【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月15日【四半期会計期間】

第34期第３四半期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯田【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

益弘

根本

根本

輝昌

輝昌

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成27年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
第34期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日 至

回次
会計期間

第33期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

6,480,089

6,285,264

8,550,588

経常利益

(千円)

422,952

315,380

568,795(千円)

207,028△12,371248,262

(千円)

2,865

2,470

3,909

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

3,345,855

3,325,013

3,384,656

総資産額

(千円)

6,367,123

6,059,818

6,056,522

(円)

36.51

△2.18

43.78

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

7.00

自己資本比率

(％)

52.6

54.9

55.9

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

第33期
第34期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成26年10月１日 自 平成27年10月１日
至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
21.35
9.74
又は四半期純損失金額(△)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第33期第３四半期累計期間及び第33期においては潜在株式が無く、また、第34期第３四半期累計期間においては潜在株式が無く、かつ1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期累計期間の我が国の経済は、景気は穏やかな回復基調にあり、個人消費においても所得環境の改善に伴い底堅く推移しておりますが、世界経済の牽引役を果たしてきました中国の経済成長に陰りが見えるなか、世界的な景気後退の我が国経済への波及が懸念されております。
飲食業界におきましては、底堅く推移する個人消費により全般的には前年を上回る販売実績にて推移しております
が、当社の属する業態につきましては、同業のみならず他業態間の顧客獲得競争の激化が進行しております。また、業界全般的な人材不足が常態化しており、総じては厳しい経営環境が継続する状況にあります。
そのような状況のなか当社は、規模の拡大に過剰に依存することなく収益の確保を可能とするため、当初は新規出店を抑制し、既存店舗の活性化を目的とした業態変更又は店舗改装を多数計画しておりました。
しかしながら、業界の全般的な傾向として夜間営業を主体とする業態が減収傾向を示すなか、当社の保有業態の範
囲内での既存店舗の改善策を進めることは限定的な効果に留まるものと判断し、昼夜いずれに限定することのない営
業時間の拡大を強く意識した新たな業態開発を進めることを優先する方針に転換いたしました。
この方針に基づき、当第３四半期累計期間において、食事性の高い業態開発の一環として、「はれかの」業態を開発
し、栃木県栃木市の「忍家」業態からの業態変更により大幅な増収を実現いたしました。なお、当該業態は「自家製麺した十割そば」を中心とした食事利用はもとより、豊富なサイドメニューもご用意し幅広い飲食需要に対応可能な業態として開発したものであります。
以上の方針に基づき、当第３四半期累計期間においては、次の新規出店、業態変更及び店舗改装に留めております。
○新規出店「忍家」業態７店舗(茨城県４店舗、栃木県１店舗、千葉県２店舗)「味斗」業態１店舗(栃木県)○業態変更「忍家」業態２店舗 →「北海道九州紀行・忍家」業態１店舗及び「はれかの」業態１店舗「益益」業態１店舗 →「九州紀行・味斗」業態○店舗改装「忍家」業態３店舗(群馬県太田市１店舗、福島県いわき市及び会津若松市 各１店舗)
また、前事業年度において決定しておりました２店舗に加え、当第３四半期累計期間において新たに７店舗の閉鎖を決定し、うち１店舗を閉鎖したことにより合計３店舗の閉鎖となりました。
以上により、当第３四半期会計期間末の店舗数は145店舗となり、前事業年度末に比べ５店舗の増加であります。
業績的には、飲食市場全体の傾向として前述しました夜間営業を主体とする業態が全般的に前年実績を下回る状況のなか、当社におきましても既存店舗は減収傾向にて推移しております。加えて業容拡大を目的として平成25年３月期から平成26年3月期にかけて大量出店しました店舗群についても同様に多数が業績不振にあり、全社的な収益を圧迫しており、非常に厳しい状況のなか推移しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績につきましては、売上高は6,285,264千円と前年同四半期に比べ減収となりました。また、労働市場が好転するなか人材不足に伴い人件費は増加傾向にあり、経費削減効果も非常に限定的な状況にあり、営業利益は314,104千円となり前年同四半期の実績に満たない状況であります。なお、経常利益につきましては315,380千円となり、同様に前年同四半期の実績を下回り推移しております。
なお、当第３四半期累計期間において、閉鎖を確定した３店舗にかかる9,896千円、及び主に平成25年３月期から平成26年３月期にかけて大量出店しました際の店舗に業績不振店が多数存する状況にあり、これらの店舗を含む17店舗
について308,965千円を回収不能と算定し、合計318,861千円と多額の「減損損失」を計上いたしました。
また、業態変更及び店舗改装に伴う店舗設備の廃棄による「固定資産除却損」を3,941千円、及び店舗閉鎖に伴う損失を「その他」に7,908千円計上いたしました。以上、合計330,710千円と多額の特別損失を計上いたしました結果、誠に遺憾ながら12,371千円の四半期純損失となりました。

当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
金額

当第３四半期累計期間

構成比

売上高

6,480,089千円

販売費及び一般管理費

金額

増減対比

構成比

6,285,264千円

金額

増減率

△194,824千円△3.0％

4,281,933千円

66.1％

4,269,484千円

67.9％△12,448千円

△0.3％

営業利益

421,846千円

6.5％

314,104千円

5.0％△107,741千円△25.5％

経常利益

422,952千円

6.5％

315,380千円

5.0％△107,572千円△25.4％

四半期純利益 又は四半期純損失(△)

207,028千円

3.2％△12,371千円△0.2％△219,400千円―

セグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高金額
北関東エリア2,419,556千円

営業利益

前年同期増減対比
102,620千円

金額
251,105千円（4.4％）
首都圏エリア2,813,031千円△195,636千円

1,034,567千円△101,711千円（△9.0％）△35,699千円（△12.4％）

280,385千円（△6.5％）
東北エリア

前年同期増減対比△39,355千円（△12.3％）

157,255千円△23,177千円（△12.8％）(北関東エリア)
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に存する店舗により構成しており、比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めております。
当セグメントにつきましては、既存店舗の再活性化を強化推進しつつ、経費管理面の優位性を勘案し、あらためて新規出店を進める方針であり、当事業年度においては６店舗の出店を決定しており、当第３四半期累計期間においてすべての出店を完了しました。
以上の方針により、当第３四半期累計期間においては次の新規出店、業態変更及び改装を行いました。
○新規出店「忍家」業態５店舗(茨城県土浦市・日立市・つくば市・北茨城市、栃木県大田原市 各１店舗)「味斗」業態１店舗(栃木県鹿沼市)○業態変更「忍家」業態２店舗 →「北海道九州紀行・忍家」業態(茨城県守谷市)及び「はれかの」業態(栃木県栃木市)「益益」業態１店舗 →「九州紀行・味斗」業態(栃木県真岡市)○店舗改装「忍家」業態１店舗(群馬県太田市)
なお、前事業年度において決定しておりました茨城県水戸市の「常陸之國の喰いどころ」業態１店舗、及び栃木県宇都宮市の「益益」業態１店舗を閉鎖いたしました。
以上により、当第３四半期会計期間末の店舗数は61店舗と前事業年度末に比べ４店舗増加いたしました。
業績につきましては、既存店舗が全般的に減収傾向にあるなか、前事業年度及び当第３四半期累計期間の新規出店
店舗により増収は確保しましたが、新規出店に伴う初期費用の吸収に至らず営業利益は前年同四半期に対し未達にて推移しております。
また、当セグメントにおいては、閉鎖の確定した店舗にかかる9,896千円、及び回収可能額を算定した結果６店舗にかかる回収不能額48,237千円の合計58,134千円を減損損失として計上いたしました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に存する店舗により構成しており、当社の出店地域のなかで最大の市場規模を持つ地域であり、最も多くの店舗を設置するセグメントであります。
当セグメントにつきましては、新規出店は抑制し既存店舗の業況改善を進める方針でありますが、比較的新しい店舗が多いため設備面の更新は不要であると考えておりますので、業態変更及び店舗改装等の計画はありません。
以上の方針により、当第３四半期累計期間においては、次の新規出店を行いました。

○新規出店「忍家」業態２店舗(千葉県成田市・香取市 各１店舗)
なお、前事業年度において決定しておりました千葉県成田市の「忍家」業態１店舗を閉鎖いたしました。
以上により、当第３四半期会計期間末の店舗数は、63店舗となり前事業年度末に比べ１店舗増加いたしました。
業績につきましては、既存店舗が減収傾向にあるなか、比較的固定費率が高い店舗構成である当セグメントにおいては経費管理による利益確保に自由度が低く、加えて平成25年３月期から平成26年３月期にかけて大量出店しました
店舗の中に業績不振の店舗が多数存する状況にあり、前年同四半期に比べ減収減益で推移してまいりました。
また、当セグメントにおいては、上記の店舗群を主とした業績不振店舗の回収可能額を算定した結果11店舗にかかる回収不能額260,727千円を減損損失として計上いたしました。
(東北エリア)当セグメントは、福島県・宮城県に存する店舗で構成しており、比較的新しい店舗が多数を占めております。
当セグメントにつきましては、東日本大震災からの復興事業に伴う人員流入により飲食需要が拡大してきた地域であり、今後も底堅い飲食需要が見込まれますが、当社を含む飲食各社の出店が相次ぎ競争激化が進行しておりますので、当第３四半期累計期間においては新規出店は行わず既存店舗の販売促進強化により対応してまいりました。
以上の方針により、当第３四半期累計期間においては、次の店舗改装を行いました。
○店舗改装「忍家」業態２店舗(福島県いわき市及び福島県会津若松市 各１店舗)
当セグメントにおいては、当第３四半期会計期間末の店舗数は21店舗と前事業年度末からの増減はありません。
業績につきましては、競争激化による既存店舗の減収傾向の増幅に加え、前事業年度の新規出店店舗の開店時の繁忙に対する減収が大きく影響し、セグメント全体として減収となり、人件費を中心とした経費管理を強化してまいりましたが、減収による減益を補完するに至らず、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
（２）財政状態の分析(資産の部)
流動資産は、2,513,174千円となり前事業年度末に比べ177,190千円(7.6％)増加しました。
これは主に、「現金及び預金」の増加54,580千円、決算月次の売上高の増加に伴う「売掛金」の増加14,735千円、主として法人税等の予定納付額の仮払経理に伴う「その他」の増加99,685千円等によるものであります。
固定資産は、3,546,643千円となり前事業年度末に比べ173,895千円(4.7％)減少しました。
これは主に、減損損失の計上による「有形固定資産」の減少234,621千円に対し、新規出店に伴う建設協力金の支出による「長期貸付金」の増加46,477千円、及び「敷金及び保証金」の増加20,252千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,678,818千円となり前事業年度末に比べ9,753千円(0.6％)増加しました。
これは主に、決算月次の仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加82,032千円、年間資金計画による「短期借入金」の一時的な増加150,000千円、決算月次の人件費支出等の増加に伴う「未払金」の増加89,139千円等に対し、課税所得の減少に伴う「未払法人税等」の減少172,189千円、「その他(未払消費税等)」の減少122,576千円等によるものであります。
固定負債は、1,055,986千円となり前事業年度末に比べ53,185千円(5.3％)増加しました。
これは主に、年間資金計画による「長期借入金」の一時的な増加53,188千円、新規出店に伴う「資産除去債務」の増加15,987千円等に対し、リース債務の減少等による「その他」の減少16,389千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、3,325,013千円となり前事業年度末に比べ59,643千円(1.8％)減少しました。
これは主に、「四半期純損失」12,371千円、「剰余金の配当」39,687千円及び「その他有価証券評価差額金」の減少
7,558千円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成28年２月15日)(平成27年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
5,670,000
5,670,000
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,670,000

5,670,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成27年10月１日～
平成27年12月31日―

5,670,000

―

資本金残高
(千円)
292,375(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
282,375

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
300

完全議決権株式(その他)

普通株式
5,668,900

単元未満株式

普通株式
800

―

発行済株式総数

5,670,000―

総株主の議決権―

56,689株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

56,689―(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

所有者の住所茨城県水戸市中央
二丁目10番27号

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

300

―

300

0.00

300

―

300

0.00

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)

2,037,815
78,1862,814
61,960108,387
28,24918,571
2,335,984

2,092,396
92,921
407
66,860112,140
30,192
118,256
2,513,174

2,242,545
244,572
2,487,118
4,604

2,028,578
223,918
2,252,496
3,795

127,674
189,515
742,434
20,390148,801
1,228,816
3,720,538
6,056,522

174,152
190,325
762,686
26,420136,766
1,290,351
3,546,643
6,059,818

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)

210,658
200,000
438,818
259,775
182,198
19,4447,000
5,503
12,276―
333,390
1,669,064

292,691
350,000
411,632
348,914
10,00830,301
―
6,030
2,178
16,246
210,813
1,678,818

100,000
195,021577,519
130,260
1,002,801
2,671,865

100,000
248,609593,506
113,870
1,055,986
2,734,804

292,375
282,375
2,800,764△129
3,375,385

292,375
282,375
2,748,705△154
3,323,300

9,271
9,271
3,384,656
6,056,522

1,712
1,712
3,325,013
6,059,818

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取補償金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
6,480,089
1,776,309
4,703,779
4,281,933
421,846(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
6,285,264
1,701,676
4,583,588
4,269,484
314,104

2,231
2,962
4,500
4,178
3,586
17,459

2,229
3,203
241
2,940
4,784
13,40012,481
2,909
961
16,353422,952

10,1801,944
12,124
315,380

-

20
20

86
7,950
※ 50,554
58,591
364,360
157,331
157,331207,028

3,941※ 318,861
7,908
330,710△15,310△2,938△2,938△12,371【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期損益計算書関係)※減損損失
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類
建物

忍家 錦糸町駅南口店(東京都墨田区)

減損損失（千円）
12,809

店舗
工具、器具及び備品
建物

忍家 浅草雷門店(東京都台東区)

店舗

工具、器具及び備品
リース資産

合計

240
32,946715
3,841
50,554

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(50,554千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。

当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類
建物

益益宇大前店（栃木県宇都宮市）

忍家川口駅東口店（埼玉県川口市）

店舗

店舗

店舗

88

工具、器具及び備品

390

その他

327

建物
工具、器具及び備品

工具、器具及び備品
リース資産
その他
建物

忍家西八王子駅前店（東京都八王子市）

店舗

工具、器具及び備品
リース資産
その他
建物

忍家広尾駅前店（東京都渋谷区）

店舗

工具、器具及び備品
リース資産
その他
建物

忍家東大宮駅前店（埼玉県さいたま市見沼区）

店舗

工具、器具及び備品
リース資産
その他
建物

忍家東小金井駅前店（東京都小金井市）

店舗

工具、器具及び備品
リース資産
その他
建物

忍家志津駅前店（千葉県佐倉市）

味斗佐野店（栃木県佐野市）

益益宇都宮簗瀬店（栃木県宇都宮市）

忍家水戸河和田店（茨城県水戸市）

店舗

店舗

店舗

店舗

4,328

構築物

建物
忍家南柏駅前店（千葉県柏市）

減損損失（千円）

工具、器具及び備品
リース資産

14,120354
32,702
219
2,877
450
31,42796
2,858
495
24,98851
2,941
442
24,337
190
2,681
297
32,681
208
3,093
690
38,439
457
3,240

その他

335

建物

5,625

構築物

186

工具、器具及び備品

358

建物

7,722

構築物

385

工具、器具及び備品

773

その他

47

建物

426

場所

用途

種類
建物

忍家つくば桜店（茨城県つくば市）

忍家本庄店（埼玉県本庄市）

店舗

店舗

忍家松戸駅西口店（千葉県松戸市）

店舗

忍家船橋駅南口店（千葉県船橋市）

店舗

味斗神栖店（茨城県神栖市）味斗常陸太田店（茨城県常陸太田市）

店舗

店舗

店舗

92

工具、器具及び備品

146

その他

47

建物

6,202

構築物

186

工具、器具及び備品

61

その他

352

建物

8,183

工具、器具及び備品
建物
工具、器具及び備品

工具、器具及び備品
リース資産

益益前橋南店（群馬県前橋市）

店舗

店舗

219
10,122
41
13,168
101
1,194

その他

211

建物

6,546

構築物

859

工具、器具及び備品

346

その他

835

建物

7,916

構築物

733

工具、器具及び備品

662

その他

47

建物
益益水戸駅南店（茨城県水戸市）

4,047

構築物

建物
忍家衣笠駅前店（神奈川県横須賀市）

減損損失
（千円）

8,721

構築物

34

工具、器具及び備品

515

その他

47

建物

5,453

構築物

200

工具、器具及び備品

218

合計

318,861

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(308,965千円)、及び当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(9,896千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.53％で割引いて算定しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

430,545 千円

383,385 千円

8,333 千円

― 千円

(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成26年４月１日 至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式39,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自平成27年４月１日 至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式39,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(平成27年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

6,000千円

6,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

14,433千円

15,703千円

前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額

2,865千円

当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
2,470千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成26年４月１日 至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,316,935

3,008,667

1,136,279

6,461,882

18,206

6,480,089

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

2,316,935

3,008,667

1,136,279

6,461,882

18,206

6,480,089

セグメント利益又は損失(△)

286,804

319,740

180,433

786,978△365,132

421,846(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セ
グメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額50,554千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成27年４月１日 至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,419,556

2,813,031

1,034,567

6,267,155

18,1096,285,264

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

2,419,556

2,813,031

1,034,567

6,267,155

18,1096,285,264

セグメント利益又は損失(△)

251,105

280,385

157,255

688,746△374,642

314,104(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セ
グメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額48,237千円、新たに閉鎖を決定した３店舗の帳簿価額の全額9,896千円の合計額58,134千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額260,727千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

36円 51銭△2円 18銭

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円)

207,028△12,371

普通株主に帰属しない金額 (千円)――

普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△) (千円)

207,028△12,3715,669,697

5,669,650

項目
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間においては潜在株式が無く、また、当第３四半期累計期間においては潜在株式が無く、かつ、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月１０日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

眞

生

印

英

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフード
サービス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第３４期事業年度の第３四半期会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年
１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。