介護老人保健施設きなん苑訪問看護ステーション運営規程（令和６年２月７日規程第１１号）

目 次
第１章

総論（第１条～第６条）

第２章

職員（第７条～第９条）

第３章

サービス利用（第１０条～第１６条）

第４章

事業内容（第１７条～第２４条）

第５章

利用者等の守るべき規律（第２５条・第２６条）

第６章

利用料（第２７条・第２８条）

第７章

施設管理（第２９条～第３２条）

第８章

非常災害対策（第３３条）

第９章

記録（第３４条～第３６条）

第１０章

雑則（第３７条・第３８条）

附則

第１章

総論

（目的）
第１条 紀南病院組合が開設する介護老人保健施設きなん苑に設置する訪問看護ステーションの円滑な運営を図るとともに、人員及び管理運営に関する事項を定め、指定訪問看護の適正な事業運営を目的とする。
（運営の方針）第２条 訪問看護ステーションは、要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すことを目的とする。
（名称及び所在地等）
第３条

名称及び所在地等は、次のとおりとする。

（１）事業所名

介護老人保健施設きなん苑訪問看護ステーション（２）開設年月日（３）所在地

令和６年４月１日

三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和１７７

（４）電話番号０５９７９-２-４１６５（５）通常の実施地域

熊野市、御浜町及び紀宝町。ただし、通常の実施地域以外の場合で、対応可能な場合は相談にのることとする。
（６）営業日及び時間

平日午前８時３０分から午後５時１５分まで（土、日、祝日及び１２月２９日から１月３日までは休日）
第２章

職員（職員の区分及び定数）
第４条

訪問看護ステーションに次の職員を置く。

（１）看護師（管理者）

１名（２）看護師・准看護師

２名以上（３）理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士

４名以上２ 前項に定める者のほか、介護老人保健施設きなん苑職員が、一体的に訪問看護ステーションに関わることとする。
（職務内容）
第５条

職員の行う業務は、次のとおりとする。

（１）看護師（管理者）は看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の管理、業務の実施状況の把握に努める。
（２）看護師及び准看護師は、医師の指示により、利用者の診療の補助及び看護並びに保健衛生の管理に従事する。
（３）理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士は、利用者の日常生活動作改善のため、医師の指示の下計画的な理学療法、作業療法及び言語療法に従事する。
（個人情報保護）第６条

訪問看護ステーション職員は、職員である期間及び職員でなくなった後においても、紀南病院組合個人情報保護方針のほか、関係法令及びその他のガイドラインを遵守し、利用者等の個人情報の保護に努めなければならない。
２ カンファレンス等において個人情報を用いる場合は、利用者等の同意をあらかじめ文書により得ておくものとする。
３ 個人情報保護に関する適切な保護に関する運営は、介護老人保健施設きなん苑個人情報保護運営要綱（平成１７年紀南病院組合要綱第３号）の規定に基づき行うものとする。
第３章

サービス利用（指定訪問看護の開始）
第７条

訪問看護ステーションは、指定訪問看護の利用希望の要介護者（以下「申請者」という。）と契約を基に訪問するものとする。
（サービス提供困難時の対応）
第８条

管理者は、申請者がサービス提供困難な場合は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成１１年厚生省令第３７号)第９条（提供拒否の禁止）及び第１０条（サービス提供困難時の対応）の規定に準じて対応するものとする。
（保証人）
第９条

訪問看護ステーションは、利用者に対して保証人を定めることを請求するものとする。ただし、社会通念上、保証人を定めることができないやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
２ 保証人は、利用者の訪問看護ステーションに対する責務について連帯保証人となるとともに、訪問看護ステーションが必要と認め要請したときは、これに応じて訪問看護ステーションと協議し、身上監護に関する決定、利用者の身柄の引取り、残留財産の引取り等を行うことに責任を負うこととする。
（指定訪問看護の中止及び変更）
第１０条

指定訪問看護のサービス利用中に体調が悪くなった場合は、サービスを中止し、又は変更することがあることとする。
（指定訪問看護の終了）
第１１条

次に掲げる事由が発生した場合は、指定訪問看護を終了とする。

（１）利用者が指定訪問看護の終了を希望したとき。
（２）利用者が介護保健施設へ入所し、又は医療機関へ入院したとき。
（３）利用者が死亡したとき。
（４）利用者が要介護認定において非該当又は要支援となったとき。
（５）天災、災害又は施設設備の故障その他やむを得ない理由により利用者を利用させることができないとき。

（６）主治医及びカンファレンス等で利用者において看護の必要性が無くなった判断したとき。
（指定訪問看護の命令終了）
第１２条

管理者は、利用者及び保証人（以下「利用者等」という。）が次の各号に違反し、その後管理者の指示又は指導に従わないときは、予告期間をもって利用を中止させることができる。
（１）利用者等が第２５条（指導に従うべき義務）等の規定を守らず、サービス提供を阻害する行為をなし、訪問看護ステーションの再三の申入れにもかかわらず改善の見込みがなく、サービス利用の目的を達することが困難になったとき。
（２）利用者等が正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を２箇月以上滞納したとき。
（３）利用者が重大な自傷行為を繰り返すなど自殺をする危険性が極めて高く、訪問看護ステーションにおいて十分な訪問看護を尽くしてもこれを防止できないとき。
（４）利用者等が故意に法令違反その他重大な秩序破壊行為をなし、改善の見込みがないとき。
第４章

事業内容

（基本原則）
第１３条

訪問看護ステーションは、訪問看護計画書に沿って、利用者の心身の状況に応じた看護を行い、利用者の自立を促すものでなければならない。
（主治医との連携）
第１４条 指定訪問看護の提供の開始に際し、訪問看護ステーションは主治の医師から文章による指示を受けるとともに、主治の医師に対して訪問看護計画書及び訪問看護報告書を提出し、主治の医師との密接な連携を図らなければならない。
（訪問看護計画書）
第１５条

利用者の心身の状況、利用者等の希望及び指定訪問看護の専門的見地の下、利用者ごとに訪問看護計画書を作成するものとする。ただし、利用者等の希望であっても次の各号に掲げる要件に該当すると看護師が判断した

場合は、受け入れることができないものとする。
（１）利用者にとって苦痛や不快を与えるおそれがある場合（２）訪問看護ステーションの人員及び設備では対応が困難と判断される場
合（３）利用者の生命に関わると判断される場合
２ 訪問看護計画書は、担当職員がアセスメントを行う。
３ 訪問看護計画書は、利用者等に説明、同意及び交付を行うものとする。
４ 訪問看護計画書は、居宅介護支援専門員が作成する居宅介護支援計画書と連動するものとし、相互に連携をとることとする。
（指定訪問看護の内容）
第１６条

訪問看護ステーションが実施するサービス内容は以下のとおりである。
（１）健康状態の観察（血圧、体温、脈拍等測定・病状観察等）、健康相談（病状相談等）（２）日常生活の看護（身体清潔、排せつ、褥瘡、服薬、認知症ケア等・療養環境整備）（３）在宅リハビリテーション（関節可動域訓練・日常生活動作訓練）（４）看護、リハビリ相談（病状、介護、日常動作に関する相談等）（居宅介護支援専門員との連携）
第１７条

訪問看護ステーションは、指定訪問看護利用に当たり、利用者の居宅介護支援専門員と連携を図りながらサービス提供を行うものとする。
（緊急時の対応方法）
第１８条

利用者の疾病等からみて、診察が必要と判断した場合は、利用者の主治医へ連絡することとする。
２ 前項に規定するもののほか、利用中に利用者の心身の状態が急変した場合は、救急隊及び保証人に対し緊急連絡することとする。
（事故発生時の対応）
第１９条

訪問看護ステーションにおいて事故が発生した場合には、迅速かつ適切な処置を講じるとともに、保証人への連絡を行うものとする。
２ 訪問看護ステーションは、事故防止対策委員会（以下「事故委員会」という。）を設置し、事故の情報収集、分析等及び事故の防止を図るものとする。
３ 事故委員会の運営は、介護老人保健施設きなん苑事故防止対策委員会要綱（平成２８年紀南病院組合要綱第２号）の規定に基づいて行うものとする。
４ 事故委員会は、介護老人保健施設きなん苑総合補償委員会要綱（平成２５年紀南病院組合要綱第１９号）に規定する介護老人福祉施設きなん苑総合補償委員会、全老健共済会及びきなん苑顧問弁護士(以下「弁護士」という。）と協議して対応することとする。
（損害責任）
第２０条

訪問看護ステーションは指定訪問看護の提供に当たって故意又は過失により利用者の生命、身体及び財産に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償するものとする。ただし、利用者、保証人又は家族等に故意又は過失が認められ、かつ、利用者の置かれた心身の状況等を斟酌して相当と認められる場合には、損害賠償額を減ずることができるものとする。
２ 訪問看護ステーションは、事故の責めに帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負わないものとする。
（感染対策等）第２１条

訪問看護ステーションは、感染症及び食中毒の予防並びに蔓延及び悪化を防止するために、管理者及び医師は万全を期さなければならない。
２ 感染症及び食中毒が発生した場合は、管理者及び医師の指示の下最大限の対策を講じるとともに紀南病院、紀南介護保険広域連合、熊野保健所及び関係機関と綿密に連携しなければならない。
３ 訪問看護ステーションは、利用者に対し、良質なサービスを提供する取組の一つとして、褥瘡を発生しないような適切なサービスに努めるとともに、発生した場合は、適切な処置により悪化防止に努めるものとする。
４ 訪問看護ステーションは、感染症、食中毒及び、褥瘡の予防並びに蔓延及び悪化の防止を図るため、感染症予防対策委員会（以下「感染対策委員会」という。）を設置する。
５ 感染対策委員会の運営は、介護老人保健施設きなん苑感染症予防対策委員会要綱(平成２５年紀南病院組合要綱第１１号)の規定に基づくものとする。
６ 感染対策委員会は、定期的に研修及び訓練を実施するとともに、業務継続に向けた計画等を策定するものとする。

（高齢者の虐待防止指針等）
第２２条

訪問看護ステーションは、高齢者虐待は人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと、高齢者虐待防止法の理念に基づき高齢者虐待の防止とともに高齢者虐待の早期発見・早期対応に努め、高齢者虐待に該当するいずれの虐待も行わないこととする。
２ 訪問看護ステーションは虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は速やかにこれを市町村に通報するものとする。
３ 訪問看護ステーションは、高齢者虐待の防止、利用者の人権の擁護等を図るため、虐待防止推進委員会（以下「虐待防止委員会」という。）を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
３ 虐待防止委員会の運営は、介護老人保健施設きなん苑虐待防止推進委員会要綱(令和４年紀南病院組合要綱第１号)の規定に基づくものとする。
４ 虐待防止委員会は、定期的に研修を行うものとする。
５ 高齢者虐待防止を実施するための担当者を設置することとする。
（要望又は苦情等の申出）
第２３条

利用者等又はその家族は、訪問看護ステーションの提供する指定訪問看護に対しての要望又は苦情等についてきなん苑へ申し出ることができることとする。
２ 訪問看護ステーションは、苦情等相談窓口を設置するほか、備え付けの用紙等で所定の場所に設置する「みなさまの声の箱」に投函し、申し出ることができることとする。
３ 訪問看護ステーションの苦情等相談窓口は、担当職員とする。
４ 訪問看護ステーションは、紀南介護保険広域連合等の行政機関における苦情受付窓口機関と綿密に連携を図るものとする。
５ 要望又は苦情等の申出に対し、介護老人保健施設きなん苑接遇委員会にて検討することとする。
６ 苦情解決に当たり、弁護士と綿密に連携をとりながら解決するものとする。
第５章

利用者等の守るべき規律（指導に従うべき義務）
第２４条

利用者は、職員の行う療養指導及び調査等に従わなければならない。ただし、心身の状況その他の理由により従うことができないときはこの限りでない。
２ 保証人及び利用者の家族等は、利用者の自立支援達成のため事業運営に協力するものとする。
（保険証等の提出）
第２５条

訪問看護ステーションを利用した際は、健康保険証、介護保険証、健康手帳及び紀南病院診察券を事務所へ提出することとする。
２ 新しい保険証等が自宅等へ届いた場合は、必ず訪問看護ステーションへ提出することとする。
第６章

利用料

（利用料その他の費用）
第２６条

指定訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該訪問看護が法定代理受領サービスであるときは、その額の法令等で定められた負担割合とする。
２ 前項の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して、予め該当サービスの内容及び費用について文書で説明を行い、支払いに同意する旨について利用者の署名を受ける。
３ 前項以外の次に掲げる料金は、利用者負担とする。
（１）引き落とし手数料

実費※入金不足等で引き落としができない場合（利用料等のお支払）第２７条

訪問看護ステーションの利用料等は、月末締め、翌月請求を原則とする。
２ 訪問看護ステーションは、毎月１０日までに利用料請求書を発行し、利用者等が指定する場所へ送付することとする。
３ 利用料の支払は口座引き落とし、現金又は銀行振込の方法で利用者等が選択することができることとする。
４ 口座引き落としの場合は、指定口座から引き落としを行い、引き落とし手数料は、訪問看護ステーションが負担することとする。ただし、引き落としができなかった場合の手数料は、利用者負担を原則とする。
５ 現金の場合は、訪問看護ステーション窓口で支払うこととし、受付時間

は、第３３条第１項に規定する時間内とする。
６ 銀行振込の場合は、以下の口座へ振り込むこととし、手数料は利用者負担とする。
三十三銀行
普通口座

御浜支店
０７２８３８３

紀南病院組合介護老人保健施設きなん苑
７ 訪問看護ステーションは入金確認後、領収証を発行することとする。
第７章

施設管理（施設備品）
第２８条

訪問看護ステーションは、利用者の心身の状況に応じるため、必要な備品を備えることとする。
（掲示）
第２９条

訪問看護ステーションは、利用者に対し、見やすい場所に次の各号に掲げる事項等を掲示し、周知徹底を図らなければならない。
（１）介護老人保健施設きなん苑管理規程（２）介護老人保健施設きなん苑訪問看護ステーション運営規程（３）各種運営要綱（４）その他の重要事項（身分証携行）第３０条

訪問看護ステーションは、担当職員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者等から求められたときは、これを掲示することとする。
（事務所）
第３１条

訪問看護ステーション事務所は、午前９時から午後５時までとする。ただし、午前１１時３０分から午後０時３０分までは閉鎖する。
２ 前項以外の時間については、電話にて対応するものとする。
第８章
第３２条

非常災害対策

消防法施行規則(昭和３６年自治省令第６号)第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第８条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
２ 防火管理者及び火元責任者には施設職員を充てる。
３ 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼するが、消火設備、非常口、避難設備及び警報設備は防火管理者が常に点検し、いずれも使用できるように努める。
４ 火災の発生や地震、津波が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
５ 防火管理者は、少なくとも年２回以上の避難訓練を行い、職員の防災教育及び消防訓練を行うとともに、業務継続に向けた計画等を作成する
６ 訪問看護ステーションの非常災害対策については、介護老人保健施設きなん苑災害対策要綱（平成２８年紀南病院組合要綱第２号）、消防計画書及び東南海・南海地震防災規程に準ずるものとする。
第９章

記録（記録の整備）
第３３条

訪問看護ステーションは、次の各号に掲げる記録を整理保管しなければならない。
（１）管理に関する記録（２）事業日誌（３）沿革に関する記録（４）職員の勤務状況、給与及び研修に関する記録（５）重要な会議に関する記録（６）関係機関に対する報告書類等の文書（７）利用者の施設療養その他のサービスに関する記録（８）利用者の台帳（９）利用者のケース記録（１０）診療及び看護等に関する記録（１１）訪問看護計画書等の記録（１２）会計及び経理に関する記録（１３）収支予算及び収支決算に関する書類（１４）金銭の出納に関する帳簿（１５）債権及び債務に関する帳簿

（１６）物品受払に関する帳簿（１７）収入支出に関する帳簿（１８）資産に関する帳簿（１９）施設及び構造に関する記録（２０）証拠書類綴り（記録の保存）第３４条

訪問看護ステーションは、前条に規定する記録に関しては、施錠のかかる場所に保管し、２年をもって破棄することとする。ただし、管理者が重要書類と定めるものに関しては永久保存とする。
（情報公開）
第３５条

訪問看護ステーションは、利用者等から療養情報の提供の依頼があった場合は、介護老人保健施設きなん苑療養情報公開実施要綱（平成２５年紀南病院組合要綱第１５号）の規定に基づき提供するものとする。
第１０章

雑則

（改正）
第３６条

この規程を変更、改正又は廃止をするときは、紀南病院組合管理者の承認を経るものとする。
（雑則）
第３７条

この規程に定めのない事項は、介護老人保健施設きなん苑管理規程（平成２６年紀南病院組合規程第２号）他、各種要綱にて定めるものとする。
２ 前項に定めのない事項は、介護保険法令その他諸法令に照らし合わせ、誠意をもって管理者が定めるものとする。

附則（令和６年２月７日規程第１１号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。