Kitakyushu For eign Trade Association

20
2012SPRING●
No.

北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2012年・春号
言志私録「海外インターンシップの環境づくり」北九州工業高等専門学校 校長 塚本 寛・・・ 1

特平成23年度「北九州貿易懇話会」
開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

集

2

会員情報

（三井住友海上）/ 会員紹介
（フイルドサイエンス / 日本国際協力センター）
会員だより
・
・・ 6

事業紹介

市内企業のインド進出の可能性調査 / アジア経済セミナー / 門司港の新ブランド「MOZIDECO」他・・・ 8

ジェトロ

ミャンマー・ビジネスセミナー / インドネシア自動車部品・投資視察 / 韓国・ベトナムから企業を招聘・・・ 10

貿易実務

データベースを用いた地域比較
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イベント

西日本インポートフェア / 西日本総合機械展 / 九州エコフェア2012 ・・・・・・・12

Kitakyushu Foreign Trade Association

公
益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）
4F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

塚本寛

海外インターンシップの環境づくり
月並みだが、若い人には、観光であれ仕事であれ、海外に出る事を勧めている。海
外経験は必ず将来に活きると信ずるからである。異文化体験は貴重である。
当たり前と思っていた事が外国では当たり前でない現実に直面すれば、カルチャーショックを

言志 私録

北九州工業高等専門学校
校長受ける。
その内、知らず知らずに「郷に入りては郷に従え」の境地になる。
グローバル化
に必須の多様性を受容する下地は案外こんな処から育まれるのではないか。
私が勤める高専の学生諸君にも海外に関心を持ってもらいたいと願っている。
最近
は高専の卒業生も入社数年で海外での仕事も多いとかで、高専教育にも、海外工場が任せられる製造中核人材の養成が強く求められる。技術の知識はあるが口下手という一昔前の高専生のイメージはもはや古い。海外でもあたふたしないタフな技術者の養成を目指している処である。
研修旅行で海外に出かける学科もあるし、韓国の提携校への学生派遣も定着しつ「佐藤一斎 像」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代

つある。
しかし、
まだ国際交流の機運が十分に高まっておらず、希望する学生全員に海後期、儒学の最高権威と外研修プログラムを提供できる訳ではない。
今は、留学生や研修生の受け入れなど国崇められた「佐藤一斎」が際交流の機会を増やす算段をしている準備段階にすぎない。
これまで海外経験を経40数年の歳月をかけ記した語録。小泉前総理が、審た若い諸君の変化に驚かされた経験が幾度となくあるので、何とか在学中に海外体

議中に「言志四録」につい験をさせたいと思っている。

てふれ、知名度があがる。

中学卒業後の５年間で大学相当の教育カリキュラムの消化という過密スケジュールの高専生にとって海外インターンシップは実務と海外を同時に体験できる一石二

現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）

鳥のプログラムである。海外インターンシップの経験者は、積極性、社交性、協調性の向上が顕著との評判が高い。残念ながら、我々の高専では実績が乏しく受け入れ先の開拓が今後の課題である。産官学の協同教育を推進しつつ提携先を開拓していく所存である。
国際化が叫ばれている割には、学生諸君が個人レベルで海外経験する機会はまだまだ多いとは言えない。教師の理想像は、”The great teacher inspires.”（偉大な教師は学生をその気にさせる。
‒ William A. Ward）と思っている。国際交流でも、海外に出かけようと言う気にさせる事が肝要だ。海外就業体験のできる環境を整備しなければと思っている。

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特集
2月24日、北九州貿易協会主催、北九州市および
JETRO北九州の共催により、平成23年度「北九州貿易懇話会」
を開催しました。
各国貿易関連機関11団体19名、日本企業・経済機関22団体33名のご参加をいただき、各国機関のビジュアルなプレゼンテーションののち、参加企
業・経済団体との「交流会」情報交換へと、和やかに時間を共有することができました。以下は発言の
主旨です
（発言順）
。

「懇話会」
は希望団体による事業紹介と本年活動予定の説明を中心に進んだ。
写真は韓国大田広域市福岡通商事務所 所長・黄 圭弘 様と、主任・孫 承元 様によるプレゼン。

グローバル経済の現状と「東アジア」の重要性

わが国昨年の貿易収支が統計中間ベースでみると31年ぶり、国際収支統計でみると実に48年ぶりに赤字になった。赤字の背景には、長期化した超円高、震災、タイ洪水の影響などもあろうが、これまで輸出立
国で進んできた日本の経済構造・貿易構
造が大きく変化してきている、
といわれて
いる。
地域に目をむけると、市内中核企業が海外での生産力を拡大しグローバル展開を強化する、迅速に変化へ呼応する動きもでてきている。企業にとって海外の成長市
場をとり込み、競争力を強化する取り組み
が、避けて通れないところまできている。
今後、海外市場の情報収集、具体的な接触、最終的には海外市場を獲得していく取り組みが重要になってくる。今日の懇話会はそうした観点から各国領事館や貿易機
関の皆様と、地域企業の皆様が情報交流していただければ、と企画した。

日本と日本を取り巻く地域、米国を含む
NAFTA、EU27カ国、東アジア（ASEAN+6に台湾を加えた）地域との貿易、投資の関係
は、この直近の約10年間）を比較すると、
NAFTAは1999年には貿易及び投資シェアが約30%であったものが2010年には10%台へ低減し、一方、東アジアは貿易及び投資シェアともに約50%へと増加し、東アジアのプレゼンスが高まっている。
国連統計による付加価値工業生産額を見ると、東アジアは2000年初頭に欧州を抜き、「世界の工場」の地位を確立した。
また、
国連統計によれば、東アジア域内貿易は顕著に増加しており、特に中間財貿易は東ア
ジアの経済成長率を上回る高い伸びを示しており、東アジア域内の水平分業が進み、生産ネットワークが高度化していることを示している。
また、
ここ10年で生産ネットワークの構造に変化が生じており、1999年と2009年を
比較すると
（図）
、東アジア生産ネットワーク
は、域内における中間財需要を大きく拡大させながら、かつては主にASEANが担っていた組み立て最終財輸出の工程について、中国の担う部分が圧倒的に拡大し、ASEAN
はむしろ中国への中間財供給の役割を拡大することになっている。
東アジア各国・地域の中間財・最終財貿易動向

国際化推進機構」（メンバー:各県、政令指
定都市、九経連等の経済団体、九州運輸局
及び九州経済産業局）が設立され、環黄海
経済圏の形成促進、農産物・食品の九州ブ
ランド化、香港等への輸出基地構想の推進、さらにはグローバル産業人材の育成、活用に重点的に取り組んでいる。
環黄海経済圏形成を進めるため、九州、中国及び韓国の持ち回りで「環黄海経済・技術会議」を毎年開催しており、昨年11月、韓国大田市にて同会議が開催され、サービス産業の生産性向上、クラスター交流の促進等が議論された。
また、
「九州・韓
国経済交流会議」
も同時開催され、機能性
食品分野の協力が議論された。
また、環黄海経済圏以外のASEANとの経済交流も推進しており、2009年2月にベトナム計画投資省と経済交流に係るMOUを締 結し、本 年 は 九 経 連 の 投 資 先アン
ケート調査の結果を受け、
タイ投資委員会
及びインドネシア投資調整庁とのMOU締結を検討している。さらに中期的には、インドとのMOU締結も考えている。
貿易関係では、最近、香港貿易発展局
からオール九州での窓口一本化の要請があり、香港のニーズに応える仕組みを構築し、販路拡大に取り組んでいる。
投資、貿易を促進するためには、
アジアとの架け橋となるグローバル産業人材を育成、活用することが重要である。
このため、昨年11月に産学官連携したプラット
フォームとして、「 九州グローバル産業人材協議会」を設立し、インターンシップを実施するとともに、企業経営者が語る会、
企業と留学生の交流フェア等の実施を通じ、就職支援に取り組んでいる。

アジアの活力を取り込み、経済成長のエンジンへ

資料：
RIETI「RIETI-TID2010」

オール九州の国際化に向けた取り組み
東アジアのプレゼンスが高まる中、九州は歴史的交流、地理的優位性を生かし、東アジアへのゲートウェイとしての役割を担ってきた。2001年7月にはオール九州の
国際化のプラットホームである
「九州経済

2

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先日発表された九州経済白書において、九州の製造業は円高等の六重苦に晒されているが、自動車等の研究開発生産拠点の集積が進んでおり、成長著しいアジ
アとのゲートウェイ、良好な投資環境（人件費や物価の安さ）等の利点を活かし、アジアの活力を十分取り込める可能性があり、九州が我が国経済のエンジンになることが求められていることを指摘している。
官民連携したオール九州の取り組みが九州発“元気"モデルとして、他地域へ展開されることを期待している。

北九州市の基本構想・基本計画「元気発進!北九州」プランの国際政策に係る部門別計画として本年度、「北九州国際施策推進大綱2011」が策定された。
このなかで、
環境とアジアをキーワードとした地域振興をかかげており、
この目標に沿って貿易振興課も事業に取組んでいる。

KTIセンターの機能
経済交流の役割としは、海外での販路拡大、部品調達など、中小企業を中心にビジネスチャンスを提供すること。
このため、本市では、2004年に、北九州貿易協会、
JETRO北九州、北九州市の3団体で、北九州貿易投資ワンストップサービスセンター「KTIセンター」をAIMビルに設置して国際ビジネスを支援している。
ここでは、専門ア
ドバイザーを配置し、貿易に関する各種相談対応、販路開拓ためのミッション派遣ほか、貿易資金の低利子融資などの支援を行っている。
また、本市で国際ビジネスを展開した
い、という起業家、海外の公的機関に対し、安価で機能的なインキュベーションオフィ
スも提供している。
さらに、友好都市である大連市と上海市には、経済事務所を設置しており、北九州
市企業のPR、取引の照会、中国に進出する
際のサポートなどを手がけている。
このほか、本市のネットワークとして、本市を含めた日中韓の※10都市の市長、経済界が一体となり、2004年11月「東アジア交流推進機構」を立ち上げ、投資や貿易の円滑化に向けた取り組みを共同で推進している。
※大連、天津、煙台、青島、仁川、釜山、蔚山、下関、福岡、北九州市

で経済交流を進めている。具体的には、慶南テクノパークをパートナーに共同商談会や企業団派遣を行っている。
台湾では、いままでのIT分野の取り組み
加え、産業構造の似た高雄市との交流も進めている。2010年10月にECFA（中台経済協力枠組協定）関連セミナーを皮切りに、以後覚書の締結、高雄市長の北九州市来訪を経て、昨年末、海外水ビジネス、環境、経済分野の調査団を高雄市に派遣し、ビジネスの可能性について調査した。
今後は、工場老朽化に対するメンテナン
ス、水、環境分野のビジネスの推進に取り組んでいきたい。
ベトナムは、製造物流拠点として本市と特徴が似ているハイフォン市と2009年4月に友好交流協定を結んでいる。2011年からJETROの地域間交流事業として、組立型産業の集積が高いハノイ地域、重工業の集積するハイフォン地域を対象とした経済交流を推進している。
現在は、部品調達、委託生産先の開拓などを行っているが、今後は商品のローカライズ化や、共同開発についても考えていきたい。
最後にロシア。JETROやロシア東欧貿易会より、本市と産業構造の似ているチェ
リャビンスク州の紹介をうけ視察団を派遣。その後、都市の規模が同等であるチェ
リャビンスク市と2011年6月に協定を結
び、鉄鋼関連分野を中心に経済交流を進めている。このような動きは、新たなチャネルを生むこともつながり、ロシアのあらゆる業種の中小企業が加盟している政府
直属の経済団体「オーポラロシア」福岡の事務所がAIMにも設置された。今後はこれら団体と連携を深め、交流の幅を広げていきたい。

特区制度を活用しアジアから世界に
現在、本市では、
これまでの取組みに加え、蓄積してきた環境技術や国際協力を通して、都市間ネットワークを活用しながら、環境ビジネスのアジア展開を目指している。昨年7月、OECDによる、
アジア地域のグリーン成長モデル都市の認定を受けた。
12月には国による環境未来都市の認定にもつながり、さらにグリーンアジア国際戦
略特区の認定を受けている。
今後はこの特区の制度など十分活用し、モノづくりの街としてアジアの活力を取込
み、市をあげて、世界に展開できる産業都市を目指していきたい。

北九州市の国際ビジネス展開
こうした様々なネットワークを活用し、モノづくり分野を中心とした、経済交流を展開している。
中国では「チャレンジショップ」を2009
年5月に大連市に設置。
これは市内中小企業の商品や製品を店内に展示し、商談会を通して販路拡大を狙うもので、
これまで2億円以上の成果をあげている。
韓国では、先の韓国3都市間のネット
ワークに加え、2011年度から新たに、慶尚
南道地域とJETROの地域間交流事業を活用して、金属加工、機械部品製造分野など豊富なJETROの支援メニュー
JETROのホームページ（http://www.jetro.go.jp/indexj.html）をご覧いただきたい。
画面上に世界地図があり、ご関心の地域・国をクリック、あるいは産業別・テーマ
別に希望の情報を入手することができる。
便利な機能として右側にJ-Fileというものがある。
ここは基礎データ、制度情報、投資
コスト、幅広く情報収集が可能。同時に複数国を選択すると、対象国のデータ比較が簡単にできる資料がすぐに作成できる。

セミナーは東京で多く開催されているが、JETROホームページでは動画として配信している（無料）。早送り機能もついているので、ご活用いただきたい。また独自にテレビ番組も作成している。BS11ch、JAL
機内でご覧いただける。有料ではJETRO海
外 事 務 所 が 収 集した 最 新 情 報を、日刊
メール「通商弘報」で、月刊誌「ジェトロセンサー」
として発信している。

ぜひヘビーユーザーにさらに詳しい情報は「JETRO貿易投資相談」（無料）を。貿易投資実務に詳しいアドバイザーが対応する。出張に行く必要はな
いが調査したい場合「海外ミニ情報サービス」（ 有料）がある。約1ヶ月ほどで調査し、情報を提供する。企業さまご指定の外国企業へ「ビジネスアポイントの取得代行」（有料）。海外出張先で、現地事情など
をJETRO海外事務所が提供する「海外ブリーフィングサービス」（無料）などもある。
海外のマーケティングには、展示会への参加が有効な手段だが、JETROでは毎年、世界の有力な展示会のブースを確保し、企業様に提供している。JETRO主体の展示
会への出展だが、単独で出店するより、費用負担が安くなるメリットがある。
またジャパンブースとして出展することにより「ジャパンブランド」のイメージをアピールでき、注目度が高まるというメリットもある。
このほか、具体的にどの展示会が良いかわからない、自社製品が売れるかどうか、といった相談は「輸出支援相談サービス」を利用いただける。
農林水産食品、デザイン／伝統産品、機械部品、環境エネルギーなど特定の業種、および特定の国に限定されるが、現地に常駐しているコーディネーターに、メールなどでご相談できるようになっている。
2011年度、JETROが出展支援を行った海外の見本市・展示会は59件。2012年度の展示会情報についてもJETROホームペー
ジ上で閲覧いただける。
JETROのサービスを有効に活用いただ
き、北九州企業の皆様に是非ヘビーユーザーになっていただきたい、と考えている。
なお会員制度として「ジェトロメンバーズ」がある。海外の見本市に出展される場
合の出展料の割引。海外ミニ調査を、年間４件無料で提供。定期的・継続的にJETROの情報が必要な方へ、ご入会をお奨めしたい。

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《特集》平成23年度「北九州貿易懇話会」開催
各国機関の事業概要報告

当協会は2005年に設立。現在会員数は250名余り。
うちわけは在日華人、華僑のほか、帰国者、帰化者、国際結婚者、留学生なども入っている。
約20名からなる理事会があり、会長が1
名、副会長が2名、事務局長1名、会計1名
そのほかは理事。
九州地域にはこのような華人会が多く、福岡市では6つくらいあるようだが、北九州市はいまのところ当協会のみ。本日ご会席の皆様の会社内にも、勤めている中国の社員・スタッフの方がいらっしゃれば、当協会の紹介を願いたい。

多士済々なメンバーで地域交流を
当協会は福岡総領事館の承認団体のひ
とつで、領事館が行う行事への参加。我々が行うイベントへ領事館の方々の参加と、相互に交流している。
当協会の大きな目的のひとつは、地域
経済発展の促進に寄与すること。北九州市
や市内の各区役所、他団体との交流をはかり、積極的に地域づくりに貢献したいと考えている。
戸畑区主催のイベント「戸畑ヨイトサ祭り」に蛇踊りのチームが参加。また2008年
から中国語を勉強したい子供たちのため
無料の中国語教室を開始している。
当協会は年間4つほどのイベントを用意して、会員同士の交流を図っている。
春の花見、7月海水浴、秋の山登り、1月2
月は中国の春節の時期にあわせての餃子大会。いずれの会も会数も回を重ねるにつれて、参加者が増え、
とくに春節の餃子
大会は年配の方や子供まで幅広く、日本にいながら中国の雰囲気があじわえると盛況だ。
会員の職業は中国貿易の経営者、中国語教室の経営者、通訳・翻訳、旅行業者、会社員と多様。また囲碁の塾を開いている
人 、書 道 の 達 人 、卓 球 の 達 人 など多 士済々。今後はこうした人財を生かして、地域との交流にのぞみたい。

4

タイ国政府貿易センターはタイ国政府
商務省の出先機関。
この2012年1月、本局の名称が商務省輸出振興局(DEP)から商
務省国際貿易振興局(DITP)Department
of International Trade Promotionとなった。従来の輸出に加え、再輸出に繋がる半製品の原材料を中心に輸入も促進していく方向性だ。

日本国内事務所は東京・大阪・広島・福岡。福岡事務所は岡山以西の西日本、沖縄までを管轄する。輸入に関する情報提供、
日本企業・タイ輸出企業相互の紹介、商談
手配、国際見本市の案内や事前登録サー
ビス、
タイ製品の紹介やイメージアップなどを行う。

洪水後の政府対応
タイ国の概要を簡単に。現在円高もあり、100円が約38バーツ程度。国内総生産1人あたりのGDP、3760ドル（US$）。日本の約10分の1だ。GDPの成長率は洪水前の上半期まで3.8％と予測されていたが、洪水後1.5%に修正された。洪水の影響は特に製造業に多くでている。
昨年12月の半ばごろには、冠水は完全に終わっている。
タイ政府は今後の洪水の予防・再発防止のため、危機感をもって対策を進めている。洪水対応の指令系統の一元化、被災企業への機械及び機械部品の輸入関税の免除措置、タイ国内での生産代替のための完成車・完成車生産用の新部品への輸入関税の免除、洪水被害を受けた全ての海外企業・機関の専門家・技術者に儀礼ビザの発給、Non-Immigrant
ビザの申請料免除、被災した産業・企業の支援の目的で就労する専門家・技術者などについて外国人労働許可の取得の免除など異例の対策も検討している。

タイと日本の貿易
2011年タイ日本間の総輸出入額は4兆9,398億円、対九州経済圏は3,546億円で、全国に占める割合は7.18％だが近年拡傾向にある。
日本からの投資を期待する産業は自動車、航空機産業、電子製品・部品、電気製
品・部品などの9産業。
タイ政府は海外からの直接投資・進出を手厚い恩典によって支援しており、政府機関であるタイ投資委員会（BOI）が投資の窓口となっている。九州は東京の事務所が管轄。

｜2012｜SPRING｜

DITPの国際見本市
国際貿易振興局(DITP)が振興する産業・商品は、基本的にタイの原材料、労働力、資本を使った産業が中心。バンコク宝石・宝飾品フェア(2月･9月)は世界最大級のフェア。
タイ国際家具フェア(3月)は日本向
け商品の開発展示も。バンコク国際ギフト
フェア＆バンコク国際家庭用品フェアは4月･10月開催。
タイ国際食品展示会(5月)はケルンメッセ社(独)と共催。バンコク国際
ファッションフェア・皮革製品フェア(6月)などが開催される。いずれも当センターを通じて、展示会の事前来場登録を行うと、現地会場で利用可能な特典を享受できる。

九州経済交流の主要4事業
当事務所は2009年7月31日に開所、福岡市中央区港1丁目で、所長と現地職員2名により運営している。主要事業は、経済交流、観光や文化・芸術の交流支援。
「大田−九州経済交流商談会」（年2回で
大田・九州交互で実施）は6回開催してきた。加盟している福岡ベンチャーマーケッ
ト協会が主催するマンスリーマーケットに都合6回17社を、アジアビッグマーケット
2011に9社の大田企業を参加させた。北九州市エコテクノ2011には4社が参加。
この4行事には本年も参加する。
当事務所は九州経済団体との協力を通じ、両都市の経済交流活性化と共同繁栄を図っていく。

大田広域市の概要と本年の国際行事
大田市人口は約152万人。面積540平方
キロ。主要産業は、研究開発、物流、サービ
ス、コンベンション産業など。韓国の中心部に位置し交通の中心地でもある韓国第二の行政都市で、新首都（計画のある）世
宗（セジョン）市にも隣接する。
研究機関が集積した先端科学都市、また全国最高の外国人滞在環境都市、無災
害の安全都市として毎年選ばれている。
1993年108ヵ国が参加した国際エキスポが開催されている。同じ場所で97カ国が参加し2012年度の大田世界調理師大会(5/1〜12)が開催される。大陸別の料理対決、国際食品産業展、ソムリエ競技大会など多くのイベントが開催される（プレゼンに続き同大会のプロモーションビデオを放映）。

当 事 務 所 本 部 は 台 北 市 の 東 方、台 北
101（世界2位の高層ビル）そばの国際貿
易ビルの中にある。1970年に設立され現
在全世界60箇所に駐在事務所を展開。日本は東京・大阪・福岡の3箇所で福岡は1980年に設立。担当地域は山口、九州、沖
縄この9県。

動車部品・アクセサリー見本市（4/11〜14
出展1,057社）、台北国際コンピュータ見本
市（6/5〜9出展1797社）、台北国際食品見本市（6/27〜30出展830社）。
日本からも約
700〜4,200人と多数のバイヤーが見えられる非常に関心の高い見本市だ。参加に際しては事前登録など多様な優遇もある。
国 際 見 本 市 な ので、世 界 各 地 からバイヤーが訪台する。出展されれば世界のバ
イヤーにPRできるメリットがある。出展も検討をいただきたい。

訪台の増加傾向

サービス・業務について
国内での主要サービスは、まず台湾生活用品商談会（福岡市：毎年9〜10月）、台湾企業約80社がサンプルを持参し13年間継続実施している。経済・産業別セミナー開催や国内見本市への参加、北九州市ではエコテクノに参加している。台湾企業の情報提供、取引要望の相談はほぼ毎日。
メ
ルマガの配信、毎月1回配信でセミナーや商談会・国際見本市を紹介する。
現地でのサービスは、まず商談と視察の手配、商談は本部会議室を使い時間を区切り1社当り4〜50分づつに分け実施している。投資誘致、一昨年中国・台湾とＦＴＡ協定が結ばれ相互関税が0になることから日本より台湾への投資が製造業を中心に増えている。
具体的な一例として台湾現地での商談会。1対1の商談会は1日当り14〜5社が限度のため、あわせて説明会を実施する。商談会に参加できなかった企業、訪台した日本企業に関心のある企業が多数来る。説
明会修了後、名刺交換の場を設けている
ため、日本企業にとっては商談した10数社だけでなく、他の数十社とも連絡がとれるため好評だ。

WEB相談会と大規模な国際見本市
WEB商談会は、訪台の時間がない方々に利用いただきたいサービスでPCとWEB
カメラを用いる。事前に商品の要望を受
け本部が台湾企業を集め、台北と福岡間で商談会を進める。拘束時間は無理のないところで約1時間半位。随時受け付けている。
大規模なWEB商談会を3月29日に開催する。実は当日、世界各地から約500社の企業が台北に集結する。それをさらに盛り上げるための企画だ。参加は無料。
加えて1点お知らせを。5月15日台北で日
本企業のみ対象とした個別商談会を開催する。福岡事務所だけでも12社を集める予定だ。条件付だが航空券や宿泊券の補助もある。
台北では本年も私ども主催で様々な国際見本市を開催している。台北国際自転車見本市（3/7〜10出展948社）、台北国際自台湾にとって日本は中国につぐ第二の貿易相手国。昨年度の対日輸出1兆8,517
億円・対日輸入4兆578億円と台湾側の大幅な入超。貿易に伴う人の行き来も頻繁で、昨年日本からの訪台130万人、一昨年は110万人、20万人増えている。前半は震災の影響が出たが後半はかなり増えた。
今後一層の増加が期待されている。
昨年、日台間でオープンスカイ協定が結ばれ中華航空はじめ各社の増便、新規路
線開拓が始まっている。ぜひ元気な台湾を見ていただきたい。

対米投資を推進することも主要な事業だ。
時代を見抜き、領事館に求められるニーズ
は何か、皆様がたとの交流を通し考えていきたい。

RIT事業後の相互交流にも力点
また広く言及すると、JETROの地域間交流支援事業（RIT事業）プログラムにより、北九州市とアメリカのテネシー州チャタ
ヌーガおよびノックスビルの商工会議所と3年間の経済交流事業が推進され、相互の協力と発展の可能性を秘めた環境とエネ
ルギー分野でのビジネス強化、つまり緑を金にかえる計画「Turn Green Into Gold」が進められた。3年間のプログラムは昨年3月に終了したが、この地域間経済交流が今後も継続されるよう引き続き領事館も協力していく。
九 州 工 業 大 学・超 小 型 衛 星 試 験 セン
ターも主要な交流拠点のひとつ。領事館の管轄地域内には日本のふたつの宇宙関連施設（内之浦・種子島）が存在しており、種子島にはNASAからの技術者も常駐しているため、領事館では九州の宇宙開発
関連コミュニティとの関係強化を図ってきている。
昨年5月に日米宇宙協力に関するシンポジウムを開催。NASA、日本政府および、地元企業の各代表によるプレゼンテー
ションを行い、素晴らしい協力が披露された。一層の協力になにが必要か、政府機関・研究者・企業の方々にアイデアを要請した。
本日、アメリカと日本をむすびつける絆
が、さらに強固となっていることをお伝えでき、うれしく思う。皆様がたが進化する両国の社会のなかで、ますます活躍されますことを願っている。

北九州市との強いご縁（プレゼンしていない団体のみ：申込順）

北 九 州 市 はワシントン 州タコ マ 市とヴァージニア州ノーフォーク市との姉妹関係にあり、提携記念式典に出席して以来、北橋市長とはさまざまな機会でお会いしている。また昨年、北九州市議皆様のアメリ
カ・グリーンテクノロジー視察研修を機会に市議様と領事館との交流も続いている。
昨 年 1 2 月に 北 九 州 市 で 開 催「 C o o lJapan北九州」のオープンセミナーで外国人の目からみた日本・福岡・北九州のクー
ル、つまりかっこよさ魅力そして渋さについて講演した。講演のあと交流会では皆様と活発な交流があり北九州市の魅力を再発見した。
ここで領事館の貿易・経済促進事業の一部を紹介したい。九州・山口地域におけるアメリカのビジネス展開は、活発なものがある。福岡だけでも100を超えるアメリカ系企業が存在し領事館では、これら企業と協力し経済促進に力をいれている。一方、地域でのアメリカ製品やサービスを紹介 を 促 進 す る た め 、福 岡 国 際 ギ フト
ショー、西日本トータルリビングショーなどで紹介し、貿易促進を行っている。さらにオーポラロシア福岡会長 田村 文彦 様
大連市人民政府駐西日本経済貿易事務所
副所長 石牟礼 宏 様
中華人民共和国駐福岡総領事館
経済商務担当領事 謝 城 様
福岡・ラオス友好協会理事
在福岡ラオス名誉領事館補佐官 前田 豊 様
駐福岡大韓民国総領事館
領事 李 元卿 様

和やかに歓談の進んだ第２部・交流会｜2012｜SPRING｜

5

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会員

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ニューヨーク駐 在 員 の 現 地 報 告だより

三井住友海上ニューヨーク事務所 石橋 正則

1.米国損害保険市場の概要
米国損害保険市場は世界の総保険料の約37%(2009年)を占め、第2位のドイツ(約7%)と比較し突出した巨大マーケットとなっており、各州の保険庁の認可を受けた損害保険会社の数は全米で2,700社あまりに達しています。
自由競
争や契約自由の原則が基本的に尊重される一方で、各州毎に保険法が異なり監督官庁が存在する為、米国全体で見れば非常に複雑で熾烈なマーケットと言えます。
米国損害保険市場の特徴としては以下のような点が挙げられます。

① 広大な国土と自然の脅威
日本の25倍の国土を有する米国は、毎年地震、洪水、ハリケーン等の大規模自然災害に見舞われており、その影響は非常に大きいです。西海岸の地震、南東部のハリケーン、中西部の竜巻等が代表的なもので、2005年のハリケーン・
カトリーナは記憶に新しいところです。
② 訴訟大国
国民性、弁護士制度、陪審員制度、消費者主義など様々な社会的背景から、米国では懲罰的な賠償金を含む高額な判決・評決が下されるケースが多く、適切なリスク管理が必要不可欠です。
③ 労災保険米国に於いても日本同様殆どの州で雇用者に労災保険への加入を義務付けていますが、一部の州を除き引受主体
は政府ではなく、民間保険会社になります。高額な医療費制度や広範な労災疾病の適用範囲等、保険金の支払いが高騰するリスクが高い事から、適切なリスク判断が必要とされています。
④ ブローカー制度
多数の保険会社が存在している米国では、お客様の意を受けたブローカーが保険会社と保険条件・料率の話し合いを行い適切な保険カバーを得るシステムになっています。故にお客様にとって最適なブローカーを選定する事が、重要なポイントになります。
⑤ マーケット動向
米国ではマーケット状況に保険料や保険条件等が比較的影響を受けやすく、過去ほぼ定期的にハード化とソフト化を繰り返しています。一般的にキャパシティが潤沢で競争が激化している状況をソフトマーケット、
その逆でキャパシ
ティが減少した結果、料率の引上げや保険条件の縮小が行われている状況をハードマーケットと呼んでいます。

2.当社の米国営業体制
弊社は1957年より米国にて元受営業を開始し、現在は三井住友海上100%出資のMSIGH (Americas) という地域持株会社を設立し、そのもとに2つの保険会社と運営マネジメント会社を有し、全米50州で事業免許を取得しておりサービスネットワークを展開しております。
さらに日本人駐在員を中心に日本語の話せるスタッフを多数有しており、お客様に日本と変わらない高品
質な商品・サービスをご提供できる体制を整えております。

3.当社の海外営業体制
弊社は米国のみにとどまらず、全世界41カ国・地域に405拠点の海外ネットワークを展開しています。
（海外派遣社員 約200名

海外従業員数 約7000人

2011年7月現在）

海外でのビジネスをご検討される際は、是非弊社北九州支店（TEL：093-533-7366 担当：岩崎）
までお気軽にご相談下さい。

6｜2012｜SPRING｜

会員紹介

Member’s Profile

株 式 会 社 フ イルド サ イエ ンス
皆様こんにちは。
「 間伐材」
と共に環境事業に取り組むこと28年。新門司の（株）
フイルドサイエンスです。
当社の事業はすべて植物由来のモノづくり。除菌型消臭液、除菌型洗浄剤、農業植物 活力剤などを開発・製造・卸販売い
たしております。

2010年10月30日 ＲＫＢ毎日放送『志、情熱企業』
で紹介された植物抽出エキスと、第三者機関による分析・実証報告書群

いずれも各種樹木の間伐材チップから36種類におよぶ精油を取り出し、目的に応じ最適化したブレンドにより、殺菌・消臭・防虫・防カビ・農作物の健康育成、といった 特徴ある機能を付加した製品を開発しております。
さきごろ北陸の老人ホームでノロウイルスとみられる感染により34名もの方が嘔吐下痢症を発症しています。当社はヒトカ
リシノロウイルスの分析を早くより実施。2007年より商品化し、主に全国の保育所、託児所、幼稚園等に納めさせて頂いています。商品名は「ノロライザー」と言います。
本年1〜2月には福島県の放射性物質セシゥムの洗浄実証実験を、代理店を通して行ないました。2012年1月25日：検体トタ
ン屋根で1.2シーベルトが0.1マイクロシーベルトに低下。同2月6日：検体ゴムラバーで0.55マイクロシーベルトが0.27マイクロシーベルトに低下、とのデータを得ています。
わたくしども事業の対象は100万分の1以下の、小さなミクロ世界ですが、皆様の大きなお力をお借りしながら、海外でのソリューションにもお役に立つ企業に成長してまいります。
〒800-0113 北九州市門司区新門司北2丁目2-9 TEL:093-483-3777
http://www.fieldscience.co.jp/

財 団 法 人 日 本 国 際 協 力 センター 九 州 支 所
財団法人日本国際協力センター（JICE）(通称：ジャイス)は、
1977年に外務省の認可を受けて設立された公益法人で、今年の3月で設立35年を迎えました。
JICEは、「 知をつなぐ。世界をつなぐ。未来をつなぐ。」というキャッチフレーズのもと、
ここ北九州市では1989年に九州支所を開設し、国際協力・国際交流事業を展開してきました。
主な事業としては、①国際研修運営、②青少年交流、③留学生支援、④専門通訳派遣、⑤日本語教育等であり、昨年は、当支所でフィンランド共和国エネルギー財団の北九州環境視察団受入
れや北九州市内在住外国人のための「就労準備に向けた日本語研修」、民間企業での技能実習生のための日本語研修等を実施し、日本政府が進める青少年交流事業では、
タイ国環境分野
自治体職員、ベトナム国若手政治関係者を北九州市で受入れることで、
北九州市民との交流を深めました。
今後は、海外からの環境分野を中心とした研修・視察プログラムの企画・運営、企業での要人来訪時等各種言語専門通訳派
遣、海外現地法人社員に対する日本語教育を含む導入研修企画等にも重点を置き、北九州市が持つ「知」
を広く外国の方々に
「つなぐ」
ことで、
会員様のお役に立てることができればと思っています。
〒802-0001 福岡県北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号 アジア太平洋インポートマート(AIM)ビル8階 TEL:093-512-3620
http://sv2.jice.org/｜2012｜SPRING｜

7

Information & Report 事業紹介

市内企業のインド進出の可能性調査を実施
平成24年1月29日から2月5日までの8
日間、北九州市総務企画局国際部の主催する「北九州市インドビジネス環境調査
ミッション（6団体、8名）」に同行しました。
インドは、世界最大の民主主義国家であり、将来、世界有数の巨大市場になるといわれています。北九州市を代表する企業のTOTO、安川電機、黒崎播磨、ゼンリンなども既にインドに進出し、それぞれのビジネスを開始しています。
調査団は、インド政府が進めるデリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）の中核となる都市、デリー、ムンバイ、
アーメダバードを調査しました。
デンソーハリアナ視察（デリー）

現地に進出している日系企業等を訪問して、インドビジネスの現状や今後の可能性について探るとともに、進出企業の抱える課題や各訪問地域の状況など、ありのままのインドを現地で感じるための情報交換も行ってきました。
今回の調査は、インドのほんの一部に触れたに過ぎないのですが、間違いなく多くのビジネスチャンスがあることが確認できました。ただし、いつまでもこの状態は続かないようで、
ここ数年で新規参入できなくなるほど世界中の企業がインドを目指しているそうです。ビジネス地域、業種の絞込み、インド企業との連携など課題はありますが、
このハードルをスピード感を持って越えることがビジネスのカギとのことでした。

タタモータース視察（アーメダバード）

お問い合わせ先

北九州市貿易振興課
TEL:093-551-3605（山内）中島コンサルタンシーサービス訪問（グルガオン）

K-LINE訪問（ムンバイ）

東アジア経済交流推進機構「貿易・投資に関するワンストップ
センターのネットワーク化」スタート
日中韓３カ国間の国際ビジネスにおける問題点を解決し、更なる経済交流の促進を図るため、東アジア経済交流推進機構の会員10都市によるワンストップ
センターのネットワーク化を、2012年3月1日にスタートさせました。
日中韓の国
際ビジネスでサポートが必要な方は、ぜひご活用下さい。
詳細についてはKTIセンターHP（ http://www.kti-center.jp/ ）をご覧下さい。

8｜2012｜SPRING｜

お問い合わせ先

北九州市産業経済局貿易振興課
TEL:093-551-3610 FAX:093-551-3615

事業紹介

Information & Report

アジア経済セミナー in 北九州
北九州市は1月24日に、福岡県および(社)北九州貿易協会の協力のもと、AIMビル3階311会議室にて｢アジア経済セミナーin北九州｣を開催しました。
例年この時期には、北九州市の海外事務所（大連・上海）駐在員の帰国報告会を兼ねたセミナーを開催していますが、今回は福岡県が海外に設置している事務所等の駐在員にも講師として加わっていた
だき、中身の濃いセミナーになりました。
セミナーの冒頭では、各都市の直近の状況について、経済面を中
心に文化面や生活状況等を含めた多彩な報告がありました。
テーマとなったのが大連・上海のほか、香港、台北、バンコクといった世界的にも注目されている都市ばかりで、市内外の様々な業種の企業等から参加された約100名の方々は、各講演者の報告対して熱心に耳を傾けていました。
会の終わりに設定された情報交換の時間では、講師ごとに質問や名刺交換を希望される参加者の列ができ、予定の時間をオーバーするなど、盛況のうちに閉会となりました。
お問い合わせ先本市の大連・上海事務所はもちろん、福岡県が設けている海外拠

北九州市総務企画局アジア交流課
TEL:093-582-2162

点についても多くの方にご利用いただき、海外進出の足がかりとしていただければと思います。

門司港の新ブランド「MOZIDECO（モジデコ）」のご紹介
昨年６月に東京ビックサイトで開催された「インテリアライフス

度成長を支えた産業技術などを融合させ「デザイン性の高い、シ

タイル 展」でデ ビューを果 たした 、北 九 州 市 の 地 域ブランド

ンプルでモダンな生活消費財（実用品）」を提供することをコンセ「MOZIDECO（モジデコ）」を紹介します。

プトにしたブランドです。その昔、港町・門司港に世界中のひと、モ

北九州のものづくりで蓄積された優れた部品加工技術等を生かノ、文化が集まったように、北九州の技術や芸術、文化を結集し、し、新規分野（消費財市場）に参入するための地域ブランドを創り世界に向けたものづくりを発信していきます。

たいという思いをもつ、企業（製造業など）や作家、個人事業主の今後の予定としては、門司港レトロ地区、旧大阪商船ビル２階

８社が集まり、新しい地域ブランド「MOZIDECO」が生まれました。

にこの春開設されるアンテナショップにて販売を開始する予定で

この「MOZIDECO」は、1900年代初頭に海外貿易の拠点としてす。また、昨年に引き続きJAPANブランド（経済産業省）の申請を繁栄した門司港に、今も現存する当時のヨーロッパから伝わった行い、将来的にはヨーロッパで開催される世界トップクラスの見「アール・デコ」の精神を取り込んだデザインと、日本の戦後の高本市である「メゾンエオブジェ（パリ）」に出展して海外での販路を開拓します。
門司港、そして北九州、ひいては日本を代表する地域ブランドへの成長を目指す「MOZIDECO」への、皆様の応援をよろしくお願いいたします。

お問い合わせ先磨きの技術を活かしたジュエリーボックス

伝統とモダンさをもち重ねて綺麗な焼物

板金技術を活かした 楽器製作技術で作っ携帯ホルダーたアクセサリー北九州市貿易振興課
TEL:093-551-3605（山内）【「MOZIDECO」製品代表例】｜2012｜SPRING｜

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セミナー開 催 報告

ミャンマー・ビジネスセミナー 〜変わる政治経 済 〜

ミャンマーでは、昨年3月に民政移管を実現して23年間に及ぶ軍事政権の幕が閉じ、新政権が政治・経済改革を急ピッチで進めています。注目が集まる中、セミナーには約70名にも上る参加者が集まり、その関心の高さが伺えました。
ミャンマーには、日系企業（商工会会員）は54社進出しており、豊富で安価な労働力、親日感情の良さ、豊富な天然資源、物流拠点としての優位性、特恵関税の適用などのメリットがあります。一方、今まで問題であった電力供給で改善が見られたり、貿易・投資諸制度でも一部改善が計られたりしていますが、未だ制度整備中で不透明な部分もあります。両面を鑑みながら、変貌を始めた市場のチャンスを探ることが重要となるでしょう。

ミッション報 告インドネシア自動 車 部 品・投 資 視 察ミッション

自動車市場が堅調に伸びているインドネシアへ投資環境視察のミッションを派遣しました。北九州の自動車部品企業12社が参加し、現地の日系企業、ローカ
ル企業、工業団地を視察しました。インドネシアは、2010年6.5%の堅調な経済成長を続けており、一人当たりGDPはジャカルタ首都圏で5,000ドルを越え、同額以上の家計は8,000万人と言われています。自動車は日系企業がシェア95％を占める親日的な市場で、自動車の販売総数は、2013年以降は100万台に届くと期待される勢いでした。一方、工業団地の供給不足と地価・物件の急速な高騰、渋滞問題、中堅マネージャーやエンジニア人材が不足などの課題もあります。
このようなリスクへ対処しながら拡大する市場へ参入することが成功の鍵となると実感しました。
（派遣期間：2012年1月31日〜2月5日）■ 地 域 間 交 流 支援事業

韓国・ベトナムから企業を招聘

中小企業の皆様の円滑な海外展開を支援するため、ジェトロは北九州市と連携して、韓国（南部の慶尚南道）とベトナム（ハノイ、ハイフォン）との経済交流事業を進めています。各地域とも機械部品などの製造業が集積する地域です。
この交流の一環で2月に、機械加工・工場自動化関連の韓国企業2社、樹脂の射出成型・建築材加工のベトナム企業2社を北九州に招き、セミナー・名刺交換会を行いました。韓国・ベトナム企業への委託生産や調達に加え、共同開発や第3国への共同の販路拡大など、パートナーとして連携を模索する商談となりました。

お問い合わせ先

10日本貿易振興機構（JETRO）
北九州貿易情報センター（担当：酒向） TEL：093-541-6577｜2012｜SPRING｜

貿易実務

Trading Business

デ ー タ ベ ースとそ の 活 用 事 例 の ご 紹 介㈱日本統計センターでは様々なデータを収集・整備しています。例えば、日本国内では、都道府県、市区町村といった地域から町丁等の小地域にわたる国の指定統計や、独自推計の性・年齢別昼間人口、所得ランク別就業者数等のデータベースを、中国国内では、省別、都市別（副省級市を含む283地級市および４直轄市）の人口、ＧＤＰ、固定資産投資額、外国資本利用状況等の統計や、独自推計の性・年代別推計人
口、品目別推計消費支出額等のデータベースを構築しています。
ここでは、これらデータベースを用いた分析事例や、
インターネットによる当社配信サービスの事例等、様々な形態によるマーケティング分野でのデータベース活用事例を紹介していきます。

データベースを用いた地域比較◆2010年国勢調査による地域比較
中国では、10年に一度の人口センサスである「第六次全国人口普?（11月1日基準）」が2010年に実施されました。その結果は、2011
年4月に公表され、総人口は2000年から5.8％増加し約13億4千万人（香港、澳門、台湾を除く）に達したようです。
我が国でも、ほぼ同じ時点（2010年10月1日）を基準として「平成22年国勢調査」が実施されており、その結果は、2011年10月より順次公表されつつあります。今回の平成22年国勢調査は10年に一度行われる大規模調査で、簡易調査の年にはない「居住期間」
「利用
交通手段」
「在学・最終卒業学校種別」等の項目についても調査されています。
今回は、
この「平成22年国勢調査」の結果で既に公表されている中から、一部ですが主なデータを紹介します。
■人口の推移◇福岡県内の市区町村別人口の推移（2000年〜2010年）

我 が 国 全 体で の 人 口 は、2 0 0 0 年 時 点 からや や 増 加し（増 加 率0.9％）、2010年現在では1億2千8百万人となりました。
しかしながら、
2005年からの最近5年間はほぼ横ばい状態が続いており、この間の増加率は0.2％にすぎません。
福岡県における人口推移をみると、2000年時点から1.1％増加し2010年は507万人となりました。全国平均よりもやや増加傾向が強かったということがいえます。
ただ、地域別にみると、その傾向は大きく異なっています。
右図は、最近10年間の福岡県内の市区町村別人口増加率をみたものですが、人口増加地域は福岡市およびその周辺市町村に集中していることがわかります。他の地域で増加率が5％を上回っているのは岡垣町のみで、多くの市区町村では人口は減少する傾向にあります。
ちなみに、北九州市内では小倉南区で0.7％とわずかに増加傾向となっていますが、八幡東区（▲10.9％）を筆頭に各区とも減少傾向にあります。
【人口増加率上位５位】
第1位 粕屋町（20.6％）
第2位 福岡市中央区（17.7％）
第3位 福岡市博多区（17.6％）
第4位 福岡市西区（16.0％）
第5位 志免町（15.3％）【人口減少率上位５位】
第1位 東峰村（▲17.5％）
第2位 添田町（▲14.4％）
第3位 嘉麻市（▲12.0％）
第4位 小竹町（▲11.6％）
第5位 鞍手町（▲11.3％）◇住宅に住む一般世帯の平均面積（㎡）と面積ランク別分布（14区分）■住宅の平均面積
右図は、北九州市および周辺地域居住世帯の平均的な住宅面積と住宅の面積ランク別分布をグラフ化してみたものです。
まず面積をみた場合、北九州市内では小倉北区、戸畑区で狭く70㎡前後となっていますが、他の区は概ね80㎡前後、若松区ではやや広く
90㎡強となっています。
面積ランクの分布は、北九州市内では若松区を除き各ランクに分散する傾向にあり、多様な面積ランク層の世帯が居住していることがわかります。
一方、周辺の苅田町や芦屋町、水巻町、直方市等の北九州市に隣接する市町村では、どちらかといえば面積の狭い住宅と広い住宅の居住世帯に二分される傾向にあり、平均面積は90〜100㎡となっています。
また、岡垣町、遠賀町、鞍手町、香春町等では、面積の広い住宅に集中する傾向があり、平均面積も100㎡を超えています。

※ 面積ランクは、左から「20㎡未満」〜「250㎡以上」までの14区分。

掲載データ／サービス等に関するお問い合わせ先▼

日本統計センターでは、国勢調査人口をはじめとした主な統計データを誰でもが自由にマップ表示できるサービスとして「47maps」
を提供しています。右記のURLにアクセスするか「47maps」
で検索してご利用ください。▶http://nsc47maps.nsc-idc.jp/47maps/㈱日本統計センター 情報処理部 Tel. 093-521-3726 http://www.nihon-toukei.co.jp｜2012｜SPRING｜

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Event イベント情報
海外の優れた製品や生活様式を広く紹介す西日本インポートフェア2012
会期

2012年5月2（水）〜5月6日（日）［5日間］10:00〜18:00（最終日は、17時まで）
開催時間は、会場により異なりますので、HPでご確認ください。

会

場

入場料
主

西日本総合展示場 新館（北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号）
一般 500円（税込）

西日本地域の産業経済に必要な最新・最先会期

2012年6月13日(水)〜15日(金)［3日間］10：00〜17：00（最終日は16時まで）

会場

西日本総合展示場 新館（北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号）
700円（税込）

端技術の工作機械・CAD／CAM・精密測定器
ならびに産業用システム機器など金属加工全般に関わる機器や技術を一堂に展示し、
デモンストレーションを行います。

催 （公財）西日本産業貿易コンベンション協会

U R L

流通における輸入製品の販路の開拓・拡大

TEL.093-511-6800

第52回 西日本総合機械展

主

国際化をより円滑に推進するとともに、国内展に寄与する。

http://www.convention-a.jp/import/index.html〈お問い合わせ先〉（公財）西日本産業貿易コンベンション協会

入場料

心を一層高揚せしめ、経済・文化面での地域を図り、西日本地域の貿易の振興と産業の発催 （公財）西日本産業貿易コンベンション協会

U R L

ることにより、消費者の輸入製品に対する関

http://www.kikaiten.jp/〈お問い合わせ先〉（公財）西日本産業貿易コンベンション協会

TEL.093-511-6800

同時
開催

第38回ふくおか産業技術振興展
福岡ナノテクノNOW2012
ロボット産業マッチングフェア北九州

九州エコフェア2012 新しいエネルギー・低炭素社会を目指して〜生まれるビジネス、変わるライフスタイル〜
会期

2012年6月20日（水）〜21日（木）［2日間］10：00〜17：00

会場

福岡国際センター（福岡市博多区築港本町2-2）

入場料
主

催

U R L

無料
一般社団法人日本経営協会・西日本新聞社
http://www.noma.or.jp/show/eco̲kyushu/index.html〈お問い合わせ先〉九州エコフェア事務局

TEL.092-431-3365

出 向・移 籍 で 築く
人と企 業 の 安 心 ネット
経済・産業団体、厚生労働省と連携して、全国的なネットワークで出向・移籍のあっせんに努めています。

幅 広いデータベース

ハローワークや経済団体などと連携し豊富な人材情報を提供しています。

信 頼と安 心 の か け はし

経済・産業団体と厚生労働省の協力で設立された公益法人です。

■在職者の方もサポート 在職者の方の職業相談・職業紹介を行っています。
■相談等の費用は無料 情報の提供、相談、あっせんについての費用はかかりません。

お気軽にご相談ください
財団法人産業雇用安定センターは、「企業と企業をつなぎ、企業と人材をむすぶ、
出向・移籍のかけはし」です。

出向・移籍の専門機関

全国ネットの人材情報

財団
法人

企業間の出向・移籍のお手伝いを
47都道府県の事務所で行っています。

産業雇用安定センター

ご 利 用 時 間 9：00から17：00（土・日・祝日は休業） ホームページ http://www.sangyokoyo.or.jp/
福 岡 事 務 所／〒812-0011 福 岡 市 博 多 区 博 多 駅 前 2 - 1 - 1 福 岡 朝 日 ビ ル 6 階 TEL092-475-6295 FAX092-434-5272
北九州駐在事務所／〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町1-10-10 大同生命北九州ビル7階 TEL093-531-7806 FAX093-531-7906

12｜2012｜SPRING｜