平成18年３月期中間決算短信（連結）上場会社名株式会社フェイス
コード番号4295(URL http://www.faith.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役経営管理部長
決算取締役会開催日
平成17年11月18日
米国会計基準採用の有無 無平成17年11月18日
上場取引所
本社所在都道府県

氏名
氏名

平澤
佐伯

創
浩二

ＴＥＬ

東
京都府

（075）213−3933

１．平成17年９月中間期の連結業績（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

17年９月中間期
16年９月中間期

百万円
13,24910,521

17年３月期

23,628

％
25.9
113.9

百万円
1,940
1,909

百万円
889
1,014

17年３月期

％
1.6
△24.5

百万円
2,027
1,939

4,017

％
△12.3
△21.5

316

％
4.5
△20.6

4,047

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

17年９月中間期
16年９月中間期

経常利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円
3,731
4,244

銭
65
45

円
3,730
4,241

銭
77
59

1,159

78

1,159

24

（注）①持分法投資損益
17年９月中間期 △32百万円 16年９月中間期−百万円 17年３月期
４百万円②期中平均株式数 (連結) 17年９月中間期 238,407株 16年９月中間期 238,935株 17年３月期
238,852株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本百万円
23,606
21,893

百万円
15,855
15,907

％
67.2
72.7

17年３月期

22,582

15,231

67.4（注）期末発行済株式数（連結）

17年９月中間期 238,084株

17年９月中間期
16年９月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況

円
66,596
66,620銭
55
83

63,628

16年９月中間期 238,770株

17年３月期

38
238,776株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

17年９月中間期
16年９月中間期

百万円
2,546
2,142

百万円
△920
△713

百万円
△263
△214

百万円
8,209
9,501

17年３月期

3,074△4,297

△275

6,770

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
８社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
１社 （除外）−社−社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

２社

３社

（除外）

−社

２．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通

期

当期純利益
百万円

31,848

3,892

百万円
1,800

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）1,479円33銭（注） 平成17年９月26日開催の取締役会決議により、平成17年12月20日付で１株を５株に株式分割いたします。１株当たり予想当期純利益（通期）は、分割後の株式数 1,196,000株を基に算出しております。
※

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

‑1‑

１．企業集団の状況
当社グループは、株式会社フェイス（当社）及び子会社13社、関連会社５社で構成されており、「コンテンツ配信事業」及び「電子決済事業」を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1）当社グループの事業内容
事業区分

主な事業内容関係会社

コンテンツ配信事業

コンテンツ配信サービス、配信
プラットフォーム技術の開発

当社、Moderati Inc.、Digiplug S.A.S.、
Faith Technologies S.A.S.、その他10社

電子決済事業

電子決済サービスの提供㈱ウェブマネー、その他１社

その他の事業

ソフトウェアの開発、不動産賃貸業

当社、その他３社(2）事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コンテンツ配信サービスの提供

主に国内・アジア太平洋地域を担当

※１
※１
※２
※３
※３

㈱ウシータ
㈱イー・デシヴェル㈱ジャパン・ライツ・クリアランス㈱ライツスケール
Asian Entertainment andCommunications Co.,Ltd.

コンテンツ配信サービスの提供

コンテンツ配信サービスの提供※１ AnyMusic Limited
ソフトウェア開発

主に北米地域を担当
コンテンツ配信サービスの提供

Moderati Inc.
Takenet LLC※２ BELLROCK MEDIA,INC.

※２ eMbience Inc.

サービス事業

主に中国を担当

コンテンツ配信サービスの提供

お客︵当社︶㈱フェイス主に南米地域を担当

Invest Virtua S.A.
Curupira S.A.
主に欧州地域を担当

配信プラットフォーム技術の開発

コンテンツ配信サービスの提供

Faith Technologies S.A.S.
配信プラットフォーム技術の開発

配信プラットフォーム技術の開発※１ WebMoney Inc.

電子決済サービスの提供

システム・ノウハウの提供

移動体通信事業

Faith Communications,Inc.
（注） 無印
※１
※２
※３

連結子会社
非連結子会社で持分法非適用会社
関連会社で持分法適用会社
関連会社で持分法非適用会社‑2‑

その他の事業

ポイントサービスの提供※１ グッディポイント㈱電子決済事業

電子決済サービスの提供㈱ウェブマネー様

配信プラットフォーム技術の開発

ライセンス事業

Digiplug S.A.S.

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、音楽や映像を始めとするデジタルコンテンツを円滑に流通させるしくみを創り出すことを、経営の基本方
針としております。今後も、社会や生活スタイルの変化を的確に捉え、技術革新によって進化するネットワークの利
用環境に即したサービスを、より多くの方に、より便利な形で創造してまいります。また、その実現のための手段・技術・ノウハウを開発し、自社サービスのみに留まらず、さまざまな提携企業に提供することで、さらなる高付加価
値企業を目指してまいります。
当社は、世界に先駆けて、携帯電話の「着信メロディ」そのものを考案、実用化しており、これまでにも、ＰＣ、
カーナビゲーション、家庭用ゲーム機など様々な利用環境上に「デジタルコンテンツの流通するしくみ」を創造してまいりました。同時に、日本国内のみならず北米、欧州、アジア・パシフィック地域、南米などの世界21カ国で事業展開すると同時に、ブロードバンドネットワーク時代に即したオンラインゲーム、音楽配信、Ｅコマースなどの分野
への電子決済ソリューションも提供しております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、今後も企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えた資金確保を優先する方針ですが、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討する所存であります。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は株式の流動性向上を目指して、平成16年６月30日基準で１対２、平成17年10月31日基準で１対５の株式分割を実施いたしました。今後も、投資単位の引き下げに関しましては、業績の推移やマーケットの状況等を総合的に勘案し、検討していきたいと考えております。
(4）中長期的な会社の経営戦略
引き続き、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓してまいります。音楽配
信、オンラインゲーム、映像配信、Ｅコマースなどのコンテンツサービスおよび課金サービスや、携帯端末を用いた
各種企業支援サービスを提供してまいります。
(5）会社の対処すべき課題
現在、国内のモバイルコンテンツ市場は、ユーザー数の拡大が一巡し、成熟期に入っております。このような環境に対応するために、当社は、以下の施策を実行してまいります。
① サービス事業
国内のモバイルインターネットサービスの成熟化に伴い、新たなコンテンツサービスの創造が求められております。
このような状況において、当社では、独自のビジネスソリューションの提案を基に、各方面の有力企業との提携によって戦略的立場を強固にしてまいります。
一方で、モバイルインターネットが成長期を迎えた海外市場においては、世界の携帯電話ユーザーを対象として市場を開拓することが課題と考えております。
このような状況において、当社は、携帯通信キャリアや地域ごとに異なる通信規格に準拠し、かつユーザーの嗜好に合わせるために、現地企業との提携や優秀な人材の確保を推進し、現地の事情に即したサービスを積極的に開発してまいります。
② ライセンス事業
コンテンツを利用する環境は技術革新と共に変化しており、新しいデジタルコンテンツ流通のしくみを構築することが求められております。当社は、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツをネットワークを介して流通させるビジネス」を事業の柱に据えて、必要かつ最適なしくみを確立してまいります。

‑3‑

(6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性を高める観点よりコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題としております。
平成13年11月より執行役員制度を導入し、業務執行に関する権限を大幅に委譲することにより、取締役会の「戦略決定」と「経営の監督」機能を強化し、透明で迅速な意思決定が行える体制を整えてまいりました。また、監査役
は全て社外監査役とし、監査体制の充実に努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は４名で構成されており、迅速に経営判断できるよう少人数で運営しております。原則として毎月１回開催される取締役会において重要事項は全て監査役出席のもと決議され、コンプライアンスにも最大限の注意を払っております。
監査役会は３名で構成されており、全員が社外監査役であります。取締役会等重要な会議に出席し、取締役の意
思決定を十分に監視できる体制となっております。さらに取締役会後に開催される監査役会において、各監査役からの監査業務の結果報告およびコンプライアンス上の問題点について検討を行い、必要に応じて取締役会に勧告を行っております。
内部監査は、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、従来より社長直属の機関として社外の公認会計士に委託し経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価
し、助言・勧告を行っております。
また、会計監査人である新日本監査法人より、決算時における監査に加え、組織的な問題において適宜アドバイスを受けております。
さらに、株主・投資家・マスコミなどに対して、当社の事業戦略・経営状況・業績について深い理解を得るために体制の充実をはかり、積極的に情報開示を行ってまいります。具体的には、ホームページをはじめ様々な手段により必要な会社情報を、早く、正確に、公平に提供するよう努めております。

‑4‑３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間における国内の情報通信業界は、ブロードバンドネットワークの利用が拡大していく中で、音楽配信の利用拡大、魅力的なオンラインゲームの登場などにより、デジタルコンテンツの利用ニーズがより一層高いものになりました。
このような動きに先んじて、当社グループは、「コンテンツの新しい流通のしくみ創り」に積極的に取り組んでまいりました。民間で最大手の音楽著作権管理会社、ジャパン・ライツ・クリアランス社に出資するなど、ライツホルダーとの関係を強固なものにし、次世代の音楽配信ビジネスの枠組みを構築いたしました。ゲームコンテンツとしては、数万人規模のプレイヤーが同時に参加可能な本格的ロール・プレイング・ゲーム、「ローズオンライン」のサービスを正式リリースいたしました。イメージキャラクターとしてタレントの小倉優子さんを起用、インターネットゲ
ームポータル「ハンゲーム」でのサービス提供、アロシステム社との業務提携によるゲーム内対人戦イベント「ローズバトルＧＰ」の開催、ニッポン放送社とのコラボレーションによるＰＲ番組の制作・放送など、様々な方面からユーザー数の増加に努めてまいりました。また同時に、今後の市場拡大が見込まれる、音楽配信、オンラインゲームの分野で高い決済シェアを占める、WebMoneyの収益機会も高いものになりました。
海外においては、当社が技術ライセンスを行っている携帯電話向け音源チップの需要が、特に米国、中国を中心に拡大し、同時に、コンテンツサービスを世界各国で展開いたしました。米国で携帯電話キャリア事業を手掛ける米Faith Communications社を子会社化し、高所得者顧客向けの携帯電話サービスの提供を開始いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高13,249百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益1,940百万円（同1.6％増）、経常利益2,027百万円（同4.5％増）、中間純利益889百万円（同12.3％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜コンテンツ配信事業＞
サービス事業
国内においては、着信メロディを中心とするコンテンツ配信サービスのユーザー数が、３キャリア合計で、800万人規模で推移しています。一方、新たなマーケットの創造として、①音楽配信、②オンラインゲーム、③映像配
信サービスに向けた動きを活発化いたしました。①音楽配信では、音楽制作者側との関係強化を目的としたジャパ
ン・ライツ・クリアランス社への出資、②オンラインゲームでは、市場拡大を牽引する本格MMORPG、ローズオンラ
インの正式サービス開始、③映像配信サービスでは、吉本興業グループ、米Intel社との合弁会社設立などを実施
いたしました。
欧州市場では、仏Digiplug社が、グローバルにエンターテインメント事業を展開する大手メディア企業、仏Vivendi Universal社や、世界最大の携帯電話キャリア、英Vodafone社との協業で、フランス、英国、ドイツ、ス
ペイン、イタリア、オランダなどの欧州各国においてサービスを展開いたしました。
加えて、今後大きな成長が見込まれる、中国、ブラジルなどの新興市場への展開も積極的に推進いたしました。
この結果、サービス事業の売上高は5,376百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
ライセンス事業
第三世代移動通信方式への移行が行われる中で、すでに複数の半導体メーカーを通じて国内のほとんどの携帯電
話端末に採用されている当社の音源技術の需要が拡大いたしました。
一方、海外においては、米Qualcomm社が推進するCDMA通信方式の世界展開に合わせて、当社の技術ライセンスが引続き拡大いたしました。
この結果、ライセンス事業の売上高は997百万円となりました。前年は事業会社からのシステム構築受託などが含まれていたため、前年同期比は5.2％減となります。
以上の結果、コンテンツ配信事業の売上高は6,373百万円（同18.2％増）、営業利益は1,931百万円（同4.2％減）となりました。

‑5‑

＜電子決済事業＞
平成17年６月末には、国内のブロードバンドネットワーク契約件数が2,000万件を超え、ネットワーク上でのコ
ンテンツ利用環境が引き続き進化し、需要が拡大いたしました。一方で、個人情報に対する意識の高まりを背景に、ネットワーク上での安全でかつ利便性の高い決済手段に対する需要が大きくなりました。
このような中で、ネットワーク上の「リアルタイム決済」におけるデファクトスタンダードとなっている
WebMoneyは、国内および韓国大手ゲームメーカーの本格的参入を背景に市場が拡大するオンラインゲーム市場で、またデジタルミュージックプレイヤーの普及とともに利用ニーズが高まっている音楽配信市場で安定したシェアを確立いたしました。
以上の結果、電子決済事業の売上高は6,854百万円（同33.7％増）、営業利益は△５百万円（同94.9％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業につきましては、賃貸用不動産の賃貸収入などにより、売上高は21百万円（同543.5％増）、営業利益は14百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜日本＞
国内では、コンテンツ配信サービスのユーザー数が、３キャリア合わせて、月800万人規模に拡大しております。一方、新たなマーケットの創造として、①音楽配信、②オンラインゲーム、③映像配信サービスに向けた動きを活発化いたしました。また、第三世代移動通信方式への移行が行われる中で、すでに複数の半導体メーカーを通じて国内のほとんどの携帯電話端末に採用されている当社の音源技術の需要が拡大いたしました。
さらに国内のブロードバンドネットワーク利用者が増える中、ネットワーク上で「リアルタイム決済」におけるデファクトスタンダードとなっているWebMoneyは、オンラインゲーム市場や音楽配信市場で安定したシェアを確立いたしました。
以上の結果、日本の売上高は11,408百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は1,987百万円（同0.3％減）とな
りました。
＜米州＞
米国では、米Moderati社が展開する着信メロディサービス「Modtones」をはじめ、着うたサービス「Modtones
DJ」なども順調に推移いたしました。一方、携帯電話キャリア事業を手掛ける米Faith Communications社を子会社化し、通信事業にも進出し、イタリア語で「声」の意味を持つ「VOCE（ヴォーチェ）」のブランドで、高所得者層
やエグゼクティブ向けのサービスを提供してまいります。
また南米では、Curupira社が提供する着信メロディサービスがブラジルを中心に順調に推移いたしました。
この結果、米州の売上高は1,540百万円（同317.5％増）、営業利益は126百万円（同82.9％増）となりました。
＜欧州＞
欧州では、仏Digiplug社が、大手メディア企業や世界最大の携帯電話キャリアと密接な連携を行い、欧州各国でサービスを展開いたしました。
この結果、欧州の売上高は300百万円（同10.9％減）、営業利益は△173百万円（同13.5％減）となりました。

‑6‑

(2）財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純利益1,984百万円（前年同期比6.7％増）の計上、売上債権の減少による資金の増加がありましたが、法人税等の支払、投資有価証
券の取得による支出等があったこと等から、前中間連結会計期間末に比べ1,291百万円減少（同13.6％減）し、当中間連結会計期間末は8,209百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が1,200百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益
1,984百万円の計上、売上債権の減少による資金が1,125百万円増加したこと等により、2,546百万円（同18.9％増）の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が532百万円ありましたが、投資有価証券の取得による支出777百万円、有形固定資産の取得による支出が270百万円あったこと等により、920百万円（同29.1％減）の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出204百万円、配当金の支払59百万円あったことにより、263百万円（同22.8％増）の支出超過となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年９月期

平成17年３月期

平成17年９月期

株主資本比率（％）

72.7

67.4

67.2

時価ベースの株主資本比率（％）

337.0

269.6

232.0

0.0

−

−

95,999.2

68,149.5−

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の記載事
項は、当中間連結会計期間末現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
① 企業買収による影響について(イ) 平成16年３月期に実施した株式会社ウェブマネーの子会社化について
当社は、平成15年７月及び平成16年３月において、インターネット上でプリペイド型電子決済サービスを事業とする株式会社ウェブマネーの株式を取得して、子会社（発行済株式総数の55.4％所有）とし、当社グループは、電子決済事業に進出いたしました。これは、今後ネットワーク環境の進化に対応した様々なコンテンツサービスを開発する場合、決済インフラの整備充実が不可欠であるとともにユーザーにとっても利用しやすいことが重要であると判断したためであります。
同社の子会社化に伴う支出額は911百万円でありますが、当該買収が当初期待した結果を生み出すか否かは不確実であり、同社の業績等の状況によっては、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績、財政状態及び事業計画等に影響を与える可能性があります。

‑7‑

(ロ) 平成17年３月期に実施したInvest Virtua S.A.の子会社化について
当社は、平成17年３月において、今後の南米市場への事業展開の基盤づくりのためブラジルを所在地とする
Invest Virtua S.A.の全株式を取得し、当社の子会社といたしました。
同社の子会社化に伴う支出額は株式取得に伴うもの2,818百万円及び同社旧株主との株式売買契約のエスクロー条項により拘束されている預け金940百万円でありますが、当該買収が当初期待した結果を生み出すか否かは不確実であり、同社の業績等の状況によっては、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績、財政状態及び事業計画等に影響を与える可能性があります。
(ハ) 平成17年９月期に実施したFaith Communications,Inc.の子会社化について
当社は、平成17年９月において、米国で携帯電話キャリア事業を手掛けるFaith Communications,Inc.の株式を取得して、子会社（発行済株式総数の88.2％所有）といたしました。
同社の子会社化に伴う支出額は2,036百万円でありますが、当該買収が当初期待した結果を生み出すか否かは不確実であり、同社の業績等の状況によっては、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績、財政状態
及び事業計画等に影響を与える可能性があります。
② 事業内容等に関するリスク(イ) コンテンツ配信事業(a）サービス事業
当社グループのテクノロジーをコンテンツプロバイダに対して供給することで、コンテンツ配信サービスの収益をシェアする事業展開を行っております。当社グループが協業するコンテンツプロバイダが事業展開しております
コンテンツサービス業界には数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入企業が増加する可能性があります。協業するコンテンツプロバイダの社数が増加したとしても、価格競争等によってコンテンツ単価が下がった場
合や、協業するコンテンツプロバイダのコンテンツサービスがユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合または利用者が減少した場合、売上が拡大しない可能性があります。特に、当社が株式会社エクシン
グと協業する着信メロディ配信サービスの売上依存度が高く、平成17年９月期の連結売上高のうち24.3％が株式会
社エクシングに対するものであります。
また、当社グループは、コンテンツプロバイダの得意先顧客ニーズによってサーバー構築・運営を行う場合があり、当社は24時間運営のサーバー運用体制を行っております。運用管理には万全の体制で障害の防止を努めており、万一障害が発生した場合においても緊急対処を可能にしており、遠隔操作等により早急に復旧できる体制も整
えております。しかし、自然災害等の回避困難な障害が発生し、復旧のため長時間サーバーの運用が困難になった
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(b）ライセンス事業
当社グループは、情報端末メーカーまたは、情報端末を構成する半導体メーカーに対して当社グループのテクノ
ロジーをライセンスすることにより、製品の出荷数に応じてライセンス収入を得ております。情報端末は、高機能・低価格が市場より求められており、ライセンス単価が下がる可能性があります。当社グループは、このリスク要因を回避するために、特定市場、特定情報端末に限定しない事業展開を行っておりますが、ライセンス単価が下がることで出荷数に比例して売上が拡大しない可能性があります。
(c）品質管理について
当社グループは、技術開発にあたっては、万全の体制で品質管理に努めておりますが、得意先企業の検収後であっても当社グループの技術に明らかな不備・不具合・欠陥が判明した場合や、当社グループの技術を採用した製品・サービスをユーザーが利用することで何らかの損害等を被ることになった場合は、不備・不具合・欠陥の改善
要求や損害賠償の請求を受けることで、当社グループの現在または将来の業績に影響を与える可能性があります。
(d）法的規制
インターネットによるデータの不正取得や改変、個人情報の漏洩等による被害が増加傾向にあることから日本においても法的規制の整備が図られております。当社グループは、コンテンツをインターネットを介して流通させる事業に関連していることから、当該分野に対する法規制または事業者間の自主規制が制定されたり、法令等の適用が明確になった場合、当社グループの事業展開に制約を受けたり、対応措置によるコスト負担を招く可能性があり
ます。

‑8‑

(ロ) 電子決済事業
電子決済可能なWebMoneyカード等を、コンビニエンスストア等を通して消費者・ユーザーに提供し、消費者・ユーザーがそのカードを利用することによる決済手数料を収益とする事業展開を行っております。WebMoneyの販売・取扱い拠点の拡大、WebMoney決済システム導入加盟ショッピングサイトの一層の増加に努めておりますが、昨今、
電子決済手段には様々な方法があり、消費者・ユーザーによるWebMoneyの利用数の増加が見込めない場合または利用数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権について当社グループは、当社グループのテクノロジーに関わる特許出願及び商標登録を積極的に行っており、今後も同様に推進する考えであります。
現段階において当社グループは、当社グループの事業に対して特許権等の知的財産権に関わる通知請求や訴訟（損害賠償や使用差し止めなどを含む）を起こされた事実はありません。しかし、第三者の特許権、商標権、著作権等が当社グループの事業等にどのように適用されるのかについて全て予測することは困難であり、将来、当社グ
ループ事業の関連技術等に関わる特許権が第三者に成立した場合、または当社グループの認識していない特許権等が成立していた場合、当該特許権等の所有者から権利侵害により損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権等について当社グループ事業の全部または一部が継続できなくなる可能性があります。特許権等の所有者から使用継続が認められた場合でもロイヤリティ支払い等が発生する可能性があり、これらの場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）通期の見通し（単位：百万円）
前期実績（連結）通期予想（連結）前期実績（単独）通期予想（単独）

売上高

23,62831,8489,801

10,601

経常利益

4,047

3,892

4,023

4,301

当期純利益

316

1,800

903

2,586

当社グループは、引続き、「コンテンツの新しい流通のしくみ創り」に積極的に取り組んでまいります。
音楽配信、映像配信、オンラインゲームなどの、今後大きな成長が見込まれる市場の中で、新たな需要を開拓することで収益機会を拡大し、また、ネットワーク上の決済手段として高いシェアを占めている電子決済事業も積極的に推進してまいります。
一方、海外においては、引続き、海外子会社、携帯通信キャリア、端末メーカー、ライツホルダーなどとの連携によって、積極的に需要を開拓してまいります。
また、平成17年９月26日に発表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」につきまして、グッディポ
イント㈱については、重要性の観点から連結の範囲から除くことといたしました。それによる通期の業績見通しに変更はございません。
なお、通期の業績の見通しにつきましては、上表のとおりであります。

‑9‑

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）（平成17年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金*28,825,814

7,825,387

6,520,207

２．受取手形及び売掛金

3,185,716

3,396,083

4,316,131

３．有価証券

2,836,949

1,010,063

864,838

４．たな卸資産

8,790

3,714

1,351

５．繰延税金資産733,442795,229

760,152

６．その他

Ⅱ

246,185399,239

701,123

貸倒引当金△39,109△70,616△66,788

流動資産合計

15,797,789

72.2

13,359,102

56.6

13,097,017

58.0

固定資産
１．有形固定資産*1

507,895

1,130,876

946,065

２．無形固定資産(1）連結調整勘定(2）その他

2,608,774
336,342

3,511,423
519,776

2,945,117

3,354,988
455,651

4,031,199

3,810,639

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,639,530

2,955,577

2,643,563(2）敷金

748,069

1,103,604

1,105,072(3）その他

448,034

1,227,630

1,181,105

貸倒引当金△192,847

2,642,787△201,360

5,085,451△200,764

4,728,977

固定資産合計6,095,800

27.8

10,247,527

43.4

9,485,682

42.0

資産合計

21,893,589

100.0

23,606,629

100.0

22,582,699

100.0

‑10‑

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）（平成17年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

2,075,154

２．未払法人税等
３．カード利用原価引当金
４．賞与引当金
５．その他
流動負債合計Ⅱ*22,686,455

2,501,185

925,321926,729

973,698

1,882,727

2,304,451

2,404,001

76,04973,884

89,172

767,027

1,332,578

1,137,794

5,726,279

26.2

7,324,098

31.0

7,105,852

31.5

固定負債
１．退職給付引当金15,70523,536

19,781

２．役員退職慰労引当金

106,029

109,016

117,566

３．その他

107,298

73,441

61,467

固定負債合計
負債合計

229,0341.0

205,9940.9

198,8140.9

5,955,313

27.2

7,530,093

31.9

7,304,667

32.4

31,2200.1

220,9620.9

46,1020.2（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

3,218,000

14.7

3,218,000

13.6

3,218,000

14.3

Ⅱ

資本剰余金

3,708,355

16.9

3,708,355

15.7

3,708,355

16.4

Ⅲ

利益剰余金

8,885,315

40.6

8,919,626

37.8

8,128,670

36.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

247,880

1.2

297,077

1.3

297,178

1.3

Ⅴ

為替換算調整勘定

△155

△0.0

66,784

0.3

29,939

0.1

Ⅵ

自己株式

△152,339△0.7△354,269△1.5△150,213

△0.7

資本合計

15,907,056

72.7

15,855,573

67.2

15,231,929

67.4

負債、少数株主持分及び資本合計

21,893,589

100.0

23,606,629

100.0

22,582,699

100.0

‑11‑

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

10,521,390

100.0

13,249,104

100.0

23,628,766

100.0

Ⅱ

売上原価

6,662,492

63.3

8,741,147

66.0

15,352,310

65.0

3,858,898

36.7

4,507,956

34.0

8,276,455

35.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,949,129

18.5

2,567,421

19.4

4,258,474

18.0

1,909,769

18.2

1,940,535

14.6

4,017,981

17.0

52,674

0.2

売上総利益
＊1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息2,776

24,0817,118

２．有価証券利息

11,375

20,333

21,589３．為替差益31,71969,486

14,016

−

−

4,726

４．持分法による投資
利益

2,330

５．その他
Ⅴ

48,201

0.4

11,959125,860

1.0

5,223

営業外費用

１．匿名組合損失

8,569

−

9,554

２．商品評価損

−

−

7,799

３．持分法による投資
損失−

32,975

−

9,809

４．その他
経常利益
Ⅵ

18,3780.2

1,939,591

18.4

5,707

38,6820.3

2,027,713

15.3

5,791

23,1450.1

4,047,509

17.1

441,594

1.9

2,166,931

9.2

特別利益
−

109,254406,694

２．退職給付引当金取
崩益

24,900−24,900

３．役員退職慰労引当
金取崩益

10,000−10,000４．前期損益修正益

8,048

Ⅶ

１．投資有価証券売却益

42,9480.4−

109,254

0.8

−

特別損失
１．固定資産処分損＊2695

89,31913,248

２．投資有価証券評価
損33,486−

51,391

３．貸倒引当金繰入額

88,638−125,314４．連結調整勘定償却額−−

1,935,566

５．貸倒損失−63,268

−

６．その他

−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損失中間（当期）純利
益＊3

122,8201.1

1,859,719

152,5881.1

17.7

1,984,379

15.0

2,322,173

9.8

886,440

8.5

1,123,846

8.5

2,040,932

8.6

40,8680.4

29,1170.2

34,7740.1

1,014,147

9.6

889,650

6.7

316,015

1.3

‑12‑

−

41,410(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

3,708,355

3,708,355

3,708,355

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高

3,708,355

3,708,355

3,708,355

7,973,083

8,128,670

7,973,083（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益
２．持分法適用会社増加に伴う増加高Ⅲ

1,014,147−

889,650
1,014,147−

316,015889,650

1,846

317,862

利益剰余金減少高
59,80059,694

119,492

２．役員賞与

39,00039,00039,000３．自己株式処分差損

3,115

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高

101,915
8,885,315‑13‑−

98,694
8,919,626

3,783

162,275
8,128,670

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,859,719

1,984,379

2,322,173

減価償却費

169,178

219,077

372,528

連結調整勘定償却

151,043306,778

2,257,136−

32,975△4,726

貸倒引当金の増加額

27,574

4,424

63,127

賞与引当金の増加額（△減少額）△5,269△16,859

8,431

カード利用原価引当金の増加額（△減少額）

382,641△99,550

903,916

退職給付引当金の増加額（△減少額）△23,492

3,754△19,416

1,149△8,54912,685

−

−

7,799

投資有価証券評価損

33,486−

51,391

匿名組合損失（△利益）

8,569

△393

9,554

受取利息及び配当金△2,976△26,267△7,318

有価証券利息△11,375△20,333△21,589

支払利息

22

−

45

為替差益

△30,905△86,613△3,226

投資有価証券売却益−△109,254△406,694

固定資産処分損695

89,31913,24820,986

1,125,332△773,419

499△2,363139

仕入債務の増加額

452,247

131,497

791,154

未収消費税等の減少額（△増加額）△9,465

3,611△39,653

役員賞与の支払額△39,000△39,000△39,000

6,503

221,203△340,889

2,991,833

3,713,168

5,157,397

13,241

34,39928,387

△22

−

△45

△863,022△1,200,993△2,110,765

2,142,031

2,546,574

3,074,974

持分法による投資損失（△利益）

役員退職慰労引当金の増加額（△減
少額）
商品評価損

売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額（△増加額）

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

‑14‑

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出−△200,000−

定期預金の払戻による収入

433

200,000

1,602,933

有形固定資産の取得による支出△129,935△270,443△672,286

有形固定資産の売却による収入

2,380

4,288

3,186

ソフトウェアの取得による支出△61,630△96,987△133,019

その他無形固定資産の取得による支出△1,548△14,708△1,548

投資有価証券の取得による支出△507,597△777,650△3,088,206

投資有価証券の売却による収入−

532,707

1,839,068

有価証券の償還による収入−

20,000163,600

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出−△325,426△2,741,789

長期預け金の預入による支出−−△940,607△3,888−△58,888

2,430

4,000

67,430△13,649

3,885△337,646△713,004△920,333△4,297,774−−△2,500

自己株式の取得による支出△162,259△204,056△162,259

自己株式の売却による収入

6,804

−

8,262

△59,461△59,855△118,753

財務活動によるキャッシュ・フロー

△214,916△263,911△275,250

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,481

76,474△6,155Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

1,226,591

1,438,804△1,504,205

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

8,274,472

6,770,266

8,274,472

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

9,501,063

8,209,070

6,770,266

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出

配当金の支払額*‑15‑中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

４社(1）連結子会社の数連結子会社の名称

８社

主要な連結子会社の名称

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）連結子会社の数

７社

主要な連結子会社の名称

Faith West Inc.

Moderati Inc.

Moderati Inc.

Digiplug S.A.S.

Digiplug S.A.S.

Digiplug S.A.S.

Faith Technologies S.A.S.

Faith Technologies S.A.S.

Faith Technologies S.A.S.

㈱ウェブマネー

Invest Virtua S.A.

Invest Virtua S.A.

㈱ウェブマネー㈱ウェブマネー

Faith Technologies
S.A.S.については、当中間連結会計期間においてFaith Communications,Inc.

Faith Technologies

Faith Communications,

S.A.S.については、当連結

Digiplug S.A.S.から会社

Inc.については、株式取得

会計年度において分割により設立したため、により、当中間連結会計期

Digiplug S.A.S.から会社分

連結の範囲に含めておりま

間末から連結の範囲に含め

割により設立したため連結ております。

の範囲に含めております。

す。

（注）Faith Communications,Inc.

また、Invest Virtua S.A.

については、平成17年９月については、株式取得によ

26日に株式を取得したたり、当連結会計年度末から

め、同社の貸借対照表のみ

連結の範囲に含めておりまを連結しております。

す。
（注）Invest Virtua S.A.については、平成17年３月31日に株式を取得したため、同社
グループ各社の貸借対照表
のみを連結しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

AnyMusic Limited

AnyMusic Limited

AnyMusic Limited（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも同左（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益

資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸は、いずれも連結財務諸表に表に重要な影響を及ぼしてい重要な影響を及ぼしていない

ないためであります。

ためであります。

‑16‑

項目
２．持分法の適用に関する事

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1）─────項

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）持分法適用の関連会社数（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）持分法適用の関連会社数

３社

１社

会社の名称

会社の名称

㈱ジャパン・ライツ・クリ

eMbience Inc.

アランス

eMbience Inc.は、重要性がBELLROCK MEDIA,INC.

増したため、当連結会計年度

eMbience Inc.

より持分法の適用範囲に含め㈱ジャパン・ライツ・クております。

リアランスは、重要性が増したため、BELLROCK MEDIA,INC.は、株式取得により、当中間連結
会計期間より持分法の適用範囲に含めております。
(2）持分法を適用していない非連(2）持分法を適用していない非連(2）持分法を適用していない非連

結子会社及び関連会社

結子会社及び関連会社

結子会社及び関連会社

主要な子会社及び関連会社の主要な子会社及び関連会社の主要な子会社及び関連会社の

名称

名称

名称

AnyMusic Limited

AnyMusic Limited

AnyMusic Limited

Asian Entertainment andAsian Entertainment andAsian Entertainment andCommunications Co.,Ltd.

Communications Co.,Ltd.

Communications Co.,Ltd.

（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、いず

同左

持分法非適用会社は、それれも中間純損益（持分に見合

ぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても中間連法の対象から除いても連結財

結財務諸表に及ぼす影響が軽

務諸表に及ぼす影響が軽微で微であり、かつ全体としてもあり、かつ全体としても重要重要性がないため、持分法の性がないため、持分法の適用

適用範囲から除外しておりま

範囲から除外しております。

す。
(3）─────(3）持分法適用会社のうち、中間(3）持分法適用会社eMbience Inc.

決算日が中間連結決算日と異の決算日は連結決算日と異ななる会社については、各社のるため、同社の事業年度に係

中間会計期間に係る中間財務

る財務諸表を使用しておりま

諸表を使用しております。

す。

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうちFaith West In

連結子会社のうちModerati In

連結子会社のうちModerati In（決算日）等に関する事

c.、Digiplug S.A.S.及びFaith Tec.、Digiplug S.A.S.、Faith Techc.、Digiplug S.A.S.、Faith Tech項

chnologies S.A.S.の中間決算日

nologies S.A.S.及びInvest Virtu

nologies S.A.S.及びInvest Virtu

は、６月30日であります。

a S.A.他在外連結子会社３社の中

a S.A.他在外連結子会社２社の決間決算日は、６月30日でありま

算日は、12月31日であります。

中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の財務諸す。

連結財務諸表の作成にあたって

表を使用しております。ただし、中間連結財務諸表の作成にあたは、同決算日現在の財務諸表を使

中間連結決算日までの期間に発生っては、中間決算日現在の財務諸用しております。ただし、同決算した重要な取引については、連結表を使用しております。ただし、日から連結決算日までの期間に発上必要な調整を行っております。

中間連結決算日までの期間に発生生した重要な取引については、連した重要な取引については、連結結上必要な調整を行っておりま

上必要な調整を行っております。

す。

‑17‑

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

①

有価証券

及び評価方法①

有価証券

ａ．満期保有目的の債券

①

有価証券

ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ａ．満期保有目的の債券

同左

同左

ｂ．その他有価証券

ｂ．その他有価証券

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価

同左

格等に基づく時価法（評に基づく時価法（評価差価差額は、全部資本直入

額は、全部資本直入法に法により処理し、売却原より処理し、売却原価

価は、移動平均法によりは、移動平均法により算

算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法②

連結決算日の市場価格等

たな卸資産

時価のないもの

同左
②

同左

たな卸資産

主として総平均法による原価

②

たな卸資産

同左

同左

法
(2）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法

有形固定資産①

有形固定資産①

当社及び国内連結子会社は定当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のと有形固定資産同左（ただし、当社は平成10年4月１

おりであります。

日以降に取得した建物（附属設
備を除く）については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品②

８〜15年

建物及び構築物

６年

機械装置及び運搬具

２〜15年

無形固定資産工具器具備品②

無形固定資産定額法

８〜39年

建物及び構築物

６年

機械装置及び運搬具

２〜20年

工具器具備品②

同左

無形固定資産同左

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づ
いております。
③

長期前払費用③

長期前払費用

定額法

同左

‑18‑

③

長期前払費用
同左

８〜39年
６年
２〜15年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目(3）重要な引当金の計上基

①

準

貸倒引当金

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
①

貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債（自至①

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

貸倒引当金

同左

同左

権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②

カード利用原価引当金②

カード利用原価引当金

加盟ショッピングサイト運営②

カード利用原価引当金

同左

同左

企業への将来の支払に備えるため、発行済カード未利用残高に対する費用見積額をユーザーのカード利用実績率に基づいて計上しております。
③

賞与引当金

③

賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は

③

賞与引当金

同左

当社及び一部の連結子会社は
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、め、将来の支給見込額のうち、当中間連結会計期間の負担額を当連結会計年度の負担額を計上計上しております。

しております。

④

従業員の賞与の支給に備えるた

退職給付引当金④

退職給付引当金

当社は従業員の退職給付に備④

退職給付引当金同左

当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にえるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、おける退職給付債務に基づき計

当中間連結会計期間末において上しております。

発生していると認められる額を

なお当社は従業員数300人未満計上しております。

の小規模企業等に該当するた

なお当社は従業員数300人未満

め、「退職給付会計に関する実の小規模企業等に該当するた

務指針（中間報告）」（日本公め、「退職給付会計に関する実

認会計士協会会計制度委員会報

務指針(中間報告)」（日本公認告第13号平成11年９月14日）に会計士協会会計制度委員会報告

より簡便法を採用しておりま

第13号平成11年９月14日）によす。

り簡便法を採用しております。
⑤

役員退職慰労引当金⑤

役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支

同左⑤

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく給に備えるため、内規に基づく

中間期末要支給額を計上してお期末要支給額を計上しておりま

ります。

す。

‑19‑

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、中間連

同左

は負債の本邦通貨への結決算日の直物為替相場により円

算日の直物為替相場により円貨に換算の基準貨に換算し、換算差額は損益とし換算し、換算差額は損益として処て処理しております。

理しております。

項目（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

外貨建金銭債権債務は、連結決

なお、在外子会社の資産及び負なお、在外子会社の資産及び負債

債並びに収益及び費用は、当該在並びに収益及び費用は、当該在外外子会社の中間決算日の直物為替

子会社の決算日の直物為替相場に相場により円貨に換算しておりまより円貨に換算しております。

す。
(5）その他中間連結財務諸①

消費税等の処理方法

表（連結財務諸表）作成のための重要な事項①

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方①

消費税等の処理方法

同左

同左

同左

同左

式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、要求払預金及び取得

ロー計算書（連結キャッ日から３ヶ月以内に満期日の到来

シュ・フロー計算書）にする流動性の高い、容易に換金可おける資金の範囲能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

‑20‑

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
──────

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（法人事業税における外形標準課税部分の中

─────

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（法人事業税における外形標準課税部分の連間連結損益計算書上の表示方法）

結損益計算書上の表示方法）「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））が公表されたことに伴い、当中間連結い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））が公表されたことに伴い、当連結会計

会計期間から法人事業税の付加価値割及び資本割を販売費及び一般管理費に計上しており年度から法人事業税の付加価値割及び資本割を販売費及び一般管理費に計上しておりまます。
この結果、販売費及び一般管理費が24,253

す。
この結果、販売費及び一般管理費が43,791

千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が同額減少しております。

千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

（連結子会社の会計処理の変更）（連結子会社の会計処理の変更）

連結子会社のFaith West Inc.について
は、従来売上報告書等が到達した時点で売上連結子会社のModerati Inc.については、
従来売上報告書等が到達した時点で売上高及高及び当該売上高に対応する原価を売上原価として計上する処理をしておりましたが、金び当該売上高に対応する原価を売上原価として計上する処理をしておりましたが、金額的額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、発生主義に基づいて計上することと重要性が増したため、当連結会計年度より、発生主義に基づいて計上することとしまししました。
この結果、従来の方法によった場合に比べた。
この結果、従来の方法によった場合に比べて売上高が207,798千円、営業利益、経常利
益、税金等調整前中間純利益がそれぞれて売上高が299,577千円、営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ

167,793千円少なく計上されております。

249,892千円少なく計上されております。

‑21‑

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）＊１

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額＊１

有形固定資産の減価償却累計額

707,614千円＊２

担保資産及び担保付債務
現金及び預金前連結会計年度（平成17年３月31日）＊１

有形固定資産の減価償却累計額

995,127千円＊２──────

853,238千円＊２──────

2,500千円

上記は、１年以内に償還予定の社
債2,500千円の担保に供しています。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）＊１目及び金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

98,268千円

役員報酬146,673千円

役員報酬225,045千円

給与手当319,169千円

給与手当

493,145千円

給与手当703,273千円

賞与引当金繰入額

47,532千円

賞与引当金繰入額

49,109千円

賞与引当金繰入額

52,252千円

退職給付費用

4,842千円

退職給付費用8,549千円

退職給付費用

11,437千円

役員退職慰労引当金

11,536千円

繰入額

繰入額

役員退職慰労引当金

11,827千円

繰入額

23,072千円

支払手数料

638,094千円

支払手数料677,858千円

支払手数料

1,438,670千円

広告宣伝費

273,887千円

広告宣伝費

389,837千円

広告宣伝費

550,265千円

貸倒引当金繰入額

1,888千円

貸倒引当金繰入額

5,858千円

貸倒引当金繰入額

1,281千円

連結調整勘定償却額

151,043千円

連結調整勘定償却額

306,778千円

連結調整勘定償却額

321,569千円

固定資産処分損の内容は次のとおりで＊２

固定資産処分損の内容は次のとおりで

あります。

＊３

＊１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

役員報酬

役員退職慰労引当金＊２

販売費及び一般管理費のうち主要な費

（自
至

＊２

固定資産処分損の内容は次のとおりで

あります。

あります。

機械装置及び運搬具

512千円

工具器具備品

398千円

工具器具備品182千円

ソフトウェア88,921千円

＊３

税効果会計

税効果会計

税効果会計の適用にあたり「簡便法」

機械装置及び運搬具

＊３

512千円

工具器具備品

569千円

ソフトウェア

12,166千円

─────

同左

を採用しておりますので、法人税等調整
額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）＊

現金及び現金同等物の中間期末残高と中当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）＊

現金及び現金同等物の中間期末残高と中（自至＊前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成16年９月30日現在）（平成17年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）

現金及び預金勘定

8,825,814千円

現金及び預金勘定

7,825,387千円

現金及び預金勘定

有価証券勘定2,836,949千円

有価証券勘定1,010,063千円

有価証券勘定計
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
ＭＭＦ等を除く有価証券
現金及び現金同等物

11,662,763千円△2,002,500千円△159,200千円
9,501,063千円

計

8,835,450千円

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
ＭＭＦ等を除く有価証券
現金及び現金同等物‑22‑△400,000千円△226,380千円
8,209,070千円

計
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
ＭＭＦ等を除く有価証券
現金及び現金同等物

6,520,207千円
864,838千円
7,385,046千円△400,000千円△214,780千円
6,770,266千円

① リース取引
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社グループはリース取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
② 有価証券
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）① 国債・地方債等

99,591

101,619

2,027

② 社債

381,300

384,750

3,450

−

−

−

480,891

486,369

5,478

③ その他
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（千円）① 株式

359,404

② 債券
③ その他
合計

中間連結貸借対照表計
上額（千円）
774,350

差額（千円）
414,946−−−

101,576

104,983

3,406

460,980

879,333

418,353

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券① 非上場株式（店頭売買株式を除く）

141,997② 非上場債券

40,000③ ＭＭＦ等

2,677,759

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）① 国債・地方債等

99,649101,773

2,124

② 社債

226,380

226,200

△179

−

−

−

326,029

327,974

1,945

③ その他
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（千円）① 株式

29,595

② 債券
③ その他
合計

中間連結貸借対照表計
上額（千円）
498,720

差額（千円）
469,124−−−

102,636

135,131

32,495132,231

633,851

501,619‑23‑

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券① 非上場債券

10,000(2) その他有価証券① 非上場株式（店頭売買株式を除く）

932,266② 非上場債券

20,000③ ＭＭＦ等

783,683

前連結会計年度末（平成17年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）① 国債・地方債等

99,620102,943

3,323

② 社債

214,780

215,071

291

−

−

−

314,400

318,015

3,615

③ その他
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）① 株式

453,038

944,311491,273

② 債券

−

−

−

101,576

112,936

11,359554,615

1,057,248

502,632③ その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券① 非上場株式（店頭売買株式を除く）

926,463② 非上場債券

40,000③ ＭＭＦ等

650,058（注）当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損51,391千円を計上しております。
③ デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

‑24‑

④ セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
ネットワークを利用したコンテ
ンツ配信事業

電子決済ソリューション事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

5,390,267

5,127,773

3,350

10,521,390−

10,521,390

385

100

−

485

△485

−

5,390,653

5,127,873

3,350

10,521,876△485

10,521,390

営業費用

3,374,255

5,234,847

3,004

8,612,107△485

8,611,621

営業利益

2,016,397△106,974

345

1,909,769−

1,909,769

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主な事業内容ネットワークを利用したコンテンツ配信事業 ネットワークを利用したコンテンツ配信サービス、配信プ
ラットフォーム技術の開発
電子決済ソリューション事業

電子決済サービスの提供

その他の事業

コンテンツ開発ツールの販売、ソフトウェアの開発

３．（追加情報）に記載のとおり、Faith West Inc.について会計処理を変更しております。この結果、従来の方法に比べて当中間連結会計期間における「ネットワークを利用したコンテンツ配信事業」の売上高が207,798千円、営業費用が40,004千円、営業利益が167,793千円それぞれ減少しております。
４．前中間会計期間末において、株式会社ウェブマネーを連結子会社としたことにより、前連結会計年度より新
たに「電子決済ソリューション事業」が加わっております。これにより、売上高及び資産に占める「電子決済
ソリューション事業」の割合が10％以上となったため、事業の種類別セグメント情報を記載しております。

‑25‑

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
コンテンツ配信事業

電子決済事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

6,373,426

6,854,119

21,55813,249,104−

13,249,104

3,831

1,888

−

5,719

△5,719−6,377,257

6,856,007

21,55813,254,823△5,71913,249,104

営業費用

4,445,957

6,861,439

6,891

11,314,288△5,71911,308,568

営業利益

1,931,300△5,431

14,666

1,940,535−

1,940,535

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主な事業内容コンテンツ配信事業

ネットワークを利用したコンテンツ配信サービス、配信プ
ラットフォーム技術の開発

電子決済事業

電子決済サービスの提供

その他の事業

ソフトウェアの販売、不動産賃貸業

３．当中間連結会計期間より、従来「ネットワークを利用したコンテンツ配信事業」、「電子決済ソリューション事業」としておりました事業区分の名称を、それぞれ「コンテンツ配信事業」、「電子決済事業」に変更しております。
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
ネットワークを利用したコンテ
ンツ配信事業

電子決済ソリューション事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

11,550,697

11,724,517

353,551

23,628,766−

23,628,766

999

100

−

1,099

△1,099−11,551,697

11,724,617

353,551

23,629,866△1,09923,628,766

営業費用

7,399,312

11,861,170

351,401

19,611,885△1,09919,610,785

営業利益

4,152,384△136,553

2,150

4,017,981−

4,017,981

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主な事業内容ネットワークを利用したコンテンツ配信事業 ネットワークを利用したコンテンツ配信サービス、配信プ
ラットフォーム技術の開発
電子決済ソリューション事業

電子決済サービスの提供

その他の事業

コンテンツ開発ツールの販売、ソフトウェアの開発

３．（追加情報）に記載のとおり、Moderati Inc.について会計処理を変更しております。この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度における「ネットワークを利用したコンテンツ配信事業」の売上高が299,577千円、営業費用が49,685千円、営業利益が249,892千円それぞれ減少しております。

‑26‑

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
日本

北米

欧州

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

9,815,039

368,873

337,477

10,521,390−

10,521,390−

176,488

72,138248,627△248,627−

9,815,039

545,361

409,616

10,770,017△248,627

10,521,390

営業費用

7,821,451

476,440

562,357

8,860,248△248,627

8,611,621

営業利益

1,993,588

68,921△152,740

1,909,769−

1,909,769

計（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米・・・米国(2) 欧州・・・フランス、英国
３．（追加情報）に記載のとおり、Faith West Inc.について会計処理を変更しております。この結果、従来の方法に比べて当中間連結会計期間における「北米」の売上高が207,798千円、営業費用が40,004千円、営業利益が167,793千円それぞれ減少しております。
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
日本

米州

欧州

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

11,408,522

1,540,005

300,576

13,249,104−

13,249,104−

300,70957,473358,182△358,182−

11,408,522

1,840,715

358,049

13,607,287△358,182

13,249,104

営業費用

9,420,690

1,714,676

531,384

11,666,751△358,182

11,308,568

営業利益

1,987,832

126,038△173,335

1,940,535−

1,940,535

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 米州・・・米国、ブラジル(2) 欧州・・・フランス‑27‑

前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
日本

米州

欧州

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

21,525,397

1,327,230

776,138

23,628,766−

23,628,766−

393,293

146,492

539,785△539,785−

21,525,397

1,720,524

922,630

24,168,552△539,785

23,628,766

営業費用

17,661,835

1,168,112

1,320,623

20,150,571△539,785

19,610,785

営業利益

3,863,561

552,412△397,992

4,017,981−

4,017,981

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 米州・・・米国、ブラジル(2) 欧州・・・フランス
３．当連結会計年度末において、ブラジルを所在地とするInvest Virtua S.A.の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より所在地別セグメントの名称を「北米」から「米州」に変更しております。
４．（追加情報）に記載のとおり、Moderati Inc.について会計処理を変更しております。この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度における「米州」の売上高が299,577千円、営業費用が49,685千円、営業利益が249,892千円それぞれ減少しております。

‑28‑

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
北米
Ⅰ 海外売上高（千円）

その他

1,005,103

計318,219

Ⅱ 連結売上高（千円）

1,323,322
10,521,390

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.6

3.0

12.6

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米……………米国、カナダ等(2）その他…………フランス、オランダ、台湾等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．（追加情報）に記載のとおり、Faith West Inc.について会計処理を変更しております。この結果、従来の方法に比べて当中間連結会計期間における「北米」の売上高が207,798千円減少しております。
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
北米
Ⅰ 海外売上高（千円）

その他

1,492,944

計962,472

Ⅱ 連結売上高（千円）

2,455,417
13,249,104

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.3

7.2

18.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米……………米国、カナダ等(2）その他…………ブラジル、フランス、オランダ、台湾等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
北米
Ⅰ 海外売上高（千円）

その他

2,123,305

計

754,089

Ⅱ 連結売上高（千円）

2,877,394
23,628,766

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.0

3.2

12.2

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米……………米国、カナダ等(2）その他…………フランス、オランダ、台湾等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．（追加情報）に記載のとおり、Moderati Inc.について会計処理を変更しております。この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度における「北米」の売上高が299,577千円減少しておりま
す。

‑29‑

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

66,620円83銭

１株当たり純資産額

66,596円55銭

１株当たり純資産額

63,628円38銭

１株当たり中間純利益金額

4,244円45銭

１株当たり中間純利益金額

3,731円65銭

１株当たり当期純利益金額

1,159円78銭

潜在株式調整後１株当たり

4,241円59銭

中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり

3,730円77銭

1,159円24銭

当期純利益金額

当社は、平成16年８月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

当社は、平成16年８月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株

前中間連結会計期間

当たり情報については、以下のとおりとなります。

前連結会計年度

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
56,855円38銭

62,238円85銭

１株当たり中間純利 １株当たり当期純利
益金額

益金額

5,400円03銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

62,238円85銭
11,128円69銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

11,120円23銭

11,128円69銭

潜在株式調整後１株 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金 当たり当期純利益金額

額
5,396円47銭（注）11,120円23銭

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,014,147

889,650

316,015−−

39,000（−）（−）(39,000)

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益

1,014,147

889,650

277,015

238,935

238,407

238,852

−

−

−

（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権方式によるストッ

161

56

112

（161）

(56)

(112)

クオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調

新株予約権１種類（新株予約整後１株当たり中間（当期）純利益金額

権の数の算定に含めなかった潜在株式の概要

株式の種類：普通株式

350個）

‑30‑

同左

同左

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
─────

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１．株式分割による新株式発行─────

平成17年９月26日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり株式の分割（無償交付）による新株式を発行いたします。
(1) 平成17年12月20日付をもって株式１株を５株に分割する。
① 分割により増加する株式数
普通株式② 分割方法956,800株

平成17年10月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式
数を、１株につき５株の割合をもって分割する。
(2) 配当起算日

平成17年10月１日(3) 当社が発行する株式の総数
平成17年12月20日付をもって当社定款を変更し、会社が発行する株式の総数を1,592,000株増加して1,990,000株とする。
(4) 株式分割に伴う新株予約権の行使価額の調整（平成17年12月20日以降の調整）
新株予約権（平成14年６月27日株主総会決議）
調整前行使価額調整後行使価額

243,000円

48,600円

新株予約権（平成15年６月27日株主総会決議）
調整前行使価額調整後行使価額

379,517円

75,904円

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度における１株当たり情報並
びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会 当中間連結会 前連結会計年
計期間
計期間
度
１株当たり純 １株当たり純 １株当たり純
資産額
資産額
資産額
13,324円17銭 13,319円31銭 12,725円68銭
１株当たり中 １株当たり中 １株当たり当間純利益金額 間純利益金額 期純利益金額
848円89銭746円33銭
231円96銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
848円32銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額746円16銭‑31‑

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
231円85銭

５．販売の状況(1）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

サービス事業5,376,327

123.9

ライセンス事業

997,09994.8

電子決済事業（千円）

6,854,119133.7

その他の事業（千円）

21,558643.5

13,249,104

125.9

コンテンツ配信事業（千円）

合計（千円）‑32‑

平成18年３月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名
株式会社フェイス
コード番号4295(URL http://www.faith.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 平澤 創問合せ先責任者 役職名 取締役経営管理部長 氏名 佐伯 浩二
決算取締役会開催日
平成17年11月18日
中間配当支払開始日
平成17年12月12日

平成17年11月18日
東
京都府

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（075）213−3933
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 無１．平成17年９月中間期の業績（平成17月４月１日〜平成17年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
17年９月中間期
16年９月中間期

百万円
4,558
4,687

17年３月期

9,801

営業利益
％
△2.8
9.6

百万円
1,993
2,100

百万円
1,233
1,224

17年３月期

百万円
2,109
2,134

4,000

％
△1.2
△18.0

4,023

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

17年９月中間期
16年９月中間期

経常利益
％
△5.1
△22.0

％
0.7
△15.8

903

円
5,175
5,126

銭
98
88

3,618

91

（注）①期中平均株式数
17年９月中間期 238,407株 16年９月中間期 238,935株 17年３月期
238,852株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり
年間配当金

円
250
250
――――――

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

銭0000(3）財政状態

円――――――――――――
500

銭00（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本百万円
19,01518,506

百万円
17,08816,492

％
89.9
89.1

円
71,776
69,071銭
99
84

17,894

16,15090.3

67,47662

17年９月中間期 238,084株 16年９月中間期 238,770株 17年３月期
17年９月中間期
1,116株 16年９月中間期
430株 17年３月期

238,776株
424株

２．平成18年３月期の業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高

経常利益

百万円
通 期

10,601

当期純利益

百万円
4,301

百万円
2,586

１株当たり年間配当金
期末
円
50

銭
00

円
100

銭
00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）2,140円02銭（注） 平成17年９月26日開催の取締役会決議により、平成17年12月20日付で１株を５株に株式分割いたします。１株当たり年間配当金及び１株当たり予想当期純利益（通期）は、分割後の株式数 1,196,000株を基に算出しております。
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

‑33‑

６．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

6,450,245

２．受取手形

2,119,541

3,475,641

4,477

4,536

4,146

３．売掛金

1,413,298

1,388,853

1,462,204

４．有価証券

2,717,611

880,404

721,889

7,799

1,625

0

728,871

941,451

1,086,113△35,708△70,477△65,377

５．たな卸資産
６．その他

＊2

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

11,286,594

61.0

5,265,935

27.7

6,684,617

37.4

固定資産

１．有形固定資産409,635

882,477

772,130

268,452

269,173295,523(1）投資有価証券

1,320,712

1,678,369

2,043,516(2）関係会社株式

4,129,148

7,662,756

4,859,080

２．無形固定資産＊1

３．投資その他の資産(3）繰延税金資産(4）敷金(5）長期預け金(6）その他−

1,068,851

1,073,575

694,645

1,070,255

1,049,863−

950,028

940,607464,786

241,898

249,406

貸倒引当金△67,113△74,113△74,113

投資その他の資産
合計

6,542,179

12,598,046

10,141,936

固定資産合計7,220,267

39.0

13,749,696

72.3

11,209,590

62.6

資産合計

18,506,862

100.0

19,015,631

100.0

17,894,208

100.0

‑34‑

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

561,549

438,192

453,374

２．未払法人税等

869,265

913,081814,820

３．賞与引当金

50,764

61,68454,828

４．その他

320,667

流動負債合計Ⅱ

376,268
1,802,246

9.7

278,141
1,789,227

9.4

1,601,164

8.9

固定負債

１．退職給付引当金15,70523,536

19,781

２．役員退職慰労引当
金106,029

109,016

117,566

３．その他

90,595

固定負債合計
負債合計

4,898
212,331

4,898

1.2

137,4510.7

142,2460.8

2,014,578

10.9

1,926,678

10.1

1,743,411

9.7

3,218,000

17.4

3,218,000

16.9

3,218,000

18.0

3,708,355

20.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

3,708,355

資本剰余金合計Ⅲ

3,708,355
3,708,355

20.0

3,708,355
3,708,355

19.5

利益剰余金

１．利益準備金

1,500

1,500

1,500

２．任意積立金

7,500,000

8,500,000

7,500,000

３．中間（当期）未処
分利益

1,968,194

1,721,522

1,586,226

利益剰余金合計
Ⅳ
Ⅴ

その他有価証券評価
差額金

9,469,694

51.2

10,223,022

53.8

9,087,726

50.8

248,573

1.3

293,845

1.5

286,929

1.6

自己株式△152,339△0.8△354,269△1.8△150,213

△0.8

資本合計

16,492,284

89.1

17,088,953

89.9

16,150,796

90.3

負債資本合計18,506,862

100.0

19,015,631

100.0

17,894,208

100.0

‑35‑

(2) 中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,687,652

100.0

4,558,234

100.0

9,801,879

100.0

Ⅱ

売上原価

1,822,046

38.9

1,639,610

36.0

4,107,292

41.9

2,865,605

61.1

2,918,623

64.0

5,694,586

58.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

765,043

16.3

925,359

20.3

1,694,471

17.3

2,100,562

44.8

1,993,263

43.7

4,000,114

40.8

売上総利益

営業利益
Ⅳ 営業外収益＊1

46,9851.0

118,223

2.6

44,5190.4

Ⅴ 営業外費用＊2

12,607

0.3

1,722

0.1

21,3960.2

2,134,941

45.5

2,109,764

46.2

4,023,237

41.0

Ⅵ 特別利益

経常利益
＊3

−

−

82,926

1.8

406,694

4.2

Ⅶ 特別損失＊463,868

1.3

24,1190.5

2,855,604

29.1

2,071,072

44.2

2,168,571

47.5

1,574,327

16.1

846,08118.1

934,580

20.5

670,9446.9

1,224,991

26.1

1,233,990

27.0

903,3829.2

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
中間（当期）純利
益
前期繰越利益自己株式処分差損
中間配当額
中間（当期）未処
分利益＊5846,081934,580

670,944746,318

487,532

746,318

3,115

−

3,783

−

−

59,692

1,968,194

1,721,522

1,586,226‑36‑

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券

方法

①

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）有価証券満期保有目的の債券①②①

満期保有目的の債券②

子会社株式及び関連会社株

同左

子会社株式及び関連会社株②

同左

子会社株式及び関連会社株式

式

移動平均法による原価法③(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券

式
同左

③

同左

その他有価証券

時価のあるもの③

時価のあるもの

中間決算期末日の市場価

決算期末日の市場価格等

格等に基づく時価法に基づく時価法（評価差額は、全部資本（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2）たな卸資産法

時価のないもの同左

同左(2）たな卸資産

商品①(1）有形固定資産(2）たな卸資産

商品総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方

その他有価証券
時価のあるもの

同左

より算定）

①

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

①
同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

定率法（ただし、平成10年４なお、主な耐用年数は以下の月１日以降に取得した建物（附とおりであります。
建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品商品

同左

属設備を除く）については定額
８年〜15年
15年
６年
３年〜15年法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年〜39年

構築物

15年

車両運搬具
工具器具備品(2）無形固定資産(2）無形固定資産

定額法

同左

６年
３年〜15年(2）無形固定資産
同左

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法

同左

‑37‑

(3）長期前払費用
同左

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至(1）貸倒引当金

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）貸倒引当金

同左同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備える

同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える

ため、将来の支給見込額のうため、将来の支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額をち、当期の負担額を計上してお計上しております。

ります。

(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計

給付債務に基づき計上しており期間末に発生していると認めらます。

れる額を計上しております。

なお、当社は従業員数300人未

なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するた

満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実め、「退職給付会計に関する実

務指針（中間報告）」（日本公務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報

認会計士協会会計制度委員会報

告第13号 平成11年９月14日）

告第13号

により簡便法を採用しておりま

平成11年９月14日）

により簡便法を採用しております。

す。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備同左(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会えるため、内規に基づく期末要

計期間末要支給額を計上してお支給額を計上しております。

ります。
４．その他中間財務諸表（財(1）消費税等の処理方法

務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜

同左(1）消費税等の処理方法
同左

方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
──────

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用

しております。これによる損益に与える影響はありません。

‑38‑

前事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
──────

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至──────

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（中間貸借対照表）「長期預け金」は、前中間期まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において金額的重要性が増したため区分掲載いたしました。
なお、前中間期末の「長期預け金」の金額は194,820千円でありま
す。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至（法人事業税における外形標準課税部分の中

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（法人事業税における外形標準課税部分の損間損益計算書上の表示方法）

益計算書上の表示方法）「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））が公表されたことに伴い、当中間会計い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））が公表されたことに伴い、当事業年度期間から法人事業税の付加価値割及び資本割を販売費及び一般管理費に計上しておりまから法人事業税の付加価値割及び資本割を販
売費及び一般管理費に計上しております。

す。
この結果、販売費及び一般管理費が21,265

この結果、販売費及び一般管理費が37,277
千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前
中間純利益が同額減少しております。

当期純利益が同額減少しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）＊１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成17年９月30日）＊１

有形固定資産の減価償却累計額

569,758千円＊２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺

前事業年度末（平成17年３月31日）＊１

有形固定資産の減価償却累計額

784,112千円＊２

消費税等の取扱い
同左のうえ、流動資産のその他に含めて表示
しております。

‑39‑

674,920千円
＊２

─────

（中間損益計算書関係）
（自
至
＊１

＊２

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

営業外収益の主要項目

（自
至
＊１

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

営業外収益の主要項目

（自
至
＊１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

営業外収益の主要項目

受取利息

2,611千円

受取利息

16,555千円

受取利息

5,802千円

有価証券利息11,375千円

有価証券利息17,747千円

有価証券利息21,589千円

為替差益

31,816千円

為替差益74,847千円

為替差益

14,138千円

営業外費用の主要項目＊２

営業外費用の主要項目

匿名組合損失8,569千円

自己株式取得手数

自己株式取得手数

1,417千円

料＊２
1,722千円

営業外費用の主要項目
匿名組合損失料

9,554千円

商品評価損

7,799千円

自己株式取得手数

1,417千円

料＊３──────

＊３

特別利益の主要項目
投資有価証券売却＊３
82,926千円

投資有価証券売却益＊４

特別損失の主要項目
関係会社株式評価＊４
31,086千円

406,694千円

益特別損失の主要項目
固定資産処分損＊４24,119千円

特別損失の主要項目
関係会社株式評価

損2,769,566千円

損

貸倒引当金繰入額＊５

特別利益の主要項目

29,868千円

税効果会計

貸倒引当金繰入額＊５

税効果会計の適用にあたり「簡便法」

税効果会計

＊５

─────

６

減価償却実施額

66,467千円

同左を採用しておりますので、法人税等調整
額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
６

減価償却実施額

６

減価償却実施額

有形固定資産87,745千円

有形固定資産111,842千円

有形固定資産201,648千円

無形固定資産31,365千円

無形固定資産33,268千円

無形固定資産62,344千円① リース取引
前中間会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）、当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）及び前事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社はリース取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
② 有価証券
前中間会計期間末（平成16年９月30日現在）、当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）及び前事業年度末（平成17年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

‑40‑

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

69,071円84銭
１株当たり中間純利益金額

71,776円99銭
１株当たり中間純利益金額

5,126円88銭
潜在株式調整後１株当たり

１株当たり当期純利益金額
5,175円98銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

5,123円43銭

67,476円62銭

中間純利益金額

3,618円91銭
潜在株式調整後１株当たり

5,174円77銭

当期純利益金額

3,617円21銭

当社は、平成16年８月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

当社は、平成16年８月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たそれぞれ以下のとおりとなります。

り情報については、以下のとおりとなります。

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
57,708円61銭

63,756円60銭

１株当たり中間純利 １株当たり当期純利
益金額

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

63,756円60銭
12,328円96銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

12,319円59銭

益金額

6,080円15銭

12,328円96銭

潜在株式調整後１株 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金 当たり当期純利益金額

額
6,076円13銭（注）12,319円59銭

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

1,224,991

1,233,990

903,382

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

39,000（うち、利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

（39,000）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,224,991

1,233,990

864,382

238,935

238,407

238,852

中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）

161

56

112

(161)

(56)

(112)

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額（うち新株予約権方式によるストックオプシ
ョン）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

新株予約権１種類（新株予

株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含め

約権の数 350個）

なかった潜在株式の概要

株式の種類：普通株式

‑41‑

同左

同左

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
─────

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１．株式分割による新株式発行─────

平成17年９月26日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり株式の分割（無償交付）による新株式を発行いたします。
(1) 平成17年12月20日付をもって株式１株を５株に分割する。
① 分割により増加する株式数
普通株式② 分割方法956,800株

平成17年10月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式
数を、１株につき５株の割合をもって分割する。
(2) 配当起算日 平成17年10月１日(3) 当社が発行する株式の総数
平成17年12月20日付をもって当社定款を変更し、会社が発行する株式の総数を1,592,000株増加して1,990,000株とする。
(4) 株式分割に伴う新株予約権の行使価額の調整（平成17年12月20日以降の調整）
新株予約権（平成14年６月27日株主総会決議）
調整前行使価額調整後行使価額

243,000円

48,600円

新株予約権（平成15年６月27日株主総会決議）
調整前行使価額調整後行使価額

379,517円

75,904円

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事
業年度における１株当たり情報並びに当期
首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

前中間会計期 当中間会計期
間
間

前事業年度

１株当たり純 １株当たり純 １株当たり純
資産額
資産額
資産額
13,814円37銭 14,355円40銭 13,495円32銭
１株当たり中 １株当たり中 １株当たり当間純利益金額 間純利益金額 期純利益金額
1,025円38銭 1,035円20銭
723円78銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
1,024円69銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
1,034円96銭

‑42‑

前事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
723円44銭

７．販売の状況
販売実績

事業部門別

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

サービス事業3,678,059

78.4

3,582,087

78.6

7,335,268

74.8

ライセンス事業

1,006,242

21.5

954,58820.9

2,113,058

21.6

3,350

0.1

21,5580.5

353,551

3.6

4,687,652

100.0

4,558,234

100.0

9,801,879

100.0

その他
合計

‑43‑