２０１７年度版 / ２０１６年度決算

目 次
会社概要・主な業務の内容

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1

トップメッセージ・経営基本方針

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2

全管協ＳＳＩグループについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

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5

内部統制システムの整備に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

リスク管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

全管協ＳＳＩグループ リスク管理基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

コンプライアンス（法令等遵守）体制

12

経営についてコーポレート・ガバナンス体制

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全管協ＳＳＩグループ コンプライアンス基本方針

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13

全管協ＳＳＩグループ お客さま情報保護基本方針

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15

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16

全管協ＳＳＩグループ お客さま情報の共同利用に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・

20

全管協ＳＳＩグループ 情報開示基本方針（ディスクロージャー・ポリシー） ・・・・・・

22

全管協ＳＳＩグループ 反社会的勢力の対応基本方針

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23

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24

個人情報に関する取扱いについて

勧誘方針

ＣＳＲ（企業の社会的責任）の取り組み

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24

保険募集制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

保険金支払いに係る基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

お客さま対応窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

業績データ
業務の概況

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29

主要な業務の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

財産の状況
1. 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

2. 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

3. キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

4. 株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

5. ソルベンシー・マージン比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

6. 時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

コーポレートデータ
沿革、株式に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

会社役員に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

会社の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

はじめに
平素より、皆さまにはエタニティ少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況などをご説明するためにディスクロージャー誌「エタニティ少額短期保険の現状2017」を作成いたしました。
本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いに存じます。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

会社概要（2017年3月31日現在）
名称 (商 号)

エタニティ少額短期保険株式会社

設 立

2010年5月

資本金200,000千円

総資産3,497,207千円

純資産

631,098千円

本社所在地〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜三丁目1番22号

代表取締役社長

山口 啓輔（やまぐち けいすけ） 2016年４月１日就任

主な業務の内容［会社の目的］当社は、次の業務を行うことを目的としています。
1. 少額短期保険業
2. 他の保険会社、少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理又は事務の代行、その他前号の業務に付随する業務3. 前各号のほか、保険業法その他の法律により少額短期保険業者がおこなうことのできる業務
4. その他前各号の業務に付帯または関連する事項［業務の内容］
当社は少額短期保険業を営んでおり、次の保険商品の引受を行っております。
1. 入居者総合安心保険プラス
2. 入居者総合安心保険プラス（補償内容拡大特約付）
3. 入居者総合安心保険プラスⅢ
4. テナント総合安心保険プラス■1

トップメッセージ
平素より、皆様にはエタニティ少額短期保険株式会社をお引き立ていた
だき、誠にありがとうございます。
当社は全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を株主とする全管協ＳＳＩグループの少額短期保険業者です。
全管協と連携し、お客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、豊かで快適な社会生活を実現いただくことを事業活動の柱としています。
グループ会社である株式会社全管協共済会と共同保険方式で、賃貸物件にご入居される方々に火災をはじめとする様々なリスクに対応できる保険をご提供し、グループ合算の収入保険料では少額短期保険業界でトップシェ
アを堅持し、リーディングカンパニーグループとしての強固な営業基盤を核に、事業の継続的拡大と収益性の高い経営を進めております。
さらに２０１７年５月にはネットライフ火災少額短期保険株式会社（本社：仙台）がグループに加わり、グループ全体のシナジー効果を高めていく体制を強化しています。
また当社はコンプライアンス重視の企業風土を構築していくことを経営の基本方針として掲げています。
「お客さまにより良い商品とサービスをご提供し、安心と安全をご提供する」ことは当社の社会的使命であり、お客さまの意向を把握した保険募集、適正かつ迅速な保険金支払に積極的に取り組んでまいります。
自然災害の多発化、少子高齢化の急速な進展など社会環境の変化に対応し、ステークホルダーの皆さまの信頼とご期待に応えるべく、少額短期保険事業を通し、社会に貢献する企業を目指し、全社一丸となって努力を重ねていく所存であります。
今後とも一層のご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２０１７年７月
代表取締役社長 山口 啓輔

経営基本方針

商品の開発は、お客さまのニーズに沿って行います

商品のご案内は、不動産管理のプロでもある当社の代理店が適切に行います

全管協と連携して防犯・防災活動を行います

保険金は速やかにお支払いします

万全な財務体質を確保します

コンプライアンス重視の企業風土を構築します■2全管協ＳＳＩグループについて
1．グループの概要
全管協ＳＳＩグループは、経済情勢の変化の激しい現代において、市場のニーズを的確に捉えるため、株式会社全管協共済会の単独株式移転により設立された株式会社全管協ＳＳＩホールディングスを中心とし、お客さまにご満足いただける商品・サービスを的確かつ安定的に供給できるように日々努力してまいります。

2．グループの構成（2017年７月１日現在）
全管協ＳＳＩグループは、少額短期保険持株会社である株式会社全管協ＳＳＩホールディングスの下に、完全子会社である少額短期保険業者３社（エタニティ少額短期保険株式会社、株式会社全管協共済会、
ネットライフ火災少額短期保険株式会社）を配置しています。

株式会社全管協 SSI ホールディングス

エタニティ
少額短期保険株式会社

株式会社全管協共済会■3

ネットライフ火災
少額短期保険株式会社

経営について■4コーポレート･ガバナンス体制
当社は、少額短期保険業を取り巻く様々なリスクを的確に把握・管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するために、以下の経営管理体制を確立しています。

１．取締役会
取締役会は、会社としての経営方針を定め、法令等の遵守、契約者等の保護、リスク管理等の観点から重要な経営諸施策の方針を決定します。同時に適切な内部統制のシステムを構築しながら、業務執行を監督しています。代表取締役社長はこれら取締役会の決定をもとに職務を執行し、組織全体に方針を徹底させます。

２．経営会議
当社は代表取締役社長の諮問機関として経営会議を設置し、業務執行の方針・計画の協議、部門活動の総合調整等の任務を遂行しています。また、経営上重要かつ基本的な事項に関して協議し、代表取締役
社長に意思決定の資料を提供する役割も果たしています。

３．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス重視の経営とリスクマネジメントの推進および業務の適正を確保するための体制整備・浸透・定着の達成を目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。
本委員会は、代表取締役社長を委員長、業務執行取締役、部長を委員、監査役をオブザーバーとし、各部門が策定したコンプライアンスプログラムの実施状況を検証し、当社ガバナンスのＰＤＣＡ推進を行います。また、決議機関として、権限に基づきリスク・コンプライアンス関連事項の決定と取締役会付議の決定をしています。
本委員会は、法令等遵守などを含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する委員会として内部監査を行い、内部監査で発見した問題点・課題や改善状況を定期的に経営陣へ報告すると同時に、解決にいたるまで継続的なフォローを実施しています。本委員会の活動内容については、取締役会へ定期的に報告される等、取締役等が全社のリスク・コンプライアンスの実態を把握できる態勢が整備されています。
また当社では、お客さま相談窓口を設けており、お客さまからお寄せいただいた「お客さまの声」を本委員会に報告し、業務改善に活用しています。

４．リスク・コンプライアンス部
リスク・コンプライアンス部は、リスク管理およびコンプライアンスの統括部門として当社におけるリスクと法令等遵守の一元的な管理を行います。
同時にリスク・コンプライアンス委員会事務局として、会議の運営を行います。また、当社の内部管理態勢の改善と企業品質向上のために、内部監査方針・計画を立案し、リスク・コンプライアンス委員会
を通じて同計画を実施します。
これらの活動内容の報告書等を作成し、取締役会へ提出しています。

■5

コーポレート・ガバナンス体制図（2017年7月1日現在）

株式会社全管協 SSI ホールディングス
エタニティ少額短期保険株式会社
株主総会

選任

選任

監視

経営意思決定・監督※取締役会 取締役 4 名
監査報告（うち業務執行取締役 2 名）
選任・委任

報告

報告

3名

業務執行体制

※経営会議

監
査
役

代表取締役(社長)担当取締役

社長諮問機関※リスク・コンプライアンス
委員会
・内部監査部門
・コンプライアンス
推進管理
・リスクマネジメント
推進管理

業務執行取締役

業務執行取締役
部門長
事務局：リスク・コンプライアンス部

報
告

執行各部門
部門長
■個人情報管理者■コンプライアンス・オフィサー■リスクマネジメント推進責任者

■6

内
部
監
査

監査

※重要会議
参加

内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、会社法第 362 条第４項第６号の定めに基づき、業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めています。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる「コンプライアンス規程」を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底する。
② 会社全体の横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握、監督のため、リスク・コンプ
ライアンス委員会を設置する。
③ 当社は、株式会社全管協ＳＳＩホールディングスグループ各社及び当社の取締役会が策定する「反社会的勢力に対する基本方針」に従い、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を全役職員に徹底する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」およびその下位規程として「情報セキュリティ
規程」、「個人情報保護規程」、「コンティンジェンシープラン」を策定し、当該規程によりリ
スク管理に関する方針及び体制を定める。
② 会社全体におけるリスク管理体制の整備を徹底するため、社内の各部門ごとにリスクマネジメン
ト推進責任者を定め、その統括責任者を社長が務める。
③ リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員長はリスク管理統括責任者が兼任する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 事業活動に際し社内全体における意思統一を図るため、取締役会において短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき各部門における目標及び予算等を設定する。
② 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「取締役会規程」、「取締役職務規程」、「組織・業務分掌規程」その他の業務運営規程に基づき、各取締役、及び従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲する。
③ 職務の執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定款変更に関わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織機構の変更を行うことができる。
５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 従業員が業務を行うに当たり法令及び定款をともに遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発活動を行う。
② 当社の事業活動において法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、取締役、従業員及び関係者からの報告体制を整える。
③ 従業員がその職務を行うに当たり法令・定款等における疑義が生じた際の外部専門家による相談窓口を設置し、従業員が必要に応じいつでも活用できるようにする。
④ 会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行う
ための内部監査体制を整備する。

■7

６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ全体の利益の観点から、企業集団の担当部門が協調し、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。
② 親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、取締役会に付議の上、決定する。
７．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員の中からこれを手当てする。
８．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項① 前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役の承認を得ることとする。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けないものとする。
９．監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
第７号に基づき配置された従業員は、業務遂行にあたり、監査役の指揮・命令にのみ従い、監査役の監査に必要な調査を行う権限を有する。
10．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 代表取締役及び業務執行取締役は、「取締役会規程」の定めに従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
② 取締役及び従業員が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告するものとする。
③ 監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び従業員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は速やかに当該報告を行うものとする。
④ 当社は、監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないよう
取締役及び従業員に対して周知徹底し、規程等を整備する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務執行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし、監査役は監査費用の支出にあたり、その効率性及び適正性に留意しなければならない。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、監査役が取締役、従業員、及び会計監査人との間で積極的な意見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士、保険計理人等の助言を受けることができる体制を整備する。

■8

リスク管理体制
当社は、業務の健全性を確保・維持することを目的に、事業の遂行にかかわる様々なリスクに対して、平時は未然・再発防止や軽減を図り、緊急時においては、リスク拡大を阻止する管理体制を整えることで経営の安定化に取り組みます。
業務・特性・リスク状況等を踏まえたリスク管理に関する基本方針を制定し、主体的にリスク管理を行います。

■リスク管理体制図■9全管協ＳＳＩグループ リスク管理基本方針
全管協ＳＳＩグループの各社は、事業の推進および企業価値の維持・向上を妨げる可能性のリスクに対し、早期発見とコントロールする管理体制を努めることで、サービスや品質の維持、事業継続ができるように本方針を定め、リスク管理態勢を整備します。

１．リスク管理運営方針（１）グループ・リスク管理① 株式会社全管協ＳＳＩホールディングス（以下「ＨＤ社」という。）の役割
・グループ共通事項として本方針を含めたリスク管理に関する各種方針・規程・制度等を全管協
ＳＳＩグループ傘下事業会社（以下、「グループ会社」という。）に提示・助言します。
・グループ全体のリスク管理を統括する組織（以下、「グループ・リスク管理統括部署」という。）と「リスク・コンプライアンス委員会」を定め、当基本方針に基づき、グループのリスク管理体制の整備を推進します。
・「グループ・リスク管理統括部署」は、グループ会社のリスク管理統括部署または、個別リスク管
理部署に対し、必要に応じてリスク管理について報告を求め、協議を行う事が出来る。また、グルー
プ会社のリスク管理に係る方針、規程の策定・改廃についてグループ全体の観点から、必要な調整・指導を行います。
・「リスク・コンプライアンス委員会」は、グループ会社のリスク管理上の重要事項を決定する際における事前協議と、重要な事項について、取締役会等への報告とグループ全体のリスク管理状況のモニタリングを行います。
② グループ会社の役割
・グループ会社は、ＨＤ社指導の下、自社の業務・特性・リスクの状況を踏まえたリスク管理方針・規程・制度等を定め、リスクカテゴリーごとの管理部署とリスクを統合的に管理する組織（以下、「リスク統括部署」という。）を設置し、個社のリスクに応じた適切な管理を行います。
・グループ事業会社の「リスク統括部署」は、３．報告・事前協議体制の記載事項に基づきＨＤ社との事前協議と報告を行います。
（２）危機発生時の業務継続体制① ＨＤ社は、「危機管理規程」を制定し、危機リスクの特定と緊急事態発生時における指揮命令系
統の確保、通常業務への復旧等に関する対応方針、整備すべき危機管理態勢を定め、グループ各社の危機管理体制の整備・推進状況を確認します。
グループ会社が整備すべき危機管理態勢を定め、これらの整備・推進状況を確認します。
② グループ会社は、ＨＤ社「グループ・リスク管理基本方針」に基づき、災害時の危機発生に、継続すべき重要な業務および危機対応を計画等に定め、業務の復旧回復（業務継続・復旧）が図れる
体制を整えます。

２．対象リスクの定義
リスク管理の対象は、業務を遂行するに伴い発生しうる以下の主なリスクカテゴリーに分類します。
（１）保険引受リスク（保険金事故増加リスク、再保険リスクなどが含まれます）
経済情勢や保険事故の発生率等が保険設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。
■10

（２）経営リスク（事業リスク、環境変化リスク、資金繰りリスク、預金機関破綻リスクなどが含まれます）
様々な影響により、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクをいいます。
（３）オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、労務リスク、危機管理リス
ク、情報セキュリティリスク・個人情報リスクなどが含まれます）
内部プロセス、人・システムが不適切あるいは機能しない又は外部要因により損失を被るリスクであり、全ての業務・商品・サービスに係る幅広いリスクをいいます。

３．報告・事前協議体制（１）事前協議 （ＨＤ社⇔グループ会社）
グループ会社は、ＨＤ社へ報告し、ＨＤ社の「リスク・コンプライアンス委員会」
で事前協議をします。（リスク管理の方針等、リスク管理上の重要な各種方針・規程などを制定・改定をする場合や、その他のリスク管理上の重要事項を決定する場合など）（２）報告（グループ会社⇒ＨＤ社）
グループ会社は、認識しているリスクとリスク管理状況をＨＤ社に定期報告をします。また、リスク管理上の重要な問題が発生した場合は、随時報告を行います。
（３）指導・助言（ＨＤ社⇒グループ会社）
ＨＤ社は、リスク管理上のグループ共通事項をグループ・リスク管理方針などに定めグループ会社に提示します。モニタリングやグループ会社からの報告などに基づき、必要に応じて個別に指導・助言を行います。

■11

コンプライアンス（法令等遵守）体制■コンプライアンス体制図■12

全管協ＳＳＩグループ コンプライアンス基本方針
全管協ＳＳＩグループは、コンプライアンスをグループ経営上の最重要課題のひとつと位置づけ、全管協
ＳＳＩグループのすべての役員・社員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めています。

1. 基本的な考え方(１) 全管協ＳＳＩグループは、経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
(２) コンプライアンスとは、「全管協ＳＳＩグループの事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等および持株会社・グループ会社が定める社内規程（以下これらを「法令等」といいます。
）を遵守し、社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。

2. コンプライアンス態勢の構築(１)体制の整備① コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
② コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。
③ 全管協ＳＳＩグループの役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
(２)推進活動の実施① コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。
② コンプライアンスプログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。
③ コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。
④ コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し再発を防止します。

3. コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準(１)誠実な行動① 法令等を遵守するとともに、法令等に違反する行為を発見したときは、勇気をもって指摘し、関係者と協力して是正します。
② 自分のとるべき行動について迷ったときは、非倫理的でないか、家族や友人に胸を張って説明でき
るか、全管協ＳＳＩグループの信頼・ブランドを損なわないか自身に問いかけ判断します。
③ あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接します。

■13

(２)適正な事業活動を支える行動① 談合等の競争制限や取引上の地位を利用して不正な利益を得る等の不公正な取引は行いません。
② 知的財産権を保護するとともに、他社の知的財産権を侵害しません。
③ 業務上知り得たお客さま情報は厳正に管理し、定められた目的以外に利用しません。
④ 反社会的勢力には毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。
⑤ お客さまの利益が不当に害されることがないよう利益相反取引を適切に管理します。
⑥ グループ内取引や業務提携等を行うにあたっては、取引の適切性を確保します。
⑦ 適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。
⑧ インサイダー取引（重要な未公開情報を利用した株券等の取引）は行いません。
⑨ 当社の資産や重要情報、営業秘密等は適切に管理します。
⑩ 業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行いません。
(３)人権の尊重および職場環境の確保に関する行動① 人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメ
ント行為を行いません。
② 安全で働きやすい職場環境を確保します。

■14

全管協ＳＳＩグループ お客さま情報保護基本方針
全管協ＳＳＩグループは、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続きにおける特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他法令・ガイドライン等を遵守し、お客さま情報を適切に取り扱います。
本方針を定め、安全管理について適切な措置を講じるとともに社員教育等の取組を実施し、お客さま情報
管理の徹底をいたします。なお、本方針におけるお客さまとは、「全管協ＳＳＩグループのあらゆる活動に関わるお客さま」をいい、個人・法人を問いません。
１. 全管協ＳＳＩグループは、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、お客さま情報を取得します。また、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で利用します。
２. 全管協ＳＳＩグループは、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客さ
まの個人データを第三者に提供することはありません。
３. 全管協ＳＳＩグループは、お客さまへより良い商品・サービスをご提供するため、およびグループ会
社の経営管理のため、グループ内でお客さまの個人データを共同利用すること があります。但し、個人番号および特定個人情報を除きます。（下記 7 をご覧ください）
４. 全管協ＳＳＩグループは、お客さまの情報漏えい、滅失またはき損の防止に努めるとともに、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、外部にお客さま情報の取扱を委託する場合には、必要かつ適切な監督を行います。
５. 全管協ＳＳＩグループは、従業者への教育・指導を徹底し、お客さま情報の取扱が適切に行われるよう
取り組みます。 また、グループにおけるお客さま情報の取扱および安全管理に係る適切な措置については、継続的に見直し、改善します。
６. 全管協ＳＳＩグループは、お客さま情報の取扱に関する苦情・相談に対し、適切・迅速に対応します。
また、保有個人データについて、ご本人から開示・訂正等のご要請があった場合は、法令に基づき速やかに対応します。
７. 全管協ＳＳＩグループは、番号法にて定められている個人番号および特定個人情報について次の通りに取り扱います。
① 個人番号および特定個人情報は、番号法で限定的に明記された目的以外のために取得及び利用しません。
② 上記 2 に関わらず、ご本人の同意があったとしても、番号法で限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供しません。
③ 個人番号および特定個人情報については、グループ内での共同利用は行いません。
④ 番号法、金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等を遵守し、特定個人情報の安全な管理に努めます。

■15

個人情報に関する取扱いについて
当社は、業務上使用するお客さまの情報の管理を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を遵守するという基本方針のもとに、個人情報の適正な利用、安全管理の徹底に努めています。
また、お客さまの個人情報のお取扱いについては、以下の通りプライバシー・ポリシーを定め、当社のホームページ上で公表しています。

http://www.eternity-ins.com/privacy.html

プライバシー・ポリシー（個人情報保護宣言－個人情報保護の基本方針）
当社は、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手
続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインなどを遵守して、個人情報の適正な取扱いを実践いたします。また、安全管理に係る措置や以下の方針については、継続的に見直し、必要に応じて改善してまいります。

１．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段で、個人情報を取得いたします。

２．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記４. ５．６．に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用いたしません。また、利用目的は、ホームページで公表するほか、申込書・パンフレット等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
① 適正な保険契約の審査、引受およびそれに関連する業務② 適正な保険金のお支払い及びそれに関連する業務③ 当社が有する債権の回収④ 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求⑤ 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供⑥ 当社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施⑦ 当社の他の商品・サービスの案内、提携先・委託先等の商品・サービスの案内⑧ 統計資料の作成⑨ 問い合わせ・依頼等への対応■16

３．個人データの第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供することはありません。
① 法令に基づく場合② 当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先に提供する場合③ 当社のグループ会社（関連会社・団体を含みます。）との間で共同利用を行う場合（下記５.をご覧ください。）④ 損害保険会社および少額短期保険業者等との間で共同利用を行う場合（下記６.をご覧ください。）⑤ 個人情報保護法第２３条第２項に基づく手続（いわゆるオプト・アウト）を行って第三者に提供する場合

４．個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。
当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
① 保険募集、損害調査に関わる業務② 保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務③ 情報システムの開発・運用に関わる業務

５．グループ内での共同利用(１) 当社は、持株会社がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社との間で個人データを共同利用することがあります。詳細につきましては、持株会社のホームページ（http://www.zkhd.jp/） 「全管協ＳＳＩグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」をご覧ください。但し、個人番号
および特定個人情報を除きます。（下記１０．をご覧ください。）○共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
 株主情報（氏名、住所、株式数等）
 当社が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）(２)当社は、全管協ＳＳＩグループ（関連会社・団体を含みます。）が取扱う商品・サービスをご案内またはご提供するために、グループ会社（関連会社・団体を含みます。）間で個人データを共同利用することがあります。グループ会社（関連会社・団体を含みます。）は持株会社のホームページ（http://www.zkhd.jp/）「全管協ＳＳＩグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」に掲
載の「共同利用するグループ会社の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。

■17

○共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
 当社およびグループ会社（関連会社・団体を含みます。）が保有するお客さま情報（氏名、住所、
電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）(３) 当社は、代理店の委託・管理・教育のために、代理店の店主・募集従事者等に関する個人データをグ
ループ会社間で共同して利用することがあります。グループ会社は持株会社のホームページ（http://www.zkhd.jp/）「全管協ＳＳＩグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」に掲
載の「共同利用するグループ会社の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、当該個人データを原取得した各少額短期保険業者とします。
○共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
 当社およびグループ会社が保有する代理店の店主・募集従事者に関する情報（氏名、住所、電話番
号、性別、生年月日、募集人資格情報など）、代理店委託、行政当局への届出に関する事項等

６．情報交換制度等(１) 保険業界の情報交換について
当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社および少額短期保険業者との間で、個人データを共同利用します。
(２) 代理店等情報確認業務について
当社は、少額短期保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、他の損害保険会社および少額短期保険業者との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用することがあります。また、少額短期保険代理店の委託等のために、少額短期保険募集人試験等の合格者情報に係る個人データを共同利用しています。

７．センシティブ情報のお取扱い
当社は、保険業法施行規則第５３条の１０および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
① 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセン
シティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合② 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用ま
たは第三者提供する場合③ 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属も
しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合④ 法令等に基づく場合⑤ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合⑥ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合

■18

⑦

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

８．個人情報の安全管理
当社は、取扱う個人データの漏えい・滅失・き損の防止、その他個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、必要なセキュリティ対策を講じます。また、当社が、外部に個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

９．開示、訂正等のご請求(１)ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お答えいたします。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
(２)個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。また、通知または開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

１０．個人情報および特定個人情報の取扱いについて
全管協ＳＳＩグループは、「番号法」にて定められている個人番号および特定個人情報について、同法で限定的に明記された目的外のために取得及び利用しません。「番号法」で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また上記５．の共同利用も行いません。

１1．お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社における個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置
に関するご質問は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

お問い合わせ窓口

エタニティ少額短期保険株式会社
所在地〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜三丁目1番22号

電話番号

０１２０－９４５－２２８

受付時間

９：００～１７：００（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）■19

全管協ＳＳＩグループ お客さま情報の共同利用に関する基本方針（2017 年 3 月 31 日現在）
全管協ＳＳＩグループは、下記の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データをグループ内（関連会社・団体を含む）で共同利用することがあります。
共同利用の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の法令・ガイド
ライン等を遵守し、お客さまの個人データを適切に取り扱います。

１. 全管協ＳＳＩグループは、株式会社全管協ＳＳＩホールディングス（以下「持株会社」といいます）
がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、以下のとおり個人デー
タを共同して利用することがあります。
（１）個人データの項目①全管協ＳＳＩグループ各社の株主の皆様の個人データ（氏名、住所、株式数等）②持株会社およびグループ会社が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールア
ドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）（２）共同利用するグループ会社の範囲
共同利用するグループ会社の範囲は、全管協ＳＳＩグループの以下の少額短期保険業者です。
・株式会社全管協共済会
・エタニティ少額短期保険株式会社（３）共同利用の個人データ管理責任者
株式会社全管協ＳＳＩホールディングス
２. 全管協ＳＳＩグループでは、グループ会社（関連会社・団体を含む）が商品・サービス等のご案内・ご提供するために、グループ会社（関連会社・団体を含む）間で、以下のとおり、個人
データを共同して利用することがあります。
（１）個人データの項目
持株会社、グループ会社（関連会社・団体を含む）が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）（２）共同利用するグループ会社（関連会社・団体を含む）の範囲
共同利用するグループ会社（関連会社・団体を含む）の範囲は、以下の通りです。
・株式会社全管協共済会
・エタニティ少額短期保険株式会社
・全国賃貸管理ビジネス協会
・株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク
・株式会社全管協サービス
・全管協ポータルサイト株式会社
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（３）共同利用の個人データ管理責任者
株式会社全管協ＳＳＩホールディングス■20

３. 全管協ＳＳＩグループでは、代理店の委託・管理・教育のために、グループ会社間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
（１）個人データの項目
グループ会社が保有する代理店の店主・募集人等に関する情報（氏名、住所、電話番号、電子メー
ルアドレス、性別、生年月日、募集人資格情報、代理店委託・行政当局への届出に関する事項など）（２）共同利用するグループ会社の範囲
共同利用するグループ会社の範囲は、全管協ＳＳＩグループの以下の少額短期保険業者です。
・株式会社全管協共済会
・エタニティ少額短期保険株式会社(３）共同利用の個人データ管理責任者
当該個人データを原取得した各少額短期保険業者■21

全管協ＳＳＩグループ 情報開示基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）
全管協ＳＳＩグループは、お客さま、株主、取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまに、
全管協ＳＳＩグループの重要情報を正確・迅速・公平に伝えることを目的として、本方針を定め情報開示に努めます。

１．基本的な姿勢
全管協ＳＳＩグループの情報開示につきましては、お客さま、株主、取引先などの皆さまが、全管協
ＳＳＩグループの実態を認識・判断できるように公平かつ適時・適切に情報開示を行います。

２．情報開示の基準
全管協ＳＳＩグループは、保険業法、金融商品取引法、会社法などの関係する法令（以下「法令等」といいます。）を遵守し、規則等の定めに従い、情報開示を行います。
また、法令等に定めのない情報発信につきましても、ステークホルダーの皆さまが当社の企業価値のご判断にお役に立つべく情報開示を積極的に努めます。

３．情報開示の方法
全管協ＳＳＩグループからの情報開示は、ディスクロージャー誌、インターネットホームページ、各種印刷物等、適切と判断できる方法を通じてお客さま、株主、取引先などの皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行っていきます。

■22

全管協ＳＳＩグループ 反社会的勢力の対応基本方針
全管協ＳＳＩグループは、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務を遂行するため、本方針を定め、適切な対応をいたします。

１．組織による対応
反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下組織として会社一丸となって対応し、役職員等の安全を最優先に確保します。

２．反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶することに努め、反社会的勢力との関係を遮断します。

３．不正な取引や資金提供等の禁止
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合は、資金提供や不正な裏取引・異例な取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力であることが判明した場合は、資金提供や事実を隠蔽するための取引は行いません。

４．外部専門機関との連携
反社会的勢力を排除するために、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部機関と日常よりパイプを強化し、対応マニュアル等の体制整備に努めます。

５．不当要求時の法的対応
反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化を躊躇しません。

■23

勧誘方針
当社は、お客さまの信頼を確保し、安心をご提供することを最優先とし、あらゆる局面で関連する法令や規範を遵守してまいります。また、お客さまの満足度の向上に向けたサービスの充実に積極的に取り組んでまいります。
１． 商品の販売にあたっては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、適正な販売に努めてまいります。
２． お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等に留意し、商品内容やリスク内容などについて十分ご理解いただけるように、適切なご説明を心がけるとともに、お客さまのご意向と実情に適った商品のご案内に努めてまいります。
３． 商品の販売にあたっては、お客さまにとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に行うよう努めてまいります。
４． お客さまに対する勧誘の適正を確保するため、社内体制の整備や販売にあたる者の研修を充実させ、わ
かりやすい説明に努めてまいります。
５． 万が一事故が発生した場合におきましては、迅速かつ的確に保険金のお支払いに対応するように努めてまいります。
６． お客さまのご意見等を商品の開発・販売に反映していくように努めてまいります。

CSR（企業の社会的責任）の取り組み
１． 当社は、すべてのステークホルダーへの企業の説明責任を果たすため、情報開示基本方針に則り適切な情報開示に努めております。
２． 当社では、環境保全活動としてＣＯ2 排出量の削減のための保険証券等のペーパーレス化を推進してお
ります。

■24

保険募集制度
当社は、賃貸不動産入居者のお客さまを対象とする少額短期保険商品を販売しておりますが、これらの商品は、当社と代理店委託契約を締結した不動産管理・仲介業者によって取り扱われています。当社では、これら保険商品の販売に係わる代理店による、法令等に基づいた適正な保険募集活動を確保するため、代理店指導・研修体制を確立させております。

１．代理店登録及び届出
当社と委託契約を交わした代理店が保険募集を行うためには、保険業法第276条に基づき内閣総理大臣への登録が必要であり、当社は代理店委託契約締結後、速やかに登録の手続きを行っています。また実際にお客さまへ保険商品の販売（募集）を行うことができる募集従事者は、少額短期保険業の共通試験である「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣への届出が済んでいることが必要条件となります。当社は、新設はもとより既存の代理店に対しても定期的に募集従事者の状況を確認し、適宜届出を行っております。

２．代理店の業務
代理店は、当社に代わって、お客さまのご意向を把握、確認した上でお客さまに適切な保険商品をお勧めしております。保険商品をご案内する際には、商品パンフレット等で補償内容をご説明し、さらに「重要事項説明書」に基づいて「契約概要」と「注意喚起情報」をご説明しております。

３．代理店教育
お客さまとの保険契約においては、法令等で定められた保険募集のルールがしっかりと守られなければなりません。そのため、当社では代理店の法令等遵守の徹底を目的として、「コンプライアンス・マニュ
アル」を作成し、募集従事者の研修に使用しています。

４．代理店点検・指導の実施
当社は、代理店の保険募集業務が適正に行われているかを確認するため、「代理店コンプライアンス指導」および「代理店監査」を実施しています。これにより代理店の法令等遵守状況や業務遂行状況の実態を把握し、業務適正化の指導を行っています。

■25

保険金支払いに係る基本方針
少額短期保険業者として基本的かつ最も重要な機能である保険金の支払について、当社は、常に「お客さま第一」の視点に立ち、適時・適切な保険金の迅速な支払を行うことにより、保険契約者等の保護を図ることを基本方針としております。

１．保険金支払管理の基本的姿勢①事故の受付から保険金の支払に至る諸対応については、お客さまおよび被害者の視点に立った適時・適切な保険金の迅速な支払が図られるよう努める。
特に、支払漏れの防止ならびに万一不払いが発生した時の調査、判断、お客さまおよび被害者への説明については十分な対応を行う。
②事故発生、保険金請求、保険金支払の各プロセスにおいて、各種保険金についてお客さまの視点に立ったわかりやすく、漏れのない案内や説明を迅速かつ適切に行う。
③お客さまの同意を得たうえで必要な情報をご提供いただき、事故や損害発生状況等について早期かつ正確に把握する。
④不当・不正な保険金請求事案に対しては、保険会社の公共性を踏まえ、保険制度の健全な運営や社会正義の実現の観点から厳正な対応を行う必要があることに十分留意しつつ、適正な対応を行う。
⑤お客さまの声、不祥事故、内部監査等で把握された問題点を踏まえて、保険金支払業務の見直し・改善に努める。

２．法令等の遵守①保険金支払業務にあたっては、関連する法令、規則、通達、ガイドライン等を遵守し、社内の関係諸手
続規程に従い、関連各部門が連携のうえ、適切に対応する。
②保険金支払業務にあたっては、顧客等の個人情報について適切な取扱いを確保する。
特に、保険金支払いにおいては、お客さまに関する多数のセンシティブ情報を取り扱うことを踏まえ、個人情報保護基本規程を遵守し厳格な取扱いを確保する。

■26

お客さま対応窓口
当社は、お客さまの利便を図り、「お客さまから信頼され選ばれる少額短期保険業者」となるために、「お客さまの声」を貴重な「経営資産」としてお客さまサービス向上、業務改善に生かしてまいります。
「お客さまの声」を直接承ります「お客さま相談窓口」をはじめとして、以下の各種対応窓口を設置しております。
■ 当社の商品・サービス等に関するご質問、ご意見、苦情等のお申し出を承ります。

お客さま相談窓口

TEL：０１２０－９４５－２２８
受付時間：９：００～１７：０0（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）■ お客さまからの事故のご報告を受付けております。受付けました報告内容は当社「事故センター」に伝えられ、「事故センター」において解決に向け対応いたします。

保険金請求受付センター

TEL：０１２０－３７０－６７１
受付時間：２４時間 ３６５日

■ ご退去などにより、契約を解約される際のご連絡を承ります。

解約受付センター

TEL：０１２０－０５１－７３０
受付時間：９：００～１７：０0（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）

指定紛争解決機関（ADR）について「一般社団法人 日本少額短期保険協会」の「少額短期ほけん相談室」では、保険業法に基づく指定少額短期保険業務紛争解決機関として、公正かつ中立的な立場で、少額短期保険業者の業務に関連する苦情や紛争に対応しております。

一般社団法人
日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」

TEL：０１２０－８２－１１４４
FAX：０３－３２９７－０７５５
受付時間： ９：００～１２：００
１３：００～１７：００（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）

http://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html■27

業績データ■28

業務の概況
平成28年度における事業の概要 ＜平成28年４月１日から平成29年３月31日まで＞[事業環境]
当事業年度における世界経済は、中国を始めとした新興国の景気減速等により先行きの不透明感が続く一方、積極的な経済政策の期待から欧米を中心に景況感の改善もみられ、全体では緩やかな改善傾向となりました。わが国の経済においても、雇用や所得の改善に伴い個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。
日本の保険市場におきましては、依然として地震や台風、寒波等による被害が頻発しており、自然災害に左右されやすい状況が続いております。
このような中、第７期を迎えた当社事業は、グループの株式会社全管協共済会との共同保険引受が引続き良好に推移し、業容の拡大と安定した収益基盤の構築をすすめることができました。平成 27 年 12 月発売の補償内容を充実した共同保険商品「入居者総合安心保険プラスⅢ」への切り替えが通期で順調にすすみ、増収増益につながりました。当社が幹事となる特約店制度（媒介代理店を介する通販）も小規模ながら着実に推移し、簡便で募集コンプライアンスにも優れた制度として確立すべく基盤整備をすすめております。
[事業損益]
事業損益につきましては、経常収益は12,088百万円(対前期937百万円、8.4％増)、経常費用として11,794
百万円(対前期898百万円、8.2％増)を要しました。この結果、経常利益は294百万円(対前期38百万円、15.2％増)となり、法人税･住民税95百万円(対前期18百万円、23.9％増)、法人税等調整額△13百万円(対前期△11
百万円、628.9％減)を控除後の当期純利益は213百万円(対前期32百万円、18.0％増)となりました。
計上した保険料は6,403百万円（対前期411百万円、6.9％増）、支払保険金は1,009百万円（対前期191百万円、23.4％増）であり、出再控除した正味収入保険料は417百万円（対前期26百万円、6.8％増）、正味支払
保険金は68百万円（対前期12百万円、22.9％増）となっております。商品改定による補償内容の充実等により支払保険金の増加傾向が認められましたが、元受損害率は16.9％（対前期2.2ポイント増）、元受発生損
害率では17.6％（対前期1.1ポイント減）と、特段問題のない水準に収まっております。
[会社が対処すべき課題]
わが国は、少子高齢化の進展により世帯総数が平成 31 年をピークに減少に転じるとの推計があり、マーケットの縮小を伴って業界競争はますます激化することが見込まれます。
また、平成 28 年 5 月 29 日に施行された改正保険業法では、情報提供義務や意向把握義務など積極的な顧客対応を求める基本的ルールの創設や保険募集人への体制整備義務が導入されました。平成 28 事務年度金融行政方針には「顧客本位の業務運営」が示されており、当社の経営だけではなく保険募集人への適時適切な管理が求められます。
このような中で当社が生き残るためには、
全管協ＳＳＩグループのシナジー効果を発揮して持続可能な経営戦略を持ち、引き続き業務の適正性と財務の健全性の向上に努め、「お客さまの信頼をいただくこと」が不可欠であります。
当社は、今後とも、賃貸住宅市場を核とする少額短期保険事業の品質向上を通じてお客さまの信頼を獲得
し、その信頼を基礎として好循環の成長性、収益性と財務の健全性を確保するというＣＳＲ（企業の社会的責任）経営の実現に努めてまいります。

■29

主要な業務の状況
１．直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標等（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

(平成 26 年 4 月 1 日から(平成 27 年 4 月 1 日から(平成 28 年 4 月 1 日から

平成27 年3 月31 日まで)

平成28 年3 月31 日まで)

平成29 年3 月31 日まで)

360,803

390,448

417,103

10,368,997

11,151,643

12,088,903

保険引受利益306,008

255,856

294,769

経常利益

306,008

255,862

294,775

当期純利益

209,873

180,740

213,362

正味損害率

14.3％

14.2％

16.4％

正味事業費率

16.4％

5.2％

△0.3％

利息及び配当金収入

0

0

-

資本金
（発行済株式総数）

200,000（4,000 株）

200,000（4,000 株）

200,000（4,000 株）

純資産額430,995

507,735

631,098

保険業法上の純資産額（※）

454,195

541,052

675,217

総資産額

2,879,102

3,179,060

3,497,207

責任準備金残高

411,718

460,867

513,845---

保険金等の支払能力の充実の状況を示す
比率（ソルベンシー・マージン比率）

576.2％

696.0％

856.2％

配当性向

49.6％

49.8％

49.7％

従業員数

3人

3人

4人

年
項

度

目

正味収入保険料
経常収益

有価証券残高※ 保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第211条の8第1項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険
準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

■30

２．直近の２事業年度における業務の状況を示す指標等（１）主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料（単位：千円）
平成 27 年度

年度
項目

金額

火災

平成 28 年度
比率

390,448

その他
合計

金額

100.0％

比率

417,103100.0％----

390,448100.0％

417,103100.0％※正味収入保険料とは、元受契約の元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。

② 元受正味保険料（単位：千円）
平成 27 年度

年度
項目

金額

火災

比率

金額

比率

5,577,836

100.0％

5,958,627

100.0％----

5,577,836

100.0％

5,958,627

100.0％

その他
合計

平成 28 年度

※元受正味保険料とは、保険料から解約返戻金およびその他返戻金を控除したものをいいます。

③ 支払再保険料（単位：千円）
平成 27 年度

年度
項目

金額

火災

比率

金額

比率

5,187,388

100.0％

5,541,523

100.0％----

5,187,388

100.0％

5,541,523

100.0％

その他
合計

平成 28 年度

※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除したものをいいます。

④ 保険引受利益（単位：千円）
平成 27 年度

年度
項目

金額

火災

比率

金額

比率

255,856

100.0％

294,769

100.0％----

255,856

100.0％

294,769

100.0％

その他
合計

平成 28 年度

※保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る利益を控除したものをいいます。

⑤ 正味支払保険金（単位：千円）
平成 27 年度

年度
項目
火災
その他
合計

金額

平成 28 年度
比率

金額

比率

55,559100.0％

68,282100.0％----

55,559100.0％

68,282100.0％※正味支払保険金とは、元受契約の元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。

■31

⑥ 元受正味保険金（単位：千円）
平成 27 年度

年度
項目

金額

火災

平成 28 年度
比率

817,737

その他
合計

金額

100.0％

比率

1,009,355

100.0％----

817,737

100.0％

1,009,355

100.0％※元受正味保険金とは、支払保険金から保険金戻入を控除したものをいいます。

⑦ 回収再保険金（単位：千円）
平成 27 年度

年度
項目
火災
その他
合計

金額

平成 28 年度
比率

762,178

金額

100.0％

比率

941,073

100.0％----

762,178

100.0％

941,073

100.0％※回収再保険金とは、再保険金から再保険金割戻を控除したものをいいます。

■32

（２）保険契約に関する指標等① 契約者配当金の額
該当ありません。
② 正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
平成 27 年度
年度
正味損害率
正味事業費率 正味合算率
項目
火災

正味事業費率

正味合算率

14.2％

5.2％

19.4％

16.4％

△0.3％

16.1％

-

-

-

-

-

-

14.2％

5.2％

19.4％

16.4％

△0.3％

16.1％

その他
合計

平成 28 年度
正味損害率

※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費＝事業費－再保険手数料※正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率③ 出再控除前の発生損害率、事業費率及び合算率
平成 27 年度

年度
項目

発生損害率

火災

18.7％

その他
合計

平成 28 年度

事業費率

合算率

80.0％

発生損害率

98.7％

事業費率

17.6％

合算率

74.4％

92.0％

-

-

-

-

-

-

18.7％

80.0％

98.7％

17.6％

74.4％

92.0％

※発生損害率＝当期発生保険金等÷当期既経過保険料※事業費率＝事業費÷当期既経過保険料※合算率＝発生損害率＋事業費率※当期発生保険金等＝元受正味保険金＋出再控除前の保険金に係る支払備金積増額※当期既経過保険料＝元受正味保険料－出再控除前の未経過保険料積増額－出再控除前の解約返戻金に係る支払備金積増額④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
平成 27 年度
出再先保険会社の数

平成 28 年度

出再保険料のうち上位5社の出再保険料の割合
2社

出再先保険会社の数

100％

■33

出再保険料のうち上位5社の出再保険料の割合
2社

100％

⑤ 支払再保険料の格付ごとの割合
平成 27 年度
格付区分

平成 28 年度

出再保険料における割合

A-以上

100％

格付区分

出再保険料における割合

A-以上

100％

BBB以上

-

BBB以上

-

その他

-

その他

-

合計

100％

合計

100％

※格付区分は、各年度 3 月末時点のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P 社）の格付に基づいています。

⑥ 未収再保険金の額（単位；千円）

平成 27 年度

年度
項目
火災
その他
合計

金額

平成 28 年度
構成比

金額

構成比

207,892

100.0％

277,111100.0％----

207,892

100.0％

277,111100.0％■34

（３）経理に関する指標等① 支払備金（単位：千円）年度
項目
火災

平成 27 年度
40,25542,514--40,25542,514その他
合計

平成 28 年度

② 責任準備金（単位：千円）

年度
項目
火災
その他
合計

平成 27 年度

平成 28 年度

460,728

513,705139

139

460,867

513,845③ 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
年度
項目

平成 27 年度

（単位：千円）

平成 28 年度

利益準備金

20,80038,800

任意積立金

-

-

20,80038,800

合計④ 損害率の上昇に対する経常利益の変動（単位：千円）

損害率の上昇シナリオ

元受発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

正味既経過保険料×１％

経常利益の減少額

平成 27 年度

3,514

■35

平成 28 年度

4,057

（４）資産運用に関する指標等① 資産運用の概況（単位：千円）
平成 27 年度

年度
項目

金額

現預金

平成 28 年度
構成比

金額

構成比

867,94827.3％

1,016,180

29.1％

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

運用資産計

867,94827.3％

1,016,180

29.1％

総資産

3,179,060

100.0％

3,497,207

100.0％※運用資産計とは、預貯金、金銭の信託及び有価証券の合計額です。

② 利息配当収入の額及び運用利回り
平成 27 年度

年度
項目

（単位：千円）

金額

平成 28 年度
利回り

金額

利回り

現預金

0

0.0％

-

-

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

小 計

0

0.0％

-

-

その他

6

0.0％

6

0.0％

合 計

6

0.0％

6

0.0％

※利回りは、利息配当収入金額を月平均運用額で除して算出しています。

③ 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。
④ 保有有価証券利回り
該当ありません。
⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。

３．責任準備金の残高の内訳（単位：千円）
平成 28 年度

区分
項目
火災
その他
合計

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金等

合計

469,726

43,979-513,705

-

139

-

139

469,726

44,119-513,845■36

財産の状況
１．貸借対照表
年 度
科 目
現金及び預貯金現金（単位：千円）
平成27
年度末

平成28
年度末

867,948

年 度

比較増減1,016,180

科 目

148,232

保険契約準備金

平成27
年度末

平成28
年度末

501,123

比較増減

556,360

55,236

-

-

-

預貯金

867,948

1,016,180

148,232

金銭の信託

-

-

-

有価証券

-

-

-

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

代理店借

541

444

△ 97

政府保証債

-

-

-

再保険借

1,555,610

1,615,616

60,006

その他の証券

-

-

-

短期社債

-

-

-

社債

-

-

-

新株予約権付社債---

587,950

659,066

71,116---有形固定資産

2,010

1,587

△ 422

土地

-

-

-

建物

1,587

1,376

△ 211

-

-

-

建設仮勘定

支払備金

40,25542,514

2,259

責任準備金

460,867

513,845

52,977

普通責任準備金

427,550

469,726

42,175

異常危険準備金

33,316

44,11910,802

契約者配当準備金

その他負債
代理業務借

422

211

△ 211

借入金

-

-

-

108,633

134,154

25,520

未払法人税等

46,06357,67911,616102,315

123,624

21,308

未払金

20,62518,737△ 1,887

6,318

10,530

4,212

未払費用

49,14862,212

13,063

のれん

-

-

-

前受収益

471,958

520,282

48,323

その他の無形固定資産

-

-

-

預り金

2

-

△2

共同保険貸

380,967

336,696△ 44,271

再保険貸

1,431,691

1,560,419

その他資産

346,429

未収金

2,394

代理業務貸
未収保険料

その他の有形固定資産

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

154

155

0

資産除去債務

-

-

-

仮受金

-

-

-

128,728

その他の負債---

391,947

45,517

退職給付引当金

8,903

13,381

4,478

93,63891,243

役員退職慰労引当金

15,18019,140

3,960

-

-

-

賞与引当金

2,015

2,099

83

-

-

-

価格変動準備金

-

-

-

前払費用

272,105

298,30926,204

繰延税金負債

-

-

-

未収収益

71,930-△ 71,930

再評価に係る繰延税金負債

-

-

-

仮払金

-

-

-

負 債 の 部 合 計

2,671,324

2,866,109

194,784

保険業法第113条繰延資産

-

-

-

資本金

200,000

200,000-

その他の資産---新株式申込証拠金---

前払年金費用

-

-

-

資本剰余金

-

-

-

繰延税金資産13,38027,234

13,854

資本準備金

-

-

-

-

-

-

その他資本剰余金---

28,00029,0001,000

307,735

431,098

123,362

△3

△ 13

△ 10

利益準備金

20,80038,80018,000

その他利益剰余金

286,935

392,298

105,362

退職金関係積立金---

不動産圧縮積立金---

社会厚生事業増進積立金

-

-

-

代理店貸

再評価に係る繰延税金資産

供託金
貸倒引当金

■37

利益剰余金

その他の積立金---

繰越利益剰余金

286,935

392,298

105,362

自己株式（△）---

自己株式申込証拠金---

株主資本合計資 産 の 部 合 計

3,179,060

3,497,207

318,147

507,735

631,098

123,362

その他有価証券評価差額金

-

-

-

繰延ヘッジ損益---

土地再評価差額金---

評価・換算差額等合計

-

-

-

新株予約権

-

-

-

純 資 産 の 部 合 計

507,735

631,098

123,362

負債・純資産の部合計

3,179,060

3,497,207

318,147

平成28年度 貸借対照表関係注記事項
１．会計方針に関する事項
（１）

（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物
附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当事業年度はこれらの新規取得がなかったため、この変更よる損益への影響はありません。
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
役員退職慰労引当金は、役員の退職給付に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
価格変動準備金は、国債等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上することとしておりますが、当事業年度は対象資産がないため計上しておりません。
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額
が 3,000 千円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（10） 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28 日）を当事業
年度から適用しております。
２．金融商品に関する事項（１）

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。共同保険貸等にかかる信用リスクについては適切に管理しリスク軽減を図っております。

■38

（２）

金融商品の時価等に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額
現金及び預貯金
共同保険貸
再保険貸
再保険借

時価

1,016,180
336,696
1,560,419(1,615,616）

差額

1,016,180
336,696
1,560,419(1,615,616）-①負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
②これらの金融商品はいずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
３．賃貸等不動産の状況に関する事項
該当ありません。
４．有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額（１）（２）

有形固定資産の減価償却累計額は 3,421 千円であります。
有形固定資産の圧縮記帳額はありません。

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権総額- 千円
短期金銭債務総額
16,122 千円
６．税効果会計に関する事項（１）（２）

繰延税金資産の総額は 27,234 千円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、収支残繰入による普通責任準備金 8,681 千円、役員退職慰労引
当金 5,351 千円、解約返戻普通備金 3,968 千円、退職給付引当金 3,741 千円、異常危険準備金 2,735 千円、IBNR 備金 1,232 千円等であります。

７．リースにより使用する固定資産に関する事項
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リースにより使用しています。
８．支払備金、責任準備金に関する事項
（１）

（２）

支払備金の内訳は、次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金
差 引
責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
普通責任準備金（出再控除前未経過保険料）
同上にかかる出再責任準備金
差 引 （イ）
初年度収支残による普通責任準備金（ロ）
異常危険準備金（ハ）計459,471 千円
416,957 千円
42,514 千円
6,270,574 千円
5,831,634 千円
438,940 千円
30,786 千円
44,119 千円（イ＋ロ＋ハ）513,845 千円

９．１株当たり情報に関する事項
１株当たり純資産額は 157,774 円 62 銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも631,098千円、１株当たり純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は 4,000 株であります。

■39

２．損益計算書（単位：千円）

年度

平成 27 年度

平成 28 年度
比較増減

(平成 27 年 4 月 1 日から(平成 28 年 4 月 1 日から

平成 28 年 3 月 31 日まで)

平成 29 年 3 月 31 日まで)

11,151,643

12,088,903

937,259

保険料等収入11,151,628

12,088,897

937,268

保険料

5,991,259

6,403,099

411,839

再保険収入

5,160,368

5,685,797

525,428

科

目

経常収益

回収再保険金762,178

941,073

178,895

再保険手数料

3,994,288

4,311,344

317,055

再保険返戻金403,901

433,380

29,478---

支払備金戻入額---

責任準備金戻入額---

資産運用収益660

利息及び配当金収入

0

-

△0

預貯金利息

0

-

△0

有価証券利息・配当金

-

-

-

その他利息配当金---

有価証券売却益---

有価証券償還益---

その他運用収益

6

6

0

8

-

△8

10,895,781

11,794,128

898,347

保険金等支払金

6,822,450

7,428,731

606,281

保険金

817,737

1,009,355

191,618

その他再保険収入

その他経常収益
経常費用

給付金

-

-

-

解約返戻金

408,937

438,71729,780

その他返戻金

4,485

5,754

1,268

契約者配当金---5,591,289

5,974,903

383,613

責任準備金等繰入額

再保険料

58,752

55,236△ 3,515

支払備金繰入額

9,602

2,259

△ 7,343

責任準備金繰入額

49,14952,9773,828

資産運用費用000

有価証券売却損---

有価証券評価損---

有価証券償還損---

その他運用費用

00

04,014,575

4,310,092

295,516

3,965,336

4,255,867

290,531

税金

3,049

3,219

170

減価償却費

37,84842,4824,634

退職給付引当金繰入額

4,220

4,478

257

役員退職慰労引当金繰入額

3,960

3,960

-

160

83

△ 76

事業費
営業費及び一般管理費

賞与引当金繰入額■40

その他経常費用

3

67

63

保険業法第 113 条繰延資産償却費

-

-

-

その他の経常費用

3

67

63

-

-

-

255,862

294,775

38,912---

固定資産等処分益---

負ののれん発生益---

価格変動準備金戻入額

-

-

-

その他特別利益

-

-

-

133

-

△ 133

133

-

△ 133

減損損失

-

-

-

価格変動準備金繰入額

-

-

-

不動産等圧縮損---

その他特別損失---

契約者配当準備金繰入額

-

-

-

税引前当期純利益（同当期純損失△）

255,729294,775

39,046

法人税及び住民税

76,88995,266

18,377

法人税等調整額△ 1,900△ 13,854△ 11,953

法人税等合計74,98881,4126,423

当期純利益（当期純損失△）

180,740

213,362

32,622

保険業法第 113 条繰延額（△）
経常利益（経常損失△）
特別利益

特別損失
固定資産等処分損

平成28年度 損益計算書注記事項
１．損益計算書に関する事項
（１）

（２）

関係会社との取引高は次のとおりであります。
収益総額

- 千円

費用総額

190,900 千円

以下の収益及び費用に関する金額① 正味収入保険料は、417,103 千円です。
② 正味支払保険金は、68,282 千円です。
③ 責任準備金繰入額の内訳は次のとおりです。
普通責任準備金繰入額（出再控除前未経過保険料）
同上にかかる出再責任準備金繰入額
差 引 （イ）
初年度収支残による普通責任準備金繰入額（ロ）
異常危険準備金繰入額（ハ）計 （イ＋ロ＋ハ）④ 支払備金繰入額の内訳は次のとおりです。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金繰入額
差

（３）

引

１株当たりの当期純利益の額は 53,340 円 69 銭であります。

■41

162,703 千円
151,314 千円
11,389 千円
30,786 千円
10,802 千円
52,977 千円
12,447 千円
10,188 千円
2,259 千円

算定上の基礎である当期純利益の額は 213,362 千円、１株当たりの当期純利益の額の算定に用いた当期末の普通株式の期中平均株式数は 4,000 株であります。
（４）

金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

２．関連当事者等との取引に関する事項（単位：千円）
種類

親会社の
子会社

会社等の
名称

株式会社
全管協共
済会

議決権等の
所有割合

-

関連当事者
との関係

取引の内容

共同保険に関する保険料、保険金、解約返戻金、その共同保険に他返戻金、諸経費
係る関連業の立替金、その他
務委託契約
協議により認めた勘定に係るネット取
引（注）

取引金額

科目

期末残高

共同保険貸

336,696

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 業務委託契約および付帯覚書による共同保険諸勘定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定
しています。

■42

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）年
科度

平成 27 年度

平成 28 年度

(平成 27 年 4 月 1 日から(平成 28 年 4 月 1 日から

平成 28 年 3 月 31 日まで

平成 29 年 3 月 31 日まで)

税引前当期純利益

255,729294,775

減価償却費

37,84842,482目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

保険業法第１13 条繰延資産償却費--

支払備金の増加額（Δは減少）

9,602

2,259

責任準備金の増加額（Δは減少）

49,14952,977--

退職給付引当金の増加額（Δは減少）

4,220

4,478

役員退職慰労引当金の増加額（Δは減少）

契約者配当準備金繰入額

3,960

3,960

賞与引当金の増加額(△は減少)

160

83

貸倒引当金の増加額(△は減少)

310

価格変動準備金の増加額（Δは減少）--

利息及び配当金等収入△0△6

有価証券関係損益（Δは益）

-

-

支払利息

-

0

為替差損益（Δは益）--有形固定資産関係損益（Δは益）133-

代理店貸の増加額（Δは増加）△22

再保険貸の増加額（Δは増加）△70,920△128,728

共同保険貸の増加額（Δは増加）△56,29344,271

その他資産（除く投資活動、財務活動関連）の増減額（Δは増加）△23,242△46,517

代理店借の増加額(Δは減少）

49

△97

再保険借の増加額(Δは減少）

107,063

60,006--

共同保険借の増加額(Δは減少）
その他負債（除く投資活動、財務活動関連）の増減額（Δは減少）

42,701

59,608△11,928△2,132

348,233

387,432

利息及び配当金等の受取額

06

利息の支払額-△0

契約者配当金の支払額

-

-

その他

-

-

△70,579△83,759

277,653

303,680

預貯金の純増減額（Δは増加）--

有価証券の取得による支出--有価証券の売却・償還による収入

-

-

その他
小 計

法人税等の支払額（Δ）又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

保険業法第 113 条繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

--△79,625△65,448△79,625△65,448--

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入■43

借入金の返済による支出--

社債の発行による収入--社債の償還による支出--

株式の発行による収入--

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他--△104,000△90,000-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△104,000

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△90,000--

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（Δは減少）

94,027148,232

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

773,920

867,948

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

867,948

1,016,180

平成28年度キャッシュ・フロー計算書注記事項
１．資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金勘定
1,016,180千円
預入期間が３か月を超える定期預金－千円
現金及び現金同等物

1,016,180千円

３．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

■44

４．株主資本等変動計算書
平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

評価・換算差額等

資本 その他 資本 利益 その他利益剰余金
準備金 資本 剰余金 準備金任意 繰越利益
剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高200,000

-

-

-

-

自己
株式

利益剰余金

-

-

-

230,995

利益
剰余金
合計

230,995

-

株主
資本
合計

その他 繰延
土地 評価・
有価証 ヘッジ 再評価 換算
券評価 損益 差額金 差額等
差額金
合計

430,995

-

-

-

-

新株
予約権

-

純資産
合計

430,995

当期変動額
新株の発行

20,800

剰余金の配当△124,800 △104,000
180,740

当期純利益

180,740--△104,000△104,000

180,740

180,740---

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 20,800-

55,94076,740-76,740

-

-

-

-

-

76,740200,000--- 20,800-

286,935

307,735-

507,735

-

-

-

-

-

507,735

平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

200,000

-

-

-

-

自己
株式

利益剰余金

資本 その他 資本 利益 その他利益剰余金
準備金 資本 剰余金 準備金任意 繰越利益
剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高- 20,800

-

新株
予約権

評価・換算差額等

286,935

利益
剰余金
合計

307,735

-

株主
資本
合計

純資産
合計

その他 繰延
土地 評価・
有価証 ヘッジ 再評価 換算
券評価 損益 差額金 差額等差額金
合計

507,735

-

-

-

-

-

507,735

当期変動額
新株の発行

18,000

剰余金の配当△108,000 △90,000
213,362

当期純利益

213,362-

自己株式の処分--△90,000△90,000

213,362

213,362--

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 18,000-

105,362

123,362-

123,362

-

-

-

-

-

123,362200,000--- 38,800-

392,298

431,098-

631,098

-

-

-

-

-

631,098■45

平成28年度 株主資本等変動計算書注記事項
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当期増加株式数

当期減少株式数

当事業年度末普通株式

4,000株－－

4,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項ありません。
３．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 28 年 6 月 20 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。
配当の財源の種類

金銭

配当の総額

90,000 千円

配当の原資

利益剰余金

1 株当たりの配当額

22,500 円

基準日

平成 28 年 3 月 31 日

効力発生日

平成 28 年 6 月 21 日

４．当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成 29 年 6 月 21 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。
配当の財源の種類

金銭

配当の総額

106,000 千円

配当の原資

利益剰余金

1 株当たりの配当額

26,500 円

基準日

平成 29 年 3 月 31 日

効力発生日

平成 29 年 6 月 22 日

５．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

■46

５．ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）
平成 27 年度末

(1)

ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）

672,120

417,735

525,098-③ 異常危険準備金

33,316

44,1193

13

一般貸倒引当金⑤ その他有価証券の評価差額(税効果控除前)(99％又は100％)-⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）-⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）-⑧ 将来利益-⑨ 税効果相当額

69,448⑩ 負債性資本調達手段等

102,889-

告示(第 14 号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）-

告示(第 14 号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))-

リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4

149,567

156,999

74,31981,716

Ｒ1 一般保険リスク相当額

38,562

44,206Ｒ4 巨大災害リスク相当額

35,75737,509Ｒ2 資産運用リスク相当額

103,294

106,939

価格変動等リスク相当額-

信用リスク相当額-

子会社等リスク相当額-

保険リスク相当額(3)

520,504② 価格変動準備金④(2)

平成 28 年度末

再保険リスク相当額

88,977

91,335

再保険回収リスク相当額

14,316

15,604Ｒ3 経営管理リスク相当額

3,552

3,773

696.0％

856.2％

ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝※上記の金額および数値は、保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

■47

＜ソルベンシー・マージン比率とは＞・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（前ページの（2））に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額: 前
ページの（1））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マー
ジン比率」（前ページの（3））です。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険（一般保険リスク）: 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く。）② 資産運用上の危険（資産運用リスク）: 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③ 経営管理上の危険（経営管理リスク）: 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①、②及び④以外のもの④ 巨大災害に係る危険(巨大災害リスク): 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「少額短期保険業者が有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、
少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

６．時価情報等（1）有価証券
該当ありません。
（2）金銭の信託
該当ありません。

■48

コーポレートデータ

■49

沿革
エタニティ少額短期保険株式会社の沿革
2010 年

2010 年

5 月 少額短期保険業の準備会社として「エタニティ・ジャパン株式会社」を設立

10 月

商号を「エタニティ少額短期保険株式会社」に変更し、少額短期保険業者として
近畿財務局に登録を完了 「近畿財務局長（少額短期保険）第 7 号」
「賃貸住宅総合保障プラン」、「入居者安心の総合保障プラン」、「テナント総合保障プラン」を発売

2011 年

11 月 株式会社全管協ＳＳＩホールディングスの 100％子会社となる

2012 年6 月 「入居者総合安心保険プラス」を発売

2014 年7 月 「入居者総合安心保険プラス（補償内容拡大特約付）」を発売

2015 年

12 月 「入居者総合安心保険プラスⅢ」を発売

2015 年

12 月 本店を大阪市中央区北浜三丁目 1 番 22 号に移転

株式に関する事項
１．株式数

発行可能株式総数

5,000株

発行済株式の総数

4,000株

２．2016年度末株主数

１名

３．大株主

（2017年3月31日現在）

当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

株式会社全管協ＳＳＩホールディングス

4,000 株

■50

持株比率
100％

会社役員に関する事項（2017 年 7 月 1 日現在）

氏

名

地位及び担当

重要な兼職

山口 啓輔

代表取締役社長
リスク・コンプライアンス部長

鶴原 敦

取締役
営業部長、業務部長

宮野 純

取締役

㈱レンタックス 代表取締役

水野 隆司

取締役

㈱プランニングサプライ 代表取締役

土田 秀仁

監査役

あいおいニッセイ同和損害保険㈱マーケット開発部事業推進室 推進役

三浦 裕

監査役

㈱全管協ＳＳＩホールディングス 常勤監査役

明石 慎二郎監査役

全国賃貸管理ビジネス協会 事務局次長■51

会社の組織（2017年7月1日現在）

株主総会
監査役
取締役会
（取締役）

リスク・コンプライアンス委員会

代表取締役社長

営
業
部

経営会議

リ
ス
ク
・
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
部

業
務
部

■52

エタニティ少額短期保険の現状20172017年7月発行
エタニティ少額短期保険株式会社〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜三丁目1番22号
電話：06（6223）1700
URL:http://www.eternity-ins.com