神奈川県温泉地学研究所観測だより，第 66 号，2016．

2015 年箱根火山活動を通じて考えたこと
里村幹夫（神奈川県温泉地学研究所）
箱根火山で 2015 年 4 月下旬に始まった群発地震活動は、6 月下旬には、大涌谷で小規模ながら水蒸気噴火を起こすなど、神奈川県温泉地学研究所が現在の様な観測を開始して以降、最大規模のものでした。その間、研究所の職員は観測データの解析や、新たに必要となった観測などに追われ続けました。また、社会的影響も大きく、地元の行政や観光関係の業者の方から、いろいろな相談を受けたこともありましたが、幸いなことに、人的被害は出ないで活動は収まりつつあります。一方で、今回の活動は、研究者の防災対応への関わりや災害時の情報発信について考えさせられる機会ともなりました。ここでは、それについて記します。
ヨーロッパ社会で生まれたかつて判断するだけの素養を有していないの大学は、下部組織としての教養と、ので間違っているかもしれません

箱根山の活動もほぼ落ち着いて上部組織としての実学（法学、医学、が、真理を追究するという意味では、きた昨年（2015 年）の 10 月初旬、薬学、工学等）とに分かれていましニュートリノの質量の発見の方が重2 人の日本人のノーベル賞受賞のた（例えば、吉見、2011）。日本の要であるように思います。一方、「どニュースが伝えられました。物理学大学も、少し前までは、1、2 年生

れだけ人のために役立つのか」とい賞の梶田隆章先生と生理学・医学賞

では一般教養科目を学び、その後専う面を重視する人にとっては、そんの大村智先生です。このお二人の研門科目を学ぶという制度になっていな発見がいったい何の役に立つのか究業績はとても対照的なものだと私ました。
つまり、人文科学、社会科学、ということになると思います。

は感じました。

自然科学の教養科目をまず学び、そ防災対応においては、まず、「い梶田先生の業績はニュートリノがの後に専門科学を学んでから社会にかに人命を守り、被害を少なくする質量をもつということを発見したこ出ていくことになっていました。こか」という、いわば応用科学分野のとです。これは「物質の根源は何か」の教養科目の中には、法学、経済学取り組みが重要となります。一方、という真理に迫るためにとても重要といった実学も一部には含まれてい適切な防災対応を選択するためになことで、ノーベル賞受賞が当然だ

ましたが、多くは、哲学、文学、歴は、「地震・火山のそのものを正しといえる素晴らしい業績だと思いま史学、数学、物理学といった基礎科く理解すること」すなわち基礎科学す。

学でした。の成果が不可欠です。ましてや、最■基礎科学と応用科学もう一方の大村先生の業績は、線応用科学（実学）では、いかにす新の研究成果をもってしても地震や虫の寄生によって引き起こされる感れば人のために役立つかということ火山について解明されたのはまだほ染症の新たな治療法につながる物質が大切にされます。一方、基礎科学んの一部に過ぎません。地震・火山を発見したことです。こちらも人類の第一の目的は「真理の追究」です。

災害とその防災対応においては、基の役に立ったという意味で文句なし

応用科学と基礎科学とでは明らかに

礎科学と応用科学、どちらのアプの業績です。

発想が異なります。

ローチも重要なのです。

研究や学問を大きく２つに分ける

梶田先生の業績は基礎科学に、大とき、一般には文系、理系という分

村先生のそれは応用科学に関するもけ方がよくなされますが、私は、むのと言っていいでしょう。どちらもしろ基礎科学、応用科学という分け受賞に値する素晴らしいものである

2015 年は、箱根山の噴火警戒レ方のほうがより重要ではないかと考のは言うまでもありません。しかし、ベルの運用が始まって以降、初めてえています。

私は、これらの分野の科学的価値をレベルが２、そして３にあがり、一■噴火警戒レベル

観測だより 66，2016

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大観光地である大涌谷への立ち入りす。噴火警戒レベルを発表しているいるということであり、刻々変化すが規制されるという事態を経験しま

気象庁の担当職員の多くは理学（基る状況に応じた迅速かつ適切な対応した。そのおかげで人的被害は防げ礎科学）系の学部出身者であり、様々が求められる災害発生時における神ましたが、噴火警戒レベルの考え方な視点を交えた防災対応まで踏み込

奈川県の強みの一つであると私は考自体が地元に十分浸透していたとはんだ判断をするには限界があり、最えます。

言えず、特に活動が低調な状況が長終的な判断は、気象庁等の火山学者く続いた 10 月以降には、観光業関の活動予測をもとに地元の住民から係者から「いつレベルが下がるのか」

選挙で選ばれた政治家がすべきであという不満にも近い声が寄せられた

るというものです。

■おわりに2015 年の箱根火山の活動では、幸いなことに人的被害を出さずに済こともありました。

みましたが、その防災対応は、必ずく行政の担当者も加わって、火山防■温泉地学研究所と安全防災局

災協議会を組織し、火山活動が活発

神奈川県安全防災局は、文字通りせん。噴火警戒レベルの運用に関しになった時にどのような防災対応を災害から県民の安全と安心を守るたても様々な課題があることも事実で取るのがいいかということを前もっめの行政組織です。その安全防災局

す。て相談し、決めています。噴火警戒にあって、温泉地学研究所では、「地私は、今回の活動を通し、基礎科レベルは、気象庁が、その取り決め震・火山そのものを正しく理解する学と応用科学の役割の違いについてを考慮に入れて発表しており、火山こと」が県民の安全と安心を守るこ再認識しました。火山や地震災害に活動の強さを表す火山学的な指標でとにつながるものと考えて研究に取よる被害は、時により、場所によはなく、どのような防災体制をとるり組んでいます。こうした分野の教り、そして発生する災害により様々べきかを表す行政的な指標です。

育・研究は、大学では理学（基礎科です。その防災対応を正解に近づけ噴火警戒レベルの運用において学）系の学部で行われているのが一るには、基礎科学と応用科学の両方は、形式的には、規制などの最終判般的です。実際、温泉地学研究所のの視点が必要です。そうした意味で、断を地元の首長（箱根火山の場合で研究員の多くも理学系の学部出身で温泉地学研究所は、県安全防災局にあれば箱根町長）がすることになっす。しかしながら、温泉地学研究所

所属していること自体が神奈川県のています。しかし、気象庁が警戒レに求められる役割は、純粋に研究活強みとなっているという自覚と自負

ベルを発表すれば、地元の行政はそ動を実践している理学系の大学研究を持ち、今後も研究活動や情報発信れに沿った対応を取らざるを得ない室のそれとは異なっています。に取り組んでいくべきと考えます。

火山の地元では、研究者だけでなのが現実です。

しも百点満点というわけではありま

たとえば、温泉地学研究所で行っ気象庁が、立ち入り規制や避難行ている研究により新たなことが解っ動に関わる行政判断にも踏み込んだたとします。その公表にあたっては、噴火警戒レベルを発表することには県民に誤解を与えたり、余計な不安本稿の構成に関して、温泉地学研賛否両方の意見があります。賛成意を助長したりすることのないよう十究所の板寺一洋研究課長と本間直樹

見は、火山の今後の活動予測は火山分な配慮が求められます。また、行火山対策調整官の助力をいただきま学者（基礎科学の研究者）にしかで政機関が火山や地震防災について議した。謝意を表します。

きないのだから、行政対応の判断も論する場には必ず同席し、観測結果理学者がやるべきであるという考えに基づく現状分析だけでなく、どのです。

ような防災対応が適切なのかについ一方、反対意見（例えば、岡田、2008）の主な根拠は、防災対応とて意見を求められることも少なくありません。

■謝辞

■参考文献
岡田弘（2008）新しい噴火警報の問題点・・何が問題となるか，
日本火山学会 2008 年秋季大会

いうのは、単に理学的な判断だけで神奈川県安全防災局に温泉地学研はなく、経済活動をはじめとする究所があるということは、とかく応

シンポジウム資料，5-9．

様々な社会活動も加味して決めるも用科学の視点が重視されがちな行政

吉 見 俊 哉（2011） 大 学 と は 何 か，のだという面を重視する考え方で組織が基礎科学の視点を併せ持って2

観測だより 66 号，2016

岩波新書，259p．