定款

一般社団法人 日本環境衛生施設工業会

目

次

第 １ 章

総則（第１条～第２条）･････････････････････････････

１

第 ２ 章

目的及び事業（第３条～第４条）･･･････････････････････････

１

第 ３ 章

会員（第５条～第１０条）･･･････････････････････････

１

第 ４ 章

総会（第１１条～第２０条）･････････････････････････

３

第 ５ 章

役員及び顧問（第２１条～第２８条）･･･････････････････････

４

第 ６ 章

理事会及び常任理事会（第２９条～第３６条）･･･････････････

６

第 ７ 章

委員会及び分科会（第３７条～第３９条）･･･････････････････

７

第 ８ 章

資産及び会計（第４０条～第４３条）･･･････････････････････

８

第 ９ 章

定款の変更及び解散（第４４条～第４６条）･････････････････

９

第１０章

公告の方法（第４７条）･･･････････････････････････････････

９

第１１章

事 務 局（第４８条）･･･････････････････････････････････

９

第１２章

雑

９

附

則（第４９条）･･･････････････････････････････････

則 ････････････････････････････････････････････････････ １０一般社団法人 日本環境衛生施設工業会定款

第１章 総則（名 称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人日本環境衛生施設工業会（英文名 JAPANENVIRONMENTAL FACILITIES MANUFACTURERS ASSOCIATION 略称「JEFMA」）と称す
る。

（事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 当法人は、環境衛生施設に関する情報収集、調査研究等を会員相互に協力して行うことにより、技術の向上及び環境衛生施設産業の健全な発展を図るとともに、適正な環境衛生施設の普及に関する事業を行い、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するとともに循環型社会の形成に貢献することを目的とす
る。

（事 業）
第 ４ 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）環境衛生施設に関する情報の収集及び提供（2）環境衛生施設の設計、製造、建設及び維持管理に関する調査研究及び指導（3）環境衛生施設に関する普及啓発及び情報提供（4）環境衛生施設に関する内外関係団体との交流及び協力（5）環境衛生施設に関する行政施策への協力（6）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

第３章 会

員

（法人の構成員）
第 ５ 条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員及び特別会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

－1－

（1）正 会 員 当法人の目的に賛同して入会した環境衛生施設の工事設計施工業者（法人に限る。
）（2）特別会員 当法人の目的に賛同して入会した学識経験者（3）名誉会員 当法人に功労のあった個人で総会において推薦された者（入 会）
第 ６ 条 当法人の正会員又は特別会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第 ７ 条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（退 会）
第 ８ 条 正会員及び特別会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、総正会員及び特別会員の半数以上であって、総正会員及び特別会員の議決権の３分の２以上の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）当法人が会費納入の催告をしたにもかかわらず、その催告書を発した後、半年経過しても会費の納入がなされなかったとき。
（2）総正会員及び特別会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

－2－

第４章 総会（構 成）
第１１条 総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 通常総会（一般法人法上の定時社員総会をいう。以下同じ。）は、毎年 1回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員及び特別会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員又は特別会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員（法人）を代表する者（又はその委任を受けた者）又は特別会員の中から選出する。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員及び特別会員各 1 名につき 1 個とする。

－3－

（決 議）
第１７条 総会の決議は、総正会員及び特別会員の議決権の過半数を有する正会員及び特別会員が出席し、出席した当該正会員及び特別会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び特別会員の半数以上であって、総正会員及び特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項（書面による議決権行使）
第１８条 総会に出席できない正会員及び特別会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。

（議決権の代理行使）
第１９条 正会員及び特別会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 17 条の規定の適用については、その正会員又は特別会員は総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員及び特別会員の中から議長が指名する議事録署名人
２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員及び顧問（役員の設置）第２１条 当法人に、次の役員を置く。
（1）理事 ２０名以上２６名以内（2）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、１２名以内を常任理事とする。
３ 会長及び副会長を一般法人法上の代表理事とし、専務理事を一般法人法上の業務を執行する理事（以下、「業務執行理事」という。
）とする。

－4－

（役員の選任）第２２条 役員は、総会の決議によって正会員たる法人（その代表者又はその委任を受けた者）及び特別会員の中から選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事が、正会員（法人）を代表する者（又はその委任を受けた者）又は特別会員の資格を失ったときは、理事の地位を失う。

（職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。
５ 常任理事は、常任理事会を構成し、必要に応じて理事会に提議する事項を審議する。
６ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。また、監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には費用を弁償することができる。
３ 費用の弁償については、総会の決議を経て、会長が別に定める。

－5－

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２７条 当法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（顧 問）第２８条 当法人に理事会の議決を経て顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会長の求めに応じ、本会の目的達成のため協力するものとする。
３ 顧問は、会長の求めに応じ理事会、常任理事会又は総会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問には、理事会の決議により報酬を支払うことができる。

第６章 理事会及び常任理事会（構 成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。

（権 限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、専務理事の選定及び解職
２ 常任理事会は、必要に応じて理事会に提議する事項を審議する。

（招 集）
第３１条 理事会又は常任理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（理事会の決議）
第３２条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもつて行う。

（理事会の決議の省略）
第３３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合におい－6－

て、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議 長）
第３４条 理事会及び常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故もしくは支障があるときは、理事会においてあらかじめ定められた順序に従い、副会長が議長となる。

（職務の執行状況の報告）
第３５条 会長、副会長及び専務理事は毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長、副会長及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名を行う。
２ 一般法人法第 96 条及び第 98 条による場合の理事会議事録には、議事録の作成にかかる職務を行った理事及び会長がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名を行う。

第７章 委員会及び分科会（種 類）
第３７条 当法人に理事会の下に企画運営委員会及び技術委員会を置く。
２ 企画運営委員会及び技術委員会のほか、正会員が設計施工する環境衛生施設の分野別に分科会を置く。
３ 正会員は、分科会に所属しなければならない。
４ 第２項のほか、理事会の議決を経て、会長が別に定めるところにより、その他の委員会を置くことができる。

（目的・機能）第３８条 企画運営委員会は、理事会又は常任理事会の指示を受けて、本会の運営に関する事項について企画、立案を行う。
２ 技術委員会は、理事会又は常任理事会の指示を受けて、本会の技術的問題に関する事項について、企画、立案及び総合調整ならびに総合的な調査・研究を行う。
３ 分科会は、企画運営委員会又は技術委員会の指示を受け、それぞれの分科会に関係する専門分野の問題について審議検討するとともに、調査・研究を行う。

－7－

（運 営）
第３９条 各委員会、各分科会等の運営等は、理事会において承認されたそれぞれの規定による。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び予算）第４１条 当法人の事業計画及び予算は、会長が作成し、総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、又は支出することができる。
３ 前項の規定による収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 会長は、第 1 項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならない。

（事業報告及び決算）
第４２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配の制限）
第４３条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

－8－第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第４５条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４７条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 事 務 局（事務局）
第４８条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議により会長が任命する。
４ 事務局及び職員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１２章 雑則（委 任）第４９条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

－9－

附

則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 社団法人日本環境衛生施設工業会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日にこの会の会員になったものとみなす。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人日本環境衛生施設工業会の諸規則等は、一般社団法人日本環境衛生施設工業会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
５ 当法人の最初の代表理事は、古川業務執行理事は、木下正明とする。

実、安元－10－豊、田中勉とする。最初の