証券コード 6837
平成29年６月８日

株 主 各 位
京都府久世郡久御山町森村東300番地

株式会社

京

代表取締役社長

写児 嶋 一 登第59回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第59回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、来る平成29年６月22日（木曜日）午後５時30分
までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

平成29年６月23日（金曜日）午前10時
京都市下京区東堀川通り塩小路下ル松明町１番地
リーガロイヤルホテル京都 ２階「春秋の間」（会場が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会場ご案
内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）
１

第59期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

２

第59期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kyosha.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―（添付書類）事 業 報 告(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
１. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内では景気の回復基調に伴い期後半から自動車関連や家電製品の需要が好調に推移し、低迷していた通信機器分野も緩やかに成長した結果、需要は堅調に推移しました。
海外では中国やアジア新興国等で引き続き自動車関連分野が成長したことで需
要は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループの国内業績は、プリント配線板事業において自動車関連分野、スマートグリッド関連の受注増により前年同期を上回りました。海外では中国やインドネシアで自動車関連分野の好調に加え、映像関連分野
において非日系顧客からの受注拡大により堅調に推移しましたが、円高の為替影
響により、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は19,392百万円（前年同期比0.1％増 13百万円の増収）となりました。
利益面は、主に海外工場の稼働率改善と合理化効果により営業利益は700百万円（前年同期比35.4％増 183百万円の増益）、経常利益は708百万円（前年同期比37.6％増 193百万円の増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は554百万円（前年同期比17.1％増 81百万円の増益）となりました。

― 2 ―企業集団の事業の種類別の状況
当社グループ企業集団の事業の種類別セグメントは単一であり、また区別すべき事業部門もありません。なお、品目別の売上高は次のとおりであります。
（売上高及び増減額：百万円、構成比及び増減率：％)
前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比増・減(△)

売上高

構成比

売上高

構成比

増減額

増減率

片面プリント配線板

8,569

44.2

8,037

41.4

△532

△6.2

両面プリント配線板

8,217

42.4

8,800

45.4

582

7.1

そ

2,592

13.4

2,555

13.2

△ 37

△1.4

19,379100.0

19,392

100.0

13

0.1

品

目

区

分

の
合

他
計

事業セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
片面プリント配線板は家電製品向けが減少しましたが、両面プリント配線板
で自動車関連とスマートグリッド関連が好調に推移したことでプリント配線板
事業は前年同期を上回り、実装関連事業も受注増加により売上高は8,374百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比3.4％増 277百万円の増収）、セ
グメント利益（営業利益）はスマートグリッド関連の立上げ投資、営業及び生産体制強化に伴う人件費、経費の増加により30百万円（前年同期比65.5％減 58
百万円の減益）となりました。
(中国)
両面プリント配線板は引き続き自動車関連の好調や映像関連の非日系顧客からの受注が拡大しましたが、片面プリント配線板で事務機や家電製品向け等の減少や円高の為替影響の結果、売上高は10,777百万円（セグメント間の内部取
引高を含む、前年同期比3.8％減 429百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は両面プリント配線板の受注増加等により658百万円（前年同期比22.3％増
119百万円の増益）となりました。
(インドネシア)
片面プリント配線板はＬＥＤ照明等の家電製品向けの受注が拡大し、両面プ
リント配線板も自動車関連向けが堅調に推移しましたが、その他製品の売上高の減少や円高の為替影響の結果、売上高は2,150百万円（セグメント間の内部取
引高を含む、前年同期比1.0％減 21百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は合理化等の対策が進み4百万円（前年同期比 119百万円の減）となりまし
た。

― 3 ―

(事業セグメントの売上高及びセグメント利益)
前連結会計年度
区

分

売 上 高

(単位：百万円)

当連結会計年度

セグメント
利益又は
損失（△）

売 上 高

前年度比増・減(△)

セグメント
利益又は
損失（△）

売 上 高

セグメント
利益又は
損失（△）

日

本

8,097

89

8,374

30

277

△58

中

国

11,206538

10,777

658

△429

119

インドネシア

2,172

△123

2,150

△4

△21

119

消去又は全社△2,097

13△1,91016187

219,379517

19,392

700

13

183

合

計

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致いたします。

２. 設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は611百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成及び取得した主要な設備
京写（京都工場）
現像エッチングライン（九州工場）
レーザープロッタ
京写広州
印刷機及び全自動印刷機

上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。

― 4 ―３. 対処すべき課題
当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
また、当社グループは中期経営計画として、2017年３月期を初年度とする５ヶ年の計画を策定し、最終年度の2021年３月期に売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率６％、ＲＯＥ（株主資本利益率）15％を目標としており、その目標を達成するために「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略とし、次の３つの個別戦略を掲げております。
①成長戦略
企業間連携の活用や独自技術の開発と品質追求により顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを進め、新たに成長が見込まれる地域・製品・ユーザーの開拓等により継続的な成長を目指します。
また、第３の事業の確立のため既存事業の上流・下流等の関連分野への進出や産学連携等による新規事業の創出・育成を目指します。
②ＩＴ・人財・管理戦略
ＩＴをグローバルに活用することで業務プロセスの標準化と効率化を進めると共に、グローバルＣＳＲ体制の構築と次世代グローバル人材の育成を進め、経営管理体制の強化を目指します。
③財務戦略
成長戦略やＩＴ・人財・管理戦略を支え、成長の実現と資金効率のバランスを考慮した投資計画を推進し、企業価値の向上と継続的な株主還元の充実を目指します。
次期につきましては、上記戦略を推進する上で、①両面基板事業のグローバル展開の推進②全員営業③新商品の具現化④ＩＴを会社としての武器にする⑤変化点管理の徹底⑥グループ全社におけるＣＳＲの構築・運営
を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
株主の皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
― 5 ―４. 財産及び損益の状況
期

別

第56期

第57期

第58期

第59期

(平成26年３月期)(平成27年３月期)(平成28年３月期)(当連結会計年度)(平成29年３月期)

高

(百万円)

16,121

17,677

19,37919,392

益

(百万円)

786

934

514

708

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

519

685

473

554

36円25銭47円82銭33円04銭38円71銭14,526

項

目

売
経

上
常

利

１株当たり当期純利益
総

資

産

(百万円)

11,74814,124

13,342

純

資

産

(百万円)

4,984

6,441

6,502

6,536

338円63銭438円74銭444円12銭446円91銭

１株当たり純資産

５. 主要な事業内容
当社グループは、プリント配線板の製造・販売を主要業務としております。

― 6 ―６. 主要な営業所及び工場
区

分

名

本

社

本

称

所

社

京都府久世郡久御山町

西日本営業部

京都府久世郡久御山町

九州営業所

製造拠点

地

熊本県玉名市

東日本営業部

東京都中央区

中日本営業部

愛知県名古屋市東区

京写香港

中華人民共和国

香港特別行政区

中華人民共和国

上海市

京写広州貿易中華人民共和国

広東省

京写ノースアメリカ

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

京写タイ

タイ王国

京写マレーシア

マレーシア

京写インドネシア

インドネシア共和国

京写韓国

大韓民国

京写メキシコ

メキシコ合衆国

京都工場

京都府久世郡久御山町

九州工場

熊本県玉名市

新潟工場

新潟県新潟市西蒲区

関東ＴＥＣ埼玉事業所

埼玉県坂戸市

関東ＴＥＣ横浜事業所

神奈川県横浜市港北区

三和電子株式会社

岡山県津山市

京写広州

中華人民共和国

京写インドネシア

インドネシア共和国

上海営業所
販売拠点

在

広州市
サンディエゴ市

バンコク都
セランゴール州

ペタリンジャヤ市

ブカシ県

リッポーチカラン市

仁川広域市
バハ・カリフォルニア州

広東省

ティファナ市

広州市

ブカシ県

リッポーチカラン市

７. 使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減
1,438名(注)

28名増

使用人数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

― 7 ―８. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

京写香港
(Kyosha Hong Kong Company Limited)
京写広州(Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.）
京写広州貿易(Guangzhou Kyosha Trading Company）
京写ノースアメリカ(Kyosha North America,Inc.)
京写タイ(Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.)
京写マレーシア(KS Circuit Technology Sdn.Bhd.)
京写インドネシア(PT. Kyosha Indonesia)

本

金

議決権比率

主要な事業内容

100.0％

プリント配線板の販売

78,000千HK$
80,000千HK$
3,000千HK$
200千US$
10,000千THB
200千MYR

三和電子株式会社
京写韓国(Kyosha Korea Co.,Ltd.）
京写メキシコ(KS Circuit Mexico S.A. de C.V.)

95.0％(95.0％)
100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)99.9％(99.9％)
100.0％(100.0％)

プリント配線板の製造・販売
プリント配線板の販売
プリント配線板の販売
プリント配線板の販売
プリント配線板の販売

7,000千US$

95.5％

プリント配線板の製造・販売

15,000千円

100.0％

プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査

100,000千KRW

100.0％

プリント配線板の販売

1,000千MXN

99.9％

プリント配線板の販売(注)１．議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
２．京写韓国(Kyosha Korea Co.,Ltd.）は、平成28年６月に設立いたしました。
３．京写メキシコ(KS Circuit Mexico S.A. de C.V.)は、平成28年５月に設立し、同年８月より営業を開始しております。

(3) 重要な関連会社の状況
該当事項はありません。
(4) 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。
９. 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社

三 菱 東 京 UFJ 銀 行

836

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

503

株

式

会

社

京

都

銀

行

346

株

式

会

友

銀

行

327

株

式

会

ほ

銀

行

286

社
社

三

井
み

住
ず

１０．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 8 ―Ⅱ. 会社の株式に関する事項
１. 発行可能株式総数

58,000,000株

２. 発行済株式の総数

14,624,000株

３. 株主数

1,575名４. 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

株 式 会 社 児 嶋 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

2,048,000

14.3

児

二

1,154,000

8.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

723,000

5.0

株

嶋

式

会

社

雄

ー

524,000

3.7

児

嶋

エ

ヌ

ビ
淳

ー

シ

平

480,000

3.3

児

嶋

一

登

426,000

3.0

児

嶋

亨

426,000

3.0

池

田

朋

子

390,000

2.7

倉

林

克

巳

303,000

2.1

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

260,000

1.8（注）当社は、自己株式291,847株を保有しており、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。

５. その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
１. 当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。
２．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―Ⅳ. 会社役員に関する事項
１. 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

代表取締役会長

地

位
児

嶋

雄

二

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

児

嶋

一

登

常 務 取 締 役

桃

井

取

締

役

宇 多 賀

取

締

役

岡

口

取

締

役

田

中

取

締

茂 経営企画・管理管掌、中国事業担当
司 営業管掌全

孝 生産・購買管掌、インドネシア事業担当
哲 実装事業管掌

役

日

比

利

雄 株式会社エヌビーシー

常 勤 監 査 役

山

田

敏

雄

代表取締役社長

監

査

役

千

田

適 法律事務所 なみはや 代表（弁護士）

監

査

役

石

田

昭 公認会計士(注) 1.
2.
3.

取締役日比利雄氏は、社外取締役であります。
監査役千田適、石田昭の両氏は、社外監査役であります。
監査役千田適氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であります。
4. 監査役千田適氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査役石田昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

２. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任を超える部分については、当然に免責とする。

― 10 ―

３. 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

報酬等の額

取

締

役

７名

151,750千円

監

査

役

３名

16,489千円(３名)( 12,600千円)（うち社外役員)(注）期末現在の人員は、取締役７名、監査役３名であります。

４. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先である法人等と当社との関係
・取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社は当社との間に製品の売買等の取引関係があります。
・監査役千田適氏は、法律事務所なみはやの代表であり、当社との間に特段の関係はありません。
(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(3) 当事業年度における主な活動状況
・取締役日比利雄氏は、当期開催の取締役会12回のうち10回に出席し、これまで培ってきた企業経営に関する経験からの発言を行っております。
・監査役千田適氏は、当期開催の取締役会12回及び監査役会12回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。
・監査役石田昭氏は、当期開催の取締役会12回及び監査役会12回のうちそれぞれ11回に出席し、公認会計士として培われた専門的見地からの発言を行っております。

― 11 ―

Ⅴ. 会計監査人の状況
１. 会計監査人の名称

ＰｗＣ京都監査法人

２. 会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注) 1.

2.

23,000千円
23,000千円

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、(1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

３. 当社の会計監査人以外の公認会計士又は、監査法人が監査している子会社
京写香港（Kyosha Hong Kong Company Limited）
京写広州（Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）
京写広州貿易（Guangzhou Kyosha Trading Company）
京写タイ（Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.）
京写マレーシア（KS Circuit Technology Sdn.Bhd.)
京写インドネシア（PT. Kyosha Indonesia）
４. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 12 ―

Ⅵ. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
１. 業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行に関しては、組織規程、業務分掌表及び職務権限
規程等に従い、各部署にて自主的な法令遵守管理を行っておりますが、法令及び諸規範等を守ること（コンプライアンス）を「経営基本方針」に明記し、一人ひとりが心がけるべき規範として「行動規範」を定め、規律遵守の企業風土を醸成
し、法令等違反の未然防止に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会の各種活動を通じて恒常的な改善を図っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等を定め適切に保存・管理いたしております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及び各管掌取締役、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎としておりますが、当社及びグループ会社の横断的なリスク管理に関する諸規程等の設定、リスクの評価・対応策及び日常業務における管理方法の明確化等によりリスク管理体制を強化いたしております。なお、上記ＣＳＲ推進
委員会は、リスク管理体制の恒常的な改善を図ることも担当しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補完する機関として経営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な意思決定を行っております。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社による意思決定等につきましては、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び取締役会にて重要事項を管理いたしております。

― 13 ―

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査室が、それに基づく監査を実施
し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査室の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関しては、上記監査に関しては取締役の指示は受けないことといたしております。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じ取締役会及び経営会議等重要会議に出席することに加え、代表取締役、各管掌取締役及び子会社責任者は、経営方針、経営・運営状況等については定期的に、また、当社グループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、担当の管掌取締役は監査役に報告いたしております。
また、上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じ、当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしております。なお、監査役に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
(8) 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

― 14 ―

２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 実施状況
取締役の職務の執行については、経営会議及び取締役会を月1回開催し、各取締役の業務執行状況の監督を行うとともに、半期毎に取締役社長が業務執行責
任者にヒアリングを行う等して、適切な業務運営を実施しております。なお、
これら重要会議の議事録は全て作成・保管しております。
また、グループ会社につきましては、関係会社管理規程及び関係会社職務権限表に基づき、重要事項を当社の取締役会で審議するとともに、当社の取締役及び執行役員がグループ会社の役員に就任し、また半期毎にグループ会社の業
務執行責任者を集めた会議等を開催する等、グループ会社の業務が適正に行われていることを監督しております。
コンプライアンスにつきましては、当社の「行動規範」を社内外に開示するとともに、役職員に対して適宜、研修会や社内広報等を通じて、啓蒙活動を実施しております。また、リスク管理につきましては、リスク管理規程に則り、経営会議及びＣＳＲ推進委員会等を通じて、適切な管理を行っております。
(2) 監査体制
監査役は、定時又は適時に開催される取締役会に出席し、また、月1回監査役会を開催し、監査に関する重要な情報交換を行うなどして、取締役及び執行役員の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
内部監査室は、監査役と密接な連携を図りながら、内部監査計画に基づいた
当社及びグループ会社の内部監査を実施し、業務の適正を確保する体制を確認
しております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、法令等の遵守状況及び適正な業務の実施の確保に努めております。
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(注) 本事業報告の中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

連結貸借対照表(平成29年３月31日現在)
科

目

金【資産の部】流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金額

科（単位：千円）金額

目10,265,894
3,288,929
4,403,653【負債の部】
流動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金

6,866,134
3,855,047
1,999,880

品

637,457

１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金

164,782

仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

392,562
966,788
77,733515,317△16,545

リ ー ス 債
未 払 法 人 税
賞 与 引 当
そ
の

務
等
金
他

21,312
95,245
171,118
558,748

定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

4,260,970
3,529,492
742,735
1,857,641
698,702
26,592203,819定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
その他

1,124,389
352,271
102,014374,885
69,644
225,573

製

固

固

負

無 形 固 定 資 産

104,527

投資その他の資産

626,950

債

合計7,990,524【純資産の部】
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式5,935,461
1,102,433
1,153,716
3,711,272△31,960

その他の包括利益累計額

469,691

投 資 有 価 証 券

253,036

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

102,538繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

115,741
272,256△14,083繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定489
533,600

退 職 給 付 に 係 る
調
整
累
計
額

△166,936

非 支 配 株 主 持 分
純
資

産

合

計

14,526,865

計

6,536,341

負債及び純資産合計

14,526,865― 16 ―

資産

合131,188

連結損益計算書(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上
売

販

原

上

売

費

総

及

営

び

一

利
般

業

営

業

管

理

利
外

収

高

19,392,887

価

15,774,537

益

3,618,349

費2,917,806

益700,543益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
保

険

仕

返

戻

入

割

そ

の

営

業

外

支

費

払
の
経

常

特

利

別
固
投

定
資

有

特

産

価

券

別
固

定

固

定

事

業

産

資
構

却
売

却

損

資

産
造

改

27,920他

23,49359,312

息

23,924

他

27,81851,743
708,113

益

売

証

1,869

引

益

利

資

6,029

金

用

利

そ

額

益

1,197

益

98,217

99,414

失

売

却

損

342

除

却

損

32,329

費

用

4,979

善

37,651

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

769,876

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

206,146

法
当

人
期

税

等
純

調

整
利

額

2,176

益

561,553

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

6,808

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

554,744― 17 ―

連結株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)（単位：千円）株
資平成28年４月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,102,433

1,153,716

3,271,185△31,932

5,495,402

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△114,657

親会社株主に帰属する
当期純利益△114,657

554,744554,744

自己株式の取得△27

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△27―

連結会計年度中の変動額合計
平成29年３月31日残高――

440,087△27

440,059

1,102,433

1,153,716

3,711,272△31,960

5,935,461（単位：千円）そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成28年４月１日残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

180,765△4,770776,586△82,803869,777

非 支 配
株主持分

純資産合計

137,588

6,502,767

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△114,657

親会社株主に帰属する当期純利益

554,744

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成29年３月31日残高△27△78,226

5,259△242,985△84,133△400,085△6,399△78,226

5,259

102,538489△242,985△84,133△400,085△6,39933,573533,600△166,936

469,691

131,188

6,536,341― 18 ―△406,485

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１. 連結の範囲に関する事項
当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha
Circuit Technology Co., Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、
Kyosha North America,Inc.、Kyosha（Thailand）Co.，Ltd.、KS Circuit
Technology Sdn.Bhd.、PT. Kyosha Indonesia、三和電子株式会社、
Kyosha Korea Co., Ltd、KS Circuit Mexico S.A.de C.V.の10社であります。
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
ま た、 連 結 子 会 社 の う ち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou
Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、
KyoshaNorth
America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co., Ltd.、KS Circuit
Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co., Ltd及びKS Circuit Mexico S.A.de
C.V.の決算日は12月31日であり、また、三和電子株式会社の決算日は１月31日であるため、連結計算書類の作成にあたってはそれぞれ同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法② た な 卸 資 産…当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。
③

デ リ バ テ ィ ブ…時価法― 19 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。また、在外連結
子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
その他
２～15年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん
５年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

― 20 ―

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる事項① ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金・未払費用であります。
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市
場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金・未払費用について、買掛金・未払費用の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。
金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
②

退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 21 ―

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」のうち、「仕入割引」に該当するものがあり、当連結会計年度より「仕入割引」に含めて表示しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額

8,840,174千円

２. 偶発債務受取手形割引高349,164千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 当連結会計年度末日における発行済株式の数

普通株式

14,624,000株

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年６月24日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
114,657

基準日

効力発生日

８ 平 成 28 年 ３ 月 31 日 平 成 28 年 ６ 月 27 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成29年６月23日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額(円)114,657― 22 ―

基準日

効力発生日

８ 平成29年３月31日 平成29年６月26日

(金融商品に関する注記)
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、外貨建買掛金・未払費用の為替変動リスクに対して為替予約取引を実施してヘッジしております。なお、デリバテ
ィブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

3,288,929

3,288,929―（２）受取手形及び売掛金

4,403,653

4,403,653―（３）投資有価証券

253,036

253,036―

7,945,618

7,945,618―（１）支払手形及び買掛金

3,855,047

3,855,047―（２）短期借入金

1,999,880

1,999,880―（３）長期借入金

517,053515,701△1,351（４）リース債務

123,326

122,198△1,127（５）未払法人税等

95,245

95,245―6,590,552

6,588,073△2,479

―

―

―

704

704

―

704

704

―

資産計

負債計
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
その他流動負債②ヘッジ会計が適用されているもの
その他流動資産デリバティブ取引計― 23 ―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに（4）リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となっているものは（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定債務については区分表示しておりません。
デリバティブ取引「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
2.非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額446円91銭

２. １株当たり当期純利益

38円71銭― 24 ―

貸借対照表(平成29年３月31日現在)（単位：千円）科

目

金【資産の部】流動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金

額

科

3,647,111
1,228,499
509,629
1,099,512

目

金【負債の部】
流
動
負
債
支
払
手
買
掛
短 期 借 入額

形
金
金2,872,120
934,398
455,709
850,000

品

169,905

１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金

164,782

仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

142,179
308,961
59,961
27,06493,504
14,050△6,157

リ
未
未
賞
そ

払
費
与 引 当
の

務
金
用
金
他

5,318
246,480
76,931
98,816
39,683

定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

5,360,468
1,239,710
281,512
17,632
283,697056,889582,20917,769定負債
長 期 借 入リ ー ス 債長 期 未 払繰 延 税 金 負金
務金
債614,691352,271
3,907
224,531
33,982無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
の
れ
ん
そ
の
他

91,26425,7782,466
45,00018,020

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
保 険 積 立 金
前 払 年 金 費 用
その他

4,029,493
253,0363,619,478
81,632
55,57020,199

製

固

貸

倒

引

当

金

△423

固

負

産

合

計

9,007,579

ス
払

債

債

計

3,486,812【純資産の部】
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金自己株
式5,418,423
1,102,433
1,153,716
1,152,432
1,284
3,194,234
44,9103,149,324
675,000
2,474,324△31,960

評価・換算差額等

合102,344

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

101,855

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

489

純
資

ー

計

5,520,767

負債及び純資産合計

9,007,579― 25 ―

資産

合

損益計算書(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上
売

販

原

上

売

費

総

及

営

び

利
般

業

営

業
受

一

取

息

そ

理

利
外

利

管

収

及

び

配

業

外

支

費

払
の
経

常

特

別
固
投

定
資

資
有

特

産

価

証

別

6,446,049

益1,342,487

費1,294,536

益

47,951

金

331,793

他

6,114

息

7,760

他

30,652

利

益

利

益

売
券

却
売

却

損

益

556

益

98,217

資

産

売

却

損

342

固

定

資

産

除

却

損

26,650

純

利

益

前

当

期

98,773失定引38,412
347,446固税

337,907

用利そ

7,788,536

価

益
当

の

営

額

高

26,992419,227
45,478法額△7,795

益

381,544当法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
期

税

等
純

調

整
利

― 26 ―

株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

平 成 28 年
４月１日残高事業年度中の
変動額
剰余金の
配当

その他
資 本
剰余金

資 本
準備金

1,102,433 1,152,432

利 益 剰 余 金

資 本
剰余金
合 計

その他利益剰余金

利 益
準備金

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

自己株式

1,284 1,153,716 44,910 675,000 2,207,438 2,927,348 △31,932△114,657 △114,657

当期純利益
自己株式の
取得
株主資本以
外の項目の
事業年度中
の 変 動 額（純額）
事業年度中の変動額合計
平 成 29 年
３月31日残高本

381,544

株主資本合計5,151,564△114,657

381,544381,544
△27

△27

―

―

―

1,102,433 1,152,432△27

266,858

1,284 1,153,716 44,910 675,000 2,474,324 3,194,234 △31,960

―

―

―

―

266,886

266,886

5,418,423（単位：千円）
評価・換算差額等
その 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
平成28年４月１日残高

180,081繰延ヘッジ損益△4,763

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
175,317

純

資

産

合

計

5,326,882

事業年度中の変動額
剰余金の配当△114,657

当期純利益

381,544

自己株式の取得△27

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△78,226

5,253△72,973△72,973

事業年度中の変動額合計△78,226

5,253△72,973

193,884

平成29年３月31日残高

101,855489

102,344

5,520,767― 27 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) たな卸資産
製 品、 仕 掛 品 及 び 原 材 料…総平均法による原価法
貯蔵
品…最終仕入原価法（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) デリバティブ
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～47年
構築物
10～15年
機械及び装置
４～６年
車両運搬具
４～６年
工具器具及び備品
２～６年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん
５年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

― 28 ―

３. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当金…主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加算した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認
識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金及び外貨建買掛金であります。
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場
金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金について、買掛金の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。
― 29 ―

なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。
金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引について
は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額

2,670,307千円

２. 偶発債務受取手形割引高349,164千円

３. 保証債務金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
Kyosha Hong Kong Company Limited
PT. Kyosha Indonesia
計

４. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務430,521千円(US＄3,837千)
448,760千円(US＄4,000千)
879,281千円(US＄7,837千)

79,431千円
230,208千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営 業 取 引

売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引による取引高450,331千円
1,524,726千円
328,802千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末日における自己株式の数― 30 ―

普通株式

291,847 株

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認、外国税額控除翌期繰越額等であります。繰延税金資産から控除した評価性引当額は77,038千円であります。
(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械設備、事務機器及びソフトウェアの一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
１．子会社等
属性

会 社 等
の 名 称

議決権等の
所 有 割 合子会社

Kyosha Hong
Kong Company
Limited

PT.Kyosha
Indonesia

子会社(注) 1.
2.
3.

関係内容
取引の内容

役員の
兼任等

事業上の関係所有
直接100.00％―

主に中国地域における当社グループ取扱
製品の販売

所有
直接95.54％―

東南アジア地域における当社グループ取
扱製品の製造・販売

受取配当金
保証債務
(注3)

取引金額
(千円)

目

326,777―

433,206―

製品仕入等
1,385,191
(注2)
保証債務
(注3)

科

期末残高
(千円)
―
―

買掛金

74,559

未払金

103,017――448,760

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方法等
市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
保証債務は、金融機関等からの借入金に対するものであり、保証料の受領及び担保の提供は受けておりません。

２．役員及び個人主要株主等
属性

会 社 等
の 名 称

役員及びその近親者が議決権の 株式会社
過半数を所有し エヌビーシーている会社等議決権等の所 有 割 合(注) 1.
2.
3.

被所有
直接3.66％

関係内容

取引の内容

営業取引

当社製品の販売

取引金額(千円)

383,801

目

期末残高
(千円)

売掛金

45,384

科

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方法等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額385円20銭

２. １株当たり当期純利益

26円62銭― 31 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月12日
株式会社 京 写
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指
定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高 井 晶 治 ㊞

公認会計士

矢 野 博 之 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社京写の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 32 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月12日
株式会社 京 写
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指
定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高 井 晶 治 ㊞

公認会計士

矢 野 博 之 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社京写の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 33 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第59期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な工場において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100 条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制 ( 内部統制システム ) について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会杜計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28 日企業会
計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附
属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
― 34 ―

２． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「ＰｗＣ京都監査法人」 の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人「ＰｗＣ京都監査法人」 の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月17日
株式会社京写
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
山 田 敏 雄
千 田
適
石 田
昭

㊞
㊞
㊞

以

― 35 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第59期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開ならびに内部留保の状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき ８円
総額114,657,224円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年６月26日― 36 ―

第２号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役山田敏雄、千田適の両氏は任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
氏
名(生年月日)

候補者
番 号

昭和54年４月 関西法律特許事務所入所
昭和59年４月 京阪神総合法律事務所（現 法律事務所
なみはや）設立
平成11年６月 当社監査役 (現任)昭和50年５月 当社入社
※ きた もと かつ のり
北 本 勝 則平成16年７月 当社九州工場長(昭和30年５月13日生) 平成27年１月 当社九州工場担当部長（現任）
せん

１

２

略歴、地位及び重要な兼職の状況だ

所 有 す る
当社株式の数ひとし

千 田
適(昭和23年11月22日生)

(注）1.
2.
3.

46,000 株

2,000 株※北本勝則氏は新任の監査役候補者であります。
各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役候補者に関する事項の内容①千田適氏は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は千田適氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
②千田適氏につきましては、弁護士として培ってきた法務及び税務についての高度な能力・見識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただくために、社外監査役として選任をお願いするものです。また、同氏が職務を適切に遂行することができるものと判断した
理由は、過去に当社の社外監査役を18年間務め、当社の事業内容に精通しており企業活動に関する豊富な見識を有していることから、社外監査役として選任をお願いするものであります。
4. 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、千田適氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。また北本勝則氏が監査役に選任された場合にも、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・本契約締結後、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当然に免責とする。

― 37 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
氏
名(生年月日)※

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和51年４月 更谷昭三税理士事務所 入所
おかけん
じ
高 岡 謙 次昭和63年６月 ㈲ティ・アイ・エム 取締役(昭和29年２月７日生) 平成24年４月 ㈱高岡 取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数

たか

― 株

(注）1.
2.

※高岡謙次氏は新任の補欠監査役候補者であります。
高岡謙次氏と当社は、当社の経理、税務に関する業務支援契約を締結しておりますが、その取引高は僅少であり、同氏の監査役としての独立性に影響を与えるものではありません。
また同氏が社外監査役に就任する場合は、当該契約を解除する予定であります。
3. 社外監査役候補者に関する事項の内容①高岡謙次氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
②高岡謙次氏につきましては、会計及び税務に関する豊富な知識と様々な分野における高い見識を有しておられ、その高度な能力・見識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただくために、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
③当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、高岡謙次氏が社外監査役に就任した場合には、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・本契約締結後、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当然に免責とする。

以― 38 ―

上

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
会場

京都市下京区東堀川通り塩小路下ル松明町１番地
リーガロイヤルホテル京都 ２階「春秋の間」
東本願寺
西洞院通

ヨドバシ
カメラ
京都タワー

塩小路通

京都

京都水族館 リーガロイヤルホテル京都

新町通

堀川通

大宮通

七条通

梅小路公園

山陰
本線

京都鉄道
博物館

Ｎ

西本願寺

ＪＲ京都駅
ＪＲ東海道本線

アスティロード大原

東海道新幹線

鉄道警察隊

シャトルバス乗り場

至東京

九条

東寺

星乃珈琲店
イノダ
コーヒー
抹茶亭

烏丸通 地下鉄烏丸線（教王護国寺）

東寺通

イオンモール 新幹線
ＫＹＯＴＯ 八条口改札

油小路通

東寺

八条通
近鉄京都線

猪熊通

壬生通

至大阪

近鉄京都駅

■ JR京都駅から西へ徒歩約７分■ ご送迎

バスサービス（無料）JR京都駅南側●
リーガロイヤルホテル京都
新幹線八条口側● 約15分間隔にて毎日運行（７：30～21：00）＊但し、交通事情により遅れる場合があります。

■ 関西空港からJR関空特急「はるか」でJR京都駅まで75分■ 名神京都南I.Cから北方向へ約10分（国道１号線沿）■ 阪神高速道路８号京都線

上鳥羽出入口から北方向へ10分■ 117台収容駐車場（満車の場合は、ご容赦ください。
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