本学会の現状と今後の方向性
研究企画委員会
１．

はじめに③ 官から民へ、中央から地方へ

現在は社会システムの変革期にあり、応用地質学に携わ・ 官主導の統制経済から、グローバルスタンダードをる技術者・研究者を取り巻く環境も大きく変わりつつある。

取り入れた自由市場経済へ

そのような中で「応用地質学とは何か」を改めて考えてみ・ 各種の規制緩和

るとともに、法人化を目前にした日本応用地質学会が抱え

・ 中央省庁の統合、国立研究機関・国立大学の独立行る問題点と学会が目指すべき方向性について広く議論し、政法人化

その結果を具体的な活動に結び付けていくことが重要であ・ 三位一体の改革る。

④ 少子高齢化社会、人口減少社会へ

研究企画委員会では、これらの課題について学会幹部で・ ライフスタイルと価値観の変化ある大島会長(以下役職は全て平成 15 年度)、井上副会長、・ 女性や高齢者の社会活動への更なる参加

江崎副会長、北川常務理事の方々から意見を頂くとともに、・ 労働時間の短縮とワークシェアリング

委員会内部で議論を重ねてきた。今般、その結果を研究企・ バリアフリー、ユニバーサルデザイン

画委員会として本文のようにとりまとめた。

・ 教育問題

変革期における学会のあり方について、今後、会員によ⑤ 国際化が更に進展

る幅広い議論が必要と考えられるが、本文がこれからの議・ ISO 等の世界基準の普及

論の出発点になれば幸いである。

・ 金融ビックバン
・ 技術者資格の相互承認

２．

学会をとりまく世の中の状況⑥ 建設から維持管理へ

現在は、20 世紀末から 21 世紀初頭の、いわゆる世紀の・ 土木関係への国家予算の減少

変わり目であり、世界的にみても大きな変革期にあるとい・ 資源や社会資本の有効利用える。現在の日本の状況を、キーワード的な表現により列・ 自然との共生、自然災害防止

挙すれば次のようになり、これらは今後の日本応用地質学⑦ 地球環境の保全

会の方向を考える際のベースとなるものである。

・ 循環型社会の構築と持続可能な開発① 官から民へ、中央から地方へ

・ 環境負荷の少ない新しいエネルギーの開発

・ 官主導の統制経済から、グローバルスタンダードを・ 各種の汚染対策、特に負の遺産への対応−高レベル取り入れた自由市場経済へ

放射性廃棄物・PCB 等の処分

・ 各種の規制緩和⑧ IT による高度情報化社会・ 中央省庁の統合、国立研究機関・国立大学の独立行・ 情報の集約と有効利用

政法人化

・ 個人情報等の保護とセキュリティの確保

・ 三位一体の改革⑨ 技術者倫理とアカウンタビリティの重要性② 少子高齢化社会、人口減少社会へ

・ 各種不祥事による科学技術者への不信・ライフスタイルと価値観の変化

・ 各種学協会による倫理規定の制定

1

⑩ 学協会の動向
・

成長期に、社会資本整備に伴う大型土木構造物の建設に欠
か せ な い 必 要 技 術 と し て 土 木 地 質 （ Engineering

社会への貢献を念頭に置いた、より幅広い分野へ

Geology）を指すようになった。

の取り組み
・

相互の連携の模索

その間の大学における地質学教育は、岩石学、鉱床学な

また、これらのうち、学会とこれを構成する会員の活動

ど資源中心の学問体系が依然として組み込まれ、この新しに特に大きな影響を及ぼす公共事業の予算は予算縮減の方

い時代の潮流に乗り遅れてしまっている状況である。国立向にあり、置かれている状況は年々厳しくなってきている。

大学の法人化を機会に、学科の統廃合を含めて新しい地学

国土交通省の平成 16 年度一般公共事業費は 6 兆 307 億円

教育のあり方が模索されている。一方、土木地質学は戦前で、対前年比 0.97 であり、依然として減少傾向にある。近でも鉄道トンネル等にその萌芽をみる事ができるが、昭和年の予算配分の特徴は、重点項目へ選択的に集中投資する

30 年代後半の高度成長期に、公共事業を中心に体系化されことにある。公共投資については、整備水準、整備の緊急てきた。公共事業は、戦後の一時期は「官」が直轄事業と性、経済改革の推進、官と民、国と地方の役割分担等の観して計画・調査・設計・施工・維持管理までを行ってきた点から、各事業の目的・成果に踏み込み、メリハリの効いが、その後、建設マネジメントを「官」が、調査、設計、た予算の重点配分がなされる。重点的に配分されるのは「個施工分野を「民」が分掌する体制が確立した。その間、土性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」、「公平で安心な高木地質学は一部の大学の土木や資源系の学科で講座が開設

齢化社会」、「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」、されたものの、土木学会、地盤工学会（旧土質工学会）、（社）「人間力の向上・発揮〜教育・文化・科学技術・IT〜」の全国地質調査業協会連合会そして、日本応用地質学会等の各分野である。さらに、これら分野には、単に予算が配分

民間が主体となって、「官」と一緒に、あるいは「官」を引されるだけではなく、「社会資本整備重点計画」（平成 15き継ぐ形で体系化されてきたと言っても過言ではない。ち年 10 月 10 日閣議決定）の策定を踏まえ、事業横断的な達なみに日本応用地質学会の設立も昭和 33 年である。

成目標の効率化に向けて、連携の強化、政策評価等の予算

当学会は「建設事業」におけるニーズだけでなく、地震への反映等が推進され、成果重視への施策が展開されていや斜面災害に代表される自然災害の軽減をミッションに取る。つまり、成果が出なければ、政策評価により、数年間り組んで活動を行ってきた。その様な中で、対象分野が広で事業が中止に追い込まれることもあり得る訳である。ま

域化・複雑化するにつれて個人が持ちうる技術（知識と経た、同時に、「コスト構造改革など公共事業の効率性と透明験）の幅と量には限界があることから、ある専門分野に特性の向上」を掲げ、平成 15 年度から 5 年間で、平成 14 年化した応用地質技術者が育成されてきた。例えば、ダム地度を基準として 15%の総合コスト縮減が目指されている。

質技術者、トンネル地質技術者、水文地質技術者、斜面地

今後、学会活動等においても、重点項目への貢献や構造改質技術者等である。その結果、対象分野が細分化されてし革による効率化が求められるものと思われる。

まったために、結果的に自らの活動の範囲を狭めているよ
うな事態も生じている。

３．応用地質技術者および学会の現状等

バブル崩壊後の新規事業の削減により、応用地質技術者（１）応用地質技術者の現状と問題が活躍できる場面が年々、減少しており、地質技術者のコ

この章では、応用地質技術者の歩んできた足跡をたどり

ンサルタント離れが生じている。これに加え、コンサルタ

ながら、その現状と問題を概観する。

ントの草創期の世代から世代交代の時期に当たり、これま

応用地質学は、戦前並びに戦後の昭和 30 年代までは主とで築いてきた技術体系を新しい時代の情報技術を駆使してして鉱山地質（Mining Geology）を意味していた。その伝承・発展させていくことがシルバー人材の活用も含めて後、鉱山業の衰退に伴い、昭和 30 年代後半から始まる高度

重要な課題となっている。

2

その一方で昭和 60 年代になると、地球資源の有限性や地a)会員数

球環境の破綻を防止する運動が国際連合を舞台に展開され、現在の学会の会員数は約 2400 人で 1997 年ごろより増加

21 世紀において人類は「持続可能な開発」に向けた課題（アが止まっている。2004 年 3 月末の正会員数は 2319 名，学ジェンダ 21）に取り組むという大きな命題が課せられるよ

生会員数は 31 名である。会員数の推移を図-1 に示す。

うになった。
「建設」一辺倒の政策から「環境調和型文明」の構築を目指した国土管理という方向に世界が動き出した。

b)年齢構成このような動きのなかで、「環境保全」、「環境負荷の軽減」、

会員の年齢構成を図-2 に示す。50 歳付近にピークがあり、「災害の軽減」が国内・国外を問わず、大きな目標となっ

43-57 歳の会員で約 50％を占める。
30 歳代の会員は少なく、てきた。すなわち、従来の細分化された専門分野の延長と20 歳代の会員は極端に少ない。平均年齢は、1999 年には、しての「環境」ではなく、俯瞰的視野に立った総合学問体

46.8 歳であったが、2004 年は 49.1 歳となっており、2.3

系としての「応用地質学」が求められるようになってきて歳高齢化している。
今後、5-10 年先には、現在の 50 歳代の会員が退職時期いる。具体的には、地質学、応用地質学、地球物理学、生物・生態学、水文学、農学、化学その他の関連分野と融合を迎え、会員数の急減が予想される。
c)学生会員できる学問体系の創出が望まれている。
このような土木事業におけるパラダイムの変換のなかで、学生会員は、31 名（約 1%）と、他の学会に比較して非大学で学んだ地質学と現実の応用地質学のギャップはますます大きくなってきている。そのような中で地学教育の再
建と新しい時代のニーズに応えるために俯瞰的な視点に立って問題解決のできる応用地質技術者がますます必要とされるようになってきており、その育成が急務となっている。
多様化した時代に必要なことは、専門分野に特化した知識の集約と伝承だけでなく、P.F.Drucker が言う「ゼネラリストについての意味ある唯一の定義は、自らの専門知識を、知識の全領域の中に正しく位置づけられる人のことである。」また、「必要なことは、ゼネラリストを作ることではない。知識労働者が彼自身の専門知識を活用して成果を上

図-1 会員数の推移げることである。
」に集約されるように思う。
昨年、法人化を目前にした学会幹部とのミーティングで異口同音に述べられていることは、まさに上記に関することであったように思う。大島会長が述べられた「技術と人格にバランスのとれた応用地質技術者」が今、まさに求められており、そのような応用地質技術者の育成の場を提供することが当学会の重要な課題となっている。

（２）学会の現状と問題
学会の現状についてのデータを以下に示す。

図-2 会員の年齢構成

1)会員関連3

常に少ない。
（他学会の例：地質学会 11%、
地盤工学会 4%、

工学系や環境系の会員が少なく、今後、境界領域の分野の土木学会 14%）。

会員の開拓が考えられる。
2)雑誌「応用地質」の購読団体d)会員構成大学への配本状況を購読団体のリストで確認した結果、会員の業種別構成を図-3 に示す。業種別では、コンサル

大学の図書に雑誌が置かれていない場合があることが推定

タント関係が、74％と多く、大学 9%、官公庁ほか 8%、建される。学生会員が少ないことは、大学に応用地質分野の設 4%である。

学科が少ないことが主原因であるが、図書館で雑誌が学生

また、会員の専門分野別構成を図-4 に示す。専門分野別の目に触れるようにすることも、学生会員の増加につながでは、土木地質 74%、地球物理・物探 10％、土木建設 9%、

ると考えられる。

水文・地下水、災害・防災は各 1%である。
3)雑誌の投稿論文e)委員会、役員の活動

雑誌の投稿論文等の傾向を確認するため、以下の調査を学会の委員会の委員や、学会の役員として何らかの形で行なった。イ）32 巻-42 巻までの学会誌における論文等の学会の活動に直接参加している人数は、約 250 人で会員数

分野別の集計、ロ）43 巻‑
44 巻までの２年間の学会誌の論の約 10%にあたる。

文等の分野別の集計（ イ）で行なった分類に、新たに加わった分類を追加）。

f)会員関連のまとめ調査結果を表‑1 に示す。分野別では、「岩石岩盤の化学的会員数の延びの停滞は、20〜30 歳代の会員の入会の減少

工学的性質」、「斜面崩壊・火山砂防」、「地下水・水質調査・に伴うものと考えられ、このまま推移すると、会員の高齢地下水理」などが、継続的なテーマとなっている。また、化が急速に進むものと推定される。こうしたことから若い

最近 2 年間増加傾向である分野としては、
「環境」
、
「BH 調

世代にとって、学会を魅力あるものにする企画が必要であ

査法等の新技術開発」などがあげられる。

る。
会員構成では、専門が土木地質を主体としており、土木

業種別

専門別

その他 海外
0%
電力 0%
不明
1%
4%

不明 その他
災害・防災 1%4%1%
水文・地下水
1%
土木・建設
9%

建設
4%
官公庁ほか
8%

地球物理・物探10%

大学
9%

コンサルタント
74%

土木地質
74%

図-3 会員の業種別構成（総務委員会資料より)

4図-4 会員の専門別構成(総務委員会資料より)

表-1 雑誌の投稿論文の分野別の整理

32-42 巻43-44 巻2001 年 福島

93 件

2002 年 高松

116 件

2003 年 札幌

口頭 84 件 + ポスター46 件

内容

件数

%

件数

%

地質

6

3

4

8

不連続面・破断面

12

5

4

8

岩石岩盤の化学的工学的性質

37

16

5

10

例年 5 月の総会と合わせて開催されており、それ以外に地震・地震被害

15

7

1

2

も随時研究小委員会の成果発表などで開催されている。

活断層

11

5

1

2

1995 年以降では下記のようなテーマが取り上げられてき

風化と地形

7

3

3

6

斜面崩壊・火山砂防

40

18

6

12

地盤沈下

5

2

0

0

地下水・水質調査・地下水理

23

10

5

10

1995 年 阪神淡路大震災調査委員会報告（東京）

物理探査

21

9

4

8

1996 年 応用地質と地形（東京）

ＢＨ調査法等の新技術開発

19

8

5

10

リモートセンシング・画像処理

13

6

1

2

施工問題

12

5

1

2

地層処分

4

2

1

2

1

0

0

0

法地質学
43 巻以降の整理で新たに加えた分類

た。

斜面地質に関するシンポジウム（東京）1997 年 岩盤斜面の調査と評価技術（東京）1998 年

地域特性に見る応用地質学上の問題と展望（東京）
都市の地震防災と深部地盤構造（東京）

海岸

2

4

リスクマネジメント

1

2

生態

1

2

環境

6

12

51

100

計

b)シンポジウム

226

100

1999 年

地下水流動に関わる様々な要因と応用地質（東京）2000 年 斜面ハザードマップの現状と課題（東京）1999Chichi 地震の応用地質学的側面、都市
地震防災のための深部地盤モデル（東京）※ 表中網掛部：上位 3 テーマ

自然現象予測への地質学の貢献（島根）2001 年

4)研究発表会、シンポジウム、講習会・見学会など

応用地質分野における物理探査の再評価―物理探査結果の地質工学的解釈をめぐる諸問

a)研究発表会

題―（東京）

近年、下記のように支部の協力を得て、日本各地の都地震被害と地質・地盤情報（神戸）市で研究発表会が開催されてきた。発表件数は、増加の傾2002 年向にあり、2002 年には 100 件を超えるようになり、2003

最近の岩盤分類に関する技術動向と今後の展望（東京）

年からはポスターセッションが新たに設けられた。

2003 年 地盤環境の調査評価技術（東京）年次

開催地 発表件数

1995 年 仙台

46 件

c)見学会

1996 年 広島

64 件

見学会は、本部主催で関東近辺の工事現場の訪問、研究

1997 年 札幌

69 件

発表会に伴った開催地周辺の地質見学、支部独自のものな1998 年 名古屋 78 件

どがあり、会員にとって担当する現場以外の岩石や課題に1999 年 鹿児島 87 件

触れる良い機会となっているとともに、会員間の情報交流

2000 年 京都に役立っている。

92 件

5

1998 年 応用地質計測―手法と解釈・評価―（東京、1995 年 東京電力葛野川発電所（山梨県）

大阪、札幌、仙台、広島、福岡）

奈良盆地東縁（関西支部、奈良県）

技術士受験に関する支援セミナー（関西支

四万十帯地層群・田辺層群の堆積構造と応用地質部、大阪）

1996 年 広島型花崗岩と土石流災害（発表会、広島）

1999 年 斜面地質学（東京、仙台）
2000 年 山地の地形工学（東京）東濃鉱山（中部支部、岐阜県）
1997 年 建設省東北地方建設局 摺上ダム、岡小名、技術士受験に関する支援セミナー（関西支

相子島トンネル他（東北支部、福島県）
1998 年

建設省東北地方建設局部、大阪）
2001 年 トンネル工事のための土木地質学（東京、福摺上川ダム（福島岡 2002 年）

県）

2002 年 地形からわかる地質情報（東京）淡路島北部の地形と地質―兵庫県南部地震に関連して―（関西支部、兵庫県）

地形で読む山地の地質―斜面防災手法の確1999 年 東京電力 神流川発電所下部ダム（群馬県）

立に向けて―（大阪）2003 年 電子地質図の作成基礎講座（さいたま）

仙人トンネル、岩手県 鷹生ダム等（東北支部 岩手県）

付加体の地質・構造特性と応用地質学的課

2000 年 茨城県 小山ダム（茨城県）

題―施工実施例に基づく調査・設計・施上2001 年 日本道路公団 第２東名森・掛川 IC 工事の着目点―（関西支部、大阪）

静岡市 口坂本地すべりe)海外応用地質学調査団

国土交通省 大谷崩れ（静岡県）
2002 年 室生地すべり（関西支部 奈良県）

国際委員会が中心となり、下記のように毎年 IAEG、IGC

京都盆地―奈良盆地（関西支部、京都、奈良等の開催に合わせた海外調査団の派遣を実施し、地質研究

県）

者間の国際交流を図るとともに、日本の応用地質に関する

水資源開発公団

滝沢ダム、浦山ダム（埼玉

研究成果の情報発信を行っている。

県）
2003 年 大谷地区（栃木県）

1995年 第5回 イギリス・アイスランド
1996年 第6回 中国d)講習会

1997年 第7回 ギリシャ・トルコ・スイス

研究小委員会での研究成果や、学会からの出版物を元1998年 第8回 カナダにして、講習会が開催されている。同様の講習会は、支部

1999年 第9回 ネパールの協力を得て各地で開催されている。また、支部独自の講

2000年 第10回 ブラジル・ペルー

習会も開催されている。開催テーマは下記のようになって

2002年 第11回 南アフリカいる（会誌の報告を元にまとめたため、支部の活動は網羅

2004年 第12回 イタリア

できていない）。
1995 年 岩盤分類（東京）5)特別委員会、研究小委員会活動

1996 年 岩盤崩落、活断層（中部支部）特別委員会は、学会の中において特に重要なテーマにつ1995 年兵庫県南部地震について（東北支部、仙台）

いて重点的に活動する委員会である。また、研究小委員会

1997 年 地質・地盤と地震防災（東京）は学会活動の上で、研究を支援、活性化する重要な組織で6

あり、研究企画委員会では、研究小委員会の発足、運営を育に関連してジオスクリーングネットにリンクがはられて支援し、成果の出版等を調整してきた。

いる。

日本応用地質学会では大地震時など緊急時に特別委員会

ホームページは、会誌とともに、一般会員や、社会へのが組織され、活発な調査活動を行ってきた。また、最近の発信源として非常に重要である。今後は、会員サービスの研究小委員会では、下記のようなテーマに取り組んでいる。

情報源として、会誌記事の検索機能等を盛り込むとともに、研究小委員会では、所属組織や会社間を超えた横断的な社会に対する応用地質の貢献を認知させるような内容や、情報交流を進めるとともに、共通する応用地質の課題に関一般に対する発信（Q＆A など）に関しての充実が必要でしての研究を行ってきた。活動成果は報告書や出版物にまある。

とめるとともに、随時シンポジウムや講習会などで成果を
7)支部の活動公表してきた。

現在 7 支部（北海道、関西、九州、東北、中国四国、中特別委員会

部、北陸、発足順）があり、全体会員数の６割の会員が支

応用地質計測特別委員会部に在籍しており、本部は関東支部的な役割も持っている。

野口委員長 1992(H4)〜1997(H9)

支部では本部と連携した各年度の研究発表会、講習会の応用地形学研究特別委員会

開催や、支部独自での研究発表会、講演会、見学会、海外江川委員長 1995(H7)〜1999(H11)

調査団派遣等活発な活動を実施している。特に応用地質分

応用地質用語集委員会

野では、各地域に特有な課題に対応した調査・研究も多く

清水委員長 1995(H7)〜あり、地域に密接した活動により、優れた研究成果があげ

地震防災技術研究委員会

られている。このような成果を全国規模で共有、活用して田中、中川委員長 1997(H9)〜

いくことも、日本応用地質学会の発展にとって重要である。

研究小委員会

今後、法人化を契機に本部と支部の連携をさらに強化する

応用地形学研究小委員会

ことが重要である。

江川、上野委員長 1999(H11)〜
物理探査評価研究小委員会
神尾委員長 1999(H11)〜2002(H14)
九州 海外
0%
9%

地下水変動研究小委員会
石橋委員長 1999(H11)〜2001(H13)

中四国
13%

地下水問題研究小委員会

本部
41%

徳永委員長 2001(H13)〜
関西
11%

岩盤分類再評価研究小委員会
平野委員長 2001(H13)〜

中部
9%
北陸
2%

6)学会ホームページ
総務委員会で企画し、総務委員会広報部会が設けられ、

東北
8%

北海道
7%

内容の拡充がはかられた。各委員会のページは、各委員会の責任で更新がされており、各種行事や出版物の迅速な情図-5 支部別の会員構成割合

報提供に役立っている。また、各支部のページや、継続教

7

本部
北海道
東北
北陸
中部
関西
中四国
九州
海外

もある。
４．学会の今後の方向について上述したような日本応用地質学会の特徴を踏まえた上で、（１）学会の運営と活性化学会をより発展させ、活性化させる方法を検討することが意見交換の中で、日本応用地質学会の特徴として、「対象求められている。意見交換では、学会をより活性化させるとする分野が極めて広い」、「会員には実務者が多く、大学ための活動として、学会から社会への情報発信の重要性が等の研究者が少ない。
」という点が挙げられた。また、最近指摘され、具体的な例としては以下のものが挙げられた。

の傾向として、学会が幅広い分野を対象としているのとは・インターネットの活用( HP の充実)対照的に、会員(個々の研究者および実務者)は自分たちの専・ 学会誌のさらなる充実(事例集を充実させた NEW 誌等の発行、専門家向け Q&A 等)

門を細分化して、自らの活動の幅を狭めているのではないか、という指摘もあった。

・ 積極的な出版活動( ハンドブック、マニュアルの作「対象とする分野が極めて広い」という特徴は、応用地

成、講演集等の電子化、出版物を前提とした委員会の質学に対する社会のニーズの変化(多様化)を反映しており、設置)学会が社会の中で存在価値を維持し続けるためには必要な・ 類似の学術分野における，緩やかな連携（講習会等

ことと考えられる。さらに、応用地質学は間口が広いことの共催：トンネル技術協会，情報地質学会など）から、その時代に合ったさまざまな分野に進出できる利点

・ 学校教育への貢献( 学校の自由研究のテーマとなるがある。特に最近は、従来の資源開発の鉱山地質学、大型コンテンツの提供、中高生向き読本、大学生向けのテ

土木構造物開発の土木地質学から自然災害の防災地質学、

キスト作成 )

環境地質学、景観地質学、応用地生態学とますます分野が・ 安全、環境、健康面での社会貢献

広がっている。しかしながら、最近では日本応用地質学会

これらの活性化案は、今後の応用地質学会の活動の柱とのみならず、他学会( 日本地質学会、地盤工学会等)においなりうる、社会への貢献、学会員へのさらなる還元、応用ても従来の分野にこだわらず幅広い分野に取り組む傾向が地質に関する技術継承という 3 つの観点から整理できるも見られる。このように、多くの学会が幅広い分野を対象とのであるが、その具体的内容について以下に述べる。

して活動するような状況下においては、ここで述べる日本
応用地質学会の理念に基づき、核になる分野を明確にして（２）社会への貢献

おくことが、学会の活動をより活性化する上でも、また、

応用地質学会に限らず、学会活動は何らかの社会貢献を社会が日本応用地質学会を理解する上でも重要なことでは行なう責務があるものと考えられる。特に、法人化されたないだろうか。

学会、またはそれを目指す場合は明確な形での社会貢献を

もう一つの「会員には実務者が多く、大学等の研究者が行なう必要があるものと思われる。本学会としては、特に少ない。
」という特徴は、日本応用地質学会の成り立ちや、

最近は環境分野や防災・国土管理における社会貢献が望ま

応用地質学が地質学、岩盤力学、地下水・環境に係わる学れているのではないかと思われる。

問を基礎として、それらを社会に適用していく学問である

以下に本学会の社会貢献として考えられる事項を示す。

ということから、当然の結果であるとも考えられるが、これら両者のバランスを欠くと、応用地質学が単なる経験に

1)基準類の作成

基づく技術に留まってしまったり、逆に実務から遊離した

土木学会や建築学会等ではトンネル、コンクリートなど学問になったりする可能性がある。また、大半の様々な分野で標準示方書等の基準類を作成しており、公共

Engineering Geologist が自らを記述的・専門的役割を持事業をはじめ広く適用されると同時に各官公庁の基準や電ったデータ収集者（提供者）として受認しているとの指摘

力等公益企業の内部基準類のベースとしても利用されてい8

る。こうした基準類は産官学の技術者が集う学会こそが、に対する要望や意見が増えれば、学会活動やＨＰを改善し公平で中立的な組織として適しているものと考えられる。

ていく上での貴重な意見が収集できる。なお、この場合はまた、定期的な見直しにより最新技術を取り込むことによＨＰの管理者の負荷が大きくなることから、それに伴う人り、当該分野の技術向上にも役立つものと考えられる。

件費を含めた学会予算との関連性について議論する必要がまた、最近では、海外における日本企業の設計・建設にある。

も適用できるように、いくつかの基準類の英訳版も作られている。これらは、国内の基準類の整備を進めつつある特4)教育関連事業に東南アジア諸国等の国々における基準類を策定する上で社会貢献の中には、教育に関する貢献の比重は少なくなも有効な資料となり得ることから、こうした活動では国際いものがある。昨今の小中学校における自由研究や総合学的な貢献も視野に入れておく必要がある。

習では、環境に関するテーマが選定されることが多いが、こうしたことから、本学会でも様々な分野における基準

その対象が生物や化学に関したものに偏っている傾向があ

類を整備することが大きな社会貢献になるものと考えられるように思われる。国民として地球を知り、国土を知り、る。具体的には自然斜面調査、法面調査、空中写真判読、安全・安心・環境問題が真に理解できるようになることが衛星データからの地質判読、地形（第四紀層）調査、地盤望まれるが、この役割は地質の基礎から実際の実践現場に

環境調査、地下水調査、防災地形調査などが考えられる。

通じた本学会しかできない役割と考える。こうした中で、なお、すでに類似の基準類ができている場合には、そうし地質の基礎から応用地質的なアプローチを含む題材やコンた機関との調整が必要である。

テンツを学会として広く提供できるようにすることが重要である。

2)ライブラリー等の書籍の出版
5)講習会・講演会等の開催基準や標準類とするレベルには至らない場合や、新しい分野でタイムリーな出版が必要な場合などは、比較的読み

学会員を対象とした研究発表会やシンポジウム以外に、やすい書籍などを出版することが考えられる。この場合、市民を対象とした講演会等も考えられる。ただし、この場単発的な書籍ではなく、ライブラリーとした方が計画的な合は内容や事業としての成立性が課題であり、当面は研究出版が可能であり、販売事業としての計画も立案しやすい

発表会時に市民向けの展示や講演を行なうなど、現在の活ものと考えられる。

動の延長線上での充実が考えられる。具体的には、昨年の内容としては関西支部が実施している地域ごとの地質に

宮城県北部地震の直後に、東北支部において行われた宮城関するものや、写真で見る応用地質の内容にタイアップし県沖地震に関するセミナー、講習会などの事例が参考になた解説本、各分野の実務に直結した教科書的なものなどがるものと考えられる。このように、今後、学会において社考えられる。

会貢献活動を行なう際、各支部においてその地域に根ざした（かつタイムリーな）活動を行なうという方向性が重要

3)ＨＰの充実であると考える。

雑誌「応用地質」に掲載されている「Ｑ&Ａ」「応用地質
アラカルト」「フォーラム」等を Web 上で公開し、広く啓6)受託研究の実施

蒙活動に資することが考えられる。これは、会員への還元

法人化により中立・公正なコンサルタントとして社会的とも関連する問題であるが、最近の流れを考えた場合、少に影響の大きな調査・研究を受託することが考えられる。

なくともＨＰが実務において役に立つものという印象を与これにより学会の財政基盤の強化にもつながるものである。

えることは重要である。こうした活動を通じて、学会ＨＰ

具体的な内容としては、公共研究機関や自治体および公益

94)基準化事業に向けた委員会の公募制導入

法人などからの研究・調査の受託が考えられる。

各種委員会の委員を公募し、一般会員の積極的な学会活（３）学会員へのさらなる還元

動参加を促す。これらは自ら望んで参加するということか

学会員へのさらなる還元は学会の活性化をはかる上で重ら、委員会活動の活性化が期待されると同時に、基準化委要であると同時に、賛助会員の確保を通じて学会の財政基員会などにおいては、企業戦略上、委員を派遣することを盤を強化する上でも大切なものである。一方、先述したＨ

通じて、学会活動に対する企業のインセンティブを明確にＰの充実などによって学会員だけが入手できていた情報が、しやすくなるものと考えられる。

非学会員も含めて広く容易に入手できるようになることか
ら、学会に会費を納めることに対するインセンティブを明5)会員専用 HP の開設確にする必要があるものと考えられる。

学会 HP のなかに、会員のみが閲覧できる部分（例えば以下に学会員への還元の具体的な方策について述べる。

投稿論文のフルページ）を設けて、非会員との差別化を明確にするのも一考である。

1)学会誌の充実
学会員にとって最も身近で明確な還元は学会誌であると（４）「応用地質」に関する技術継承思われる。そのためにも学会誌の内容の充実が必要である。

応用地質に関する技術者活動については、三章で述べた論文中心とするのか、より実用的な情報を中心とするのかように第二次世界大戦復興に貢献したプロフェッショナルなどを含めて学会誌の構成についても再確認すべきである

集団による活躍が始まりである。この技術者集団は、戦後と考えられる。

の復興から経済成長に向かう中において、不足する社会基盤、例えば陸上・海上・航空などの運輸・エネルギーなど

2)年次講演会での発表・聴講の社会基盤関係施設を世界的に見ても短時間の間に完成さ年次講演会での研究発表は学会員の権利の一つであるが、せてきた。その間、大学などの高等教育機関において主にすべての学会員がこの権利を行使できる状況にはないのも

地質プラス応用地質学の教育を受けた卒業生が企業に採用事実である。これは年次講演会の開催地の問題や会員の職され、上記の社会基盤整備の一環とした業務を通じて技術種の問題などがあるため、容易ではないが、少なくとも発者教育が継続的になされてきた。

表する意志と機会を有する会員が発表を躊躇するような問

ところが、社会基盤の充実と少子高齢化、公共事業費の題（何となく敷居が高い、貴重な資料であるが研究的な考縮減、新規採用技術者数の減少、あるいは高等教育におけ

察までには至っていないので発表できない、など）がある

る地質学教室の改組・改変、カリキュラムの変更などによ場合は、改善を行なう必要があるものと考えられる。

って、「応用地質」技術を継承することは非常に厳しい現状を呈してきている。このような状況下において、「応用地質」

3)参加費・書籍代のディスカウント技術の継承に関して、当学会が取り組むべき課題を列記す

各種講演会や書籍の購入に際して、会員は非会員に対しる。

て一定のディスカウントが必要であると思われる。また、・

平成 12 年に改正された技術士法により継続教育

賛助会員に対しては、講演会等において一定数の招待券をの適切な実施が求められているが、応用地質技術者

送付するなどの措置も考えられる。
（リモートセンシング

としての技術継承について地質学と工学を結びつけ

学会では総会において賛助会員企業に感謝状を贈呈した例

たあるいはそれぞれについて、大学などの高等教育がある）

ならびに企業のＯＪＴ活動を継続的に支援する。
・10

応用地質技術者が直面する社会基盤整備の実施

にあたっては、行政とならんで住民との協同歩調や

・

・

５．まとめ

対話が必須となってきており、技術力の継承のほか、本報告は、法人化を目前にした日本応用地質学会の今

広い市民とのコミュニケーション能力の開発を支援

後の方向性について、学会幹部の方々とのディスカッショする。

ンの結果を研究企画委員会の委員全員でまとめたものであ

社会基盤整備にあたっては、近来急速に発展しつる。

つある情報ならびに人的ネットワークをこれまで以このため、内容的に重複したり、一貫性に欠けたりする

上に強固なものにして、活用を図る必要がある。最記述も一部にあるが、学会の今後に向けて大局は見失って

近における特徴として、理学や工学のみならず法律いないように思う。

などの専門家とともに解決を図らなければならない

この報告が今後の学会の発展に少しでも役立てば、こ例などもあり、部門横断的なネットワーク作りや他れ以上の喜びはない。内容についての不備や意見について

学会との連携が有用である。

は、日本応用地質学会事務局（電子メール

50 代後半のシニア世代や 60 歳を超えるシルバー

KYW04560@nifty.com）もしくは研究企画委員会（委員長：

技術者の知識と技術力を学会として集約し、技術継大塚）宛に連絡をいただきたい。

承していく必要がある。

（大塚康範）

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