法令および定款に基づく
インターネット開示事項
第69期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表

事業報告の一部、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきましては、法令ならびに当社定款第15条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.furuno.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

１．業務の適正を確保するための体制
当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグ
ループ企業基盤を構築するため、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための基本方針を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループにおける共通の倫理基準として「フルノグループ行動規範」を掲げるとともに、役員・従業員の一人ひとりが日常の業務遂行において守るべき行動基準を「コンプライアンス・ハン
ドブック」として明らかにし、これらの実践を通じて社会のルールや法律を順守する。
② 当社グループは、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス規程」を定め、それに基づき、社長を委員長とし、外部委員（弁護士）も含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務室を統括部署とし、当社の部門長・グループ会社の社長を推進責任者とする推進体制を設ける。また、継続的な教育・啓蒙を通じて、法令、企業倫理、社会規範等を順守する風土の浸透・定着を図る。
③ 当社グループにおいて法令違反またはその疑いがある行為等について、従業員等が直接通報または相談することができる内部通報制度（フルノほっとライン）を設ける。通報窓口は社内だけではな
く社外の法律事務所にも設け、匿名でも受け付ける。なお、通報者及び調査協力者は、通報したこと又は調査に協力したことを理由に、不利益な取扱いを受けない。
④ 社長直轄の監査室が「内部監査規程」に基づき定期的に実施する内部監査を通じ、会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。
⑤「内部監査規程」他関連諸規程およびコンプライアンス推進体制については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
⑥ 当社グループは、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制運営規程」を定め、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備する。また、
当該内部統制システムは定期的に検証し、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
⑦ 社会の秩序や安全、公正な取引を脅かす、いわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、社内規程に基づき適正に記録する。
② 上記情報の保存および管理については、「情報管理規程」に定め、取締役および監査役が必要に応じていつでも閲覧可能な状態を確保する。
③「情報管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
(3) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクに対して、「リスク管理規程」他関連諸規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備し、問題点の把握及び危機発生時の対応を行う。
②「リスク管理規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、子会社を含めた当社
グループ全体における災害、事件・事故等のリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持する。また、「リスク管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
③ 当社グループの事業継続に甚大な影響をおよぼす災害・危機の発生を想定した事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練と計画の見直しを行うことにより、災害・危機が発生した場合にも、早期に復旧できる体制を整備する。

― 1 ―

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、当社グループの将来像を経営ビジョンとして定め、それに基づき中期経営計画を策定する。また、年度予算については中期経営計画に基づいて編成し、各部門の目標を明確化する。
② 月１回の定例取締役会で、予算の月次統制および各取締役の職務執行状況の進捗管理を行う。
③ 社内規程に基づき、取締役の職務権限・担当職務および意思決定ルールを明確にし、取締役の職務執行の効率化を図る。
(5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、「関係会社管理規程」を設け、各子会社を担当する取締役、所管部署および当社の承認・報告が必要な管理事項等を定める。また、「関係会社管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
② 各子会社を担当する取締役は、原則として当該子会社の取締役に就任し、当該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督するとともに、当社取締役会において担当する子会社の業務の進捗、管理の状況等を報告する。
③ 監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。
④ 監査役が、当社グループ全体の監査が適正かつ実効的に行えるよう、当社および子会社の会計監査人、子会社監査役、監査室およびその他関係部署等と連携し、情報・意見交換ができる体制を確保する。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助する専任の使用人は、監査役補助業務について監査役の指示に従い、取締役その他業務執行部門からの指揮命令を受けない。
② 監査役の職務を補助する専任の使用人の人事等については、事前に監査役会の同意を得るものとする。
③ 監査役は、監査室所属あるいは特定の業務について十分検証できるだけの専門性を有する従業員に、監査業務に必要な事項を指示することができる。
④ 監査役より監査業務に必要な指示を受けた従業員は、その指示に関しては、取締役・監査室長等の指揮命令を受けない。
(7) 当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制、また、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は、「監査役への報告等に関する規程」を制定し、以下の監査役の監査が的確且つ実効的に行われることを確保する。
② 取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見したときは、直ちに監査役に報告する。また、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役への報告事項、提供情報等を明確化し、実施する。
③ 監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員等にその説明を求めることができる。また、監査役が必要と認めた場合には、いかなる会
議、委員会等にも出席できる体制を確保する。
④ 監査役は、必要に応じ、当社および当社グループの取締役、従業員および子会社監査役等から報告、意見、情報等を求めることができる。
⑤ 当社および当社グループの取締役、従業員等は、監査役に報告したことを理由に、不利益な取扱いを受けない。

― 2 ―(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用または債務については、予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても負担する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互理解を深めることができる体制を確保する。
② 監査役が、定期的に監査室と会合を持ち、監査内容等について確認すると同時に、監査方法等について意見交換ができる体制を確保する。
③ 監査役が、会計監査人の行う監査報告会に同席し、監査内容について説明を受けるとともに、会計監査人との情報および意見交換ができる体制を確保する。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
(1) コンプライアンスに関する取り組み
当社は、年２回開催するコンプライアンス委員会において、コンプライアンスへの取り組みに関する進捗状況を確認しております。役員及び従業員に対して、コンプライアンスのより一層の徹底を図るため、社内講習や外部から講師を招いてのコンプライアンス研修を定期的に実施しております。また、内部通報制度を設け、通報者の保護を図るとともに問題の早期発見と改善に努めており、その運用・通報状況についてコンプライアンス委員会に報告を行っております。当期におきま
しては、グローバルビジネスを取り巻く環境の変化や、企業の社会的責任として倫理観も要求される状況を踏まえ、「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を制定し、国内外の子会社に周知を行いました。
(2) 損失の危険に関する取り組み
当社は、年1回リスク管理委員会を開催し、各部門で認識されたリスクの評価と対応すべき重点
リスク項目を定めております。当期におきましては、主要部門／国内外の子会社に対してリスクア
ンケートを実施し、その分析をもとに重点的に管理するリスクを見直しました。また、リスクに応じて設けている対策分科会が、担当する各リスクの低減に向けて、ｅラーニングによる教育や情報
セキュリティに関する訓練等を実施しました。
(3) 業務執行の適正及び効率性確保に関する取組み
当社は、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、業務執行の意
思決定及びその監督を有効に行なっております。当期におきましては、定例取締役会を12回、臨時取締役会を1回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行状況の報告を通じて、取締役の職務執行の監督を適切に行いました。また、取締役並びに監査役、事業責任者が出席する役
員検討会を12回開催し、中期経営計画及び戦略投資等について取締役会に先立ち審議を行うこと
で、業務執行の意思決定の適正及び効率性を確保しました。
(4) 当社グループにおける業務の適正の確保に関する取り組み
当社子会社は、経理部が主管する「関係会社管理規程」に基づき、定められた重要な事項について当社へ承認申請・報告を行う体制としているほか、監査室が定期的に監査を行っております。当期におきましては、海外子会社の管理部門責任者を対象にController's Meetingを開催し、各社の経営状況や諸課題を把握する等、管理・支援の強化に取り組みました。
(5) 監査役監査の実効性確保の取り組み
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出― 3 ―席、重要書類の閲覧、海外含む子会社への往査、取締役・部長へのヒアリング等を通じ、客観的・合理的な監査を実施しております。また、監査役は、代表取締役及び社外取締役と定期的に意見交換を行うとともに、監査室、会計監査人と十分な連携をとり監査の実効性を確保しております。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書（2019年３月１日から2020年２月29日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
2019年３月１日残高

資本剰余金

7,534

利益剰余金

10,074

自己株式

26,345

株主資本合計△202

43,751

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△787△787

自己株式の取得△0

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当連
結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額
合計

△0

2,041

2020年２月29日残高

7,534

10,074

2,041

1,253

△0

1,253

27,598△203

45,004

その他の包括利益累計額

2019年３月１日残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

501

△5

△2,102△953△2,559

非支配株主
持分

347

純資産
合計

41,539

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△787

自己株式の取得△0

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当連
結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額
合計
2020年２月29日残高

2,041
△190

5

△585

250

△519

△28

△548

△190

5

△585

250

△519

△28

704

310

－

△2,687△702△3,079319

42,244

― 5 ―

連

結

注

記

表

[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
32社(2) 主要な連結子会社の名称
フルノ九州販売㈱フルノ関西販売㈱協立電波サービス㈱㈱フルノシステムズ
フルノライフベスト㈱ラボテック・インターナショナル㈱FURUNO U.S.A., INC.
FURUNO NORGE A/SFURUNO (UK) LTD.
FURUNO DANMARK A/SFURUNO FRANCE S.A.S.
FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPANA S.A.
FURUNO FINLAND OY
古野香港有限公司
FURUNO DEUTSCHLAND GmbHFURUNO EUROPE B.V.
FURUNO HELLAS S.A.
FURUNO SINGAPORE PTE LTD
FURUNO CHINA CO., LIMITEDFURUNO KOREA CO., LTD.
古野(上海)貿易有限公司(3) 主要な非連結子会社の状況① 名称㈱フルノソフテック、大連古野軟件有限公司、㈱ノベラック、孚諾科技（大連）有限公司、
ELECTRONIC NAVIGATION LTD.
②

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数(2) 持分法を適用した関連会社の名称
SIGNET S.A.S.

１社

その他の非連結子会社（５社）及び関連会社（２社）に対する投資については、影響軽微のため持分法を適用しておりません。

― 6 ―３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は、次のとおりであり、同日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な変動については調整しております。
FURUNO U.S.A., INC.
FURUNO NORGE A/SFURUNO(UK)LTD.
FURUNO LEASING LTD.
FURUNO DANMARK A/SFURUNO SVERIGE AB
FURUNO FRANCE S.A.S.
FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.
FURUNO ESPAÑA S.A.
FURUNO FINLAND OY
古野香港有限公司
FURUNO POLSKA Sp.Zo.o.
FURUNO EURUS LLC
FURUNO DEUTSCHLAND GmbHFURUNO EUROPE B.V.
FURUNO HELLAS S.A.
FURUNO SINGAPORE PTE LTD
FURUNO (CYPRUS) LTD
FURUNO ITALIA S.R.L.
FURUNO CHINA CO., LIMITEDFURUNO PANAMA, S.A.
PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIAFURUNO KOREA CO., LTD.
古野(上海)貿易有限公司
FURUNO ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.
東莞古野電子有限公司

11月30日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
11月30日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 7 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。
製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
主として18年間の定額法により償却しております。

― 8 ―５．その他連結計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等については税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
[会計方針の変更]
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社では、当連結会計年度より、「リース」(IFRS第16号)を適用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が834百万円増
加し、流動負債の「その他」が211百万円及び固定負債の「その他」が610百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
[表示方法の変更]「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。）を当連結
会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
連結貸借対照表
前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」（前連結会
計年度891百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記してお
ります。

― 9 ―

[連結貸借対照表に関する注記]
１．有形固定資産の減価償却累計額

23,661百万円

２．担保資産及び担保付債務
担保資産
土地・建物

106百万円

３．保証債務得意先の設備購入資金融資（フルノローン）にかかる保証

8百万円

４．期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日
満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
97百万円
電子記録債権
2百万円
支払手形
3百万円
[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計
年度期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計
年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

31,894,554－－

31,894,554

合計

31,894,554－－

31,894,554

普通株式

383,119250－

383,369

合計

383,119250－

383,369

自己株式(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加250株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2019年５月23日
定時株主総会

普通株式472

2019年10月11日
取締役会

普通株式

315

基準日

効力発生日

15.00

2019年２月28日

2019年５月24日

10.00

2019年８月31日

2019年11月11日(2) 当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年５月28日
定時株主総会(予定)

普通株式

315

配当の
原資
利益剰余金

― 10 ―

１株当たり
配当額
（円）
10.00

基準日

効力発生日

2020年２月29日

2020年５月29日

[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器等の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、
短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理に関する社内規程に従ってリスク低減を図っております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用して為替変動リスクを回避しております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスク等を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年２月29日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

12,143(2) 受取手形及び売掛金

15,992(3) 電子記録債権

1,598

貸倒引当金

△395

時価

差額

12,143－

17,196

17,196

－

1,472

1,472

－

資産計

30,81130,811－(1) 支払手形及び買掛金

2,534

2,534

－

(2) 電子記録債務

6,493

6,493

－

(3) 短期借入金

206

206

－

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

9,700

9,778

78

負債計

18,93419,012

78

(12)

(12)

(4) 投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引(※１)－(※１) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

― 11 ―

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法、又は取引金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)

非上場の株式等（連結貸借対照表計上額1,119百万円）は、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

[１株当たり情報に関する注記]
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,330円49銭
64円78銭[その他の注記]
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、比率その他の数値は、四捨五入により表示しております。

― 12 ―

株主資本等変動計算書（2019年３月１日から2020年２月29日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

2019年３月１日残高

7,534

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他資
本剰余金

利益
準備金

10,073

1

617

別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,490

5,889

自己株式

株主資本
合計

△202

25,403

当期中の変動額
剰余金の配当

△787

△787

当期純利益

308

308

自己株式の取得

△0

△0

△479

△0

△479

5,409

△203

24,923

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期中の変動額合計
2020年２月29日残高

7,534

10,073

1

617

1,490

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
2019年３月１日残高

453

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益△5448

25,852

当期中の変動額
剰余金の配当

△787

当期純利益

308

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△190

5

△185

△185

当期中の変動額合計

△190

5

△185

△664

2020年２月29日残高

263

－

263

25,187― 13 ―

個

別

注

記

表

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
個別法による原価法によっております。
② 製品・仕掛品総平均法（一部個別法）による原価法によっております。
③ 原
材
料
総平均法（一部先入先出法）による原価法によっております。
④ 貯蔵
品
個別法による原価法によっております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出しております。）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

― 14 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時から費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他計算書類の作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
主として５年間の定額法により償却しております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税等については税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 15 ―

[表示方法の変更](「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
貸借対照表
前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」（前事業年度806百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「前渡金」については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
損益計算書
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」（前事
業年度0百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
[貸借対照表に関する注記]
１．有形固定資産の減価償却累計額

18,109百万円

２．保証債務
当社商品購入資金融資（フルノローン）に係る保証
３．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務8百万円

6,034百万円
238百万円
4,502百万円

４．役員に対する金銭債務
長期金銭債務149百万円
役員に対する金銭債務は、将来の退任時に支給する退職慰労金に係る債務であります。
５．期末日満期手形等の会計処理
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
36百万円
電子記録債権1百万円― 16 ―

[損益計算書に関する注記]
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引高

26,264百万円
5,959百万円
574百万円
821百万円[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

自己株式
普通株式

383,119250－

383,369

合計

383,119250－

383,369(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加250株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
長期未払金
賞与引当金繰入超過額
貸倒引当金繰入超過額
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
製品保証引当金繰入超過額
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 17 ―

756百万円
45百万円
315百万円
6百万円
626百万円
124百万円
379百万円
149百万円
301百万円
1,869百万円
252百万円
4,828百万円△1,869百万円△2,741百万円△4,611百万円
216百万円△105百万円△442百万円△33百万円△580百万円△364百万円

[関連当事者との取引]
子会社
種
類

会社等
の名称

㈱フルノシステムズ

FURUNO DANMARK A/S
子会社

古野香港有限公司

FURUNO SINGAPORE PTE
LTD(単位：百万円)
議決権等の所有(被所有)
割合(％)

(所有)
直
接
100.0

(所有)
直
接
100.0

(所有)
直
接
100.0

(所有)
直
接
100.0

関連当事者
との関係

情報関連製品の部
品等の仕入代行
役員の兼任

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品等の製造役員の兼任

当社製品の販売
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（注４）

仕入代行取
引高
(注３)

1,754

売掛金

598

資金の借入
(注２)

1,030

短期借入金

680

資金の借入
(注２)

683

短期借入金

660

原材料等の
有償支給
(注１)

874

未収入金

603

当社製品等
の購入
(注１)

2,756

前渡金

202

資金の借入
(注２)

629

短期借入金

619

科目

期末残高
（注４）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 一般的な市場価格等を勘案し、取引価格を決定しております。
(注２) 子会社との資金の貸借については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３) 取引金額は総額で記載しておりますが、損益計算書上は売上と仕入を相殺した純額で計上しております。
(注４) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

[１株当たり情報に関する注記]
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

799円32銭
9円79銭[その他の注記]
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、比率その他の数値は、四捨五入により表示しております。

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