特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

正案

新旧対照条文○特定商取引に関する法律施行規則︵昭和五十一年通商産業省令第八十九号︶

改︵営業所等︶

現行︵傍線部分は改正部分︶

特定商取引に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項第一︵略︶前三号に掲げるもののほか︑一定の期間にわたり︑指定商品を陳列し︑当該指定商品を販売する場所であつて︑店舗に類するもの
︵新設︶

四

一〜三

号の経済産業省令で定める場所は︑次の各号に掲げるものとする︒

特定商取引に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項第一 第一条︵営業所等︶
第 一条
号の経済産業省令で定める場所は︑次の各号に掲げるものとする︒︵略︶

前三号に掲げるもののほか︑一定の期間にわたり︑商品を陳列し︑当

一〜三
四

自動販売機その他の設備であつて︑当該設備により売買契約又は役務

該商品を販売する場所であつて︑店舗に類するもの
五

提供契約の締結が行われるものが設置されている場所︵訪問販売における書面の交付等︶

法第四条第五号の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︵略︶

商品の型式又は種類︵権利又は役務の場合にあつては︑当該権利又は一〜四︒

法第四条第六号の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりとする 第三条︵訪問販売における書面の交付等︶
第三条
︒
︵ 略︶

五

法第五条第二項の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︵略︶

当該役務の種類︶六〜九

法第五条第二項の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりとする 第四条︵略︶

商品に型式があるときは︑当該型式

一〜 四
五

六 〜九

第四条

‑ 1 ‑

︒
︵ 略︶

︵略︶

商品に型式があるときは︑当該型式

一〜 四
五

六 〜九

︒
︵略︶

商品の型式又は種類︵権利又は役務の場合にあつては︑当該権利又は一〜四五

当該役務の種類︶︵略︶法第四条又は法第五条の規定により交付する書面に記載する法第四六〜九

法第四条又は法第五条の規定により交付する書面に記載する法第四 第六条

条第四号に掲げる事項については︑次項及び第四項に規定する場合を除き

第六条

条第五号に掲げる事項については︑次項︑第三項及び第五項に規定する場︵略︶︑次の表の上欄に掲げる区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる内容を商品の売 イ込みの撤回

約の申込み の撤回又はその 売買契約の解除に 関する事

業 者が法第六 条第一項の規定に 違反して 商品の 売買契一合を除き︑次の表の上欄に掲げる区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げ︵略︶

記載しなければならない︒

商品の売 イる内容を記載しなければならない︒

一

業者が法第六条第一項の規定に違反して商品の売買契又はその売項につき 不実のことを告 げる行為をしたこ とにより誤イ に 記 載 し た 事 項 に か かわ ら ず ︑ 申込 者 等 が ︑ 販 売込みの撤回

約の申込みの撤回 又はその売買契約 の解除に関する 事買契約の解認を し︑又は販売業者 が同条第三項の 規定に違反して買契約の申 ロ

又はその売

項 に つき 不 実の こ と を 告 げ る 行 為 を し たこ と に よ り 誤除に関する

イ に 記 載 し た 事 項 に か かわ ら ず ︑ 申 込 者 等 が ︑販 売買契約の解認を し ︑ 又 は 販 売 業 者 が 同 条 第 三 項 の 規 定 に違 反 して買契約の申 ロ

除に関するの 申 込み の 撤 回 又 は 契 約 の 解 除を 行わ なか つ た 場 合 に

威 迫 し たこ と に より 困 惑 し ︑こ れ ら に よ つて 当 該 契約の申 込みの撤回又は 契約の解除を行わ なかつた場合には︑当該販売業者が交付した法第九条第一項第一号の事項

は︑当該販売業者が交付した法第九条第一項ただし書書 面を当該申込 者等が受領した日 から起算して 八 日を威迫し たことにより困惑 し︑これらによ つて 当該契約の 書 面を 当 該申 込 者 等 が 受 領 し た 日 から 起 算 して 八 日

経過するまで は︑当該申込者等 は︑書面により 当該契事項を 経 過す る まで は ︑ 当 該 申 込 者 等 は ︑ 書 面 によ り 当 該

‑ 2 ‑

二

契約の 申込みの撤回又は 契約の解除を行 うことができ約の申込み の撤回又は契 約の解除を行うこ とができる

︵略︶

ヘ

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

ハ〜ホ

こと︒

︵略 ︶

権利の売 イ

業 者が法第六条 第一項の規定に違 反して 権利の売 買契

二

ること︒
︵略︶

イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつハ〜ホヘた場合には︑既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用されたときにおいても︑当該販売業者は︑申込者等に対し︑当該商品の使用により得られた利益に相当

ト︵略︶する金銭の支払を請求することができないこと︒

権利の売 イ込みの撤回

約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事

イ に記載した事項にかかわ らず ︑申込者等が ︑販売業者が 法第六条第一項の 規定に違反して 権利の売買契又はその売項につき不 実のことを告げ る行為をしたこと により誤買契約の申 ロ

込みの撤回

約の 申 込 み の 撤 回 又 は そ の 売 買 契 約 の 解 除 に 関す る 事

買契約の解認を し︑ 又 は 販 売 業 者 が 同 条 第 三 項 の 規定 に 違 反 して

イ に 記 載 し た 事 項 に かかわ ら ず ︑ 申 込 者 等が ︑ 販 売又はその売

項 に つき 不 実 の こ と を 告 げ る 行 為を し たこ と に よ り 誤除に関する買契約の申 ロ

買契約の解認をし︑又 は販売業者が同条 第三項の規定に違 反しての申込みの 撤回又は契約 の解除を行わなか つた場合に除に関するの申込 みの撤回又は契約 の解除を行わな かつた場合には︑当該販売業者が交付した法第九条第一項第一号の威 迫したことにより 困惑し︑これら によつて 当該契約

は︑ 当該販売業者が 交付した法第九条 第一項ただ し書書 面を当該申込者等 が受領した日か ら起算して 八日を事項の 書 面を 当 該 申 込 者 等 が 受 領 し た日 から 起 算 して 八 日

経 過するまでは ︑当該申込者等は ︑書面により当 該契

威迫したことにより困惑し ︑これらによつて当該契約を経過する までは︑当該申込 者等は︑書面によ り当該約の申込みの 撤回又は契約の解 除を行うことができる

事項

契約の申 込みの撤回又は契 約の解除を行う ことができ

‑ 3 ‑

三

るこ と ︒
︵略︶

︵略︶

ハ〜 チ

役務提供 イ

こと︒
︵略︶

︵略︶

ハ〜チ

役務提供 イ

みの撤回又供契約の申 込みの撤回又は 役務提供契約の解 除に関す提供事業者が 法第六条第一項の 規定に違反して 役務提三

提供 事 業 者 が 法 第 六 条 第 一 項 の 規 定 に 違 反 して 役 務 提は役務提供

る 事 項に つき 不 実 のこ と を 告 げ る 行 為 をし たこ と に よ

イ に 記 載 し た 事項 に か かわ ら ず ︑ 申 込者 等 が ︑ 役 務

みの撤回又供 契 約 の 申 込 み の 撤 回 又 は 役 務 提供 契 約 の 解 除 に 関す

契約の解除

り 誤認をし︑又は役 務提供事業者が 同条第三項の規定

契約の申込 ロ

は役務提供る事項につ き不実のことを告 げる行為をしたこ とによに関する事

イ に 記 載 し た 事 項 に か かわ らず ︑ 申 込 者 等 が ︑ 役務

契約の解除

り誤認を し︑又は役務提供 事業者が同条第 三項の規定

契約の申込 ロに関する事て当 該契約の申込みの 撤回又は契約の 解除を行わなかに 違反して 威迫 したことにより困 惑し︑これらに よつて当 該契約の申込み の撤回又は契約の 解除を行わなかつた場合には︑当該役務提供事業者が交付した法第九項

つ た 場 合 に は ︑ 当 該 役 務 提 供 事 業者 が 交 付 し た 法 第 九条 第一項第一号 の書面を当該申込 者等が受領した 日かに違反 して 威迫したこと により困惑し︑ これらによつ

条第一項ただし書の書面を当 該申込者等が受領 した日ら 起 算 し て 八 日 を 経 過 す る まで は ︑ 当 該 申 込 者 等 は ︑

項から起算 して 八日を経過す るまでは︑当該 申込者等は書面により 当該契約の申 込みの撤回又は契約 の解除を

︵略︶

︑書面により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除

ハ〜ト行うことができること︒︵略︶を行うことができること︒
ハ〜ト

令で定める指定商品に該当する場合において︑その売買契約の申込みの撤当該売買契約に係る指定商品が法第九条第一項︵第二号を除く︒︶の政条第三項第一号の政令で定める商品又は役務の提供に該当する場合におい回又はその売買契約の解除を行うことができないこととするときは︑前項

当該売買契約又は役務提供契約に係る商品又は役務の提供が法第二十六 ２て︑その売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約又はの書面には︑次の各号に掲げる内容を記載しなければならない︒

２

役務提供契約の解除を行うことができないこととするときは︑前項の書面‑ 4 ‑商品又は役務の名称その他当該商品又は役務を特定し得る事項

一

当該商品については契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことが商品の名称その他当該商品を特定し得る事項には︑次の各号に掲げる内容を記載しなければならない︒
一
二

役務の名称その他当該役務を特定し得る事項︵新設︶

できないこと︒

当該商品又は役務については契約の申込みの撤回又は契約の解除を行

当該役務提供契約に係る役務の提供が法第二十六条第三項第二号の政令うことができないこと︒

二３で定める役務の提供に該当する場合において︑その役務提供契約の申込みの撤回又はその役務提供契約の解除を行うことができないこととするときは︑第一項の書面には︑次の各号に掲げる内容を記載しなければならない

一

当該役務については契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことが︒

二で き ない こ と ︒

定商品に該当する場合において︑当該商品を使用し又はその全部若しくは当該売買契約に係る指定商品が法第九条第一項第二号の政令で定める指品に該当する場合において︑当該商品を使用し又はその全部若しくは一部

一部を消費したときはその売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解

当該売買契約に係る商品が法第二十六条第四項第一号の政令で定める商 ３を消費したときはその売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を除を行うことができないこととするときは︑第一項の書面には︑第一項の４行うことができないこととするときは︑第一項の書面には︑同項の表第一表第一号の下欄に掲げる内容のほか︑次の各号に掲げる内容を記載しなけ︵ 略︶

号の下欄に掲げる内容のほか︑次の各号に掲げる内容を記載しなければな

一・二

ればならない︒︵略︶

くは指定権利の代金又は当該役務提供契約に係る役務の対価の総額が法第額が法第九条第一項第三号の政令で定める金額に満たない場合において︑若しくは指定権利の代金又は当該役務提供契約に係る指定役務の対価の総法第五条第二項に規定する場合であつて︑当該売買契約に係る指定商品

二十六条第四項第三号の政令で定める金額に満たない場合において︑そのその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若し

法第五条第二項に規定する場合であつて︑当該売買契約に係る商品若し ４

一・二

らない︒

５

売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは‑ 5 ‑役務提供契約の解除を行うことができないこととするときは︑第一項の書の書面には︑その契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができな

くは役務提供契約の解除を行うことができないこととするときは︑第一項

︵新設︶

︵略︶

面には︑その契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができない旨

５

い旨を記載しなければならない︒︵略︶を記載しなければならない︒
６

法第七条第三号の経済産業省令で定める行為は︑次の各号に掲︵顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為︶
第六条の三

正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締げるものとする︒
一結であつて︑日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える指定権利の売買契約の締結又は日常生活において通常必要とされる回数︑期間若しくは分量を著しく超える役務の役務提供契約の締結について勧正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締誘すること︒
二結について︑当該売買契約又は役務提供契約に基づく債務を履行することにより顧客にとつて当該売買契約に係る商品若しくは指定権利と同種の商品若しくは指定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること又は当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数︑期間若しくは分量を著しく超

正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締えることとなることを知りながら勧誘すること︒
三結について︑当該売買契約に係る商品若しくは指定権利と同種の商品若‑ 6 ‑しくは指定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること又は当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数︑期間若しくは分量を既に著しく超えていることを知りながら勧誘すること︒︵訪問販売における禁止行為︶

法第七条第三号の経済産業省令で定める行為は︑次の各号に掲

顧 客 の 知 識 ︑ 経 験 及 び 財 産 の 状 況 に 照 ら して 不 適 当 と 認 め ら れ る
勧誘を行うこと︒

三

一・二 ︵略︶げるものとする︒

法第七条第四号の経済産業省令で定める行為は︑次の各号に掲 第七条︵訪問販売における禁止行為︶
第七条
げるものとする︒︵略︶

顧 客 の 知 識 ︑ 経験 及 び 財 産 の 状 況 に 照 ら して 不適 当 と 認め ら れる 勧

一・二三

誘を行うこと︵法第七条第三号に定めるものを除く︒︶︒

四〜六 ︵略︶法 第 九 条 第 一 項 第 二 号の 政 令で 定 め る 商 品 の 売買 契 約の 解 除 を妨 げるため︑当該売買契約を締結した際︑購入者に当該商品を使用させ又は七妨げるため︑当該売買契約を締結した際︑購入者に当該商品を使用させその全部若しくは一部を消費させること︒

法 第 二 十 六 条 第四 項 第 一 号 の 政 令で 定 め る 商 品の 売 買契 約 の解 除 を四〜六 ︵略︶
七

又はその全部若しくは一部を消費させること︒

法第九条第一項第一号の書面には︑次に掲げる事項を記載しな︵契約の申込みの撤回等の妨害後の書面の交付︶

法第九条第一項ただし書の書面には︑次に掲げる事項を記載し 第七条の二︵契約の申込みの撤回等の妨害後の書面の交付︶
第七条の二

︵略︶

二

一

法第九条第一項第一号の規定に基づき︑当該書面を受領した日から起︵略︶ければならない︒

一

法第九条第一項ただし書の規定に基づき︑当該書面を受領した日からなければならない︒

二

‑ 7 ‑

起算して八日を経過するまでは︑書面により売買契約若しくは役務提供

約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除を行うこと

算して八日を経過するまでは︑書面により売買契約若しくは役務提供契

︵略︶

︵略︶

契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除を行うこ

２〜４

三〜九

ができること︒︵略︶︵ 略︶とができること︒
三〜 九
２ 〜４

販売業者又は役務提供事業者は︑法第九条第一項第一号の書面を申込者等に交付した際には︑直ちに申込者等が当該書面を見ていることを確認し販売業者又は役務提供事業者は︑法第九条第一項ただし書の書面を申込 ５者等に交付した際には︑直ちに申込者等が当該書面を見ていることを確認た上で︑第一項第二号及び同項第三号に掲げる内容について申込者等に告５した上で︑第一項第二号及び同項第三号に掲げる内容について申込者等にげなければならない︒

法第十一条本文の規定により通信販売をする場合の商品若しくは権告げなければならない︒

法第十一条本文の規定により通信販売をする場合の商品若しくは権 第九条

利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは︑次に定める

第九 条

利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは︑次に定める︵略︶ところにより表示しなければならない︒

︵新設︶

一・二

ところにより表示しなければならない︒︵略︶

商品若しくは指定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除

一 ・二三

に関する事項︵法第十五条の二第一項ただし書に規定する特約がある場
合には︑その内容を含む︒︶については︑顧客にとつて見やすい箇所において明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとつて容易に認識することができるよう表示すること︒

法第十一条ただし書の規定により同条第一号及び第八条第四号に定める購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭を表示しないこと

法第十一条ただし書の規定により同条第一号及び第八条第四号に定 第十条

める購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭を表示しないことができる場合はその金銭を全部表示しない場合とし︑この場合において法第 十条ができる場合はその金銭を全部表示しない場合とし︑この場合において法‑ 8 ‑げる事項並びに法第十五条の二第一項ただし書に規定する特約がある場合第十一条各号に定める事項︵第八条第三号及び第六号から第九号までに掲げる事項を除く︒︶の一部を表示しないことができる︒

第十一条各号に定める事項︵第八条第三号及び第六号から第九号までに掲にあつては︑商品若しくは指定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除︵以下この条において︑﹁申込みの撤回等﹂という︒︶の可否︑申込みの撤回等が可能である場合にあつては申込みの撤回等が可能である
期間その他申込みの撤回等が可能となる条件及び商品又は指定権利の引取り若しくは返還に要する費用の負担に係る事項を除く︒︶の一部を表示しないことができる︒

ことができる︒ただし︑売買契約又は役務提供契約に係る金銭の全部又はしくは返還に要する費用の負担に係る事項を除く︒︶の一部を表示しない

その他申込みの撤回等が可能となる条件及び商品又は指定権利の引取り若みの撤回等が可能である場合にあつては申込みの撤回等が可能である期間

だし書に規定する特約がある場合にあつては申込みの撤回等の可否︑申込四号及び第六号から第九号までに掲げる事項及び法第十五条の二第一項た合は︑法第十一条第二号から第五号までに定める事項︵第八条第三号︑第合にあつては法第十一条第三号に掲げる事項及び商品に隠れた瑕疵があるを送付しない場合若しくは権利を移転しない場合又は役務を提供しない場

契約又は役務提供契約の申込みを受けた後遅滞なく当該申込みに係る商品場合にあつては商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払時期︑売買は一部の支払が商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務の提供前である

いことができる︒ただし︑売買契約又は役務提供契約に係る金銭の全部又四号及び第六号から第九号までに掲げる事項を除く︒︶の一部を表示しな

合は︑法第十一条第二号から第五号までに定める事項︵第八条第三号︑第購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭の全部を表示する場

一部の支払が商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務の提供前である場場合に販売業者がその責任を負わない場合にあつては販売業者の責任に関購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭の全部を表示する場 ２

合にあつては商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払時期︑売買契する事項についてはこの限りでない︒

２

約又は役務提供契約の申込みを受けた後遅滞なく当該申込みに係る商品を送付しない場合若しくは権利を移転しない場合又は役務を提供しない場合にあつては法第十一条第三号に掲げる事項及び商品に隠れた瑕疵がある場
合に販売業者がその責任を負わない場合にあつては販売業者の責任に関する事項についてはこの限りでない︒

‑ 9 ‑

３・ ４

︵略︶

３・４

︵略︶

法第十四条第一項第一号の経済産業省令で定める行為は︑次に掲︵通信販売における禁止行為︶

一〜三

︵略︶

げるものとする︒

法第十四条第一項第二号の経済産業省令で定める行為は︑次に掲 第十六条

︵通信販売における禁止行為︶
第十六条

︵略︶

法第十四条第一項第二号の経済産業省令で定める行為は︑次に掲げるも

︵略︶

のとする︒
一〜三

︵略︶

︵新設︶

３・４

法第十四条第一項第三号の経済産業省令で定める行為は︑次に掲げるも ２

一〜三

げるものとする︒

２
のとする︒
︵略︶

︵略︶

一 〜三
３・４

法第十五条の二第一項ただし書の経済産業省令で定める方法︵申込みの撤回等についての特約を表示する方法︶
第十六条の二は︑顧客の電子計算機の映像面に表示される顧客が商品又は指定権利の売買契約の申込みとなる電子計算機の操作を行うための表示において︑顧客にとつて見やすい箇所に明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとつて容易に認識することができるよう表示する方法とする︒︵略︶

法第十八条第五号の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりと︵電話勧誘販売における書面の交付等︶

法第十八条第六号の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりと 第十七条

︵電話勧誘販売における書面の交付等︶
第十七条

一〜四

する︒
︵略︶

す る︒
一〜四

‑ 10 ‑

五

商品に型式があるときは︑当該型式

五

商品の型式又は種類︵権利又は役務の場合にあつては︑当該権利又は︵略︶

当該役務の種類︶︵略︶法第十九条第二項の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりと

六〜九

法第十九条第二項の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりと 第十八条

六 〜九

第十八条

する︒
︵略︶

商品の型式又は種類︵権利又は役務の場合にあつては︑当該権利又は

一〜四

する ︒
︵略︶

五

当該役務の種類︶
︵略︶

六〜九

︵略︶

法第十八条又は法第十九条の規定により交付する書面に記載する

法第十八条第四号に掲げる事項については︑次項及び第四項に規定する場

法第十八条又は法第十九条の規定により交付する書面に記載する 第二十条

商品に型式があるときは︑当該型式

一〜四
五

六 〜九

第二十条

法第十八条第五号に掲げる事項については︑次項︑第三項及び第五項に規︵略︶合を除き︑次の表の上欄に掲げる区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げ商品の売 イ

込みの撤回

買契約の 申込みの撤回又はその売買契約の 解除に関す業者が法第 二十一条第一項 の規定に違反して 商品の売一定する場合を除き︑次の表の上欄に掲げる区分に応じ︑それぞれ同表の下欄︵略︶る内容を記載しなければならない︒

商品の売 イ

に掲げる内容を記載しなければならない︒

一

業者が法第二十一 条第一項の規定に 違反して 商品の 売又はその売る事 項につき不実のこ とを告げる行為 をしたことによ

イ に 記 載 し た 事項 に か かわ ら ず ︑ 申 込者 等 が ︑ 販 売込みの撤回

買契約の申込み の撤回又はその 売買契約の解除に 関す

買契約の解り 誤認をし︑又は販 売業者が同条第 三項の規定に違反

買契約の申 ロ

又はその売る 事 項 に つ き 不 実 の こ と を 告 げ る 行 為 を し たこ と に よ除に関するイに記載した事項にかかわ ら ず︑申込者等が ︑販売買契約の解り誤認をし︑又は販売業者が同条第三項の規定に違反

買契約の申 ロ

除に関する‑ 11 ‑

契約 の 申 込 み の 撤 回 又 は 契 約 の 解 除を 行わ な か つ た 場

合には︑当該販売業者が交付した法第二十四条第一項

契約 の申込みの撤回又 は契約の解除を 行わなかつた場

して 威迫したこ とにより困惑し︑ これらによつて 当該

合 に は ︑ 当 該 販 売 業 者 が 交 付 し た法 第 二 十 四 条 第 一 項

第一号の 書面を当該申込 者等が受領した日 から起算し事項

た だ し書 の 書 面 を 当 該申 込 者 等 が 受 領 し た 日 から 起 算て 八日を経過 するまでは︑当該 申込者等は︑書 面によして 威 迫したことにより 困惑し︑これら によつて 当該

して 八日 を経過するまでは ︑当該申込者等 は︑書面にり当該契約 の申込みの撤 回又は契約の解除を 行うこと

︵略︶

︵略︶

より当 該契約の申込みの 撤回又は契約の 解除を行うこ

権利の売 イハ〜へが で きる こ と ︒

二と が で き る こと ︒
︵略︶

︵略︶

ハ 〜へ

権利の売 イ事項二

イ に 記 載 し た 事項 に か かわ ら ず ︑ 申 込者 等 が ︑ 販 売業者が法第 二十一条第一項 の規定に違反して 権利の売買契約の申 ロ
込みの撤回

イに記載した事項にかかわ ら ず︑申込者等が ︑販売業 者 が 法 第 二 十 一 条 第 一 項 の 規 定に 違 反 して 権 利 の 売買契約の申 ロ込みの撤回

買 契 約の 申 込 み の 撤 回 又 は そ の 売 買 契 約の 解 除 に 関す

る 事項につき不実のこ とを告げる行 為をしたことによ

又はその売
買契約の解

買契約の申 込みの撤回又はそ の売買契約の解除 に関する事項に つき不実のことを 告げる行為をし たことにより 誤認をし︑又は販売業者が同条 第三項の規定に 違反

又はその売
買契約の解

除に関する

契 約の申込みの撤回 又は契約の解除 を行わなかつた場

り誤認をし︑又は販売業者が同条第三項の規定に違反

契 約 の 申 込 み の 撤 回 又 は 契 約 の 解除 を 行わ な か つ た 場

合には︑当該販売業者が交付した法第二十四条第一項

除に関する合には︑当該販売業者が交付した法第二十四条第一項

第一 号の書面を当該申 込者等が受領し た日から起算しして威迫したことにより困惑し ︑これらによつて当該ただし書の書 面を 当該申込者等が受領 した日から起 算て 八日を経 過するまでは ︑当該申込者等は︑ 書面によ事項

して 八 日を経過するまで は︑当該申込者 等は︑書面にり 当 該契 約 の 申 込 み の 撤 回 又 は 契 約 の 解除 を 行 うこ として 威迫したことに より困惑し︑これ らによつて 当該より 当該契約の申込 みの撤回又は契約 の解除を行うこができること︒

事項とが で き る こ と ︒‑ 12 ‑

三

︵略︶

︵略︶

ハ〜チ

役務提供 イ

︵略︶

︵略︶

ハ〜チ

役務提供 イ

みの撤回又務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の契約の提供事業者が法第二十一条第一項の規定に違反して役三

提供事 業者が法第二十一 条第一項の規定 に違反して 役は役務提供解除に関す る事項につき不 実のことを告げる 行為をしイ に記載した事項にかかわ らず ︑申込者等が ︑役務みの撤回又務提 供 契 約 の 申 込 み の 撤 回 又 は 役 務 提 供 契 約 の 契 約 の契約の解除

たこ とに よ り 誤 認を し ︑ 又 は 役 務 提 供 事業 者 が 同 条 第契約の申込 ロは役務提供解除に関する事 項につき 不実の こと を告げる行為 をしに関する事

イ に 記 載 し た 事 項 に かかわ ら ず ︑ 申 込 者 等が ︑ 役 務

契約の解除たことによ り誤認をし︑又は 役務提供事業者が 同条第契約の申込 ロに関する事

れらによ つて 当該契約の 申込みの撤回又は 契約の解除

三 項の規定に違反して威迫したこと により困惑し︑これらに よつて 当該契約の 申込みの撤回又 は契約の解除を行わなかつた場合には︑当該役務提供事業者が交付

項を行 わ なかつた場合 には︑当該役務提 供事業者が交付し た法第二十四条第 一項第一号の書 面を当該申込者等三項の規 定に違反して 威迫 したことにより 困惑し︑こし た 法 第 二 十 四 条 第 一 項 た だ し 書の 書 面を 当 該 申 込 者が 受領した日か ら起算して 八日を 経過するまでは ︑当項等が受領し た日から起算して 八日を経過するまでは︑

該 申 込 者 等 は ︑ 書 面 に よ り 当該 契 約 の 申 込 み の 撤 回 又︵略︶

当該申込者等は︑書面により当該契約の申込みの撤回

ハ〜ト

は契約の解除を行うことができること︒︵略︶

又は契約の解除を行うことができること︒
ハ〜トの政令で定める指定商品に該当する場合において︑その売買契約の申込み

当該売買契約に係る指定商品が法第二十四条第一項︵第二号を除く︒︶

条第三項第一号の政令で定める商品又は役務の提供に該当する場合においの撤回又はその売買契約の解除を行うことができないこととするときは︑当該売買契約又は役務提供契約に係る商品又は役務の提供が法第二十六 ２て︑その売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約又は前項の書面には︑次の各号に掲げる内容を記載しなければならない︒

２

役務提供契約の解除を行うことができないこととするときは︑前項の書面には︑次の各号に掲げる内容を記載しなければならない︒‑ 13 ‑

３

一
当該商品又は役務については契約の申込みの撤回又は契約の解除を行

商品又は役務の名称その他当該商品又は役務を特定し得る事項
二一

当該商品については契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことが商品の名称その他当該商品を特定し得る事項

役務の名称その他当該役務を特定し得る事項

当該売買契約に係る指定商品が法第二十四条第一項第二号の政令で定め︵新設︶

できないこと︒

二
うことができないこと︒
当該役務提供契約に係る役務の提供が法第二十六条第三項第二号の政令で定める役務の提供に該当する場合において︑その役務提供契約の申込みの撤回又はその役務提供契約の解除を行うことができないこととするとき

一

当該役務については契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことが当該売買契約に係る商品が法第二十六条第四項第一号の政令で定める商 ３

できないこと︒

二︒

は︑第一項の書面には︑次の各号に掲げる内容を記載しなければならない

４

くは一部を消費したときはその売買契約の申込みの撤回又はその売買契約

る指定商品に該当する場合において︑当該商品を使用し又はその全部若しを消費したときはその売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除をの解除を行うことができないこととするときは︑第一項の書面には︑第一品に該当する場合において︑当該商品を使用し又はその全部若しくは一部行うことができないこととするときは︑第一項の書面には︑同項の表第一

項の表第一号の下欄に掲げる内容のほか︑次の各号に掲げる内容を記載し︵略︶

号の下欄に掲げる内容のほか︑次の各号に掲げる内容を記載しなければな

一・二

なければならない︒︵ 略︶

ら ない ︒
一・ 二

しくは指定権利の代金又は当該役務提供契約に係る役務の対価の総額が法

総額が法第二十四条第一項第三号の政令で定める金額に満たない場合にお品若しくは指定権利の代金又は当該役務提供契約に係る指定役務の対価の法第十九条第二項に規定する場合であつて︑当該売買契約に係る指定商第二十六条第四項第三号の政令で定める金額に満たない場合において︑そいて︑その売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契法第十九条第二項に規定する場合であつて︑当該売買契約に係る商品若 ４の売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しく

約若しくは役務提供契約の解除を行うことができないこととするときは︑

５

は役務提供契約の解除を行うことができないこととするときは︑第一項の‑ 14 ‑

６

書面には︑その契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができない第一項の書面には︑その契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことが︵略︶できない旨を記載しなければならない︒
５

旨を記載しなければならない︒︵略︶︵電話勧誘販売における禁止行為︶

法第二十二条第三号の経済産業省令で定める行為は︑次の各号︵略︶法第二十四条第一項第二号の政令で定める商品の売買契約の解除を妨一〜四に掲げるものとする︒

法第二十二条第三号の経済産業省令で定める行為は︑次の各号 第二十三条︵電話勧誘販売における禁止行為︶
第二十三条

︵略 ︶

に掲げるものとする︒
一〜四

五

げるため︑当該売買契約を締結した際︑購入者に当該商品を使用させ又法第二十六条第四項第一号の政令で定める商品の売買契約の解除を妨げるため︑当該売買契約を締結した際︑購入者に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること︒

五はその全部若しくは一部を消費させること︒

法第二十四条第一項第一号の書面には︑次に掲げる事項を︵契約の申込みの撤回等の妨害後の書面の交付︶

法第二十四条第一項ただし書の書面には︑次に掲げる事項 第二十三条の二︵契約の申込みの撤回等の妨害後の書面の交付︶第二十三条の二

一︵略︶

記載しなければならない︒︵略︶法第二十四条第一項第一号の規定に基づき︑当該書面を受領した日かを記載しなければならない︒
一

二

ら起算して八日を経過するまでは︑書面により売買契約若しくは役務提法第二十四条第一項ただし書の規定に基づき︑当該書面を受領した日から起算して八日を経過するまでは︑書面により売買契約若しくは役務供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除を行う

二

提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除を行

︵略︶
︵略︶

販売業者又は役務提供事業者は︑法第二十四条第一項第一号の書面を申

２〜４

三〜九

ことができること︒︵略︶

うことができること︒
三 〜九

︵略 ︶

販売業者又は役務提供事業者は︑法第二十四条第一項ただし書の書面を ５

２〜４５‑ 15 ‑

確認した上で︑第一項第二号及び同項第三号に掲げる内容について申込者

申込者等に交付した際には︑直ちに申込者等が当該書面を見ていることをに告げなければならない︒

認した上で︑第一項第二号及び同項第三号に掲げる内容について申込者等込者等に交付した際には︑直ちに申込者等が当該書面を見ていることを確

当該役務提供契約の締結後︑直ちにその全部が履行された場合︵新設︶等に告げなければならない︒

法第二十六条第二項の経済産業省令で定める場合は︑次の︵契約の締結後直ちに履行された場合︶
第二十三条の三

一

当該役務提供契約の締結後︑直ちにその全部が履行されることとなつ各号に掲げるものとする︒

二ている場合であつて︑役務の提供を受ける者の申出によつて︑その一部のみが履行された場合

法第三十四条第四項の経済産業省令で定める場所は︑次の︵法第三十四条第四項の経済産業省令で定める場所︶︵略︶︵連鎖販売取引における書面の交付︶

︵新設︶

一〜四

各号に掲げるものとする︒

法第三十四条第四項の経済産業省令で定める場所は︑次の 第二十四条の三︵法第三十四条第四項の経済産業省令で定める場所︶
第二十四条の三各号に掲げるものとする︒︵ 略︶

自動販売機その他の設備であつて︑当該設備により売買契約又は役務

一〜 四五

提供契約の締結が行われるものが設置されている場所︵連鎖販売取引における書面の交付︶

法第三十七条第一項の規定により連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者に交付する書面にはその連鎖販売業に係る次の事項を明

法第三十七条第一項の規定により連鎖販売取引に伴う特定負担 第二十八条をしようとする者に交付する書面にはその連鎖販売業に係る次の事項を明記しなければならない︒

第 二十八 条記しなければならない︒‑ 16 ‑

一〜八

︵略︶

一〜八

︵略︶

法により商品の販売又は役務の提供を行う場合には︑同法第二十九条のん若しくは同条第四項に規定する個別信用購入あつせんに係る提供の方

るローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する包括信用購入あつせは同法第三十条の四︵同法第三十条の五第一項において準用する場合を第二十九条の四第二項︵同条第三項において準用する場合を含む︒︶又係る提供の方法により商品の販売又は役務の提供を行う場合には︑同法るローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する割賦購入あつせんに

割賦販売法︵昭和三十六年法律第百五十九号︶第二条第二項に規定す

四第二項︵同条第三項において準用する場合を含む︒︶又は同法第三十含む︒︶の規定に基づきローン提携販売業者︑割賦購入あつせん関係販

九条の四︵同法第三十条の五第一項において準用する場合を含む︒︶の規売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事

割賦販売法︵昭和三十六年法律第百五十九号︶第二条第二項に規定す定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あつせん関係販売業者

由をもつて︑商品の購入者又は役務の提供を受ける者はローン提供業者

九︑個別信用購入あつせん関係販売業者︑包括信用購入あつせん関係役務︵略︶

又は割賦購入あつせん業者に対抗することができること︒

十

第二十九条

一〜六

︵略︶

は︑次のとおりとする︒

法第三十七条第二項第五号の経済産業省令で定める事項提供事業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて︑商品の購入者又は役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつ法第三十七条第二項第五号の経済産業省令で定める事項︵略︶

せん業者に対抗することができること︒
十

第二十九条

︵略︶

は︑次のとおりとする︒
一〜六

三項に規定する割賦購入あつせんに係る提供の方法により商品の販売又割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する包括信用購入あつせん若しくは同条第四項に規定する個は役務の提供を行う場合には︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項

七

別信用購入あつせんに係る提供の方法により商品の販売又は役務の提供

において準用する場合を含む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条

割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第を行う場合には︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項において準用の五第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携

七する場合を含む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五第一項に‑ 17 ‑

つせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて︑商品の購者︑包括信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あ

包括信用購入あつせん関係販売業者︑個別信用購入あつせん関係販売業

おいて準用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売業者又はることができること︒の提供を受ける者はローン提供業者又は割賦購入あつせん業者に対抗す務提供事業者に対して生じている事由をもつて︑商品の購入者又は役務販売業者︑割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役

入者又は役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者に対抗することができるこ
と︒
︵略︶

八

︵略︶

八

︵特定継続的役務提供における書面の交付等︶

法第四十二条第一項の規定により特定継続的役務の提供を受け︵特定継続的役務提供における書面の交付等︶

法第四十二条第一項の規定により特定継続的役務の提供を受け 第三十二条

ようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする

第三十二条

ようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者に対して交付する特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面には︑当該特定継続的役務提供等契約に係る次の事項を明記しなければ者に対して交付する特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面には︑当該特定継続的役務提供等契約に係る次の事項を明記しなければ︵略︶

特定継続的役務提供契約にあつては︑次に掲げる事項
イ〜チ

一な らない ︒

特定継続的役務提供契約にあつては︑次に掲げる事項

ならない︒
一
︵略︶

別信用購入あつせんに係る提供の方法により役務の提供を行う場合に第三項に規定する包括信用購入あつせん又は同条第四項に規定する個

準用する場合を含む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五第供を行う場合には︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項において第三項に規定する割賦購入あつせんに係る提供の方法により役務の提割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条は︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項において準用する場合を一項において準用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売

リ含む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五第一項において準業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事

割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条

イ 〜チリ

用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信‑ 18 ‑

二由をもつて︑役務の提供を受ける者はローン提供業者又は割賦購入あ︵略︶

用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん関

イ〜チ

︵略︶

特定権利販売契約にあつては︑次に掲げる事項

ヌ・ル

つせん業者に対抗することができること︒

二係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて︑役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若しくは個別︵略︶

信用購入あつせん業者に対抗することができること︒
ヌ ・ル

︵略︶

特定権利販売契約にあつては︑次に掲げる事項

イ 〜チ

第三項に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法により権利の販

割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する包括信用購入あつせん又は同条第四項に規定する個売を行う場合には︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項において

リ

別信用購入あつせんに係る販売の方法により権利の販売を行う場合に準用する場合を含む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五第割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条は︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項において準用する場合を一項において準用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売

ヌ

︵略︶

リ

含む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五第一項において準つて︑特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者はローン提供業者

業者又は割賦購入あつせん関係販売業者に対して生じている事由をも用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係販売

又は割賦購入あつせん業者に対抗することができること︒

用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信業者に対して生じている事由をもつて︑特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若し

︵略︶

︵略︶

くは個別信用購入あつせん業者に対抗することができること︒
ヌ

２・３

︵略︶

︵略︶

とする︒

法第四十二条第二項第七号の経済産業省令で定める事項は︑次のとおり

第三十三条

２ ・３

︵略︶

法第四十二条第二項第七号の経済産業省令で定める事項は︑次のとおり ２

第三十三条
２

とする︒

‑ 19 ‑

一〜四

︵略︶

一〜四

︵略︶

用購入あつせんに係る提供の方法により役務の提供を行う場合には︑同三項に規定する包括信用購入あつせん又は同条第四項に規定する個別信る場合を含む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五第一項にお行う場合には︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項において準用す三項に規定する割賦購入あつせんに係る提供の方法により役務の提供を割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第法第二十九条の四第二項︵同条第三項において準用する場合を含む︒︶

いて準用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売業者又は割五又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五第一項において準用する場合

賦購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて︑割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あつせ

役務の提供を受ける者はローン提供業者又は割賦購入あつせん業者に対五ん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業

法第四十二条第三項第一号の経済産業省令で定める事項は︑次︵略︶

抗することができること︒

六〜八者に対して生じている事由をもつて︑役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業︵略︶者に対抗することができること︒
六 〜八

一〜四

︵略︶

のとおりとする︒

法第四十二条第三項第一号の経済産業省令で定める事項は︑次 第三十五条︵ 略︶

法第四十二条第三項第七号の経済産業省令で定める事項は︑次のとおり

一〜四

︵略︶

とする︒

法第四十二条第三項第七号の経済産業省令で定める事項は︑次のとおり ２

一〜 四のとおりとする︒

第三十五条

２
とする︒
︵略︶

三項に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法により権利の販売を割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する包括信用購入あつせん又は同条第四項に規定する個別信行う場合には︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項において準用す

五用購入あつせんに係る販売の方法により権利の販売を行う場合には︑同る場合を含む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五第一項にお割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第一 〜四五

法第二十九条の四第二項︵同条第三項において準用する場合を含む︒︶‑ 20 ‑

じている事由をもつて︑特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者はん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係販売業者に対して生を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あつせ又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五第一項において準用する場合

つせん業者に対抗することができること︒

続的役務の提供を受ける権利の購入者はローン提供業者又は割賦購入あ

賦購入あつせん関係販売業者に対して生じている事由をもつて︑特定継いて準用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売業者又は割ローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者に対抗することができること︒
︵略︶

六・七

︵略︶

六 ・七

法第五十二条第三項の経済産業省令で定める場所は︑次の︵法第五十二条第三項の経済産業省令で定める場所︶︵略︶法第五十五条第一項の規定により業務提供誘引販売取引に伴う︵業務提供誘引販売取引における書面の交付︶

︵新設︶

一〜四

各号に掲げるものとする︒

法第五十二条第三項の経済産業省令で定める場所は︑次の 第三十九条の四︵法第五十二条第三項の経済産業省令で定める場所︶
第三十九条の四各号に掲げるものとする︒︵略︶

自動販売機その他の設備であつて︑当該設備により売買契約又は役務

一 〜四
五

提供契約の締結が行われるものが設置されている場所︵業務提供誘引販売取引における書面の交付︶

法第五十五条第一項の規定により業務提供誘引販売取引に伴う 第四十三条

特定負担をしようとする者に交付する書面にはその業務提供誘引販売業に

第四十三条

特定負担をしようとする者に交付する書面にはその業務提供誘引販売業に︵略︶

係る次の事項を明記しなければならない︒
一〜六

係る次の事項を明記しなければならない︒︵略︶

割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する割賦購入あつせんに係る提供の方法により商品の販売又七三項に規定する包括信用購入あつせん又は同条第四項に規定する個別信は役務の提供を行う場合には︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項

割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第一〜 六
七

用購入あつせんに係る提供の方法により商品の販売又は役務の提供を行‑ 21 ‑

包括信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせ

信用購入あつせん関係販売業者︑個別信用購入あつせん関係販売業者︑て準用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売業者又は包括場合を含む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五第一項においう場合には︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項において準用する

る こ とが で き る こ と ︒の提供を受ける者はローン提供業者又は割賦購入あつせん業者に対抗す務提供事業者に対して生じている事由をもつて︑商品の購入者又は役務販売業者︑割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役の五第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携

において準用する場合を含む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条

法第五十五条第二項第五号の経済産業省令で定める事項は︑次︵略︶

ん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて︑商品の購入者
又は役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん

２・３

一〜五

︵略︶

のとおりとする︒

法第五十五条第二項第五号の経済産業省令で定める事項は︑次 第四十四条︵略︶

業者若しくは個別信用購入あつせん業者に対抗することができること︒
２・ ３

第四十四条

︵ 略︶

のとおりとする︒
一〜 五場合を含む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五第一項においう場合には︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項において準用する用購入あつせんに係る提供の方法により商品の販売又は役務の提供を行三項に規定する包括信用購入あつせん又は同条第四項に規定する個別信販売業者︑割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役の五第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携

において準用する場合を含む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条

は役務の提供を行う場合には︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項三項に規定する割賦購入あつせんに係る提供の方法により商品の販売又割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第て準用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売業者又は包括務提供事業者に対して生じている事由をもつて︑商品の購入者又は役務

六

信用購入あつせん関係販売業者︑個別信用購入あつせん関係販売業者︑の提供を受ける者はローン提供業者又は割賦購入あつせん業者に対抗す

割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第包括信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせる こ とが で き る こ と ︒

六ん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて︑商品の購入者
又は役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん‑ 22 ‑

業者若しくは個別信用購入あつせん業者に対抗することができること︒

︵略︶

内

︵ 略︶

容

第四十五条

事

︵略︶

項

商品若し イ内︵略︶

容書面には︑次の表の上欄に掲げる事項については︑同表の下欄に掲げる

一

内容を記載しなければならない︒

書面には︑次の表の上欄に掲げる事項については︑同表の下欄に掲げる ２

第 四十 五条２

商品若し イ項内容を記載しなければならない︒

事

一一 週間︑一月間 その他の一定 の期間内に提 供し︑

若 し く は あ つ せ ん す る 業 務 の 回 数 若 し く は 時 間 その

くは提供さ ロ
れる役務を他の提供し︑又はあつせんする業務の量

一 週間︑一月 間その他の一 定の期間内に提 供し︑

又 は あ つ せ ん す る 業 務 の 回 数 又 は 時 間 その 他 の 提 供

利用する業

くは提供さ ロ
れる役務をし︑又はあつせんする業務の量

︵略︶

利用する業

務の提供又 ハ〜ヘ
はあつせん

︵略︶

はあつせん

についての

務 の 提 供 又 ハ〜ヘ

についての

条件に関す

︵略

条件に関す

︶

二・三

る事項

︵略︶

︵略

る事項

二・三
︶

３〜５

‑ 23 ‑

３〜５︵略︶‑ 24 ‑