地域地球温暖化防止活動推進センター及び都道府県・政令指定都市等の地球温暖化対策
における政策コミュニケーションの実施状況等に関する調査報告書

２０１２年１０月
全国ＥＰＯネットワーク（事務局：地球環境パートナーシッププラザ）

目 次
１．調査の目的と概要……………………………………………………………………………1

１－１．調査の目的 ……………………………………………………………………………………………1
１－２．調査方法 ………………………………………………………………………………………………1
１－３．回収状況 ………………………………………………………………………………………………2
１－４．集計に関する留意事項 ……………………………………………………………………………… 2２．地域地球温暖化防止活動推進センター調査の回答結果…………………………………3

２－１．現在の地域センターの機能…………………………………………………………………………3
２－２．今後必要となる地域センターの機能………………………………………………………………6
２－３．自治体政策との関わりについて……………………………………………………………………7
２－４．政策コミュニケーションの実施状況・意向について …………………………………………………9２－５．政策コミュニケーションの担い手について …………………………………………………………10
２－６．政策コミュニケーションの担い手としての地域センターの強み・弱み ……………………………11
２－７．政策コミュニケーションにあたっての課題・可能性について ………………………………………12

３.都道府県・政令指定都市等調査の回答結果………………………………………………14

３－１．温暖化対策における政策コミュニケーションの実施状況 …………………………………………14
３－２．政策コミュニケーションの担い手について …………………………………………………………16
３－３．政策コミュニケーションの担い手としての地域センターの強み・弱み ……………………………17
３－４．政策コミュニケーションにおける地域センターへの期待、活用の可能性………………………18
３－５．政策コミュニケーションのアイデア等 ………………………………………………………………20

４．まとめ…………………………………………………………………………………………21

４－１．結果概要
４－２．課題と今後＜参考資料１＞＜参考資料２＞……………………………………………………………………………………………21…………………………………………………………………………………………22

地域地球温暖化防止活動推進センター用調査依頼・調査票…………23
都道府県・政令指定都市等用調査依頼・調査票………………………28

１．調査の目的と概要
１－１．調査の目的「環境パートナーシップオフィス」（以下、「EPO」）は、環境省が環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（以下、「環境教育等促進法」）第 19 条に基づき全国８ヶ所に設置して展開する事業であり、共通的業務の一つとして、環境政策における協働取組の構築・実践及び政策コミュニ
ケーションの支援に取り組んでいる。
この一環として、環境分野では数少ない法制度に規定された官民をつなぐ中間支援機能である地域*1*2
地球温暖化防止活動推進センター （以下、「地域センター」）に着目し、政策コミュニケーション
における地域センターの活用状況や可能性等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、本調査を実施した。

１－２．調査方法（１）

調査対象

本調査の対象は以下のとおり。
地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」）第 24 条に基づく指定を受けた地域センター（計 54 団体）○ 地域センターを指定済みの都道府県、政令指定都市等（以下、「指定元自治体」、計 54 自治体）
○

（２）

調査方法

全国の地域センター及びその指定元自治体のそれぞれに対して調査票（参考資料参照）を郵送し、さらに、希望者には電子メールで回答フォームをファイル送信し、返送用封筒または電子メールにより回収した。
なお、都道府県及び政令指定都市等双方の地域センターを同一の団体が担うケースについては、各
センター分について、それぞれ回答を依頼した。
（３）

調査時期

２０１２年６月２９日発送～８月８日回収終了
（４）

調査事項

調査の目的に照らして、地域センターに対して、以下の事項を調査した。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

現在の活動内容（提供している機能）
今後必要と考えている機能
自治体政策との関わりの状況
政策コミュニケーションの実施状況、意向
政策コミュニケーションの担い手についての認識
政策コミュニケーションを実施するにあたっての地域センターの強み、弱みの認識
政策コミュニケーションの課題、可能性等*1

地球温暖化対策の推進に関する法律第 24 条に基づき、都道府県知事及び政令指定都市、中核市、特例市の市長が、地球温暖化対策推進の拠点として、域内に 1 に限って指定する、非営利団体。
*2 本調査では、「政策コミュニケーション」を、「政策の計画段階から、実施、評価、改廃等に至るまでのプロセス
における、官民間の意思や情報の伝達、交換等」と定義し、情報公開、情報受発信、広報、説明機会、意見聴取、対話機会、委員会等への参画、政策提言、事業協力、政策協働等、多様な形態を含む概念として提示した。

-1-

また、指定元自治体に対して、地域センターによる政策コミュニケーションの前提となる認識を把握する目的で、以下の事項を調査した。
①
②
③
④
⑤
（５）

温暖化対策に関する政策コミュニケーションの実施状況、意向
政策コミュニケションの担い手についての認識
政策コミュニケーションを実施するにあたっての地域センターの強み、弱みの認識
政策コミュニケーションにおける地域センター活用の可能性
政策コミュニケーションの課題、可能性等調査実施体制本調査は、全国 8 カ所に設置された EPO のネットワークによる協働事業として実施した。調査票の発送、回収、集計等の実務は、公益財団法人北海道環境財団（環境省北海道環境パートナーシップ
オフィス運営団体）が担当した。

１－３．回収状況○○

地域センター：
指定元自治体：54（100 ％）46（85.2 ％）１－４．集計に関する留意事項
自由記述欄における回答者の特定につながる恐れのある部分をはじめ、一部の回答内容については、
文意を変えない範囲で文章を改変して記載した。

-2-

２．地域地球温暖化防止活動推進センター調査の回答結果
２－１．現在の地域センターの機能¡

現在の地域センターの活動内容、提供機能について、以下の５項目に分けて把握した

2-1-1．広報・普及啓発活動の実施状況¡

ほぼ全ての地域センターが、イベント開催や出展活動を実施しており、セミナー・講演会の開催、啓発ツールの作成・配布等も８割以上の地域センターが実施している。
¡ 情報誌等の発行、メディア広報も６割程度が実施し、約半数が環境学習コーナー・展示施設等のハードウェアも運営している。

48

セミナー・講演会等の開催

52

イベント開催・出展等
33

情報誌・広報紙の発行

45

啓発ツールの作成・配布
31

メディア広報27

環境学習コーナー・展示施設運営
6

その他
※
-

その他
出前教室の実施とその担い手（ボランティア）育成、プログラム・教材開発等
エコハウス運営・管理
グリーン電力証書プレゼント、メールマガジン発行、節電チラシ
メール、ホームページを活用しての情報提供
情報誌・広報誌の発行に代えて、ホームページで情報提供を行っている。
調査・研究事業

2-1-2．相談・照会対応、助言¡

７割以上が随時対応し、４割強は窓口を常設しているが、地域センターの 1/4 程度は相談対応体制をとっていない可能性がある。

24

相談対応窓口の常設

41

随時対応
その他

※

3

その他
- 再生可能エネルギーのポテンシャル調査・分析・F/S- うちエコ診断- 2ヶ月に一度市役所にて対応-3-

2-1-3．活動支援¡¡

この項目については、対象者別に把握した。
支援対象としては、全般的に温暖化防止活動推進員、NGO/NPO、市町村が多く、学校/教育機
関や事業者は相対的に少ない。
研修機会 交流機会 教材資材 名義後援 事業への 協働事業 各種連絡 その他
提供
提供
提供
協力
実施
調整

42
7
14
19
24
20
3

温暖化防止活動推進員

地域協議会
NGO/NPO
学校/教育機関
事業者
市町村
その他

0

5

10

34
15
19
9
16
14
2

15

46
19
29
33
25
34
3

20

25

27
19
30
11
8
24
2

30

35

35
26
33
22
19
33
2

40

25
20
36
13
19
22
2

45

38
18
22
15
17
23
3

50
研修機会提供交流機会提供温暖化防止活動推進員

教材資材提供名義後援
事業への協力協働事業実施地域協議会

各種連絡調整その他
NGO／NPO

学校／教育機関

事業者

市町村（※都道府県センターのみ）

その他

※ その他
<温暖化防止活動推進員>- 活動機会の提供（講師依頼等）- 専用サイトの運営- 指定なし<地域協議会>- 依頼により委員等参画- 県との共同事務局- 本県では活動実績なし- センター事務局も休眠状態<学校/教育機関>- 授業実施・受入れ- 出前講座講師派遣- 弊社の他部署にて実施- エコツーリズムバス、出前教室<事業者>- 省エネ診断事業- 県環境保全協会事務局- エコアクション 21 事務局- 省エネ診断の実施<市町村>- 政策・事業提案等<その他>- 環境マイスター- 県環境アドバイザー- 県民・市民- 県の現地機関- 不明２件

-4-

4
4
0
4
3
1
2

2-1-4．情報提供¡

ほとんどの地域センターが温暖化や温暖化対策に関する一般的な情報、地域センターの活動に関する情報、地域の取組や活動に関する情報を発信しており、全体の２／３程度は、地域固有の情報や地域の関連政策についての情報を発信している。

52

温暖化や対策／一般的な情報
38

温暖化や対策／地域固有の情報

46

地域の取組・活動に関する情報
36

地域の温暖化関連政策に関する情報

50

地域センターの活動に関する情報
その他

※
-

1

その他
推進員の活動事例紹介

2-1-5．温室効果ガス削減事業¡

家庭部門向け削減事業を実施している地域センターが９割近いが、その他についてはいずれも半数以下にとどまり、交通部門や産業部門を対象とする削減事業の実施は、全体の１／４程度に
とどまる。
47

家庭部門
25

業務部門
交通部門

14

産業部門

13
20

再生可能エネルギーの導入
13

炭素クレジットの生成・流通等
その他
※
-

1

その他
地域活動支援・連携促進事業幹事団体として実施-5-

２－２．今後必要となるセンターの機能¡

地域センターに今後必要となる機能について、自由記入で意見を求めた。

<回答一覧（順不同）>- 中立性・公平性を活かした民間活動や事業者等の認証や格付け機能。
- 調査研究機能（⇒政策提言能力の向上）- 自治体の関連政策の PDCA に実質的に関与し、政策能力の向上に貢献できることが必要。（現状はコンサルや広告代理店に事業が丸投げされ、参加型・順応的進行管理は行われておらず、機会損失を生じている。自治体側には改善の動機が無く、地域円卓化等を条例や計画等で制度化することが必要）- エネルギー環境の選択肢に関する国民的議論にセンターとして関わっていくためのスタンスが従来と変わる。地域での主体的選択にからむ役割。
- 東日本大震災以後のエネルギー政策の転換が迫られている状況を踏まえ、再生可能エネルギー普及を目指した機能が求められると考える。（普及イベント・事業・情報提供など）- 既に実施中でもあるが、つなぐ機能、コンソーシアム等の事務局機能、高度な専門性・分析力、政策提言。
- 再生可能エネルギーの推進。
- 県内全域の活動に難しさを感じており、地域と密着して活動している団体等のハブ的な要素が必要だと感じている。
- ①国・管内市町村の環境関連政策に関する情報収集・発信。②市民・地域とのネットワークの拡充と連携。
- 家庭部門及び中小規模事業所部門の地球温暖化対策の拠点として、情報発信力の強化事業執行を通じた地方自治体、事業者、各種団体とのパイプづくりの強化。
- 地球温暖化対策の地域活動を進めていく上で、地域・NPO 等との連携・協働が必要であり、環境分
野の NPO 支援センター機能、情報発信機能が必要と考えている。
- 資金提供のための基金（ファンド）の構築による地域団体への具体的な支援。
- 事業者との連携強化。
- 普及啓発活動から社会システムづくりへの移行。普及啓発の時代は終わり。仕組みづくりを行わな
いと実行性は無い。
- 温暖化センターとしては、温暖化防止のため市民レベルのシーズとニーズを取りまとめ、各事業所へ発信するプラットホーム。
- 低炭素型の地域・産業づくり。
- 草の根レベルでの再生可能エネルギー導入についてのコーディネート機能。
- 環境学習センター：県の環境学習指導者の紹介・相談業務を受託している。また人材育成の役割も担っているため、環境学習を専門にする部署が必要。ニーズも多くある- 中間支援組織としての機能の充実。県内では中心となる他団体がいないため。
- 資源循環、生物多様性を含めた持続可能な社会を実現させるための啓発、広報機能。（理由：地球温暖化対策と資源循環・生物多様性は関連付けされ、相乗的な取り組みが求められているため）- 地域との協働事業（理由：地域との関わりが普及啓発に欠かせなく、また底上げを図るのに重要と考えるが、構造的にうまくいかない。機能発揮できるような事業の構築が必要と思う）- 情報共有の為の会誌発行（推進員中心）、メディア広報、企業とのコラボレーション。
- 円卓会議などマルチステークホルダープロセスの企画運営実行能力・体制。
- 推進員・市民と行政との協働関係が持続的でないので、その関係強化の取り組みが必要。
- 自然クリーンエネルギーの普及推進。

-6-

２－３．自治体政策との関わりについて¡指定を受けた自治体の温暖化関連政策に地域センターがどのように関わっているかについて、上位政策の策定プロセス、進行管理、個別政策・事業の３つに分けて質問した。
¡ 上位政策への形成や進行管理に実質的に関与している地域センターはきわめて少数であり、関与していないものも３～４割存在する。策定プロセスよりも進行管理への関与が希薄である。
¡ 個別の政策・事業にも関与していない地域センターが２割近く存在する。
政策形成に実質的 限定的ではあるが 審議会や関係会議 意見聴取や説明を 特に関与していな その他に寄与している 政策形成に関与し 等のﾒﾝﾊﾞｰと 個別に受けている いている
して議論に参加

4
2
6

条例・計画等の上位政策の策定プロセスへの関与
条例・計画等の上位政策の進行管理への関与
個別の政策・事業への参画・関与※ その他<条例・計画等の上位政策の策定プロセスへの関与>- 事例がない<条例・計画等の上位政策の進行管理への関与>- 温室効果ガスの算定

2-3-1

4
5
14

5
7
10

16
24
10

<個別の政策・事業への参画・関与>- 地域活動支援・連携事業- 地域協議会の事務局として参加- 温暖化対策事業を受託している- 今年の人事異動後、全く相談が無い- 省エネ、エコファミリー事業の運営- 事例がない

条例・計画等の上位政策の策定プロセスへの関与（N=52）
その他
2%

政策形成に実質的に寄与
8%

特に関与していない
31%

限定的に政策形成に関与
8%

意見聴取・説明を受けてい
る
9%

2-3-2

22
12
7

審議会･関係会議等には参加
42%

条例・計画等の上位政策の進行管理への関与（N=51）
政策形成に実
質的に寄与
4%

その他
2%

限定的に政策形成に関与
10%

特に関与していない
47%

審議会･関係会
議等には参加23%
意見聴取・説明を受けている
14%

-7-

1
1
6

2-3-3

個別の政策・事業への参画・関与（N=53）
その他
11%

政策形成に実
質的に寄与
11%

特に関与していない19%

限定的に政策形成に関与
27%

意見聴取・説明を受けている
19%

審議会･関係会
議等には参加
13%-8-

２－４．政策コミュニケーションの実施状況・意向について¡

指定元自治体の関連指政策に関する情報発信、対話、参画のコーディネート等について、地域センターの実施状況や意向等について把握した。
¡ 地域センターの半数が、何らかの個別政策・事業についての情報発信を実施しており、過去の実施を含むと７～８割程度に達する。
¡ 政策に関する対話、提言、それらの促進にかかる事業は、あまり行われてきていない。
¡ 実施経験が半数以下にとどまる項目についても、20 前後の地域センターは今後の実施意向を持つが、実施意向を明確に持たない地域センターも少数存在する。
実施している

実 施 す る こ と が 実 施 し て い な い 実 施 し た い と 思 わからない
あ る / し た こ と が今後 実 施し た わない
がある
い

その他

条 例・ 計 画につ い ての情 報発 信

19

17

10

2

1

2

温 暖化 対策 個 別政 策・ 事 業 に関す る情 報発 信

27

18

7

0

0

0

国 ・管 内 市町 村の 関 連政 策 に関す る情 報発 信

14

25

10

0

1

2

政 策に関 する セミ ナー ・勉 強 会の 開 催等

10

16

20

3

4

0

政 策に関 する 対話 ・ 意見 交換 等 の実 施

7

10

21

4

9

1

政 策提 案・ 提 言の 呼 びか け、受 付 け

5

17

16

5

6

2

政 策提 案・ 提 言を コー デ ィネート 、また は自 ら 実施

4

11

19

5

11

1

市 民・ 民 間の 政策 提 案力 向 上の ため の 事業

3

4

23

4

15

1

市 民・ 民 間の 政策 へ の参 画 や協 働の コｰディネ ート

2

10

22

2

13

1

政 策形 成に向 けた 会 議設 置

1

4

20

9

14

2

※ その他
<条例・計画についての情報発信>- HP のリンクにより発信<国・管内市町村の関連政策に関する情報発信>- HP から必要に応じて発信- 状況や内容による実施している

実施することがあるしたことがある0<政策提案・提言の呼びかけ、受け付け>- 政策提案・提言の呼びかけ、受け付け<政策形成に向けた会議設置>- 担当者によるミーティングを定期的に開催実施していないが今後実施したい

10

20

30

19

条例・計画についての情報発信

実施したいと思わない

17

温暖化対策個別政策・事業に関する情報発信27

国・管内市町村の関連政策に関する情報発信政策に関する対話・意見交換等の実施
5

政策提案・提言をコーディネー
ト、または自ら実施

4

市民・民間の政策提案力向上のための事業3

市民・民間の政策への参画
や協働のコーディネート

2

政策形成に向けた会議設置

1

2 1 2

10

21
17

16
19

4
10

4
22

20

4

9

5

6

4
1
2

11

1

15

1

13

1

2
9

-9-

1 2
3

5

23

60

7

20

11

4

10

10

16

7

政策提案・提言の呼びかけ、
受け付け

50

25

10

その他

40

18

14

政策に関するセミナー・勉強会
の開催等

わからない

14

2

２－５．政策コミュニケーションの担い手について*3¡

指定元自治体の温暖化対策に関する政策コミュニケーションの担い手について、現状とあり方に関する地域センターの認識を調査した。
¡ 現在の中心的な担い手は指定元自治体であるとした地域センターが約７割程度であった。
¡ 今後主導すべき主体として、約３割が指定元自治体をあげ、地域センターと回答した団体は全体の１／４程度にとどまった。
自治体

地 域 セ 地 域 協 温 暖 化 防 止 活 N P O / N 有 識 者 メディア わ か ら その他
ンター
議会
動推進員
GO
等
ない

現在の政策コミュニケー
37.5
2
1.5
ションの中心的担い手
今後政策コミュニケー
17
13
6
ションを主導すべき主体※ その他<現在の政策コミュニケーションの中心的担い手>- 実質的にはほとんど行われていない

0

3

2

0

3

3

1

5

0

0

1

7

<今後政策コミュニケーションを主導すべき主体>- 協働して行うべき- 多くの団体が組み合わさったコンソ形式の委員会等。企業も入るべき。
- 事例毎に違うと考える- 市民参加の審議会や協働組織など

2-5-1．現在の政策コミュニケーションの中心的な担い手（地域センターの認識／N=52）

有識者等
4%

わからない
6%

その他
6%

NPO／NGO
5%
推進員
0%
地域協議会
3%
地域センター
4%

指定元自治体72%2-5-2．今後政策コミュニケーションを主導すべき主体（地域センターの認識／N=50）

わからない
2%

その他
14%
NPO／NGO
10%

推進員
2%

*3

指定元自治体
34%

地域協議会
12%
地域センター26%

回答が２つ選択された場合には、両者の併用と見なし、0.5 づつ按分した。３つ以上が選択された場合には、濃淡が不明であるため、「その他」として処理した。

- 10 -

２－６．政策コミュニケーションの担い手としての地域センターの強み・弱み¡¡

地域センターの強み、弱みについて、地域センター自身の認識を調査した。
「強み」としては、「市民・地域との近さ、ネットワーク」、「自治体の政策との近さ」、「官民間の中立性」、「民間団体のフットワーク」の順に評価が高く、「政策分野の専門性」をあげたのは２団体にとどまった。
¡ 「弱み」は、「運営基盤の弱さ」と「政策分野の専門性の不足」をあげた地域センターが多い。
2-6-1．地域センターが考える地域センターの強み
34

自治体の政策との近さ

39

市民・地域との近さ、ネットワーク
31

官民間の中立性21

温暖化対策の専門性

19

対話・場の運営の専門性
政策分野の専門性

2
28

民間団体のフットワーク
その他

※
-

1

その他
地域センターのあるべき姿としては上記全て

2-6-2．地域センターが考える地域センターの弱み

自治体の政策との距離

12

市民・地域とのネットワークが不十分

12

中立性が不十分315

温暖化対策の専門性の不足
12

対話・場の運営の専門性の不足

32

政策分野の専門性の不足

39

運営基盤の弱さ
その他
※
-

2

その他
当センターに不足するものとして上記
メディアとの連携不足- 11 -

２－７．政策コミュニケーションにあたっての課題・可能性について¡

指定元自治体等の温暖化関連政策に関するコミュニケーションの課題、解決策、可能性等について、
アイデア、EPOへの要望等を含めて自由記入で意見を求めた。
¡ 対話や協働等を含め、政策コミュニケーションや地域センター自身を含む参画の不足と改善の必要性を指摘する意見が相当数寄せられている。
<回答一覧（順不同）>- 政策立案、企画の段階で県の中だけでの検討と決定がなされているため、円卓会議によって担い手を交えた場が必要。温暖化対策に向けた PDCA が欠けているため、この進捗を協働で管理していく仕組みづくり。
- 県内の全自治体・市民団体・事業者・教育機関等が会員となっている県民会議が、東日本大震災以後滞っていることから、これまでの会員同士のネットワークや連携が薄れてきている。このネットワークの再構築が課題であり、県民会議が再開されることが解決策の 1 つと考えられる。
- 政策をめぐる「コミュニケーション」という考え方が行政機関になく、自治体側に参加や協働を進める機運が全く存在せず、センターさえ事実上参画できない。役所事業の形式的な推進会議の類
いを地域円卓化し、政策の形成段階から民が参画する推進体制とする必要がある。計画を現在のように画餅に終わらせないために、毎年度の評価と改善の進行管理を市民や民間の参画のもとに進めるべく、何らかの制度化が必要。（重要な点でありながら、環境省のマニュアルもこの部分は中身がない）- 事業をこなすだけで体力消耗している現状。本来もっと専門性をみがく時間的、経済的投資が必要。
また、単年度事業ばかりでスタッフの育成を計画的に行えないのもネック。全国のセンターをより専門性の高い環境シンクタンクとして育てる視点がほしい。
- 県の担当部門では、センターを事務局側と捉えていて、その近さが、センターも政策提言する主体の 1 つであるとの理解が難しくなっている。他の主体からも、県の委託事業で、温暖化防止のキャンペーンもやっており、「県より」、「県と一体的に活動している」と見られることが多い。よって、政策提言よりも、事業提案型となってしまっている。
- Q4 で回答したとおり、現在の政策コミュニケーション実施状況の中に、センターは含まれていません。当センターの専門性、知識等の不足により該当しないとの判断もあると思われますが、組織化された委員会等のメンバーをみると毎回ほぼメンバーであることが多く、団体の長等が参加しています。もっと実務者レベルを入れて検討する方が、実情にあった情報や考え方が得られると感じています。
- センター運営基盤が脆弱（人材、資金）であり、かつ、ステークホルダーとのネットワークが不充分。センターとしての方向性の意志統一をする必要がある。
- 国から指定元自治体に地域センターと政策コミュニケーションをとるようにとの強い働きかけ、法制化。
- 現行のセンターで政策コミュニケーションの実施機能を持たせるには、①地域センターのマンパワーの強化、② NPO 等との連携強化、③情報発信機能の強化が課題である。また、これを実現するには、①地域センター機能・組織規格の明確化、②そのための財源の確保が必要と考える。
- 温暖化対策として最も重要である「エネルギー」と「食」の「地産地消」を課題としている。解決策としては、資金の調達と組織・ネットワークの地元での形成ができること。
- 現在 21 名というスタッフで運営していますが、スタッフの力不足は否めません。センター自らのスキルアップをしなくては、と痛感しています。太陽光発電設備導入補助金を交付している中、業者の評価等の仕組みを作っていきたい、と考えています。どことコラボするか、事業者・企業をつなぐ役割を担っていきたいですね。
- 県民、事業者、NPO、行政等の、それぞれの連携が弱い。
- 自治体主導ではなく、もっと対話が必要。協働の上の政策・施策の遂行になっているといいがたい。
- 現在、情報共有の不足が問題である。今後、対話の機会を増やすことで、問題解消に繋げていきたい。
- 再生可能エネルギーの価格決定に至る市民（需要者）意見を反映する手法の確定と実践。
- 自治体担当者が忙しすぎて、市民・NPO/NGO の活動現場に出てくる時間がない。「政策コミュニケーションの場」を日常から切り離して実施しても、上辺だけのものになり意味はなく、日常の協働の中でのコミュニケーションが重要なのだが…。自治体の温暖化政策の重要性が市民・事業者に伝わっていない⇒マスコミとの連携が必要。

- 12 -

- 政策コミュニケーションとして関わるのは、協議会等限定的なもので良い。あまり多いと要求の声が大きいものばかりが目立ち、政策案決定（良いアイデアを集約する）の焦点がぼけてしまう。
（現政権の問題点）- センターが力をつけると同時に、行政があらゆるステークホルダーとの協働の必要性をもっと理解すること。理解してもらう努力をし続けても担当がすぐ変わるので、何度も一からしないといけない。なかなか前に進まない。センターは力をつけたいが、運営基盤（特に経営面）があやうく
それどころではない。
- 温暖化防止、環境教育など専門性について認知されるようになり、官民両方から様々な相談が寄せられるようになっている。両方のニーズをうまくマッチングする場の創出をすることで、ステークホルダーの政策への参画意欲を引き出すことがある程度できている。今後、活動基盤の強化（人、モノ、カネ…）ができれば、この動きが前に進むと確信しています。
- 自治体からの資金的な独立性がないため、より政策側に近い立場にあり、市民のニーズを十分に反映させた事業展開を行えていない。政策を意識しながら、より自由な事業展開が行えるように、自治体ともより突っ込んだ合意形成が必要であると考える。
- 政策コミュニケーション自体がないことが問題である。まず、必要であるとの認識を持てるような活動が必要であり、知る⇒考える⇒参加する（参画する）となるようにしたい。（EPO に期待する
ところ)- 国の新環境基本計画に記載されているグリーンイノベーションを実現するためには、今の産業構造が大きく変わることになる。例えば、ガソリン車から電気自動車へ生産が移れば、ガソリンエン
ジンを作る工場は他へシフトしなければならない。政策を作る以上、推進することも、留まることも、リスクを伴うことをより明確にすべき。社会とのコミュニケーションをとるには、政策をすすめることのデメリットも含めて説明しないと伝わらないと思います。
- 地域での温度差を調整する事に大変手間がかかる。他県の事例など、もっと知りたいので、EPO にはそのような事例をなるべく多く提示してほしい。
- 特定の市民・NPO 等が関わることは多いが、地域全体的な意見・動き等がとらえにくい。全体的には関心の順位が低い位置にあると思わざるを得ない。
- 設置すべき目標が、エネルギー政策の不安定さにより明確にならず、「温防」だけでは関係者のモ
チベーションが上がらない。地域の経済の活性化と結び付けた政策の提案が必要。
- そもそも従来型の形式的なプロセスからの脱却が必要であるという認識が欠けているまた、実能的な政策コミュニケーションプロセスを確立するためには、そのための必要な経費・時間の確保が必要。そのためには予算組み立て執行のあり方を含めて検討する必要がある。しかし、自治体の誰がこの担い手となれるのか？
- センターへの指定元自治体の介入が多い。人事にも意見を言われるが、「スタッフを増やせ」と言われても、人件費が足りず 1 人が限界。“政策コミュニケーション”というより事業下請け機関の色彩が濃いです。イベントの内容や回数まで指定元自治体が決めています。エリアが市域となると動きやすいことは確か。フットワークの範囲としてちょうど良いかも。
- 県内各環境団体の共通課題として、脆弱な財政基盤と担い手不足によっての活動制限があげられているが、現在解決策は見当たらない。
- 現状、各主体が、お互いに相手のことを知らないことが最初の課題。まず、情報交換の機会を設けることから始めている。
- 自治体の政策等が一般市民に伝わりにくい。政策の簡略他、見える化を促進し、中間支援機構の連携を深め、推進を進めていくべきである 。
- 関東 EPO は EPC の運営で東京にあり、ほとんど関連がありません。

- 13 -

３.都道府県・政令指定都市等調査の回答結果
３－１．温暖化対策における政策コミュニケーションの実施状況¡

地域センターを指定済みの自治体に対して、地球温暖化対策（政策）における様々な政策コミュニ
ケーションについて、実施状況や意向を調査した。
¡ 「WEBや広報誌での情報発信」、「政策への市民の協力･行動の具体的な働きかけ」、「政策に関するセミナー、説明会、イベント等」、「政策の効果測定、見える化」の実施率が高かった。
¡ 「市民意見の聴取･収集」、「政策対話・意見交換」については、「実施することがある、または今後実施したい」を合わせると、高い割合を占めた。
¡ いずれの項目についても、「実施したいと思わない」と回答した自治体は少数または０であり、「政策への市民満足度の評価」、「協働・参画のための市民力･地域力の育成」については、２～３割の自治体が「実施していないが今後実施したい」と考えている。
¡ 「政策に関する円卓の設置」、「政策協働や参画についての制度化」については、３割以上が「わからない」とした。

実施している

44
33
18
36
21
18
20
12
15
20
32
9
27

WEBや広 報 紙での 情報 発 信
政策 に関 するセミ ナー、 説明 会、 イベント等
市民 意見 の聴 取 ・ 収集政策 への 市民 の 協力 ・ 行動 の 具体 的な 働き か け
政 策対 話、 意見 交換
政策 形成 過程 にお ける市 民参 加
政 策評 価・ 進 行管 理 における 市民 参加
政 策協 働や 参 画につ いて の制 度化
政 策に関 する 円卓 の設 置・ 運 営
政 策に関 する パー トナーシ ッ プ組 織の 設 置運 営
政策 の効 果測 定 、見 える化
政策 への 市民 満 足度 の 評価
協働 ・ 参画 の ため の 市民 力 ・地 域 力の 育成

実 施 す る こ と が 実 施 し て い な い 実 施 し た い と 思 わからない
あ る / し た こ と が今後 実 施し た わない
がある
い

1
11
27
6
15
13
6
2
4
4
4
10
2

0
1
1
3
5
5
5
8
6
8
7
14
11

0
0
0
0
0
1
4
5
2
2
0
2
0

1
1
0
1
5
7
9
16
17
9
2
8
5

その他

0
0
0
0
0
2
2
3
2
3
1
3
1

※

その他
<政策形成過程における市民参加>- 公募委員- 地域センターと連携を図りながら今後検討したい。
<政策評価・進行管理における市民参加>- 公募委員- 地域センターと連携を図りながら今後検討したい。
<政策協働や参画についての制度化>- 未定- パブリックコメントの実施による- 地域センターと連携を図りながら今後検討したい。
<政策に関する円卓の設置・運営>- 未定- 地域センターと連携を図りながら今後検討したい。

- 14 -<政策に関するパートナーシップ組織の設置・運営>- 地域センターがあるため予定なし- 地域センターと連携を図りながら今後検討したい。
- 地域センターの他、県民会議との連携<政策の効果測定、見える化>- 地域センターと連携を図りながら今後検討したい。
<政策への市民満足度の評価>- 未定- 県政世論調査による- 地域センターと連携を図りながら今後検討したい。
<協働・参画のための市民力・地域力の育成>- 地域センターと連携を図りながら今後検討したい。

実施している

実施することがあるしたことがある

実施していないが今後実施したいWEBや広報紙での
情報発信

その他

11

33

11

18

市民意見の聴取・収集

1

36
21

政策対話、意見交換
政策形成過程における
市民参加

15

18

政策評価・進行管理における市民参加

13

20

政策協働や参画について
の制度化

12

政策に関する円卓の
設置・運営

5

6
2

8

15

政策に関するパートナー
シップ組織の設置運営

4
20

5

6

32
10

14

27

2

- 15 -

3

5

5
7

4

1

2

9

2
8

6

1

5

4

政策の効果測定、
見える化
9

11

27

政策への市民の協力・行動の具体的な働きかけ

協働・参画のための市民力・地域力の育成

わからない

44

政策に関するセミナー、説明会、イベント等

政策への市民満足度の評価実施したいと
思わない

2

16

3

17

2

2

9

3

4

7

2 1

2

8

3

11

5

1

３－２．政策コミュニケーションの担い手について*4¡¡¡

政策コミュニケーションの担い手の現状及びあり方について、指定元自治体の認識を調査した。
回答自治体の８割以上が、現在は自治体が中心的になって実施していると回答した。
今後については、４割弱は自治体、３割弱が地域センターを選択した。
自治体

地 域 セ 地 域 協 温 暖 化 防 止 活 N P O / N 有 識 者 メディア わ か ら その他
ンター
議会
動推進員
GO
等
ない

現在の政策コミュニケー
31.5
8
2
0
0
1.5
0
0
3
ションの中心的担い手
今後政策コミュニケー
12
20.5
4
1
2
0.5
0
1
4
ションを主導すべき主体※ その他<現在の政策コミュニケーションの中心的担い手>- 環境審議会等で自治体、有識者を主に召集- 温暖化対策に関する事業それぞれの目的や内容によって、「政策コミュニケーション」の相手方も変わってくることから、誰が中心的な担い手かを一律に言えない。
- 全て（自治体、地域センター、地域協議会、温暖化防止活動推進員、NPO/NGO、有識者等、メディア）<今後政策コミュニケーションを主導すべき主体>- 環境審議会等で自治体、有識者を主に召集- 温暖化対策に関する事業それぞれの目的や内容によって、「政策コミュニケーション」の相手方も変わってくることから、誰が中心的な担い手かを一律に言えない。
- 県と地域センターが連携して行う。

3-2-1．現在の政策コミュニケーションの中心的な担い手（地域センターを指定した自治体の認識／N=46）
有識者等
3%
地域協議会
その他
4%
7%

地域センター
17%

自治体
69%

3-2-2．今後政策コミュニケーションを主導すべき主体（地域センターを指定した自治体の認識／N=45）

有識者等
1%

わからない
2%
その他
9%

NPO／NGO
4%
温暖化防止活動
推進員
2%

*4

自治体
27%
地域協議会
9%
地域センター46%

回答が２つ選択された場合には、両者の併用と見なし、0.5 づつ按分した。３つ以上が選択された場合には、濃淡が不明であるため、「その他」として処理した- 16 -

３－３．政策コミュニケーションの担い手としての地域センターの強み・弱み¡¡

指定元自治体が現在の地域センターの強み、弱みをどう考えているか、認識を調査した。
「強み」としては、「民間団体のフットワーク」、「自治体の政策との近さ」、「市民・地域との近さ、ネットワーク」、「温暖化対策の専門性」の順に高く、回答自治体の６～７割が選択した。
¡ 「弱み」としては、「運営基盤の弱さ」を約８割の回答自治体が選択し、突出して多かった。
3-3-1．指定元自治体が考える地域センターの強み
自治体の政策との近さ

30

市民・地域との近さ、ネットワーク

29
20

官民間の中立性27

温暖化対策の専門性
対話・場の運営の専門性

11

政策分野の専門性

10
31

民間団体のフットワーク
その他

0

3-3-2．指定元自治体が考える地域センターの弱み
3

自治体の政策との距離

12

市民・地域とのネットワークが不十分
中立性が不十分3

温暖化対策の専門性の不足

39対話・場の運営の専門性の不足

14

政策分野の専門性の不足

36

運営基盤の弱さ
その他

※

2

その他
- マンパワーの不足- 人材（質・量）の不足- 17 -

３－４．政策コミュニケーションにおける地域センターへの期待、活用の可能性¡

地域センターの強み、弱みを踏まえたうえで、政策コミュニケーションを進めるうえでの地域センターへの期待について、自由記入で意見を求めた。
¡ 自治体と市民の間をつなぐ役割やネットワーク、及び政策提言に関する期待の声がそれぞれ複数あった。
¡ 政策は自治体が決定するものであり、そのコミュニケーションについても自治体が行うべき、との意見があった。
<回答一覧（順不同）>- 市民・地域からの意見聴取機能の強化。
- 地球温暖化防止活動への県民参加が促進・継続されるよう、県民・事業者・各種団体・行政と連携し、具体的な働きかけをする役割を期待する。
- 県民視点での政策提言。より一層の県事業への協力、政策協働。
- 市民・地域とのネットワークや、対話・場の運営のノウハウの向上。
- 地域における活動の主体となるべき地域協議会の運営や設立に対する支援、日々の活動や現場の声を活かした具体的な政策提案、環境活動を担う新たな NPO 法人等の育成支援、など。
- 「政策」は自治体が決定するものであり、そのコミュニケーションについても、（地域センター等に協力を依頼することはあっても）主体的には自治体が行うべきものと考える。政策決定後の各施策の実施にあたっては、地域センターのネットワークや専門性等を生かし、事業の担い手や、住民とのコミュニケーションの仲介役等としての役割を期待している。（実際、現在でもそのような役割を果たしている）- 専門的な知識やこれまでのノウハウを活かした効果的な温暖化対策の提案。温暖化防止活動推進員
や各団体等との連携強化。
- 市民・地域との近さ、フットワークを活用し、市民への地球温暖化対策に係る情報発信や、環境に係るボランティアの支援、県施策等を周知する機会づくり等、つながりをつくる役割を果たしてもらいたい。
- ①地域の地球温暖化防止活動の活動支援及び、担い手育成。（以下は今後の課題を含む⇒）②地域での活動の情報発信代行など、地域それぞれで活動する活動家や NPO 同士をつなぐ架け橋（近隣地域間や県内地域間での情報発信・共有の担い手）。③行政機関（県や市町村）と地域の活動家・
NPO をつなぐ架け橋。
- 環境団体のネットワークとそのハブとしての機能。地域で活動するボランティアへの資料・情報提供等の支援活動。
- さらに、各自治体等との連携を図り、地域に密着した取り組みが実施されること。
- 常に中立を保ち、県民と県の間にある隙間を、独自のネットワークで補完できると良い。
- 各地域における温暖化防止活動推進員の支援。
- 市民・地域のニーズを踏まえた事業計画の提案、修正。
- 県の政策目的をマーケット・インの視点でわかりやすく県民等へ事業を実施できるような企画力・実行力の強化を期待する。
- 専門的立場からのより具体的な政策提言、市民・地域とのネットワークを通じた政策実現に向けた協働など。
- 地域における普及啓発事業の拠点として、温暖化防止に関する情報提供や、活動交流の場を住民に対して提供するとともに、地域協議会や温暖化防止活動推進員など地域における温暖化防止活動のリーダーとなる人材の育成に積極的に取組んでもらいたい- 地球温暖化防止に関する各種キャンペーン等の企画・運営（地域とのコミュニケーション等）。
- 単なる普及啓発の組織から実践活動、社会実験の主導組織へという流れをさらに加速させ、各分野に精通したスーパーバイザーを常駐させる体制をさらに強化していってほしい。
- 県民への活発な情報発信や専門性を活かし、県への政策提言などを期待します。
- 地球温暖化防止活動推進員や県内環境団体における、情報収集や交流の拠点としての役割。
- うちエコ診断事業など、各地域での草の根の人材が持つ知識・技術などを活用し、一般家庭における CO2 削減の活動を行ううえで、より効率的かつ効果的に行える役割を担っていく事を期待する。
- 県内の各地域における意見や情報の収集分析。それに基づき、県と連携した地域や地球温暖化防止活動推進員の活動支援。
- 地球温暖化防止活動推進員、地球温暖化対策協議会との連携強化。

- 18 -

-

政策に活かすため、センターが事業を通じて感じたことや（改善点など）、県民の声などについて
は、随時県へ伝えていただくようにしている。
- 地域センターには、県民・地域に身近な存在として、ネットワークを強化していくことを期待する。
- 地球温暖化対策に関する情報発信。地球温暖化防止活動推進員を活用した普及啓発活動の積極的な実施。
- 温室効果ガス削減の取組が進んでいない家庭部門での地球温暖化対策を推進していくため、行政と住民の間に立つ中間支援組織として、市民や事業者などあらゆる主体と連携・協働しながら、環境教育や意識啓発を行うとともに、地球温暖化対策に関する相談、助言、情報提供等を行う地域の拠点としての機能を期待している。
- 温暖化対策の市民への情報発信と具体策の実践。
- 市地球温暖化防止活動推進員等と連携した民生家庭部門への働きかけ。
- 事業者・市民等への幅広い情報提供や企業・団体等からの情報収集・連携などのネットワーク形
成。

- 19 -

３－５．政策コミュニケーションのアイデア等¡

温暖化対策における政策に関するコミュニケーションのアイデアやEPOへの意見等について、自由記
入で意見を求めた。

<回答一覧（順不同）>- 特にないが、地域に根ざした温暖化の課題を持ち寄ることが出発点。
- ニーズやライフスタイルが多様化する現在において、プロダクト的な全県統一の政策コミュニケー
ションではなく、多様なニーズを把握でき、ターゲットに応じた事業展開ができる地域センター
運営が必要である。
- 地域センター、地球温暖化防止活動推進員の取り組みが充分とはいえないため、まずは実施体制を構築した上で、政策コミュニケーションの向上に係る検討を行いたい。
- 地域センターにおいて、合意形成テクニックを向上させるための講座受講等のスキルアップを図る
べき。
- EPO との接点が今までほとんど無いため、どのような活動や事業展開があるのかが良く分かっていない。
- EPO 中部の顔が見えるようになり、お互いに声をかけることができるようになってきている。やはり、人のつながりが重要ではないか。
- 各都道府県で行っている共通の地球温暖化対策（計画書制度、省エネ診断等）について、現場の取り組み、課題の共有や県と地域センターとの役割分担、協働の事例を学び合える場所づくりを期待します。

- 20 -

４．まとめ４－１．結果概要
4-1-1．地域センターの機能
温対法に基づく指定を受けた地域センターの多くは、広報・普及啓発活動、相談・照会への随時対
応、温暖化防止活動推進員の支援、NGO/NPO への事業協力や協働事業、市町村の事業への協力、温暖化や温暖化対策に関する一般的な情報や地域の取組に関する情報の提供、家庭部門の削減事業などを行っている。
地域センターは、今後自らに必要な機能としては、政策提言やそのコーディネート、地域のステー
クホルダーとの関係やネットワークの強化、及びそれらを活用したハブ機能や円卓、協働強化、マルチステークホルダープロセスの企画運営、ファンドの構築による地域団体への支援等、より高度な中間支援活動をあげている。
普及啓発事業や推進員等の支援といった、温対法上に規定された機能を提供する一方で、２－４ににみるように、参加プロセスを伴う政策コミュニケーションについては、必ずしも提供機能として普及していない。
4-1-2．自治体の状況と意向
自治体の政策コミュニケーションの実施状況は、手法により実施率に差がある。情報発信、市民への働きかけ、政策に関するセミナー・イベント等、自治体単独で実施しやすい事項については、比較的多くの自治体が取り組んでいるが、市民・地域の収集や対話を伴う事項については「実施している」
割合が下がり、合意形成や制度化に関わる事項については、これまでの実施経験等を含めても半分以下にとどまる。
「市民意見の聴取･収集」、「政策対話・意見交換」については、「実施することがある、または今後実施したい」を合わせると、高い割合を占め、手法としては一般化していることが考えられる。
一方で、「政策協働や参画の制度化」や「政策評価・進行管理における市民参加」に関しては、１割程度ではあるが、実施に否定的な回答も得られており、制度化、円卓、パートナーシップ組織の設置等に関しては「わからない」を選択する回答も多い。
このことから、自治体は初歩的な政策コミュニケーションに関しては積極的かつ実績を重ねてきているが、参加度の高い高度な政策コミュニケーションに関しては、必ずしも一般化していないと考えられる。
4-1-3．地域センターの政策及び政策コミュニケーションへの関与状況
地域センターの指定元自治体の上位政策の策定や進行管理への関与は、現在のところ限定的であり、政策形成や進行管理のパートナーとしての性格は弱い。また、策定プロセスよりも進行管理への関与が弱いことが明らかとなった。
地域センターの政策コミュニケーションへの関与状況は、情報発信レベルで実施している地域セン
ターが多く、双方向型のコミュニケーションに取り組む地域センターは相対的に少なかった。特に、市民・民間の参画や政策提言に向けた事業に取り組むセンターは少なく、そのための会議の設置等も、限定的であった。これら、行われていない事業については、３～４割程度の地域センターが今後の実施意向を持つが、実施に否定的な地域センターや「わからない」とした地域センターも、２～３割程度存在する。
すなわち、地域センターが政策コミュニケーションに果たしている役割は現在のところ限定的であり、今後の実施については前向きな地域センターも多いが、高度な政策コミュニケーションについては意向が分かれている状況にある。
4-1-4．政策コミュニケーションの担い手に関する認識
地域センターの約７割は、現在の政策コミュニケーションの担い手は指定元自治体であると考えており、これは指定元自治体の認識とほぼ一致している。一方、８自治体が現在の中心的な担い手は地域センターであるとしたが、そのように認識している地域センターは 2 団体にとどまり、若干の認識ギャップが見られた。
- 21 -

今後主導すべき主体については、指定元自治体の 46 ％と半数近くが地域センターに期待しており、自治体主導の回答は 27 ％にとどまったが、地域センターの回答では、指定元自治体主導（34 ％）が地域センター主導（26 ％）を上回った。
これらのことから、今後の政策コミュニケーションの担い手のあり方に関しては、双方の期待にミスマッチが存在する可能性がある。
また、政策コミュニケーションにおける地域センターの「強み」に関しては、自治体と市民・地域の双方への近さや民間団体のフットワークに関しての高評価が地域センターと指定元自治体で概ね一致している。一方で、官民間の中立性、対話・場の運営の専門性に関しては指定元自治体からの評価
は低く、温暖化対策や政策分野の専門性については逆に指定元自治体からの評価が高い、という、齟齬がみられた。
地域センターの「弱み」に関しては、運営基盤の弱さを双方の大半が指摘した。指定元自治体側からは、ネットワーク、対話・場の運営や政策分野の専門性の不足を指摘する意見も一定数あり、地域センターの力量の格差の存在が示唆される。
4-1-5．今後の可能性について
地域センターからは、２－７のとおり、政策コミュニケーションや地域センター自身を含む参画の改善の必要性が指摘されている。指定元自治体からは、３－４のとおり、市民との間をつなぐ役割やネット
ワーク、政策提言に関する期待があげられている。これらの期待は、必ずしも合致してらず、しかも、双方を代表しているとは限らないが、何らかの手法で政策コミュニケーションの促進を期待する方向性については、大きな齟齬はないものと思われる。

４－２．課題と今後
本調査は、地域センターと指定元自治体の双方について、全国規模で政策コミュニケーションの実施状況等を把握した初めての調査である。「政策コミュニケーション」という概念自体が確立されているわけではなく、アンケート調査自体が難解なものとなる可能性があるため、今回は、概況と基本的な認識、取組意向の有無の把握までを目的とした。したがって、地域センター、指定元自治体の双方とも、政策コミュニケーションの具体的な実施状況の把握や、質的、量的評価は行えていない。
また、概念そのものが十分に共有されていない以上、調査票の質問項目や選択肢についての理解も均一であるとは限らず、そのことが回答に影響を与えている可能性もある。このことは、指定元自治体を中心に質問や選択肢の意味に関する問い合わせが調査事務局に相当数寄せられたことからも、想像できる。
今後は、具体的な政策コミュニケーション活動の内容を分析、評価するとともに、そこから効果的な手法や成立条件等を明らかにし、試行錯誤を重ねていくことが期待される。
さらに、広汎な環境分野における政策コミュニケーションの潜在的な担い手は、地域センター以外にも多数存在する。例えば、全国に数百の存在が確認されている自治体関与の環境学習施設、各地で先進的な活動を展開してきている環境パートナーシップ組織、政策研究や政策提言等に取り組む団体等については、ケーススタディーは存在するものの、全体的な状況は把握されていない。政策コミュ
ニケーションの確立や普及を図るうえでは、これらについての調査も必要になると考えられる。
政策コミュニケーションの確立に向けては、官民双方の情報共有、手法開発、力量形成等が必要である。EPO ネットワークとしては、引き続き環境教育等促進法等の諸制度の活用、普及等を通して、それらの実現に向けた仕組みづくりや政策的補強につなげて行きたい。

- 22 -

＜参考資料１＞

地域地球温暖化防止活動推進センター用調査依頼・調査票- 23 -

- 24 -

- 25 -

- 26 -

- 27 -

＜参考資料２＞

都道府県・政令指定都市等用調査依頼・調査票- 28 -

- 29 -

- 30 -

- 31 -

地域地球温暖化防止活動推進センター及び都道府県・政令指定都市等の地球温暖化対策
における政策コミュニケーションの実施状況等に関する調査報告書
２０１２年１０月
発 行 者：

全国ＥＰＯネットワーク（事務局：地球環境パートナーシッププラザ）〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学１Ｆ
TEL 03-3407-8107 FAX 03-3407-8164

調査実施：

公益財団法人北海道環境財団（環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営団体）〒060-0004 札幌市中央区北4条西4丁目1番地伊藤加藤ビル４F
TEL 011-218-7811 FAX 011-218-7812- 32 -