2012 年 2 月 23 日	 	 
環境省自然保護局野生生物課	  御中	 	 	 日本哺乳類学会	 
保護管理専門委員会委員長	 
山田文雄	  印	 	 
絶滅のおそれのある野生生物の保全施策に関する意見聴取について（回答）	 	 	  拝啓	  日頃より当学会の活動に対しご理解・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。	 
たいへん遅くなりましたが、平成 23 年 11 月 15 日付の標記依頼書に関し、当学会の哺乳類保護管理専門委員会がテーマ１（我が国の絶減のおそれのある野生生物の保全に関する点検）についてとりまとめた意見を別紙の通り提出いたします。	 
当学会としても、絶滅危惧種の保全はきわめて重要な課題の一つと位置付けており、学会会員による調査研究の実施、保全関連会議への参画、データや助言の提供等、様々な形の協力を惜しまない所存です。	 
今後とも宜しくお願い申し上げます。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  敬具	 

別紙
１．	 

減少要因を踏まえた対策のあり方	 

（１）

域内保全	  １）過剰捕獲
我が国の哺乳類に関し、絶滅危惧種の生息を脅かす現状の主要因は、①生息地の減少・劣化と②外来種である。一方で現在、過剰捕獲が絶滅危惧要因とされる種は、すでに絶滅状態であるニホンカワウソ 2 亜種（CR）、および漁業被害防止のための駆除が行われているトド(VU)以外にない。このため、「種の保存法」や「文化財保護法」による捕獲規制自体は保全に有効に働いているとは考えにくい。今後、保全上有効な捕獲規制のあり方について検討を進めていただきたい。
２）外来種
外来種については、奄美大島と沖縄島で実施されているマングース防除事業によって、奄美大島ではアマミトゲネズミとケナガネズミ、沖縄島ではケナガネズミの生息状況の著しい改善がみられるなどの成果が上がっており、世界的にみても先進的な事例として高く評価できる。今後とも，根絶の達成まで継続して取り組んでいただくことを強く要望する。
また、絶滅危惧哺乳類に大きな影響を及ぼしているノネコ、ノイヌ、ノヤギについても、現在各地で取り組みが行われているが、対策をより一層推進していただきたい。
３）生息地の減少・劣化
自然林に依存する森林性コウモリ類、限定された洞窟などに依存する洞穴性コウモリ類、オキナワトゲネズミなど、生息地の減少・劣化が主要因である哺乳類は多いが、生息地の保全・回復などの十分な対策は取られていない。すなわち、「種の保存法」による「生息地等保護区」の指定はなく、「鳥獣保護法」による「国指定鳥獣保護区」は範囲や開発規制、環境管理の有効性についての検討が不十分である。一般に哺乳類では、個体群の存続に広域を必要とするため、環境改変行為を厳しく規制する地区を広範囲に設定することは現実には困難な場合が多い。しかし、適切な配慮により、農林業活動などとの共存も可能な場合がある。今後、広域のランドスケープ管理など、法的規制のみにとらわれない環境保全計画立案の仕組みを検討していただきたい。また、具体的施策として、絶滅危惧種が集中して生息する地区を特定して保全することも有効と考えられる。また、洞穴性コウモリ類については、重要な洞穴の特定とその保全など、ピンポイントの対策も効果的と考えられる。
生息地の減少・劣化に関連して、種々の開発に際して現在行われている環境影響評価の適切性、有効性に関する検討も不十分である。今後、環境影響評価作業を充実するとともに、様々な環境改変行為が絶滅危惧種に及ぼす影響と悪影響の軽減策について調査研究の推進を図っていただきたい。

2	  ４）その他
以上のほか、ツシマヤマネコでは、シカと意図的に導入されたイノシシによる影響が懸念されているが対策は取られていない。「特定鳥獣保護管理計画」などを活用した対策を求めたい。
（２）

域外保全

域外保全に関して、飼育繁殖が行われている哺乳類の絶滅危惧種はツシマヤマネコのみで、野生復帰技術が確立されている種はない。哺乳類の場合、域外保全は難しい種が多く、哺乳類では基本的には域内保全が最優先されるべきと考える。
一方で飼育繁殖は、野外では得られない多くの保全上有益な知見を得ることができることから、野生個体群に悪影響を及ぼさないことを前提として、優先度合いに応じて推進することを検討していただきたい。たとえばオキナワトゲネズミなど、絶滅のおそれがとくに高い種については、飼育下個体群の確立や野生復帰個体の確保、そのための飼育繁殖技術の開発を早急に検討する必要があると考える．
２．	 

基礎情報の収集・整備	 	  絶滅危惧種の保全策の検討・実施に当っては、分布や生息状況、その時代的変化に関する情報が不可欠である。しかし、絶滅危惧種であっても、「国内希少種」に指定されている種など一部を除き、分布情報すらきわめて不十分であり、したがって絶滅のおそれの適切な評価も困難である。今後、既存情報を含む情報の収集・整備、継続的な情報収集（モニタリング）のための体制づくりや予算確保を検討していただきたい。また、情報の一元化、共有化、違法捕獲などの防止を考慮した情報管理のあり方の検討も重要と考える。
３．	 

法制度	 

（１）

保護対象

環境省版レッドリスト（平成 19 年度版）に掲載されている日本の哺乳類は、絶滅危惧 IA類（CR）15 種、IB 類（EN）が 20 種、Ⅱ類（VU）が 7 種、計 42 種あるが、このうち「国内希少野生動植物種（以下、国内希少種）」は IA 類が 4 種、IB 類が 1 種の計 5 種である．
また、どのような考え方とプロセスで指定に至ったのか必ずしも明確でない。今後、指定の考え方や基準、手順を明確にするとともに、レッドリスト掲載種を国内希少種に指定することの有効性や緊急性について、専門家会議などを設置して検討し、保護増殖事業による取組が有効な場合は指定していくべきである。
（２）

生息環境の保全

上述のように、哺乳類の絶滅のおそれを高めている主要因の一つが生息地の減少・劣化であるにもかかわらず、絶滅危惧種生息地の開発や農林業などの環境改変行為を規制する制度は不十分である。比較的狭い地区を指定する「生息地等保護区」は、広域の保全を必3要とする哺乳類についての適用が難しく、現状では「自然公園法」、「鳥獣保護法」の「特別保護地区」による開発等規制制度を用いるほかない。今後、有効な仕組みの検討が必要である。また、環境影響評価制度についても精査が必要である。
（３）

捕獲規制

哺乳類の場合、捕獲を伴う調査研究では、国内希少種の場合は「種の保存法」、それ以外の種では「鳥獣保護法」、天然記念物であれば「文化財保護法」上の捕獲許可をそれぞれ取得しなければならない。とくに「文化財保護法」と他の２法との間では、捕獲という同一の行為に対して手続きが重複しており，また、手続きに時間がかかることで当該種の保全を目的とした活動に支障を来すおそれもあることから、捕獲許可に当っての手続きの一元化と迅速処理を検討していただきたい。
（４）

飼養規制	  絶滅危惧種の調査研究において飼育は重要な手法であるが、飼育に際しては「鳥獣保護法」による飼養許可の登録（年 1 回、1 頭ごとに 3,000 円）が必要となる。同法での飼養許可は，本来は愛玩飼養を規制するための制度と考えられるので、保全目的や学術目的の飼養については登録費用についての配慮を検討していただきたい。
４．	 

体制	 

多数・多様な主体が保全に取り組む場合、あるいは保全対象が複数の自治体にわたる場
合に、保全活動や調査研究の重複や連携不足、情報一元化の不徹底などが散見される。今後、地域事務所や保護センターなどの中心的機関が全体を把握し、必要に応じて、役割・機能分担を明確にし、重複の回避、情報の一元化、不適切な活動の是正などを行う仕組みを検討していただきたい。
また、関連学術団体との緊密な連携、現存の人材活用、新たな専門家の養成を図っていただきたい。
以上

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