貴自治体名
懇談日時
懇談会場

２０稲沢市

稲 沢 市
１０月 ２６日（ 金 ） 午前 ・ 午後
１ 時 ０ ０ 分～ ２ 時 ３ ０ 分
稲沢市役所本庁舎２階 政策審議室※会場が確定している場合はご記入ください。

２０１８年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（高齢介護課）電話 0587-32-1111）ＦＡＸ（0587-32-1219）（１）保険料の市町村独自の低所得者への減免措置がありますか。
（）ない（ ○ ）ある → 実施年月（年 月） ２０１７年度実績（０）件（）円（２）保険料の市町村独自の減免について（２０１８年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容（老齢福祉年金受給者ですべての世帯員に固定資産がない非課税世帯の者）
２）保険料の全額免除はありますか。
（ ○ ）ない（）ある３）資産保有による制限はありますか。
（）ない（ ○ ）ある４）保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ○ ）ない（）ある５）申請は必要ですか。
（ ○ ）必要（）不要（３）保険料滞納の状況と処分件数について（２０１７年度実績）
１）保険料滞納者数（１，３６１ ）件
２）「償還払い」処分件数（０ ）件
３）「保険給付の一時差し止め」処分件数（０ ）件
４）「３割負担」処分件数（３ ）件
５）「財産差し押さえ」処分件数（０ ）件（４）利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ ○ ）ない（）ある → 実施年月（年 月） ２０１７年度実績（）件（）円（５）利用料減免の内容を以下についてご記入ください。（２０１８年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容 （２）訪問介護利用料の助成割合（）
３）居宅サービス利用料の助成割合（）
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（）ない （※２０１８年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。

））ある（６）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
１）特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ １３９ ）人（ ２９年 4 月現在）
２）要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。 （２０１７年９月現在）（）把握している → 入所者数（）人 待機者数（）人（ ○ ）把握していない（７）介護給付費準備基金について
２０１６年度末の残高（ 524,844）千円込額

２０１７年度末の残高（ 673,083）千円 ※決算前の場合は見（８）介護保険における通院時の院内介助について（ ○ ）認めている（９）住宅改修の受領委任払い制度を実施していますか。

（）認めていない（ ○ ）実施している → 実施年月日（ H１８年 ４月 1 日） ２０１７年度実績（ ３７６ ）件（）検討中である（）実施の予定がない（１０）福祉用具の受領委任払い制度を実施していますか。
（ ○ ）実施している → 実施年月日（ H１８年 ４月 1 日） ２０１７年度実績（ ３７６ ）件（）検討中である（）実施の予定がない（１１）高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施していますか。
（）実施している → 実施年月日（年月 日）（）検討中である（ ○ ）実施の予定がない

２０１７年度実績（）件（１２）高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
（ ○ ）自治体 （）新総合事業（）その他事業
有 ・ 無
ゴミ出し援助担い手
安否確認・見守り

有 ・ 無

日常生活支援有 ・ 無

買い物支援有 ・ 無（ ○ ）自治体（）新総合事業（）その他事業（ ○ ）新総合事業（）その他事業（（）その他事業

担い手
（）自治体

担い手
（）自治体

）新総合事業

担い手※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業をご記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。
（１３）高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に〇印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（ ○ ）実施している （）していない （）検討中である
地 地域巡回バスの名称
コミュニティバス
域
利用料
高齢者〈歳以上〉（）円、障害者（ 100 ）円
巡一般（ ２００ ）円、子ども〈 7 歳～ 12 歳〉（ 100 ）円
回
バ その他特記事項
ス
２０１７年度の運行実績 延べ利用人数 175,718 人
実施の有無（ ○ ）実施している（）していない（）検討中である
タ
各対象者の要件及び助成内容
ク
対象者
助成要件
２０１７年度の助成実績シー 高齢者（）人
代
身体障害者手帳 1～3 級、療育手帳 A・B 判定 他 （ 延べ 12,221 ）人
助 障害者４４８）人
成 要介護認定者 65 歳以上の在宅高齢者で、要介護 3・4・5 に認定さ （れた方
高齢者運転免許自 （）実施している（ ○ ）していない（）検討中である
主 返納者へ の外 出 内容
支援の施策
（１４）サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業の名称
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
高齢者ふれあいサ 市民
生涯学習、レクリェーショ 1 回あたり 5,200 円の補
ロン事業
ン、生きがいづくり、健康 助有づくりの活動など
認知症介護家族支 事業者
認知症の方を介護して 契約による事業委託
援事業
いる家族同士の交流会
家族介護者交流事 稲沢市社会福祉協議会 介護者同士の心身のリ 契約による事業委託
業
フレッシュを図るとともに介護者の交流を図る（１５）施設サービス基盤整備（第６期の実績と第７期計画）
第６期
計画目標数
整備実績
（２０１７年度・ （２０１７年度・定員数）
定員数）
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
認知症グループホーム
特定施設入居者
生活介護事業所

差

２０１８年度・定員数

第７期計画数２０１９年度 ２０２０年度
・定員数
・定員数

５７５

５５９

１６５３１５７１６３１

３３５３５０－１５３２６

３３３

３４４

１７６

１７６０

１７１

１７５

１９３

１５５

１２４３１

１４７

１５２

１５６

（１６）総合事業における通所サービスで、利用期間制限のあるものはありますか。
（）ある（ ○ ）ない
その他（ある場合、①そのサービスの名称（）②制限期間の数字を入れてください。
・（）週間で終了
・（）週間後、クール期間（）週間を経て継続（）週間で終了）（１７）保険者機能強化推進交付金は、インセンティブをつけて自治体間を競わせる考え方です。どのように評価されていますか。
（）賛成
（）反対
（ ○ ）その他 → （事業者の支援を含め、地域マネジメントの流れを加速化させる意図があると考えられるが、地域間で格差が生じてしまう恐れがあると思われる。）（１８） 地域ケア会議を始めていますか（） はい → 構成メンバーをご記入ください【（ ○ ） いいえ（１９） 地域包括ケアシステムは、確立していますか。
（） 確立している（ ○ ）準備中 → （】）年をめどに（２０）介護認定者の障害者控除の認定について
１）認定書の発行枚数（２０１７年度実績） は （１,３０３ ）枚２）介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（）申請書を送付している → ２０１７年度（）件（ ○ ）認定書を送付している → ２０１７年度（１，２４８ ）件（）自動的には送付していない
３）認定書の発行の要件（）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（ ○ ）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（）その他、次のような方法で判断している【】２．国民健康保険担当課（ 国保年金課 ）電話（0587-32-1312 ）ＦＡＸ（0587-32-8911 ）（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分定
義
２０１６年度
２０１７年度
２０１８年度
保 所得割 旧但し書き額
× （ 7.7 ）％ × （ 7.7 ）％ × （ 8.4 ）％険
× （ 0.0 ）％ × （ 0.0 ）％ × （ 0.0 ）％料 資産割 固定資産税額・均等割
加入者１人につき33,500 円
33,500 円
33,000 円
税
率 平等割 １世帯につき27,600 円
27,600 円
24,600 円
１人当たり調定額（平均保険料）
89,413 円
88,446 円
90,184 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額9,479 円
12,145 円
4,702 円
※２０１８年度の「一般会計からの１人当たり法定外繰入額」は、予算額をご記入ください。
（２）保険料（税）の市町村独自の軽減・減免制度
１）市町村独自の低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
別紙２）保険料（税）の収入減を理由にした減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
別紙（３）資格証明書 ※２０１８年８月１日現在でご記入ください。
１）資格証明書は交付していますか。 （ ）交付していない （ ○ ）交付している→（ 34 ）世帯
２）資格証明書を交付している場合、交付に当たっては、面接を実施していますか。
（）必ず面談している（ ○ ）面談がなくても交付する場合がある（）その他
３）資格証明書交付世帯のうち、高校生世代以下の子どものいる世帯数・子ども数
世帯数（ 1 ）世帯 内、乳幼児（ ）人、小学生（ 1 ）人、中学生（ ）人、高校生世代（ 1 ）人
４）資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（）国の基準どおり実施している（ ○ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（）高校生世代以下の子どものいる世帯（）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（）病弱者のいる世帯（）次の場合は、交付対象から除外している福祉医療助成費受給者

５）資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
災害等の特別な事情による届出をし、それによって保険税の納付が困難であると認められるとき（４）短期保険証 ※２０１８年８月１日現在でご記入ください。
１）有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く・１カ月以内（ 0 ）人 ・２カ月（ 0 ）人 ・３カ月（ 290 ）人 ・４カ月（ 0・５カ月（ 0 ）人 ・６カ月（ 288 ）人 ・１年（ 285 ）人 ・その他（２）短期保険証発行の基準をご記入ください。
前年度以前の国保税の滞納額が 5 万円以上で、計画的な納付が認められない世帯）人）

（５）保険料（税）滞納者への差押えについて（２０１７年度）
１）差し押さえの基準（ 納付状況・資力等を総合判断して対応）
２）分納者への対応（ 分納履行状況・収入等を総合判断して対応）
３）予告通知書の発行 （ 約３００ ）件
４）差押え件数 不動産（ 42）件 預貯金（ 158 ）件 生命保険（ 19 ）件（内学資保険（ 0 ）件）
その他（ 36 ）件（ 所得税還付、給与、不動産賃借料、売掛金等）
５）競売による現金化 （２ ）件
６）徴収の猶予 申請件数（ ０ ）件、許可（ ０ ）件
７）換価の猶予 申請件数（ ０ ）件、許可（ ０ ）件、職権（ ２ ）件
８）滞納処分の停止 （ ３８７ ）件（６）国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数をご記入ください。
※２０１８年８月１日現在でご記入ください。
１）交付した保険証・短期保険証の留め置き人数 （ ０）人２）保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付人数 （０）人３）その他（）（７）国民健康保険法第４４条の一部負担減免制度について
１）一部負担減免制度を実施していますか。
（ ○ ）実施している（）検討中である（）実施の予定がない※２０１７年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
２）実施している場合、・生活保護基準を目安にした減免基準を設けていますか。
（ ○ ）設けている（）検討中である（）設けていない・生活保護基準を目安にした減免基準を満たしている場合、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などに該当していなくても減免の対象となりますか。
（ ○ ）生活保護基準を目安にした減免基準を満たしていれば、減免の対象となる。
（）生活保護基準を目安にした減免基準に加え、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などの要件を満たす必要がある。
（）その他（）３）相談・申請の実績（２０１７年度）
・自治体窓口（電話相談なども含む）への相談件数 （ ０ ）件・申請件数 （ ２ ）件・減免件数 （ ２ ）件・減免金額 （ 1,423,000 ）円（８）高額療養費について
１）申請勧奨 （）自動払いしている （）申請書を送付している（ ○ ）通知ハガキを送付している
２）支払件数（２０１７年度）
・高額療養費支給件数（ 5,868 ）件、金額（ 94,183,748 ）円 ※現物給付を除く・高額療養費該当者の内、未申請件数（ 946 ）件、金額（ 7,712,591 ）円（９）国保運営協議会について
１）運営協議会の公開
２）運営協議会委員の公募枠

３．税の滞納について（（ ○担当課（ 収納課（１）滞納整理マニュアルはありますか（）公開していない）ない（（ ○ ）公開している）ある → （）人）電話（ 0587-32-1248 ）ＦＡＸ（ 0587-23-1489 ））ある（ ○ ）ない（２）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について（２０１７年度）
１）徴収の猶予について 申請件数（０ ）件、許可件数（０ ）件２）換価の猶予の適用件数 申請件数（ ０ ）件のうち許可件数（ ０ ）件、職権件数（３）滞納処分の停止の適用件数 （ ８４６ ）件

３ ）件

（３）地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１７年度内に引き継いだ件数）（９６ ）件（４）地方税滞納整理機構に引き継ぎをする基準
滞納金額が、概ね５０万円以上であり、かつ、徴収が困難であるもの。

（５）少額でも滞りなく分納している納税者も地方税滞納整理機構に引き継ぎますか（ ○ ）引き継ぐ （）引き継がない

４．生活保護担当課（福祉課）電話（ 0587-32-1111 ）ＦＡＸ（ 0587-32-1219 ）※ 生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）を添付してください。
（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１７年度相談件数 （ ２１１ ）件、申請件数 （（２）２０１８年４月現在の受給世帯数と人数９７ ）件、そのうち保護開始件数 （（ ５０８ ）世帯、（６３９９０ ）件）人（３）外国人への生活保護制度および申請手続きに関する説明パンフレット等について
１）外国語で生活保護相談者に配布するパンフレットや説明文書を整備していますか。
（ ○ ）ある（）ない
２）整備されている言語（ 英語・ポルトガル語・ハングル語・タガログ語・中国語 ）３）しおりや説明文書のホームページへの掲載（）している（ ○ ）していない
掲載ページアドレス（―）※以下は市のみお答えください（４）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の非正規世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０１７年４月現在
７人
３年 6 カ月
０人
７１．３世帯
９０．７人
２０１８年４月現在
７人
４年 1 カ月
０人
７２．６世帯
９１．３人

５．福祉医療など担当課（ 国保年金課）電話（ 0587-32-1312 ）ＦＡＸ（ 0587-32-8911 ）（１）子ども医療費助成制度について、２０１８年４月１日時点の助成内容と変更している（予定含む）場合、ご記入ください。
（ ○ ）変更なし（）変更あり → 変更内容・実施時期をご記入ください。
（変更時期）
年月日（変更内容）

（２）精神障害者医療費助成について、２０１８年４月１日時点の助成内容と変更している（予定含む）場合、ご記入ください。
（ ○ ）変更なし（）変更あり → 変更内容・実施時期をご記入ください。
（変更時期）（変更内容）【通院】→ （年月日）【入院】

６．子育て支援策担当課（子育て支援課・学校教育課 ）電話（0587-32-1111）ＦＡＸ（0587-32-8911 ）（１）「子どもの貧困対策大綱」を受けた、自立支援計画について
１）自立支援計画の有無について（）ある（年 月策定） （ ○ ）ない
２）自立支援給付金事業について（ ○ ）実施（年 月実施） （）未実施
２０１７年度実績 （ １４ ）件 給付額（ 6,606,902 ）円
２０１８年度予算 （ １１ ）件 給付額（ 7,650,000 ）円
３）日常生活支援事業について（）実施（年 月実施） （ ○ ）未実施
２０１７年度実績 （）件 給付額（）円
２０１８年度予算 （）件 給付額（）円４）教育・学習支援について（ ○ ）実施（H28 年 4 月実施） （）未実施
２０１７年度実績 （ ２ ）カ所（ ３７ ）人 実施時期（ H２９.４．１～H３０.３．３１ ）２０１８年度予算 （ ２ ）カ所（ ３０ ）人 実施時期（ H３０.４．１～H３１.３．３１ ）５）ＮＰＯなどが取り組む「無料塾」や「こども食堂」への支援について
・「無料塾」への支援について （）実施（年 月実施）
（ ○ ）未実施
２０１７年度実績 （）カ所（）人、 ２０１８年度予算 （）カ所（）人支援方法（）
・「こども食堂」への支援について （）実施（年 月実施） （）未実施
２０１７年度実績 （）カ所（）人、 ２０１８年度予算 （）カ所（）人支援方法（）（２）就学援助
１）保護者への広報はどのようにしていますか。
（ ○ ）入学説明会 （ ○ ）入学式 （）始業式 （ ○ ホームページ （ ○ ）市広報（）その他（）※就学援助に関す保護者向けの案内文書を添付してください（昨年と同じ場合は結構です）。
２）就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（）倍・金額（）円
稲沢市に住所があり、稲沢市立の小学校又は中学校に通学する児童・生徒の保護者の方で、次の(1)から(8)までのいずれかの理由に該当し、かつ、経済的な理由により就学が困難と認められる方(1)
生活保護法に基づく保護を受給している方(2)
生活保護法に基づく保護が停止又は廃止となった方(3)
市民税が非課税又は減免された方(4)
個人事業税又は固定資産税が減免された方(5)
国民年金の掛金が免除又は国民健康保険税が減免若しくは納期限が延長された方(6)
児童扶養手当が支給されている方(7)
生活福祉資金による貸付けを受けられている方（8） その他経済的理由

３）２０１８年度生活保護基準引き下げに対して、どのように対応されますか。
（ ）就学援助認定基準を引き上げる 【２０１７年度
倍 → ２０１８年度（ ）何もしていない（ ○）その他（下欄にご記入ください）平成 31 年度からの所得基準明確化に向けて検討中倍】

４）就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （）円・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （）円
５）申請書の受付先 （ ○ ）市町村窓口（ △ ）学校（）窓口と学校のどちらも可
継続申請のみ学校で受
６）民生委員の証明は必要ですか （ △ ）必要 （）不要付。新規申請は市窓口
認定要件（８）その他経
７）就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
のみ済的理由の場合のみ
２０１７年度
２０１８年度※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給者数
９２９人
８５５人
※２０１７年度の支給額は見込み額をご記入ください。
受給割合８．３％
７．８％
支給額
77,141,433 円 79,200,000 円
８）就学援助家庭の給食費の支払い方法 （）現物支給 （ ○ ）償還払い （）その他
９）就学援助の項目について（ ○ ）学用品費 （ ）体育実技用具費 （ ○ ）入学準備金 （ ）通学用品費 （ ）通学費
（ ○ ）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ○ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （ ○ ）給食費
（ ○ ）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （ ○ ）校外活動費（宿泊を伴うもの） （ ○ ）医療費
（ ）日本スポーツ振興センター掛け金 （ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品（ ）その他（）１０）就学援助の入学準備金の支給は、新学期前に実施していますか。
（ ○ ）実施している（）実施する予定（何時から）（）実施しない（３）学校給食について
１）給食費未納の児童・生徒も含め、全員が学校給食を食べていますか。（２０１８年度）（ ○ ）食べている（）未納者には給食支給を停止している（）その他※給食費未納の児童・生徒への学校、自治体の対応（例：就学援助をすすめるなど）・就学援助をすすめる

２）給食費に自治体独自の補助を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）（）行っている（ ○ ）行っていない（）検討中※行っている場合は、補助内容をご記入ください。

３）給食の実施状況
全校数
小学校

２３校

中学校

９校

自校方式実施数
直営
委託
１１校
０校
７校

０校

センター方式実施数
１食当たりの給食費
直営
委託
６校
６校
自：250 円セ：235 円１校
１校
自：290 円
セ：275 円（４）保育について
１）国が出した処遇改善Ⅱによって貴自治体の民間保育施設の人材確保に効果はありましたか。
（）はい （）いいえ （ 〇 ）どちらとも言えない
理由（加算の申請がないため）

２）保育士確保ができず、定員まで児童を入所させられない実態はありますか。
（）ある → 具体的に（ ）カ園の（）歳児で（ ）人（ 〇 ）ない
３）プール活動・水遊びの事故防止について①自治体として監視人員配置の為の何らかの対策を行いましたか（配置の為の人件費補助・実際監視の人を送る・等々…）。
（ なし）②監視人員が配置できず、例年よりプール遊びを縮小した等の実態調査は行いましたか。
（）はい（ 〇 ）いいえ
行っていれば状況を教えてください。
（）
７．障害者施策 担当課（ 福祉課）電話（ 0587-32-1281 ）ＦＡＸ（ 0587-32-1219 ）（１）障害者手帳の交付数と受給者証の発行数（２０１７年度）
身体知的精神手帳交付数

３２４５４

１４２

障害福祉サービス
受給者証発行数

２８４２８５難病

５（２）訪問系各サービスの支給状況について（２０１８年７月時点）
支給者数（人）昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）平均支給時間数
（時間）

居宅介護

１３７９４．５

１８１２０．０

重度訪問介護――――

行動援護

５１００４８１３同行援護

２２１００６４．５１８．９※最多支給時間は２０１８年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（３）地域生活支援事業の移動支援※最多支給時間は７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
・支給者数（ ７０ ）人、最多支給時間数（ １０８ ）時間、平均支給時間数（ １０．８ ）時間（４）計画相談支援の７月利用実績（ １２４ ）人（児 49 人/7 事業所・者 75 人/16 事業所）

※事業所により相談員数が違うため相談員ごとのデータがありませんので、事業所ごとの数字となります。

・相談支援専門員一人あたり平均担当者数（ ５．４ ）人、最大担当者数（ ５４ ）人※相談員４名の事業所（児＋者）（５）介護保険サービスと障害福祉サービスの併給について
１）併給をしている人の人数（ １９ ）人（２０１８年 ７月 １日現在） ・対昨年同月比（ ７０．４ ）％２）併給している障害福祉サービスの居宅介護について
平均何時間支給していますか （ １７．７ ）時間
３）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（いずれかに○）（ ○ ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない状況であれば、障害福祉サービスの上乗せが可能としている（）上記に加え、何らかの条件を設けている※どのような条件があるか、できるだけ詳しくご記入ください。
（例）・要支援の該当者は、障害福祉サービス上乗せができない。
・障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）
・介護保険の要介護度が要介護５の者

・介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること

等（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数について
・２０１８年度対象予定者数 （ ６）人、７月１日現在の支給者数（ ０ ）人
（７）国制度に加え、独自の高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象要件について（ ○ ）ない（）ある（具体的に）（８）障害者グループホームについて・グループホーム設置数（ ８ ）カ所・常勤換算１人以上を配置しているところ ＧＨ（）カ所中（・夜勤体制をとっているところ（ １ ）カ所・宿直体制をとっているところ（ ３ ）カ所・夜間通報体制をとっているところ（ ４ ）カ所・夜勤体制を複数でおこなっているところ（）カ所（９）入所施設について
・入所施設設置数 （ ２ ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （）人）カ所※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。

（１０）県の補助ではなく、自治体独自でグループホームに対する補助（）ある → ある場合どんな補助ですか（（ ○ ）ない）【２】国または愛知県に対して既に意見書・要望書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０１７年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書・要望書の種類
提出年月日①国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、十分な保険者支援を
年 月 日行うことを求める意見書・要望書②若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書・要望書
年 月 日
国 ③介護保険制度の改善を求める意見書・要望書
年 月 日④子どもの医療費無料制度創設を求める意見書・要望書
年 月 日⑤障害児・者の生きる基礎となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見
年 月 日
書・要望書
①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書・要望書
年 月 日
県②市町村国民健康保険への事業費補助金復活を求める意見書・要望書
年 月 日＊２０１７年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書・要望書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。