第9回
原発ゼロを目指す運動
全国交流集会

日時：2023年12月23日(土)13:00～16:00
開催方法：オンライン(zoom)
https://onl.sc/zjq6tX8
ミーティング ID: 810 9558 6556
パスコード: nonukes

主催：原発をなくす全国連絡会

目次

○

プログラム

3 P

○

学習講演

4 - 28 P○

福島からの報告29 - 42 P

○

その他資料

43 - 46 P

第９回原発ゼロをめざす運動全国交流集会

日時 ： １２月２３日(土)１３：００～１６：００
場所 ： オンライン（ホスト：全労連３Ｆ会議室）
ＩＤ 810 9558 6556

パス

nonukes(zoom を使用)

プログラム ：
司会：河村玲子(新日本婦人の会)・村上(農民運動全国連合会)
13:00

開会あいさつ：石川敏明(全国労働組合総連合 副議長)

13:05

国会情勢報告 笠井亮さん（日本共産党衆議院議員）

13:15

学習講演「岸田政権によるＧＸ原発推進政策の現状と課題」
講師 大島堅一さん（龍谷大学教授）

14:15

質疑・応答

14:30

福島からの報告：野木茂雄さん（ふくしま復興共同センター代表委員）

14:45

各地・各団体の報告(各７分)①ノーモア原発公害市民連絡会：伊東達也さん②北海道：堀一さん（原発問題全道連絡会代表委員）③宮城：中嶋廉さん（原発問題住民運動宮城県連絡センター世話人）④静岡：酒井政和さん（原発なくす静岡の会事務局長）⑤大阪：（原発ゼロの会・大阪）⑥長崎：堀江ひとみさん（日本共産党長崎県議会議員）⑦鹿児島：井上勝博さん（原発ゼロをめざす鹿児島県民の会事務局長）
15:50

行動提起：木下興(全日本民主医療機関連合会 事務局次長)

15:55

閉会あいさつ：岸本(全日本民主医療機関連合会 事務局長)

16:00

終了

感想について ： グーグルフォームから感想をお寄せください。1/12(金)締め切り
https://forms.gle/BUBMT3Uv945NgbZL9-3-

原発ゼロをめざす運動全国交流集会

岸田政権による
ＧＸ原発推進政策の現状と課題
2023-12-23
龍谷大学 大島堅一
1

内容
はじめに
1. 岸田首相が進めたGX=原子力政策の転換
2. 電力需給逼迫と原発
3. 電気料金と原発費用の国民負担
4. 安全保障・戦争と原発
5. 衰退する原発まとめ〜「無責任の構造」を超えて
2-4-

1.岸田首相が進めたＧＸ=原子力政策の転換

原発事故以降のエネルギー政策の流れ
2014年：エネルギー基本計画
2015年：2030年エネルギーミックス※原発依存度20〜22％

2018年：エネルギー基本計画
2021年10月22日：第6次エネルギー基本計画（閣議決定）
2022年2月24日

ロシア、ウクライナへ軍事侵攻

2023年6月17日

原発被害者賠償訴訟最高裁判決

2023年7月27日

第1回GX実行会議

2023年5月

GX脱炭素電源法、GX推進法成立

2023年7月

成長型経済構造移行推進戦略(GX推進戦略）

4-5-

岸田首相が始めたGX実行会議• GX(グリーントランスフォー
メーション）は、正式には2022年2月1日に経産省産業技術環境局が発表した「GXリーグ基本構想」で示された日本の政策用語（造語）• 非公開で実施。公衆参加無し。

5

GX実行会議(22/8/24）での岸田首相の指示
原発再稼働

運転期間延長新型炉の開発・建設

6-6-

「GX実現に向けた基本方針」(2023年2月）＝「GX推進戦略」(2023年7月）＜原発回帰の理由付け＞• 気候変動問題• 需給ひっ迫• 電力価格高騰→→

カーボンニュートラル
電力の安定供給→

原発再稼働による電気代引き下げ？

＜原発回帰の内容＞
1. 原子力比率20〜22％のために原発再稼働
2. 「次世代革新炉」の開発・建設
3. 停止期間を差し引き、運転期間を延長
7

GX推進法とGX脱炭素電源法• GX推進法• GXの基本枠組みを定め、要となる法律。（基本法的役割）• GX脱炭素電源法＝複数の法律を束ねたもの→ 個別に審議すべきである。それぞれに重要課題が含まれており、慎重な審議を要する。いたずらに複雑にし、国民の理解が進まない。
• 電気事業法改正
運転期間問題（延長＋規制委員会から経産省へ移管）• 原子炉等規制法改正• 再処理等拠出金法改正• 再エネ特措法改正
温暖化対策として位置づけ。
• 原子力基本法改正

原子力開発推進、国家による原子力産業保護を規
定。
8

-7-

原子炉等規制法・電気事業法改正案の問題点
1. 規制の観点から定められた運転期間の認可を、経済産業省が行うようになる。（新たな「規制の虜」）
2. バックフィット義務履行のための停止期間（第27 条の2 9 の4の五のイ）、行政指導による自主的停止期間（第2 7 条の2 9 の4 の五のハ）、仮処分命令等の司法判断があったときの停止期間（第2 7 条の2 9 の4 の五の二）、その他予見しがたい事由（第2 7 条の29 の4 の五のホ）による停止期間等、幅広い停止
期間を運転期間から除外（＝運転期間延長）の対象とすること。
9

原子力基本法の改定＝原子力産業の永久化• 電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、原子力事業者が原子力施設の安全性を確保するために必要な投資を行うことその他の安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策••••

電力自由化を含むいかなる改革が行われても、安全対策投資、事業の安定のための、保護策（延命策）を国が実施することを宣言している。
安全対策を含めて投資は事業者が自ら行うべきものである。
原子力事業者以外の事業者を著しく不利にする。
「事業環境整備」は、原子力保護・延命策を国が講じ、国民負担を増加させる時に用いられる政策用語。
10-8-

長期脱炭素電源オークションによる原発推進• 新設・リプレースとわず、「長期脱炭素電源」として原発を指定。
• 固定費水準の「容量収入」（発電所を発電可能な状態にしておくこと）が20年間にわたって保証されるようになる。
• 巨額の初期投資の回収を可能にする。
＝ 原発に対する巨額の補助。
上限 10万円/kW → 100万kW原発であれば、最大1000億円が毎年20年間支払われる計算になる。

11

原子力産業は時代遅れ• 岸田政権の原子力回帰は、原子力産業の延命が目的。
• 衰退産業は、国によっても維持することができない。
• だが、国には強大な権力があるので、国民から原子力産業延命のための資金を徴収できる。

→

電気料金・託送料金（送電線使用料）と税金• 原子力の役割は非常に小さくなっている。にもかかわらず、エネルギー政策の中で中心に位置づけられており、気候変動対策の妨げになっている。
12-9-

2.電力需給逼迫問題と原発

電力需給逼迫の原因は何か• 2022年6月27〜28日の東京電力エリア• 電力需給注意報のルール設定→ 広域予備率5％を下回った段階で「注意報」発令• 関東甲信越地方、観測史上最速の6/27に梅雨明け。記録的猛暑。
• 6/26-7/1に、東日本大震災以降の6月の最大需要4727万kW(2018年6月29日
実績)を510万kW〜760万kW上回る需要が発生• 6/30 5487万kW、7/1 5546万kW• 原因

原発が止まっている
こととは関係ない• 電力需要が通常低い時期に、従来の統計で予測できない既設外れの異常気象が発生。

※

発電所の保守をする時期。原発再稼働、停止とは関係なく発生。
14

-10-

電力需給ひっ迫問題への対応• 厳気象（10年に1回）のときの需要と供給の間の差の問題• 事前に計画し対応可能。
• 11月時点で既に対応済み。

• 需給ひっ迫対応と原発• 10年に1回、数時間数十時間のために原発を動かしたら解決するか？

→ 原発を動かしても他電源が停止するので事態は変わらない。

• 現実には、この夏、記録的猛暑であったが、電力需給逼迫は起きなかった。
• 事前に計画済みであった。
15

3．電気料金と原発費用の国民負担-11-電力価格高騰の理由
1. ウクライナ侵攻前• 電力市場の設計問題※

大手電力会社（旧一般電気事業者）が電源を8割以上を所有（寡占）→

内部取引を優先し、余分な電力を発電しない。

→

電力市場に電気が回らない。→ 電力市場での価格高騰 →電気料金

解決策：全発電量を市場に供出する。大手電力の小売も平等に競争する。

2. ウクライナ侵攻後• 電力市場の設計問題 +資源の国際価格高騰

LNG価格、石炭価格の高騰

原発が止まっている
こととは関係ない

17

電気料金値上げ資料からみる原発の再稼働計画• 東京電力は、2023年10月以降、柏崎刈羽7号機、2025年4月に柏崎刈羽6号機の再稼働を見込む。
• しかし、IDカード不正使用、核物質防護設備の機能喪失が2020年に発覚し、再稼働できない状況。
出所：「原子力バックエンド費用について」第32回料金制度専門会合（2023年1月19日）、資料6、p.11

-12-

18

東京の原子力発電の購入電力料

廃炉原発が対象に含まれている
受電量：ゼロ
購入電力料
4961億円（※前回認可では962億円）

出所：電力・ガス取引監視等委員会（2023）「特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針案について」
2023年4月27日（消費者庁電気料金アドバイザー会合、2023年5月2日資料）p.221,226

19

原発と電気料金• 原発再稼働の電気料金低減効果• 電気料金を0.4円/kWh程度圧縮と説明。
• 月平均104円（年間1248円）圧縮に相当。（260kWh消費のモデルケースの場合）• 原発電気の調達コスト• 原発電気の購入費

4961億円得られる原発電気119億kWh• 原発電気の購入単価は4961億円 ÷ 119億kWh = 41.69円/kWh• JPEXで調達すれば単価20.97円/kWh、2495億円ですむ。
• 単価にして20.72円/kWh、総額2466億円高く調達している。

• 電気料金に含まれる原発電気調達費用• 原発電気に月あたり 678円（年間8138円）支払う。
20

-13-

原子力費用の算入についての審議会での議論

出所：第41回料金制度専門会合議事録, pp.39-40

21

福島原発事故後の原発のコスト
原子力発電費＋

国費投入＋

事故対策費用• 原子力発電費：約17兆円（2011〜20年度）

原子力は
電気料金の底上げに貢献してきた※22年度までであれば約20兆円• 国費投入分：約4.3兆円※22年度までであれば約5.3兆円• 事故対策費用※廃炉費用8兆円とされる。しかし放射性廃棄物の費用を含まず、今後も増加する。
※福島原発事故後、原発にかかっている（ないし判明している）コストは約33兆円。

• 約33兆円÷約1.2億人＝約27万円
65万円の負担。

平均世帯(2020年、約2.4人）でみると世帯当たり約

22

-14-

電力各社の原発関連費用(2011〜20年度）

出所：各社の有価証券報告書より作成。

合計：約17兆円 ＋ 4.3兆円
その間の発電電力量は3267億kWh

約52円/kWh

原発再稼働と電気料金
原発
維持費

この分
安くなる

この分
安くなる

購入

購入

火力
燃料費

火力
燃料費

原発
燃料費
購入
火力
燃料費

原発ゼロ

原発再稼働準備《今の状態》

原発再稼働

原発
維持費

原発ゼロと原発再稼働、どちらの電気料金が安いかは、
燃料価格の状況や電力会社によって異なってくる。

-15-

23

今後発生するとみられる費用• 原発事故費用（将来、いくらになるか不明）• 除去土壌の最終処分費用• 福島原発事故に伴う交付金のための費用（※本来、東電が支払うべき費用）• 福島第一原発から発生する放射性廃棄物処理・処分費用※ ALPS処理汚染水放出に伴う対策費用（国費＝国民負担）• 原子力政策の費用• 原発向けの電源三法交付金のための費用• 核燃料サイクル政策の費用（将来、失敗する可能性大）• 新たに原発を建設するなら・・・原子力支援策が講じられる。

福島原発事故による負の遺産

例：サイト内の放射性廃棄物

出所：日本原子力学会（2020）「国際標準からみた廃棄物管理─廃棄物検討分科会中間報告─」7月、p.19

-16-

26

福島原発事故は、これまで考えられてきた量を大きくこえる放射性廃棄物をうみ出した

電気事業連合会(2007)「原子力発電施設廃止措置費用の過不足について（補足資料）」
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会第6回原子力の発電投資環境整備小委員会資料3

4. 安全保障・戦争と原発

-17-

27

原発と戦争の問題• 戦争中の原子力発電• 戦争中も原子力発電所を運転〜原子力依存度が高い• 武力攻撃に耐えうる原発は存在しない。→ 重大事故発生は不可避• 日本も危険• 日本は沿岸に集中立地• 重大事故の危険性• 原発依存のリスク• 原発新設、小型炉新設のリスク• 六ヶ所再処理工場（大量の放射性物質）
29

原子力発電所に対する攻撃の影響の評価例• 日本国際問題研究所「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」
1984年2月• 外務省国際連合局軍縮課長の「ことわりがき」• 「・・実際に軍縮会議において今後も原子力施設攻撃禁止問題の検討に携っていく立場にある者としては、原子力施設に対する攻撃が行われた場合の影響がどのようなものとかるのかを知っておくことは必要不可欠であり、かかる観点から、
日本国際問題研究所に対しこの分野における委託研究を依頼した次第である。」• シナリオ• 補助電源喪失、格納容器破壊、原子炉の直接破壊• 格納容器破壊の被害影響

例：緊急避難がない場合
平均

99パーセンタイル(※100回に1回）

急性死亡

3600人

18000人

急性障害

6300人

41000人-18-30

使用済燃料火災事故が起きた場合

出典：フランク・フォンヒッペル(2022)「ウクライナと『核』の脅威」4月28日（原子力資料情報室核燃料サイクル特設サイト開設記念シンポジウム「核危機と平和利用─六ヶ所再処理工場の操業が持つ意味」講演資料日本語版、p.3)

31

六ヶ所再処理工場で事故が起きた場合の影響※福島原発事故では500PBq

赤・オレンジ：強制的避難レ
ベル
黄色：自主避難レベル

出典：姜政敏(カン・ジョンミン)(2022)「原子力施設に対するミサイル攻撃のリスク」4月28日（原子力資料情報室核燃料サイクル特設サイト開設記念シンポジウム「核危機と平和利用─六ヶ所再処理工場の操業が持つ意味」講演資料日本語版、p.13)
32

-19-

六ヶ所再処理工場で事故が起きた場合の影響

出典：姜政敏(カン・ジョンミン)(2022)「原子力施設に対するミサイル攻撃のリスク」4月28日（原子力資料情報室核燃料サイクル特設サイト開設記念シンポジウム「核危機と平和利用─六ヶ所再処理工場の操業が持つ意味」講演資料日本語版、p.14)
33

5．衰退する原発-20-

第6次エネルギー基本計画の2030年度目標

35

電力供給面でみた原子力発電の現状
再エネは2021年度に20.3%
原発は6.9%原子力は主要電源でも、ベースロード電源でもない。

原子力は大きく衰退

出所：エネルギー白書2021, p.134 (https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/pdf/)

36

-21-

原発目標は達成できない• 第6次エネルギー基本計画の2030年度目標【46％削減の前提】• 石炭19％、LNG20%、石油2％、原発20〜22％、再エネ36〜38％• 電力広域的運営推進機関(OCCTO)「2023年度供給計画の取りまとめ」（2023年3月）• 2022年度の電源構成（kWh)は

石炭31%、LNG36%、石油4％、原子力6％、再エネ22％• 2032年度の電源構成（kWh)は

石炭31%、LNG29%、石油3％、原子力5％、再エネ30％• 可能性に乏しい原子力発電に賭けるのではなく省エネ・再エネをより一層強化すべきである。
37

原子力産業は存続の危機に直面

出所：資源エネルギー庁（2022）「今後の原子力政策について」2月24日（第24回総合資源エネルギー調査会原子力小委員会資料3）p.49-22-

原子力事業では撤退が相次ぐ

出所：資源エネルギー庁（2022）「今後の原子力政策について」2月24日（第24回総合資源エネルギー調査会原子力小委員会資料3）p.52

39

原子力を増やすとCO2が減らない
国際科学雑誌で公表された研究によると・・• 原子力発電と再エネのCO2排出削減への影響• 世界123カ国、25年間のデータ分析により判明。
1）原子力発電量の多さは、CO2排出削減に影響を与えない。
2）再生可能エネルギー導入量の多さは、CO2排出削減に影響を与える。

• 原子力発電と再エネの利用は相互に矛盾する
1) 原子力発電に熱心な国は、再エネ導入量が少ない。
2) 再エネに熱心な国は、原子力発電が少ない。
Benjamin K. Sovacool, Patrick Schmid, Andy Stirling, Goetz Walter and Gordon MacKerron (2020), “Differences
in carbon emissions reduction between countries pursuing renewable electricity versus nuclear power” Nature
Energy, Vol.5 928-935
40

-23-

まとめ〜「無責任の構造」を超えて

41

原発ゼロ社会への道2022
1．福島原発事故10年(11年）の総括①福島原発事故の被害と課題（1，2章）②原子力発電の諸問題（放射性廃棄物、安全性・規制）(3，4章）③原発ゼロ社会実現の展望（5章）

2．骨格となる考え方①「無責任の構造」（「責任主体が責任をとらない構造」）②「不可視の構造」（「見えない化」）→これを乗り越えるための方策と道筋
42

-24-

原発の倫理的欠格
1. 被害が大きく、元に戻らない（不可逆）2. 被害・影響が不均等に発生する。（世代内の不平等）
3. 世代を超えて被害が及ぶ。（世代を超えた不平等）• 手間とお金は次世代が担う。
• 超長期の管理が必要。

原子力発電の「無責任の構造」
1. 野心的計画

過大な目標をたてる。ないしは無計画。

2. 失敗・無反省/無謬性 目標を達成できない。原因究明しない。
順調であるかのようにふるまう。
3．放置・先送り

根本的解決策の実施、方針転換を行わない。

4. 免責・ツケ回し

意思決定に関与した当事者の責任が問われない。

5. 国による手厚い保護

原子力複合体（→特に原子力事業者）を救出、※以上の循環で原発を無責任に推進。

-25-

原子力発電の「不可視の構造」
1. 情報の不存在、隠蔽

不都合な記録、情報を作らない。
残さない。

2. 情報の分散

行政組織、認可法人、自治体、民間事業者がバラバラに分掌

3. 不十分な情報公開、情報廃棄

情報公開の度合いがバラバラ保管期間を過ぎれば廃棄（公開されない）※福島原発事故ですら全容が把握できていない。
※原子力発電する推進する資格すらない。

2050年に向けて1968年＝1億140万人
1969年＝1億265万人
1962年＝9518万人

出所：国土交通省(2021)「『国土の長期展望』中間とりまとめ

参考資料」p.2-26-

2050年＝9515万人

原発が新設されるとどうなるか• 2023年〜

GX関連法成立、原発新設を補助する制度の構築• 2025年〜

原発新増設計画〜建設？

• 2040年〜

新規原発運転開始？

• 2100年？

新規原発の運転終了、廃止？

• 2130年？

廃止（廃炉）完了？〜放射性廃棄物処分へ？

※

22世紀、23世紀の未来を縛ることになる。
このようなものは、原子力の他に存在しない。
47

原発ゼロ社会に向けたエネルギー政策• 福島原発事故に向き合う• いまだに残る被害• 福島第一原子力発電所の安全な管理、保全• 原子力回帰政策の撤回• 不可能な原子力推進計画• 経済性破綻、原子力産業の衰退 → 脱原発政策へ転換• 既設原発も高コスト化• 原子力産業は存亡の危機→

衰退産業は国家でも支えられない。

• 原発無しの現実的カーボンニュートラル
• 省エネルギーと再エネの組み合わせ• 産業構造転換、雇用創出• 持続可能なまちづくり
48

-27-

まとめ
• 岸田首相は、原発推進・延命政策を新たに作り出した。
• 電力価格高騰、電力需給逼迫は原発とは直接関係がない。
• ロシア・ウクライナ戦争は原発のリスクを改めて示した。
• 原発は時代遅れになり、衰退している。
• 原子力と「無責任」と「不可視」の構造を無くす必要がある。
• 原発ゼロに向けた市民の取り組みが試されている。

-28-

第9回原発ゼロをめざす運動全国交流集会（2023年12月23日）
福島からの報告

原発事故から12年が経過した
福島第一原発の現状と福島県民の実態について
ふくしま復興共同センター代表委員
野木茂雄（福島県労連議長）

１．東京電力福島第一原発の状況と廃炉の見通し

1号機は3月12日午後3時36分、3号機は3月14日午前11時１分、4号機は3月15日午前6時14分に水素爆発を起こした。

-29-

1号機の現状

東京電力ホームページより

資源エネルギー庁ホームページより＊このイラストは各号機の状態を表したものではありません。

・2011年3月11日は運転中。3月12日に水素爆発。
・燃料デブリは約364トン。圧力容器にはほぼない状態で、ほとんど格納容器内に溶け落ちている。
・使用済み燃料392体が燃料プールに残っている。
・2023年3月の調査で、原子炉を支える鉄筋コンク
リート製の円筒形の土台（ペデスタル）がほぼ全周に渡って壊れ鉄筋が剥き出しになっていることがわかった。対策が急がれる。

２号機の現状東京電力ホームページより
東京電力ホームページより

資源エネルギー庁ホームページより＊このイラストは各号機の状態を表したものではありません。

・2011年3月11日は運転中。炉心溶融はしたが、水素爆発には至らなかった。
・燃料デブリは約237トン。圧力容器底部に多くある状態。格納容器内には少ない。最初に取り出す方針。
・使用済み燃料615体が燃料プールに残っている。
・2020年12月、原子炉格納容器の真上にあるふたのような部分（シールドプラグ）が高濃度に汚染されていることが判明。セシウム137の量は２京〜４京ベク
レル（京は兆の1万倍）-30-

３号機の現状

東京電力ホームページより
東京電力ホームページより
東京電力ホームページより

資源エネルギー庁ホームページより＊このイラストは各号機の状態を表したものではありません。

・2011年3月11日は運転中。3月14日に水素爆発。
・燃料デブリは約239トン。圧力容器内に少ない。格
納容器内にはある程度存在する。
・2021年2月に使用済燃料プールにあったすべての燃料を建屋外に取り出した。
・2020年12月、原子炉格納容器の真上にあるふたのような部分（シールドプラグ）が高濃度に汚染されていることが判明。セシウム137の量は３京ベクレル（京は兆の1万倍）。

４号機の現状東京電力ホームページより
東京電力ホームページより
東京電力ホームページより
東京電力ホームページより

資源エネルギー庁ホームページより・2011年3月11日は定期検査のため、運転停止中。
そのため、原子炉内には燃料はなかった。
・しかし、3号機からダクトを通じて流れ込んだ水素の影響で、3月15日に建屋が爆発した。
・使用済燃料プールに1,535体の燃料が存在していたが、2014年12月に、すべての燃料を建屋外に取り出した。

＊このイラストは各号機の状態を表したものではありません。

-31-

５～６号機の現状
・2023年3月11日は定期検査のため、運転を停止していた。電源が確保できたことから、大きな損傷には至らなかった。
・今後、研究開発等の実証実験で活用することを検討。
・5号機では、燃料プールに
1,542体の使用済燃料等が冷却されている。
・6号機では、1,654体の使用済
燃料等が冷却されている。

東京電力ホームページより

作業員について＊2023年10月26日「廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合」資料より。

・１か月のうち、1日でも従事者登録されている人数（協力企業作業員及び東電社員）→2023年6月〜8月の1か月あたりの平均が約9,300人。
・実際に業務に従事した人数→1か月あたりの平均が約7,600人。
・2023年11月の作業に想定される人数→平日1日あたり4,100人程度。
・至近2年間の各月の平日1人あたりの平均作業員数→約3,500人〜4,600人規模。
・作業員の被ばく線量（法定線量上限値は、5年で100ｍSv／人かつ50ｍSv／人・年、東京電力管
理目標値は20ｍSv／人・年）→2020年度の平均線量は、2.60ｍSv／人・年
2021年度の平均線量は、2.51ｍSv／人・年
2022年度の平均線量は、2.16ｍSv／人・年-32-

廃炉の見通し・廃炉の見通しは立っていません。廃炉とはどのような状態を指すのかも明らかにされていません。
・国と東京電力は2011年の事故から30年〜40年で（2041年〜
2051年までに）廃炉を完了させるという「中長期ロードマッ
プ」を決定していますが、その抜本的な見直しが必要になっています。
・日本原子力学会の「中間報告」（2020年7月）では、サイトが利用できるまでには100年〜300年かかるとしています。こうした長期的なスパンでの検討が必要になっています。

福島県民の実態（１）ー避難者、避難自治体
・帰還困難区域の面積
約337㎢

-33-

●福島県発表の避難者数（2023年12月18日）
２万6609人
・福島県内への避難・・6,046人
・福島県から県外への避難・・2万558人（全国すべての都道府県に避難）・避難先不明・・5人●直接死、関連死
・直接死・・1,606人（地震・津波で亡くなった方）
・関連死・・2,339人（避難の中で亡くなった方）→現在でも増えており、避難の過酷さを物語っている。

●自殺者数（厚生労働省調査、2023年1月末現在）
・福島県119人。岩手県56人。宮城県63人。

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福島県民の実態（２）くらし・生業の再建●福島県内の農業産出額の推移
2010年2,330億円→2011年1,851億円（79.4％）→2020年2,116億円（90.8％）、2021年1,913億円（82.1％）●福島県内の林業産出額の推移
2010年129.6億円→2011年91.3億円（70.4％）→2021年119.5億円（92.2％）●福島県内の沿岸漁業水揚げ量の推移
2010年25,879トン→2011年3,261トン（12.6％）→2022年5,525トン（速報値、21.3％）＊懸命の努力がされているが、原発事故前の水準にはなかなか戻らない。

福島県民の実態（３）除染、中間貯蔵施設

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-36-

・中間貯蔵施設で一定期間保管された除去土壌等は、中間貯蔵開始後30年以内に（2045年3月までに）福
島県外で最終処分を行うことが法律で定められています。
・これをふまえ、環境省は除染土再利用の実証実験
を、環境省・環境調査研究所（埼玉県所沢市）、新宿御苑（東京都新宿区）、国立環境研究所（茨城県つくば市）の3か所で行う計画です。住民説明会などを開いていますが、当該地元では反対運動が広がっています。

福島県民の実態（４）医療、介護-37-

福島県民の実態（５）子育て、教育-38-

汚染水・ALPS処理水とはタンクに貯蔵されたALPS処理水の状況●現在タンクに保管されているのは、約137万トン。タンクの数
は1,046基。
●水素とほぼ同じ性質を持つトリチウムという放射性物質は取り除くことができません。
●ヨウ素129、ストロンチウム90、炭素14、セシウム137など原発事故由来の放射性物質が含まれています（通常の原発で排水されている水とは違う）。
●現在保管されているタンクのうち、7割はトリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残留しており、再度ALPSで処理しなけ
ればなりません（東京電力は「処理途上水」と呼んでいる）。

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福島民友新聞より（2023年3月6日付）＊すでに海底トンネルは完成しています。

海洋放出以外の解決方法について●国と東京電力の海洋放出計画は、基準値以下に薄めた「ALPS処理水」を30年以上かけて、海に流し続けるというもの。
●今年度（2023年度）は、4回に分けて放出し、１基1000トンのタンクを合計約30基分、海に流す計画。しかし、汚染水が新たに約20基分発生することから、実際に減少するタンクは約10基分としています。
＊今年度は、すでに3回終了。8月24日〜9月11日、10月5日〜10月23日、11月2日〜11月20日。4回目（今年度最終）は、年明け以降に実施する。

●問題を解決するためには、原子炉建屋に流れ込む地下水を止めるなど汚染水の新たな発生を抑える抜本対策が必要です。

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汚染水の新たな発生を抑える対策
ー地学団体研究会の提案①「広域遮水壁」②「集水井・水抜きボーリング」

陸上保管の継続— 原子力市民委員会の提案 大型タンクでの貯蔵、モルタル固化

約800ｍ
×800ｍ

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私たちが海洋放出に反対する理由①漁業者との約束を破ったから。

国と東京電力は2015年に福島県漁業協同組合連合会との間で「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」という約束を結んでいた。しかし、漁業者のみなさんが強く反対していたにもかかわらず、平然と破った。民主主義の問題として、許してはいけないし、あいまいにしてはならない。
漁業者のみなさんは今でも反対している。約束をふまえるなら、きっぱりと中止すべき。

②12年余の復興の努力が台無しになるから。

県知事などは「想定外の事態が生じることがないよう、万全の対策を講じてほしい」とくりかえしている。これは裏返せば「想定外の事態」が起きれば、漁業者や福島県民の12年間余の努力が一瞬にして台無しになるということ。綱渡りのような状況は続けてはいけない。

全国から声を！
●海洋放出は開始されましたが、問題が解決したわけではありません。ねばりづよく声をあげ、実現を迫っていきたいと考えています。
●内閣総理大臣と経済産業大臣あての「『ＡＬＰＳ処理水』の海洋放出中止と新
たな汚染水の発生を抑える抜本対策を求める要請署名」のとりくみを開始しました。
オンライン署名にもとりくんでいます。
●当面、来年2月7日に第1次提出行動を実施します。全国で声を上げていただくことをおねがいします！

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年
内閣総理大臣

岸田文雄

様

経済産業大臣

西村康稔

様

月

日

「 ＡＬ ＰＳ 処理水」 の海洋放出中止と新たな汚染水の発生を抑える 抜本対策を求める 要請署名
要請趣旨
岸田政権と 東京電力は、 2 0 2 3 年8 月2 4 日、 東京電力福島第一原発で 発生し たＡ Ｌ Ｐ Ｓ 処理水の海洋放出を 開始し ま し た。「 関係者の理解なし に、 いかなる 処分も 行わない」 と いう 漁業者と の約束を 当事者である 国や東京電力自ら が破っ て 強行し たこ と は許さ れま せん。
漁業者のみな さ んは海洋放出に引き 続き 反対し ていま す。 多く の福島県民や国民も 心配や懸念の声を 上げていま す。 世論調査では多く の国民が「 風評被害は起き る 」「 政府・ 東電の説明は不十分」 と 答え ていま す。 岸田政権が海洋放出を 強行し たこ と によ り 、
さ ま ざ ま な 影響や被害が広がっ て いま す 。 海洋放出は被災地の1 2 年余の復興の努力を 台無し にする も ので あり 、 福島県の復興を妨げる も のです。
処理水問題の解決のためには、 原子炉建屋に流入する 地下水を 止める など 新たな汚染水の発生を 抑える こ と が必要で す。 その抜本対策がないま ま 、 海洋放出を 強行し たこ と も 重大です。 地質・ 地下水の専門家グループ は「 広域遮水壁」 と 「 集水井・ 水抜き ボー
リ ン グ」 と いう すでに確立さ れた技術によ っ て汚染水の発生を 抑える こ と ができ る と 提案し て いま す。 ま た他の市民団体は、 石油備蓄など に使われる 大型タ ン ク に移し 替える など すれば陸上保管の継続は可能である と 提案し て いま す。 新たな汚染水の発生を 抑える 抜本対策、 海洋放出以外の処分方法について、 国の責任で早急に具体化すべき です。
Ａ Ｌ Ｐ Ｓ 処理水の海洋放出にかかわり 、 以下の事項を 求めま す。

要請項目
１ ． 漁業者・ 福島県民・ 国民合意のないま ま 強行さ れたＡ Ｌ Ｐ Ｓ 処理水海洋放出は中止する こ と 。
２ ． 新たな汚染水の発生を 抑える 抜本対策、 海洋放出以外の処分方法について 、 国の責任で 早急に具体化する こ と 。
氏

名

住

所

都・ 道
府・ 県
都・ 道
府・ 県
都・ 道
府・ 県
都・ 道
府・ 県
都・ 道
府・ 県
※こ の署名用紙は、 関係行政庁への要請以外の目的に個人情報が利用さ れる こ と は一切あり ま せん。
【 よ びかけ団体】

ふく し ま 復興共同セン タ ー

原発を な く す全国連絡会（ 東日本大震災・ 原発事故被害の救援・ 復興めざ す福島県共同センタ ー）〒1 1 3 -8 4 6 5〒9 6 0 -8 0 6 1 福島県福島市五月町2 -5

平和と 労働セン タ ー 7 F

全日本民医連気付

TE L 0 3 (5 8 4 2 )6 4 5 1

FA X 0 3 (5 8 4 2 )6 4 6 0

T E L 0 2 4 (5 2 2 )3 0 9 7

一番丁ビ ルFA X 0 2 4 (5 2 2 )3 1 0 2【 取り 扱い団体】【 取組期間】 第1 次締切： 2 0 2 3 年1 2 月末

東京都文京区湯島2 -4 -4

オン ラ イ ン 署名も受け付けていま す(c h a n g e . o r g )最終締切： 2 0 2 4 年秋頃(予定)

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新署名

「 A LPS 処理水」 の海洋放出中止と新たな汚染水の発生を 抑える 抜本対策を 求める 要請署名にご 協力を お願いいたし ま す。

ほぼ1 0 分でわかるA LPS処理水海洋放出問題学習動画（ 2 0 2 3 年版）▶ ▶ ▶
制作： みやぎ 生協・ コ ープ ふく し ま-44-

原発事故は国の責任です
最高裁判所

御中

仙台・東京・名古屋・大阪・福岡各高等裁判所

御中

福島

御中

地方裁判所

私たちは、福島原発事故の教訓を明らかにし、二度と原発事故を起こさないため、
そして、被害者の真の救済の実現に向けて国の責任を不問に付した最高裁判決（2022 年 6 月 17 日）を正す高裁・地裁判決、
新たな最高裁判決を求めます。

政府は、国の責任を否定した最高裁判決に免罪符を得たかのように原発推進に舵を切りました。
甚大な被害をもたらす原発事故から教訓を導いて後世に正しく伝えることは、二度と原発事故を起こさないために不可欠なことです。
私たちは、最高裁をはじめ各地の裁判官に対し、司法の果たすべき役割を深く自覚し、国の責任を不問に付した最高裁判決を正す高裁・地裁判決、新たな最高裁判決を下すことを求めま
す。
氏

名

住

所

都・道
府・県
都・道
府・県
都・道
府・県
都・道
府・県
都・道
府・県

【呼びかけ】

原発被害者訴訟原告団全国連絡会【集 約 先】

原発をなくす全国連絡会〒113-8465

東京都文京区湯島 2-4-4

平和と労働センター7F 全日本民医連気付
TEL：03-5842-6451

FAX：03-5842-6460

E-MAIL： no-nukes@min-iren.gr.jp【募集期間】

第 1 次締切：2024 年 3 月末日

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取扱団体

原 発を な く す 全 国 連絡 会

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