株式会社インターファクトリー 定款

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平成１５年

６月

２７日会社成立

平成１８年

８月

１日一部改正平成２５年

３月

１４日一部改正

平成２５年

８月

１３日一部改正

平成２６年

８月

２０日一部改正

平成２７年１月２１日一部改正

平成２７年３月

１８日一部改正

平成２７年

８月

１９日一部改正

平成３０年１月１７日一部改正

令和 元 年８月

２１日一部改正

令和 ２ 年

２月２７日一部改正

令和 ２ 年３月

１３日一部改正

定款

第１章

総則

（商号）
第１条

当会社は、株式会社インターファクトリーと称し、英文では、Interfactory, Inc.と表示する。

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１． 情報処理サービスおよびソフトウェアの開発、販売
２． ソフトウェアの保守および顧客へのサポート業務
３． インターネットによる情報サービス業
４． インターネットを利用した通信販売ならびに情報提供の仲介
５． 前各号に関するコンサルティングならびに技術ノウハウの販売６． 労働者派遣業務
７． 前各号に付帯し、または関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（機関構成）第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告は、電子公告により行う。

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

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第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、12,880,000 株とする。

（自己株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。

（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利２．会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第 10 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３

株主名簿管理人を選定した場合は、当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規則）第 11 条当会社の株式に関する取扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章

株主総会

（招集）
第 12 条当会社の定時株主総会は、毎事業年度の末日から 3 か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。

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（定時株主総会の基準日）
第 13 条当会社の定時株主総会の議決権の基準は、毎年５月 31 日とする。

（招集権者及び議長）
第 14 条

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２取締役社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 15 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議の方法）第 16 条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の過半数をもって行う。
２

会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（代理人による議決権行使）
第 17 条

株主は当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、株主総会において議決権を行使することができる。
２

前項の場合、株主又は代理人は株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出することを要する。

第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 18 条当会社の取締役は、3 名以上 7 名以内とする。

（取締役の選任方法）
第 19 条当会社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

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２

取締役の選任については、累積投票によらない。

（取締役の任期）
第 20 条取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。

（代表取締役及び役付取締役）
第 21 条

取締役会は，その決議により取締役の中から代表取締役社長１名を定め，他に代表取締役を定めることができる。
２代表取締役社長は，会社を代表し，会社の業務を執行する。

３

取締役会は、その決議により取締役の中から取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第 22 条

取締役会は，法令に別段の定めがある場合を除き，取締役社長が招集し，議長となる。

２取締役社長に欠員又は事故があるときは，取締役会があらかじめ定めた順序により他の取締役が取締役会を招集し，議長となる。

（取締役会の招集通知）
第 23 条取締役会の招集通知は，会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。

ただし，緊急の必要があるときは，この期間を短縮することができる。
２

取締役及び監査役の全員の同意があるときは，招集の手続を経ないで取締役会を開くことができる。

（取締役会の決議方法）
第 24 条取締役会の決議は，議決に加わることのできる取締役の過半数が出席して，その出席取締役の過半数をもってこれを決する。
２

決議について特別の利害関係がある取締役は，議決権を行使することができない。

（取締役会の決議の省略）
第 25 条

当会社は，取締役が提案した決議事項について取締役（当該事項につき議決に加わることができるものに限る｡）の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは，当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし，監査役が異議を述べたときは，この限りでない。

5（取締役会規程）
第 26 条取締役会に関する事項については，法令及び定款に定めのあるもののほか，取締役会において定める「取締役会規程」による。

（取締役の責任の一部免除）
第 27 条

当会社は，会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第 423 条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には，賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間で、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（報酬等）
第 28 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第５章

監査役及び監査役会（監査役の員数）
第 29 条監査役の員数は，３名以上５名以内とする。

（監査役の選任方法）
第 30 条当会社の監査役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２

当会社は会社法第３２９条第３項の規定により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
３

前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（監査役の任期）
第 31 条監査役の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

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２ 補欠により選任された監査役の任期は，退任した監査役の任期の満了する時までとする。
ただし、第 32 条第 2 項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する 事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。

（常勤の監査役）
第 32 条監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第 33 条監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することがきる。

（監査役会の決議方法）
第 34 条監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会規程）第 35 条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める「監査役会規程」による。

（監査役の責任限定契約）
第 36 条当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間で、会社法第 423 条第1 項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（監査役の報酬等）
第 37 条監査役の報酬等は，株主総会の決議によって定める。

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任方法）
第 38 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する｡

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（会計監査人の任期）
第 39 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす｡（会計監査人の報酬等）
第 40 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第 41 条当会社の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までとする。

（剰余金の配当基準日）
第 42 条当会社の期末配当の基準日は、毎年 5 月 31 日とする。

（中間配当）
第 43 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年 11 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。

（配当の除斥期間）第 44 条

配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

附則
第５条（公告方法）の変更は、2020 年 6 月 1 日に効力を生ずる。なお、本附則は効力発生後将来に向かって削除する。

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