生業訴訟最高裁判決を受けて２０２２年８月２３日
馬奈木厳太郎１． 生業訴訟とは◆どういう人たちの裁判なのか○福島県内全市町村に原告がいる

オール福島のたたかい○放射性物質は県境では止まらない

オール被害者のたたかい◆国を被告とし、責任の追及に力点を置いた〇原発推進は国策〇全体救済の必要性⇒

制度化の必要性◆損害賠償ではなく原状回復請求を旗印にした〇被害回復は金銭賠償だけではできない〇地域の再生・回復までを取り組みの射程に含めるべき⇒「放射能もない、原発もない地域を創ろう！」◆滞在者と避難者が１つの原告団を構成した〇どちらも被害者で、被害の両面〇持ち込まれた分断を自ら乗り越える（もやい直しの必要性）◆原告のみならず、あらゆる被害者の救済（全体救済）を目的とした〇福島県・県民の意識を変える

被害者のままでは終わらない〇賠償のみが救済ではない（健康対策、生活再建、除染その他）◆脱原発を原告団として標榜した〇被害の根絶を徹底すればエネルギーとしての原子力の問題となる〇事故の教訓◆法廷外の取り組みを重視した

生業訴訟自体が１つの運動〇大原告団の構築と裁判行動の提起（模擬裁判、講演会）

原告がたたかいの主体〇県、自治体、損対協、各団体などへの要請行動〇メディアワークの重視、文化人などインフルエンサーとの交流〇シンポジウム、演劇鑑賞などの開催、書籍刊行やドキュメンタリー映画の製作

２．生業訴訟の争点◆責任論〇予見可能性、結果回避可能性⇒①事故前に危険を予見できたか、②予見できたとして危険を回避できたか◆損害論〇賠償対象の範囲と水準⇒どの範囲の地域の人々が被害者と評価されるのか、賠償額はいくらか〇検証など立証の工夫
３．高裁判決の概要◆責任論〇予見可能性も結果回避可能性もあった・「長期評価」という国の機関で専門家が検討した内容は信頼できる・建屋の水密化などの対策を採っていれば事故は回避できた→ 「知見をただちに防災対策に生かそうと動いたり、当該知見に科学的・合理的根拠がどの程度存在するかを可及的速やかに確認したりせず、新たな防災対策を極力回避しあるいは先延ばしにしたいとの思惑のみが目立つものであったといわざるを得ず」、「東電の義務違反の程度は著しい」、「原子力発電所の安全性を維持すべく、安全寄りに原子力発電所を管理運営すべき原子力事業者としては、あるまじきものであったとの批判を免れない」→「不誠実ともいえる東電の報告を唯々諾々と受け入れることとなったものであり、規制当局に期待される役割を果たさなかった」、「一般に営利企業たる原子力事業においては、利益を重視するあまりややもすれば費用を要する安全対策を怠る方向に向かいがいな傾向が生じることは否定できないから、規制当局としては、原子力事業者にそうした傾向が生じていないかを不断に注視しつつ、安全寄りの指導・規制をしていくことが期待されていたというべきであって、上記対応は、規制当局の姿勢としては不十分なものであったとの批判を免れない」◆損害論〇国の賠償基準の面的範囲を拡大させ、賠償基準を超える損害を認めさせた⇒

福島県内全域で被害があったことを認めた⇒

一部の地域では減額となった

４．最高裁判決と今後のたたかい◆最高裁での頂上決戦〇なにが焦点か

２つの正義

栃木や宮城でも賠償基準の見直しに向けて重要な前進

〔国・東電の理念〕
・「責任の曖昧化」＝「中間指針による定型損害・低額賠償」＝「原発推進政策」〔原告・被害住民の理念〕
・「国・東電の責任の明確化」＝「真摯な謝罪と被害に応じた賠償」＝「二度と原発事故を起こさない（原発政策の転換）」
・住民の生命、身体⇒VS 企業の経済活動

住民の生命や健康と企業の経済活動は天秤にかけられるのか◆最高裁判決〇多数意見
・被害に向き合わない、肩透かし判決⇒

実質判断はわずか４頁「本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、津波により安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合、防潮堤等を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することを基本とするものであった。したがって、経済産業大臣が、本件長期評価を前提に、電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して、津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けていた場合には、本件長期評価に基づいて想定される最大の津波が本件発電所に到来しても本件敷地への海水の浸入を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然性が高いということができる」「本件事故以前において、津波により安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合に、想定される津波による上記敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置を講ずるだけでは対策として不十分であるとの考え方が有力であったことはうかがわれず、その他、本件事故以前の知見の下において、上記措置が原子炉施設の津波対策として不十分なものであったと解すべき事情はうかがわれない。したがって、本件事故以前に経済産業大臣が上記の規制権限を行使していた場合に、本件試算津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置に加えて他の対策が講じられた蓋然性があるとか、そのような対策が講じられなければならなかったということはできない」「本件試算津波の高さは、本件敷地の南東側前面において本件敷地の高さを超えていたものの、東側前面においては本件敷地の高さを超えることはな
く、本件試算津波と同じ規模の津波が本件発電所に到来しても、本件敷地の東側から海水が本件敷地に浸入することは想定されていなかったが、現実

には、本件津波の到来に伴い、本件敷地の南東側のみならず東側からも大量の海水が本件敷地に浸入している」「仮に、経済産業大臣が、本件長期評価を前提に、電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して、津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付け、東京電力がその義務を履行していたとしても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件敷地に浸入することは避けられなかった可能性が高く、その大量の海水が主要建屋の中に浸入し、本件非常用電源設備が浸水によりその機能を失うなどして本件各原子炉施設が電源喪失の事態に陥り、本件事故と同様の事故が発生するに至っていた可能性が相当にあるといわざるを得ない」⇒事故前の行政の運用を何ら検証せず、そのまま所与のものとし、その運用から想定される対策を仮定し（１つめの仮定）、その対策では事故は回避できないと仮定し（２つめの仮定）、結果は変わらないから責任なしとするもの〇反対意見
・原告が求めたものが反対意見。第二判決とも言うべきもの⇒「本件技術基準は、原子炉設置者による電気供給等の事業活動を制約する面があり、それが電気供給を受ける者の利益にも影響し、ひいては国民生活及び国民経済の維持、発展にも関係し得るものであるが、他方において、原子炉施設の安全性が確保されないときは、数多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼすなど、深刻な事態を生ずることが明らかである。生存を基礎とする人格権は、憲法が保障する最も重要な価値であり、これに対し重大な被害を広く及ぼし得る事業活動を行う者が、極めて高度の安全性を確保する義務を負うとともに、国が、その義務の適切な履行を確保するため必要な規制を行うことは当然である。原子炉施設等が津波により損傷を受けるおそれがある場合において、電気供給事業に係る経済的利益や電気を受給する者の一般的な利益等の事情を理由として、必要な措置を講じないことが正当化されるものではない」「本件長期評価に基づく適切な試算により、稼働中の原子炉について、設置許可当時の設計津波水位（海抜３．１２２ｍ）の５倍超という、想定を大幅に超える津波が想定されるに至り、本件発電所においては、３０年以上にわたり、各時点の知見に基づく津波の想定による対応では本件敷地の浸水が確実に防止されておらず、極めて危険な状態で原子炉の稼働を続けてきたことが明らかとなる。これは、それまでの安全性を根底から覆し、それが「神話」であったことを示すものといってもよい。このような安全性評価に伴う重大な危険は、設計方針の妥当性を揺るがす問題であり、本件技術基準の適用に当たっては、これを改める特段の考慮が必要であったといわざるを得ない」「本件長期評価は、本件地震のように、複数の領域が連動して超巨大地震が発生することを想定していなかったが、「想定外」という言葉によって、全ての想定がなかったことになるものではない。本件長期評価を前提とする事態に即応し、保安院及び東京電力が法令に従って真摯な検討を行っていれば、適切な対応をとることができ、それによって本件事故を回避できた可能性が高い。
本件地震や本件津波の規模等にとらわれて、問題を見失ってはならない」「法が定める規制権限の行使を担うべき機関が事実上存在していなかった」◆今後の課題〇多数意見をどう乗り越えるか

反対意見を多数意見に〇被害は防げない、責任はない、それでも原発を続けますか？
〇株主代表訴訟や刑事訴訟などとの連携強化〇汚染水の海洋放出、県知事選
５．生業訴訟が問うているもの〇国に責任があると認めさせることはどういうことか

国とは誰か〇なぜ原状回復なのか、なぜ全体救済なのか、なぜ脱原発なのか〇命や健康よりも企業の経済活動を優先させる社会のありかたでよいのか〇声をあげるということ

馬奈木

主権者たるということ

厳太郎（Izutaro MANAGI）

福岡県生まれ。大学専任講師（憲法学）を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟に携わる
ほか、福島県広野町の高野病院や、演劇界・映画界のハラスメント、大槌町旧庁舎解体差止訴訟などを手がける。また、ドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』企画（井上淳一監督、2015 年）、『誰がために憲法はある』制作（井上淳一監督、2019 年）、『ちむぐりさ 菜の花の沖縄日記』製作協力（平良いずみ監督、2020 年）、『わたしは分断を許さない』プロデューサー（堀潤監督、2020 年）、『Blue Island 憂鬱之島』（チャン・ジーウン監督、2022年）の共同プロデューサーを務めた。