ＤＭ－付－１０

AWM 化学物質管理指針
Ver 3.0

施行 2022 年 10 月 12 日
(発行 2022 年 10 月 12 日)

エア・ウォーター・マッハ株式会社
品質保証部

ＤＭ－付－１０

目次
１ 本指針の目的
２ 適用範囲３ 用語の定義
４ 運用について
５ 変更管理６ 本指針の改定について

改訂履歴
No.

改訂日

改訂内容

Ver 1.0

2016 年 2 月 26 日 初版制定

Ver 2.02021 年 5 月 7 日

Ver 3.02022 年 10 月 12 日

全面見直し
chemSHERPA 改訂に伴う見直し
発行部署名変更

ＤＭ－付－１０

１ 本指針の目的
エア・ウォーター・マッハ㈱が出荷する製品及び、当社へ納入される原材料・製品・副資材に含有する化学物質について、環境負荷物質として使用を禁止する物質および管理を必要とする物質を明確にし、当社及び原材料・製品・副資材の購入先に周知徹底し、法令順守の徹底、環境負荷を低減することを目的とする。

２ 適用範囲２.1 製品への適用範囲 (エア・ウォーター・マッハ㈱が出荷する製品)(1) エア・ウォーター・マッハ㈱で設計・製造し販売する製品(2) エア・ウォーター・マッハ㈱の商標を付して販売する製品 (エア・ウォーター・マッハ㈱が第三者に設計・製造を委託している場合も含む)(3) エア・ウォーター・マッハ㈱が、他社の製品を購入し組み込んで販売する製品(4) エア・ウォーター・マッハ㈱が、第三者から設計・製造の委託を受けた製品 (但し、当該第三者から指定された部品、材料等は本指針の適用を除外する)(5) 包装材、及び輸送のための包装材料

２.２ 購買外注品への適用範囲(エア・ウォーター・マッハ㈱へ納入される原材料・製品・副資材等)
上記「製品への適用範囲」に示す製品に使用する物品を対象とする。
(1) 原材料・製品(2) 副資材等の構成材料など(梱包用 ガムテープ、ビニール、マジック（点付け）、離型剤)

1ＤＭ－付－１０

３ 用語の定義
３.１ 禁止物質
納入品に閾値以上含有していることを禁止する化学物質をいう。本指針にて規定する禁止物質は次に示す物質を対象とする。
RoHS 指令 10 物質
RoHS 禁止物質名閾値鉛

0.1wt%(1000ppm)

水銀

0.1wt%(1000ppm)

カドミウム

0.01wt%(100ppm)

六価クロム

0.1wt%(1000ppm)

PBB：ポリ臭化ビフェニル

0.1wt%(1000ppm)

PBDE：ポリ臭化ジフェニルエーテル

0.1wt%(1000ppm)

DEHP：フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

0.1wt%(1000ppm)

DBP：フタル酸ジ-ｎ-ブチル

0.1wt%(1000ppm)

BBP：フタル酸ブチルベンジル

0.1wt%(1000ppm)

DIBP：フタル酸ジイソブチル

0.1wt%(1000ppm)

ただし、包装資材に関しては、鉛、水銀、カドミウム、六価クロムの総合計で 0.01wt％（100ppm）未満を閾値とする。
３.２ 管理対象物質
使用実態を把握し、健康、安全衛生、適正処理等に考慮すべき物質をいう。対象とする管理物質は、意図的な使用を制限するものではなく、使用の有無および含有濃度についてデータを把握すべき物質である。対象とする管理物質について、「意図的使用」、あるいは、「含有既知」である場合を把握対象とする。

エア・ウォーター・マッハ㈱の管理対象物質はアーティクルマネージメント推進協議会（JAMP）が規定する「chemSHERPA 管理対象物質（最新版）」の対象物質とする。（ただし、本指針で規定する禁止物質を除く。
）

2

ＤＭ－付－１０

また、管理物質に該当する物質で、条約・法・条例・業界指針などで個別に対象地域や製品などに対して規定されている場合はそれらを完全に順守すること。

表 1 管理対象物質の法規制、業界標準等

管理対象基準名
1（日本）化審法第一種特定化学物質

2（米国）有害物質規制法（ TSCA）使用禁止または制限物質（第 6 条）

3（EU）ELV 指令

4（EU）RoHS 指令 Annex II

5（EU）POPs 規則 Annex I

6（EU）REACH 規則 Candidate List of SVHC for Authorisation（認可対象候補物質）および Annex XIV（認可対象物質）

7（EU）REACH 規則 Annex XVII （制限対象物質）

8（EU）医療機器規則（MDR）Annex I 10.4 化学物質

9（中国） 電器電子製品有害物質使用制限管理弁法

10 Global Automotive Declarable Substance List （GADSL）
11 IEC 62474 DB Declarable substances groups and declarable substances

本指針で規定する管理対象物質の法規制、業界標準毎の対象物質は、次の文書、リストを参照のこと。
－「chemSHERPA 管理対象物質説明書」
資料、リストの参照先：下記で入手可能な chemSHERPA データ作成支援ツール（最新版）に同梱されている。
日本語：

https://chemsherpa.net/tool

英語、中国語：https://chemsherpa.net/english/tool

参考
本指針での「管理対象物質」に対する該当/非該当を確認する為に、上記 URL より入手した chemSHERPA データ作成支援ツールを用いることが可能である。但し、本ツールは補助的なものであるため、データ作成支援ツールで「管理対象物質」に該当しない場合でも、対象の法規制などに該当することがわかっている場合は報告のこと。

3

ＤＭ－付－１０

３.３ 含有既知「原料メーカから管理対象物質を含有している情報の提供を受けた」、「なんらかの方法で含有しているデータを確認した」ことを指す。

３.４ 製品含有
製品、部品、材料等に含有する全ての場合を指す。例えば、次のような状態を指す。
-

対象物質が意図的に使用された状態-

不純物として含有する状態–

製造工程で使用され最終製品あるいは部品、材料に対象物質が残留又は付着した状態 (例えば製品の製造工程で、製品に直接触れる金型、治工具、機械設備等から製品が汚染される可能性がある場合は、製品と触れる部位は禁止物質の含有禁止対象として考えなければならない)

３.５ 意図的使用
特定の特性、外観、または品質をもたらすために継続的な含有が望ましい場合に、製品、部品、材料等の製造時に意図して使用すること。但し、製品、部品、材料等に最終的に含有しない場合は除く。

３.６ 不純物
不純物とは、天然素材中に含有され、精製過程で除去しきれない、または反応の過程で生じ技術的に除去できない物質をいう。

３.７ エア・ウォーター・マッハ㈱規制内容
エア・ウォーター・マッハ㈱の出荷製品において、エア・ウォーター・マッハ㈱の事
業場が禁止物質の含有に関して保証すべき内容、および／またはエア・ウォーター・マッハ㈱に納入される製品、部品、材料等においてエア・ウォーター・マッハ㈱の購入先が禁止物質の含有に関して保証すべき内容。

３.８規制値
エア・ウォーター・マッハ㈱の出荷製品においてエア・ウォーター・マッハ㈱の事業場が禁止物質の含有に関して保証すべき含有濃度、および／またはエア・ウォーター・

4

ＤＭ－付－１０

マッハ㈱に納入される製品、部品、材料等において、エア・ウォーター・マッハ㈱の購入先が禁止物質の含有に関して保証すべき含有濃度をいう。なお、含有濃度には不純物濃度を含む。

３.９ 含有濃度
含有濃度とは、均質材料 (ホモジニアスな材料) の質量を分母とした物質の濃度とする。なお、均質材料とは機械的に異なる材料に分解できない材料をいい、例えば次のものを均質材料とする。
－化合物、ポリマーアロイ、金属合金など－塗料、接着剤、インキ、ペースト、樹脂ポリマー、ガラスパウダー、セラミックパウダーなどの原材料については、それぞれ想定される使用方法によって最終的に形成されるもの (例: 塗料及び接着剤は、乾燥硬化後の状態。樹脂ポリマーは成形後の状態。ガラス及びセラミックは焼成後の状態)。
－塗装、印刷、めっきなどの単層。また、それらが複層の場合には、それぞれの単層を均質材料とする。
ただし、包装材に関しては包装を構成する部材 (包装材を簡単な手段で分離できる部分(例: ダンボール梱包における「ダンボール紙」と組立に用いる「粘着テープ」、表示に用いる「ラベル」は、それぞれ別の部材とする) の質量を分母として、鉛、カドミウ
ム、水銀、六価クロムの四重金属含有総合計（重量比）の濃度を含有濃度とする。

４ 運用について
４.１ お取引様の製品含有化学物質管理体制の評価
お取引先様（新規／定期）における製品含有化学物質の管理体制について、「DM-付10-03 化学物質管理体制調査兼監査チェックシート」等により評価を行います。環境マネジメント構築や製品含有化学物質管理システムの構築、ならびに環境負荷低減への取り組みついて定期的な自己評価をお願い致します。弊社より要求があった際には速やかにご提出お願いいたします。

４.２ 規制化学物質管理
納入品に含有される化学物質に関しては、サプライチェーンでの情報開示等の義務に活用するため、下記の資料の提出をお願い致します。

5

ＤＭ－付－１０

1

安全データシート（SDS）

2

chemSHERPA（最新版）

3

禁止物質不使用証明書（付表 1）

4

禁止物質不使用証明書（包装資材）※包装資材のみ（付表 2）
なお、この表以外でも、顧客要求により調査が必要な化学物質、及び法規制の変更・追加により調査が必要になった化学物質についても対応をお願いすることがありますのでご協力お願いいたします。

５ 変更管理原材料・プロセス変更等により、報告済みの製品含有化学物質情報に変更が生じた場
合や、新たな知見により含有が判明した場合も、すみやかに最新データのご提出をお願い致します。

６ 本指針の改定について
本指針は新たな法律の改正や社会情勢等によって予告なく改訂する場合があります。
最新の内容は弊社ホームページにてご参照願います。

6ＤＭ－付－１０
付表 1

発行日：年月日

エア・ウォーター・マッハ株式会社 行き
会社名：
部署名：
責任者名：
連絡先：
E-mail：

禁止物質不使用証明書

当社はエア・ウォーター・マッハ㈱に納入している下記の製品等に、RoHS 指令 10 物質を意図的に含有していないことを証明致します。
敬具記
対象製品
・

調査対象物質・RoHS 指令 10 物質
RoHS 禁止物質名閾値鉛

0.1wt%(1000ppm)

水銀

0.1wt%(1000ppm)

カドミウム

0.01wt%(100ppm)

六価クロム

0.1wt%(1000ppm)

PBB：ポリ臭化ビフェニル

0.1wt%(1000ppm)

PBDE：ポリ臭化ジフェニルエーテル

0.1wt%(1000ppm)

DEHP：フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

0.1wt%(1000ppm)

DBP：フタル酸ジ-ｎ-ブチル

0.1wt%(1000ppm)

BBP：フタル酸ブチルベンジル

0.1wt%(1000ppm)

DIBP：フタル酸ジイソブチル

0.1wt%(1000ppm)

以上ＤＭ－付－１０
付表 2

発行日：年月日

エア・ウォーター・マッハ株式会社 行き
会社名：
部署名：
責任者名：
連絡先：
E-mail：

禁止物質不使用証明書（包装資材）

当社はエア・ウォーター・マッハ㈱に納入している下記の包装資材に、以下の調査対象物質を意図的に含有していないことを証明致します。
敬具

記
対象製品
・

調査対象物質含有禁止物質名

閾値

鉛及びその化合物
水銀及びその化合物
カドミウム及びその化合物総合計で 0.01wt% (100ppm)

六価クロム化合物
PBB：ポリ臭化ビフェニル

0.1wt%(1000ppm)

PBDE：ポリ臭化ジフェニルエーテル

0.1wt%(1000ppm)

DEHP：フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

0.1wt%(1000ppm)

DBP：フタル酸ジ-ｎ-ブチル

0.1wt%(1000ppm)

BBP：フタル酸ブチルベンジル

0.1wt%(1000ppm)

DIBP：フタル酸ジイソブチル

0.1wt%(1000ppm)

以上ＤＭ－付－１０
付表 3

発行日：

エア・ウォーター・マッハ株式会社

年月日

行き

受領書
・
「AWM 化学物質管理指針 Ver 3.0」に基づく含有化学物質管理の趣旨を理解し、その内容を順守いたします。
・貴社が定める製品含有化学物質調査において、回答内容を保証します。
・下記文書を確かに受領し、弊社取引先を含む関連部門に周知しました。
・弊社取引先を含め、改訂により無効となった旧版については無効処理を行うと共に、最新版管理を徹底致します。

文書番号

文書名

版数

DM-付-10AWM 化学物質管理指針

Ver 3.0

注１．

配布元：

受領日：

受領部数：年

注 1.

月日

部

配布元の欄には配布文書をエア・ウォーター・マッハ㈱から直接受取らず代理店等を経由して受取った場合に、その代理店等の社名を記入願います。
ふりがな押印（社印又は責任者印）

受領会社名

もしくはサイン

管理者名
所属・役職
住所
E-mail
TEL：
FAX：＊ 配布文書を受領されましたら速やかに当受領書を作成（右上の発行日もご記入下さい）のうえ提出をお願い致します。
＊ 配布文書の要求内容を満足できない場合や疑義がある場合は直ちに書面によりその旨のご連絡をお願いします。ご連絡が無い場合は内容をご了解・ご理解いただけたものと判断させていただきます。
＊ 材料および工程等を変更する場合、また含有化学物質が関連する法規に変更が生じた場合、直ちにご連絡お願い致します。
＊ 旧版の扱いについて ：貴社において責任を持って廃棄（焼却または裁断）処理（コピーされた場合はコピーも同じ扱い）をお願い致します。
＊ 貴社経由にて取引先様へ配布される場合には配布先様への改訂管理の徹底をお願い致します。