様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

鳥取県理容美容専門学校
学校法人 鳥取県理容美容専門学校

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

理容専門
美容

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又は授業時数

60.5 単位

６単位

60.5 単位

６単位

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
学校事務室にて閲覧公開

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

鳥取県理容美容専門学校
学校法人 鳥取県理容美容専門学校

１．理事（役員）名簿の公表方法
学校事務室にて閲覧公開

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期３年

非常勤

理容組合代表(2018.6.19 ～2021.6.18)

非常勤

美容組合代表(2018.6.19 ～2021.6.18)

３年

３年
非常勤

理容店経営

(2018.6.19 ～2021.6.18)

非常勤

理容店経営

(2018.6.19 ～2021.6.18)

非常勤

美容店経営

(2018.6.19 ～2021.6.18)

非常勤

美容店経営

(2018.6.19 ～2021.6.18)

非常勤

美容店経営

(2018.6.19 ～2021.6.18)

３年

３年

３年

３年

（備考）

担当する職務内容
や期待する役割
業界代表としての様々な提言
業界代表としての様々な提言
理容分野に関する授業内容、技術指導への様々な提言
理容分野に関する授業内容、技術指導への様々な提言
美容分野に関する授業内容、技術指導への様々な提言
美容分野に関する授業内容、技術指導への様々な提言
美容分野に関する授業内容、技術指導への様々な提言
財務担当理事様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

鳥取県理容美容専門学校
学校法人 鳥取県理容美容専門学校○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）○年度末に各授業担当者に教育課程表・年間行事予定表等を配付し、年間授業計画の作成を依頼した。また、年度当初に非常勤講師説明会を開催し研修を実施した。
○４月の授業開始（最初の授業）において、年間授業計画を学生に公表し説明を行い、外部へは学校事務室で閲覧公開する。
○最終的な到達目標は、理容師・美容師国家試験合格であるため、各単元ともに国家試験出題範囲と内容において、６割から８割以上の得点を得ることを目標とする。
○理容科、美容科ともに同様の扱いとする。

授業計画書の公表方法

・各授業担当者で各授業の最初に学生へ公表並びに説明。
・外部へは学校事務室で閲覧公開。

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）○学則に成績・考査並びに進級、卒業の認定に関する規定を記載。
※厚生労働省告示「理容師（美容師）養成施設の教科課程の基準」並びに厚生労働省通知「理容師（美容師）養成施設の基準の運用について」に準拠○各学期において定期考査を実施し、成績及び出席状況を把握し、学年末において進級、卒業の認定を行う。
○年度当初に非常勤講師説明会を開催し、成績評価等について確認した。
○理容科、美容科ともに同様の扱いとする。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）○各学期ごとに定期考査を実施し、年間を通じた平均点６０点以上を合格と認定する。
○成績評価の指標は、理容師・美容師国家試験の出題範囲と内容において、概ね６割から８割以上の得点を到達目標とした定期考査の得点を指標とし、さらに授業態度提出課題等を加味して１００点満点で評価する。
○履修の認定は、「理容師（美容師）養成施設の教科課程の基準の運用について」に準拠し、教科課目ごとに欠席時間数が５分の１以内とする。
○成績分布については、学生数が少人数であるため、一覧表で把握している。
○理容科、美容科とも同様の扱いとする。
客観的な指標の算出方法の公表方法

・各授業担当者が学生へ公表し説明。
・外部には学校事務室で閲覧公開。

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）○本校学則に明記
厚生労働省告示「理容師（美容師）養成施設の教科課程の基準」並びに厚生労働省通知「理容師（美容師）養成施設の教科課程の基準の運用について」に準拠し、学則に明記。
各学年で学習する全ての教科課目の履修、修得を認定された者は、進級並びに卒業を認定する。
○理容科、美容科ともに同様の扱いとする。

卒業の認定に関する方針の公表方法・学則に明記し、学生に説明する。
・外部には学校事務室で閲覧公開。

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

鳥取県理容美容専門学校
学校法人 鳥取県理容美容専門学校

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）学校事務室にて閲覧公開
学校事務室にて閲覧公開
学校事務室にて閲覧公開
学校事務室にて閲覧公開
学校事務室にて閲覧公開

２．教育活動に係る情報①学科等の情報（理容科）
分野
衛生
修業昼夜年限２年

昼間

課程名
専門学科名
理容講義

専門士
高度専門士
○
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技

570/19単位時/単位単位時間/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

２０１０／６７
単位時間／単位

1440/48
単位時間/
単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

４０人

１人

０人

２人

１１人

１３人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）「理容師養成施設指定規則」並びに「理容師養成施設の教科課程の基準」に準拠する教育課程を編成。実習を伴う教科課目と講義による教科課目を設置。
成績評価の基準・方法（概要）
各学期ごとに定期考査を実施し、年度末に評価点が１００点満点で６０点以上の教科課目の修得を認める。
卒業・進級の認定基準（概要）
各学年で学習する全ての教科課目の履修、修得を認定された者は進級並びに卒業を認める。
学修支援等
（概要）
欠席時間数が５分の１を超えた場合、欠席時間数が３分の１以内の者が所定の手続の上、校長が認めた場合補習授業を認める。また、年度末評価点が 60 点未満の者が所定の手続きの上、校長が認めた場合追認考査を行う。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）

進学者数

１人（100％）（主な就職、業界等）
理容サロンに就職した。

０人
（０％）

その他

１人
（１００％）

０人（０％）（就職指導内容）
本人の希望を尊重して理容業への就職を指導した。
（主な学修成果（資格・検定等））
理容師国家資格（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数１人（中途退学の主な理由）

中退率

０人

０％

（中退防止・中退者支援のための取組）
・専門分野の授業内容や卒業後の進路状況について、オープンキャンパス、学校案内等を通じて徹底する。
・年２回の学生面談、保護者面談等で担任と学生・保護者の連携を密にする取組を開始した。

①学科等の情報（美容科）
分野
衛生
修業年限
２年

昼夜
昼間

課程名
専門学科名
美容講義

専門士
高度専門士
○
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技

570/19
単位時
/単位

単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

２０１０／６７
単位時間／単位

1440/48
単位時間/
単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

８０人

５７人

０人

２人

１４人

１６人カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）「美容師養成施設指定規則」並びに「美容師養成施設の教科課程の基準」に準拠する教育課程を編成。実習を伴う教科課目と講義による教科課目を設置。
成績評価の基準・方法（概要）
各学期ごとに定期考査を実施し、年度末に評価点が１００点満点で６０点以上の教科課目の修得を認める。
卒業・進級の認定基準（概要）
各学年で学習する全ての教科課目の履修、修得を認定された者は、進級並びに卒業を認める。
学修支援等
（概要）
欠席時間数が５分の１を超えた場合、欠席時間数が３分の１以内の者が所定の手続の上、校長が認めた場合補習授業を認める。また、年度末評価点が 60 点未満の者が所定の手続きの上、校長が認めた場合追認考査を行う。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

１６人
０人
１４人
（100％）（０％）（８８％）（主な就職、業界等）
美容サロン並びに美容業に関連する業種に就職した。

２人
（１２％）

（就職指導内容）
本人の希望を尊重し、美容サロン、美容関連の業種への就職を指導した。
（主な学修成果（資格・検定等））
美容師国家資格（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数４４人（中途退学の主な理由）

年度の途中における退学者の数０人

中退率０％

退防止・中退者支援のための取組）
・専門分野の授業内容や卒業後の進路状況について、オープンキャンパス、学校案内等を通じて徹底する。
・年２回の学生面談、保護者面談等で担任と学生・保護者の連携を密にする取組を開始した。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

理容科
美容科

120,000 円
120,000 円
円
円
修学支援（任意記載事項）

授業料
（年間）
360,000 円
360,000 円
円
円

その他

備考（任意記載事項）

870,000 円 施設整備費、実習費、実習教材費等
880,000 円 施設整備費、実習費、実習教材費等円円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ホームページアドレス：www.toribi.ac.jp に掲載済み。
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）①学校関係者評価委員会を令和元年度に設置した。令和３年２月８日に委員会を開催
し、５項目（教育課程、授業内容・研修、生徒支援・生徒募集、教育環境、学校運営）について評価と提言を受け次年度の改善に活かした。
②令和３年度は、４月に自己評価表を策定し各評価委員に送付、９月には中間評価を実施し各評価委員に送付し意見や提言を受ける。また、３学期に委員会を開催する
予定。いずれも、ホームページに掲載する。
学校関係者評価の委員所属
任期
種別
理容店経営
２年
業界代表者
(2021.4.1~2023.3.31)
美容店経営
美容店経営
一般企業勤務
元鳥取県立高等学校校長

２年(2021.4.1~2023.3.31)
２年(2021.4.1~2023.3.31)
２年(2021.4.1~2023.3.31)
２年(2021.4.1~2023.3.31)

業界代表者
業界代表者
保護者
教育関係者

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ホームページアドレス：www.toribi.ac.jp に令和３年度学校評価自己評価表、関係文書類及び令和２年度学校評価自己評価表（最終評価表等）を掲載済み。
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ホームページアドレス：www.toribi.ac.jp
ホームページまたは電話で資料請求が可能である。

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

鳥取県理容美容専門学校
学校法人鳥取県理容美容専門学校

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）
内
訳

後半期

年間

８人

８人

第Ⅰ区分

５人

５人

第Ⅱ区分

０人

３人

第Ⅲ区分

３人

０人

８人

家計急変による支援対象者（年間）０人

合計（年間）

８人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間０人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

人０人

０人

人０人

０人

人０人

０人

人０人

０人

人０人０人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

０人 後半期

０人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

０人

３月以上の停学

０人

年間計０人

（備考）
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

０人

訓告０人

年間計０人

（備考）
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下前半期

後半期（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

人

０人

０人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

０人

０人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

人

０人

０人

計人

０人

０人

（備考）
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。