2021 年度 社会福祉法人松花苑 事業報告
法人全体の総括
2021 年度は、前年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症により、各事業に大きな影響が出た。感染は職員や一部の利用者にもあり、感染防止対策に追われ、行事や地域との交流の縮小、入所部門においては利用者の外出機会の縮小、通所事業においては在宅支援に切り替えるなどの対応をとった時期があった。幸いクラス
ターには至らなかったが、不安と緊張の中で、大変な苦労をした一年であった。
2021 年度の事業計画は「今後の利用者の状況の変化、動向、地域のニーズを見据えて、中長期計画の具体的な計画を進める一年」とし、利用者の高齢化、重度化、多様化の状況の変化に対応し、活動内容の見直し、活動の場や暮らしの場の見直しを進める中で、中長期計画の重点課題に取り組むこととした。
かしのき拠点ではＩＣＴの活用と農福連携に関する補助金の交付決定を受け、入所部門では省力化に貢献でき、通所部門の就労支援では新たな事業の取り組みにつながった。
みずのきでの不適切な支援について、再発防止につながるよう事案を風化させることなく、管理体制や組織の仕組み、支援の取り組みの更なる強化が必要となる。

重点課題の取り組みについて（１）健全な財務規律の推進
月次の試算表をもとに法人全体及び各事業ごとの経営状況の把握を行った。しかし、コロナ禍の影
響と職員確保の課題などで、めざした入所利用者とグループホーム利用者の増にはつながらず、法人全体の経営状況は厳しいものになっている。引き続き利用率の向上と効果的・効率的な経営が必要である。
＜決算の状況＞ 法人全体の事業活動収入は 10 億 8365 万円(昨年度 10 億 8774 万円)事業活動資金収支差額は 5436 万円(昨年度 5019 万円)、当期資金収支差額合計と積立金資産支出の合計は 2679 万円(昨年度3810 万円)であった。資金収支上は黒字となっているが、積立金繰入前の実質の収支差額は事業活動収入の 2.5％であった。今後の施設整備計画(修繕を含む)などを勘案すると昨年度と同様厳しい決算となっている。
（詳細は決算報告参照）（２）資金計画を伴う大きな施設整備計画の策定
新しい通所施設の整備と既存施設の設備の充実計画の策定については、一部グループワークは行われたが、具体的な取り組みには至らなかった。
（３）人事管理制度構築
職員が働き甲斐のあるキャリアパスと給与制度の仕組みの構築に取り組むことが出来、2022 年度から実施することとした。
（４）地域貢献活動の推進
みずのき美術館を主体として地域に開かれたアトリエ活動の開催を京都地域福祉創生事業(わっかプロジェクト)の一環で計画したが申請には至らなかった。
以下、2021 年度の各事業について、その概要を報告する。
理事長 矢野 隆弘-1-2021 年度 総務部 事業報告
総 括
人事異動より 1 年を経過した 2021 年度は、各スタッフが担う役割が定着し、安定的に事務処理を行う体制が整った。制度上の諸届についての理解も深まり、各拠点総務において担える部分が大きくなってきた。
みずのきでは支援部門より新たに総務スタッフを 1 名迎え、負担の軽減とダブルチェック体制の強化を図ってきた。
会計・給与・人事ソフトのクラウド化により、動作が安定しネットワーク上の不具合が生じなくなったた
め、本部のサーバーメンテナンス業務の負担軽減や税理士との連携においても効率化が図られた。
引き続きスタッフ間のコミュニケーション力を高めながら、支援との協力のもと、働きやすい職場を目指していくとともに、将来的に会計・人事労務・法人運営において核となる職員の育成に努めていきたい。
職員体制：本部 2 名、かしのき拠点 6 名（うち 1 名は支援部門兼務）
みずのき拠点4 名（2022 年3 月迄は副施設長が主任兼務、うち1 名はセンター兼務）

事業の重点項目について
１．中長期計画に基づく年次計画の進捗管理○支援職については退職職員等の補充が思うように進まない中、人材確保が喫緊の課題であることがな
お一層浮き彫りにされた１年であった。
○そのような中で、みずのき拠点では高齢の利用者や自閉症・行動障害のある利用者への支援のための設備、かしのき拠点では日中の活動スペースが手狭になってきたことなどの課題が明確になってきた。
○入所利用者のご逝去や新型コロナウィルスの影響での通所開所日数の減など、厳しい予算を組まざるを得ず、具体的に計画を進めるには至らなかった。

２．人材確保・人材育成○新卒では女性 2 名を採用することができたが、男性の採用はできなかった。
○みずのきの看護師・栄養士の退職にともない、紹介会社を利用して新たに各１名を採用することになった。
○採用活動のツールとして、若手職員を起用した 3 分間の動画を制作し、ホームページ、マイナビ等より閲覧できるようにした。また、就職フェア等でも活用している。
○支援現場の人手不足から、就職フェア等への若手職員派遣に苦慮し、採用チームの固定化はできなかった。

３．職員の働き甲斐につながる人事管理制度の検討・構築○2021 年 1 月よりコンサルとして㈱エイデル研究所京都支社の櫻井園子氏を招き、理事長・施設長・部長・副施設長をメンバーとして 10 回にわたり議論を重ね、役割等級制度の創設と給与等支給規則の改正を行った。
（職員説明会を経て 2022 年 4 月より運用開始）○子育て世代や病休からの復職時等を対象とした、期間限定短時間勤務正職員転換 制度を創設し、-2-

2021 年 4 月より運用を開始した。
（4 月以降の適用職員 2 名）
○労災案件については法人全体で 9 件と、前年度から 3 件減少した。うち休業を要したものは 1 件で、荷物を運ぶ際の腰痛発症であった。衛生委員会等で共有し、防止策を話し合っている。
○有給休暇取得率は、正職員 88％(14.9 日)、契約職員 94％(11.6 日)、法人全体で 91％(13.1 日)と、2020年度の医療福祉業界平均値 58％(9.6 日)を大きく上回った。

４．次世代を見据え、持続可能な総務部門の体制の検討○会計・労務管理・制度対応等において、各スタッフが理解を深め、相互チェック体制で業務を進めることができるようになってきた。また、予算管理においても各拠点担当者のレベルアップが図れている。
○本部（法人運営）にかかる業務、採用活動、人事関係の業務について、後継体制を整えていくことが、ここ数年の課題である。
総務部長 鈩 克志

2021 年度事業計画の達成状況
大項目
１
計中
画長
の期
進計
捗画
管に
理基
づ
く
年
次

２
人
材
確
保
・
人
材
育
成
３
人職
事員
管の
理働
制き
度甲
の斐
検に
討つ
・な
構が
築る

中項目

基準Ａ：達成 Ｂ：概ね達成 Ｃ：不十分 Ｄ：未達成 Ｅ：未着手
実 施 内 容評価

実 施 状 況・松花苑の課題の分析・把握（利用者の高齢化、自閉症・行動
中長期計画に基づ障害のある利用者対応、活動ス
く現状分析
ペースの確保等）
・中長期計画の進捗状況の確認と分析
・施設整備をともなうものについて、優先順位を決定する。
実現に向けての具・財務状況を分析し、
資金繰りの
体的な計画
ための方策を検討する。

Ｃ

・課題についての共有はしつつも、コロナ感染症対策や職員不足への対応に追われ、具体的には進めることができなかった。

Ｃ・人材確保や定着についての課題が浮き彫りになった 1年であり、十分な分析はできなかった。
・新しい通所施設に向けてグループワークの機会をもったが、具体的には進めることができなかった。
・補正予算が赤字予算となり、分析と解消に努めたが、将来の構想までには至らなかった。

・コロナ禍での有効な採用活動を検討（WEB 説明会や動画作成など）Ｂ

・ホームページ、就活サイト等を活用した魅力発信など、広報に力を入れる。
・人材育成のための研修・OJT を、計画に基づき実施。
人材育成
・若手職員を中心としたマナー研修の実施。
・コアメンバーによる定期的な検人事管理制度の検討を重ね、キャリアイメージと討組織、職群、等級制度の導入および給与制度の見直しを図る。
・子育て世代や家族の介護が必要な世代など、職員がライフステージに応じて多様な働き方が多様な働き方が可できるような制度作りを目指
能な制度の検討
す。

Ｂ

Ｃ
Ｃ

人材確保

-3-

Ｃ
Ｅ
Ａ

Ｂ

・若手職員が関わりながら PR 動画を作成することができた。マンパワー不足もあり WEB 説明会はできなかったが、少人数での施設見学会は継続的に実施できた。
・まだ数は少ないが、ホームページを見て興味を持っての施設見学希望者があるなど、魅力的なサイトにしていく必要性を感じた。
・コロナの影響や現場の職員不足から、外部研修等への派遣が十分できなかった。
・同様の理由から、企画できなかった。
・月 1 回の検討を重ね、役割等級制度の創設、給与等支給規則の改正までたどり着くことができた。
※2 年度にわたり計 10 回と職員説明会 2 回
コンサル料総額 2,310,000 円
・期間限定短時間勤務正職員制度を申請した職員が 2名。子育て中 1 名と休職からの復帰 1 名であり、定期的な面談を行いながら適用している。
年度内の育児休業取得者は、女性 2 名、男性 3 名。介護休業 1 名。
職員が制度を利用しやすいように、職員体制を整えていくことも重要である。

大項目

４
次
世
代
を
見
据
部え
門、
の持
体続
制可
の能
検な
討総
務

中項目

評価

実 施 状 況・処遇改善加算・特定処遇改善加算を原資とし、適切な給与改善を実施。
・同一労働・同一賃金の考え方を処遇改善
踏まえ、社労士の指導を受けな
がら、労働条件の点検・対応を行う。
・産業医と連携しながら、健康診
断、ストレスチェックの実施等により労働安全衛生に努め、労働きやすい職場環
災件数の減を目指す。
境づくり
・職員が気軽に相談できる体制を整える。

Ａ・定期昇給および一時金の支給を実施。2022 年 2 月には、臨時特例交付金を活用したベースアップを実施した。
・継続課題ではあるが、上記臨時特例交付金も活用しながら、契約職員の給与改善に取り組んでいる。

・収入や利用率の動向を施設長と共有し、経営の安定化を目指す。
・施設や設備の老朽化に備え、優先順位を検討し計画的な修繕を行う。
・独立した「法人本部」スペースを確保することを視野に入れ、そのために必要な体制について検討する。
・ネットワーク・システム管理の専門業者への外注を検討し、負担軽減を図る。

Ｂ

予算管理のレベルアップ「本部」機能を意識した役割分担の検討

実 施 内 容-4-ＢＢ

・労災件数は減少したが、メンタル不調を抱える職員もおり、継続課題として取り組んでいきたい。

Ｃ・システムとしての相談体制の構築までには至っておらず、管理職の研修も含め引き続き取り組んでいきたい。
・収入増のための加算適用の検討等、総務としては理解を深めることができており、施設長と共有の上進めている。
・厳しい予算の中、必要最小限の修繕は実施できた。

Ｂ

Ｃ

・総務職員の役割分担を模索中であり、具体的な検討までには至っていない。法人本部の機能を担う職員の育成が急務。

Ｃ・クラウド化により、本部のサーバーのメンテ等の省力化が図れた。
拠点間でＩＣＴに関する知識に差があるため、専門業者への委託も含めて、ベストな形を模索していきたい。

2021 年度 みずのき拠点 事業報告総括
職員体制では、退職 8 名、1 か月以上の長期休職 4 名あり、年間を通して体制が安定しなかった。欠勤や退職により、勤務変更やシフトの穴埋めでの残業を依頼せざるを得ない状況もあった。派遣社員 2 名の雇用、人材紹介からの雇用等で補充を図った。対応が難しい利用者への支援では、職員の精神的負担が生
ずるが、負担軽減策が不十分であった。数値的には、人員配置加算 1.7：1 は年間を通じて上回った。超過勤務は年間 1,509 時間で、3 月は最も多く 206 時間だった。人件費比率は 70.8％であった。
利用者支援では、個別支援対応を継続したことにより一定の安定が図られた。高齢者への支援では、医務、栄養給食も含めた多職種の支援により、疾病や障害の重度化に対応した。終末期の利用者支援についても取り組み、職員の介護技術の向上が図られた。
コロナ感染症対策では、施設に持ち込まないことを徹底した。グループホームと通所利用者でコロナ陽性者が確認されたが、クラスターには至らなかった。

事業の重点項目について
１．尊厳ある暮らしの追求〇2020 年 3 月のかえでホームでの虐待事案以降、虐待防止委員会や人権について考える委員会、ホーム担当会議で人権擁護の観点を深めるための話し合いを重ねた。個々の利用者と丁寧に向き合っていくことが、虐待防止につなげていくことを確認した。
○12/15 に日本知的障害者福祉協会権利擁護委員長の中西昌哉氏を講師に迎え、虐待防止研修を実施した。事前に中西氏の人権擁護に関する WEB 講座を全職員が視聴した上で感想文を提出した。
「障害者
虐待防止から、よりよい支援へ」のテーマで講義をしていただき、特に通報に関しては、ネガティブに捉えてしまうこともあるが、良い支援に結び付けていくための大切な要素であることを話していただいた。

２．健康で豊かな暮らしの仕組みをつくる〇入所利用者へのコロナ感染はなかったが、グループホームと通所利用者に 1 名ずつ陽性者が出た。グループホームでは、陽性者確認後ただちに隔離を行い 1 名の担当職員が常駐して 10 日間の対応に当たった。結果、グループホームの他利用者、担当職員を含め感染の広がりはなかった。
○東棟食堂南側に敷設されている下水管に木の根が絡まり、地上の木を数本伐採した。

３．多様な障害特性に合わせた支援〇重篤な疾病を抱える利用者が数名おり、体調の変化を常に意識しながら支援にあたった。医療機関との連携や家族との情報共有を密接に行ない、急変時に備えられる体制を整えた。
○個別対応の必要な利用者に対応できる職員を増やしたが、僅かな対応の違いが利用者の不安定を招いてしまうこともあった。
〇特別支援チームが関わった利用者には一定の安定が見られた。

-5-

〇高齢のグループホーム利用者に対して、みずのき通所時に入浴支援を実施し、身体の状況把握に努めた。食事療法が必要な利用者へは、みずのき厨房で調理した食事を配達し、看護師や栄養士と連携して健康管理に努めた。

４．人材育成と定着〇職員不足の影響で計画的な研修派遣ができず、内部研修も虐待防止研修を実施したのみであった。
〇職員の有休消化率約 90％（令和 3 年度消化日数÷令和 3 年度分有休付与日数）だった。個人差があり、法定取得日数を下回る職員はいないが、消化率にはバラつきがあった。希望休については、家庭の事情等で多くの日数を希望する職員もあるが、配慮してシフトを組んだ。

５．安定した施設経営〇今年度の新規利用者は、緊急事態宣言等の影響もあり、計画通りに新規利用者の受け入れができず、年度末での入所利用者は 67 名（定員 80 名）、グループホーム利用者は 12 名（定員 15 名）であった。
みずのき拠点施設長 和田誠司

2021 年度事業計画の達成状況
大項目

１
尊
厳
あ
る
暮
ら
し
の
追
求

２
く健
る康
で
豊
か
な
暮
ら
し
の
仕
組
み
を
つ

中項目

人権意識を高める

意思決定支援の強化

感染対策の徹底生活環境を整える

防災対策

基準Ａ：達成 Ｂ：概ね達成 Ｃ：不十分 Ｄ：未達成 Ｅ：未着手
計 画 内 容評価

実 施 状 況・利用者に対して不適切な接し方を見聞きした時は、職員は勇気をもって上司や同僚へ報告する
・全職員対象の虐待防止研修
を能動的に参加できる研修にする
・個別支援計画を基にした支援を行う
・利用者の意思を引き出すための信頼関係を築く

Ｂ

・2 件の報告があったが、詳細を確認した結果、虐待の疑いとは判断しなかった。

Ｂ・感染症マニュアルにそって感染予防を行い、常にマニュア
ルの見直しを行う
・各ホームでの換気や消毒を継続する・リハビリガーデン、リハビリロードの整備を進める
・東棟中庭の整備を行う
・総合避難計画をはじめ、定期
的な避難訓練を確実に実施する
・年２回防犯訓練を実施する・グループホームも同様の訓練
を実施する

Ａ

・12/15 に全職員対象の虐待防止研修を実施した。受講者は事前に中西講師の研修動画を視聴して研修に臨んだ。
・個別支援計画は丁寧に作成しているが、ホーム全体で共有することができなかった。
・個別対応している利用者との関係性は良くなっており、意思疎通もスムーズになり安定した関係ができている。
・入所利用者への感染はなく、職員 1 名のみが感染
した。

-6-

Ｃ
Ａ

Ａ
Ｅ
Ｅ
Ｃ

Ｄ
Ｄ

・毎日 10 時と 15 時に各ホームの換気と消毒を行なった。
・主体的に動ける職員の配置ができず着手できなった。
・上記と同様の結果になった。
・総合避難訓練は 2 回実施したが、定期的な訓練の実施はできなかった。
・実施できなかった。
・定期的な実施はできなかった。

大項目

中項目

医務・栄養給食との連
携その人らしく生きることを支える

あかりの取り組み

けやき・かえでの取り
組み
３
多
様
な
障
害
特
性
に
合
わ
せ
た
支
援

すずらん・さつきの取り組み

特別支援チームの取り組み

グループホームの取り
組み

４
人
材
育
成
と
定
着

人材育成

人材定着

計 画 内 容評価

実 施 状 況・利用者の心身の変化に早期に気づく観察力を養い、医務へ的確な情報提供を行う
・安全で楽しみのもてる食事提供ができるように栄養士と連携する・個性が生かせる新しいプログ
ラムの創出
・個々の利用者に合わせた時間軸で支援を組み立てるＢ

・医療的な配慮が必要な利用者への観察は注意深くできたが、施設全体としては不充分なことも多い。
・食事中の事故はなく、利用者個々に合わせた食事提供が進んだ。

・医務と連携し情報共有を確実に行う。

Ａ・生活リハビリを定着させるとともに、新たな活動プログラ
ムをつくる・あたご、かめやま、みのりが連携して利用者に支援にあたる
・個々の利用者の障害特性を理解する・行動の意味を利用者の立場に立って推測し、確認しながら支援をすすめていく
・利用者の「見える」行動にだけ着目するのではなく、「見えない」思いや「聞こえない」
声に思いを巡らせ、利用者と職員が「ともに在る」ことでお互いの信頼関係をより深いものにしていく
・自己学習に努め、相互に連携をとり、チームとして利用者が安心できる専門的な支援を行う
・意味了解アプローチを基にした支援の継続・各ホーム、行動障害部会と連携して、直接支援の助言などを行う
・利用者を主体とした支援を行うことができるように、人権研修を実施する
・各グループホーム担当、みのりが連携して情報共有を行い、切れ目のない支援を行う
・全職員との振り返り面談を継続するとともに必要に応じて個別面談を行う
・計画的な職員研修の実施と研修派遣を行う・働き甲斐を実感できる職場にする・ライフワークバランスを追
求する

Ａ

-7-

Ａ

Ｂ
Ｃ

・あたごホームで陶芸プログラムを実施し、他のホームからも参加もあった。
・個別支援計画を基にした支援を展開したが、不十分であった。
・毎日通院する利用者をはじめ多くの利用者が通院する必要があることから、医務との連携は欠かせなかった。
・あかりではリハビリ担当を中心に生活リハビリが定着しつつあるＡ・入浴やトイレ介助などは、日常的に連携して支援にあたっている。

Ｂ

・けやきに自閉症の利用者 2 名が入所したが、徐々に落ち着いた生活がなされるようになってきた。
・個別対応への利用者には関係性を築きながら支援を行なうことができた。

ＡＡ・さつき・すずらんともに、全体的に落ち着いており、職員の存在が安心感につながっている。

Ｂ

・利用者にとって職員が安心できる存在になりつつあり、さらに関係づくりを深めたい。

Ａ

・利用者の行動の意味を理解するように努め、対応
困難な利用者の他害行為などが収まった。
・各ホームからの相談に応じ、利用者対応の助言をすることも増えた。

Ｂ

Ｂ

・虐待防止研修を受講し人権意識の向上に努めた。
ホーム単位でも研修を実施した。

Ａ・みのりがグループホームとの橋渡しとなり、切れ
目のないように情報共有に努めた。

Ｂ・必要に応じて職員面談は実施したが、振り返り面
談は全員実施できなかった。

Ｃ・計画的な外部研修への派遣ができなかった。

Ｂ

・職員不足で年間を通して職員の負担感があったと思われる。
・職員不足による超過勤務が多く発生してしまっ
た。

Ｂ

大項目

中項目

視点を広げる

５
安
定
し
た
施
設
経
営

経営体質の強化

施設整備計画検討プロ
ジェクトチーム

計 画 内 容評価

実 施 状 況・地域のニーズに関心を持つ

Ｂ

・福祉施設の役割の確認

Ｃ・常時 70 名の入所利用者を確保する

Ｃ・ショートステイ希望者を可能な限り受け入れる
・利用希望者名簿を作成する

Ｂ

・グループホーム担当は地域の関係機関とのやり取りが増え、他機関連携の経験を積んだ。
・行動障害などの重度障害がある人の入所施設希望を多数把握したが、十分には受けとめきれなかった。
・コロナ禍の影響や 4 名の利用者が亡くなったこともあり、年度末時点で 67 名の利用者にとどまった。
・コロナ禍の影響もあり希望者は少なかった。

・適正な職員配置

Ｃ・将来的に定員を削減し、個室化を目指す
・すずらん、みのりの方向性を
検討する

Ｅ

-8-

Ｂ

Ｅ

・入所希望者の面談を実施したことにより、希望者の把握はできた。
・退職者が相次いだことにより、年間を通して職員
不足感があった。
・経営状況を分析して、改めて検討が必要である。
・方向性を示すことができず、改めて検討していく。

2021 年度 かしのき拠点 事業報告
総 括2021 年度も新型コロナウィルスによる影響が大きい 1 年であった。日々の買物や外出の自粛、行事の規模縮小や中止など、利用者の生活にも大きな影響があった。5 月～8 月に京都府が実施する PCR 検査にて 3名の職員・関係者の陽性(無症状)が判明、2022 年 1 月～3 月にかけての第 6 波では職員 7 名が家庭内感染等により陽性(有症状)となったほか、濃厚接触者としての自宅待機職員が合わせて 33 名(延べ 106 日)となり、支援業務に大きく影響をきたした。陽性者が判明する都度、通所部門は一定期間在宅支援に切り替え、入所部門ではゾーニングにより濃厚接触者との距離をとる等の感染予防対応を実施した。緊急連絡シ
ステム「SaftyLink24」を活用し、通所のご家族と職員に迅速に感染状況、対応について発信し不安を解消できるように努めた。結果的に、利用者には 1 名も感染がなかったことは幸いであった。
コロナ過での活動の工夫として、地元のアーティストの協力を得て、無機質な駐輪場に利用者・職員みん
なでペイントし、施設内にユニークなモンスターを配置、楽しい空間（景観）をつくり上げることができたのは成果であった。
（テーマは「不思議な森のモンスター」）

事業の重点項目について
１．尊厳ある暮らしの保障〇虐待防止・人権擁護研修では、2014 年に定めた「かしのき・ワークスおーい倫理綱領・行動規範」を読み込み、グループディスカッションを予定していたが、新型コロナウィルス感染拡大にともない、WEB 研修と課題提出に変更した。
「倫理綱領・行動規範」については、2022 年度継続的に取り組んでいく。
〇今年度初めて、障害のある利用者と障害者雇用の対象者に対して、権利擁護についての当事者向け学習会を実施した。

２．多様な障害特性に合わせた作業・活動の再構築〇生活介護事業では、年齢・障害特性ともに多様化する利用者にあわせてプログラムの見直しを行った。
入所部門は、高齢化に伴い作業活動の時間を短縮する一方、園芸やレクリエーション、おやつ作りや調理の体験等、利用者の興味や志向に沿った活動メニューの提供に努めた。利用者にとっては、自分たちで栽培した野菜を日中活動で調理することで、「見通しがもて、楽しみとなる活動」となった。また、タブレットを活用した個別プログラムをとりいれた。
〇通所部門は、生活介護中心の「選択できるプログラム」として、絵画、散策、ボッチャ、音楽、映画鑑賞などを「ラボ活動」として日替わりで提供した。利用者が選んで参加する仕組みであり、一人ひとりに合わせた意思決定（選択）の機会となった。
〇就労支援事業では、新型コロナウィルスの影響もあって新たな受注先の確保には至らず、結果、収益は前年度比 2%減となった。新たに、農福連携補助金を活用して水耕栽培用のプラントを整備した。2022
年度より利用者の役割を整え、新たな就労支援の柱となるよう取り組んでいく予定である。初めての試みとして、施設外就労で取引のある業者よりサイダーの仕入れ販売を行い、職員への販売呼びかけ、包装作業等重度の方が活躍できる場面を創出した。
〇就労移行の面では、利用者・企業に積極的に働きかけ、2 名が一般就労することができた。

-9-

〇グループホームでは、高齢化にともない個別に介護認定をすすめ、福祉用具（ベッド・歩行車）の活用
やデイサービスの並行利用（4 名）がすすんだ。

３．その人らしい暮らしの応援〇かしのき本館に京都府の ICT 補助金活用により本館共通の wi-fi ネットワークを整備した。また、ロボット化補助金により夜間見守りシステム「眠りスキャン」をかしのきに 12 台、グループホームに 3台増設した。高齢化により、日々の健康観察や異変への迅速な対応が求められる中、支援者の物理的・心理的負担の軽減につながっている。
〇専門職による個別リハビリにも取り組んだが、残念ながら入所利用者の転倒骨折事故が 2 件あった。
その他、褥瘡予防のための介護方法、嚥下・認知機能の低下が見られる利用者への対応、食事・入浴等
生活リズムに課題のある利用者への視覚的な支援等、一人ひとりの特性にあわせて模索しながらチームでの支援に取り組んだ。
〇グループホームでの暮らしを希望する入所利用者 1 名が 5 月にグループホーム移行したほか、通所利用者 2 名が空室を活用して定期的にグループホーム体験 2 名（延べ 51 日）に取り組んだ。

４．働きがいを感じることのできるチームづくり〇年度当初に職員が個々に目標を設定し、面談による振り返りと成果の確認を行った。
〇コロナ禍で外部への派遣研修が制限される中、またコロナ濃厚接触者として自宅待機中の職員への研修課題として WEB 研修「サポーターズカレッジ」を活用し、視聴がすすんだ。第三者評価でも、キャリアパスや職員育成の仕組み等についてＡ評価をいただいた。

５．地域との連携〇コロナ禍の中で、地域に開放した行事を実施することはできなかった。一方で、依頼を受けて高校・大学での福祉・障害理解のための講義を実施したほか、大学・専門学校の実習は感染対策をとりながら積極的に受入れ（14 件延べ 185 日）、将来の福祉人材育成に少しは寄与できたと考える。
〇「ぱすてる」は地域に根差した店舗として、京都府が実施する「京都丹波サイクルルート」協力施設、亀岡市の「いつでも、どこでも『亀岡のおいしい水』プロジェクト」協力店として登録、「ぱすてるスイーツ」は認知症カフェの開催に協力させていただいた。
かしのき拠点施設長 中村克子

2021 年度事業計画の達成状況
大項目
１
保尊
障厳
あ
る
暮
ら
し
の

中項目

人権擁護・利用者尊重の意識の向上

風通しの良い職場つくり

基準Ａ：達成 Ｂ：概ね達成 Ｃ：不十分 Ｄ：未達成 Ｅ：未着手
計 画 内 容評価

実 施 状 況・虐待防止委員会の開催と虐待防止
研修の実施

Ａ

・利用者を対象とした権利擁護の学
習会の開催

Ｂ

・苦情解決システムの効果的な運用と公表・部署間で「業務振り返りチェックシート」を共有することにより、人権意識の向上をはかる。(4 回/年実Ｂ・毎月、虐待防止委員会を実施した。虐待防止研修
は新型コロナ感染の広がりによりオンラインによる学習とレポート提出に切り替えた。
・通所利用者を対象に、初めて権利擁護に関する研修を実施した。今後、よりわかりやすい内容を工夫していく。
・苦情は 1 件。
（公用車運転について）- 10 -

Ａ・各部署で年 4 回実施しチーム内で共有することで、他の職員の「気になる行動」についても話し合うことができた。

大項目

２
多
様
な
障
害
特
性
に
合
わ
せ
た
作
業
・
活
動
の
再
構
築

中項目

個別ニーズに即した支援の提供

就労継続支援の充実

生活介護の取り組
み家族との連携

新規通所事業所開設に向けた取り組
み

３
そ
の
人
ら
し
い
暮
ら
し
の
応
援

健康で豊かな
暮らしの提供

計 画 内 容評価

施）・「ワークスおーい」第三者評価の受診・利用者のストレングスを引き出し、個々のスキルアップを目指す。
・ケース会議の開催（施設内各部署、外部機関との連携）
・クリーニング新規受注の開 拓Ａ・12 月に実施した。
（評価結果は別紙）

Ａ

・ストレングスを生かした支援計画を作成し、意識的な取り組みを行った。
・外部機関とのケース会議は定期的に実施、内部でのケース検討は不十分であった。
・大手下請けからの受注量回復が見込めず、新規取引は契約にまでは結びつかなかった。
・コロナによる減収に伴い、工賃補填のための補助金 1,709,000 円を受けた。ワークスおーいの平均
工賃は、就 B：30,421 円、生活介護：12,491 円
・作業動線の見直しやレイアウト変更を行い、作業に取り組みやすい環境を整えた。
・新たなチャレンジとして、サイダーの仕入れ販売を行い、16 万円超を売り上げた。丸善ビニールのリサイクル作業には多くの利用者が関わり、ジグを開発して意欲的に取り組むことができた。
・12～1 月に 2 名の一般就労が決定。フォローしな
がら見守り 3 月末で契約終了した。
・入所では個々の興味関心に合わせて、個別プログ
ラムの時間を増やした。
・通所生活介護中心の選択できるプログラムとして、絵画・散策・ボッチャ・音楽・映画鑑賞等を導入、利用者にも定着してきた。
・必要に応じて個別リハビリを実施したが、入所利用者の転倒・骨折事故が 2 件あった。
・ビデオ通話によるオンライン面会を広げ、ワクチ
ン 2 回接種ができた後は帰省を再開した。
・毎月の代理受領通知と合わせて、入所・グループ
ホームご家族には個別の便りを送付した。
・通所は感染予防に努めながら三者面談を実施した。
・通所担当職員中心にグループワークを行い、新規事業所に必要な機能や期待について確認したが、継続的・具体的な取り組みには至っていな
い。
・部門間で連携し、対応することができた。

ＣＤ・安定的な作業提供と平均工賃
30,000 円を維持

Ａ・合理的配慮(環境調整)により就労意欲の向上をはかる。

Ｂ

・一般就労へのステップアップを目指す人への支援・生産活動に代わる余暇的な時間の確保
・張り合いを感じながら参加できる
活動プログラム(創作・音楽・園芸・運動プログラム等)の充実
・生活リハビリによる転倒防止、嚥下
機能維持・コロナ禍における変化や社会情勢に則した事業実施に向けての連携
・近況報告（個別通信、TEL 等）による信頼関係の構築

Ａ・プロジェクトチームの立ち上げ（施設整備計画検討プロジェクト
チーム）

Ｃ・医務、栄養士との連携による体調変化への早期対応
・自ら意思決定できる場面を増やす。

Ａ・清潔で居心地の良い生活環境、不快な臭いのない施設を目指す。
・ユニットの構造を活用した小集団
での取り組みの実施

Ｂ

・雨天時の安全・快適な送迎車乗降のための環境整備

Ａ- 11 -

実 施 状 況

Ｂ
Ａ

Ｃ
Ａ
Ａ

Ａ

Ａ

・日々の生活や活動の中で、利用者が主体的に選択できる場面の工夫が見られた。
職員研修で意思決定支援をテーマとしたことから、職員の意識も進んできたと感じる。
・こまめな清掃とともに、臭いがきついトイレにはオゾン発生器を設置し改善がみられた。
・ユニット内に複数のくつろぎスペースをつくり、相性の良くない人と離れて過ごせる環境を整えた。またユニット単位で調理する機会を設けた。
・本館西側に屋根を設置し、車いす利用者の乗降について不便を解消できた。作業棟については次年度に持ち越し予定。

大項目

中項目

高齢化により機能低下のある人たちへの支援の充実

地域移行の取組み

４
づ働
くき
りが
い
を
感
じ
る
こ
と
の
で
き
る
チ
ー
ム
５
地
連域
携と
の

計 画 内 容評価

実 施 状 況・高齢化に対応した生活環境の見直し・基本的な介護技術の習得とスキルアップ

Ａ・ICT 活用(見守りシステム等)による体調把握とデータ集積
・理学療法士による身体機能訓練と生活リハビリによる生活動作の保持・グループホームや一人暮らしを希望する人への支援

Ａ・変則勤務体制の安定確保

Ｂ・目標設定と振り返り面談の実施（2回/年）
・職員研修の充実（キャリアパスに応じた個別研修計画、施設内研修、WEB 研修による自己学習）
・創意工夫による業務改善の提案
・「にこりほっと」の共有

Ｂ・女性ユニットトイレ1 ケ所を車いすで利用できるよう改修した。
・全体研修は実施できなかったが、PT や看護師から個別のケアを学び、全体のスキルアップにつながった。
・本館のネットワークを構築、「眠りスキャン」を増設した。データ集積～活用は今後の課題である。
・PT 他専門職による個別プログラムを実施した。
あわせて、服薬内容の見直しや適切な福祉用具の活用も行った。
・地域移行を希望する 1 名が入所⇒グループホームへ移行した他、通所利用者が 継続的に短期の体験利用を続けている。
・年度当初は充実していたものの、妊娠による勤務軽減(2 名)、退職(1 名)により、女性ユニット
はきびしい体制となった。通所部門や看護師の応援を受けているものの、夜勤回数は 6～7 回/月となった。
・個々に目標を設定し振り返り面談を実施した。

・福祉・保育系学生実習、福祉学習（小･中･高）への協力
・積極的なボランティアの受け入れ
・「ぱすてるスイーツ」での認知症カ
フェの開催
・福祉避難所としての機能の確認

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

部門間の連携

職員個々のスキルアップ

意見箱の設置施設の機能の開放- 12 -

Ｂ

Ｄ
Ｃ

Ａ
Ａ
Ｅ

・コロナの影響で外部研修への参加は少なかった。前年度から導入した WEB 研修サポーターズ
カレッジの視聴が少しづつ広がっている。
・意見箱の設置、広報ができなかった。
・個人レベルで「にこりほっと」を共有し、気持
ちはやわらぐ場面はあったが、全体での取り組みとして広げるまでには至らなかった。
・教育実習生の受け入れを延べ 185 日実施した。
・年間ボランティア受け入れ 4 名 延べ 57 件
・計画通り実施されたが、暑さ寒さへの対応が困難なことから次年度は春秋のみ実施予定。
・具体的にすすめることができなかった。

2021 年度 総合生活支援センターしょうかえん拠点事業報告
総 括
企業見学会については、2 年続けて中止とした。学習会、企業懇談会の主催や就業支援セミナーについては、新型コロナ感染が沈静化している時期や ZOOM を活用して開催した。職場訪問、福祉事業所訪問では、入所施設を除いて通常通り実施することができた。相談内容については、就労、生活にまつわる人間
関係についての相談が多くあった。就労・生活支援センターへの家族からの苦情や重度障害者への就労支
援について、できうる限り対応した。

なんたん障害者就業・生活支援センター○一般企業への就職件数が 52 件（2020 年度 32 件）となった。A 型への就職が 20 件（2020 年度 19 件）とほぼ横ばい。福祉事業所（就労移行支援、A 型、B 型）からの一般企業への就職件数は 15 件。就職相談件
数は 3,595 件（2020 年度 4,214 件）で減少した。新規就労相談では、青年期の発達障害のある方、高齢期で生活が困窮している方からの相談が目立った。

南丹圏域障害者総合相談支援センター結丹（ゆに）○年間を通じて圏域内でのネットワークづくり、各専門部会運営を行った。地域生活支援拠点等の整備について準備会議を 3 回開催した。その後、整備を依頼したい各法人に圏域整備マップ案を持参して行政担当者とともに説明を行い、4 月 1 日開始を実現できた。2 月 17 日に圏域内の入所施設の情報交換会、3
月 24 日に圏域障害者虐待防止研修・ほっとネット全体会、いずれも ZOOM にて開催した。

松花苑生活支援センター○指定特定相談支援事業での年間計画作成件数
計画相談対象者数 322 名（法人福祉サービス利用 167 名、法人以外福祉サービス利用 155 名）計画・モ
ニタリング作成件数は 756 件（2020 年度 735 件）だった。新規利用者では、就労継続支援 A 型・B 型・就労移行支援・就労定着支援以外にも放課後等デイサービス、居宅介護希望者と対象者が広かった。業
務量が増え、新規相談者を断らざるを得ないことも出始めている。
※詳細は別紙報告書（松花苑生活支援センター サービス等利用計画進捗状況）参照

松花苑ホームヘルプセンター○居宅介護やガイドヘルパーの支援を実施した。居宅介護では定期利用者 10 名、その内 2 名は医療的ケア（喀痰吸引等業務）対象者。同行援護では、視覚障害者 8 名に支援を実施。身体介護や同行援護の依頼を受けきれない状態は続いている。登録ヘルパーの補充は 1 名のみだった。介護給付費は 2020 年度比 2割減収となった。ガイドヘルパー派遣事業では、亀岡市ガイドヘルパー派遣事業の単価改正によって増収になった。

- 13 -

その他○福祉職キャリアセンター～しごと相談室～開設。法人外から 8 名が利用した。
○京都市ユースサービス協会が運営するなんたん地域若者サポートステーション事業へ運営場所を提供し、連携しながら制度の隙間ができないよう相談者に対応した。
地域支援部長 小林 仁

2021 年度事業計画の達成状況
大項目

１
相
談
支
援
の
質
の
向
上

中項目

実 施 計 画

評価

相談員の相談者への見立てする力を高め、本人の意思決定を適切に支援するよう、朝の連絡会議で相談記録の振り返りを行う。
年 2 回の面談等を通じて、相談員の自己理解を高め、自分の特性を自覚した上で相談業務を行う。
一般企業就職件数40件 相談件数4,200件（就労）Ａ

毎日 30 分～1 時間実施した。

Ａ

10 月、3 月に自己理解と自己成長に焦点を当てた面談を実施した。

Ｂ

新規計画・モニタリング作成 720 件（生活）★絆 HUB 会議に参画し引きこもり相談支援にも取り組む。
南丹圏域障害児者総合支援ネットワーク～
ほっとネット～の運営。運営会議年 5 回、福祉事業所説明会（7 月）、全体会開催（3月）を実施する。
サービス提供責任者を 11 月に変更し、体制を整備する。

Ａ
Ａ

一般就労 52 件 相談件数 3,595 件※相談件数に毎日の日記的なメールについてはカウントしていない。
756 件
絆ネットワーク会議、絆 HAB 会議に参画した。
福祉事業所説明会は規模を縮小し福祉
サービス相談会として実施。全体会はZOOM にて配信。

★福祉職場で働く人または希望する人に対して、仕事上の悩みや職業選択についての相談に応じ、より良い職業人生が送れるよ
うに支援する。
センター事業で見えてくる地域情報、地域
地域情報の発信（共通） 課題を整理分析した上で法人内外に発信する。
第 14 回就業支援セミナー（2 月）、企業見
障害者就労への啓発
学会（10 月）、当事者学習会（6 月、8 月、（就労）
11 月、1 月）を開催する。
個人情報保護の研修・振り返りを毎 2 月に
個人情報の管理
1 回に行う。UTM で PC ウイルス対策を強化（共通）する。
定時退勤を推奨し、時間内に効率的に業務労働時間の適切な管理を行う。17 時 30 分時以降の外電は基本的（共通）に取らない。
年間を通じて計画的に取得できるように土有給休暇取得推進（共日の多い月に積極的に取得する。
通）

Ａ

サービス提供責任者は変更できたが、登録ヘルパーについては 1 名のみの採用となった。
法人内外から延べ8 名の利用があった。

Ｂ

法人内への発信がやや少なかった。

Ｂ

第 14 回就業支援セミナー（2 月 26 日）
、
企業見学会
（中止）
、
当事者学習会（7 月、
10 月、3 月）実施。

個々の職員の業務量、難易度を随時調節。
職員が一人で問題を抱えることがないよ
う、センター内での相談が気軽に行える雰
囲気をつくる。

Ａ

当事者主体の相談支援の実践（共通）相談員の自己理解を深める（共通）

達成したい数値目標
生きづらさを抱える若者への支援（共通）

２
地
域
ニ
ー
ズ
へ
の
積
極
的
な
関
与
３
個情
人報
情発
報信
管と
理

４
働
き
や
す
い
職
場
環
境

基準Ａ：達成 Ｂ：概ね達成 Ｃ：不十分 Ｄ：未達成 Ｅ：未着手

南丹圏域ネットワーク
事業の推進（結丹）
ヘルパーの人材確保（ホームヘルプ）ＡＢ

実 施 状 況よりよい働き方への支援（キャリア）メンタルヘルスへの取り組み- 14 -

Ａ

Ａ

Ｂ

一部の職員は週末のガイドヘルプがあり、有休取得が他の職員に比べ少なかった。
苦情、要望について組織的に対応しているが、精神的負担も大きかった。

大項目

中項目

実 施 計 画

評価

５
会セ
計ン
業タ
務ー
運
営
と

適切な経費の運用（共通）

人件費、事業費が委託費で最大限賄える人
員配置、予算組を行い、センター全体での赤字額を 300 万円内に収める。

Ａ

事業活動資金収支差額▲264 万円

会計業務への知識向上（共通）

請求業務、経理業務についての知識を共有するためのセンター内勉強会を 1 回（7 月）
開催する。

Ａ

7 月 31 日に実施した。

★印は地域貢献事業として実施- 15 -

実 施 状 況

2021 年度 みずのき美術館事業報告
総 括
前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら美術館運営を行なった。みずのき美術館及び他会場での展覧会の機会が多い一年であり、様々な場所で作品に触れていただくことができた。また、長年の懸案事項であった作品管理（所蔵権、著作権管理）について、弁護士とともに具体的に着手できたことは大きい。

１．展覧会の開催
コレクション展では、他界した山本悟氏の特別展を行うなど、所蔵作品展の特色を出すことができた。
企画展では、「なんたうん」展の後継企画を行い、前年度とは異なる体験型の展覧会を開催することができた。但し、「なんたうん2022」展会期中はコロナの第６波にあたり、スタッフが罹患したために一部内容を変更することとなった。
また、外部からの出品依頼が多くあり、いずれも自主企画では出来ない興味深いコンセプトであったと
ともに、コロナ禍で遠方（亀岡）に出かけにくい中で、福島、東京、大阪、滋賀など、全国各地で所蔵作品に触れていただく機会に繋がったことは非常に良かった。

２．所蔵作品の著作権に関する整理
弁護士に知的財産権（とくにアート作品）の権利関係を得意とする厚地悟氏が決まり、正式に着手できた。整理
するべき権利と現状の課題を共有し、対象となる作者を想定した合意書（契約書）の草案を作成した。但し、三名の合意締結を目標としていたが、対象者との面会は次年度に持ち越しとなった。

３．作品の保存（デジタルアーカイブ）
収蔵庫内の保管箱に、作品情報を記したシールを貼ることで、開封することなく作品を照合できるようになった。また、デジタルアーカイブの主要な作者（みずのき絵画教室主要メンバー）の作品画像と付随する最低限のデータ入力が完了した。
一方で、みずのき美術館ではシロアリやカビ、みずのき絵画準備室（西棟）ではネズミが発生する事態が起き、応急措置は行ったものの、今後の展示室、収蔵庫ともにメンテナンスの課題については、引き続き検討を要する。

４．みずのきアトリエのコーディネート
亀岡市文化資料館で開催された「霧の芸術館 線を引き続けるためのアーカイブ展」では、亀岡ゆかりの
芸術家のアトリエ再現が企画され、その一つとしてみずのき絵画教室が選ばれた。現存するアトリエの本
棚や画材、日誌などの一部が再現され、計画にあった「アトリエ空間を歴史資料として捉え、保存について考える」という目標が一定達成されたと考えている。
但し、アトリエの新たな活用という点においては、打ち合わせは重ねたものの、他事業の対応などの理由
で体制が整わず、予定していた「京都地域福祉創生事業（わっかプロジェクト）の申請に至らず、実施することができなかった。

- 16 -

５．全国知的障害者福祉施設関係職員研究大会
完全オンライン配信となったが、事前収録のためにゲストの日比野克彦氏をみずのき美術館に迎え、日比野氏のこれまでの活動についてや、みずのき美術館との出会いと交流についてなど、インタビュー形式
で振り返ることができた。1 月の大会当日には全国から多くの施設職員が視聴したと報告を受けた。

６．広報の充実SNS 操作の得意なアルバイトスタッフが加わったことにより、SNS による情報発信の頻度は増え、効果も高まった。また、ファッション誌や建築雑誌への掲載もあり、様々な分野にリーチすることができた。但し、ウェブサイトのバイリンガル化など、ウェブサイトの改善は未着手に終わった。
館長 沼津雅子

2021 年度事業計画の達成状況

１
展
覧
会
の
開
催

２
に所
関蔵
す作
る品
整の
理著
作
権

基準Ａ：達成 Ｂ：概ね達成 Ｃ：不十分 Ｄ：未達成 Ｅ：未着手

計 画 内 容評価

実 施 状 況・コレクション展（4 月下旬～10 月）

Ａ・かめおか霧の芸術祭タイアップ企画
展（11 月～1 月）

Ａ・HOME PARTY 08－ひろがるなんたうん（仮）2 月Ｂ

・所蔵作品の貸し出し

Ａ・コレクション展 9（ 5 月 14 日～8 月 8 日）
入館者 163 人
コレクション展10（ 10 月2 日～12 月12 日）
入館者 188 人
・かめおか霧の芸術祭タイアップ企画展
霧の芸術館「線を引き続けるためのアーカイブ」（2022 年1 月15 日〜1 月30 日）
・HOME PARTY 08
前期「なんたうん-ホームパーティー公開準備中」（2022 年 1 月 15
日〜1 月 30 日）
入館者・ワークショップ参加者 291 名
後期「なんたうん 2022」（2022 年 2 月 4 日〜2 月 27 日）
入館者 110 人※スタッフのコロナ感染により一部開催内容を変更
・所蔵作品の貸し出し⑴はじまりの美術館「（た）よりあい、（た）よりある。」展（2021 年 4 月 17 日〜7 月 11 日）⑵神田ポート「みずのき美術館コレクション展 みて、居る vol.1」
展（前期 2021 年 11 月3 日〜11 月 26 日、後期 2021 年 12 月 1 日〜12 月 26 日）⑶京東都ギャラリー「イヌなん？ネコなん？〈みずのき美術館〉」
展（2021 年 11 月 10 日〜11 月 30 日）⑷real SOU#7「Days are woven -織りなす日々-」SOU のほんもの作品展 会場：Socio-1（2021 年 11 月 12 日〜11 月 16 日）⑸滋賀県立美術館「人間の才能 -生み出すことと生きること」展（2022 年 1 月 22 日〜3 月 27 日）

・オフィシャルグッズ製作映像作品の公開の実現に向け、使用作品の二次利用に関する整理、必要な契約

Ｂ

・弁護士が厚地悟氏に決まり、契約対象者や合意書の草案を作成するところまで概ね完了。但し、契約者との面会は次年度に持ち越し。

- 17 -

計 画 内 容評価

実 施 状 況

（３
デ作
ジ品
タの
ル保
ア存
ー
カ
イ
ブ
）

・2014 年度より取り組んでいる所蔵作品や法人内関連作品の保存のプロジ
ェクトＡ

・収蔵庫内の作品を収納する箱に、それぞれ該当するラベルシールを貼り、開封前に作品を照合できるようになった。また、デジタルア
ーカイブの主要な作者（みずのき絵画教室メンバー）の作品画像と付随する最低限のデータ入力が完了した。

４
コみ
ーず
デの
ィき
ネア
ート
トリ
エ
の

・アトリエ空間をみずのき絵画教室の歴史資料として捉え、保存について考える。
・アトリエ活動の開催日を増やすため、メンバーの調整や新規参加者について検討する。
・現在１名の講師を３名へ増やす（「京都地
域福祉創生事業（わっかプロジェクト）
の
活用）

Ａ

・かめおか霧の芸術祭タイアップ企画のなかで、アトリエを歴史資料として、本棚、画材、日誌などが亀岡市文化博物館で展示された。
・候補講師の選定や打診を行なった。

Ｅ

・「京都地域福祉創生事業」へ申請できなかったことに加え、運営体制が整わず実施に至らなかった。

５
研全
究国
大知
会的
障
会害
場者
展福
示祉
構施
成設
協関
力係
職
員

・オンライン開催において、会場構成や作品展示など、アートディレクショ
ンの側面から協力する。

Ａ・大会は 2022 年 1 月 27 日,28 日にオンラインで開催された。大会に先立ち 10 月に日比野克彦氏をみずのき美術館に迎え、事前収録を行った。

・展覧会プレスリリースの発行
・公式ウェブサイトのバイリンガル化
・SNS を活用した情報発信

ＡＥ
Ａ

・展覧会ごとのプレスリリースを発行し、メディア関係者へ送付
・ウェブサイトのバイリンガル化（翻訳）は未着手
・公式ウェブサイト及び SNS（Facebook、twitter、Instagram）上での定期的な情報発信

６
広
報
の
充
実

Ｂ

メディアへの掲載：-京都新聞 山本悟特別展について掲載-ファッション雑誌「SPUR」創刊 32 周年記念号 アール・ブリュット
特集-雑誌「建築ジャーナル」2022 年2 月号 特集「京都の現代建築」地元建築家がお薦めする京都の現代建築- 18 -

- 19 -