特定商取引に関する法律等の改正について（説明会配布資料）

平成１６年９月
経 済 産 業 省目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．法改正の背景と経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．現行の特定商取引法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１＜主な法律改正の内容＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅰ．行政規制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．勧誘目的の明示の義務づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．不実告知に係る重要事項の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．重要事項の故意の不告知の罰則担保による禁止・・・・・・・・・・・・・８
４．販売目的を隠して公衆の出入りしない場所に誘い込んだ上での勧誘の禁止
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５．合理的な根拠を示す資料の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
６．報告徴収・立入検査の対象の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
Ⅱ．民事ルールの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１．クーリング・オフ妨害があった場合のクーリング・オフできる期限の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２．不実告知、重要事項の故意の不告知があった場合の契約の意思表示の取消し
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
３．中途解約・返品ルール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４．抗弁権の接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（注）本資料は、簡易な概略説明を目的としたものであって、必ずしも厳密に法令の内容等を説明したものではありません。したがって、実際の事例への適用に際しては、条文を参照下さい。

はじめに

１．法改正の背景と経緯
消費者取引に関する苦情相談は、年々増加してきている。平成１４年度には、国民生活センターの「全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO‑NET）」に約８７万件（注）の苦情相談が寄せられた。その中で、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」）の規制対象である６つの取引形態（訪問販売、電話勧誘販売、通信販売、特定継続的役務提供、連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引）に関するものは、約５７万件と全体の６割以上を占めており、内容的にも、悪質な取引による高齢者、若年層を中心とするトラブルが懸念される状況となっている。
（注）平成１５年度には、前年度比５７％増加の約１３７万件となっている。

このような状況に対応するため、産業構造審議会消費経済部会及び割賦販売分科会
は、法律改正をもって措置すべき事項について本年２月に報告書をとりまとめ、それを受け、政府内部において検討を行い、特定商取引に関する法律及び割賦販売法が改正されることとなった。改正の経緯及び今後のスケジュールは、以下の通り。
平成１６年

３月１０日 閣議決定
４月１６日 衆議院本会議において全会一致で可決
４月２８日 参議院本会議において全会一致で可決
５月１２日 公布
１１月１１日 施行

２．現行の特定商取引法について
特定商取引法は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引といった消費者等のトラブルが多い６つの取引形
態を対象として、事業者に対する行政規制と消費者を救済するための民事ルールを定め、消費者利益の保護等を図るための法律である。（参考１参照）

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参考１

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＜主な法律改正の内容＞

Ⅰ．行政規制の強化
１．勧誘目的の明示の義務づけ（特定商取引法３条（訪問販売）、３３条の２（連鎖販売取引）、５１条の２関係（業務提供誘引販売取引））(1)改正の趣旨
近時、訪問販売において、点検商法等販売目的を隠して消費者にアプローチした上で販売勧誘を行うことによるトラブルが増加している。いわゆる点検商法等では、建物や水道の点検・検査等を装って居宅に上がり込み、勧誘が始められる。このように販売目的を隠してアプローチされ、なし崩し的に勧誘を受けることとなる消費者は、販売業者からの勧誘を受けるか否かの自由な判断を行う最初の重要な機会を奪われ、冷静な判断ができなくなる可能性が高い。
また、取引の内容が複雑な連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引でも、「将来性のあるビジネスのセミナー」、「高額の収入」等得られるであろう利益をうたって消費者を引きつける一方、ビジネスを始めるにあたって高額の商品購入等の負担があることを認識できないまま勧誘が開始された場合、訪問販売と同様に、消費者は、販売業者からの勧誘を受けるか否かの自由な判断を行う最初の重要な機会を奪われることとなってしまう。
このため、訪問販売、連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引において、勧誘をしようとする場合は、事業者に、その勧誘に先立って、勧誘目的であることを明示する
ことを義務づけることとされた。
(2)トラブル事例
・「床下の無料点検サービスで回っております。」と水道業者風の男から訪問を受けた。無料ということなので点検を受けることにしたが、点検の後、「床下が湿っていて、すぐに床下換気扇を付けた方がいいです。ご近所もみなさん付けておられますよ。」と言われた。詳しく聞くうちに自分も心配になり、また、近所も付けているということだったので、１００万円の床下換気扇をクレジット契約で購入してしまった。ところが、購入した床下換気扇は法外な価格であっただけでな
く、そもそも設置の必要性が無かったこと、また、近所が付けているというのも
嘘だと後で分かった。
・就職活動中に大学の友人から「将来性あるビジネスのセミナー」だと誘われ、説明会に参加したところ、「友達を誘ったりして頑張れば高収入可能」と言われ興味を持ち入会することにしたが、契約の段階になって２０万円分の健康食品を一括購入する必要のあることが分かった。お金が無いといって断ろうとしたが、友人の誘いでもあり、説得されて断り切れなかった。最初にそんな高額の健康食品の-3-

購入が義務づけられていることを聞いていれば、セミナーには参加しなかったのに、散々な目に遭ってしまった。
(3)条文解釈（訪問販売における氏名等の明示）
第三条 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。
販売業者等が、訪問販売しようとするときは、その相手方である消費者に対して自らの氏名又は名称及び商品等の種類を明らかにしなければならない、というのは現行法においても義務づけられているが、上記のとおり今回の法改正で、「勧誘に先立って」「契約の締結について勧誘をする目的である旨」についても明らかにすることが義務づけられた。
本条に違反すれば、改善指示（７条、３８条、５６条）や業務停止命令（８条、３９条、５７条）の対象となる。
【解説】○「勧誘に先立つて」
商品若しくは権利の販売又は役務の提供の目的で契約締結のための勧誘行為を始めるに先立って、の意味である。「勧誘行為」とは、「販売業者が顧客の契約締結の意
思の形成に影響を与える行為」のことであり、「○○を買いませんか。」等直接購入を勧める場合のほか、その商品を購入した場合の便利さを強調するなど客観的にみて顧客の購入意思の形成に影響を与えていると考えられる場合には「勧誘行為」に含まれる。
（連鎖販売取引における氏名等の明示）
第三十三条の二 統括者、勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。）
は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとすると
きは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあつては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。）、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明ら
かにしなければならない。
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【解説】
○「特定負担を伴う取引についての契約」
連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引は、取引の仕組みが複雑なため、それら取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げられても、取引に不慣れな個人は、自分がどのような取引についての勧誘を受けようとしているのか認識することが困難である。他方、勧誘に先立って、それら取引の内容を勧誘者等に説明させるのにも無理がある。このため、事業者に、勧誘に先立って、相手方に対して、自らの氏名又は名称、商品等の種類、及び金銭上の負担（特定負担）がある取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにすることが義務づけられた。

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２．不実告知に係る重要事項の明確化（特定商取引法６条１項（訪問販売）、２１条１項（電話勧誘販売）、４４条１項関係（特定継続的役務提供））(1)改正の趣旨
特定商取引法では、勧誘に際して重要な事項について不実のことを告げる行為は禁止されており、違反すれば２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はそれらの併科（７０条）の対象となる。
これまでは、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供については、その重要な事項を、「契約に関する事項であって、顧客等の判断に影響を及ぼす重要なもの」と規定していた。しかし、不実告知に起因するトラブルが多いにもかかわらず、何が「重要な事項」か分かりにくいとの指摘があったことから、規制の実効性を高めるため、「重要な事項」を各号列記方式により詳細に規定することにより、構成要件の明確化が図られたものである。
その際、特にいわゆる点検商法等において、契約を結ぶ動機となる事項（例えば、「水道管が腐っている」など）に関する不実告知が大きな問題となっていることから、「顧客が契約の締結を必要とする事情に関する事項」を設けて、それが不実告知の対象となる「重要な事項」に該当することが明示的に規定された。
(2)トラブル事例
・自宅への訪問販売を受け、「この地区は給水の関係で水がおいしくないし、汚れがひどく浄水場で塩素系の薬品を大量に使っているため、健康にも良くない。すぐに浄水器を付けた方がいいです。ご近所もみなさん付けておられますよ。」と言われた。業者が水道水に試薬を入れたら水が黄色に変色し、健康にも良くないと言うことであったし、近所も付けているということだったので、浄水器を購入したが、町内会の会合で話したところ浄水器を付けた人は誰もいなかった。
（現行法では、「健康に良くない」、「近所が設置している」ことが「顧客等の判断に影響を及ぼす重要なもの」に該当することが必ずしも明確でないとの指摘があったが、改正法では、「顧客が契約の締結を必要とする事情に関する事項」に該当することが明白。）-6-

(3)条文解釈（禁止行為）
第六条 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務
提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
一 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項
二 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
三 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
五 当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若し
くは当該役務提供契約の解除に関する事項（第九条第一項から第七項までの規定に関する事項を含む。）
六 顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事
項
七 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項
であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

１号は、商品等の価値を判断する要素となる事項である。
２号〜４号は、取引条件に関する事項である。
５号は、クーリング・オフに関することを含む、契約の解除に関する事項である。
６号は、契約を結ぶ動機となる事項である。
このほか、７号として、その他顧客等の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項が規定されている。
６条１項１号の省令（特定商取引法施行規則）は、以下のとおり。
（訪問販売における重要事項）
第六条の二 法第六条第一項第一号の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 商品の効能
二 商品の商標又は製造者名
三 商品の販売数量
四 商品の必要数量
五 役務又は権利に係る役務の効果-7-

３．重要事項の故意の不告知の罰則担保による禁止（特定商取引法６条２項（訪問販売）、２１条２項（電話勧誘販売）、４４条２項関係（特定継続的役務提供））(1)改正の趣旨
連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引においては、勧誘に際して、商品の性能・価格・数量や役務の内容等といった重要な事項をわざと告げない行為を罰則担保により禁止しているが、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供においては、そのような行為は禁止されてはいるものの罰則担保とはなっておらず、行政処分の対象に止まっていた。しかし近時、この重要事項の故意の不告知に係る深刻なトラブルが増加していることから、このような悪質商法による被害を防止するため、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供においても重要な事項をわざと告げない行為が罰則担保により禁止された。
(2)トラブル事例
訪問販売で床下換気扇を購入することとしたが、その換気扇の換気能力について告げられなかったために、本来三台取り付ければ十分な広さの床下に、十台の購入を契約させられてしまった。
(3)条文解釈（禁止行為）
第六条 （略）
２ 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第五号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
３・４ （略）【解説】○「前項第一号から第五号までに掲げる事項」
この規定は、告げないという不作為を禁止するものであるため、規制対象となる重要な事項は、不実告知に係る対象事項のうち、その不告知が顧客等の判断に特に影響を及ぼす、商品等の価値を判断する要素となる事項（１号）、取引条件に関する事項（２〜４号）、及び契約の解除に関する事項（５号）に限定されている。
なお、１項６号及び７号に該当する事項については、これまでどおり、行政処分（改善指示等）の対象とされている。

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○「故意に事実を告げない行為」「故意」とは、「当該事実が当該購入者等の不利益となるものであることを知っており」、かつ、「当該購入者等が当該事実を認識していないことを知ってること」をいう。「故意に事実を告げない行為」をもって足り、相手方が錯誤に陥り、契約を締結し又は解除を行わなかったことは必要としない。
○本項に違反すれば、不実告知と同じく２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はそれらの併科（７０条）の対象となる。

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４．販売目的を隠して公衆の出入りしない場所に誘い込んだ上での勧誘の禁止（特定商取引法６条４項（訪問販売）、３４条４項（連鎖販売取引）、５２条３項関係（業
務提供誘引販売取引））(1)改正の趣旨
近時、販売に係る契約についての勧誘をするためであることを告げずに、営業所等
以外の場所において呼び止めて同行させる等により誘引した消費者を、公衆の出入りしない場所に誘い込み、高額な商品の販売等の勧誘を行うアポイントメント・セール
ス等によるトラブルが増加している。
これは、消費者が、事業者による誘引に応じて来訪したという経緯の下で、事業者によって誘い込まれた公衆の出入りしない場所という心理的圧迫を受ける状態で、心の準備がないままに勧誘されることとなるため、必ずしも特定商取引法上の違法行為である不実告知や威迫困惑による勧誘が行われなくても、冷静な判断ができずに不本
意に契約を結んでしまうためであると考えられる。このような販売勧誘方法について
は、多くの自治体が条例で規制している。
このため、訪問販売、連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引において、販売契約の締結について勧誘する目的を告げずに、公衆の出入りしない場所に誘い込んだ消費者に対する勧誘が禁止された。
(2)トラブル事例
・娘が、繁華街の路上で若い男性に「新製品を差し上げますので、美容に関するアンケートに御協力をお願いします」と声をかけられ、「寒いので中に入りましょう」と言われ、営業所の中の個室に連れて行かれた。アンケートに回答していたら、白衣の専門医風の人が出てきて、「無料で肌のチェックをしてあげる」と言うなり高価そうな測定器械を使って肌の検査をされた。検査後、ディスプレイで肌の拡大写真を見せられ、「すごくガサガサしている。」などと言われ、とても不安な気持ちになっているところに、美容部員が「私はこの家庭用美顔器と化粧品を毎日風呂上がりに使っているけど、すごく調子がいいですよ。半年で肌の状態がずっと良くなります。今日なら特別価格の 80 万円で買えますよ。」と勧誘され、業者に言われるまま、クレジット契約で家庭用美顔器と化粧品を購入してしまった。
(3)条文解釈（禁止行為）
第六条 （略）
２・３ （略）
４ 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所等以外の場所にお- 10 -

いて呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

【解説】○「営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法
により誘引した者に対し、」「営業所等以外の場所において呼び止めて同行させた」とは、いわゆるキャッチセ
ールスによる誘引方法のことである。
「その他政令で定める方法により誘引した」については、販売勧誘目的を隠した形
態での誘引方法として、政令（特定商取引法施行令）第１条第１号に、いわゆるアポイントメント・セールス等の誘引方法が規定されていることから、政令第３条の２に同様の規定が置かれた。
（勧誘目的を告げない誘引方法）
第三条の二 法第六条第四項、第三十四条第四項及び第五十二条第三項の政令で定める方法は、電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若
しくは電磁的方法により、若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛けることにより、又は住居を訪問して、営業所その他特定の場所への来訪を要請する方法とする。

○「公衆の出入りする場所以外の場所において」
不特定多数の一般人が自由に出入りしない場所において、の意味である。具体的にどのような場所が該当するかについては、個々のケースにおいて実態に即して判断されることとなるが、例えば、事業者の事務所、ホテルの部屋や会議室、カラオケボッ
クス等は該当するものと考えられる。
○ 本項に違反すれば、６ヶ月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又はそれらの併科（７１条）の対象となる。

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５．合理的な根拠を示す資料の提出（特定商取引法６条の２（訪問販売）、１２条の２（通信販売）、２１条の２（電話勧誘販売）、３４条の２、３６条の２（連鎖販売取引）、４３条の２、４４条の２（特定継続的役務提供）、５２条の２、５４条の２（業務提供誘引販売取引））(1)改正の趣旨
商品・役務の「効能」・「効果」等に関して、虚偽・誇大な広告や勧誘に遭い、商品の購入等の契約をしたものの実際に広告や勧誘にあったような「効能」・「効果」等が得られないといったトラブルが増加している。このような虚偽・誇大な広告や勧誘は
特定商取引法によって禁止されているが、「効能」・「効果」が存在しないことについて、
専ら行政庁が科学的・客観的分析や専門機関での実証実験等により裏付けを固めなければならず、そのために多大な時間を要するものが多いことから、その間に消費者被害の拡大が懸念される状況にあった。
このため、虚偽・誇大な広告や勧誘を行っている疑いのある事業者に対して「効能」・「効果」等の裏付けとなる合理的な根拠資料の提出を求められるよう措置するとともに、当該資料が提出されない場合には、虚偽・誇大な広告や勧誘に該当して特定商取引法上の違反行為とみなし、改善指示等行政処分の対象とし得ることとされた。
(2)トラブル事例
・痩身効果を売り物にするクリームの通信販売において、事業者が、広告に出している痩身効果を裏付ける合理的な根拠もなく当該クリームを販売している場合
でも、現在では、事案調査の過程において、行政庁側で、当該クリームを試買し、成分等の内容について科学的見地からの専門家（大学教授等）の意見を聞くとともに、専門的な試験機関に依頼して、実際に当該クリームを使用する実使用試験を行うことで得られたデータを客観的に分析することを通じて、当該クリームに痩身効果がないことを違反事実として立証しなければならない。このため、調査に長期間を要しているのが実態であり、迅速な対応をとることが著しく困難なものとなっている。
(3)条文解釈（合理的な根拠を示す資料の提出）
第六条の二 主務大臣は、前条第一項第一号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が当該資料を提出しないときは、次条及び第八条第一項の規定の適用については、当該販売業者又は当該役務提供事業者は、同号に掲げる事項
につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。
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本規定の法解釈・運用については、同様に規定している景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）４条２項のそれと基本的に異なることはないものと考えている。

【解説】○「前条第一項第一号に掲げる事項につき」
販売業者等による不実告知において、告げる以上は当然、合理的な根拠を保持していて然るべき事項（性能、効能、品質、効果等）につき適用することとした。例えば、トラブル事例にあるようなクリームの販売において、その痩身効果を告げる場合等が該当する。（６条１項１号参照）
また、連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引においては、得られる根拠のない利益を過大に誇張され取引に入ってしまうといったトラブルも見受けられるため、特定利益及び業務提供利益についても本条の対象とすることとした。
（３４条の２、３６条の２、５２条の２、５４条の２参照）○「期間を定めて」
公正取引委員会が公表している運用指針と同様、１５日間を原則とすることで検討中である。
○「合理的な根拠を示す資料」①提出資料が客観的に実証された内容のものであること、
及び②勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果等と提出資料によって実証された内容が適切に対応していることの双方の要件を満たすことが必要である。
○「次条及び第八条第一項の規定の適用については、」
本規定は、指示（７条、１４条、２２条、３８条、４６条、５６条）及び業務停止命令（８条、１５条、２３条、３９条、４７条、５７条）を行う場合に適用される。

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６．報告徴収・立入検査の対象の拡大（特定商取引法６６条関係）（対象取引：訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引）(1)改正の趣旨
特定商取引法において、報告徴収・立入検査の対象は、規制対象事業者（販売業者、役務提供事業者、連鎖販売取引における統括者・勧誘者・一般連鎖販売業者、及び業
務提供誘引販売業を行う者）に限られている。しかし、実際には、例えば、業務提供
誘引販売取引における業務提供事業者や、特定継続的役務提供における関連商品の販売業者等は、規制対象事業者ではないが、取引に密接に関わっている場合も多く、特定商取引法上の違反事実の立証のためには、これらの規制対象事業者と密接な関係を有する一定の事業者に対しても報告徴収・立入検査を行うことが必要な場合がある。
このため、規制対象事業者と密接な関係を有する一定の事業者に対しても報告徴収・立入検査を行い得ることとするなどの措置が講じられた。
(2)トラブル事例
・業務提供誘引販売取引において、在宅ワークのための教材を販売する事業者（業務
提供誘引販売業者）と、パソコンでデータ入力等の在宅ワークを提供する事業者（業
務提供事業者）とが別会社になっている場合、業務提供誘引販売業者が勧誘時や広告において行っている不実告知や誇大・虚偽表示を立証していくためには、業務提供事
業者に対して、顧客に対して実際にどの程度の収入が得られる業務を提供しているか
等の実際の取引実態を把握することが必要な場合がある。
(3)条文解釈（報告及び立入検査）
第六十六条 （略）２ 主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、関連商品の販売を行う者その他の販売業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者（以下この項において「密接関係者」という。）に対し報告をさせ、又はその職員に、密接関係者の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３ 主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、販売業者
等と特定商取引（通信販売に係る取引を除く。以下この項において同じ。）に関して取引する者に対し、特定商取引に係る契約に基づく当該販売業者等の債務又は特定商取引に係る契約の解除によつて生ずる当該販売業者等の債務に関し参考となる
べき報告又は資料の提出をさせることができる。
４〜６ （略）- 14 -

６６条２項に規定する政令（特定商取引法施行令）は以下のとおり。
（密接関係者）
第十七条の二 法第六十六条第二項の政令で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。
一 法第四十八条第二項に規定する関連商品の販売を行う者
二 業務提供誘引販売取引に係る業務の提供を行う者
三 法第六十六条第一項に規定する販売業者等が行う特定商取引に関する事項であつて、顧客（電話勧誘顧客を含む。）若しくは購入者若しくは役務の提供を受ける者、連鎖販売取引の相手方又は業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものを告げ、又は表示する者【解説】○「関連商品の販売を行う者」
特定継続的役務の提供に際し、消費者が購入する必要のある商品として政令で定めた商品（関連商品）の販売を行う者である。
例えば、エステ業者が勧誘に際して、「このコースで効果を得るためには、お肌をいつも清潔に保つ効果を持っている○○社が提供している化粧品が必要。」などと説明して関連商品をあっせんしていたが、当該化粧品にそのような効果があることが疑わしいような場合、エステ業者への報告徴収等のみでは違反事実の立証が困難である
ため、関連商品販売業者である○○社へ報告徴収等を行うことが違反事実の立証に必要なことがある。
○「業務提供誘引販売取引に係る業務の提供を行う者」
トラブル事例にも挙げたとおり、業務提供誘引販売取引において物品の購入者等が利用する業務を提供する者のことである。
○「販売業者等が行う特定商取引に関する事項であつて、顧客（電話勧誘顧客を含む。）
若しくは購入者若しくは役務の提供を受ける者、連鎖販売取引の相手方又は業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものを告げ、又は表示する者」
例えば、いわゆる点検商法において、無料で床下点検をして、点検後に「このままでは柱が腐って家が倒れてしまう。優良な業者（△社）を紹介するから、床下換気扇を付けた方がいい。」等と不実のことを告げる点検業者と、実際に床下換気扇を販売した販売業者が別業者であった場合、点検業者に報告徴収等を行い、点検業者と販売業者が実質上一体となって勧誘・販売活動を行っていたことを明らかにすることが、
特定商取引法上の規制対象事業者である販売業者の不実告知を立証するために必要- 15 -

なことがある。
○「販売業者等と特定商取引（通信販売に係る取引を除く。以下この項において同じ。）
に関して取引する者」（３項）
販売業者等と消費者の間の通信販売を除く特定商取引（：具体的には、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引）に関係して、その販売業者等と取引をする者のことである。
○「特定商取引に係る契約に基づく当該販売業者等の債務」（３項）
商品の引渡し等のことであるが、当事者間でその販売業者の債務に関する特約が存在すれば、それに基づく債務も含まれる。
○「特定商取引に係る契約の解除によつて生ずる当該販売業者等の債務」（３項）
消費者がクーリング・オフを行使した場合等の契約の解除によって生ずる販売業
者等の原状回復義務のことであり、具体的には、受領済みの金銭の返還義務等である。

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Ⅱ．民事ルールの整備
１．クーリング・オフ妨害があった場合のクーリング・オフできる期限の延長（特定商取引法９条（訪問販売）、２４条（電話勧誘販売）、４０条（連鎖販売取引）、４８条（特定継続的役務提供）、５８条（業務提供誘引販売取引））(1)改正の趣旨
クーリング・オフとは、契約後一定の期間（訪問販売、電話勧誘販売及び特定継続的役務提供においては８日間、連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引においては２０日間）、冷静に再考して無条件でその契約の解除等ができる機会を消費者に与える制度である。
しかしながら、制度の趣旨に反し、事業者が嘘を言うなどして消費者のクーリン
グ・オフの行使を妨害するといった悪質なトラブルが存在する。消費者のクーリング・
オフの行使を妨害するこのような事業者の行為は、特定商取引法において罰則をもって禁止されており、違反すれば２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はそれら併科（７０条）の対象となる。しかし、事業者の違法行為は、必ずしもそれによって生じた法律関係の民事上の効力に影響を及ぼすものではないため、事業者の違法な妨害行為を受けたことによりクーリング・オフしなかった消費者でも、法律所定の期間（８日又は２０日）を経過するとクーリング・オフすることができなくなってしまう
状況にあった。このような事態は、クーリング・オフという制度を設けた趣旨を損なうものであり、クーリング・オフ妨害という悪質行為によって被害を受けた消費者の救済を図るための措置が求められていた。
そこで、今回の法改正では、事業者が、消費者のクーリング・オフを妨害するため
不実告知又は威迫を行い、それによって消費者が誤認又は困惑してクーリング・オフ
を行わなかった場合には、その消費者は、法律所定の期間（８日又は２０日）を経過した場合であってもいつでもクーリング・オフできることとされた。ただし、法律関係の安定性の確保にも配慮して、その事業者がクーリング・オフできる旨を記載した書面を改めて交付し、それから法律所定の期間（８日又は２０日）を経過すると、その消費者はクーリング・オフをすることができなくなることとされた。
(2)トラブル事例
・街頭で「絵の展示会を見ていかないか」と誘われて、執拗に勧誘されたため、その場から逃れたい一心で数十万円の絵の購入契約を結んだ。契約では「当該書面を受領した日を含めて８日間はクーリング・オフすることができる」旨の契約書面が事業者から交付されたが、契約の際に販売員から、「これは８年ローンという特別な枠を使った支払方法なので、クーリング・オフできない。」と言われた。
しかし一月後、やはりとても代金を払えないと思って、消費者センターに行ってみると、クーリング・オフできないという業者の説明がウソだとわかった。
- 17 -

・知人から絶対儲かるという社会人のビジネスサークルへの出席を誘われ軽い気持
ちで参加した。会場ではそのビジネスの将来性について熱く盛り上がっており、説得されて連鎖販売取引についての契約を結んだが、後でやはり自分にはやっていけないと思って、契約時の書面にあるとおりクーリング・オフを自分の上位者となった知人に相談した。ところが、知人は解約を認めず、上位の仲間を何人か引き連れて押しかけて来て自宅の周りで騒いだ。このままでは何をしだすか分からないと怖くなり、近所の人にも迷惑がかかると思いクーリング・オフを諦めた。
(3)条文解釈（訪問販売における契約の申込みの撤回等）
第九条 ・・・・者（以下この条及び次条において「申込者等」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回
又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。
一 申込者等が第五条の書面を受領した日（その日前に第四条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過したとき。ただし、申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第六条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が経済産業省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる
旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過したとき。
二・三 （略）
２〜８ （略）
本規定は、先述のとおり、
ⅰ）事業者の側に不実告知又は威迫行為により消費者のクーリング・オフを妨害する行為があった場合であって、ⅱ）当該妨害行為により、消費者が誤認又は困惑してクーリング・オフを行わなかったときは、
ⅲ）クーリング・オフ妨害行為を行った当該事業者が自ら、それによりクーリン
グ・オフを行わなかった当該消費者に対して、「クーリング・オフできる」旨を記載した書面を、経済産業省令（特定商取引法施行規則）の規定する方法に従って交付してから所定の期間（８日又は２０日）を経過するまで、ⅳ）当該消費者は、クーリング・オフすることができる、とするものである。
- 18 -

すなわち、原則、上記ⅰ）及びⅱ）の要件に該当する場合は、消費者はいつでもクーリング・オフをすることができる。事業者は、上記ⅲ）の書面を所定の方法で交付すれば、それから法律所定の期間（８日又は２０日）経過することでクーリング・オ
フの期限を改めて設定することができる。
本規定が適用される一場面を例示的に図解すると以下の通り。（訪問販売の場合）
８日間

８日間

（通常のクーリング・オフ期限）①契約・書面交付②クーリング・オフ妨害行為③「クーリング・オフできる」旨を記載した書面の交付④消費者は、この期間クーリング・オフをすることができる。

【解説】○「経済産業省令で定めるところにより・・・・交付した」
経済産業省令（特定商取引法施行規則）では以下のとおり規定している。
（契約の申込みの撤回等の妨害後の書面の交付）
第七条の二 法第九条第一項第一号の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
二 法第九条第一項第一号の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して八日を経過するまでは、書面により売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除を行うことができること。
三 法第九条第二項から第七項までの規定に関する事項
四 販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名
五 売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結を担当した者の氏名
六 売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結の年月日
七 商品名及び商品の商標又は製造者名
八 商品の型式又は種類（権利又は役務の場合にあつては、当該権利又は当該役務の種類）
九 商品の数量- 19 -

２

書面には日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
３ 書面に記載するに際し、第一項第二号及び同項第三号に掲げる内容については赤
枠の中に赤字で記載しなければならない。
４ 前三項の規定により交付する書面は、様式第一によること。
５ 販売業者又は役務提供事業者は、法第九条第一項第一号の書面を申込者等に交付した際には、直ちに申込者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第二号及び同項第三号に掲げる内容について申込者等に告げなければならない。
○４項「前三項の規定により交付する書面は、様式第一によること。」
１項から３項までの規定に従って交付する書面は、様式第一のとおりの書面でなくてはならない。（参考２参照）○５項の趣旨
一度、不実告知や威迫といったクーリング・オフ妨害行為を受けた消費者は、クーリング・オフできないと思い込んでいることも多く、「依然としてクーリング・オフできる」旨が記載された書面をただ交付されただけでは、このような消費者の十分な救済とはならない。そこで、事業者は、上記書面を交付するとすぐに、消費者がその書面を見ていることを確認した上で、「これから８日経過するまではクーリング・オフできる」こと等を消費者に告げなければならないこととしたものである。

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参考２
様式第一（第七条の二及び第二十三条の二関係）
特定商取引に関する法律第九条第一項に基づく
クーリング・オフ妨害の解消のための書面
この書面は、下記の契約につきクーリング・オフを妨げるために販売業者が不実のことを告げ、又は威迫したことにより、クーリン
グ・オフ期限が到来していないことをお知らせするものです。
(1)この 書面 を受 領し てその 内容 につい て説 明を 受けた 日か ら８ 日を経過するまでは、書面によりクーリング・オフできます。
(2)クーリング・オフの効力は、書面を発した時から生じます。
(3)その際、販売業者は一切の損害賠償又は違約金の支払いを請求することができません。
(4)商品の引取りに要する費用は販売業者の負担になります。
(5)商品の代金が既に支払われているときは、販売業者は速やかにその全額を返還しなければなりません。

＜クーリング・オフの対象となる契約＞
契約者名 ：
契約締結日：
契約内容 ：
契約金額 ：

販売業者の名称
住所
電話番号
担当者氏名

印

- 21 -

○クーリング・オフ妨害があった場合のクーリング・オフできる期限の延長の制度と書面記載事項について
本制度の存在を消費者に情報提供するため、書面記載事項とすることとした。（以下の特定商取引法施行規則参照）
第六条 法第四条又は法第五条の規定により交付する書面に記載する法第四条第四号に掲げる事項については、次項及び第四項に規定する場合を除き、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。
イ

法第五条の書面を受領した日（その日前に法第四条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過するまでは、申込者等（法第九条第一項の申込者等をいう。以下この条及び第七条の二において同じ。）
は、書面により商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。
一 商品の売買契 ロ イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、販売業者が法第六条第一項の規定に違反して商品の売買契約の申込みの約の申込みの撤撤回又はその売買契約の解除に関する事項につき不実のこと
回又はその売買を告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が同契約の解除に関条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これする事項
らによつて当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかつた場合には、当該販売業者が交付した法第九条第一項第一号の書面を当該申込者等が受領した日から起算して八日を経過するまでは、当該申込者等は、書面により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。
ハ〜ヘ （略）
以下（略）

以下（略）

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２．不実告知、重要事項の故意の不告知があった場合の契約の意思表示の取消し（特定商取引法９条の２（訪問販売）、２４条の２（電話勧誘販売）、４０条の３（連鎖販売取引）、４９条の２（特定継続的役務提供）、５８条の２関係（業務提供誘引販
売取引））(1)改正の趣旨
特定商取引法では、事業者が勧誘に際して不実告知や重要事項の故意の不告知を行うことを罰則による担保をもって禁止している。先述のとおり、事業者の違法行為は、
必ずしもそれによって生じた法律関係の民事上の効力に影響を及ぼすものではないた
め、消費者は、不実告知や重要事項の故意の不告知といった違法な勧誘を受けて契約を結んでしまった場合でも、民法の詐欺や消費者契約法の不実告知等の要件を充足しない限り当該契約に拘束され、高額な商品を購入しなければならなくなるなど、消費者被害の十分な救済がなされているとは言い難い状況にあった。
このような悪質商法によって被害を受けた消費者の救済を図るため、今回の法改正
では、特定商取引法において禁止されている不実告知や重要事項の故意の不告知を受け、それによって誤認して契約を結んでしまった消費者は、民法の詐欺や消費者契約
法によってはその契約に係る意思表示を取り消せない場合でも、それを取り消して、商品の購入等の義務から解放されることができることとされた。具体的には、民法の詐欺の立証に必要な事業者の「二重の故意（注）」が不要となり、また、消費者契約法では取り消すことのできない「契約を結ぶ動機となる事項」に係る不実告知（Ⅲ．１．
(2)参照）が取消しの対象とされ、更に、形式上は事業者間の契約となるため消費者契
約法では取り消すことが困難とされていた連鎖販売契約及び業務提供誘引販売契約が取消しの対象とされた。
（注）「相手方を欺罔して錯誤におとしいれようとする故意」及び「その錯誤によって意思表示をさせようとする故意」のこと。

(2)トラブル事例
・販売員から「市販の台所洗剤は毒性が強いため、下水処理しても河川を汚染してしまうが、天然成分だけを使った環境に優しい洗剤がある。」と言われた。日頃から化学物質の安全性に関心が高かったこともあって、その洗剤の販売を行っている会社と契約し、自分も販売員になることにした。１０万円で商品代金と入会金とを払い、使って見たところ、今までの洗剤を使っていたときよりも手荒れがひどくなってしまった。そこで、洗剤の成分を調べてもらったところ、天然成分だけでできているというのは嘘で、市販されているものよりも多くの化学物質が使われていた。
・「無料で屋根の耐震診断をする。」と業者が来訪した。屋根の点検から戻ってきた
後で、ビデオの画像を示しながら、「この状態では台風が来たら倒れてしまう。
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至急工事をする必要がある。本来なら３００万円だが、今なら特別に２００万円
で請け負ってあげる。」というので、不安になってしまって契約を結んでしまった。数週間後、ビデオの映像が自宅の屋根でないことに気づいた。

(3)条文解釈（訪問販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第九条の二 申込者等は、販売業者又は役務提供事業者が訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 第六条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二 第六条第二項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事実が存在しないとの誤認２ 前項の規定による訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもつて善意の第三者に対抗することができない。
３ 第一項の規定は、同項に規定する訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示に対する民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十六条の規定の適用を妨げるものと解してはならない。
４ 第一項の規定による取消権は、追認をすることができる時から六月間行わないときは、時効によつて消滅する。当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。
本規定は、先述のとおり、
ⅰ）事業者の勧誘行為の中に、特定商取引法で禁止されている不実告知又は重要事項の故意の不告知があり、ⅱ）それによって消費者が誤認して契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合には、
ⅲ）当該消費者は、その申込み又は承諾の意思表示を取り消すことができる、とするものである。

【解説】○「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」（１項）「誤認」とは、違うものをそうだと誤って認めることをいう。例えば、白蟻駆除を- 24 -

行っている事業者が、住居への訪問販売で、実際には白蟻がいないにもかかわらず、
消費者に対して「この家は白蟻に侵されており、このままでは倒れてしまう。」と告げ、その消費者が「自分の家が白蟻に侵されている」という認識を抱いた場合には、その消費者は「誤認」しているといえる。
○「当該事実が存在しないとの誤認」（１項）
例えば、床下換気扇の訪問販売を行っている事業者が、住居への訪問販売で床下換気扇を販売する際に、当該住居にとっては３台設置すれば十分のところを、そういっ
た適正設置台数については何も告げずに１０台分の販売契約書を差し出し、それを見せられた消費者が適正設置台数は１０台であると認識した場合、その消費者は「誤認」しているといえる。
○「これを取り消すことができる。」（１項）
契約に係る申込み又はその承諾の意思表示が取り消された場合には、その契約は無効となり、当初からなかったことになる。その行使方法、効果等については、本法に特段の定めがないかぎり、「取消し」に関する民法の規定による。
契約に係る意思表示が取り消された場合、その効果として民法の一般原則により両当事者はそれぞれ不当利得の返還義務を負うことになる。事業者が既に代金を受領している場合には、それを消費者に返還しなければならないとともに、商品の引き渡し等が既にされていれば、消費者はその商品等を事業者に返還する義務を負うこととなる。
○「善意の第三者」（２項）
当事者（当該契約に係る消費者及び販売業者等）及びその包括承継人以外の者で、当該契約が結ばれたことによって生じた法律関係に対して、意思表示の取消しを主張する者と矛盾する権利関係を新たに持つに至った者であって、当該契約が、本条に規定されている誤認による意思表示によって結ばれたものであることを知らない者である。
○「対抗することができない。」（２項）
当該契約の取消しの効果を主張することができないということである。

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３．中途解約・返品ルール（特定商取引法４０条の２（連鎖販売取引））(1)改正の趣旨
近時、連鎖販売取引において、ビジネスの経験のない大学生、主婦等が巧みな勧誘を受け、自分も商品の販売等をして儲けることができると思って連鎖販売契約を結び組織に入会したものの、結局商品を売ることができずに大量の在庫を抱えさせられてしまうといったトラブルが増加している。
このため、今回の法改正では、このようなビジネスに不慣れな消費者の救済を図る
ため、連鎖販売取引に中途解約・返品ルールを規定することとされた。
(2)トラブル事例
・子供の幼稚園で知り合った友人にホームパーティに誘われて出かけた。そこで「すごく良い化粧品がある」と勧められ、会員になりさらに会員を紹介すると報奨金がもらえるので会員になった方が良いと言われて、その化粧品販売の連鎖販売組
織に入会した。入会の際、一式４０万円の化粧品セットが必要と言われたため購入した。その後、販売活動を行ってみたが、義理で少量購入してくれる人は居ても誰も会員になってくれないし、毎月購入のノルマを課せられて在庫が２００万円近くになってしまった。サラ金の借金がある上、周囲の友人からも敬遠され、大切な人間関係も壊してしまった。退会して、在庫の化粧品セットだけでも返品したいと思っているのだが、会社から「返品は一切認めない。」と言われたため困っている。
(3)条文解釈第四十条の二 連鎖販売加入者は、第三十七条第二項の書面を受領した日から起算して二十日を経過した後（連鎖販売加入者が、統括者若しくは勧誘者が第三十四条第一項の規定に違反し若しくは一般連鎖販売業者が同条第二項の規定に違反して前条第一項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が第三十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに前条第一項の規定による連鎖販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該連鎖販売加入者が、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が同項の経済産業省令で定めるところにより同項の規定による当該連鎖販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過した後）においては、
将来に向かつてその連鎖販売契約の解除を行うことができる。
２ 前項の規定により連鎖販売契約が解除された場合において、その解除がされる前に、連鎖販売業を行う者が連鎖販売加入者（当該連鎖販売契約（取引条件の変更に係る連鎖販売契約を除く。）を締結した日から一年を経過していない者に限る。以- 26 -

下この条において同じ。）に対し、既に、連鎖販売業に係る商品の販売（そのあつせんを含む。）を行つているときは、連鎖販売加入者は、次に掲げる場合を除き、当該商品の販売に係る契約（当該連鎖販売契約のうち当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の販売に係る部分を含む。以下この条において「商品販売契約」という。）の解除を行うことができる。
一 当該商品の引渡し（当該商品が施設を利用し又は役務の提供を受ける権利であ
る場合にあつては、その移転。以下この条において同じ。）を受けた日から起算
して九十日を経過したとき。
二 当該商品を再販売したとき。
三 当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該連鎖販売業に係る商品の販売を行つた者が当該連鎖販売加入者に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）。
四 その他政令で定めるとき。
３ 連鎖販売業を行う者は、第一項の規定により連鎖販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額（次の各号のいずれかに該当する場合にあつては、当該額に当該各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を加算した額）にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を連鎖販
売加入者に対して請求することができない。
一 当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の引渡し後である場合 次の額を合算した額
イ 引渡しがされた当該商品（当該連鎖販売契約に基づき販売が行われたものに限り、前項の規定により当該商品に係る商品販売契約が解除されたものを除く。）の販売価格に相当する額
ロ 提供された特定利益その他の金品（前項の規定により解除された商品販売契約に係る商品に係るものに限る。）に相当する額
二 当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る役務の提供
開始後である場合 提供された当該役務（当該連鎖販売契約に基づき提供されたものに限る。）の対価に相当する額
４ 連鎖販売業に係る商品の販売を行つた者は、第二項の規定により商品販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を当該連鎖販売加入者に対して請求することができない。
一 当該商品が返還された場合又は当該商品販売契約の解除が当該商品の引渡し前である場合 当該商品の販売価格の十分の一に相当する額
二 当該商品が返還されない場合 当該商品の販売価格に相当する額
５ 第二項の規定により商品販売契約が解除されたときは、当該商品に係る一連の連鎖販売業の統括者は、連帯して、その解除によつて生ずる当該商品の販売を行つた者の債務の弁済の責めに任ずる。
- 27 -

６
７

前各項の規定に反する特約で連鎖販売加入者に不利なものは、無効とする。
第三項及び第四項の規定は、連鎖販売業に係る商品又は役務を割賦販売により販売し又は提供するものについては、適用しない。

本規定は、
ⅰ）連鎖販売契約を結んで組織に入会した個人は、いつでもその連鎖販売契約を解約して組織から退会できることとし、
ⅱ）そのようにして退会した個人は、ア．入会後１年未満であること、
イ．引渡しを受けてから９０日未満の商品であること
ウ．商品を再販売していないこと
エ．商品を使用又は消費していないこと（商品の販売を行った者がその商品を使用又は消費させた場合を除く。）
オ．自らの責任で商品を滅失又はき損していないことという一定の条件の下、商品販売契約を解除し、その商品を返品して購入価格の９０％相当額の返金を受けることができる、こととするものである。
なお、商品販売契約を解除したものの、その相手方が所在不明又は無資力等であった場合には、商品販売契約を解除した個人は、上記債務の弁済（購入価格の９０％相
当額の返金）を統括者に対して請求することができる。

【解説】○１項の趣旨クーリング・オフ期間の経過後も、連鎖販売契約の期間内であれば、連鎖販売加入
者は、将来に向かって連鎖販売契約を解除できることとする法定解除権を規定するものである。
なお、本条の規定は、事業者の債務不履行等の場合において、契約の相手方たる個人が民法等の規定に基づき契約を解除することを妨げるものではない。
○「将来に向かって」
中途解約の効果が遡及しないことを意味する。
○２項の趣旨
１項の規定に基づき連鎖販売契約が解除された場合においては、一定の条件の下、その連鎖販売契約が解除されるまでに締結した商品販売契約についても解除を行うことができる旨を規定したものである。
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○「連鎖販売加入者（当該連鎖販売契約・・・・を締結した日から一年を経過していない者に限る。以下この条において同じ。）」
本規定の趣旨は、取引に不慣れな個人が大量の在庫を抱えてしまうことによるトラブルを防止することにあり、また、本規定は、一度有効に成立した商品販売契約を一定の条件はあるものの遡及的に無効にするという重大な法効果を伴うものであることから、ルールの適用対象を、連鎖販売契約を締結して販売組織に入会してから一年を経過していない者に限ったものである。
○「（取引条件の変更に係る連鎖販売契約を除く。）」
取引条件の変更に係る連鎖販売契約を対象から除いたのは、連鎖販売契約が取引条件の変更に伴って販売組織に入会後も再度締結されるものであることから、本ルールの対象となる取引に不慣れな個人を「その販売組織入会後一年を経過していないもの」とするという趣旨を貫徹するためである。
○「次に掲げる場合を除き、」先述の要件に該当すれば、第一号から第四号までのいずれかに該当する場合以外は、本条に基づく商品販売契約の解除を行うことができるという意味である。具体的には以下のとおり。
・引渡しを受けてから９０日未満の商品であること
・商品を再販売していないこと・商品を使用又は消費していないこと（商品の販売を行った者がその商品を使用又は消費させた場合を除く。）
・その他政令で定めるとき（特定商取引施行令では、自らの責任で商品を滅失又はき損したときを規定している。以下を参照。）（商品販売契約の解除を行うことができないとき）
第十条の二 法第四十条の二第二項第四号の政令で定めるときは、連鎖販売加入者の責めに帰すべき事由により、当該商品の全部又は一部を滅失し、又はき損したときとする。
○３項の趣旨
１項の解除がなされた場合に連鎖販売業を行う者が連鎖販売契約を解除した連鎖販売加入者に対して請求することができる金額の上限を定めたものである。あくまで上限を規定したものであり、本項に定める額まで請求できる権利を連鎖販売業を行う者に与えたものと解してはならない。
・商品が引き渡されていた場合以下を合算した額。
①契約の締結及び履行のために通常要する費用の額②２項により販売契約が解除された商品に関して既に提供された特定利益の額③引き渡されたままの（２項により解除されなかった）商品の額- 29 -

・役務が提供されていた場合「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」に「当該連鎖販売契約に基づき既に提供された役務の対価に相当する額」を合算した額。
・その他の場合「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」のみ。
○「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」「契約の締結のために要する費用」としては、書面作成費、印紙税等、「契約の履行のために要する費用」としては、代金の取り立ての費用、催告費用等があるが、これらは実際にかかった「実費」ではなく、「通常要する費用」であり、特殊事情により生じた費用はこれには含まれない。また、中途解約時にこの「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」を請求するためには、契約締結時の書面において「精算に関する事項」としてその内容が明らかにされており、かつ、中途解約の場合には請求することができる旨明示しておくことが望ましい。
○４項の趣旨
２項の規定により商品販売契約が解除された場合に、商品の販売を行った者が請求することのできる金額の上限を規定したものである。あくまで上限を規定したものであり、本項に定める額まで請求できる権利を商品の販売を行った者に与えたものと解してはならない。
・商品が返還された場合又は商品販売契約の解除が商品の引渡し前である場合「当該商品の販売価格の十分の一に相当する額」。
・商品が返還されない場合「当該商品の販売価格に相当する額」。
○５項の趣旨
２項により商品販売契約が解除された場合、両当事者はそれぞれ原状回復義務を負うこととなり、商品の販売を行った者は、既に受け取っていた商品代金を返還しなけ
ればならない。５項は、その際に商品の販売を行った者が負う代金返還債務につき統括者に連帯して弁済の責任を負わせることとしたものである。
商品の販売を行う者と統括者が異なっている場合、前者には、販売組織に加入している一般の個人などもおり、そのような者が無資力や所在不明であると、大量の在庫を抱えてしまった個人の救済という本規定の目的が果たされなくなってしまう。そのような事態が発生することは本規定を設けた趣旨からも妥当でなく、また、統括者は連鎖販売組織全体を実際上管理運営している立場にあって、個人が大量の在庫を抱えてしまうといったことの発生を防止することも可能であると考えられることから、統括者のこのような責任が規定された。

- 30 -

４．抗弁権の接続（割賦販売法３０条の４（連鎖販売取引））(1)改正の趣旨「抗弁権の接続」とは、クレジット（分割払い）を利用した取引において、消費者
は、販売業者等との間で生じているトラブルを根拠に、クレジット会社からの支払請求を拒否できるようにするものであるが、連鎖販売取引は、形式上事業者間取引であるため、実質的には消費者であっても、連鎖販売契約を解除等した場合において、ク
レジット会社からの支払請求に応じなければならない状況にあった。
上記のとおり、今回の特定商取引法の改正によって、トラブルの増加している連鎖販売取引について、いわゆる取消しルール及び返品ルールが設けられたところであるが、最近は連鎖販売取引においてクレジットを利用するケースが多くなっており、抗弁権の接続が認められないと、これらのルールを設けた意義が失われることにもなりかねない。そこで、割賦販売法の改正によって、連鎖販売取引においても「抗弁権の接続」を認めることとされたものである。
（なお、訪問販売、業務提供誘引販売取引など特定商取引法で規制している連鎖販売取引以外の取引形態については、既にこの「抗弁権の接続」が適用されている。）(2)トラブル事例
ご近所付き合いでホームパーティに呼ばれて行ったところ、突然、矯正下着を扱う
連鎖販売取引の勧誘を受けた。
「この下着は付けていると効果も抜群だし、絶対儲かるから。」と言われクレジットで４０万円分購入した。自宅に戻ると家族に猛反対されたのでクーリング・オフすることにしたが、業者は返金してくれず、またクレジット会
社へは代金を払い続けなければならなくて大変困っている。
(3)条文解釈（割賦購入あつせん業者に対する抗弁）
第三十条の四 購入者又は役務の提供を受ける者は、第二条第三項第一号又は第二号に規定する割賦購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入した指定商品若しくは指定権利又は受領する指定役務に係る第三十条の二第一項第二号又は第五項第二号の支払分の支払の請求を受けたときは、当該指定商品若しくは当該指定権利の販売につきそれを販売した割賦購入あつせん関係販売業者又は当該指定役務の提供につきそれを提供する割賦購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、当該支払の請求をする割賦購入あつせん業者に対抗することができる。
２・３ （略）
４ 前三項の規定は、第一項の支払分の支払であつて次に掲げるものについては、適
用しない。
一 （略）
二 その購入が購入者のために商行為となる指定商品に係るもの（連鎖販売個人契約及び業務提供誘引販売個人契約に係るものを除く。）- 31 -

【解説】○第４項第２号の趣旨
本条は、消費者と販売業者等との間に契約を巡るトラブルが生じている場合に割賦購入あっせん業者からの支払請求を拒絶できるようにすることによって一般消費者を保護するための規定であるので、指定商品の購入が購入者にとって商行為となる場合
については適用しない旨規定するものであるが、個人が連鎖販売取引を行う場合（連鎖販売個人契約）については、形式上は「商行為」に該当するものであっても実態上は「消費者取引」として取り扱うべき取引であることから、例外的に本条を適用することとしたものである。
なお、指定権利の購入及び指定役務の受領の場合についても同様である。
（第３０条の６で準用する第８条）○割賦購入あつせん関係販売業者等に対して生じている事由
連鎖販売個人契約について抗弁権の接続が認められるためには、割賦購入あっせん
関係販売業者等に対して有する事由が存在することが必要である。
割賦購入あっせん関係販売業者等に対して生じている事由の例としては、連鎖販売取引において契約した商品が引き渡されない場合のほか、連鎖販売取引の勧誘に際し不実告知を受けたことによって誤認をして契約を締結した場合に消費者が当該契約の締結に係る意思表示を取り消した場合や、連鎖販売契約を中途解約しこれに伴って商品販売契約の解除を行った場合などが挙げられる。
○連鎖販売個人契約
本規制による保護の対象については、ビジネスの経験の乏しい実態上「消費者」として取り扱うべき者に限定するという観点から、「その連鎖販売業に係る商品若しくは権利の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗その他
これに類似する設備によらないで行う個人」としている。
第４条の３ （略）２ （略）一 連鎖販売個人契約（特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）
第三十三条第一項に規定する連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（当該契約以外の契約であつてその連鎖販売業に係る商品若しくは権利の販売又は役務の提供に係るものを含む。）のうち、その連鎖販売業に係る商品若しくは権利の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗その他これに類似する設備によらないで行う個人との契約をいう。以下同じ。）
二 （略）- 32 -

（メモ）- 33 -