令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

桜花学園大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
14
44
63
76
86

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

93

基準 A．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
・地域社会との教育連携
・他大学等との教育連携および国際交流

93

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

桜花学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．桜花学園大学の建学の精神
桜花学園の「建学の精神」は「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」とされ、「学校法人桜花学園

寄附行為」において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。」と規定している。
本学は、学園の「建学の精神」「設置の目的」を実現するために学園の高等教育部門
において学士課程及び大学院修士課程教育を担う大学として設置された大学である。
入学式や学位記授与式では、学長告辞や理事長祝辞において、学園の歴史とともに、学園創立者 大渓 専（おおたにもはら）氏の学園の設置の目的及び「建学の精神」

が述べられ、今日まで継承している。

2．桜花学園大学が目指す大学像(1)

桜花学園大学の基本理念、使命、目的

本学の学則第１条には、次のようにその目的を明記している。
１ 桜花学園大学（以下「本学」という。）は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与することを目的とする。
２ 本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的、その他の教育研究の目
的は次の各号に定める通りとする。
(1) 保育学部保育学科は、豊かな教養と社会人としての基礎的能力、専門職としての豊かな専門的知識・技能、自己開発能力を有し、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な教育保育専門職の養成を目的とする。
(2) 保育学部国際教養こども学科は、社会のグローバル化に対応した豊かな教養と基礎的能力を有し、グローバルな視点に立って幼児期の教育保育を担い、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な教育保育専門職の養成を目的とする。
(3) 学芸学部英語学科は、幅広い教養と論理的・創造的な思考力及びグローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力を有し、社会の各分野で貢献しうる有為な人材の養成を目的とする。
(2)

保育学部の基本理念

保育学部は、教育学・保育学の体系的な教育と研究、時代の要請に応えうる高度の専門性を具えた有為な教育・保育専門職養成を行う全国ではじめて学部名称に「保育学」を冠する学部として設置された学部である。平成30（2018）年４月には、保育1

桜花学園大学

学部に国際教養こども学科を設置した。保育学部の基本理念は、大学の学則第１条２を踏まえ、「参加・共同・創造」としており【３つの目標と９つの課題】として育成
指標を「履修の手引き」に示している。
（保育学部の基本理念）
教育・保育学に関する体系的な教育・研究を通して、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な職業人を養成するとともに、社会の要請に応えつつ教育・保育の社会的な発展に貢献する。
【３つの目標と９つの課題】
Ⅰ

男女共同参画社会の実現という現代社会の課題に応え、学生の自己実現を支援し、能動的で自己開発的な学習主体として社会参加の意識と高い能力を持った学生を形成する。
【参加】
a．授業への積極的な参加を促し、自主的・主体的で、自己開発的な学習主体
として学生を形成する。
b．学部の責任ある構成員として学部づくり活動への積極的な参加を促し、その行動と経験を通して社会参加の意識と能力を醸成する。
c．ボランティア活動、実習、インターンシップ、演習、サークル・委員会活動等の授業および授業外の社会参加・体験学習の豊かな機会を保障し、責任ある社会の構成員としての意識と能力を醸成する。

Ⅱ

個人としての責任感と同時に共同の責任感をもって、問題解決と課題実現のために豊かな研究と活動を共同で展開しうる意識と能力をもった学生を形成する。
【共同】
a．サークル・委員会活動等学生の自主的諸活動を積極的に促進し、相互に協力して問題解決と課題実現のために活動する機会を豊かに実現する。
b．ゼミ等の活動を通して、学生が個人としてまた相互に協力し、かつ学生と教員とが目標を共有して、特定のテーマについて研究し、様々な課題に則して活動する経験を豊かに保障する。
c．社会参加の多面的な機会を通して、責任ある活動のために組織されている団体との協力関係を体験的に学び、そのような協力関係を取り結ぶ責任ある社会の構成員としての意識や能力を醸成する。

Ⅲ

子どもの発達保障や子どもの最善の利益を実現しうる社会の形成等の責任ある社会的活動に従事しうる能力を育成し、想像力と創造力を豊かにもった学生を形成する。
【創造】a．時代の要請に応え教育・保育学の体系として構造化された保育学部の教育課程を系統的に学ぶことを通して、学問的な深みと広がりの育成、想像力を豊かに涵養し、教育・保育学の創造的な学習主体としての学生の自己確立を支援する。
b．学生にとって学習と生活の基盤であり環境である保育学部を『私の大学』
としてのアイデンティティを持ちうるように、学生一人ひとりが責任ある構成員としての意識をもって学部を創造する活動を積極的に展開し体験す2

桜花学園大学る。
c．社会参加の多面的な機会を通して、教育・保育や子育て支援等の仕事や活動において求められる課題を理解し解決するために必要な想像力と創造力
を体験的に学び、専門職としての創造的な力量を豊かに形成する。
(3)

学芸学部の基本理念

学芸学部は、英語学科のみを置く学部として平成21（2009）年４月に開設された。その理念は、「学芸学部英語学科：設置の趣旨及び設置を必要とする理由」において次のように明確に記載している。
英語学科では「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した社
会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った人材を育成するために、
グローバルな視点から言語理解・異文化理解・英語コミュニケーションを含む人間文化研究に関わる教育活動を指向する。特に英語コミュニケーション力育成に関しては、入学時からの導入教育を含めて多くの授業を英語で実施する英語集中プログラムを導入して国際通用性のある英語力を育成し、クリティカル・シンキング（批判的思考）の考え方を取り入れた教育を実施して、学生の論理的思考力や表現力、さらには創造力を育成し、国際社会で活躍できるコミュニケーション能力を持った人材の育成を目指す。具体的には、大部分の学生の英語力が卒業時には TOEIC®で 800 点以上のレベルに達することを目指す。また、教育の中に ICT 技術を多面的に取り込み、学生の ICT 技術を活用した情報発信の能力やグローバル・コミュニケーション能力の獲得を目指す。
学芸学部は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で提言されている「幅広い職業人の育成」と「総合的教養教育」をその重点的機能とする学部であり、リメディアル教育を重視した幅広い教養教育を教授する学部としての特色を持っている。また、グローバル化がますます進む今日において国際通用性のある英語力の育成
を目指し、次のような特色ある教育を展開している。
①

演習科目である英語科目のみならず講義科目にも英語による教育を積極的に取り入れて、実践的で真に国際通用性のある英語力を育成する。

②

学生にクリティカル・シンキング（批判的思考）の考え方を演習科目や講義科
目で常に意識させることにより、国際社会で通用する物事の考え方や表現方法を習得させ、異文化への深い理解、豊かな教養を身につけた国際人として成長するように、教育課程や科目の内容を充実させる。

③

ICT技術を積極的に導入した授業方法を実施する。

④

英語演習科目やICT関連科目を含めて徹底した授業管理システム（Ohka
Moodle）を導入し、学生の学習進度にあったプログラムを編成し、学習者全員が到達目標に達することを目指す。

⑤

情報リテラシーを含めた総合的な教養教育を重視し、現代の時代に対応できる

3

桜花学園大学

自立した職業人の育成を目指す。
(4)

大学院研究科の基本理念

大学院研究科は、次のように理念を明示している。
人間文化研究科では、桜花学園の「信念ある女性の育成」という教育理念に基づき、複雑・多様で不透明な現代社会を切り開くための知性と理性を兼ね備えた創造力、豊かな高度職業人の養成を目指す。
(1)

人間科学専攻では、学部での学び、現場での実践経験をもとに、教育・保育学、心理学における高度な専門性を有する教育者・保育者の育成、実践的研究能力の向上をはかる意欲のある人材の育成をはかる。
(2)

地域文化専攻では、高度な語学能力や幅広い教養を修得することによって、世界的視野で地域課題にアプローチし、多文化共生社会の創造へ向けて取り組む意欲のある人材の育成をはかる。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
桜花学園の歴史は、明治36（1903）年の「桜花義会看病婦学校」の開設をもって始まる。以来、百十余年にわたり一貫して女子教育に徹し、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性」としての「信念ある女性」の育成を目指してきた。
大正12（1923）年には、「桜花高等女学校」が開設されている。第二次世界大戦後の学校制度改革の中で、昭和23（1948）年に「桜花学園女子高等学校・中学校」とし中等教育を担ってきた。
昭和30（1955）年に「名古屋短期大学」（「保育科」の単科短期大学）が創設され、その後、昭和51（1976）年に「英語科」（平成10（1998）年に「英語コミュニケーション
学科」に名称変更）、昭和57（1982）年に「教養科」（平成10（1998）年に「現代教養学科」に名称変更）を設置して、時代のニーズに則してその内容を発展させ、高等教育発展段階の女子教育を担う「学園」として発展してきた。
平成２（1990）年に、学園の高等教育部門の一層の発展と社会への対応から、桜花学園の高等教育部門を担う新たな短期大学として、「豊田短期大学」（「人間関係学科」と「日本文化学科」）が設置された。
平成10（1998）年に、女子の高等教育に対する社会的ニーズに応えるため豊田短期大学の発展的な改組転換により「桜花学園大学」が創設され、「人文学部人間関係学科・比較文化学科」の１学部２学科、後に１学部３学科（「人間関係学科」「国際文化学科」「観光文化学科」）となった。平成14（2002）年には「保育学部保育学科」を設置したが、これは、就学前の教育・保育の専門職養成の高度化という時代のニーズに応えるという考えに基づくものである。
平成 21（2009）年には、人文学部を改組転換して「学芸学部英語学科」を、平成 30（2018）年には保育学部に「国際教養こども学科」を設置し、現在に至っている。次は、本学の沿革と現況である。

4

桜花学園大学

1998 年

桜花学園大学開学
人）を設置

人文学部人間関係学科（定員100人）、比較文化学科（定員1002000 年

人間関係学科の定員変更（100 人→150 人）、比較文化学科の定員変更（100 人→110人）

2002 年

保育学部保育学科（定員 75 人）を設置

2002 年

大学院人間文化研究科（修士課程）人間科学専攻（定員5人）、地域文化専攻（定員5人）を設置

2003 年

比較文化学科を改組し国際文化学科（定員 80 人）、観光文化学科（定員 60 人）を設置、人間関係学科の定員変更（150 人→120 人）

2005 年

国際文化学科の定員変更（80 人→70 人）

2007 年

人文学部の定員変更 人間関係学科（120人→65人）、国際文化学科（70人→35人）、
観光文化学科（60人→50人）
保育学部の定員変更 保育学科（75 人→145 人）

2007 年

保育学部に小学校教諭１種免許課程を設置

2007 年

大学院人間文化研究科人間科学専攻に幼稚園教諭専修免許課程を設置

2009 年

人文学部の改組転換（人文学部募集停止）により学芸学部英語学科（定員 80 人）を設置

2011 年

大学院人間文化研究科人間科学専攻に小学校教諭専修免許課程を設置
大学キャンパスを名古屋キャンパスに統合

2013 年

人文学部廃止2016 年

保育学部保育学科の定員変更（145 人→175 人）、学芸学部英語学科（80 人→50 人）

2018 年

保育学部に国際教養こども学科（定員 45 人）を設置→130 人）2019 年

保育学部保育学科に特別支援学校教諭一種免許（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）の課程を設置

保育学科の定員変更（175 人

2．本学の現況
・大 学 名桜花学園大学（Ohkagakuen University）

・所 在 地愛知県豊明市栄町武侍48

・学部構成

保育学部（School of Early Childhood Education and Care）
保育学科（Department of Early Childhood Education and Care）
国際教養こども学科（Department of Global Early Childhood Education）
学芸学部（School of Liberal Arts）
英語学科（Department of English）

・研究科構成 人間文化研究科（修士課程）（Graduate School of Humanities & Social Studies）
地域文化専攻（Major in Regional Culture）
人間科学専攻（Major in Human Science）

5

桜花学園大学・学生数、教員数、職員数（令和５（2023）年５月１日）
1） 学生数学部・研究科

入学
定員

編入
定員

収容
定員

保育学科

130

2

国際教養こども学科

45

英語学科

学科・専攻

在籍者数（下段は編入学生
数 内数）

在籍
総数

1年

2年

3年

4年

524

120

143

136

126

525

3

186

30

23

28

43

124

50

5

210

13

14

20
(3)

59
(1)

106
(4)

学部合計

225

10

920

163

180

184

228

755

人間文化研究科 地域文化専攻（修士課程）
人間科学専攻

5

―

10

1

0

―

―

1

5

―

10

5

5

―

―

10

研究科合計

10

―

20

6

5

―

―

11

保育学部
学芸学部

※人間文化研究科の長期履修生を 2 年生の在籍者数とともに示す
2） 教員数専任教員数
非常勤教員数教授 准教授 講師 助教 総数

学部学科
保育学科

10

5

0

3

18

73

国際教養こども学科

6

4

0

0

10

54

16

9

0

3

28

127

8

3

0

0

11

22

学芸学部計

8

3

0

0

11

22

大学計

24

12

0

3

39

149

人間科学専攻

8

3

0

0

11

2

地域文化専攻

3

2

0

0

5

3

11

5

0

0

16

5

保育学部
保育学部計
学芸学部

英語学科

研究科・専攻人間文化研究科
研究科計
3）職員数
専任職員
11

嘱託

パート（アルバイトを含む）

総数

3

1

15

6

桜花学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

使命・目的及び教育目的は、「学校法人桜花学園則」「桜花学園大学大学院

寄附行為」及び「桜花学園大学

学則」に具体的に明文化している。「学校法人桜花学園

学寄附行為」第３条第１項には、「使命・目的」にあたる本学園の設置目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。」と明記している。
「桜花学園大学

学則」第１条第１項においては、「教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。」と定め、両学部の教育目的・人材養成の目的についても具体的に明記している。
また、「桜花学園大学大学院

学則」第１条では、「教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、大学学部教育の基礎の上に、修士課程の教育として、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における人材養成を目指し、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における人材養成を目指し、それぞれの専門的な研究または専門性を要する職務に従事するために必要な学識を授け、その基礎となる能力の育成を図る。
」と定め、研究科の教育目的・人材養成の目的を具体的に明記している。
「学校法人桜花学園

寄附行為」や「桜花学園大学

学則」「桜花学園大学大学院

学則」に掲げる目的及び教育目的は、各学部・大学院の基本理念に具体化され、その意味や内容が具体的かつ明確に示している。大学案内や大学ホームページ等において、学園の「設置の目的」「建学の精神」を踏まえ、各学部・学科、大学院各専攻の使命・目的及び教育目的、理念等が公開され、具体的に明文化している。

7

桜花学園大学

1-1-②

簡潔な文章化使命・目的及び教育目的は、学園の設置目的である「信念ある女性の育成」ならびに「建学の精神」を踏まえて定められた大学、大学院の使命・目的に平易な表現を用い簡潔に文章化している。それぞれの学部、大学院専攻の教育研究目的についても同様である。
これら学園の「設置の目的」「建学の精神」に基づいた大学、大学院の教育研究目的やその趣旨は、本学の大学案内や大学ホームページにおいても簡潔に文章化している。
なお、本学園の設置の目的、「建学の精神」等は、毎年度の入学式や学位記授与式において簡潔に文章化された学長の告辞や理事長の祝辞で表明し周知している。
1-1-③

個性・特色の明示

使命・目的及び教育目的は本学の個性・特色を反映し明示している。本学は、個性・特色を「学校法人桜花学園
院寄附行為」および「桜花学園大学

学則」「桜花学園大学大学

学則」に明記している「信念ある女性を育成すること」という学園の設置目的、ならびに創立者 大渓 専氏のモットーであった「教育に親切なれ」の精神に基づき、学生を含む大学構成員で共有することで形成している。
学生一人ひとりを尊重し、学生の自己実現を支援することに最善の努力を尽くす教育理
念は、桜花学園のこの伝統に淵源をもつものであり、本学の個性となっている。そして、こうした教育を実現するために、小人数教育の機会を必ず設け、教職員と学生の距離を比較的近い関係に保つことのできる教育システムとして実現し、伝統を今日に生かす教育の基盤・特色となっている。
こうした取組みは、大学・大学院においても共通しており、大学及び大学院のディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの三つのポリシーに具体化され、大学ホームページや入試ガイド、Campus Life Guide（履修の手引き・学生
便覧）等において公表されており、教職員・在学生はもとより、受験生や社会一般に対しても明示している。
1-1-④

変化への対応本学は、平成21（2009）年４月に学芸学部英語学科を開設して英語によるイマージョ
ン教育を行ってきたが、近年は３コース制を含むカリキュラム改革、音声重視の教育、基礎的な英語力の向上等に取組み、社会の変化に対応してきた。保育学部でも使命・目的の見直しを行った結果、社会のグローバル化にともなう教育・保育分野の変化に対応しうる人材養成を目的として、平成30（2018）年に保育学部の第２学科として国際教養こども学科を開設し、令和４（2022）年３月に最初の卒業生を輩出した。多数の卒業生がイン
ターナショナル・プリスクール等へ就職し、学科の使命を全うすることが出来た。さらに
保育学部保育学科でも使命・目的の見直しを行った結果、教育・保育の現代的課題をより
深くより総合的に担いうる人材の養成を目的として、令和元（2019）年度から特別支援学校教諭の養成課程を開設した。これにより保育学科では、保育士資格及び幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状に加えて、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）の取得が可能となった。また、国際教養こども学科では、保育士・幼稚園教諭の免許資格に加えて、オーストラリアの保育士資格の１つである

8

桜花学園大学「Certificate Ⅲ in Early Childhood Education and Care」（以下、Certificate Ⅲと表記）の取得が可能となっている。
大学院や附置研究所等においては、社会の変化に対応しつつ永続的な専門職としての自己開発のニーズの増大、社会の子育て支援のニーズの増大に対応しうる取組みを進めている。社会人を対象とした大学院への長期履修制度の導入や、平成29（2017）年度まで大学に設置されていた教育保育研究所と名古屋短期大学に設置されていた保育・子育て研究所の機能を一元化し、平成30（2018）年４月よりチャイルドエデュケア研究所とし、子育て支援の活動に取り組んでいる。これらのことから、本学の使命・目的は、社会の変化に的確に対応している。
＊エビデンス（資料編）【資料 1-1-1】学校法人桜花学園

寄附行為【資料 1-1-2】桜花学園大学 Campus Guide 2024
【資料 1-1-3】桜花学園大学

学則、桜花学園大学大学院

学則【資料 1-1-4】ホームページ「建学の精神」【資料 1-1-5】入学式および学位記授与式 式次第【資料 1-1-6】桜花学園大学／名古屋短期大学

入試ガイド 2024

【資料 1-1-7】2023 Campus Life Guide【資料 1-1-8】三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 1-1-9】桜花学園大学大学院 長期履修学生に関する規程（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学、大学院の使命・目的及び教育目的の意味・内容を明確かつ簡潔に文章化し、各学則等の諸規程、大学ホームページ等において明記し公開している。その具体化を図るため、大学、大学院の教育研究活動の拡充を進めてきているが、計画の完成途上や計画の準備中の取組みもあり、継続的に見直しを進める。
本学は平成10（1998）年に開学し、建学の精神である「心豊かで気品に富み洗練された近代女性の育成」のもと、学園の設置目的である「信念ある女性の育成」を掲げ教育研
究に取り組んできたが、技術革新やグローバル化の一層の進展、社会的な価値観の多様化
等現代の社会は大きく変化を続けている。
こうした多様化する社会や予測困難な時代において、多様な人々と協働しながら未来を切り拓く力が求められている。子どもも大人も高齢者も障害のある人も全ての人々がともに安心して生きられる世の中を作る、その源泉は心のある人の育成である。創立者の掲げた「こころの教育」の大切さがますます重要になっている。
本学は平成14（2002）年の大学院設置時に、男女共同参画社会の実現が要請されていることを踏まえ、男子学生と女子学生が互いの立場を理解し合い、ともに協調的に有効な活動、価値ある体験を重ねていくことが重要であると判断し、大学院を男女共学として開設した。令和６（2024）年度からは男女共学、教育理念を「信念ある人の育成」とし、性別、年齢、国籍等にとらわれない多様性に開かれた環境において他者と協働する中で、大地をしっかりとふみしめて立ち、働くことに骨身をおしまない心ある人間、「信念ある9桜花学園大学

人」を育成していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員・教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的の策定等には、大学の管理運営に関わる役員、教職員が関与・参画しており、その理解と支持を得ている。これらの学則の原案策定には、主に学長、副学長、学部長（大学院の場合は研究科長）等の管理職や教職員が関与・参画している。さらに、この「桜花学園大学

学則」の原案は教授会、大学評議会を経て理事会、評議員会での審議の結果、成立している。
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的及び教育目的は、各学則に記載し全教職員が閲覧できる規程集に収録しており、本学の使命・目的及び教育目的は規程集を通して学内へ周知している。また、本学の各学則は、大学ホームページの「情報公開等」にも置かれおり、学外に対しても周知を図っている。その他、本学の使命・目的及び教育目的は法人が発行する「桜花学園報」を通しても関係者への周知を広く図っている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映している。令和２（2020）
年度末に策定した「2021-2025 中期目標・中期計画」の冒頭には「桜花学園大学大学院及び桜花学園大学の基本目的と社会的使命、有効性の実現」という項目があり、そこに以下の言葉で使命・目的および教育目的を示している。
1. 本学は、建学の精神に基づき「信念のある女性」を育成することを基本目的とする。
2. 本学は、幅広い知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを社会的使命とする。
上記の「2021-2025 中期目標・中期計画」以前には「2016-2020 中期目標・中期計画」があった。これは桜花学園大学の保育・学芸両学部が大学として初めて統一した形で策定した中期目標・中期計画（5 ヶ年計画）である。
「2016-2020 中期目標・中期計画」を策定した当時、保育・学芸両学部は、
１）2016 年度からの入学定員の移動（学芸学部から保育学部に 30 人の定員増）

10

桜花学園大学

２）2016 年度からのカリキュラム改革を構想し、その準備に取り組んでいた。
このカリキュラム改革は両学部共通で開講する「共通教育科目」を主眼とする。「桜花学」と命名した教養科目群（５科目 10 単位を選択必修）と汎用的能力を育成する「基礎科目」からなる。この新カリキュラムは、中期目標・中期計画と同じ平成 28（2016）年にスタートしている。その結果、必然的に、入学定員の移動の効果と、カリキュラム改革の効果を「評価し改善する」ことを、「2016-2020 中期目標・中期計画」の主な目的・方針とした。
「2016-2020 中期目標・中期計画」の主な目的・方針
入学定員の移動の効果と、カリキュラム改革の効果を「評価し改善する」こと
この平成 28（2016）年から令和２（2020）年の５ヶ年は、この取組みの成果として大学全体としての収容定員充足率が改善した。また、学生アンケートの分析等により、共通教育科目を主眼とするカリキュラム改革は大略所期の成果を収めたことが確認され、「2016-2020 中期目標・中期計画」の目的・方針はおおむね達成された。
しかし、高大接続改革や三つのポリシーの整備等、教育環境の変化はめまぐるしく、保育・学芸両学部が一層緊密に連携して改革にあたる必要性が高まる中で策定されたのが「2021-2025 中期目標・中期計画」であり、その目的・方針は次のように示した。
「2021-2025 中期目標・中期計画」の主な目的・方針
学長のリーダーシップのもと、三つのポリシー（DP、CP、AP）を踏まえた教職協働による教育改善・改革を推進し、学生教育の成果・検証を行うこと
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映している。令和元（2019）年度に策定した新たな三つのポリシーに、使命・目的および教育目的を明記している。
桜花学園大学は、建学の精神に基づき「信念ある女性」を育成することを基本目的とし、幅広い知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを社会的使命とする。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学及び大学院は、その使命・目的を達成するため、保育学部、学芸学部、大学院研究科（修士課程）を設置している。さらに保育学部並びに研究科には教育研究上の目的及び人材育成に関わる目的を達成するために、保育学部には２学科（保育学科・国際教養こども学科）、研究科には２専攻（地域文化専攻・人間科学専攻）を設置している。
学部学科及び研究科は、それぞれの教育研究上の目的と人材育成に関わる目的に対応しうる規模の教員組織・教員数を構成し、それぞれの教育課程及び授与する学位（「学士（保育学）」、「学士（英語）」、「修士（人間科学専攻）」、「修士（地域文化専攻）」）に応じて必要な教員数を適切に配置している。

11

桜花学園大学

A.保育学部
本学園は、保育学部を乳幼児期の子どもの教育・保育に関わる専門職養成の学部として開設した。その後、就学前の教育・保育をめぐる状況は急激に変化しており、幼稚園・保育所と小学校との連携、子育て支援を含む教育・保育専門職の課題の総合化、高度化へ対応するため、平成19（2007）年度には、保育学部保育学科に小学校教諭１種免許状の教職課程を設置した。平成28（2016）年度には、教育・保育に対する時代のニーズや社会的要請を受けとめ、30人の入学定員増（145人→175人）を行った。さらに平成30（2018）年度に国際教養こども学科を新設し、学生定員の再配分（保育学科130人、国際教養こども学科45人）と教員組織の再配分を行い、教育研究組織の適確な構成を実現している。令和元（2019）年度には保育学科に特別支援学校教諭1種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）の教育課程設置を行った。
B.学芸学部
学芸学部の教育研究組織は、「人文・社会科学の諸分野にかかわる」機能的かつ効果的な教育が期待しうる適切な数の教員を確保し、少人数のクラス編制を行ってきており、学部の使命・目的、教育目的との整合性を図っている。
C.大学院研究科
本学園は、大学院研究科を、平成14（2002）年４月に人間科学専攻（入学定員５人）、
地域文化専攻（入学定員５人）の２専攻で開設した。
本研究科の教員組織は、学部の教員組織を基礎に適格審査を経た教員で編成され、適切な数を確保しており、使命・目的及び教育目的との整合性は図られている。
＊エビデンス（データ編）【表2-1】学部、学科別在籍者数（過去5年間）【表2-2】研究科、専攻別在籍者数（過去3年間）＊エビデンス（資料編）【資料 1-2-1】桜花学園報 53 号
【資料 1-2-2】桜花学園大学・大学院・保育学部・学芸学部の中期目標・中期計画（2021-2025）【資料 1-2-3】三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 1-2-4】2022 年度全評価単位内部質保証工程表（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学・大学院の個性・特色は、学園の歴史と伝統に基礎を有している。将来においては、「不易」の側面を継承しつつ、引き続き社会が求める大学像や社会的ニーズ等も踏まえ、必要に応じて継続的に、使命・目的および教育目的の見直し等を実施する。そのための組織的な担保は、平成29（2017）年度に設置した学長室会議を通じてその具体化を図る。
1-2-③で記した通り、大学の使命・目的及び教育目的の実現にかかわる改善・向上方策
は、令和２（2020）年度末に「桜花学園大学中期目標・中期計画（2021-2025）」を策定している。この中期目標・中期計画の進捗は、大学評価委員会において年度ごとに策定

12

桜花学園大学

する「全評価単位内部質保証工程表」で確認している。
［基準 1 の自己評価］
本学では、開学以来学園の設置目的である「信念ある女性の育成」をベースとして教育・研究の体制を整備してきた。
大学の使命・目的及び教育目的は、大学、各学部、大学院のディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに具現化され、大学の教育研究の基本方針として教職員に共有されており、大学ホームページ・履修の手引き・入試ガイド等を通して、学生をはじめ広く社会にも公表、周知を図っている。
大学の使命・目的、教育目的は、時代のニーズ、社会の要請を的確に受けとめ、教育研
究組織のあり方を不断に改善・改革することにより、実現されていくものといえる。本学の場合、平成 28（2016）年度の定員移動、学芸学部のカリキュラム改革と平成 30（2018）年度の国際教養こども学科および各センターの設置等、継続的・計画的に改革を進めてきた。このような事実は、エビデンス（資料編）でも確認できる。
以上のことから、基準１を満たしている。

13

桜花学園大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

A.保育学部・学芸学部の入学者受け入れ方針
アドミッション・ポリシーは、学部・学科の教育方針を受けて入試委員会が作案し、学科会議及び学部教授会で合意形成し、全教職員で共通認識とし入試実施の礎としている。
定められたアドミッション・ポリシーは大学ホームページ、大学案内、入試ガイド、学生募集要項等に掲載することにより、全国の高等学校や受験生、保護者他に公開している。
本学では、「入学者選抜方式別ポリシー」を大学ホームページ等に明記しているため、志願者が各自の資質や能力に合わせて選抜方式を選択できるようにしている。
また、本学主催の高等学校教諭対象入試説明会や、高等学校生徒等を対象とした地域別ガイダンスや高等学校内説明会、模擬講義・出張講義等ならびにオープンキャンパスの場
でも、アドミッション・ポリシーを説明し本学の教育への理解を図っている。
B.大学院研究科の入学者受入れ方針
大学院のアドミッション・ポリシーは、研究科委員会で承認の上、大学ホームページ内の「情報公開」の項で受験生等に公開するとともに、全教職員にも周知している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学ではアドミッション・ポリシーに基づいた学力の３要素を多面的・総合的に評価するために、多様な入学者選抜制度を採用している。本学の入学者選抜制度には、総合型選抜（さくら選抜・自己推薦・グローバル・基礎学力評価型）、一般選抜（一般・大学入学共通テスト利用）、学校推薦型選抜（指定校推薦・桜花学園高等学校推薦）、特別選抜（同窓・社会人・帰国生徒・保育学部３年次編入学試験・学芸学部３年次編入学試験）の形態に分類し、各選抜形態に応じて選抜区分は細分化している。
それぞれの選抜試験制度は桜花学園大学入学者選抜規程に基づき、入試委員会による方針の確認後に各学部が選抜方法や出願資格を確定し、教授会・大学評議会で審議・承認を得た後、入学者選抜要項で公表している。入試委員会では、入学者選抜の結果に基づき、アドミッション・ポリシーの改善及び、選抜試験ごとの定員の見直しや選抜方法の点検を常に行っている。
選抜試験ではアドミッション・ポリシーに沿った学生を確保するために、各区分において、調査書・学力試験・面接・小論文等を通じて個々の資質や能力を共通認識に立った学科教員が評価している。入学者の選考方法を多様化していることより、志願者の受験選択
肢を拡げ、受験機会を増やしている。

14

桜花学園大学

入学者選抜の試験問題の作成は、入試問題作成委員会規程に基づき、学長から委嘱された入試問題作成委員会が担当している。委員会は、高等学校で使用されている教科書及び学習指導要領等を確認して作問する。入試委員長は、問題作成委員長と連携して進捗を確認し、全ての入試委員が分担して試験問題の校正を担当している。
各学部及び大学院の令和５（2023）年度の入試制度は次の通りである。
A.保育学部･学芸学部共通入試○基礎学力評価型
書類審査（20点）と国語と英語の２科目200点（100点：国語、100点：英語の2科目）の計220点満点で実施。
○同窓
女子であって、本学及び系列校の卒業生の姉妹、子ども、孫及び在学生の姉妹が対象。
選抜方法は基礎学力評価型と同様で単願入試。この選抜による入学者の入学金の半額を免除。書類審査（20点）と国語と英語の２科目200点（100点：国語、100点：英語の２科目）の計220点満点で実施。
○指定校推薦
出願資格は、全体の学習成績の状況等が本学の定める基準を満たし、高等学校長から推薦された者。選抜方式は書類審査と面接（学芸学部は、英語と日本語で面接）。
○桜花学園高等学校推薦（系列高校推薦入試）
出願資格は「全体の学習成績の状況等の基準を満たし、高等学校長から推薦された者」。選抜方式は書類審査と面接（学芸学部は、英語と日本語で面接）。この選抜による入学者の入学金は半額を免除。
○社会人 I期、II期
４年以上の社会人経験を有する者を対象とする。保育学部では書類審査、小論文、面接を行い、学芸学部は書類審査、英検準２級程度の和訳と英訳、面接は英語と日本語で実施。この選抜による入学者の授業料及び教育充実費は一般入学者の半額と
する。
○帰国生徒
海外で２年以上の学校教育を受け、帰国後2年未満の者が対象。保育学部では書類審査、小論文、面接を行い、学芸学部は、書類審査、小論文（英語と日本語）、面接（英語と日本語）で実施。
○一般
保育学部はⅠ・Ⅱ・Ⅲ、学芸学部はⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳで実施。国語と英語の２科目を課す。英語は本学試験を必須とするが、Ⅰ・Ⅱでは外部試験（実用英語技能検定に限る）、Ⅲ・Ⅳ期では外部試験（実用英語技能検定に限る）もしくは大学入学共通テストの利用も可とし、一番高い点数を判定に使用する。
○大学入学共通テスト利用
国語と英語の２科目の他に選択１科目を課す。保育学部保育学科はI・II期、同国際教養こども学科及び学芸学部はI期のみ実施。
○３年次編入学試験

15

桜花学園大学

大学又は短期大学に２年以上在籍し、62単位以上を修得したものが対象。保育学部
は書類審査、小論文、面接を実施。学芸学部は編入学試験を２回行い、２回目については系列の名古屋短期大学指定入試を兼ねた。書類審査、小論文（英語と日本語）、
面接（英語と日本語）で実施。なお、学芸学部では、英語資格試験証明書の提出を求め、資格のない者には英語試験を実施する。
B.保育学部の入試○さくら選抜保育学部では一定以上の高等学校内申点（保育学科、国際教養こども学科ともに全体の学習成績の状況 3.5）を含む調査書、志望調査書、小論文、志望理由書と調査書に基づく面接を行い、高等学校での学習到達度及び教育・保育専門職をめざす上で必要な資質・能力・基礎知識と学びに対する意欲を判断して合格者を決定する。
○自己推薦（保育学科）、グローバル（国際教養こども学科）
１次選考で、自己推薦は自己推薦書と調査書、グローバルは志望調査書と調査書、２次選考で両選抜ともに面接審査を実施。自己推薦は面接で自己 PR を課し、志願者の能力を特技・適性・能力・意欲等多面的・総合的に判断している。グローバルは英語の外部検定資格を有するものとし、有さない場合は志願理由について述べた英文エッセイの提出を求める。
C.学芸学部の独自入試○さくら選抜英検準２級から２級程度のリスニングテストと日本語と英語による面接を実施。
また、さくら選抜・自己推薦、グローバル・同窓・指定校推薦、桜花学園高等学校推薦のように早期に合格を確定した者には、学習意欲の維持及び、入学後の学修のための準備を目的とした入学前課題を講じている。
D.大学院研究科の入試
大学院は年２回の入試を実施し、一般入試、留学生入試、社会人入試という３種の入試を並行して実施している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和５（2023）年５月１日現在、大学の入学定員充足率は、大学全体で0.72、保育学
部では0.85、学芸学部では0.26である。大学院の入学定員充足率は、大学院全体で0.50、人間科学専攻では1.00、地域文化専攻では0.00である。
保育学部
保育学部は、平成30（2018）年度より２学科体制となった。入学定員は保育学科130
人、国際教養こども学科45人である。令和５（2023）年度における保育学部全体の入学者は149人、充足率は0.85である。

16

桜花学園大学

保育学科
定員130人に対して、入学者は120人である（前年度：143人）。
令和５（2023）年度入学選抜では、定員充足を図るための入試区分とその定員、目標数の検討、他の保育者養成大学との差別化を意識した広報活動の工夫を課題とした。推薦
入試等で確実に進学先を決定したいという受験生の安全志向増加と、基礎学力評価型、一般、共通テスト利用等併願可能な選抜の志願者減少を見込み、前半の選抜試験で確実な入学者確保を重視したが、定員充足は果たせていない。オープンキャンパスのアンケート結果から、高等学校の進路指導担当教員の影響を受けて保育学科を検討している高等学校生徒も多いため、今後は高等学校との繋がりが本学への進学により大きく影響する可能性が高い。そのため、保育学科の魅力を効果的に広報し、他大学との差別化を図る。
国際教養こども学科
定員45人に対して、入学者は29人である（前年度：24人）。
令和５（2023）年度入学生も定員を下回った。特徴としてはグローバル入試の受験が減少している一方で、指定校からの受験が増えた。学科の「特徴のある教育内容」には競合校が殆どなく、それが単願入試の受験に繋がっている。「さくら選抜」や「グローバル」
より指定校の方が受験生にとって有利なため、それが指定校の受験増加に繋がっている。
もう一つの特徴は昨年度に引き続き、全国から受験生が集まる傾向がある。そのため対面によるオープンキャンパスとオンラインキャンパスを実施し、遠方の受験生にも届く広報活動を更に充実させる必要がある。
学芸学部 英語学科
定員50人に対して、入学者は13人である（前年度：17人）。
令和５（2023）年度入学生も定員を下回った。総受験者は前年度の87名から28名に、合格者は前年度の70名から22名と前年度と比べて３分の１に減少し、大変厳しい状況となった。併願可能な基礎学力評価型と一般の受験者が減少した。少子化による受験者数全
体の減少、未だ続く留学の不人気、そこから海外留学をカリキュラムの柱とする学科の受験者確保は全国的に減少し、他大学入学の易化、経済状況の悪化からも留学断念の傾向等の要因がある。そのため令和６（2024）年度より学芸学部英語学科を国際学部国際学科に改組することとし、新たに定員充足を目指す。
大学院
大学院は、当面は人間科学専攻および地域文化専攻合わせて、毎年５人（入学定員 10人）の安定確保をめざすとともに、研究生を適宜積極的に受け入れている。
大学院の入試業務や入試広報活動は、学部・学科とは切り離し、大学院独自で実施している。学生募集戦略は研究科委員会で検討しており、大学ホームページ（学費、担当教員、
開設科目、指導方法）、桜花・名短の同窓会報、学内向け大学院説明会（随時個別開催、学部・短大専攻科生対象）を実施している。
大学院入学者（研究生含む）の推移（過去3年）
人間科学専攻地域文化専攻研究生

2021年度
41
1

2022年度
2
1
0

17

2023年度
5
0
1

桜花学園大学＊エビデンス（資料編）【資料 2-1-1】桜花学園大学 Campus Guide 2024
【資料 2-1-2】学生募集要項

入試別【資料 2-1-3】桜花学園大学／名古屋短期大学

入試ガイド 2024

【資料 2-1-4】2023 Campus Life Guide【資料 2-1-5】オープンキャンパスチラシ、集計表【資料 2-1-6】桜花学園大学

入学者選抜規程【資料 2-1-7】桜花学園大学大学院

入学者選抜規程【資料 2-1-8】桜花学園大学

保育学部入学試験委員会規程【資料 2-1-9】桜花学園大学

学芸学部入学試験委員会規程【資料 2-1-10】桜花学園大学

保育学部・学芸学部合同入試委員会運営要項【資料 2-1-11】入試問題作成委員会規程【資料 2-1-12】2022 年度入試委員会議事録（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も前年度の入試結果を検証し、入試区分ごとの募集人員、募集方法、入試日程等の見直し、指定校の見直しと拡充、高大連携の推進等により、定員の適正管理と充足に努めていく。高大接続を踏まえ、大学に求められる「多面的・総合的な生徒を入学者選抜で受け入れること」「高等学校で培った学力の３要素をさらに育成・評価する」を実践できる
よう、高等学校カリキュラムとの接続円滑化や、高等学校との情報交換・共有等による連携強化を外部意見も取り入れながら組織的に推進する。また近年は推薦入試等で確実に進学先を決定したい高等学校生徒が増加したことを踏まえ、‟挑戦する受験”から‟確実な受験”に指導体制が変化した（国公立大学や上位校への進学希望者は除く）ように見受けられるため、高等学校の進路指導方針や高等学校生徒の受験意識の動向にも目を向けていく。
保育学部保育学科では、18 歳未満人口の減少や保育職・教育職希望者の減少に加え、県内の保育者養成大学は学部学科の特徴が共通する傾向にある。そのため受験生は特徴が明瞭でわかりやすく、就職や資格・免許の取得率等の確固たる実績が公表されている大学を志願する傾向がある。オープンキャンパスにおいては、令和６（2024）年度以降に導入される履修モデル「６つのスペシャリスト」の魅力や特徴を明確に伝え、アピールする必要がある。また将来の職種に関する広報に加えて、本学部の学生組織である「学部学生運営委員会」による主体的な活動と専門職に求められる資質・能力とを関連づけ、「参加・共同・創造」の理念に基づく活動をアピールする。令和６（2024）度の入学者選抜
改定では、①「さくら選抜」における評定値を撤廃する。②「自己推薦」における合否決
定期間の短縮（受験生拘束期間短縮）のため２段階選考を１段階での選抜とする。③桜花学園高等学校推薦の出願資格に保育検定３級取得者を追加する。④共通テスト利用Ⅱを廃止し共通テストを利用する選抜は１回のみの「大学入学共通テスト利用」に名称変更する。
保育学部国際教養こども学科では、学科の特徴であるオーストラリアの保育士資格取得
や短期・長期の留学により、全国から受験生が集まる傾向にあるため、今後も在学生の出
身高等学校や、全国の保育・英語コースを持つ高等学校に積極的にアプローチし、国内と海外の保育を同時に学ぶ当学科の独自性をアピールしていく。オープンキャンパス参加者

18

桜花学園大学の全体数を増やすことは急務と考えるため、参加者の来場動機を改めて調べ、検証していく。指定校の検討と同時に、広報重点校（愛知県中心）を焦点化する必要がある。遠隔地への実習訪問の機会を広報活動と連動させ、ICTを利用した広報活動について更にアイデアを創出していく。来年度の入学者選抜改定は、桜花学園高等学校推薦の出願資格に保育検定３級取得者を追加する。
学芸学部英語学科は令和６（2024）年度より国際学部国際学科に改組するにあたり、高等学校へのPRと、大学ホームページ、SNSでの発信、行事・イベント・コンテストへの参加等、広報活動の頻度と方法を多様化する。そして今後も積極的に多くの模擬授業やガイダンスに参加する。また、在学生の満足度を高め、学科教育で英語力・国際的意識の向上が叶えられることを高等学校教員および生徒に発信し、定員充足を目指す。来年度の入学者選抜改定は次の通りである。「さくら選抜」の面接と小論文で英語を撤廃し日本語のみとし、試験は年２回実施する。新規で「グローバル」を実施し、面接の言語は日本語に加え、英語・韓国語・中国語から１つ選択とする。新規で「外国人学生特別選抜」を実施し、書類審査・小論文（日本語）・面接（英語または日本語）とする。３年次編入学試
験（令和８（2026）年度選抜試験から実施）は書類選考・小論文（日本語）、面接（日本語）とする。新規で「海外協定大学推薦」を実施し、この選抜は３年次編入として扱い、書類審査のみの選考とする。
また令和６（2024）年度より全学における特別奨学制度の改定を行う。
「ドリームサポート」では１科目でも90%を超えた合格者に奨学金を支給（英検準１級所有受験生は漏れなく支給対象（但し、国語が一桁台の点数で合格しなかった場合等は除く））を条件に加え、対象人数を30人から60人に変更する。「ドリームサポートS」では１科目でも90%を超えれば支給（英検準１級所有受験生は漏れなく支給対象）を条件に追加し、対象人数を５人から10人に変更し、多くの受験生に奨学金獲得のチャンスを与えることが狙いである。
学生募集に向けた全学的な広報活動としては、オープンキャンパス・オンラインキャン
パス・高大連携事業・体験授業・高等学校訪問・地域貢献活動等を実施する他、大学ホームページ・SNSを活用し、本学の魅力を積極的に発信していく。
一方、大学院は、上記の通り当面は２専攻合わせて、毎年５人の入学者確保をめざしている。令和３（2021）年度および令和５（2023）年度入学生は５人となった。大学院運営委員会および研究科委員会は、毎年の地道な広報活動に加え、適宜、中央教育審議会大学分科会、文部科学省他が提唱する各種文教施策等の情報を入手し、三つのポリシーの再検討、当課程の新たな魅力の創出・独自性の再検討、授業や教員の評価等、改善や仕組み構築に向けた活動を適宜実践している。また、学生の適正確保には学生の満足度の向上が不可欠であるため、令和元（2019）年度末から修了生に対して満足度調査を開始した。
主な内容は、就職・進路支援、学生生活一般等である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定

19

桜花学園大学

基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では、教職協働による学生への学修支援体制を整え、きめ細やかに運営している。
新年度の履修指導は、毎学期当初に教務委員と教務課職員が連携して全体的指導を実施しており、特に新入生には入学時オリエンテーション期間に、教務委員（資格取得・実習・単位修得プロセス等、各学科の学び全般の説明）と教務課職員（履修登録の具体的方法・
GPAに基づくキャップ制・カリキュラムマップやルーブリック等の説明）が分担・連携しながら履修ガイダンスを行っている。また、令和２（2020）年度以降、２~４年生の履
修指導はオンライン学修管理システムであるOhka Moodle（以下、Moodle）を活用し、新型コロナウイルス感染状況等に配慮して実施している。教務課は学生の履修関係の質問に対応し、収集した情報は教務課職員・学科教員で共有しながら、学生支援を迅速に行える連携体制を整えている。
ICTによる学修支援としては、大学全体として個人PCを持参するシステムを整備し、昨 今 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 流 行 に 伴 い 、 Moodle や 遠 隔 授 業 時 に 利 用 す る
Microsoft Teams等は、年度当初に情報総合センターとゼミ担当教員・教務課職員が協働して新入生へ説明会を開催し、授業開始後に迅速に対応できるよう整えている。
また、学業不振（GPAが1.0未満）の学生指導は、本学履修規程の「学業指導および退学勧告に関する内規」に基づき、ゼミ担当教員は面接及び指導を行い、教務課職員とも連携しながら成績不良時には段階的に学修意欲の改善につなげる支援体制を整えている。令和４（2022）年度は、成績不良学生のきめ細やかな指導として、GPA1.0～1.4の学生の状況を教務委員会で報告し、各学科で共有しながら指導できるよう配慮した。また、令和５（2023）年度入学の障害学生に対する学修支援の観点から、授業（教科書点訳・録音）
や試験（時間延長）における留意事項等を教務委員会で共有・確認し、学修環境を整備するよう努めた。加えて、令和４（2022）年度７月に教職協働で「FD・SD研修会」を開
催し、教学マネジメントや学修成果の可視化をテーマとした研修を実施した。学修支援の更なる充実を目指し、学修者本位の教育の実現や教育の質保証について教員・事務局員が一体的に研修した。
A.保育学部における学修及び授業の支援
保育学部では、全学年で卒業必修科目であるゼミを基盤としたチュートリアルシステム
により、個別具体的にきめ細やかな学修支援を行っている。ゼミ担当教員は学生が年度当初に提出する「自己紹介カード」に基づく日常的な個別指導・相談に応じつつ、入学から卒業まで一貫した支援体制による履修指導や学修支援体制を確保している。また、学生の修学状況に配慮を要する場合は、各学科会議において学生の学修状況を報告し、学科内の全教員及び教務課職員と協働的に学生個々の課題を共有しつつ、以後の学修・生活面において連携して支援できる体制を整えている。個別具体的な学修支援においては、両学科の各ゼミ担当教員が「学びのカルテ」で、各学生のGPAや履修状況・自主的な学びの履歴を確認し、教員が各学期にコメントしながら卒業まで継続的な学修支援をしている。
また、保育学科は免許資格の多様性に鑑みて、令和３（2021）年度以降の４月に「実20桜花学園大学

習ガイダンス」を全学年で新設し、希望する免許資格に応じた履修モデルや留意事項について、実習担当教員と教務課職員（教育・保育職支援センター職員）が協働しながらきめ細やかに解説している。
国際教養こども学科は、オーストラリア留学中にも卒業研究の指導や現地での学生生活をサポートするため、アカデミック・アドバイザー制度を運用し、３年次の指導に当たっている。アカデミック・アドバイザー制度は単位化されてはいないが、４年間のゼミ指導が途切れることなく、一貫した学生指導を可能としている。２年次の留学準備期間には、学生の自主的・自覚的な学修の履歴をチェックし支援する体制を整え、学科教員と教務課職員が協働しながらガイダンスを行い、きめ細やかな学修支援を行っている。
各学科とも教育・保育実習終了後に、教育・保育職支援センターの支援員等が個別面談を行って記録を綴り、学科教員と共有する等、授業担当者と教育・保育職支援センターの協働に基づく学修支援の充実を図っている。
B.学芸学部における学修及び授業の支援
学芸学部の学修支援は、１年次は基礎演習担当教員、２年次は Basic Seminar担当教員、
３・４年次にはゼミ担当教員が行っている。また、学部教務委員と教務課職員が常時重層的な学修支援を行い少人数の良さを生かして１～４年次まで一貫した学修支援を行っている。
履修指導は、上述のオリエンテーション期間における教職連携の他、専任教員がアカデ
ミック・アドバイザー（１～４年次までの履修指導担当）として学生の履修科目・履修単
位数等の相談・指導を行っている。アカデミック・アドバイザーは日常的にも学生の学修状況を把握して個別指導を行うと同時に、個々の履修上の問題点を英語プログラム・ディ
レクター（必修の英語授業を総括する専任教員として、必修の英語演習系授業の学生のクラス配置作業・履修状況確認を行う）、科目コーディネータ（同一の授業を複数の教員で担当する際、授業進捗状況のチェックや教材の難易度チェックを行う）、科目担当者と情報共有を図ることで、個々の学生のニーズに応じた学修支援を円滑に実施している。専任
教員と非常勤講師との連携（リエゾン）体制をとり、各授業において特別な指導が必要な学生について定期的に情報を共有している。このような学修支援に基づく学びの成果は、学科の全学生が１年次より作成する学修ポートフォリオに集約され、学生は個々に学びの振り返りを実施している。
また、専任教員がオフィスアワーを活用しながら交代で待機する他、SA（スチューデ
ント・アシスタント）として認められた英語能力の高い学生が交代で ESC（English
Study Center）に待機して、学修上の相談・指導を行う等の支援体制を整えている。加えて、ICTを活用しながら学部全体でMoodleを組み込んだ授業展開が行われることで、対面授業を補完し、授業時間外の予習・復習等への学修支援活動が可能になっている。
C.新型コロナウイルス感染対策に基づく特別な授業運営
令和４（2022）年度の授業運営においては、全期を通じた対面授業を実施し、新型コ
ロナウイルス感染に係る対策は実習校より実習前２週間に要請があった場合等、一部該当
学生においてのみ実施した。令和２（2020）年度に策定した内容を踏襲しつつ、文部科
学省の方針、地域の感染状況、本学キャンパスや教育課程の特性等を踏まえ、感染対策と学修機会の保障を両立するため、教務委員会を中心に全学的な取組みを実施した。なお、

21

桜花学園大学

指定感染症５類化の政府発表を受け、令和５（2023）年度の授業運営時には新型コロナウイルスに係る取組みは改廃した。また、令和４（2021）年度は機能的に実施可能となった遠隔授業を特別な配慮を要する学生へ援用することを視野に入れて「遠隔授業実施のためのガイドライン」等の改訂を行った。
D.大学院研究科
大学院では、「修士論文報告会」と「修士論文中間報告会」を１年に各１回開催しているが、平成29（2017）年度からは、上記の各会の終了後に院生OBOG会を開催し、現役院生・修了院生・教員との研究や実践における交流を行い、修了院生も含めた院生支援を行っている。また平成30（2018）年度から、指導教員を含めた３名の教員が年２～３回に合同で指導を行う「チーム指導」を行っており、他の大学院にはない特色となっている。
学生の意見は、各指導教員を通じて大学院研究科運営委員会が汲み上げ、研究科委員会に諮り、必要な改善を行っている。令和４（2022）年度から、遠隔授業の幅をさらに広げて社会人院生の学びやすい環境を整備した。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

A.障害のある学生への配慮
平成29（2017）年より学生委員会に設置した特別支援部会において、学生からの合理的配慮の申請に基づき、支援内容の決定と授業担当者への周知を行いながら障害等のある学生に対する支援に努めている。令和４（2022）年度は大学全体で６件（新規４件、継続２件）の申請があり、個別具体的に対応した。環境面においては、簡易スロープの設置、教室名の点字表示、エレベーターのある建物での授業等、個別ニーズに応じた配慮を行っている。
B.オフィスアワー制度の全学的な実施／中途退学、休学、留年への対応策
大学院担当教員を含めた全教員のオフィスアワーは、各教員の研究室前に掲示すると同時に、学生用のMoodle上でも一覧を公表し、毎学期初めに学生へ周知している。
退学・休学を検討する学生には、教員（保育学部はゼミ担当教員、学芸学部はアカデミ
ック・アドバイザー・ゼミ担当教員）が主として指導・助言の責務を担い、当該学科の教務課職員と連携しつつ悩みや迷いを抱く学生へ丁寧な個人面談を実施している。安易な退学・休学に陥らないよう指導すると同時に、その対応プロセスを学科会議で共有し、学科組織としての支援を行っている。また、毎年報告していた中途退学・休学・留年等の可能性が予測されるGPA1.0未満の学生に加え、令和４(2022)年度はGPA1.0～1.4の学生の状況も含め、教務委員会や各学科会議で共有すると同時に、教員と教務課職員が早期に個別面談や指導を行って支援するよう努めている。さらに、令和４（2022）年度の教務委員
会アセスメント活動の一環として、入試方法と休学・退学事由に関して検証した結果を、９月大学評価委員会・教授会で報告し、後半入試の面接時等の参考となるよう提言した。
なお、学芸学部では、令和４（2022）年度が３年目になる低学力学生への学修補助シス
テムの一環として授業内で学修理解を補助する役割を担うSA制度の運用を続けており、
令和４（2022）年度が２年目となる一部学生のための初歩的な英文法授業の実施も、順調に展開している。

22

桜花学園大学

桜花学園大学の退学者・除籍者及び修業年限卒業率（令和 5 年 3 月 31 日現在）
1 年以内
退学・除籍者

1 年以内
退学・除籍者率

4 年以内
退学・除籍者

4 年以内
退学・除籍者率

修業年限
卒業率

保育学部保育学科

2人

1.4%

3人

2.3%

97.0%

保育学部国際教養
こども学科
学芸学部英語学科

0人

0.0%

6人

12.2%

87.8%

3人

17.6%

7人

12.7%

72.7%

C.TA等の活用状況
大学院は、平成 26（2014）年度に「桜花学園大学大学院

ティーチングアシスタント（TA）規程」を策定し、平成 27（2015）年度以降は下表の人数が TA を務めている。
人間科学専攻地域文化専攻2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2人
1人

2人
0人

1人
0人

1人
0人

0人
1人

0人
1人

0人
1人

0人
1人

一方、令和４（2022）年度は学生委員会および令和５（2023）年度から設置されたア
クセシビリティ推進委員会とともに「桜花学園大学スチューデント・アシスタント（SA）
制度導入のためのガイドライン」を策定した。学生の学修支援の充実と教育活動支援を目的とした SA 制度の全学的な導入を試行的に実施し、令和５（2023）年度の実績をもって本格導入を検討している。
＊エビデンス（資料編）【資料 2-2-1】桜花学園大学

履修規程【資料 2-2-2】2022 年度教務委員会議事録【資料 2-2-3】2023 年度オリエンテーション日程【資料 2-2-4】桜花学園大学

学業指導および退学勧告に関する内規【資料 2-2-5】保育学部保育学科「学びのカルテ」【資料 2-2-6】保育学部国際教養こども学科「学びのカルテ」【資料 2-2-7】学芸学部学修ポートフォリオ【資料 2-2-8】学芸学部リエゾンシート【資料 2-2-9】ESC Manning Schedule Spring（2022，2023） & Fall（2022）【資料 2-2-10】遠隔授業実施のためのガイドライン【資料 2-2-11】遠隔授業申請の手順【資料 2-2-12】実習実施のための「Covid19 対策表」
【資料 2-2-13】新型コロナワクチン接種に関わる欠席について【資料 2-2-14】大学院遠隔授業運用のためのガイドライン【資料 2-2-15】大学院チーム指導実施日時・内容報告書書式【資料 2-2-16】2022 年度前後期・2023 年度前期オフィスアワー
【資料 2-2-17】TA 報告（担当教員）【資料 2-2-18】TA アンケート（院生）【資料 2-2-19】桜花学園大学

アクセシビリティ推進委員会規程【資料 2-2-20】桜花学園大学スチューデント・アシスタント（SA）制度に関するガイ
ドライン

23

桜花学園大学（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学修支援体制は、上述の通り教員（保育学部ではゼミ担当教員・学芸学部ではアカデミック・アドバイザー・ゼミ担当教員）によるチューター的支援体制と教務課職員の日常的サポート体制が個々の学生ニーズに対応する学修支援の両輪として機能している。
また、本学では両学部の開学以来、学生が主となって学部自治を進める学部学生運営委員
会と教員が連携しながら、保育学部では「学部フォーラム」（平成27（2015）年度より「桜花カフェ」の名称で実施）を、学芸学部では学生ガバメントにより企画された「スチューデントフォーラム」において、教員と学生が学生生活・授業改善の意見交換を促進してきた。
このような実態を踏まえた上で、教職協働やTA等の活用を踏まえた学修支援を今後更に充実するための改善・向上方策として、①FD・SD研修会の継続・拡充（教職協働による学修支援を更に有機的に機能・共有する）、②遠隔授業ガイドラインの射程を広げ多様な学生がICTを活用した授業運営に資する環境整備や情報総合センターとの組織的連携の検討（ICT教育を効率的に実現するための環境整備の促進や、学修者の利便性の向上等のICT活用支援等、学修の質を担保する基盤づくりのための連携体制の強化）、③GPA1.01.4の学生を対象とした休学・退学等への早期支援の充実（学生委員会やゼミ委員会等他部署との連携強化と継続指導）、④TA/SAの拡充（大学院との連携を踏まえた学部生への学修支援に対するTA規程活用の検討や、スチューデント・アシスタント制度の運用）等を今後の方策とする。
最後に、保育学部における海外の提携学校、実習園との連携強化については、学校・園への実習受入れの拡充を進め、各学科のディプロマ・ポリシーに沿った教育及び実習を継続的・安定的に実施していく。学芸学部は、アカデミック・アドバイザーと英語プログラ
ム・ディレクターと英語プログラム・コーディネータとの連携、授業担当者との連携、事務局と教員組織との連携が更に組織的・有機的に機能するよう、密に協働していく。また、授業の実施方針や厚生補導等について学生に寄り添いながら丁寧な説明等に配慮し、学生本人が大学への帰属意識を醸成し安心して学修や学生生活を継続することができるよう、
より一層配慮していく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

A.保育学部保育学科のキャリア支援体制
保育学部保育学科は教育・保育専門職養成の学科であり、教育・保育専門職としての職業的自立（就職）への支援およびキャリア教育を実施している。就職支援体制は就職委員会（令和２（2020）年４月桜花学園大学保育学部就職委員会規程作成）を軸とし、学生課と協力しながら学生の就職活動における就職情報の提供および相談支援を行い、就職活24

桜花学園大学

動全般を円滑にするための支援体制を整えている。具体的には、① 愛知県内の養成校との連携、② 名古屋短期大学保育科および教育・保育職支援センターとの連携、③ 受験対策と学修支援、④ 受験対策資料ならびに就職関係資料提供の充実に努めている。またそのために① 県下の保育関連団体懇親会への参加、② 就職先関連団体等による就職説明会の受け入れおよび就職関連情報のとりまとめ、③ 相談会の開催および講座の企画、試験
内容報告集の発行を行っている。なお、学外団体の実施する就職セミナーや就職講座、公務員試験対策一般講座、愛知県私立幼稚園連盟（愛私幼）主催の就職ガイダンスを学生のニーズに即して適時実施している。さらに、小学校・特別支援学校就職希望者については、
元小学校・特別支援学校教諭等による教育実習・就職に向けての支援体制を設け、学生のキャリア支援を行っている。
一方、学生による学生のための相互支援活動である「学部学生運営委員会」では、就職支援および学生の職業的自立に向けての活動を学生自身が主体的に行っている。具体的には、３年生による「４年生の就活を応援する会」、４年生と３年生の「地域別交流会」等の取組みである。学生自身の相互支援は、個人さらには学年全体の就職に向かう力を十分に発揮させる環境を醸成していると言える。これらは保育学部の教育理念「参加・共同・創造」を具体化するものとして高く評価できるものである。コロナ禍で昨年度までの２年間は実施できていなかったが、本年度は「地域別交流会」を実施することができた。
学生課（～令和３（2021）年度）とIR室（令和４（2022）年度～）が実施する「学生アンケート」では、保育学科学生の教員および学生課職員による指導の満足度は、各々９割以上の学生が満足・概ね満足していると回答している。この結果は、保育学科学生に対する支援体制が十分に機能していることを示している。
進学に対する相談、助言、支援の体制としては、大学院への進学（入試）説明会を要望があれば個別に実施し、教育・保育専門職の高度化に関する入試情報を提示している。
令和４（2022）年度の保育学科の学生の就職等の実績は下表の通りである。令和元（2019）年度より特別支援学校教諭免許課程を設置した成果が早々にあらわれたことを示している。
令和4（2022）年度 保育学科就職等内訳（就職希望者数121人）
項目
人 数（人）
率（％）
43
35.54
公立幼稚園・保育所
18
14.88
私立幼稚園
35
28.93
私立保育所
8
6.62
認定こども園11
9.09
公立小学校・特別支援学校
3
2.47
施
設
3
2.47
企業・その他
121
100
合計
B.保育学部国際教養こども学科のキャリア支援体制
国際教養こども学科のキャリア支援体制は、就職委員会を軸とし、学生課・教育保育職
支援センターおよびゼミ担当教員と協力しながら学生の就職活動における就職情報の提供
および相談支援を行い、就職活動全般を円滑にするための支援体制を整えている。本学科25

桜花学園大学の特徴は、国内の保育士・幼稚園教諭免許の他にオーストラリアの保育士資格Certificate
Ⅲのトリプルライセンスの取得である。このこともあって、学生の就職希望先は国内の保育・教育関係のみならず、海外での保育や国内でもインターナショナル・プリスクール等となっている。
当科の学生は、CertificateⅢ取得のプログラムのために２年時の２月から３年時の１月まで留学している。この時期は、学生のキャリア意識の育成を支援することが必要であるが、キャリア意識の育成については、就職委員や各ゼミ担当教員によるオンライン面談によってキャリアカウンセリングを実施している。３年時の帰国後以降は、私立幼稚園・保育園・認定こども園（インターナショナル・プリスクールを含む）、公務員、一般企業等の各種ガイダンスに参加し、希望の進路ごとに専門の教職員が個別のサポートを実施している。
令和４（2022）年度に実施した４年生向け学生アンケートでは、国際教養こども学科
学生の教員による指導および学生課職員による指導の満足度は、各々９割以上の学生が満
足・概ね満足と回答している。また、当該調査の、進路決定の有益なサポートとして「ゼミ担当教員の指導」を挙げる学生が３割以上おり他学科と比して高かった。この結果は、本学科の学生への支援体制が十分に機能していることを示している。
令和４（2022）年度の国際教養こども学科の学生の就職等の実績は次の表の通りである。これは、国際教養こども学科の学生の社会的・職業的自立に向けての責任ある取組みの達成状況を示すものである。
令和4（2022）年度 国際教養こども学科就職等内訳（就職希望者数36人）
項目
人 数（人）
率（％）
5
公立幼稚園・保育所
13.89
私立幼稚園
1
2.78
私立保育所
11
30.55
認定こども園10
27.78
公立小学校・特別支援
施
設
2
5.55
インターナショナル・
6
16.67
プリスクール
企業・その他
1
2.78
合
計
36
100
C.学芸学部のキャリア支援体制
学芸学部は、就職・進学支援体制として、１年生に対しては、「基礎演習」のゼミ担当
教員が個々の学生の希望調査やキャリア形成のための指導・助言に当たっている。２年生に対しては、「Basic Seminar」でゼミ担当教員が個別の指導を行うことに加えて、学科
内就職担当教員による就職講話を取り入れている。このような体制で人生設計や職業意識の涵養を図るために全体的な就職等の情報提供や具体的なキャリア教育を行っている。３
年生全体に対しては、「企業研究」の授業において、マイナビ、リクナビ等から外部講師を招く一方、学内企業セミナーを開催して、具体的な就職対策とリアルタイムの情報提供を実施している。また、ゼミ単位での「CaCoRo」（キャリア・カウンセリング・ルーム）

26

桜花学園大学

訪問会や「企業研究」の授業活動の一環として「CaCoRo」での個別面談会を取り入れる
等のサポート体制も維持している。さらに、各ゼミ担当教員も学生課と協力しながら個別指導や進路指導を積極的に行う体制を取っている。
令和４（2022）年度の卒業生 41 人の就職等の状況は、次の通りである。
令和4（2022）年度学芸学部就職等内訳
項

目

人数

卒業予定者数

41 人

就職希望者数

34 人

就職希望率

81.0%

就職内定者数

32 人

就職内定率

94.1%

就職以外の進路

8人

未決定者

2人

なお、大学全体の国内インターンシップは、国内インターンシップ推進委員会の発案により、平成 27（2015）年度以降は従来の夏季に加え、春季にもインターンシップを実施することとした。令和４（2022）年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念されたものの、夏季には６人の学生が、春季には３人の学生がインターンシップに参加することが出来た。
令和４（2022）年度の卒業生を対象とした学生アンケートでは、８割以上の学生が教員との関わり方に満足・概ね満足と回答し、学生課の職員との関わり方についても８割以上が満足・概ね満足と回答している。学科の丁寧な指導・支援体制が一定程度学生に受け入れられていることを示している。
D.大学院研究科のキャリア支援体制
小規模な大学院であり、一般学生、社会人学生が混在し、その目的も資格取得、キャリ
アアップ、実践の整理、保育士養成校教員としての就職、他大学院博士課程進学等様々であるため、主指導教員を中心に大学院全体で個別に対応し、全員が希望どおりの進路に就いている。令和４（2022）年度からは「桜花学園大学大学院

院生学会活動支援規程」

を再整備したことや、「大学院相談窓口ガイドライン」を設け、履修、学修、研究、教員との関係性等を包括した相談支援窓口を開設し、支援の充実を図っている。
＊エビデンス（データ編）【表 2-4】就職相談室等の状況【表 2-5】就職の状況（過去 3 年間）【表 2-6】卒業後の進路先の状況（前年度実績）＊エビデンス（資料編）【資料 2-3-1】桜花学園大学保育学部就職委員会規程【資料 2-3-2】令和４（2022）年度 学生アンケート【資料 2-3-3】CaCoRo 案内 2023

27

桜花学園大学【資料 2-3-4】2022 年度第 11 回連合学生委員会資料（CaCoRo 利用状況報告）【資料 2-3-5】桜花学園大学

国内インターンシップ推進委員会規程【資料 2-3-6】令和４（2022）年度インターンシップの状況【資料 2-3-7】大学院

満足度調査【資料 2-3-8】桜花学園大学大学院

院生学会活動支援規程（申請書・報告書含む）【資料 2-3-9】大学院相談窓口ガイドライン【資料 2-3-10】就職支援関係合同会議議事録 20230131【資料 2-3-11】2022 年度保育学部研修会資料（就職委員会）【資料 2-3-12】2022 年度学芸学部就職支援日程【資料 2-3-13】2022 年度学芸学部「卒業生アンケート」「卒業生の状況確認アンケー
ト」【資料 2-3-14】2022 年度保育学部保育学科が取り組む教師・保育士養成の社会的評価に関わる聞き取り（結果）【資料 2-3-15】2022 年度保育学部国際教養こども学科が取り組む保育者養成の社会的評価に関わる聞き取り（結果）（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
保育学部保育学科では、ゼミを基盤とする包括的な個別支援の体制、教員組織や事務組
織の関係部門による個別的・専門的な支援、さらには学生参加を基本とする学生自身の自己開発、エンパワーメントの推進等を基本的な構造として学生の就職支援の体系が構築されてきている。今後も学生委員会と連携し、公立保育士、小学校教諭、特別支援学校教諭
等市町村単位（公務員）、私立幼稚園・保育所や児童福祉施設等の受験希望者等、学生の就職希望先に応じた指導を継続的に見直しつつ、学生のキャリア形成、学科の教育課程運用に適したポートフォリオ（「学びのカルテ」）、学修記録等をもとに、学生個人に対応したキャリア支援を実施出来るよう改善を重ねていく。令和４（2022）年度の新たな試み
として、保育学科が育成する教師・保育士像の社会的評価を検証する目的で、各種実習の巡回指導の際に聞き取り調査を実施した。その結果を踏まえディプロマ・ポリシーの見直
しやキャリア支援のさらなる充実を目指す。
国際教養こども学科では、今後広がっていくと予想される学生の多様な進路に対する情報をさらに収集し、学生の進路のニーズに合わせた支援を学生課、教育・保育職支援セン
ター、就職委員会および学科のゼミ担当教員からなるゼミ委員会で連携し、支援組織体制を作り起動させていくことが課題となる。また、卒業生（１期生）就職後の社会的評価に関わる聞き取り調査も試みながら、今後は卒業生によるメンター制度の導入に向けた体制を整えていきたい。
学芸学部は、１年生の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」で「社会人基礎力シート」等を活用して社会人力を養っている。２年生の「Basic Seminar Ⅲ・Ⅳ」では就職講話等を開催し、より具体的な指導をしている。３年生の「企業研究Ⅰ・Ⅱ」ではマナー講座等を実施し、「CaCoRo」と連携を取りつつさらに実践的な指導をしている。その他にも国内・海外のインターンシップを運用し、キャリア教育の継続的発展を心掛けている。令和４（2022）
年度からは新たな試みとして「卒業生アンケート」と「卒業生の状況確認アンケート」を28

桜花学園大学実施した。これらのデータを元に、今後もグローバル的な視野を持つ教育の在り方や主体性の育成に関して改善していく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活安定のための支援

A.学生生活支援
学生サービス・厚生補導の組織は、本学及び名古屋短期大学の各教授会のもとに学生委員会を設置している。また「桜花学園大学・名古屋短期大学 共同運営組織規程」の第２条（運営の基本理念）及び第３条（調整課題）の（３）に基づき、学生委員会はキャンパ
スの全学生生活支援による全体的な発展を目指し、基本的には大学短大連合の組織として運営されており、必要に応じて連合学生委員会を開催している。また、学生課、保健室、学生相談室を設置し、学生課及び保健室職員は毎月の定例連合学生委員会に出席する。学生相談室のカウンセラーは必要に応じて参加し、教職員協働による支援体制を整備している。学生の心身面でのサポートについては、大学の全学生委員が保健室及び学生相談室の利用状況と内容を確認した後、学科教員と情報を共有し課題に取り組む体制を整えている。
保育学部では、ゼミを基盤として、ゼミ担当教員が個別面談を通して学生の厚生補導に当たっている。学芸学部では「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」において、厚生補導として半期に２度、学生と個別面談を実施し、進学・就職等の学生生活全般にかかわる事柄に関して指導・助言している。また、学生はゼミ担当教員の他に、保健室職員との懇談あるいは相談を通し、必要に応じて気軽に学生相談室に足を運べるようなサポート体制を受けられ、その状況は毎月開催される学生委員会で確認している。なお、学生相談室は固有の心理的支援をする「専門カウンセラー」（非常勤職員３人）で組織され、学生は心理面での相談・助言を受けることができる。さらに、ハラスメントを防止するため桜花学園大学に「ハラスメント防止・対策委員会」を設置しており、その第７条に基づき、必要に応じて名古屋短期大学と連携協力する体制を整えている。
委員会ではハラスメントに関するハラスメント防止ガイドのリーフレット及びハラスメ
ント防止ガイドライン冊子を作成し、全教職員（非常勤を含む）と学生に配布しハラスメント防止に努めている。本委員会は、訴えがあった場合の問題解決に向けた対応として、
ハラスメント調査委員会規程に基づく体制を整えている。さらに、ハラスメント防止・対策の研修会は、毎年実施されている。また、大学院ハラスメント委員は、大学ハラスメン
ト防止・対策委員会に必要に応じて参加することができる体制を整えている。
平成 28（2016）年４月からは「桜花学園大学

障害学生支援に関する指針（ガイドライン）」を施行し、学修支援内容について入試委員会、学生委員会、教務委員会が連携して対応している。また令和５（2023）年４月にアクセシビリティ推進委員会が発足し、障害学生支援のさらなる充実を図るための支援体制整備をした。また、「スチューデン29

桜花学園大学

ト・アシスト（SA）制度に関するガイドライン」は、令和５（2023）年３月桜花学園大学・名古屋短期大学連合教授会で承認された。本ガイドラインを試験的に施行し、学生による障害学生支援の試みを積み上げ、その実績を持って本格的に導入する。
令和４（2022）年度は、合計６人の学生から特別支援申請書が提出された。ゼミ担当
教員や教務課職員等、学生部長が必要と認めた教職員によって特別支援検討会議が随時開催され、個々の学生への支援内容の検討と実施・点検を行った。
B.経済的支援令和４（2022）年度の学生への奨学金等による経済的支援は、日本学生支援機構「給付」の支給（受給）者 58 人、「第一種奨学金」の貸与者 94 人、「第二種奨学金」の貸与者
149 人であり前年度と同等であった。
本学には学園固有の奨学金制度がある。これは入学後に保護者の経済事情の急変等、経済的理由により就学困難となった学生に対して給付される「学校法人桜花学園奨学金規程」
による奨学金である。この規程では、同規程第４条(資格)で「奨学金の支給を受けることができる者は、次の各号に該当しなければならない」とし、(1)

入学後に経済的事由により修学困難になった者で、かつ、その理由を明らかにで
きる者

(2)

卒業できる見込みが確実な者と定めている。

令和４（2022）年度、この学園奨学金制度の対象となった学生はいなかった。本学はこの他に、学力または運動能力において著しく優秀な学生に対して授業料の半額相当、または全額相当を奨学金として給付する制度を実施している。これは、「桜花学園大学

特別奨学生に関する規程」によるもので、対象者は、規程に基づき選考委員会の議を経て決定される。平成 29（2017）年度から、この「特別奨学生」制度を拡充し、特別奨学金「ドリームサポート」を実施している。「ドリームサポート」で入学した学生には、学年が進行しても「ドリームサポート」を受け続ける資格として、一定水準以上の成績を維持するという条件がある。
授業料納入に関しては、半期ごとの納入が困難な学生に対して、分納願の提出により月ごとの分納が可能な仕組みを導入しており、学生に対する経済的負担軽減の一助になっている。
また、令和４（2022）年度から「桜花学園大学

学修奨励賞に関する規程」「学修奨励賞内規」を制定し、英語、韓国語、中国語の公的な語学検定試験に特段の成果が得られた学生に対して奨学金を支給することとした。令和４（2022）年度は140,000 円、学芸学部は 10 人

保育学部は 14 人

155,000 円であった。

学生に対する経済的な支援に関わるサポートは、学生委員会を通して学生課と学生委員会が実態を把握している。その情報を学科会議でゼミ担当教員と共有し、学生課・学生委
員・ゼミ担当教員との連携で、学生に対し必要なサポートを提供している。
学費や生活費を稼ぐためにアルバイトを重視せざるをえない学生は毎年増加傾向にあり、学修や課外活動等を圧迫している現実もある。令和４（2022）年度の学生アンケートでは、全学生数の約３割が授業料等の学費を奨学金やアルバイトで得た収入により支払っている。

30

桜花学園大学

学外からの奨学金状況（令和 4（2022）年度実績）
奨学金名称

給付・
貸与別

支給対象学
生数(人)

在籍学生
総数(人)

在籍学生数
に対する比
率

月額支給総
額(円)

1 件あたりの月額支給額(円)

日本学生支援機構

給付

58

813

7.5

1,996,000

34,413

日本学生支援機構
第一種

貸与

94

813

11.6

4,029,400

42,865

日本学生支援機構
第二種

貸与

149

813

18.3

10,210,000

68,523

C.課外活動支援
課外活動へは、学生自治組織である学生会を通じて各サークル、大学祭実行委員会、新入生歓迎実行委員会、卒業を祝う会実行委員会、ローターアクトクラブ等に対し経済的援助も含めて様々な支援を実施している。また、上記以外の課外活動全般においても同様である。
保育学部学生の課外活動参加率は、次の表が示す通り高い参加状況である。
保育学部学生の課外活動（サークル活動）の加入状況
年 度・学 年

１年

２年

３年

４年

2022 年度

91.6%

60.9%

29.1%

17.3%

2021 年度

86.5%

69.8%

26.0%

35.4%

2020 年度

68.6%

61.8%

45.4%

52.9%

2019 年度

76.9%

67.3%

59.5%

22.2%

上記以外に、保育学部独自の課外活動として、学部学生運営委員会がある。本活動は学年ごとに各ゼミ学生によって組織され、学科内の教員組織であるゼミ委員会が必要に応じて関与し、相談および支援を随時行っている。なお、令和３（2021）年度の加入率が１・２年生を除いて低下しているのは、新型コロナウイルス感染拡大によって、課外活動が中断あるいは活動時間が短縮されたことが大きな理由と推測される。４年生の低下は留学中で登録できていない学生がいたためである。
学芸学部の課外活動への参加は次のような状況である。
学芸学部学生の課外活動（サ－クル活動）加入状況
年 度・学 年

１年

２年

３年

４年

2022年度

94.1%

52.9%

17.6%

13.7%

2021年度

65.0%

44.0%

42.0%

31.7%

2020年度

51.9%

40.8%

35.7%

6.9%

2019年度

43.6%

24.4%

16.7%

42.3%

学芸学部独自の課外活動は、学部学生運営員会（スチューデントガバメント）の活動と31

桜花学園大学して展開されており、必要に応じて教員が相談や支援を行っている。なお、３年生の加入率が低下しているのは、２年生で終了する委員会への加入学生が多かったためである。
D.社会人への支援
本学は、社会人入学制度により入学した学生の経済的支援として、学納金および教育充
実費を通常入学者の半額にしているが、現在当該制度を利用する学生はいない。在籍者は少数であるため、特別な就学支援プログラムを設定せず、ゼミ担当教員を中心に教務委員と教務課職員が学生の学修面の支援を実施している。
E.編入、転入学生等への支援
編入学生は、本学編入学規程に基づいて受入れており、入学金を編入年度の入学金の半額と定めている。また、既修得単位の認定については、「桜花学園大学

学則」第 15 条及び「保育学部編入学既修得単位認定規程」及び「学芸学部編入学既修得単位認定規程」で60 単位まで認定できると定めている。各修得単位は、教務委員会において既修得科目の内容を精査し、学科会議、教授会の議を経て学長が認定している。、令和５（2023）年度
は学芸学部に３名の編入学生があったが、保育学部はなかった。編入学生への修学および学生生活上の支援は、両学部ともゼミ担当教員を中心に行っている。
＊エビデンス（データ編）【表 2－7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度、前年度実績）【表 2－8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】学生相談室、医務室等の利用状況＊エビデンス（資料編）【資料 2-4-1】桜花学園大学・名古屋短期大学共同運営組織規程【資料 2-4-2】学生相談室ご案内【資料 2-4-3】桜花学園大学

ハラスメント防止・対策委員会規程【資料 2-4-4】桜花学園大学

ハラスメント調査委員会規程【資料 2-4-5】ハラスメント防止ガイド、ハラスメント防止ガイドライン【資料 2-4-6】2022 年度桜大ハラスメント防止・対策委員会議事録【資料 2-4-7】2022 年度ハラスメント防止・対策研修会資料【資料 2-4-8】桜花学園大学

障害学生支援に関する指針（ガイドライン）【資料 2-4-9】桜花学園大学

アクセシビリティ推進委員会規程【資料 2-4-10】桜花学園大学スチューデント・アシスタント（SA）制度に関するガイドライン【資料 2-4-11】学校法人桜花学園【資料 2-4-12】桜花学園大学

奨学金規程

特別奨学生に関する規程【資料 2-4-13】桜花学園大学大学院【資料 2-4-14】桜花学園大学

特別奨学生に関する規程

学修奨励賞に関する規程、学修奨励賞内規【資料 2-4-15】令和 4（2022）年度

学生アンケート【資料 2-4-16】桜花学園大学

編入学規程【資料 2-4-17】桜花学園大学

保育学部編入学既修得単位認定規程【資料 2-4-18】桜花学園大学

学芸学部編入学既修得単位認定規程32

桜花学園大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生に対する経済的な支援については、わが国の経済状況から考えて今後ますます重要になっていくことが予想される。日本人、留学生とも日本学生支援機構の奨学金を軸に支援し、かつ給付奨学金受給者の継続的支援も含めて進める。さらに本学は入試の成績を基準にドリームサポート（学費相当分の奨学金支給）を平成29（2017）年度から実施している。令和４（2022）年度から「桜花学園大学

学修奨励賞に関する規程」を制定し、英語、韓国語、中国語の公的な語学検定試験に特段の成果が得られた学生に対して奨学金を支給している。今後これらの奨学金の拡充を図るとともに、担当事務職員と各ゼミ担当
教員との連携を密にし、各種の奨学金制度の紹介・応募支援を行う。
学生の意見を汲み上げるシステムに関しては、従来から実施されている学生会要求やフォーラム等に加えて、学生の個別的な意見を汲み上げる方法をさらに工夫する。すでに実施している卒業直前の学生に対する学生アンケートは、まず学科ごとに有効活用できる体制を整えていく。
健康相談、心的支援、生活相談の面では、学生委員会が、専門スタッフ、保健室および各学科担当教員に繋がる体制を整え、個々の学生のニーズとサポートのマッチングがチェックできるようにする。大学院研究科については、院生満足度調査を実施しており、研究
環境、制度上のニーズを継続して検討を行う。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

A.校地・校舎
大学専用の校地・校舎面積は、大学設置基準第37条に示された収容定員に応じた要件を満たしている。校地内には、グラウンド、テニスコート(２面)、ゴルフ練習場、セミナ
ーハウス、学生会館等がある。
校舎は、０号館・１号館・２号館・３号館・５号館・６号館・７号館および令和５（2023）年３月に竣工した８号館となっており、名古屋短期大学と共用している。大学院生専用の共同研究室は教員研究室がある７号館に置かれ、院生の研究環境の充実を図っている。演習・実習については、図画工作室、リズム室、家庭科室、小児保健室、ピアノレッスン室、パソコン実習室、アクティブ・ラーニング教室、体育館等で行い、８号館１階には本学学生と教職員の研究教育および学習を目的としたラーニングコモンズが完成する等、教育研究活動を達成するための良好な環境となっている。

33

桜花学園大学

B.図書館
図書館は名古屋短期大学と共用しており、正面玄関の入退館システムによって手荷物を持ったままの出入りが可能となっている。授業期の開館時間は、月曜日から金曜日は8時40分から18時30分(但し、水曜日は17時30分)まで、土曜日は8時40分から16時である。
１階は、参考図書、視聴覚、新聞・雑誌、絵本コーナーを置いている。２階は、一般図書、指定図書、文庫･新書、ガイドブックがある。３階には、多目的ホールとグループ利用可
能な小会議室が２部屋と書庫があり、学生が自由に出入りすることができる。
令和４（2022）年度末の蔵書は、237,631冊(内、外国書27,897冊)、受入学術雑誌313
種（内、外国書42種）、視聴覚資料8,400冊である。利用状況は、開館日273日、入館者
総数20,220人(短期大学を含む、内、学外者数635人、貸出総冊数15,854冊)である。
C.体育施設体育館は、１階がバスケットボールコート２面分の広さを有し、２階には卓球・ダンス等のできる小体育室を有しており、総面積は 2,238 ㎡である。体育の授業の他、課外活動
でバスケットボール部、バレーボール部、チアリーディング部等、各サークルの練習や名桜祭(大学祭)等の各種行事で使用している。また、豊明市バレーボール協会主催の大会等、多くの学外団体の活動で使用し、地域社会のスポーツ活動促進の場として定着しているがコロナ禍においては、外部団体への貸出はしていない。また令和２（2020）年９月には体育館に冷暖房設備を導入し、夏季の熱中症予防対策も強化した。
キャンパス内には他にグラウンド、テニスコート(２面)、ゴルフ練習場、８号館１階にトレーニングルーム、３階にはリズム室があり、体育授業や学生の課外活動に活用している。なお、令和４（2022）年１月に移設した人工芝のテニスコートには、ジュニア車いす用テニスができるよう昇降機を取り付け、地域における多様な子どもたちへの支援の一端を担っている。
D.情報関係施設・設備
学生が利用可能なパソコンは、令和５（2023）年４月時点で 193 台を設置し、これらは全てネットワークに接続している。また学内のほぼ全ての教室、研究室、事務室、会議室等に LAN 用の情報コンセントを設置している。また共同で使用できる AV 装置、出力機器等を有し、液晶プロジェクタとスクリーンまたは大画面テレビを用いて、情報教育の学修環境を整えている。
平成 28（2016）年度入学生からは、全学的にパソコンの個人所有を義務付けており、そのための無線ネットワーク（Wi-Fi）の整備及び Wi-Fi 系ネットワークセグメント内プ
リンターの増設等の環境整備が進んでいる。
学芸学部では英語を中心とする外国語のみが使用可能な自習室 ESC を設置し、パソコ
ン、プリンター、スキャナー、図書、オーディオブック、DVD、英字新聞、英語雑誌を配置している。さらに Moodle を運用して、BYOD（Bring Your Own Device）を活用したブレンディッド授業を行なっている。以前より PC 活用を推進してきており、Microsoft
Teams や Zoom を活用したオンライン授業（オンデマンド型・ライブ型等）に対応している。

34

桜花学園大学

E.施設設備の安全性について
キャンパス内全ての校地・校舎は、大学設置基準と耐震基準を満たしており、建物の安全性に問題はない。
消防設備、電気設備、エレベーター設備等の保守点検は、専門業者に委託している。併せて、防災、防火等のための避難訓練及び救急対応訓練は、豊明消防署の指導のもと、適宜実施しているが、コロナ禍では学生の避難訓練は行わず、事務職員による避難誘導訓練のみとした。
警備関係は、正門及び通用門に守衛室を設置し、授業日の８時15分～19時まで警備員を配置している。また、学外者は入構後に事務室で受付を行い、腕章を装着したうえで学内の作業等に当たっている。なお、講義後の夜間と休日には、夜間警備員が学内の巡回を行う等、安全管理に努めている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

A.実習施設等の有効活用
保育学部保育学科では、実習施設等を次のように活用している。家庭科室や小児保健室
は「家庭」「子どもの食と栄養」の授業教室として使用している。ピアノレッスン室は「音楽」「幼児音楽」の授業教室として使用している。この他、図画工作室は「幼児造形」「図画工作」「図画工作科教育法」「児童文化」等の授業教室として、リズム室は「幼児音楽」「幼児と表現」の授業教室として、体育館は「スポーツ」「体育」「幼児体育」「体育科教育法」の授業教室として使用している。アクティブ・ラーニング教室は平成 27（2015）年度以降に整備した教室であるが、「障害児保育」「特別支援基礎論」「社会的養護Ⅱ」「肢体不自由児の心理・生理・病理」等の授業において、教授内容に即して活発に活用している。
保育学部国際教養こども学科は、上記の演習系科目や実技系科目は保育学科と同じ実習施設等を共同利用し効率的な施設運用を図っている。３年次の「海外保育ライセンスプロ
グラム」では、学生は、オーストラリアに 11 か月留学している。留学中に、ゼミ担当教
員が、ICT を活用し、留学サポートや論文指導等を実施している。
学芸学部では、自己学習スペースとして ESC を運営している。教員や SA に指名されて認められた学生、交換留学生等が常時在席し、学生が日本語以外の英語や韓国語等の語学や多文化理解の自己学習を行う場として活用することを推進している。令和４（2022）
年度の利用者数は次の通りであった。４月 153 人、５月 221 人、６月 235 人、７月 226
人、 ９月 16 人、10 月 162 人、11 月 145 人、12 月 130 人、１月 93 人、合計 1381 人で、前年度より 1226 人減少した。減少要因としては全学年の学生数が減ったことが大きいが、ESC 利用促進のために利用時間及び回数をゼミの評価ポイントに加えるという２年度前からの取組みを継続したこと等が、全体の学生数に対する利用者比として一定数を維持できたことにつながっている。
平成 30（2018）年４月に設立された情報総合センターには、専任教員が１人配置されており、学生の ICT に関するサポートはもとより、教職員に対するサポートも行われている。教職員向けの ICT 学習会も毎月定期的に企画・実施している。さらに、学生及び教職員向けに Moodle のサポート・運用も担っている。

35

桜花学園大学

B.図書館の有効活用
図書館では学生サービスの一環として、購入希望図書制度を実施している。また卒業論
文やレポート作成等のための図書は、閲覧室内に検索システムを備えたパソコンを配置し、検索システムによる積極的な図書館利用を促している。
学生の利用促進を目標として、開館時間の延長、就職試験・資格対策問題集の充実、視聴覚機器の更新・増設等を行っている。また、資料収集関係では、学生購入希望図書制度に基づいた図書、教員選択による学生用図書、教科関連の視聴覚資料等を重点的に購入しており、教育研究環境の中心として整備している。
さらに新型コロナウイルス感染防止に全力を挙げている。主な対策としては、正面玄関でのアルコール消毒、閲覧席の間引き、カウンターの感染防止シールドの設置、原則１
日４回の換気等である。なお、学外者向け利用サービスの制限は、徐々に緩和した。
C.IT 施設の適切な整備
ICT 教育を効率的に実現するための環境整備を行っている。具体的には、Wi-Fi のアク
セスポイントをキャンパス内のほぼ全ての校舎に導入し、８号館ではラーニングコモンズ
をはじめ各階廊下等にも充電設備を設けている。これにより、学生はパソコン等 BYODを利用したインターネット検索等を、キャンパス内の殆どのエリアにおいて行うことができる。また、Wi-Fi の利用により、全学的に導入している Moodle にログインして、ICTを活用した学修を行うことができる。さらに Microsoft Stream でのオンデマンドによる
学修や Microsoft Teams によるリアルタイム学修も実現している。パソコン室等もWindows 機だけでなく、７号館３階に Mac 機も利用可能な ESC を配置して学生のニーズに対応している。
D.教育・保育職支援センターの保育学部としての有効活用
平成 30（2018）年４月に開設された教育・保育職支援センターは、令和４（2022）年に５周年を迎えた。桜花学園大学と名古屋短期大学の垣根を越えた合同の組織としてのセンターは「教育者・保育者としての社会的自立及び成長・発展を支え、学生の人間力と実践力の質的向上を図ること」を目的としている。
令和４（2022）年度は、卒業生支援の拡充を行った。学生課と共同で５月に、また大学祭開催時の 11 月に卒業生相談会を開催した。就職先での教育・保育内容や職場の悩み等を聞き、寄り添いながら教育・保育の現場での問題解決等に貢献することが目的である。
この相談会は今後も継続する予定である。
また、センター規程の改訂にも取り組んだ。センターの業務について、この５年間で整理されてきたものを、規定の改定につなげ「教育・保育職支援センター運営に関する細則」を作成した。センターは、次の業務内容を明確にし、各部署との連携に繋げ教育・保育職全般の支援をしている。
①教育・保育職に関わる実習及びボランティア活動等のための支援②教育・保育職に関わる就職活動のための支援③卒業生を対象とした就業等に関する相談支援④教職課程委員会、各学科各種委員会等との連携

36

桜花学園大学

E.国際交流支援センターの有効活用
国際交流支援センターは、学内における協定留学・必修留学を中心とした留学の支援、及び桜花学園大学と提携する海外大学からの留学生受け入れ準備・支援の役割を担っている。支援の中には日本学生支援機構への奨学金申請業務も含まれており、令和４（2022）
年度は本学学生が海外に留学する際に対象となる奨学金のプログラム採択件数が３件あった。令和５（2023）年度も同数の件数の採択は確定している。学科と協力して留学実施
前は大学独自で作成した危機管理マニュアルを利用した危機管理説明会を実施し、海外生活をする上での注意事項等を、センター職員が中心となり参加学生に伝えている。令和４（2022）年度に実施した同説明会では新型コロナウイルス感染症に関連する注意事項も含め説明を行った。
令和４（2022）年３月にはインドネシアのガネシャ教育大学より３年ぶりとなる交換留学生が来日したため、先方大学との打ち合わせや留学生が日本に到着後の移動や生活の補佐業務、前述の日本学生支援機構から支給される奨学金を本人に渡す業務を行った。
また、令和４（2022）年度は本学学生が留学に出かけて、現地において新型コロナウ
イルス陽性が判明する事例が続けて起きたため、その事実確認をした後に職員が発生の都度一覧としてまとめ事務局長に報告、事務局長が文部科学省に報告を行うという一連の基礎作業を行なった。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

キャンパスが丘陵地にあるため、校舎を繋ぐ連絡路等は階段を使って段差調整している
ところが多く、施設バリアフリー化の本格的な整備が困難な状況にある。図書館、学生会
館、体育館にはスロープの設置を行い、６号館には移動式スロープを常備している。また、キャンパス内の主要な場所に点字ブロックや点字シールを設置し、障害のある学生に対する環境整備を行っている。令和４（2022）年１月に完成したテニスコートには車椅子用昇降機を設置した。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行うクラスサイズは、原則講義科目上限 100 人、演習・実習科目は上限 50 人を基本とし、教務課で調整しながら教育効果を十分上げるよう配慮している。また、授業実
施上の適正な学生数を検討する学内組織は、次の図のような所掌・系統に基づいて連携している。他学部他学科履修の状況等も踏まえ、各学部教務委員会が主体となって適正配置を検討し、教務委員会・各学部運営協議会の検討を踏まえながら各学部教授会で決定し、大学評議会で確定している。また、共通教育科目は、共通教育委員会で検討・決定し、大学教授会・大学評議会にて確定する。大学教授会・大学評議会では、履修登録確定後に全履修者数を一覧表で示し、全教職員でクラスサイズや教員数の適切配置を確認し、必要に応じて再検討している。
加えて、両学部とも専任教員科目は履修希望者が１人以上で開講、非常勤講師担当科目は５人以上で開講という履修者数の基準を設けている一方、学生定員が少数である学科の場合はその特性に鑑み、学生の履修希望に可能な限り沿うことができるよう柔軟に対応している。令和４（2022）年度は上記の人数配置を維持しつつ基本的に対面授業とし、学37

桜花学園大学生の安全衛生面に配慮した授業運営を実施した。また、共通教育科目の語学系のクラスは、履修希望学生が多くなった場合は開講クラスを増やし、教育効果が上がるよう配慮した。

A.保育学部
保育学科は、学修や学生生活の基礎単位となるゼミで、教員が学生個々の状況を把握できるよう、１・２年生では 13～20 人程度、保育学科３・４年生では６～７人程度でゼミを運営し、教育効果の維持・向上を図っている。また、語学系科目や「教職実践演習」「保育実践演習」は１クラス 20 人前後に、音楽のピアノのクラスは 1 クラス６～７人前後とする等、きめ細やかな支援を行いながら教育効果を十分に上げるよう努めている。
国際教養こども学科においても、学修や学生生活の基盤になるゼミを、１・２年生では10〜15 人程度、３・４年生では３〜５人程度で編成している。３年次の長期留学プログ
ラム中も、ゼミ担当教員が指導している。また、語学系科目やピアノ実技等の演習系科目についても学修内容に応じたクラス人数で編成され、教育効果の上がる手厚い授業を展開

38

桜花学園大学している。
B.学芸学部
学芸学部の場合は、英語演習系科目では複数担当者制を採り、８～10 人前後のクラス
規模で授業を実施し、同時に各学年の人数に応じて、適宜クラスの増減を行っている。また、講義系科目においても５～30 人程度の小規模クラス編成で講義を行っており、教育効果が上がるよう手厚い授業展開をしている。この他、ゼミ授業では各教員の担当学生数を４～８人と決め、学生全員への研究指導をより確実かつ丁寧に行っている。
＊エビデンス（データ編）【表 2-10】附属施設の概要（図書館を除く）【表 2-11】図書館の開館状況【表 2-12】情報センター等の状況＊エビデンス（資料編）【資料 2-5-1】キャンパスマップ【資料 2-5-2】ラーニングコモンズの利用について【資料 2-5-3】図書館利用ガイド【資料 2-5-4】学内 LAN の敷設状況【資料 2-5-5】耐震化率【資料 2-5-6】消防設備、電気設備、エレベーター設備等の保守関係資料【資料 2-5-7】警備関係契約資料【資料 2-5-8】AED 配置図【資料 2-5-9】図書館利用状況【資料 2-5-10】教育・保育職支援センター運営に関する細則【資料 2-5-11】教育・保育職支援センター1 年間のまとめ 2022
【資料 2-5-12】2022 年度国際交流支援センター業務報告【資料 2-5-13】桜花学園大学／名古屋短期大学海外危機管理マニュアル【資料 2-5-14】桜花学園大学

保育学部・学芸学部合同教授会運営要項【資料 2-5-15】2022 年度桜花学園大学教授会議事録【資料 2-5-16】2022 年度受講者数（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、キャンパス施設・設備の一部に老朽化がみられるが、その中で学生の快適な学
修環境の整備、安全の確保、学生サービス向上のため、学部・学科の意見を集約し、学部
運営協議会・大学評議会での検討を踏まえ、法人本部施設部との連絡・調整に基づき、計画的に環境整備を進めている。令和５（2023）年３月に竣工した８号館を含む学園創立120周年記念の施設整備は、学内警備の充実、キャンパス全体の施設バリアフリー化を進める大きな契機とする。
平成 28（2016）年度からは、共通教育科目の導入を柱とする新教育課程を実施している。それに伴う教室等の施設、教育機器等の設備の改善、図書館や ESC における資料整
備や利活用の推進は不可欠であり、学部・学科の検討を踏まえて優先的に整備している。

39

桜花学園大学

授業を行う学生数の適正な管理についても、両学部間での定員移動、共通教育科目の履修状況を検証し、教務委員会・共通教育委員会・各学部運営協議会・大学教授会・大学評議会等で検討し、必要な場合は改善策を講じている。クラスサイズの原則と特例を適切に組み合わせて教育効果、学修効果を担保できるよう引き続 き厳正に管理する。令和５（2023）年度８月には図書館玄関を自動ドアへ改修する工事を予定している。また、令和５（2023）年３月には、学園創立 120 周年記念事業の一環として、バリアフリーに配慮した８号館が竣工し、今後もキャンパス全体の施設バリアフリー化を順次進める。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

キャンパス全体の日常的な学生の意見・要望等は、令和４（2022）年度においても学
務部学生課および教務課が中心となり対応している。学修支援の点において、令和４（2022）年度もコロナ問題に従来の仕組み（個別指導・アカデミック・アドバイザー・
学生会による意見集約等）が機能している。学生会は、学生大会で学生の意見を集約し、学生会要望書を大学に提出している。大学は、この要望書に対する回答を学生委員会が取りまとめ、事務局を中心に協議・検討し、教授会・大学評議会で了承を得た後、学長名で回答している。
保育学部の学生の意見・要望等は、学部学生運営委員会の活動、ゼミ等を通して対応するように整備している。特に学部学生運営委員会は学年ごとに適宜意見を集約し、交流会での意見を汲み上げ学生参加による学部づくりを進めている。加えて、令和４（2022）
年度は保育学部 FD 委員会による学生との共同的 FD の一環として「授業中間アンケート」を試行した。各学期の中間期に授業における学生の意見を集約して授業担当者へ還元し、後半期の各授業へ反映することで学生の学修環境をより吟味・精査し、質の高い授業運
営・学修支援ができるよう努めた。
学芸学部の学生の意見・要望等は、平成 22（2010）年度に発足した学芸学部学生運営委員会にて意見集約を行い、それに基づき意見交換をしている。学生の意見・要望を学生委員より学部に伝え、学科会議の検討を経て、毎年２月に開催される学部フォーラムにおいて学生に回答している。その他、学芸学部教務委員会を主軸に、授業の中間期に実施する中間アンケートにおいて学生の授業や学修支援に関する要望を集約し、後半期の授業へ反映するよう努めている。令和４（2022）年度は 12 月に学芸学部学生アンケートを実施
し、翌年１月の学科会議で内容を確認、検討し、その後２月に開催された学部フォーラムにて学生に回答した。これによって、要望として挙がった各講義の運営方法に関する改善40

桜花学園大学を図った。その他、語学等の学修で躓く学生に関しては、上級学生のサポーターが支援する形等でニーズに対応している。
大学院では、院生のニーズを運営委員会、研究科委員会で常に検討し、事務局各課と連携して対応している。従来の院生満足度調査に加えて令和３（2021）年度から、修士論
文中間報告会および最終報告会、チーム指導、院生室・図書館・研究倫理に関するアンケ
ート調査、令和４（2022）年度からは、意見・要望に対応する相談支援窓口を開設し、また受験時・入学時のアンケート調査を開始した。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の心身に関する健康相談は保健室を窓口とし、保健室職員が中心となって、ゼミ担
当教員やカウンセラーと連携し対応している。心身の疾患・障害のため合理的配慮が必要な学生への対応は学生課が窓口となり、特別支援の申請を勧め、より良い授業・学生生活を送るための支援を行っている。経済的支援は学生課の奨学金担当職員を中心に、ゼミ担
当教員と連携し、相談・支援を行っている。これらの支援の内容や進捗状況は逐次学生部
長に報告されるとともに、毎月の学生委員会で公表・検討している。学生生活全般についての学生の意見・要望は、前述の学生会要求として学長あてに提出される。個々の要求に対する回答は各担当部署で検討し、10 月の後期学生大会の時に大学として文書で返答している。さらに４年次の２月に学生アンケートを実施し、その結果は学生委員会で報告し、各学科の年度末の研修会で報告され、内容によっては今後の課題として取り上げ学科の将来計画に生かしている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見は前述の学生会要望書で把握し、検討の結果を回答している。令和４（2022）年度は学食メニューの SNS 情報発信、食堂のライス量の増減が注文時に可能となる、キッチンカーの導入等が実現した。またキッチンカー導入後７月にアンケート調査を実施し、学生のニーズにより応える工夫をした。
学生は前年度の実績を学生大会で提示し、より良い学修環境の必要性を自覚し行動している。保育学部の学生の意見・要望等は、学部学生運営委員会の活動や事務局を通して対応するように整備している。学部学生運営委員会は、適宜意見を集約し、学部としても日常的に必要な対応をするとともに、保育学部内での意見交換の場を通して、学生の意見を汲み上げ、学生参加による学部づくりを進めている。また開設当初から学生の意見を汲み上げる意見箱（目安箱）を７号館４階に設置している。
学芸学部の学修環境に関する学生の意見・要望に関しては、平成 22（2010）年度に発足した学芸学部学生運営委員会にて継続的に意見集約を行っている。令和４（2022）年
度は 12 月にアンケートを実施し、翌年 1 月の学科会議で内容を確認・検討し、その後２月に開催された学部フォーラムにて学生に回答した。これによって学部単独で抱える問題点の見直しの他に、全学的な問題点に関しても学生委員会や学生会との連動を通じて改善を図っている。
大学院では、意見や要望への迅速な対応を指導教員、教務、研究科長、運営委員を通し41

桜花学園大学て行っている。
＊エビデンス（データ編）【表 2-7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2-8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2-9】学生相談室、保健室等の状況＊エビデンス（資料編）【資料 2-6-1】令和４（2022）年度桜花学園大学名古屋短期大学学生会要望書及び回答書【資料 2-6-2】保育学部 2022 年度後期授業中間アンケート結果【資料 2-6-3】学芸学部学生アンケート結果【資料 2-6-4】院生アンケート【資料 2-6-5】令和４（2022）年度 学生アンケート【資料 2-6-6】2022 年度 学生委員会議事録【資料 2-6-7】保育学科、国際教養こども学科、英語学科研修会議事録【資料 2-6-8】令和４（2022）7 月実施 キッチンカーに関するアンケート（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見汲み上げに関しては、学生会要望書に対する回答書や卒業予定学生に対する
学生アンケート結果を各学科会議で検討する等を行っているが、個々の問い合わせや問題に対して、適切な人（場所）と学生を繋ぎ、迅速に的確なサポートができるシステムを構築することを検討する。
健康相談、心的支援、生活相談の面では、専門スタッフの充実や、スタッフ間の連携強化等に留意し、システムが十分に機能するよう検証していく。現状では、学生組織、教員組織、事務組織の連携は比較的良いといえるが、今後とも、相互の連携を一層強化して、学生にとって最善の学生サービス体制を構築する。
大学院においては、令和３（2021）年度に確立した自己点検評価体制がさらに機能していけるように細やかな工夫改善を行っていく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、大学ホームページ上で周知しており、これを踏まえた入学者選抜を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとで実施している。入試問題については、本学が設置する入試問題作
成委員会のもとで、本学が自ら作成を行っている。令和４（2022）年度の学生募集における課題は、入試委員会において検証され、令和４（2022）年４月の教授会において報告している。
学修支援については、教職協働による学修支援体制で実施している。障害のある学生に対しては、学生支援部会が学生からの合理的配慮要請に対して必要な支援と配慮を行っている。また、全学的にオフィスアワー制度を実施し、日常的に学生の学修支援を行っている。中途退学ないし休学を検討する学生に対しては、ゼミ担当教員を中心に学生課職員、

42

桜花学園大学

教務課職員も指導、助言を行っている。
キャリア支援について、保育学部は、就職支援体制として保育学科・国際教養こども学科に就職委員会を置き、事務局学生課や教育・保育職支援センター等と連携した支援を行っている。教員組織としての取組みは、就職委員会が計画する就職講座等がある。この他、教員の指導を受けた学部学生運営委員会が、自らの職業的自立（就職）に向けた活動に取り組んでいる。学芸学部では、就職・進学支援体制として、ゼミ担当教員が学生課職員と協力し、個々の学生の希望調査やキャリア形成のための指導・助言を行っている。また、キャリア教育を具体的に行う科目を教育課程に設置する等してキャリア教育の充実に努めている。
学生生活の安定のための支援については、学生サービス、厚生補導のための組織として学生委員会が設置され、学生課をはじめ、保健室、学生相談室等と連携、協働して、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談等を行っている。また、経済的支援として
学園固有の奨学金制度が整備され、令和４（2022）年度からは学修奨励賞を制定した。
学生の課外活動への支援としては、学生の自治組織である学生会を通じて、各種サークル、委員会等に対して経済的な援助を含めた様々な支援を行っている。
学修環境の整備については、大学設置基準に求められる校地面積等に、教育課程に示す
授業の実施に必要な校舎等を設置している。良好な環境を保つために必要な整備と管理が行われている。障害のある学生のために、点字ブロックを設置する等着実に整備を進めている。また、既設の施設については安全性（耐震等）を確保している。
学生の意見・要望への対応については、事務局、特に学生課や教務課等が対応している。
学生からの意見・要望は、学生会が学生大会で集約し、学生会要望書として大学に提出している。大学は、この要望書に対する回答を学生委員会、事務局を中心に協議・検討し、教授会、大学評議会で了承を得た後、学長名で回答している。学生の学修支援、学生生活、学修環境等についての意見・要望は、フォーラムの取組み等でも把握しているが、把握した意見・要望は、各学科の年度末の研修会に報告されており、内容によっては学科の将来計画に反映する等の措置がとられている。
以上のことから、基準２を満たしている。

43

桜花学園大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学のディプロマ・ポリシーは、「建学の精神」（「学校法人桜花学園条目的）、桜花学園大学の基本理念（「桜花学園大学

寄附行為」第３

学則」第１条）に基づき、学部学科・大学院研究科ごとに基本理念に沿って策定している。シラバス作成時には、ディプロ
マ・ポリシーに基づく学修指標とルーブリックの策定を教員に要請するとともに、カリキュラムマップに、ディプロマ・ポリシーに対応する学修指標が掲載され大学ホームページ
上で公開している。
保育学部保育学科では、学位を取得するために学生に求められる学びの課題を具体的な目標として、（1）自主的、主体的に学び活動する力（高い学習意欲、水続的な自己開発
意欲の形成）、（2）他者と交流・協力し、学びあう力（豊かな人間性と人間理解、豊かなコミュニケーション能力・自己表現能力・共感能力、信頼されうる社会的モラルの形成）、（3）課題を発見・理解し解決しうる力（豊かな教養、専門的な知識・技術、思考力、判断力の形成）の３つを挙げ、大学ホームページ上で公開し周知している。
保育学部国際教養こども学科では、（1）共通教育科目・専門教育科目の学修を通して、教育・保育に関する専門的知識・技能を修得し、国際社会で活躍するために必要な幅広い視野と知識と教養を身につけている、（2）日本と海外の保育を学修して 2 ヵ国の保育士資格取得を目指すとともに、各国の保育の比較を通して自らのより望ましい保育のあり方について考察する力を身につけている、（3）国内外での実習と卒業研究に取り組むことで、課題を見出し解決する力と論理的思考力を身につけている、（4）多文化共生社会に生きる子どもと保護者の支援を行うのに必要な異文化受容能力を身につけている、（5）グローバル時代に対応できる日本語及び英語を中心とする外国語による高いコミュニケーショ
ン能力を身につけているの 5 つを挙げ、大学ホームページ上で公開し周知している。
学芸学部では、「人文・社会科学の諸分野に関わる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する『信念ある女性』を育成する」という教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定めている。そのディプロマ・ポリシーには、（1）グローバルな視点から言語及び異文化を理解する能力、（2）グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション
能力、（3）修得した知識に基づいて、批判的思考ができ、グローバル化した社会に向けて論理的で創造的な発信ができる能力、（4）現代社会に必要とされる情報リテラシーを身につけ、国際社会に貢献できる能力、の４つを示しており、これらの能力を身につけた44

桜花学園大学者に対して、学士の学位を授与することを明記している。このディプロマ・ポリシーは大学ホームページ上で公開し周知している。同時にシラバスにおいても明記した上で授業開
始時に学生への周知を徹底している。
大学院研究科では、「教育・保育分野での人材育成に必要となる高度な専門知識と汎用的思考力」「多文化共生社会の創造のために貢献できる高度な専門知識、語学能力、汎用的思考力」というディプロマ・ポリシーを定め、これを入学時に説明し、大学ホームペー
ジ上でも公開している。そして、これらを身につけたと判断された学生で、修士論文審査基準を充たして合格した学生に対して修士の学位を授与している。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
A.単位認定1.学部
本学は、大学設置基準ならびに「桜花学園大学

学則」第28条に従い、１単位の授業

科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを原則としている。講義・演習科目は15時間から30時間の授業時間をもって１単位、実験・実習・実技科目は30時間から45時間の授業時間をもって１単位として実施している。その他、卒業論文に該当する単位数は学部の教育方針に基づき、保育学部の「卒業研究」は２単位、学芸学部の「Graduation Research」は４単位と定めている。単位制度の実質を保つためにGPA・キ
ャップ制を取り入れ、成績不振者においては次学期の履修単位の制限を設けている。これ
らは履修の手引きに明記し、各学期の履修登録前に教務課が実施する履修ガイダンス等を通じて学.に周知している。特に、新入生に対しては入学ガイダンス時に、ディプロマ・
ポリシーを含め、上記の基準を詳細に文書と口頭で説明している。
また、各年度の開始前に「非常勤講師打ち合わせ会」を開催し、教務部長が全教員及び非常勤講師へ「授業運営について」と題する冊子に沿って、本学及び各学科のディプロ
マ・ポリシーや授業運用上の決まり等を説明し、円滑な授業運営が実現できるように促している。特に、確保すべき授業時間数の確認や、令和３（2021）年度以降に新たに作成を依頼した成績評価の具体的基準（各科目のルーブリックを含む）を学生がわかるように周知し、単位認定を厳密に実施する旨を依頼している。また、同一科目を複数教員で担当する際は、その科目のコーディネータを置き、ルーブリックに準拠した評価基準の統一化を図り、担当者間の評価基準に差が生じないよう厳正に単位認定を行っている。成績評価
は、秀(100-90点)・優(89-80点)・良(79-70点)・可(69-60点)・不可(59-0点)の５段階とし、秀・優・良・可を合格、不可を不合格として厳正に評価している。加えて、各学期の試験前に全学生向けに「試験ガイダンス」を教務課が実施している。
2.大学院研究科
大学院では、入学時のオリエンテーションにて、各特論・課題研究におけるルーブリッ
クの評価基準、修士論文審査基準を説明し、その後は教務課と相談支援窓口による支援を行っている。
B.他大学等で修得した単位の扱い「桜花学園大学

学則」第33条には、他の大学または短期大学あるいは大学以外の教45

桜花学園大学

育施設等における授業科目の履修について、60単位を超えない範囲で本学における授業
科目の履修とみなして単位認定を認めうることを明記している。大学又は短期大学（外国も含む）での入学前の既修得単位等の認定についても同様に、60単位以内の単位認定を認めている。いずれの場合も、「教育上有益と認めるとき」と単位認定の要件を定めており、入学から卒業までの学修を見据え、当該大学のシラバス等による学修内容及び単位数を教育課程と照合の上、教務委員と教務課職員が精査し、教務委員会にて単位認定を審査し、教授会の議を経て学長が承認することで、大学設置基準に則っている。大学院では履修規程第５条(５)において、他の大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を、15単位を超えない範囲で本大学院に入学した後修得したものとみなすことができる。
C.シラバスにおける評価方法の明示
平成26（2014）年度からシラバスの内容統一を行い、全教育課程のシラバスを大学ホームページ上に公開している。各教員からのシラバス提出後は、教務委員会・共通教育委
員会が中心となって必要事項が網羅しているか確認し、必要に応じて追記要請を行っている。令和３（2021）年度以降、シラバスの評価方法欄に新たに「フィードバックの方法」
を明記するよう依頼し、授業時の学生の学びを往還的・対話的に還元することで学修効果の更なる向上を図っている。加えて、令和３（2021）年度に策定したカリキュラムマッ
プに基づき、各学科のディプロマ・ポリシーに基づく学修指標をシラバス内に明示し、各授業科目で重点的に学ぶ指標を学生へ明示している。令和４（2022）年度は記載事項に「科目ナンバー」を追加し、学修の段階や順序等教育課程の体系性を一層明示するよう努めた。また、シラバスには成績評価基準を明確に示し、授業担当教員は評価基準に沿って学生の学修評価及び単位認定を行っている。令和４（2022）年度からは教育課程の全科目においてルーブリックを作成し、授業担当教員は第１回目の授業時にシラバスの内容や評価方法・ルーブリックを受講生に明示・説明した上で授業を展開している。
大学院でも、上記の学部と同様の内容を、大学院運営委員会と教務とで運用している。
3-1-③

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

A.卒業・修了認定等の基準
1.学部
本学の学部の卒業認定基準は、「桜花学園大学

学則」および本学のディプロマ・ポリ

シーに明示している通りである。「桜花学園大学

学則」第36条は、卒業認定基準を次のように定めている。
1 学長は、本学に所定の期間在学し、卒業に必要な 124 単位以上を修得し、学部の定める卒業要件資格を得た者に、学部教授会の意見を聴き、卒業を認定する。
2 学長は、前項の規定により卒業を認定された者に、卒業証書・学位記を授与する。
桜花学園大学学位規程別表１および「桜花学園大学 学則」第37条では、大学が学生に授与する学位について次のように定めている。
保育学科
保育学部
国際教養こども学科
学芸学部
英語学科

46

学士（保育学）学士（保育学）学士（英 語）桜花学園大学「桜花学園大学 学則」に基づいて「桜花学園大学履修規程」が定められ、履修方法や単位認定の方法等を履修の手引き等で明示し、学期当初に行われる履修ガイダンス等で学生に周知している。また、「桜花学園大学

学則」第36・37条と履修規程第９条に基づき、卒業認定においては、学科会議、教務委員会、教授会と会議を重ね、厳正な審査を行った
上で学長が卒業認定を行っている。
2.大学院研究科「桜花学園大学大学院

学則」は、第19条第１項において、「単位認定は、試験等によって行い、合格した者には所定の単位を与える」と規定し、第20条第１項で「成績の評
価は、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする」と定め、第２項において以下のような評価基準を示し、それに基づいて厳正に評価している。
成績
評
価100－90 点
秀
89－80 点
優79－70 点良69－60 点可59－ 0 点不可
「桜花学園大学大学院 学則」第23条は、修了要件を次のように定め、それに基づいて大学院研究科委員会の議を経て厳正に適用している。
第 23 条 課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学し、所定の授業科目について 30 単位以上を履修し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と委員会において認めた場合には、１年以上在学すれば足りるものとする。
大学院研究科において学生に授与する修士の学位については、「桜花学園大学大学院
学則」第24条を踏まえ、桜花学園大学学位規程 別表２において次のように定めている。
学位
研究科の名称
専攻分野の名称
人間文化研究科人間科学専攻
人間科学専攻
修士
人間文化研究科地域文化専攻
地域文化専攻大学院の課程修了の要件については、大学院履修規程第２条において課程修了に必要な30 単位の履修について要件を定め、履修の管理を行い、要件を満たしているかどうかについては研究科委員会の議を経て厳正に判断、適用している。
また、従来の修士論文審査報告書の書式に加え、令和元（2019）年度から修士論文審
査基準をより明確にしたものを作成し、それに基づいて審査を行うようにしている。その審査基準は令和２（2020）年４月より大学ホームページ上に公開している。
第２条(1)人間科学専攻専門科目、地域文化専攻専門科目の内よりそれぞれ専攻に合わせて 20 単位以上を履修すること。ただし、自己の専攻専門科目以外の他の専攻科
目から 10 単位を上限に修了要件単位にできる。
(2)論文指導にあたる課題研究（必修）８単位を履修すること。
(3)両専攻共通科目である人間文化特論（必修）を履修すること。
(4)修士論文を指定の期日までに提出し、論文の審査等を経て合格しなければならない。

47

桜花学園大学＊エビデンス（データ編）【表 3-2】成績評価基準【表 3-3】修得単位状況（前年度実績）【表 3-4】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）＊エビデンス（資料編）【資料 3-1-1】三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 3-1-2】修士論文審査基準【資料 3-1-3】2023 Campus Life Guide【資料 3-1-4】2023 年度授業運営について【資料 3-1-5】シラバス【資料 3-1-6】DP に基づく学修指標・コモンルーブリック（全学/保育学科/国際教養こども学科/英語学科）【資料 3-1-7】大学院ルーブリック（共通科目・各特論・課題研究）【資料 3-1-8】科目別ルーブリックの作り方【資料 3-1-9】桜花学園大学

学則、桜花学園大学大学院【資料 3-1-10】桜花学園大学

履修規程【資料 3-1-11】桜花学園大学大学院

学則

履修規程

【資料 3-1-12】2023 年度シラバスの第三者チェックについて【資料 3-1-13】2022 年度桜花学園大学教務委員会アセスメント活動報告書（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学・大学院及び各学部においては、それぞれの教育理念・教育目標等を踏まえたディ
プロマ・ポリシーを策定・周知すると同時に、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、卒業認定について厳格に管理・適用している。その一方で、資格・免許の取得に関わるため進級基準については厳格な規程を設けていないが、科目履修の系統性・順序性を定める
ことで、ある科目を取得できない場合は次の科目の履修ができないよう内規を設ける等、進級要件に準ずる形で、一定の学力水準に満たない場合に科目履修の制限をしている。免許・資格取得を担保しつつ学生に不利益が生じないような方策を、教務委員会・共通教育委員会を中心に引き続き議論を進めていく。
また、令和３（2021）年度以降、本学の教学マネジメント編成方針に則り、大学・大学院の三つのポリシーに基づく学修成果の可視化、全教育課程におけるカリキュラムマッ
プ、コモンルーブリック、科目ルーブリックに基づく授業・評価の実施等、従来から実施していた本学のディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準の明確化を積極的に推進し、より学生に伝わりやすい仕組みを整えた上で、令和４（2022）年度は実質的展開を開始した。また、前年度試行したアセスメント活動を基に策定した令和４（2022）年度教務委員会アセスメントプランに沿って教育効果・学修効果を検証し、カリキュラムマップにおける学修成果の整合性やルーブリックの学生への浸透度等が、概ね良好であることが確認できた。なお、令和４（2022）年度の教務委員会課題「学生委員会との情報共有（学務部としての機能強化）」「カリキュラムマップ・ルーブリックの適切性の検証」「退学予防のための対応（予備軍の把握、適切な指導等）」は、概ね令和４（2022）年度内に達成

48

桜花学園大学したといえる。今後は、ルーブリックに基づく成績評価の実態や各科目の分布状況等に関する継続的な分析を踏まえ、ルーブリック・カリキュラムマップの適切性や機能性を見直しつつ、教育内容・方法及び学修指導等の改善に資する仕組みを検証する。また、大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布を受け、厳格な成績評価を管理しつつ、学生の多様な能力を評価し得る多元的な尺度の導入を推進していく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学のカリキュラム・ポリシーは、「建学の精神」（「学校法人桜花学園
３条 目的）、桜花学園大学の基本理念（「桜花学園大学

寄附行為」第学則」第１条）に基づいたディ

プロマ・ポリシーを踏まえて、学部・学科ごとに基本理念に沿って策定している。
保育学部では、学部の教育理念「参加・共同・創造」を踏まえ、学内外に公表している。
保育学部保育学科の教育課程は、教育・保育の課題を乳幼児期から児童期の子どもの発
達理解と発達環境の諸側面の課題をふまえ、総合的・構造的に、理論と実践を結びつけて探求できるように編成するとともに、保育士資格、幼稚園教諭一種免許、小学校教諭一種免許、特別支援学校教諭一種免許の取得に必要な科目を希望するすべての学生が履修できるように編成している。
保育学部国際教養こども学科の教育課程は、教育・保育の課題を就学前の子どもの発達
理解と発達環境の諸側面を踏まえ、総合的・構造的に、理論と実践を結びつけて探究できるよう編成するとともに、保育士資格、幼稚園教諭一種免許、CertificateⅢの取得に必要な科目を希望するすべての学生が履修できるように編成している。
学芸学部の教育課程は、「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」および「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った教養人を養成するため、汎用的能力・社会人基礎力を育成し、専門的な知識や方法論を体系的に学び、研究や討論を実践的に積み上げられるように編成している。
大学・保育学部・学芸学部のカリキュラム・ポリシーはCampus Life Guideに掲載し、大学ホームページ上でも公開し周知している。
大学院研究科では、「信念ある女性の育成」という学園の設置目的に基づき、複雑・多様で不透明な現代社会を切り開くための知性と理性をかねそなえた、創造力豊かな高度職業人の養成を意図している。そこからカリキュラム・ポリシーを、人間科学専攻では「教育学・保育学における高度な専門知識の修得による教育力・保育力の強化」、地域文化専

49

桜花学園大学

攻では「高度な語学能力に基づき英語教育能力や多文化理解や地域研究能力の修得」と「グローバルな視点にたった具体的な地域課題の解決能力や観光政策立案能力の修得」と定め、大学ホームページ上に公開し周知している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

保育学部の教育理念「参加・共同・創造」に関する【３つの目標と９つの課題】が定めている。この目標・課題は、卒業時の学生の姿を現しており「豊かな学びの共同体」として創造する構成員として明文化している。保育学部は、この教育理念と保育学科および国際教養こども学科それぞれのディプロマ・ポリシーに掲げられた目標を緩やかに関連づけており、これらを踏まえたカリキュラムにより、所定の科目を履修し 124 単位以上を修得した学生に「学士（保育学）」の学位を授与している。
学芸学部ではカリキュラム・ポリシーで記している専門科目群の各項目はディプロマ・
ポリシーのグローバルな視点での言語や異文化の理解および英語コミュニケーション能力の育成に繋がり、総合教養科目等に関する項目は批判的思考や創造的な発信力により国際社会で貢献できる能力の育成に繋がる。
大学院研究科では、人間科学専攻のカリキュラム・ポリシーを「教育学・保育学における高度な専門知識と思考力の修得が可能となる」とし、ディプロマ・ポリシーを「教育・保育分野での人材育成に必要となる高度な専門知識と汎用的思考力」としている。また地域文化専攻のカリキュラム・ポリシーを「高度な語学能力に基づき英語教育能力や多文化
理解や地域研究能力の修得」と「グローバルな視点にたった具体的な地域課題の解決能力の修得」とし、２つを統合したディプロマ・ポリシーを「多文化共生社会の創造のために貢献できる高度な専門知識、語学能力、汎用的思考力」としている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

A.教育課程の体系的編成
桜花学園大学は、学園の建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」を踏まえ、各学部が定める教育理念・教育目標に基づき、教育課程を【共通教育科目】と【専門教育科目】に区分しながら、前述のカリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成している。桜花学園大学の【共通教育科目】は、①建学の精神を踏まえた「教養科目(桜花学)」、②汎用的能力の育成を目指す「基礎科目」、③学びの幅を広げる「エクステンション科目」で構成している。また、各学部の【専門教育科目】は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化に対応し、現代の多様な課題を解決し、社会に貢献できる能力の育成を目的としている。将来の目標や取得を希望する免許・資格に応じて、段階的・体系的に学修できるようカリキュラムを編成している。
令和４（2022）年度は、教務委員会・共通教育委員会の議論・審議を経て、①教育課
程の体系的・具体的な点検・検証に資するアセスメントプランの策定、②全学及び各学科のディプロマ・ポリシーに基づく学修指標の検証、③GPA・キャップ制の検証、④全学及び各学科の目指す教師像・保育士像の学内外への周知徹底や検証、⑤ディプロマ・ポリシーに準拠した共通教育科目「桜花学」の定義の見直し・策定を行った。また、この検証
結果は、大学評価委員会や大学教授会・学部研修会等で報告し、学内で共有を図った。

50

桜花学園大学(1)保育学部の教育課程編成
保育学部の教育課程は、高度の教育・保育専門職養成の課題に総合的に対応し得るよう、
カリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成している。【共通教育科目】は必修６単位・選択必修17単位を含む30単位以上を履修要件とし、【専門教育科目】は必修67単位を含む94単位以上を履修要件として設定することで、合計必修 73単位を含む124単位以上の履修を卒業要件としている。また、幅広い教養教育を実現するための「エクステンション科目」の単位を６単位まで認めている。
教育・保育専門職の養成課程を特長とする保育学科では、保育士資格・幼稚園一種免許
状・小学校教諭一種免許状・特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）の取得に必要な授業科目を配置し、学生が一定の要件を満たした際に取得を希望
する４つの免許・資格から併有できる機会を保障するよう教育課程を編成している。加えて、学生の多様な学修意欲や将来像に応えることができるよう４つの履修モデル（保育・幼児教育スペシャリスト、表現活動支援スペシャリスト、特別支援教育・保育スペシ
ャリスト、保幼小連携・児童教育スペシャリスト）を体系化し、個々の学生が自身の強みを生かしながら履修選択できる道程を明確化している。令和３（2021）年度および令和４（2022）年度は、学科の特色を発展的に生かすような教育課程の洗練を目指した検討
会を立ち上げ、学科内で検討を重ねてきた。保育学科では、この検討を受けた新教育課程
を、令和６（2024）年度入学生を対象にした新たな履修モデル（「６つのスペシャリスト」）として策定した。
国際教養こども学科では、保育士資格・幼稚園一種免許状の取得に必要な授業科目を配置すると同時に、Certificate Ⅲの取得に必要な科目を希望する全学生が履修できるよう編成している。２期生及び３期生は令和４（2022）年２月以降、順次オーストラリアへ渡航し現地での学修を進めており、特に２期生に関しては、就職活動と留学時期の重複に配慮し２つの学修コースを設定することで、学生の希望に沿った丁寧な支援を行ってきた。
このように国際的な感染状況の動向を見据えつつ配当年次の変更・工夫を凝らしながら、資格免許に係る教育課程や学修機会を保障した。加えて、令和４（2022）年度は、音楽の実践的指導力向上を目指し、新科目「音楽 C/D」を増設すると同時に、令和６（2024）
年度入学生を対象にした新たな教育課程の充実や実習時期の検討を行った。
(2)学芸学部の教育課程編成
学芸学部の教育課程は、【共通教育科目】【専門教育科目】【自由科目】の３つを配置しており、さらに【専門教育科目】内には「英語ベーシック」「３コース共通科目」「英語コース」「教育コース」「観光コース」「ゼミ・卒業研究」の６つを細分配置している。本学部のカリキュラム・ポリシー１及び２に合致する構成となっており、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成している。【共通教育科目】は、必修６単位・選択
必修15単位を含む30単位以上を履修要件とし、【専門教育科目】は必修54単位・選択必修
16単位を含む94単位以上を履修要件とすることで、合計必修60単位・選択必修31単位を含む124単位以上の履修を卒業要件としている。また、専門教育に特化した学びができる
３コースの履修モデルを提示している。
なお、令和４（2022）年度は、教育課程へ新たに韓国語・韓国文化理解関連の科目及び日本語教師資格関係の科目を増設した。韓国文化理解関連の教育内容を充実させ、同時51

桜花学園大学に日本語教師資格取得のための科目を設定して、英語以外の教育内容の学修の充実と進路の拡充を図った。また、令和６（2024）年度の国際学部国際学科開設に向けて、従前の教育課程をより国際的視座から充実を図るようカリキュラム改革に着手した。
(3)大学院研究科の教育課程編成
大学院研究科では、人間科学専攻のカリキュラム・ポリシーである「教育学・保育学における高度な専門知識と思考力の修得が可能となる」ことを意図した教育課程を編成している。また地域文化専攻のカリキュラム・ポリシーである「高度な語学能力に基づき英語教育能力や多文化理解や地域研究能力の修得」と「グローバルな視点にたった具体的な地
域課題の解決能力の修得」を意図した教育課程を編成している。
人間科学専攻においては、幼稚園教諭専修免許状、小学校教諭専修免許状の取得が可能なだけでなく、高度の専門職養成に対応しうる教育課程を整備している。科目群は、心理学系と教育・保育学系に２分され、体系的に編成している。
地域文化専攻においては、中学校教諭専修免許状（英語）及び高等学科教諭専修免許状（英語）の取得に対応する教育課程を整備している。科目群は、言語・文化系とグローバ
ル・文化系に２分され、幅広く体系的に編成している。また両専攻とも、これらとは別に学びの方向性と科目構成を編成し、学びのニーズと科目選択が、より容易になるモデルを提示している。
さらに両専攻に共通する必修科目「人間文化特論」を令和３（2021）年度から開設し、人間科学と地域文化に関する研究方法を幅広く理解し、高度専門職業人の養成を意図している。
いずれの専攻も、論文指導にあたる課題研究を必修とし、それぞれの専攻科目から20単位以上、総計して30単位以上の履修と修士論文の審査基準を充たして修了要件としている。年間取得単位数の上限は設けていないが、３年間の在籍期間を要する長期履修制度を入学時に選択した院生については、年間取得単位数の上限を14単位としている。
B.シラバス
大学及び大学院のシラバスは、シラバス作成時に専任教員・非常勤講師がディプロマ・
ポリシーを確認すると同時に、提出後のシラバスを教務委員会が中心にチェックを行い、記載漏れがないことを確認している。シラバスは、大学ホームページ上で公開しており閲覧可能である。また、カリキュラム・ポリシーに準拠し、教育の質を担保するため、また共通教育科目や他学部履修への対応のために、全シラバスの記載方法を統一しており、「授業概要」「到達目標」「授業外に行うべき学修活動」「評価方法」「教科書・参考書」「その他（受講要件・学生へのアドバイス・連絡手段等）」「授業計画」の項目別に記載している。加えて、実務家教員科目を各学部設置し、「担当者の実務経験」を授業概要欄に示すことで、授業への実務経験の反映の仕方を明示化している。なお、令和３（2021）
年度以降、到達目標欄に「到達目標と深く関連する学修指標（カリキュラムマップの重点指標）」を、評価方法欄に「フィードバックの方法」を追記するよう依頼し、カリキュラ
ムマップとの整合性を担保しつつ往還的な授業を展開できるよう配慮している。 令和４（2022）年度は記載事項に「科目ナンバー」を追加し、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程の編成・実施に努めた。

52

桜花学園大学

C.単位制度の実質を保つための工夫
本学では単位制度の実質を保つために、GPA・キャップ制を取り入れており、成績不振者においては次年度の履修登録単位の制限を設けている。このことは履修の手引きに明記し、GPA・キャップ制に関しては履修ガイダンスで学生へ周知している。各学期の成績通知には評価一覧だけでなく GPA も記載されており、学生自身が次学期の履修上限数を認識できるようにすると同時に、学生の保証人にも郵送で通知している。
保育学部では、学生が各自「学びのカルテ」を持ち、学期ごとに振り返って自分の学びや成績評価に基づく GPA を記載すると同時に、ゼミ担当教員が各学期にそれを確認している。成績不振者については、各ゼミ担当教員・教務課職員等との面談を実施している。
学芸学部では、学部開設時から実施している GPA 制度の改善により、キャップ制を維持しながら、より質の高い学修実績を作るための指導体制の工夫を、アカデミック・アド
バイザーを中心として、継続的に進めている。
3-2-④

教養教育の実施

大学では、建学の精神に基づく教養を学ぶ「桜花学」、現代社会で求められる汎用的な諸能力の基礎を培う「基礎科目」、学びの幅を広げる「エクステンション科目」の３つを柱とした「共通教育科目」を開講し、共通教育科目を所掌する全学組織の共通教育委員会
で成果や課題を協議しながら適切に実施している。特に、建学の精神を具現化した教養教育の「桜花学」は平成 28（2016）年度より展開しており「自分を知る」「人間を知る」「世界を知る」「社会を知る」「自然を知る」の５領域の科目群から学生が１科目ずつ選択して履修し、建学の精神に根差した幅広い教養を身につけることを意図している。新入生には毎年度４月の履修ガイダンス時に、桜花学の説明や履修方法を教務部長が説明している。
令和４（2022）年度は、桜花学園大学中期計画の中期目標に掲げられていた、桜花学を中心に更なる教養教育の充実を図ることを目的とし、アセスメントプランに基づく検証（授業評価アンケートに基づく学修成果の検証、領域群ごとの評価レンジ検証）を実施した。このアセスメント結果は、年度末の桜花学担当者会議で授業担当者に示すと同時に、各領域の担当者間での授業目標の確認・評価等について合意形成を図りながら意見交換をすることを通じて、よりよい教養教育について議論している。同時に、桜花学担当者会議
及び共通教育委員会の議論を踏まえ、ディプロマ・ポリシーに準拠した桜花学の定義の見直し・策定を行うと同時に、履修の手引きや履修ガイダンス等で学生へ周知徹底を図った。
また、令和５（2023）年４月に、全学部の共通教育科目である基礎演習Ⅰで「桜花学園大学の歴史と目指す女性」という副学長講話を新入生へ伝える機会を新たに設け、本法人の沿革、創設者大渓専氏の生涯、学園の設置目的や建学の精神について、本学で学ぶ意義について主体的・対話的に学ぶことを実施した。
大学院では、令和３（2021）年度から両専攻共通の必修科目「人間文化特論」を開設
し、研究科全体の研究領域をカバーする内容をオムニバス形式で展開している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

A.授業内容・方法の工夫

53

桜花学園大学

平成 26（2014）年度、文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」補助金でアクティブ・ラーニング教室を整備し、その活用の方法等を検討しながら授業改善に役立てる取組みを進めている。学芸学部では開学以来すでに ICT 機器を使用した授業展開を行ってきたが、保育学部でも平成 28（2016）年度入学生から個人 PC の所持を義務付けること
により、Moodle を利用した課題の提示や提出等、フィードバック機能を用いた学びの入力や、プラットフォームを用いた学生間対話等、授業内でも ICT 機器を日常的に活用するようになっている。なお、大学における２学部の ICT 教育充実を図るため、令和２（2020）年度より桜花学園大学に情報系専任教員 1 名を配置し、授業運営責任および学生指導に携わっている。なお、令和４（2022）年度は一年を通じて全面対面授業を行ったが、コロナ禍で整備した遠隔授業を機に、LMS 等の活用を充実させながら継続的に実施することができた。
教育現場では、幼児・児童・生徒が主体的に学ぶことを重視したアクティブ・ラーニン
グが奨励されている現状を踏まえ、教員志望の学生自身がアクティブ・ラーニングについての理解が必要である。教職課程をもつ本学では、教員の共通認識の下に、学生自身が主
体的・対話的で深い学びができるよう授業内で工夫している。大学ホームページ上で公表しているシラバスには、アクティブ・ラーニングを実施する科目には【AL】と明記して、学生へわかりやすく示している。また、特に演習科目では、グループ討議や調査レポート等も取り入れた授業形態の工夫をしている。
B.教授方法の改善のための組織体制整備
教授方法の改善を図るために、シラバス提出時に教務委員会を中心に学科長等を交えながら複数の目でシラバスをチェックし、改善を図っている。さらに、同一授業科目を複数で担当する場合は、その科目のコーディネータを置いて、教員間での授業内容や評価の統一を図っている。加えて、学芸学部は開学時より、保育学部は平成 28（2016）年度入学
生から学生が個人 PC を持参しており、PC を利用した教授方法の工夫・開発に対して全教員が取り組んでいる。
また、FD 活動の一環として、FD 委員会を中心に「教員間の相互授業参観」という取組みを全学的に実施している。令和４（2022）年度は前期および後期の２期間にわたって、参観期間を設け、対面授業を参観し、各授業者の学びを吸収して自らの授業改善や教育の質の向上に反映できるよう、実施した。
保育学部は、学生の学修支援の改善・向上の一環として、通年開講科目であった外国語関係科目やゼミ演習科目を半期科目として再編する取組みを平成 28（2016）年度までに完成しており、その成果として、学生の学びの成果確認がより明確化した。同時に、学生自身も半期ごとに学びの目標の振り返りができている。
学芸学部は、学部内に将来計画検討委員会を設けており、教育方法の改善を進めることに特化した組織ではないが、他の課題と並行して「教育方法の改善」を主要な課題と位置づけている。令和４（2022）年度は、学部が掲げる音声指導に特化した教育（通称「音育（OTO-IKU）」）の展開方法について協議を重ね、効果的な教え方・理論の構築を目的とした意見交換を行った。
大学院では、令和３（2021）年度から、授業アンケート結果に対するフィードバック、
シラバスに対して実際に行った内容、そこでの反省や創意工夫、見えてきたニーズ等を記

54

桜花学園大学載した「授業報告」を作成し、教員間で対面にて報告し合い共有することを FD 活動に取り入れた。
＊エビデンス（データ編）【表 3-1】授業科目の概要【表 3-2】成績評価基準【表 3-4】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）＊エビデンス（資料編）【資料 3-2-1】三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 3-2-2】2023 Campus Life Guide【資料 3-2-3】2022 年度桜花学園大学教務委員会アセスメント活動報告書【資料 3-2-4】DP に基づく学修指標・コモンルーブリック（全学/保育学科/国際教養こども学科/英語学科）【資料 3-2-5】2022 年度共通教育委員会議事録【資料 3-2-6】2023 年度講師打ち合わせ会資料、共通教育担当者会議資料【資料 3-2-7】副学長講話「桜花学園大学の歴史と目指す女性」資料【資料 3-2-8】シラバス作成要領（2023 年度版）
【資料 3-2-9】保育学部

GPA 制度および履修登録単位数の上限制度に関する細則【資料 3-2-10】学芸学部

GPA 制度および履修登録単位数の上限制度に関する要項【資料 3-2-11】大学院授業アンケート書式【資料 3-2-12】大学院授業報告書書式【資料 3-2-13】大学院カリキュラムマップ（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成30（2018）年４月に保育学部国際教養こども学科を開設し体制整備すると同時に、
平成31（2019）年４月には保育学部保育学科に特別支援学校教諭免許課程を設置する等、新たな保育学部の学びを展開している。加えて、令和３（2021）年度には、前述の通り
学芸学部英語学科において、韓国語科目の増設等新たな学びを提供・拡充している。さらに２学部３学科で、令和６（2024）年度入学生を対象とした新教育課程の改訂に関して議論し、更なる教育課程の充実を図っている。このように学生の学びの実態を的確に把握しつつ、今後も全学科において教育課程の見直し・点検・検証に取り組むと同時に、教養教育の実施体制に関しても、共通教育の全学的な検証を進める中で継続的に見直していく。
また、令和４（2022）年度は、①教育課程の体系的・具体的な点検・検証に資するア
セスメントプランの策定、②全学及び各学科のディプロマ・ポリシーに基づく学修指標の検証、③GPA・キャップ制の検証、④全学及び各学科の目指す教師像・保育士像の学内外への周知徹底・検証、⑤ディプロマ・ポリシーに準拠した共通教育科目「桜花学」の定義の見直し・策定を行った。令和５（2023）年度以降は、検証結果を踏まえた見直しや改善提案を行い、教育課程の更なる充実を図っていく。
加えて、令和４（2022）年度以降の向上方策として、①授業方法の改善を進める上で、学芸学部ですでに導入している「教員ポートフォリオ」を参考に策定した教員ポートフォ

55

桜花学園大学

リオは、昇格審査の際に本人が申請書類として活用できることになっているものを、令和５（2023）年度は保育学部において教員の自己点検として全ての教員を対象として導入する、②キャップ制と実際の学生の学びの適切性について継続的に検証を重ねる、③令和
３（2021）年度に引き続き、桜花学等の教養教育の充実を図るために、桜花学の効果検証を推進すると同時に、専門教育と基礎教育の効果的な融合の在り方を継続的に検討するという３点を推進していく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

令和３（2021）年度の教務委員会・共通教育委員会において、三つのポリシーを踏まえた学修成果の可視化・具体化に着手し、全学及び各学科のディプロマ・ポリシーを踏まえた学修指標を策定した。また、カリキュラムマップの作成、学修指標に根差したコモン
ルーブリックの策定、目指す教師像・保育士像を策定し、学科会議・教授会・大学評議会において承認を得て、令和４（2022）年度より運用を開始している。特に令和４（2022）
年度は、これらの運用に基づく実態を検証するためアセスメントプランを策定し、教育課程の具体的な分析・検証を実施した。これらの検証結果は、大学評価委員会・学部研修会等で報告され、学内で共有した。また、教職課程については、教育職員免許法施行規則の改訂に基づき「教職課程自己点検評価報告書」を令和４（2022）年度より発行し、教職課程の点検・評価を公表する体制を整備し、 教職課程の質を自ら保証する内部質保証に努めている。さらに、令和４（2022）年度より、全学部でディプロマ・サプリメント（学位補記）を発行し、多元的な学修成果・教育成果の把握・可視化に努めるとともに、学生が卒業時に自らの学修成果を自覚し説明できるようにした。
学生の学修状況については、授業評価を全ての授業科目で実施し、結果を授業担当者へ
フィードバックすると同時に、改善アンケートをMoodle上で開示して学生へ還元している。
A.保育学部
保育学部は教育・保育の専門職養成の学部であるため、免許・資格取得と就職は教育目
的達成において極めて重要な指標としている。毎年度、教務委員会・就職委員会と教務課・学生課で達成状況を詳細に集約し、学部教授会報告を通じて全構成員が認識を共有している。
学生の学修状況については、授業アンケートを全ての授業科目で各学期末に実施し、結果を授業担当者にフィードバックするとともに学部FD委員会において検討し、年度末の保育学部研修会の折にその検討結果を報告している。また、令和４（2022）年度は、学56

桜花学園大学

期末の授業アンケートだけでなく、学期中間期に授業中間アンケートを学部FD委員会が中心となって学生との共同的FDとして試行的に実施した。各授業の改善点等を学生から集約し、各授業担当者が後半期の授業実践に生かせるよう配慮したことで、学期末を待たずに即時的に授業改善を図る取組みを実施した。このように学部教員間で授業改善に関る
具体的な課題を確認し改善する取組みを行っている。
B.学芸学部
学芸学部は、ディプロマ・ポリシーをはじめ三つのポリシーにおいて「実践的な英語コ
ミュニケーション能力」の育成を謳っていることを踏まえ、学生の英語力の伸長を定期的に測るため、入学時および各学年の終了時に TOEIC® IP を全学生に受験させている。この他、１年に３回キャンパスで受験する機会を提供している。令和４（2022）年度のTOEIC ®Listening & Reading IP テストはオンライン受験ではなく全て対面で実施した。
また２年生においては、英語力の伸長を別角度からも測る目的で、年に２回 CASEC を受験させている。
また、英語力および教養の涵養という教育目的の達成状況を点検するため、学修ポート
フォリオを作成している。学生たちは学修成果を自ら評価し、その後の学修に役立てるよ
うに当該学期における学修状況を一覧できるものにしている。
教員は、中間授業アンケートや学期末授業アンケートの結果を受けて授業改善に取り組むと共に、学部 FD 委員会が集計したアンケート結果について検討・分析し、学部研修会に報告し、課題を共有している。さらに「FD 報告」を作成して、学芸学部学生との学部
フォーラムにおいて学生にも報告している。
評価方法の工夫としては、GPA 制度の実施が挙げられる。GPA の客観的な数値により学生が自らの学修状況を把握することができる。GPA の数値は学生だけでなく全学的に保証人にも通知している。またアカデミック・アドバイザーおよびゼミ担当教員も、学期初めに行われる履修指導に GPA 制度を活用し、学生がよりよい学修成果を上げるようにしている。その他の工夫としては、厳格な成績評価を実施する上で有用なツールとして、
ルーブリックを用いた評価を行っている。
C.大学院研究科
大学院研究科の教育目的は、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における高度な専門職の人材養成、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における研究者および教育職等の高度の専門職の人材養成にある。この教育目的の達成指標は、修士論文の質、資格取得状況、就職・進学状況である。
修士論文については、修士論文中間報告会、修士論文最終報告会の実施、修士論文審査基準に基づく審査、チーム指導と併せて質の担保に向けた取組みをしている。令和３（2021）年度からは学修ポートフォリオを用いて高度専門職業人としての振り返りを行い、修士論文最終報告会で発表して教員・院生間で共有し、それをディプロマ・サプリメ
ント（学位補記）に反映している。
資格取得状況、就職・進学状況は、大学院研究科運営委員会を中心に研究科委員会全体として把握している。
教職課程については、教育職員免許法施行規則の改訂に基づき「教職課程自己点検評価
報告書」を令和４（2022）年度より発行し、教職課程の点検・評価を公表する体制を整

57

桜花学園大学

備した。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

大学及び大学院では、授業評価として各学期末に学生の授業アンケートを実施し、その結果を授業担当者にフィードバックしている。授業アンケートには、学生の学修態度についての振り返り項目（学生自身の授業への取組み、授業前後での予復習時間等）も加え、振り返りを行っている。また、学修成果の点検・評価としては、「本学のアセスメント・
ポリシー」を踏まえ、令和３（2021）年度に策定したアセスメントプランに則り、「本授業で身についた力は何か」「ルーブリックは理解できているか」を問う設問を、授業アン
ケートへ新たに設けた。これにより、カリキュラムマップで重点化している学修指標と学生が学びを実感している学修指標の整合性や、ルーブリックの浸透度について点検・確認をしている。これらの授業アンケート結果を踏まえて、各授業担当者は改善アンケートというフィードバックを行い、Moodle上で公表することを通じて、授業者自身の教育方
法・内容の改善提案を履修学生にも還元している。
A.保育学部
保育学部の学修指導では、平成24（2012）年度から学生一人一人が「教職履修カルテ」
を綴り、学修の自己評価をさせている。また、平成30（2018）年度からは保育学科は教職以外の全ての履修科目の学修内容や振り返りを綴る「学びのカルテ」に改訂し（国際教養こども学科は令和４（2022）年度より改訂）、教育・保育者養成の実績を一層あげるために、ゼミ担当教員が「学びのカルテ」を通して個別に学修成果と評価についてチェック
し、学生にフィードバックしている。実習における学修成果についても、実習園からの評
価を学生に口頭開示し、次回の実習や就職指導に生かしている。
授業改善については、令和３（2021）年度以降、授業評価アンケートを活用したアセ
スメントプランに即した分析を教務委員会が行い、学部研修会の際に検討結果を報告し、課題を確認する取組みを継続的に行っている。また、授業評価結果を学部FD委員会において検討し、年度末の保育学部研修会の折にその検討結果を報告し、学部教員間で授業改善に関する具体的な課題を確認し改善する取組みを行っている。加えて、GPAの活用については「GPA 制度および履修登録単位数の上限制度に関する細則」に詳細を規定し、GPA・キャップ制の意義を学生へ周知した上で、自己のGPA値から学修の振り返りと次学期の学修の質を保証するための履修指導を行っている。同時に、GPAを活用したアセ
スメント分析結果を、教務委員が学部研修会で公表し、課題を確認・共有している。
B.学芸学部
学芸学部は、専任教員と非常勤講師との連携（リエゾン）体制をとっており、各授業において特別な指導が必要な学生について定期的に情報を共有して対応している。毎学期後、アカデミック・アドバイザーもしくはゼミ担当教員が GPA の結果を基に個別学生の学修上の指導を実施している。指導内容等を学科会議等において報告している。次学期の履修登録においてはアカデミック・アドバイザーおよびゼミ担当教員が個別学生に科目履修並
びに修学上のアドバイスを行っている。また、学生たちは、全学年において社会人基礎力の測定を含む振り返りシートを記録している。全ての学部専門教育科目を対象にエビデン58

桜花学園大学スに基づいたリフレクション（振り返り）をも記録しており、それらをまとめて学期ごとの学修ポートフォリオを作成している。この試みは、教員による学修成果の評価とともに、学生が学修成果を自ら評価し、その後の学修に役立てる上での重要な取組みとなっている。
一方、教員側も前期の全授業科目における中間授業評価や学期末における授業評価を実施
し、その結果を学部 FD 委員会において検討している。そこで議論した内容・成果は学部
研修会や学部将来計画検討委員会で報告され、今後の課題を確認する取組みを行っている。
TOEIC®の結果については、学年ごとの平均点等の推移から教授上の課題を年度末の学部研修会で検討するとともに、個別学生にも自己の学修の省察をする指標とするように指導している。令和４（2022）年度の TOEIC®は全て対面で実施した。
過去３年間の全学生 TOEIC®平均点
入学年度
2022 年
2021 年
2020 年

入学時
250(CASEC 換算)

350
328

１年終了時

2 年終了時3 年終了時

–

–

–

410
396

–
423

–
–

個人最高点

325
(CASEC 換算)

575
705

年度末には、GPA、TOEIC®、発音テストをはじめ、様々な修学活動において優秀な成果を残した学生たちを学部として表彰し、高く評価している。
学芸学部で取得できる資格は、中学校教諭１種免許状外国語（英語）と高等学校教諭１種免許状外国語（英語）で１年後期に教職課程の登録を行い課程履修している。令和５（2022）年３月の卒業生で教員免許状取得者は３人いた。なお、学芸学部では教育実習履修の条件として３年次末までに TOEIC® で 600 点以上を取得すること及び GPA を通算 2.8 以上取得することを義務づけている。
C.大学院研究科
大学院では、令和２（2020）年度から、科目ポートフォリオとリフレクション・ポー
トフォリオからなる学修ポートフォリオを通して、研究論文のみならず高度専門職業人としての振り返りを行い、それを院生間と教員とで共有する活動を行っている。
＊エビデンス（資料編）【資料 3-3-1】DP に基づく学修指標・コモンルーブリック（全学/保育学科/国際教養こども学科/英語学科）【資料 3-3-2】桜花学園大学の目指す教師像・保育士像【資料 3-3-3】2022 年度桜花学園大学教務委員会アセスメント活動報告書【資料 3-3-4】2022 年度大学評議会議事録【資料 3-3-5】令和５年度教職課程自己点検評価報告書【資料 3-3-6】令和５年度大学院教職課程自己点検評価報告書【資料 3-3-7】ディプロマ・サプリメント（学位補記）【資料 3-3-8】保育学科、国際教養こども学科、英語学科研修会議事録【資料 3-3-9】保育学部 2022 年度後期授業中間アンケート結果【資料 3-3-10】学芸学部リエゾンシート【資料 3-3-11】学芸学部学修ポートフォリオ

59

桜花学園大学【資料 3-3-12】大学院学修ポートフォリオ書式【資料 3-3-13】大学院ディプロマ・サプリメント書式【資料 3-3-14】2022 年度

大学院修了生の進路・就職先・資格取得状況【資料 3-3-15】保育学部保育学科「学びのカルテ」【資料 3-3-16】2022 年度桜花学園大学 FD 委員会報告書（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和４（2022）年度は、全学及び各学科において、①教育課程の体系的・具体的な点
検・検証に資するアセスメントプランの策定、②全学及び各学科のディプロマ・ポリシーに基づく学修指標の検証（授業評価アンケート等を活用したカリキュラムマップの重点的学修指標との整合性・ルーブリックの浸透度の検証、教育課程全般におけるルーブリックに依拠した評価に基づく評価レンジの全体的確認）、③GPA・キャップ制の検証、④授業
中間アンケートの全学的実施と授業改善、⑤ディプロマ・サプリメントの発行等の取組みを行った。令和５（2023）年度以降は、①検証結果を踏まえた見直し・改善に伴う提言を各学科や各種委員会等へ発信しつつ、引き続き学修成果の点検・検証を行うこと、②各学科の目指す教師像・保育士像の学生及び学外への周知と共有理解の深化、③授業改善に資するような授業中間アンケートと期末アンケートの連動的検証、④ディプロマ・サプリ
メントにおける複数の情報を組み合わせて多元的に学修成果・教育成果を把握・可視化することを通じて教育改善につなげることができるような内容や発行手続き等の検証、を向上方策として掲げる。
学生の学修状況については、授業評価を全ての授業科目で実施し、結果を授業担当者へ
フィードバックすると同時に、各授業担当者からの改善アンケートをMoodle上で開示して学生へ還元している。今後は、授業担当者の教育方法・内容の向上・改善に資するような自己分析をさらに深め、その方策を検討していく。
また、保育学部では「学びのカルテ」を用いて、学生自身がPDCAサイクルに基づき学びを振り返り、ゼミ担当教員のコメントを参考にしながら次の学期・学年の目標を掲げている。加えて、令和４（2022）年度以降のカルテには、新たに上述の目指す教師像・保育士像も組み込む等、状況に応じて改訂を重ねている。学生自身がカルテを綴る活動の中で、目指す教師像・保育士像等を確認しながら自分自身の学修成果を省察できるよう、今後も学生のPDCAを高める上で必要な事項を検討しながら改訂を重ねていく。なお、学修成果とは一線を画すが、保育学部では令和元（2019）年度より学生のジェネリックスキル（社会人基礎力）とその伸長を測るために PROGテストを導入している。令和４（2022）年度は、前年度に引き続き３年生が１年生時点との経年変化を確かめることができ、ゼミ担当教員による面談等も実施しているため、このPROGテスト結果も参照しな
がら学生個々の学修状況や学修指導の適切さ等を点検していく。加えて、令和６（2024）
年度入学生を対象とした新教育課程におけるカリキュラムマップ等を策定して、教育課程の具体的な系統化を目指す。また、教育・保育の専門職養成を特長としていることを踏まえ、令和４（2022）年度は実習懇談会時に学科の目指す幼稚園教諭像・保育士像について保育現場の園長等から意見徴収を行い、概ね現場が求める幼稚園教諭像・保育士像との整合性が確認できた。今後は、就職先アンケート等を通じて卒業生の実態を的確に把握し、60

桜花学園大学

本学部の学修成果が地域社会にどう根付いているかという到達状況についても検証する。
学芸学部は、教育の達成状況の指標として継続的活用するために、毎年度 TOEIC®を全学生に受験させる取組みを積極的に継続していく。また、GPA 結果は各学期の個々の学生の学修成果を判断する上で有益な指標になっているため、学年ごとに分析して学生の学修結果の動向を探り、学修支援のために有効に活用していくと同時に、総合的に学修成果を判断する資料として常に内容の修正と改善を行う学修ポートフォリオの体系的評価を進めていく。なお、令和４（2022）年度は学生からの要望を反映した上で学科における幅広い学びの選択を実現できるよう「日本語教師資格取得プログラム」と「韓国語・韓国文化理解」に関する科目を増設する新教育課程を導入して２年目を迎えた。これらの教育課程について、専門的に学ぶのは主として３年次以降となるため、令和５（2023）年度
は、学部のディプロマ・ポリシーとの整合性が密接にある当該新プログラムを選択した学生に対し、ゼミ担当教員を中心にキャリア支援に活かすことを重ねて指導していく。教職課程については、教職の意義を十分に認識させるためにも、教育実習履修条件に関する
GPA 及び TOEIC®の扱いを引き続き検証して必要な改善を行う。学生の学修時間についてはアンケート調査を継続するとともに、アンケート平均値の提示や授業時間外学修時間の自覚化の涵養等、学生の主体的な学びを支える時間管理の重要性を自覚させる教育を実施する。
大学院では、修士１年春に研究科長によるガイダンス「研究スタート」にて資料検索、レポートの書き方、研究方法を説明している。また、指導教員を中心とした教員３人によるチーム指導体制を入学時から修了時まで実施しながら、継続的な論文指導を行なうことを特色としている。また、研究科委員会においては院生についての情報交換と教員間の授業報告を行い、指導の改善に努めている。さらに令和３（2021）年度から、学修ポート
フォリオ（科目ポートフォリオ、リフレクション・ポートフォリオ）を制度的に運用し高度専門職業人としての学びの振り返りを反映したディプロマ・サプリメント（学位補記）を発行している。
［基準 3 の自己評価］
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め周知しており、これを踏まえた単位認
定基準・卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知および厳正な適用は行っているが、進級基準については、明確な基準を定めていないため、これについては教務委員会・共通
教育委員会を中心として、議論を継続的に進めていくことを課題とする。
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを基にカリキュラム・ポリシーを定め周知しており、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。
保育学部、学芸学部、大学院ともに、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し実施している。体系的な教育課程編成の適正な実施のために、各教員がシラバ
スを適切に作成できるよう、シラバス作成要領の配布を行い、各教員から出されたシラバ
スについては教務委員会におけるチェック体制を敷いて、シラバスの適切な整備に努めている。授業担当者はシラバス上で評価基準を明確にし、その評価基準に従って、学生の学習評価及び単位認定を行っている。GPA・キャップ制を導入し、成績不振者に対して次年度授業の取得単位の制限を設けている。

61

桜花学園大学

平成28（2016）年度より建学の精神を具現化した「桜花学」としての教養教育を展開
し全学的な共通教育の実施を行っている。「桜花学」では「自分を知る」「人間を知る」「世界を知る」「社会を知る」「自然を知る」の５領域の科目群から１科目ずつ履修し、幅広い教養を身につけることを意図している。
教授法の工夫・開発においては、アクティブ・ラーニング教室を整備し、その活用方法等を学ぶ研修会を各学部で実施し、授業改善に努めている。さらに教員がICT機器の使用に精通し、ICT機器を活用した授業展開ができるように努めている。授業アンケートへのフィードバック制度を活用し、授業改善に努めている。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法、及びそのフィードバックについて、保育学部は、教育・保育の専門職養成の学部であるので免許・資格取得と就職はその教育目的の達成にきわめて重要な指標とし、毎年度、教務委員会・学生委員会と教務課・学生課においてその達成状況を詳細に集約し、教授会報告とし全構成員が認識を共有し、それを基に、学科の指導体制や授業につい改善を図る取組みを行っている。学芸学部では、三つのポリシーにおいて謳っている「実践的な英語コミュニケーション力」の育成について、学生の英語力の伸びを TOEIC® IP を指標に定期的に点検している。また、一部の学年においてはこの指標に CASEC を加えて、点検している。その内容は全教員が把握し、多方面からの指導に生かしている。大学院においても、三つのポリシーを踏まえて、修士
論文の質を研究科委員会で点検・評価し、指導に生かしている。
以上のことから、基準３を満たしている。

62

桜花学園大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学では教学マネジメントの基本を定めるため、令和３（2021）年度に５つの視点からなる「桜花学園大学／桜花学園大学大学院

教学マネジメント編制方針」を策定し、大学ホームページで公表している。
また、大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。
A.学長の権限
学長が、大学を代表し校務を掌るとともに、所属職員を統督し、大学の意思を決定する
権限と責任を有する立場にあることを踏まえ学内諸規程を整備している。
B.学長の補佐体制
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制は、次の通り整備している。
(1) 大学運営に関する重要事項（教学マネジメントを含む）を学長が決定するにあたり、その求めに応じて意見を述べる機関として「大学評議会」を設置している。
大学評議会は学長、副学長、研究科長、学部長、学生部長、教務部長、図書館長、入試委員長、FD委員長、学科長、センター長、事務局長、部署の課長以上の事務職員をもって組織され、審議に当たっている。（「桜花学園大学

大学評議会

規程」第２条、第５条）(2) 学長の意思決定を助ける独任機関として副学長が置かれている。「副学長は、学長を助け、命を受けて、次の各号に関する職務を担当する。」としている。（「副学長規程」第４条）(3) 「桜花学園の高等教育部門に、高等教育部門全体のガバナンスを担い、学長を補佐する組織として学長室」が置かれている。「学長室は、桜花学園の高等教育部
門の使命・目的を達成するため、部門全体にかかわる重要問題を協議・検討し、学長の意思決定を補佐するとともに、連絡調整を含む高等教育部門のガバナンス
機能の強化を目的とする」（「桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程」第１条、第２条）。
(4) また「学長室には、その目的に関わる事項を協議・検討するため学長室会議」が置かれている（同３条）。

63

桜花学園大学

本学においては、このような組織に担保されて、大学の意思決定と教学マネジメント
において、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は、学長室会議や大学評議会、副学長を設置しており、使命・目的達成のため、権限を適切に分散しつつ責任の明確化に配慮して教学マネジメントを構築している。
学生の学修目標の設定に資するよう、学位プログラムとしてふさわしい明確な目標を設定し、カリキュラムマップ等を使って卒業認定・学位授与の方針を理解しやすく示している。さらにディプロマ・ポリシーを貫くために十分な授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成している。また、教育の質保証を担保するため、ルーブリックの研究、活用等に取り組んでおり、学修成果の把握と可視化のため、学修ポートフォリオ等を活用している。
令和３（2021）年４月１日施行の「桜花学園大学

副学長規程」により、副学長の組織上の位置付けと役割が明確になっており、機能している。組織上の位置付けは「副学長
は、学長を助け」と規定されており、役割（＝職務）も副学長規程の第４条に明確になっており、機能している。 このように、大学の意思決定の権限と責任は明確になっている。
教授会等の組織上の位置付けと役割は、明確になっており機能している。「桜花学園大学則」第 44 条には「保育学部、学芸学部に、それぞれ学部教授会を置く。」と組織

学上の位置付けが示され、「桜花学園大学 学則」第 45 条には「学部教授会は、次の各号（省略）に掲げる事項について審議し、学長が決定するにあたり、意見を述べるものとす
る」と役割を明確にしている。教授会は８月を除く毎月開催している。
教授会等に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項は学長があらかじ
め定め、周知している。教授会の前には例外なく大学評議会が開かれ、学長が議題を定めている。また、整理された議題はあらかじめ Moodle 上にアップロードし、周知している。
大学の意思決定及び教学マネジメントは、大学の使命・目的に沿って適切に行われている。例えば現在の三つのポリシーは、全て学科・学部・大学・研究科・大学評議会での検討を経て成立した。
「内部質保証方針」「教学マネジメント編制方針」「求める教員像および教員組織の編制方針」「FDのための基本方針」「アセスメント・ポリシー」等も同様のプロセスを通じて成立している。大学の意思決定と教学マネジメントが大学の使命・目的に沿って適切に行われていることの一例である。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

A.大学の職員組織
職員の組織は、「学校法人桜花学園

事務組織及び事務分掌規程」第３条で事務組織を規定し、第８条で各部署各課の事務分掌を詳細に規定しており、それぞれの部署の業務目的や内容に応じて必要とされる能力や資質、専門性、実務経験、技術力等を考慮し、職員配置が適切に行っている。また、人事関係については、「桜花学園大学

就業規則」第６条、第７条、第８条、第９条に規定している。
キャンパスには、保育学部と学芸学部および大学院を有し、事務局には、事務局長を置
き統括している。事務局の日常業務は、部長、課長のもとに組織し運営している。
事務局は、総務部に庶務会計課、図書課、大学附置研究所、入試広報部に入試広報課、64

桜花学園大学

渉外課、学務部に教務課、学生課から成り、それぞれが部長、課長等以下の課員で構成している。なお、事務局は名古屋短期大学事務局も兼務し、相互に連携し運営している。
事務局は、課相互の連携を密にして、事務機能の発揮と事務内容の向上に努めることを運営の原則としている。その原則を実質的なものにするために、毎朝、全職員が参加する業務連絡会を行っている。また、月１回「部課長会議」を開催している。部課長会議の構
成員は、事務局長、部長、課長で、事務局運営、各課の取組み状況や事業の立案、SDの企画等をしている。
B.事務組織の構成と変更
職員の採用については、「桜花学園大学

就業規則」第６条(採用)に「教職員の採用は、所属長の選考により理事長が決定する」と規定し、法人本部で行っている。また、第７条(試用期間)、第８条(採用時の提出書類)の規定を設け、必要とされる能力資質等を把握するため、書類、面接等の選考により、新たに大学が必要とする優れた人材を採用するように心掛けている。
昇任については、同規則第10条(役職の任免)に「学園は、業務上必要がある場合には、教職員を役職に任命し又は解任することがある」と規定しており、学長が理事長に内申し学園本部の選考のうえ、理事会に諮り決定している。職員の採用は、事務作業の効率化を押し進めることによって、新規採用を抑制する傾向にある。昇任は、勤続年数、経験、能力等を勘案し学長が内申し、法人本部の選考のうえ理事会が決定している。異動について
は「桜花学園大学 就業規則」第９条（学園内配置転換）にある「学園は、業務上必要がある場合には、教職員を学園内において配置転換をすることがある」に基づいて、毎年必
要最小限の異動が行われ、通常は法人本部、大学、短期大学等の全部署を視野に入れた定期異動がある。
C.事務職員の業務参加
事務職員は、所属部署の通常業務に加えて、教授会の求めに応じて陪席者として教授会に出席し、教授会のもとに置かれる各種委員会の構成員として大学の教育活動の一端を担っている。事務職員が参画している委員会組織には、大学評議会、評価委員会、教務委員
会、学生委員会、入試委員会、ハラスメント防止・対策委員会、大学FD委員会、将来計画委員会、IR推進委員会、図書館運営委員会等がある。
学園の事務組織は、「桜花学園

事務組織及び事務分掌規程」に定めている。大学の事務組織の運営は、学長を補佐する副学長のもとに事務局長が置かれ、事務局長が各部を統括している。組織の構成は、業務の種別に分かれ、機能を果たしている。
職員組織については、本学の目的達成のために必要とされる部門に人員が適切に配置されている。また、常に学生サービスを基本に事務効率の観点を重視し、職員配置状況(令和５（2023）年５月１日現在)は、専任職員11人、嘱託・非常勤職員４人で運営している。なお、キャンパスは、名古屋短期大学と共有関係にあり、事務組織も統一的に編成され、各部署とも職員は兼務し、それぞれの業務にあたり、効率的に機能を果たしている。
＊エビデンス（データ編）【表 4-2】職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）＊エビデンス集（資料編）

65

桜花学園大学【資料 4-1-1】桜花学園大学／桜花学園大学大学院【資料 4-1-2】桜花学園大学

大学評議会規程【資料 4-1-3】桜花学園大学

副学長規程

教学マネジメント編成方針【資料 4-1-4】桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程【資料 4-1-5】学校法人桜花学園【資料 4-1-6】桜花学園大学【資料 4-1-7】2022 年度

事務組織及び事務分掌規程

就業規則

部課長会議事録（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップは、学校教育法の改正を踏まえた学
内組織の整備により、迅速、的確に実現され、大学の保育・学芸両学部、大学院を含む大学全体の改革において発揮されるように条件を整えている。
改善向上方策としては、組織整備の実効性を担保していくことと、事務局組織を含めて桜花学園の高等教育部門の横断的な改革課題に総合的に対応すべく必要な組織再編を遅滞なく進めていくことである。
現在、学園の高等教育部門横断的な組織として４つのセンターが置かれ、教学組織と事務組織との一体的な運営の下に活動を進めているが、それらの活動を検証し、円滑な組織
運営と活動を確立していくことは重要な改善・向上方策であり、学長室会議の果たすべき役割のひとつである。
大学の事務組織の運営は、事務局長のもとに各部が統括されており、事務局の日常業
務は、部長、課長のもとに組織し運営している。大学事務局は名古屋短期大学事務局も兼務し相互に連携し運営している。
事務組織の構成は、業務の種別に分かれ機能を果たし、目的達成のために必要とされる部門に人員が適切に配置されており、現状においては、全体として効率的に機能を果たしているが、今後は大学を取り巻く環境が、ますます厳しさを増す中で、将来を見据えた事
務組織の検討時期を迎えている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

A.教員の確保と配置
桜花学園大学は、令和４（2022）年３月に「求める教員像と教員組織の編制方針」を策定し、教育目的と教育課程に則した教員の採用・昇任等によって教員の確保と配置を行う上での基礎を固めた。

66

桜花学園大学

保育学部は平成14（2002）年度に設置され、文部科学省で認可された設置計画に則して計画的に必要な教員が確保され、適切に教員配置をしてきた。平成19（2007）年度からは、人文学部（現在は、学芸学部に改組）の定員移動により入学定員増（75人 → 145人）が実施され、小学校教諭一種免許状取得の教育課程 を新たに設置した。平成28（2016）年度の定員変更（145人→175人)、平成30（2018）年度より国際教養こども学科の設置（45人）を経て、保育学科の入学定員は130人となっている。こうした学部の組織改変に伴う教員組織の新たな編制については、文部科学省の認可を得て必要な教員組織を整えている。
専門分野別の教員構成は、教育・保育専門職養成の学部として置かなければならない専
任教員の、専門分野についての基準を満たした教員配置（文部科学省、厚生労働省）を実現し、適切に構成している。
学芸学部は、平成21（2009）年度人文学部の改組転換による文部科学省へ届出た専任教員数は14人であったが、令和５（2023）年度専任教員数は11人で構成している。
教員構成における専任・兼任比率については、兼任の比率は在学生数を考えればやや高くなっている。これは、「English Presentation」のような少人数教育で実施する英語演
習科目を１・２年次に多く設置していることによるものである。
B.教員の採用・昇任等、教員評価
教員の採用・昇任人事は、各学部の将来計画に基づき、学部運営協議会および教員資格審査委員会、教員教育評価委員会でその方針・計画の原案を審議し、教授会で承認を得て人事を進めている。教員採用人事については、教授会の議を踏まえて、大学評議会の承認を得た上、公募で採用人事を行っている。
教員資格審査は、「桜花学園大学
また、昇任人事は「桜花学園大学

教員資格審査基準」に基づき適切に行われている。
教員の昇格に関する規程」に則り適切に行われている。

昇任人事は、教員評価の側面も有しており、保育学部、学芸学部ともに規程の運用に関して申し合わせ事項を確認し、人事を進めている。
保育学部における教員評価は、既に学芸学部で実施している教員ポートフォリオのフォーマットをもとに令和４（2022）年度から試行的に導入をはじめており、令和５（2023）
年度からは正式に運用する。
A.保育学部
令和５（2023）年度の昇格人事の該当者はいなかった。年齢構成をはじめ適切な教員配置・補充を図り、保育学部の専任教員体制を維持していくための昇格・採用人事を順次進める。
B.学芸学部
令和３（2021）年度に教授２人を採用し、11人体制となった。また、令和４（2022）
年度に准教授から教授への昇任人事を２件進めた。これにより、教授８人、准教授３人となり現在に至っている。
教員評価に関しては、平成27（2015）年度末から学部の全教員に教員ポートフォリオの作成を依頼している。この自己評価を教員評価の基礎としている。

67

桜花学園大学

C.大学院研究科
大学院研究科は、学部教員が兼務しており大学院固有の専任教員は配置していない。それゆえ、保育学部・学芸学部教員に対して、「大学院教員資格審査基準」に基づき資格審査を行い、大学院担当教員を充当している。また、大学院設置基準および幼稚園・小学
校・中学校（英語）・高等学校（英語）の専修免許の運営に必要な教職課程の専任教員数を充たしており、教員体制は整っている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

令和３（2021）年度末に「FDのための基本方針」を策定し、教育の質の向上・改善に向けた取組みを行ってきた。具体的には、大学FD委員会及び各学部FD委員会を中心に、①FD・SD研修会の開催（令和４（2022）年７月）、②学生と教職員の共同的FD活動としての授業中間アンケートの実施、③社会人基礎力の測定を含む効果検証、④授業改善のための相互授業参観（令和４（2022）年５-６月および11-12月実施）、⑤授業アンケート
結果集計、を大きな柱として、教育の内容・方法の改善の工夫を検討・活性化するための試みを推進してきた。その詳細は、大学FD委員会で報告すると同時に、「2022年度桜花学園大学FD委員会報告書」にまとめ、学内で公表・閲覧できる状況になっている。
①について、桜花学園大学、名古屋短期大学、事務局がそれぞれ自主開催してきたFD
あるいはSD研修を「教職協働」の観点から今年度は三者が合同して開催した。講師は、
関西大学教育推進部の山田剛史教授にお願いし、｢教学マネジメントをどう理解し、実践するか～学習成果の可視化を中心に～｣ という題目で研修を行った。学修者本位の教育の実現、教育の質保証について、本学が果たすべき役割と課題を認識・共有し、学ぶことを目指した。
また、学生との共同的FD活動の一環として、授業中間アンケートを全学的に実施した。
授業アンケートを中間に行うことで授業の修正を行い、後半の授業における学生の満足度を高める、授業改善に資することを目的とした。なお、各授業の学期末における授業アン
ケート結果・改善アンケート結果は、平成30（2018）年度以降Moodle上に公表され、学生・教職員が閲覧できる状況になっている一方、授業アンケートの全体集計は、昨年度までの結果を基に経年変化を大学ホームページにも掲載して広く公表すると同時に、今年度の特徴を考察しながら授業改善に資するよう努めた。
本報告は、FD研修会において専任教員・非常勤講師等へ公表されたことも踏まえ、今後は学修成果の検証をより深めつつ授業内容・方法等の教育の質の向上・改善を組織的に取り組んでいくことを大学FD委員会で確認・共有した。
A.保育学部
保育学部 FD 委員会で実施した特徴的な FD 活動は、上述③の社会人基礎力の測定を含む効果検証として、PROG テストの効果検証が挙げられる。この PROG テストは、ジェネリックスキルを測定する指標として令和元（2019）年度より実施され、令和４（2022）
年度においても、１年次に受験した学生が３年次に再受験したことから２年間に及ぶ経年変化を確認でき、非常勤講師打ち合わせ会等で報告された。また、学生へ受験結果をわかりやすく解説する受験結果説明会の機会を設けると同時に、各ゼミ担当教員との情報共有

68

桜花学園大学や学修面談等を促す等、保育学部 FD 委員会は学生の学修成果と社会人基礎力を総合的に把握し学部教員へ提供するコーディネート的立場として機能を果たしている。
さらに、授業中間アンケートを学部運営学生と保育学部 FD 委員会との共同的 FD 活動
を保育学部において実施した。各ゼミで授業改善に資する意見を募集し、教員の授業のよいところも含めて伝えることとした。教員は学生のアンケート結果を踏まえて、それ以降の授業で説明および改善を目指した。この取組みの成果について、研修会において学部教員に尋ねたところ、授業改善に生かすことができたという声が多くあり、一定の成果があったと考えられる。継続的な実施を今後、検討する。
その他、教育研究面での組織的な取組みとしては、平成 28（2016）年度から保育学部
研究紀要を年２回発行とし、教員の研究発表の場を拡大している。加えて平成 27（2015）年度から紀要論文執筆者の全員に日本学術振興会が提供する研究倫理 e ラーニングコースを修了することを義務付け、研究倫理意識を向上する取組みも継続している。個々の専任
教員の研究状況に関しては、毎年度刊行の「保育学部研究紀要」誌巻末に１年間の専任教員の研究業績一覧を掲載して学内外に公表していると同時に、大学ホームページ上の情報公開において、教員の専門領域と最近の研究業績、学会活動等の業績を開示している。
B.学芸学部
学芸学部 FD 委員会で実施した特徴的な FD 活動には、上述③の社会人基礎力の測定を含む効果検証として、「社会人基礎力シート」を活用した振り返りが挙げられる。これは、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の３要素 12 項目を、学生自身が毎週、自己評価・自己分析を行い、アカデミック・アドバイザーへ提出してコメントをもらう往還的な自己評価を継続することにより、学生が自ら社会人基礎力の伸長を確認し自覚を促すことを目的としている。令和２（2020）年度入学生より取組みを導入すると同時に、各学期終了時にはグラフで可視化し、学生自身が分析して次学期の目標設定に生かしている。また、学生の社会人基礎力とその分析力の伸長を学部 FD 委員会で確認し、学生の資質を踏まえた教育の質の向上に資するようにしている。この取組みを継続し、その成果を検証していく。
また、学科教務委員と協力しながら教員の資質・能力向上のため「学期中間授業評価ア
ンケート」や「学期末授業評価アンケート」を実施する一方、その実施方法、集計・分
析・活用方法を検討している。その他、科目コーディネータによる授業内容・方法の調整・改善、兼任教員への研修会、学生自身による学修の振り返り・自己分析の方法に焦点を当てた学部 FD 研修会等を行っている。
教育研究活動の向上・活性化については、令和元（2019）年度より学芸学部研究紀要の発刊を年２回とし、研究活動の成果を発表する場を増やした。加えて、上述の保育学部同様、執筆者には研究倫理 e ラーニングコースの受講を義務付け、研究倫理意識の向上を図ると同時に、研究紀要巻末及び大学ホームページ上に研究業績等を開示している。また、
令和４（2022）年度は学部フォーラム（学生との共同的 FD 活動）を２月に対面で実施した。学部学生運営委員会主導のもと、学部の全教員と学生が集まり、事前アンケートを集約したものを互いに共有しつつ、学修や活動に関する学生の意見に対して教員から回答し、議論した。これによって、学修者の具体的な見解を踏まえた往還的取組みを実施し、学部全体として教育の資の向上を図った。

69

桜花学園大学

C.大学院
大学院では、令和３（2021）年度から、授業アンケート結果に対するフィードバック、
シラバスに対して実際に行った内容、そこでの反省や創意工夫、見えてきたニーズ等を記載した「授業報告」を作成し、教員間で対面にて報告し合い共有することを FD 活動に取り入れた。
＊エビデンス（データ編）【表 4-1】学部、学科の開講授業科目における専兼比率＊エビデンス（資料編）【資料 4-2-1】求める教員像と教員組織の編制方針【資料 4-2-2】桜花学園大学

教員資格審査基準【資料 4-2-3】桜花学園大学

教員の昇格に関する規程【資料 4-2-4】桜花学園大学大学院

教員資格審査基準【資料 4-2-5】保育学部教員ポートフォリオ【資料 4-2-6】学芸学部教員ポートフォリオ【資料 4-2-7】桜花学園大学／桜花学園大学大学院

FD のための基本方針【資料 4-2-8】2022 年度桜花学園大学 FD 委員会議事録【資料 4-2-9】令和４（2022）年度第 1 回・第 2 回大学院 FD 委員会議事録【資料 4-2-10】2022 年度桜花学園大学 FD 委員会報告書【資料 4-2-11】2022 年度桜花学園大学・名古屋短期大学 FD・SD 研修会資料【資料 4-2-12】大学院授業報告（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任人事に関しては、人事に関する規程が再度整備され、審査体制も整えられた。教員組織が大学・学部や大学院の教育目的・目標の実現に則してバランスのとれた組織になるように意識的、継続的に対応していく。
また、大学全体としてのFD活動の取組みは組織的に進められているが、学生の授業評
価を教育研究活動の向上・活性化とより深く結びつけるよう、結果の公表のあり方を含めて改善を継続する。学芸学部では既に実施している教員ポートフォリオは、保育学部でも
令和４（2022）年度から試行的に導入をはじめており、令和５（2023）年度からは正式に導入する。それらを関連付けながら、授業担当者の教育方法・内容の向上・改善に資す
るような自己分析をさらに深めていけるような取組みを展開していく。また、大学全体としては、授業中間アンケートの実施等、学生との共同的FD活動を継続的に実施し発展しながら検証を重ね、学修者主体の学びの充実や学修成果の向上に資するよう、より質の高い授業を提供していく。加えて、教育研究活動の向上・活性化のための組織的な取組みとしては、学部・学科としての研究活動に関する方針を明確にして課題認識を共有し、引き続き取組みを強化する。
大学院研究科については、令和３（2021）年度に整えた、教員自らの授業報告の共有
による授業改善体制をさらに創意工夫して整える。

70

桜花学園大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

A.職員の資質・能力向上について
事務職員は、大学業務の多様化・複雑化に伴い、それに適確に対応しうるよう資質の向上を図る必要がある。そのため、事務職員が自己の業務に直接関わる研修のみに限定されることなく大学業務全般についても知識と視野を広げ、知見や技能の向上を目的とし、文部科学省及び私立大学協会等主催の各種の研修会・研究会・説明会等への出席をはじめ、愛知県私立大学協会主催の各種研修会等への出席を奨励している。
B.職員研修について
職員研修は、大学事務局が抱える問題解決、大学運営全般に関する理解共有を図るべく
毎年度にSD研修会を開催している。令和３（2021）年度から従前の「桜花学園大学・名古屋短期大学合同職員研修（SD）規程」を「桜花学園大学・名古屋短期大学 教職員研修（SD）規程」に改定し、教職員が合同で研修を行えるようにした。令和３（2021）年度
は「教学マネジメントをどう理解し、実践するか～学習成果の可視化を中心に～」というテーマで７月に外部講師を招いてオンライン形式（Teams配信）によるFD・SD研修会を実施した。これ以外にもハラスメント防止・対策研修会、科研費不正使用防止コンプライ
アンス教育研修会、視覚障害者支援研修会等、業務遂行上のニーズに応じて対面／オンラ
イン形式で各種の業務研修を励行し、研鑽に努めている。
＊エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】2022 年度中に実施した FD・SD 等の学内研修会一覧【資料 4-3-2】2022 年度桜花学園大学・名古屋短期大学 FD・SD 研修会資料【資料 4-3-3】桜花学園大学・名古屋短期大学教職員研修（SD）規程（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
文部科学省の大学政策動向を的確に把握し、時代と社会のニーズに応える大学の教育研究の刷新を支える事務組織の整備と事務職員の資質や能力の向上は、今後も継続的に実現していく。男女共学化や学部・学科改組の流れに沿った多様性への実務対応を検討していく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

71

桜花学園大学

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

A.研究環境の整備と有効な活用
教員の研究室は、大学設置基準第 36 条に基づき全ての専任教員に対して備わっており、研究資料等の整理収集・保管および学生指導等を十分にこなせる面積を保有している。また、研究用 PC の貸与およびネットワーク環境を整備しており、教育研究の目的を達成するために活用している。それらの管理は、事務局総務部および情報総合センターが行っている。
大学院学生には 7 号館教員研究室の近くに共同の院生室が確保され、希望図書を購入できる大学院研究図書予算もあり、それらを利用して活発に研究活動が行われている。保育
学部・学芸学部学生に対しても、卒業研究を支援する体制として、図書館の希望図書購入制度の活用を勧めている。
B.研究活動のための外部資金の導入の支援
科学研究費等外部資金獲得は、事務局総務部から情報提供がなされ、総務部が申請業務を担っている。令和４（2022）年度の科学研究費採択数は研究代表者２件（申請数３件）である。なお研究分担者は０件、継続研究課題は研究代表者８件であった。科学研究費については、教授会の開催前等の時間を利用して、事務局総務部より申請手続の説明がなされる等しており、資金獲得のための支援が行われている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、研究倫理の確立と厳正な運用のため、研究に携わる者が常に自覚的に遵守すべき規範として「研究倫理指針」を定めている。また、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」を取り入れ実施している。さらに、大学院学生および学部学生については、大学院、保育学部では適宜、学芸学部では各セメスター初めに論文作成等の基本的なルールについて説明を行っている。
本学の研究倫理に関する規程等（「桜花学園大学

研究倫理委員会規程」「桜花学園大学

人を対象とする研究倫理審査委員会規程」「桜花学園大学委員会運営要綱」「桜花学園大学

人を対象とする研究倫理審査

研究倫理指針」「桜花学園大学 人を対象とする研究倫

理指針」）は、平成 28（2016）年度に大学教授会で承認している。そして、平成 29（2017）年度の大学評議会において、一部の修正を含めて本学規程としての承認を得て、施行している。
大学評議会で一部修正をして承認を得た「桜花学園大学
査委員会運営要綱」は、「桜花学園大学

人を対象とする研究倫理審

人を対象とする研究倫理指針」を踏まえて、審査委員会の構成を次のように定めている。

72

桜花学園大学

１－① 審査委員会は、担当副学長、保育学部長、学芸学部長で構成し、審査対象者が大学院所属教員または大学院学生の場合には研究科長を加えるものとする。

研究倫理に関する諸規程の施行後、人を対象とする研究倫理審査委員会が組織され、担当副学長を委員長として、審査を進めてきている。
審査の対象となった研究は、令和４（2022）年度は 11 件である。
審査委員会は、平成 30（2018）年１月、審査を進める中で関係者が共有すべき事項について、「人を対象とする研究倫理審査に関する申し合わせ」として次の事項を確認し、厳正かつ円滑な審査を進めてきている。
1
2「研究倫理審査申請書」は、研究計画に基づく研究の実施以前に提出するものとする。
大学院学生等（以下、院生等）の場合は、指導教員・受け入れ教員が、第一義的には当該院生等の研究に係わる研究倫理の面についての指導をするものとする。指導教員・受け入れ教員が研究倫理委員会による審査の必要性があると判断する場合には、その旨を明らかにした「理由書」を添えて、院生等と連名で「研究倫理審査申請書」を提出するものとする。
（「申し合わせ」抜粋）

また、大学院学生および学部学生については、大学院、保育学部では適宜、学芸学部
では各セメスター初めに論文作成等の基本的なルールについて説明を行っている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

専任教員の研究活動支援については、個人研究費と学校法人による特別研究費があり、学術研究や共同研究に係る費用を助成している。個人研究費については、桜花学園大学
教員研究費使用規程、特別研究費については学校法人桜花学園

特別研究費に関する規程を制定しており、教育研究用機器備品等（購入・オペレーティングリース）を含む研究費配分表を具体的に定めている。職位に応じた１年度間に措置している額は、桜花学園大学
教員研究費使用規程により次の通りに定めている。RA（Research Assistant）は、現時点で採用がない。
専任教員個人研究費
職位

学部

教授

450,000 円

准教授

400,000 円

助教

350,000 円

助手

185,000 円＊エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】令和４（2022）年度 桜花学園大学

科学研究費助成事業受け入れ一覧【資料 4-4-2】桜花学園大学

研究倫理指針【資料 4-4-3】桜花学園大学

人を対象とする研究倫理指針【資料 4-4-4】桜花学園大学

人を対象とする研究倫理審査に関する申し合わせ【資料 4-4-5】桜花学園大学

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程

73

桜花学園大学【資料 4-4-6】研究倫理審査申請書【資料 4-4-7】桜花学園大学

人を対象とする研究倫理審査委員会規程【資料 4-4-8】桜花学園大学

人を対象とする研究倫理審査委員会運営要項【資料 4-4-9】桜花学園大学

研究倫理委員会規程【資料 4-4-10】桜花学園大学

人を対象とする研究倫理審査委員会議事録（令和４年４月～令和５年３月）【資料 4-4-11】学校法人桜花学園

特別研究費に関する規程【資料 4-4-12】桜花学園大学

教員研究費使用規程【資料 4-4-13】桜花学園大学

就労と研究環境に関する調査（試行）（研究費配分表）（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学院および各学部において、平成 30（2018）年度以降に研究環境に関する教員及び学生満足度調査を実施し、改善点を把握する。また、ネットワーク環境のさらなる整備と管理の効率化のために、情報総合センターを設立した。
保育学部では、外部資金獲得へ向けて、教員の相互支援や共同研究への支援体制づくりを行う。学芸学部では全教員が研究活動をしやすい環境を整えて、相互に研究活動を推進していく雰囲気を作り出す。令和３（2021）年度から言語教育に関する実践共同研究への支援体制を作りはじめた。さらに令和５（2023）年６月には学外の有識者を迎え、若手研究者向けに外部資金獲得に向けた研修会を計画している。
研究費等の資源の配分については、学内資源は、おおむね適正に配分していると評価しうるが、外部資金の獲得については、必ずしも対応が十分でなく、その獲得に向けて教員
組織と事務組織が連携してより一層の取組みを行う。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントの機能性について、本学は、学校教育法の改正を踏まえた学内組織の整備により、学長のリーダーシップが発揮される基礎的条件を整えている。また、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメント構築の観点から、平成26（2014）年度に学内諸規程を改正するとともに、平成29（2017）年度には学長室会議を設置する等して、学長に付与されている大学の意思決定の権限と責任を具現化するための仕組みを構築した。職員の組織については、「学校法人桜花学園

事務組織及び事務分掌規程」第３条で事務組織を規定、第８条で各部署各課の事務分掌が詳細に規定しており、職員の配置と役割の明確化等による教学マネジメントの機能性は担保している。
教員の配置・職能開発について、本学は、教員の採用・昇格人事は、各学部の将来計画に基づき、学部運営協議会および教員資格審査委員会でその方針・計画の原案を審議し、教授会で承認を得て人事を進めており、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置ができている。教育内容・方法等の改善等は、保育学部では、全授業科目を対象に実施している学生による授業評価アンケート、学部 FD 委員会と学部学生運営委員会が企画する「保育学部フォーラム（桜花カフェ）」「中間授業アンケート」
での学生と教職員との意見交換、学部教員研修会等によって取り組まれている。学芸学部
では、学部 FD 委員会により、教員の資質・能力向上のため中間授業評価アンケートや学74

桜花学園大学

期末授業評価アンケートが実施されており、授業評価アンケートの実施方法、集計・分
析・活用方法の検討をしている。
職員研修について、本学は、毎年度に SD 研修会を開催し、それ以外にも業務遂行上のニーズに応じて各種の業務研修を励行し研鑽に努めている。以上から、本学は職員の研修についての基準を満たしている。
本学は、研究支援として研究環境である資料等の整理・保管、学生指導等を十分に行い得る面積の教員研究室を整備している。また、研究用 PC の貸与およびネットワーク環境、ハード面での研究環境を整えている。科学研究費等外部資金獲得については、事務局総務部から情報提供がなされ、総務部が申請業務を担う等、資金獲得のための支援を行っている。研究倫理の確立と厳正な運用については、研究倫理に関する規程等（「桜花学園大学
研究倫理委員会規程」「桜花学園大学 人を対象とする研究倫理審査委員会規程」
「桜花学
園大学

人を対象とする研究倫理審査委員会運営要綱」「桜花学園大学

研究倫理指針」「桜花学園大学 人を対象とする研究倫理指針」）を平成 29（2017）年度から施行しており、研究倫理の確立と運用のための取組みをしている。研究活動への資源の配分については、特別研究費に関する規程及び教員研究費使用規程において、教育研究用機器備品等（購入・オペレーティングリース）を含む研究費配分表を具体的に定める等している。
以上のことから、基準４を満たしている。

75

桜花学園大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学園の運営は、「学校法人桜花学園

寄附行為」に基づき、理事会を最高決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として業務を統括し、執行している。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議の他に、「学校法人桜花学園

稟議規程」「学校法人桜花学園

経理規程」等の諸規程に基づき適切に行われている。
理事、評議員、監事の選任は、「学校法人桜花学園

寄附行為」に基づき適切に行われ、理事会及び評議員会は、定期的に開催され、理事、評議員、監事の会議への出席率も良く問題ない。監事による業務監査、監査法人による会計監査も定期的に適切に実施され、本学の運営規律は保たれ、誠実に執行されており、維持、継続性において問題はない。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園の使命・目的の実現への継続的努力のため、教学部門においては、月１回定期
的に教授会が開催され、審議の場を設けている。また、管理部門においては、理事会、評議員会も定期的に開催され、運営に関する事項について審議している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

A.環境保全への配慮
環境保全への配慮は、「学校法人桜花学園

施設等の使用及び利用に関する規則」を定め、電気使用量の減量対策の実施の他、地下水（井水）を利用し環境保全にも配慮している。また、７号館前には芝生広場、キャンパス内には里山（自然林）を設け、温暖化防止にも努めている。また、節電対策として、教職員および学生への周知をはじめ、省エネル
ギータイプ機器への変更や蛍光灯の LED 化、冷暖房の室温設定等を行っている。
B.人権への配慮
労働条件については、「桜花学園大学

就業規則」「制裁規程」を定めている。ハラスメ

ント防止・対策については、「桜花学園大学

ハラスメント防止・対策委員会規程」「桜花学園大学 ハラスメント調査委員会規程」を整備し、委員会が中心となり全教職員による学習会等を毎年実施し、ハラスメント防止に努めている。個人情報の取り扱いについては、「学校法人桜花学園

個人情報の保護に関する規程」を整備し対応している。公益通報については、「学校法人桜花学園

公益通報に関する規程」を整備し対応している。

C.安全への配慮
安全への配慮は、「学校法人桜花学園

危機管理規程」に基づき「桜花学園大学

76

防火

桜花学園大学

管理規程」を整備し火災、地震等の災害の予防ならびに生命、身体の安全確保及び災害による被害の軽減を図っている。また、「桜花学園大学／名古屋短期大学

海外危機管理マニュアル」を令和３（2021）年に改定し、コロナ禍において留学する学生に周知している。学内には非常災害時備蓄倉庫を設置し、緊急一時的な物資等の供給が可能となっている。日常的には、女子大学であるため特に安全を配慮し、キャンパス内の巡回、警備員の配置により安全確保に努めている。なお、研究管理棟１階、０号館、体育館、７号館にAED（自動体外式除細動器）を設置している。
本学は、豊明市と「豊明市と桜花学園

桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力

に関する包括協定書」（平成 25（2013）年３月 29 日提携）を締結しており、その一環として「かけこみ 119 番」（所轄：豊明市消防本部）に参画し、地域貢献、非常時の担架、AED、非常電話の貸出しを行っている。
＊エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】学校法人桜花学園【資料 5-1-2】令和４年度

寄附行為

事業報告書

【資料 5-1-3】学校法人桜花学園

稟議規程【資料 5-1-4】学校法人桜花学園

経理規程【資料 5-1-5】2022 年度桜花学園大学教授会議事録【資料 5-1-6】2022 年度桜花学園大学保育学部教授会議事録【資料 5-1-7】2022 年度桜花学園大学学芸学部教授会議事録【資料 5-1-8】学校法人桜花学園

理事会議事録【資料 5-1-9】学校法人桜花学園

評議員会議事録【資料 5-1-10】学校法人桜花学園

施設等の使用及び利用に関する規程【資料 5-1-11】節電要請資料、地下水利用状況【資料 5-1-12】桜花学園大学

就業規則【資料 5-1-13】制裁規程【資料 5-1-14】桜花学園大学

ハラスメント防止・対策委員会規程【資料 5-1-15】桜花学園大学

ハラスメント調査委員会規程【資料 5-1-16】学校法人桜花学園

個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-17】学校法人桜花学園

公益通報に関する規程【資料 5-1-18】学校法人桜花学園

危機管理規程【資料 5-1-19】桜花学園大学

防火管理規程【資料 5-1-20】桜花学園大学／名古屋短期大学海外危機管理マニュアル【資料 5-1-21】防災倉庫等備蓄品リスト【資料 5-1-22】AED 配置図（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、経営の規律と誠実性は、問題なく維持している。環境保全や人権に配慮するとともに、法令等の遵守や情報開示の拡充等に配慮した経営が進められているが、厳しい経営環境への適切な対応の中で、その維持、発展を継続的に進めていく。

77

桜花学園大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性「学校法人

桜花学園寄附行為」第３条（目的）に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。
」とある。また、「桜花学園大学学則」第１条（目的）に、桜花学園大学は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念のある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。」と定めている。
本学園の使命、目的は明確であり、理事会は、これらを基に、その達成に向けて、法人全体の管理運営を適切に進める責任を負っている。
A.理事会
理事会は、
「学校法人桜花学園

寄附行為」第 16 条の規程に基づいて運営され、理事定数は、９人であり(「学校法人桜花学園
学園

寄附行為」第５条)、その選任(「学校法人桜花寄附行為」第７条)は、(1) 桜花学園大学長１人、(2) 評議員のうちから評議員会において選任した者３人、(3) 学識経験者のうちから評議員会の意見を聞いて、理事会において選任した者５人としている。
理事の任期は、４年で、再任されることができる。
理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する(「学校法人桜花学園

寄附行為」

第５条第２項)こととしている。現在、９人の理事で理事会は構成している。
なお、令和４（2022）年度の理事会は、５月、７月、11 月、１月、２月、３月の計６回開催している。
B.監事
令和２（2020）年４月１日の私立学校法改正に伴い、本学園の「学校法人桜花学園
寄附行為」を改正して監査機能を強化し、「監事監査規程」の監査手順に基づいて適切に運用している。「学校法人桜花学園

寄附行為」第15条第１項(1)業務の監査、(2)財産の監査、（3）理事の業務執行の監査に基づき、監査を実施している。監査報告書の作成については５月末実施の理事会・評議員会に監査報告書を提出している。さらに、「学校法人桜花学園

寄附行為」第15条（5）に定めている不正及び寄附行為違反の報告については、万が一違反があった場合、理事会・評議委員会に報告するとともに、文部科学大臣に報告することになっている。
監事は開催される理事会・評議員会に全て参加し、意見を述べている。それに加え、本学園の独立監査人である新日本監査法人との意見交換を年２回実施しており、お互いに連78

桜花学園大学携しながら監査に取り組んでいる。財務に関しては毎年決算前に会計の監事監査（令和４（2022）年は５月22日）を実施し、結果を監査報告書に反映している。
この他に、公的研究費管理監査ガイドラインの対応も行っている。
C.評議員会
評議員会は、私立学校法及び「学校法人桜花学園

寄附行為」第23条の規定に基づき適切に設置、運営している。令和４（2022）年度の評議員は19人（定数は19人から25人）
で理事の定数（９名）の２倍を超えており問題はない。内訳は「学校法人桜花学園

寄附行為」第27条の定めにより、(1)この法人の職員のうちから、理事会において選任した者
７人、(2)この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者４人、(3)この法人の設置する学校に在籍する学生等の保護者および学識経験者のうちから理事会において選任した者８人となっている。なお評議員の任期は、４年で再任可能である。先に述べたように評議員会の内容も改正私学法の趣旨を踏まえた寄附行為の改正により適切な運用を行っており、令和４（2022）年度評議員会は、５月（主に前年度事業報告、前年度決算報告他）、７月（主に第一次補正予算、建学の精神の確認他）、11月（主に将来計画、120周年寄付金他）、１月（男女共学化、学芸学部英語学科の名称変更他）、２月（主に学則変更、役員賠償責任保険契約更新他）、３月（主に第二次補正予算、次年度事業計画・当初予算他）の計６回開催された。
以上のことから、法人の評議員会は私立学校法の規程に従って理事会の諮問機関としては適切に運用している。
＊エビデンス集（資料編）【資料 5-2-1】学校法人桜花学園【資料 5-2-2】桜花学園大学

寄附行為

学則、桜花学園大学大学院【資料 5-2-3】学校法人桜花学園

理事会議事録【資料 5-2-4】学校法人桜花学園

評議員会議事録【資料 5-2-5】学校法人桜花学園

監事監査規程学則【資料 5-2-6】監事監査記録簿（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
18歳人口の急激な減少のなか、大学の置かれた厳しい環境を打開し、さらなる健全な学園運営を行うため、管理運営組織の責任者としての理事長と教学運営組織の責任者としての学長の指導のもとで、引き続き計画的に教育組織を充実させる。
大学の教育研究の順調な発展のために、学園の管理部門と教学部門のそれぞれの責任者の意思疎通を十分に行い、ビジョンと計画を持って、コンプライアンスを厳守した経営と教学運営を実現していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定

79

桜花学園大学

基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

A.法人とのコミュニケーション
学園は、理事長、副学園長、法人総務部長、法人経理部長、法人施設部長、法人経理課長、大学事務局長、高等学校事務長、幼稚園長による月１回の部門連絡会議を開催している。令和４（2022）年度は、８月、３月を除く計10回開催され、各部門の現状や課題等が協議され、学園全体のコミュニケーションと意思決定の円滑な推進のための会議体として機能している。
B.大学の教学部門とのコミュニケーション
学校法人の業務を決する理事会には、桜花学園大学長が理事として出席している。
学長は、大学を代表して理事会に学則等の規程変更や教員人事等を議案として提案し、大学評議会や教授会の審議事項、報告事項について報告を行い、大学と理事会との情報の共有化を図っている。また学長・理事長は週２回以上の意見交換を行っている。
C.大学の事務部門とのコミュニケーション
大学の事務部門とのコミュニケーションは、事務局長が議長となり、事務局各部門の部
長、課長を構成員として月１回開催している部課長会議が事務部門と教学部門の連絡・調整の役割を果たしている。また、大学の各機関に事務部門の職員が参画しており、そこでは、各部門の現状等の情報共有、諸問題の検討、協議等を行い、コミュニュケーションを図ることができる仕組みとなっている。
事務部門の部課長会議は、令和４（2022）年度においては、計 10 回開催した。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

A.法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
理事会は、前述（5-2-①のA）のように、「学校法人桜花学園

寄附行為」第16条の規程に基づいて運営している。
理事会は、法人の最高意思決定機関で、「学校法人桜花学園

寄附行為」第 16 条に定めた事項等を審議する。大学から理事会への提出議案は、学長により提案・説明が行われている。理事会で審議決定された事項は、大学評議会及び各学部教授会等で報告されるとともに、主要事項は、法人ニュースでも開示されており、各管理運営機関が情報を共有するとともに、相互チェックを行いうる体制を整えている。
B.監事の選任とガバナンス
監事の定数は２人で、選任は法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとしている。また、任期は４年で、再任されることができる。
監事の職務等は、「学校法人桜花学園

寄附行為」第15条に規定されており、毎回理事

会、評議員会に出席し、とりわけ、決算、予算時には意見を述べる体制が整えられ、ガバ
ナンスの機能は保たれている。
令和４（2022）年度は理事会、評議員会とも各６回開催されたが、両監事は全て出席80

桜花学園大学して桜花学園の財産の状況等について意見を述べている。
C.評議員の選任とガバナンス
評議員は、「学校法人桜花学園

寄附行為」第23条に基づき適切に選任され、評議員会が置かれている。
評議員会の諮問事項は、「学校法人桜花学園

寄附行為」第25条によって、「あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない」と定められている事項であり、法人の業務に関して意見を述べることを通して、ガバナンスの機能の重要な一端を担っている。令和４（2022）年度は理事会、評議員会とも各６回開催されたが、各回とも19人中12人以上が出席した。
以上のように、法人および大学の各管理運営機関は、規程に則って組織され、適切に運営されており、相互チェックによるガバナンスは機能している。
D.リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
学長の意思決定にあたり、大学評議会をはじめ大学教授会、学部教授会、各種委員会、さらには学長の補佐機関である学長室会議は、毎月（８月を除く）開催されており、ボトムアップの機能を果たしているといえる。また、事務職員による部課長会議、各機関の会
議体への事務職員の参画等を通して、事務部門と教学部門の全体としてのボトムアップも担保している。
法人の意思決定における法人組織内部のリーダーシップとボトムアップの関係は規程に則り担保されており、大学との関係では、学長等が大学関係理事や大学関係評議員を通して、リーダーシップとボトムアップの関係を調整している。
＊エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】桜花学園大学【資料 5-3-2】2022 年度

専任教員採用内規部課長会議事録【資料 5-3-3】学校法人桜花学園

寄附行為【資料 5-3-4】法人ニュース【資料 5-3-5】学校法人桜花学園

理事会議事録【資料 5-3-6】学校法人桜花学園

評議員会議事録【資料 5-3-7】監事監査報告書【資料 5-3-8】監査法人による監査報告書【資料 5-3-9】桜花学園大学・名古屋短期大学

教職員研修（SD）規程【資料 5-3-10】桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学とのコミュニュケーションは良好に図られ、ガバナンスが機能しているといえるが、各部門間の連携・協力を基盤として、学園全体の意思決定を戦略的、計画的に進める必要性に対して、現状はその第一歩が踏み出された段階といえる。
｢2018年問題｣としてクローズアップされた大学の経営環境の厳しさと社会の急激な変化が突きつける大学の課題に、本学として的確に対応していく上で、ガバナンスの強化、経営と教学の連携強化がますます要請される。

81

桜花学園大学

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化を図る上で、現行制度上、学長の果たす役割は決定的であり、その意味から、平成 29（2017）年度から新たに置かれた学長の補佐機関としての学長室会議を桜花学園の高等教育部門全体のガバナンスを支える組織として再編強化していく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

令和３（2021）年度に新入生の学費改定を行い、学納金維持を図っている。資産運用においては以下の方針に基づき資産保全と収益向上との両立を図り、現状の低金利下においても金利収入は毎期順調に漸増していることに鑑み、適切な財務運営が進められている。
１ 元本保証のある債券を前提とした合理的リスク管理と運用効率向上を指向し、現在運用中の米ドル為替連動仕組債では円安メリットを見込む。
２ 短期・中長期のバランスに配慮したポートフォリオの構築。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

A.法人の資産・負債の状況
法人の資産・負債状況は、令和５（2023）年３月31日現在の資産総額が19,372百万円、負債総額が1,254百万円で、この差額である正味財産は18,118百万円である。
B.借入金の状況
借入金は、令和５（2023）年３月31日現在で0円である。
C.外部資金の導入について
外部資金導入は、主として文部科学省からの「私立大学等経常費補助金」の収入である。
令和４（2022）年度の科学研究費補助金は、16 件、12 人であった。
大学を取り巻く環境は年ごとに厳しく、今後さらに外部資金の獲得の努力を強化すべき状況にある。
D.収支バランスの状況
令和４（2022）年度の教育活動収入は 3,409 百万円、教育活動支出は 3,932 百万円、教育活動収支差額は 523 百万円の支出超過となった。教育活動外収入で受取利息・配当金が75 百万円計上され、経常収支差額は 448 百万円の支出超過となった。
当年度中の円安進行により豪ドル為替連動仕組債の期限前償還が発生し、これに伴い過年度の減損解消が 558 百万円計上され、特別収入が 586 百万円、特別支出が 7 百万円、特別収支差額が 579 百万円の収入超過であったことから、基本金組み入れ前当年度収支差
額は 131 百万円の収入超過となった。

82

桜花学園大学

なお、本学校法人は無借金経営を継続しており、資金収支面に特段の懸念はない。
＊エビデンス集（データ編）【表 5-1】財務情報の公表(前年度実績)【表 5-2】事業活動収支計算書関係比率(法人全体のもの)【表 5-3】事業活動収支計算書関係比率(大学単独)【表 5-4】貸借対照表関係比率(法人全体のもの)【表 5-5】要積立額に対する金融資産の状況(法人全体のもの)（過去 5 年間）＊エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】2023 Campus Life Guide【資料 5-4-2】令和５年度

事業計画書【資料 5-4-3】日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料（3）5－4の改善・向上方策（将来計画）
学園創立 120 周年事業を軸とした施設設備改善計画、コロナウイルス感染症対策関連補助金等を活用した ICT 学修環境整備等を鋭意推進して、キャンパスの魅力向上による入学者数及び学納金の維持を図る。運用面では現状の投資元本残高を継続する。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

A.会計処理について
会計処理は、「学校法人会計基準」に準拠し、「学校法人桜花学園 寄附行為」、「学校法人桜花学園 経理規程」、「学校法人桜花学園

固定資産及び物品管理規程」、「学校法人桜花学園 固定資産の取得及び物品購入規程」に基づいて適正に実施している。学内の会計処理上判断の難しい事例等が生じた場合は、新日本有限責任監査法人の本学担当をする公認会計士の指導、助言を受け会計処理を行っている。また、税法上の諸問題等についても、学園顧問税理士の指導、助言を受け会計処理を行っている。会計監査は、監査法人による会計監査及び法人監事による監査が実施している。
また、令和２（2020）年度途中より事務職員のみに導入していた「クラウド精算システム」を令和３（2021）年度から教職員全員に拡大し、より厳密な予算管理体制を構築した。
B.予算について予算については、理事長から前年度９月に予算の「基本方針」が示される。学部、学科、各部署等は、この方針に沿ったそれぞれの学事計画書及び予算の概算要求資料を作成

83

桜花学園大学する。
学部、学科、各部署等から提出された予算の概算要求資料は、学部長等の役職者、事務局の役職者等から構成している予算委員会に諮られ協議される。予算編成は、教学部門（学部、学科、各種委員会）と事務（管理）部門との調整・精査が行われた後、原案を作成している。
法人本部においては、全体の調整を図り予算案を取りまとめ、この予算案が、評議員会、理事会の決議を経て最終決定される。評議員会、理事会に諮り、決定された予算は、教学部門、事務（管理）部門へ通知され、庶務会計課が、予算書に基づき、予算の執行状
況を把握し予算管理を行っている。
〈予算の執行までの流れ〉
順序

時

期

内

容

1

9月初旬

理事長からの次年度予算に関する基本方針の提示

2

10月上旬

各学部運営協議会で次年度予算日程（案）及び予算委員会の編成

3

10月中旬

各教授会で次年度予算についての説明

4

10月下旬

昨年度の予算実績表及び次年度予算概算要求資料等の配布

5

11月中旬

第１回予算委員会議及び予算内容の意見聴取

6

12月上旬

予算委員会に基づく予算の再調整及び再編成

7

12月中旬

第２回予算委員会議

8

1月中旬

各教授会へ概算（概要）の報告

9

1月～3月

法人本部・経理部で法人全体予算の集計・査定・予算案作成

10

3月下旬

評議員会で予算の意見聴取及び理事会での審議、承認

11

3月下旬

法人本部から事務局長に予算決定通知、その後各部門へ通知

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

A.監査法人による監査監査法人による会計監査は「私立学校振興助成法」に基づく監査で、新日本有限責任監
査法人による監査は、令和４（2022）年度は、法人本部、大学を含め年間延べ日数
24日、延べ人数59人で滞りなく実施されており、監査報告書には、「適正」と表示している。監査法人の監査対象は、学園・大学の個別の会計処理から始まって、監査法人から学園理事長へのヒアリングも毎年実施している。
B.監事による監査学園の監事による監査は「私立学校法」に基づき、また、法人の業務執行状況および財政状況については「学校法人桜花学園

内部監査規程」に基づき実施され、直近の理事会、評議員会で報告している。さらに決算にあたっては、「事業報告書」「決算書」の監査結果
が理事会、評議員会で報告され、「適正」と承認している。

84

桜花学園大学＊エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】学校法人桜花学園

寄附行為【資料 5-5-2】学校法人桜花学園

固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-3】学校法人桜花学園

固定資産の取得及び物品購入規程【資料 5-5-4】学校法人桜花学園

内部監査規程【資料 5-5-5】予算委員会資料【資料 5-5-6】学校法人桜花学園

経理規程【資料 5-5-7】監事監査報告書【資料 5-5-8】監査法人による監査報告書【資料 5-5-9】学校法人桜花学園

理事会議事録【資料 5-5-10】学校法人桜花学園

評議員会議事録【資料 5-5-11】学校法人桜花学園

資産運用に関する取扱基準（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
現状において「学校法人会計基準」に準拠し、「学校法人桜花学園

経理規程」等に基づいて適正に実施しているので、引き続き、監査法人による会計監査及び監事による監査が円滑に執行されるように、適時適切な検証体制を維持する。
［基準 5 の自己評価］
大学及び設置者の管理運営体制は、整備されており、理事、監事、評議員は規程どおりに選任され、適切に機能している。管理部門責任者と教学部門責任者はその責を果たし、両部門の連携は適切にしている。
本学の会計処理は、「学校法人会計基準」に準拠し、法人及び大学の諸規程に基づき適正に処理している。また、会計監査は「私立学校振興助成法」「私立学校法」に準拠し、本学が指導を受けている監査法人と法人監事による監査が適正に実施している。
事業計画書、予算、事業報告書、決算の公開（財務情報３項目）、教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報等の公開（教育研究上の情報９項目以上）は、法人ニュースによる資料の配布および大学ホームページに公表している。また、利害関係者からの閲覧請求に対しても開示を行い、経営の透明性は確保している。
以上のことから、基準５を満たしている。

85

桜花学園大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（全学的な方針の明示）
本学における内部質保証の組織の整備、責任体制は、内部質保証に関わる全学的な方針「桜花学園大学 内部質保証方針」に基づき、学長ガバナンスを支え、大学評価の根幹に関わる恒常的な組織体制である学長室会議を中心とした大学評議会、評価委員会、将来計画検討委員会、IR 推進委員会、外部評価会議を設置している。また、教育の内部質保証である教学マネジメントは、「桜花学園大学／桜花学園大学大学院

教学マネジメント編制方針」を定め、三つのポリシーを通じた学修目標の具体化や教育課程、学修成果の把握と可視化を図っている。
桜花学園大学

理事長

学長室会議

IR室

学長

大学評議会

副学長

運営組織図

大学院

運営委員会

研究科委員会

保育学部

保育学部運営協議会（将来計画検討委員会）

保育学部教授会

保育学部教員資格審査委員会

保育学部教員教育評価
委員会

学芸学部

学芸学部運営協議会（将来計画検討委員会）

学芸学部教授会

学芸学部教員資格審査委員会

学芸学部教員教育評価
委員会

教務委員会

教職課程委員会

共通教育委員会

学生委員会
合同教授会

ＦＤ委員会

大学評価委員会

教職課程委員会

外部評価会議入試委員会
ＩＲ推進委員会
将来計画検討委員会

共通教育委員会
研究倫理委員会人を対象とする研究倫理審査委員会

ハラスメント防止対策委員
会
教育・保育職支援センター
チャイルドエデュケア研究所

地域連携センター
観光総合研究所
国際交流支援センター

情報基盤部門
情報総合センター
学術情報部門
事務局

図書館運営委員会

図書課

総務部

庶務会計課

学務部

教務課
学生課

入試広報部

入試広報課
渉外課

（恒常的な組織体制）
学長を議長とする学長室会議・大学評議会・評価委員会・外部評価会議において、学長

86

桜花学園大学

がそれぞれの専門家集団による部局からの意見を聞きながら意思決定を行う仕組みとなっている。また、こうした組織に加えて IR 推進委員会、将来計画検討委員会は、教学マネ
ジメントに関わる部門と連携しながら学長の意思決定を支援する組織として位置づけている。
学長室会議は、「桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程」第２条において「学長室は、桜花学園の高等教育部門の使命・目的を達成するため、部門全体にかかわる重要問題を協議・検討し、学長の意思決定を補佐するとともに、連絡調整を含む高等教育部門のガバナンス機能の強化を目的とする。」と定めており、内部質保証全体に関わる協議を行っている。
学則」第 42 条において「学長は大学の教育研究に関し

大学評議会は、「桜花学園大学て決定を行うに当たり、学部間の意見を聴き調整するために大学評議会を置く。」という設置の目的が定められ、学長が諮問する事項を含めた 13 項目について審議を行っている。
評価委員会は、「桜花学園大学

評価委員会規程」第２条には「本学の教育研究水準の向上を図り、その設置目的及び社会的使命を達成するため、自己点検・評価を行う」組織であることが明示している。同委員会の構成員は、学長・副学長をはじめとし、大学院、研究科、各学部・学科及び各種委員会、研究所、センター、事務組織等の研究科長・部課長等の役職者で構成されており、第５条第２項により「各評価単位は、所管事項について
自己点検・評価を行い、定期的に委員会へ報告する」こととなっている。すなわち各評価
単位が自己点検・評価を行い委員会に報告する時点において、自己点検・評価の担当者は担当した評価内容について責任を持つ構造となっている。
（責任体制の明確化）
本学の「内部質保証指針」２，内部質保証に係る責任体制には、（1）全学的な責任体制として、学長および副学長、各部局長の責任体制を、（2）教育の質保証の責任体制については、学科ごとに定められた三つのポリシーを起点とする教育の質保証責任者とその役割を明示している。
＊エビデンス集（資料編）【資料 6-1-1】桜花学園大学

内部質保証方針【資料 6-1-2】桜花学園大学／桜花学園大学大学院

教学マネジメント編制方針【資料 6-1-3】桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程【資料 6-1-4】桜花学園大学

大学評議会規程【資料 6-1-5】2022 年度大学評議会議事録【資料 6-1-6】桜花学園大学

評価委員会規程【資料 6-1-7】2022 年度評価委員会議事録【資料 6-1-8】桜花学園大学

IR 推進委員会規程【資料 6-1-9】2022 年度 IR 推進委員会議事録【資料 6-1-10】桜花学園大学

将来計画検討委員会規程【資料 6-1-11】2022 年度将来計画検討委員会議事録【資料 6-1-12】桜花学園大学

外部評価会議規程87

桜花学園大学【資料 6-1-13】桜花学園大学

外部評価会議要綱（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証及び教学マネジメントに関わる指針・方針を策定し、組織体制の整備を進めてきたが、日常的な大学運営に関わる課題が各部局での検討事項となっており、将来ビジ
ョンを見通した組織運営を目指す上で、責任者の責務と権限の明確化を図る。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有（どのようにおこなっているか）
本学の内部質保証は、「内部質保証方針」の３、内部質保証の手順にしたがい、次のよ
うに点検・検証を行っている。
（1）本学における内部質保証は、教育研究と社会貢献を中心として本学の使命・目的・
教育目的に関する中期目標・計画については、クラウドサービスである OneDrive 上の共有ファイル「内部質保証工程表」を用いながら定期的にその遂行状況を点検する。
「内部質保証工程表」には、各部局での検討事項を中心に記載を進める。
（2）当該年度の中期目標・計画の到達は、「自己点検評価書」及び学園法人から求められる「事業報告書」「事業計画書」において確認を行う。
（3）改善方策の進捗に問題がある場合は、学長が担当責任者へ改善を求め、その結果を法人に報告する。
（エビデンスに基づく自己点検・評価の実施）
本学は、年度内に取り組んだ諸活動とその成果をエビデンスとした自己点検・評価は、「自己点検評価書」及び学園法人から求められる「事業報告書」「事業計画書」の策定を行い、当該年度の総括としている。「自己点検評価報告書」は、日本高等教育評価機構の基準項目を用いている。
また、自己点検・評価活動の実効性、評価項目の妥当性、評価システム全体の検証は、外部評価会議を定期的に実施している。外部評価会議は、評議会構成員と本学の教職員以外で構成される委員とによる評価活動である。外部評価会議の結果は、教授会でその結果を共有している。自己点検評価活動における「自己点検評価書」及び「データ集」は、大学ホームページの「情報公開等」を通して社会に公表している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学の IR は、FD、SD の取組み基盤となる「教学マネジメント編制方針」及び「アセ88桜花学園大学

スメント・ポリシー」にそってデータ収集と分析が行われている。これまで大学および学部 FD 委員会・学生委員会を中心に取り組んできた「授業改善のためのアンケート」「学生アンケート」や保育学部で実施している PROG テスト、学芸学部で実施している
TOEIC®等の認知・非認知能力の評価の枠組みを整備している。
データの収集は、大学全体・学部・科目毎の指標を、入学前・入学直後、在学中、卒業
時・卒業後の三つの段階に分類し、IR 室を中心に関連する委員会等が行っている。入試・教務両委員会が中心となって、学生の基本データが作成されており、個別の課題を持
つ学生への継続的な学修支援や、就職支援の基礎データとなっている。在学中及び卒業
時・卒業後の調査については、教務・学生・FD それぞれの委員会が関わって実施しており、入学者の推移、学生定員・現員、授業アンケート結果、学生の学修時間、修得単位状
況、資格・免許取得状況進学・就職状況、退学・除籍者および修業年限卒業率等のデータ
は、大学ホームページに掲載している。令和４（2022）年度の IR の取組みとして、教務、FD、学生、入試の各委員会からアセスメントマップに基づいて提出された資料を用いて、学内にアセスメントポスターを掲示している。
＊エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】桜花学園大学／桜花学園大学大学院

教学マネジメント編制方針【資料 6-2-2】桜花学園大学／桜花学園大学大学院

アセスメント・ポリシー【資料 6-2-3】令和４（2022）年度 自己点検評価書、エビデンス集（データ編）【資料 6-2-4】令和４年度

外部評価報告書【資料 6-2-5】桜花学園大学

IR 推進委員会規程【資料 6-2-6】桜花学園大学

IR 室規程【資料 6-2-7】2022 年度 IR 室業務記録【資料 6-2-8】令和５年度

事業計画書【資料 6-2-9】令和４年度

事業報告書【資料 6-2-10】2022 年度全評価単位内部質保証工程表【資料 6-2-11】アセスメントポスター（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の取組みは、「2021−2025 中期目標・計画」を中心として、その経過状況は「内部質保証工程表」で、「自己点検評価書」「事業報告書」「事業計画書」で総括しているが、「自己点検報告書」及び「事業報告書」「事業計画書」の指標に差異が生じているため、点検項目の対応について精査する必要がある。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。

89

桜花学園大学（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性＜三つのポリシーを起点とした内部質保証の実施、改善＞
本学は、建学の精神、大学の使命・目的および各学科・専攻の教育目的を実現するために定めた三つのポリシーを学部学科ごとに策定している。教育の質保証は、「アセスメン
ト・ポリシー」に基づき、入学前・入学直後、在学中、卒業後の各段階において、「機関レベル」「教育課程レベル」「科目レベル」の観点から成果の点検・評価を行っている。
三つのポリシーを起点とした内部質保証は、中期目標・計画における各項目や「自己点検評価報告書」における項目と関連付けており、最終的には学園法人の「事業報告書」「自己点検評価書」として総括している。「事業計画書」は、1、教育・学生支援について、2、学生募集について、3、その他の、3 つの視点で集約されており、当該年度の課題を踏まえながら、３つの視点それぞれについて、新規・継続・重点項目の重み付けを行って評価・点検を行っている。
「事業報告書」「事業計画書」は学部ごとに策定されており、年度末に実施している学部・学科研修会等において課題の点検をしている。学部・学科研
修会は、例年 3 月上旬に実施されており、次年度に向けた課題と各部局における改善点が最終的に「自己点検評価書」で確認されるという循環が確立している。

＜自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状等の調査結果を踏まえた改善・向上＞
本学の自己点検・評価の結果は、評価委員会で改善事項をまとめて、学部学科、事務局へ連絡している。年度末に実施される学部学科ごとの研修会では、現状の学部学科運営上の問題点や、将来計画に関連する事項についても協議し、次年度の各委員会への引き継ぎの機会となっている。
平成28（2016）年の日本高等教育評価機構の評価受審では、改善を要する点として「学芸学部英語学科の収容定員が 0.7 倍未満となっているため、充足に向けた対応が継続中であるが、改善が必要である。」が付された。学芸学部英語学科は、開設以来、入学定員を大きく下回る状態が続いたが、平成28(2016)年度から入学定員を50名にし、カリキ
ュラムの改善等を行ってきた。徐々に入学定員充足率が上昇し、令和元（2019）年度入学者は、定員を達成することができた。また、収容定員充足率においても徐々に上昇し令90

桜花学園大学

和元（2019）年度に初めて0.7を超えた。この結果を継続できるよう、カリキュラム改革等を進めていったが、令和２（2020）年に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴って、カリキュラムの特色となっている留学プログラムへの影響が生じている。この傾向
は、学芸学部英語学科だけではなくオーストラリアへの長期留学を特色とする保育学部国際教養こども学科への入学者動向にも見られる。徐々に留学プログラムの再開が可能となってきているが、収容定員を充足させるに至っておらず、教育内容の精査を含めて、学芸
学部英語学科は学部学科の改組を含めた対応を現在進めている。
内部質保証の評価の客観性や評価の妥当性の検証に関わり、外部評価会議を令和元（2019）年９月18日、令和４（2022）年11月４日の２回実施している。令和元（2019）年の会議では、保育に関わる課題として、保育者のキャリアラダー形成に関わる４つの履修モデルや、特別支援学校教員養成課程の設置等について好評いただいた。一方で、2016年-2020年中期目標の趣旨や検証の在り方についての指摘、改革を進めるにあたって
組織整備に関する指摘を受けた。これらの指摘を改善すべき現状課題として捉え、2021
年−2025年中期目標・計画を、認証評価の評価項目とKPI（Key Performance Indicator）
指標を組み入れて作成した。この指標の到達度は「内部質保証工程表」で定例開催している評価委員会で現在も進捗が確認している。また組織整備に関しては、内部質保証に係る指針「内部質保証指針」「教学マネジメント編制方針」「アセスメント・ポリシー」が策定され、改革に責任を持つ組織の外郭が整備されてきた。
令和４（2022）年の外部評価では、令和元（2019）年より継続している委員からデー
タ、エビデンスの収集が進んでいることへの評価があった。一方で、学芸学部を含めた入学定員未充足の状態については早期に解決すべき課題であること、これを解決するための中期目標・計画において現状分析ではなく、将来計画に向けた資料の収集やIRを機能させること、大学の明確な将来ビジョン、理事会の役割について指摘がなされた。
こうした指摘を受けて、内部質保証方針や教学マネジメント編制方針の見直しを図り、委員会を含めた大学組織・運営における責任の所在を明確化することとした。
＊エビデンス集（資料編）【資料6-3-1】令和４年度

事業報告書【資料6-3-2】令和５年度

事業計画書【資料6-3-3】令和４年度

外部評価報告書（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントに関わる現状分析、将来計画の方針については、IR 推進委員会、大学将来計画検討委員会、IR 室が一体的に機能し、内部質保証の根幹会議である学長室会
議や大学法人との関係性をさらに整備する。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している。評価単位ごとに恒常的に自己点検が行われて内部質保証のための責任体制は明確になっている。内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、「評価委員会規程」に従って毎月の評価委員会において91

桜花学園大学

行なっている。具体的には巻末の「特記事項」に例示したように「内部質保証工程表」を活用している。また、エビデンスに基づく、自己点検・評価は定期的に実施している。さらに、自己点検・評価の結果は学内（教授会）で共有し、大学ホームページを通して学外（社会）へ公表している。
また、令和３（2021）年度には「内部質保証方針」が策定され、大学ホームページの「情報公開等」において情報公開している。現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制も整備されつつある。三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映していることを示すデータは次第に増えつつある。
自己点検評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査等の結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能していると評価できる。
以上のことから、基準６を満たしている。

92

桜花学園大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、教員派遣など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、教員派遣など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

本学施設の開放に関しては、体育館は新規に卒業生が所属する社会人チアリーディング
クラブ（３団体）、B.LEAGUEのジュニアチームへの貸し出しを行った。グラウンドは、他の女子大学、女子高等学校および社会人女子の軟式野球部の練習・試合会場として休日に貸し出している。このように本学で利用しない休日は多くの施設を他の団体等に積極的に開放している。
大学及び学生の大きな年間行事として「大学祭(名桜祭)」がある。例年大学祭の３日間には、多くの子どもたちを含む地域住民約 10,000 余人がキャンパスを訪れて地域の交流の場となっている。令和４（2022）年度はコロナ禍ではあったが、感染対策を施した上で規模をやや縮小して３年ぶりに地域の方も参加しての開催となった。入場者数は約7,600 人であった。１日目はスポーツ祭典、２・３日目は多種にわたるステージプログラ
ムと飲食を含む模擬店、チャリティバザー、子ども祭り等を開催した。
本学は、毎年度、地域連携センター主催の「大学公開講座」を実施しているが、令和４（2022）年度は統一テーマ「再発見！新たな暮らしのエッセンス」と題し、コロナ禍で大きく変わった生活を楽しむためのアイデアとして運動・健康、キャンプ、マンガの世界、歴史等が取り上げられた。本年度より開催時期を変更して、７～８月の土曜日に５回開催した。新しい参加者層の開拓が目的であったが、結果的にはこれまでと大きな変化は見られなかった。申込者数はこれまでにも増して多く約560人であったが、直前にコロナ感染が急拡大したため最終参加者は377人であった。参加者アンケートでも各講演において非常に好評であった。
また、観光総合研究所が中心となって構成している「有松史料調査保存会」は隔週で２～３時間の調査活動を大学のキャンパス内及び有松地区にて実施している。有松地区の住民９人、本学教員２人の計11人で定期的な活動を継続している。３月に４日間にわたり
成果発表会を国登録文化財である棚橋家住宅で開催し、４日間で508人の来場者があった。
コロナ感染の終息傾向の中で愛知県外及び海外からの来場者もみえて昨年とは大きな変化があった。
本学の教職員は、その社会貢献活動として、国や各自治体や各種団体からの依頼に応じて様々な役員・委員・評議員・講演講師を務めている。令和４（2022）年度は、文部科学省、日本学生支援機構及び愛知県、名古屋市、岡崎市、北名古屋市等からの依頼を受け93

桜花学園大学て６人の教員が14案件に携わった。さらに本学は東海地区の障害学生を支援する組織である「東海地区障害学生支援フォーラム」の会長校として大学間の連絡調整や情報交換の促進に努めている。
保育学部
保育学部は、その持てる教育研究資源を広く社会に向けて活用し貢献する事業について、中期目標にも明確に位置づけ、組織として、また個人のレベルでもさまざまな活動を展開している。
本学は、愛知県現任保育士研修運営協議会の研修（愛知県現任保育士研修）実施会場施設を提供している。令和４（2022）年度は育児休業明け・職場復帰者向け保育者研修60
人、主任保育士研修69人、障害の理解と保育研修68人、合計197人が受講した。実際の申し込みはもっと多くあったが、コロナ禍の影響で取り消しが多発した。
学芸学部
学芸学部は、平成22（2010）年度から高等学校女子生徒を対象にした「英語ストーリーテリングコンテスト」を実施している。第13回を迎えた令和４（2022）年度は12校の高等学校から18グループ、31人のコンテスト参加者があり、これまでで最も多い組数となった。また東京、大阪、京都から３校の参加があり確実にコンテストの認知度が上がってきた。
多くの教員は、その社会貢献活動として、愛知県、豊明市、名古屋市、土岐市、刈谷市
等の地方自治体や各種団体から「評価委員会」の委嘱を受けて委員として参画する等、活動は多面的にわたっている。令和４（2022）年度は愛知県１件、豊明市３件、名古屋市
４件、刈谷市１件、土岐市１件で主に地域の観光振興に係わる案件が多かった。
学生のボランティア活動支援
本学における学生の自主的なボランティア活動は、社会人基礎力の育成およびキャリア形成の観点からも非常に役立っており、熱心に取り組む学生が多い。令和４（2022）年
度はコロナ禍にも関わらず年間で約 150 人の学生が参加した。
保育学部の教育は、正課活動と課外活動との有機的な連携が重要であり、社会活動、ボランティア活動は、自主性・自発性を尊重しつつも将来の保育者としての専門性を高める
上で欠かせないものとなっている。その活動の場は、保育関係が多く、保育所、幼稚園、小学校、児童福祉施設等である。
保育学科では、令和４（2022）年度は、コロナ禍により全学的にボランティア中止となった期間が長かったため、多くの学生がボランティアの機会を失った。そのなかでも学生が自らで各市町村のホームページを確認して募集のある活動に参加した。１年生は多くの新入生が参加できた。ボランティアの延べ参加人数は、１年生 240 人、２年生 22 人、３年生 29 人、４年生３人、合計 294 人である。
国際教養こども学科では、令和２（2022）年度よりウィズコロナにともなって、学生のボランティア、学外実習が可能となった。ボランティア活動届を提出した学生は１名、学外実習や見学等に 5 名参加していた。コロナ以前は２学年しかいない状況であったた
め、比較は難しいが、徐々にボランティア等が復活しつつある傾向にある。次年度は、積
極的なボランティア活動について、学科で周知し、取り組んでいく予定である。
学芸学部では、学生たちのボランティア精神を育成し、海外の多様な人々との出会いが94

桜花学園大学できるようにとの目的で毎年５月に実施している「中部ウォーカソン国際チャリティフェ
スティバル」への学生参加を積極的に支援している。令和４（2022）年度はコロナ感染拡大のために規模を縮小して３年ぶりにリアルとオンラインで実施し、47 人の学生が参加した。他のボランティア活動もコロナ禍の影響を大きく受けたが、徐々に回復し、募集されるようになった。主な活動歴は次の通りである。５月「豊明市共生交流プラザオープ
ンイベント」８人、６月「有松絞りまつり」12 人、７月「有松ゆかたまつり」６人、10月「有松天満社秋季大祭（山車まつり）」７人、10 月「大関ケ原祭」４人、11 月「晩秋の有松を楽しむ会」10 人、11 月「サムライ・ニンジャフェスティバル」３人、11 月「豊明秋まつり」３人、11 月「あいち市町村フェア」７人、12 月「天満社・山車会館受付業務」
１人、３月「にっぽん城まつり」２人であった。
＊エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】愛知県現任保育士研修協議会資料【資料 A-1-2】英語ストーリーテリングコンテスト

チラシ・当日スケジュール【資料 A-1-3】2022 桜花学園大学ボランティア一覧（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は保育学部や学芸学部の専門性を生かし、各種講習会への講師派遣や会場校として地域に貢献するとともに、大学祭等の行事や地域市民を対象とした公開講座の開催、図書館の利用推進等、地域住民と積極的な交流を深めてきた。地域の保育や子育て支援、幼児教育、英語教育、特別支援教育、国際交流といった本学の専門性を生かしつつ、高等教育機関としての情報提供や各種相談、地域交流の拠点としての役割をより一層充実させていく。さらに国や関係自治体における保育や教育施策、国際交流に貢献するための専門委員
や講師の派遣についてもより積極的に担っていく。
A－2．地域社会との教育連携
A-2-①

大学と地域社会との協力関係の構築

A-2-②

大学の組織におけるセンター等の整備（1）A－2 の自己判定
基準項目A－2を満たしている。
(2) A－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

大学と地域社会との協力関係の構築

本学は、平成25（2013）年３月29日に、豊明市と本学及び名古屋短期大学との間で「豊明市と学校法人桜花学園

桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定」を締結し、社会に開かれた大学として地域社会への貢献活動を多様に進めている。
令和４（2022）年度における包括連携協定における実績は８件で多岐にわたり様々な活を実施した。
本学と自治体との協力関係については、名古屋市との連携においても実績を積み上げている。名古屋市教育委員会生涯学習課との連携で大学連携講座を２回開催して講師を派遣

95

桜花学園大学した。また、包括連携協定の他愛知県刈谷市、岐阜県土岐市とは観光協定を締結しており、学生を含めて各自治体及び観光協会と協働して観光に係わる活動を実施している。
A-2-②

大学の組織におけるセンター等の整備

本学は、地域社会との教育的連携を恒常的に推進するための組織として、桜花学園大学
地域連携センターを平成26（2014）年４月に設置し、地域社会との教育的連携活動の全学的な情報集約と調整機能を担保する基盤を整備してきた。これをさらに発展させるため、平成30（2018）年度から名古屋短期大学とともに高等教育部門全体の組織として地域連携センターとして再整備した。
本学には下記のセンター・研究所等があり、教育研究活動、社会貢献活動ならびに学生たちへの支援等に当たっている。
名称（長と所属教職員数）
地域連携センター（センター長：根尾文彦）４人
チャイルドエデュケア研究所（所長：田端智美） ４人
観光総合研究所（所長：根尾文彦）９人教育・保育職支援センター（センター長：杉山実加）
９人
国際交流支援センター（センター長：石渡雅之）７人
情報総合センター（センター長：太田昌孝） ３人
CaCoRo

主な活動内容地域における生涯学習機会の提供、地域連携活動の窓口等の他、チャイルドエデュケア研究所と観光総合研究所の活動等を統括している。
地域の関係機関や団体と連携し、教育・保育の研究や研修
および地域の子育て支援事業を推進し、社会貢献を行うことを目的として、活動を展開している。
観光関連諸学の研究及び調査、研究会及び各種講座の開催等を行っている。
教育実習、保育実習に関わる相談業務を担っている。

国際交流に関する情報の収集、相談や支援、危機管理、海外留学生の受入れ等を行っている。
総合的な情報ネットワーク環境の整備を行うとともに、教育研究活動、社会貢献活動並びに学生の学修・生活・活動等に関する支援を行っている。
学生たちの企業への就職活動支援に当たっている。

＊エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】自治体等との協定書【資料 A-2-2】令和４（2022）年度豊明市との包括連携協定に基づく活動一覧【資料 A-2-3】桜花学園大学

観光総合研究所規程【資料 A-2-4】チャイルドエデュケア研究所規程【資料 A-2-5】教育・保育職支援センター規程【資料 A-2-6】地域連携センター規程【資料 A-2-7】国際交流支援センター規程【資料 A-2-8】情報総合センター規程【資料 A-2-9】観光総合研究所事業報告書第 17 号
【資料 A-2-10】チャイルドエデュケア研究所年報 202296

桜花学園大学(3) A－2の改善・向上方策（将来計画）
本学と豊明市との「連携協定に関する包括協定」は、大学が地域社会との教育的連携を進めていく上で、重要な基盤になっている。その上で、大学としての地域社会との教育的連携活動を総合的に調整しつつ推進する地域連携センターの整備が進んでおり、現段階は大学として活動を推進する基盤整備が達成された段階といえる。今後は、大学の地域連携センターの活動を通して、大学としての地域社会との教育的連携活動を検証しつつ、より充実した活動の実現に向けて課題を整理し、必要な対応を全学的な協力の下に組織的に進
めていく。
A-3

他大学等との教育連携および国際交流A-3-①

国内他大学との教育連携

A-3-②

学生の国際交流のための支援体制の充実

A-3-③

留学生受け入れ態勢の充実（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

国内他大学との教育連携

本学は、愛知県内の４年制大学が加盟する「愛知学長懇話会」において、加盟大学間の単位互換に関する包括協定を締結している。令和４（2022）年度は、履修希望者はなく、その利用は全般的に低調であった。なお、キャンパス内の名古屋短期大学との単位互換協定（科目等履修生）も締結されており、学生の教育機会の拡充の一助として機能している。
桜花学園大学の過去３年間の学部別科目等履修生
保育学部

学芸学部

2022年

64人

7人

2021年

82人

3人

2020年

94人

1人

保育学部では、「愛知県保育実習連絡協議会」「愛知県教育実習（小・中学校）私大協議会」「愛知県学生就職連絡協議会」「愛知県現任保育士研修運営協議会」等の活動を通して、
他大学および関係諸機関、諸団体との関係構築が進められている。特に本学から理事も出ている愛知県現任保育士研修運営協議会の活動との関係では、重要な役割を果している。
A-3-②

学生の国際交流のための支援体制の充実

国際交流支援センター
令和２（2020）年１月下旬以降の新型コロナウイルスによる感染拡大の影響により、学生が留学に出かけていく動き、留学生を受け入れる動きは一時中断していた。しかし、
令和３（2021）年 12 月より留学プログラムは部分的に再開しはじめた。令和４（2022）
年度は保育学部国際教養こども学科・学芸学部英語学科で教育課程表に記された海外プロ

97

桜花学園大学

グラムが段階的に開始され、最終的には全面的な実施実現に至った。その際の事前安全指導等には同センターが関わっている。なお、オンラインシステムを利用した海外留学・海外インターンシップが年間を通して各学科で実施しているが、こちらについては、国際交流支援センターの支援を必要とする内容のものはほぼなかった。
令和４（2022）年度において国際交流支援センターが関わった大きなものとしては、各学科による日本学生支援機構の海外留学支援制度への応募が挙げられる。本学の応募に対する採択数は令和３（2021）年度は派遣３件、令和４（2022）年度も派遣３件だった。加えて、同センターの同年度の大きな業務としては、海外で発生したコロナウイルスの罹患状況を随時把握し、事務局を通じて文部科学省にまとめて報告したことが挙げられる。
タイプ

プログラム名

派遣割当人数タイプB

ニュージーランド・クライストチャーチ・プログラム

3人

タイプA

オーストラリアにおける保育資格取得のプログラム

100人

タイプB

韓国・順天郷大学 Asian Studies プログラム

2人

A-3-③

留学生受け入れ態勢の充実

留学生受入れには留学生寮の存在が欠かせない。本学には寮はないが、キャンパスからほど近い所のアパート５部屋（令和３（2021）年度は２部屋、令和４（2022）年度は３部屋）が留学生専用の居住場所として確保しているのは、その意味で大変重要である。令和４（2022）年度は前期にインドネシアから２名、後期に韓国から３名の協定留学生を受け入れた。令和５（2023）年５月１日時点で、１名の協定留学生を受け入れており、これらの協定留学生は全員前記の部屋を居住場所として生活している。今後は、留学生受
け入れ充実に向けてこのような居住空間のさらなる部屋数の確保を考えていきたい。
なお、留学生の経済的な支援をするために、センターとして奨学金制度に積極的に申し込んでいる。日本学生支援機構のプログラムについて、令和３（2021）年度は協定受け入れプログラムの採択実績も出来たが、令和４（2022）年度は採択に至らなかった。次年度以降は採択されるように準備を行いたい。
＊エビデンス集（資料編）【資料 A-3-1】愛知学長懇話会・単位互換事業に関する資料【資料 A-3-2】名古屋短期大学との単位互換協定【資料 A-3-3】愛知県保育実習連絡協議会資料【資料 A-3-4】愛知県教育実習（小・中学校）私大協議会資料【資料 A-3-5】愛知県特別支援学校教育実習私大協議会資料【資料 A-3-6】愛知県介護等体験私大協議会資料【資料 A-3-7】愛知県学生就職連絡協議会資料【資料 A-3-8】愛知県現任保育士研修協議会資料【資料 A-3-9】桜花学園大学

海外大学との提携一覧

98

桜花学園大学(3) A-3の改善・向上方策（将来計画）
国内他大学との交流は、保育学部を主としながら保育者養成大学との緊密な教育連携が図られている。また、本キャンパス内の名古屋短期大学との単位互換協定に基づく科目等履修も、学部によって差異はあるものの一定数の学生が履修している状況が続いている。
一方、本キャンパス外の「愛知学長懇話会」の加盟大学間の単位修得を希望する学生が存在しなかった背景として、正課活動以外のボランティア活動や地域社会との連携等を学生自身が重視していることや、学内における広報・周知不足が要因として挙げられる。特に後者の課題を克服するため、令和５（2023）年４月の新入生履修ガイダンスでは、共通教育科目における「エクステンション科目」に関する説明を教務部長が行い、愛知学長懇話会加盟大学の授業一覧ホームページサイトを紹介する等、学生が幅広く関心が持てるよう努めた。なお、本学における開放科目は、令和４（2022）年度は１科目であったが、社会貢献と学術の向上発展に資するため、令和５（2023）年度は３科目とした。
また、他大学との国際交流という点では、コロナウイルスの世界的な流行により、２年以上直接的な人的交流がなかったが、協定を結んでいる大学への留学が複数再開されたこと（韓国：順天郷大学・清州大学

カナダ：カルガリー大学）、協定を結んでいるインド

ネシアのガネシャ教育大学から留学生が３年ぶりに２人来たことは、特筆すべきことであった。また、直接的な人的交流以外にも、できる限りの国際交流が実施できたという点においても、令和３（2021）年度は本学の国際交流事業を発展させる転機となる年になった。具体的には「保育学部教員による韓国又松大学へのオンライン講義配信（日本の児童文学の幼児教育への応用について）」・「インドネシア

ガネシャ教育大学の英語学科教員と、現地英語専攻学生による、学芸学部学生への特別英語集中プログラム提供と本学２年生学生の全員参加」が令和３（2021）年度は実施された。加えて、令和４（2022）年４月からは、本学教員による「日本語会話」の授業を、毎週インドネシア

ガネシャ教育大

学の日本語専攻学生に向けて配信している。さらに、令和４（2022）年は、新たな MOU
交換も積極的に行われた。同年度新たに MOU を公式に交換したのは英国「ノーサンプト
ン大学」、台湾「大葉大学」、韓国「清州大学」である。コロナ問題が解決しない状況で、
まだ人的交流は前記２大学については開始していないが、次年度の実施に向けて学芸学部
教員が中心となり、定期的な協議を続けている。
［基準 A の自己評価］
大学は、社会連携事業を多面にわたり活発に実施しており、特に地域社会との協力関係
は、小規模な大学としては活発に行われてきていると評価しうるが、豊明市との「連携協定に関する包括協定」をはじめ、その他自治体等との更なる連携強化が望まれる。
大学の資源である施設・設備の開放を含めて教職員、学生が多様な形で社会連携して活動を進めているが、大学としての積極的な取組みができてきた。地域連携センターの設置は、そのための基盤機関と評価する。
本学は、学生のボランティア活動を、社会貢献であるとともに、学生の体験学習、アクティブ・ラーニングの機会として、また、社会人基礎力の形成の機会として重要な活動と考え、今後も学生がボランティア活動等に参加しやすい環境づくりに取り組む。

99

桜花学園大学

Ⅴ．特記事項
１．建学の精神を踏まえた桜花学「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という建学の精神を踏まえた教養教育として、本学では平成 28（2016）年度から共通教育科目に「桜花学」を位置付けている。これは「自分を知る」「人間を知る」「世界を知る」「社会を知る」「自然を知る」の５領域の科目群から本学の全学生が１科目ずつ選択履修することで、建学の精神に根差した幅広い教養を身につけることを意図している。また、本学園の創設者大渓専氏が知識と並行した「心の教育」の重要性を強く掲げていたことを踏まえ、地域社会や国際社会における女性の生き方や自分のあり方に関する考えを深め、新たな価値観を創造することも目的としている。導入から令和４（2022）年度にかけて学修成果等検証を繰り返し、より効果的な学修の提供を目指して数度の改訂を行った。加えて、令和４（2022）年度には、桜花学の定義をディプロマ・ポリシーに準拠して見直し・策定し、履修の手引きや履
修ガイダンス等で学生へ周知徹底を図った。
２．観光総合研究所を通した学生および地域との連携活動
令和４（2022）年度は、より地域に根差した活動として、これまでに加えて新しい活動を展開した。主な内容は次の通りである。①第 17 回公開講座［11 月 17 日

講演１：

吉川真嗣氏（テーマ：先人の心と知恵を受け継ぐまちづくり～新潟県村上市の事例から～）、講演 2：渡邉亨介氏（テーマ：あいち『ツウ』リズムの推進～ツウなひとに喜ばれる観光プログラムづくりと販売戦略～）、参加者 38 人］、②第３回エアライン＆ツーリズ
ムセミナー［７月６日［10 月 26 日

参加企業９社、参加学生 47 人］、③第２回ホスピタリティ講演会

講師：目黒勝道氏（テーマ：スターバックスの学んだ感動体験を生むホス

ピタリティ ～社会人に求められるもの～）、参加者 21 人］、④有松に残る史料調査保存活動を行い、３月９日～12 日の４日間に棚橋家住宅にて成果発表会を開催した。「昭和初期の有松絞りの風景」「有松駅の変遷」「江戸時代の文学にみる有松」「竹田耕三氏コレクシ
ョンより世界の絞りと有松を描いた浮世絵」等総数約 110 点を展示し、地元のみならず愛
知県内外から４日間で 508 人の入場者があった。このように多くの活動を推進することにより学生と一緒になり地域の活性化に貢献することができた。
３．チャイルドエデュケア研究所を通した学生及び地域との連携活動
本学のチャイルドエデュケア研究所は、教育・保育専門職の養成校として、地域の関係機関や団体と連携し、教育・保育の研究や研修及び地域の子育て支援事業を推進し、社会貢献を行うことを目的として、活動を展開している。令和４（2022）年度の主な事業として卒後研修である夏季保育セミナー＜汐見和恵氏（一般社団法人家族・保育デザイン研
究所所長）による「子どもの主体性を育む保育で本に大切にしたいこと」36 人参加＞、冬の講演会＜佐藤将之氏（早稲田大学人間科学学術院）による「主体性を育む環境を考える」217 人参加＞を実施した。子育て支援室では、交流会は 104 回開催され、未就園児
492 人、保護者は 414 人の参加があった。また開放日は 68 回開催され、未就園児 459 人、保護者は 414 人の参加があった。また学生の子育て支援室へのオンライン参加は 322 名であった。コロナ禍であったが安心して遊べる空間が共有できた。

100

桜花学園大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況
第 83 条遵守状況の説明

該当
基準項目

学則第１条に大学の目的を定めている。

1-1

学則第４条に定めた学部を設置している。

1-2

学則第 5 条において定めている。

3-1

学則第 15 条において定めている。

3-1

第 90 条

〇
〇
〇
〇
―
〇

第 92 条〇

学則第 41 条に定めている。

第 93 条

〇
〇
―
〇
〇
〇

学則第 44 条に定めている。

2-1
3-2
4-1
4-2
4-1

学則第 37 条に定めている。

3-1

第 85 条
第 87 条
第 88 条
第 89 条

第 104 条
第 105 条
第 108 条
第 109 条
第 113 条第 114 条〇

第 122 条〇〇

第 132 条3-1
学則第 10 条に定めている。

3-1
短期大学を併設している。

2-1

学則第 2 条に定めている。

6-2

学則第 1 条に定め、ホームページで公表している。

3-2

学則第 41 条及び学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程に定めている。
学則第 15 条に定めている。

4-1
4-3

学則第 15 条に定めている。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
3-1
3-2

第4条

〇

第 24 条〇

学則第 4 条～第 14 条、第 24 条、第 26 条、第 31 条～第 32 条、第36 条、第 38 条～第 41 条及び別表第 1、第 4 に定めている。
学籍簿および成績記録を関係部署で保管・管理している。

〇

学則第 39 条に定めている。

4-1

〇
―
―
―
―
―
〇
―
―
―
―
〇
―
〇
―
―

担当各部署において適正に管理している。

3-2

該当なし。

4-1

該当なし。

3-1

該当なし。

3-1

該当なし。

3-1

該当なし。

3-1

学則第 10 条に定めている。

2-1

該当なし。

2-1

該当なし。

2-1

該当なし。

2-1

該当なし。

2-1

学則第 15 条に定めている。

2-1

該当なし。

2-1

学則第 7 条に定めている。

3-2

年度途中の入学は認めていない。

3-1

該当なし。

3-1

第 26 条
第5項
第 28 条
第 143 条第 146 条
第 147 条
第 148 条第 149 条第 150 条第 151 条第 152 条第 153 条第 154 条第 161 条
第 162 条第 163 条第 163 条の 2
第 164 条101

3-2

桜花学園大学

第 165 条の 2〇

大学、学部、学科別に定め、履修の手引きやホームページ、大学案内で公表している。

第 166 条〇

毎年度自己点検評価を行っている。

第 172 条の 2〇

ホームページで公表している。

第 173 条〇〇〇

学則第 36 条に定めている。

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3
6-2
1-2
2-1
3-1
3-2
5-1
3-1

学則第 15 条に定めている。

2-1

学則第 15 条に定めている。

2-1

第 178 条
第 186 条

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明第1条〇

大学設置基準を最低の基準とし、水準の向上を図ることに努めて
いる。

第2条

〇

学則第 1 条に定めている。

第 2 条の 2

〇

第3条

〇

第4条
第5条

〇
―

入試委員会や入試広報課において適切に実施している。
学則第 4 条に組織を定めている。各学部とも教育研究上、適当な規模内容を有し、教員組織、教員数とも大学設置基準に照らし適当である。
学則第 4 条に組織を定めている。

第6条

―

該当なし。

第7条

〇

大学設置基準に従い必要な教職員組織を編成している。

第8条〇

大学設置基準に従い教員を配置している。

第9条〇

大学設置基準に従い教員を配置している。

第 10 条
（旧第 13 条）〇

大学設置基準に従い基幹教員を配置している。

第 11 条〇

学則第 3 条及び FD 委員会規程、桜花学園大学・名古屋短期大学旧
職員研修（SD）規程により適切に実施している。

第 12 条〇学長選考規程により適切に実施している。

第 13 条〇

教員資格審査基準第 3 条に明記している。

第 14 条〇

教員資格審査基準第 4 条に明記している。

第 15 条―該当なし。

第 16 条〇

教員資格審査基準第 5 条に明記している。

該当なし。

102

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1
1-2
1-2
1-2
1-2
3-2
4-2
2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
4-3
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

桜花学園大学

第 17 条〇

教育職員専任助手の任用及び服務に関する内規に明記している。

第 18 条

学則第 4 条に明記している。
学則第 24 条及び別表第 1 に明記している。

3-2

該当なし。

3-2

学則第 24 条及び履修規程第 2 条に明記している。

3-2

学則第 28 条及び履修規程第 6 条に明記している。

3-1

学則第 26 条に明記している。

3-2

第 23 条

〇
〇
―
〇
〇
〇
〇

3-2
4-2
2-1

3-2

第 24 条〇

履修規程第 7 条に明記している。
授業を行うクラスサイズは、原則講義科目上限 100 人、演習・実習科目は上限 50 人を基本とし、教務課で調整しながら教育効果を十分上げるよう配慮している。

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 26 条
第 27 条―〇

第 27 条の 2〇

第 27 条の 3

第 30 条の 2

―
〇
〇
〇
―

第 31 条〇

学則第 47 条及び桜花学園大学科目等履修生規程に明記している。

第 32 条〇―

学則第 36 条及び履修規程第 9 条に明記している。

第 19 条
第 19 条の 2
第 20 条
第 21 条
第 22 条

第 28 条
第 29 条
第 30 条

第 33 条

学則第 27 条に明記している。
全教員にシラバスの作成を義務付け、ホームページで公開している。学則第 32 条及び履修規程第 15 条に合格判定基準を明記して
いる。
該当なし。
学則第 31 条に明記している。
履修規程第 17 条、保育学部 GPA 制度および履修登録単位数の上限制度に関する細則、学芸学部 GPA 制度および履修登録単位数の上限制度に関する要項に明記している。
該当なし。

2-5
2-2
3-2
3-1
3-2
3-1
3-2

3-1

学則第 33 条に明記している。

3-1

学則第 34 条に明記している。

3-1

学則第 35 条に明記している。

3-1

該当なし。

3-2
3-1
3-2
3-1

該当なし。
キャンパスは名古屋短期大学と共有しているが、緑豊かで閑静な住宅地の中にあり教育にふさわしい環境を有している。キャンパ
ス内には学生が休息その他に利用するのに適当な空地として芝生広場等がある。
キャンパス内にグラウンド、体育館、テニスコート、ゴルフ練習場等を設置している。
講義室 54 室、演習室 73 室，実験実習室 4 室等教室数は十分であり、研究室も専任教員 1 人 1 室備えている。
校地面積は名古屋短期大学と共用であるが設置基準を超える面積を有している。
校舎面積は設置基準を超える面積を有している。
蔵書数 237,631、学術雑誌 313、視聴覚資料 8,400 を有し、図書館職員専任 2 人、パート 3 人で運用している。
該当なし。

3-1

該当なし。

2-5

適正な機械器具等を備えている。

2-5

該当なし。

2-5

2-5

第 34 条〇

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 37 条の 2〇

第 38 条〇

第 39 条

第 40 条の 2――〇―

第 40 条の 3〇

教育研究費を各学部、研究科、センター等に配分している。

第 40 条の 4〇――

大学名、各学部名、学科名は教育研究上の目的に合致している。

2-5
4-4
1-1

該当なし。

3-2

該当なし。

1-2

第 39 条の 2
第 40 条

第 41 条
第 42 条

103

2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5

桜花学園大学

該当なし。

2-1

該当なし。

4-2

該当なし。

3-2

該当なし。

4-1

該当なし。

3-2

該当なし。

2-5

該当なし。

3-1

該当なし。

3-1

該当なし。

2-5

該当なし。

3-2

該当なし。

3-1

第 45 条

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

該当なし。

第 46 条―該当なし。

第 47 条

該当なし。
該当なし。

2-5

該当なし。

2-5

該当なし。

3-2

該当なし。

4-2

該当なし。

4-2

該当なし。

1-2

第 59 条

―
―
―
―
―
―
―
―

3-1
3-2
4-2
2-5

該当なし。

第 61 条

―

該当なし。

2-5
2-5
3-2
4-2

第 42 条の 2
第 42 条の 3
第 42 条の 4
第 42 条の 5
第 42 条の 6
第 42 条の 7
第 42 条の 8
第 42 条の 9
第 42 条の 10
第 43 条
第 44 条

第 48 条
第 49 条
第 49 条の 2
第 49 条の 3
第 49 条の 4
第 58 条

学位規則
遵守
状況
第2条
第 10 条
第 10 条の 2
第 13 条〇〇―〇遵守状況の説明

該当基準項目

学則第 36 条及び学位規程第 3 条において明記している。

3-1

学則第 37 条、学位規程第 12 条及び別表 1 において明記している。

3-1

該当なし。

3-1

学位規程において明記している。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明第 24 条〇理事会・評議員会において教育の質の向上及び運営の透明性の確保を図るよう検討している。

5-1

第 26 条の 2〇〇

学校法人の関係者に特別の利益を与えていない。

5-1

第 33 条の 2

各事務所に設置し閲覧可能な状態になっている。

第 35 条〇

寄附行為第 5 条に明記している。

第 35 条の 2〇

寄付行為第 15 条に明記している。

第 36 条〇

寄附行為第 16 条に明記している。

第 37 条〇

寄附行為第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条に明記している。

第 38 条〇〇〇

寄附行為第 7 条、第 8 条に明記している。

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3
5-2

寄附行為第 8 条に明記している。

5-2

寄附行為第 10 条に明記している。

5-2

第 39 条
第 40 条

104

該当
基準項目

桜花学園大学

第 41 条

寄附行為第 23 条に明記している。

5-3

寄附行為第 25 条に明記している。

5-3

寄附行為第 26 条に明記している。

5-3

第 44 条〇〇〇〇

寄附行為第 27 条に明記している。

第 44 条の 2〇

寄附行為第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条に明記している。

第 44 条の 3―

該当なし。私学法の規定により責任が生じることを認知している

第 44 条の 4―

該当なし。私学法の規定により責任が生じることを認知している

第 44 条の 5〇

寄付行為第 15 条に明記している。

第 45 条〇

寄附行為第 47 条に明記している。

第 45 条の 2〇

寄附行為第 36 条に明記している。

第 46 条

寄附行為第 38 条に明記している。

第 47 条

〇
〇

5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3
5-3

第 48 条〇

寄附行為第 41 条及び役員の報酬等の支給の基準に明示している。

第 49 条〇〇

寄附行為第 43 条に明記している。

5-1
5-2
5-3
5-1

寄附行為第 40 条に明記している。

5-1

第 42 条
第 43 条

第 63 条の 2

寄附行為第 39 条に明記している。

学校教育法（大学院関係）
遵守
状況
第 99 条
第 100 条
第 102 条〇〇〇遵守状況の説明

該当
基準項目

大学院学則第 1 条に目的を明記している。

1-1

大学院学則第 4 条に明記している。

1-2

大学院学則第 27 条に明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況
第 155 条第 156 条第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条

〇
〇
―
―
―
―

遵守状況の説明

該当
基準項目

大学院学則第 27 条に明記している。

2-1
2-1

該当なし。

2-1

該当なし。

2-1

該当なし。

2-1

該当なし。

2-1

大学院学則第 27 条に明記している。

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明第1条〇

大学院設置基準を最低基準とし、向上に努めている。

第 1 条の 2〇

大学院学則第 1 条に明記している。

第 1 条の 3

〇

第2条

〇
―

第 2 条の 2研究科委員会規程第 3 条及び大学院入学者選抜規程に明記している。また、入試広報課を設置し適切な体制で行っている。
大学院学則第 4 条に明記している。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1
1-2
1-2

該当なし。

105

桜花学園大学

第3条

大学院学則第 5 条に明記している。

1-2

該当なし。

1-2

大学院学則 1 条及び第 6 条に明記している。

1-2

大学院学則 4 条に明記している。

1-2
1-2

第6条

〇
―
〇
〇

第7条

〇

保育学部を基礎として人間文化研究科を設置し大学付置の研究所等と適切に連携している。

第 7 条の 2―

該当なし。

第 7 条の 3

―

該当なし。

第8条

〇

必要な専任教員を配置している。

第9条〇

大学院教員資格審査基準を定め、大学院設置基準第 9 条に定められた資格を有する教員を必要数以上配置している。

第 9 条の 3〇

大学院学則第 3 条に明記している。

第 10 条

大学院学則第 6 条に明記している。

第 11 条〇〇

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 14 条の 2

〇

第4条
第5条

大学院学則第 9 条に明記している。
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導により適切に行われている。
大学院学則第 16 条に明記している。
職業を有する等の学生のため、夜間及び土曜日等に授業を行うことがある。
シラバスにおいて一年間の授業及び成績評価基準を明示している。

第 15 条〇

大学院学則第 37 条において明記している。

第 16 条

大学院学則第 24 条及び第 25 条に明記している。

第 17 条〇―

第 19 条〇

第 20 条
第 21 条〇

第 22 条

1-2
3-2
4-2
1-2
3-2
4-2
2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
4-3
2-1
3-2
2-2
3-2
2-2
3-2
3-2
3-1
2-2
2-5
3-1
3-2
3-1

該当なし。
教育研究に必要な講義室、実験・実習室、演習室等を備えて学部と共用している。
必要な種類及び数の機械、器具を備え、学部と共用している。
図書館等において、必要な図書等の資料を備え、学部と共用して
いる。

3-1

〇
―

学部と施設及び設備を共用している。

2-5

該当なし。

2-5

〇

教育研究費を研究科に配分している。

第 22 条の 4〇

研究科及び専攻の名称は教育研究女上の目的に合致している。

第 23 条―該当なし。

第 24 条

―
―
―

該当なし。

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2
2-5

該当なし。

3-2

該当なし。

3-2

第 22 条の 2
第 22 条の 3

第 25 条
第 26 条

〇

106

2-5
2-5
2-5

桜花学園大学

第 27 条―該当なし。

第 28 条―該当なし。

第 29 条―該当なし。

第 30 条―該当なし。

第 30 条の 2

該当なし。
該当なし。

3-2

該当なし。

3-1

該当なし。

3-1

該当なし。

2-5

該当なし。

3-2

該当なし。

4-2

該当なし。

2-3

奨学金情報等を逐次学生に開示している。

2-4

第 45 条

―
―
―
―
―
―
―
―
〇
―

3-2
4-2
2-2
3-1
3-2
2-5
2-2
3-2
3-2

該当なし。

第 46 条

―

該当なし。

1-2
2-5
4-2

第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 34 条の 2
第 34 条の 3
第 42 条
第 43 条専門職大学院設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

第1条
第2条
第3条

該当
基準項目
6-2
6-3
1-2
3-1

第6条

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5

第4条
第5条
第 5 条の 2

第 10 条

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1

第 11 条3-2

第 12 条
第 13 条3-1
3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条3-1

第 17 条

1-2
2-2
2-5
3-2
4-2

第8条
第9条

107

桜花学園大学

4-3
1-2
3-1
3-2
2-1

第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条2-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条

第 27 条

3-1
1-2
3-1
3-2
3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条

3-1
6-2
6-3

3-1

第 26 条

第 42 条

学位規則（大学院関係）
遵守
状況
第3条
第4条
第5条
第 12 条〇―――遵守状況の説明
大学院学則第 24 条及び第 25 条に明記している。

3-1

該当なし。

3-1

該当なし。

3-1

該当なし。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当
基準項目

該当なし

第4条

該当
基準項目
6-2
6-3
3-2
2-2
3-2
3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2
4-2
2-5

遵守状況の説明

第1条
第2条
第3条

第8条
第9条
第 10 条

2-5
2-2
3-2
6-2
6-3

第 11 条
第 13 条108

桜花学園大学※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

109

桜花学園大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

該当なし※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人桜花学園

寄附行為

大学案内
桜花学園大学 Campus Guide 2024
大学学則、大学院学則（紙媒体）
桜花学園大学

学則、桜花学園大学大学院

学生募集要項、入学者選抜要綱
2023 年度学生募集要項、
桜花学園大学／名古屋短期大学
学生便覧

学則

入試ガイド 2024

2023 Campus Life Guide

110

備考

桜花学園大学【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業計画書
令和５年度

事業計画書

事業報告書
令和４年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人桜花学園 規程集、桜花学園大学 規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人桜花学園 理事・監事・評議員名簿
理事会の開催状況
評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 30 年度～令和４年度）
監事監査報告書（平成 30 年度～令和４年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
改善報告書

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人桜花学園

寄附行為【資料 F-1】参照【資料 1-1-2】

桜花学園大学 Campus Guide 2024

【資料 1-1-3】

桜花学園大学【資料 1-1-4】

ホームページ「建学の精神」【資料 1-1-5】

入学式および学位記授与式【資料 1-1-6】

桜花学園大学／名古屋短期大学【資料 1-1-7】

2023 Campus Life Guide【資料 F-5】参照【資料 1-1-8】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-13】参照【資料 1-1-9】

桜花学園大学大学院【資料 F-2】参照

学則、桜花学園大学大学院

学則【資料 F-3】参照

入試ガイド 2024

【資料 F-4】参照

式次第

長期履修学生に関する規程

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】

桜花学園報 53 号
桜花学園大学・大学院・保育学部・学芸学部の中期目標・中期計画（2021-2025）【資料 1-2-3】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 1-2-4】2022 年度全評価単位内部質保証工程表【資料 F-13】参照

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

桜花学園大学 Campus Guide 2024

111

【資料 F-2】参照

桜花学園大学【資料 2-1-2】

学生募集要項 入試別【資料 2-1-3】

桜花学園大学／名古屋短期大学【資料 2-1-4】

2023 Campus life Guide【資料 2-1-5】

オープンキャンパスチラシ、集計表【資料 2-1-6】

桜花学園大学【資料 2-1-7】

桜花学園大学大学院【資料 2-1-8】

桜花学園大学

保育学部入試委員会規程【資料 2-1-9】

桜花学園大学

学芸学部入試委員会規程【資料 2-1-10】

桜花学園大学

保育学部・学芸学部合同入試委員会運営要項【資料 2-1-11】

入試問題作成委員会規程【資料 2-1-12】2022 年度入試委員会議事録

入試ガイド 2024

【資料 F-5】参照

入学者選抜規程
入学者選抜規程

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

桜花学園大学【資料 2-2-2】

2022 年度教務委員会議事録【資料 2-2-3】

2023 年度オリエンテーション日程【資料 2-2-4】

桜花学園大学【資料 2-2-5】

保育学部保育学科「学びのカルテ」【資料 2-2-6】

保育学部国際教養こども学科「学びのカルテ」【資料 2-2-7】

学芸学部学修ポートフォリオ【資料 2-2-8】

学芸学部リエゾンシート

履修規程

学業指導および退学勧告に関する内規【資料 2-2-9】

ESC Manning Schedule Spring（2022，2023） & Fall（2022）【資料 2-2-10】

遠隔授業実施のためのガイドライン【資料 2-2-11】

遠隔授業申請の手順【資料 2-2-12】

実習実施のための「Covid19 対策表」

【資料 2-2-13】

新型コロナワクチン接種に関わる欠席について【資料 2-2-14】

大学院遠隔授業運用のためのガイドライン【資料 2-2-15】

大学院チーム指導実施日時・内容報告書書式【資料 2-2-16】2022 年度前後期・2023 年度前期オフィスアワー

【資料 2-2-17】

TA 報告（担当教員）【資料 2-2-18】

TA アンケート（院生）【資料 2-2-19】

桜花学園大学 アクセシビリティ推進委員会規程
桜花学園大学スチューデント・アシスタント(SA)制度に関するガイドライン

【資料 2-2-20】
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

桜花学園大学保育学部就職委員会規程【資料 2-3-2】

令和４（2022）年度【資料 2-3-3】

CaCoRo 案内 2023

【資料 2-3-4】2022 年度第 11 回連合学生委員会資料（CaCoRo 利用状況報告）【資料 2-3-5】

桜花学園大学【資料 2-3-6】

令和４（2022）年度インターンシップの状況【資料 2-3-7】【資料 2-3-9】

大学院 満足度調査
桜花学園大学大学院 院生学会活動支援規程（申請書・報告書含む）
大学院相談窓口ガイドライン【資料 2-3-10】

就職支援関係合同会議議事録 20230131【資料 2-3-11】2022 年度保育学部研修会資料（就職委員会）【資料 2-3-12】2022 年度学芸学部就職支援日程
2022 年度学芸学部「卒業生アンケート」「卒業生の状況確認ア
ンケート」【資料 2-3-8】【資料 2-3-13】【資料 F-4】参照

学生アンケート

国内インターンシップ推進委員会規程

112

桜花学園大学【資料 2-3-14】【資料 2-3-15】

2022 年度保育学部保育学科が取り組む教師・保育士養成の社会的評価に関わる聞き取り（結果）2022 年度保育学部国際教養こども学科が取り組む教師・保育士養成の社会的評価に関わる聞き取り（結果）2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

桜花学園大学・名古屋短期大学共同運営組織規程【資料 2-4-2】

学生相談室ご案内【資料 2-4-3】

桜花学園大学

ハラスメント防止・対策委員会規程【資料 2-4-4】

桜花学園大学

ハラスメント調査委員会規程【資料 2-4-5】

ハラスメント防止ガイド、ハラスメント防止ガイドライン【資料 2-4-6】2022 年度桜大ハラスメント防止・対策委員会議事録【資料 2-4-7】

2022 年度ハラスメント防止・対策研修会資料【資料 2-4-8】

桜花学園大学【資料 2-4-9】【資料 2-4-11】

桜花学園大学 アクセシビリティ推進委員会規程
桜花学園大学スチューデント・アシスタント(SA)制度に関するガイドライン学校法人桜花学園 奨学金規程【資料 2-4-12】

桜花学園大学【資料 2-4-13】

桜花学園大学大学院【資料 2-4-14】

桜花学園大学【資料 2-4-15】

令和４（2022）年度【資料 2-4-16】

桜花学園大学編入学規程【資料 2-4-17】

桜花学園大学

保育学部編入学既修得単位認定規程【資料 2-4-18】

桜花学園大学

学芸学部編入学既修得単位認定規程【資料 2-4-10】

障害学生支援に関する指針（ガイドライン）【資料 2-2-19】参照【資料 2-2-20】参照

特別奨学生に関する規程
特別奨学生に関する規程

学修奨励賞に関する規程、学修奨励賞内規
学生アンケート【資料 2-3-2】参照

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

キャンパスマップ【資料 2-5-2】

ラーニングコモンズの利用について【資料 F-8】参照【資料 2-5-3】

図書館利用ガイド【資料 2-5-4】

学内 LAN の敷設状況【資料 2-5-5】

耐震化率【資料 2-5-6】

消防設備、電気設備、エレベーター設備等の保守関係資料【資料 2-5-7】

警備関係契約資料【資料 2-5-8】

AED 配置図【資料 2-5-9】

図書館利用状況【資料 2-5-10】

教育・保育職支援センター運営に関する細則【資料 2-5-11】

教育・保育職支援センター1 年間のまとめ 2022

【資料 2-5-12】2022 年度国際交流支援センター業務報告【資料 2-5-13】

桜花学園大学／名古屋短期大学海外危機管理マニュアル【資料 2-5-14】

桜花学園大学【資料 2-5-15】

2022 年度桜花学園大学教授会議事録【資料 2-5-16】

2022 年度受講者数

保育学部・学芸学部合同教授会運営要項

2-6．学生の意見・要望への対応
令和４（2022）年度桜花学園大学名古屋短期大学学生会要望【資料 2-6-1】
書及び回答書【資料 2-6-2】
保育学部 2022 年度後期授業中間アンケート結果【資料 2-6-3】

学芸学部学生アンケート結果【資料 2-6-4】

院生アンケート【資料 2-6-5】

令和４（2022）年度【資料 2-6-6】2022 年度

学生アンケート

学生委員会議事録113【資料 2-3-2】参照

桜花学園大学【資料 2-6-7】

保育学科、国際教養こども学科、英語学科研修会議事録【資料 2-6-8】

令和４（2022）7 月実施 キッチンカーに関するアンケート基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 3-1-2】

修士論文審査基準【資料 3-1-3】

2023 Campus Life Guide【資料 3-1-4】

2023 年度授業運営について【資料 3-1-5】【資料 3-1-7】

シラバス
DP に基づく学修指標・コモンルーブリック（全学/保育学科/
国際教養こども学科/英語学科）
大学院ルーブリック（共通科目・各特論・課題研究）【資料 3-1-8】

科目別ルーブリックの作り方【資料 3-1-9】

桜花学園大学

学則、桜花学園大学大学院【資料 3-1-10】

桜花学園大学履修規程【資料 3-1-11】

桜花学園大学大学院【資料 3-1-12】2023 年度シラバスの第三者チェックについて【資料 3-1-13】

2022 年度桜花学園大学教務委員会アセスメント活動報告書【資料 3-1-6】【資料 F-13】参照【資料 F-5】参照

学則【資料 F-12】参照【資料 F-3】参照【資料 2-2-1】参照

履修規程

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-13】参照【資料 3-2-2】

2023 Campus Life Guide【資料 F-5】参照【資料 3-2-3】【資料 3-1-13】参照【資料 3-2-5】2022 年度桜花学園大学教務委員会アセスメント活動報告書
DP に基づく学修指標・コモンルーブリック（全学/保育学科/
国際教養こども学科/英語学科）
2022 年度共通教育委員会議事録【資料 3-2-6】2023 年度講師打ち合わせ会資料、共通教育担当者会議資料【資料 3-2-7】

副学長講話「桜花学園大学の歴史と目指す女性」資料【資料 3-2-8】【資料 3-2-11】

シラバス作成要領（2023 年度版）
保育学部 GPA 制度および履修登録単位数の上限制度に関する細則
学芸学部 GPA 制度および履修登録単位数の上限制度に関する要項
大学院授業アンケート書式【資料 3-2-12】

大学院授業報告書書式【資料 3-2-13】

大学院カリキュラムマップ【資料 3-2-4】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-1-6】参照

3-3．学修成果の点検・評価
DP に基づく学修指標・コモンルーブリック（全学/保育学科/【資料 3-3-1】
国際教養こども学科/英語学科）【資料 3-3-2】
桜花学園大学の目指す教師像・保育士像【資料 3-1-6】参照【資料 3-3-3】

2022 年度桜花学園大学教務委員会アセスメント活動報告書【資料 3-1-13】参照【資料 3-3-4】2022 年度大学評議会議事録【資料 3-3-5】

令和５年度教職課程自己点検評価報告書【資料 3-3-6】

令和５年度大学院教職課程自己点検評価報告書【資料 3-3-7】

ディプロマ・サプリメント（学位補記）【資料 3-3-8】

保育学科、国際教養こども学科、英語学科研修会議事録【資料 2-6-7】参照【資料 3-3-9】

保育学部 2022 年度後期授業中間アンケート結果【資料 2-6-2】参照【資料 3-3-10】

学芸学部リエゾンシート【資料 2-2-8】参照

114

桜花学園大学【資料 3-3-11】

学芸学部学修ポートフォリオ【資料 2-2-7】参照【資料 3-3-12】

大学院学修ポートフォリオ書式【資料 3-3-13】

大学院ディプロマ・サプリメント書式【資料 3-3-14】2022 年度【資料 3-3-15】

保育学部保育学科「学びのカルテ」【資料 3-3-16】2022 年度桜花学園大学 FD 委員会報告書

大学院修了生の進路・就職先・資格取得状況【資料 2-2-5】参照

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性
桜花学園大学／桜花学園大学大学院【資料 4-1-1】
方針【資料 4-1-2】
桜花学園大学 大学評議会規程

備考

教学マネジメント編成【資料 4-1-3】

桜花学園大学副学長規程【資料 4-1-4】

桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程【資料 4-1-5】

学校法人桜花学園【資料 4-1-6】

桜花学園大学【資料 4-1-7】

2022 年度

事務組織及び事務分掌規程

就業規則

部課長会議事録

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

求める教員像と教員組織の編制方針【資料 4-2-2】

桜花学園大学

教員資格審査基準【資料 4-2-3】

桜花学園大学

教員の昇格に関する規程【資料 4-2-4】

桜花学園大学大学院【資料 4-2-5】

保育学部教員ポートフォリオ【資料 4-2-6】

学芸学部教員ポートフォリオ【資料 4-2-7】

桜花学園大学／桜花学園大学大学院【資料 4-2-8】2022 年度桜花学園大学 FD 委員会議事録

教員資格審査基準

FD のための基本方針【資料 4-2-9】

令和４（2022）年度第 1 回・第 2 回大学院 FD 委員会議事録【資料 4-2-10】2022 年度桜花学園大学 FD 委員会報告書【資料 4-2-11】2022 年度桜花学園大学・名古屋短期大学 FD・SD 研修会資料【資料 4-2-12】

大学院授業報告【資料 3-3-16】参照

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

2022 年度中に実施した FD・SD 等の学内研修会一覧【資料 4-3-2】

2022 年度桜花学園大学・名古屋短期大学 FD・SD 研修会資料【資料 4-3-3】

桜花学園大学・名古屋短期大学

教職員研修（SD）規程

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】

令和４（2022）年度 桜花学園大学
受け入れ一覧
桜花学園大学 研究倫理指針

科学研究費助成事業【資料 4-4-6】

桜花学園大学 人を対象とする研究倫理指針
桜花学園大学 人を対象とする研究倫理審査に関する申し合
わせ桜花学園大学 研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
研究倫理審査申請書【資料 4-4-7】

桜花学園大学

人を対象とする研究倫理審査委員会規程【資料 4-4-8】

桜花学園大学

人を対象とする研究倫理審査委員会運営要項【資料 4-4-9】

桜花学園大学

研究倫理委員会規程【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】

115【資料 4-2-11】参照

桜花学園大学【資料 4-4-11】

桜花学園大学 人を対象とする研究倫理審査委員会議事録（令和４年４月～令和５年３月）
学校法人桜花学園 特別研究費に関する規程【資料 4-4-12】

桜花学園大学

教員研究費使用規程【資料 4-4-13】

桜花学園大学

就労と環境に関する調査（試行）【資料 4-4-10】（研究費配分表）

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人桜花学園

寄附行為【資料 F-1】参照【資料 5-1-2】

令和４年度【資料 5-1-3】

学校法人桜花学園

稟議規程【資料 5-1-4】

学校法人桜花学園

経理規程【資料 5-1-5】2022 年度桜花学園大学教授会議事録【資料 5-1-6】2022 年度桜花学園大学保育学部教授会議事録【資料 5-1-7】

2022 年度桜花学園大学学芸学部教授会議事録【資料 5-1-8】

学校法人桜花学園

理事会議事録【資料 5-1-9】

学校法人桜花学園

評議員会議事録【資料 5-1-10】

学校法人桜花学園

施設等の使用及び利用に関する規則【資料 5-1-11】

節電要請資料、地下水利用状況【資料 5-1-12】

桜花学園大学【資料 5-1-13】

制裁規程【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】

学校法人桜花学園

個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-17】

学校法人桜花学園

公益通報に関する規程【資料 5-1-18】

学校法人桜花学園

危機管理規程【資料 5-1-19】

桜花学園大学【資料 5-1-20】

桜花学園大学／名古屋短期大学海外危機管理マニュアル【資料 5-1-21】

防災倉庫等備蓄品リスト【資料 5-1-22】

AED 配置図

事業報告書【資料 F-7】参照【資料 2-5-15】参照

就業規則【資料 4-1-6】参照

桜花学園大学

ハラスメント防止・対策委員会規程【資料 2-4-3】参照

桜花学園大学

ハラスメント調査委員会規程【資料 2-4-4】参照

防火管理規程【資料 2-5-13】参照【資料 2-5-8】参照

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人桜花学園【資料 5-2-2】

桜花学園大学【資料 5-2-3】

学校法人桜花学園

理事会議事録【資料 5-1-8】参照【資料 5-2-4】

学校法人桜花学園

評議員会議事録【資料 5-1-9】参照【資料 5-2-5】

学校法人桜花学園

監事監査規程【資料 5-2-6】

監事監査記録簿

学則

寄附行為【資料 F-1】参照

桜花学園大学大学院

学則【資料 F-3】参照

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

桜花学園大学【資料 5-3-2】

2022 年度

専任教員採用内規【資料 5-3-3】

学校法人桜花学園【資料 5-3-4】

法人ニュース【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】【資料 5-3-7】

監事監査報告書【資料 5-3-8】

監査法人による監査報告書【資料 5-3-9】

桜花学園大学・名古屋短期大学部課長会議事録【資料 4-1-7】参照

寄附行為【資料 F-1】参照

学校法人桜花学園

理事会議事録【資料 5-1-8】参照

学校法人桜花学園

評議員会議事録【資料 5-1-9】参照【資料 F-11】参照

教職員研修（SD）規程

116【資料 4-3-3】参照

桜花学園大学【資料 5-3-10】

桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程【資料 4-1-4】参照

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

2023 Campus Life Guide【資料 F-5】参照【資料 5-4-2】

令和５年度【資料 F-6】参照【資料 5-4-3】

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料

事業計画書

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人桜花学園

寄附行為【資料 5-5-2】

学校法人桜花学園

固定資産及び物品管理規程【資料 F-1】参照【資料 5-5-3】

学校法人桜花学園

固定資産の取得及び物品購入規程【資料 5-5-4】

学校法人桜花学園

内部監査規程【資料 5-5-5】

予算委員会資料【資料 5-5-6】

学校法人桜花学園【資料 5-5-7】

監事監査報告書【資料 F-11】参照【資料 5-5-8】

監査法人による監査報告書【資料 5-3-8】参照

経理規程【資料 5-1-4】参照【資料 5-5-9】

学校法人桜花学園

理事会議事録【資料 5-1-8】参照【資料 5-5-10】

学校法人桜花学園

評議員会議事録【資料 5-1-9】参照【資料 5-5-11】

学校法人桜花学園

資産運用に関する取扱基準

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】【資料 4-1-1】参照【資料 6-1-3】

桜花学園大学 内部質保証方針
桜花学園大学／桜花学園大学大学院 教学マネジメント編制
方針
桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程【資料 6-1-4】

桜花学園大学【資料 4-1-2】参照【資料 6-1-5】2022 年度大学評議会議事録【資料 6-1-6】

桜花学園大学【資料 6-1-7】

2022 年度評価委員会議事録【資料 6-1-8】

桜花学園大学【資料 6-1-9】2022 年度 IR 推進委員会議事録【資料 6-1-10】

桜花学園大学【資料 6-1-11】

2022 年度将来計画検討委員会議事録【資料 6-1-12】

桜花学園大学

外部評価会議規程【資料 6-1-13】

桜花学園大学

外部評価会議要綱【資料 6-1-2】

大学評議会規程【資料 4-1-4】参照【資料 3-3-4】参照

評価委員会規程
IR 推進委員会規程
将来計画検討委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-4】

桜花学園大学／桜花学園大学大学院 教学マネジメント編制
方針
桜花学園大学／桜花学園大学大学院アセスメント・ポリシー
令和４（2022）年度 自己点検評価書 エビデンス集（デー
タ編）
令和４年度 外部評価報告書【資料 6-2-5】

桜花学園大学IR 推進委員会規程【資料 6-2-6】

桜花学園大学IR 室規程【資料 6-2-7】2022 年度 IR 室業務記録【資料 6-2-8】

令和４年度

事業報告書

【資料 F-7】参照【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 4-1-1】参照【資料 6-1-8】参照【資料 6-2-9】

令和５年度

事業計画書

【資料 F-6】参照【資料 6-2-10】2022 年度全評価単位内部質保証工程表【資料 1-2-4】参照【資料 6-2-11】

アセスメントポスター

117

桜花学園大学

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

令和４年度

事業報告書

【資料 F-7】参照【資料 6-3-2】

令和５年度

事業計画書

【資料 F-6】参照【資料 6-3-3】

令和４年度

外部評価報告書【資料 6-2-4】参照

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】

愛知県現任保育士研修協議会資料
英語ストーリーテリングコンテスト
ール
2022 桜花学園大学ボランティア一覧

チラシ・当日スケジュ

A-2．大学と地域社会との協力関係の構築【資料 A-2-1】【資料 A-2-3】

自治体等との協定書
令和４（2022）年度豊明市との包括連携協定に基づく活動一覧
桜花学園大学 観光総合研究所規程【資料 A-2-4】

チャイルドエデュケア研究所規程【資料 A-2-5】

教育・保育職支援センター規程【資料 A-2-6】

地域連携センター規程【資料 A-2-7】

国際交流支援センター規程【資料 A-2-8】

情報総合センター規程【資料 A-2-9】

観光総合研究所事業報告書第 17 号

【資料 A-2-10】

チャイルドエデュケア研究所年報 2022

【資料 A-2-2】

A-3．他大学等との教育連携および国際交流【資料 A-3-1】

愛知学長懇話会・単位互換事業に関する資料【資料 A-3-2】

名古屋短期大学との単位互換協定【資料 A-3-3】

愛知県保育実習連絡協議会資料【資料 A-3-4】

愛知県教育実習（小・中学校）私大協議会資料【資料 A-3-5】

愛知県特別支援学校教育実習私大協議会資料【資料 A-3-6】愛知県介護等体験私大協議会資料【資料 A-3-7】

愛知県学生就職連絡協議会資料【資料 A-3-8】

愛知県現任保育士研修協議会資料【資料 A-3-9】

桜花学園大学

海外大学との提携一覧※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

118【資料 A-1-1】参照