４低炭素・循環型社会の構築
まちづくりや日常生活での省資源・省エネルギーなど環境負荷の少ない地球環境社会システムやライフスタイルを確立し、地球環境保全に貢献するまちをめざします。

4-1

地球温暖化＊対策の推進（1）ヒートアイランド対策
ヒートアイランド現象は、都市における熱汚染であり、ビルや住宅などの空調設備、電気機器、燃焼機器や自動車などの人間活動より排出される熱を低減することで現象が緩和できます。
この原因の一つに、気温の低減効果のある緑地の減少やアスファルト道路の特性があるとされていることから、市では、緑地の確保や道路舗装を改善し、現象の緩和に努めています。

① 公共施設の緑化
市では、公共施設でのヒートアイランド対策として、夏は遮断、冬は保温の効果がある屋上緑化や壁面緑化、緑のカーテンの設置を進めています。緑は、蒸発散作用による気温低減効果があるほか、ＮＯx 等の大気汚染物質を吸収し、酸素を供給するなどの大気浄化機能があります。

② 透水性舗装等の推進
透水性舗装は、地中に保持された水分が蒸発することにより、通常の舗装に比べ、路面の高温化を抑制する効果があり、街路樹の育成にも良い影響を与え道路の緑化にも役立つことから、市では、歩道舗装に可能な限り、透水性舗装を行っています。
【透水性舗装状況】
年度

透水性舗装面積

令和 2 年度

184.0 ㎡

令和 元 年度

223.4 ㎡

平成 30 年度

189.7 ㎡（2）省エネ・省資源の推進① エコライフの推進・普及
市では、地球環境への負荷を軽減するため、省エネ・省資源対策を推進し、石油などの天然資源の有効利用などを積極的に行う循環型の社会システムの構築を目指しています。
家庭からの二酸化炭素排出量を削減するために、省エネ・省資源など環境に配慮した生活を実践することにより、地球温暖化防止のためのライフスタイルの定着に向けたきっかけづくりとして、夏冬に各1日を決めて、職員一人ひとりがこのエコライフＤＡＹを実践し、ＣＯ2削減量効果を確認するエコライフチェックを実施しました。この結果、令和２年度は、夏冬合わせて2.６ｔのＣＯ2を削減することができました。

- 41 -

②公用車のエコカー導入の推進
市では、「朝霞市低公害車導入指針」を平成１９年から施行し、大気環境の保全や環境負荷＊の低減、及び地球温暖化の防止を図るため、有害物質や温室効果ガス＊の排出が少ない車両や、燃費性能に優れた車両を公用車として積極的に導入しています。
令和２年度は、財産管理課が集中管理している公用車２台をはじめ、計４台の低公害車を導入しました。

電気自動車（ＥＶ）用急速充電器をご利用ください！
市では、平成２５年度から大気環境の改善や地球温暖化対策の一環として、走行時に二酸化炭素を排出しない電気自動車の普及を推進するため、市役所の一般駐車場内に電気自動車用の急速充電器１基を設置しています。
利用可能日：毎日（年末年始を除く）
利 用 時 間：午前８時から午後９時まで
利 用 料：１回５００円【市設置電気自動車（ＥＶ）用急速充電器利用状況】
年度

利用可能日数

充電量（ｋＷｈ）

充電回数

うち一般充電回数

令和２年度

３５３５１３.５６２５１

令和元年度

３４６４７４.６８８６３

平成３０年度

３５７７４７.７

９１４３

問合せ／環境推進課 環境対策係

048-463-1512③ 朝霞市環境マネジメントシステムの推進
市の事務事業における環境負荷の低減と環境保全への積極的な貢献はもとより、地球環境保全を自ら率先し行動することによって、市民や事業者に朝霞市としての姿勢を示すことを目的に、朝霞市役所本庁舎を対象に環境マネジメントシステムを導入し、具体的な環境の保全及び取組の推進に努めてきました。その結果、市役所全体のオフィス活動における環境に対する意識や環境配慮活動を定着させることができました。
そして、朝霞市環境マネジメントシステムを平成２７年３月に策定された「第３次朝霞市地球温暖化対策実行計画」と一元化することで、引き続き、事業者として環境に配慮したオフィス活動に努めることとしました。

- 42 -

（3）太陽光発電等再生可能エネルギー利用の推進① 公共施設の太陽光発電実用化の検討
市では、地球温暖化対策の一環として、環境への負荷の少ない「太陽光発電設備」の公共施設への導入を推進しています。令和２年度までに設置した主な施設は表のとおりです。また、市内の公園施設（トイレ、照明設備、時計等）においても一部設置しています。
太陽光発電設備設置施設

最大出力値

太陽光発電設備設置施設

最大出力値

市役所本庁舎１０．５３ｋW

宮戸保育園

４．８２ｋW

産業文化センター

１９．６０ｋW

溝沼学校給食センター

４．８０ｋW

リサイクルプラザ

１０．００ｋW

中央公園野球場

５．０１ｋW

根岸台市民センター

５．０１ｋW

朝霞第四小学校

１０．００ｋW

膝折市民センター

５．００ｋW

朝霞第五小学校

１０．００ｋW

総合福祉センター

５７．４０ｋW

朝霞第十小学校

９５．５５ｋW

溝沼複合施設１０．０２ｋW

朝霞第一中学校

２０．００ｋW内間木公民館

１６．９６ｋW② 住宅用太陽光発電設備設置の推進
市では、平成１３年度から「住宅用太陽光発電システム」の設置に対し設置費の一部を補助し、環境への負荷の少ないクリーンエネルギー導入の促進を図っています。

年度
令和２年度

令和元年度

平成３０年度【住宅用太陽光発電システム設置費補助実績】補助金
補助金
補助額
交付件数
交付総額
出力１ｋＷ当り 3.5 万円※限度額：戸建 10 万円
２０件
1,929,000 円
組合 50 万円
出力１ｋＷ当り 3.5 万円※限度額：戸建 10 万円
２６件
2,471,000 円
組合 50 万円
出力１ｋＷ当り 3.5 万円※限度額：戸建 10 万円
３７件
3,482,000 円
組合 50 万円

最大出力合計値
87.15ｋＷ111.06ｋＷ

147.35ｋＷ【発電量推計値によるＣＯ２削減量】
年度

最大出力合計値（ｋＷ）

年間発電量推計値（ｋＷｈ）

１年間のＣＯ２削減量（ｔ－ＣＯ２）

令和２年度

87.15

104,580

57.62

令和元年度

111.06133,272

73.43

平成３０年度

147.35

176,820

97.43

平成１３～
令和２年度
までの累計

3,739.92

4,487,904

2,471.84※樹齢５０年の杉の木１本で、年間約１４ｋｇ-CO2 の二酸化炭素を吸収しています。

- 43 -

③ 家庭用燃料電池（エネファーム）設置の推進
市では、平成３０年度から「家庭用燃料電池（エネファーム）」の設置に対し設置費の一部を補助し、温室効果ガスの排出の抑制等を図っています。
【家庭用燃料電池（エネファーム）設置費補助実績】
補助金
補助金
補助額
最大出力合計値
交付件数
交付総額

年度
令和２年度

一律５万円

０件

0円

０kW

令和元年度

一律５万円

０件0円

０kW

平成３０年度

一律 5 万円

０件0円

０kW④ 定置用リチウムイオン蓄電池設置の推進
市では、平成３０年度から「定置用リチウムイオン蓄電池」の設置に対し設置費の一部を補助し、温室効果ガスの排出の抑制等を図っています。
【定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助実績】
補助金
補助金
補助額
交付件数
交付総額

年度

最大容量合計値

令和２年度

一律 10 万円

２８件

2,８00,000 円

187.6kWh

令和元年度

一律 10 万円

２４件

2,400,000 円

147.8kWh

平成３０年度

一律 10 万円

１５件

1,500,000 円

111.6kWh（4）地球温暖化対策実行計画の推進① 「第 3 次朝霞市地球温暖化対策実行計画」への対応「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成１１年４月施行）に基づき、市における温室効果ガスの排出の抑制と安定化に向けた実効性のある具体的な取り組みを着実に実施していくため、「朝霞市地球温暖化対策実行計画」を策定しました。この計画では、市庁舎をはじめとする公共施設において、市の職員が直接実施する事務及び事業のすべてを対象に期間を定めて温室効果ガスの排出量削減目標を定めています。第 1 次計画では、基準年度（平成１２年度排出量）比で１.０％の増加、第 2 次計画では、基準年度（平成１９年度排出量）比で１.０９％の増加となりました。
第３次計画では、平成２５年度を基準として、平成２７年度から令和３年度までの７年間で、温室効果ガス総排出量を計７％（年平均１％）削減することを目標としています。
基 準 年 度
平成２５年度
温室効果ガス総排出量
１６,９６０ｔ（二酸化炭素換算）

年平均１％の削減（約１７０ｔ）- 44 -

各年度目標
毎 年
温室効果ガス総排出量
１６,７９０ｔ以内（二酸化炭素換算）

※計画期間（７年間）で排出される温室効果ガス総排出量を合計で約１１７，５３０ｔ以内の排出量とする。
基準年度 １６，９６０ｔ×７年間 ＝ １１８，７２０ｔ
削減目標 １６，９６０ｔ×７％≒
１，１９０ｔ（年平均１７０ｔ）
総排出量 １６，７９０ｔ×７年間 ＝ １１７，５３０ｔ以内
・第 3 次朝霞市地球温暖化対策実行計画（計画期間：平成 27 年度～令和 3 年度）【実績】
年間排出量（ｋｇ－ＣＯ₂）
基準年度比（％）
令和２年度

１６，６７５，６５８

△１．６８

令和元年度

１６，６７０，９７０△１．７１

平成３０年度

１６，５８５，３３０△２．２１

平成２９年度

１６，２０９，３４４△４．４３

平成２８年度

１６，１３９，１３７△４．８４

平成２７年度

１６，４２１，９９１△３．１７※基準（平成２５）年度排出量：16,960,179ｋｇ－ＣＯ₂② 温室効果ガスの排出抑制への取り組み
市では、計画に基づき、温室効果ガスの排出量削減目標を達成するため、各種取り組みを主体的かつ積極的に推進し、庁内推進組織の設置や職員に対する研修の実施、地球温暖化に関する情報提供、温室効果ガスの排出量削減目標に対する進捗状況の点検と「広報あさか」及び市ホームページで公表を行っています。
排出を直接抑制するためのおもな取り組み

排出の抑制に配慮したおもな取り組み

・電気使用量の削減
冷暖房の適切な使用、不必要な照明の消灯、その他の節電・燃料使用量の削減

・環境に配慮した物品の購入・紙類の使用量の抑制
・リサイクルの推進・廃棄物の削減
・水道水の節約
・環境に配慮した建設工事の推進公用車の使用の抑制及び適正な運転や管理、公用車の買い換え時の低公害車等の導入

環境配慮型施工方法の採用、建設副産物の抑制対策、再生可能エネルギー及び省エネシステムの推進③ 「埼玉県地球温暖化対策推進条例」への対応「埼玉県地球温暖化対策推進条例」は、県民、事業者、環境保全団体、行政など各主体が連携しつつ取り組むべき具体的な対策を定め、地域総ぐるみで地球温暖化対策を推進するために
平成 21 年に施行され、事業者単位で合算してエネルギー使用量が原油換算で 1,500 キロリットル以上の事業者に対して、報告の作成を義務付け、事業所ごとに削減目標を定めています。
朝霞市では、市、教育委員会、クリーンセンターの 3 つに分けて報告を行っています。

④ 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）等への対応「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」は、エネルギー使用の合理化をより一層推進するために、平成２０年に改正、平成２２年 4 月より施行され、年間のエネルギー使用量が原油換算で 1,500 キロリットル以上の特定事業者に対して、エネルギー使用量（エネルギー原単位）の報告及び年間１％以上の削減を求めています。
市、教育委員会が特定事業者となり 1,500 キロリットルを越えるクリーンセンターがエネルギー管理指定工場等に指定され、国に対し、エネルギー使用量の報告等を行っています。

- 45 -

⑤ 地球温暖化対策等の促進
本市では、市民や事業者が地球温暖化防止に向けた取り組みや活動を行っていただくための啓発や支援等を行っています。
・創エネ・省エネ設備設置費補助事業
・地域リサイクル活動推進補助事業

クールチ

ョイス

朝霞市は「COOL CHOICE」に賛同しています！

クールチ

ョ

イス

「COOL CHOICE」とは、２０３０年度の温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で２６％削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動のことです。
詳しくは、「COOL CHOICE」のホームページをご覧ください。
フ ァ ントゥシェア朝霞市は「Fun to Share」に参加しています！

ファントゥシェア「Fun to Share」とは、ＣＯ₂など温室効果ガス排出量の削減を実現するための地球温暖化防止国民運動のことです。
詳しくは、「Fun to Share」のホームページをご覧ください。

- 46 -

4-2

水の有効利用（1）水の有効利用①

節水の啓発

市では、水は限りある大切なものとして、広報あさかやポスターなどを活用し、水の有効利用に関する普及を進めて、節水意識の向上を図っています。
【市内の水道給水量】

②年度

給水量

1 人 1 日平均給水量

令和２年度

1,587 万㎥303ℓ

令和元年度

1,548 万㎥298ℓ

平成 30 年度

1,630 万㎥318ℓ

雨水の利用

市では、新たに設置する公共施設において、雨水を利用したトイレの洗浄や樹木等への散水と上水道の節約を目的とした雨水利用設備を導入するよう努めています。令和２年度までに導入した施設は下表のとおりです。
雨水や再生水を利用した施設 20 施設
施 設 名

施 設 名

根岸台市民センター

北朝霞駅東口地下自転車駐車場

膝折市民センター

朝霞駅南口地下自転車駐車場

産業文化センター

朝霞駅東口地下自転車駐車場

リサイクルプラザ

朝霞駅南口公衆トイレ

溝沼複合施設（溝沼保育園含む）

朝霞第一小学校

さくら保育園朝霞第四小学校

宮戸保育園

朝霞第五小学校

仲町保育園

朝霞第十小学校

新高橋ふれあい広場トイレ

朝霞第一中学校

博物館

溝沼学校給食センター※再生水とは雨水以外の排出水を循環させるなどで再利用させているもの- 47 -

③

雨水利用設備設置の推進

雨水の再利用を推進するため、平成 27 年度から住居に設置する雨水利用設備に対して、その費用の一部を補助しています。
【雨水貯留槽設置費補助実績】
年度

補助額

補助金
交付件数

補助金
交付総額

設置容量合計値

令和２年度

戸建：購入費用等の 1/2（限度額：2 万円）
組合：1 基あたりの購入費用等の 1/2 に設置基数を乗じた額（限度額）10 万円

３件

34,000 円

400ℓ

令和元年度

戸建：購入費用等の 1/2（限度額：2 万円）
組合：1 基あたりの購入費用等の 1/2 に設置基数を乗じた額（限度額）10 万円

２件

29,000 円

240ℓ

平成 30 年度

戸建：購入費用等の 1/2（限度額）2 万円
組合：1 基あたりの購入費用等の 1/2 に設置基数を乗じた額（限度額：10 万円）

1件

18,000 円

120ℓ- 48 -4-3

循環型社会の形成

わたしたちが、社会生活を営むうえで日々大量に発生する廃棄物（ごみ）があります。この「ごみ」といかにつきあっていくかが、現在、大きな課題の一つとなっています。
令和２年度のごみ排出量は、コロナ禍の影響により家庭ごみが増加した一方、事業ごみは減少しました。ごみの総排出量は昨年度に引き続き増加しており、この状態が続くと、ごみ処理施設に経常的な負担をかけるばかりでなく、わたしたちの生活環境に多大な影響を及ぼすことになります。
たとえば、ごみ処理施設の老朽化、最終処分場の不足、ごみ処理経費の増加、ごみ焼却時におけるダイオキシン類の発生等、財政負担や人体および生態系への影響が出てきています。
地球の資源が有限である以上、まず廃棄物の発生を減らし、それでも排出せざるを得ない廃棄物でもリサイクルできるものは「再資源」として活かしていくことがとても大切です。
市では、ごみ問題の解決に向け、市民、事業者、行政がそれぞれの役割の中で、「リデュース」（廃棄物を出さない）、「リユース」（再使用する）、「リサイクル」（再資源化する）という、ごみ減量の大切なキーワード「3Ｒ」を柱に、さまざまな事業を実施しています。

（1）３R の推進、リサイクルプラザの充実①

リデュース・リユース・リサイクルの普及（リサイクル意識の啓発）

市では、ごみ問題に対する市民の意識啓発の高揚を図るため、「資源とゴミの分け方・出し方」など各種啓発パンフレットを作成、配布しているほか、啓発用 DVD「Eco City あさか～３R はごみを減らすキーワード～」を作製して、貸出しを行っています。
令和２年度は、広報あさかやホームぺージに啓発記事を掲載したほか、２月に分別キャンペーン月間を設け、適正な分別を啓発しました。

②

生ごみの減量化促進

ごみの約７割は燃やせるごみです。中でも大半を占めるのは、生ごみや紙ごみです。本市では、生ごみの減量施策として、家庭での水切りを推進しています。令和２年度は、コロナ禍の影響により、店頭啓発事業は実施できませんでしたが、１０月の３R 推進月間事業において、水切りネットを公共施設で配布しました。
また、公設保育園や学校給食センターなどでは、給食の生ごみの回収を堆肥化のできる業者へ委託し、ごみの減量化・資源化を推進しています。令和２年度は、学校給食センター・４小・５
小では 29.293ｔ、保育園では 21.075ｔ、総合福祉センターでは 1.866ｔの給食生ごみを回収し、堆肥化しました。

③

リサイクル家具等の活用

市では、市内の家庭で不用になって処分しようとしている家具類を引き取り、リサイクルプラ
ザのシルバー工房で補修後、毎月抽選による展示販売を行っています。令和２年度の販売点数は２８２点でした。
※リサイクルプラザは令和２年４月２日から５月３１日まで、新型コロナウィルス感染拡大防止のため休所したことから、４月、５月は家具類の収集・販売を休止しました。

④

リサイクル自転車活用

市では、地球にやさしいリサイクル活動の一環として、撤去された放置自転車を整備し、再利用自転車として販売しています。令和２年度は撤去された放置自転車の中でリサイクル可能な自転車が無かったことから、活用の実績はありませんでしたが、今後についても、リサイクル可能な自転車がある場合には積極的に活用を推進します。

- 49 -

⑤

地域リサイクル活動の推進

ごみの減量化・再資源化を推進するため、家庭の排出段階から抑制し、リサイクルへ直接回すことにより、ごみ処理施設への負担及び処理経費を節減するため、回収量に応じて補助金を交付し、市民の方々による自主的な地域環境保全活動を援助しています。

登録団体数
紙
１６９団体

【令和２年度地域リサイクル活動実績】
回
収品
目及び
回類
布類
金 属 類

1,140,107kg

回収量合計

103,436kg

58,160kg

収量
び ん 類0ｋｇ

1,301,703ｋｇ※冊子「資源とゴミの分け方・出し方」⑥

廃棄物の資源化の推進

市では、廃棄物のリサイクルを推進するために分別収集及び集団資源回収に取組んでいます。
ごみの分別については、啓発冊子や分別看板の配布、広報あさかやホームページを活用した啓発のほか、分別キャンペーン月間、ごみ集積所監視パトロールを実施し、適正な分別排出指導を行っています。
また、市民団体等による集団資源回収活動に対し、朝霞市地域リサイクル活動推進補助金を交付することで、再資源化に対する意識の高揚を図っています。令和２年度のリサイクル率は２７．
１％でした。
※リサイクル率＝ （ 集 団 資 源 回 収 量 ＋ 搬 入 さ れ た 資 源 の 量 ） ÷ご み 排 出 量 ×100＝（1,301,703kg＋9,284,990kg） ÷ 39,125,450kg×100 ≒ 27.1％【分別容器・クリーンネット配付事業】
ごみの分別徹底と収集の効率化を図るため、ごみ集積所用のごみ排出用分別容器やクリーンネットを配付しています。また、分別容器の移動をスムースにするためのキャスターを提供しています。

※ごみ排出用分別容器※クリーンネット- 50 -

【朝霞市廃棄物減量等推進審議会の開催】
ごみの減量化・再資源化を推進するにあたって、平成 6 年 4 月から市長の諮問機関として、市民、事業者、行政がお互いの立場からごみの減量に有効な方法を見出すために開催しています。
この審議会は、市長が委嘱する 10 名の委員で構成されており、これまで、市長からの諮問に対し数々の審議を行っております。

令和２年度朝霞市廃棄物減量等推進審議会委員（令和２年度末現在）
区

分所属団体役職等

氏

埼玉県西部環境管理事務所
廃棄物・残土対策担当部長

やま

ひろ

あき

やま

した

たかあき

まつなみじゅん

おおかわとしえん

どう藤なみ子

まつしたまさ山◎松

全国都市清掃会議総務部長

大朝霞市商工会女性部

遠

朝霞市リサイクルプラザ企画運営協議会
第 2 号委員
関係団体を代表する者
朝霞市自治会連合会副会長

松せき

〇

関

朝霞地区四市廃棄物処理協会

第 3 号委員
公募による市民

なか中

朝霞市市議会議員
第 1 号委員
知識経験を有する者
法政大学経済学部教授

下

波川

下

ぐち

口宏
隆淳

敏昭
昭や也
あき彰
こ昌

ひろ博

よ代
のぶ信

むら

そう

てつ

たかはし

よしゆき

やぎ

したかつ髙

市民公募者

山

おお大

市民公募者

名

柳村
橋

下

相義克哲
幸え

枝

（敬称略）◎会長 ○副会長

令和２年度朝霞市廃棄物減量等推進審議会活動報告
回

数

開催日・開催場所

会

議

内

容

令和２年１０月２日（金）第 1 回 朝霞市リサイクルプラザ
３階 活動室（１） 第５次朝霞市一般廃棄物処理基本計画の検証結果報告について（令和元年度実施分）（案）（２）その他

令和３年２月１７日（水）第 2 回 朝霞市リサイクルプラザ
３階 活動室（１） 正・副会長の選出について（２） 令和３年度一般廃棄物処理実施計画（案）について（３） その他- 51 -【ごみ処理状況の推移】
年度

人口（人）

年間総排出量（ｔ）

家庭ごみ事業ごみ焼却

その他

１ 人当た り家庭 ごみ（ 集団資 源回収 を除く）排出量(ｇ／日)

内

訳（ｔ）

処理量内訳（ｔ）

R2

143,388

39,12632,311

6,815

27,40011,726592

R元

142,073

38,441

31,178

7,263

27,284

11,157572

H30

140,218

37,66130,606

7,055

26,733

10,928567※ 総排出量＝収集量＋直接搬入量、人口は各年度末現在【資源化状況の推移】
資 源 化 量（ｔ）

集団資源回収量
（ｔ）

新聞

R2

1,302479

1,251

R元

1,451569

H30

1,600635

年度

紙ﾊﾟｯｸ

磁性物

びん

ｽﾁｰﾙ

ﾍﾟｯﾄ
ﾎﾞﾄﾙ

ﾌﾟﾗｽ
ﾁｯｸ

アルミ
廃家電
がら

再生利用率
(％)

256

143

420

2

600983

2,892

26296

33.3

1,130

222

135

381

1495

909

2,805

17350

33.1

1,070

221

137

332

1470

931

2,469

12385

32.5

か ん

ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ

ｱﾙﾐ

590

1,347

1,289535

1,190486

雑がみ

布類※ 集団資源回収量＝リサイクル活動団体による紙類・布類・金属類・びん類の集団資源回収量
再生利用率＝（集団資源回収量＋直接資源化量＋中間処理後再生利用量）／総排出量×100⑦

リサイクルプラザでの環境学習・活動事業等の普及

リサイクルプラザでは、ごみの減量、再資源化や環境に関する情報発信の拠点として、家庭で不用になったものをごみにしないで再利用するよう、リサイクルショップの運営、家具類の再生販売、不用品情報交換などの事業の他、賞味期限切れ前の食品（常温で保存が可能なもの）を回収し、市内の子ども食堂で活用していただく食品ロス削減事業や、家庭で不用となった市内中学校の制服や体操着を、各学校を通じて必要としている方に再利用していただく制服リサイクル事業を実施しています。
また、図書コーナーで所蔵している環境関係図書の貸出を行っています。

- 52 -

⑧ 朝霞市リサイクルプラザ企画運営協議会との連携充実・支援
リサイクルプラザでは、市民ボランティア団体「朝霞市リサイクルプラザ企画運営協議会」が市との協働で講座等の事業を計画します。この協議会は、市民が主体的に事業を企画・立案し、活動しています。
令和２年度は、「目からウロコのエコクッキング」「ガラスのリサイクルで作るキャンドルホルダー」「春も快適マスク生活！」を実施しました。

（2）事業活動における廃棄物の減量化、資源化
市では、事業ごみの減量化、資源化を図るため、事業系ごみ削減キャンペーンの実施や、ホームページ、事業用パンフレットの配布により、事業者への意識啓発を図っているほか、大規模事業者の実地検査を行い、ごみの減量・再資源化を推進しています。
また、クリーンセンターでは、搬入ごみを検査し、分別が守られていない事業者に対して指導を行っています。

（3）廃棄物の適正処理の推進
ごみの減量・再資源化を図るため、市民・事業者等に対しごみの減量・分別についての啓発活動を行っております。
特に事業ごみについては、適正排出や再資源化について、事業者に指導を行っています。
市民には、増加している外国人居住者への適正排出の指導、啓発の強化を行うなど、正しい分別についての啓発活動等を行っています。
【ダイオキシン類測定分析】
クリーンセンター内における排ガス・焼却灰・飛灰中のダイオキシン類の測定分析を実施し、その結果について、「広報あさか」にて公表しました。

【令和２年度ダイオキシン類測定分析結果】（令和２年１２月１１日、令和３年２月１５日測定）
排 ガ ス
飛灰焼 却 灰3
（ng-TEQ／m Ｎ）（ng-TEQ／g）（ng-TEQ／g）
１ 号 炉

0.00242.20.0０００48

２ 号 炉

0.0033

1.10.0016

排出基準値

533

ng：10 億分の 1ｇ
TEQ：ダイオキシン類の濃度（毒性の強さ）を表す記号
m３N：温度 0℃、１気圧に換算した気体の立法メートル単位の体積※ 排ガスの排出基準値（焼却能力が 2～4ｔ／時の基準値）は、「ダイオキシン類対策特別措置法」による。
※ 飛灰・焼却灰の排出基準値は、「廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準値及び測定の方法に関する省令（平成 12 年 1 月 14 日厚生省令第 1 号）」による。
（平成 14 年 12 月 1 日から適用）- 53 -