第８次東神楽町総合計画

基本構想・基本計画（平成 25 年度～平成 36 年度）

平成２９年３月改定
東神楽町

目
第１部 序

次

論

第１章 計画策定にあたって ........................................... 1
１

計画策定の目的 ................................................ 1

２

総合計画の役割 ................................................ 2３計画の構成と期間 .............................................. 3

第２章 まちの特性と課題 ............................................. 4
１

まちの概況 .................................................... 4２

まちの特性 .................................................... 7

３

町民のまちづくりへの思い...................................... 10

４

まちを取り巻く時代潮流........................................ 15

５

新しいまちづくりで対応すべき課題.............................. 19

第２部 基本構想
第１章 まちの将来像 ................................................ 22
１

まちづくりの基本視点 ......................................... 22

２

まちの将来像 ................................................. 23

３

将来像実現のための基本目標.................................... 24４

将来人口 ..................................................... 28

第２章 施策の大綱 .................................................. 30
１

健やかな笑顔あふれるやさしいまちづくり........................ 30

２

明日の活力を生む産業のまちづくり.............................. 32

３

未来を拓く心豊かな人を育むまちづくり.......................... 34

４

花と緑に包まれた美しく安全なまちづくり........................ 36５

利便性のある快適なまちづくり.................................. 38６

連携と協働で築く自主自立のまちづくり.......................... 40

第３部 重点プロジェクト
第１章 重点プロジェクトについて .................................... 43
第２章 重点プロジェクトの展開 ...................................... 44

第４部 基本計画
第１章 健やかな笑顔あふれるやさしいまちづくり ...................... 48
１

子育て支援 ................................................... 48

２

高齢者支援 ................................................... 51

３

障がい者支援 ................................................. 53

４

地域福祉 ..................................................... 55

５

保健・健康づくり ............................................. 58

６

医療 ......................................................... 60

７

社会保障 ..................................................... 61

第２章 明日の活力を生む産業のまちづくり ............................ 63１

農林業 ....................................................... 63２

畜産 ......................................................... 66

３

商工業 ....................................................... 68

４

観光 ......................................................... 70

５

雇用対策 ..................................................... 72

第３章 未来を拓く心豊かな人を育むまちづくり ........................ 74
１

幼児教育 ..................................................... 74

２

学校教育 ..................................................... 76

３

家庭・地域教育 ............................................... 78

４

生涯学習 ..................................................... 80

５

文化・芸術 ................................................... 82

６スポーツ ..................................................... 84

第４章 花と緑に包まれた美しく安全なまちづくり ...................... 86
１

防災 ......................................................... 86

２

消防 ......................................................... 88

３

防犯 ......................................................... 90

４

交通安全 ..................................................... 91

５

消費者保護 ................................................... 92

６

環境保全 ..................................................... 93

７

ごみ処理 ..................................................... 95８下水道等 ..................................................... 97

９

花いっぱいのまちづくり........................................ 99

第５章 利便性のある快適なまちづくり ............................... 101
１

土地利用 .................................................... 101

２

都市計画 .................................................... 103

３

道路 ........................................................ 105

４

公共交通 .................................................... 107

５

住宅 ........................................................ 108

６

雪対策 ...................................................... 110

７

公園・緑地・墓園 ............................................ 111

８

河川 ........................................................ 113

９上水道 ...................................................... 115

第６章 連携と協働で築く自主自立のまちづくり ....................... 116
１

協働のまちづくり ............................................ 116

２

コミュニティ ................................................ 119

３

情報化 ...................................................... 121

４

交流 ........................................................ 123

５

人権・男女共同参画 .......................................... 125

６

行政運営 .................................................... 127

７

財政運営 .................................................... 129

第１部 序 論

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の目的東神楽町では、これまで第７次東神楽町総合計画（平成 15 年度～平成 24 年度）に基づき、「花と夢で心をむすぶ町

ひがしかぐら」をまちづくりの基本テーマに掲げ、各分野にわたる様々な施策を町民とともに積極的に推進し、着実にその成果を上げてきました。
しかし、計画策定後およそ 10 年を経過した今日、東日本大震災の発生等に伴う安全・安心や環境・エネルギー、コミュニティへの意識の一層の高まり、少子高齢化の進行、地方の産業・経済の低迷、さらには分権改革の進展など、本町を取り巻く社会・経済情勢は大きく変化してきています。
また、町内においては、保健・医療・福祉の充実をはじめ、安全・安心で快適な住環
境の整備、農業の振興をはじめ産業振興が求められているほか、若い世代を中心に、子育て環境・教育環境の充実などへの関心も高まっています。
今後、厳しい財政状況が続くことが予想される中で、こうした内外の動向に的確に対応し、魅力あふれる自立した東神楽町をつくっていくためには、町民との連携や行財政運営の一層の効率化を進めながら、新しい自治体経営を進めていかなければなりません。
このため、町民のまちづくりの共通目標として、また、町の新たな行政運営の指針
として、第８次東神楽町総合計画を策定します。

1

２ 総合計画の役割
本計画は、あらゆる行政活動の基本となる自治体の最上位計画であり、以下のような役割を持つ計画として策定します。

■役割１ 町民みんなの「まちづくりの共通目標」
本計画は、今後の本町のまちづくりの方向性と必要な施策をわかりやすく示し、町民一人ひとりがまちづくりに主体的に参画・協働するための共通目標となるものです。

■役割２ 東神楽町における「行政運営の指針」
本計画は、自治体として自立できる自治体経営の確立に向けて、様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するための行政運営の指針となるものです。

■役割３ 広域行政に対する「まちの主張・情報発信」
本計画は、国や道、周辺自治体などの広域的な行政に対して、本町のまちづくりの方向を主張・情報発信し、計画実現に向けて必要な施策や事業を調整・反映させてい
く基礎となるものです。

総合計画の役割

町民みんなの「まちづくりの共通
目標」

東神楽町における「行政運営の指針」

2

広域行政に対す
る「まちの主張・情報発信」

３ 計画の構成と期間
本計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実行計画」の３つで構成します。

■ 基本構想基本構想は、本町の目指すべき将来像とそれを実現するための基本目標や施策の大綱を示すものです。
計画期間は、平成 25 年度から平成 36 年度までの 12 年間とします。

■ 基本計画基本計画は、基本構想に基づき、その実現を図るために必要な基本的施策等を体系的に示すものです。
計画期間は、平成 25 年度から平成 28 年度までを前期、平成 29 年度から平成 32 年
度を中期、平成 33 年度から平成 36 年度を後期として策定し、それぞれの期間最終年時に実績を点検・評価し、計画の見直しを行います。

■ 実行計画実行計画は、基本計画に示された施策を、具体的に実施する事業を定めるものであり、事業の優先順位や具体的な事業内容、財源等を示すことにより、予算編成の指針となるものです。
計画期間は、基本計画が始まる初年度から３年間を基本として進行管理し、毎年度見直しを行います。

3

第２章 まちの特性と課題
１ まちの概況（１）位置と地勢
本町は、北海道第２の都市であり、道北の中心都市である旭川市に接し、このほか
東川町、美瑛町と接しています。
地勢をみると、石狩川水系の忠別川が東西に流れ、町の東部には山地、西部には上川盆地を構成する肥沃な平野と緩やかな丘陵地帯が広がり、
東西 21.7 ㎞、
南北 6.2 ㎞、総面積は 68.50km2 となっています。
また、町域の中央に位置する東神楽地区市街地、旭川市に近接する町域の北西に位置するひじり野地区市街地の２つの市街地が形成され、道北の空の玄関口である旭川空港が立地しています。
気候は、寒暖の差が大きい内陸性気候であり、年間降水量は比較的少なくなっています。

4

（２）人口の動向
本町の総人口（平成 27 年国勢調査）は、10,233 人となっており、これまでの推移をみると、北海道内の多くの自治体の人口が減少する中、増加傾向で推移しています。
年齢３区分別にみると、15 歳未満の年少人口は 1,609 人（15.7％）、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は 6,007 人（58.7％）、65 歳以上の老年人口は 2,617 人（25.5％）となっています。
全国及び北海道と比較すると、年少人口比率（15.7％）は、全国平均（12.4％）や道平均（11.3％）を上回り、老年人口比率（25.5％）は、全国平均（26.3％）や道平均（28.9％）を下回り、現在のところ比較的“若いまち”といえますが、これまでの推移をみると、少子高齢化が確実に進行していることがわかります。
また、本町の総世帯数は 3,657 世帯となっており、総人口の増加とともに増加傾向で推移しています。
一世帯当人数は 2.67 人で、一環して減少傾向で推移しており、核家族化や世帯の多様化が進行していることを示しています。
年
項目
総人口

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

8,127

9,194

9,292

10,233

1,535(18.9%)
5,078(62.5%)
1,514(18.6%)

1,717(18.7%)
5,678(61.8%)
1,799(19.6%)

1,583(17.0%)
5,618(60.5%)
2,091(22.5%)

1,609(15.7%)
6,007(58.7%)
2,617(25.5%)

0

0

0

0

世帯数

2,609

3,127

3,290

3,657

一世帯当人数

3.11

2.94

2.82

2.67

年少人口
（15歳未満）生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65歳以上）
年齢不詳※国勢調査。年齢別の構成比率は総人口から年齢不詳を除いた値を母数としています。また、小数点以下第２位を四捨五入して算出しているため合計が 100％を上下する場合もあります。

5

（３）就業構造の動向
本町の就業者総数（平成 22 年国勢調査）は、4,471 人となっており、平成 17 年までは増加傾向で推移し、平成 17 年から平成 22 年は微減となっています。
産業３部門別にみると、農業などの第１次産業は 777 人（17.8％）、建設業、製造業などの第２次産業は 702 人（16.1％）、これら以外の第３次産業は 2,889 人（66.1％）となっています。
全国及び北海道と比較すると、第１次産業の構成比率（17.8％）は、全国平均（4.2％）
や道平均（7.7％）を大幅に上回り、第２次産業の構成比率（16.1％）は、全国平均（25.2％）
や道平均（18.1％）を下回り、第３次産業の構成比率（66.1％）は、全国平均（70.6％）
や道平均（74.2％）を下回り、第１次産業の構成比率が高く、農業のまちであることを裏づけています。
しかし、これまでの推移をみると、第１次産業と第２次産業については、人数、構成
比率ともに減少する一方、第３次産業は人数、構成比率ともに増加し、就業構造が大きく変化してきています。
年
項目

平成７年

就業者総数

平成12年

平成17年

平成22年

4,016

4,031

4,531

4,471

1,101
(27.4%)
910(22.7%)
2,005(49.9%)

980(24.3%)
821(20.4%)
2,228(55.3%)

868(19.5%)
829(18.6%)
2,763(62.0%)

777(17.8%)
702(16.1%)
2,889(66.1%)

0

2

71

103

総人口

7,676

8,127

9,194

9,292

就業率

52.3%

49.6%

49.3%

48.1%

第１次産業
第２次産業
第３次産業
分類不能

※国勢調査。産業別の構成比率は就業人口総数から分類不能を除いた値を母数としています。また、小数点以下第２位を四捨五入して算出しているため合計が 100％を上下する場合もあります。

第１次産業
第２次産業

5,000
4,016

4,031

1,101

980

910

821

2 ,0 0 5

2 ,2 2 8

平成７年

平成12年

4,000

第３次産業
3,000

4,531

4,471

868

777

829

702

2 ,7 6 3

2 ,8 8 9

平成17年

平成22年

2,000
1,000
（単位：人）

06

２ まちの特性
本町は、様々な特性・資源を持つ発展可能性の高いまちです。個性と魅力をさらに高める視点に立ち、今後のまちづくりに生かすべき代表的な特性をまとめると、以下のとおりです。

特性１

北海道第２の都市である旭川市に隣接し、道北の空の玄関口である旭川空港が立地するまち
本町は、北海道第２の都市である、中核市の旭川に隣接する町であり、旭川市の中心部まで車で約 30 分の距離にあり、通勤・通学はもとより、買い物、通院などの都市型の利便性を享受できる恵まれた立地条件にあります。
また、町内には道北の空の玄関口である旭川空港が立地し、東京・大阪・名古屋といった国内主要都市への定期便をはじめ、韓国・台湾への国際定期便、国際チャーター便が発着し、国内・国際便をあわせて年間約 100 万人が利用しており、国内外からのアクセスが容易なまちです。

特性２

年少人口の割合が道内で最も高く、人口増加傾向にある若さと元気あ
ふれるまち
本町は、旭川市のベッドタウンとして住宅開発が進み、道全体の人口が減少傾向にある中、平成 17 年の 9,194 人から平成 22 年には人口 9,292 人を超え、また、平成 25
年 10 月には１万人を超え、現在も着実に人口増加を続けています。
さらに、平成 27 年の国勢調査結果では、前回調査から人口が 10．１％増加し、全道
で１番、全国でも上位 10 番となった。

7

特性３

子育て環境、保健・医療・福祉環境が充実した子育てしやすく安心して暮らせるまち本町では、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりを重視し、地域世代交流センター「これっと」や東聖ひじり野地区地域世代交流センター「ぱれっと」などの子育て支援施設の整備をはじめ、様々な子育て支援サービスの提供に取り組み、
子育てしやすいまちとしての評価が高まっています。
また、本町は、医療機能の集積に優れた旭川市へのアクセスもよく、恵まれた医療環境にあるほか、保健・福祉面においても、社会福祉協議会等との連携のもと、きめ細やかな保健サービスや福祉施策を推進し、着実にその成果を上げており、安心して暮らせるまちとしての特性を備えています。

特性４

豊かな自然環境とともに、半世紀の歴史を誇る「花のまちづくり」の取り組みなど、美しく快適な生活空間を有するまち
本町は、美しくのどかな田園空間が一面に広がり、緑と澄んだ空気に包まれた豊かな自然が息づいています。また、本町では、昭和 30 年代から今日までの半世紀の歴史を誇る「花のまちづくり」の取り組みや高い舗装率の道路整備のほか、これまで美しく快適な生活環境づくりに向け、市街地の開発、下水道等の整備、公園の設置、広域的なごみ処理・リサイクル体制の充実などに積極的に取り組み、生活環境施設の整備が進んでいるまちとしての特性を持ちます。
本計画の策定にあたって行ったアンケート調査の結果においても、町の魅力として、「自然環境が豊かである」「生活環境施設が整っている」が上位にあげられています。

8

特性５

肥沃な農地を生かし、水稲、ハウス野菜のほか、畑作・畜産など幅広い農業が展開されるまち
本町は、忠別川がもたらした肥沃な農地を生かし、水稲、ハウス野菜の生産を主体に、畑作・畜産など農業のまちとして発展してきました。
現在、水稲、小麦、アスパラガス、スイートコーン、ハウス野菜、飼料作物、そばなど多様な品目が栽培されており、本町を代表する特産品となっています。
また、これらの農産物を生かした加工特産品の開発も進められているほか、農産物直売所等による地産地消の取り組みも増えています。

特性６

町民のまちへの愛着や地域での連帯感があり、町民と行政との距離が近い、みんなの顔がみえるまち
全国的に住民同士のつながりや地域への関心が薄れていく傾向にある中で、本町には、人のあたたかさや人情、地域の連帯感があります。このことは、アンケート調査においても「まちへの愛着」を感じている人が８割弱にのぼり、地域への愛着度が高いことがうかがえます。
さらに、本町は、総面積 68.50km2 と北海道下 179 市町村のうち５番目に小さなまちですが、面積の大きな自治体と比較して、町民と行政との距離が近く、町民ニーズへのきめ細かな対応、町民と行政との情報の共有化や合意形成、そして町全体が一つになった特色あるまちづくりを行いやすい、みんなの顔がみえるまちといえます。

9

３ 町民のまちづくりへの思い
本計画の策定にあたって、町民参画、町民ニーズの反映を重視し、町民アンケート調査を実施しました。
町民アンケート調査（平成 24 年１月に 20 歳以上の町民 3,608 人を無作為抽出して郵送による配布・回収により実施。有効回収数 1,517、有効回収率 42.0％）の代表的な設問結果を抜粋すると、以下のとおりです。
※以下のグラフでは、比率を百分率（％）で表し、小数点以下第２位を四捨五入して算出しているため合計が 100％を上下する場合もあります。また、【複数回答】とある問は回答者が複数の回答を出してもよい問のため、各回答の合計比率は 100％を超える場合があります。

（１）まちへの愛着度「どちらかというと愛着を感じている」と回答した人が 37.8％で最も多く、僅差で「とても愛着を感じている」（37.6％）が続き、これらをあわせた“愛着を感じている”という人が 75.4％となっています。これに対して、“愛着を感じていない”(「あまり愛着を感じていない」3.6％及び「愛着を感じていない」2.4％の合計)は 6.0％にとど
まり、まちへの愛着度は高いといえます。
まちへの愛着度
愛着を感 どちらか どちらとじている といえば もいえな
愛着を感 いじている

どちらか 愛着を感 無回答といえば じていな
愛着を感 い
じていな
い

（％）
全体

37.6

37.8

ｎ
1517

17.3
3.6 2.4 1.2（２）今後の定住意向
今後も東神楽町に住み続けたいかどうかを尋ねたところ、「住み続けたい」と答えた
人が 51.9％で最も多く、これに「どちらかといえば住み続けたい」(25.2％)をあわせた 77.1％の人が“住み続けたい”という意向を示しています。一方、「どちらかといえ
ば住みたくない」(4.2％)及び「住みたくない」(1.8％)と答えた“住みたくない”という人の合計は 6.0％にとどまり、定住意向は非常に高いといえます。

10

今後の定住意向
住みたい どちらか どちらと どちらか 住みたく 無回答といえば もいえな といえば ない
住みたい い
住みたく
ない

ｎ

（％）
全体

51.9

25.2

1517

16.0

4.2 1.8 0.8（３）まちの魅力について
まちの魅力について尋ねたところ、「自然環境が豊かである」が他を大きく引き離して第１位にあげられ、次いで「生活環境施設が整っている」が続き、以下、「買い物の便がよい」、「道路・交通の便がよい」などの順となっており、豊かな自然環境とともに生活環境施設が整っていることが魅力の上位にあげられています。
まちの魅力について
n=1517

（％）

0

10

20

30

40

50

56.0

自然環境が豊かである

42.1

生活環境施設が整っている

24.1

買物の便がよい23.9

道路・交通の便がよい

14.5

子育て・教育環境が整っている

14.2

人情味や地域の連帯感がある

8.6

消防・防災・防犯体制が整っている
行政サービスが充実している

7.3

福祉環境が整っている

6.5

保健・医療環境が整っている

6.3
4.7

文化・スポーツ環境が整っている
情報通信網が整っている
活力ある産業がある

60

3.0
0.5

働く場が整っている

0.3
歴史的遺産が多い 0.0
その他

特に魅力を感じない

3.4
5.5【複数回答】（４）今後のまちづくりの特色（重点方向）について
今後のまちづくりの特色・重点方向については、「保健・医療・福祉充実の健康・福祉のまち」と「安全・安心な快適住環境のまち」が上位を占め、次いで「子育て環境や教育充実の子育て・教育のまち」、「農業や農村環境を守り育てる田園空間のまち」、「自然や環境優先の環境保全のまち」などの順となっています。
11

また、年齢別でみると、20 代・30 代の比較的若い世代では、「子育て環境や教育充
実の子育て・教育のまち」が第１位になっており、子育て環境・教育環境の充実を望む声が強くなっています。
今後のまちづくりの特色（重点方向）について
n=1517

（％）

0

10

20

30

40

保健・医療・福祉充実の健康・福祉のまち

39.0

安全・安心な快適住環境のまち

38.0

50

25.5

子育て環境や教育充実の子育て・教育のまち
農業や農村環境を守り育てる田園空間のまち

24.1

自然や環境優先の環境保全のまち

16.1

町民との協力で行う町民参画・協働のまち

12.5

観光や交流事業を進める観光・交流のまち

11.7

文化芸術･ｽﾎﾟｰﾂ活発な生涯学習･文化のまち

8.7

商業や産業育成・企業立地の商工業のまち

8.3

高度情報化時代に対応した情報化推進のまち

2.3

その他

1.0

【複数回答】（５）まちの各環境に関する満足度と重要度
まちの各環境について、現在どの程度満足しているかを把握するため、６分野 44 項
目を設定し、項目ごとに評価してもらい、点数化しました。
その結果、満足度が最も高い項目は「下水道の状況」となっており、次いで「ごみ処理・リサイクル等の状況」、「上水道の状況」が続き、以下、「消防・救急体制」、「道路の整備状況」などの順となっています。
一方、満足度評価の低い項目は「公共交通の状況」となっており、次いで「観光振興の状況」、「商業振興の状況」が続き、以下、「工業振興の状況」、「行財政改革の状況」、などの順となっています。
全体的にみると、満足度がプラス評価の項目が 38 項目、マイナス評価の項目が６項目となっており、生活環境分野、保健・医療・福祉分野、教育・文化分野を中心に、ほとんどの分野で満足度が高く、産業分野の満足度が比較的低くなっています。
また、同様に、各環境について、今後どの程度重視しているかを尋ねたところ、重要度が最も高い項目は「雪対策の状況」で、次いで「ごみ処理・リサイクル等の状況」、「医療体制」、「公共交通の状況」、「学校教育環境」、「消防・救急体制」などの順となっ
ています。

12

まちの各環境に関する満足度（単位：評価点）

満足

不満
全体

-7

-6

-5

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

土地利用の状況

0.98

市街地の整備状況

1.23

道路の整備状況

2.19
2.74

雪対策の状況

3.35

上水道の状況
下水道の状況

4.34

住宅施策の状況

0.85
-2.42

公共交通の状況

2.64

公園・緑地の整備状況
ごみ処理・リサイクル等の状況

3.82

環境保全の状況

2.09
1.76

交通安全体制

2.22

防災体制
２ 安全・安心
分野

防犯体制

1.40

消防・救急体制

3.10
1.21

消費者対策の状況-0.20

行財政改革の状況

３ 町民参画・
行財政分野

情報環境

0.76

町民参画・協働の状況

0.86
1.23

コミュニティ活動の状況

0.84

男女共同参画の状況
広報・広聴の状況

2.59

国内外との交流活動の状況

0.11
0.48

広域連携によるまちづくりの状況-0.16

農業振興の状況
畜産振興の状況
４ 産業分野0.01

商業振興の状況

-1.15
-0.31

工業振興の状況-1.52

観光振興の状況

５ 教育・
文化分野

幼児教育の状況

1.96

学校教育環境1.67

青少年の健全育成環境

1.03

生涯学習環境1.05

文化芸術環境0.90

歴史的遺産の保存・活用の状況

0.13

スポーツ環境0.44

地域福祉体制

0.86

高齢者支援体制

1.08

子育て支援体制
６ 保健・医療・
福祉分野

5

2.89

河川・水路の管理の状況

１ 基盤分野

4

1.48
0.65

障がい者支援体制

1.98

保健サービス提供体制
医療体制

0.58

社会保障の状況

0.29

13

6

7

まちの各環境に関する重要度（単位：評価点）

重要
0

全体

1

2

3

4

5

6

3.18

土地利用の状況
市街地の整備状況

3.76
5.01

道路の整備状況
河川・水路の管理の状況

3.97
6.79

雪対策の状況
１ 基盤分野上水道の状況

4.72
4.73

下水道の状況
住宅施策の状況

3.13
5.10

公共交通の状況
公園・緑地の整備状況

4.13
5.86

ごみ処理・リサイクル等の状況
環境保全の状況

4.06
4.36

交通安全体制
防災体制
２ 安全・安心
分野

4.60
4.98

防犯体制
消防・救急体制

5.01
2.86

消費者対策の状況
行財政改革の状況

4.05
2.99

情報環境
町民参画・協働の状況
３ 町民参画・
行財政分野

1.96
2.05

コミュニティ活動の状況
男女共同参画の状況

1.17
2.25

広報・広聴の状況
国内外との交流活動の状況

0.61
2.25

広域連携によるまちづくりの状況
農業振興の状況

3.16
2.05

畜産振興の状況
４ 産業分野商業振興の状況

3.23
2.37

工業振興の状況
観光振興の状況

3.38
4.31

幼児教育の状況
学校教育環境5.03
4.07

青少年の健全育成環境
５ 教育・
文化分野

生涯学習環境3.72
2.27

文化芸術環境歴史的遺産の保存・活用の状況

1.10
3.19

スポーツ環境地域福祉体制

3.80
4.53

高齢者支援体制
子育て支援体制
６ 保健・医療・
福祉分野

7

4.55
3.93

障がい者支援体制
保健サービス提供体制

4.60
5.38

医療体制
社会保障の状況

5.01

14

8

４ まちを取り巻く時代潮流
本町を取り巻く社会・経済情勢は大きく変化し、様々な分野で新たな対応が求められています。今後のまちづくりにおいて踏まえるべき代表的な時代潮流は、以下のと
おりです。

潮流１

安全・安心への意識の高まり
未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生等を背景に、地域の防災・減災体制への人々の意識がこれまで以上に高まってきています。
また、子どもを巻き込む凶悪犯罪の発生や悪質商法による被害の増加、食の安全性に関する問題の発生、身近な医療・福祉への関心の高まりなどを背景に、安全に安心して暮らせる社会づくりが強く求められています。
このため、これからのまちづくりにおいては、あらゆる災害への備えや防犯体制の強化をはじめ、すべての分野で安全・安心の視点を重視した取り組みを進めていくことが必要です。

潮流２

地方の産業・経済の低迷
地方の産業・経済は、世界的な経済危機の影響はもとより、地域間・国際間競争の激化、少子高齢化や人口減少に伴う担い手不足等を背景に、依然として厳しい局面に立たされています。
このような中、農業の担い手や後継者の不足、農地の荒廃が全国的に深刻化するとともに、商工業においても、商店の衰退や企業の撤退等の状況がみられ、これらに伴う地域全体の活力低下や雇用情勢の悪化が大きな問題となっています。
このため、これからのまちづくりにおいては、こうした厳しい状況を十分に踏まえながら、地域産業に活力を取り戻す取り組みを模索していくことが必要です。

15

潮流３

コミュニティの重要性の高まり
高齢者の孤立死や所在不明問題、限界集落の増加が社会問題になるなど、全国的にコミュニティの弱体化や崩壊が懸念されています。
これまでも、地域の様々な課題に対応するため、本来地域が持っていた、地域自らで解決する機能や支え合い助け合う機能の再生が求められてきましたが、東日本大震
災の発生等により、地域における自主的な防災活動や避難支援活動等の重要性が一層注目され、コミュニティの活性化が強く求められています。
このため、これからのまちづくりにおいては、すべての分野において、人と人とが支え合い助け合う地域づくり、コミュニティ機能の強化に向けた取り組みを進めていくことが必要です。

潮流４

少子高齢化の急速な進行
わが国では、晩婚化や未婚化による出生率の低下などにより、少子化がさらに深刻化しており、子どもの数が急速に減少してきています。
また、高齢化も世界に例をみない速度で進んでおり、今後も、団塊の世代が高齢期を迎えることにより、これまでの状況をはるかに超えた超高齢社会が到来することが見込まれています。
このため、これからのまちづくりにおいては、すべての分野において、子どもを生み育てやすい環境づくりや高齢社会に即した環境づくりを一層積極的に進めていくことが必要です。

16

潮流５

環境・エネルギーへの関心の高まり
地球温暖化が一層深刻化し、異常気象や生態系の崩壊等を引き起こし、世界的な脅威となっています。
また、公害や不法投棄などの身近な地域における環境問題の発生、東日本大震災に伴う原発事故の発生等を背景に、地球規模で環境保全やエネルギーのあり方に対する関心がさらに高まってきています。
このため、これからのまちづくりにおいては、自然環境の保全やごみの減量化、再生可能なエネルギーの導入をはじめ、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを進めていくことが必要です。

潮流６

教育・スポーツの振興に向けた取り組みの進展
わが国では、いじめや不登校、学級崩壊、学力低下など教育をめぐる様々な課題を踏まえ、道徳心や自律の精神、公共の精神など今日特に重要と考えられる事柄を新たに定めた教育基本法を施行したほか、関係法令の改正や教育振興基本計画の策定、さらには学習指導要領の改訂などを行い、教育の振興に向けた取り組みを進めています。
また、スポーツについても、取り巻く環境や人々の意識が大きく変化する中、新たなスポーツ基本法を制定し、スポーツ立国の実現に向けた国家戦略としての取り組みを進めています。
このため、これからのまちづくりにおいては、こうした動向を踏まえ、また地域の教育資源・スポーツ資源を生かしながら、特色ある教育・スポーツ行政を進めていくことが必要です。

17

潮流７

国際化・情報化の進展
人・物・情報の地球規模での交流が一層活発化し、経済・産業分野はもとより、人々の日常生活にまで国際化が進んでいます。
また、インターネットの普及により、いつでも、どこでも、だれでもネットワークに
簡単につながり、様々な情報を瞬時に受発信できる環境が実現しています。
こうした国際化や情報化は、自治体運営や地域活性化にとって大きな役割を果たすものとして、その重要性がさらに高まってきています。
このため、これからのまちづくりにおいては、国際化や情報化を地域の社会基盤としてとらえ、一層積極的に取り組んでいくことが必要です。

潮流８

分権改革の進展と協働の時代の到来
わが国では、国と地方との関係を見直し、地域のことは地域が決める分権改革を進めており、国の権限や財源などを地方へ移譲する動きがさらに本格化してきています。
このような中、これからの自治体には、住民とともに自らの地域の未来を自らが決め、具体的な取り組みを自ら実行できる力、いわば自立力が一層強く求められます。
このため、これからのまちづくりにおいては、町民と行政との協働のまちづくり、住民団体やＮＰＯ※、民間企業等の多様な主体がともに担う「新たな公共」の形成を進めるとともに、自治体経営の一層の効率化を図り、将来にわたって自立・持続可能な体制を確立していくことが必要です。

※

ＮＰＯ：民間非営利組織。

18

５ 新しいまちづくりで対応すべき課題
これまでみてきたまちの生かすべき特性や町民のまちづくりへの思い、取り巻く時
代潮流などを踏まえ、これからの新しいまちづくりを進めていくために対応すべき主な課題を整理すると次のとおりとなります。

課題１

確実に進む少子高齢化を踏まえた、保健・医療・福祉・子育て支援体制の一層の充実少子高齢化が確実に進行する中、町民アンケート調査の結果にもみられるように、
保健・医療・福祉の充実に町民の関心が集まっているとともに、若い世代を中心に子育て環境の充実を求める声が強まっています。
このため、充実した子育て環境、保健・医療・福祉環境などの特性等をさらに生かし、地域での支え合い・見守り体制の強化を図り、すべての町民が健康で安心して暮らすことができるまちづくり、子どもを安心して生み育てることができるまちづくりを進めていく必要があります。

課題２

地域産業の中核を担う農業の振興と地域資源を生かした観光・交流を柱とした、活力ある産業の育成
豊かな住民生活を実現するためには、産業の振興が必要不可欠ですが、地方の経済・産業が低迷する中、本町においても、各産業を取り巻く情勢は厳しく、町民アンケー
ト調査の結果にもみられるように、産業分野全般に関する町民の満足度が低くなっています。
このため、特色ある農業のまちとしての特性や、広域的な視点から恵まれた立地条
件、観光・交流資源等をさらに生かしながら、地域産業の中核を担う農業の振興と観光・交流機能の強化を柱に、商業、工業に至るまで、地域に密着した支援施策を推進
し、新たな時代の活力ある産業の育成を進めていく必要があります。

19

課題３

次代を担う子どもたちの育成と地域文化の向上に向けた、特色ある教育・文化活動の推進
社会・経済情勢が大きく変化する中、本町が一層発展していくためには、東神楽町に愛着を持ち、社会の変化に主体的に対応できる子どもたちの育成と、すべての町民
が生涯にわたって学び、地域の文化を創造するまちづくりが必要です。
また、全国的に教育・スポーツの振興に向けた取り組みが進められる中、町民アン
ケート調査の結果にもみられるように、若い世代を中心に子どもの教育環境の充実を求める声が強まっています。
このため、地域に根ざした特色ある学校教育を推進するとともに、町民主体の学習・
文化・スポーツ活動の活性化を進めていく必要があります。

課題４「花のまちづくり」の取り組みを生かすとともに、安全の確保を重視した、誰もが住みたくなる住環境づくり
安全・安心への意識や環境保全の重要性が高まる中、町民アンケート調査の結果にもみられるように、快適で安全・安心な住環境の整備に町民の関心が集まっています。
このため、豊かな自然に恵まれ、生活環境施設が整ったまちといった特性とともに、「花のまちづくり」に向けたこれまでの取り組みをさらに生かしながら、環境保全を重視した循環型のまちづくりを進めるとともに、災害への備えをはじめとする危機管理体制の一層の強化を図り、快適で安全・安心な暮らしが実感できる、誰もが住みた
くなる住環境づくりを進めていく必要があります。

20

課題５

町の立地条件を最大限に生かし、さらなる発展を見据えた、便利で快適な生活基盤づくり
本町はこれまで、旭川市のベッドタウンとして着実に人口増加を続けてきました。
しかし一方で、公共交通の不便さ、公共施設の老朽化、農村部における少子高齢化と人口減少といった課題もみられ、これらへの対応を視野に入れた一体的な発展への基盤づくりが求められています。
このため、産業の振興や道路・交通条件の一層の向上をはじめ、町のさらなる発展を見据え、計画的な土地利用を推進するとともに、道路網の整備や公共交通の充実、
公共施設の老朽化への対応など、便利で安全な生活基盤づくりを進めていく必要があ
ります。

課題６

自主自立のまちづくりに向けた、協働体制の強化とコミュニティの活性化、
行財政改革の推進
今後も厳しい財政状況が続くことが予想される中で、地方分権の時代にふさわしい
個性的で自立した町を創造し、将来にわたって持続的に経営していくためには、町民と連携しながら、自主自立のまちづくりを一層推進していくことが求められます。
このため、地域性に応じた各地区での町民と行政との協働体制の強化、コミュニテ
ィの活性化を進め、住民自治のまちづくりを進めていくとともに、財政の健全化や事務事業の見直しをはじめ、さらなる行財政改革を進めていく必要があります。

21

第２部 基本構想

第１章 まちの将来像
１ まちづくりの基本視点
序論を踏まえ、これからのまちづくりの基本視点を以下のとおりに定め、まちづく
りのすべての分野における基本とします。

視点１「花のまち東神楽」に向けた取り組みなど、これまで「東神楽らしさ」のまちづくりでの成果、地域特性や地域資源を生かし、人づくり、地域づくりなど、多彩な東神楽らしさを創造・発信し、誇れるまちづくりを進めます。

視点２「暮らしやすさ」

自然環境と共生する快適なまちづくりを進めるとともに、安全・安心の確保を基本に、子どもから高齢者まで、健康で生きがいを持ち、物質的な豊かさだけでなく、心の豊かさ、生活の豊かさを実感して暮らせるまちづくりを進めます。

視点３「連携と協働」

様々な分野における町内外での連携を重視したまちづ
くりを進めるとともに、町民と行政がそれぞれの役割と責任を持って協働する、町民と行政が一体となった自主
自立のまちづくりを進めます。

22

２ まちの将来像
将来像は、本町が平成 36 年度に目指す姿を内外に示すものであり、それは“東神楽らしさ”をより一層生かしたまちづくりの象徴となるものです。
序論でのまちの特性、まちづくりの３つの視点に基づき、すべての分野において、本町の特性を最大限に生かしながら、定住環境のさらなる向上、新たな活力と交流を生み出すまちづくりを進め、子どもから高齢者まで、すべての町民がまちに愛着を持
ち、快適で安全・安心な暮らしを実感できる、夢あふれ、力強い、伸びゆくまちを、町民と行政が協働して、ともにつくり上げていくという想いを込め、将来像を次のとおり定めます。

将来像

笑顔あふれる花のまち～ みんなで築こう活力ある東神楽 ～23

３ 将来像実現のための基本目標
まちづくりの基本視点と将来像に基づき、新たなまちづくりの基本目標（６つの施策の柱）を次のとおり定めます。

基本目標１

健やかな笑顔あふれるやさしいまちづくり
支え合い助け合う地域福祉体制づくりを進めながら、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる福祉・医療・介護体制の充実、子育てを町全体で応援する体制の充実を進めます。また、町民一人ひとりの健康寿命※の延伸と予防を重視した健康づくりを推進し、すべての町民が安心して暮らすことができる健やかな笑顔あふれるやさしいまちづくりを進めます。

（１）子育て支援（２）高齢者支援（３）障がい者支援（４）地域福祉（５）保健・健康づくり（６）医療（７）社会保障基本目標２

明日の活力を生む産業のまちづくり
生産基盤の一層の充実や担い手の育成・確保をはじめ、情勢の変化を踏まえた支援
施策を推進し、農林業・畜産の持続的発展に努めます。また、商業集積の促進、新規企業の立地促進、地域性に即した観光・交流機能の創出、雇用対策を推進し、明日の活力を生む産業のまちづくりを進めます。

（１）農林業（２）畜産（３）商工業※（４）観光（５）雇用対策

健康寿命：介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間。

24

基本目標３

未来を拓く心豊かな人を育むまちづくり
本町の自然や人材等の教育資源を活用した特色ある教育の推進など生きる力を育む
教育活動の推進と幼稚園、保育園及び認定こども園や学校施設・設備の充実など、学校教育環境の一層の充実を図ります。また、生涯学習・スポーツ施設を活用し、町民
一人ひとりが生涯にわたって学び続け、自己を高めていくことができる生涯学習社会の形成を進めるとともに、町民の自主的なスポーツ活動、文化・芸術活動などの促進、
文化財の保護・活用を図り、未来を拓く心豊かな人を育むまちづくりを進めます。

（１）幼児教育（２）学校教育（３）家庭・地域教育（４）生涯学習（５）文化・芸術（６）スポーツ

基本目標４

花と緑に包まれた美しく安全なまちづくり
地震・水害などあらゆる災害に強いまちづくり、迅速な情報発信をはじめとする防犯体制・交通安全体制の強化、消費者の保護など危機管理体制の一層の充実を図ります。また、花と緑に包まれたまちとして、町民と協働した「花のまちづくり」に向けた取り組みを一層推進するとともに、環境保全に向けた施策の展開、ごみ処理体制の充実など循環型社会の形成に向けた取り組み、快適な町民生活に欠かせない下水道の整備等を進め、花と緑に包まれた美しく安全なまちづくりを進めます。

（１）防災
（２）消防
（３）防犯

（６）環境保全（７）ごみ処理（８）下水道等（４）交通安全（５）消費者保護（９）花いっぱいのまちづくり25

基本目標５

利便性のある快適なまちづくり
恵まれた立地条件を生かす視点に立ち、調和のとれた土地利用を推進するとともに、これに基づき、快適な暮らしと産業振興を支える魅力ある市街地の整備や住宅施策を推進します。また、地域高規格道路をはじめ、道道の整備促進、町道の整備、公共交通の利便性向上による道路・交通網の充実、冬季の雪対策の推進、墓園の整備など、利便性のある快適なまちづくりを進めます。

（１）土地利用（２）都市計画（３）道路（４）公共交通（５）住宅（６）雪対策（７）公園・緑地・墓園（８）河川（９）上水道基本目標６

連携と協働で築く自主自立のまちづくり
町民と行政との情報の共有化や多様な分野における町民の参画・協働の仕組みづくりを構築し、協働のまちづくりを推進するとともに、住民自治のコミュニティの構築、情報化の推進、国際化への対応や地域間交流の推進を図ります。また、人権尊重・男女共同参画社会の形成に努めます。さらに、社会・経済情勢の変化に対応した行政運営や健全な財政運営に努めるとともに、周辺自治体との連携により効率的・効果的な施策の展開を進めます。

（１）協働のまちづくり （５）人権・男女共同参画（２）コミュニティ
（６）行政運営（３）情報化（４）交流（７）財政運営

26

第８次東神楽町総合計画・施策の体系

27

４ 将来人口
政府は、平成 26 年 12 月に、国と地方が総力を挙げて地方創生・人口減少克服に取り組む上での指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および、地方創生のための施策の基本的方向や具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。本町においてもこれを受け、平成 27 年 9 月に「東神楽町人
口ビジョン」を策定しました。東神楽町人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨を尊重し、本町における人口の現状分析を行い、人口に関する町民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と将来の人口展望を示すもので、国の長期ビジョンと同じ平成 72（2060）年までを計画期間としています。
将来に向けて、「安定した雇用の創出」や「子育て支援の充実」、「東神楽町への新しい人の流れづくり」、「地域連携の強化」の方針を通じて、平成平成 72（2060）年における総人口 9,500 人を以上確保することを目標として人口減少対策を推進していきます。この人口ビジョンにより、目標年度である平成 36 年度には 10,536 人程度に推移することが予測されます。

28

※実績値は各年 10 月１日住民基本台帳人口。推計値は 10 人単位としている。

29

第２章 施策の大綱
１ 健やかな笑顔あふれるやさしいまちづくり（１）子育て支援
安心して子どもを産み育てることができる地域づくりに向け、地域世代交流センター「これっと」、東聖ひじり野地区地域世代交流センター「ぱれっと」など子育て支援
拠点を中心に、保育サービスの充実をはじめ、放課後児童対策など地域における多様な子育て支援の環境づくりを推進します。また、母子保健対策の推進、中学生までの医療費無料化、子どもを持つ親が働きやすい環境づくり、ひとり親家庭への支援や子どもの発達支援の充実、関係機関と連携した児童虐待防止への対応など総合的な子育て施策の展開を図ります。さらに、国における「子ども・子育て支援新制度」の円滑な導入、適正な運用を図ります。

（２）高齢者支援
高齢化が確実に進行する中、「介護、住まい、介護予防、生活支援、医療」の連携・推進のもとで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう地
域包括ケアシステムの構築を目指します。生活支援サ―ビスの構築、介護予防の推進
を重点的に取り組むとともに、要介護・要支援の認定者に対する各種介護保険サービ
スの充実に努めます。また、老人クラブ等と連携し、高齢者の趣味や経験を活かした
生きがいづくりや高齢者事業団への支援による就業機会の拡大など、高齢者の社会参加を促進する環境づくりを図ります。

（３）障がい者支援
誰もがいきいきと暮らす地域社会の実現を目指して、障がい者が積極的に社会参加できる環境の整備を図ります。また、地域社会の一員として自立した生活ができるよう、関係機関と連携して、日常的な相談や就労、日中活動の場の確保など、地域生活を支援する体制の整備や障がい児の早期療育・保護者支援の充実、各種サービス利用等に対する相談支援体制の充実を図ります。

30

（４）地域福祉すべての人が安心して暮らせる地域づくりに向け、相談体制の充実を図るとともに、地域における福祉意識の高揚を図るための啓発・広報活動に努めます。また、社会福祉協議会をはじめ、行政区・町内会、民生委員児童委員、ボランティア団体などの関係団体と連携・協力し、見守り活動や助け合い活動など身近な地域での福祉活動の活性化を促進するとともに、生活困窮者支援や権利擁護体制の推進を図ります。
さらに、高齢者、障がい者、妊産婦や子ども連れの方などすべての人が利用しやすいユニバーサルデザイン※のまちづくりを推進します。

（５）保健・健康づくり
町民一人ひとりが健康寿命※を延ばし、個々が健康かつ生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活を営むことができるよう、様々な分野に健康の視点を取り入れるまちづくりを構築し、健全な生活習慣の確立に向けた地域ぐるみの健康づくり活動の促進、学
童健診、健康診査・指導、健康教育等の充実など保健サービスの充実を図ります。また、関係機関と連携し、感染症対策や心の健康づくりに努めます。

（６）医療
町民が安心して医療を受けられるよう、身近な一次医療機関を確保しつつ、町外の医療機関との連携や広域的連携により、地域医療体制の充実を図ります。

（７）社会保障
国民健康保険事業の健全化に向け、適正受診対策の推進とともに、国民健康保険料の収納率向上に努めます。また、国民年金制度に関する広報・啓発活動や相談の充実を図り、制度の周知徹底に努めるとともに、低所得者の生活の安定と自立の促進に向け、関係機関との連携のもと、相談・指導を推進します。さらに、生活保護制度の適正な対応に努めます。

※

ユニバーサルデザイン：はじめからすべての人が使いやすいように施設や建物、空間などをデザインすること。
健康寿命：介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間。

※

31

２ 明日の活力を生む産業のまちづくり（１）農林業
農業については、地域ぐるみの合理的な土地利用体制の構築や基盤整備をはじめ、地産地消・環境保全型農業の推進や農業の６次産業化※など農業の多面性強化のための取り組み、収益性の高い品種の導入や生産コストの低減、経営感覚に優れた人材の育成、農畜産物の付加価値を高めるための加工体制の整備、農業生産の担い手の確保を図ります。
また、林業については、森林の持つ多面的機能の発揮に向け、長期的な視野に立った林業経営基盤を確立し、エネルギーを含む木材の新たな用途の開発など需要と販路拡大に努めます。

（２）畜産
畜産が持続的に発展できるよう、飼養管理技術の高度化による経営の効率化を推進するとともに、コントラクター※の活用、耕畜連携等により自給飼料基盤を拡大強化し、生産コストの低減を図ります。また、家畜排せつ物の適正な処理・活用、口蹄疫などの伝染病対策を推進します。

（３）商工業
商工会への支援、連携のもと、東神楽ブランドの育成、農業と連携した特産品の開発など異業種交流や共同商品開発の支援、経営革新や後継者の育成などを図ります。
また、各種融資制度の周知など既存企業・商店への支援とともに、商業施設の立地促
進、企業誘致を図ります。

（４）観光
町の活力の向上と観光交流人口の増加という観点や広域的な視点から、旭川空港が立地する優位性を生かし、空の駅構想など観光拠点の整備を検討します。また、ひがしかぐら森林公園など体験型・滞在型の観光施設の魅力の向上、地域特性を生かしたイベントの充実、グリーンツーリズム※など農業と連携した観光など、観光・交流資源の活用・充実に努めるとともに、町外への情報発信の強化を図ります。

※

６次産業化：第１次産業に関わる農林水産業者が、第２次産業の加工、第３次産業の流通・販売にも一環して取り組むこと。
※
コントラクター：畜産農家の飼料生産など農作業の一部またはすべてを請け負う組織。
※
グリーンツーリズム：農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。

32

（５）雇用対策
雇用情勢が厳しさを増す中、関係機関との連携のもと、情報提供や相談、地元事業所への働きかけ等を通じ、若者の地元就職の促進、女性・高齢者・障がい者の雇用促進に努めます。

33

３ 未来を拓く心豊かな人を育むまちづくり（１）幼児教育
幼児一人ひとりの発達や特性に応じ、豊かな心と健やかな体を育むため、幼稚園や保育園並びに認定こども園における教育・保育環境の充実をはじめ、小学校との連携、就園奨励事業の推進や私立幼稚園、保育園への助成を図ります。また、国における「子ども・子育て支援新制度」の円滑な導入、適正な運用を図ります。

（２）学校教育
児童・生徒一人ひとりが個性を最大限に発揮し、次代を担う人材として成長していくことができるよう、小・中学校教育において、本町の教育資源を生かした特色ある教育の推進や確かな学力の育成をはじめ、外国語活動・教育、特別支援教育など社会変化やニーズに対応した教育の充実、豊かな心の育成、体力の向上や食育・健康教育の推進等による健やかな体の育成など、生きる力を育む教育活動を推進します。また、
学校施設・設備の整備、教職員の資質の向上を進めるほか、総合的な子どもの安全対策を推進します。

（３）家庭・地域教育
家庭・地域の教育機能の向上に向け、子育てのための学習機会の提供や子育て支援
グループの育成など家庭教育機能の向上とともに、地域の教育機能とコミュニティ活動の中核を担う地区公民館との連携を深め、関係団体への支援を通じて地域教育機能の一層の充実を図ります。

（４）生涯学習
町民一人ひとりが生涯にわたっていつでも、どこでも、だれでも自発的に学習活動を行い、自己を高め、その成果が生かされる生涯学習社会の形成に向け、生涯学習施設の整備充実を図るとともに、世代間交流の視点を踏まえた指導者の確保、大学と連携した「知のネットワーク」づくり、特色ある講座・教室の開催に努めます。

34

（５）文化・芸術
豊かで生きがいに満ちた暮らしの確保と地域文化の継承・創造に向け、文化連盟や各種文化芸術団体への支援を図るとともに、多様な文化芸術にふれる機会の充実に努
め、町民主体の文化芸術活動の活発化を促進します。また、文化財の保護を進めるとともに、教育活動、交流活動など様々な分野での文化財・芸術作品の活用を図ります。
さらに、文化財の展示・学習施設である郷土資料展示室の充実を図ります。

（６）スポーツ
すべての町民が生涯にわたってスポーツや健康づくりを行うことができるよう、ス
ポーツ施設の整備充実及び管理運営体制の充実を図るとともに、体育協会や総合型地
域スポーツクラブへの支援、スポーツ少年団等の指導者の確保・育成、年齢層に応じたスポーツの普及促進に努めます。

35

４ 花と緑に包まれた美しく安全なまちづくり（１）防災
地震や水害などあらゆる災害に強いまちづくりを進めるため、防災情報の提供や避難訓練による町民の防災意識の向上を図るとともに、災害備蓄品等の確保や防災協定
による緊急時生活支援の充実、災害実績箇所等への改修整備、関係団体や地域と連携した避難行動要支援者対策など総合的な防災体制の確立を図ります。

（２）消防
広域的な連携のもと、消防車両の更新、救急の高度化など常備消防・救急体制の充実を図るとともに、地域における安全・安心の確保に向け、団員の確保など消防団の充実に努めます。また、時代に即した消防施設・設備の整備を図ります。

（３）防犯
防犯体制の強化が強く求められる中、警察や関係団体等との連携のもと、啓発活動の推進をはじめ、防犯パトロールの実施等を図るとともに、ＬＥＤ街路灯の整備など
犯罪が起こりにくい環境整備に努めます。

（４）交通安全
交通事故のないまちを目指し、警察や関係団体等との連携のもと、啓発活動や交通安全教育を推進し、町民の交通安全意識の高揚を図るとともに、危険箇所や通学路を中心とした交通安全施設の整備を図ります。

（５）消費者保護
消費者を取り巻く環境が大きく変化し、全国的に悪質商法による被害が増加する中、町民の消費生活の安定と向上を図るため、関係機関との広域的な連携のもと、啓発活
動や情報提供及び相談体制の充実を図ります。

36

（６）環境保全
自然環境と共生する美しいまちを目指し、環境教育や啓発活動を推進し、町民・事業者の環境保全に対する意識の高揚や自主的な活動の促進を図りながら、公害・環境汚染の防止、地球温暖化防止対策や省エネルギー施策の推進など、総合的な環境保全施策を推進します。また、ごみのポイ捨てや飼い犬のふんの放置を防止するなどの環境美化活動を推進するとともに、不法投棄の防止に努めます。

（７）ごみ処理
循環型社会の形成に向けて、ごみの分別徹底のための啓発活動、リサイクル体制の充実に努めるとともに、広域的なごみ処理体制の充実を図るなど、町民・事業者・行政が一体となったごみ等の適正処理の向上に努めます。また、広域的な連携のもと、し尿処理等対策を推進します。

（８）下水道等
快適な居住環境づくりに向け、下水道の整備や合併処理浄化槽の整備など地域特性に応じた適正な排水施設の整備を図ります。

（９）花いっぱいのまちづくり
花のまち景観づくり条例に基づき、町民と連携のもと、花と緑にあふれる美しいま
ちづくりを推進します。また、花をテーマとした友好交流や観光資源としての活用を推進します。

37

５ 利便性のある快適なまちづくり（１）土地利用
自然と調和した生活環境の確保と地域の均衡ある発展に向けて、都市計画マスター
プランや農業振興地域整備計画など土地利用計画の総合的な調整を図りながら、新たな土地利用計画の策定を図り、空港周辺地域の開発の検討や農業振興地域の保全など、
調和のとれた計画的な土地利用を推進します。

（２）都市計画
ゆとりと潤いのある、安全で快適なまちづくりに向け、都市基盤の整備を図るとともに、市街化区域内の有効な土地利用を図るため、社会情勢に即した市街化区域の見直し、市街化区域内の未利用地の整備を誘導します。また、花のまち景観づくり条例に基づき、屋外広告物の規制とともに、景観に対する町民意識の高揚を図りながら、
東神楽らしい景観の形成を図ります。

（３）道路
交通利便性のさらなる向上を目指して、地域高規格道路をはじめ、道道東川東神楽
旭川線の拡幅整備など道道の改良整備等を関係機関に積極的に働きかけていくとともに、町道網の整備、橋梁の長寿命化等の維持管理及び道路の修繕を計画的、効率的に推進します。

（４）公共交通公共交通機関について、路線バスの利便性向上の促進、町営バスの適正な管理運営など町民の身近な移動手段の確保に努めます。また、広域的な連携による地域公共交通確保策を検討します。

（５）住宅
移住・定住の促進と多様な生活様式に応じた魅力ある住環境の実現に向け、公営住宅の適切な維持管理を図るとともに、市街地の整備と連動しながら、民間開発の適正な誘導等による良好な住宅地の形成や既存住宅の耐震対策の促進に努めます。

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（６）雪対策
冬季の安全な交通を確保するため、関係機関、地域住民と連携を図り、効率的・効果
的な除排雪を推進します。また、市街地における雪処理を効率的に進めるため、融雪施設等の設置を促進します。

（７）公園・緑地・墓園
町民の憩いの場、子どもの遊び場の確保と防災機能の向上、緑あふれる快適な環境づくりに向け、身近な公園の整備、墓園の整備、維持管理体制の充実を図ります。

（８）河川
水害に対する安全性の向上、河川の有する多面的機能の発揮に向け、主要河川の整備を要請するとともに、地域住民や関係機関と連携し、町の管理する河川の整備・維持管理を行います。また、水辺空間として河川敷の有効活用を図ります。

（９）上水道
快適な町民生活に欠かせない安全な水の安定供給に向け、水道施設の整備充実を計画的に推進するとともに、水道事業の健全な運営に努めます。

39

６ 連携と協働で築く自主自立のまちづくり（１）協働のまちづくり
町民と行政が協働して地域社会における課題を解決するまちづくりに向けて、各種計画策定における委員の一般公募やパブリックコメント ※の導入など政策形成過程への町民の参画を図ります。また、広報誌・町ホームページの充実、まちづくり懇談会の開催など広報・広聴活動の一層の充実、情報公開の推進など参画・協働に向けた町
民と行政の情報の共有化を図ります。さらに、まちづくりに関する人材や組織の育成
とともに、ボランティア組織・ＮＰＯ※など多様な住民団体との連携に努めます。

（２）コミュニティ
地域住民自らによる地域課題の解決や魅力ある地域づくり、ともに支え合い助け合
う地域づくりに向け、町民のコミュニティ意識の啓発をはじめ、地区別まちづくり計
画の推進とともに、活動拠点となる公民館施設の整備充実のほか、運営体制や事業の見直しなど自治機能の向上を図ります。

（３）情報化
町民サービスの向上と行政運営の効率化、町全体の活性化に向け、行政内部の情報化の一層の推進、多様な分野における情報サービスの提供を図ります。また、情報セ
キュリティ対策の強化とともに、誰もが支障なく安心して利用できる情報環境づくりに努めます。

（４）交流
国際化の一層の進展に対応した人づくり、地域づくりを進めるため、学校での外国語教育の充実、「花」をテーマとした国際交流事業を推進します。また、国内における地域間交流も、人材育成や地域活性化の大きな契機となるものであり、本町の地域資
源・交流資源を生かした交流に努めます。

※

パブリックコメント：意見募集、意見公募手続。
ＮＰＯ：民間非営利組織。

※

40

（５）人権・男女共同参画
性別や年齢、障がいの有無、出身地、国籍などにかかわらず、すべての人の人権が尊重されるよう、人権教育・啓発を推進するとともに、人権問題に関する相談体制の充実に努めます。また、男性と女性が、社会の対等な構成員として一人ひとりの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、推進体制の構築
をはじめ、町や地域における政策・方針決定過程などへの女性参画機会の拡大に努めます。

（６）行政運営
限られた資源を有効に活用し、自立性の高い行政運営を持続的に進めるため、効率的・効果的な行政サービスを提供できるよう、行政評価制度※の導入など政策・施策・事務事業の見直しを継続的に行い、業務の改善・改革を図ります。また、職員研修の充実など職員の人材育成や適正な定員管理、庁内の情報化の推進とともに、さらなる行政改革の推進により、効率的・効果的な行政運営を推進します。さらに、広域的な行政課題に対応し、町民の利便性の向上を図るため、周辺自治体などとの連携・交流を図り、定住自立圏構想をはじめとした広域行政を推進します。

（７）財政運営
受益者負担の原則に基づく使用料・手数料の見直し、町税を含めた収納率の向上など自主財源の安定的確保とともに、公共施設の維持管理体制の検討、民間活力の導入など経費全般についての見直しを行い、経常経費の節減を図り、健全で計画的な財政運営を推進します。

※

行政評価制度：町の課題や業務結果を振り返り、次の計画に反映させ、効率・効果的な行政運営を図るもの。

41

第３部 重点プロジェクト

第１章 重点プロジェクトについて
将来像の実現のためには、基本目標に基づき、施策項目ごとの取り組みを総合的に推進していくことが必要ですが、ここでは、選択と集中の視点に立ち、中期基本計画の期間（平成 29 年度～平成 32 年度の４年間）のまちづくりにおいて、分野横断的な対応等により町一体となって特に重点的に取り組む「重点プロジェクト」を定めました。
これら「重点プロジェクト」に関する施策については、中期基本計画の中に主要施策として重点的に盛り込むとともに、実行計画で具体的な事業化を進めていく中で、重点事業として抽出・設定し、限られた財源の重点配分を図り、積極的に推進していきます。

第８次東神楽町総合計画前期基本計画期間における重点プロジェクト

重点プロジェクト１

みんなで育てる 子育て環境充実のまちプロジェクト
重点プロジェクト２

みんなに活力 連携と交流による新産業創出プロジェクト
重点プロジェクト３

みんなで取り組む 自主自立のまちプロジェクト

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第２章 重点プロジェクトの展開
重点プロジェクト１

みんなで育てる 子育て環境充実のまちプロジェクト「子ども」をテーマに、子どもたちが健やかに生まれ、次代を担う人材として心身ともにたくましく育つよう、保育サービス・子育て支援サービスの充実や、特色ある教育をはじめとする「生きる力」を育む学校教育の推進など、子育て環境・子どもの教育環境の充実をリードする取り組みを重点的に進めます。

主な施策・事業・子育て支援施設の充実
・保育サービスの充実
・こども基金の運用
・学童健診の実施
・幼児教育・学校教育の充実
・学校・家庭・地域の連携強化
・異年齢・世代間交流の促進
・体力の向上・教育分野でのアクティブシニア※の活用
・大学と連携した知のネットワークづくり
・図書館の機能強化など読書に親しむ環境づくり※

アクティブシニア：団塊の世代を中心とした健康で、時間的・経済的なゆとりがあり、社会への参加意欲を持つ高齢者。

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重点プロジェクト２

みんなに活力 連携と交流による新産業創出プロジェクト「連携・交流」をテーマに、農業のまち、旭川空港が立地するまちの特性を生かし、活力の向上と交流人口の増加を図るため、特産品の開発支援、地産地消の促進とともに、森林公園など既存観光資源の活用を図り、さらに、空の駅構想の検討、グリーンツーリズム※など新たな観光振興施策の推進など、産業振興と交流が連携・一体化した産業振興・交流機能の強化をリードする取り組みを重点的に進めます。

主な施策・事業

・空の駅構想の検討
・企業誘致の推進
・情報発信の強化・グリーンツーリズムの推進
・農・商・工が連携した６次産業化※の推進※※

グリーンツーリズム：農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。
６次産業化：第１次産業に関わる農林水産業者が、第２次産業の加工、第３次産業の流通・販売にも一環して取り組むこと。

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重点プロジェクト３

みんなで取り組む 自主自立のまちプロジェクト「自治・協働」をテーマに、東神楽らしい個性的で自立したまちづくりを進めていくため、町民参画のもと、地域の実情に応じた地区別まちづくり計画の推進、各地区の自治拠点となる自治公民館の確立、花のまち景観づくり条例の推進など、自主自立のまちづくりをリードする取り組みを重点的に進めます。

主な施策・事業

・地区別まちづくり計画の推進
・住民自治の機能を備えた自治公民館の構築
・花のまち景観づくり条例の推進
・わかりやすい行政情報の提供と情報公開の推進

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第４部 基本計画

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第１章 健やかな笑顔あふれるやさしいまちづくり
１ 子育て支援
現状と課題
核家族化や共働き家庭の増加を背景に、働き方やライフスタイル※も変化しており、子育て家庭の孤立化が問題視されるなど、子育て支援を必要とする家庭が増加傾向にあります。このような状況の中、就学前の子育て支援や各種保育サービスのほか、学童保育などの支援体制への需要が高まっています。
本町では、認可保育所の町立中央保育園のほかに、平成 23 年度に閉園した町立東聖保育園が民営移管され、平成 24 年４月に開園し、平成 28 年 4 月に幼保連携型認定こども園に移行した認定こども園花の森があり、延長保育、一時保育、乳児保育、障がい児保育など多様化する保育需要に対応しています。
また、子育て支援拠点施設として、地域世代交流センター「これっと」や、閉園した
東聖保育園を改修し、平成 24 年 10 月に開設した東聖ひじり野地区地域世代交流センター「ぱれっと」において、子育てに関する相談事業やふれあい遊びの提供などを通して育児力向上の支援を行っているほか、平成 28 年 4 月からは施設の機能を一部変更
して、町立東聖小規模保育園として保育事業を実施しています。
「ぱれっと」は、高齢者サロン活動の機能を有する複合施設として開設され、施設を利用している高齢者も地域の子どもたちの成長を支えているほか、志比内地区公民館においてもサロン事業を展開し、地域の子育て支援を推進しています。
さらに、放課後児童対策として放課後児童クラブを開設するとともに、母子保健事
業の充実、乳幼児・児童・生徒の医療費助成、ひとり親家庭への支援など各種の子育て支援施策を推進してきました。
今後は、国における「子ども・子育て支援新制度」への対応をはじめ、子育て家庭を町全体で支援していくという視点に立ち、関連部門・関係機関が一体となって、家庭や地域の保育機能を支えるための多面的な子育て支援施策を積極的に推進していく必要があります。

※

ライフスタイル：生活様式。

48

基本方針
安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、地域における多様な
子育て支援の充実を図ります。また、国における「子ども・子育て支援新制度」の円滑な導入、適正な運用を図ります。

主要施策（１）保育サービスの充実
地域全体で子育てを支えていくため、保育園や子育て支援センター、放課後児童クラブなどにおける保育環境の整備や保育内容の充実を図ります。また、町内の民間保育園や認定こども園及び幼稚園との連携強化を図りながら就学前における円滑な保育の実施に努めます。さらに、施設の老朽化及び保育の受け皿の拡充を踏まえた、町立
中央保育園と町立幼稚園との幼保一元化の検討をさらに進めます。
（２）地域で子どもを見守り育てる環境づくり
東神楽町せわずき・せわやき隊など地域住民や事業所の協力を得た子育て応援制度の充実とともに、子育て支援ボランティアの発掘や保育ママ、子育て支援ヘルパーなど地域で子どもを見守り育てる環境づくりを図ります。
（３）子育て世帯への経済的支援
中学生以下の子どもの入・通院医療費の無料化をはじめ、子どもの任意予防接種助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業の実施など子育て世帯への経済的支援を図ります。
（４）子どもと親の健康の増進
妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保、子育ての支援や育児不安の軽減、母子の疾病予防・健康の保持増進を目的に、妊婦一般健康診査をはじめ、乳幼児健診、電話相談などの母子保健事業の強化を図ります。また、子どもと親世代を対象とした学
童健診、若年者健診を通して、若い世代からの生活習慣病予防に努めます。

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（５）発達支援体制の充実
子ども一人ひとりの状況やニーズに合わせた相談支援体制（専門職員の配置）の充実を図ります。また、関係機関との連携のもと、サービス等利用計画の作成やモニタリングに対応出来るよう努めます。

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２ 高齢者支援
現状と課題
わが国では、団塊の世代がすべて高齢期に入り、高齢者人口が急激に増加し、これまでの状況をはるかに超えた高齢社会を迎えることが予想されています。
本町は、国、道平均よりも高齢化率は低いものの、高齢者数は増加し、高齢化率も一環して上昇しており、これに伴い寝たきりや認知症などにより介護・支援を必要とす
る高齢者の増加、介護の程度の重度化・長期化、ひとり暮らし高齢者の増加、女性の社会進出に伴う家族介護力の低下などが進んでおり、介護を必要とする高齢者とその家族等の保健、医療、福祉サービスに対する需要は一層高まるものと考えられ、高齢者施策の充実は町の大きな課題となっています。
また、平成 16 年度より大雪地区広域連合で介護保険事業を運営していますが、被保険者数、認定者数は年々増加しており、それに伴う介護給付費の増加、さらには介護保険料が上昇しています。
高齢者の多くは、住み慣れた地域で安心して生活し続けられることを望んでいることから、在宅サービスの充実はもとより、要介護等の状態とならないための介護予防対策の推進が重要となっています。
このため、広域的な連携のもと、介護保険サービスの充実をはじめ、介護予防を重視した施策を展開するとともに、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進などに一層取り組む必要があります。

基本方針
国は、要支援者等の高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、
介護予防給付の「訪問介護」及び「通所介護」について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）へ移行する制度改正を行いました。
この改正に伴い、本町では平成 29 年４月から、生活支援サービスコーディネーターの配置や、民間企業，ボランティア等の多様な事業主体による多様なサービスの充実を図り、一体的かつ総合的に新しい総合事業を実施していきます。

51

主要施策
（１）高齢者支援体制の充実
大雪地区広域連合と連携し、サービス内容の周知をはじめ、認定調査からサービス
利用に至る総合的な推進体制の強化を図り、持続可能な事業展開を図ります。また、
高齢者支援拠点として、地域包括支援センターの機能強化を図り、生活支援・介護予防推進協議会や社会福祉協議会等と連携し、相談・支援体制の充実に努めます。さらに、介護従事者の育成を図ります。
（２）介護予防の推進
高齢者が要支援・要介護にならないための介護予防策として、地域支援事業を実施します。また、地域における総合的なケアマネジメントを担う中核機関である地域包括支援センターの機能強化を図り、介護予防ケアマネジメントや総合的な相談、権利擁護等を行う包括的支援事業を効果的に推進します。
（３）高齢者保健サービスの充実
高齢者の疾病の早期発見、介護予防、健康づくりに向け、関連機関の連携強化のもと、健診・指導や健康教育・相談をはじめ、保健師による巡回訪問など各種保健サー
ビスの充実を図ります。
（４）生きがいづくりと社会参加の促進
高齢者が気軽に趣味や学習、子どもとのふれあいを楽しめるよう、交流プラザつつじ館や東聖ひじり野地区地域世代交流センター「ぱれっと」の活用のもと、生涯学習、レクリエーション、世代間交流等の機会の充実に努めます。また、高齢者の仲間づくり、生きがいづくり、社会参加の促進に向けたサロン活動の助成など、老人クラブ活動の支援や高齢者事業団の支援に努めます。
（５）高齢者が住みよいまちづくりの推進
高齢者専用住宅等の整備、防災・防犯・交通安全対策の充実のほか、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加を見据え、認知症サポート体制の整備、緊急通報電話や地域での見守り活動とともに、生活支援ボランティアの育成・活用を図り、買い物などの外出支援や日常生活支援を行い、住み慣れた地域で安心して暮らせる、高齢者が住
みよいまちづくりを推進します。

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３ 障がい者支援
現状と課題
障がい者を取り巻く環境は、高齢化の急速な進行、障がいの重度化・重複化、家族形
態の変化等に伴い大きく変化してきています。
本町では、関係機関と連携しながら、手帳の交付や各種の相談、経済的支援をはじめ、支援費制度等による福祉サービスや障がいの予防と早期発見のための保健・医療
サービス、さらには障がい者の社会参加や就労の促進に向けた施策など、地域社会の中で障がい者が自立して暮らせるまちづくりを目指して多様な施策を推進しています。
また、障がい児の療育の充実と早期発見から早期療育に至るシステムの確立を図る
ため、東川町と連携して子ども発達支援センターを開設し、個別療育や集団療育等を通して心身の発達に支援・指導を行っています。
しかし、障がい（児）者数は増加傾向にあり、障がいの重複化や介護者の高齢化も進み、障がい(児)者支援全般の一層の充実が求められています。
このため、ノーマライゼーション※の理念の一層の浸透をはじめ、相談（計画相談・相談支援）
・情報提供体制の拡充や各種サービスの充実、就労機会の拡大や社会参加の促進、バリアフリー※のまちづくりなど、障がい（児）者施策の総合的推進に努める必要があります。

基本方針
障がい（児）者が住みなれた地域社会の中で暮らしていけるよう、障がい者福祉サービスや生活の場の充実に努めるとともに、就労の拡大、社会参加の促進を図るなど、地域ぐるみで障がい（児）者を支える環境づくりを推進します。

※※

ノーマライゼーション：誰もが普通の生活を送ることができる社会こそ正常であるという考え方。
バリアフリー：無障壁化。活動の支障となる物理的な障がいや精神的な障壁を取り除くこと。

53

主要施策
（１）障がい者福祉サービスの充実
障がいの種別や程度、ライフステージ※に応じた多様なニーズに対応するため、障がい者福祉サービスの充実を図ります。また、障がい（児）者が適切なサービスを利用できるよう制度周知・相談（計画相談・相談支援）体制の充実を図ります。さらに、地域生活のための支援体制の充実・強化・整備の推進に努めます。
（２）療育体制の充実
障がいの早期発見、早期対応に資するために、老朽化が進んでいた子ども発達支援センターが新築整備され、さらに療育指導の質を高めるための専門職員の配置など総合的な療育支援体制の確立を図ります。また、子ども一人ひとりの状況やニーズに細やかに配慮した療育を通して発達を支援し、個々のケースに対応できるよう努めます。
（３）障がい者の社会参加の促進
障がい者の社会参加の拡充に向けて、情報提供、移動支援、コミュニケーション支援等の充実を図ります。また、関係機関との連携のもと、福祉サービスの充実・相談支援体制・地域生活移行や就労支援に対応した提供体制の充実とともに、事業所への障がい者の雇用を支援する各種制度の周知・啓発など就労機会の充実に努めます。
（４）相互理解の促進
障がいを持つ人と持たない人がともに生きる社会環境づくりを目指すノーマライゼ
ーションの理念を実現するために、障がい者に対する正しい理解と認識を深める啓発
活動や教育の充実を図ります。

※

ライフステージ：人の一生が年代にともない変化していく段階。少年期・青年期・壮年期・老年期など。

54

４ 地域福祉
現状と課題
本町においても少子高齢化は確実に進行しており、高齢化、介護の長期化、各種手帳の交付者の増加、また、社会的にも価値観の多様化、家族構成の変化、地域社会の変容が進む中、多様化する生活課題に対応していくためには、公的な取り組みだけではなく、町民や住民団体をはじめ、法人組織や個々人等が自主的に参画する地域福祉の仕組みづくりが求められています。
本町では、社会福祉協議会が、町から受託した各種福祉・介護サービスの提供、福祉ボランティア活動の促進や地域における福祉体制づくりを行っているほか、民生委員
児童委員やボランティア団体等が地域に密着した様々な活動を展開しています。
しかし、今後、少子高齢化や核家族化の進行により、支援を必要とする高齢者や障がい者等が増加し、福祉ニーズはますます増大・多様化することが見込まれます。
このため、より多くの団体や町民等の福祉活動への参画を促進し、町一体となった
地域福祉体制をつくりあげていく必要があります。

基本方針
すべての人が安心して暮らせる地域づくりに向け、福祉意識の高揚、相談体制の充実を図るとともに、社会福祉協議会などの関係団体との連携推進のほか、町民同士のつながりを深め、町民自らもさまざまな行政課題に対して当事者として参加すること
で、身近な地域での福祉活動の活性化を促進します。また、すべての人が利用しやすいユニバーサルデザイン※のまちづくりを推進します。

主要施策（１）福祉意識の高揚
町民の福祉活動への参画を促すため、社会福祉協議会との連携のもと、広報・啓発
活動や福祉教育を推進し、町民の福祉意識の高揚に努めます。

※

ユニバーサルデザイン：はじめからすべての人が使いやすいように施設や建物、空間などをデザインすること。

55

（２）福祉サービスを利用しやすい環境づくり
町民が自分に適したサービスを自ら選択し、安心して利用できるよう、各種福祉サービスに関する情報提供・相談体制の確立、利用者の権利擁護のための施策の充実を図ります。
（３）ユニバーサルデザインのまちづくり
高齢者、障がい者、妊産婦や子ども連れの方などすべての人が利用しやすいユニバ
ーサルデザインのまちづくりを推進します。
（４）地域における見守り体制の充実と支え合う体制づくり
高齢者や障がいのある方など、福祉的支援の必要な方が、地域において孤立することなく、安全で安心に生活を送ることができるようにするため、見守りの対象とする要援護者の選定及び実態把握、社会福祉協議会をはじめ、民生委員児童委員、ボラン
ティア団体、老人クラブ、町内会、新聞・宅配業者等の民間事業者と連携・協力し、見守り活動や助け合い活動など身近な地域での福祉活動の活性化を図り、支え合う地域づくりを推進します。また、住民参加による地域福祉の推進体制の検討・整備を図ります。
（５）生活困窮者支援対策の推進
生活困窮者は、社会的に孤立し自ら支援を求めることが困難な場合が多いため、把握に必要な情報を得るため自立相談支援機関、上川総合振興局、ハローワーク等の関係機関とのネットワークを構築します。また、生活困窮者を支援する過程において、対象者の把握や見守りのためのネットワークづくりなどを通じ、地域住民の理解促進
や就労先の開拓などの地域づくりを進めます。

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（６）総合的な権利擁護体制の推進
認知症高齢者や知的障がい及び精神障がいのある方など判断能力が不十分な方々が地域において安心して生活を送るためには、日常生活自立支援事業※や成年後見制度※をはじめとする権利擁護に係わる支援が必要となりますが、現状では、制度等の認知が十分とはいえない状況があります。
そのため、権利擁護に関する制度等の積極的な周知をはじめ、社会福祉協議会や成年後見支援センター等の関係機関と連携を図りながら、地域において権利擁護に関する制度等が総合的に提供される体制の構築に向けて検討を進めていきます。
また、児童虐待などの権利侵害行為から児童を護るため、未然防止、早期発見、早期対応に向けた上川総合振興局をはじめとした関係機関とのネットワークの強化を推進します。

※

日常生活自立支援事業：高齢や障がいにより、預金の出し入れや生活に必要な利用料などの支払い手続き等の日常生活で困っていることを社会福祉協議会がお手伝いをするサービス。
※
成年後見制度：認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分になった人の社会生活を支援する
人を家庭裁判所で定めて、普通の生活を送れるように支援する制度。

57

５ 保健・健康づくり
現状と課題
生活習慣病による働き盛り世代の死亡や要介護者の増加が深刻な社会問題となっており、町民が主体的に生活習慣を改善し、健康増進に取り組むことができる環境づくりが強く求められています。
本町では、生活習慣病の予防や介護予防に向け、受診率の向上のための取り組みや
生活習慣・食習慣についての学習機会など各種保健事業の充実を図ってきました。とりわけ、生活習慣病対策が重要な課題となっており、健診体制をはじめ、予防を重視
した各種保健事業の充実が求められています。
また、少子化が進む中で、子どもを安心して産み健やかに育てるための母子保健事業の推進や、社会環境の複雑化に伴う精神保健に対するニーズの高まりへの対応等が求められています。
今後も、健康寿命※の延伸と予防重視型の社会づくりに向け、町民の健康管理意識の高揚と自主的な健康づくりの促進を基本に、人生の各期に応じた体系的な保健サービ
スの提供に努める必要があります。

基本方針
町民一人ひとりが健康寿命を延ばし、健全な生活習慣の確立に向けた地域ぐるみの健康づくりの促進、保健サービスの充実を図ります。

主要施策（１）健康づくり意識の高揚と主体的活動の促進
健康に対する正しい知識の普及や健康づくり意識の高揚と自主的な健康づくり活動の促進を図ります。また、健康食育タウン事業を推進し、活動量計を活用してからだの
状況や活動の成果を「見える化」し、町民が健康であり、かつ生きがいを持って、安心して暮らせるまちづくりに努めます。

※

健康寿命：介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間。

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（２）健康診査の充実と保健指導の強化
健診体制と内容の充実、健診後のフォロー体制の充実など、生活習慣病の発症予防・重症化予防に努めるとともに、生活習慣病予防のための食生活改善や継続的な運動習
慣の取り組みなど指導内容を充実します。また、がん検診の普及啓発活動を強化し、受診率の向上を図ります。
（３）母子保健の充実
地域で安心して子育てができるよう、妊娠期からの健康診査や個別指導はもとより、新生児訪問、乳幼児健診をはじめとする相談体制など各種事業の一層の充実に努めます。
（４）精神保健・感染症対策の推進
精神保健福祉についての正しい知識の普及や相談体制づくりなど、心の健康づくりを推進します。また、関係機関との連携のもと、結核や肝炎、新型の感染症などに関する正しい知識の普及や予防接種事業の推進などに努めます。

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６ 医療
現状と課題
本町には、国民健康保険診療所の他に、内科・消化器科・糖尿病･脂質代謝内科を診察する１医院、精神科・神経科を診療する１病院、歯科を専門とする４医院の開業があり、地域住民の医療にあたっています。また、近隣に旭川医科大学病院が立地していることから、利便性の高い医療環境にあるといえます。
今後は、高齢化の急速な進行に伴い、医療に対する期待がますます高度化、専門化
していくことが予想される中、町民に安心して医療を受けられる環境を提供するため、
国民健康保険診療所など身近な医療機関を確保するとともに、町外の医療機関との連携や広域的連携を強化し、地域医療体制の充実を進めていく必要があります。

基本方針
町民が身近な医療機関で安心して医療を受けられる環境を整備するとともに、町外の医療機関などとの連携により、地域医療体制の充実を図ります。

主要施策（１）一次医療の機能充実
国民健康保険診療所施設の老朽化対応策を検討し、町内における一次医療機関の確保と医療体制の充実を図ります。
（２）地域医療体制の充実
医療ニーズの高度化、多様化や救急・休日・夜間の応急診療に対応できるよう、町内外の医療機関との協力体制や広域的連携を一層強化し、地域医療体制の充実を進めます。また、町内への各種医療機関の誘致に努めます。

60

７ 社会保障
現状と課題
国民健康保険制度は、誰もが一定の自己負担で必要な医療を受けることができる国
民皆保険制度を支える重要な基盤としての役割を担っていますが、少子高齢化の急速な進行や経済の低迷による低所得者層の増加など、取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。
このような中、本町では平成 16 年度に東川町・美瑛町とともに大雪地区広域連合を設立し、医療費の増大に対応するべく統一保険料を設定し、中長期的な視点にたって財政基盤の安定化を目指して国民健康保険制度の運営を行っています。
近年、高齢化や医療技術の高度化等により医療費は増加の一途にある一方、国民健
康保険料の収入は伸び悩み、財政状況は極めて厳しい状況にあるため、今後の国民健康保険制度の改革も見極めながら、財政基盤の強化に向けた施策を推進する必要があります。
国民年金制度は、老後の収入を保障し、健全な国民生活の維持を目的としており、高齢者はもとより、若い世代にとっても必要不可欠な制度です。
今後、少子高齢化が加速し、国民年金の果たす役割はますます大きなものとなることが予想されることから、国民年金制度に対する住民の理解を深めていく必要があります。
生活保護制度は、生活に困窮するすべての人に対し、最低限の生活を保障するとともに、自立を助長するための制度ですが、社会・経済情勢の急激な変化に伴い、生活保護世帯は全国的に増加傾向にあります。
被保護者の高齢化や保護期間の長期化が進んでいるため、今後とも関係機関や民生委員児童委員との密接な連携を図っていく必要があります。

基本方針
国民健康保険事業の健全化に向け、適正受診対策の推進、国民健康保険料の収納率向上に努めます。また、国民年金制度に関する広報・啓発活動や相談体制の充実と、制度の周知徹底に努めるとともに、関係機関との連携のもと、低所得者の生活の安定と自立の促進に向け、相談・指導体制を強化します。さらに、生活保護制度の適正な対応に努めます。

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主要施策（１）国民健康保険事業の健全化
広域的な連携のもと、関連部門が一体となった被保険者の健康づくりの促進はもとより、広報・啓発活動の推進やレセプト※点検の強化、特定健康診査の受診率の向上、被保険者の健康状態の把握と適切な指導の推進等を通じ、医療費の抑制に努めます。
また、国民健康保険料滞納者への対策を強化し、国民健康保険料の収納率の向上に努めます。
（２）国民年金制度の啓発
広報・啓発活動や年金相談の充実を図り、国民年金制度についての町民の正しい理解の浸透に努めるとともに、日本年金機構との連携のもと、未加入者の加入促進に努めます。
（３）生活保護制度の適正な対応
生活保護世帯の自立や就労支援に向けて、関係機関と連携を密にして、生活保護制
度の適正な対応に努めます。

※

レセプト：診療報酬明細書の通称。病院や診療所が医療費の保険負担分の支払いを公的機関に請求するために発行する診療報酬明細書。

62

第２章 明日の活力を生む産業のまちづくり
１ 農林業
現状と課題
本町の農業は、忠別川の沖積地という恵まれた土地条件と豊かな水資源・盆地特有の気候条件を背景に、水稲にハウス野菜を組み入れた「複合経営」を中心に、畑作・畜産が加わった幅広い農業が営まれています。
2015 年農林業センサスでは、本町の農地面積は 3,074ha で、田 2,360ha、畑 714haとなっており、平成 27 年度水稲作付意向調査では、田のうち転作面積が 882ha で全体の 37.8％を占め、主に小麦・野菜・そば・飼料作物等が栽培されています。
農家一戸あたりの経営面積は、13.9ha で年々増加傾向にあります。農家戸数は年々減少を続け 229 戸と 17 法人があり、その多くがハウス野菜を組み入れた集約型農業を行っています。また、専業と第１種兼業農家で全体の 88.6％を占め、経営規模では 10ha
以上経営の農家層は 41.9％となっています。
今後とも、農業が地域経済を支える基幹産業として更なる発展を図るために、生産コストの低減、所得の確保、人材の育成や加工・共同選果施設の整備などで、農業が職業として魅力とやりがいのあるものとなるよう、地域の農業構造を踏まえ、将来の経営目標を明らかにし、効率的かつ多角的に推進する必要があります。
また、農地の管理体制の立ち上げ、新規就農者の受入れ、省力化に貢献する大型圃
場の再編整備や近年増加傾向にある鳥獣被害などの対応が急務となっています。
一方、森林は、国土の保全や水源のかん養、自然・生活環境の保全、さらには地球温暖化の防止など、多面的な機能を持ち、住民生活と深く結び付いています。
本町の森林面積は 1,443ha で総面積の 21％を占め、森林の多くはカラマツをはじめとした針葉樹からなり、人工林率は 77％と高いものになっています。
林業不振の状況が長期にわたって続いてきた中で、林業生産活動は全体的に停滞し、適切な保育が行われていない森林が増加し、森林機能の低下が懸念されています。
このため、今後は、森林が将来にわたって適正に整備・管理され、多面的な機能が持続的に発揮されるよう、森林組合等との連携のもと、計画的な森林整備を進めていく
必要があります。

63

基本方針
農業については、地域ぐるみの合理的な土地利用体制の構築をはじめ、地産地消・環境保全型農業の推進や農業の６次産業化など農業の多面性強化のための取り組み、
収益性の高い品種の導入や生産コストの低減、経営感覚に優れた人材の育成、農畜産
物の付加価値を高めるための加工体制の整備、農業生産の担い手の確保を図ります。
また、林業については、森林の持つ多面的機能の発揮に向け、長期的な視野に立った林業経営基盤を確立し、エネルギーを含む木材の新たな用途の開発など需要と販路拡大に努めます。

主要施策（１）経営の安定
機械・施設の共同利用と協業体制の推進をはじめ、適正な労働配分と効率的な土地利用、営農診断、経営研修等の実施を通じて、農家の経営の安定を図ります。
（２）農地の売買や賃貸借による流動化対策の推進
農地情報の一元化をはじめ、農作業受託組織の活動支援と農地管理組織の活用、経営規模の拡大など農地の売買や賃貸借による流動化対策を推進します。
（３）担い手の確保
後継者に対する支援をはじめ、新規就農に係る研修体制の整備、栽培技術支援など
担い手の確保に向けた取り組みの充実を図ります。
（４）生産規模の拡大
直売やインターネットを活用した新たな販路の模索とともに、選別・調製の共同体
制や加工施設の整備、新技術・新品種の研究及び普及を支援します。さらに、６次産業化の推進を図ります。
（５）環境保全型農業の推進
環境に配慮した資材の適正使用とともに、畜産農家のふん尿や稲わらなどを利用した有機農業への転換など環境保全型農業の推進を図ります。

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（６）交流の推進
朝市の継続的開催、農業体験機会の提供など消費者との交流拡大を図るとともに、商工業関係者など異業種との連携を促進します。また、グリーンツーリズム※など都市との交流を促進します。
（７）土地改良事業の推進
水田の大型化をはじめ農地再編事業とかんがい施設の整備を図ります。
（８）有害鳥獣被害の対応強化
東神楽町猟友会と連携するとともに、生産者による自衛体制を構築して個体数管理を進めます。
（９）計画的な森林整備の促進
低コストで効率的な森林整備に向け、森林所有者の合意形成を図りながら、森林組合などの関係機関との連携のもと、合理的な森林整備、計画的な森林施業の促進・支援を行います。

※

グリーンツーリズム：農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。

65

２ 畜産
現状と課題
本町の酪農は、粗飼料を自給する「草地型酪農」と粗飼料を購入で賄う「都市近郊型
酪農」に分かれていますが、１戸当たりの飼養頭数は最大 370 頭、最小でも 50 頭と大規模経営が主流となっています。
肉用牛は、高資質黒毛和牛の繁殖経営が中心で、家畜市場に出荷され高い評価を得ています。
近年は、国際的な穀物価格や原油価格の高騰が畜産経営に深刻な影響を与えているとともに、長引く不況やデフレにより畜産物の需要や価格が低迷するなど、畜産を取り巻く生産環境は厳しいものとなっています。
このため、飼養管理技術の高度化による経営の効率化を推進するとともに、コント
ラクター※の活用、耕畜連携等により自給飼料基盤を拡大・強化し、生産コストの低減を図る必要があります。また、家畜排せつ物の適正な処理など環境への負荷を低減する取り組み、口蹄疫等の伝染病対策の強化を図る必要があります。

基本方針
消費者にクリーンで良質な畜産物を安定的に供給し、畜産が地域の主力産業として持続的に発展できるよう、環境や家畜に優しい畜産経営を推進します。

主要施策（１）生産性の向上と生産コストの低減
生産性向上のため、飼養管理技術の高度化による経営の効率化を推進するとともに、コントラクターの活用、耕畜連携等により自給飼料基盤を拡大強化し、生産コストの低減を図ります。

※

コントラクター：畜産農家の飼料生産など農作業の一部またはすべてを請け負う組織。

66

（２）家畜及び畜産物の安全性の確保
家畜防疫体制の強化をはじめ、農場から消費者まで一環した衛生管理による安全な畜産物の供給を目指す「農場ＨＡＣＣＰ※」の導入推進や飼養衛生管理基準の順守など
家畜及び畜産物の安全性の確保を図ります。
（３）６次産業化による乳製品や畜産物の地域ブランド化の推進
地域特性や消費者ニーズに即した乳製品や畜産物を生かした加工特産品の開発を支援し、地域ブランド化の推進を図ります。
（４）耕種農家との連携による資源循環の促進
環境への負荷を低減し、家畜排せつ物の適正な管理と利用の順守のため、堆肥センターを活用し、良質堆肥を耕種農家へ供給する資源循環の促進を図ります。

※

農場ＨＡＣＣＰ：家畜生産段階における飼養衛生管理の向上のための高度な衛生管理手法。

67

３ 商工業
現状と課題
商工業は、豊かな消費生活の提供や地域における経済面での貢献はもとより、にぎわいを生み出すものとしての地域活性化、若年層の定住促進など、重要な役割を担っています。
世界的金融変動と歴史的な円高・デフレなど厳しい社会情勢の中で、雇用形態は変化し、個人消費や生産活動に若干のもち直しの兆しがみられるものの、地域全体の活力低下や雇用情勢の悪化が大きな問題となっており、商工業を取り巻く環境・情勢は厳しさを増しています。
本町の商業は、ひじり野地区市街地に立地した大型ショッピングセンターにより、近隣市町からの集客も増えるなど順調に推移していますが、一方、東神楽地区市街地
では、近年の厳しい経済情勢や経営者の高齢化、後継者不足などの問題を抱えており、旧来型の商店は厳しい経営状況にあります。
また、本町の平成 26 年の工業統計によれば、製造業の事業所数７社、従業員数 154
名、出荷額 26 億 6,750 万円となっており、事業所数・従業員数及び出荷額ともに大きく減少しています。現在、町内では製造業、卸売業、木工業、クリーニング業などが操業していますが、景気の低迷や燃料、原材料の高騰により、経営状態も厳しく、雇用の確保、新たな設備投資が困難な状況にあります。
今後は、商工会等との連携のもと、既存の商店などの良さや地域の特色を生かした
集客力のある商業環境づくりをはじめ、地域密着型の商工業活動の展開を促進するほか、既存事業所の経営の安定化に向けた支援はもとより、農業・商業・工業の異業種の交流、特産品づくりに向けた取り組みを進めていく必要があります。

基本方針
商工会への支援、連携のもと、東神楽ブランドの育成、農業と連携した特産品の開発など異業種交流や共同商品開発の支援、経営革新や後継者の育成などを図ります。
また、各種融資制度の周知など既存企業・商店への支援とともに、商業施設の立地促
進、企業誘致を図ります。

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主要施策
（１）商工企業経営の体質強化の促進
商工会等との連携のもと、研修・相談機会の拡充や情報提供の充実など支援体制の強化を図り、経営意欲の高揚や後継者の育成を促進します。また、各種融資制度の周知と活用を促し、経営体質・基盤の強化を促進します。
（２）商工団体の強化・拡充
商工業振興の中核的役割を担う商工会等の強化・拡充を図り、各種活動の一層の活発化を促進します。
（３）地域に密着したサービス、特産品開発等への支援
関係機関・団体との連携のもと、既存の東神楽地区・ひじり野地区の商業における消費者ニーズを踏まえた地域密着型サービスの展開をはじめ、農業や観光と連携した特産品の開発・販売、事業の拡大のほか、異業種交流や共同開発製品等の支援、農産物等加工における技術の高度化支援を図ります。
（４）企業の誘致、商業施設の立地促進
旭川空港を有する立地特性を生かし、企業誘致活動を展開し、優良企業の立地促進に努めます。また、商業施設の立地促進を図ります。

69

４ 観光
現状と課題
癒しや健康づくり、味覚、自然体験を求める傾向が強まる中、観光ニーズはますま
す多様化、高度化してきており、観光地にはこうした変化に対応した、リピーター※の増加に向けた魅力づくりや、着地型観光※の展開が求められています。
本町は、大雪山国立公園に近接し、旭川空港を有する特性から、道北観光の玄関口として位置づけられており、海外チャーター便の受入れなど恵まれた環境にあります。
観光・レクリエーション施設としては「ひがしかぐら森林公園」があり、毎年、夏には家族連れを中心としたアウトドア客で賑わっているほか、平成 12 年にオープンした
温泉宿泊施設「森のゆ花神楽」は来客数が延べ 400 万人を達成しました。また、54 ホールのパークゴルフ場、全天候型の屋内パークゴルフ場もあり、町の観光の拠点施設となっています。さらに、雄大な大雪山連峰の山並みを一望できる 36 ホールの「大雪山カントリークラブ」は、近隣市町村はもとより道外からも人気のゴルフ場となっています。
しかし、チャーター便数や海外観光客数は国際情勢に対応して大きく変動し、国内においても旅行需要の低迷から観光客の入込数は減少傾向にあります。
このため、「夏季集中の通過型観光から、滞在型観光へ」、「パックツアーを中心とする団体旅行から個人旅行へ」の転換が進む中、ニーズに対応した観光メニューの開発
をはじめ、観光情報の発信の強化や観光客の多様なニーズに応えていく必要があります。
また、広域的な連携のもと、魅力ある観光圏域づくりを進める必要があります。

基本方針「ひがしかぐら森林公園・森のゆ花神楽」などを核とする体験型・滞在型の観光施設の更新整備を実施するほか、「上川中部定住自立圏構想」など広域的な連携のもと、観光情報を広く発信し、町の特性を生かした体験型・滞在型観光を民間と連携を図りながら推進します。

※※

リピーター：繰り返し訪れる人。
着地型観光：旅行の着地点となる地元主導で企画・実施する観光。

70

主要施策
（１）体験型・滞在型観光の推進「ひがしかぐら森林公園・森のゆ花神楽」などを核とする体験型・滞在型観光施設の魅力の向上と充実を図り、農業体験・グリーンツーリズムなど、農村ならではの地
域資源や環境を生かした体験型・滞在型観光の推進を図ります。
（２）農産物などを生かしたイベントの推進と特産品開発への支援
町外でのイベントや物産展への農産物の出品とともに、特産品開発を積極的に支援し、農産物を中心としたイベントの充実を図ります。
（３）広域的な観光圏の形成
上川中部にある優位性を生かした広域的な連携で観光ルートの設定や情報発信を行
い、市町村を越えた観光圏の形成を進めます。
（４）「空の駅」など新たな観光拠点の整備推進
旭川空港が立地する優位性を生かし、広域的な交通体系の整備動向を踏まえ、「空の駅構想」などの新たな観光拠点となり得る物産や情報の発信基地の整備について検討を進めます。

71

５ 雇用対策
現状と課題
少子高齢化が急速に進行し、人口構造が大きく変化するとともに、景気悪化の長期化、東日本大震災の発生も重なり、産業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、地方における雇用環境は改善の兆しが見られない状況にあります。
本町においては平成 26 年経済センサス-基礎調査で、3,287 名が、324 事業所に従事していますが、産業全体が停滞傾向にある中で、雇用機会の不足が問題となっており、魅力ある雇用の場の拡充をはじめ、若者の地元就職の促進、女性や高齢者、障がい者の雇用促進に努める必要があります。
また、すべての就業者が健康で快適な勤労生活を送ることができるよう、労働環境の充実等を促進するよう、啓発していくことが必要です。

基本方針
雇用情勢が厳しさを増す中、関係機関との連携のもと、情報提供や相談、地元事業所への働きかけ等を通じ、若者の地元就職の促進、女性・高齢者・障がい者の雇用促進に努めます。

主要施策（１）雇用機会の確保と雇用の促進
企業誘致や６次産業化※をはじめ、各種産業振興施策の推進を通じて雇用機会の確保・拡充を目指すほか、ハローワークや道労働部局等関係機関との連携のもと、就職相談や情報提供の推進、事業所への啓発等により、若者の地元就職及びＵ・Ｉターン※の促進、女性や高齢者、障がい者の雇用促進に努めます。

※

６次産業化：第１次産業に関わる農林水産業者が、第２次産業の加工、第３次産業の流通・販売にも一環して取り組むこと。
※
Ｕ・Ｉターン：Ｕ「出身地から地域外へ進学や就職のため都会に出た後、出身地に戻ること」、Ｉ「出身地にかかわらず、住みたい地域を選択し移り住むこと」の総称。

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（２）勤労者福祉の充実
事業所への啓発等により労働条件の向上や働きやすい環境づくりを促進していくとともに、余暇活動のニーズに応えるため、文化・スポーツ・レクリエーションの場の充実や余暇情報の提供等に努めます。

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第３章 未来を拓く心豊かな人を育むまちづくり
１ 幼児教育現状と課題
幼稚園や保育園は、子どもが生まれて初めて友達との集団生活を行う場であり、身近な人や環境とのかかわりを通じて、依存から自立への歩みを進め、義務教育に求められる「生きる力」の基礎を育む重要な役割を担っています。
また、地域において、就学を控えた幼児を持つ親の子育て相談や支援、情報交流の場としての機能の更なる充実が求められています。
さらに、幼児期で学んだ経験が小・中学校の義務教育及びその後の教育へと円滑につながるよう、幼・保・小の連携を一層強めるとともに、幼稚園・保育園双方の教育機
能と保育機能のよさを取り入れた幼児教育の充実を図るために、国における「子ども・子育て支援新制度」による「認定こども園※」の設置など制度設計を行うことが必要となっており、平成 28 年 4 月には東聖花の森保育園が「認定こども園花の森」として事業を展開しています。

基本方針
幼児一人ひとりの発達や特性に応じ、豊かな心と健やかな体を育むため、幼稚園や保育園における教育・保育環境の充実をはじめ、小学校との連携、就園奨励事業の推進や私立幼稚園、保育園への助成を図ります。

主要施策（１）教育環境の充実
幼稚園教育や預かり保育のニーズの多様化に対応するため、豊かな心と健やかな体を育む幼児教育の指導体制の充実を図ります。また、国の新しい制度に対応した施設の検討を図ります。

※

認定こども園：幼稚園と保育所の機能を併せ持った施設。

74

（２）小学校との連携強化
幼児期で学んだ経験が義務教育及びその後の教育へと円滑につながるよう、幼・保と小学校との連携強化を図ります。
（３）私立幼稚園や保育園への助成
保護者の経済的負担の軽減及び幼児教育の一層の普及充実を図るため、就園奨励事
業の推進や私立幼稚園、保育園への助成を図ります。

75

２ 学校教育
現状と課題
教育をめぐる様々な課題が表面化し、全国的に教育の重要性を求める声が高まる中、国では、教育基本法や学校教育法等の改正、これに伴う学習指導要領の改訂（小学校では平成 23 年度、中学校では平成 24 年度から完全実施）等を行い、教育の振興に向けた取り組みを進めています。
本町ではこれまで、知・徳・体を重視した人間力向上のための教育を進めるため、学校施設の計画的整備はもとより、外国語教育をはじめとする社会変化に対応した教育
内容の充実、子どもの安全対策、心の問題への対応など、教育環境の整備を積極的に進めてきました。
しかし、少子化や核家族化が進む中、基本的な生活習慣を養う幼児教育の一層の充実が求められているほか、これからの変化の激しい社会の中で生きぬいていくための生きる力の育成を重視した教育内容の一層の充実、効果的な教育活動の推進を見据えた学校施設の整備、学校規模の見直しや適正配置、心の健康づくりの充実、総合的な安全対策の推進等が課題となっています。

基本方針
学校、家庭、地域社会が、相互に連携・協力を図りながら、心身ともに健やかで、変化の激しい時代にあっても未来を拓き、それぞれの夢や希望に向かって挑戦する子どもを育てる教育活動を推進します。

主要施策（１）「生きる力」を育む教育の推進
確かな学力・豊かな心・健やかな体など「生きる力」を重視し、知・徳・体がバラン
スよく身についた児童・生徒の育成を目指すとともに、そのための各学校における外
国語教育、社会体験やボランティア活動など体験活動の充実、小・中学校の連携強化、特別支援教育、キャリア教育※の充実を図ります。また、学校規模・体制に応じた教員・
非常勤講師等の配置をするとともに、教職員の指導技術の向上を図ります。

※

キャリア教育：勤労観、職業観を育み、自立できる能力をつけることを目的とした教育。

76

（２）家庭や地域社会とともに進める教育の推進
幼・保・小・中の連携やコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の活用な
ど、地域とともにある学校づくりに取り組むとともに、地域に開かれ、信頼される安全・安心な学校づくりの推進を図ります。また、保護者や地域住民の参画のもと、学校規模の適正化を検討します。さらに、保護者の教育費負担の軽減策について検討を進めます。
（３）心の問題への対応
いじめや不登校などの問題に対し、スクールソーシャルワーカー、スクールカウン
セラー、教育相談員などを配置した対策を講じるとともに、広域的な連携のもと、研修・相談・指導の充実に努めます。
（４）教育環境の整備
教育内容に対応した教材・教具の充実など計画的な学校施設・設備の整備を推進します。また、子どもの安全に配慮した教育施設・設備の適正な管理・更新を図ります。

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３ 家庭・地域教育
現状と課題
家庭教育は、親や、これに準ずる人が子どもに対して行う教育のことで、すべての教育の出発点であり、教育の最小単位といえます。子どもが基本的な生活習慣、生活能力、社会性、道徳観を身に付け、健康に育つため重要な意味を持ちます。
地域教育は、家庭教育を包み込み、子どもから高齢者までの世代間という「縦軸」と、地域という「面」を組み合わせた活動により、知識の伝達のほか、その地域ならではの文化、習慣、伝統、風土が継承されていく重要な役割を担っています。
本町では、子育てや男性の育児参加に関わる教室や講座、相談業務を実施している
ほか、ＰＴＡや子ども会との連携により家庭教育の充実に向けた取り組みも行っています。このほか、地域教育機能の核となる地区公民館や文化連盟、体育協会等への支援を行っています。
しかし、近年の家庭における教育の問題点は、仕事で忙しい家庭、孤立しがちな家庭の増加やメディアやインターネットなどの情報過多、地域や親同士の直接的なかか
わり不足があげられています。また、学習講座などは参加できる状況にある親への支
援にとどまり、必要とする親に情報が届きにくいことも課題となっています。
このため、情報提供や相談業務、親子行事、父親の家庭教育参加などの機会を設けることに加え、家庭教育に関心が薄い親、孤立しがちな親など支援が届きにくい親への地域や学校が一体となった支援体制が必要となっています。

基本方針
家庭・地域の教育機能の向上に向け、子育てのための学習機会の提供や子育て支援
グループの育成など家庭教育機能の向上とともに、地域の教育機能とコミュニティ活動の中核を担う地区公民館との連携を深め、関係団体への支援を通じて地域教育機能の一層の充実を図ります。

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主要施策
（１）家庭教育支援体制の充実
健やかな子育てを目指す家庭教育機能と地域社会が一体となった地域教育機能の充実を図ります。また、子育てのための学習機会の提供や子育て支援グループの育成など家庭教育機能の向上を図ります。
（２）公民館活動の充実支援
地域の教育機能とコミュニティ活動の中核を担う地区公民館との連携を深めるとともに、関係団体への支援を通じて地域教育機能の一層の充実を図ります。
（３）関係団体間のネットワーク化の促進
少年団活動をはじめ、祭り、イベントに取り組むサークル・団体、老人クラブなどの既存組織が連携する仕組みづくりなど関係団体間のネットワーク化の促進を図ります。
また、地域と学校が連携・協力して子どもたちの成長を支える地域学校協働本部をはじめ、地域全体で学校を支援する体制づくりを進めます。

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４ 生涯学習
現状と課題
少子高齢化、核家族化、高度情報化など社会情勢の変化は、ライフスタイル※や価値観に大きな影響をもたらしてきました。
こうした中、学習ニーズが高度化、多様化しているとともに、民間団体が提供する学習機会や情報通信技術を用いた通信講座の発達など学習の態様も常に変化しています。
現在、町内の学習機会提供の担い手は、少年期については、子ども会やスポーツ少年団等が、青年期・成人期については、地区公民館のほか文化連盟、体育協会が、高齢期については、以上に加え高齢者大学等が中心的な役割を果たしています。
しかし、少子高齢化、国際化、情報化の一層の進展、環境や安全・安心への意識の高まりなど、社会・経済情勢の急速な変化に伴い、生涯の各期における学習課題がます
ます多様化、高度化してきています。
これに対応し、すべての町民が自発的意志に基づいて学習活動を行い、その成果が適切に評価され、地域社会の発展に生かされる、まちづくりの一環としての学習環境づくりが求められています。
このため、生涯学習施設のハード・ソフト両面の充実に努めるとともに、町民の学習ニーズを常に把握しながら、多彩で特色のある学習プログラムの整備や関係団体の育成等を行い、総合的な学習環境づくりを進めていく必要があります。

基本方針
町民一人ひとりが生涯にわたっていつでも、どこでも、だれでも自発的に学習活動を行い、自己を高め、その成果が生かされる生涯学習社会の形成に向け、生涯学習施設の整備充実を図るとともに、世代間交流の視点を踏まえた指導者の確保、大学と連携した「知のネットワーク」づくり、特色ある講座・教室の開催に努めます。

※

ライフスタイル：生活様式。

80

主要施策
（１）生涯学習施設の機能強化・有効活用
誰もが自発的意思に基づいて生涯にわたって学習ができるよう生涯学習施設の整備充実を図るとともに、機能強化と有効活用を進めます。
（２）図書館機能の充実と読書活動の促進
町民ニーズに即した蔵書の充実をはじめ、レファレンス機能※の強化や学校図書館との連携強化を図ります。また、子ども読書活動推進計画に基づき、子どもが本に親しむ機会の充実に向けた取り組みを推進します。
（３）指導者の育成・確保と有効活用
多様な分野における指導者やボランティアの育成・確保に努めるとともに、生涯学
習リーダーバンクの充実と有効活用を進めます。特に、多様な知識・技能を持つ団塊の世代の社会参加を促進します。
（４）関係団体などの育成
各種の社会教育団体や学習団体・サークルの育成、学習活動の支援に努め、町民の自主的な学習活動、地域ぐるみの学習活動の活発化を促進します。
（５）特色ある学習プログラムの整備と提供
各世代の学習ニーズに対応した学習機会の充実に向け、大学と連携した「知のネットワーク」づくりに取り組むとともに、特色ある講座・教室の開催に努めます。

※

レファレンス機能：利用者が必要とする情報（源）を効率よく入手できるように図書館員が援助するサービス。

81

５ 文化・芸術
現状と課題
生活意識や価値観の多様化に伴い、暮らしの中に心の豊かさを求める意識が高まっており、文化に対する関心や期待の高まりとともに、文化活動が積極的に行われています。さらに、幅広い年代に対し芸術文化にふれる機会を提供するとともに、日頃の活動成果の発表の確保にも努めています。
本町の文化・芸術活動の中心である文化連盟は現在、31 団体で構成され、日々の研鑚や連携、成果披露の機会を創っています。
このほか、町の歩みはもとより暮らしや産業の発展など、先人の苦労や英知を学ぶことのできる郷土資料展示室は、町の伝統や歴史を将来に伝承していく役割を担っており、郷土資料と埋蔵文化財など約 400 点が常設展示されています。
しかし、少子高齢化やライフスタイル※の変化などにより、文化サークル加入者の減少や伝統文化を継承する人材の不足等がみられ、郷土芸能の継承とともに、本町の歴史や文化を育む上で欠かすことのできない地域独自の文化の形成が課題となっています。
文化活動は、人々の生活の充実と地域社会の発展に重要な役割を果たしており、今後とも、心豊かで活力ある社会を形成し文化活動がより一層活発に展開されるよう参加機会の拡充や優れた芸術文化に接することができる環境づくりを進めていく必要が
あります。

基本方針
豊かで生きがいに満ちた暮らしの確保と地域文化の継承・創造に向け、文化連盟や文化芸術団体への支援、文化芸術にふれる機会の充実に努め、町民主体の文化芸術活動の活発化を促進します。また、文化財の保護と活用を図るとともに、文化財の展示・学習施設である郷土資料展示室の充実を図ります。

※

ライフスタイル：生活様式。

82

主要施策
（１）文化・芸術団体、指導者の育成
各種芸術・文化団体の育成・支援に努めるとともに、指導者やボランティアの育成・確保を図り、町民の自主的な芸術・文化活動の一層の活発化を促します。
（２）文化イベントなどの充実
地域の特色を生かした文化祭、講演会や展覧会の開催など魅力ある文化行事の企画・開催を町民との協働のもとに進め、多様な芸術・文化を鑑賞する機会や活動成果を発表する機会の充実に努めます。
（３）郷土資料の保存と活用の促進
公園や公共施設などに設置の屋外彫刻や絵画などの芸術作品、郷土資料や埋蔵文化財などの文化的価値の高い資料の整備と活用の促進を図ります。また、文化財の展示・学習施設である郷土資料展示室の充実を図ります。

83

６ スポーツ
現状と課題
スポーツは、健康づくりや体力の向上に役立つだけでなく、町民同士の交流や仲間づくりを促し、明るく豊かな生活と活力ある地域社会を育むものとして、重要な役割を果たしています。
国では、スポーツを取り巻く環境や人々の意識が大きく変化する中、平成 23 年度に、
これまでのスポーツ振興法を改正して新たなスポーツ基本法を制定し、スポーツ立国の実現に向け、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。
本町のスポーツ活動の中心的団体としては、東神楽町体育協会があり、現在、成人13 団体、少年 10 団体で構成され、会員数 600 名となっています。また、自主・自立の理念に基づく「総合型地域スポーツクラブ」は平成 13 年に結成され、幅広い年代のス
ポーツの充実、地域の連携に大きく貢献しています。
スポーツ施設としては、総合体育館、ふれあい交流館アリーナ、義経公園グラウン
ドのほか、テニスコートやパークゴルフ場などがあり、活発に利用されています。
しかし、近年、健康づくりに対する関心が一層高まる中、町民のスポーツニーズは増大・多様化の傾向にあり、施設面の充実が求められているほか、一方では参加者の固定化や指導者不足といった傾向もみられ、すべての町民が生涯にわたってそれぞれの年齢や体力に応じたスポーツ活動を行うことができる環境づくりが一層求められています。
このため、スポーツ施設の整備充実及び有効活用を進めるとともに、各種スポーツ
団体・クラブや指導者の育成、人生の各期に応じたスポーツ活動の普及など、スポー
ツ活動の場と機会の充実を進めていく必要があります。

基本方針
すべての町民が生涯にわたってスポーツや健康づくりを行うことができるよう、ス
ポーツ施設の整備充実及び管理運営体制の充実を図るとともに、体育協会や総合型地
域スポーツクラブへの支援、スポーツ少年団などの指導者の確保・育成、年齢層に応じたスポーツの普及促進に努めます。

84

主要施策
（１）生涯にわたるスポーツ活動の推進
スポーツの必要性や重要性に関する広報・啓発活動を推進します。また、各種スポーツ大会やスポーツ教室、各種行事などの内容及び運営体制の充実を図り、参加促進に努めます。また、指導者やボランティアの育成・確保を図ります。
（２）スポーツ環境の整備充実
各種スポーツ施設について、老朽化の状況や利用ニーズに即した施設・設備の整備を図ります。また、総合型地域スポーツクラブをはじめ、スポーツ少年団、各種スポーツ団体への支援を図ります。
（３）子どもの体力向上の促進
関係団体などと連携し、子ども自身が体を動かすことの楽しさを発見できるよう、学校やスポーツ施設などに子ども向けの運動器具や遊具の整備を進めるとともに、各
種教室や講座などを通じて子どもの体力向上の促進を図ります。

85

第４章 花と緑に包まれた美しく安全なまちづくり
１ 防災
現状と課題
地震をはじめとする自然災害に対する安全性の確保に関し人々の意識がより一層高まっており、消防・防災体制の強化が全国的に大きな課題となっています。
本町では、地震や風水害、雪害、土砂災害などの自然災害や、火災、事故等による人為災害など様々な災害から町民の生命、身体及び財産を守るため、災害対策基本法に基づく「東神楽町地域防災計画」を平成 27 年 11 月に一部見直しを図り、災害予防活動から復旧・復興に至る業務計画について規定しています。
また、地球規模による気候変動などから、自然災害は多発しており、町内においても「ゲリラ豪雨」と呼ばれる局地的な集中豪雨や大雪、突風などにより、農業被害や土木被害などが起きています。
今後も、これまでの取り組みを一層進めるとともに、高齢者や障がい者など災害時の避難にあたって支援が必要となる避難行動要支援者への対策や地域での防災力の強化に向けた自治防災組織等の育成が必要となっています。

基本方針
町民が不安を感じることなく安全に暮らすことができるよう、地震や水害などあらゆる災害に強いまちづくりを進めるため、防災情報の提供や避難訓練による町民の防災意識の向上を図るとともに、災害備蓄品等の確保や防災協定による緊急時生活支援の充実、災害危険箇所等の改修整備、関係団体や地域と連携した避難行動要支援者対策など総合的な防災体制の確立を図ります。

86

主要施策
（１）総合的な防災体制の確立
地域防災計画の見直しのもと、危機管理体制の再点検、避難基準の策定や避難所運
営対策、災害備蓄物品の確保、関係機関・関係団体との防災協定や広域的な防災連携、
災害時における公共サービス業務の継続とともに、防災関係機関と町民が一体となった総合的な防災体制の確立を進めます。
（２）地域における防災体制の確立
町民の防災意識の高揚に向けた広報・啓発活動の推進をはじめ、防災・避難訓練の実施、自治防災組織への活動支援を図り、共助の精神に基づく身近な地域における防災体制の確立に努めます。
（３）災害時の避難体制の強化
災害時の情報インフラ整備とともに、高齢者世帯や体の不自由な方など災害時の避難行動要支援者に対する個別の避難支援プランを策定し、関係機関や地域周辺住民による支援が得られる支援策の強化を図ります。
（４）公共施設の防災機能の強化
公共施設の耐震化や河川、橋梁等の改修を図ります。

87

２ 消防
現状と課題
本町の消防体制は、常備消防として、大雪消防組合東消防署が設置されているほか、非常備消防として、消防団（４個分団、女性部、定数 85 名）が組織されており、互いに連携しながら防火・防災に努めています。
しかし、今後、火災発生要因の複雑化・多様化、救急ニーズの増加が見込まれるとともに、消防団においては、団員の高齢化、団員の確保が困難になってきており、これらへの対応が課題となっています。また、消防水利をはじめとする施設面の充実が必要となっています。
このため、広域的連携も考慮した常備消防・救急体制の充実を進めながら、時代に即した消防団の活性化対策を推進するとともに、消防施設の整備充実を進めていく必
要があります。

基本方針
消防車両の更新、救急の高度化など常備消防・救急体制の充実を図るとともに、地域における安全・安心の確保に向け、団員の確保など消防団の充実に努めます。また、
広域的な連携対応など時代に即した消防施設・設備の整備を図ります。

主要施策（１）常備消防・救急体制の充実
広域的連携も考慮した、大雪消防組合東消防署による常備消防・救急体制の充実を進めるとともに、隊員教育訓練の拡充、高度救急処置用資器材の整備、消防車両の整備など高度化を図ります。
（２）消防団の活性化
地域における交流活動、広報活動など消防団の重要性などを町民へ啓発するとともに、青年層、女性層の加入促進など団員確保対策の強化や研修・訓練の充実による団員の資質の向上など、消防団活性化対策を推進します。

88

（３）防火意識の高揚
少年消防クラブ・女性防火クラブなどの育成強化に努め、防火に対する町民意識の高揚を図るため、実効性のある予防運動の広報活動を推進します。
（４）消防施設の整備充実
老朽化対策や機能維持への対応、耐震化に向け、消防水利や消防車両をはじめとする各種消防施設の整備充実を図ります。

89

３ 防犯
現状と課題
近年、子どもが被害者となる凶悪犯罪の発生、犯罪の低年齢化、インターネットなどによる犯罪の多発等を背景に、犯罪に対する安全性の確保が特に重視されています。
本町は都市に隣接している地理的要因、近年の人口増加など社会的背景がもたらす犯罪が発生しやすい要因がありますが、関係機関のパトロールなどによる協力により、犯罪件数は減少傾向にあります。
今後とも、犯罪のない安全・安心な社会づくりに向け、防犯意識の高揚や犯罪の防止に配慮した環境整備をさらに進めていく必要があります。

基本方針
町民の防犯意識の啓発を図るとともに、犯罪の防止に配慮した環境整備を推進し、犯罪の未然防止に努めます。

主要施策（１）防犯体制の強化
警察や関係機関・団体との連携のもと、広報・啓発活動や情報提供、防犯パトロールなどを推進するとともに、関係団体等との意見交換等を実施し情報共有に努め、町民と一体となった「安全で安心なまちづくり」を推進するため、防犯体制の強化、町民の防犯意識の高揚を図ります。
（２）防犯環境の整備
ＬＥＤ街路灯の整備など犯罪が発生しにくい環境整備に努めます。

90

４ 交通安全
現状と課題
近年、交通事故件数・交通事故死者数は全国的に減少傾向にありますが、高齢者が関連する事故の割合が年々高くなっており、高齢者の死者数は交通事故死者数の半数を超えています。
本町では、警察や関係機関・団体との連携のもと、交通安全教育や広報・啓発活動を推進し、町民の交通安全意識の高揚に努めるとともに、交通安全施設の整備や道路環境の向上に取り組んでいます。
しかし、旭川空港を利用する国内外からの観光施設利用者の増加、宅地開発による住民の増加及び大型商業施設の進出などにより通行車両は増加し、年々危険度を増しています。近年の交通事故発生件数・傷者数をみると、平成 24 年の発生件数 11 件・傷者数 16 名から、平成 27 年では発生件数 13 件・傷者数 20 名とやや増加しています。
今後も、交通量の一層の増加や高齢化の進行等も考慮し、交通安全意識の高揚や交通安全施設の整備など、交通安全対策全般の一層の強化を進めていく必要があります。

基本方針
交通事故のないまちを目指し、警察や関係団体などとの連携のもと、啓発活動や交通安全教育を推進し、町民の交通安全意識の高揚を図るとともに、危険箇所や通学路を中心とした交通安全施設の整備を図ります。

主要施策（１）交通安全意識の高揚
警察や関係機関・団体との連携のもと、各年齢層及び歩行者・自転車利用者、運転者などに応じた交通安全教育、広報・啓発活動など町民参加の交通安全運動を推進し、町民の交通安全意識の高揚に努めます。
（２）交通安全施設の整備促進
通学路や交通量の多い路線を中心に、歩道、信号機、交通標識などの交通安全施設の整備充実を図るため、警察などの関係機関へ要望活動を継続し実現に向け努めます。

91

５ 消費者保護
現状と課題
本町では、東神楽消費者協会が北海道、旭川市消費生活センターなど関係機関と広域的な連携による消費生活相談を実施しているほか、町広報誌などを通じた情報の提供や講習会の開催など消費者対策を推進しています。
しかし、インターネットや携帯電話などがさらに利用しやすくなり、町民の消費体
系が多種多様化する反面、なりすまし詐欺や投資商法などの手口はますます巧妙となっています。また、通信販売やクレジット販売などの利便性の高い消費行動にも様々な形態で犯罪行為が行われ、被害が増加しています。
今後とも関係機関と連携しながら、消費者教育はもとより啓発や相談体制の充実を進めて、複雑化する消費者被害を防止する必要があります。

基本方針
町民が、安全かつ安心して生活できることを基本とし、関係機関との広域的な連携のもと、相談体制の充実、消費生活に関する情報収集、消費者被害の発生防止や被害の拡大を防ぎ、町民が豊かな消費生活を営むまちづくりの実現を目指します。

主要施策（１）消費者教育・啓発の推進
町民に対してより幅広い分野の関連情報や学習機会を提供するなど、消費者が安全で豊かな生活ができるよう教育・啓発の充実に努め、自立する消費者の育成を図ります。
（２）消費相談体制の充実
トラブルの未然防止と発生後の適切な対応のため、東神楽消費者協会や北海道、旭川市消費生活センターなどの関係機関との広域的な連携を図り、相談体制の充実に努
めます。

92

６ 環境保全
現状と課題
地球温暖化がさらに深刻化し、世界的な脅威となっているほか、東日本大震災に伴う原発事故の発生などを背景に、地球規模で環境保全やエネルギーのあり方に対する関心が一層高まってきており、次世代へも継承できる持続可能な社会の形成に向けた
具体的な行動が強く求められています。
本町ではこれまで、花に包まれた自然豊かなまちとして、環境負荷の少ない持続可
能な社会づくりを目指し、公害防止に向けた対策や環境衛生指導員によるパトロール
等不法投棄対策や環境を重視したまちづくりに取り組んできました。
近年では、新エネルギービジョン、地球温暖化対策実行計画を策定し、これらの指針に基づく各種の環境施策に取り組んでいます。
今後とも、自然環境の保全をはじめ、多面的な環境・エネルギー関連施策を町民との協働のもとに推進していく必要があります。
また、不適切なペットの飼育や散歩中のふんの放置など、近隣や地域に迷惑をかける問題に対し、苦情が寄せられるケースがあることから、これらの対策が必要となっ
ています。

基本方針
自然環境と共生する美しいまちを目指し、町民・事業者の環境保全に対する意識の高揚や自主的な活動の促進を図りながら、公害・環境汚染の防止、地球温暖化防止対策や省エネルギー対策・新エネルギー施策など、総合的な環境保全施策を推進します。
また、ごみのポイ捨てや飼い犬のふんの放置を防止するなどの環境美化活動を推進す
るとともに、不法投棄の防止に努めます。

主要施策（１）環境保全意識の高揚
環境保全にかかわる広報・啓発活動や関係機関と連携して環境教育・環境学習を推進し、町民の環境保全意識の高揚に努めます。

93

（２）生活環境の維持・向上
町民・団体・事業者などと連携した不法投棄の防止や廃棄物の適正な処理、美しい
生活環境の維持・公衆衛生向上のための取り組み、ごみのポイ捨ての防止、ペットの飼い主へのマナー向上などの啓発活動を推進し、快適な生活環境の確保を図ります。
（３）省エネルギー、新エネルギー、地球温暖化防止の推進
太陽光発電システムの設置費助成などにより新エネルギーを推進し、省エネルギーを心がけ地球環境を大切にするライフスタイル※を定着するための事業を推進します。
（４）公害環境の対策
水質汚濁・大気汚染・降下煤塵・騒音・振動などの公害に対して、今後も監視と未然防止に努めます。

※

ライフスタイル：生活様式。

94

７ ごみ処理現状と課題
地球規模で環境・エネルギーへの関心が一層高まる中、これまでの生活様式や社会の仕組みを見直し、ごみを発生させない取り組みが強く求められています。
本町のごみ収集・処理は、美瑛町・東川町と構成する大雪清掃組合において、可燃・不燃・大型・有害・資源の５分別での収集を実施し、資源ごみでは「紙類・布類・びん類・金属類・ペットボトル・その他プラスチック」の６種類に加えて、平成 28 年度から「使用済小型家電の収集」を開始し、リサイクルに取り組んでいます。
本町では、広報・啓発活動の推進による、ごみ分別の徹底やごみの減量化、リサイク
ルの促進に積極的に取り組んできました。今後も資源保護・環境保全の立場から「資源循環型社会」の構築を目指し、引き続きごみの減量化とリサイクルシステムから生まれる資源の有効活用を推進する必要があります。

基本方針
循環型社会の形成に向けて、ごみの分別徹底のための啓発活動、リサイクル体制の充実に努めるとともに、広域的なごみ処理体制の充実を図るなど、町民・事業者・行政が一体となったごみなどの適正処理の向上に努めます。また、広域的な連携のもとし尿処理等対策を推進します。

主要施策（１）ごみ収集・処理体制の充実
広域的な連携のもと、効率的なごみ処理体制の強化を図ります。また、ごみの排出動向や関連法に則した分別収集体制の充実、広報・啓発活動の推進などを通じた分別排出の徹底に努めます。
（２）ごみ減量化・リサイクルの促進
広報・啓発活動の推進や推進団体の育成などを通じ、町民や事業者の自主的なリサイクル運動を促進します。

95

（３）し尿等処理体制の充実
広域的連携のもと、処理量の減少への対応も考慮しながら、し尿及び浄化槽汚泥の収集・処理体制の充実に努めます。

96

８ 下水道等
現状と課題
下水道は、河川等の公共用水域の水質保全や自然環境の保全、快適な住民生活の確保など、快適な生活の維持に欠くことのできない重要な施設です。
本町では、公共下水道事業、浄化槽設置整備事業により生活排水事業を進めており、
公共下水道は、汚水管渠の整備により平成 28 年３月末現在で、認可区域面積 257ha のうち 252ha が整備され、普及率は 96.3％、水洗化率は 99.9％となっています。一方、
雨水管渠の整備は、ひじり野地区市街地は宅地造成により完了し、今後は東神楽地区
市街地で整備を推進しているところです。
今後、人口増による汚水量の増加への対応をはじめ、既存施設の適切な維持管理を行うとともに、下水道事業の効率的で健全な経営を図る必要があります。
また、市街化区域以外では合併処理浄化槽の整備を進めており、今後も、引き続き
快適で衛生的な生活の確保と環境保全の観点から、全町的な水洗化に向け、合併処理
浄化槽の設置を推進する必要があります。

基本方針
快適な居住環境づくりに向け、下水道の整備や合併処理浄化槽の整備など地域特性に応じた適正な排水施設の整備を図ります。

主要施策（１）公共下水道事業の推進
下水道ビジョンに基づき、公共下水道事業を計画的に推進します。また、汚水管の増強管の整備や老朽化した管渠の改築更新など施設の適正管理に努めます。
（２）雨水対策の推進
雨水対策として、東神楽地区市街地の雨水管の整備を進めます。

97

（３）下水道事業の健全運営
施設の管理体制の充実や経費の節減、下水道使用料の見直しの検討など下水道事業の健全運営を図ります。
（４）合併処理浄化槽の設置促進と維持管理指導の推進
公共下水道事業の集合処理に適さない地域などにおいて、合併処理浄化槽の設置を促進します。また、合併処理浄化槽が適正に使用されるよう、その状況把握と維持管
理指導を推進します。

98

９ 花いっぱいのまちづくり
現状と課題
本町の花のまちづくりは、自分たちが暮らす環境をより美しく快適にしたいという願いと想いから始まり、半世紀にわたって育まれてきた町民と行政との協働の証しといえます。
花をまちづくりのシンボルとして捉え、町民同士や町民と行政を結ぶ地域づくりの中心的な役割を果たすよう取り組んでおり、町民の理解と参加を得て着実に成果をあげています。また、花はまちを形づくる様々な場面で主役となっており、幼稚園や小学校では「１人１鉢運動」や花植え、花壇整備などを行い、教育にも広く生かされています。
花のまちづくりを進めることにより、町のイメージアップにつながり、「花のまち東神楽町」の名は広く知られる存在となっています。また、花壇やプランターを設置するなど、花のあふれる街路景観を形成し、町のイベントと連携した展開により、町の観光資源としての魅力のみならず広く宣伝媒体としての役割も演じています。
今後も、半世紀以上の歴史を持つ花のまちづくりを継承し、美しく快適な地域づく
りや地域活性化への展開を図っていく必要があります。

基本方針
町民と連携のもと、花のまち景観づくり条例を推進し、花と緑にあふれる美しいま
ちづくりを行います。また、オープンガーデンの支援や、花をテーマとした友好交流や観光資源としての活用を推進します。

主要施策（１）花のまちづくりの一層の推進
町民への研修機会の提供や普及啓発とともに、花のまちづくりを持続していけるよ
う花のまち景観づくり条例を推進し、総合的な施策の展開を図ります。

99

（２）花による地域活性化策の展開
花による地域活性化の一環として、花をテーマとした国内外の都市との交流の推進
や新たな観光資源として集客のできる花壇の整備について検討を進めます。
また、町内で行われているオープンガーデンの取り組みを支援し、交流人口の増加を目指します。

100

第５章 利便性のある快適なまちづくり
１ 土地利用現状と課題
土地は、住民生活や産業経済活動等のあらゆる活動の共通の基盤であるとともに、限りある貴重な資源であり、まちの発展のためには、その高度かつ有効な利用が求められます。
本町は、東西 21.7 ㎞、南北 6.2 ㎞、総面積は 68.50km2 となっており、石狩川水系の忠別川が東西に流れ、町の東部には山地、西部には上川盆地を構成する肥沃な平野と緩やかな丘陵地帯が広がっています。
土地利用の状況をみると、田、畑、山林等の自然的土地利用が総面積の７割以上を占め、稲作を中心に発展してきた農業地帯として、優良農地を保全・活用していくとともに、豊かな自然環境の保全に努めることが重要な課題となっています。
しかし一方では、旭川市に近接する住宅地としての快適な住環境の整備や利便性の高い魅力ある市街地の整備など、定住・交流人口の増加や産業開発などを目指した都市的な土地利用を進めていくことも重要な課題となっています。
このため、今後は、「東神楽町土地利用計画」の見直しを図り、全町的な土地利用の方向性を明確化し、これに基づく計画的かつ調和のとれた土地利用を進めていく必要があります。

基本方針
東神楽町の豊かな自然環境に配慮し、優れた立地条件や地域の特性を生かし、調和のとれた土地利用を推進していきます。

101

主要施策
（１）土地利用関連計画の総合調整
社会・経済情勢の変化や住民ニーズの動向等を踏まえ、新たな土地利用計画の策定の検討や都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画の見直しなど総合調整を行い、土地利用の明確化を図ります。
（２）適正な土地利用への誘導
広報・啓発活動の推進等を通じ、土地利用関連計画や関連法、開発指導要綱等についての周知に努めるとともに、これらの一体的な運用による適正な規制・誘導に努め、水源地の保全を視野に入れ、自然環境を損なう無秩序な開発行為の未然防止や土地利用区分に応じた適正な土地利用への誘導を図ります。
（３）空港を生かした周辺地域の開発の検討
土地利用の現況と将来を見据え、空港を生かした周辺地域の開発などを関係機関と連携しながら検討します。

102

２ 都市計画
現状と課題
良好な住宅地や公園・緑地、道路網等が整備された市街地は、安全で快適な居住環
境やまちのにぎわい、産業・文化の集積を生み出すものであり、まちの発展を支える重要な基盤です。
本町では、旭川市・鷹栖町と広域連携のもとに旭川圏都市計画区域を形成しており、市街化区域や市街化調整区域を指定してスプロール※的開発を防止するなど、平成 15
年３月に策定した「東神楽町土地利用計画」の方針に基づき、秩序ある都市整備を推進しています。
本町の市街化区域は、東神楽地区並びにひじり野地区市街地から成り、東神楽地区
市街地は道道東川東神楽旭川線と道道鷹栖東神楽線の交差部を中心に発展し、平坦地の交通の要所に位置する近隣サービス施設を中心として住宅地及び工業地が広がり市街地を形成しています。
また、ひじり野地区市街地については、沿道型サービス地域とその後背地に広がる低層住宅専用地域によって形成されています。住宅地は、これまで三度の大規模住宅団地開発が行われており、今後の成熟・発展が期待されています。
両市街地とも旭川市に隣接する立地特性を生かして発展した一方で、商業活動については旭川市への購買力の流出がみられることから、商業の発展に結び付くような土地利用の見直しについても検討が必要です。
さらに、旭川十勝道路の一部を担う、道道愛別当麻旭川線から道道旭川空港線を結ぶ路線整備が予定されています。バイパス道路の建設により、東神楽地区市街地の空洞化が懸念されますが、交通量の大幅な増加が見込まれていることから、旭川空港が所在する町として地の利を生かした、地場産業や観光の振興発展、近隣圏との交流人
口の増加へと結び付くような施設整備を図る必要があります。
今後は、核家族化などの家族形態の変化や都市近郊型の潤いのある宅地開発などにより、人口の流入が予想されるため、中長期的な展望に立って市街化区域内の土地利用方針に沿った開発に努め、空閑地の解消を図るとともに公共施設の適正配置による「花のまち東神楽」にふさわしい良好な環境を持つ都市基盤整備を進めていくことが
必要です。

※

スプロール：都市が急速に発展し，周辺へ無秩序に市街地が広がる現象。

103

基本方針
ゆとりと潤いのある、安全で快適なまちづくりに向け、都市基盤の整備を図るとともに、市街化区域内の有効な土地利用を図るため、社会情勢に即した市街化区域の見直し、市街化区域内の未利用地の整備を誘導します。また、屋外広告物の規制とともに、景観に対する町民意識の高揚を図りながら、「花のまち東神楽」らしい景観の形成を図ります。

主要施策（１）ゆとりと潤いのある生活環境と都市景観の保全
将来の人口動向を見据え、持続可能でゆとりと潤いのある、安全で快適なまちづくりを目指し、生活環境の整備や道路・公園等の都市基盤施設を整備します。また、景観に関する意識の高揚をはじめ、屋外広告物の規制など都市景観の保全を図ります。
（２）社会情勢に則した市街化区域の見直し
公共施設やインフラ資産などの老朽化の課題解決に向けて、まち全体の観点から公共施設の再編・最適利用、医療・福祉、中心市街地活性化等のまちづくりに関わる様々な施策と連携を図りながら、都市機能などを誘導する「立地適正化計画」を策定します。
（３）空港周辺地区における開発整備の検討
旭川空港周辺地域及び地域高規格道路周辺地域の開発整備について、社会情勢を見極めながら検討を進めます。

104

３ 道路
現状と課題
道路・交通網は、産業活動や日常生活を支えるとともに、人々の交流を促進する重要な基盤です。
本町は、道北の中心都市旭川市に隣接し、町内に旭川空港を有する特性のほか、ひじり野地区ではひじり野大橋、稲荷地区では空港大橋の開通に伴い、物流による交通量が増加傾向にあります。
さらに、東神楽地区及びひじり野地区市街地での住宅地の拡大や観光施設の整備等
により人や物の流れが増大しています。
今後は、東神楽地区市街地とひじり野地区市街地を結ぶ道道の整備や地域高規格道路の整備計画があり、人や物の流れが一層増大すると予想されます。
町道は、実延長 280km で、その内 178km が舗装済で舗装率は 64％に達しており、本町の道路整備状況は管内でも高水準にあります。特に主要町道については舗装率が92％に達しています。
しかし一方で、改良後 44 年を経過した道路など、損傷が目立ち改修が必要とされる路線も出てきている状況です。
このため、今後は、広域的な幹線道路から身近な生活道路に至るまで、町内道路網の計画的な整備に取り組むとともに、「花のまち東神楽」にふさわしい景観を有する、
人にやさしい道路環境づくりを進めていく必要があります。

基本方針
交通利便性のさらなる向上を目指して、地域高規格道路をはじめ、道道東川東神楽
旭川線の拡幅整備など道道の改良整備等を関係機関に積極的に働きかけていくとともに、町道網の整備、橋梁の長寿命化等の維持管理及び道路の修繕を計画的、効率的に推進します。

105

主要施策（１）広域的交通体系の確立
産業振興や流通、観光の発展のため、旭川空港へ連結される地域高規格道路の整備促進に努めます。
（２）道道の整備促進
将来の広域的交通体系の確立のために、周辺市町との連携のもとに総合的な道路交通網の整備を促進します。
（３）町道の整備
交通量の増加や改修の必要性・緊急性を考慮した、計画的な道路の整備を進めます。
また、道路、橋梁の長寿命化に向け、適切な維持管理に努めます。
（４）安全で潤いのある道路環境づくり
自動車、自転車及び歩行者が安全に通行できる道路環境を整備促進するため、既存道路の拡幅、舗装整備及び歩道の設置等交通安全施設の充実を図ります。また、「花のまち東神楽」にふさわしい景観と調和した道路環境づくりを進めます。

106

４ 公共交通現状と課題
本町の公共交通機関は、民間バス事業者である旭川電気軌道が運行する東川・東神
楽循環線、ひじり野・旭川線のほか、町営のスクールバス３路線を運行しており、通勤・通学をはじめ、町民の日常生活における身近な移動手段として重要な役割を果たしています。
しかし、利用者減少への対応が求められているほか、高齢化の進行を踏まえた高齢者の身近な足の確保などが課題となっています。
このため、バスの利用促進に向けた取り組みを進めながら、利便性向上を促進していくとともに、新たなバス路線網の整備について検討していく必要があります。

基本方針
公共交通機関について、路線バスの利便性向上の促進、町営バスの適正な管理運営など町民の身近な移動手段の確保に努めます。また、広域的な連携による地域公共交通確保策を図ります。

主要施策（１）広域的な連携による公共交通路線確保対策の推進
町民の日常生活における身近な交通手段を確保するため、関係機関との連携のもと、路線バスの維持・確保対策を進めます。また、広域的な連携による、公共交通路線確保のための対策を進めます。
（２）町営バスの適正な管理運営
町営のスクールバスについて、利用者数に応じた車両に更新するなど経費の軽減を図りながら適正な管理・運営に努めます。

107

５ 住宅
現状と課題
良好な住宅・住環境の確保は、人々の定住を促進する重要な要素であり、まちづくりの基本となるものです。
本町は、旭川市に隣接する地理的条件と恵まれた自然環境を生かし、これまでひじり野団地、つつじ町、南町及びさくら町団地の宅地造成など宅地開発が進められ、人口増加を続けてきました。
公営住宅は、平成 17 年度より老朽化している公営住宅の建て替えを進めており、今後も計画的、継続的な住環境の整備が求められています。
また、急速に進められた宅地造成に伴い短期間に建設された住宅が相当数あることから、これらの老朽化していく住宅を良質な住宅ストック※として維持させていく必要があります。
さらに、公営住宅について、良好な居住環境を確保するため、様々な対応策を検討
し、計画的かつ、町民が安全で、安心して暮らせる住環境の整備を行う必要があるとともに、老朽化への対応や適切な維持管理による長寿命化を図り、公共と民間のバラ
ンスのとれた良質な賃貸住宅ストックを形成する必要があります。
さらに、新たな宅地については、社会情勢や需要量などを充分調査・把握した上で開発の検討をする必要があります。

基本方針
移住・定住の促進と多様な生活様式に応じた魅力ある住環境の実現に向け、公営住宅の適切な維持管理を図るとともに、市街地の整備と連動しながら、良好な住宅地の形成や既存住宅の耐震化の促進に努めます。

※

ストック：備蓄。在庫。

108

主要施策
（１）良好なストックの形成
既存住宅の基本性能の向上促進をはじめ循環型の住宅市場の形成や公共と民間のバランスがとれ、多様化する住民ニーズに対応する賃貸住宅ストックの形成を図り、良好な住宅地の形成を進めます。
（２）町営住宅の整備と長寿命化
公営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化に対応した町営住宅の改修、適切な維持管理を推進します。
（３）既存住宅の耐震化の促進
耐震化の必要性に関する広報・啓発活動を推進し、町民の意識の向上に努めるとともに、耐震診断・耐震改修に対する支援を行い、既存住宅の耐震化を促進します。
（４）移住・定住の促進
中古住宅を購入して移住してくる人たちに対する支援を行うなど、移住・定住の促進を図ります。

109

６ 雪対策
現状と課題
本町では、冬季の安全な交通を確保するために、関係機関との連携を図り、町民の理解と協力を得ながら除雪により冬道の安全確保対策を推進しています。
特に、降雪時のスタッドレスタイヤの使用により路面がアイスバーンとなりやすい
ことから、スリップ防止対策として焼砂等の散布が欠かせない状況ですが、交差点を中心として沿線に飛散するなど被害を及ぼす状況もみられます。
一方、快適さの追求から過大な除雪要望が寄せられることもありますが、快適な環境を維持するには町民の理解と協力が不可欠です。また、高齢化・核家族化により個々の世帯の雪処理対応力が低下しており、従来の除雪体制の見直しも求められています。
また、一部で路上に排雪し交通に支障を及ぼすなどモラルの低下が見受けられることから、融雪施設等設置への助成措置により自己所有地内で雪処理が出来るような対策を講じるとともに、さらに効果的な処理方法についても調査・検討を進める必要が
あります。

基本方針
冬季の安全な交通を確保するため、関係機関、地域住民と連携を図り、効率的・効果
的な除排雪を推進します。

主要施策（１）除排雪体制の充実
冬季の安全な交通の確保と学童などの通学路の安全性を確保するため、関係機関及び地域住民と連携を図り、効率的かつ効果的な除排雪を進めます。
（２）融雪施設等の設置に対する助成
市街地における雪処理を効率的に進めるため、融雪施設等の設置を支援します。

110

７ 公園・緑地・墓園
現状と課題
公園や緑地は、地域住民の憩いの場、スポーツや交流の場、子どもの遊び場であるとともに、環境・景観の保全機能や災害時の避難場所としての防災機能を持つ重要な施設です。
本町の都市公園は近隣公園と街区公園に大別され、近隣公園は（ひじり野・ひじり
野西・義経）、街区公園は（緑町・新町・北町・南町・ひまわり・すみれ・すずらん・
あさがお・あじさい・はまなす・ちゅーりっぷ）、都市緑地（新栄・ひじり野西）が設置され、このほか市街化区域内には、かつら団地公園、新栄町団地公園、寿団地公園、ふれあいの道、さくら町公園、東聖団地通公園、花の森広場などがあります。
また、農村部などにおいては稲荷公園、河川敷運動公園、八千代ふれあいの森があります。
今後も、公園利用者の安全の確保とともに、ライフサイクルコスト※縮減の観点から、公園施設の適切な修繕や計画的な対策など、予防保全的管理による計画的な取り組みの推進に努める必要があります。
大雪霊園は、現在も分譲が進められておりますが、全国的な少子高齢化の進行により、死亡数の増加に伴う、お墓の需要の増加が予想される中、お墓の承継者がいないという問題も出てきています。
併せて家庭の核家族化など家族形態は多様化し、家族による継承を前提としたお墓の維持が、経済的なことも含め困難な時代となっていく中で、お墓のニーズも多様化しており、亡くなった方の尊厳を守り、安らかに眠ることができる新しい形態のお墓が模索されはじめています。

基本方針
町民の憩いの場、子どもの遊び場の確保と防災機能の向上、緑あふれる快適な環境づくりに向け、身近な公園の整備、維持管理体制の充実を図ります。
合葬式墓地などのニーズを把握し、新しい墓園に対する計画を策定し、墓園整備の検討を進めていきます。

※

ライフサイクルコスト：建物・施設の建設費などの初期投資（イニシャルコスト）から運営管理費及び解体処分（ランニングコスト）までを含んだ建物・施設の生涯コスト。

111

主要施策
（１）公園・緑地の整備の充実
町民のくつろぎやコミュニティづくりの場として、快く利用できるよう公園・緑地の整備を進めます。
（２）公園・緑地の適正な維持管理
公園を安全に利用できるよう、利用者のマナー向上とともに、維持管理の民間委託の検討や管理体制の充実を図り、公園施設の適正な維持管理に努めます。

（３）墓園の整備及び適正な維持管理
合葬式墓地や納骨堂などの墓地を含めた、地域の風景を生かした公園型墓地の整備等の検討に努めます。

112

８ 河川
現状と課題
本町には、１級河川の忠別川、ポン川、八千代川、稲荷川、志比内川の５河川が流れており、この内、国と道が管理する区間延長が 53.0 ㎞、町が管理する区間延長が 23.1㎞となっています。
また、町管理の普通河川として、聖台川（５号川）、第四八千代川、第五八千代川、
稲荷川支線川の４河川が流れており、区間延長は 19.0 ㎞となっています。
治水対策については、忠別川は、忠別ダムの完成により治水機能が大幅に向上し、志比内川は、河川改修済となっており、ポン川は、河川改修事業を継続して実施しています。
しかし、八千代川水系及び稲荷川水系は、近年の台風や集中豪雨による自然災害が頻発しているとともに、普通河川については、ほとんどが未改修河川であることから
異常気象により川岸の浸食や農耕地への浸水、冠水などの被害が懸念されることから排水対策を推進する必要があります。
今後も、河川改修が必要な箇所について、その整備を要望していくとともに、普通
河川や排水路等の適切な維持管理を進めていく必要があります。また、町民のふれあ
いの場、健康増進に寄与できる空間として河川敷の有効活用を図る必要があります。

基本方針
水害に対する安全性の向上、河川の有する多面的機能の発揮に向け、主要河川の整備を要請するとともに、地域住民や関係機関と連携し、町の管理する河川の整備・維持管理を行います。また、水辺空間として河川敷の有効活用を図ります。

主要施策（１）河川の適正な維持管理
災害発生の防止、河川の適切な利用、流水の正常な機能の維持及び河川環境の整備と保全の観点から、河川の有する多面的な機能を十分発揮できるように、地域住民や関係機関と連携しながら、普通河川や排水路等の適正な維持管理に努めます。

113

（２）河川の恒久的な改修
地域の要望に対応し、地域の協力を得ながら、河川しゅん渫など改修の必要な河川の整備を要請していきます。
（３）河川敷の有効利用
町民のふれあいの場、健康増進に寄与できる空間として河川を位置づけ、河川敷を利用した運動施設の維持に努めます。
（４）河川状況の把握や情報提供の迅速化
情報通信技術等を活用した河川管理体制の高度化・効率化による、河川の状況把握や情報提供の迅速化を図ります。

114

９ 上水道
現状と課題
水道は、住民生活に欠くことのできないライフラインであり、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するとともに、産業・経済活動を支える重要な社会基盤です。
本町では、豊富な地下水水源に恵まれてきたため、一部地域で専用水道による給水が行われてきた以外は、地下水に依存しています。
近年、都市化の進展で地下水の水量について懸念が生じるとともに、人口増加に伴
い使用水量も増加の一途をたどっていることから安定した水量と安全な水質の水を供給するため、人口が集中し市街地を形成する東神楽地区とひじり野地区を対象として、水道施設の整備を推進しています。
今後も、既存施設の適正な維持管理を行うとともに、水道事業の効率的で健全な経営を図るため、経費の節減と水道料金の見直しを検討する必要があります。

基本方針
快適な住民生活に欠かせない安全な水の安定供給に向け、水道施設の整備充実を計画的に推進するとともに、水道事業の健全な運営に努めます。

主要施策（１）水道施設の整備
安全で安定した水の供給を行うため、計画的に水道の整備を進めます。
（２）水道施設の適正な維持管理
建設コストの低減等により効果的・効率的な整備に努めるとともに、既存施設の適正な維持管理を図ります。
（３）水道事業の健全経営
水道事業の事務事業の合理化、効率化や経費の節減、水道料金の見直しなど水道事
業の健全運営に努めます。

115

第６章 連携と協働で築く自主自立のまちづくり
１ 協働のまちづくり
現状と課題
ますます高度化、多様化する行政ニーズに対応し、自立した自治体を創造・経営していくためには、町民と行政が知恵と力を合わせた協働のまちづくり、住民団体やＮＰＯ※、民間企業等の多様な主体がともに担う「新たな公共」の取り組みを進めていく
必要があります。
そのためには、行政情報の公開・提供を積極的に行い、町民と行政とがまちづくりの現状や課題、今後の方向等を共有化できるようにしながら、多様な住民参画・協働の仕組みを確立していくことが必要です。
本町では、広報誌やホームページをはじめ、防災行政無線等による広報活動を推進
するとともに、町長が地域に出向いて直接意見を聴く「まちづくり懇談会」の開催、アイディアボックスの設置、町長へのメール、各種アンケート調査の実施などの広聴活動を行っています。また、ＳＮＳ※を活用した速報性・双方向性のある情報交流に取り組んでいます。
さらに、東神楽町情報公開条例及び東神楽町個人情報保護条例に基づき、情報公開を推進しているほか、各種委員会や審議会等を通じた住民参画による各種行政計画の策定・推進、各種住民団体の多様な分野における自主的な活動の育成・支援などに努めています。
今後は、こうした取り組みを総合的に推進し、住民自治の実現を図るため、分権型社会の新たなまちづくりの仕組みとして、住民参画・協働に関する多様な施策を総合的、計画的に進めていく必要があります。

※※

ＮＰＯ：民間非営利組織。
ＳＮＳ：ソーシャルネットワーキングサービスの略。情報交流を促進・サポートするコミュニティ型の Web
サービス。

116

基本方針
町民と行政が協働して地域社会における課題を解決するまちづくりに向けて、多様な住民参画を図るとともに、参画・協働に向けた町民と行政の情報の共有化を図ります。さらに、まちづくりに関する人材や組織の育成とともに、ボランティア組織・ＮＰＯなど多様な住民団体との連携に努めます。

主要施策（１）広報・広聴活動の充実
わかりやすい広報誌やマスコミの活用による広報活動の充実に努めるとともに、まちづくり懇談会の開催、アイディアボックスの設置、町長へのメール、各種アンケー
トなどを活用した広聴活動を推進します。また、ホームページの内容充実及び有効活用、ＳＮＳを活用した情報交流を図り、双方向性の広報・広聴活動を推進します。さらに、防災行政無線の老朽化やデジタル化などへの対応を進めます。
（２）情報公開の推進
町民への説明責任を果たし、行政運営の透明性の確保を図るため、文書管理体制の充実のもと、東神楽町情報公開条例及び東神楽町個人情報保護条例に基づき、円滑な情報開示を推進します。
（３）まちづくりに関する学習機会の提供
学校教育や生涯学習講座などを通じ、まちづくりに関する学習機会の提供を図り、町民のまちづくり意識の高揚と知識の向上に努めます。
（４）多様な分野における参画・協働の促進
各種行政計画の策定や評価に際し、委員会や審議会の委員の一般公募、パブリック
コメント※の実施などにより、政策形成過程からその評価・見直しまで、町民の参画・協働を促進します。また、各種イベント、祭りの企画・運営等への町民の参画・協働を促進します。

※

パブリックコメント：意見募集、意見公募手続。

117

（５）ボランティア・ＮＰＯ等の支援
既存の各種住民団体の自主的な活動を支援していくほか、新たなまちづくりの担い手として、ボランティア・ＮＰＯ等の活動を促進するため、活動しやすい環境整備を
進めます。

118

２ コミュニティ
現状と課題
少子高齢化や人口減少、核家族化の進行、価値観の変化などを背景に町民同士の交流の減少や地域連帯感の希薄化がみられ、社会的共同生活が困難になった限界集落の発生や高齢者の孤独死、幼児への虐待が社会問題になるなど、全国的にコミュニティの弱体化や崩壊が懸念されています。
また、平成 23 年３月に発生した東日本大震災により、防災対策として自主防災組織のあり方などコミュニティの必要性がさらに高まっており、地域の課題を自ら解決していくことへの重要性が再認識されました。
現在、本町では行政区・町内会ごとに、様々なコミュニティ活動が行われています。
さらに、地区公民館が地域住民の学習の場であることに加え、行政区・町内会よりも広いエリアでのコミュニティ活動の拠点としての役割を担っていることが特徴といえます。
しかし、近年、少子高齢化や核家族化の進行、転入者の増加などを背景に、コミュ
ニティ意識の希薄化や機能の低下がみられるなど、地域のコミュニティ活動の活性化が大きな課題となっています。
このため、コミュニティ活動の活性化のための有効な支援施策を推進し、自治機能の向上・再構築を進め、地域の課題を自ら解決することができる住民自治の地域づくり、個性豊かな地域づくりを進めていく必要があります。

基本方針
地域住民自らによる地域課題の解決や魅力ある地域づくり、町民のコミュニティ意識の啓発をはじめ、地区別まちづくり計画のもと、活動拠点となる公民館施設の整備
充実のほか、運営体制や事業の見直しなど自治機能の向上を図ります。

119

主要施策
（１）より良い地区づくりの推進
地区別まちづくり計画で定めた目標の実現に向け、地域住民の参画のもと、地域特性を生かした地域づくりの推進を図ります。
（２）コミュニティ意識の高揚
コミュニティや住民自治の重要性、実際の活動状況等に関する広報・啓発活動、情報提供を推進し、町民のコミュニティ意識の高揚を図ります。
（３）自治公民館の構築
各地区の活動の拠点・交流拠点となる公民館施設の整備充実のほか、運営体制や事業の見直しを進め自治公民館の構築を支援します。
（４）行政区の見直し・検討
人口動向を考慮しながら協働の主体として必要な組織の再編や役割の見直しなどを
図ります。

120

３ 情報化
現状と課題
インターネットの普及により、いつでも、どこでも、誰でもネットワークに簡単につながり、様々な情報を瞬時に受発信することができる環境が実現しています。自治体においても、インターネットを利用して各種の行政サービスを提供するなど、社会全体がデジタル情報化社会へと大きく変貌を遂げようとしています。
本町の情報通信整備は、光ファイバー通信やＡＤＳＬ※通信などの利用環境が整備されており、こうした情報通信基盤を利活用し、様々な地域との情報交流や、町の情報コンテンツ等の発信に取り組んでいます。
また、町民からの多様な行政ニーズに対して、迅速かつ効率的にサービスの提供を可能とするため、総合行政システムなど各種システムを導入し、マイナンバーをはじめとする様々な行政情報を管理していますが、行政情報に対する町民の関心は年々高まっており、行政情報の管理や利活用についての透明化がさらに重要性を増しています。
今後、情報化は、地域活性化の戦略として、これまで以上に大きな役割を果たすことが予想されることから、これまでの取り組みを生かした行政内部の情報化の一層の推進とともに、多様な分野における情報サービスの提供を進めるなど、町全体の情報化をさらに進めていく必要があります。

基本方針
町民サービスの向上と行政運営の効率化、町全体の活性化に向け、行政内部の情報化の一層の推進、多様な分野における情報サービスの提供を図ります。また、情報セ
キュリティ対策の強化とともに誰もが支障なく安心して利用できる情報環境づくりに
努めます。

※

ＡＤＳＬ：一般の銅線を使った電話回線を活用し、音声通話に用いられていない周波数の高い領域を使用することでデジタル通信を行う技術。

121

主要施策
（１）誰もが支障なく利用できる情報環境づくり
高齢者や障がい者を含め、誰もが支障なく情報環境を利用することができるよう、
行政サービスの利用環境の整備に努めます。
（２）高速情報通信サービスの整備
高度情報化社会へ対応するため、情報通信速度のさらなる高速化を行いスムーズな情報提供の環境整備に努めます。
（３）行政サービスのオンライン化の推進
既存の各種システムの維持・充実に加え、電子申請システムの利用の促進などに取り組み、行政運営の情報通信環境の一層の充実を図ります。
（４）情報管理体制の強化
個人情報及びマイナンバーを含む特定個人情報保護の徹底とともに、情報資産保護のためのセキュリティ強化や分散化を図ります。

122

４ 交流
現状と課題
情報化や交通網の発達などを背景に、人、物、情報の地球規模での交流がさらに活発化し、あらゆる分野で国際化が急速に進んでいます。
このような中、本町では、外国語指導助手による学校教育における外国語教育の充実や、生涯学習における英会話教室の開催など、国際感覚豊かな人材の育成を積極的に進めています。
今後、国際化が一層進展する中、また外国籍の人々が増加する中で、国際化に対応
したまちづくりが重要なものになってくることが予想されるため、人材育成の一層の推進をはじめ、町民主導の多様な交流活動の促進、外国人が住みやすく訪れやすいま
ちづくりなど、積極的な対応が求められます。
また、国内における他地域などとの交流も、地域活性化や人材育成の大きな契機となるものであり、地域間交流の促進が求められます。
このような状況を踏まえ、国際感覚豊かな人材の育成をはじめ、国際化や地域間交流に関する具体的な取り組みを進めていく必要があります。

基本方針
国際化の一層の進展に対応した人づくり、地域づくりを進めるため、国際交流を推進します。また、本町の地域資源・交流資源を生かした国内での地域間交流に努めます。

主要施策（１）外国語教育の充実
国際化に対応した国際理解環境の充実に向け、幼稚園から小・中学校を通じた外国語教育の一層の充実を図ります。
（２）外国語指導助手の積極的な活用
外国語指導助手による英会話教室やサークル活動など、より多くの町民が外国語や異文化にふれる機会の充実を図ります。

123

（３）国内外との交流活動の推進「花のまちづくり」の取り組みをはじめ、旭川空港が立地する地域特性、農業資源、観光・交流資源など本町の特性を生かした国内外との交流活動を推進します。また、海外都市との交流・提携に向けた取り組みを進めます。

124

５ 人権・男女共同参画
現状と課題
人権とは、人間の尊厳に基づいて各人が持っている固有の権利であり、社会において幸福な生活を営むための基礎的な権利です。
このため、あらゆる差別解消に向けた人権感覚を高めるため、啓発活動を進めてい
く必要があります。
また、男性も女性もすべての個人が、喜びも責任も分かち合い、その能力・個性を十分発揮することができる男女共同参画社会の形成が求められています。
しかし、職場や地域社会において、女性の就労条件は各種社会制度の整備が進められていますが、まだ十分とはいえない状況にあります。
今後は、意識改革の推進をはじめ、男女の社会参画を促進する条件整備を総合的に推進し、制度上のみならず、実際の面において社会へ参画することができる男女共同参画社会の形成を進めていく必要があります。

基本方針
すべての人の人権が尊重されるよう、人権教育・啓発を推進するとともに、人権問題に関する相談体制の充実に努めます。また、男性と女性が、社会の対等な構成員として一人ひとりの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に努めます。

主要施策（１）人権意識の高揚と相談体制の充実
子どもから高齢者まで、町民一人ひとりの人権意識を高めていくため、学校、家庭、
地域、企業など、あらゆる場を通じた人権教育・啓発を推進します。また、人権問題に関する相談体制の充実を図ります。

125

（２）男女共同参画社会を実現するための意識の改革
広報・啓発活動や学校教育、生涯学習など様々な場を通じ、これまでの社会制度・慣行の見直しや固定的な性別役割分担意識の解消、男女平等意識の浸透、ワーク・ライ
フ・バランス※の実現に向けた意識改革を促進します。
（３）政策・方針等決定過程への男女共同参画の促進
政策の企画や方針の決定に女性の意見を反映させるため、各種委員会や審議会などへの女性登用が図られる仕組みづくりや体制づくりを進めます。
（４）暴力の根絶に向けた取り組みの推進
ドメスティック・バイオレンス※やセクシャル・ハラスメント※などのあらゆる暴力の根絶に向け、関係機関との連携強化により、相談・支援体制の充実を図ります。

※

ワーク・ライフ・バランス：仕事と生活の調和。
ドメスティック・バイオレンス：配偶者や恋人からの暴力行為。
※
セクシャル・ハラスメント：性的嫌がらせ。
※

126

６ 行政運営
現状と課題
地域のことは地域が決める分権型社会の創造が進み、自治体が自主性・自立性を持って、町民と協働しながら、地域の諸課題に取り組む自治体経営が強く求められ、自治体の力量がその地域の将来を大きく左右する時代を迎えました。
また、成熟する社会の中にあって行政に対する町民ニーズが多様化、複雑化しています。一方では、長期にわたる景気の低迷や少子高齢化などにより税収が減少する中、社会扶助費等が増加し地方財政の硬直化が指摘されています。
本町においては、これまでも町民の期待に応えるべく自主・自立まちづくり基本方
針等を策定し、人件費や施設維持管理費の抑制、行政機構の再編整備、広域連携の推進や民間活力の導入などに取り組んできました。
今後も、行政評価制度※等の導入を図りながら、事務事業、組織機構、公共施設の効率的な維持管理、民間活力の活用、人材の育成、定員の適正化、広域的な連携の推進などを進め、さらなる行政改革を計画的かつ積極的に推進していくことが必要です。

基本方針
限られた資源を有効に活用した行政サービスを提供できるよう、さらなる行政改革の推進により、効率的・効果的な行政運営を推進します。また、町民の利便性の向上を図るため、周辺自治体などとの連携・交流を図り、定住自立圏構想をはじめとした広域行政を推進します。

主要施策（１）効率的な行政組織の編成
行政機構の再編整備にあたっては、町民にわかりやすく、効率的な体制を構築するとともに、行政需要や重点施策に応じた職員の優先配置に努めます。また、組織内の業務目標の明確化や共有化などにより業務効率の向上を図ります。

※

行政評価制度：町の課題や業務結果を振り返り、次の計画に反映させ、効率・効果的な行政運営を図るもの。

127

（２）行政事務の効率化
効率的で効果的な住民サービスを行うため、行政評価等を実施するとともに、緊急度、優先度など選択と集中による事務事業の見直しを行います。また、庁内における情報化の推進を図ります。
（３）職員の意識改革と資質の向上
職員の資質向上や能力を開発するため、計画的な研修機会の確保をはじめ、人事交流の推進、自己啓発の奨励などを通して、組織の中で職員の意欲と能力が発揮できる環境の整備を図ります。
（４）職員定員の適正化
定員適正化計画策定のもと、少ない人員で最大の効果をあげるため職員の定員の適正化に努めます。
（５）住民サービス体制の拡充
迅速な対応と思いやりのある役場づくりの一環として、窓口業務の充実のほか、ひじり野地区での行政拠点の整備など住民サービス体制の拡充を図ります。
（６）民間活力の活用
行財政運営の効率化と住民サービスの向上などを勘案しながら、各種事業や施設の整備、維持管理等における民間活力の導入について調査研究を行います。
（７）公共施設の維持管理の効率化と経常経費の削減
施設の維持管理や物品調達等において一括入札や長期継続契約、リース契約等を積極的に活用するとともに、省エネルギーやリサイクル、廃棄物の減量化を図るほか、
平成 27 年度策定の東神楽町公共施設等総合管理計画において分析した維持管理費（コスト）をもとに計画的な施設の維持補修を行い、経常経費の削減に努めます。
（８）広域行政の推進
行財政改革や町民の利便性の視点、広域における本町の役割などを十分に踏まえ、広域連携や広域行政を推進します。

128

７ 財政運営
現状と課題
社会・経済情勢の急速な変化に伴い、行政ニーズはさらに多種・多様化していく一方で、限られた財源のなかでの効果的・効率的な財政運営が求められています。
経常的収入である町税は宅地造成による人口の増加などにより増加傾向にありますが、その一方で、地方交付税や地方譲与税などは減少しています。
経常的支出のうち義務的経費となる人件費や扶助費はやや増加しているものの、公債費については計画的な町債の発行により年々減少しています。その他の物件費、維持補修費については事業の見直しや経費節減を図り、適正な財政運営に努めているところです。
また、わかりやすい財政情報を公開し、町の説明責任をより適切に果たすため、企業会計の要素を取り入れた新公会計制度※を導入しています。
しかし、社会保障の分野では扶助費、補助費等の自然増による増加が見込まれる一方で、地方交付税など経常的収入の増加は見込めないため、経常収支比率が高まるな
ど財政の硬直化が予想されます。
今後も、歳入・歳出の収支のバランスを図りながら財政構造の弾力性を確保し、これまでの行政サービスを維持しながら、持続可能な行政運営に向けた、財政運営を推進していく必要があります。

基本方針
受益者負担の原則に基づく使用料・手数料の見直し、町税を含めた収納率の向上など自主財源の安定的確保とともに、経費全般についての見直しを行い、経常経費の節減を図り、健全で計画的な財政運営を推進します。

※

新公会計制度：自治体が財政状況を総合的、長期的に把握することを目的とし、発生主義の活用及び複式簿記の考え方（企業会計の手法）を導入して財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動
計算書、資金収支計算書）を整備する制度

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主要施策
（１）行財政改革による経常経費の削減
限られた財源を効率的に活用するため、住民サービスの低下を招くことのないよう配慮しつつ、経費全般についての見直しを行い、徹底的な節減・合理化を図ります。
（２）歳入の確保
国・道の各種補助制度の有効活用とともに、上川広域滞納整理機構と連携し、町税等の負担の公平・適正化のため徴収強化、受益者負担の原則に基づく使用料・手数料の見直し、維持管理コストの縮減などに努め、自主財源の確保を図ります。
（３）財政状況の積極的開示
町の説明責任をより適切に果たすため、財政状況のわかりやすい分析・公表を積極的に行います。
（４）基金の運用
重点的な施策の推進に向け、必要な財源を確保するため、基金の適切な運用を図ります。

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