研究から収集し、正しく読解し、他者に説明できるよう、文献
検索、文献収集、文献内容の把握、把握した情報のプレゼンテーションの一連の流れを実施する。
「食品学演習Ⅱ」では、食品開発分野での開発研究能力を向上させるために、健康の保持・増進に資する新たな食品開発に関連する多くの先行研究を活用し、課題設定、研究方法の選択、研究結果の評価ができる力をつけることを目的とする。基礎科目で修得した食品開発の基礎知識と、専門科目区分の特論で修得した開発研究の専門知識・スキルを統合し、さらに演習Ⅰで修得した文献の読解力を活かして、研究課題の設定、研究方法の作成、研究結果の評価を実践する総合力をつける。
③ 食と健康の制度・政策科目群
食と健康の制度・政策科目群では、国、自治体、組織等での食を通した健康の保持・増進に関する計画策定、評価等のマネジメント手法について、理論と実践事例をもとに修得する。
ア「食・健康政策特論Ⅰ」「食・健康政策特論Ⅱ」「保健医療福祉制度特論」（DP①）
「食・健康政策特論Ⅰ」では、食を通した健康の保持・増進に関して、集団の健康・栄養状態の実態を的確に把握し、課題と要因を分析、目標設定、評価する PDCA に必要な理論と方法について学ぶことを目的とする。人の健康・栄養状態に影響を及ぼす要因を把握する際に用いる既存のモデルと活用方法を学ぶ。次に、実態把握の方法として、

20

既存文献の活用方法、疫学の手法を学び、健康・栄養状態と要因の因果関係の把握について学ぶ。健康・栄養状態とその要因について指標化し目標設定する方法、事業体系の設計、評価方法について学ぶ。
「食・健康政策特論Ⅱ」では、食を通した健康の保持・増進に関して、集団の健康・栄養状態の実態把握、立案、実施、評価の PDCA について、国内外の事例をもとに理論的、実践的に理解を深めた上で、その事例について批判的に分析し、改善策を考える力をつけることを目的とする。食を通した健康の保持・増進のための制度・政策の立案にあたっての健康・栄養課題とその要因に関するデータの収集・分析、制度・政策の立案、実施、評価方法について事例から学ぶ。
「保健医療福祉制度特論」では、日本の国と自治体の保健医療福祉制度・行政について、近年の政策動向を踏まえて学ぶことを目的とする。特に保健医療福祉制度の現場である自治体における地域の健康課題に対応した保健医療福祉行政の PDCA の実際について、具体的な課題を取りあげて学び、改善のあり方を考える。
イ「食・健康政策演習Ⅰ」「食・健康政策演習Ⅱ」（DP②③）「食・健康政策演習Ⅰ」では、先行研究から食を通した健康の保持・増進の制度・政策に必要な根拠（エビデンス）を正しく収集し、理解し、他者に伝える力をつけることを目的とする。基礎科目で修得した研究スキルと、専門科目区分の特論で修得する専門
知識・スキルを統合し、食・健康政策の立案の根拠（エビデンス）、評価法について、先行研究から収集し、正しく読解し、他者に説明できるよう、文献検索、文献収集、文献内容の把握、把握した情報のプレゼンテーションの一連の流れを実施する。
「食・健康政策演習Ⅱ」では、食を通した健康の保持・増進の制度・政策の PDCA マ
ネジメント力を向上させるために、現在の制度・政策の課題の把握、その課題の改善のために先行研究の活用ができる力をつけることを目的とする。基礎科目で修得した研究スキルと、専門科目区分の特論で修得する専門知識・スキルを統合し、さらに演習Ⅰで修得した文献の読解力を活かして、実践の現場の制度・政策の企画立案・実施・評価のPDCA を実践する総合力をつける。
（３） 特別研究区分（４科目）
基礎科目、専門科目で修得した知識・スキル、現場の課題に対して科学的根拠に基づいて総合的に判断し解決できる力を、各自の実践的課題に適用させることにより、課題
分析と改善提案力とともに、多様な関係者と合意形成しながら総合的に解決する実践力、
データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力を総合的に身に付ける（DP②③）。特別研究は、個別指導を行う。
「特別研究Ⅰ」では、担当指導教員の指導のもと、自身の分野に関する先行研究の文献を収集し、その整理方法を学ぶ。次に、収集した文献から指導教員との討論から解決すべき課題を見つけ、研究成果の仮説を立案する方法を学ぶ。

21

「特別研究Ⅱ」では、担当指導教員の指導のもと、研究テーマにおける研究の仮説をたて、それを立証するために必要な研究方法、データ収集方法、統計解析方法を学ぶ。
最終的に、担当指導教員とのディスカッションのもと、研究計画書を作成する。
「特別研究Ⅲ」では、担当指導教員の指導のもと、作成した研究計画に基づき仮説立証のために必要な研究を実施し、データ収集、解析し、その成果をまとめ、中間発表する。
「特別研究Ⅳ」では、担当指導教員の指導のもと、仮説立証のために実施した成果を修士論文としてまとめ、それを審査会等で発表する。
３

必修科目・選択科目の構成と配当年次の考え方（１）必修科目・選択科目の構成
必修科目と選択科目の構成とその理由は以下のとおりである。
① 必修科目
全ての分野で「健康栄養」に関する概念と全体像を学ぶため、共通に「健康栄養概論」を必修科目とする。本研究科のディプロマ・ポリシーの達成のため、基礎科目区分と専門科目区分の学修を統合して各自の課題に応用する能力を身に付ける上で、「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」「特別研究Ⅲ」「特別研究Ⅳ」の合計８単位は不可欠であるため必修科目とする。
② 選択必修科目
課題分析と改善提案力、発信力の基礎を全ての学生が身に付けるため、以下を選択必修科目とする。
適切にデータを用いて表現する力を身に付けるため、「統計学・データ分析法」「統計学・データ分析演習」から１科目選択必修とする。文章を用いた論理的な説明力を身に付けるため、「プレゼンテーション演習」「英語アカデミック・ライティング」「英語プレゼンテーション」から１科目選択必修とする。
特別研究を進めるにあたり、人材養成する分野と密接に関わる科目を履修することが必要であることから、特別研究の課題に応じて、以下を選択必修科目とする。
ア

健康栄養分野医療、福祉、学校、保育所、事業所、給食施設（給食受託会社等）での栄養管理について、最新の専門的知識・スキルを用いた栄養療法、栄養教育、給食提供により、関係者と協働で課題改善ができる力が求められる。それらの力を身に付けるため、以下の科目を選択必修科目とする。
（合計 12 単位）
基礎科目区分：「食品開発概論」「食と健康の制度・政策概論」から１科目（２単位）22専門科目区分：健康栄養科目群（10 単位）
健康栄養特論Ⅰ（２単位）、健康栄養特論Ⅱ（２単位）、健康科学特論（２単位）、健康
栄養演習Ⅰ（２単位）、健康栄養演習Ⅱ（２単位）イ

食品開発分野食品企業、食品関連の研究所等で、最新の専門的知識・スキルに基づいて、地域特性を活かして健康栄養面から有用な食品開発を行うとともに、その品質について、健康機
能、栄養面、食味面等から有効性の科学的検証を行い情報発信できる力が求められる。
それらの力を身に付けるため、以下の科目を選択必修とする。
（合計 12 単位）
基礎科目：食品開発概論（２単位）
専門科目：食品開発科目群（10 単位）
食品学特論Ⅰ（２単位）、食品学特論Ⅱ（２単位）、食品開発特論（２単位）、食品学演
習Ⅰ（２単位）、食品学演習Ⅱ（２単位）ウ

食と健康の制度・政策分野
国内外の行政機関や行政関連の研究機関で、最新の専門的知識・スキルに基づいて、地域の健康課題や栄養課題の実態把握と分析から効果的な対策や制度を、関係者と協働で立案し、評価、改善できる力が求められる。それらの力を身に付けるため、以下の科目を選択必修とする。
（合計 12 単位）
基礎科目：食と健康の制度・政策概論（２単位）
専門科目：食と健康の制度・政策科目群（10 単位）
食・健康政策特論Ⅰ（２単位）、食・健康政策特論Ⅱ（２単位）、保健医療福祉制度特論（２単位）、食・健康政策演習Ⅰ（２単位）、食・健康政策演習Ⅱ（２単位）③ 選択科目
基礎科目は、学部からの進学者、社会人等の多様なバックグラウンドをもつ学生がそれぞれの学びを構成できるよう、選択科目を配置した。これまで文献を活用した経験が少ない学生が文献を適切に検索して活用できる基礎を学べるよう「文献レビュー・読解演習」は選択科目とした。また、病院、福祉施設、学校等で対人サービスを担う学生ニーズに合わせ「カウンセリングの理論と方法」、食品開発や政策立案を担う学生のニーズに合わせ「社会経済分析の理論と方法」を選択できるようにした。
専門科目については、各自の分野以外の分野の講義科目は必要に応じて選択できるよう選択科目とする。
（２）配当年次の考え方
本研究科の３分野の学問体系を俯瞰する概論、専門科目区分の基礎となる基礎科目群の大部分は、１年前半に重点的に配置する。専門科目区分の内、講義科目は主に１年後23半に配置し、基礎科目群や専門科目群の講義科目で学んだ知識を統合し活用する演習科
目は、１年後半から２年前半に配置する。特別研究は、１年前半から２年後半にかけて、配置する。
４

教育課程の編成の特色（１）養成する人材像に合わせた教育課程
本研究科では、健康栄養分野、食品開発分野、食と健康の制度・政策分野の人材養成を目指す。必要な基本的な力として、ディプロマ・ポリシーは３分野共通である。それを３分野のそれぞれの人材像に合わせて身に付けることができるよう、カリキュラムでは専門科目区分において３分野毎に科目群を設定し、特別研究の課題に応じて各分野の科目を選択必修とする。
（２）研究と実践の統合に重点を置いた教育課程
本研究科は、専門職養成を主眼としているため、研究のみでなく、研究を実践に活かす力を重視している。そのため、先行研究を現場の改善に活かす力、先行研究が無い場
合は、自分でエビデンスを作る力をつけるよう、特論の他、演習、特別研究の内容を相互補完するよう配置している。特論では、主に専門知識・スキルを学び、演習では先行研究の読解とその現場での活用をゼミ形式で学ぶ。さらに特別研究では個別指導により、学生各自のテーマについて研究と実践を統合する力をつけるよう指導する。
５

教育方法の特色（１）主体的な学修を重視した教育
本研究科は、社会でリーダーとなる高度専門職の養成を目指すため、大学院修了後も常に主体的に学び続ける態度を涵養することが重要である。また、多様な関係者と協働で課題改善していく際に必要となる、他者の発言を聞く力、理解する力、それに対して自分の意見を論理的に説明する力を身に付けることも重視している。
そこで、小人数である利点を活かして、講義科目の他、プレゼンテーションやディス
カッションを取り入れた演習を行う。演習科目は複数人のゼミ形式で、主体的に学べる
環境をつくる。また、講義科目においても、一方的な講義だけでなく、教員と学生が相互に考えを交換できる授業を実施する。
（２）個別のニーズに対応した教育
本研究科には、在学生だけでなく多様なバックグラウンドをもつ社会人の学生も想定されることから、事前に持っている知識に差がある可能性があるが、基礎科目は選択科
目を多く配置し個々の学生の必要に合わせた履修ができるようにした。学生のニーズについては入試の時点で把握する他、入学後も個別面談等で把握し的確な履修指導を行う。
また、各科目においては小人数教育である利点を活かして、各科目の担当教員によるき24

め細かな指導が可能である。また、特別研究は、個別に実施することで、各自のニーズに対応した教育を行う。
（３）外部機関との連携による実践的教育
地域の研究機関、病院、福祉施設、食品企業、行政など、食、健康に関連する組織や機関との連携により、現場の課題改善に資する高度な実践的教育を提供する。外部の連携機関から、客員教員、非常勤講師を招聘する。特別研究においてもこれら外部機関の協力を得て実践的な教育研究を行う。
外部の連携機関・健康栄養分野：病院、高齢者施設、児童福祉施設、学校他
・食品開発分野：食品企業、新潟県食品研究センター他
・食と健康の制度・政策分野：新潟県、新潟市の関係部局、海外の協定校

Ⅴ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

１

教育方法

（１）養成する人材像と個々の学修ニーズに合わせた教育方法
本研究科の教育課程は、３つの分野を中心に構成することから、入学時より修了要件、科目区分や科目構成の目的、履修方法、成績評価等の説明を行うとともに、個別面談により希望する研究課題や修了後の進路等を考慮したうえで、履修指導や研究指導を行う。
また、適宜個別面談や必要に応じて指導方法の修正を行う。
（２）社会人に配慮した教育方法
本研究科は、学部からの進学者だけでなく、社会人の入学者も想定している。社会人が在職のまま学ぶ機会を提供するため、平日夜間及び土曜日を中心に授業を実施する。
また、長期履修（３年）を可能としている。
入学者の状況を踏まえて必要に応じて、講義科目、特別研究を中心に、オンラインでの授業に対応する。オンライン授業を実施する場合は、ZOOM 等を用いた双方向授業を基本とし、資料の配布・共有については、学内の学習支援システムを介して行う。
２

履修指導の方法
履修指導については、学生の個々の関心やこれまでの経験等を踏まえて、ディプロマ・

ポリシー、カリキュラム・ポリシーが達成できるように実施する。
本研究科では、コース制は採用していないが、学生の人材像に応じて、３分野の履修モデルを提示している（７履修モデルに示す）。この履修モデルの選択は、入学前の段階で選択を必須としないが、出願時点で希望する履修モデルを把握した上で受験する
よう、募集要項に記載する。入学後に開催する履修登録ガイダンスにおいて各モデルの25

狙い等について詳細に説明を行う。ガイダンス及び教員のアドバイスとともに、履修モデルを参考に履修登録を行う。
長期履修の場合は、１年間の履修科目が多くならないよう分散させて履修する。特別研究は、学生の研究の進捗状況に合わせて３年間で８単位となるよう指導する。
① １年次
1 年前期は、基礎科目を中心に履修する。また、主研究指導教員と副研究指導教員を決定し、「特別研究Ⅰ」では研究指導を受けながら、研究課題の決定をする。
1 年後期は、特別研究の課題に応じた分野の専門科目区分の特論Ⅰ、Ⅱ及び演習Ⅰを履修する。
「特別研究Ⅱ」では研究指導を受けながら研究計画を立案する。
② ２年次
２年前期は、特別研究の課題に応じた分野の専門科目区分の特論及び演習Ⅱを履修する。「特別研究Ⅲ」では研究指導を受けながら研究を開始する。
２年後期は、「特別研究Ⅳ」で研究指導を受けながら結果を解析し、論文作成をする。
③ 長期履修生
長期履修（３年）の場合は、１年間の履修科目が多くならないよう分散させて履修するために、２年目に 1 年次の開講科目、３年目に 1 年次、２年次の開講科目を履修することができる。この場合、英語アカデミック・ライティング、英語プレゼンテーション
を除く基礎科目は、専門科目区分の基礎になることから、専門科目より先に履修する。
３

研究指導の方法

研究指導は主研究指導教員と副研究指導教員で行う。主研究指導教員は、学生の研究内容により、副研究指導教員を指名し、研究科委員会に諮る。副研究指導教員は、主研
究指導教員と異なる専門分野の教員でも可能とする。
主研究指導教員は、研究計画立案、研究の実施、結果の解析、考察、論文執筆に至る、研究全体にわたり指導する。副研究指導教員は、教員の専門領域の観点から助言し、学生の研究の独自性と専門性を高めるとともに、複合的な現実の課題に役立つ研究となる
よう、主研究指導教員の指導を補助する。研究にあたっては、研究者としての倫理、研究実施に際しての倫理審査を含め指導を行う。
（６ 研究の倫理審査体制 参照）
本研究科に学生が入学してから、修士論文の作成に至るまでの研究指導に係るプロセスは次のとおりである。
（資料３）
① １年次
４月に、学生は希望する主研究指導教員について大学に提出する。その後、主研究指導教員は副研究指導教員を指名し、主副研究指導教員を研究科委員会で決定し学生に通26知する。学生が自らの希望や問題意識を活かした研究課題の設定ができるよう、主副研
究指導教員は複眼的、多角的に指導をする。
９月には研究課題を決定し、主研究指導教員は研究科委員会に報告する。10 月から
翌３月には、学生が倫理的配慮を踏まえて、科学的かつ適切な方法で、研究計画の立案と研究計画書の作成ができるよう、主副研究指導教員は指導する。
② ２年次４月から、学生が研究（調査、実験等）を実施するにあたり、主副研究指導教員は実
施上の課題への対応も含めて十分に指導する。
２年次９月に中間発表会を開催する。中間発表会に際しては、主副研究指導教員以外の教員からも助言を得ることで、研究を深化させる。
10 月には、学生は修士論文執筆を開始し、１月に修士論文を提出する。主副研究指導
教員は科学論文として必要な条件が満たされるよう指導する。
主査１名、副査２名以上を決定し、修士論文審査を行う。２月には最終試験（口頭試験）を実施すると共に、公開発表会を開催する。
③ 長期履修生
長期履修生（３年）の場合は、１年次４月に研究指導教員を決定し、１年次９月には、研究課題を決定し、主研究指導教員は研究科委員会に報告する。10 月から翌３月に、主副研究指導教員は研究計画の立案を指導し、学生は研究計画を作成する。以降研究を開始し、２年次は学生の状況に合わせて研究を進める。３年次９月に中間発表会を開催し、10 月には修士論文執筆を開始、１月には修士論文提出し、以降は２年での修了生と同様の流れとする。
④ 特別研究の単位
特別研究の単位数合計８単位については、以下による。
ア「特別研究Ⅰ」（１年前期）

主副研究指導教員の指導のもと、先行研究の文献を収集・整理し、解決すべき課題を見つけ、研究の仮説を立案する。
（２単位 30 時間相当）イ「特別研究Ⅱ」（１年後期）

研究課題に関わる研究計画書を作成する。
（２単位 30 時間相当）
ウ「特別研究Ⅲ」（２年前期）

研究の実施、研究の中間発表を行う。中間発表での助言を受けて研究を遂行する。
（２単位 30 時間相当）
エ「特別研究Ⅳ」（２年後期）

研究をとりまとめ修士論文を作成し、修士論文の提出、審査を受ける。さらに、最終試験（口頭試験）と公開発表会を行う。
（２単位 30 時間相当）27

４

学位論文審査体制、公表の方法（１）審査体制
修士論文の審査を実施するために設置する学位論文審査委員会は、主査１名と副査２名以上で構成する。主査は主研究指導教員以外とする。主査、副査は修士以上の学位を有する者とする。副査は研究科の構成員２名以上を含むものとし、必要がある場合は、研究科委員会が認めた研究科外の適任者を加えることができる。学位論文の審査は、学内で学位論文審査会を開催して実施する。
（２）学位論文の公表
学位論文の公表は、審査に通った学位論文については、公開の場で研究発表を行うことを要件とし、論文として公表することを原則とする。
（３）学位論文の評価の基準【基本要件】
修士の学位を受ける者は、本研究科ディプロマ・ポリシーが求める学力、能力、資質を満たすものと認められる必要がある。
・本研究科ディプロマ・ポリシーが求める学力、能力、資質を修得したことを明瞭な文章で示すものでなければならない。
・申請者自身の単著とし、本人以外の論文ないし研究発表の独自性やアイディアを侵害する箇所を含んではならない。
・著作権、肖像権その他の本人以外の権利を侵害してはならない。
・「新潟県立大学倫理指針」に則って適正に行われた研究に基づき作成されたものでなければならない。
【論文の構成】
修士論文は、次の要件を満たす構成とする。
・論文の題目が適切であること。
・研究の背景が記述され、研究目的が明確であること。
・研究方法が記述されており、目的に沿った方法であること。
・目的に対応して結論が適切に導き出されていること。
・引用文献が適切に用いられていること。
・前項までの内容が、適切な章立てにより不足なく含まれていること。
【内容】
修士論文の内容は、次のような点において評価する。ただし、どの項目を重視するか、さらにどのような項目を追加するかなどは、審査委員会に一任される。

28

・専門分野において一定程度の学術的価値（新規性、創造性）を有する。
・論文の主題の背景にある社会的及び学術的な意義が認められる。
・先行研究を着実に踏まえて研究が行われている。
・テーマの選択と研究方法が適切である。
・設定したテーマと研究方法に従ってデータ・資料などを的確に収集・処理している。
・既存の研究に対して新たな事実の発見や独創的な分析、解釈、提案等を行っている。
・論旨が明快で、論理展開に整合性がみられる。
・適切な文章表現による論述が行われており、高いレベルで完結性を有する。
・倫理性を持って研究に臨んでいたことが認められること。
上記の学位論文の評価の基準は、あらかじめ HP 等で公表する。
５

修了要件
必要単位 30 単位
修士課程の標準修業年限は２年とし、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した学生に対し、修了を認定する。
基礎科目から８単位以上、専門科目から 10 単位以上、必修 10 単位（健康栄養概論２
単位、特別研究８単位）を含め、30 単位取得を修了要件とする。なお、基盤科目のうち、「統計学・データ分析法」又は「データ分析演習」のいずれか１科目、及び「プレゼンテーション演習」「英語アカデミック・ライティング」「英語プレゼンテーション」のいずれか１科目の計２科目を選択必修とする。
また、特別研究の課題に応じて、以下の科目を選択必修とする。
１）健康栄養分野を選択の場合、基礎科目区分の「食品開発概論」又は「食と健康の制度・政策概論」のいずれか１科目、専門科目区分の「健康栄養特論Ⅰ」「健康栄養特論
Ⅱ」「健康科学特論」「健康栄養演習Ⅰ」「健康栄養演習Ⅱ」（合計 12 単位を修得）。
２）食品開発分野を選択の場合、基礎科目区分の「食品開発概論」、専門科目区分の「食品学特論Ⅰ」「食品学特論Ⅱ」「食品開発特論」「食品学演習Ⅰ」「食品学演習Ⅱ」（合計12 単位を修得）。
３）食と健康の制度・政策分野を選択の場合、基礎科目区分の「食と健康の制度・政策概論」、専門科目区分の「食・健康政策特論Ⅰ」「食・健康政策特論Ⅱ」「保健医療福祉
制度特論」「食・健康政策演習Ⅰ」「食・健康政策演習Ⅱ」（合計 12 単位を修得）。
特別研究については、研究指導を受けた上で、修士論文を作成し、論文審査及び最終試験に合格すること。
６

研究の倫理審査体制

本学で実施される全ての研究は、新潟県立大学倫理指針（資料４）に基づいて実施される。倫理審査体制は、人を対象とする研究、動物実験、組換え DNA 実験毎に審査の29

体制が整備されている。
（１）人を対象とする研究又は人体より採取した材料を用いる研究
新潟県立大学倫理委員会が、公立大学法人新潟県立大学における研究等の倫理規程（資料５）に基づき設置されており、研究発表を前提として実施されるすべての研究を審査対象とし、研究計画の科学・倫理の両面を審査の対象とする。審査を申請しようとする者は、委員会が別に定める倫理申請書を委員長に提出する。審査は倫理委員会が、倫理委員会審査ガイドラインに基づいて、審査を行う。学長は、審査終了後速やかにその判定結果を委員会が別に定める申請結果通知書により通知する。
（２）動物実験
動物実験委員会が、動物実験規程に基づき設置されている。この規程は本学で飼育される全ての実験動物を対象とし、実施される全ての動物実験に適用される。同規程により、学長は、動物実験責任者が申請した申請書に記載された実験計画が動物実験等に関する法令及び本学諸規程に適合しているかどうかの審査を委員会に諮問し、その結果を動物実験責任者に通知する。
（３）組換え DNA 実験
組換え DNA 実験安全管理規程で、学長は本学において行われる実験の安全確保について責任を負うものであり、法律等及びこの規程の遵守の徹底を図るものとされている。
また、実験責任者及び実験従事者は、当該実験の安全確保のため法律等及びこの規程に定める責務を果たすものとされている。本学に組換え DNA 実験安全主任者１名を置き、学長の指揮監督の下に実験責任者及び実験従事者に対し指導助言を行う。同規程において、学長は実験計画書の提出があった場合、組換え DNA 実験安全委員会の答申及び安全主任者の助言を得て、実験計画の承認、不承認、若しくは変更の決定を行いその旨当
該実験の実験責任者に通知する。
７

履修モデル

① 健康栄養分野（履修モデル１）
ア

想定する学生像

医療、福祉、学校、保育所、事業所、給食施設（給食受託会社等）における栄養管理の従事者（社会人）
イ

養成する人材の目標

医療、福祉、学校、保育所、事業所、給食施設（給食受託会社等）での栄養管理について、最新の専門的知識・スキルを用いて、対象者の実態把握と分析に基づいた栄養療法、栄養教育、給食提供により、関係者と協働で課題改善ができる力をもつ人材。
ウ

履修方法

30

１年前期は、基礎科目区分の「健康栄養概論」で研究科に共通の概念と全体像を理解する（DP①）。
「食と健康の制度・政策概論」で関連する分野の全体像を理解する（DP①）。科学的根拠に基づく栄養管理、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力に必要な基本的なスキルとして選択必修科目の「統計学・データ分析法」（DP②③）、「プレゼンテーション演習」（DP③）を履修する。選択科目として、対象者の理解と行動変容を促すスキル向上ために「カウンセリングの理論と方法」（DP①）履修する。必修科目の「特別研究Ⅰ」での研究課題の検討を行う（DP②③）。
１年後期は、専門科目区分を中心に学ぶ。
「健康栄養特論Ⅰ」で臨床栄養、栄養教育、
給食経営管理の理論と方法、「健康栄養特論Ⅱ」でこの理論と方法について実践現場での活用の実際について事例を通して学ぶ（DP①）。さらに、「健康栄養演習Ⅰ」で臨床
栄養、栄養教育、給食経営管理に必要な根拠（エビデンス）を先行研究から正しく収集し、理解し、他者に伝える力をつける。必修科目の「特別研究Ⅱ」で研究計画を作成す
る（DP②③）。
２年前期は、引き続き専門科目区分を中心に学ぶ。「健康科学特論」で栄養と関連が深い身体活動や体格評価法について学び、「健康栄養演習Ⅱ」で既存の臨床栄養、栄養
教育、給食経営管理の事例について、科学的根拠をもとに改善する方法を提案する（DP②③）。必修科目の「特別研究Ⅲ」で研究を実施する（DP②③）。選択科目として「保健医療福祉制度特論」で国と自治体における保健医療福祉行政の PDCA の実際について
近年の政策動向を踏まえて学ぶ（DP①）
。各自の研究課題に沿って英語での発信力の基礎を養うため基礎科目区分の「英語プレゼンテーション」を履修する（DP③）。
２年後期は、必修科目の「特別研究Ⅳ」で修士論文を作成する（DP②③）。
特別研究を実施する過程で、課題分析と改善提案力とともに、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、多様な関係者と合意形成しながら総合的に解決する実践力を総合的に身に付ける（DP②③）。
エ

修了時に身に付けている能力

DP①

専門知識・スキル：栄養療法、栄養教育、給食提供で必要な栄養管理の理論と方法について、最新の専門的知識・スキルを身に付けている。
DP②

課題分析と改善提案力：科学的根拠に基づく栄養管理の提案ができる能力を身に付けている。
DP③

発信力・実践力：データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力と多様な関係者との合意形成をしながら総合的に解決する実践力を身に付けている。
オ

修了後〇健康栄養分野：食・栄養管理の現場の管理栄養士を指導する実践的専門家
・医療・福祉施設、在宅医療等で、最新の専門的知識・スキルに基づいて、患者の栄養状態の把握と診断から効果的な栄養療法、栄養教育、給食提供により、医師や看護師等と連携してチーム医療に栄養面から貢献できる人材。栄養部門（栄養科等）の部門長（科長等）として管理栄養士を指導する力を備えた人材。

31

・学校、保育所、事業所等で食・栄養面から子どもの健全な成長や生活習慣病予防について、最新の専門的知識・スキルに基づいて対象者の実態把握と分析、関係者と連携した給食提供と栄養教育により、栄養管理の指導ができる人材。
・給食施設（給食受託会社等）で、最新の専門的知識・スキルに基づいて、喫食者の実態把握と分析、関係者と連携して給食の設計と提供ができる人材。給食受託会社の管理職等として管理栄養士を指導する力を備えた人材
健康栄養分野 履修モデル
科目区分

授業科目の名称

配当

単位数

DP 対応

年次

必修

健康栄養概論1前

2

食と健康の制度・政策概論＊

１前

２

〇

カウンセリングの理論と方法

1前

2

○

統計学・データ分析法＊

1前

2

プレゼンテーション演習＊

1前

１

〇

英語プレゼンテーション

２前

１

○

健康栄養特論Ⅰ＊

1後

２○

健康栄養特論Ⅱ＊

1後

２○

健康科学特論＊2前

２○

健康栄養演習Ⅰ＊

1後

２

○

○

健康栄養演習Ⅱ＊

2前

２

○

○

保健医療福祉制度特論

２前

２

特別研究Ⅰ

1前

２

○

○

（8 単位） 特別研究Ⅱ

１後

２

○

○

特別研究Ⅲ

２前

２

○

○

特別研究Ⅳ

２後

２

○

○

基礎科目
（8 単位
以上）

専門科目
（10 単位
以上）

特別研究

合

計

選択

①

②

③

○

〇

○

10

○

20
30

＊選択必修科目として履修
健康栄養分野 履修モデル（長期履修３年）
科目区分
基礎科目

授業科目の名称
健康栄養概論

配当

単位数

年次

必修

1前

2

DP 対応

選択

①
○

（ 8 単 位 食と健康の制度・政策概論＊

１前

２

〇

以上）

1前

2

○

カウンセリングの理論と方法

32

②

③

統計学・データ分析法＊

1前

2

プレゼンテーション演習＊

1前

１

〇

英語プレゼンテーション

２前

１

○

健康栄養特論Ⅰ＊

1後

２○

健康栄養特論Ⅱ＊

2後

２○

健康科学特論＊2前

２○

健康栄養演習Ⅰ＊

２後

２

○

○

健康栄養演習Ⅱ＊

３前

２

○

○

保健医療福祉制度特論

2前

２

特別研究Ⅰ

2前

２

○

○

（8 単位） 特別研究Ⅱ

2後

２

○

○

特別研究Ⅲ

3前

２

○

○

特別研究Ⅳ

3後

２

○

○

専門科目
（10 単位
以上）

特別研究

合

計

10

○

〇

○

20
30

＊選択必修科目として履修② 食品開発分野 履修モデル
ア

想定する学生像

食品企業・研究所での研究開発を目指す学部からの進学者。
イ

養成する人材の目標
食品企業、食品関連の研究所等で、最新の専門的知識・スキルに基づいて、地域特性を活かして健康栄養面から有用な食品開発を行うとともに、その品質について、健康機
能、栄養面、食味面等から有効性の科学的検証を行い、情報発信することで関係者と連携して食品開発ができる人材。
ウ

履修方法

１年前期は、基礎科目区分の「健康栄養概論」で研究科に共通の概念と全体像を理解する（DP①）。
「食品開発概論」で分野の概念と全体像を理解する（DP①）
。科学的根拠に基づく食品開発、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力に必要な基本的なスキルとして選択必修科目の「統計学・データ分析法」（DP②③）、「プレゼ
ンテーション演習」（DP③）を学ぶ。選択科目として、食品開発に求められる個人の食
品選択、食品企業の選択とその背景にある社会全体の経済活動の動向の把握方法について「社会経済分析の理論と方法」で学ぶ（DP①）
。必修科目の「特別研究Ⅰ」での研究
課題の検討を行う（DP②③）。
１年後期は、専門科目区分を中心に学ぶ。「食品学特論Ⅰ」で新たな食品開発に必要な知識として食品の三機能を学び、「食品学特論Ⅱ」で事例により食品開発の過程、開33

発に必要な基礎研究、応用研究について学ぶ（DP①）。「食品学演習Ⅰ」で食品開発に必要な根拠（エビデンス）を先行研究から正しく収集し、理解し、他者に伝える力をつける（DP②③）。必修科目の「特別研究Ⅱ」で研究計画を作成する（DP②③）。
２年前期は、引続き専門科目区分を中心に学ぶ。「食品開発特論」では、新潟県における地域特性を活かした食品開発成功事例を学ぶ（DP①）。
「食品学演習Ⅱ」で事例をもとに根拠に基づいた課題設定、基礎研究または応用研究の研究計画の作成、研究結果の評価を実践する総合力をつける（DP②③）。選択科目として、専門科目区分の「保健医療福祉制度特論」で食品開発に求められる方向について理解するため日本の国や自治体の保健医療福祉制度・政策の動向について学ぶ（DP①）
。各自の研究課題に沿って英語での発信力の基礎を養うため基礎科目区分の「英語アカデミック・ライティング」を履修する（DP③）。必修科目の特別研究Ⅲで研究を実施する（DP②③）。
２年後期は、必修科目の「特別研究Ⅳ」で修士論文を作成する。
特別研究を実施する過程で、課題分析と改善提案力とともに、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、多様な関係者と合意形成しながら総合的に解決する実践力を総合的に身に付ける（DP②③）。
エ

修了時に身に付けている能力

DP①

専門知識・スキル：食品開発に必要な最新の専門的知識・スキルを身に付けて

いる。
DP②

課題分析と改善提案力：科学的根拠に基づく食品開発の提案ができる能力を身に付けている。
DP③ 発信力・実践力：データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、多様な関係者との合意形成をしながら総合的に解決する実践力を身に付けている。
オ

修了後〇食品開発分野：食品企業・研究所での研究開発に従事する専門人材・食品企業の開発部門で、科学的根拠に基づいた健康増進に役立つ食品の開発を担当する人材。
・食品関連研究所で、科学的根拠に基づいた健康増進に役立つ食品機能の研究に従事する研究者。
食品開発分野 履修モデル
科目区分
基礎科目
（8 単位
以上）

授業科目の名称

配当

単位数

DP 対応

年次

必修

健康栄養概論１前

２

食品開発概論＊1前2○

社会経済分析の理論と方法

1前

2

○

統計学・データ分析法＊

1前

2

34

選択

①

②

③

○

〇

〇

プレゼンテーション演習＊

1前

１

〇

英語アカデミック・ライテ

2前

１

○

食品学特論Ⅰ＊

1後

２○

食品学特論Ⅱ＊

1後

２○

食品開発特論＊2前２○

食品学演習Ⅰ＊

1後

２

○

○

食品学演習Ⅱ＊

2前

２

○

○

保健医療福祉制度特論

２前

２

特別研究Ⅰ

1前

２

○

○

（8 単位） 特別研究Ⅱ

１後

２

○

○

特別研究Ⅲ

２前

２

○

○

特別研究Ⅳ

２後

２

○

○

ィング

専門科目
（10 単位
以上）

特別研究

合

計

10

○

20
30

＊選択必修科目として履修③ 食と健康の制度・政策分野
ア

履修モデル

想定する学生像

自治体における栄養行政に従事する社会人。行政栄養士をめざす学部からの進学者。
イ

養成する人材の目標
国内外の行政機関や行政関連の研究機関で、最新の専門的知識・スキルに基づいて、地域や集団の健康課題や栄養課題の実態把握と分析から効果的な対策や制度を立案し、関係者と協働で実施し、評価、改善できる人材。
ウ

履修方法
１年前期は、基礎科目区分の「健康栄養概論」で研究科に共通の概念と全体像を理解する（DP①）。
「食と健康の制度政策概論」で分野の概念と全体像を理解する（DP①）
。
科学的根拠に基づく政策立案、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力に必要な基本的なスキルとして選択必修科目の「統計学・データ分析法」、（DP②③）、「文献レビュー・読解演習」（DP②）を履修する。同時に、栄養行政で必要となる
個人の食品選択に影響する経済の仕組み、食品産業部門と連携した政策を立案する場合の社会全体の経済活動の把握方法について「社会経済分析の理論と方法」で学ぶ（DP①）。必修科目の「特別研究Ⅰ」での研究課題の検討を行う。
１年後期は、専門科目区分を中心に学ぶ。「食・健康政策特論Ⅰ」で健康・栄養関連の制度・政策立案に必要な理論と方法を学び、「食・健康政策特論Ⅱ」でこの理論と方法について実践現場での活用の実際について事例を通して学ぶ（DP①）。「食・健康政35

策演習Ⅰ」で栄養関連の制度・政策に必要な根拠（エビデンス）を先行研究から正しく収集し、理解し、他者に伝える力をつける（DP②）。必修科目の「特別研究Ⅱ」で研究計画を作成する（DP②③）。
２年前期も引き続き、専門科目区分を中心に学ぶ。「保健医療福祉制度特論」で、食を通した健康の保持・増進のための制度・政策立案に際して必要な既存の保健医療福祉
制度全体について政策動向を含めて学ぶ（DP①）
。
「食・健康政策演習Ⅱ」で、既存の制度・政策の事例について、科学的根拠をもとに改善する方法を提案する（DP②③）。選
択科目として、専門科目「健康科学特論」で、食と健康の制度・政策立案に際して必要な身体活動や体格評価法等の知識を学ぶ①）。各自の研究課題に沿って英語での発信力の基礎を養うため基礎科目区分の「英語プレゼンテーション」を履修する（DP③）
。必修科目の「特別研究Ⅲ」で研究を実施する（DP②③）。
２年後期は、必修科目の「特別研究Ⅳ」で修士論文を作成する（DP②③）。特別研究を実施する過程で、課題分析と改善提案力とともに、多様な関係者と合意形成しながら総合的に解決する実践力、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力
を総合的に身に付ける（DP②③）。
エ

修了時に身に付けている能力

DP①

専門知識・スキル：食を通した健康の保持・増進のための制度・政策の立案に関する理論と方法について最新の専門的知識・スキルを身に付けている。
DP②

課題分析と改善提案力：科学的根拠に基づいて食を通した健康の保持・増進のための制度・政策の提案ができる能力を身に付けている。
DP③ 発信力・実践力：データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、多様な関係者との合意形成をしながら総合的に解決する実践力を身に付けている。
オ

修了後〇食と健康の制度・政策分野：地域行政機関、開発途上国や国際機関における専門職行
政職員
・自治体の栄養行政の専門職として、地域や集団の健康・栄養課題の実態把握と分析を基に、科学的根拠に基づく政策・制度立案をし、関係者と連携して実践できる人
材。
・国際協力機関で栄養専門家として、対象国の健康・栄養課題の実態把握と分析を基に、科学的根拠に基づく栄養改善対策の提案をし、関係者と連携して実践できる人材。
食と健康の制度政策分野 履修モデル
科目区分
基礎科目

授業科目の名称

配当年次

健康栄養概論1前（ 8 単 位 食と健康の制度・政策概論＊

1前

36

単位数
必修

選択

２

DP 対応
①
〇

2

○

②

③

以上）

社会経済分析の理論と方法

１前

2

統計学・データ分析法＊

1前

2

○

文献レビュー・読解演習

1前

１

〇

英語プレゼンテーション＊

2前

１

食・健康政策特論Ⅰ＊

1後

２

○

食・健康政策特論Ⅱ＊

1後

２

○

保健医療福祉制度特論＊

2前

２

○

食・健康政策演習Ⅰ＊

1後

２

○

○

食・健康政策演習Ⅱ＊

2前

２

○

○

健康科学特論

２前

２

特別研究Ⅰ

1前

２

○

○

（8 単位） 特別研究Ⅱ

１後

２

○

○

特別研究Ⅲ

２前

２

○

○

特別研究Ⅳ

２後

２

○

○

専門科目
（10 単位
以上）

特別研究

合

計

10

○
〇
○

○

20
30

＊選択必修科目として履修

Ⅵ基礎となる学部との関係

本研究科は、本学人間生活学部のうち、特に健康栄養学科を基礎としており、教育研究上において密接かつ一体的な運営が可能となる関係にある。学部では、管理栄養士の実践的職業に就くことを前提とするが、本研究科では、食を通して、健康づくりと食品産業の発展を図る観点から、より広く関連の分野「健康栄養分野」「食品開発分野」「食と健康の制度・政策分野」で、高度な専門知識と課題分析と改善提案力を持った高度専
門職業人を養成する。各分野の人材を養成するにあたり専門科目区分の中に健康栄養科
目群、食品開発科目群、食と健康の制度・政策科目群を設定した。
学部と大学院の具体的な科目構成の関連は以下のとおりである。
（資料６）
健康栄養科目群は、管理栄養士養成課程の中で「専門分野」に配置されている「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「給食経営管理論」に該当し、それらをさらに発展させた「健康栄養概論」「健康栄養特論Ⅰ」「健康栄養特論Ⅱ」「健康科学特論」「健康
栄養演習Ⅰ」「健康栄養演習Ⅱ」を配置した。
食品開発科目群は、管理栄養士養成課程の中で「専門基礎分野」に配置されている「人体の構造・機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」に該当し、それらをさらに発展させた「食品開発概論」「食品学特論Ⅰ」、「食品学特論Ⅱ」、「食品開発特論」「食品学演
習Ⅰ」「食品学演習Ⅱ」を配置した。

37

食と健康の制度・政策科目群は、管理栄養士養成課程の中で「専門基礎分野」に配置されている「社会・環境と健康」及び、「専門分野」に配置されている「公衆栄養学」に該当し、それらをさらに発展させた「食と健康の制度・政策概論」「食・健康政策特論
Ⅰ」「食・健康政策特論Ⅱ」「保健医療福祉制度特論」「食・健康政策演習Ⅰ」「食・健康
政策演習Ⅱ」を配置した。

Ⅶ「大学院設置基準」第２条の２又は第 14 条による教育方法の実施

本研究科では、現に職業を有する社会人の受入を視野に置き、時間的制約により通学が困難な場合を想定し、勤務を継続しながら大学院で学修する機会を提供するよう、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例に基づく教育方法を実施する。
１

修業年限
職業を有しているなどの事情により、標準修業年限の２年では教育課程の履修が困難な者については、長期履修制度を設け、３年間での修了を可とする。
（休学期間を除く）
なお、入学後に長期履修期間の短縮願があった場合、長期履修期間の短縮を許可することができる。
２

履修指導及び研究指導の方法
社会人学生が無理のない履修計画を立てられるよう、研究指導教員は、履修科目及び研究活動全般について、相談の機会を持つなど、個々の学生の事情を考慮のうえ、学修及び研究に必要な指導を行う。
３

授業の実施方法

授業は、平日の夜間及び土曜日開講、集中講義などを組み入れ、社会人が学修しやす
い環境に配慮した時間割を設定する。平日は学部生の最終の授業時間が５時限（16:30～18:00）であるところ、本研究科では夜間の講義時間を拡大し、６時限（18:15～19:45）、
７時限（20:00～21:30）を設定する。また、土曜や夏期休業期間中等の長期休業期間を利用した集中講義を設定するなど、社会人学生への配慮を行う。履修した学生の状況や必要に応じて、オンラインを活用した講義、特別研究指導を行う。
また、履修指導及び研究指導は、個々の学生の実情に合わせて行う。時間割を資料７に示す。
４教員の負担の程度

教員の負担について、夜間の授業を担当する場合でも一定の所定労働時間を超えないように留意するとともに、土曜や休業期間に授業を担当する教員に対して振替休日等の取得を徹底し、労務管理に努める。また、本研究科の専任教員は原則として学部教育も38

担当するため、双方に支障がないよう既設学部授業の担当時間についても調整を行い、特別研究を指導する教員については特に過度な負担にならないように配慮する。加えて、専門科目等の一部は、オムニバス形式の授業を取り入れることにより、特定の教員に負担が偏らないよう重ねて配慮している。なお、学生数が１学年５人と少数のため、指導については個別に調整のうえ対応することが可能である。
５

図書館

図書館の開館時間は、原則として平日 8:30～20:00 のほか、試験期間や補講日等は土曜日の開館も実施している。学生の事前申請を前提として、利用希望に添うよう適宜対応する。また、既存の大学院棟内共同研究室は当該施設を 24 時間利用可能としており、大学院の教育研究環境に支障が生じないよう配慮している。
６

事務局
現在、事務局窓口は、原則として平日 8:30～17:15 までの対応としているが、社会人学生からの各種届出や相談等に対応するため、事前の申し出があった場合や対応が可能な場合には、時間外でも受け付けを行い、社会人学生の希望を考慮するとともに研究活動に支障が生じないよう対応する。

Ⅷ

入学者選抜の概要

１

入学者選抜の基本方針（アドミッション・ポリシー）
本研究科では以下のとおりアドミッション・ポリシーを定める。
健康栄養学研究科（修士課程）では、地域社会における健康寿命の延伸と食品産業の持続的な発展に、食を通した健康の保持・増進の面から貢献することに関心があり、健康栄養分野、食品開発分野、食と健康の制度・政策分野で指導的役割を担う高度専門職
業人に必要な能力を有する人材の養成を目指す。
こうした教育内容・特色を理解し、以下のような能力・意欲を持った入学生を求め、大学における学士課程を卒業した者、もしくはそれと同等以上の知識や社会経験を有する社会人を含め、広く受け入れる。
① 食を通した健康の保持・増進に関する基礎的知見を有し、さらに高度な知識やスキルを学び専門性を身に付けることに意欲のある者（知識・技能）② 食を通した健康の保持・増進に関する研究課題に関心を有し、研究を計画・遂行する能力を身に付けることに意欲のある者（思考力・判断力）③ 食を通した健康の保持・増進に関する諸課題に対し、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、関係者と協働して総合的に解決する実践39

力を身に付けることに意欲のある者（主体性を持って多様な人びとと協働して学ぶ態度、表現力）
２

出願資格、選抜方法及び募集定員（１） 出願資格
本大学院の出願資格は、入学年度の４月１日時点において、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
① 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条に定める大学を卒業した者② 学校教育法第 104 条第７項の規定により学士の学位を授与された者③ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者⑤ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑥ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑦ 大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年２月文部省告示第５号）⑧ 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 22 歳に達した者（２）入学者選抜の方法
入学者選抜は、本学の学部学生をはじめ、他大学の学生及び社会人等を対象とし、一般選抜で行う。一般選抜は、社会人を含め、上記（１）出願資格に該当する者を対象とする。
入学者選抜の方法は、本大学院のアドミッション・ポリシーに従って、本大学院の教育を受けるにふさわしい能力と適正を備えた人材を合理的に判断するため、学力検査（筆記試験、面接）、出願書類（入学願書、志願理由書、研究計画書、成績証明書等）等で実施する。面接は、複数の面接員によって行う。合否判定は、学力検査と出願書類を総合して行う。
アドミッション・ポリシー①の食を通した健康の保持・増進に関する基礎的知見の「知識」は学力検査（筆記試験、面接）で評価する。筆記試験の専門科目は、生化学、食品学、基礎栄養学、応用栄養学、臨床栄養学、栄養教育論、給食経営管理論、公衆栄養学、公衆衛生学等の範囲で出題する。面接では出願書類に基づいて専門知識について確認す40

る。また、筆記試験の英語科目で栄養学に関連する英文を和訳する試験とし、入学後に英語文献の活用が可能か確認する。「技能」は出願書類の職歴、学力検査（面接）で食を通した健康管理の経験と内容を確認する。さらに、過去の学修状況についても出願書
類の成績証明書、学力検査（面接）で確認し、入学後の履修指導に活かす。
管理栄養士養成学部以外からの入学生に対する配慮として、入学者募集要項に、食を通した健康の保持・増進に関する基礎的知見については、管理栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム（特定非営利活動法人日本栄養改善学会 平成 31 年３月）の考え方を基本とする旨記載する。また、合格者に対しては、必要に応じて入学前の事前学習を提示し、入学後は指導教員及び授業科目担当教員がサポートする。
アドミッション・ポリシー②の「思考力・判断力」、アドミッション・ポリシー③の「主体性を持って多様な人びとと協働して学ぶ態度」、「表現力」は、学力検査（面接）と出願書類の志望理由書、研究計画書で、現在自らが有している課題、その課題解決のために本研究科でどのように取り組みたいかを確認する。
選抜区分
一般選抜

筆記試験

学力検査
専門科目
英語科目

面接

出題範囲等
複数題から選択して回答
英語論文読解等
出願書類等に基づいて面接（３）募集定員
募集定員は５名とし、収容定員は 10 名とする。
（４）選抜体制研究科委員会は、入学者選抜に関する学生募集、選抜の実施、合否判定等を行い、学長が入学を許可する。

Ⅸ

教員組織の編成の考え方及び特色本研究科では、地域社会における健康寿命の延伸と食品産業の持続的な発展に食を通した健康の保持・増進の面から貢献するため、健康栄養分野、食品開発分野、食と健康の制度・政策分野において、中核的役割を担う実践力のある高度専門職業人の養成を目指している。
そのため、教育課程の編成にあたっては、各分野ともに、最新の科学的専門的知識・スキルに基づいて、指導的立場で諸課題を解決する対処ができる、という点を重視して科目を配置している。例えば、健康栄養分野では、医療・福祉、学校等で栄養管理の指導ができる、食品開発分野では、食品企業等で地域特性を活かした食品開発ができる、
食と健康の制度・政策分野では、行政機関等で栄養政策・制度について企画、実践でき41

るという視点である。そのため、教員組織についても、当該教育課程に対応する形で、専門分野ごとの特性に応じて、優れた教育研究業績や高度な能力を備えた教員を配置している。
１

教員配置の考え方

教員組織は、博士の学位を有する専任教員 11 名での編成を予定し、科目区分ごとにバランスよく配置している。教育課程でディプロマ・ポリシーに対応する中核科目には、優れた教育経験、研究業績を有する専任教員を配置している。また、一部の科目では、
より実践的で先進的な事例に基づく教育を行うため、実務経験・教育実績を有する外部の教員や専門家を客員教員・非常勤講師として招いている。なお、専門科目では、健康栄養分野、食品開発分野、食と健康の制度・政策分野ごとに、複合的で多岐にわたる諸課題について、学生が体系的に理解できるようにするため、１科目を複数の教員がオム
ニバス形式で担当し、その高度な専門知識を教授できるよう配置した。
２

各科目区分の教員編成①基礎科目区分基礎科目では、各分野の全体像を学ぶため「健康栄養概論」「食品開発概論」「食と健康の制度・政策概論」の３科目を開設し、各分野３名ずつの博士の学位を持つ専任教員（医学３名、学術２名、農学２名、保健学１名、生活科学１名）を配置している。
また、関連する学問分野（心理学、経済学）の手法を取り入れることができるようにするため、「カウンセリングの理論と方法」「社会経済分析の理論と方法」の２科目を開設し、心理学は豊富な教育研究歴を有し、博士（心理学）の学位を持つ専任教員１名を、経済学には豊富な教育研究歴と実務経験を有する他学部専任教員２名を兼担教員として配置する。
さらに、課題分析と改善提案力の基礎スキルを身に付けるため、「統計学・データ分
析法」「統計学・データ分析演習」「文献レビュー・読解演習」の３科目を開設する。これには、博士の学位を持つ専任教員３名（医学２名、農学 1 名）の他、統計学やデータ分析に豊富な教育研究歴を有し、博士（経済学）の学位を持つ他学部の専任教員 1 名を兼担教員として配置する。
最後に、研究成果の国内外に発信する力を身に付けるため、「プレゼンテーション演習」「英語プレゼンテーション」「英語アカデミック・ライティング」の３科目を開設する。これには、博士の学位を持つ専任教員２名（学術１名、農学１名）の他、英語でのプレゼンテーションや論文作成の豊富な教育研究歴を有し、博士（Ph.D.in Linguistics）の学位を持つ他学部の専任教員２名を兼担教員として配置する。
① 専門科目区分＜健康栄養科目群＞

42

臨床栄養、栄養教育、給食経営管理における実態と栄養課題について学ぶとともに、栄養ケア計画構築について学ぶ科目として、「健康栄養特論Ⅰ」「健康栄養特論Ⅱ」「健康科学特論」「健康栄養演習Ⅰ」「健康栄養演習Ⅱ」の５科目を開設する。
健康栄養分野においては、豊富な教育研究歴を有し博士（学術）の学位を持つ専任教員１名、博士（教育学）の学位を持つ専任教員１名、豊富な教育研究歴と実務経験を有し博士（医学）の学位を持つ専任教員１名、博士（学術）学位を持つ専任教員１名を配置することとしている。また、豊富な教育研究歴と臨床経験を有する、博士（医学）の学位を持つ医師１名を客員教員として配置する。
＜食品開発科目群＞
食品の機能及び食品開発の立案に必要な市場ニーズやトレンド、開発の過程について学ぶ科目として、「食品学特論Ⅰ」「食品学特論Ⅱ」「食品開発特論」、「食品学演習Ⅰ」「食品学演習Ⅱ」の５科目を開設する。
食品開発分野においては、豊富な教育研究歴を有し博士（農学）の学位を持つ専任教員２名と博士（生活科学）の学位を持つ専任教員 1 名を配置することとしている。また、豊富な食品開発のための研究歴を有する、博士（医学）1 名、博士（学術）1 名、修士（農学）２名と企画、ブランド化の実績を有する専門家５名を客員教員等の非常勤講師
として配置を予定している。
＜食と健康の制度・政策科目群＞
集団の健康・栄養状態の実態を把握し、食を通した健康の保持・増進に関する制度・政策を立案するために必要な知識や手法を学ぶ科目として、「食・健康政策特論Ⅰ」「食・
健康政策特論Ⅱ」「保健医療福祉制度特論」「食・健康政策演習Ⅰ」「食・健康政策演習
Ⅱ」の５科目を開設する。
食と健康の制度・政策分野においては、豊富な教育研究歴を有し博士（保健学）の学位を持つ専任教員１名と博士（医学）の学位を持つ専任教員２名を配置することとしている。また、豊富な行政経験と教育歴を有する、博士（医学）の学位を持つ医師１名を客員教員として配置する。
② 特別研究科目区分
特別研究では、２年間に亘って、研究テーマの決定、研究計画書の作成及び倫理的配慮に基づいた研究の遂行、修士論文の作成、成果発表を指導する。この一連の指導において、科学的根拠に基づいた研究成果の考察ができる教育研究歴を有し、博士の学位を持つ専任教員８名（医学３名、学術２名、農学２名、保健学１名）を配置することとする。
３

教員の年齢構成43

設置時における専任教員の年齢構成は以下のとおりである。
30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60 歳以上

計

男

性

１

０

３

１

５

女

性

２

２

１

１

６

３

２

４

２

11

計

本学の教員の定年を満 65 歳と「公立大学法人新潟県立大学職員就業規則」で定めている。完成年度末時点においても、30 代が２名、40 代が２名、50 代が４名、60 代が３名と年齢構成に偏りが少なく、完成年度末時点で専任教員 11 名全員が 65 歳未満である。また、完成年度後に定年等によって一斉に教員補充が必要となることもない。

Ⅹ

施設・設備等の整備計画

１

キャンパス
本学の校地等の面積は、約 43,743 ㎡であり、新潟市中心部（JR 新潟駅）から北東へ約６キロの阿賀野川左岸に位置し、JR 白新線大形駅、市街地からの主要バス路線、国道７号線バイパスのインターチェンジに隣接しているなどの交通利便地にありながら、木々に囲まれた緑が多い閑静な環境を有し、校舎の前庭を含め校舎敷地内に学生が休息できる場所が確保されているほか、敷地中に約 8,521 ㎡の運動場を有し、また厚生補導施設内には、食堂、飲食物や書籍等を販売する売店がある。
２

施設・設備等の整備計画
平成 27 年度に大学院国際地域学研究科を設置する際に、院生用講義室や院生共同研

究室、大講義室等を備えた大学院棟を新築した。大学院棟を含む大学全体の校舎は冬期間の事情も考慮し、全ての校舎が通路で連結されており、こうした各種施設を供用する
ことにより、新たな研究科を開設しても支障のないように運営する。
なお、院生共同研究室は約 110 ㎡の広さを有しており、個々の学生が学習や研究活動を行うため、個人用の机・椅子、ロッカー等を備えた専用スペースとしている。（資料８）各院生にはセキュリティカードが配付され 24 時間いつでも利用可能であり、論文作成、資料収集・分析を行い易い環境となるよう配慮している。
３

図書等の資料及び図書館の整備計画
本研究科における教育研究に必要な図書、学術雑誌等の資料は、既に全学共用の図書館に所蔵されている約 12 万冊の蔵書のうち、自然科学系の図書約 41,000 冊や、学術雑誌 150 種等が利用可能である。本学の開設以来、基礎となる人間生活学部においては、専門分野に関連する図書及び電子ジャーナルを含む学術雑誌等を計画的に整備してきており、研究科設置後も継続的に図書及び学術雑誌等の充実に努めることとしている。

44

なお、学術雑誌のうち、洋雑誌については以下を全て電子ジャーナルで整備済みである。
American Journal of Clinical Nutrition, Cell Metabolism, Food Science andTechnology, Health Education & Behavior, Journal of Food Science, Comprehensive
Reviews in Food Science and Food Safety (Journal of Food Science 付属誌), Journal of
Food Science Education(Journal of Food Science 付 属 誌 ), Journal of Nutrition,

Journal of Nutrition Education and Behavior, Nutrition Reviews, Public Health
Nutrition

また、和雑誌では、以下等を整備済みである。
栄養学雑誌、栄 養 学 レ ビ ュ ー 、 学校保健研究、生化学、日本栄養・食糧学会誌、日
本家政学会誌、日本食品科学工学会誌、日本調理科学会誌、日本臨床栄養学会雑誌、ビ
タミン、臨床栄養等

本学の図書館は、１号館 A 棟内及び令和４年４月より使用開始予定の校舎内に新たに設けた図書スペースと２か所あり（全体で 2,111.12 ㎡）、閲覧席として計 283 席を備えている他、レファレンスカウンター、複写機器、アクティブラーニングスペース、自動貸出機、情報・図書の検索端末を備えている。
図書館の開館時間は、原則として平日 8:30～20:00 のほか、試験期間や補講日等は土曜日の開館も実施している。本学図書館の OPAC（Online Public Access Catalogue）
をはじめとする蔵書検索やオンラインデータベース、電子ブック等は図書館外及び学外からも利用可能であり、また、マイライブラリ機能により本学のみならず他大学図書館の図書の相互貸借利用や文献複写の取寄せ等も図書館の開館時間に関わらず何時でも利用可能としており、大学院の教育研究環境に支障が生じないよう配慮している。

Ⅺ

管理運営

１

実施体制

本研究科の管理運営については、研究科委員会を設置する。研究科委員会は研究科委
員会規程に基づき、研究科長及び研究科運営に係る専任教員をもって構成する。
研究科委員会は原則として定例の月１回の開催とし、会は研究科長が招集し議長となり、以下の事項について、学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(1)学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する事項(2)学位の授与に関する事項(3)教育課程の編成に関する事項(4)教員の採用、昇任に係る選考に関する事項
研究科委員会は、上記に定めるもののほか、学長及び研究科長（この項において「学長等」という。）が掌る教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ意見を述べる。

45

なお、研究科委員会の運営に関する事務は、本学事務局がこれにあたるものとする。
２

学内委員会
本学には、法人の経営及び本学の教育・研究を円滑に行うために必要な経営評議会及び教育研究評議会を組織し、学部教授会のほか、教育・研究、運営等に関する重要事項を審議するために各種の学内委員会を設置し、活動している。
本研究科設置後は、一部既設の委員会を利用するほか、教務及び学生関係全般について、研究科独自の事項を協議する小委員会を設置することとする。
なお、教学事項等の重要な検討については、研究科長、専攻主任及び事務局間にて、主任会議等の連絡会を定期的に開催する。

Ⅻ

自己点検・評価

本学では、平成 21 年度開学当初から、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設置し、教育・研究活動の状況及び大学運営全般について改善・改革を行ってきている。
また、自己点検・評価委員会の下にファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会を設置し、学生による授業評価アンケート、公開授業及び教員相互評価、外部講師による
FD 研修会を実施してきており、FD 委員会便りの発行等により FD に関する情報を学内に周知させてきた。
加えて、本学ではこれまでの自己点検･評価の検討･議論の経緯等を踏まえ、教育の質保証に特化した取組を推進する組織として、平成30年７月に「質保証委員会」を設置し、教育の質の保証や学校教育法第109条第２項に定める認証評価に対応している。
本研究科についても、自己点検・評価委員会が中心となって自己点検・評価を行う。
自己点検・評価結果を踏まえ、教育課程の見直し、教育内容の充実等、教育・研究活動の改善に向けた検討を行い、本研究科のみならず大学全体として社会に対する説明責任を果たす観点から、評価結果を広く公開していく。
また、本学は令和３年５月末に大学認証評価を受けるために一般財団法人大学教育質保証・評価センター(以下、「センター」という。)に自己点検評価書(点検評価ポートフォリオ)を提出し、同年 11 月には実地調査を受け、センターより令和４年３月に同センターが定める大学評価基準を満たしている、との評価結果が伝達された。その結果は本学のホームページ上にて公表する。
今後も本研究科を含めた大学全体の教育研究の質の向上を目指して内部質保証の取組を継続して行うこととしている。

ＸIII

情報の公表

１

情報公開の内容・方法

46

本学では、組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報を公表し大学のホームページや大学広報誌等の各種広報手段を用いて、本学の教育・研究活動等について個人情報の保護に配慮しながら社会に対する説明責任を果たすよう、広く積極的に公表しており、本研究科でもこれを継続する。
また、本学は公立大学法人による運営であることから、教育研究活動等の情報の公表の充実に努めるのみならず、地方独立行政法人法に定められた情報公開についても適確に対応した情報の公表を行っている。
２

公開する情報項目（１）大学の教育研究上の目的に関することトップ > 大学の概要 > 教育情報の公表 > 大学の教育研究上の目的
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47

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等）

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教育内容等の改善のための組織的な研修等

ⅩⅣ
１

基本方針

本学では、平成 21 年度の開学当初より、質の高い教育を提供し、また研究者として48

の資質を維持・向上させるため、大学全体の組織的な取組として全学 FD 委員会を設置
し、FD 活動を積極的に行っている。
本学の SD 研修等に関する検討及び実施等については、主たる業務を事務局にて担い、教育研究活動支援及び大学運営に資する各種研修会等を職員及び内容に応じて教職員一同で実施するよう取り組んでいる。
また、事務職員のみに関する SD 研修等については、設置団体の新潟県主催の研修や公立大学共済等の主催する研修に参加するなど、大学法人単体の取組に限定せず、職員の資質向上に資する研修の提供があれば積極的に参加を促すように取り組んでいる。
２

具体的取組

本学では、FD 関係の授業内容及び方法の改善を図るための全学な活動として以下の取組を実施している。本研究科もこうした全学的取組に参加し、着実に実施していく。
①学生による授業改善アンケート
前期及び後期に原則全科目を対象に授業改善のためのアンケートを実施している。その評価結果を授業担当者に通知し、担当教員の結果に対するコメントを学内向けホームページに公開している。このように、学生による授業改善のためのアンケートを教員本人にフィードバックしながら公表することにより、次学期以降の授業改善を促すのみならず、全学的な組織的改善につながるようにしている。
②公開授業
各学部で前期、後期にそれぞれ１科目ずつ授業を公開し、ピアレビューを行っている。
教員相互の授業参観を行い、その後参加教員による検討会を実施し、その概要を「FD委員会便り」の発行を通じて全学にフィードバックすることで授業手法の改善等に活用している。
③FD 研修会
教員の基本的な資質の向上を目的とし、全教員を対象に研修会及び他大学の FD に係る専門的知見を有する教員等を招いての講演会等を毎年継続的に開催している。なお、研修会には積極的に職員の参加も奨励している。
④各種調査
FD 委員会を中心に教員の教育に対する意識や教育スキルが向上するよう、本学教員を対象として各種調査を実施し、その結果を FD 活動に活用している。平成 29 年度にはアクティブラーニング調査を行い、その調査結果に基づき、大学教育にふさわしい、
より深い学びを実践するために必要な環境整備や、個々の教員のアクティブラーニング
実践力の向上及び能力を効果的に発揮するためのモデルケースの構築を行い、さらにその周知を行うなど、授業手法の改善等に活用している。
３

教育研究活動等の適切かつ効率的な運営を図るための職員研修等
本学では、開学時の平成 21 年度より教員・事務職員の資質向上を目的とした研修会

49

や各種講習会を全学的に実施している。さらに、平成 29 年度から文部科学省において大学設置基準の一部改正が施行されたことから、本学においてもスタッフ・ディベロッ
プメント（SD）研修と明示した全教職員を対象とした研修会を開催している。
SD 研修については本学事務局主体の企画に基づく取組に加えて、一般社団法人公立大学協会が主催する事務職員用の SD 研修会へも職員を派遣するなどして他大学の取組事例も参考にしながら大学運営全体の改善に取り組んでいる。
また、新潟県では各高等教育機関が相互に連携・協力し、県内の高等教育全体の質的向上と発展に資することを目的として「高等教育コンソーシアムにいがた」が設置されており、同コンソーシアムが開催する SD セミナーに本学教職員も参加し、県内他大学の教職員との連携・交流も図りながら職員の資質向上に努めている。

50

設置の趣旨等を記載した書類（資料）

目

次

資料１

健康栄養学研究科全体の概念図

資料２

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係図

資料３

新潟県立大学大学院健康栄養学研究科 研究指導スケジュール

資料４

公立大学法人新潟県立大学倫理指針

資料５

公立大学法人新潟県立大学における研究等の倫理規程

資料６

基礎となる学部の科目と大学院の科目との関連

資料７

新潟県立大学大学院健康栄養学研究科 時間割表

資料８

院生共同研究室見取図51

【養成する人材】

資料１

健康栄養学研究科全体の概念図

地域社会における健康寿命の延伸に食を通した健康の保持・増進面から貢献するため、食と健康の高度な専門知
識・スキル、科学的根拠に基づく課題分析と改善提案力、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、関係者と協働で実践できる実践力を備えた、食・栄養の管理、食品の研究開発、食と健康の制度政策の企画立案運用を担う高度専門職業人を養成する。
○健康栄養分野：食・栄養管理の現場の管理栄養士を指導する実践的専門家○食品開発分野：食品企業・研究所での研究開発に従事する専門人材○食と健康の制度・政策分野：地域行政機関、途上国や国際機関における専門職行政職員【ディプロマ・ポリシー】
DP①

専門知識・スキル：食を通した健康の保持・増進の分野における高度な専門知識を体系的に理解し、専DP②

科学的根拠に基づく課題分析と改善提案力：食を通した健康の保持・増進の分野における課題を自らDP③

門スキルを身に付けていること。

発見し、その課題に対して科学的、論理的に分析し、改善方策を提案する能力を身に付けていること。
発信力・実践力：食を通した健康の保持・増進の分野の改善について、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、多様な関係者との合意形成をしながら総合的に解決する実践力を身に付けていること。

後期

CP③ 特別研究
健康栄養、食品開発、制度・政策に関する専門力・実践力を高める科目として、必修科目として配置（DP②③）。

前期【カリキュラム・ポリシーとカリキュラム構成】●英語アカデミック・
ライティング（DP③）●英語プレゼンテーション（DP③）●統計学・データ分析
演習（DP②③）

年次

2

前期

【アドミッション・ポリシー】

食品開発科目群

健康栄養科目群●食品開発特論（DP①）●食品学演習Ⅱ（DP②③）●食品学演習Ⅰ（DP②③）●食品学特論Ⅱ（DP①）●食品学特論Ⅰ（DP①）●健康科学特論（DP①）●健康栄養演習Ⅱ（DP②③）●健康栄養演習Ⅰ（DP②③）●健康栄養特論Ⅱ（DP①）●健康栄養特論Ⅰ（DP①）●健康栄養概論（DP①）

食と健康の制度・政策科目群●保健医療福祉制度特論（DP①）●食・健康政策演習Ⅱ（DP②③）●食・健康政策演習Ⅰ（DP②③）●食・健康政策特論Ⅱ（DP①）●食・健康政策特論Ⅰ（DP①）～ （ ②③）Ⅰ Ⅳ DP

１年次

高度な専門知識を体系的に理解し、専門スキルを身に付ける基礎となる科目（DP①）、課題に対して科学的、論理的に分析し改善方策を提案
する力、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力を身に付ける基礎となる科目（DP②③）を配置。

養成する人材像の３分野に合わせて、健康栄養に関する専門力を高める「健康栄養科目群」、食品開発に関する専門力を高める「食品開発科目群」、制度・政策に関する専門力を高める「食と健康の制度・政策科目群」の科目を選択必修科目として配置（DP①～③）。

●特別研究

後期

CP①
基礎科目区分

CP② 専門科目区分●食品開発概論（DP①）●カウンセリングの理論と方法（DP①）●統計学・データ分析法（DP②③）●プレゼンテーション演習（DP3③）●食と健康の制度・政策概論（DP①）●社会経済分析の理論と方法（DP①）●文献レビュー・読解演習（DP②）

以下のような能力・意欲を持った入学生を求め、大学における学士課程を卒業した者、もしくはそれと同等以上の知識や社会経験を有する社会人を含め、広く受け入れる。
AP①「食と健康」に関する基礎的知見を有し、さらに高度な知識やスキルを学び専門性を身に付けることに意欲のある者（知識・技能）
AP②「食と健康」に関する研究課題に関心を有し、研究を計画・遂行する能力を身に付けることに意欲のある者（思考力・判断力）
AP③「食と健康」に関する諸課題に対し、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、関係者と協働して総合的に解決する実践力を身に付けることに意欲のある者（主体性を持って多様な人びとと協働して学ぶ態度、表現力）
52

資料２

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係図
修
了
後

養成する
人材像

健康栄養分野食・栄養管理の現場の管理栄養士を指導する実践的専門家食品開発分野食品企業・研究所での研究開発に従事する専門人材

食と健康の制度・政策分野
地域行政機関、途上国や国際機関
における専門職行政職員

地域社会における健康寿命の延伸に食を通した健康の保持・増進面から貢献するため、食を通した健康の保持・増進の高度な専門知識・スキル、
科学的根拠に基づく課題分析と改善提案力、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力、関係者と協働で実践できる実践力を備えた、食・栄養の管理、食品の研究開発、食を通した健康の保持・増進の制度政策の企画立案運用を担う高度専門職業人

修了

ディプロマ・
ポリシー

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

DP①
専門知識

DP①
スキル

CP①
基礎
科目
区分

DP③
実践力

DP③
発信力

特別研究Ⅰ・特別研究Ⅱ
特別研究Ⅲ・特別研究Ⅳ

健康栄養、食品開発、制度・政策に関する専門力・実践力を高める科目
健康栄養特論Ⅰ 食品学特論Ⅰ
健康栄養特論Ⅱ 食品学特論Ⅱ
食品開発特論
健康科学特論食・健康政策特論Ⅰ
食・健康政策特論Ⅱ
保健医療福祉制度特論

健康栄養演習Ⅰ 食品学演習Ⅰ
健康栄養演習Ⅱ 食品学演習Ⅱ

食・健康政策演習Ⅰ
食・健康政策演習Ⅱ

専門力を高める科目

専門力を高める科目

食と健康の制度・政策概論
カウンセリングの理論と方法
社会経済分析の理論と方法

統計学・データ分析法
統計学・データ分析演習
文献レビュー・読解演習

健康栄養概論

食品開発概論課題に対して科学的、論理的に分析し改善方策を提案する
力の基礎となる科目

高度な専門知識を体系的に理解し、専門スキルを身に付ける基礎となる科目

入学

入
学
前

DP②
改善提案力

特別研究Ⅰ・特別研究Ⅱ・特別研究Ⅲ・特別研究Ⅳ

CP③
特別
研究
CP②
専門
科目
区分

DP②
課題分析

プレゼンテーション演習
英語プレゼンテーション
英語アカデミック・ライティング
統計学・データ分析法
統計学・データ分析演習
発信力を身に付ける基礎とな科目

アドミッ AP①：食を通した健康の保持・増進に関する基礎的知見を有し、さらに高度な知識やスキルを学び専門性を身に付けることに意欲のある者（知識・技能）
ション・ AP②：食を通した健康の保持・増進に関する研究課題に関心を有し、研究を計画・遂行する能力を身に付けることに意欲のある者（思考力・判断力）
ポリシー AP③：食を通した健康の保持・増進に関する諸課題に対し、関係者と協働して総合的に解決する実践力、データおよび文章を用いて説得力のある説明ができる発信力を身に付けることに意欲のある者（主体性を持って多様な人びとと協働して学ぶ態度、表現力）

社会人
管理栄養士、食・健康に関心のある者

入学予定者
53

大学卒業見込み者
新潟県立大学・他大学

資料３

新潟県立大学大学院健康栄養学研究科 研究指導スケジュール
標準履修（2 年間）モデル
研究指導内容4月

備 考
学生の希望を基に研究科委員会

・指導教員の決定で決定する。なお、指導は複数の教員が担当（主指導教員、副指導教員）するものとする。
4 月～９月・研究課題の選定・決定

学生の希望を尊重した上で、指導

1

教員の専門性も考慮して研究課

年題を決定する。決定後、研究科次委員会に報告する。
10 月～3 月

・研究計画書の作成

学生に研究計画の立案と研究計
画書の作成を指導する。

2

4 月～

・研究の実施9月

・中間発表会の開催

10 月

・修士論文指導開始

1月

・修士論文提出

年
次・修士論文審査研究科委員会で主審査員 1 名、副審査員 2 名を決定する。

2月

・審査会（口頭試問）実施
・公開発表会の開催

54

長期履修（3 年間）モデル
研究指導内容4月

・指導教員の決定

備 考
学生の希望を基に研究科委員会で決定する。なお、指導は複数の教員が担当（主指導教員、副指導教員）するものとする。

4 月～９月・研究課題の選定・決定

学生の希望を尊重した上で、指導

1

教員の専門性も考慮して研究課

年題を決定する。決定後、研究科次委員会に報告する。
10 月～３月

・研究計画書の作成

学生に研究計画の立案と研究計
画書の作成を指導する。

2

4 月～

・研究の実施4 月～

・研究の実施9月

・中間発表会の開催

10 月

・修士論文指導開始

年
次

3
年
次

研究科委員会で主審査員 1 名、副審査員 2 名を決定する。

1月

・修士論文提出
・修士論文審査

2月

・審査会（口頭試問）実施
・公開発表会の開催

55

資料４

公立大学法人新潟県立大学倫理指針（平成 21 年４月１日）（趣旨）
第１条 本指針は、公立大学法人新潟県立大学が設置する大学（以下「本学」という。）における研究について、これに携わる関係者に当該研究が社会の理解と協力を得つつ、学術研究の重要性と学問の自由を踏まえ、研究者が遵守すべき事項を定めるものとする。
（研究の基本）第２条 研究者は、良心と信念に従って、自らの責任で研究を遂行し、不当な圧力により研究成果の客観性をゆがめてはならない。
２ 研究者は、生命及び個人の尊厳を重んじ、基本的人権を尊重しなければならない。
３ 研究者は、国際的に認められた規範、規約及び条約等、国内の法令、告示
等及び本学の諸規程を遵守しなければならない。
（定義）
第３条 この指針において「研究者」とは、本学に所属する教職員及び本学において研究活動に従事する者（研究に関わる学生を含む。）をいう。
２ この指針において「研究」とは、研究計画の立案、計画の実施、成果の発表・評価にいたるすべての過程における行為、決定及びそれに付随するすべての事項をいう。
３ この指針において「発表」とは、自己の研究に係る新たな知見・発見又は専門的知見を公表するすべての行為をいう。
（研究者の態度）第４条 研究者は、自己の専門研究が及ぶ範囲を自覚し、他分野の専門研究を尊重するとともに、自己研鑽に努めなければならない。
２ 研究者は、他の国、地域、組織等の研究活動における文化、慣習、規律の理解に努めなければならない。
３ 研究者は、共同研究者が対等なパートナーであることを理解し、お互いの学問的立場を尊重しなければならない。研究協力者、研究支援者等に対しては、謝意をもって接しなければならない。
４ 研究者は、学生が共に研究活動に関わるときは、学生を１人の研究者として認識し、将来にわたって不利益を蒙らないよう十分な配慮をしなければならない。
５ 研究者は、自己の研究計画について、分かりやすく、明瞭に説明できるよう努めなければならない。
６ 研究者は、研究遂行中において、計画進捗状況の自己点検を行い、適切な56

時期に途中経過の報告ができるよう努めなければならない。
（研究のための情報・データ等の収集）
第５条 研究者は、科学的かつ一般的な妥当な手段で研究のための資料、情報、データ等を収集しなければならない。
２ 研究者は、研究のために資料、情報、データ等を収集する場合は、その目的に適う必要な範囲において収集するよう努めなければならない。
（インフォームド・コンセント）
第６条 研究者は、人の行動、環境、心身等に関する個人の情報、データ等の提供を受けて研究を行う場合は、提供者に対してその目的、収集方法等について分かりやすく説明し、提供者の明確な同意を得なければならない。
２ 組織、団体等から、当該組織、団体等に関する資料、情報、データ等の提供を受ける場合も前項に準じるものとする。
（個人情報の保護）
第７条 研究者は、プライバシー保護の重要性に鑑み、研究のために収集した資料、情報、データ等で、個人を特定できるものは、正当な理由なくこれを他に漏らしてはならない。
（情報・データ等の利用及び管理）第８条 研究者は、研究のために収集又は生成した資料、情報、データ等の滅失、漏洩、改ざん等を防ぐために適切な措置を講じなければならない。
２ 研究者は、研究のために収集又は生成した資料、情報、データ等を適切な期間保存しなければならない。ただし、法令又は規程等に保存期間の定めのある場合はそれに遵うものとする。
（機器、薬品・材料等の安全管理）第９条 研究者は、研究実験において研究装置・機器等及び薬品・材料等を用いるときは、関係取扱規程等を遵守し、その安全管理に努めなければならない。
２ 研究者は、研究の過程で生じた残渣物、使用済みの薬品・材料等について、責任をもってその最終処理をしなければならない。
（研究成果発表の基準）
第 10 条 研究者は、研究の成果を広く社会に還元するため、公表しなければならない。ただし、知的財産権等の取得及びその他合理的理由のため公表に制約のある場合は、その合理的期間内において公表しないものとする。
２ 研究成果は、学問的誠実性と論理的忠実性によって導かれた、新たな知見、発見であることに鑑み、研究者は、他者の成果を自己の成果として発表してはならない。
３ 研究者は、研究成果の発表に際しては、先行研究を精査し尊重するととも57

に、他者の知的財産を侵害してはならない。
４ 研究発表における不適切な引用、引用の不備、誇大な表現、都合のよい誤解をさせる表現等を慎み、研究者は、適切な引用、誤解のない完全な引用、そして真摯な表現をしなければならない。
（研究活動上の不正行為）
第 11 条 研究者は、研究計画の立案、計画の実施、成果の発表の各過程においてなされる次に掲げる行為を行ってはならない。
(１)捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(２)改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(３)盗用 他の研究に携わる者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結
果、論文又は用語を、当該研究に携わる者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
（研究費の取扱基準）
第 12 条 研究者は、研究費の源泉が、学生納付金、国・地方公共団体等からの補助金、財団等からの助成金、寄付金等によって賄われていることを常に留意し、研究費の適正な使用に努め、その負託に応えなければならない。
２ 研究者は、交付された研究費を当該研究に必要な経費のみに使用しなければならない。
３ 研究者は、研究費の使用にあたっては、関係法令、国等の資金配分機関の定め、本学関係規程などを遵守しなければならない。
４ 研究者は、証拠書類等を適切に管理し、実績報告においては、研究遂行の真実を明瞭に記載しなければならない。
（本学の責務）
第 13 条 本学は、研究者の研究倫理意識を高揚するために、必要な啓発、倫理教育の計画を策定し、実施するものとする。
２ 本学は、この指針の運用を実効あるものにするため、研究者の研究倫理に反する行為に対しては厳正かつ公正な措置を講じるものとする。
３ 本学は、研究に関する倫理上の審査並びに研究活動上の不正行為及び研究費の不適切な使用の防止などの関連規程を定め、学内外に周知、公表するものとする。
附則
この指針は、平成 21 年４月１日から施行する。

58

資料５

公立大学法人新潟県立大学における研究等の倫理規程（平成 21 年４月１日規程第 51 号）
改正 平成 26 年 12 月 16 日
改正 平成 27 年４月 28 日
改正 平成 29 年５月 30 日
改正 平成 30 年３月 15 日
改正 令和 ２年３月 17 日
改正 令和 ３年６月 15 日
(目的)
第１条 この規程は、新潟県立大学における教育・研究等（以下「研究等」という。）の実施にあたり、倫理的配慮等を求めるために必要な事項を定めることを目的とする。
(倫理委員会の設置)
第１条の２ 前条の目的を達成するため、新潟県立大学学則第 26 条第２項の規定に基づき新潟県立大学に倫理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
(審査対象及び審査方針)
第２条 委員会は、本学の教員、学生及び本学において研究活動に従事する者（以下「研究者等」という。）が行う研究等にかかわる研究計画に関する審査の申請があった場合、当該計画に対する倫理上の審査を行うものとする。
２ 委員会は、前項の申請がない場合であっても、必要と認める場合は、研究者等に対し研究計画の提出及び内容の説明を求め、必要な場合には申請を求めることができる。
３ 委員会は、次の各号に掲げる事項について審査を行うものとし、委員長が必要と認める場合には、専門委員会を置くことができる。
（１）人を対象とする研究（人から得られた非公開の既存個人情報・試料を対象とする研究を含む。）の研究対象となる個人の人権擁護等倫理的配慮に関する事項（２）利益相反に関する事項（３）その他必要事項
４ 審査の基準は、委員会が別に定める。
(構成)第３条 委員会は、本学に所属しない複数の者を含む次の各号に掲げる委員をもって構成し、男女両性で構成することとする。
（１）各学部から選出された、学部長を含む教員それぞれ３名以内（２）医学・医療の専門家等自然科学の有識者

59

（３）法律学の専門家等人文・社会科学の有識者（４）一般の立場を代表する者（５）本学に所属しない有識者
２ 前項第１号及び第５号の委員は第２号及び第３号の委員を兼ねることができる。
３ 委員長が必要と認める場合は臨時の委員を置くことができる。
(委員長及び副委員長)
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、前条第１号から第３号の委員から学長が指名する。
３ 副委員長は、委員の互選とし、委員長に事故あるとき又は委員長が審査を申請しようとする者となったときは、副委員長がその職務を代行する。
４ 委員長は、文書により議事事項を教育研究評議会に報告しなければならない。
(任期)
第５条 第３条第１項に掲げる委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じたときは、速やかに後任の委員を選任するものとし、その委員の任期は前任者の残任期間とする。
(会議及び判定)
第６条 委員長は、委員会を招集し、その会議を主宰する。
２ 委員長は、原則として委員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
３ 審査において、委員会が必要と認めたときは、申請者に出席を求め研究計
画の内容等の説明、意見等を聴取することができる。
４ 委員は、自己の申請に係る審査に加わることができない。
５ 審査の判定は、全会一致を原則とする。
６ 審査の判定の種類は、次の各号に掲げるものとする。
（１）承認（２）条件付き承認（３）変更の勧告（４）不承認（５）非該当７ 委員会は、審査結果及び判定を記録して保存し、必要と認めたときは公表することができる。
８ 委員は、審査を行う上で得た情報を正当な理由なく他人に漏らしてはならない。職を退いた後も同様とする。
９ 委員会が必要と認める場合は、委員以外の者に意見を聴くことができる。

60

(第二次審査)
第７条 前条第６項第２号及び第３号の判定結果の研究計画については、第二次審査を実施する。
２ 第二次審査において、委員会が必要と認めたときは、申請者に出席を求め
研究計画の内容等の説明、意見等を聴取することができる。
(申請手続及び判定通知)
第８条 審査を申請しようとする者は、委員会が別に定める様式により委員長に提出しなければならない。
２ 委員長は、審査終了後速やかにその判定結果を委員会が別に定める様式により通知しなければならない。
(研究実施の申請)
第８条の２ 研究者等は、研究実施に先立ち、前条第１項の書類及び前条第２項の通知（以下「審査・判定書類」という。）を学長に提出し、委員会が別に定める様式により研究の実施について許可を受けなければならない。
２ 本学以外の機関において倫理審査を受けた研究計画に基づいて研究を実施
しようとする研究者等は、その審査のために提出した書類及び判定結果の通知の写しを前項の審査・判定書類に代えることができる。
３ 学長は、倫理審査の判定を尊重して研究実施の許可又は不許可について決定し、委員会が別に定める様式により申請者に通知するものとする。
４ 申請者は、専門誌等に投稿するにあたり、必要な場合には前条第２項及び前項の通知の写しを添付することができる。
(不服申立て)第９条 委員長は、本規程による審査を行う場合には、別に定めるところにより、申請者に不服申立ての機会を与えるものとする。
(研究終了（中止）の報告）
第 10 条 研究者等は、研究を終了（中止）したときは、別に定める様式により学長に報告をしなければならない。
(倫理審査書類等の保管）
第 11 条 事務局は倫理審査等にかかる書類等、倫理的配慮の記録として学長に提出された書類またはその写し（倫理的配慮の記録（電磁的記録を含む））
を細則に定める期間、閲覧可能な状態で保管しなければならない。
２ 学外の機関から試料・情報の提供を受けて行う研究において、提供元から本学に対して倫理的配慮の記録に記載された事項に関する問い合わせがあった場合には、事務局は保管された記録を確認し、求めに応じてその写しを提供するものとする。
３ 学外の機関から試料・情報の提供を受けて行う研究であって本学の研究者

61

等が研究対象者の氏名等や、各研究対象者の同意の有無に関する記録等を保持することが倫理審査で承認されている研究において、提供元からその情報に関する問い合わせがあった場合には、学長は当該研究者等に適切に対応するよう指導・監督を行うものとする。
(事務の処理)第 12 条 委員会に関する事務は、事務局において処理する。
(委任)第 13 条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営等に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
附則
この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成 26 年 12 月 16 日から施行する。
附則
この規程は、平成 27 年４月 28 日から施行する。
附則
この規程は、平成 29 年５月 30 日から施行する。
附則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則１

この規程は、令和２年３月 17 日から施行する。
２ 国際経済学部開設後最初に国際経済学部から選出された委員の任期は、第５条第１項の規定にかかわらず、１年とする。

附則
この規程は、令和３年６月 30 日から施行する。

62

資料６
基礎となる学部の科目と大学院の科目との関連
学部

科目

大学院

社会・環境と健康

健康栄養概論

人体の構造・機能及び食品開発概論

疾病の成り立ち

食と健康の制度・政策概論

食べ物と健康カウンセリングの理論と方法

展

基礎栄養学

社会経済分析の理論と方法

開

応用栄養学

統計学・データ分析法

科

栄養教育論

統計学・データ分析演習

目

専門 臨床栄養学

文献レビュー・読解演習

分野 給食経営管理論

プレゼンテーション演習

専門
基礎
分野

科目

基
礎
科
目

公衆栄養学

英語アカデミック・ライティング

総合演習

英語プレゼンテーション

臨地実習

健康栄養特論Ⅰ・Ⅱ

健康栄

卒業研究

健康科学特論養科目

教職科目

健康栄養演習Ⅰ・Ⅱ群

食品学特論Ⅰ・Ⅱ

食品開食品開発特論食品学演習Ⅰ・Ⅱ
食・健康政策特論Ⅰ・Ⅱ
保健医療福祉制度特論
食・健康政策演習Ⅰ・Ⅱ
特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

63

発科目
群
食と健康

専
門
科
目

の制度・
政策科目
群

特別研究

新潟県立大学大学院健康栄養学研究科

資料７

時間割表（1年次）【1年次前期】
月

火

水

木

金

土

1限
8:50～10:20
2限

特別研究Ⅰ

10:35～12:05
3限

プレゼンテーション演習

13:00～14:30

曽根・玉浦

4限

健康栄養概論

14:45～16:15
5限

田村・堀川・玉浦

食と健康の制度・政策概論

16:30～18:00

村山・田邊・太田

6限

カウンセリングの理論と方法

統計学・データ分析法

社会経済分析の理論と方法

18:15～19:45

藤原

塚田

秋山・中島

月

火

水

食品開発概論曽根・神山・山岸文献レビュー・読解法
神山・堀川

7限
20:00～21:30【1年次後期】
木

金

土

1限
8:50～10:20
2限

特別研究Ⅱ

10:35～12:05

健康栄養学特論Ⅱ

3限

食品学特論Ⅱ

13:00～14:30

田村・堀川・玉浦

曽根・神山・山岸

食・健康政策特論Ⅱ

4限
14:45～16:15
5限
16:30～18:00
6限

健康栄養学特論Ⅰ

食品学特論Ⅰ

食・健康政策特論Ⅰ

18:15～19:45

田村・堀川・玉浦

曽根・神山・山岸

村山・田邊・太田健康栄養学演習Ⅰ
食品学演習Ⅰ

田村・堀川・玉浦

曽根・神山・山岸

食・健康政策演習Ⅰ

7限
20:00～21:30

64

村山・田邊・太田

統計学・データ分析演習
田邊・堀川

村山・田邊・太田新潟県立大学大学院健康栄養学研究科

資料７

時間割表（2年次）【2年次前期】
月

火

水

木

金

土

1限
8:50～10:20
2限

特別研究Ⅲ

10:35～12:05
3限

保健医療福祉制度特論

13:00～14:30

非常勤（山﨑）4限

食品開発特論

14:45～16:15

非常勤オムニバス

5限
16:30～18:00
6限

英語アカデミック・ライティング

18:20～19:50

クック

健康栄養学演習Ⅱ
食品学演習Ⅱ

田村・堀川・玉浦

曽根・神山・山岸

食・健康政策演習Ⅱ

村山・田邊・太田

英語プレゼンテーション

健康科学特論

ベネット

伊藤

水

木

7限
20:00～21:30【2年次後期】
月

火

金

土

1限
8:50～10:20
2限

特別研究Ⅳ

10:35～12:05
3限
13:00～14:30
4限
14:45～16:15
5限
16:30～18:00
6限
18:20～19:50
7限
20:00～21:30

65

資料８

院生共同研究室見取図
院生共同研究室

ロッカー
出入口

ミーティングスペース

個人机

書
架

ロッカー
出入口
面積：108.66平米
健康栄養学研究科10名（室内の無線LANにより座席自由に使用可）

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