明治安田
米国リート・インカム・プレミアム・ファンド（毎月決算型）
追加型投信/海外/不動産投信（リート）
愛称：スリーピース
作成日 2014年6月24日

ファンドの現況について（速報） 2014年6月19日（現地日付）現在のファンドの現況についてご報告申し上げます。
 今後ともファンドのパフォーマンス向上をめざして運用してまいります。引き続き「明治安田米国リート・インカム・プレミアム・ファンド（毎月決算型）」をご愛顧賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券の現況①（2014年6月19日現在）

 当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券は、2014年6月2日より運用を開始しました。
 米国リートへの投資では相対的に高い配当利回りのリートを組み入れ、カバードコール戦略では米国リートと通貨それぞれのカバードコール戦略を構築し、運用を行っています。
 2014年6月19日現在、外国投資信託証券のポートフォリオの現況は以下のとおりです。

実質米国リート組入比率
実質米国リート組入比率99.3%【米国リート】ポートフォリオの配当利回り、銘柄数配当利回り（年率）*5.3%（配当課税控除後3.7%）

組入銘柄数

41銘柄

＊配当利回りは組入銘柄の実績配当利回りを加重平均したものです。配当課
税控除後の利回りは外国投資信託証券で適用される源泉税率を30％として試算しています。税率は変更されることがあります。

【米国リート】ポートフォリオの用途別組入比率
産業施設・ 産業施設 その他住宅 その他
3.5%
オフィス混合
施設
1.9%
4.0%
2.6%
モール型商業施設
7.7%

医療関連施設
20.5%
オフィス
8.7%

ショッピング・センター
8.7%

集合住宅
9.4%

分散投資型
19.8%
その他商業施設
13.3%【カバードコール戦略】オプションプレミアム水準

オプションプレミアム
カバー率*2
権利行使価格*3*1

米国リートカバードコール戦略 通貨カバードコール戦略
3.7%
4.3%
50.0%
50.0%
100.0%
100.0%＊1 オプションプレミアムはカバー率50％を前提とした年率調整後のプレミアム収入です（約定基準）。
＊2 カバー率は組入外貨建て資産に対するオプションのポジションです（約定基準）。
＊3 権利行使価格は原資産価格、為替水準に対する権利行使価格の水準です（約定基準）。

出所：ニューバーガー・バーマン・エルエルシー（以下、ニューバーガー・バーマン）、クレディ・スイス。
※実質米国リート組入比率は外国投資信託証券純資産総額に対する比率（速報値）、各組入比率は外国投資信託証券の組入米国リート評価額に対する比率（短期資産は含みません）。各組入比率は四捨五入の影響で合計が100％にならないことがあります。
※ポートフォリオ状況は変動します。今後の市況動向等により予告なく変更されます。
※上記はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な運用成果を示すものではありません。
※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

1当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券の現況②【米国リート】組入上位10銘柄

12345678910（2014年6月19日現在）

銘柄セクター国

CBL・アンド・アソシエーツ・プロパティーズ
デジタル・リアルティ・トラスト
アメリカン・リアルティ・キャピタル・プロパティーズ
HCP
ホーム・プロパティーズ
エンターテイメント・プロパティーズ
STAGインダストリアル
メディカル・プロパティーズ・トラスト
エクセル・トラスト
ヘルスケアREIT

モール型商業施設
分散投資型
その他商業施設
医療関連施設
集合住宅
その他商業施設
産業施設
医療関連施設
ショッピング・センター
医療関連施設

米国
米国
米国
米国
米国
米国
米国
米国
米国
米国

組入比率
4.8%
4.0%
3.8%
3.7%
3.7%
3.5%
3.4%
3.0%
2.9%
2.9%

配当利回り*
5.2%
5.7%
8.2%
5.4%
4.6%
6.2%
5.4%
6.5%
5.0%
5.0%

＊配当利回りは組入銘柄の実績配当利回りです。外国投資信託証券で適用される源泉税率は考慮していません。したがって、税金等考慮後は上記利回りをそのまま享受できるわけではありません。

市場動向・運用経過・今後の投資方針等について＜市場動向について＞
当ファンドの運用開始から6月19日にかけて、米国リート市場は僅かに上昇しました。好調な米国リートの業績発表や、活況な不動産取引市場の動きなどに後押しされ、米国リート市場は良好な投資環境が続くものと予想しています。米国リートの経営陣との対話などを通じても、賃料の上昇や空室率の低下などを受け、米国リートのキャッシュフローは改善されつつあるとの見方が伝わってきます。
米国経済が拡大していく中で新規の不動産投資は堅調に推移すると見られ、不動産を保有する米国リートなどにとっては、新規の貸借契約および既存契約とも、今後はより魅力的な条件で締結することが出来るものと思われます。また、機関投資家の不動産投資のニーズは高く、このことが不動産価値を上昇させる要因になると見ています。
＜運用経過について＞
当ファンドの投資対象である外国投資信託証券において、6月19日時点でポートフォリオの実質的な米国リートの組み入れ比率は99.3％となっております。配当利回りは5.3％（配当課税控除前）となっており、市場対比で魅力的な利回りの獲得を目指します。
不動産の用途別分類で見ると、医療関連施設を最も多く組み入れています。医療関連施設は、米国でも進んでいる高齢化の流れに伴う医療サービス需要の高まりによる恩恵を受けるとの予想から、組み入れを積極的に行っています。
また、オバマケアとして知られるアフォーダブル・ケア・アクト（医療保険制度改革法案）の進展により、約3,000万人にのぼる米国の無保険者に対して医療保険に加入する道が開けるといった動きが、医療関連サービスの収益の拡大、医療関連不動産価値の上昇、ひいては医療関連リートの業績拡大につながっていくものと見られます。
注目しているショッピング・センターに関しては、足元米国での新規のショッピング・センターの建設が限定的であるため、入居テナントは高い賃料で契約をすることが求められています。こうしたことはショッピング・センターを保有するリートにとっては有利な環境です。このような環境は、ショッピング・センター関連リートの多くに、キャッシュフローと配当の成長をもたらす要素となります。
＜今後の投資方針等について＞
2014年の後半にかけて、米国リートのファンダメンタルズは更なる改善を見せるものと予想しています。足元では金利動向に左右されて米国リートの価格が一進一退する場面も見られますが、ニューバーガー・バーマンの分析によると、中長期では米国リート価格は金利動向との相関性が低いということが示されています。更に、現在の環境下においては、米国リートの借り入れコストは低位で、資本市場のファンダメンタルズは米国リートのバランスシートをより健全にする状況にあります。
このような良好な環境の下、大手米国リートなどでは物件取得の動きや新規開発の動きが進むものと見ています。供給面では、依然不透明な経済環境や、新規建設に対しての銀行の慎重な融資姿勢などから、今年の新規商業施設の物件供給は限定的であると予想しており、このことは米国リートにとっては良い兆候です。こうした良好なファンダメンタルズを受けてキャッシュフローならびに業績が拡大し、米国リートの配当は今後数年にわたり増配傾向が続くと見ています。
出所：ニューバーガー・バーマン。
※組入上位10銘柄の組入比率は外国投資信託証券純資産総額に対する比率。表示桁数未満の数値は四捨五入しています。
※ポートフォリオ状況は変動します。今後の市況動向等により予告なく変更されます。また、上記の予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
※上記はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な運用成果を示すものではありません。
※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

2ファンドの特色
特色①

米国の不動産投資信託（リート）＊の中でも相対的に高い配当利回りを有するリートに実質的に投資・・・運用戦略①
し、信託財産の成長を目指します。
主に円建て外国投資信託証券を通じて、米国のリートへの投資（以下、米国リート戦略といいます。）を行います。
銘柄選択にあたっては、主に米国の金融商品取引所に上場されているリートの中でも相対的に高い配当利回りのリートを組み入れることで、トータルリターンの向上を目指します。
米国リートの実質的な運用は、ニューバーガー・バーマン・エルエルシー（以下、ニューバーガー・バーマンといいます。）が行います。
＊普通リートに投資することを基本としますが、優先リートを組み入れることもあります。

特色②

米国リート戦略、および為替取引では、オプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築・・・運用戦略②し、オプションプレミアムの獲得によるインカム収益の積み上げを目指します。
米国リートにかかるコールオプションを売却する「米国リートカバードコール戦略」、および通貨（米ドル/円）にかかるコールオプションを売却する「通貨カバードコール戦略」を構築し、インカム収益の積み上げを目指します。
カバードコール戦略ではカバー率＊を原則50％程度とし、インカム収益とオプションプレミアムの獲得に加え、米国リートの値上がり益と米ドル高（円安）による為替差益の享受も目指します。
＊外国投資信託証券における保有資産（純資産総額）に対するコールオプションのポジションの割合。

原則として権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
※当ファンドにおける「米国リートカバードコール戦略」とは、ファンドが実質的に保有する米国リートに対して米国リートを投資対象とするETF（指数連動を目指す上場投資信託）を原資産とするコールオプションを売却することをいいます。また、「通貨カバードコール戦略」とはファンドが実質的に保有する米ドル建て資産に対して、円に対する米ドルコールオプションを売却することをいいます。
※各カバードコール戦略の比率は運用環境等により50％から乖離する場合があります。

特色③

毎月決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います 。
毎月1日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
（第1期の決算日は2014年7月1日）●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み●当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
●ファンド・オブ・ファンズとは、株式や債券に直接投資するのではなく、株式や債券に投資する複数の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行う仕組みです。

＜当ファンド＞＜実質的な主要投資対象＞＜投資対象ファンド＞

投資

投
資者
（受益者）

申込金

分配金・解約金等

投資
明治安田米国リート・インカム・プレミアム・ファンド（毎月決算型）

損益
NB/MYAM米国リート・インカム・ファンド（円建てケイマン籍外国投資信託）
投資

損益
損益
投資

明治安田マネープール・マザーファンド（国内籍投資信託）

損益

投資
損益

米国リート

米国リート
オプション取引
通貨オプション取引（カバードコール戦略）

円建て短期公社債等※投資対象ファンド「NB/MYAM米国リート・インカム・ファンド」における米国リートの運用はニューバーガー・バーマンが行います。米国リートオプショ
ン取引および通貨オプション取引（カバードコール戦略）の運用は、クレディ・スイス・インターナショナル（クレディ・スイス・グループの関連法人に変更される予定です。）が行います。
※投資対象ファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
※損益は全て投資者である受益者に帰属します。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

3当ファンドの運用戦略ポイント●当ファンドは、運用戦略①米国リート戦略に加え、運用戦略②米国リートと通貨それぞれのカバードコール戦略を組み合わせた運用を行います。
●カバードコール戦略ではカバー率※を原則50％程度とし、インカム収益とオプションプレミアムの獲得に加え、米国リートの値上がり益と米ドル高（円安）による為替差益の享受も目指します。
※外国投資信託証券における保有資産（純資産総額）に対するコールオプションのポジションの割合。

※各カバードコール戦略の比率は運用環境等により50％から乖離する場合があります。
※米国リートETF は、i シェアーズ米国不動産ETF（ダウ・ジョーンズ米国不動産指数の運用実績と同等水準の投資成果を目指す米国籍上場投資信託証券）を指します。米国リートETF は当ファンドのベンチマークではありません。
※上記はイメージ図であり、将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。

＜当ファンドの米国リート戦略＞※投資プロセスは今後変更となる可能性があります。
出所：ニューバーガー・バーマン※上記の投資プロセスは今後変更となる可能性があります。
※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

4

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金投資信託の純資産投資信託で分配金が支払われるイメージ*右図は投資信託での分配金の支払いをイメージ図にしたものです。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,850円
期中収益
10,700円

（①+②）
150円

※50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

分配金
200円

10,700円
10,600円

10,650円

※700円

※700円

（③+④）

※650円

配当等収益
① 80円

（③+④）

※120円

（③+④）

分配金
200円
10,400円
※580円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
<分配前>

当期決算日
<分配後>

前期決算日

当期決算日
<分配前>

当期決算日
<分配後>

※分配対象額※50円を取崩し※分配対象額※分配対象額※120円を取崩し※分配対象額

650円

700円

700円

580円

（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
*上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）分配金支払後
基準価額
個別元本※ 元本払戻金（特別分配金）は、実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
(特別分配金)（注） 普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書等）」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。
※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

5

投資リスク＜基準価額の変動要因＞
ファンドは、投資信託証券を通じて、海外のリート等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預金等と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
リートの価格変動リスク
優先リート固有のリスク

リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。優先リートには、配当繰延条項が付与されているものがあり、配当の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。組入優先リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。

為替変動リスク

外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

カバードコール戦略の利用に伴うリスク＜リートカバードコール戦略＞
オプションプレミアムの水準は、オプション売却時のリート価格水準、権利行使価格、リート価格変動率（ボラティリティ）、満期日までの期間、金利水準、配当金額、需給等により決定されます。このため、想定したオプションプレミアムが確保できない場合もあります。リート価格水準やリート価格変動率の変動等によりコールオプションの評価値が変動し、損失を被る場合があります。
リートカバードコール戦略では、リート価格が上昇した場合の値上がり益が限定されるため、リートのみに投資した場合に対して投資成果が劣後する可能性があります。戦略再構築を重ねた場合、リート価格が下落しその後当初の水準程度まで回復しても、基準価額の回復はリート価格に比べて緩やかになる可能性があります。
＜通貨カバードコール戦略＞
オプションプレミアムの水準は、オプション売却時の為替水準、権利行使価格、為替変動率（ボラティリティ）、満期日までの期間、金利水準、需給等により決定されます。このため、想定したオプションプレミアムが確保できない場合もあります。為替水準や為替変動率の変動等によりコールオプションの評価値が変動し、損失を被る場合があります。
通貨カバードコール戦略では、円に対する米ドルの為替レートが上昇した場合の為替差益が限定されるため、通貨カバードコール戦略を構築しなかった場合に対して投資成果が劣後する可能性があります。戦略
再構築を重ねた場合、円に対する米ドルが下落しその後当初の水準程度まで回復しても、基準価額の回復は為替レートに比べて緩やかになる可能性があります。

信用リスク

リートは、信用状況（経営や財務状況等）が悪化した場合、倒産等の状況に陥り投資した資金が回収できなくなる場合があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合、当該リートの価格が下落する場合があります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク（売却等）

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞●投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

6手続・手数料等※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

●お申込メモ●ファンドの費用・税金

購

入単位

購入

価

額

購
換入金

代単金
位

換金

価額

換金

代

金

申込締切時間購入･換金申込
不可
日

購入の申込期間

換金

制

限

購入･換金申込受付の中止及び取消し
信託期

間

繰上償

還決

収算

益日分

配信託金の限度額
公告

運 用 報 告 書

課

税関係

分配金再投資コース（分配金が税引後、自動的に無手数料で再投資されるコースです）：1万円以上1円単位
購入単位には購入時手数料（税込）が含まれます。再投資される分配金については、1口単位とします。
①当初申込期間：1口当たり1円とします。
②継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問い合わせください。
販売会社が指定する期日までにお支払いください。
1口以上1口単位
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から0.3％の信託財産留保額を控除した額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から受益者に支払います。
原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。
申込日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日に該当する場合は購入･換金の申込の受付は行いません。
①当初申込期間：2014年4月30日から2014年5月29日②継続申込期間：2014年5月30日から2015年5月1日
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金の申込みには制限を設けることがあります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。
2014年5月30日から2019年5月1日
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
組入投資信託証券（投資対象ファンド）が存続しないこととなったとき、または信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
毎月1日（休業日の場合は翌営業日）※ただし、第1計算期間の決算日は2014年7月1日とします。
月1回決算を行い、収益分配方針に基づいて、分配を行います。
収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。
（注）分配金を再投資せず、お客様の指定口座にご入金するお取扱いを希望される場合は、定期引出契約をお申込みください。
4,000億円
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
2月および8月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、販売会社を通じて、信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募
株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

投資者が直接的に負担する費用購入金額に3.24％(税抜3.0％)の率を乗じて得た額とします。
※購入代金＝（購入申込受付日の翌営業日の基準価額×
購 入 時購入口数）+購入時手数料（税込）
手 数 料※購入金額＝購入申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数
信 託 財 産 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じ留 保 額 て得た額をご換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年1.1124％（税抜1.03％）の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了の（年率）とき、信託財産中から支弁します。
委託会社

0.432%（税抜0.4%）

販売会社

0.648%（税抜0.6%）

受託会社

0.0324%（税抜0.03%）

投資対象とする投資信託証券*

0.715%程度**

実質的な負担*1.8274%（税抜1.745%）程度

運 用 管 理* 有価証券届出書提出日現在の投資対象ファンドに基づ費
用くものであり、投資対象ファンドの変更等により将来的に（信託報酬）変動することがあります。
**この他に、有価証券届出書提出日現在、受託会社とその代理人への報酬は固定報酬として年額20,000米ドル、管理事務費用は固定費用として年額83,400米ドルがかかります。また、外国投資信託において、有価証券の売買および委託手数料等の取引に要する費用、監査報酬、法的費用等、ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。なお、費用等については将来的に変動することがあります。
（上記は、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。）
信託財産に関する租税、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を、そ の 他 のファンドより実費としてご負担いただきます。
費用・手数料※その他の費用については、運用状況等により変動します
ので、事前に料率、上限等を表示することができません。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆様の保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの税金 ※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期分

配項 目

税 金所得税及び 配当所得として課税します。
時
地方税普通分配金に対して･･････････････20.315%譲渡所得として課税します。
換 金 （解 約） 時 所得税及び換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
及 び 償 還 時
地方税に対して･･････････････････････････20.315%
・上記は2014年5月末現在のものです。
・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、2014年1月1日以降の非課税制度です。当制度をご利用の場合、詳しくは、販売会社へお問い合わせください。
・法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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その他【委託会社その他の関係法人の概要】●委託会社（委託者） 明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号 加入協会 ：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図等を行います。

●受託会社（受託者） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ファンドの財産の保管および管理等を行います。
●販売会社

下表の販売会社一覧をご覧ください。

●金融商品仲介業務等を行う登録金融機関

下表の金融商品仲介業務等を行う登録金融機関一覧をご覧ください。

【販売会社】●お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。

証券会社

販売会社名

登録番号

三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券
株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第2336号

加入協会
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会【金融商品仲介業務等を行う登録金融機関】●お申込みに際して、あらかじめ三菱UFJモルガン・スタンレー証券の証券取引口座の開設が必要です（金融商品仲介口座の開設をお申込みいただくと、お取引口座は三菱UFJモルガン・スタンレー証券に開設されます）。
金融商品仲介業務等を行う
登録金融機関名銀行

登録番号

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
登録金融機関（委託金融商品取引業者 三菱ＵＦＪ
関東財務局長（登金）第5号
モルガン･スタンレー証券株式会社）

加入協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会＜当資料に関してご留意いただきたい事項＞●当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
●投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
●投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します（外貨建資産を組入れる場合は、為替変動リスクもあります）。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ、数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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