連 結 貸 借 対 照 表
2022年３月31日現在
科目（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
割賦
未収
金
棚卸
資産
前払費
用
その他
貸倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
リース
資産
建設
仮勘定
その他
無 形 固 定 資 産
借地
権のれん
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸
倒
引
当金

金

資産

合計額

金

64,566,973
2,738,886
7,305,153
2,622,892
37,522,890
10,368,754
1,348,897
2,694,500△35,001
101,488,057
86,257,447
35,317,799
10,213,897
31,545,811
7,416,693
569,332
1,193,912
1,391,032
377,218
45,514
968,300
13,839,576
5,791,881
117,466
1,210,338
2,476,442
4,259,529△16,082

科
目（負債の部）流動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短期
借入
金
未払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等賞
与引当金
役 員 賞 与 引 当 金
その他
固定
負債
長期
借入金
繰 延 税 金 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
受 入 敷 金 保 証 金
その他
負債
合計
（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金
利益
剰
余
金
自己株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計

166,055,030

負166,055,030

千円

債

純資産合計

額
千円

75,274,465
10,698,950
45,472,434
1,590,075
1,600,407
1,100,451
2,081,126
258,520
12,472,499
56,390,200
32,541,811
1,973,712
929,886
4,249,100
5,785,740
10,909,949
131,664,665
31,400,324
1,800,000
638,390
28,965,363△3,4292,570,593
2,598,296△27,703419,447
34,390,365

連 結 損 益 計 算 書2021 年 ４ 月 １ 日から2022 年 ３ 月 31 日まで
科

目

金

額千円

営
営

業

収

益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
その他の収
益
営
業
外費
用
支払
利
息その他の費
用
経常利
益
特別利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
補助金助成金特別損失固 定 資 産 圧 縮 損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益千円

149,841,127
114,459,339
33,919,835

237,203
412,556
690,540
300,801

368,459
316,967
1,121,862
368,024
100,513
1,387,365
950,571△241,314

148,379,174
1,461,953

649,759

991,341
1,120,371

2,175,312

1,487,879
1,807,805
709,257
1,098,548
71,047
1,027,500

連結株主資本等変動計算書
2021 年 4 月 1日 から
2022 年 3 月 31日 まで（単位:千円)
株
資本金
当期

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,800,000

638,390

25,594,286△3,09528,029,581

会計方針の変更による累積的影響額--

2,448,138-

2,448,138

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,800,000

638,390

28,042,425△3,09530,477,719

額

-----

当-

-

△104,562-△104,562

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利
益

-

-

1,027,500-

1,027,500

自己株

式の取

得

-

--

△360

△360

自己株

式の処

分---

26

26

株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)

---

-

-

計-

-

922,938△333922,604

高1,800,000

638,390

28,965,363△3,42931,400,324

非支配株主持分

純資産合計

剰

当期

変

余金

期

当変

動の動

期

残資

高当首

資本剰余金

主配額

末合
残

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

高2,378,315

445,160

2,823,475

357,300

31,210,357

会計方針の変更による累積的影響額----

2,448,138

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,378,315

445,160

2,823,475

357,300

33,658,496

額

-

----

当---

-

△104,562

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純
利益

----

1,027,500

自己株式の取

得----

△360

自己株

式の処

分----

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

219,980△472,863△252,882

62,146△190,735

計

219,980△472,863△252,882

62,146

731,868

高2,598,296△27,7032,570,593

419,447

34,390,365

当期

当剰

当
当

首

期

変

余

金期

変
期

残動の動
末

配額

合残連 結 注 記 表
Ⅰ.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数････････････････････････・・・・・・・・・・・･･････25社
主要な連結子会社の名称
しずてつジャストライン株式会社

株 式 会 社 静 鉄 ス ト ア

トヨタユナイテッド静岡株式会社

静鉄プロパティマネジメント株式会社

株式会社静鉄アド・パートナーズ

静鉄建設

株式会社

当連結会計年度において静岡トヨペット株式会社は、2021年4月1日付でトヨタカローラ東海株式会社、ネッツトヨタ
スルガ株式会社及び株式会社マイカー静岡を吸収合併し、トヨタユナイテッド静岡株式会社に商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)

持分法を適用しない関連会社の数･･･････････････････････････ １社
持分法を適用しない関連会社の名称
株 式 会 社 駿 府 楽 市
持分法を適用しない理由
連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項(１)

重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式････････････････････････････・・・・・・
移動平均法による原価法
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの･･･・・・・・・・・
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却( 原価は移動平均法により算定しております。)
b.市場価格のない株式等･･････････････・・・・・・・
移動平均法による原価法② 棚卸資産a.販売土地建物、販売車両････････････・・・・・・・個別法による原価法
b.商品・仕入材料･･････････････････････・・・・・・主として最終仕入原価法による原価法
c.その他の貯蔵品･･･････････････････････・・・・・・
主として最終仕入原価法による原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(２)

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･････････････････・
定率法
ただし、当社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a.建物及び構築物

２～60年

b.機械装置及び運搬具 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）･････････････････・
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・・・リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４)

重要な収益及び費用の計上基準① 収益認識基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（1） 交通事業
交通事業においては、鉄道・乗合バス・タクシー等での輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
（2） 流通事業
流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
（3） 自動車販売事業
自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売については商品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
（4） 不動産事業
不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
（5） レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊についてはサービス提供の進捗に応じて、広告サービスについては一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
（6） 建設事業
建設事業においては、建築・解体工事の施工サービスの提供を行っております。一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
② ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(５)

その他連結計算書類の作成のための重要な事項① のれんの償却
のれんの償却については、13年間の均等償却を行っております。
② 退職給付に係る負債または資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

４．その他
連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(1987年２月20日 運輸省令第７号)に準拠して作成しております。

Ⅲ.会計方針の変更に関する注記
１．（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(１) ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度について、従来は将来にポイントとの交換で要すると見込まれる金額をポイント付与時点の費用として認識し、負債として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントの交換を履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(２) 代理人取引に係る収益認識
主に流通事業における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(３) 割賦販売に係る収益認識
自動車販売事業における割賦販売について、従来は割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、割賦代金総額に含まれる金利相当分については分離し収益を認識しております。
(４) 自動車車両販売に係る収益認識
自動車販売事業における車両販売の収益認識時点について、従来は運輸局等での車両登録日時点を収益認識時点としておりましたが、原則として顧客への納車引渡時点を収益認識時点とする方法に変更しております。ただし、当社グループの販売会社到着後に請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした車両については、当該要件を満たした時点を収益認識時点としております。
(５) 一定の期間にわたる履行義務に係る収益認識
主にレジャー・サービス事業における収益の一部について、従来はサービスの提供が完全に完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足されるサービスについては期間等を基準とし、履行義務の充足に対応して収益を認識する方法に変更しております。
(６) 未成工事に係る収益認識
主に建設事業において、従来は成果の確実性が認められない工事契約については完成基準を採用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約については履行義務の進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算は、営業収益が2,958,864千円減少、営業利益が41,294千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ67,138千円減少しております。また、繰越利益剰余金の期首残高は2,448,138千円増加しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。
２．（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当連結会計年度に与える影響はありません。
また、「Ⅷ.金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。
Ⅳ.収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度における、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）

顧客との契約から生じる収益

交通事業

流通事業

11,628,342

44,162,318

報告セグメント
自動車
レジャー・
不動産事業
建設事業
サービス事業
販売事業
60,039,853

12,055,548

8,031,836

合計

4,412,312 140,330,213

利息収益

1,164,513

1,164,513

その他の収益8,346,400

8,346,400

外部顧客への売上高 11,628,342

44,162,318

69,550,767

12,055,548

8,031,836

4,412,312 149,841,127

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「３．会計方針に関する事項 (４)その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1） 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

46,391,530

44,079,176

599,106

748,867

4,012,419

4,162,570

契約資産は、主に建設事業において、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識する工事請負契約について、期末日時点で工事が進捗しているが未請求の対価に対する権利であります。工事が完了し対価に対する権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に自動車販売事業において、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った前受金や、不動産事業において、賃貸借契約の定めにより履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、3,373,700千円であります。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末において5,599,595千円であります。当該履行義務は、主に建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約80％、残り約20％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
Ⅴ.重要な会計上の見積りに関する注記
１. 連結貸借対照表計上額（1） 棚卸資産

10,368,754千円（2） 有形固定資産及び無形固定資産

87,648,480千円（3） 繰延税金資産

2,476,442千円

２. 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて顧客の急激な減少が生じております。翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、翌連結会計年度は需要が徐々に回復・正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定の下、たな卸資産における正味売却価額、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、将来において多額の損失が発生する可能性があります。
Ⅵ.連結貸借対照表に関する注記
１. 担保資産担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
リース債権及びリース投資資産割 賦 未 収 金
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具

土その計

地他

21,0002,448,783
29,900,240
12,109,599
1,329,319
5,056,366
44,45950,909,768

千円千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

上記のほか、連結子会社の借入金の担保として未経過リース契約債権6,800,496千円を差し入れております。
担保に係る債務の金額
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
受 入 敷 金 保 証 金
計
２. 有形固定資産の減価償却累計額
３. 手形遡求債務

28,075
6,138,792
25,790,396
743,223
32,700,486

千円
千円
千円
千円
千円

81,222,743

千円

33,315千円

Ⅶ.連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

29,880,000株

２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

104,562千円

3.50円

2021年３月31日

2021年６月28日３. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議 予定株式の種類配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

149,371千円

5.00円

2022年３月31日

2022年６月27日

Ⅷ.金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備資金であります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額
2,738,886（１） 現金及び預金
7,305,153（２） 受取手形、売掛金及び契約資産2,622,892（３） リース債権及びリース投資資産
37,522,890（４） 割賦未収金（５） 投資有価証券
5,421,569
その他有価証券(10,698,950)（６） 支払手形及び買掛金(35,804,750)（７） 短期借入金(42,209,495)（８） 長期借入金（１年内返済予定額を含む）(8,093,866)（９） リース債務(5,785,740)（10） 受入敷金保証金

時価差額

2,738,886
7,305,153
3,148,141
37,520,719――
525,248△ 2,171

5,421,569(10,698,950)(35,804,750)(42,084,790)―――△ 124,704(14,373,228)(5,282,613)

6,279,361△ 503,127※ 負債の部に計上されている科目の金額は（ ）で示しております。
（注１）非上場株式（連結貸借対照表計上額370,311千円）は市場価格のない株式等であるため、「（５）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）区分(５)投資有価証券
その他有価証券
株式
資産 計時価レベル１

5,421,569
5,421,569

レベル２

レベル３

―
―

合計

―
―

5,421,569
5,421,569

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）

時価

区分

レベル１

(１)現金及び預金(２)受取手形、売掛金
及び契約資産(３)リース債権及びリース投資資産(４)割賦未収金
資産 計(６)支払手形及び買掛金(７)短期借入金(８)長期借入金(９)リース債務(10)受入敷金保証金

負債 計

―

レベル２
2,738,886

―

レベル３
―

合計
2,738,886

7,305,153―

7,305,153―

3,148,141―

3,148,141――

37,520,719
50,712,900――

37,520,719
50,712,900―

10,698,950―

10,698,950

―
―
―
―
―

35,804,750
42,084,790
14,373,228
5,282,613108,244,333

―――
―
―

35,804,750
42,084,790
14,373,228
5,282,613
108,244,333（注２）時価の算定に係るインプットの説明（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（３）リース債権及びリース投資資産、並びに（４）割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（５）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（６）支払手形及び買掛金、並びに（７）短期借入金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（８）長期借入金、並びに（９）リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（10）受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
Ⅸ.賃貸等不動産に関する注記
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
19,562,235

時 価47,571,524（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
Ⅹ.１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額

1,137円12銭

２. １株当たり当期純利益

34円39銭Ⅺ.減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)

用途

場所

事業用資産

沼津市他

減損損失
種類
金額
建物及び構築物
1,153,754
長期前払費用128,211
その他
105,399
計1,387,365

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価額を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.4～3.4％で割り引いて算定しております。