JAN. 2022

2022年１月発行

国際関係

NO.

81

2022年の展望

2022年の国際関係を展望するにあたっての着眼点を当研究所の研究副主幹と研究委員に寄稿していただきました。

国際関係の着眼点
21世紀政策研究所客員研究委員
東京大学東洋文化研究所准教授

佐橋亮

今の世界は、冷戦終結後の30年にわたるグローン大統領が語った「民主主義にとって安全な世界バル化を支えてきた前提とも言える大国関係の安を作る」かのように国際秩序を語り、そしてフラ定が崩れた「協調力の弱い世界」だ。

ンクリン・ルーズヴェルト大統領やトルーマン大

改めて昨年を振り返っても、今や固定化したと統領が第二次世界大戦から冷戦の黎明期に構想し言える米中対立だけではなく、ロシアと米欧の緊たように、世界を枠にはめるアーキテクチャ（制張、先進国と途上国の立場の相違という構図も変度の集合体）を描こうとしている。クアッドやわらず、むしろすべて悪化している。英国のEUオーカス（米英豪による新たな安全保障協力枠組離脱後の欧州は求心力を欠き、ドイツの政権交代み）、また米国EU貿易技術評議会（TTC）が現がどのように作用してくるのかもまだ不明だ。ア

時点では立ち上がっているが、民主主義のためのメリカの存在感が低下した中東では新たな均衡をサミットにあわせて、豪州などと人権と輸出管理求める動きが続いている。包摂や統合、脱国境とに関するイニシアティブも立ち上げた。2022年はいう言葉を語るのすら虚しくなる時代状況とさえさらなる制度作りが続くだろう。インターネット

言えよう。の未来のための同盟という構想や重要技術の輸出

とりわけ、米中両国はいわゆる「不同意のため管理のための動きがそれにあたる。協力の内容よの同意」すら交わすことのできない関係性に陥っりも、アメリカが中心に座り、そのビジョンと問ており、すでに世界観のレベルで対立している。

題意識を有志国が共有することが優先されている

習近平国家主席による国連総会演説にも典型的にように見える。

示されたように、中国政府も彼らなりの言い方で多国間主義や民主や自由を語り始めている。

台湾海峡の安定への懸念が盛り上がったのも、2021年だった。アメリカはトランプ政権期より、昨年に目立ったのは、G-7やクアッド（日米豪「一つの中国」政策や台湾防衛を明確には公言し印）をはじめとしたアメリカと同盟国による協力ない戦略的曖昧性といった政策ラインを維持しつや、中国の活発な外交姿勢といったように、大国つも、40年にわたり存在した慎重さを取り払うよが競い合う形で展開する外交だった。特にバイデ

うに米台政府間の交流・協力を進めている。民主ン政権は、民主党の歴代大統領の足跡をたどるか主義のためのサミットに閣僚級の政府高官を台湾のように動いているかのようだ。かつてウィルソから参加させたことは象徴的だった。年末に成立（次頁に続く）1

した2022年度国防権限法には米軍主催の多国間演体制がどのように共同富裕や（自国法の域外適用習リムパックに台湾を招待するという提言も見らを含めて）法治を推進するのか、主要人事に加えれる。実施されれば、夏ごろに一定の緊張が生まて注目が必要だ。

れるだろう。とはいえ、米中両政府は昨秋のオン国際社会が一体となった協調が難しいとしてライン首脳会議にも見られるように、過度な緊張も、それを諦める必要はない。むしろ日本にとっを好まず、衝突回避のための対話には関心を維持てルールと規範に基づく秩序を追い求める必要はしている。バイデン政権は今後も大幅な政策変更高まっている。岸田政権には、米中対立、気候変を公に行うというよりは、粛々と米軍及び同盟国動など各種リスクを広く見据えた基本方針と、の備えを高める姿勢を崩さないだろう。

ルール作りを主導する外交力が求められよう。ま2022年は政治の季節でもある。韓国、フランス

た、人権外交や経済安全保障に関する情報収集、の大統領選がまず訪れるが、秋には中国の共産党

台湾海峡をめぐる軍事、経済的なシミュレーショ党大会、アメリカ中間選挙がある。とくに習近平ンなどにも官民を挙げた取り組みが必要だ。

アメリカ政治外交の着眼点
21世紀政策研究所研究副主幹
上智大学教授

久保 前嶋
文明和弘氏
アメリカ・バイデン政権にとって2022年は政権をまとめた「ビルドバックベター法案」の立法化４年間の中で、おそらく最も重要な１年となる。に尽きる。ただ、額をめぐっては民主党内にも異というのも11月には中間選挙があり、その結果次論があり、先行きは見えない。そして、サプライ第ではバイデン政権残り２年間での主要法案の立チェーンの遅延でインフレが進んでいるため、余法はほぼ不可能となるためだ。そして、24年の再計に政府の多額の支出に懐疑的な世論も増えつつ選への道にも黄色信号が付く。

ある。

その中間選挙について、バイデン政権と民主党

ただ、今後の議会内の駆け引き以上に中間選挙にとって厳しいのは「共和党が優位」というシナに影響を与える可能性があるのが、きな臭い動きリオが既に指摘されていることである。そもそもがすでに目立ちつつある外交・安全保障である。

中間選挙では大統領の政党は議席を減らす。ま

21年には紛争といえる紛争はなく、凪のような状た、10年に一度の下院の選挙区割りも定数が増え態だったが、例えば、この原稿を書いている22年た州のいくつかは共和党が州議会で主導権を取っには1月中旬の段階でロシアがウクライナに侵攻ており、区割りは共和党が有利なように編成されする可能性が指摘されている。外交的努力が実らつつある。

ず実際にロシアの侵攻を許してしまった場合、バ

それではバイデン政権と民主党は何をしなけれイデン政権は経済制裁だけでなく、ウクライナ軍ばならないのか。３月の「アメリカ救済計画法」への支援やNATO軍の直接介入まで行うかもし（コロナ対策、1.9兆ドル）、11月の「インフラ投れない。そうなると短期的な措置だけではなく、資法」（1.2兆ドル）という２つの法案の立法化に長期的にウクライナ問題に対応しなければいけな

続く、社会福祉、気候変動対策という残りの公約い状況も出てくるだろう。

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21PPI NEWS LETTER JAN. 2022

また、イラン核合意の交渉の先行きも不透明的であっても何らかの攻撃を仕掛けていった場だ。このまま交渉が進まず、イランの核濃縮が進合、「冷戦」ではなく、米中間には熱い戦いの時んだ場合、イランが敵視するイスラエルから何ら代が幕あけする。貿易や環境での接近が一気にかの動きも出てくる。イスラエルとの共同作戦に吹っ飛ぶ。台湾に隣接する尖閣の本格的な防衛になるのか、逆にイスラエル側を抑えてイランとのもより積極的に日米で取り組まなければならない。

外交の窓口となるのかはまだみえないが、バイデさらに北朝鮮の核とミサイルの開発も進化し続ン政権の責任も大きくなるのは間違いない。
ただ、もっと根本的にこれまでのバイデン外交の方向性が変わる可能性があるのが対中政策であけており、バイデン政権としては22年中に何らかの積極的な対応をしなければ手遅れになる可能性がある。

る。バイデン政権の米中関係については安全保

このように外交・安全保障でバイデン政権の姿

障、人権、貿易、環境の４分野のうち、安全保勢が試される機会もすぐにでも出てくるかもしれ

障、人権では前トランプ政権以上に中国に厳しいない。そうなった場合、11月の中間選挙での有権ものの、貿易では米中協力の兆しをみせている。

者の判断材料も大きく変わってくるかもしれない。

さらに環境（気候変動）ではアメリカ側から中国22年のアメリカは国内政治も外交・安全保障のとの協力の呼びかけが目立っている。ただ、もいずれもかなり不透明な状況が当面続きそうだ。

し、北京冬季オリンピック後の中国が台湾に限定

環境エ ネ ル ギ ーセミナー「COP26を含む地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題」を開催
英国グラスゴーで開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）閉幕直後の11月26日、会員企業400名超の出席を得てオンライ
ンセミナー「COP26を含む地球温暖化をめぐる
国 際 情 勢 と 日 本 の 課 題 」 を 開 催 し ま し た。
COP26を現地取材した有馬純研究主幹（東京大学公共政策大学院特任教授）が、気候変動対策をめぐる国際情勢とCOP26の模様を報告したうえ

しかし、G20では、中国、ロシア、インド、インで、今次会合の決定事項を分析し、懸念点と今ドネシアがパリ協定よりも厳しい内容は再交渉と後、日本が取るべき戦略を提示しました。概要はすべきとして抵抗したため石炭火力の対外投資停以下のとおりです。

止を除き、G7より後退した声明を採択するにと■COP26を取り巻く情勢どまった。COP26でも中国をはじめとするこれG7、COP26の議長国英国は、G7で野心的な方ら諸国の動向が注目された。

向性の発出に成功し、COP26でも同レベルの協風力を中心とする変動性再生可能エネルギーの定を採択すべくG20議長国イタリアと連携した。

導入拡大を図っている欧州では、風況の悪化で天（次頁に続く）
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然ガスと電力価格が急騰していた。しかし、ドイ減量の算定方法等）が決着したうえ、総じてG20

ツ人参加者に取材したところ、野心的な気候変動の声明以上の内容での合意が達成されたことか対策に対する世論の離反はなく、「より早く再エら、有意義であったというのが一般の評価だろネを導入すべきであった」という論調が優勢でう。しかし、６条メカニズムの交渉終了により、あった。欧州におけるこの趨勢は今後も変わらな

今後、COPは交渉の場から野心レベルの引き上いと思われる。

げを競う「美人コンテスト」と途上国が支援拡大■COP26の結果を求める「大衆団交」の場となる可能性がある。

世界リーダーズサミットでの首脳級スピーチにそのため、地球全体の温度目標達成と各国の可能おいて、インドなどが新たにカーボンニュートラな目標設定とをバランスさせるという、パリ協定ルを表明したが、いずれも政治的ステートメントの趣旨が変質すると懸念される。
「勝負の10年に近いものがほとんどで実効性には疑問符が付く。

間」に、目標引き上げ圧力、途上国による先進国

また、排出量の多い産業の技術目標を定めたグへの資金援助要求など、大言壮語のツケが対立激

ラスゴー・ブレークスルー、メタン排出量の削減化のかたちで回ってくるだろう。

を定めたグローバル・メタン・プレッジなど有志

こうしたなか、日本はエネルギーコストを明確

連合による宣言も多くなされた。しかし、これらにして絶えず国際比較を行い、経済界が他国に対も気候変動対策の実効性を高めるというより、最し不均衡な高コストを負わないメカニズムを構築

終的な成果文書であるグラスゴー気候協定の内容していく必要がある。海外との電力連系線のないに影響を与える意図で発出された側面が強い。

日本はあらゆる脱炭素化の技術オプションを活用結果として、パリ協定の１・５℃〜２℃目標ですべきである。排出量削減目標を引き上げた今こ

最も厳しい１・５℃を目指して努力するとの道筋そ、原子力の長期活用を議論する機会である。

が設定され、石炭という特定のエネルギー源の削減目標とエネルギーミックスとの非現実的なひフェーズダウンに初めて言及されることとなっも付けはやめ、再エネ、蓄電池、水素、アンモニた。さらにこれらの措置によって発生するロス&ア、CCUS（CO2を 回 収、 利 用 し、 貯 留 す る 技

ダメージを回避・最小化するための資金支援な術）などの技術開発・コスト目標のロードマップ

ど、途上国に大きく配慮する内容も盛り込まれた。

こそひも付けるべきである。

■COP26の評価と日本の課題（主任研究員井上真一）

COP26では、パリ協定の６条メカニズム（削中国

セミナー「中国の統治強化がビジネスに及ぼす影響」を開催「中国情勢に関する研究プロジェクト（研究主ネスに及ぼす影響をテーマに、「中国法の予見可幹川島真・東京大学大学院教授）」は、12月２

能性」「政府と企業の関係」「香港の現状」の３つ

日、会員企業から200人の参加を得てオンラインの視点から、対中ビジネスで留意すべき課題を分セミナーを開催しました。中国の統治強化がビジ

析、検討しました。概要は以下のとおりです。

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■Rule of Lawと依法治国のあいだ（石塚迅・が、両国とも香港経済を壊す行為は慎重に避けて山梨大学准教授）おり、現時点では香港経済全体への大きな悪影響

中国は市場経済化に適応するため、すでに私法はみられない。

（民商法）の整備を進めており、法の予見可能性

現在、香港では司法・政治などのシステムを中はかつてないほどに高まった。一方、公法（行政国のやり方に変容させる「中国式化」と称すべき法）については、しばしば公権力の恣意的な介入変化が起きている。これにより世界も香港を「中が指摘されており、法の予見可能性はなお不透明国の一部」として扱う傾向にある。これが香港になままである。中国が目指す社会主義市場経済にもたらす中長期的なリスクとして、移民の流出における法治は、「党と政府の分離（党政分離）」と伴う頭脳流失、外資の撤退、香港在留外国人の安いう建前のもと微妙なバランスで成立していた。

全の外交問題化が考えられる。

習近平政権は、この党政分離を放棄し中国共産党<パネルディスカッション>の指導を極限にまで強化する方針をとっている。

続くパネルディスカッションでは、川島研究主

そのため、今後、市場経済にとって不可欠の法の幹をモデレーターとして、パネリストに講演者３安定性、予見可能性は減損されていくものと予想名が登壇。川島研究主幹は、1990年代前半にできされる。

た概念「社会主義市場経済」の枠組みとバランス■政府─市場関係の再構築に向けた法制度改革のが、習近平政権において変更され、経済をめぐる現段階（小嶋華津子・慶應義塾大学教授）制度等に影響を及ぼしていると指摘。共産党、政習近平政権は、法治の目的として「規律ある市府、市場、企業、憲法、それぞれの関係性、役割場の構築」を掲げ、政府と市場、政府と社会とのについて、パネリストとの間でさらに議論を深め関係の明確化、経済活動への不当な干渉の抑制、た。参加者から金融都市香港の今後、企業の香港行政の違法行為の是正などを通じて、法律に基づから中国大陸への移転に関する質問が寄せられいたビジネス環境の構築に取り組んでいる。また。これに対して倉田委員は、「中国企業がIPOた、問題視されてきた政府と業界団体・商会とのの場として香港市場を選択するなど、香港は米ド癒 着 や 汚 職 に つ い て、 両 者 の「 脱 鈎（ だ っ こル獲得の場として盛り上がっている。ただし、こう）」（分離）を進める一方で、業界団体・商会内れ以外の業種に関しては、一国二制度の特殊性がにおいて、共産党による幹部人事の介入など統一失われた香港にとどまる理由を見いだしにくい。

戦線工作の強化が推進されつつある。

むしろコストも安くストレートにビジネスが進む■香港情勢と米国、世界の対応（倉田徹・立教大大陸への移転を選択する可能性もある」と指摘し学教授）た。

香港をめぐって激しい対立に陥った米中関係だ

（主任研究員千葉裕子、池野真也）

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中国報告書「新型コロナウイルスと中国」公表「中国情勢研究プロジェクト（研究主幹川島真・東京大学大学院総合文化研究科教授）」で経済規模世界１位へと躍進するシナリオの明確化を試みます。

は、2020年度の研究の成果をとりまとめ、昨年11第５章では、台湾における新型コロナウイルス

月、報告書「新型コロナウイルスと中国」として対策を詳細に分析します。民主主義的な手法で感公表しました。

染症対策に成功したと言われる台湾ですが、それ本報告書では、新型コロナウイルスにより顕在だけでは語れない複雑な状況を解説します。

化した中国国内の諸問題と中国政府の対応、対米第６章では、中国の経済活動拡大の背景を米中関係や世界経済や国際秩序に与えた影響につい対立の視点から分析します。バイデン政権への移て、社会、経済、軍事、海外援助、秩序構想など行期における中国側の動向、「米中新冷戦」ともの専門家９名が考察しています。

いわれる中にあって、軍事、安全保障をめぐる米本報告書の冒頭のサマリーでは、全９章にわたる個々の論考を要約するとともに中国の実像に迫ります。

中両国の思惑などを考察します。
第７章では、中国の一帯一路政策について、その経緯、世界からの批判の本質などを分析しま

第１章では、新型コロナウイルス対策で顕著なす。また中国の対外経済の動向をサプライチェー役割を果たした「社区」（中国社会の基層レベルンやASEANとの関係から分析し、日本企業の留の管理単位）に焦点を当てます。監視カメラによ意点を論じます。

る管理、心理カウンセリングの拡充、医療体制の第８章では、第７章に続き、中国の対外援助政整備など、中国国民の日常生活における統治の光策の現状や課題をさらに詳細に分析します。対外と影、その実情を明らかにします。

援助の内容や規模など、独自の試算もふまえて解第２章では、「社区」と同様に新型コロナウイルス対策で活躍したとされる「民兵」を取り上げ明し、批判の多い債務問題への対応についても紹介します。

ます。民衆動員装置である「民兵」について、そ第９章では、中国はリベラル国際秩序の挑戦者の制度、法的根拠、役割を考察し、習近平政権がなのか、この難題への回答を試みます。具体的に「民兵」を利用した事例も紹介します。

は、自由民主主義、国際制度、相互依存の３つの第３章では、危機に直面する中国の社会保障財視点から、リベラル国際秩序を定義し、現状をあ政を分析するとともに、社会保障財源の７割を担らためて解明します。さらに、中国の提起する国う地方財政と中央との関係性を検討します。また

際秩序が現行のリベラル国際秩序に及ぼす影響を大国中国が目指す「共同富裕」を実現するための分析しています。

様々な課題についても明らかにします。
第４章では、中国が掲げた経済政策「双循環（国際循環と国内循環）戦略」、国際大循環から転換した背景や課題を分析します。中国が本政策で
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21PPI NEWS LETTER JAN. 2022

本報告書は、21世紀政策研究所のホームページ（http://www.21ppi.org）で全文を公開しています。
（主任研究員千葉裕子）

報告書「新型コロナウイルスと中国」（目次）
エグゼクティブ・サマリー（執筆者一覧） 順不同

─コロナ下、そしてポストコロナの中国をどう見るか─Ⅰ.

中国国内の動向

川島真東京大学大学院教授

小嶋華津子 慶應義塾大学教授

第1章

新型コロナウイルスと中国の「社区」統治

弓野正宏法政大学大学院特任研究員

第2章

新型コロナウイルス疫情を巡る民兵の動員

片山ゆき

ニッセイ基礎研究所准主任研究員

丁可

ジェトロアジア経済研究所副主任研究員

─「軍民融合」の進展と国防動員:揺れる習近平のイニシアチブ─
第3章

中国社会保障財政における中央と地方の役割分担

小原凡司

笹川平和財団上席研究員

第4章

中国の双循環戦略:分断される世界への対応

大西康雄

科学技術振興機構特任フェロー

第5章

台湾の新型コロナウイルス感染症対策への視点

北野尚宏

早稲田大学教授

湯川拓

東京大学大学院准教授

Ⅱ.

中国と世界秩序

第6章

米中新冷戦構造に見る米中相互作用

第7章

中国の対外経済進出と世界

第8章

開発協力への転換を目指す中国の対外援助動向

第9章

リベラル国際秩序と中国

EU（2021年3月時点）

─転機の一帯一路─

出版のおしらせ

須網隆夫・21世紀政策研究所 編『EUと新しい国際秩序』（日本評論社）
21世紀政策研究所は、欧州研究プロジェクトの成果をもとに『EUと新しい国際秩序」（須網隆夫+21世紀政策研究所編、日本評論社』を出版しました。この研究プロジェク
トでは、研究主幹の須網隆夫・早稲田大学法科大学院教授をはじめとする欧州の法制度、政治、経済、歴史の専門家が、BrexitのEUおよび国際経済秩序に及ぼす影響をテーマに３年にわたる議論を重ねてきました。本書はその集大成であり、日本企業がEUや英国との付き合い方を考える上でのヒントを提供してくれるものと期待されます。
本書では、第一に、英国がEUから完全に離脱した2021年以降のEU・英国間の通商関係や英国の移民政策の検討をとおして、英国が引き続きEUへのゲートウェイであり続けるかを分析しています。第二に、EUにおける経済格差やポピュリズムの台頭への対処、EUによるCOVID-19感染防止対策、「欧州グリーンディール」などの分析により、Brexit後のEUが求心力を高めている側面を浮き彫りにしています。第三に、Brexit後の新たな国際経済秩序を
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EUと域外の第三国との関係（中国、アメリカ、さらに、EU市民が気候変動対策を成長戦略の日本）から分析しています。また、Brexitで改め一環として捉え、この推進に加盟国と協力して取て浮き彫りになったEUの諸問題については、コり組んでいる状況も分析するなど、一般に流布すロナ危機を契機に加盟国間の格差拡大や移民問題

るEU悲観論とは異なる側面をも提示しており、の政治化など既存の問題が深刻化している点を指Brexit後のEUと国際社会の将来を考える上で必摘する一方で、経済通貨同盟が段階的に強化され須の主要論点を包括的かつ実証的に提示した研究ている点を解明しています。

業績となっています。

目序 章 本書の目的と構成
第1章 B rexit後の世界経済秩序──「2020年代のグローバル市場」
第2章 Brexit後のEU・英国関係──英国は引き続き欧州のGatewayであるのか
第1節 B rexit後の英国・EU関係
第2節 英 国の移民政策第3章 Brexit後のEU──EUは今後、発展できるのか
第1節 EUが直面する困難第1項 E
 Uの域内格差の現状と新型コロナ危機
第2項 人
 の移動と反移民・ポピュリズム
第3項 B rexit後のEU──EUにおける「法の支配」の危機
第2節 EUの発展条件は整っているのか
第1項 ユ ーロの今後:ユーロ制度改革の成果と課題①──金融同盟
第2項 ユ ーロの今後:ユーロ制度改革の成果と課題②──財政同盟の課題と復興基金の意義
第3項 EUの 成 長 戦 略「 欧 州 グ リ ー ン デ ィ ール」の課題と方向性

次第4項

BrexitとCovid-19危機以降の欧州ガバ
ナンス──EU/欧州諸国における連帯の現状と課題
第4章 EUから見た国際秩序──今後のグローバル秩序はどうなるのか
第1節 EUから見た国際秩序──EU中国関係
第2節 ト ランプ政権からバイデン政権の米・EU関係
第3節 今後の国際秩序にとってのEU-日本関係
第5章 日本が世界における役割を果たすために<執筆者>（順不同）
須網隆夫
早稲田大学大学院教授
渡邊頼純
関西国際大学教授
土谷岳史
高崎経済大学准教授
太田瑞希子
日本大学准教授
伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所研究理事
福田耕治
早稲田大学教授
田中素香
東北大学名誉教授
渡邊啓貴
帝京大学教授中西優美子
一橋大学大学院教授

What's new11月
11月
12月2日

EU
中国
中国

書籍「EUと新しい国際秩序」を発刊しました。
報告書「新型コロナウイルスと中国」を公表しました。
セミナー「中国の統治強化がビジネスに及ぼす影響」を開催しました。

【今後の開催予定】
2月1日
2月8日

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中国
国際関係

セミナー「中国の重要政策を展望する ─科学・マクロ経済・新疆問題─」（仮題）
セミナー「2022年の国際関係を展望する」（仮題）