10707350_第３四半期報告書_20110210181123

四半期報告書
（第48期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

東京都墨田区錦糸三丁目２番１号（Ｅ００３０３）

2011/02/10 18:11:54

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2011/02/10 18:11:54【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第48期第３四半期（自【会社名】

三井金属エンジニアリング株式会社【英訳名】

MESCO,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区錦糸三丁目２番１号【電話番号】

０３－５６１０－７８３３【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区錦糸三丁目２番１号【電話番号】

０３－５６１０－７８３３【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

三井金属エンジニアリング株式会社

平成22年10月１日

柴田

至

啓

木原

木原

基廣

基廣
東京支店

（埼玉県上尾市原市1380番地15）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成22年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（千円）

第47期
第48期
第47期
第48期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第47期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

11,415,696

13,085,508

4,230,041

4,895,993

19,173,333△252,398△73,692

166,778

12,018288,716△157,696△48,886

95,0852,551

143,834

純資産額（千円）－－

8,664,866

8,774,320

8,989,913

総資産額（千円）－－

14,120,237

15,181,506

14,745,263

１株当たり純資産額（円）－－678.18686.74703.62△12.34

△3.83

7.44

0.20

11.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

61.4

57.8

61.0

1,267,294△1,381,533－－

470,319△29,979△13,969－－△109,929△241,999△131,379－－△243,441

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

4,904,739

2,515,513

4,048,304

従業員数（人）

－

－

344

318

326

経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）318（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の 100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）310（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の 100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2)受注実績
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日
セグメントの名称

至平成22年12月31日）
前年同四半期比（％）

受注高（千円）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

エンジニアリング事業

5,075,639

149.1

8,128,195

82.3

パイプ事業

1,365,918

100.8

2,107,871

127.9

セグメント間の内部売上高又は振替高△35,315－△192,247－

合計

6,406,242

135.9

10,043,819

87.4

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)売上実績
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日
セグメントの名称

至平成22年12月31日）

売上高（千円）

前年同四半期比（％）

エンジニアリング事業

3,649,441

124.2

パイプ事業

1,352,218

100.6

セグメント間の内部売上高又は振替高△105,666－

合計

4,895,993

115.7（注）１．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
XSTRATA TECHNOLOGY PTY LIMITED
当第３四半期連結会計期間
三井金属鉱業㈱687,704千円

16.3％

831,436千円

17.0％

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
※当第３四半期との比較のため、参考として前第３四半期を第１四半期連結会計期間より適用しているセグメント区
分に組替えて表示しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、国内民需が回復感に乏しい状態が持続し、アジア向け輸出の増勢が鈍化するなど景気は足踏み状態の様相を呈しました。
建設業界におきましても、機械受注・建築着工はゆるやかな増勢が続いているものの企業の設備過剰感がなかなか解消されず、本格的な回復には至っておりません。
このような環境のもと、当第３四半期連結会計期間における当企業集団の売上高は、4,895百万円（前年同四半
期比 15.7％増）となりました。
営業損益につきましては、売上利益率の低下に伴い、営業損失 5百万円（前年同四半期 営業利益 149百万円）となり、経常損益は 経常利益 12百万円（前年同四半期比 92.8％減）となりました。
また、四半期純利益につきましては、前年同四半期より92百万円減少し、2百万円（前年同四半期比 97.3％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
・エンジニアリング事業
金属加工関連分野の売上高が増加したことなどにより、売上高は 3,649百万円（前年同四半期比 24.2％増）となりましたが、売上利益率の低下に伴い、セグメント利益は 15百万円（前年同四半期比 89.5％減）となりました。
・パイプ事業
大型工事案件の工事進行基準による完成高の増加などにより、売上高は 1,352百万円（前年同四半期
比 0.6％増）となりましたが、売上利益率の低下に伴い、セグメント利益は 137百万円（前年同四半期
比 14.6％減）となりました。
※当第３四半期との比較のため、参考として前第３四半期を第１四半期連結会計期間より適用しているセグメ
ント区分に組み替えて表示しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 852百万円の資金の流出となり、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ 11百万円、1百万円の資金の流出となりました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額 11百万円を減算した結果、資金は 877百万円の減少となり、当第３四半期連結会計期間末の残高は 2,515百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間は、仕入債務の減少による資金の増加 757百万円などが主な資金増加要因となりました。一方では、売上債権の増加に伴う資金の減少 1,092百万円、未成工事支出金の増加に伴う資金の減少 520百万円などがあり、最終的に営業活動によるキャッシュ・フローは 852百万円の資金の流出（前年同四半期 資金の流入 231百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流出は 11百万円（前年同四半期比 37.3％支出増）となりました。
この主な流出は、有形固定資産の取得による支出 9百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の流出は 1百万円（前年同四半期比 60.0％支出減）となりました。
この主な流出は、リース返済による支出 1百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究費の総額は、15百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,000,000
計

32,000,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）（平成22年12月31日） （平成23年２月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

12,780,000

12,780,000

東京証券取引所（市場第二部）

計12,780,000

12,780,000

－

内容

単元株式数

1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成22年10月１日～
平成22年12月31日－

12,780,000－

1,085,350－

684,400（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動はありません。

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2011/02/10 18:11:54（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成22年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,776,000

単元未満株式

普通株式

3,000

1,000株同上

12,776

1,000

－

－

発行済株式総数

12,780,000－－

総株主の議決権－－

12,776②【自己株式等】

平成22年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

三井金属エンジニアリング
株式会社

東京都墨田区錦糸三丁目２番１号

3,000

－

3,000

0.02

計

－

3,000

－

3,000

0.02

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

484

460

440

475

525

520

520

519

570

最低（円）

443

450

427

440

470

510

519

518

500

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役 兼 上席執行役員
エンジニアリング事業部技術統括部長

取締役 兼 上席執行役員
エンジニアリング事業部技術統括部長

兼 同統括部技術開発部長
兼 同統括部機械部長

兼 同統括部技術開発部長

取締役 兼 上席執行役員

取締役 兼 上席執行役員

エンジニアリング事業部営業統括部長
兼 同事業部技術統括部土木建築部長

エンジニアリング事業部営業統括部長
兼 同事業部技術統括部土木建築部長

氏

名

異動年月日

菅

康男

平成22年７月１日

住伸一

平成23年１月１日

兼 同事業部業務調整室長
取締役

取締役

エンジニアリング事業部営業統括部
副統括部長

エンジニアリング事業部営業統括部
海外営業部長兼 同統括部海外営業部長

- 7 -

齋藤

隆

平成23年１月１日

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となっております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
商品及び製品
材料貯蔵品
預け金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,494,725
7,085,651
2,092,031
141,749
308,192
1,362,419
277,942
235,020△12,262

1,556,609
6,710,934※2
694,491※2
77,401
223,655
2,861,818
229,248
91,340△2,321

流動資産合計12,985,469

12,443,178

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額

406,979
2,005,600
886,165
1,099,000
19,9241,331△3,002,224

420,909
1,997,778
902,644
1,099,000
22,176－△2,966,633

有形固定資産計

1,416,778

1,475,875

12,79048,9298,315

31,97560,1208,371

無形固定資産計

70,035

100,466

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

72,729396,671248,222△8,40064,437393,167
276,538△8,400709,223

725,743※1※2

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他

投資その他の資産計
固定資産合計資産合計- 9 -2,196,037

2,302,084

15,181,506

14,745,263

10707350_第３四半期報告書_20110210181123

2011/02/10 18:11:54（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

3,477,050
807
904,316
152,000－
158,300
55,100340,770

3,262,538
99,446431,295
308,000
16,000149,500※2
1,500
299,502

5,088,344

4,567,781

1,222,637
70,570229
25,403

1,086,478
66,827
227
34,034※2

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,318,841

1,187,567

負債合計

6,407,186

5,755,349

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,085,350
684,400
7,363,387△2,083

1,085,350
684,400
7,540,040△2,083

株主資本合計9,131,053

9,307,707

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△3,466△353,266△6,173△311,620△356,733△317,793

評価・換算差額等合計
純資産合計

8,774,320

8,989,913

負債純資産合計

15,181,506

14,745,263- 10 -

10707350_第３四半期報告書_20110210181123

2011/02/10 18:11:54（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
完成工事高
兼業事業売上高

10,072,130
1,343,565

11,548,259
1,537,248

売上高合計

11,415,696

13,085,508

売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価

8,709,756
1,100,098

10,094,335
1,257,837

売上原価合計9,809,855

11,352,172

売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益

1,362,373
243,467

1,453,924
279,411

売上総利益合計

1,605,840

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
賃貸収入原価雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）

1,910,580

1,733,336※

1,873,346△304,739△140,010

39,660
4,113
9,071
6,405

50,416
8,524
1,692
11,50459,252

72,137

116
4,941
－
1,852

123
2,101
3,114
479

6,910

5,819

△252,398△73,692－

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

792

3,392
－

特別利益合計

792

3,392

624
－
200

11,340
8,608
5,275

824

25,223

税金等調整前四半期純損失（△）△252,429△95,523

法人税等△94,732△46,637－△48,886△157,696△48,886

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 11 -

10707350_第３四半期報告書_20110210181123

2011/02/10 18:11:54【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
完成工事高
兼業事業売上高3,769,636
460,404

4,349,295
546,697

売上高合計

4,230,041

4,895,993

売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価

3,067,588
377,728

3,822,843
441,163

売上原価合計3,445,316

4,264,006

売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益

702,048
82,676526,452
105,534

売上総利益合計

784,724

販売費及び一般管理費※

635,458

631,986※

637,938

営業利益又は営業損失（△）

149,265△5,952

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
雑収入

12,770
1,682
2,325
2,087

16,479－18,86523,500

7
883
－
460

19
424
3,850
1,235

1,352

5,529

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益

1,926
5,094

166,778

12,018

特別損失
固定資産除却損
会員権評価損

－
200

8
1,675

特別損失合計200

1,683

税金等調整前四半期純利益

166,578

10,335

法人税等

71,493

7,783

－

2,551

95,0852,551

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 12 -

10707350_第３四半期報告書_20110210181123

2011/02/10 18:11:54（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△252,429△95,523

117,842
19,185－87,92019,185△3,392624△20

11,340－200△792△202,000△18,700△1,5005,275
9,981△156,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
保険返戻金
会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

143,796△955△18,000△39,660
116
222△4,113
1,509,301
212,216△37,401△908,385
1,009,806△52,134
30,120
－
5,000
－

8,800
53,600136,159
3,742△16,000△50,416123△2,594△8,524△742,052△1,397,551△148,884
216,712834,360△135,455
36,0743,291△5,0008,608

小計

1,512,338△1,326,221

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

39,219△116△284,146

49,721△123△104,909

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,267,294△1,381,533△32,706－△3,735△23,644

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
会員権の売却による収入
定期預金の預入による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）

27△1,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

3,692△4,145
－
△199

7,632

10,326△29,979△13,969

10707350_第３四半期報告書_20110210181123

2011/02/10 18:11:54（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△229,705△12,294△127,575△3,803△241,999△131,379

1,223△5,908996,539△1,532,791

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,908,200

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

4,904,739

4,048,304※

2,515,513

10707350_第３四半期報告書_20110210181123

2011/02/10 18:11:54【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号ております。

平成20年３月31日）を適用しこれにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失は、それ
ぞれ1,251千円増加し、税金等調整前四半期純損失は、9,859千円増加しております。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑支出」に含めておりました「賃貸収入原価」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することと致しました。
なお、前第３四半期連結累計期間の「雑支出」に含まれる「賃貸収入原価」は、1,231千円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 15 -

10707350_第３四半期報告書_20110210181123

2011/02/10 18:11:54【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

貸倒実績等が前連結会計年度末に算定したものと著しく変動していないと考えられるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定する方法によっております。

２．棚卸資産の評価方法

棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し第２四半期連結会計期間末に係る実地棚卸高にその後の帳簿記録に基づく受入高および払出高を加減算することにより、四半期会計期間末における棚卸高を算定する方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により、四半期会
計期間の減価償却費を計上する方法によっております。

４．退職給付費用の算定方法

四半期会計期間に負担させるべき退職給付費用は、期首において算定した退職給付債務に係る当連結会計年度の退職給付費用を期間按分する方法によっております。

５．繰延税金資産の回収可能性の判断

経営環境に著しい変化がない場合及び一時差異の発生状況について前連結
会計年度末から著しい変化がない場合は、前連結会計年度の将来の予測、タックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融１────────────

機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形※２40,246千円

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工※２損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。

事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額（うち未成工事支出金）

３

債権流動化に伴う買戻義務額

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産の9,030千円

うち、工事損失引当金に対応する額(9,030千円)

56,926千円

３- 16 -

1,500千円（うち未成工事支出金）(300千円)（うち商品及び製品）(1,200千円)

債権流動化に伴う買戻義務額

96,456千円

10707350_第３四半期報告書_20110210181123

2011/02/10 18:11:54（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

は、次のとおりです。
従業員給料手当572,325千円

は、次のとおりです。
従業員給料手当

賞与引当金繰入額

65,103千円

貸倒引当金繰入額

9,981千円

退職給付引当金繰入額

226,747千円

賞与引当金繰入額

55,588千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,295千円

退職給付引当金繰入額

202,881千円

技術研究費

42,303千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,767千円

技術研究費

35,329千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

567,818千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
従業員給料手当
賞与引当金繰入額※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

274,395千円

は、次のとおりです。
従業員給料手当262,533千円

65,103千円

賞与引当金繰入額

55,588千円

退職給付引当金繰入額

75,576千円

退職給付引当金繰入額

68,099千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,607千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,552千円

技術研究費

13,815千円

技術研究費

15,507千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預金勘定1,502,165千円

現金預金勘定1,494,725千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△291,789千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△341,631千円

預け金勘定

3,694,363千円

預け金勘定

1,362,419千円

現金及び現金同等物

4,904,739千円

現金及び現金同等物

2,515,513千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）

平成22年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 12,780,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 3,260株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年６月25日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
127,767

10.0- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

10707350_第３四半期報告書_20110210181123

2011/02/10 18:11:54（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

エンジニア
リング事業
（千円）

パイプ事業
（千円）

兼業事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

2,433,287

1,336,348

460,404

4,230,041－

4,230,041(2）セグメント間の内部売上高又は振替高48,090

7,243

1,713

57,046(57,046)－

2,481,378

1,343,591

462,117

4,287,087(57,046)

4,230,041

90,897161,065

47,290299,253(149,875)

149,377

売上高

計
営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

エンジニア
リング事業
（千円）

パイプ事業
（千円）

兼業事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

7,135,563

2,936,566

1,343,565

11,415,696－

11,415,696

78,04011,616

15,774105,431(105,431)－

7,213,604

2,948,182

1,359,340

11,521,127△95,639

124,877

138,129

167,368

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）(105,431) 11,415,696(472,107)△304,739（注）１．事業区分の方法
事業は、事業種類の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な事業内容
事業区分
エンジニアリング事業
パイプ事業
兼業事業

事業内容
各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティン
グ等を行うエンジニアリング業
パイプ（複合ポリエチレン管）及び付属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導を行うパイプ事業
各種産業プラントの部品、鉛遮音・遮蔽材の販売

３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更

会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平
成19年12月27日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第３四半期連結累計期間のエンジニアリング事業の売上高は、735,675千円増加し、営業損失は、29,712千円減少しております。
また、パイプ事業の売上高は、290,413千円増加し、営業利益は、48,688千円増加しております。

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10707350_第３四半期報告書_20110210181123【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2011/02/10 18:11:54

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本（千円）

その他の地域（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

4,216,952

13,0884,230,041－

4,230,041

19,224

15,591

34,816(34,816)－

4,236,177

28,6794,264,857(34,816)

4,230,041

305,719△6,465299,253(149,875)

149,377

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本（千円）

その他の地域（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

10,315,256

1,100,439

11,415,696－

11,415,696

33,893

15,96349,857(49,857)－

10,349,150

1,116,403

11,465,553(49,857)

11,415,696

138,167

29,200167,368(472,107)△304,739

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他の地域
米国、マレーシア、台湾
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号日）を適用しております。

平成19年12月27

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第３四半期連結累計期間の日本の売上高は、
1,019,032千円増加し、営業利益は、77,784千円増加しております。
また、その他の地域の売上高は、7,056千円増加し、営業利益は、616千円増加しております。

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10707350_第３四半期報告書_20110210181123【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自2011/02/10 18:11:54

平成21年10月１日

至アジア

平成21年12月31日）
その他の地域合計

Ⅰ

海外売上高（千円）

722,195

749,027

1,471,223

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

4,230,041

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

17.1

17.7

34.8

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
アジア

至

平成21年12月31日）
その他の地域合計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,763,390

1,317,462

4,080,853

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

11,415,696

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

24.2

11.5

35.7

（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア……マレーシア、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア、中国、韓国、インド、シンガポール、
カザフスタン(2) その他の地域……オーストラリア、米国、チリ、メキシコ、コンゴ、ザンビア、ペルー、アルメニア、
その他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号日）を適用しております。

平成19年12月27

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第３四半期連結累計期間のアジアの売上高は、
9,736千円、その他の地域の売上高は、16,912千円それぞれ増加しております。

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10707350_第３四半期報告書_20110210181123

2011/02/10 18:11:54【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）

至

平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はエンジニアリング事業部及びパイプ事業部を組織化しており、エンジニアリング事業部は各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング、各種商品・製品の販売等を行なうエンジ
ニアリング事業を営んでおり、パイプ事業部はポリエチレンパイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パ
イプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等のパイプ事業を営んでおり、それぞれエンジニアリ
ング事業、パイプ事業と分類して事業活動を展開しておりますので、その２つの事業を報告セグメントとしております。
また、海外の連結子会社及び非連結子会社の主業務は各種産業設備の設計・製作等でありますので、エンジニア
リング事業に含めております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
報告セグメント

主要な取扱設備、施設、商品・製品

エンジニアリング事業

鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設、各種産業プラントの部品、鉛遮音・遮蔽材の販売

パイプ事業

上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、トンネル非常用設備等施設

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至

平成22年12月31日）（単位：千円）エンジニアリング事業

パイプ事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,107,698

2,977,810

13,085,508

105,845

82,818

188,663

計

10,213,543

3,060,629

13,274,172

セグメント利益

194,531

155,530

350,062

セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至

平成22年12月31日）（単位：千円）エンジニアリング事業

パイプ事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,591,691

1,304,301

4,895,993

57,74947,916105,666

計3,649,441

1,352,218

5,001,660

セグメント利益

15,137

137,530

152,667

セグメント間の内部売上高
又は振替高- 21 -

10707350_第３四半期報告書_20110210181123

2011/02/10 18:11:54

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

報告セグメント計

350,062

152,667

全社費用（注）△423,754△140,649△73,692

12,018四半期連結損益計算書の経常利益又は経常
損失（△）（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。

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10707350_第３四半期報告書_20110210181123

2011/02/10 18:11:54（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
686.74円 １株当たり純資産額703.62円

２．１株当たり四半期純利益金額等又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額

12.34円 １株当たり四半期純損失金額
3.83円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
がないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）△157,696△48,886－－△157,696△48,886

12,776

12,776

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

7.44円 １株当たり四半期純利益金額
0.20円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないため、記載しておりません。
潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

95,085

2,551

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

95,0852,551

期中平均株式数（千株）

12,776

12,776（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

10707350_第３四半期報告書_20110210181123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2011/02/10 18:11:54

10707350_第３四半期報告書_20110210181123

2011/02/10 18:11:54

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

三井金属エンジニアリング株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

輝彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

経塚

義也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属エンジ
ニアリング株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年
10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10707350_第３四半期報告書_20110210181123

2011/02/10 18:11:54

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日

三井金属エンジニアリング株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

輝彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

経塚

義也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属エンジ
ニアリング株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年
10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。