「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」シャイン・ウィークス公式サイドイベント

１０５位からの挑戦～日本のジェンダーギャップ指数は 136 か国中 105 位です～

報告書

ジェンダーギャップを解消するための提言
日本の女性は 男性が得ているものを 100％としてその 65％を手にしているに過ぎない。
そして、そのジェンダーギャップ指数は 136 ヶ国中 105 位である。
（世界経済フォーラム：2013 版 GGGI による）
世界経済フォーラム「2014 ダボス会議」でスピーカーとして招かれた安倍総理は、女性支援を表明した。

2014 年 9 月 16 日開催
主催：特定非営利活動法人 日本 BPW 連合会
共催：公益財団法人

日本女性学習財団

後援：クオータ制を推進する会

ジェンダーギャップ指数：105 位からの挑戦
105 位脱出を考えるフォーラムが 2014 年 9 月 16 日に開催され、提言がまとめられた。
ジェンダーギャップ指数（GGGI）では、女性が男性と対等な状況であれば数字は 1 となる「女性と男性の比率」を示したものである。
日本の指数は「0.6498」で、女性が得ているものは男性の 65％にすぎない。世界の席次は136 カ国中の 105 位。最高点のアイスランド（0.8731）から、最低点のイエメン（0.5128）まで 0.3603 ポイントの中に 136 ヶ国がひしめいている。
「議論の時は過ぎた」、「行動の時だ」と声高に指摘される時代も過ぎ、「するなら今でしょう」と世界の女性たちが動き出していたから、日本は、2010 年の 98 位から，年ごとに 101 位，102 位、そして 2013 年には 105 位へと順位をさげた。
「105 位からの挑戦」とは、ＮＰＯ法人日本ＢＰＷ連合会が、｢するなら今でしょう｣と企画したイベントであり、（公財）日本女性学習財団の共催、そしてクオータ制を推進する会の後援を得て、「女性が輝く時代に向けた国際シンポジウム｣シャイン・ウィークス公式サイドイベントへの参加となった。
このイベントの目標は：
GGGI の算出根拠に使われた「経済」、「教育」、｢健康｣そして｢政治｣という 4 つの分野について日本の実情を点検し、男女の格差を減らし、GGGI の数字を「１」に近づけるための提言を模索すること、にある。

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開催：2014 年 9 月 16 日（火）13:30－16:30
会場：日本女子会館 5 階大会議室（公益財団法人日本女性学習財団）
プログラム:「政治・経済・教育・健康」という GGGI の評
価テーマ別に 4 人のパネリストによる発言と会場参加者との課題解決に向けての意
見交換
参加者：有識者・女性団体関係者他ジェンダーに関心の高い市民等 50 名**---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------**
特定非営利活動法人日本 BPW 連合会〒151-0053 東京都渋谷区代々木 2-21-11 婦選会館 303 TEL03-5304-7874 FAX03-5304-7876
E-mail office@bpw-japan.jp URL http://www.bpw-japan.jp/

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提言＝ジェンダーギャップ解消に向けて～105 位からの挑戦
１．「政治参加」について （GGGI ランク＝118 位／0.0608 ポイント）
政治分野における日本の男女格差は世界最悪決定の場での男性主導は大きな問題を抱えてであり、日本の女性は男性の 6％しか国政に参いる。女性議員を増やすためには日本でも「ク加していない。世界の多くの国がクオータ制を採オータ制」の実施が不可欠であるとして、｢クオ用することで女性議員を急速に増やしている中ータ制を推進する会(代表 赤松良子)｣が発足し、で、日本の衆議院における女性議員比率 8％と主要女性団体が連携して、政府・政党への要請

いう数字は、列国議会同盟調査による 188 か国活動を行うとともに、賛同団体を募りネットワー中 161 位という最下位グループへの転落を示しクを進めている。ている。立法による政策決定という最高の意思

女性の政治参加を増やすために、以下のように提言する各党党首への提言：まず、衆議院議員選挙での比例代表候補者名簿作成に当たって、法案の制定によらなくても実施可能な方策である、女性・男性との両性交互名簿を作成すること
特に、政権政党の自由民主党総裁である安倍総理の英断を。安倍総理は、秋の臨時国会に「女性の活躍推進法案」の提出を指示し、政府の責任において、公務員・民間企業の女性の地位に関する「202030」の目標達成を目指すとされていますが、経済界に要請する前にまず、「隗より始めよ」と政界に対する要請を総理自らの手で行うよう提言します。
さらに、地方議会への女性の参加が著しく低いという現実を認識され、2015 年の統一地方選挙からの自民党として「政党クオータ制」導入の検討を自民党総裁として谷垣禎一自民党幹事長にご指示されるよう提言します。
政党への提言：女性議員を各国並みに増やすためには、クオータ制を取り入れることが不可欠であり、そのための法案作りあるいは、条件作りにむけて、「超党派議員連盟」の結成と政党間の合意形成を促進すること
政府関係者への提言：女性議員を増やすために、政府関係・広報を通して、女性の政治参加への認識を深める努力をすると共に、女性の政治参加についての世界の動きについてその周知方に力を入れること
一般有権者への提言：女性に関する案件を解決するための議員活動は、男性議員より女性議員の方が多いという各国の実例も踏まえ、女性有権者は女性候補者の政治活動をきちんと評価できるよう関心を高めること
また、立候補を決意する女性を増やし、支援する条件づくりを、有権者の責任において進めること

2

２．「経済活動参加」について （世界ランク１０４位、指数０．５８４１）
GGGI の視点で日本の世界ランキングを引き下格段に賃金が低い短時間非正規労働者の賃金げる要因の一つが、政治に次いでこの経済参加は反映されていない。の低さにある。そこにある課題として①賃金格

また、経済活動がグローバル化する中で、日本差と②管理職に就く女性の少なさ、つまり職場の企業家の会合に出席した欧米人は、全員がにおける女性の地位の低さが指摘されている。

ダークスーツの男性というメンバー構成に驚くと賃金についていえば、日本は、OECD 諸国の中いわれるが、民間企業における部長職の女性で、韓国、エストニアに次いで賃金格差が大き比率は 5.1％（2013）に過ぎない。そのために、い。しかもこの数字は、女性の一般労働者（正日本 BPW 連合会は、多様な活動を展開し、世規労働者＋フルタイム非正規労働者）の賃金で論の喚起を求めている。

集計されており、女性労働者の半数以上を占め、このような課題解決に向け、以下のように提言する。
特に行政のアクションを強く求めるものである。
行政への提言：女性の就業率を増やし、特にＭ字カーブの解消に向けて・育児保育施設の充実により待機児童の解消を図ること、及び、放課後の児童クラブの充実を図ること
・介護サービスの充実を図り、女性の無償労働を解消し、就業の継続を可能にする施策を検討すること
行政・企業経営者・労働組合への提言：就業時間と単時間当たりの労働生産量を見直し、所定内時間で労働を完了させるための勤務体制を策定すると共に、多様な勤務時間で働く労働者を公平に評価できるシステムを導入し、実施すること・ワークライフバランスの実施状況を評価できるシステムをつくること
・特に、一部で提案されている超過勤務手当ゼロ政策は、超勤手当のない労働時間の延長につながる可能性を認識すること。サービス残業が日常化している中で、超勤手当ゼロとなればますます長時間労働に拍車がかかり、男性の就労時間の延長にとどまらず、女性の家事の負担が増え、長時間労働が働き方のモデルとして定着することにより女性の就業ハードルを高め、少子化に拍車をかけるとの声を認識すること・ワークライフバランスの実現により女性の就労を増やし、少子化にも歯止めをかけたいのであれば、直ちに真逆なこの政策を中止し、超勤手当の上積みを実施すること。超勤手当を増額する方向で就業時間の調整を図り、ワークライフバランスの実現を図ること
経営者への提言：女性従業員の採用及び昇格、配置に際して、ジェンダーに関する固定的3

な価値基準にとらわれず、男女公正に行うこと
行政及び立法府への提言：女性の働き方に中立的でない配偶者控除や３号被保険者制度など、税制・年金制度の見直しを行うこと
女性自身への提言：女性に対する職場での各種ハラスメントに対して、沈黙せずに発言していくこと、さらに提供されたチャンスは積極的に取り組むこと

３．「教育での男女格差」について（世界ランク９１位、指数０．９７６）
日本の教育は、政治・経済などの領域に比べて、年現在で男性 54.0％に対し、女性は 45.6％で男女間の差別問題は少ないと認識している人ある。大学への女性の進学率は、男性の 89％が、意識調査などでも多い。GGGI の教育の指に過ぎない。

標を構成するカテゴリーは、①識字率、②初等高等教育への女性の進学率は 1 位のカタール

教育、③中等教育、④高等教育に区分されてい以下 90 カ国で女性の方が高いのに、日本の場るが、①から③について、世界的には男性より合、女性の進学率は男性の 89％で世界の順位女性のほうが明らかに高い数値を示す国も多くは 98 位にとどまっている。その要因は、教育費日本のポイントは決して高くない。（理由不明だの高さと、教育投資への見返りが見えないことが、初等教育の日本のデータは記載なし）にあるとされる。

問題は、高等教育（日本でいえば高専、短大、指標には使われていないが、高等教育の中でも大学、大学院）への進学率の男女差にある。女男女による専攻分野がかなり違うこと、大学の性の大学進学率は、1995 年を境に短大進学率教員／研究者における女性の少なさなどは大きを超え、次第に高まっているが、それでも 2013な問題である。

教育の分野での格差を改善するため、以下のように提言する。
特に高等教育での問題解決は日本の将来にとって重要である。
政府への提言： 高等教育への進学に男女格差が生じるのは、日本での高等教育に対する個人の経済的負担が極めて高いために「男の子優先」になりがちだからとされる状況を踏まえて、大学教育への国庫予算の拡充および女子学生への奨学金制度へのインセンティブを検討すること
・女子学生のロールモデルとなるよう、大学における女性職員を増やし、特に理系あるいは医学系の女性にたいして研究をサポートする制度を拡大すること4経営者への提言：大卒女子の採用には積極的に対応するとともに、採用後の昇進や処遇では「男性は」「女性は」という固定的な役割分担からの解放をアピールし、ジェンダーによる待遇格差を行わないこと
家庭での慣習に対する提言：「男の子」や「女の子」に対する固定的な役割期待による子どもへの対応は行わないこと
学校教育の現場への提言＝あらゆる場を通して、女子へのキャリア教育を推進し、進路選択の幅を広げること、さらに上記の指導が行えるよう教員の養成・研修を積極的に行うこと

４．健康と生存について （世界ランク ３４位、指数 ０．９７９）
世界一長寿国である日本の女性は、健康な状予防する」から、「女性が健康であれば、能力が態を長期維持できていると考えているのだろう

発揮できる」との方向で、心身ともに健康維持とか。平均寿命と健康寿命の差は､男性が 9.13

いう位置づけによる新しい段階に入る必要があ年であるのに対し女性は 12.68 年ある。寿命がる。そのことが、GGGI のその他の指標である、長いと言うだけで、人間としての尊厳が守られて政治や経済、教育の分野にも好影響を与える可いるわけではない。少子高齢社会を迎えて、女能性がある。

性の健康支援についての視点を「病気を治す・現状の更なる改善のために、以下のように提言する。
健康に関する法案についての提言：「女性の健康の包括的支援に関する法案」の成立を目指すこと縦割り行政からの脱出に関する提言：女性の健康にはより社会的要因に影響されるという背景にたって、これまでの母子保健やがん対策などという断片的な女性の健康対策から、包括的かつ一元的な健康支援策を検討すること
マスコミ及び社会への提言：晩婚化、未婚化が進捗すると同時に、病気への対応も変化している。女性の 60％以上が共働きとなっている現状の中で、社会環境整備はどのようにあるべきか、生活保護など支援を受ける側と、納税者であるための施策はどうあるべきかなど、新たな時代への対応にむけて、もっと現状を見つめること
企業への提言：女性が健康であるほど、その能力が存分に発揮でき、個人も会社も社会も発展できるという視点から、これまでの男性優位的な配置転換・移動や評価制度から、男女ともにキャリア形成可能な人事諸施策・制度へ転換することで働く女性自身だけでなく、その家庭や地域社会の健康支援となることを再確認すること5❏パネリストプロフィール【政治】 川橋 幸子(クオータ制を推進する会)
1961 年東北大学法学部卒業。旧労働省、旧総理府、所沢市（助役）勤務、1992 年参議院議員（2 期 12 年）。引退後、NPO 法人経営を経て、2012 年より WIN WIN 推薦運営委員。2012 年発足の「クオータ制を推進する会」の実務的責任者を務める。WIN WIN 編著『クオータ制の推進をめざす』第 4 章担当（パド・ウィメンズ・オフィス,2013）【経済】 名取 はにわ （NPO 法人日本ＢＰＷ連合会理事長・元内閣府男女共同参画局長）
1995 年、総理大臣官房男女共同参画室長として、国連北京女性会議に参加し、以降 男女共同参画基本法の成立や第 2 次男女共同参画基本計画の策定など、多くの時間を男女共同参画の政策作りの責任者として携わってきた。2013 年より日本ＢＰＷ連合会の理事長として、男女の賃金格差の解消をもとめる【イコールペイデー運動】や企業経営者の理解を求める活動（ＷＥＰｓ）を展開中。

【教育】 村松 泰子（公益財団法人日本女性学習財団理事長）
ＮＨＫ放送文化研究所研究員、東京学芸大学教授・理事・学長を経て、2014 年 6 月より現職。
専門は社会学、とくにメディアとジェンダー、教育とジェンダー。近年の共著書に『学校教育の中のジェンダー』（日本評論社, 2009）、『高校の「女性」校長が少ないのはなぜか』（学文社, 2011）、『テレビ報道職のワーク・ライフ・アンバランス』（大月書店, 2013）ほか。

【健康】 黒崎 伸子（女性医療ネットワーク理事）
医師（長崎大学卒）。専門は小児外科・一般外科。2001 年より「国境なき医師団」からスリランカ、ソマリア、シリアなど計 11 回派遣され、人道的医療活動に従事。女性医療ネットワーク理事として、女性の健康問題に関わる。地元・長崎での診療活動にとどまらず、国連総会への日本政府代表団にＮＧＯ代表として参加するなど、活動は幅広い。

【コーディネーター】 平松 昌子（NPO 法人日本ＢＰＷ連合会）
放送業界で 30 年、情報誌の業界で約 5 年、働き続けた。この間常に問題として向き合ったことは「女性はいつも損をしているのではないか」という疑問。今もそれが解決しないままＮＧＯ活動として「女性が人間として生きるために」というテーマを抱えて走っている。著書に『「女ひとりヴェトナムを行く」（講談社,1965） 『女がメディアで生きる』（ドメス出版、2013） 他

6❏参加者アンケート結果
職業
会社員
公務員
団体職員
教職員
自営業
主婦・夫
無職
その他
※未記入
計

4人
3人
6人
1人
8人
4人
5人
3人
3人
37人

性10.81% 男性
8.11% 女性
16.22%
2.70%
21.62%
10.81%
13.51%
8.11%8.11%

別年
齢
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80代以上
※未記入
計

1人
36人

Q. このイベント（ パネルディスカッション） の内容について感想をお聞かせ下さい。
大変良かった29人 78.38%
まぁまぁ良かった
6人 16.22%
どちらともいえない0人
良くなかった0人
※未記入
2人
5.41%
計
37人
まぁまぁ良
かった

.認知経路(複数回答可)
BPW HP
18 42.86%
財団HP
2 4.76%外務省HP
2 4.76%
facebook
1 2.38%
友人・知人
14 33.33%
チラシ
3 7.14%
ﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄ
2 4.76%

1人 2.70%
1人 2.70%
0人 0.00%
11人 29.73%
11人 29.73%
9人 24.32%
3人 8.11%
1人 2.70%
37人

Q.このイベント前に「 日本のジェンダーギャップ指数1 3 6か
国中10 5 位」であることをご存知でしたか
よく知っていた
25人
67.57%
大体知っていた6人
16.22%
よく知らなかった3人
8.11%
全く知らなかった
2人
5.41%
※未記入
1人
2.70%
計
37人
全く知らな
かった

※未記入

※未記入

よく知らなかった
大体知っていた

大変良
かった

よく知っていたQ.ジェンダーギャップを減らす「 1 0 5位からの挑戦」のためには、何が必要と思いますか（ 複数回答可）
政治にクオータ制度の導入。
32 14.68%
保育所の整備・介護制度など女性が働きやすい制度を充実
26 11.93%
男性育児休業を増やす制度の導入
20 9.17%
長時間労働を制限
21 9.63%
超過勤務手当を増額
2 0.92%
再就職が容易になるような制度の導入
17 7.80%
男女の賃金格差の是正
21 9.63%
ポジティブ・アクションなど女性登用を目指す企業にインセンティブを与える。
22 10.09%
キャリア教育を充実して女性の高学歴化を促す
13 5.96%
小学校から高校の教員へのジェンダーに関する教育・研修
23 10.55%
配偶者控除・3号被保険者制度の是正
20 9.17%その他
1 0.46%

政治にクオータ制度の導入。

1位
2位
7位
5位
11位
9位
5位
4位
10位
3位
7位
12位

32

保育所の整備・介護制度など女性が働きやすい制度を充実

26

男性育児休業を増やす制度の導入

20

長時間労働を制限

21

超過勤務手当を増額

2

再就職が容易になるような制度の導入

17

男女の賃金格差の是正

21

ポジティブ・アクションなど女性登用を目指す企業にインセン …

22

キャリア教育を充実して女性の高学歴化を促す

13

小学校から高校の教員へのジェンダーに関する教育・研修

23

配偶者控除・3号被保険者制度の是正

20

その他

105

71015

20

253035