１．企業集団の状況

当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、コンピュータ周辺機器の開発・製造・販売、インターネット関連サービス及びそれに付帯する事業を行っております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

国内

国
内
の
得
意
先

製品

販売会社（連結子会社）

製品

シー・エフ・デー販売 株式会社

製品

︵

物
流
会
社

製品

台湾
製品

製品
製造・販売会社（連結子会社）
巴比禄股

有限公司

部品

米国
製品

販売・製造会社（連結子会社）

製品

TechWorks(Delaware),Inc.

部品

連
結
子
会
社

︶

海
外
の
得
意
先

株
式
会
社

株

式

会

社

メ
ッ

バ
BUFFALO TECHNOLOGY(U.S.A.),INC.

製品

フ

ァ

製品

販売会社（連結子会社）

ー

ロ
欧州
製品

物
流

販売会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITED

製品

製造会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY IRELAND LIMITED

その他の事業コンピュータ技術教室の経営（連結子会社）
株式会社 メルコテクノスクール
有価証券の運用業務（連結子会社）
株式会社 メルコファイナンス

1

部品

ル

コ

２．経営方針（１） 経営の基本方針
今日、インターネットは世界中で急速に普及し、人々の生活スタイルや企業活動を劇的に変化させようとしています。今後もますます進展するインターネット社会に対し、当社は全社を挙げて積極的かつ機敏に対応するため、モットーである「インターネット、もっと使いやすく」をビジネステーマに直結させ、誰もが簡単にインターネットが利用できる環境を目
指し、新たなビジネスモデルの創造と様々なソリューションを提供してまいります。
また、激変する経営環境に即応するため、抜本的な事業構造の改革に取り組むことにより収益力を高め、企業価値の最大化を目指してまいります。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社は、株主重視の経営をこれまで以上に推し進め、企業価値の最大化に努める一方、株主各位への適正な利益還元と将来の事業展開のための内部留保の充実とを調和させながら、利益配分を定めていくことを基本方針としています。
（３） 対処すべき課題
当社は、この不況下に勝ち残るための抜本的な収益構造改革と、本格的に進展するインター
ネット関連市場へ積極的に対応するための構造改革を同時に断行いたします。その要点は次の通りであります。
・グループ全体の組織改革
・徹底的なコスト削減
・海外事業の再編
・成長事業の強化・推進
・新規事業の推進

３．経営成績
（１） 当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、雇用情勢の悪化、消費需要の減退、株価の大幅な低迷等
デフレの傾向を示し景気の後退が一段と鮮明になりました。さらに、米国経済の急激な減速
により、世界的にパソコンや半導体等ＩＴ関連業界は今までの好況が一転し、いわゆるＩＴ
不況といわれる深刻な経営状況におちいりました。わが国のＩＴ関連産業においても、多くの大手企業が生産、雇用の大幅な調整を実施する状況になりました。
このような状況下で当社グループは、急速に始まったブロードバンド（広帯域：高速イン
ターネット接続）に対処するためネットワーク事業へ経営資源を投入し、無線ＬＡＮ、ブロードバンド関連製品のタイムリーな投入や特定の用途、業種向け市場の攻略に努めた結果、前期に引き続き大きな成果を収めました。
しかし、既存事業（メモリ、ストレージ事業等）においては、世界的なパソコンの販売不振を背景に起こったＤＲＡＭを始めとする半導体･電子部品の価格下落が、最終製品の販売価格にまで影響し十分な収益を確保できませんでした。
また、前期後半から始めた新規事業分野（インターネット端末事業、サービス事業、パソ
コン再生事業）は、いずれもまだ市場開拓の段階に留まり、当中間期の利益計上には至りませんでした。
一方、厳しい経営環境を見据えて行った事業改革は、メモリ事業部とストレージ事業部の統合による効率化の他、調達方針の転換による原価低減、社内外の在庫コントロールによるロスコストの低減等、各種施策を鋭意実施いたしました。さらにこの夏以降、経営環境が予想以上に悪化したため、臨時従業員の削減、不要不急の経費使用差し止め等徹底的なコスト削減策を緊急に追加実施しました。
このような懸命な努力にもかかわらず販売台数は前中間期を上回ったものの、製品の販売
価格低下の影響があまりにも大きく、売上、利益共に前中間期比で減少し、この結果、上場以来初の損失を計上するに至りました。
連結子会社のうち、米国、欧州の各子会社共に世界的なＤＲＡＭの価格低下と景気後退による需要不振の影響が大きく、昨年来のリストラ等による収益改善対策により一時好転した業績が再び低迷しました。
以上の結果、当中間期の売上高は、３０４億３０百万円（前年同期は売上高４４４億８８百万円）、経常損失は、５億６２百万円（同経常利益１７億３百万円）、当期純損失
は、５億２５百万円（同中間期純利益７億３９百万円）となりました。

2

（２）通期の見通しと当社の課題
今後のわが国経済は、不良債権処理問題をかかえ、さらなる雇用状況の悪化、設備投資の不振等に加え米国同時多発テロやアフガン戦争の影響で消費心理は一段と冷え込むものと予想されます。
さらに米国経済の減速により、アジアに次いで欧州の息切れも明らかになり｢負の連鎖｣による世界同時不況も懸念される状況にあります。
一方、ｅ−Ｊａｐａｎ構想の下、社会通信インフラの整備やブロードバンドの普及が進展し、インターネット関連の市場は今後も成長路線にあると考えられます。
当社グループは、このような厳しい事業環境に力強く対応し、早急な収益力の回復と成長部門への経営資源再配分を目的に、社長をトップとした｢緊急対策委員会｣を設置しました。
この委員会はインターネット業界に勝ち残るための抜本的な事業構造の転換策を決定、対策の進捗管理、最終的には成果の具現化をミッションとしており、主な取り組みのポイントは次の通りです。
１）グループ全体の組織簡素化と人員の重点配置
２）徹底した原価低減と人件費圧縮を含む大幅な経費削減
３）海外事業の見直しによる海外子会社の統廃合
４）ネットワークを柱とする成長事業部門の強化推進
５）インターネット関連市場への新事業の展開強化
幸い当社グループは無借金経営であり、この余力と経営の迅速な意思決定ならびに従業員の若さとスピードを生かし全社一丸となってこの難局に対処して参りますので、株主ならびに関係各位のご理解を賜りたいと存じます。
なお、通期の業績予想につきましては、子会社整理損等を見込み、平成１３年５月１５日に公表いたしました予想数値を修正し、売上高６５２億円、経常損失１３億円、当期純損失
３億５０百万円を見込んでおります。

ご参考
１．連結業績予想の修正（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）

売上高
82,00065,200△16,800△20.5
88,865

前回発表予想（Ａ）
今回発表予想（Ｂ）
増減額（Ｂ−Ａ）
増減率
前期（平成１３年３月期）実績（単位：百万円）
経常利益
当期純利益
3,200
1,600
△1,300△350△4,500△1,950
−
−
2,252
944

２．単独業績予想の修正（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）

売上高
72,00057,400△14,600△20.3
74,608

前回発表予想（Ａ）
今回発表予想（Ｂ）
増減額（Ｂ−Ａ）
増減率
前期（平成１３年３月期）実績

3（単位：百万円）
経常利益
当期純利益
3,300
1,800
△550
△1,400△3,850△3,200
−
−
3,351
1,544

４．製品分類別連結売上高明細表（単位：百万円）
前中間期
自 平成12年 4月 1日
至 平成12年 9月30日
金 額
構成比

当中間期
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日
金 額
構成比
%

%

メモリ

8,965

29.5

19,284

43.4

ストレージ

9,314

30.6

13,262

29.8

ネットワーク

10,162

33.4

8,115

18.2

その他

1,987

6.5

3,826

8.6

合

30,430100.044,488100.0

計（注） 金額表示については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ご参考）製品分類別個別売上高明細表（単位：百万円）
前中間期
自 平成12年 4月 1日
至 平成12年 9月30日
金 額
構成比

当中間期
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日
金 額
構成比
%

%

メモリ

7,187
618
8.6%

27.3

17,478
6,955
39.8%

44.2

ストレージ

8,538
△1
0.0%

32.4

11,674
3
0.0%

29.5

ネットワーク

9,594
165
1.7%

36.5

7,803
154
2.0%

19.8

その他

997
△8
‑0.8%

3.8

2,567
84
3.3%

6.5

合

26,317
774
2.9%

100.0

39,523
7,197
18.2%

100.0

計

（注） １．金額欄の（ ）内の数値（内数）は、輸出高及び輸出比率であります。
２．金額表示については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4５.連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表

期

前中間期

別

（単位：千円）
前期

当中間期（平成12年9月30日） （平成13年9月30日） （平成13年3月31日）
科

目

金

額

構成比

（資産の部）
流

動

資

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

産

現 金 及 び 預 金

6,346,224

3,208,427

4,763,717

受取手形及び売掛金

19,284,851

14,476,065

20,824,241

有

価

証

券

259,964

7,528,267

2,011,351

た

な

資

産

12,514,416

5,187,643

7,477,264繰 延 税 金 資 産

136,570

220,393137,035

他

1,352,612

283,231

1,281,734

金△50,537△144,199△65,842

39,844,101

84.8 30,759,829

83.2 36,429,502

有 形 固 定 資 産

3,048,703

2,917,894

2,938,400

無 形 固 定 資 産

526,821203,462

222,579

連 結 調 整 勘 定

305,502

1,806

2,820

そ

221,318

201,656

219,7583,589,072

3,086,352

3,329,337

投 資 有 価 証 券

2,664,486

2,191,692

2,397,807

従業員長期貸付金

6,150

−

−

繰 延 税 金 資 産

198,375

326,884

283,039他

1,000,033

651,836

800,020

金△279,972△84,060△151,530

卸

そ

の

貸
流

固

倒
動

定

引
資

資

当
産

合

計

産

の

他

投資その他の資産

そ
貸
固

の
倒

84.9

引

当

定

資

産

合

資

産

合

計

計

7,164,598

15.2

47,008,699

100.0 36,967,539

5

6,207,710

16.8

6,490,317

15.1

100.0 42,919,819

100.0

期

前中間期

別

（単位：千円）
前期

当中間期（平成12年9月30日） （平成13年9月30日） （平成13年3月31日）
科

目

金

額

構成比

（負債の部）
流

動

負

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

債

支払手形及び買掛金

15,548,525

9,268,160

13,910,782

１年以内償還予定社債

225,000−−

未 払 法 人 税 等

802,297

298,558

95,069繰 延 税 金 負 債−

16,700−1,803,975

1,181,322

1,709,748

18,379,799

39.1 10,764,741

29.1 15,715,600

退職給付引当金

240,860

278,376

232,410

役員退職慰労引当金

337,894

350,549

348,574そ130,081

120,510

108,650

そ
流

固

の
動

定

固

負

負

負

他
債

合

36.6

債

の
定

計

他

負

債

合

債

合

計

708,835

計

19,088,635

金

1.5

749,435

2.0

689,6341.6

40.6 11,514,177

31.1 16,405,235

38.2

6,400,000

13.6

6,400,000

17.3

6,400,000

14.9

7,593,137

20.5

7,593,137

17.7（資本の部）
資

本

資

本

準

備

金

7,593,137

16.1

連

結

剰

余

金

14,149,601

30.1 11,507,477

31.1 12,801,75829.8

その他有価証券評価差額金

130,035

0.3

38,9140.1

72,2300.2

為 替 換 算 調 整 勘 定△235,191△ 0.5△17,732△ 0.0△285,933

△ 0.7

自

己

株

式

△117,518△ 0.2△68,435△ 0.2△66,609

△ 0.2

資

本

合

計

27,920,063

59.4 25,453,362
100.0 36,967,539

68.9 26,514,584
100.0 42,919,819

61.8
100.0

負債、少数株主持分及び資本合計 47,008,699

6

（２）中間連結損益計算書
期

科

当中間期

自 平成12年4月 1日

自 平成13年4月 1日

自 平成12年4月 1日

至 平成12年9月30日

至 平成13年9月30日

至 平成13年3月31日

別

目

金

額

百分比

金

額

百分比

％
売

上

売

上

原

売

上

総

営

業

業

外

金

額

百分比

％

％

高

44,488,438

100.0 30,430,827

100.0 88,865,701

100.0

価

38,196,992

85.9 26,940,952

88.5 77,723,932

87.5

6,291,445

14.1

3,489,875

11.5 11,141,768

12.5

4,697,045

10.5

4,195,178

13.8

9,409,116

10.6

1,594,399

3.6△705,303△ 2.3

1,732,652

1.9

0.9

267,2050.9

1,160,555

1.3

利

益

販売費及び一般管理費
営（単位：千円）
前
期

前中間期

利

益

収

益

413,553

利息

46,894

18,10277,852

金

3,198

3,616

426,993

引

67,72815,704100,429

投 資 組 合 収 益

242,336−

271,238

デリバティブ評価益−

170,951−

その他の営業外収益

53,39558,830284,042

受

取

受

取

仕

営

配

入

業

当
割

外

費

用

304,404

0.7

123,966

0.4

640,720

支

払

利

息

23,682503

45,570売

上割

引25,64822,17954,764

為替

差損

227,069

47,506

67,578

費

7,790

13,896

16,464

デリバティブ評価損−−262,315

その他の営業外費用

20,21339,880

194,026

減

価

償

経

却

常

利

益

0.7

1,703,548

3.8△562,064△ 1.8

2,252,487

2.5

特

別

利

益

159

0.0

22,4720.1

37,047

0.0

特

別

損

失

234,2260.5

17,8490.1

503,7610.5

税金等調整前中間(当期)純利益

1,469,481

3.3△557,442△ 1.8

1,785,772

2.0

法人税､住民税及び事業税

800,317

1.8

48,5680.2

952,2821.1

法

額△51,097△ 0.1△80,601△ 0.3△90,947△ 0.1

少数株主損失 （加 算）
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

19,634
739,8960.1
1.7−△525,409

0.0
△ 1.7

19,6340.0

944,072

1.1

人

税

等

調

整

7

（３）中間連結剰余金計算書（単位：千円）
期

前中間期

別

当中間期

前

期

自 平成12年4月 1日 自 平成13年4月 1日 自 平成12年4月 1日
科

至 平成12年9月30日 至 平成13年9月30日 至 平成13年3月31日

目

連 結 剰 余 金 期 首 残 高

13,618,434

12,801,758

13,618,434

金

193,430

189,549

387,078

与15,30010,14015,3003. 利 益 に よ る 自 己 株 式 消 却 額−

569,182

1,358,369

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

739,896△525,409

944,072

連結剰余金中間期末(期末)残高

14,149,601

11,507,477

12,801,758

連 結 剰 余 金 減 少 高
1. 配
2. 役

当
員

賞

8

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書

期別科
目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他投資による増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額
利益による自己株式消却のための支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物中間期末(期末)残高(単位：千円)
前期

前中間期

当中間期

自 平成12年4月 1日

自 平成13年4月 1日

自 平成12年4月 1日

至 平成12年9月30日

至 平成13年9月30日

至 平成13年3月31日

金

額

金

額

金

額

1,469,481
232,211
107,879△ 50,092
23,682
669,586△ 3,290,828△ 2,046,803△ 89,620△ 15,300△ 182,099△ 3,171,901
50,010△ 22,478△ 1,278,593△ 4,422,964△ 557,442
220,891
1,013△ 21,718
503
6,534,540
2,381,870△ 4,839,774△ 172,322△ 10,140
769,570
4,306,993
22,302△ 503
214,119
4,542,911

1,785,772
507,338
446,172△ 504,845
45,570△ 662,972
1,946,876△ 4,246,543
11,479△ 15,300△ 783,128△ 1,469,578
494,255△ 32,874△ 2,200,567△ 3,208,765△ 264,342△ 37,564△ 7,000
20,937△ 368,935△ 656,905△ 152,549△ 15,300△ 2,186
164,012
134,878
128,854△ 415,497△ 48,131△ 383,895
451,827
227,608△ 168,089△ 222,970△ 1,333
30,697‑△ 193,962△ 387,568‑‑△ 3,061△ 569,182△ 189,462△ 761,706△ 242,654△ 4,493
90,100△ 1,358,369△ 387,078△ 1,902,495△ 75,778△ 5,543,215
11,928,402
6,385,186

51,566
3,961,625
6,775,068
10,736,694

126,015△ 5,153,334
11,928,402
6,775,068

9

（５）連結の範囲等中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（要約）

１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社

９社（会社名は「１．企業集団の状況」に記載しております。）

２．持分法の適用に関する事項
・該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
・連結子会社のうち海外子会社５社の中間決算日は、6月30日であり、シー･エフ･デー販
売㈱の中間決算日は 8月31日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし当該子会社の中間決算日の翌日以降中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの …中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法③ 棚卸資産製品は、主として移動平均法による低価法、原材料は、移動平均法による低価法により評価しております。
2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …債権の貸倒による損失に備えるため、主として、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 …当社及び国内連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金 …当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 …当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間
連結会計年度末要支給額を計上しております。

104）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
5）重要なリース取引の処理方法
主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 …為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象 …相場変動等による損失の可能性があるもの③ヘッジ方針…将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法…ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの…取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。
7）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。
8）匿名組合契約による持分の会計処理
当社の出資に係わる匿名組合（レバレッジド・リース）の持分を適正に評価するために、当社の負担すべき投資損失累計額を出資金から直接控除し、出資金額を超える投資損失累計額は未払金に計上しております。
５．中間連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ･フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（追 加 情 報）
当社は従来、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を「賞与引当金」
として表示しておりましたが、リサーチ･センター審理情報［№15］｢未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について｣（平成13年2月14日 日本公認会計士協会）が公表されたことにより、当中間連結会計期間より流動負債の｢その他｣として表示することに変更いたしました。なお、当中間連結会計期間に係る金額は、214,570千円であります。

11

注 記 事 項（中間連結貸借対照表関係）

１．減価償却累計額＜前中間期＞＜当中間期＞＜前期＞

2,151,903 千円

2,251,164 千円 2,203,979 千円

２．中間連結会計期間末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受 取 手 形
1,286,191 千円 1,169,339 千円 1,297,325 千円
支 払 手 形
1,672,519 千円
618,885 千円
908,967 千円（中間連結損益計算書関係）＜前中間期＞＜当中間期＞＜前期＞

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給 料 手 当 ･ 賞 与
運
賃
広
告
宣
伝
費
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
賞 与 引 当 金 繰 入 額
役員退職慰労引当金繰入額
連 結 調 整 勘 定 償 却 額

1,480,817 千円
443,599 千円
485,146 千円
189,441 千円
262,506 千円
9,102 千円
107,879 千円

1,669,176 千円 3,329,458 千円
389,701 千円
900,715 千円
377,619 千円
967,191 千円
25,979 千円
144,016 千円
24,828 千円
221,929 千円
10,791 千円
19,782 千円
1,013 千円
215,759 千円（中間連結キャッシュ･フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係＜前中間期＞
現 金 及 び 預 金 勘 定
有 価 証 券 勘 定
計
短期投資以外の有価証券
現 金 及 び 現 金 同 等 物＜当中間期＞

6,346,224 千円 3,208,427 千円
259,964 千円 7,528,267 千円
6,606,189 千円 10,736,694 千円△221,002 千円−
6,385,186 千円 10,736,694 千円

12

＜前

期＞

4,763,717 千円
2,011,351 千円
6,775,068 千円−
6,775,068 千円

① セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報＜前中間期＞
当連結グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合が、いずれも９０％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
＜当中間期＞
当連結グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合が、いずれも９０％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
＜前期＞
当連結グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合が、いずれも９０％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
（２）所在地別セグメント情報＜前中間期＞
日
売

本

東南
アジア

その他

計

上 高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
36,711
1,269
6,507 44,488−
売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の264 12,037 △12,037
7,021
4,751
内
部
売
上
高
計
43,732
6,021
6,771 56,525 △12,037
営 業 費 用42,136
5,876
6,865 54,878 △11,984
営業利益（又は営業損失△） 1,596
144
△93
1,647
△52
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾＜当中間期＞
日売（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

本

東南
アジア

その他

計

−
44,48842,894
1,594（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

上 高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
28,054306
2,069 30,430−
売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の
753
6,351
86
7,191 △7,191
内
部
売
上
高
計
28,8076,658
2,156 37,622 △7,191
営 業 費 用29,155
6,624
2,554 38,334 △7,198
営業利益（又は営業損失△） △348
33
△397
△712
7
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾

1344,48830,430−30,43031,136
△705

＜前

期＞
日

売

本

東南
アジア

その他

計

（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

上 高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
74,2232,501 12,140 88,865−
売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の7,871 10,719
1,052 19,642 △19,642
内
部
売
上
高
計
82,094 13,220 13,192 108,508 △19,642
営 業 費 用79,901 13,024 13,768 106,694 △19,561
営業利益（又は営業損失△） 2,192
196
△575
1,813
△81
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾

88,865−88,86587,133
1,732（３）海外売上高＜前中間期＞（単位：百万円）

Ⅰ． 海外売上高

7,954

Ⅱ． 連結売上高

44,488

Ⅲ． 連結売上高に占める
海外売上高の割合

17.88%（注）１．各セグメントの売上高がいずれも連結売上高の10％未満でるため、一括して記載しております。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
＜当中間期＞
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

＜前期＞（単位：百万円）

Ⅰ． 海外売上高

14,827

Ⅱ． 連結売上高

88,865

Ⅲ． 連結売上高に占める
海外売上高の割合

16.69%（注）１．各セグメントの売上高がいずれも連結売上高の10％未満でるため、一括して記載しております。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

14

② リース取引＜前中間期＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額 中間期末残高相当額
千円
千円
千円
有形固定資産（機械装置及び運搬具）
8,186
5,658
2,528
有形固定資産（工具器具及び備品）
119,884
83,54836,336
合計
128,071
89,20638,865（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2）未経過リース料中間期末残高相当額
１
１

年
内
年
超
合 計

16,528 千円
22,336 千円
38,865 千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

12,850 千円
12,850 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
＜当中間期＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額 中間期末残高相当額
千円
千円
千円
有形固定資産（機械装置及び運搬具）
4,334
2,889
1,444
有形固定資産（工具器具及び備品）
13,924
2,901
11,023
無形固定資産（ソフトウェア）62,98036,295
26,685
合計81,24042,085
39,154（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

152）未経過リース料中間期末残高相当額
１
１

年
内
年
超
合 計

15,911 千円
23,242 千円
39,154 千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

8,580 千円
8,580 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
＜前期＞

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額 減価償却累計額相当額
千円
千円

期末残高相当額
千円

有形固定資産（機械装置及び運搬具）
4,334
2,347
1,986
有形固定資産（工具器具及び備品）
13,924
1,160
12,764
無形固定資産（ソフトウェア）62,98029,99632,983
合計81,24033,50547,734（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2）未経過リース料期末残高相当額
１
１

年
内
年
超
合 計

16,618 千円
31,116 千円
47,734 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

24,991 千円
24,991 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

16

③

有価証券の時価等

前中間期
有

価

証

券

1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
2. その他有価証券で時価のあるもの(1) 株式(2) その他
合591,798(単位：千円)
額
197,468

441,065

441,065‑

835,395

1,032,863

197,468

取得原価
394,329計

中間連結貸借対照表計上額

差

3. 時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額(単位：千円)(1) 満期保有目的の債券
エクスワラント債
221,002(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
外国信託受益権
マネー・マネジメント・ファンド

231,6221,400,000
38,962

当中間期
有

価

証

券

1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
2. その他有価証券で時価のあるもの(1) 株式(2) その他
合321,308(単位：千円)
額
56,461‑‑‑

264,846

321,308

56,461

取得原価
264,846計

中間連結貸借対照表計上額

差

3. 時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額(単位：千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
220,383
外国信託受益権
1,650,000
非上場債券
3,100,000
マネー・マネジメント・ファンド
3,502,850
中期国債ファンド
925,416

17

前期
有

価

証

券

1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
2. その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
取得原価(1) 株式(2) その他
合計

連結貸借対照表計上額

差額

264,672

388,994

124,321‑‑‑264,672

388,994

124,321

3. 時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額(単位：千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

358,813

外国信託受益権

1,650,000

マネー・マネジメント・ファンド

2,001,303

中期国債ファンド

10,04718

８

デリバティブ取引

デリバティブ取引の契約額、時価および評価損益
通貨関連(単位：千円)
前中間期

区

種

分

類

当中間期

(平成12年9月30日現在)
契約額等

時価 評価損益(うち1年超)前期(平成13年9月30日現在)
契約額等

時価

(平成13年3月31日現在)

評価損益(うち1年超)

契約額等

時価

評価損益

953,752△40,681

1,741,887 1,812,576

70,689(うち1年超)市 為替予約取引
場

売

取

建
米ドル

引
以
外

‑
(

買

‑

‑

‑)

1,774,066 1,785,241 △11,175(‑)

913,071
(

‑)

建
米ドル

の

‑
(

‑

‑

‑)

545,435
(

‑)

(

‑)

537,320△8,115(‑)

取引 通貨スワップ取引
受取円・

‑

支払米ドル
合

計

(

‑

‑

‑)

‑

‑

‑

‑

1,159,400 △220,250 △220,250(‑)△19,290(注)

1. 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

19△190,242