11736678_第３四半期報告書_20111114133345

四半期報告書
（第19期第３四半期）
自至

平成23年７月１日
平成23年９月30日

ＧＭＯクラウド株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１……………………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

10

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書]

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2011/11/14 13:34:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）（旧会社名 ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社）【英訳名】

GMO CLOUD K.K.
（旧英訳名 GMO HOSTING & SECURITY, INC.）（注）平成23年４月１日をもって当社商号を「ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社（英訳名
GMO HOSTING & SECURITY, INC.）」から「ＧＭＯクラウド株式会社（英訳名GMO CLOUD K.K.）」へ変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役ソリューションサービス事業統括兼経営財務本部長

青

山

閑

満

野

倫

有

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役ソリューションサービス事業統括兼経営財務本部長【縦覧に供する場所】

閑

野

倫

有

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第18期
第19期
第18期
第19期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成22年
１月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
１月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

第18期
自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日売上高（千円）

6,083,879

6,684,862

2,002,611

2,202,317

8,333,707

経常利益（千円）

789,425596,287

230,669

137,683

1,069,191

四半期（当期）純利益（千円）

414,764

291,114

120,451

28,071

681,038

純資産額（千円）――

3,768,148

3,939,018

3,961,357

総資産額（千円）――

6,337,503

6,680,726

6,675,580

１株当たり純資産額（円）――32,063.07

33,932.55

33,770.35

3,566.10

2,509.03

1,037.93

241.94

5,859.72

3,558.07

2,504.02

1,035.85

241.485,846.80

―

―

58.7

58.9

58.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

531,238

954,172――

1,027,787

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△846,073△458,917――△688,309

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△275,934△326,995――△139,099――

1,921,171

2,793,170

2,673,667

―

―

366

405

368

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）405[42]（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の[外書]は、当第３四半期連結会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）189[40]（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の[外書]は、当第３四半期会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業、ソリューションサービス事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

ホスティングサービス事業

1,639,519―

セキュリティサービス事業

404,471―

ソリューションサービス事業

158,326―

2,202,317―

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）におけるわが国経済は、東日本大震
災の影響に加え、世界的な金融不安を背景とした円高の影響等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。
インターネットサービス市場においても、ICT投資を抑制する傾向が続き、サービス利活用の選定に一層厳しい目が向けられています。また、同業・類似業者との競争激化等の環境変化もありますが、インターネット資産に対する企業の考え方は「所有」から「利用」へと大きく変化しており、当社グループの主力事業の市場は、堅調に拡
大しています。
このような事業環境の中、ホスティングサービス事業においては、既存ホスティングサービス市場からより成長性の高いクラウドサービスのサービス開発を行い、特にエンタープライズ向け販売に注力しました。
セキュリティサービス事業においては、９月に認証局への不正アクセス犯によるハッキング声明を受けて、万全を期すために一時的に証明書発行業務を停止したため、当第３四半期連結会計期間に販売の影響を受けました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における連結売上高は2,202,317千円(前年同期比10.0％増)、営業利益
は113,034千円(前年同期比52.7％減)、経常利益137,683千円(前年同期比40.3％減)、四半期純利益は28,071千円(前年同期比76.7％減)となりました。

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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①

ホスティングサービス事業
共用ホスティングサービス、仮想専用ホスティングサービス(VPS)においては、昨年立ち上げた低価格ブランドの契約数が順調に増加しました。
クラウドサービスにおいては、エンタープライズ向け販売に注力した結果、７月に株式会社リクルートに当社のクラウドソリューションが評価され、国内外23社の中から「リクルートIaaSパートナー」に選定されました。
また、９月にはパブリッククラウドサービス「GMOクラウドPublic」において、完全従量課金型プラン「Z00（ゼットダブルゼロ）」の提供を開始しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間のホスティングサービスの売上高は、1,639,519千円、セグメント利
益は、139,724千円となりました。

②

セキュリティサービス事業
セキュリティサービス事業においては、急激な円高の影響を受けたものの、日本・米国・英国各拠点の販売代
理店の拡大、商材の拡充などにより、一時的な販売停止時期を除き順調に推移しました。
また、クラウド導入プロバイダーの英国OnApp社やGMOインターネットグループのデジロック社と業務提携し、日本及び米国での販路を拡大しました。さらに、国内の認証局初の「ページ認証」を導入し、販売代理店の負担を軽減することで電子証明書のさらなる普及を目指しました。しかしながら、９月に認証局への不正アクセス犯のハッキング声明が出されたため、万全を期すため一時的に証明書発行業務を停止し、検証作業を行いました。
結果的に不正な証明書は発行されていないことが確認され、より安全性を高めたうえですべての業務を再開しています。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間のセキュリティサービスの売上高は404,471千円、セグメント損失は
6,992千円となりました。

③

ソリューションサービス事業
コミュニケーションテレコム株式会社及び株式会社シーエムティにおいて、「WEBコンサルティングサービ
ス」「オフィスコンサルティングサービス」を展開しています。東日本大震災により仙台事務所の一部が被災した他、物流の滞りの影響を受けましたが、モバイルソリューションへの注力により、受注は回復しました。
また、ＧＭＯスピード翻訳株式会社において「スピード翻訳サービス」を提供しており、利用者数は順調に増加しています。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間のソリューションサービスの売上高は158,326千円、セグメント利益は4,419千円となりました。

※ 上記セグメントごとの業績は、セグメント間取引を相殺消去しております。また、セグメント利益について
は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,882,582千円となり、前連結会計年度末に比べ35,677千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加119,502千円、繰延税金資産の減少71,152
千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,798,143千円となり、前連結会計年度末に比べ30,531千円減少しております。主な増減要因は、のれんの減少287,462千円、リース資産の増加150,666千円、工具、器具及び備品の増加77,586千円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,457,163千円となり、前連結会計年度末に比べ61,103千円減少しております。主な増減要因は、未払金の減少67,798千円、未払法人税等の減少39,267千円、その他流動負債に含まれるリース債務の増加50,090千円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、284,544千円となり、前連結会計年度末に比べ88,587千円増加しております。主な増減要因は、その他固定負債に含まれる長期リース債務の増加100,715千円、長期借入金の減少44,000千円であります。

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2011/11/14 13:34:02（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,939,018千円となり、前連結会計年度末に比べ22,338千円減少しております。主な増減要因は、四半期純利益291,114千円及び支払配当金237,855千円を計上したことによる利益剰余金の増加53,259千円、少数株主持分の減少41,158千円、為替換算調整勘定の減少33,429千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は第２四半期連結会計期間末に比べ184,024千円減少し、2,793,170千円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、164,734千円（前年同期比106.0％増）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益106,350千円に、減価償却費112,565千円及びのれん償却額96,811千円を調整し、法人税等の支払により182,988千円を支出したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、224,971千円（前年同期比62.8％減）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出77,900千円、有形固定資産の取得による支出87,971千円及び無形固定資産の取得による支出
63,618千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、29,598千円（前年同期比37.0％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出19,200千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 5 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

343,600

計343,600②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

116,540

116,540

116,540

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名
東京証券取引所（マザーズ）

116,540―

内容
当社は単元株制
度は採用しておりません。
―（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
臨時株主総会の特別決議日（平成17年８月16日）
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
新株予約権の数（個）44（注）４

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

440（注）４,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）35,000（注）４,５
平成19年８月17日から

新株予約権の行使期間

平成24年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

35,000

資本組入額
５17,500（注）４,

本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権の付与を受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約書」で定めるところによる。
新株予約権に担保権の設定及び質入等一切の処分を認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――――――（注）１．新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。
２．本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとします。
３．本新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとします。

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４．本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

また、本新株予約権発行日後に、当社が時価（ただし、当社株式の上場前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行を行う場合（ただし、時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

５．平成18年8月15日開催の取締役会決議により、平成18年7月1日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

116,540－

910,075－

998,823(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 7 -

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2011/11/14 13:34:02(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

513

完全議決権株式（その他）

普通株式

116,027

単元未満株式116,027―

発行済株式総数

116,540

総株主の議決権

－

―

―

―

―

―

116,027―②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

ＧＭＯクラウド株式会社

東京都渋谷区
桜丘町26-1

513

―

513

0.44

計

―

513

―

513

0.44

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

81,70087,70095,00085,10089,10079,80081,50071,90069,800

最低（円）72,50074,50052,60068,00065,00070,00070,30056,10060,500（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2011/11/14 13:34:02

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2011/11/14 13:34:02

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

2,853,170
701,908
187,564
20,156
129,469△9,6853,882,582

2,733,667
705,719
191,816
91,308
129,968△5,575
3,846,904

建物（純額）

54,818△19,41135,40729,068△8,113
20,955

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,126,734△805,633

975,924△732,409

321,101

243,514

1,416
△511

1,505
△167

904

1,338

209,023△27,830

37,613△7,088181,192

30,525

538,605

296,334

1,058,625
644,186
14,381

1,346,087
669,271
15,616

1,717,193

2,030,975

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
匿名組合出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

102,190
69,92850,037
1,862
77,786
165,760
52,28922,517△26※133,572
69,92818,86816,028
131,990
163,779
38,34929,308△458

542,344501,366

2,798,143

2,828,675

6,680,726

6,675,580

11736678_第３四半期報告書_20111114133345

2011/11/14 13:34:02（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金販売促進引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

110,661
56,8001,608,532
369,045
86,09020,539
4,625
1,384
8,258
191,224

101,683
74,8001,584,872
436,843
125,357
36,502
645
6,448
6,879
144,232

2,457,163

2,518,266

104,400
180,144

148,400
47,556

284,544

195,956

負債合計

2,741,707

2,714,222

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

910,075
998,8232,360,884△38,936

910,075
998,823
2,307,624△38,936

4,230,846

4,177,586△5,065△774△287,914△293,754△552△4,276△254,485△259,314

純資産合計

1,927
3,939,018

43,085
3,961,357

負債純資産合計

6,680,726

6,675,580

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

- 11 -

11736678_第３四半期報告書_20111114133345

2011/11/14 13:34:02（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

6,083,879
2,356,411
3,727,467

6,684,862
2,792,756
3,892,105

売上高
売上原価
売上総利益
※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益

2,946,281
781,186

営業外収益
受取利息
為替差益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計※4

特別損失合計3,349,307
542,798

4,145
16,735－
2,592
23,473980
24,00931,1592,639
58,788836
13,993393
10
15,233

5,270
－
－
28
5,299

789,425596,287

－
4,971
－
4,971

特別損失
固定資産除却損
和解金
事務所移転費用
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※1, ※2

5,186
1,700
10,54913,444－
6,232
37,112※3※456,161
25,3703,928
85,4592,462－－
27,042
9,672
6,983
46,161

税金等調整前四半期純利益

757,285

635,585

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

287,042
29,162316,204

274,823
61,337336,161

法人税等合計－299,424

少数株主利益26,3168,309

四半期純利益414,764

291,114

少数株主損益調整前四半期純利益- 12 -

11736678_第３四半期報告書_20111114133345

2011/11/14 13:34:02【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

2,002,611
803,124
1,199,486

2,202,317
953,064
1,249,252

売上高
売上原価
売上総利益
※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
償却債権取立益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他

960,521238,965

1,136,217
113,034

1,209
－
－
106
1,316

416
9,447
16,223486
26,575

268
7,745
1,596
1
9,611

1,924
－
－
2
1,926

230,669

137,683

－
－
－

165
6
172

961
－
－
961

特別損失合計

※1

※3

1,029
27,042
3,433
31,505

税金等調整前四半期純利益

229,708

106,350

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

79,013
21,10073,2855,012

法人税等合計100,114

78,297

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 13 -－

28,0529,142△18

120,451

28,071

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2011/11/14 13:34:02（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

757,285
254,385
13,444
185,076△381
4,599△8,053
12,399△4,145
836
393
1,618
13,993
－
5,186
1,700
10,549△4,971－△157,906
14,544△16,861
52,486
12,95371△8,386△38,098
5△613
1,102,111

635,585
301,327
27,042298,9213,864
4,014△5,041
1,379
△980
5,270
－
12,853△31,159△56,161
2,462－－△25,370
9,672△10,501△6,027
14,836
41,326
10,7682,267
35,363△7,443
7,538△1,463
1,270,350

3,815
△827
△1,700△10,549△561,610
531,238

1,503△5,281－－△312,400
954,172

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
和解金
事務所移転費用
保険返戻金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
和解金の支払額
事務所移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

11736678_第３四半期報告書_20111114133345

2011/11/14 13:34:02（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)△200,986
200,000△98,527△65,553－
11,508△25,299△33,675－－△205,908△150,513
56,161
36,637△76,941△130,406△618,127－△43,750
22,722
5,614－
15,234△3,178△846,073△458,917△22,880656△38,936△214,775－－△62,000－－△237,239△8,177△19,579△275,934△326,995△78,938△669,707△48,756
119,502

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
保険積立金の解約による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
匿名組合出資金の払込による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2,590,878
1,921,171※1

2,673,667
2,793,170

11736678_第３四半期報告書_20111114133345

2011/11/14 13:34:02【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号ております。

平成20年３月31日）

平成20年３月31日）を適用しこれにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は2,365千円、税金等調整前四半期純利益は12,038千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は26,795千円であります。

【表示方法の変更】（自当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

（自当第３四半期連結会計期間
平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）※１

非連結子会社に対するものは次のとおりでありま

前連結会計年度末（平成22年12月31日）※１

す。
関係会社株式

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

69,928千円

関係会社株式- 16 -

69,928千円

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2011/11/14 13:34:02（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

広告宣伝費

302,984千円

給与手当

広告宣伝費

1,029,953

358,907千円

給与手当

1,141,761

賞与引当金繰入額

7,593

賞与引当金繰入額

4,680

役員賞与引当金繰入額

27,813

役員賞与引当金繰入額

1,471

販売促進引当金繰入額

12,399

販売促進引当金繰入額

8,242

減価償却費

69,336

減価償却費

90,224

のれん償却費185,076

のれん償却費298,921※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は6,304千円であります。

※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は67千円であります。

３――――――――※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
商標権※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物附属設備

1,923千円

建物附属設備工具、器具及び備品

2,329千円

工具、器具及び備品

397千円

ソフトウエア982千円

ソフトウエア934千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１

３

1,082千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

広告宣伝費

102,933千円

広告宣伝費

124,499千円

給与手当

340,758

給与手当

393,113

賞与引当金繰入額※２56,161千円

5,401

賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

7,813

販売促進引当金繰入額

減価償却費

22,308

減価償却費

のれん償却費56,615

1,104
212
32,295

のれん償却費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は854千円であります。
――――――――

96,811２※３――――――――
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品

46千円

ソフトウエア

982千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

2,182,157

現金及び預金勘定

2,853,170

預入期間が３か月を超える定期預金△260,986

預入期間が３か月を超える定期預金△60,000

現金及び現金同等物

1,921,171

現金及び現金同等物

2,793,170- 17 -

11736678_第３四半期報告書_20111114133345

2011/11/14 13:34:02（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
116,540株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成23年１月１日

至

平成

513株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高―

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

237,8552,050

平成22年12月31日

平成23年３月23日

利益剰余金

決議
平成23年３月22日
定時株主総会(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

ソリューシ
ョンサービ
ス事業
（千円）

1,449,996

408,995

143,6192,002,611―

2,002,611

7,321

11,585201

19,108(19,108)―

計

1,457,317

420,580

143,8212,021,719(19,108)

2,002,611

営業利益

184,455

40,536

8,710

233,701

5,263

238,965

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．事業の種類別セグメントの変更
従来の「その他サービス事業」を連結会社数が増加し重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事業」と名称変更しております。
３．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
ソリューションWEBコンサルティングサービス、オフィスコンサルティングサービス、翻訳サービ

サービス事業ス等- 18 -

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前第３四半期連結累計期間（自2011/11/14 13:34:02

平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

ソリューシ
ョンサービ
ス事業
（千円）

4,469,816

1,218,391

395,671

6,083,879―

6,083,879

19,13735,770876

55,784(55,784)―

計

4,488,954

1,254,161

396,548

6,139,664(55,784)

6,083,879

営業利益

617,415

143,3654,819

765,600

15,586781,186

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．事業の種類別セグメントの変更
従来の「その他サービス事業」を連結会社数が増加し重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事業」と名称変更しております。
３．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
ソリューションWEBコンサルティングサービス、オフィスコンサルティングサービス、翻訳サービ

サービス事業ス等【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自日本（千円）

平成22年７月１日
北米
（千円）

至

平成22年９月30日）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する

1,766,639

120,269

115,701

2,002,611―

2,002,611

46,80927,69572,046

146,551(146,551)―

計

1,813,449

147,964

187,748

2,149,162(146,551)

2,002,611

営業利益

237,587

1,860

2,956

242,405(3,439)238,965

売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国- 19 -

11736678_第３四半期報告書_20111114133345

前第３四半期連結累計期間（自日本（千円）

2011/11/14 13:34:02

平成22年１月１日
北米
（千円）

至

平成22年９月30日）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替

5,358,419

340,467

384,991

6,083,879―

6,083,879

123,303

66,061

204,773

394,139(394,139)―

5,481,723

406,528

589,7656,478,018(394,139)

6,083,879

745,331△4,05743,378784,652(3,465)

781,186

高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国【海外売上高】
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「ホスティングサービス事業」、「セキュリティサービス事業」、「ソリューションサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
（ホスティングサービス事業）
当社グループの提供するホスティングサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
（セキュリティサービス事業）
セキュリティサービス事業では主に以下サービスの提供を行っております。
① SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。
② 企業実在性認証サービス
当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。
（ソリューションサービス事業）
当社グループにおける当該事業は、主に小規模事業者、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「WEBコン
サルティングサービス」「オフィスコンサルティングサービス」「スピード翻訳サービス」を提供しております。

- 20 -

11736678_第３四半期報告書_20111114133345

2011/11/14 13:34:02

２． 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
セキュリテ
ホスティングィサービス
サービス事業
事業

ソリューシ
ョンサービ
ス事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

4,973,812

1,282,354

428,695

6,684,862

セグメント間の
内部売上高又は
62,02441,004
1,362
104,390
振替高
計5,035,836
1,323,358
430,057
6,789,253
セグメント利益又はセグメント損失
528,235
71,852△4,960595,128（△）（注）１ セグメント利益の調整額1,159千円は、セグメント間取引消去であります。
２―

6,684,862△104,390―△104,390

6,684,862

1,159

596,287

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
セキュリテ
ホスティングィサービス
サービス事業
事業

ソリューシ
ョンサービ
ス事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,639,519

404,471

158,326

2,202,317

セグメント間の
内部売上高又は
19,257
12,906728
32,892
振替高計
1,658,777
417,377
159,055
2,235,210
セグメント利益又はセグメント損失
139,724△6,992
4,419
137,152（△）（注）１ セグメント利益の調整額531千円は、セグメント間取引消去であります。
２―

2,202,317△32,892―△32,892

2,202,317

531

137,683

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
月21日）を適用しております。

- 21 -

平成21年３
平成20年３

11736678_第３四半期報告書_20111114133345

2011/11/14 13:34:02（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間において付与したストック・オプションはありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）

33,932.55円

１株当たり純資産額

33,770.35円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
3,566.10円
3,558.07円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

2,509.03円
2,504.02円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

414,764

291,114－－普通株式に係る四半期純利益（千円）

414,764

291,114

期中平均株式数（株）

116,307

116,027－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 22 -

262

232

―――――

―――――

11736678_第３四半期報告書_20111114133345

2011/11/14 13:34:02

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

1,037.93円

１株当たり四半期純利益金額

241.94円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

1,035.85円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

241.48円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

120,451

普通株主に帰属しない金額（千円）

28,071－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

120,451

28,071

期中平均株式数（株）

116,049

116,027

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

232

219

―――――

―――――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
前連結会計年度末に比して、リース取引残高に著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

11736678_第３四半期報告書_20111114133345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2011/11/14 13:34:02

11736678_第３四半期報告書_20111114133345

2011/11/14 13:34:02

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月９日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

雅史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成22
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11736678_第３四半期報告書_20111114133345

2011/11/14 13:34:02

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月７日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

雅史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。