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海 外 進 出 プラクティス・グループ ニューズレター

n Direct Investment
Koj
Vol. 6

小島国際法律事務所

June 2014

Contents
I.

海外直接投資の現実 その 3

II. インド ： 2013 年会社法及び会社法規則（一部）が 2014 年 4 月 1 日から施行
III. インドネシア ： インドネシア弁護士 Fabian Buddy Pascoal 氏に聞く最新事情-インドネシア進出企業の強みと弱み、ネガティブリストの改正等IV. ミャンマー ： 改正された経済特区法の概観
V. インド留学後記
VI. お知らせI.

海外直接投資の現実 その 3
弁護士 小川 浩賢

過去 2 か月の間に、巨額の資金を投資してインド総合すると、第一三共は、ランバクシー社の持つ後に進出した企業のうちの 2 つ（第一三共と NTT ドコ

発医薬品市場を狙って 2008 年 6 月にランバクシーモ）が相次いで損失を覚悟の上で撤退に向かうこと社の買収を公表し、創業者からの買受や市場からのが公となった。いずれも既存の会社に投資することで公開買い付け等を通じて、同年 11 月には 63.9%の進出を果たしたが、投資から数年のうちに撤退という株式を取得することとなった。ところが、買収完了前決断を下した。今回は、既存の会社に投資することをの同年 9 月 16 日には、既にランバクシー社の後発薬通じた進出の留意点を考える。の主要マーケットであるアメリカの FDA は、同社の二よく言われることだが、既存の会社に投資することつの工場の品質管理に問題があり、製品の輸入を認で進出するメリットは、「時間を買う」ことであろう。既めない旨を同社に通知していた。結局この品質問題に稼働し一定の市場を確保している企業を買収すれは同社全体を覆う問題だった模様で、2013 年 12 月

ば、ゼロから作り上げるために必要な時間を大幅にと 2014 年 1 月にも別の工場の品質問題を FDA に節約することができる。これに対し、既存の会社を取指摘され、解決しないままに第一三共はランバクシー得する以上、良い点ばかりでなく悪い点も引き継ぐこ社の経営をインドで同業のサン社に委ねて自らは一とになる。これがこの方法での進出のデメリットとなる。

歩退くこととなった。

先に挙げた例でいえば、第一三共が悪い点を引き継悪い点を洗い出し、価格に減額反映したり、買収いでしまった典型例といえるであろう。新聞報道等をを踏みとどまることができるようにする法務的なテクニ
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ックがデューデリジェンス（DD、買収監査）であり、クり、この点をクロージング前に糺すことをアドバイスしロージングコンディションである。しかし、これらのテクたものの、社内調整がつかずにそのままクロージングニックで対応できる場面は実は多くはない。DD に必に進んだ案件がある。結果として事業自体には深刻要な情報を入手することは、特にネガティブ情報につな問題は来さなかったが、その後仲介者はプロジェクいては困難を極めるし、運よく入手できたとしても、契トからフェードアウトして大きな利益を手にしていた約の保証条項や価格に反映させることはより難しい。

（つまり買主は高い買い物をした）。

何よりも、最も難しいことは、一度実行に向けて転がりいつでもプロジェクトを止めるスイッチを持つこと、始めた社内の車輪の動きを減速させたり、止めたりこれが既存の会社に投資する形での進出の最も大切することである。

なポイントであろう。一度投資してしまえば、不都合が筆者も過去に仲介者が売主側と不明朗なアレンジあっての撤退は必ず大きな損失を伴うのだから。

メントを結んでいるらしいことが最終段階で明らかとなII.

インド ： リーガルアップデート–2013 年会社法及び会社法規則（一部）が 2014 年 4 月 1 日から施行弁護士 布川 俊彦

インド企業省（the Ministry of Corporate Affairs）

居住取締役の選任義務に猶予期間は設けられておは、2014 年 3 月 26 日、2013 年会社法のうち新たにらず、本年 4 月 1 日より施行されています。

183 個の条項や別紙等が 2014 年 4 月 1 日付で施

主要経営層役職員行される旨を通知しました。新たに施行された条項に上場会社及び資本金 1 億ルピー以上の公開会社

は、インド居住取締役、女性取締役、独立取締役のは、常勤の 主要経営層役職員 （ key managerial選任義務を定める 2013 年会社法 149 条等、インドpersonnel）を選任しなければなりません（2013 年会に進出している日系企業においても対応が必要とな

社法 203 条 1 項、会社法規則）。主要経営層役職員る条項も含まれています。また、同時に施行された会の選任義務に猶予期間は設けられておらず、本年 4社法規則は、昨年公表された会社法規則案から、一月 1 日より施行されています。なお、会社法規則案で部の重要事項（独立取締役や監査委員会に関するは、公開会社に関する金額要件が 5000 万ルピー以金額要件等）が変更されており注意が必要です。以上とされていましたが、施行された会社法規則では 1下では、本年 4 月 1 日付で施行された 2013 年会社億ルピー以上に引き上げられています。

法の機関に関する重要条項の一部について、施行の女性取締役猶予期間の有無と、関連する会社法規則（会社法規上場会社、資本金 10 億ルピー以上の公開会社又則の題名及び条文番号は省略します。）の変更点をは売上高 30 億ルピー以上の公開会社は、最低 1 名中心に紹介します。の女性取締役を選任しなければなりません（2013 年

インド居住取締役

会社法 149 条 1 項第 2 但書、会社法規則）。なお、上場・非上場、公開・非公開を問わず、すべての会社法規則案では、公開会社について 3 年の猶予会社は、最低 1 名の取締役をインドに居住している者期間が設けられていましたが、施行された会社法規（前年において 182 日以上インドに居た者）としなけ則にはかかる規定は存在せず、猶予期間は 1 年となればなりません（2013 年会社法 149 条 3 項）。インドっています（2013 年会社法 149 条 2 項）。

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売上高 10 億ルピー以上の公開会社及び借入等の独立取締役上場会社は全取締役の 3 分の 1 以上を独立取締

総額 5 億ルピー超の公開会社も、指名報酬委員会を役としなければなりません。また、資本金 1 億ルピー設置しなければなりません（2013 年会社法 178 条 1以上の公開会社、売上高 10 億ルピー以上の公開会項、会社法規則）。指名報酬委員会の設置義務に猶社及び借入等の総額 5 億ルピー超の公開会社は、予期間は設けられておらず、本年 4 月 1 日より施行さ取締役の少なくとも 2 名を独立取締役としなければなれています。

りません（2013 年会社法 149 条 4 項、会社法規則）。

CSR 委員会

独立取締役の選任義務については、1 年の猶予期間上場・非上場、公開・非公開を問わず、純資産 50が認められています（2013 年会社法 149 条 5 項）。

億ルピー以上の会社、売上高 100 億ルピー以上のなお、会社法規則案では、公開会社に関する金額要会社、又は純利益 5000 万ルピー以上の会社は、企件が資本金 10 億ルピー以上、売上高 30 億ルピー以業 の 社 会 的 責 任 委 員 会 （ Corporate Social

上、借入等の総額 20 億ルピー超とされ、公開会社のResponsibility Committee）を設置しなければなら場合に選任する取締役の数も全取締役の 3 分の 1ないとされています（2013 年会社法 135 条 1 項）。

以上とされていましたが、施行された会社法規則で上記の要件を満たす会社は、企業の社会的責任委は、それぞれ金額要件が上記のように引き下げられ員会が作成した CSR 方針に定められた活動を実施て独立取締役の選任義務の対象となる公開会社がし、直近 3 会計年度の会社の平均純利益の少なくと拡張されると同時に、選任する独立取締役の数も最も 2％を CSR 活動のために支出するよう努めなけれ低 2 名に改められました。

ばなりません（2013 年会社法 135 条 4 項、5 項）。

監査委員会

CSR に関する 2013 年会社法 135 条について猶予期間は設けられておらず、本年 4 月 1 日より施行され上場会社は監査委員会を設置しなければなりません。また、資本金 1 億ルピー以上の公開会社、売上ています。

高 10 億ルピー以上の公開会社及び借入等の総額 5億ルピー超の公開会社も、監査委員会を設置しなけ

上記の 2013 年会社法の施行に関連して当事務ればなりません（2013 年会社法 177 条 1 項、会社法所でも多くのご相談を頂いておりますが、対応に猶予規則）。監査委員会を構成する独立取締役の選任に期間が設けられていない制度も少なくなく、現地でもつ いて は 、 1 年 の 猶 予 期 間 が 認 め ら れ て い ま す

対応に混乱が生じているところです。今後、通達等に（2013 年会社法 177 条 3 項）。なお、会社法規則案

よって、猶予期間等に調整が加えられる可能性もありでは、公開会社に関する金額要件が資本金 10 億ルます。当事務所においては、施行状況のモニタリング

ピー以上、売上高 30 億ルピー以上、借入等の総額を今後も継続する予定ですが、本ニューズレターに20 億ルピー超とされていましたが、施行された会社記載されていない各条項の詳細や最新の施行状況

法規則では、それぞれ金額要件が上記のように引きについては、法律事務所等の専門家から適宜アドバ下げられ、監査委員会の設置義務の対象となる公開イスを得ることをお勧め致します。当事務所でも、ご会社が拡張されています。

依頼の内容に応じて、個別のご相談に回答させてい指名報酬委員会ただいております。

上場会社は指名報酬委員会を設置しなければなりません。また、資本金 1 億ルピー以上の公開会社、

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III. インドネシア ： インドネシア弁護士 Fabian Buddy Pascoal 氏に聞く最新事情-インドネシア進出企業の強みと弱み、ネガティブリストの改正等弁護士 新村 綾子
本年 4 月、法律事務所の国際ネットワーク

現地専門家を、上手に使いこなしていく必要がありま

Meritas 1 の イ ン ド ネ シ ア メ ン バ ー フ ァ ー ム

す。コストに対する懸念等から、現地専門家と日ごろHANAFIAH PONGGAWA & PARTNERS2のパからコンタクトを作ることを渋る企業もありますが、私ートナー弁護士 Fabian Buddy Pascoal 氏が、当事の経験では、こうした企業は、たいていあとで後悔し務所を表敬訪問しました。本稿では、インドネシアへています。問題が起こった時に、現地専門家なしでは進出する企業を長年サポートしてきた Pascoal 氏か満足な解決ができないことが往々にしてあるからでらうかがったお話を紹介します。（以下は、Pascoal 氏す。文化的な差異を乗り越えていくためには、現地専に対するインタビューを再構成したものです）

門家と日ごろから信頼関係を培っておくべきです。

インドネシアへの進出方法について
インドネシアへの最も一般的な進出方法は、現地法人の設立です（独資と、現地企業との合弁との 2種類があり、いずれの場合もインドネシア投資調整庁（BKPM）の投資許可が必要です）が、外国企業が往々にして直面するのは「持ち株比率」の問題です。
インドネシアでは、ネガティブリスト（後述）によって出資が禁止又は制限されている業種も多数あり、そうした業種に進出しようとする企業に対し、我々は、そのインドネシアの日本企業：強みと弱みビジネス上のニーズを法律の枠内で充足するため、＜強み＝先行者利益＞日本企業は、他の外国企クリエイティブなストラクチャーを日々提供していま業に比べ、比較的早い時期からインドネシアに注目し、す。

投資を行ってきたため、インドネシア市場で他国企業簡便な進出方法として、現地企業を販売店等に任と十分にやりあっていく競争力を培ってきています。

命することも考えられます。この場合商業省発行の登＜弱み＝マーケットインへの努力が足りない？＞録証明書が必要です。そのほか、駐在員事務所の設早期参入にもかかわらず、日本企業はインドネシア市置も考えられますが、駐在員事務所は法人格がなく、場の理解がやや不十分であり、具体的には、インドネ

その活動内容は市場調査や広報活動等に限られてシアの法規制や慣習に対する理解が不十分であるこいるため注意が必要です。とや言葉の壁からトラブルに巻き込まれるケースが少ネガティブリスト改定なくありません。それを補うためには政府機関や市場ネガティブリストとは、業種別に外資参入の条件を等へのアクセスがあり、質の高いサービスを提供する規定した大統領令のことです。本年 4 月 24 日、大統領令 2014 年 39 号の発行により改定されましたので、80 以上の国・地域をカバーする 170 以上の法律事務所によって構成される国際的ネットワーク。日本では、当事務所が唯一の Meritas メンバーファームです。
2 http://www.hprplawyers.com/
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ここでは主な改正点をご紹介します。

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【外資規制が緩和された分野】【外資規制が強化、新設された分野】
最大外資比率

最大外資比率A. エネルギー・鉱物資源分
野発電（10MW 超）

旧大統領令

改定後

95%

100%（PPP3）
95%（通常時）

B. 運輸分野
i. 港湾設備供給（埠頭、建物、タグボート、コンテナターミナル等）49%

ii. 原動機付車両定期試
験の運営

投資禁止

49%（運輸大臣の推薦状が必要）

iii. ターミナル建設（陸上輸送旅客ターミナル（公共施設に限定）、一般用貨物ター
ミナル）

投資
禁止

49%（運輸大臣の推薦状が必要）

C. 保健分野
製薬業（薬品原料産業、既成薬業）

D. 文化観光分野
映画宣伝設備（広告、ポスター、スチール、写真、スライド等）

E. 金融分野
ベンチャーキャピタル

95% （PPP）
49%（通常時）

75%

85%

0%

0%（ASEAN 諸国以外の投資家）
51% （ ASEAN諸国の投資家に限る）

80%

旧大統領令

改定後

A. エネルギー・鉱物資源分
野i. 発電（1-10MW）

100%（パートナーシップ義務付け4）49%

ii. 掘削サービス（陸上での石油ガス）

95%

0%

iii. 掘削サービス（海上での石油ガス）

95%

75%

iv. 石油ガスサポートサー
ビス（生産井の運転・保守サービス、石油ガスデザイン・エ
ンジニアリングサービス等）

95%

0%

95%

0%

B. 情報通信技術分野
i. 通信サービス事業（コンテンツサービス、コールセンター等）

100%（パートナーシップ義務付け）49%

ii. データ通信システムサービス

95%

49%

iii. インターネット相互連結
サービス

65%

49%

v. 電力利用設備

なお、今回の規制強化により、これまで参入が許され事業を行ってきた企業が、突然事業の停止や持ち85%株比率の変更を迫られるということはないとされてい今回のネガティブリスト改定により、以下のとおり、逆ます。に外資の参入規制が強化された分野もあり ま す 。

政権交代が投資に与える影響
ちなみに、インドネシアにとって今年は選挙イヤーです。インドネシアでは、新政権が始動すると、最初は外国企業の投資に積極的な姿勢をとり、投資を呼び込もうとしますが、次期選挙に向け次第に保守的になるというサイクルがあります。このような一般的な傾向を踏まえると、次期大統領就任後、最初の 1 から 3 年は、投資は活発になると考えられます。2014
年後半から 2015 年にかけて、インドネシアがどう動くか、注目して頂きたいと思います。

「public–private partnership」の略。官民協力の枠組みにお ける特権 期間 中の場合 には、外 資比率100％が認められています。
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パートナーシップには、中小・零細業者との代理店契約・下請・フランチャイズなどの形態が含まれます。

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IV.

ミャンマー ： 改正された経済特区法の概観
弁護士 平 征三朗

ミャンマーでは、2014 年 1 月、経済特区法が全面ら、その他の地域へ製品を移す際には、「輸入」とし改正されました（以下「改正 SEZ 法」）。改正 SEZ 法て扱われ、税関手続きを踏まなければならない点には、2011 年制定の経済特区法（以下「旧法」）及びダは注意が必要です。）なお、免税ゾーンで製造した製ウェイ経済特区法にとって代わるものであり、現在開品も、うち一定割合は、ミャンマー国内に流通させるこ

発が進められているティラワ経済特区ほか、ダウェイ、とも可能とされています。（ただし、その割合は、施行チャウピューなど、ミャンマー国内すべての経済特区規則の制定を待たなければなりません。）また、法人に適用される基本法となります。

所得税の免税期間も 7 年とされています。

改正 SEZ 法の注目すべきポイント

一方、「奨励ゾーン」では、法人所得税の免除期間

改正 SEZ 法は、18 章・96 条にわたり、旧法（12が免税ゾーンよりも短い（5 年）ものの、行える事業へ章・59 条）と比較すると、より詳細な定めとなっていまの制限が少ない（国内市場向けの事業が含まれる）とす。改正 SEZ 法は、2012 年新外国投資法の制定をいう特徴があります。免税期間経過後の恩恵措置は、踏まえ、経済特区への投資を（特区外に比べ）より魅免税ゾーンと同様とされています。

力あるものにするために制定されたものと考えられま

経済特区への進出に際しての土地使用権の期間も、当初 50 年、延長後も 25 年とすることが可能になす。
旧法と比較して、特に目を引く改正点は、①投資イっており、旧法に比べ投資インセンティブが強化されンセンティブのさらなる充実、②ワンストップサービス・ています。

事業許可申請に対する 30 日以内の判断義務等、手ワンストップサービス等、手続の利便性・迅速性の向続の利便性・迅速性を高める方向での改正、③ミャン上マー人雇用義務の強化といったところでしょう。

経済特区内のビジネスを簡便・迅速に進めるため投資インセンティブについての規定も充実されました。経済特区ごとに設置される

基本的に、2012 年新外国投資法と同等か、それことになる管理委員会（Management Committee）以上のインセンティブが与えられる方向で規定されてが、当該経済特区への投資許可の付与、会社登記、います。

入国ビザの発行、原産地証明、就業許可や雇用許改正 SEZ 法では、経済特区の中にさらに「免税ゾ可の付与、建設許可の発行等につき、ワンストップサー ン （ Free Zone ） 」 や 「 奨 励 ゾ ー ン （ Promotionービスを提供することを明文化しました。また、管理Zone）」といった区域を設け、区域ごとに進出できる委員会は申請から 30 日以内に経済特区での事業許事業や、税制面での恩恵措置に差異を設けていま可を付与するかどうかを判断することも規定されましす。

た。租税に関しても、当局による不必要な調査は行わ「免税ゾーン」は、主として輸出向けの製造業が想ないことや、租税手続や規制を削減する旨の規定が定されている区域であり、課税の点でミャンマー国外明文で定められています。と類似の扱いを受けるとされています（具体的には、外国企業の雇用義務の強化製品製造のための原料や機器等を免税ゾーンに持一方で、雇用義務についての規制は強化されていまち込む際の関税の免除と、免税ゾーンから完成品をす。専門的技能を必要とする業務において、事業開海外へ輸出する際の商業税の免除）。（免税ゾーンか

始当初から 2 年間、25％以上の割合でミャンマー人
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を雇用しなければならず、次の 2 年間に 50％以上、ンマーの法環境の中、今回の改正 SEZ 法は、経済その次の 2 年に 75％以上とミャンマー人雇用枠を拡特区への進出を狙う日本企業にとって、ある程度予大しなければなりません。この点は、旧法はもとより、測可能性が高まる点で歓迎すべきことだと言えます。

新外国投資法の雇用義務よりも規制が強化されてい当局は、新会社法のドラフトを 2014 年中に公開するる点で、注意が必要です。とも言っており、今後も、ミャンマーの法環境は、日々最後に変化を遂げていくことが予想されます。

2014 年に入ってからも、ミャンマーへの外国企業進出のニュースは相次いでおり、予測可能性の低いミャV.

インド留学後記
弁護士 赤塚 洋信

前号のニューズレターにおいてインド留学を終えたた。また、インドでは投票に行くと投票済みのマークとことをご報告しました。本年 5 月より事務所での業務して指の爪に塗料で印（なかなか消えない）を付けてに復帰しております。前号で私の連載は終了したはもらうのですが、知り合いが投票後にその写真をフェずですが、まだまだインドについて語り足りないというイスブックにアップしており、現代インドの選挙風景と思いと編集サイドの何らかの事情が相まって、引き続して印象的でした。

きインドの話題についてお伝えすることとなりました。
今しばらくお付き合いくださるようお願いいたします。
さて、日本のニュースでも取り上げられていますがインドでは今年の 4 月から 5 月にかけて 5 年に 1 度の下院の総選挙が行われました。この選挙は約 8 億人もの有権者が参加する世界最大の選挙です。警備上の理由から 1 度に行うことができず、約 1 か月かけて 9 回に分けて投票が行われます。そのスケールの大きさもさることながら、個人的には、この手の事務処理があまり得意ではないインド人がこれだけの選挙
総選挙は野党であった BJP が予想を上回る大勝を滞りなく行っていることにも驚きます。
インドの下院選挙は政権政党を選ぶ選挙でもあり、利をおさめ、同党の党首のモディ氏が 5 月 26 日に首国を挙げての一大イベントとなります。しかも今回は相に就任しました。新政権の下で腐敗の撲滅や経済10 年振りの政権交代が話題となったこともあり、議論の立て直しが進むのか、様々な分野での規制緩和が好きのインド人にさらに熱が入っていたように思いま実現できるのか、注目されるところです。

す。連日のように選挙集会が開かれ、街には選挙ポ

ところで選挙期間中の私はといえば、ロースクールスターが溢れ、さながらお祭りのような雰囲気でした。の修了試験の真っ最中だったため、周りの喧騒をで私はもちろんインドの選挙権はないのですが、なぜきるだけ遮断してガリ勉をしていました。

か友人から特定の政党の支持を求められたりしまし7
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VI.

お知らせ

当事務所が主催または当事務所の弁護士が講師を務めるセミナーが下記の通り開催されます。奮ってご参加いただければ幸いです。さらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、当事務所または主催団体までご連絡ください。

 「インド新会社法（2013 年会社法）の解説と進出企業への影響」
主催：金融ファクシミリ新聞社

日時：2014 年 6 月 18 日 (水）13 時 30 分～16 時 30 分

場所

：金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム（萱場町駅徒歩 5 分）

講師：弁護士 雨宮 弘和

詳しくはこちらをご覧ください http://www.fng-net.co.jp/seminar/smn2444.html――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 「インド会社法改正を踏まえた現地実務の法律上のチェックポイント」

講師：弁護士 小川 浩賢
弁護士 雨宮 弘和

主催：経営法友会

日時：2014 年 8 月 5 日 (火）14 時 00 分～16 時 00 分

場所

：AP 東京 11 階会議室（東京駅八重洲中央口より徒歩 6 分）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 ＜海外進出法務勉強会について＞2014 年 4 月 7 日の当ニューズレターにおいてご案内した、企業の皆様向けの当事務所主催の＜海外進出法務勉強会＞は、大変多くの皆様にご応募いただき、募集を締め切らせていただきました。
勉強会は、企画当初は 1 組 15 名のみ予定しておりましたがが、できる限りご期待に応えるべく、クラスを 3組に増やして開催することとなりました。応募者多数により今回は参加をご遠慮いただいた皆様におかれましては、ご期待に沿えず誠に申し訳ございませんでした。皆様のご期待に沿えるよう、中身の濃い勉強会にすべく鋭意準備中です。
今後とも、セミナー・勉強会のご案内やニューズレター等を送付させて頂きますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

海外進出プラクティス・グループ
本ニューズレターは、法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法又は現地法弁護士の適切な助言を求めていただく必要があります。また、本稿記載のうち、意見にわたる部分は、執筆担当者の個人的見解であり、当事務所またはその他の事務所の見解ではありません。
本ニューズレターで取り上げてほしいテーマなど、ぜひ、皆様の忌憚ないご意見・ご感想を下記までお寄せください。

小島国際法律事務所〒102-0076 東京都千代田区五番町 2－7 五番町片岡ビル 4 階TEL:03-3222-1401 FAX :03-3222-1405
MAIL :newsletter@kojimalaw.jp
URL:www.kojimalaw.jp

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