９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項[1] 市町村の推進体制の整備等(1) 庁内の推進体制について
1）庁内組織庁内では、都市計画部都市再生課が中心市街地活性化事業を統括しており、関係部局との連携を図りながら、基本計画のとりまとめや関連事業の進捗状況の管理等を行っている。
組織

都市計画部

所属員

理事（都市再生担当）
副部長（都市再生担当）

都市再生課まちなか再生係

課長 １名
担当 ４名

2）庁内委員会
中心市街地活性化に関する事項について、幅広い観点から検討および協議を行うことを目的として、草津市都市再生本部会議（以下「本部会議」という。）を設置している。
① 本部会議構成員「草津市都市再生本部会議」の構成員は、以下の 24 名である。
役職
本部長
副本部長

所属
市長
副市長
副市長
教育長

子ども家庭部長

政策監（兼環境経済部理事）

都市計画部長総合政策部長

都市計画部理事（都市再生担当）

総合政策部理事（情報政策・公社
担当）
総合政策部理事（草津未来研究
本部員

技監

建設部長

所・行政経営担当）
危機管理監

上下水道部長

総務部長（兼法令遵守監）

教育部長

まちづくり協働部長

教育部理事（学校教育担当）

環境経済部長

議会事務局長

健康福祉部長

監査委員事務局長

健康福祉部理事（健康福祉政策担
当）121

② 本部会議開催状況
本計画策定にかかる「草津市都市再生本部会議」の開催状況は、以下のとおりである
開催日

内容

2017（平成 29）年 10 月 20 日

第２期中心市街地活性化基本計画の策定方針等について

2018（平成 30）年 2 月 9 日

第２期草津市中心市街地活性化基本計画の骨子（概要版）案について

2018（平成 30）年 3 月 1 日

第２期草津市中心市街地活性化基本計画の骨子案について

2018（平成 30）年 8 月 30 日

第２期草津市中心市街地活性化基本計画（案）の概要について

2018（平成 30）年 10 月 17 日

第２期草津市中心市街地活性化基本計画（案）について2018（平成 30）年 12 月 10 日

草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）（案）にかかるパブリックコメン
トの実施について③ 草津市都市再生本部会議設置要領「草津市都市再生本部会議」の設置要綱は、以下のとおりである。
○

草津市都市再生本部会議設置要領（目的）第１条 中心市街地活性化に関する事項および草津川跡地の土地活用に関する事項について、幅広い観点から検討および協議を行うことを目的として、草津市都市再生本部会議（以下「本部会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 本部会議の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 中心市街地活性化に関する事項(2) 草津川跡地の土地活用に関する事項（構成）
第３条 本部会議の委員は、草津市庁議規程（平成１８年草津市訓令第２号）第３条に規定する部
長会議の構成員をもって充てる。
２

本部長は、市長をもって充てる。

３

副本部長は、副市長をもって充てる。
（職務）第４条 本部長は、本部会議を代表し、本部会議の職務を総括する。
２

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときまたは欠けたときは、副本部長が所管の副市長、他の副市長の順序により本部長の職務を代理する。
（会議）

第５条 本部会議の会議は、本部長が招集し、会議を主宰する。
（関係人の出席）第６条 本部会議は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求めて、その意見または説明を聴くことができる。
（事務局）
第７条 本部会議の所掌事務を処理するため、都市計画部都市再生課に事務局を置く。
(その他)
第８条 この要綱に定めるもののほか、本部会議の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
付 則（施行期日）

122

１

この要綱は、平成２４年４月２７日から施行する。
（草津市草津川跡地利用本部会議設置要綱の廃止）

２

草津市草津川跡地利用本部会議設置要綱（平成２３年草津市告示第１８７号）は、廃止する。
付 則（平成２５年４月１日告示第９４号）
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
付 則（平成２６年４月１日告示第１２４号）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
付 則（平成２７年４月１日告示第９８号）
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
付 則（平成２８年１０月４日告示第２６６号）
この要綱は、平成２８年１０月４日から施行する。
付 則（平成３０年６月２６日告示第２５５号）
この要綱は、平成３０年６月２６日から施行する。

(2) 草津市議会における審議の内容①

草津市議会における中心市街地活性化に関する審議または討議の内容（主なもの）
開催日

2016（平成 28）年
6月
定例会

質問要旨

答弁要旨

第１期基本計画における民間マンションの開発が進み、まちなかの人口が増えてい

歩いて楽しい回遊性の高ることに加え、niwa+（ニワタス）や東海道・草津宿テナントミ

いまちという目標について

ックス事業によって整備した店舗の効果もあり、すでに目現時点での評価

標値を上回っている。

2017（平成 29）年

第１期基本計画における11 月

取組の検証と課題につい定例会て現時点での分析

2018（平成 30）年
2月
定例会

6月
定例会

り、３指標のうち２指標は達成見込みである。課題については、ソフト事業の展開や拠点間での連携等により、回遊性の向上を図り、面としての活性化の実現である。
（仮称）市民総合交流センターや（仮称）草津市立プール整第２期計画の中心事業に備事業を中心に、歴史的町並みを活かした景観形成や空ついてき店舗等の活用など、都市機能の増進と経済活力の向上を推進していけるよう策定を行ってまいりたい。

niwa+（ニワタス）や草津川
2018（平成 30）年

計画に位置付けている事業はおおむね順調に進捗してお跡地公園でのテナントミッ
クス事業などの取組により、どの程度商店街に対して経済効果をもたらしたのか

まちなかの回遊性を高め
2018（平成 30）年

るための商店街における6月

動線としての魅力を向上さ定例会せるための仕掛けについて第１期基本計画の目標指標である中心市街地の空き店舗
率が niwa+（ニワタス）整備後の２０１５（平成２７）年度以降から毎年改善され、テナントミックス事業を手掛ける草津まちづくり株式会社への出店希望者からの問い合わせ件数も若干ではあるが増えており、テナントミックス事業による
魅力的な店舗の出店は、周辺商店街に対して好影響をもたらしていると考える。
niwa+（ニワタス）と草津川跡地公園 de 愛ひろばの拠点間を行き来する主なルートは商店街であり、商店街に人を取り戻し、そこから生まれる新たな顧客をターゲットとした新規出店につなげるため、空き店舗への新規出店をサポートする事業や修景補助を行う事業の周知を図り、商店街の動線の魅力を広めてまいりたい。

123

草津川跡地公園オープン
2018（平成 30）年
9月

後の中心市街地における
駅東エリア、本陣エリア、に駅西エリア も加えた 回定例会

遊性を高めるための取組について

niwa+（ニワタス）、草津川跡地公園 de 愛ひろばなどの拠点施設が完成し、まちづくり会社をはじめとした民間事業者
がこれらの公共空間を活用したイベントなどのソフト事業を展開することで、徐々に賑わいが創出されていることから、（仮称）市民総合交流センターやくさつシティアリーナなど
新たな拠点をつなぐ動線整備や魅力店舗誘致等により、エリア全体に広がる回遊性の向上を図ってまいりたい。
本陣エリアでは、空き家・空き店舗を活用した東海道・草津

本陣周辺エリアは、歴史

宿テナントミックス事業や町並みを活用したイベントなどを資源はあるものの空き店行い、魅力的な店舗も数店舗営業しているものの、面的な2018（平成 30）年

舗の増加や商業者の高齢配置には至らず、エリア全体の活気を取り戻すには至って9月化など空洞化が懸念されいない。このことから、次期中心市街地活性化基本計画で定例会るが、このエリアの活性化

は、町家や空き店舗の活用拡充、既存イベントの充実を図に向けた戦略的な取組にるとともに、まち歩き観光を促進するための魅力店舗の計

ついて画的な配置や景観施策の実施などにより活性化に取り組
んでまいりたい。

②

都市再生特別委員会の開催状況

本市議会では、中心市街地活性化の推進に関する事項および草津川跡地の土地活用に関する事項
について、調査、審査をするため、特別委員会である都市再生特別委員会を設置している。本計画策
定にかかる当委員会の開催状況は、以下のとおりである。
開催日

内容

2018（平成 30）年 3 月 15 日

第２期草津市中心市街地活性化基本計画の骨子案について

2018（平成 30）年 9 月 20 日

第２期草津市中心市街地活性化基本計画（案）の概要について

2018（平成 30）年 10 月 31 日

第２期草津市中心市街地活性化基本計画（案）について(3) 草津まちづくり株式会社の概要
JR 草津駅の周辺、東西の商店街、草津川跡地および低未利用地等の中心市街地を活性化するための事業を進め、にぎわいと魅力あるまちなかを創造するため、民間事業者のノウハウを最大限に活かし、まちのマネジメント等の公共性の高い事業を並行して進めることにより、まちなかの魅力と資産価値を高め、まちなかの再生を目指すことを目的とし、草津まちづくり株式会社が設立された。
【名 称】草津まちづくり株式会社【所在地】草津市草津二丁目５－１３ 青木ビル１Ｆ【設 立】平成２５年２月１３日【資本金】３，７６０万円【株総数】７５２株

124

出資者

出資額

草津市

株数

1,000 万円

200 株

草津商工会議所

300 万円

60 株

大型店、金融機関640 万円

128 株

1,820 万円

364 株

3,760 万円

752 株

市民、地元企業、商店街関係、各種関係団体など
計【役員構成】
・代表取締役社長：南 総一郎
・取締役副社長：権田 五雄
・専務取締役：太田 賢司

・取締役：伊勢村 恭司、南井 孝一、立岡 功成、宇野 彰一、山田 正人、山邑 英之、
北中 建道、山本 憲一
・監査役：肥田 明久、上林 英紀【従業員】
正社員３名、パート職員１名[2] 中心市街地活性化協議会に関する事項(1) 草津市中心市街地活性化協議会の概要①

設置
草津市の中心市街地の活性化に向けて、基本計画の策定において幅広い意見を反映させるために意見を述べ、活性化に必要な取組について協議し、基本計画に掲げる目標実現につなげていくため、
草津商工会議所および草津まちづくり株式会社は、中心市街地活性化法第１５条に基づく「草津市中心市街地活性化協議会」を共同で設立した。
２０１３（平成２５）年３月２７日の設立総会をもって、「草津市中心市街地活性化協議会」の設
立とした。
② 役割
草津市中心市街地活性化協議会の主な役割は以下のとおりである。
・ 市が策定する中心市街地活性化基本計画に対する意見提出
・ 中心市街地活性化に向けて必要な事項についての協議
・ 民間の中心市街地活性化事業計画についての協議③ 活動内容草津市中心市街地活性化協議会の主な活動は以下のとおりである。
・ 市の基本計画の策定、変更、実施に対する意見提出など。
・ 国の認定および支援を受けようとする民間ベースの事業についての協議など。
・ 中心市街地活性化に関する委員相互の意見及び情報交換など。
・ 中心市街地活性化のための勉強会、研修会などの開催。
・ その他、中心市街地活性化に寄与する活動の企画および実施など。

125

④ 構成員
草津市中心市街地活性化協議会構成員は、以下の２８名である。
役職名

所属団体

委員名

1

会長

商工会議所 会頭

北村 嘉英

2

副会長

まちづくり協議会 会長（大路）

小林 達男

3

副会長

草津まちづくり株式会社 社長

南 総一郎

4

監事

金融機関（滋賀銀行）

片岡 一明

5

監事

金融機関（関西みらい銀行）

村田 充司

6

委員

商工会議所 専務理事

加藤 幹彦

7

委員

商工会議所 女性会 会長

田中 幸子

8

委員

商工会議所 青年部 会長

前田 武憲

9

委員

草津まちづくり株式会社 副社長

権田 五雄

10

委員

草津まちづくり株式会社 専務

太田 賢司

11

委員

商店街（草津市商店街連盟会長）

池崎 慎一郎12

委員

まちづくり協議会 会長（草津）

馬場 治

13

委員

まちづくり協議会 会長（渋川）

中村 繁樹

14

委員

まちづくり協議会 会長（笠縫）

中村 茂和

15

委員

駅西エリア商店街 代表（草津駅西口商店街）

立岡 功成

委員

再開発組合（北中西栄町地区）

南井 孝一

16

駅東エリア商店街 代表（北中町商店街）

17

委員

本陣周辺エリア商店街 代表（本四商店街）

太田 精一郎

18

委員

大型店（エイスクエア）

宮部 尚哉

19

委員

大型店（平和堂）

田中 義雄

20

委員

大型店（近鉄百貨店）

倉貫 智之

21

委員

交通事業者（JR 駅長）

北野 浩史

22

委員

交通事業者（JR 地域共生室）

野口 明

23

委員

交通事業者（近江鉄道バス）

畑中 文宏

24

委員

交通事業者（帝産バス）

中島 敏

25

委員

観光団体（観光物産協会）

南 英三

26

委員

市民活動団体（観光ボランティアガイド協会）

森 健蔵

27

委員

公益財団法人（コミュニティ事業団）

清水 和廣

28

委員

草津市（都市計画部 部長）

辻川 明宏

オブザーバー

滋賀県（商工観光労働部 次長）

笹井 仁治

オブザーバー

滋賀県（土木交通部 技監）

辻野 恒一

オブザーバー

中小機構 （高度化事業部まちづくり推進室室長）

松沢 亨

オブザーバー

立命館大学（経済学部 教授）

我妻 伸彦

126

⑤

体制

草津市中心市街地活性化協議会は以下のような体制で運営する。
【総会】
・総会は、活動報告および収支決算、活動計画および収支予算、規約の改正、役員の選任等について審議を行う。
【タウンマネジメント会議】
・タウンマネジメント会議は、中心市街地活性化協議会で協議または審議するための素案づくり、および方向性を出すための総合調整・調査研究などを行う。
【プロジェクト会議】
・プロジェクト会議は、民間事業の洗い出しと事業構築、および官と民共同で行う事業の協議検討を行う。
・検討された事業計画などについて、
タウンマネジメント会議に報告・提案する。
・各事業については、中心市街地活性化協議会の総会で最終審議を行う。

(2) 草津市中心市街地活性化協議会の開催状況①

協議会の開催状況
開催日

2017（平成 29）年度
総会

主な内容

2017（平成 29）年

・第２期中心市街地活性化基本計画の策定について（案）

4 月 28 日

・中心市街地活性化基本計画の定期フォローアップの意見聴取について2017（平成 29）年度

2017（平成 29）年

・中心市街地活性化基本計画の効果検証について（中間報告）

第１回全体会議

7 月 10 日

・草津市中心市街地活性化協議会役員等の選任について

2017（平成 29）年度

2017（平成 29）年

・第２期中心市街地活性化基本計画の策定方針等について

第２回全体会議

10 月 6 日

・各プロジェクトについて

2017（平成 29）年度

2018（平成 30）年・第２期草津市中心市街地活性化基本計画の基本方針について

第３回全体会議

1 月 22 日

・草津市中心市街地活性化基本計画（変更）についての意見聴取

2018（平成 30）年・第２期草津市中心市街地活性化基本計画の骨子案

4 月 23 日

・中心市街地活性化基本計画の定期フォローアップの意見聴取

2018（平成 30）年度
総会

2018（平成 30）年度
第１回全体会議について
2018（平成 30）年・第２期草津市中心市街地活性化基本計画について

7月2日

・草津市立地適正化計画・草津市版地域再生計画・草津市地域
公共交通網形成計画について127

2018（平成 30）年度

2018（平成 30）年・第２期草津市中心市街地活性化基本計画（案）について

第２回全体会議

10 月 2 日

・各プロジェクトについて

2019（平成 31）年

・草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）（案）にかかるパブ

1 月 24 日

リックコメントの実施結果について

2018（平成 30）年度
第３回全体会議

・草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）（案）についての意
見聴取

2019（平成 31）年度
総会

2019（平成 31）年

・草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）の認定について

4 月 26 日

・草津市中心市街地活性化基本計画（第１期）の最終フォローアッ
プの意見聴取について

2019（令和元）年度

2019（令和元）年

・中心市街地活性化協議会 今後の運用について

第１回全体会議

7月3日

・各プロジェクトについて

2019（令和元）年度

2019（令和元）年

・タウンマネジメント会議について

第２回全体会議

10 月 11 日

・まちなかでの取組紹介

2020（令和２）年

・草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）の変更について

4 月 30 日

・草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）の令和元年度フォ（書面開催）

ローアップの意見聴取について

2020（令和２）年度
総会

2020（令和２）年度
第１回全体会議

2020（令和２）年度
第２回全体会議

2021（令和３）年度
総会

2020（令和２）年
10 月 14 日（書面開催）
2021（令和３）年
1 月 26 日（書面開催）

・各プロジェクトについて
・中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業の活用について

・草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）の変更について
・各プロジェクトについて

2021（令和３）年

・草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）の変更について

4 月 26 日

・草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）の令和２年度フォローアップの意見聴取について

2021（令和３）年度

2021（令和３）年

・各プロジェクトについて

第１回全体会議

10 月 18 日

・草津川ハイラインイベントについて

2021（令和３）年度
第２回全体会議

2022（令和４）年度
総会

2022（令和４）年
1 月 26 日

・各プロジェクトについて（書面開催）
2022（令和４）年

・草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）の変更について

4 月 20 日

・草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）の令和３年度フォローアップの意見聴取について

2022（令和 4）年度

2022（令和 4）年

・各プロジェクトについて

第１回全体会議

10 月 27 日

・勉強会について2022（令和 4）年度

2023（令和 5）年

第２回全体会議

1 月 30 日

2023（令和 5）年度
総会

・勉強会

2023（令和 5）年

・草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）の変更について

4 月 25 日

・草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）の令和４年度フォローアップの意見聴取について

128

②

・草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）の変更について

2023（令和 5）年度

2023（令和 5）年

第１回全体会議

10 月 27 日

2023（令和 5）年度

2024(令和 6)年

第 2 回全体会議

1 月 29 日

2024(令和 6)年度

2024(令和 6）年

・草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）の令和５年度フォ総会

4 月 24 日

ローアップの意見聴取について

・各プロジェクトについて・勉強会について・未来ビジョンについての勉強会

検討部会の開催状況
草津まちづくり株式会社、草津商工会議所、市の三者で検討部会を設置し、中心市街地活性化基本計画の内容について検討を行った。
開催日

内容

2017（平成 29）年度

2017（平成 29）年

・現行計画の分析状況について

第1回

8月9日

・市民アンケート、商業者ヒアリングについて

2017（平成 29）年度

2017（平成 29）年

・市民アンケートの設問内容について

第２回

9 月 13 日・２期策定検討の方向性について

2017（平成 29）年度

2017（平成 29）年

・来街者アンケートの実施計画

第３回

12 月 14 日

・第２期計画基本方針等

2018（平成 30）年度

2018（平成 30）年

・内閣府事前相談について

第1回

5 月 18 日・第２期基本計画概要版について

2018（平成 30）年度

2018（平成 30）年

第２回

7 月 26 日

2018（平成 30）年度

2018（平成 30）年

・内閣府ヒアリング後の修正内容について

第３回

9月3日

・草津まちづくり株式会社と草津商工会議所の主催事業について

・内閣府ヒアリングについて③ 中心市街地活性化基本計画の委員向け説明会
中心市街地活性化基本計画の内容についての関係者の理解を深めるため、２０１８（平成３０）
年１１月１日に、草津市中心市街地活性化協議会委員に対して説明会を行った。
(3) 法第１５条各項の規定への適合法第１５条の規定に基づき、適合した組織を構成していることについては、以下のとおり。
・第１項第１号の規定に基づき、当該中心市街地における都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者として、まちづくり会社（草津まちづくり株式会社）を組織の構成員としている。
・第１項第２号の規定に基づき、当該中心市街地における経済活動の向上を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者として、草津商工会議所を組織の構成員としている。
・第３項の規定に基づき、協議会の組織に関する事項を公表している。
・第４項および第６項の規定に基づき、行政、地域経済関係者、商業者、地域住民代表、市街地再開発事業関係者、交通事業者、その他関係団体代表を構成員として加えている。

129

・第７項の規定に基づき、関係行政機関および独立行政法人中小企業基盤整備機構にオブザーバ
ーとして協力を求めている。
・第８項の規定に基づき、学識経験者にオブザーバーとして協力を求めている。
・第９項の規定に基づき、市が作成しようとする基本計画等に関し、必要な事項の意見書の提出を受けている。
・第１０項の規定に基づき、協議会規約第１５条で協議結果の尊重について定めている。
・第１１項の規定に基づき、協議会の運営に関し必要な事項を協議会規約で定めている。
(4) 草津市中心市街地活性化協議会による基本計画（案）に対する意見書

平成３１年１月２４日
草津市長 橋川

渉 様
草津市中心市街地活性化協議会
会長 北村

嘉英

草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）（案）に関する意見書
中心市街地の活性化に関する法律第１５条第９項の規定に基づき、草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）（案）に関する意見書を下記のとおり提出します。
記
これまで、草津市の中心市街地においては、平成２５年１２月～平成３１年３月を計画期間とする草津市中心市街地活性化基本計画（第１期）に基づき、当協議会とその中核を担う行政、商工会議所、まちづくり会社を中心に、公民一体となって事業に取り組んできました。
その結果、「niwa+（ニワタス）」や「草津川跡地公園 de 愛ひろば」等の拠点整備が完了するとともに、拠点を活用したイベントや魅力店舗の誘致などにより、新たなにぎわいが生まれてきました。
一方で、整備された拠点周辺への効果の波及やエリア全体の活性化、中心市街地を回遊してもらうた
めの環境整備といった課題が残されている状況であり、中心市街地の活性化のためには、今後も継続的なソフト事業の展開や、各事業、拠点間の連携、行政、民間事業者、地域住民等が一体となった取組を推進し、中心市街地における回遊性の向上と賑わいの創出を図っていくことが重要であると考えます。
「草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）（案）」においては、「ひとが行き交い ひとが集い にぎわいと交流が広がる健幸なまち」を基本理念に掲げ、上記の課題に対する活性化の目標とそれに向けた方針が示されており、事業が円滑かつ着実に実施されることにより、中心市街地の活性化が図られると思われることから、妥当であると判断します。
なお、「草津市中心市街地活性化基本計画（第２期）」の推進にあたっては、公民一体となって積極的に事業に取り組むことが重要であると認識しており、当協議会といたしましても、中心市街地の活性化に向けて、事業の推進をしてまいる所存ですので、市におかれましても、次の事項に十分に配慮していただくことを望むものであります。

130

（１）拠点整備のみに留まらず、その事業効果がより発揮されるように、周辺や拠点間を結び、中心市街地の回遊性を高めるための事業や環境整備を推進願いたい。
（２）中心市街地の活性化は、行政だけでも、民間だけでも実現できるものではないため、公民が一体となって、活性化事業に取り組んでいけるようさらなる連携推進を願いたい。

以上(5) 草津市中心市街地活性化協議会設置規約
草津市中心市街地活性化協議会設置規約は、以下のとおりである。
草津市中心市街地活性化協議会設置規約（設置）第１条 草津商工会議所および草津まちづくり株式会社は、中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号。以下「法」という。）第１５条第１項の規定に基づき、共同で草津市中心市街地活性化協議会を設置する。
（名称）
第２条 本会の名称は、草津市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）とする。
（目的）第３条 協議会は、法第９条第１項の規定により草津市が作成しようとする中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画およびその実施について協議するとともに、必要に応じてその事業を実施し、草津市の中心市街地の活性化（以下「中心市街地活性化」という。
）の総合的かつ一体的な推進に寄与することを目的とする。
（公表の方法）第４条 協議会の活動内容は、広く草津市民の意見を反映させるため、協議会のホームページならびに草津商工会議所の会報において公表するほか、草津市広報および草津商工会議所のホームページ等への掲載において行う。
（活動）
第５条 協議会は、第３条の目的を達成するため、法第１５条第９項に基づき意見を述べるほか、次の掲げる事項について検討し、及び審議し、並びにそれらに係る事業を実施する。
(1) 中心市街地活性化に係る事業の総合調整(2) 中心市街地活性化に関する構成員相互の意見調整および情報交換(3) 中心市街地活性化に向けた勉強会および研修会の実施ならびに情報交換(4) 中心市街地活性化に関する調査研究の実施(5) 前各号に掲げるもののほか、中心市街地活性化に寄与する活動（構成員等）
第６条 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 草津商工会議所(2) 草津まちづくり株式会社(3) 草津市(4) 法第１５条第４項第１号および第２号に規定する者(5) 前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要があると認める者
２ 前項第４号に規定する者で、同号に規定する者でなくなったとき、またはなくなったと認められるときは、協議会の構成員でなくなるものとする。
（組織等）

131

第７条 協議会は、次に掲げる者をもって組織するものとし、協議会の委員は、会長が委嘱する。
(1) 会長 １名(2) 副会長 若干名(3) 委員(4) 監事 ２名
２ 会長は、委員の中から互選で選任する。
３ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長及び監事は、委員の中から会長が指名し、協議会の同意を得て選任する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故等あるときは、その職務を代理する。
６ 監事は、協議会の事業及び運営等を監査し、その結果を協議会に報告するものとする。
７ 委員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
（タウンマネージャー）
第８条 協議会は、第３条に掲げる目的達成のため、又は協議会における活動を円滑に進めるため、まちづくりについて専門的知見を有するタウンマネージャーを置くことができる。
２ タウンマネージャーは、協議会の同意を得て会長が選任する。
３ タウンマネージャーの任期は１年とする。ただし再任を妨げない。
４ タウンマネージャーは、委員及びタウンマネジメント会議構成員とする。
（オブザーバー）第９条 協議会は、必要に応じて意見を求めるためオブザーバーを置くことができる。
（会議）
第１０条 協議会は、以下の会議を開催する。
(1) 総会(2) タウンマネジメント会議（総会）
第１１条 総会は、毎年１回以上開催し、活動報告および収支決算、活動計画および収支
予算、規約の改正、役員の選任、その他タウンマネジメント会議が必要と認める事項を審議する。
２ 総会は、会長が招集し、会長が議長となる。
３ 総会は、委員をもって構成する。
４ 総会は、委員の半分以上が出席しなければこれを開くことができない。
５ 総会の議事は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
６ 会長は、委員の３分の１以上から総会開催請求があれば招集しなければならない。
７ 総会の議事については、議事録を作らなければならない。
（タウンマネジメント会議）
第１２条 タウンマネジメント会議は、タウンマネージャー、委員および事業主体関係者により構成し、タウンマネジメントに関する（総会に諮る）事項を協議する。
２ タウンマネジメント会議は、タウンマネージャーが招集し、その議長となる。ただし、タウンマネージャーを置かないときには、事務局が招集し、司会・進行を行う。
（プロジェクト部会等の設置）第１３条 協議会に、その目的の実現のためにプロジェクト会議を設置することができる
ほか、サポーターを置くことができる。

132

２ プロジェクト会議の組織、運営、サポーターその他必要な事項は、タウンマネジメン
ト会議を経て議案を総会に諮って決定する。
（協議の心得）第１４条 委員は、草津市中心市街地活性化に関して批判をするのではなく、具体的で建設的な協議を行わなければならない。
２ 草津市中心市街地活性化に関する事業等への意見については、その実現を達成するために、その意見を尊重し、相互扶助の精神をもって協議を行わなければならない。
３ 草津市中心市街地活性化に関する意見を述べる場合においては、委員は陳情や要求ではなく、自ら行動し実現することを基本として発言しなければならない。
（協議結果の尊重）
第１５条 法第１５条第１０の規定に基づき、構成員は、会議において協議が整った事項
について、その協議の結果を尊重しなければならない。
（事務局）
第１６条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局（以下「事務局」という。
）を置く。
２ 事務局の運営に必要な事項は、草津まちづくり株式会社が処理する。
（解散）
第１７条 総会の議決に基づいて解散する場合は、会員の４分の３以上の同意を得なければならない。
２ 解散のときに存する残余財産は、総会の議決を得て協議会と類似の目的を持つ団体に寄付することができるものとする。
（会計）第１８条 協議会の運営は、負担金及び補助金、その他の収入をもってあてる。
２ 協議会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（その他）
第１９条 この規約に定めるもののほか、協議会の設置に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則
１ この規約は、平成２５年３月２７日から施行する。
２ 第１１条第１項の規定にかかわらず、初めて開催される会議の招集は、協議会の設立準備に係る者が招集する。
３ 第１８条第２項の規定にかかわらず、協議会の設立の日（以下「設立日」という。）の属する会計年度は、設立日から平成２６年３月３１日までとする。
附則
この規約は、平成２６年４月２２日から施行する。

133

[3] 基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進等(1) 客観的現状分析、ニーズ分析に基づく事業及び措置の集中実施① 地域の現状に関する統計的なデータの把握・分析「１．中心市街地活性化に関する基本的な方針」の「［２］地域の現状に関する統計的なデータの把握・分析」において、統計的データの把握・分析を記載。
② 地域住民のニーズ等の把握・分析「１．中心市街地活性化に関する基本的な方針」の「［２］（３）地域住民のニーズ等の把握・分析」において、市民アンケート調査および来街者アンケート調査に基づくニーズ等の把握・分析を記載。
③ これまでの中心市街地活性化に対する取組の検証「１．中心市街地活性化に関する基本的な方針」の「［２］（４）これまでの中心市街地活性化に対する取組の検証」において、前期計画における取組の検証を記載。
(2) 様々な主体の巻き込み及び各種事業等との連携・調整について① パブリックコメントの実施
本計画に関して、広く市民の意見を聴取するため、以下のとおりパブリックコメントを実施した。
【募集期間】２０１８（平成３０）年１２月１９日～２０１９（平成３１）年１月１８日【周知方法】広報くさつ、市ホームページへの掲載および市施設での閲覧【意見提出者数】３人【意見提出件数】４件② 市民説明会の実施
本計画の内容について、市民への周知と計画内容に関する理解を深めるため、以下のとおり市
民説明会を実施した。
開催日

会場

2018（平成 30）年 11 月 8 日

草津市役所 ８階大会議室

2018（平成 30）年 11 月 17 日

草津市立まちづくりセンター ３階３０９会議室③ 関係者ヒアリングの実施
２０１７（平成２９）年９月２２日～１０月１１日において、草津市中心市街地活性化協議会
委員２１名に対して、「第１期計画の成果と課題・問題点、その対策」「活性化を目指すために必要な事業・取組」「貴団体で実施している取組」「第２期計画の必要性」について、地元関係者・商業関係者・交通関係者等それぞれの立場から意見聴取を実施した。

134

１０．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項[1] 都市機能の集積の促進の考え方(1) 総合計画等関連計画における都市機能の集積の促進の考え方①

第５次草津市総合計画
２０１０（平成２２）年３月に策定した第５次草津市総合計画

では、中心市街地区域は、まちなかゾーンのにぎわい拠点に位置付けられており、「誰もが楽しめる“都心部”として、商工業施設、業務オフィス、文化・レクリエーション施設、官公署などの集約化を誘導するゾーンであり、うるおい豊かでにぎわいと交流に満ちた、まちなか居住のゾーンである」としている。
また、当該区域に関して、「商工観光において、市民生活を支える地域の商店街の振興を図るとともに、既存商業などの集積を生かし、魅力と特色ある都市の商業空間づくりを進める」としている。
②

第４次草津市国土利用計画
２０１０（平成２２）年３月に策定した第４次草津市国土利用計画では、中心市街地区域を、「にぎわい拠点」と位置づけ、「本市および圏域の中心的な商業・業務・情報・文化・産業機能等の一層の集積と都心居住機能の誘導を図り、多様な都市機能の充実に努める」としている。
土地利用方向については、「にぎわい拠点である JR 草津駅周辺
においては、市街地再開発事業等により土地の高度利用を図り、商業・業務・文化・サービス・居住機能の集積を伴う都市基盤整備を進める」としている。

③

草津市都市計画マスタープラン
２００６（平成１８）年３月に策定し、２０１０（平成２２）

年６月に一部変更した草津市都市計画マスタープランでは、中心市街地区域を、北部中心核に位置付け、「今後は、居住機能の充実を図りつつ、医療、福祉、健康、行政、文化機能の立地を促進
し、徒歩を基調とする生活圏の形成を目指します」と方向性を設定している。
また、地域別構想では、当該区域は「草津地域」に区分されており、地域の将来イメージを「歴史資源を魅力として活かしながら

住・商の共生が活力を高めるまち」とし、都市づくりの目標

において、「JR 草津駅周辺の商業・業務機能をさらに集積させ、かつ都心居住機能を充実させることにより、住商が共生する活力のある市街地を形成します」としており、方針の１つとして、「住商が共生する利便性の高いコンパクトな市街地の形成」を目指し
ている。

135

④

草津市立地適正化計画
２０１８（平成３０）年１０月に策定した草津市立地適正化計

画では、中心市街地区域を、「医療、高齢者福祉、商業等の都市
機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域」である都市機
能誘導区域に設定している。
JR 草津駅周辺の都市機能誘導区域においては、「子育て支援拠
点施設」、「文化ホール」、「スポーツ施設」、「大規模商業施設」、

JR 草津駅周辺 都市機能誘導区域「市役所」、「地域交流センター」を、誘導する都市機能増進施設として設定している。
[2] 都市計画手法の活用(1) 郊外での開発を抑制し中心市街地への都市機能集積を図るための措置
草津市では、中心市街地への都市機能の集積を目指し、郊外での大規模集客施設の立地による商業機能等の分散を抑制するため、準工業地域における特別用途地区指定を活用した大規模集客施設の立地制限に取り組む方針を検討し、２０１２（平成２４）年４月より課題整理、特別用途地区指定（案）と建築条例（案）の作成を行った。それらの案を説明会で周知し、パブリックコメントにより市民からの意見を反映した上で、２０１３（平成２５）年１０月に特別用途地区告示と建築条例施行を完了した。なお、ナイトクラブの立地制限については、現在の条例で対応可能である。

136

[3] 都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等(1) 市内の都市福利施設の立地状況、中心市街地における大規模建築物等既存ストックの現況① 公共施設等の集積
全市の公共施設 146 施設に対して、中心市街地に 38 施設（26.0％）が立地している。その内容をみると、草津市役所、滋賀県南部合同庁舎などの行政施設のほか、さわやか保健センターや草津ケ
アセンターなどの福祉施設、野村運動公園等のスポーツ施設、草津川跡地公園、市立まちづくりセ
ンターやコミュニティ支援センターなどのまちづくり拠点など多くの施設が集積している。
全市

中心市街地

市関係

75 施設

22 施設

県関係

16 施設

4 施設

学校関係

42 施設

5 施設

警察・消防・防災関係

7 施設

3 施設

国関係

5 施設

3 施設

その他

1 施設

1 施設

合計

146 施設38 施設

公共施設数（出典：草津市）

中心市街地内の主要な公共施設等の分布 （出典：草津市）

137

② 中心市街地における主な大規模建築物（市所有施設）
施設概要
施設名称

所在地

建築年度

構造

階数

延床面積

耐震化
対応

施設分類

草津市役所

草津三丁目13-30

平成4年度

ＳＲＣ

8

21,322㎡○

行政系施設

市役所立体駐車場

草津三丁目13-30

平成5年度

Ｓ

3

5,304㎡○

その他

合同ビル（※1）

大路二丁目11-51

昭和53年度ＳＲＣ

44,228㎡

草津小学校

草津三丁目14-5

昭和43年度ＲＣ

36,612㎡○

学校教育系施設

草津第二小学校

大路二丁目7-62

昭和47年度ＲＣ

56,929㎡○

学校教育系施設

草津中学校

草津二丁目16-8

昭和49年度ＲＣ

59,816㎡○

学校教育系施設

まちづくりセンター（※1）

西大路町9-6ＲＣ

23,000㎡

市民文化系施設

人権センター（※1）

野村三丁目1-18

ＲＣ

2

713㎡

市民文化系施設

草津アミカホール

草津三丁目13-30

平成3年度

ＲＣ

2

1,656㎡○

市民文化系施設

さわやか保健センター

草津三丁目13-30

平成3年度

ＲＣ

3

2,587㎡○

保健・福祉施設

野村運動公園（体育館）（※2）

野村三丁目2-5

昭和51年度ＲＣ

22,367㎡

草津駅西口自転車駐車場

西渋川一丁目1-5

昭和56年度Ｓ

3

1,296㎡○

その他施設

草津駅西口第２自転車駐車場

西渋川一丁目1-33

平成9年度

Ｓ

2

958㎡

○

その他施設

草津駅東自転車駐車場

大路一丁目707

平成2年度

Ｓ

3

1,356㎡○

その他施設

昭和54年度(平成14年度）
昭和47年度(平成14年度)※1 （仮称）市民総合交流センターの整備により、集積・複合化※2 施設老朽化に伴い、野村スポーツゾーンに新アリーナを整備中（出典：草津市公共施設等総合管理計画（平成 28 年 3 月策定））

138

行政系施設

スポーツ施設(2) 申請市町村及びその周辺の大規模集客施設の立地状況① 草津市周辺の大規模小売店舗の立地状況
売場面積 5,000 ㎡以上の大規模小売店舗は、JR 草津駅、JR 南草津駅に集中している。一方で、郊外の出店も進んでおり、イオンモール草津の開業により、周辺では大規模小売店舗の出店もあり、商業の集積力が増している。
草津市の大型小売店舗の立地状況

中
心
市
街
地

中
心
市
街
地
外

施設名

住所

①エイスクエア（平和堂アル・プラザ草津）②近鉄百貨店草津店③エルティ 932（クサツ）④エイスクエア・ノース（ディオワールド草津店）⑤くさつ平和堂⑥イオンモール草津（イオン草津店）⑦ホームセンターコーナン草津店⑧KINSIN 近江大橋店⑨ラ・ムー草津店⑩SEIYU 南草津店
⑪マナベインテリアハーツ草津店⑫フェリエ南草津⑬マックスバリュ駒井沢店⑭ケーズデンキ草津南店⑮J.J TOWN kinokawa（ドン・キホーテ草津店）

草津市西渋川 1-23-30
草津市渋川 1-1-50
草津市大路 1-1-1
草津市西渋川 1-23-1
草津市大路 1-10-27
草津市新浜町 300
草津市木川町 389
草津市新浜町 55-1
草津市新浜町 425
草津市野路 1-13-36
草津市駒井沢町 15
草津市野路 1-15-5
草津市駒井沢町 78
草津市新浜町 408
草津市木川町 311-1

延床面積
（㎡）
55,08921,70013,925
13,4359,243
39,001
18,482
9,138
6,950
6,428
6,267
5,422
4,510
6,950
3,089

開設年
1996 年 3 月
1997 年 9 月
1989 年 4 月
1999 年 2 月
1968 年 9 月
2008 年 11 月
2005 年 12 月
1994 年 11 月
2013 年 6 月
2000 年 6 月
2015 年 11 月
2002 年 7 月
2007 年 10 月
2013 年 8 月
2008 年 4 月

草津市外の大型小売店舗の立地状況
施設名

大
津
市

守
山
市

住所

①西武大津店②西大津ショッピングセンター③Oh!me 大津テラス④フォレオ大津一里山⑤平和堂アル・プラザ瀬田⑥レイクモール坂本店（平和堂坂本店）⑦ナフコツーワンスタイル滋賀大津店⑧石山ショッパーズスクエア（平和堂石山店）⑨アヤハディオ瀬田店⑩エディオン大津店⑪レイクサイドガーデン（スポーツレイクサイドガーデン大津店）⑫ケーズデンキ西大津店⑬ニトリ大津瀬田店⑭アヤハディオ大津店⑮大津茶が崎ショッピングセンター⑯ラ・ムー雄琴店⑰アヤハディオ堅田店⑱スーパーセンター滋賀大津店⑲MEGA ドン・キホーテ大津店⑳マツヤスーパー大津美崎店㉑モリーブ（平和堂アル・プラザ守山）㉒守山ショッパーズスクウェア―（平和堂守山店）㉓ロイヤルホームセンター守山店㉔エディオン守山店

139

大津市におの浜 2-3-1
大津市皇子が丘 3-11-1
大津市打出浜 14-30
大津市一里山 7-1-1
大津市月輪 1-3-8
大津市坂本 7-24-1
大津市玉野浦 3-1
大津市松原町 13-15
大津市玉野浦 1-1
大津市大将軍 1-28-5
大津市萱野浦 24-65
大津市鏡が浜 11-1
大津市瀬田 1-29-1
大津市におの浜 1-1-3
大津市茶が崎 4-3
大津市雄琴 4-8-1
大津市衣川 1-36-7
大津市玉野浦 10-1
大津市柳が崎 2-5
大津市三崎町 5-1
守山市播磨田町 185-1
守山市梅田町 5-6
守山市矢島町 149
守山市播磨田町 42-2

延床面積
（㎡）
24,622
23,172
22,711
19,976
11,711
10,633
8,543
8,159
8,138
7,926
7,421
5,492
5,224
4,818
4,416
3,926
3,849
3,724
3,319
3,118
24,122
7,713
6,800
3,860

開設年
1976 年 6 月
1996 年 11 月
1996 年 11 月
2008 年 11 月
1987 年 2 月
1993 年 5 月
2005 年 11 月
1970 年 9 月
1988 年 3 月
2000 年 12 月
2004 年 12 月
1997 年 8 月
2012 年 12 月
2007 年 3 月
2016 年 12 月
2015 年 10 月
1986 年 12 月
2013 年 12 月
2016 年 4 月
2010 年 3 月
1994 年 11 月
1976 年 2 月
1995 年 11 月
2006 年 3 月

栗東市㉕平和堂アル・プラザ栗東㉖ニトリ草津栗東店㉗大安家具栗東店（プラスカーサ）㉘ヤマダ電機テックランド草津栗東店

栗東市綣 2-3-22
栗東市小柿 7-2-7
栗東市上鈎 69-2
栗東市小柿 8-8-14

草津市外の大型小売店舗立地状況

140

21,475
5,123
4,650
3,500

2003 年 4 月
2007 年 10 月
1977 年 9 月
2000 年 1 月

[4] 都市機能の集積のための事業等(1) 市街地の整備改善のための事業
・ 草津駅西口自転車駐車場整備事業
・ 草津駅西口公衆便所更新事業
・ （仮称）草津駅東第２自転車駐車場整備事業
・ （仮称）市民総合交流センター整備事業
・ 史跡草津宿本陣保存整備事業(2) 都市福利施設を整備する事業
・ （仮称）草津市立プール整備事業
・ （仮称）市民総合交流センター内の子育て支援拠点施設の運営
・ つどいの広場「まめっこ」運営事業
・ 子育て支援センター「ぽかぽかタウン」運営事業
・ （仮称）健幸ステーション整備事業(3) 居住環境の向上のための事業
・ 北中西・栄町地区市街地再開発事業(4) 経済活力の向上のための事業
・ 観光案内所運営事業
・ くさつ夢本陣運営事業
・ 東海道・草津宿テナントミックス事業
・ 魅力店舗誘致事業
・ テナントミックス事業
・ 空き店舗等情報ストックバンク事業(5) 公共交通機関の利便性の増進のための事業
・ 「公共交通ネットワークの形成」推進事業

141

１１．その他中心市街地の活性化に資する事項［1］ 基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項(1) 中心市街地の活性化に向けた実践的な取組①

草津まちづくり株式会社による各種イベントの取組

草津まちづくり株式会社では、中心市街地活性化に向けて、niwa+（ニワタス）やクサツココリバといった施設運営のにぎわい創出に向けた効果を高めるために、以下のようなイベント事業等を展開している。
●

niwa+（ニワタス）におけるにぎわい創出事業
２０１４（平成２６）年７月に開業した緑化広場と５つの店舗から構成される商業施設 niwa+（ニワタス）について、人々が集い、憩い、にぎわうスポットとして認知度をさらに高めるため、ニワタス広場において定期的にイベントを開催し、中心市街地活性化への流れを引き出すにぎわいの拠点づくりを目指している。

●

中心市街地公共空間における賑わい創出事業

中心市街地内の公共空間（草津川跡地公園およびニワタ
ス広場など）を活用し、行政やまちづくり会社が主体となるイベントを実施するとともに、これらの公共空間を活用しやすい仕組みづくりを行うことで、地域住民の参画を促すとともに、他の主体によるイベント実施を促進し、公民連携
により、中心市街地全体へ人の流れをつくることを目指している。

②

草津川跡地公園管理運営会議

２０１７（平成２９）年４月に供用を開始した草津川跡地
公園では、市民や教育機関、民間事業者等、多様な主体が参画する草津川跡地公園管理運営会議において、公園内の維持管理やイベントの企画・実施に市民が積極的に関わるとともに、市民活動、事業者活動、緑の管理活動の各専門部会が連携しながら積極的な公園運営が行われている。

142

③

草津宿本陣など歴史景観を活かした地域主体のまちづくりについて
史跡草津宿本陣などが残る宿場町で育まれた歴史や固有の文化資源を活かしたまちづくりを進めるため、２０１５（平成２７）年に地域住民や草津学区まちづくり協議会等が主体となり、無電柱化推進の検討も兼ねた景観形成重点地区準備会を設立された。当会では、まちづくりの基本方針
として建築物、屋外広告物および工作物等が、違和感なくまちなみにとけ込むよう、店舗や地域のコミュニティスペース等の活用を図り、歴史的な趣を残す工夫をするなど、通りの個性や魅力を高める景観の創出に努めることを掲げられ、それに沿った目標や景観配慮基準を検討されたのち、市に指定提案をなされ、２０１８（平成３０）年７月に当該地区を景観形成重点地区に指定した。
今後は、協議会に発展され安全・安心に配慮した住みよさとともに、にぎわいのあるまちなみを目標として取組を進められる。

準備会の様子④

既存の商店街の枠組みを超えたくさつバル、近隣市と連携したまちゼミ等の開催
既存の商店街の枠組みを超えて、中心市街地内の飲食店が連携したイベントとして、２０１８（平成３０）年１０月に第８回のくさつバルが開催された。エリア内のカフェ、レストラン、居酒屋などをチケット片手に食べ歩きを楽しむイベントで、例年チケットの売り上げも好調であり、市内、市外から多くの方が中心市街地区域内の様々なお店を楽しみ、まちなかを回遊している。
また、全国でも珍しい取組として、近隣４市（草津市、守山市、栗東市、野洲市）の商工会議所が連携して、「まちゼミ（得する街のゼミナール）」が開催されており、２０１８（平成３０）年１１月に第７回目となるまちゼミが開催された。お店の存在を知ってもらうとともに、商店主が講師となって無料で講座を開催し、客との交流を通したファンづくりを目的としたイベントで、４市合
わせて８４の講座が設けられる中、草津市では２９講座が開催され、お店、参加者共に良好な評判が聞かれた。

まちゼミのリーフレット

くさつバルのリーフレット

143

⑤

民間による再開発事業の実施
JR 草津駅東口エリアについては、かねてより民間による市街地再開発事業が行われ、老朽化した市街地の更新とともに魅力的な商業・居住空間の整備が進んでいる。
１９７３（昭和４８）年度に A～E 地区までの５つの地区において、市街地再開発に取り組む計画を策定し、平成元年には、初の民間再開発事業として A 地区再開発が行われ、LTY932（エルティく
さつ）が開業した。
１９９８（平成１０）年度には、再開発等のエリアを見直した草津駅東地域市街地総合再生計画の大臣承認を受け、その後、２００５（平成１７）年、２００９（平成２１）年に、TOWER111 およびザ・草津タワーという２つの民間再開発が完了した。
現在、残された B・C 地区の一部において、組合施行による北中西・栄町地区市街地再開発事業が進められており、居住環境の整備と店舗の集積によるまちなかの魅力向上が期待される。

ザ・草津タワー

LTY932⑥

特定非営利活動法人くさつ健・交クラブによる健幸活動の推進
特定非営利活動法人くさつ健・交クラブは、子どもから高齢者までの幅広い世代が、いろいろなスポーツを楽しめる、総合型地域スポーツクラブとして、中心市街地区域内においても、定期サー
クルや定期スクール、シニア健康スポーツ教室、健・交フェスタ等のイベント開催等に取り組んでいる。
⑦

草津駅西口商店街とエイスクエア、市民活動団体との関わり
草津駅西口エリアにおいては、商店街と NPO とが連携し、商店街等のお店やイベントを紹介する

商店街情報誌「ウエストサイドストリート」を発行するとともに、シティホテルや大規模商業施設との共催による地域の夏祭りや、地域の特産であるクリスマスブーツを活かしたブーツ企画等を地域ぐるみで行っているなど、商店街に加盟した商業者が、積極的に地元住民、市民活動団体と関わりを持つなど地域コミュニティとの連携が進んでいる。

商店街情報誌

クリスマスブーツ企画の写真

144

⑧

学区まちづくり協議会によるまちづくりの実践
草津市では、２０１４（平成２６）年３月に草津市協働のまちづくり条例を施行し、「自分たちの地域は自分たちでつくる」という考えのもと、地域課題の解決のため、地域の皆さんが力を出し合
い、まちづくりを行う総合的な住民自治組織として「まちづくり協議会」を認定している。
各まちづくり協議会では、自分たちの地域が目指す将来像の実現に向け、「地域まちづくり計画」を作成されるなど、地域の現状把握に努めながら計画的なまちづくりに取り組まれている。

[2]

都市計画等との調和① 第５次草津市総合計画との整合
２０１０（平成２２）年３月に策定した第５次草津市総合計画では、中心市街地区域は、まちな
かゾーンのにぎわい拠点に位置付けられており、「誰もが楽しめる“都心部”として、商工業施設、業務オフィス、文化・レクリエーション施設、官公署などの集約化を誘導するゾーンであり、うるおい豊かでにぎわいと交流に満ちた、まちなか居住のゾーンである」としている。
また、当該区域に関して、「商工観光において、市民生活を支える地域の商店街の振興を図るとともに、既存商業などの集積を生かし、魅力と特色ある都市の商業空間づくりを進める」としている。
２０１７（平成２９）年度から２０２０年度までを期間とした第５次草津市総合計画第３期基本計画においては、重点方針であるリーディング・プロジェクトに「“まちなか”を活かした魅力向上」
を位置付け、「まちなかゾーンの整備により、市全体の都市活力のけん引を図り、地域の魅力向上を進めます」としている。
② 草津市都市計画マスタープランとの整合
２００６（平成１８）年３月に策定し、２０１０（平成２２）年６月に一部変更した、草津市都
市計画マスタープランでは、中心市街地区域を、北部中心核に位置付け、「今後は、居住機能の充実を図りつつ、医療、福祉、健康、行政、文化機能の立地を促進し、徒歩を基調とする生活圏の形成を目指します」と方向性を設定している。
また、地域別構想では、対象地区は、「草津地域」に区分されており、地域の将来イメージを「歴史資源を魅力として活かしながら 住・商の共生が活力を高めるまち」とし、都市づくりの目標において、「JR 草津駅周辺の商業・業務機能をさらに集積させ、かつ都市居住機能を充実させることにより、住商が共生する活力のある市街地を形成します」としており、方針の１つとして、「住商が共生する利便性の高いコンパクトな市街地の形成」を目指している。

145

③ 草津市立地適正化計画との整合
２０１８（平成３０）年１０月に策定した草津市立地適正化計画では、中心市街地区域を JR 草津
駅周辺の都市機能誘導区域に設定しており、「子育て支援拠点施設」、「文化ホール」、「スポーツ施設」、「大規模商業施設」、「市役所」、「地域交流センター」を、誘導する都市機能増進施設として設定している。
④ 草津市地域公共交通網形成計画との整合
２０１８（平成３０）年１０月に策定した草津市地域公共交通網形成計画では、公共公益機能、
都市福利機能、商業機能等の集積を図る区域である JR 草津駅周辺の都市機能誘導区域と、市内の生活・交通拠点を、持続可能な公共交通網で結ぶことで、コンパクトシティ・プラス・ネットワー
クのまちづくり実現を目指している。
⑤ 草津市健幸都市基本計画との整合
２０１７（平成２９）年３月に策定した草津市健幸都市基本計画に基づき、市の総合政策として、まちづくりの中核に「健幸」を位置付け、都市計画や福祉、教育、産業振興など分野横断的に、誰もが生きがいをもち健やかで幸せに暮らせるまちを目指している。
基本方針に「まちの健幸づくり」、「ひとの健幸づくり」、「しごとの健幸づくり」を位置付け、「まちの健幸づくり」においては、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方を踏まえた「歩いて暮らせるまちづくり」や、「賑わい・うるおいの向上に向けたまちの環境づくり」、草津川跡地公園などの拠点を活用した交流機会の充実などを施策として掲げている。
[3] その他の事項(1) 国の地域活性化施策との連携① 草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略
２０１６（平成２８）年３月に策定した草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、戦略目標の１つを「力強い経済活動や多様な主体の連携が交流と活気を生み、まちが躍動する」としており、地域、民間企業、大学等との連携強化による商工業、観光等の振興とまちなかのにぎわい創出による地域経済の活性化を図っていくこととしている。
(2) 都道府県との連携① （仮称）草津市立プール整備事業（仮称）草津市立プール整備・運営事業に関する基本協定書に基づき、事業の遂行にあたり、滋賀県と緊密に連携・協力を図るとともに、両者の合意のもと進めている。
② 協議会プロジェクト会議推進事業
中心市街地活性化協議会のオブザーバーとして、滋賀県職員２名が参加しており、各プロジェク
トに対して、県から助言や補助金の紹介などを受けている。

146

１２． 認定基準に適合していることの説明

基 準

項

目

説

明

「１．中心市街地活性化に関する基本的な方
意義及び目標に関する事項

針」および「３．中心市街地活性化の目標」に記載「９．４から８までに掲げる事業及び措置の総

認定の手続

第１号基準
基本方針に適合的かつ一体的推進に関する事項」に記載

中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項

合するもので

４から８までの事業及び措置のあること

総合的かつ一体的推進に関する基本的な事項
中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する基本的な事項「２．中心市街地の位置及び区域」に記載「９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項」に記載「１０．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項」に記載

その他中心市街地の活性化に関「１１．その他中心市街地の活性化に資する事する重要な事項

項」に記載「４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、第２号基準

目標を達成するために必要な４基本計画の実から８までの事業等が記載され施が中心市街ていること

道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事
業に関する事項」から「８．４から７までに掲

地の活性化のげる事業及び措置と一体的に推進する事業に実現に相当程関する事項」において記載度寄与するも基本計画の実施が設定目標の達のであると認成に相当程度寄与するものであめられることることが合理的に説明されてい「３．中心市街地の活性化の目標」に記載

ること「４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、事業の主体が特定されているか、
又は、特定される見込みが高いこ
第３号基準

と

道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事
業に関する事項」から「８．４から７までに掲基本計画が円げる事業及び措置と一体的に推進する事業に滑かつ確実に関する事項」の各事業の「実施主体」に記載

実施されると「４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、見込まれるも道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設のであること事業の実施スケジュールが明確の整備その他の市街地の整備改善のための事

であること

業に関する事項」から「８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項」の各事業の「実施時期」に記載

147