〜～⼀一時保管が続く稲わらなどの安全な処理理に向けて〜～

平成27年年5⽉月29⽇日（⾦金金）18:30〜～20:30  イベントホール松栄  1

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●平成23年年3⽉月に起きた原⼦子⼒力力発電所の事故によって放射性物質が 　放出。
●稲わらの⼀一部などに付着した結果、1キログラム当たり8,000ベクレルを超えたものが発⽣生。このうち環境⼤大⾂臣が指定したものが指定廃棄物。

4●宮城県の8,000ベクレル/kgを超える廃棄物の 　保管量量は、約6,000トン。
保管量量
浄⽔水発⽣生⼟土 　 　約1,000  トン

農林林業系副産物
その他 　 　約4,900  トン 　 　約      100  トン●これらの⼤大半が、8,000〜～30,000ベクレル/kg。
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「指定廃棄物」は「原⼦子⼒力力施設から発⽣生する放射性廃棄物」のようなものではないかと、⼼心配される声があるが、これらは全く違うもの。

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放射能の減り⽅方

出典：原⼦子⼒力力・エネルギー図⾯面集201578	8

●県内の約30カ所以上に⼀一時保管。
●環境省省の職員が定期的に保管場所を確認。
⼀一時保管の状況

浄⽔水施設では浄⽔水発⽣生⼟土を丈夫な袋に詰めて、テントなどの建屋内で⼀一時保管しています。

農家の敷地などでは、稲わら・たい肥などを丈夫な袋に⼊入れ、ビニールハウス内で⼀一時保管しています。また、周囲を⼟土のうで囲んでいます。
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⾃自然災害等のリスク
⼤大規模な台⾵風、⻯竜巻等   　      ⾶飛散・流流出のおそれ

⼀一時保管の⽅方法は、⻑⾧長期にわたって保管する⽅方法としては、必ずしも適切切ではありません。

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⼀一時保管者の声（環境省省調査）●とにかく早く撤去して欲しい。
●今後、保管が⻑⾧長期化して、堤防が決壊して保管庫がやられたらどうするのか。
●保管場所が⽕火事になったらどうするのか。
●屋根に⽳穴が空かないのか。
●排⽔水路路に汚染⽔水が流流れ出たら汚染されてしまうことになる。
●保管庫の周辺が⽔水浸しになることが⼼心配。
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●県内約30カ所以上に分散して保管されている指定廃棄物を、 　県内１カ所に集約して処理理します。
●現状の⼀一時保管よりも安全な施設で、⻑⾧長期にわたり国による管理理を徹底します。

＜⻑⾧長期管理理施設＞
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●他県の指定廃棄物を持ち込むことは絶対にありません。

法律律の基本⽅方針において、県内処理理を明記。
宮城県の⻑⾧長期管理理施設の必要⾯面積は、宮城県内で保管されている廃棄物量量を基に計算。

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処理理の流流れ
浄⽔水発⽣生⼟土

⼀一時保管

管理理

燃えないものは  そのまま管理理します。

収集・運搬

放射性物質が⾶飛散、流流出しないよう、容器に⼊入れて、細⼼心の注意を払って運搬します。

燃えるものは  焼却します。
稲わらなど

14焼却

焼却灰  など

焼却の安全性●⾼高性能の排ガス処理理装置（バグフィルターなど）を設置。
●焼却時に、排ガスに含まれる放射性物質を、ほぼ完全に除去。
●定期的に排ガスを測定（モニタリング）し、結果はホームページなどで公表。

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排ガス処理理設備（バグフィルター）によるセシウム除去率率率の調査結果（調査結果は2011年年10⽉月〜～2012年年3⽉月）※BF：バグフィルター※濃度度はろ紙部のみ、環境省省調査の出⼝口濃度度は煙突出⼝口、国環研調査はBF出⼝口
出典:『「放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理理処分（技術資料料：第四版）」（平成26年年4⽉月14⽇日改訂版）国⽴立立環境研究所』             　をもとに環境省省にて作成
16⻑⾧長期管理理施設の安全性●構造・・・コンクリートで⼆二重に囲んだ堅固な構造。
●管理理・・・①定期的な点検・診断。必要に応じて補修。
 　 　 　 　 　②敷地周辺の空間線量量率率率、地下⽔水の⽔水質 　 　 　 　 　 　などを測定し、結果を公表。

何重もの安全対策を講じます。  

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構造

コンクリートで⼆二重に囲んだ堅固な構造

⼟土壌などを充てんし、放射線を遮へい

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⽌止⽔水性のある混合⼟土で⾬雨などの浸⼊入を防⽌止

管理理

空間線量量率率率の測定

定期的な点検・診断

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地下⽔水の測定20

2つの会議を設置●科学的・技術的な観点から検討を⾏行行うため、環境や地質等の様々な分野の専⾨門家からなる、有識識者会議を設置。
●県内の全ての市町村⻑⾧長及び県知事の参加のもと、 　市町村⻑⾧長会議を開催。

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宮城県における⻑⾧長期管理理施設の候補地選定⼿手法の確定
平成24年年10⽉月〜～平成25年年11⽉月●市町村⻑⾧長会議（第1回〜～第4回） 　22

利利⽤用可能な国有地・県有地を対象に、安全などの観点から避けるべき地域を除外①⾃自然災害を考慮して安全な管理理に万全を期すために避けるべき地域を除外。
②⾃自然環境を特に保全すべき地域を除外。
③史跡・名勝・天然記念念物等の保護地域を除外。

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地域特性に配慮した抽出●⼀一定要件を満たす観光地への影響を配慮 　（宮城県独⾃自ルール）

必要⾯面積を確保できるなだらかな⼟土地を抽出●宮城県の必要⾯面積は約2.5ヘクタール。

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安⼼心の観点から、3つの評価項⽬目を⽤用いて総合評価を⾏行行い、詳細調査候補地を選定①住居のある集落落との距離離②飲料料⽔水や農業⽤用⽔水の取⽔水⼝口との距離離③植⽣生⾃自然度度

25詳細調査候補地の公表
平成26年年  1⽉月

●市町村⻑⾧長会議（第5回）

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詳細調査の候補地が所在する地元との主なやりとり
平成26年年  5⽉月〜～  6⽉月

●国・宮城県・3市町会談（計4回）●各詳細調査候補地の現地視察

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詳細調査の開始
平成26年年  7⽉月 　●市町村⻑⾧長会議（第6回） 　環境⼤大⾂臣から県知事に対して、詳細調査の実施について、 　市町村⻑⾧長の意⾒見見のとりまとめをお願いしました。
平成26年年  8⽉月上旬●県主催の市町村⻑⾧長会議が開催され、県知事が意⾒見見をとりまとめた 　上で、市町村⻑⾧長の総意として詳細調査を受け⼊入れることを表明 　されました。
平成26年年  8⽉月下旬●環境省省は、上記に基づき、詳細調査を開始しました。
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詳細調査の⽬目的 　候補地における必要な対策を検討し、 　 　●安全⾯面での⽀支障がないこと 　 　●事業実施の観点から施⼯工が可能なこと 　を確認する。
詳細調査を⾏行行う中で、地元の⽅方々のご⼼心配・ご懸念念に最⼤大限お応えできるように努めていきた	  いと考えています。
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詳細調査の内容●事業実施の可能性について 　①施設の配置 　②主要施設の構造 　③施設までの道路路の確保 　④⽔水、電⼒力力、通信回線の確保 　⑤その他●安全⾯面での⽀支障の有無 　①⾃自然災害に対する安全性 　②地盤の安定性 　③放射能濃度度等【詳細調査の例例】 　⽂文献調査

現地調査（図はボーリング調査）

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詳細調査候補地が所在する3市町への対応 　
・ご質問やご意⾒見見への回答。
・栗栗原市・⼤大和町のご意⾒見見を踏まえ、３市町 　⾜足並み揃えての現地調査を実施予定。
引き続き丁寧な説明に努め、ご質問・ご懸念念にしっかりとお応えしていきたいと考えております。
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⾃自然災害を考慮して安全な管理理に万全を期すため避けるべき地域について①●国の有識識者会議においては、候補地選定⼿手法の各県共通の基本的な 　案を検討する際、避けるべき⾃自然災害として 　 　(1)  地すべり  (2)  斜⾯面崩壊  (3)  ⼟土⽯石流流  (4)  洪⽔水  (5)  雪崩 　 　(6)  地震（活断層及びその近傍）  (7)  津波  (8)  ⽕火⼭山噴⽕火  (9)  陥没   　 　を設定。
●評価に⽤用いるデータは、既存の知⾒見見で地図情報として全国的に整備され、 　⼀一律律に評価できるものを採⽤用することが基本的な考え⽅方。
●その他の⾃自然災害（台⾵風、⻯竜巻、⼤大⾬雨、落落雷雷等）は、構造物の計画・ 　設計で対応。

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⾃自然災害を考慮して安全な管理理に万全を期すため避けるべき地域について②
評価項目	 
１）地すべり	 

評価基準	 
地すべり危険箇所に該当するエリア	 

評価に使用する既存知見	 ・国土数値情報（国土交通省）	 

地すべり地形箇所に該当するエリア	 

・地すべり地形分布図データベース（防災科学技術研究所）	 

砂防指定地に該当するエリア	 

急傾斜地崩壊危険箇所に該当するエリア	 

・20万分の１土地保全基礎調査（国土交通省）	 
・旧国土庁土地局土地保全図	 
・県提供データ	 
・国土数値情報（国土交通省）	 

深層崩壊渓流区域（相対的な危険度の高い渓流区域）に該当するエリア	 

・深層崩壊渓流レベル評価マップ（国土交通省）	 

勾配30度以上の傾斜地に該当するエリア	 

・数値地図25000（国土交通省）の50mメッシュ標高データから、ＧＩＳソフトの計算機能を用いて算出	 

土石流危険区域に該当するエリア	 

・国土数値情報（国土交通省）	 

土石流危険渓流に該当するエリア	 

・国土数値情報（国土交通省）	 

４）洪水	 

洪水浸水区域に該当するエリア	 

・河川管理者（国・県）提供データ	 

５）雪崩	 

雪崩危険箇所に該当するエリア	 

・国土数値情報（国土交通省）	 

６）地震（活断層及びその周辺）	 

活断層・推定活断層から300m以内のエリア	 

・活断層詳細デジタルマップ（東京大学出版会）	 
・活断層データベース（産業技術総合研究所ＨＰ）	 

７）津波	 

①または②に該当する
エリア	 

①東日本大震災における津波到達（浸水域）
ラインより海側のエリ
ア	 ②各県で想定される津波浸水区域に該当するエリア	 

・津波到達（浸水域）ラインデータ（東大生産技術研究所）	 

・火山防災のために監 ①火砕流・火砕サージ
視・観測体制の充実等 の予測範囲エリア	 の必要がある47火山の火口周辺が対象	 
・ハザードマップが作成されている場合は①、 ②噴火警戒レベル３
いない場合は②を採用 （入山規制）に相当す
する	 
る火口から4km以内のエリア	 
炭鉱等鉱山跡、地下採石場跡、防空壕、カルス
ト地形等のエリア及び道路・鉄道トンネルの直上	 

・火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山（気象庁）	 
・対象火山の火山ハザードマップ（国土交通省、県、市町村）	 

２）斜面崩壊	 ●宮城県においては、有識識者会議における 　各県共通の基本的な案も踏まえて、 　市町村⻑⾧長会議で議論論した結果、第4回 　会議（平成25年年11⽉月11⽇日）において 　 　宮城県における選定⼿手法が確定。
 　「（別紙1）宮城県における指定廃棄物の処分場候補地の 　 　選定⼿手法・提⽰示⽅方法等（案）」     　http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_̲other/miyagi 　/conference_̲miyagi_̲04.html●確定した選定⼿手法に基づく作業の結果、３候補地そのものは、これらの避けるべき地域に該当していない。
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３）土石流	 

８）火山噴火	 ９）陥没	 ・千葉県津波浸水予測図	 
・茨城県津波浸水想定図	 
・宮城県津波浸水域予想図	 

・火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山（気象庁）	 
・噴火警戒レベル（火山防災協議会）	 
・鉱山跡：地圏環境インフォマティクス
システム（東北大学大学院環境科学研究科）	 
・地下採石場跡（大谷石採石場跡）：栃木県地域防災計画（栃木県）	 
・防空壕：国土交通省地下壕分布図（国土交通省、農林水産省）	 ・カルスト地形：第３回自然環境保全基礎調査（環境庁）	 
・道路・鉄道トンネル：電子国土基本図（国土交通省）	 	 	 自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域に関する評価項目・評価基準	 

詳細調査候補地の選定に係る具体的な作業について①●選定作業は、評価のための地すべり地形箇所など、それぞれのデータを⽤用いて、コンピュータ内部でデータ処理理を実施。 　

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詳細調査候補地の選定に係る具体的な作業について②●３候補地それぞれにおける除外項⽬目ごとの詳細図は公表済み。  ・第1回宮城県指定廃棄物処分場の詳細調査候補地に係る関係者会談 　 　（平成26年年5⽉月26⽇日）例例)  3カ所の詳細調査候補地周辺の「地すべり地形箇所」の位置を⽰示した図（参考資料料3-‐‑‒1深⼭山嶽詳細図）	 

（参考資料料3-‐‑‒2下原詳細図）	 

（参考資料料3-‐‑‒3⽥田代岳詳細図）	 

※WEBサイトにおいても各項⽬目で除外された地域を⾒見見ることが可能 　http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_̲other/miyagi/miyagi_̲stakeholders_̲meeting_̲01.html

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⽔水源への影響について●施設の構造 　：施設は、⾬雨⽔水や地下⽔水などの浸⼊入を防ぐほか、⽔水を排出 　 　 　 　 　 　 　 　しない堅固な⼆二重構造のコンクリート施設とする予定。
●定期的な点検：地下⽔水は定期的にしっかりと測定し、その結果について 　 　 　 　 　 　 　 　はホームページなどで公表する予定。

●選定⼿手法 　 　：詳細調査候補地の選定⼿手法においては、安⼼心の観点から 　 　 　 　 　 　 　 　⽔水道⽤用⽔水・農業⽤用⽔水の取⽔水⼝口との距離離を評価項⽬目にいれ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　て選定しており、より遠い⽅方が、より⾼高い点数。

国の有識識者会議、市町村会議の議論論を踏まえ、⽔水源への影響について配慮している。
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災害が起こった時の対応について●搬⼊入期間中、台⾵風や強⾵風、⼤大⾬雨、⼤大雪が予想される場合は、 　作業を中⽌止し、防災対策を講じます。
●地震時は、周囲の確認を⾏行行うとともに、管理理点検廊などにおいて、 　コンクリートの⻲亀裂裂などの確認を実施します。
●⻲亀裂裂など、施設の異異常が⾒見見つかった場合には、すみやかに補修する 　など、敷地外への漏漏出防⽌止に万全を期します。

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放射能濃度度8,000Bq/kgの基準について●8,000Bq/kgは、廃棄物を安全に処理理するための基準。
Ø 周辺住⺠民と作業員のいずれにとっても安全が確保できる基準 　（廃棄物処理理作業の各⼯工程で、追加被ばく線量量が１mSv/年年など）Ø 2011年年6⽉月に原⼦子⼒力力安全委員会が⽰示した追加被ばく線量量の⽬目安を満⾜足（参考）
100Bq/kgは、放射性物質として扱う必要のない基準（クリアランス）。
Ø 再⽣生利利⽤用の製品が、⽇日常⽣生活を送るような⼀一般的な環境で使⽤用しても安全な基準

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コンクリートの耐久性について●施設は100年年以上の耐久性をもつものを造る。
●シミュレーション解析を踏まえ、考えられる最⼤大級の地震に対して 　も倒壊、崩壊しない施設とする。
●⼩小樽港防波堤は設置後100年年以上が経過しているが、コンクリートの 　強度度低下は少なく、現在も健全な状態にあると評価。
100年年以上前に構築されたコンクリートブロック（海⾯面近くの⿊黒い部分）「コンクリート100年年耐久試験」

σ28	 
出典：コンクリート構造物の耐久性、補修・補強技術 　 　（丸⼭山久⼀一）40

出典：北北の荒波に耐える｢⼩小樽外洋防波堤」
 　 　 　(⼭山下茂）

ご清聴ありがとうございました。

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