JAN. 20182018年１月発行

NO.

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研究主 幹 に 聞 く

地球温暖化対策・エネルギー政策の現状と課題について
東京大学公共政策大学院教授

有馬
21世紀政策研究所では、澤昭裕研究主幹の後を純氏いと意味がないとの思いを強く持ちました。

受けて、地球環境・エネルギー分野の研究主幹に東その後、COPから離れましたが、2007年のCOP13

京大学公共政策大学院の有馬純教授が就任し、わがから地球温暖化交渉に再度、また深く関わるように国の温暖化対策およびエネルギー政策のあり方につなりました。ポスト京都議定書問題の議論が始まいて検討を進めています。

り、CO2排出量世界第１位の中国と第２位の米国がそこで今回は、有馬研究主幹に、交渉官として長義務を負わない京都議定書の枠組みでは地球温暖化年携われてきた国連気候変動枠組条約締約国会議

問 題 は 解 決 で き な い と の 指 摘 も あ り、COP13で（COP）の交渉についてお聞きするとともに、わが「全ての主要排出国が参加する新しい枠組作りの会

国が地球温暖化対策、エネルギー政策を今後進めて合（AWG-LCA、長期協力問題特別作業部会）」のいくうえでの課題等についてご意見を伺いました。

設置が合意されましたが、その２年前には「京都議（12月25日）定書第２約束期間の先進国の削減目標の設定のための会合（AWG-KP、京都議定書特別作業部会）」が――COP6からCOP20までの間、交渉官として10設置されており、２トラックの交渉が行われること回のCOPに参加され、地球温暖化の国際交渉に直になったのです。私はAWG-KPの首席交渉官とし接携われてこられました。COPの交渉では、主にて米国不在の京都議定書の第２約束期間の削減目標どのような課題に取組まれましたか。

を議論することの不合理性を繰り返し主張しまし2000年のCOP6（京都議定書の詳細ルール策定がた。途上国はこぞって第２約束期間の設定を求め、交渉テーマ）に初参加し、京都メカニズム（JI・共日本と同じ立場の国はロシア、カナダくらいでした

同実施、CDM・クリーン開発メカニズム、排出量から孤独な闘いでしたね。COP16の初日には私の取引）に関する交渉を担当し、日本が利用しやすい口から「日本はいかなる状況の下でも第２約束期間詳細ルールを確保することに取組みました。COP6には入らない」と表明をしました。途上国や環境〜7で詳細ルールの交渉に携わる中、その間に米国NGOからは叩かれましたが、先進国のみが義務をのブッシュ新政権が京都議定書から離脱しました。

負う枠組みにNOを突きつけたことは、「京都議定最大の排出国である米国が離脱し、他の先進国のみ書の終わりの始まり」に道を開いたと思っています。

が義務を負う枠組みは公平ではないとの問題意識から、京都議定書の次の枠組みは全ての国が参加しな（次頁に続く）1

――地球温暖化に関する国際交渉の難しさについて

COP24までに詳細ルールが合意できるかどうかがお聞かせください。他の国際交渉と比べてどのよう焦点です。

な点が異なるのでしょうか。

パリ協定離脱表明をした米国ではありますが、FTA、EPAといった通商交渉では、参加国の間COP23には参加しました。加えて、途上国と先進では貿易自由化のメリットを独占できますが、非参国の二分論導入阻止など米国にとって重要なイ加国はそのメリットにあずかれません。一方、地球シューについてはきちんと発言をしていました。米

温暖化交渉では、温室効果ガス削減のメリットは独国が交渉に完全に背を向けていないことは良い占できず地球全体に均霑しますが、削減コストは各ニュースです。

国に発生します。ここが通商交渉と本質的に異なる

COP23で目立ったのは、「石炭たたき」ですが、ところで、究極のフリーライダーを生みやすいので各国が直面している課題は地球温暖化問題だけではす。トランプ政権がまさにその例です。地球温暖化ないことを考えるとおかしな話だと思います。途上交渉は、環境問題ではありますが、一国の経済全体国にとっては、電力へアクセスできない国民を減らに影響が及び、削減コストを伴うものですから経済し生活水準を上げていくというのは重要な課題で問題でもあり、国益をかけた経済交渉として非常にす。アジア地域に潤沢に存在する石炭を使わないと熾烈な交渉になります。加えて、国連という200近いう選択肢はアジア諸国にはあり得ないはずで、そくの国が参加し、一国でも反対すると前に進まない

うであれば、石炭を出来るだけクリーンに使ってもという非効率な枠組みの中での交渉というやりにくらうことを考えるべきで、日本が持つ進んだ高効率さ を 抱 え て い ま す。 ま た、 環 境NGOの 関 与 も あな石炭火力は大きな貢献ができます。石炭に関わるり、交渉には理念的・宗教的な雰囲気があります

技術だとして頭から否定するのはエネルギーの現実が、これと各国の実情とのギャップが大きいこともを無視した議論です。

交渉をやりにくくしています。

地球温暖化対策は、各国のエネルギー情勢、経済

地球温暖化交渉は、FTA・EPAのように、数カ状況を踏まえて、それぞれがおかれた状況の中でど国でデファクトスタンダードを先行して作るといううやってバランス良くやっていくかというものでわけにはいきません。WTO交渉が進まないから、す。日本としては、特定の技術だけを排除するのでFTA・EPAで先に進めるというダブルトラック方はなく、各国の実情を踏まえたエネルギー・技術式が適用できないのです。本質的にグローバルな問ミックスの実現を支援するという主張を堂々と行う題であり、国連でずっとやっていくしかないというべきですし、他の国ともアライアンスを組んでいく意味での難しさがあります。

べきだと考えます。アジア諸国は自分達が石炭をクリーンに使ううえで、日本の石炭火力の利用を歓迎――パリ協定が発効しましたが、その後の地球温暖しています。そのような話を、アジア諸国のエネル化の国際交渉の最新動向、各国の動きについてご紹

ギー政策当局者がCOPのサイドイベントなどで語介ください。また、そのような動きの中での日本のる機会を設けていくことも一案です。

課題、あるいは、日本が果たすべき役割についてお聞かせください。

――一方、これから日本の国内では、長期戦略を策COPでは、パリ協定の実施に向けた詳細ルール定・提出するための議論を進めていかなければなりの交渉を行っていますが、昨年のCOP23では途上ません。国内の温暖化対策、エネルギー政策の課題

国と先進国の間で意見の対立がある中、内容面の収と長期戦略策定に当たってのご意見をお聞かせくだ斂は見られませんでした。今年（2018年）の12月のさい。

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21PPI NEWS LETTER JAN. 2018日本の長期戦略策定に当たっての課題は経済と環す。したがって、イノベーションが進みやすい政策境の両立です。温暖化防止のために他国より過大な環境を作ること、更に言えば、マクロ経済環境が良コストを負うことは、国際競争力の面で日本の産業くないとイノベーションも進まないので企業収益がを毀損するリスクがあります。日本の産業が弱体化確保されるような経済環境を作ることが政府の一番し他国の産業に取って変わられ、カーボンリーケー大事な役割だと考えています。

ジになってしまっては地球温暖化問題の解決には繋がりません。国際競争に影響を及ぼす要素である以――最後に、21世紀政策研究所の地球環境・エネ上、他国の出方をよく見ながら検討しなければいけルギー分野の研究主幹として提起・発信していきたません。

いことについてお聞かせください。

また、地球温暖化問題には気候感度（CO2濃度の長期地球温暖化対策プラットフォームに盛り込ま気温上昇への影響度合い）等の科学的不確実性や今れた国際貢献の「３本の矢」を、日本の政府、産業後の技術の進展、産業構造の変化などの様々な不確界が国際的に提唱していくことは当然重要です。

実性があります。様々な不確実性がある長期の問題

また、国内で2050年80％削減に向けて努力していへの取組みを、一つのシナリオ、一つの削減目標でくとしたら原子力の問題を抜きにして議論はできな全体を管理してやっていくのは本質的に馴染まない

いでしょう。再稼働だけではなく、より安全性の高ものと思います。2050年80％削減の長期的目標につい原子力発電の新設・リプレースを考えるべきであいても、目指すべき方向としての「ゴール」ではあることを、21世紀政策研究所の研究主幹として発信りますが、何が何でも達成する「ターゲット」ではしていきたいと思います。

ないと思っています。80％削減に向けた環境整備を政府のエネルギー情勢懇談会で2050年を念頭に置進めていくべきで、80％削減をターゲットとした管いた議論が始まっていますが、そこで原子力の位置理経済的な手法をとることは明らかに間違っていま付けを曖昧にしたまま80％目標だけが先行するようすし、日本経済自体を弱くするのみだと考えます。

な議論がされるようであれば、逆立ちした議論であ

長期の排出削減の実現で一番重要なのは、イノるとのメッセージを出していきたいと思っています。

ベーションが進むことです。長期の排出削減は、野心的なターゲットを設定したから達成されるというインタビューを終えてものではなく、低炭素の生産消費活動を可能にする

有馬研究主幹は、地球温暖化問題の解決には、ような技術が開発され、十分競争的で利便性の高い革新的な技術開発と技術開発を進め得る経済成長ものになり普及することで初めて実現できるもので今後のＣＯＰのスケジュール
2017年

5月

補助機関会合（ボン）

9月？1.5℃に関するIPCC特別報告書
秋

追加会合？

12月

COP24＠ポーランド

促進的対話
準備段階

COP2３＠ボン（フィジー）

2018年

詳細ルール交渉

11月

パリ協定実施詳細ルール合意？

2023年
グローバルストックテーク（5年毎）

な目標ではないと述べられました。COPの交渉官の前の資源エネルギー庁とIEA（国際エネルギー機関）でのご経験とご知見が生かされていると思いました。
地球温暖化交渉については、途上国と先進国のタラノア対話

インプット

COP25＠ブラジル

2020年

発目標であり、温暖化論議を支配しがちな野心的

インプット

2019年11月が必要であるとされ、日本が目指すべきは技術開NDC（削減目標）見直し
長期戦略間で意見の対立があるほか、米国がパリ協定離脱を表明するなど、先行き楽観できない状況であり、今後の国際動向等についても引続きご報告をしていきます。
（主任研究員香川明弘）

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