日常生活自立支援事業と成年後見制度の違い

家庭裁判所へ申立、裁判官の判断で家庭裁判所が決定

用

相談は無料、援助は有料（基準あり）

後見開始

費

・補助＝不十分な方

日常生活自立支援事業と成 年 後 見 制 度の適 切な 利 用 支 援に向 けて

社会福祉協議会に相談・申込後、本人と社会福祉協議会が契約利用できる仕組みづくりを進めるもので、コー
ディネーターは、双方の利用に関する相談を受け付け、成年後見制度の利用に係るニーズを把握するとともに、市町村及び関係機関と連携して適切な対応や事業の普及啓発等を行います。

・消費者被害の取消し

続 き1928

本県の日自事業の状況
本県では、認知症高齢者の増加や障がい者の地域移行等により、地域における権利擁護ニーズが増加し、日自事業の利用者と成年後見制度の対象者双方が増加傾向にあります。
岩手県社会福祉協議会が行う日自事業では、
新 規 利 用 相 談 が 増 加 し て お り 、 令 和 元 年７ 月 末現 在 の 利 用 者 数 は９７ ０ 名 と な っ て い ま す 。 また、本県における人口 万人当たりの利用者数は ．
０ 名 （ 平 成 年９ 月 末 時 点 ） で 、 全 国 で９番目に高い数値となっています。
県内では、 か所の基幹的社会福祉協議会に配置された専門員 名と生活支援員１９５ 名が支援を行っていますが、専門員１人当たりが担当する利用者の人数（実利用者数）は、令和元年７ 月 末 時 点 で 平 均 ．
１名となり、国の基準（ 名）を大きく超えている状況です。
近年精神障がい者の利用が増加傾向にあり、利用者が抱える課題も複雑化する中、本人の権利を守り、自立した地域生活を送ることができるよう、成年後見制度等も含めた適切な利用支援に向けて、関係機関の協力の下、チームとして利用者を支える取組がより求められています。

・書類等の預かりサービス

手・不動産の売却や遺産分割

・日常的な金銭管理サービス支援の具体例

日常的な生活援助の範囲内でのサ

財産管理や身上監護に関する法律行

ポート

為全般
（法的なサポート）・福祉サービスの利用援助

・施設への入退所契約、治療、入院契約

要概・保佐＝著しく不十分な方

約内容を理解できる方判断能力が不十分な方判断能力が十分ではないが、サービ・後見＝常に欠けている状態の方スを利用する意思があり、本事業の契者

象

対

1051

193012

法務省
（民法）
厚生労働省
（社会福祉法）庁
管所2130

成年後見制度
日常生活自立支援事業
度
制

8035

日常生活自立支援事業と成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分ではない方の生活を支える仕組みとして 、「 日 常 生 活 自 立 支 援 事 業 」 と 「 成 年 後 見 制度」があります。
２ つの仕組みは、共に、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせることを目指していますが、具体的には、下表のような違いがあります。
成年後見制度は、施行から 年が経過し、平成年 月末時点の全国の利用者数は 万人を超え
ま し た が 、 県 内 の 利 用 者 数 は １，７００ 人と、全国と比較して極めて低い利用率となっています。
また、現在日常生活自立支援事業（以下、日自事業）を利用している方が判断能力を喪失してしまった場合や、今後法律行為への対応が必要となる場合などには、成年後見制度の利用支援が必要となりますが、制度の体制整備が不十分であることや利用手続のハードルの高さなどから、なかなか支援が進まない状況となっています。
このような中、国において「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成 年５月に施行され、本県でも、日自事業と成年後見制度の適切な利用支援体制の構築を目指して、平成 年４月から成年後見制度地域ネットワーク構築等支援事業（ネットワーク事業）の取組が始まっています。
ネットワーク事業は、岩手県社会福祉協議会が岩手県からの委託を受け、各基幹的社会福祉協議会に成年後見コーディネーターを配置し、認知症、知的障がい、精神障がい等によって判断能力が不十分な方が成年後見制度と日自事業を適切に30

128令和元年度の日自事業の実績（令和元年7月末現在の県内の状況）

5件

12件

23件

3件

88件
Ｂ 初回相談件数（初回相談受付）

40件

15件

19件

3件

―

77件

その他

24名

Ｃ 相談援助件数（Ａ・Ｂ以外）2,337件

1,770件

3,216件

185件―

7,508件

合970名

合 計（今年度累計）2,422件

1,790件3,247件

211件

3件

7,673件

計取下げ
（5名）
支援引継ぎ
（2名）

令和元年度日常生活自立支援事業専門員研修会
21000002
32

その他
精神障がい者等
知的障がい者等
認知症高齢者等

54

完了
（8件）
支援中のうち日自事業利用者
（18名）
支援中
（22名）久慈
一関10宮古
奥州

000釜石
北上

222大船渡
花巻
八幡平

23滝沢

553534盛岡

1215152231二戸

292522226その他（発達障がい等）
知的障がい者等

17199263225391330名

199201510131521467429211846名

精神障がい者等
認知症高齢者等

25313365名
36566名
59名
3960名
60名

28

〜その人が生きている世界で理解した見立てによる支援〜

８ 月 日、日自事業における専門員の役割等の再確認と、アセスメントやモニタリングの考え方等を学び、専門員等のスキルアップを図ることを目的に、盛岡市内で「令和元年度日常生活自立支援事業専門員研修会」が開催されました。
淑徳大学の山下興一郎准教授による「権利擁護制度の運用におけるアセスメント」の講義では、業務を実施する上で必要な視点として、専門員には専門性のほか市民性（市民感覚）も必要なこと、個別の問題を地域課題として捉え、どのように地域福祉を進めるかという観点で業務に向かう姿勢が望まれること、困難ケースに対しては乗り越える視点をもち、小さなゴールを目指していくことなどの説明がありました。また、「ケース検討も専門員の仕事の一つ」とし、アセスメント（見立て）の心得として、その人が生きている世界で理解すること、その人の適切な情報を知ること、その人や家族の不安・葛藤の伴走者となることなどが話されました。
続いて、演習では、参加者の事前提出事例から４ 件を選んで全体でケース検討し、見立てにはその人の時系列での理解やリアルな家族像等の情報が必要となること、何が起こっていたのか、何が引き金となったのか、その人のことが知りたいという気持ちで進めることが大切であること、個人・家族・地域それぞれをアセスメントし、一体的に支援しようという姿勢が必要なことなど、具体的な手法が説明されました。

945件

344名

Ａ 問合せ件数（制度・事業）

合そ の 他

精神障がい者

180

そ の 他

276名

250

精神障がい者

知的障がい者

87名
89名

100

知的障がい者

項106名
112名
91150

190名

4200

計
認 知 症
高 齢 者

326名

対象者
認知症高齢者事

本事業の利用に関するもの

問合せ・相談件数
実利用者数

地域（基幹社協）
ごとの利用者数

成年後見コーディネーターによる成年後見制度への移行支援状況（総数37名）10