Ⅱ．事業の概要

A 学校法人東北学院
１．キリスト教活動

学校法人東北学院では、大学、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校、幼稚園の各部門において毎日礼拝が守られ、また、教育・研究活動とともに、年間の宗教活動行事を通して、建学の精神の理解を深め
キリスト教主義に基づく人格の陶冶を目指している。
各部門の主な活動は、次のとおりである。
①法人事務局
創立128周年記念式及び校祖墓前礼拝
第65回公開東北学院クリスマス

ホームカミングデー記念礼拝

東北学院職員クリスマス及び祝会

東北学院宗教協議会
②大学部門
１）大学
特別伝道礼拝スプリングカレッジ及びサマーカレッジ

泉キャンパスクリスマス

教職員修養会大学クリスマス（土樋、多賀城、泉の各キャンパス）青山学院大学合同チャプレン会議

聖書研究会

卒業記念礼拝２）総合人文学科
公開講座

ファカルティフォーラム

教職研修セミナー

３）キリスト教文化研究所
学術講演会

研究フォーラム４）宗教音楽研究所
公開講座「オルガン演奏法」

オルガン演奏会

宗教音楽の夕べ③中学校・高等学校
創立記念礼拝及び校祖墓前礼拝
共に聖書を学ぶ会

早天祈祷会

教職員修養会

イースター礼拝
宗教改革記念礼拝

キリスト教青年会

ペンテコステ礼拝
クリスマス礼拝卒業説教④榴ケ岡高等学校
創立記念礼拝及び校祖墓前礼拝

早天祈祷会

イースター礼拝

ペンテコステ礼拝

宗教改革記念礼拝

クリスマス礼拝

聖書の学びの会

キリスト教教育研修会
卒業礼拝

⑤幼稚園

14

始業日礼拝

イースター礼拝

花の日礼拝

終了日礼拝

キリスト教講話

聖書を学ぶ会

Ⅰ．法人の概要
Ⅱ．事業の概要

感謝祭礼拝
修了日礼拝

クリスマス礼拝

２．学校法人東北学院の管理・運営⑴「学校法人東北学院の経営理念」の制定
本法人は常に建学の精神を掲げ、それにふさわしい経営を遂行してきたと自負するところである。しかしそれは言うまでもなく、本院の真の創設者である神の慈しみのおかげである。
「建学の精神」を基盤とする経営が端的に私たちの経営理念であったと言って過言はないのであるが、近年学校法人が置かれている社会的状況に鑑みて、固有の明確な経営理念を制定すべきではないか、との認識がここ数年強まっていた。平河内健治前理事長の下で、それは「シンプルな経営理念」へと彫琢され、原案が固まっていた。これを受けて昨年度、経営戦略会議では、国内他大学の経営理念について調査もした上で、最終的な文言を定め、理事会に提案、承認を得た。それは次のとおりである。
「学校法人東北学院は、建学の精神の堅持を根本理念とし、次の三つの基本方針により教育事業の経営にあたる。1．教育事業を安定的に持続させる経営

2．社会的に適切と評価される経営

3．社会に対して説明責任をはたす経営」
要は、東北学院は現在遂行している教育の働きを継続させることに固着し、そのために最善の経営努力を傾注する。経営は公正に、法を順守し（コンプライアンス）、情報を公開して行う。社会に対して開放的姿勢を貫き、社会に本院の理念、公正さを説明し理解してもらうために言葉を尽くす（アカウンタビリティ）。以上である。
この経営理念により、本院は一つの教育共同体として、700人の教職員が総計14,000人に及ぶ学生・生徒・園児の教育を行い、よき社会人として生きる人材を輩出するために全力を尽くすことを宣言する
ものである。

⑵ 教学組織及び事務組織の一部改編
平成26年度に教学組織及び事務組織をそれぞれ一部改編した。
教学組織では、平成25年度に設置した地域共生推進機構を組織図に明記し、その下に平成23年度に設置した災害ボランティアステーションを配置することを明記した。また、入学試験センターを廃止した。
事務組織では、本院の歴史に関する資料の収集、保存・公開及び調査・研究を行い、本院の発展に資することを目的として東北学院史資料センターを新設した。また、前年度実施した次期統合事務システ
ム稼働にかかわる事務組織の改編に続き、次のとおり、最終的な事務組織の改編を実施した。
平成26年４月１日事務組織一部改編①法人事務局
１）庶務部庶務課企画係を庶務部企画課に改編し、企画課危機管理係を新設
２）大学施設部を法人事務局施設部に改編②大学
１）総務部宗教事務課を廃止し、総務部総務課庶務・宗教係に改編
２）就職部就職課を就職キャリア支援部就職キャリア支援課に改称
３）教職課程センターの泉キャンパスにおける事務を総務部研究機関事務課泉キャンパス実験実習指導・研究機関事務係から学務部教務課泉キャンパス学務係へ移管

平成 26（2014）
年度

事業報告書

15

⑶「学校法人東北学院企画委員会」の活動状況
平成26年4月より庶務部に企画課が新設されたことに伴い、同年７月２日に「学校法人東北学院企画委
員会規程」を制定した。この規程の制定により、既設の理事長諮問委員会である「東北学院企画委員会規程（昭和63年4月施行）」と同「東北学院長期計画委員会規程（平成５年２月制定）」を廃止した。この新しい企画委員会は、理事長を補佐するため、本院の将来計画、経営計画、組織運営に関する事項について審議し、本院の管理運営の適正性を保持し、もって本院の発展に寄与することを目的とした常置委員会である。企画委員会を立ち上げるための準備の後、平成26年９月24日に第1回の企画委員会を開催した。
その後、本年度中に３回の企画委員会と4回の同委員会作業部会を開催した。企画委員会及び同作業部会
では、まず、本院の経営戦略を立てるために、あらゆる分野の課題をマトリックスに抽出するための作業を行った。さらに本院の将来像（ビジョン）とそれに到達するための中・長期計画の策定を目指して活動を行った。

⑷ 内部統制の強化①内部監査の実施と改善措置状況の確認
本法人は、学校法人の社会的責任の観点から、本法人が設置する執行機関（各学校・法人事務局）における部署等の業務活動を検証し、その結果に基づき業務を改善していく「内部監査体制」を構築している。
理事長直属の内部監査室を平成24年4月に設置し、業務の活性化及び効率化、教職員の業務に関する意識の向上を図り、本法人の健全な発展と社会的信頼性の保持に資することを目的とする内部監査を実施している。
内部監査の実施内容については、本法人の業務が、法令及び本法人の規程等に照らして適正に執行されているかを検証するとともに、業務の有効性及び効率性を評価する「業務監査」に重点を置いて実施し、本法人の発展にとって有効な改善・改革案の助言及び提案を行っている。
内部監査体制の３年目となる平成26年度は、内部監査室長ほか2名の計3名が「内部監査担当者」として内部監査を実施した。年度計画に基づき定期監査を実施する事務部門は7部署を対象にして、業務監査に重点を置いて「実地監査」の方法により内部監査を実施した。また、理事長が必要と判断した「臨時監査」
については、事務部門の１部署を対象に「実地監査」を実施した。
このほか、平成24年度に８部署、平成25年度に7部署で実施した内部監査の結果、理事長が改善の措置が必要と判断し、当該部署長に改善を指示した事項について、当該改善措置の実施状況を調査し、業務改善の確認を行った。
②監事監査の実施
学校法人東北学院監事会（監事：那須和良［常勤］、霜山忠男、鈴木勇）は、平成26年度監事監査計画書に基づき、業務監査及び会計監査を実施した。その主な方法は、重要な会議への出席・陪席及び議事録の閲覧、重要な契約書及び重要な稟議決裁書の閲覧、理事長及び学長のヒアリング、会計監査人との意
見交換及び会計監査への立会、内部監査室との意見・情報交換、重点監査項目の調査・検討等である。
特に、平成26年度は、「人事に関する諸問題への対応状況」及び「周辺会計団体の主な業務内容等」を重点項目として監査を実施した。また、理事長・学長ヒアリングでは、松本宣郎理事長・学長から、平成
26年度の組織運営上の重点施策及び理事長兼学長としての視点を確認した。

16

Ⅱ．事業の概要

⑸ 統合事務システムの稼働と機器更新
平成25年度に構築が完了した事務情報システムが、平成26年４月より本格的に稼働を開始し、これにより、旧統合事務システムから新統合事務システムへ完全に移行した。
稼働した統合事務システムは、次のとおりである。
法人系業務システム
・財務システム（財務、資産、調達、納付金など）
・人事・給与システム（人事、給与、勤怠、旅費など）
・庶務システム（教職員向けグループウェア、旅費、貸付金など）
法人、大学、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校、幼稚園で利用している事務用クライアントシステ
ム（パソコン、プリンタなど）の機器更新を平成27年３月末までに実施した。

３．人事制度の構築・SD活動の推進⑴「職員人事制度」の導入
本院の組織強化と人材育成を目的に、全教職員を対象とする人事制度の構築を計画し、平成26年度に第一段階として「職員人事制度」を導入した。
「職員人事制度」は7つの機能により構成しているが、初年度でもあることから、「職能等級」、「目標管理」、「人事評価」に限定して導入し、それぞれ数年をかけながら整
えていくこととしている。導入にあたっては、管理職と監督職を対象とする研修会を複数回実施し、制度運用にあたっての理解促進を図った。

⑵ 事務職員の出向
平成20年度より外部機関への職員派遣を「人材育成プログラム」の一つとして位置づけ、毎年１名の職員の出向を実現させてきた。他機関での業務経験を通して資質の向上を図ることをねらいに制度化したもので、これまでは教育関係団体（日本私立大学連盟事務局及び日本私立学校振興・共済事業団）を送り出し先としていた。平成26年度は、東北学院大学と包括協定を締結している仙台商工会議所への出向派
遣に意義があると判断し、送り出し機関として半年間の出向を実現した。出向によって仙台商工会議所の地域における幅広い連携や企業に対する支援のあり方を学び、教育関係団体への出向とは異なる貴重な経験をさせていただくこととなった。

⑶ SD（スタッフ・ディベロップメント）活動の推進「職員人事制度」の導入によって、職員のSDについては、より高次に展開することになった。平成22年度に制定した「東北学院職員育成の基本方針」によって、東北学院の職員が生涯にわたって資質を高めていくための指針を明示したが、「職員人事制度」は、この基本方針に基づくものとなり、職員自身に自律したキャリア形成を求め、そのための選択の機会を提供した。学内で３回開催した「目的（テーマ）別研修」
は、参加希望者を募るエントリー型で開催し、自身の能力開発に意欲的な職員向けとなった。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

17

４．広報活動の充実⑴ 東北学院ホームページの充実
大学では、入試情報の専用Webサイトを新たに設置し、高校生・受験生のユーザビリティ（使い勝手）向上を目指した。設置に伴いスマートフォンサイトの更新やソーシャルメディアの試験的利用を進め、
高校生・受験生向けサービスの拡充を図った。また、新たに「大学ポートレート」に参画し、更なる情報公開の拡充を図った。
中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校では、入試情報の更新、学校案内などデジタルブックの拡充・刷新、
資料請求フォームの更新を進めた。
幼稚園では、ブログによる園生活の情報発信を強化し、入園情報を更新した。新着情報や情報公開などコンテンツの情報鮮度を高め、各校の特色や魅力など情報発信の強化に努めた。

５．歴史の伝承⑴ 土樋キャンパス「本館」「ラーハウザー記念東北学院礼拝堂」「大学院棟」が 国の登録有形文化財に登録
平成26年12月19日付けで、大学土樋キャンパスにある「本館」「礼拝堂」「大学院棟」の３棟が、国の登録有形文化財（建造物）に登録された。
「本館」は、アメリカ人建築家Ｊ･Ｈ･モルガンの設計により大正15年に竣工した「旧東北学院専門部校舎」で、カレッジ・ゴシック様式と呼ばれる中世城郭風の校舎である。
「礼拝堂」も、Ｊ･Ｈ･モルガンの設計によるもので、昭和７年に竣工した。建築に際して巨額の献金を寄せたアメリカ人のエラ･Ａ･ラーハ
ウザー女史に因んで「ラーハウザー記念東北学院礼拝堂」と名付けられている。
「大学院棟」は、「シュネー
ダー記念東北学院図書館」として昭和28年に竣工した建物で、建築当時は日本の大学では数少ない最新式の図書館として注目された。
これら三つの建物の建築と配置は、第二代院長シュネーダーが描いたマスター・プラン、すなわち「本館を中央にして、東側に図書館、西側に講堂を兼ねた礼拝堂を置き、知識の訓練と霊性の訓練の実現を目指す」に基づくものである。

ラーハウザー記念東北学院礼拝堂

本

館

大学院棟

⑵「東北学院史資料センター」の設置と活動
東北学院に関する歴史を将来に伝承するとともに、建学の精神に関連する資料を収集・保存・展示し、本院の発展に資することを目的として平成13年に設置した「東北学院資料室」を、平成26年４月１日より「東北学院史資料センター」と改称し、院長直下の研究調査機関として新たな活動を始めた。

18

Ⅱ．事業の概要

①所蔵資料の整理、目録作成
平成16年に押川方義の孫である押川昌一氏から寄贈された史資料「押川家文書」及び平成26年の調査により新たに発見された「学徒出陣関連資料」に関し、史資料のデータ化や目録作成などを行った。
②学術講演会・シンポジウム開催
平成26年11月28日、2014年度公開学術講演会「押川方義と朝鮮」を、客員研究員の松谷基和氏（東北大学大学院経済学研究科准教授）、調査研究員の河西晃祐氏（本学文学部歴史学科教授）を講師に開催した。
また、平成27年２月19日には「歩く三校祖」と題したシンポジウムを開催し、創立40周年及び創立100周年記念時の記録映像を上映した。本学名誉教授の志子田光雄氏、調査研究員の日野哲氏（本学総務部長）
が解説を加え、東北学院の歴史を振り返った。
③『登録有形文化財 東北学院歴史的建造物ガイド』の制作・発行
国の登録有形文化財（建造物）として平成25年３月に登録されたデフォレス
ト館に続き、平成26年12月19日付けで、東北学院大学本館・ラーハウザー記
念東北学院礼拝堂・東北学院大学大学院棟の３棟が新たに登録された。これを受け、計4棟の歴史的建造物を紹介するガイドブック（Ａ５版20頁オールカラー）を新たに制作・発行した。各建造物の外観のほか、細部の写真や解説を掲載し、それぞれの特徴を歴史背景とともに紹介している。

６．施設等の整備・充実⑴ 大学総合キャンパス整備事業の推進「土樋キャンパス北地区新校舎（仮称）」の建設
平成26年５月15日の東北学院入札実施委員会において、土樋キャンパス北地区新校舎（仮称）新築工事
施工業者の選定方法について審議し、指名業者による入札とし、選定には総合評価方式を採用することを決定した。６月５日に新築工事現場説明会を実施し、７月９日に指名により入札に参加した工事施工業者の選定審査会を開催した。その選定結果に基づいて、７月24日に開催した平成26年度第４回理事会において㈱大林組を施工業者に決定した。10月６日に起工式を執り行い、校舎の建設工事が始まった。
平成26年度末における工事の進捗状況は約10％であり、竣工は平成28年３月の予定である。

⑵ 各キャンパスの教育設備・備品、キャンパスアメニティ等の整備と充実
平成26年度に実施した主な施設・環境整備工事は、次のとおりである。
場所

工

事

名／金

額

内

容

大学
土樋キャンパス土樋キャンパス整備計画の一環として、２号館、３号館（第一研、第二研）、４号館、音楽館を集約した建物を計画した。研究
土樋キャンパス北地区新校舎 室、講義室を中心に新たな学生のための学びの空間ラーニング・（仮称）設計費
コモンズと、地域住民へも開放された利用しやすいフリースペー／ 49,680,000 円
ス及びフードコートゾーンの充実を最重要要素として位置づけ、今後のキャンパス計画につながる発展的整備構想を実現するための設計を実施した。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

19

場所

工

事

名／金

額

内

容

土樋キャンパス北地区新校舎
平成 25・26 年度設計に対する、施工の品質・精度への設計者（仮称）設計監理費としての立場から監理を委託した。
／ 16,470,000 円
土樋キャンパス北地区新校舎
土樋キャンパス整備計画に基づく土樋キャンパス北地区新校舎（仮称）新築工事（仮称）の新築工事を実施した。
／ 1,457,352,000 円
老朽化している５号館教室の机・イスの取替更新を実施した。
また、交換に併せて床仕上げの張替えを行うため、床躯体部分
５ 号 館 1 階 講 義 室 学 生 机・の亀裂補修工事を実施した。１階、２階の各階２教室を対象と椅子取替更新及び床補修工事
しているが、工事の実施が夏休み期間に限定され、日程的に単（511・512 番各教室）
年度での４室の実施は困難なため、平成 25 年度に第一期とし／ 17,539,200 円て 521・522 番各教室の更新を実施した。平成 26 年度に第二期として 511・512 番各教室の更新を実施した。
中央図書館 1 階に、ラーニング・コモンズとしての要素を取り中央図書館 1 階改修工事及 入れ、利用者がアクティブ・ラーニングを実施できる空間と、び備品購入／ 12,830,400 円 その機能を整備するための改修工事を実施した。また、改修工事と併せて、運用のための機器・備品等も整備した。

大学
土樋キャンパスコーポ土樋の建築場所は、土樋キャンパス全体の整備計画に大きくかかわることから、今後のことを考慮し、建物を解体・整地しアスファルト舗装に整備した。隣地境界はフェンスで囲い、コーポ土樋解体・通学路整備 私道との境界は門扉を設置した。商品学教室への渡り廊下（屋工事／ 21,600,000 円
根付）は一部解体し、現商品学教室北側駐車場と南西土地（駐輪場）は、解体・整地したコーポ土樋跡地を介して通行できるように整備した。また、建物解体に伴い給水・排水・電気・電話等の附属設備の端末処理工事を実施した。
事務系電子メールシステム（Team WARE Office Mail）は、平成 8 年に導入したが、サポートがすでに終了していること、Windows XP より新しい OS に対応していないこと、電子メー
ルの多様な漢字コードに未対応なこと、システムトラブルによる電子メールシステムの停止が度々発生していることを踏まえ、
事務系電子メールシステム更平成 26 年 10 月からの事務用クライアントシステムの更新に併
新／ 17,556,480 円
せ、事務系電子メールシステムの更新を実施した。電子メールの構築は、データセンターに設置してある統合事務システム総合情報基盤の機器を利用し、情報処理センターで利用実績のあるソフトウェアの導入・構築と既存メールデータの移行を実施した。
8 号館竣工当初（平成 12 年 10 月）から稼働していた AV シス
テム（設置場所：８号館１階 811 教室～ 814 教室の計４教室と情報処理事務室。対象：プロジェクター装置、AV 機器再生装置、放送設備等含む）の老朽化、修理修繕等の代替策の枯渇への対情報処理センター視聴覚シス
策並びに情報処理センターシステム 2014 で更新される教卓 PC
テム 2014 ／ 22,356,000 円に対応した、デジタルでのプロジェクター画面出力を可能とするため、平成 26 年度予算において、811・812 教室の AV 機器更新並びに 813・814 教室（AV 機器は平成 23 年度に更新済み）のデジタルでのプロジェクター画面出力対応について実施した。
証明書自動発行機更新／ 43,853,400 円

20Ⅱ．事業の概要

平成 26 年４月から、新しい教学系業務システムと連携した証
明書自動発行機稼働を実施した。なお、システム構築について
は平成 25 年度に完了した。

場所

工

事

名／金

額

７号館空調設備工事／ 29,160,000 円

内容

多賀城キャンパス７号館は、空調機が未設置であり、学生・教職員の良好な教育環境のため、冷房・暖房の機能を備えた空調機の設置を実施した。

大学

既存の武道場は、修繕もできないほど老朽化しており、さらに害虫などの侵入により練習も困難な状況であった。また、現状

多賀城キャンパスの敷地条件などもあり給排水（給水・トイレ・シャワー）など
武道場新設工事設計費ほか／ 1,582,200 円の設備がなく利用者に不便な環境でもあった。そこで、武道場の新設場所を体育館脇に計画することで、給排水などの設備は体育館の施設を利用可能となり、改善できる。また、建物は既存と同程度の規模のプレハブ建築で計画し、工事費と工期を抑える。以上の内容を考慮し、設計を実施した。
図書館竣工後 30 年が経過し、屋上防水の劣化が著しく進行し図書館屋上防水工事／ 20,304,000 円ていた。平成 20 年には内部への漏水が発生し部分補修を実施していたが、今後の建物機能維持のため、今回全面的な改修を実施した。
昭和 62 年 12 月の泉キャンパス竣工時と同様にエレベーターの設置が製造から 27 年を経過している。このため、法定耐用年

５号館エレベーター（12 号 数 17 年を超えエレベーター自体の構造的支障の発生が懸念さ機）改修工事 第 1 期れた。また、今日までに改正された建築基準法施行令及び告示／ 23,760,000 円
等の改修がなされておらず既存不適格状態となっていた。今回
は、学生利用への安全を優先すべく、一体としての改修を実施
大学した。
泉キャンパス体育館は、現在ボイラーによる暖房を行っている

泉キャンパスが、学生・教職員の良好な教育環境整備を目指して、体育学実
体育館空調設備工事／ 22,680,000 円

験室、体育学データ処理室、医務室、暗室、体育事務室、運動解析室、体育研修室、画像処理室、放送室、応接室、体育準備
室に冷房・暖房機能を持つ空冷ヒートポンプ型空調機を設置した。
本工事は、学生会常任委員会からの要望により、コミュニティ

センター（６号館）1 階の北側出入口両開き扉が大きくて重い
コミュニティセンター（６号ため、開閉に時間がかかり、休み時間には、混雑の原因となり
館）1 階北側扉改修工事
行列になっていることと、平成 27 年度入学予定の新入生が車／ 3,024,000 円
椅子での利用となることから、利便性を向上させるため、自動ドアへ改修する工事を実施した。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

21

場所

工

事

名／金

額

内

容

中学校・高等学校
榴ケ岡高等学校

テニスコート改修工事／ 13,824,000 円

テニスコートは、授業のほか、クラブ活動で中学校テニス部、
高校テニス部、中学校ソフトテニス部、高校ソフトテニス部が使用しており、竣工以来、使用頻度が極めて高く、コート全体の人工芝が摩耗や劣化している状況にあった。特に、エンドラ
イン付近は、人工芝（表面材）が裂けて捲れ上がり、下地が剥き出しになっていたため、つまずいたり、滑ったり等の恐れがあった。そのため、前年度に修繕した第 1 面コートを除く、コー
ト全体を改修する工事を実施した。

北校舎便所改修工事／ 30,888,000 円

当該トイレは本校が昭和 58 年に増築した北校舎建物内にあり、既に 30 年を経過している。この間、平成 19 年度に女子生徒の増加に対応して女子トイレの改修工事を行った。これにより、
一部の女子トイレのみが新しくなり、ほかの男子トイレ 3 か所と女子トイレ 2 か所は当初の増築のままとなっていた。30 年を経過したトイレは、老朽化により随所に汚れや汚損があり、長年の使用による汚れが原因と思われる異臭を感じられるようになっていた。さらに、近年の生徒総会等でも出された意見のよ
うに、①男女とも和便器の使用に対する抵抗感があること、②洋便器には暖房付が一般的であること、③男子小便器の使用後の洗浄は自動であることなど、今日の高等学校では一般的な設備である所がそうでない状態にあった。以上の設備状況と生徒の要望を踏まえ、当該工事を実施した。

南校舎蒸気配管修繕工事／ 12,420,000 円

ボイラー室から南校舎に至る暖房用蒸気配管は、昭和 47 年度
設置当初からのもので、42 年を経過し、経年劣化による蒸気漏れが懸念される状況であることから、主配管の取替修繕工事を
実施した。

幼稚園

バルコニー庇更新工事／ 9,504,000 円

幼稚園の竣工後 29 年が経過したバルコニー通路部の庇が、経年劣化等により雨漏れをし、そこを通行する園児や保護者、職員が滑る恐れがあったため、それを未然に防ぐため庇部の更新工事を実施した。

22

Ⅱ．事業の概要

Ｂ東北学院大学
平成26（2014）年度事業総括
学長

松本

宣郎

「中期達成目標2013-2018」の実現を基調として教学の様々な改革に取り組んだ。最も重要な役割を果たしたのは、４月に発足した「教学改革推進委員会」であった。都合44のテーマについて審議し、具体的に実行する部署に依頼して実現した事項はかなりの数にのぼった。
「英語教育センター」の設置、寄宿舎の外部委託、国際化についての基本方針の策定、などである。
学長室は教学改革推進委員会と連絡をとりつつ、全学にまたがる諸任務を行った。特に文部科学省
による「地（知）の拠点整備事業」に学長室を中心に立案した計画が採択されたことは、先年より本学が地域と共生することを掲げてきた経緯からも喜ばしく、その事業は仙台市・多賀城市との提携を伴いつつ順調にスタートした。
平成26年６月の学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律の公布を受け（平成27年４月
施行）、本学でも寄附行為・学則その他諸規程の、多岐にわたる修正を余儀なくされた。このことについては理事長の下に検討部会が設けられ、年度内にほぼ手続きを終えた。この結果、全学教授会を廃止して新たに全学教員会議、全学協議会を設けるなどの変更がもたらされ、学長のガバナンス強化がある程度保証されることとなった。
外部資金導入を進めるため、学長室に研究環境改善推進委員会を設け、そこから出されたいくつかの提案を実施した。学長室に新たな課を設ける、外部経費の使用の手続きの簡素化、などである。
大学改革総合支援事業に応募すべく、諸制度の改革と教育の質的転換のための諸手直しをある程度進めたが、定められたポイントの基準に到達するに至らず、目標とした補助金額には及ばなかった。
この点は大いに反省し、年度後半から急ピッチで規程の制定やエビデンスの明確化に努めている。
土樋キャンパス北地区新校舎（仮称）の工事が10月に始まり、完成後の利用方法、導入するカフェ業
者選択、ラーニング・コモンズ設置準備などの作業を順調に行うことができた。

１．基本方針⑴「東北学院大学中期達成目標 2013-2018」の進捗状況
本学は、平成25年10月の全学教授会での承認のもと、7つの大項目、24の小項目からなる「東北学院
大学中期達成目標2013-2018」を策定した。大項目ごとの平成26年度の進捗状況は、次のとおりである。
①建学の精神に基づくキリスト教教育をさらに充実させる。
キリスト教教育に関して、東北学院高等学校、東北学院榴ケ岡高等学校との一貫化を進め、それを前提に、TG推薦入学者に対しては特別措置を取ることとした。
②TGベーシックを中核とする新教養教育課程を着実に実施する。
平成27年度から実施される文学部及び教養学部の新教育課程においても、先行4学部と同じTGベー
シックの授業科目を置いた。
③学生の主体的学修、アクティブ・ラーニング促進にむけて、教育の質的転換を推進する。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

23

FD研修のテーマとしてアクティブ・ラーニングを繰り返し取り上げたほか、土樋キャンパス北地区
新校舎（仮称）に整備するラーニング・コモンズの運営方法等について検討した。
④グローバル化などの社会的変化を見据え、学部学科、カリキュラムのあり方を見直す。
「グローバル化に対応した教育に関する基本方針」を策定したほか、工学部の学科改組に着手した。
⑤地域社会と協働し、震災復興に貢献する人材育成、教育研究活動を推進する。
「地（知）の拠点整備事業（COC）」に申請し採択された。また、その実施に対応するため、学長室に地域共生推進課を新設することを決定した。
⑥土樋キャンパスの整備を進め、キャンパス統合計画を立案する。
土樋キャンパス北地区新校舎（仮称）が起工し、工事は順調に進められている。
⑦大学の社会的評価を高めるための行動計画を立案し、その成果を戦略的・組織的に広報する。
法人部門の企画委員会と協力して「新しいTGブランドの構築」に向けた戦略の検討を開始した。

⑵ 「教学改革推進委員会」の活動状況
平成25年12月の全学教授会での承認のもとに発足した「教学改革推進委員会」は、平成26年度に32回の会議を行い、40を超える課題について審議した。現在、継続して審議している重要事項としては、次のものがある。
○ 大学キャンパス整備基本構想○ 小学校教員養成課程の設置○ 工学部学科改組○ 学生募集・入試広報の強化○ 全学的学部改編○ 新学生寮の検討○ 退学者対策○ 本学の財政構造の改革○ 東北学院の将来像⑶ 学校教育法改正への対応
平成26年６月の学校教育法改正、８月の同法施行規則改正に対応するため、理事会は９月に「学校教育法改正に伴う規程等整備委員会」を設置した。その後、同委員会が11月に提出した最終報告書に沿って、次に掲げる規程等の改正及び制定を行った。
＜法人関係＞
学校法人東北学院寄附行為施行細則（改正）、学校法人東北学院規程等管理規程（改正）＜大学関係＞
東北学院大学学則（改正）、東北学院大学大学院学則（改正）、東北学院大学全学協議会規程（制定）、東
北学院大学教授会運営内規（改正）、東北学院大学部長会規程（改正）、東北学院大学全学組織運営委員
会規程（改正）、東北学院大学教員資格審査規程（改正）、東北学院大学学生の懲戒に関する規程（制定）、試験における不正行為者等の処分及び措置に関する規程（改正）これらの結果、本学では次のような改革を行った。
①大学における学長の最終的決定権を担保した。
②教授会の役割を決定機関から審議機関に変えた。

24

Ⅱ．事業の概要

③全学教授会を廃止し、全学教授会の権限を学部教授会に委譲した。
④新たな審議機関として全学協議会と全学教員会議を設置した。
⑤学生の懲戒手続きに関する規程を整備した。

⑷ 内部質保証体制の構築
大学が自らの責任で教育活動をはじめとする諸活動の質を向上させることを「内部質保証」というが、平
成26年度、本学は内部質保証の体制づくりを行った。
平成26年11月20日には「東北学院大学内部質保証に関する基本方針」
を点検・評価委員会で承認、平成27
年3月16日には「東北学院大学内部質保証体制及び手続きに関する規程」
を全学教授会で承認した。
この規程では、内部質保証を統括する組織として「東北学院大学内部質保証委員会」を設置し、本学で実施される自己点検・評価を点検・評価するとともに、その結果を改善につなげるための措置を学長に提言することなどを規定している。

２．教育活動
⑴ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画
平成25年度、経済学部、経営学部、法学部、工学部の４学部で新カリキュラムを導入し、全学的に教養教育の授業科目及び履修方法を統一した。また、それぞれの授業科目における教育内容・方法についても統一を図り、教養教育の全学的共通化が大きく進んだ。平成27年度には、文学部と教養学部でも同様の教育課程を導入する予定である。
学事暦の策定に当たっては、新入生オリエンテーションを入学式前の4月2日に開始するなど、前期、後期とも15回の授業と定期試験期間の確保のための工夫が進んだ。

⑵ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準
本学FD推進委員会は、平成26年2月、厳格な成績評価に向けての基礎資料とするため、全ての専任
教員と外国語担当の非常勤教員を対象に「成績評価に関する意識調査」を初めて実施し、その結果を『FDニュース』、FD研修会及び『教育研究所報告』で紹介した。
また、全ての学科が、4年間の学士課程において獲得すべき到達目標を明確化し、「学士課程の到達目標」
として公表した。この到達目標に沿って、各学科のカリキュラム・マップの作成、カリキュラムの見直しが進められた。
さらに、平成26年度後期から、学生による授業評価アンケートの質問及び選択肢を全学的に統一化
し、学修の成果に係る学生の評価を重視する内容とした。

⑶ 「英語教育センター」の設置
本学における共通（必修）英語の教育を大学として組織的に行うことを目的として、「東北学院大学英語
教育センター」を平成27年4月に設置するための規程が、平成26年10月16日の全学教授会で承認された。
同センターは、英語教育改革の実施計画のもとに準備を進め、経済、経営、法、工の４学部が、平成29年度に導入する新教育課程において改革を実行する。平成27年４月には、準備の一つとして、新入生全

平成 26（2014）
年度

事業報告書

25

員を対象とした英語プレースメントテストを実施する。
同センターは、教養学部言語文化学科の英語担当教員及び各学部から選出された教員とともに、期限付きで採用される特任講師から組織されることが特徴となっている。特任講師は、平成28年4月採用予定である。

⑷ 教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績
教員組織については、平成25年度、大学の全ての学部、研究科が「教員組織の編制方針」を策定し、イ
ンターネット上の本学ホームページを通じて公表した。そこでは、大学として教員に求める資質・能力、教員構成の原則、教員の組織的連携体制、教育研究に係る責任の所在などが定められている。
各教員が有する学位及び業績については、3 ～ 5年に1度調査し、本学ホームページを通じて公表しているが、平成25年度からは、毎年度末に全ての教員が「業務・活動報告」として教育・研究業績を報告している。

⑸ 外部評価の実施
本学は、学校教育法に基づく自己点検・評価及び認証評価に加えて、第三者による教育・研究活動の評価を受けることにより、教育・研究水準の向上と組織の活性化を図ることを目的として、平成22年３月に第１期目の「東北学院大学外部評価委員会」を設置した。平成25年度からの第２期外部評価では、第１期外部評価の引継ぎ事項を踏まえ、主たる評価方法を本学関係者に対するインタビュー調査とすることとした。
その２年目となる平成26年度は、前年度も調査対象とした卒業生に加え、改善・改革に取り組むべき事柄をより明確にすべく、高校教員と予備校関係者のインタビューを実施した。インタビュー調査は、議論の活性化を図るためグループ形式とし、卒業生２グループ、高校教員と予備校関係者を組み合わせた４グループに対して実施した。
平成27年３月には、平成26年度の外部評価の結果を取りまとめた『平成26年度東北学院大学外部評価報告書』が同委員会から提出され、本学ホームページに掲載した。
外部評価委員会の構成は、次のとおりである（敬称略）。
委 員 長

遠

藤

恵

子（元山形県立米沢女子短期大学学長）

副委員長

加

藤

義

雄（元仙台市副市長）

委

員

坂

田

隆（石巻専修大学学長）

委

員

関

内

隆（東北大学高度教養教育・学生支援機構教授、高等教育開発部門長、教育
評価分析センター長）

委

員

菅

原

裕

典（株式会社清月記社長）

委

員

菊

地

健次郎（多賀城市長）

委

員

須

藤

亨（元宮城県仙台南高等学校校長）⑹ FD活動の推進
本学のFD推進委員会は、平成26年度においてもこれまでどおり、新任教員を対象にした「新任教員FD
研修会」、全教員を対象にした「授業運営に関する説明会」「FDシンポジウム」「FD研修会」「シラバス記載説

26

Ⅱ．事業の概要

明会」を実施した。平成26年度のFD活動においては、「大学教育の質的転換」やアクティブ・ラーニングを重点的に取り上げた。
年２回発行する『FDニュース』は編集体制を強化し、内容の充実に努めた。特に、学生からの意見をFDに活用するための企画を継続的に行った。
さらに、平成26年度は「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」が採択されたことに伴い、COC事業としてのFD研修会を２回にわたって開催することができたが、そこでもアクティブ・ラーニングに関する問題を取り上げた。

⑺ 大学ポートレート（私学版）の公開
本学は、文部科学省が大学コミュニティの自主的・自律的に運営する情報発信基盤として整備を提言・実施した「大学ポートレート（私学版）」に参加し、平成26年度から関係する情報を随時公開している。
大学ポートレート（私学版）は、私立の高等教育機関が、特色やその特色を実現するために実践している教育研究の取り組みを進学希望者や保護者、進路指導者をはじめとする社会全般に伝える場として開設されたものである。現在、高等教育機関は、学生が修得すべき知識・能力やその達成のための教育活動の特色や強みを社会にわかりやすく示すため、一層の努力と工夫が求められており、また、各大学等
が公的な教育機関としての説明責任と教育の質の保証・向上という責務を果たすためとしても、その活用が求められている。

３．研究活動及び補助事業⑴ 文部科学省主管補助事業関係（日本私立学校振興・共済事業団関係補助金を含む）①科学研究費補助金
採択件数：71件

金額：1億2,540万6,000円（内新規採択：20件

金額：5,520万円）

なお、平成25年度に比べ、採択件数で１件減、金額は854万2,000円減となった。
平成26年度研究種目別採択一覧
研究種目

新規 継続 合計

採択金額

研究種目

（千円）

特定領域

0

0

0

0

基盤研究（A）

1

0

1

基盤研究（B）

5

4

基盤研究（C）

7

挑戦的萌芽研究新規 継続 合計

採択金額
（千円）

研究活動スタート支援

0

1

1

1,180

10,790

研究成果公開促進費

0

0

0

0

9

45,863

新学術領域

0

0

0

0

24

31

40,300特別研究員奨励費

0

0

0

0

0

3

3

3,120

奨励研究費

1

0

1

300

若手研究（A）

0

1

1

1,053

外国人特別研究員奨励費

1

1

2

1,000

若手研究（B）

3

17

20

19,500

学術図書

2

0

2

2,300

20

51

71

125,406

合計

平成 26（2014）
年度

事業報告書

27

単位：千円研究種目

特定領域

基盤研究（A）

基盤研究（B）

基盤研究（C）

挑戦的
萌芽研究

若手研究（A）

若手研究（B）

H24

H25

H26

研究種目

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

15,7300

10,790継続

8,710

12,6100

計

24,44012,61010,790新規

4,420

19,11025,870継続

29,90016,51019,993

計

34,32035,62045,863

新規

18,33021,32011,050継続

16,38024,31029,250計

34,71045,63040,300

新規

3,250

2,340

0

継続

4,550

5,070

3,120

計

7,800

7,410

3,120

新規

8,320

0

0

継続

0

1,950

1,053

計

8,320

1,950

1,053

新規

11,57010,9204,290

継続14,17012,83815,210計

25,74023,75819,500

研究活動
スタート支援

研究成果
公開促進費

新学術領域

特別研究員
奨励費

奨励研究費

外国人特別研究
員奨励費

学術図書

合

計

H24

H25

H26

新規

0

0

0

継続

2,340

0

1,180

計

2,340

0

1,180

新規

1,200

0

0

継続

0

0

0

計

1,200

0

0

新規

0

0

0

継続

5,070

5,070

0

計

5,070

5,070

0

新規

600

0

0

継続

1,600

1,900

0

計

2,200

1,900

0

新規

0

0

300

継続

0

0

0

計

0

0

300

新規

0

0

600

継続

0

0

400

計

0

0

1,000

新規

0

0

2,300

継続

0

0

0

計

0

0

2,300

146,140

133,948

125,406②私立大学等研究設備整備費等補助金
１）研究設備名：「The Sunday Times Digital Archive」
管理責任者：経済学部准教授

佐藤滋

補助対象事業経費：452 万 8,540 円
補助金額：284 万 2,000 円
２）研究設備名：「Financial Times Historical Archive」
管理責任者：経済学部准教授

佐藤滋

補助対象事業経費：583 万 7,638 円
補助金額：366 万 4,000 円
上記１）、２）の研究設備は、特定図書として補助申請した雑誌・新聞記事データベースである。当該データベースは、世界を代表するイギリスの日刊紙「Financial Times」と日曜紙「TheSunday Times」の創刊からの全ての記事がフルテキストで検索できるもので、財政・金融政策研究、
銀行市場分析といった現代的な研究に留まらず、経済史研究を行うものにとっても、その資料価
値は計り知れない。また、本学は中期達成目標として、「学生の主体的学修、アクティブ・ラーニ
ング促進にむけて、教育の質的転換を推進する」等の目標を掲げているが、大学院生・学部学生が容易にこれら高級紙の英語に触れる機会があることは、教育面においても極めて重要な意義を持っている。

28

Ⅱ．事業の概要

③私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（旧名称：私立大学学術研究高度化推進事業）
研究プロジェクト名：「新時代における日中韓周縁域社会の宗教文化構造研究プロジェクト」
研究代表者：文学部教授

谷口満

補助事業期間：平成 24 年度～平成 28 年度
総事業経費：4,602 万円（内補助金額 2,301 万円〔予定額〕）
平成 26 年度事業経費：873 万 8,000 円（内補助金額 388 万 5,000 円）
本研究プロジェクトの目的は、生活環境のグローバル化に伴う現地住民の歴史意識の変化、資料処理技術の格段の進展、開発と災害による文化財の大量の変容・亡失、といった新時代の情況に応えて、日本東北部・中国西部・韓国島嶼部などのいわゆる周縁域の歴史事象の中から、特に信仰組織・葬祭習俗などの宗教文化事象を取り上げ、それらの宗教事象に示される周縁域社会の宗教文化構造を日・中・韓比較文化史の観点から解明して、その成果を広く内外に提示するとともに、周縁域の一拠点としての歴史を持つ仙台に、東アジア周縁域宗教文化史研究の研究拠点を築くことにある。
平成 26 年度は、平成 24・25 年度の成果を受け継いで、岩手県・宮城県の各地、九州南部・
中国四川省南部・韓国済州島などにおいて現地調査を実施するとともに、「日中韓周縁域の塩神信仰」、「大震災をこえてⅣ―民族と文化の試練―」、「長江支流域の古代文化Ⅴ―烏江流域の歴史と文化―」などのシンポジウム・講演会を実施して、共同研究と成果公開の一層の進展を図った。
中国から大学院生を招致して、福島県・山形県・宮城県・岩手県の各地で、初めての本格的な考古資料・民俗資料の合同調査を実施し得たこと、新たに韓国国立海洋文化財研究所・中国西南大
学歴史地理研究所との学術連携が可能になったこと、成果報告書『日中韓周縁域の宗教文化』第一号を刊行しえたことなどが、平成 26 年度の特筆すべき成果である。
なお、平成 24・25 年度のリサーチ・アシスタントに任用されていたアジア文化史専攻博士後期課程の大学院生が、修了と同時に平成 26 年 4 月 1 日付けで仙台市教育委員会文化財課の専門職員に採用された。本研究プロジェクトの所期の目的の一つが実現されたものであり、大きな成果の一つである。
④大学改革推進等補助金（大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業）「復興大学」
補助事業期間：平成 23 年度～平成 27 年度
総事業予定額：7 億 1,038 万 4,000 円
平成 26 年度補助金額：8,954 万 8,000 円（内、本学分 1,122 万 9,000 円）
文部科学省補助金として平成 23 年度から交付されている「復興大学」（申請大学：東北工業大学）について、本学は次の 4 つの部門のうち災害ボランティアステーション事業の責任大学を担っている。平成 26 年度においては、宮城県内各地でのボランティア活動や復興庁宮城復興局と共催による「復興支援インターン」など様々な活動を展開している。なお、事業期間は平成 23 年度から平成 27 年度までの５年間である。
１）復興人材育成教育コース（責任大学：東北学院大学、副責任大学：東北大学）
２）教育復興支援（責任大学：宮城教育大学）
３）地域復興ワンストップサービス・プラットフォーム（責任大学：東北工業大学、副責任大学：
石巻専修大学）
４）災害ボランティアステーション（責任大学：東北学院大学、副責任大学：尚絅学院大学）

平成 26（2014）
年度

事業報告書

29

⑤大学改革推進等補助金「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」
補助事業期間：平成 26 年度～平成 30 年度
総事業予定額：1 億 3,970 万 4,000 円
平成 26 年度補助金額：1,964 万円
文部科学省では、大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的として、平成
25 年度から大学改革推進等補助金「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の公募を開始している。本学は、平成 26 年度の同事業に申請し、採択された。
本学が実施する事業は、大震災以前から多様な地域課題を有し、加えて東日本大震災からの復興という大きな課題を背負った仙台市と多賀城市を対象地域に、学長のリーダーシップのもと、地域連携を一層充実させ、地域課題を教育（アクティブ・ラーニング）・研究に直結させ、その成果を再度、地域課題の解決につなげていくという、地域教育・研究と社会貢献を継続的・発展的に好循環させる一貫体制（地域共生教育）の構築を目指すものである。
⑥私学助成関係

私立大学等経常費補助金※一般補助金額

9 億 8,886 万 8,000 円※特別補助金額

1 億 6,127 万 3,000 円

平成 25 年度の入学定員超過率に基づく増減率が平成 26 年度は改善されたことや、学生納付金収入に対する教育研究経費等支出の割合による増減率が平成 25 年度より改善されたことなどか
ら、一般補助金額は前年度に比べ２億 3,452 万 2,000 円の増額となった。
一方、平成 25 年度に２つの私立大学戦略的研究基盤形成支援事業が終了したことや、平成 26
年度からの法科大学院の学生募集停止などにより、特別補助金額は前年度に比べ 5,768 万円の減額となった。

⑵ 委託研究、研究助成等①公的委託研究
１）独立行政法人科学技術振興機構
件

数：9 件（内訳

工学部 7 件、教養学部 2 件）

委託額：8,303 万 1,360 円
２）国及び地方公共団体件

数：11 件（内訳：文学部 1 件、経済学部 1 件、工学部 6 件、教養学部 3 件）

委託額：1,915 万 6,204 円②企業等からの委託研究費件

数：11 件（内訳

工学部 9 件、教養学部 2 件）

委託額：3,194 万 6,263 円③財団・民間からの研究助成
件

数：12 件（内訳

工学部 12 件）

受入金額：1,902 万 8,000 円

30Ⅱ．事業の概要

④研究奨励金
研究奨励金は、教員の研究を推進し、科学研究費補助金への申請を促進するため、前年度の科学研究費補助金を申請した教員に対して、3 年に一度の割合で、採択・不採択にかかわらず、研究奨励金（平成 26 年度は 10 万円）を支給する本学独自の制度である。平成 26 年度の支給申請者は 29 名であった。

⑶ 東北学院個別・共同研究助成
個別・共同研究助成は、東北学院個別・共同研究助成規程に基づき、本院専任教職員の学術及び教育内容・方法の進歩発展に寄与することを目的に行っている。
平成 26 年度は、個別学術研究６件、共同学術研究５件、（個別教育研究及び共同教育研究の申請はともに０件、）の申請があった。選考委員会での審議の結果、個別学術研究 5 件、共同学術研究 3 件を採択し、その後に開催した常務理事会において承認した。個別・共同研究採択総額は、1,138 万 9,900円となった。採択した研究課題の詳細は、次のとおりである。
○個別学術研究（採択金額合計
学部（学科）

職

名氏

2,440,900 円）

名

研究課題名

申

経 費（円）
請
採 択

経営（経営）

准教授

中井教雄

システミックリスクの発生を考慮したマクロプ
ルーデンス政策に関する理論・実証分析

500,000

500,000

工（電子）

教

授

土井正晶

超低消費電力型無発 熱信号伝送システムの創製に向けたスピン波伝搬配線の要素技術開発

496,000

496,000

工（電子）

教

授

原

明人

グリーン・インテリジェント ディスプレイの実現に向けた低温多結晶ゲルマニウム薄膜トランジ
スタの開発に関する研究

500,000

500,000

工（環境建設）

教

授

韓

連煕

可視光応答型光触媒の開発及び性能促進に関する研究

500,000

500,000

神林博史

企業が持つ「東北学院大学生イメージ」の調査：
就職との関連から

444,900

444,900

教養（人間科学） 准教授○共同学術研究（採択金額合計

8,949,000 円）

学部（学科） 職

名

名

文（英文）

（代）箭川 修（共）柴田良孝、遠藤健一、
畠山悦郎、福士 航、 文学にあらわれた辺境
井出達郎、菊池慶子、 －欧米・日本・中国比較研究－
授
七海雅人、谷口 満、
下倉 渉、小沼孝博、
渥美孝子、塚本信也

教

氏

研究課題名

申

経 費（円）
請
採 択2,950,000 2,950,000

経営（経営） 教

授（代）村山貴俊（共）折橋伸哉

東北地方における自動車産業集積の可能性と課題～国内・海外の集積先行地域との比較を通じて～3,000,000 3,000,000

工（電子）

授

（代）嶋 敏之（共）土井正昌、菜嶋

ナノ粒子におけるメニスカスのその場観察と自己集合

2,999,000 2,999,000

教理※（代）：研究代表者 （共）：共同研究者

平成 26（2014）
年度

事業報告書

31

⑷ 学長研究助成①震災に関する研究・活動（対象：教育職員）
本学は、教員の学部横断的な研究や知的活動を支援することを目的に、平成24年度に「学長研究助成金」制度を設けた。この制度は、教員による研究がこれまで単一学部内だけで行われていた現状を打破するという意味合いを持っている。そのため申請に当たっては、2学部以上の本学教員からなる研究チームを構成することを条件とし、学部を越えた研究を行うことを明確に定めている。
平成26年度で第３回を数えるが、平成24、25年度に引き続き、教育・研究のテーマを「震災・原発に関わる研究又は知的支援活動」に設定した。このテーマに基づく教育・研究活動によって、次の３つの効
果を生み出すことを目指している。
１）東北学院大学における、震災にかかわる創造的かつ領域横断的な知的活動を活性化する。
２）この活動によって、被災地域の復興に寄与する。
３）この活動によって、地域における東北学院大学のプレゼンスを向上させる。
平成26年度の事業規模は、１件当たりの助成上限額200万円、総額600万円であった。申請期限までに６件の研究課題の申請があり、選考委員会による審査の結果、次の５件の研究課題を採択した。各研
究チームは被災各地で活動を行い、様々な形で研究成果を上げている。この制度によって、異分野の教員同士の幅広い教育・研究活動が実現している。
１）「石巻市震災復興基本計画に基づき「石巻市における持続可能なソーシャル・セーフティネット（Social
Safety Net:SSN）」の構築に伴った石巻地域雇用再生プログラムの開発」
研究代表者：楊世英（教養学部言語文化学科教授）

２）「災害時の医療支援システムの確立と実践トレーニング」
研究代表者：石橋良信（工学部環境建設工学科教授）

３）「震災孤児・遺児の家庭養護に関する総合的支援」
研究代表者：遠藤隆幸（法学部法律学科准教授）

４）「東北地域のサプライチェーンの寸断と東北経済の所得流出についての歴史学・社会学・経済学的分析」
研究代表者：篠崎剛（経済学部経済学科准教授）

５）「デフォレスト館の保存・再生を軸とした雄勝スレートの瓦葺き技術に関する伝承と産業振興に関する活動」
研究代表者：櫻井一弥（工学部環境建設工学科教授）②職員業務研究（対象：事務職員）
大学のグローバル化時代を迎え、各事務部署に発生する問題や求められるニーズも多様化してきている一方、複数部署がかかわる複雑な業務に対しては、部署間での連携による問題解決を積極的に進めていこうとする事務職員個々人のスキルの向上も求められている。学長室では、事務職員が日頃より問題視している関連業務や共通の課題に対し、共同研究により課題解決につなげるための「学長研究助成金（職員業務研究）」制度を平成26年度から設けた。
これにより、次の３つの効果を生み出すことが期待できる。

32

Ⅱ．事業の概要

１）東北学院大学事務組織における横断的な課題解決活動を活性化する。
２）東北学院大学におけるSD活動を活性化する。
３）東北学院大学職員の課題解決スキルを向上させる。
平成26年度の事業規模は、１件当たりの助成上限額50万円、総額200万円であった。申請期限までに７件の研究課題の申請があり、選考委員会による審査の結果、次の４件の研究課題を採択した。この制
度によって、異なった部署の事務職員同士が一つの共通テーマを共同で研究することにより、新たな課
題解決の方法を発見し、解決に向けた取り組みが組織的に実践できることを期待している。
１）「宮城県以外から（北海道及び東北地方）からの受験生確保とキャンパスの国際化」－学生寮の機能多様化と大学のストラテジー（戦略）－研究代表者：小原武久（国際交流部国際交流課）

２）「東北学院大学における障害学生支援体制の拡充および整備についての研究」
研究代表者：木村悦子（学生部学生課）

３）「工学部女子学生による多賀城キャンパス改善調査」
研究代表者：下原恵美佳（学務部教務課：多賀城キャンパス）４）「離籍者（退学・除籍）を減らす方策の調査・研究」－確保した学生を留めるための「出来る事」を模索する－研究代表者：石川学（学務部教務課：泉キャンパス）⑸ リエゾン領域、知的財産領域の推進
これらの領域は「産学連携推進センター」が担っており、前者については、大学と地域企業の橋渡しとして次の事業等を行い、共同研究の構築や事業化及び人材育成に向けた活動を行っている。
まず、地域産業の基盤技術高度化支援として企業からの技術相談、人材育成及び学内研究機器の開放等を実施している。本件に対する平成26年度の実績は、技術相談は８件、人材育成に関しては宮城県が実施している２つの分野にそれぞれ運営委員を派遣しており、本学からは学生23名が受講し全員が修了した。ただ、機器開放に対しての申込み・実績はなかった。なお、企業からの研究員受け入れは１名となっている。ほかに、県内外の産学官交流大会やイベント等への出展・参加7件、財団法人仙台市産業振興事
業団における地域連携フェロー活動（熊谷正朗教授、鈴木利夫教授）、そして競技会の共催２件等が活動実績として挙げられる。また、センターではコーディネーター活動も実施しており、地域企業と連携した研究公募へのアドバイスや内容のブラッシュアップ・個別相談により、独立行政法人科学技術振興機
構（JST）に関しては２件の採択、２件の継続契約という成果が得られた。さらに、シーズ集の発行・発送を継続的に実施するだけでなく、昨年度より新たに開催したプレゼンテーションとディスカッションによる本学教員の研究シーズ公開を行う「ミニフォーラム」も３回実施し、リエゾン領域活動を継続・推進した。しかも本学教員が主体の企業を含めた２つの研究会が発足し、公的補助を受けた産学官連携活動も実施され、関連した見学会も協賛として１回実施した。
後者の知的財産領域については、平成26年度特許出願（国際出願含む）が7件、出願審査請求が保留も含めて１件 、そして特許登録が３件となっている。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

33

４．学長室の活動
本学は、平成21年度に大学組織の見直しを含む経営戦略を支えることを目的として「学長室」を設置した。翌平成22年度の事務組織改編により「学長室事務課」を設置し、「学長室長」と専任教員若干名の「副室長」を中心として、①学部の分散組織ではない大学としての意志組織への集約化、②大学の社会的プレゼンスの向上、の２点を実現するために、様々な事業を実施した。特に、東日本大震災以降、地域との連携については、これまで以上に密接な関係が求められるようになった。学長室では、それに対応する専門的な組織の必要性についても検討を重ねてきた。以下に、その検討結果及び主な事業について述べる。

⑴ 学長室の組織改編に向けた検討
近年、学長室事務課が担っている地域連携業務では、連携を求める自治体、大学組織及び企業が増えるのみならず、その内容も多様化してきている。これには、文部科学省・大学改革推進等補助金の一つである「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」が関係していることは否定できない。本学は、平成26年度に大学COC事業に採択され、この事業に取り組んできた。
しかしながら、この事業を大学全体としての取り組みとして推進していくとともに、連携事業と災害ボランティアステーション業務を併せて推進していくための新たな部署の設置が強く求められるようになった。このことについて、教学改革推進委員会及び法人関係部署において協議を行った結果、平成27年度から学長室の下に新たに「地域共生推進課」を設置することとなった。

⑵ 中高大一貫教育事業の推進
本学は、平成23年７月７日に東北学院中学校・高等学校及び東北学院榴ケ岡高等学校との間で「中高大一貫教育事業に関する協定書」を締結した。現在は、主にICT教育専門委員会、英語教育専門委員会、
キリスト教教育専門委員会を中心に、様々な連携事業を行っている。
平成26年度は、TG推薦合格者への入学前教育やWRO（World Robot Olympiad：自律型ロボットによる国際的なロボットコンテスト）、大学教員による出前授業などをはじめとした従来の連携事業の充実を図った。また、新たな取り組みとして、協定締結以来検討を重ねてきた「キリスト教及び情報に関する授業科目の高等学校・大学間における教育内容の同一化及びそれに基づく大学入学後の履修登録及び成績評価に関する特別措置」や中高大連携による合唱企画などを実現した。

⑶ 河北新報社との連携協力
本学は、平成23年５月20日に、河北新報社との間で地域力向上と人材育成に向けてより実質的な連携を実現するための基本合意書を締結した。
連携事業の一つとして、平成23年度から「復活と創造

東北の地域力」をメインテーマに、有識者を招いて大学で講演・鼎談を行う企画を実施している。平成26年度は、 次のシンポジウムを開催した。
７月５日（土）：「復活と創造

34

東北の地域力⑥

講師：山折哲雄

氏（宗教学者）

山形孝夫

氏（宗教人類学者）

福田

雄

若林

一美

Ⅱ．事業の概要

震災と宗教－悼みと向き合える社会へ－」

氏（関西学院大学災害復興制度研究所リサーチ・アシスタント）
氏（立教女学院短期大学学長）

菅原

裕典

佐々木俊三

氏（株式会社清月記代表取締役社長）（本学総務担当副学長・教養学部教授）

なお、当日の模様は、後日（平成26年７月27日[日]）の河北新報紙上で見開き全面記事として特集が掲載され、本学が発刊する総合学術誌『震災学』第5号にも再録している。

⑷ 自治体等との連携協力①宮城県教育委員会との連携協力
本学は、平成25年10月15日に、宮城県教育委員会との間で「包括連携協力に関する協定」を締結した。この協定は、本学と宮城県教育委員会が連携・協力し、学校教育・学術の振興及び地域社会の発
展と人材の育成に寄与することを目的に、次に掲げる事項の連携事業を行っていくものである。
・大学及び学校における教育研究、調査研究に関すること
・学生・児童・生徒の学習支援に関すること
・教員の養成及び研修に関すること
・その他協定の目的に照らして必要と認められる事項に関すること
現在は、宮城県教育委員会が平成25年度から進めている多賀城高等学校の防災系学科の設置にあたり、本学工学部及び教養学部を中心に、25名の学生が同校の在校生（３学年全員）を対象とする、防災をテーマとしたワークショップを開催するなどの活動を行っている。このワークショップでは、学生がファシリテーターを務め、新学科設置のプロジェクトに積極的に関わり、新しい学びの創造に取り組んでいる。
②宮城県多賀城市との連携協力
本学は、平成19年11月２日に、多賀城市との間で連携協力に関する協定を締結した。
協定締結以降、多賀城市民を対象とした公開講座の実施や、同市の総合計画策定への学生・教員の派遣協力、多賀城市へのインターンシップ、小中学生対象の学習支援の実施など、幅広い分野で事業を展開している。平成26年度の特筆すべき連携事業として、次の５つをあげる。
１）工学に関わる啓発活動（中学生対象）
本学工学総合研究所では、多賀城市と協力し、多賀城市立の中学校に通う生徒に対して、科学技術の大切さと楽しさを理解することによって、より理工学に親しんでもらうことを目的とした連携事業を毎年行っている。
この事業は、多賀城キャンパスを会場に、工学部の教員が中学生とともにそれぞれの専門分野を生かした実習を行うものである。
６年目となった平成26年度は、音、光、熱、ロボット、エンジン、バーコードや電池など、様々な分野の研究領域に分かれ、多賀城市立東豊中学校の３年生87名を対象に実施した。
２）多賀城市との連携による公開講座
本学は、多賀城市との連携により、毎年２種類の公開講座を開講している。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

35

一つは、
「地域市民のための大学公開講座」と題して、多賀城市民及び近隣地域市民を対象に、本学の全学部から講師を選出し、講座を行うものである。平成26年度は、「豊かな生活を築くための方策」をテーマに計８講座を開講した。
もう一つは、「工学からみた安全・安心な社会」と題して、主に工学総合研究所が中心となって講座を行うものである。平成26年度は、「『微生物』が拓く安全・安心な社会」
をテーマに計5講座を開講した。
３）「21世紀のキーテクノロジーを学ぶⅡ」
本学は、平成19年度に文部科学省の委託事業である「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択された（３年間）。この事業は、多賀城市教育委員会との共催で、宮城県内の小中学校及び高等学校の理科教育に携わっている教員を対象に、最新の科学技術分野に関する講義及び実習を行うとともに、その経験等を受講者自身の理科教育に反映できるよう種々の支援を行うものである。
この事業が好評であったことを受けて、平成25年度に引き続き平成26年度においても「21世紀のキーテクノロジーを学ぶⅡ」を開催し、多賀城市の小中学校で理科教育に従事している教員５名が参加した。夏休みを利用して、多賀城キャンパスで８回の講義・実習を行い、修了式では参加した教員によるプレゼンテーションが行われた。
４）多賀城スコーレ
本学は、平成21年度から多賀城市教育委員会と連携して「多賀城スコーレ」を開催している。この事業は、夏休み期間中に「サマースクール」として、多賀城市内の小中学生の自学自習を支援するために、本学の多賀城キャンパスの教室を開放し、そこで本学の学生が質問に応じるというものである。平成24年度からは、「サマースクール」に加え、冬休み期間中にも「ウィンタースクール」（開場は多賀城市中央公民館等）として同事業を行うなど、年々規模が拡大している。
平成26年度は、夏・冬合わせて小学生118名、中学生85名が参加した。
５）「みやぎふるさとCM大賞」作品制作
本学は、東日本放送が企画する「みやぎふるさとCM大賞」への多賀城市のCM制作に対する連携事
業を平成26年度から新たに開始した。この企画は、宮城県内の市町村で作成したアイデアあふれる
30秒の“ふるさとCM”作品を募集し、それぞれの市町村がその魅力、地域の情報、地域の自慢（観光、物産、伝統、人物、動物、歴史、自然ほか）をアピールするCM制作を通して、地域の素晴らしさを再確認し、活性化に結びつけていくというものである。
多賀城市は、毎年、同大賞に参加しているが、「新たな視点やアイデアを盛り込んだCMを制作する
ことで、同市の知名度向上と活性化を目指したい」という想いがあった。この想いを受け、平成26
年度は、本学放送会所属学生が制作に参加し、市内見学や歴史情報の収集を行ったのち、CMを制作するとともに、12月に実施された審査会において、同市地域コミュニティ課の職員とともに作品をアピールした。
③仙台市教育委員会との連携協力「小学校外国語ヴォランティア活動」
本学は、平成15年８月５日に「仙台市教育委員会との連携協力に関する覚書」を締結した。この覚書
は、様々な教育上の課題に的確に対応するため、相互に連携協力し、双方の教育の充実・発展に資することを目的として行っている事業であり、本学が有する知的資源を地域社会へ還元する重要な取り36

Ⅱ．事業の概要

組みの一つとなっている。覚書に掲げられている事業は、次のとおりである。
１．小学校の英語活動の支援に関すること
２．児童生徒の学校生活の支援に関すること
３．大学及び学校における教育研究面での協力に関すること
４．その他教育に関し必要と認める事業
このうち特筆すべき取り組みの一つに、教員を志す学生による「小学校外国語ヴォランティア活動」がある。この活動は、学生が小学校に出向いて外国語活動を支援するもので、外国語コミュニケーショ
ンの楽しさや異文化理解の大切さを小学生に感じてもらうことをねらいとしている。平成15年度に始まり平成26年度で12年目を迎えるこの活動には、これまでに延べ420名を超す学部生や本学への留学生などが参画している。この小学校外国語ヴォランティア活動に対しては、大学として文学部や教養
学部の教員を中心としたサポート委員会を設置している。
平成26年度は32名の学生が参加し、グループに分かれて仙台市内の小学校を３～５回訪問した。活動に参加した学生には、平成27年３月24日付けで仙台市教育委員会から感謝状が授与された。
④岩手県宮古市との連携協力
本学は、平成26年３月27日に、岩手県宮古市との間で連携協力に関する協定を締結した。協定締結
以降、初年度となる平成26年度は、宮古市の小中学生などを対象とした理科実験を行った。その詳細は次のとおりである。
１）宮古・ニュートン・スクール
この事業は、自然科学分野に対する興味・関心を高め、自ら課題を見つけ解決したり、学校の授業に問題意識を持って臨んだりできる児童を育てることを目的に実施するものである。平成26年度
は、８月に「アルコールの燃焼による空気の力でロケットを飛ばそう！」、11月に「電気でものを動かすモーター作りに挑戦しよう！」をテーマに実施した。
２）小中学生ものづくり体験教室
この事業は、地域の小中学生が、ものづくりへの興味関心を持ち、ものづくりの楽しさを味わう
ことにより、様々な職業に対する関心を高め、勤労感を醸成させることを目的に実施するものである。平成26年度は、「ホバークラフトづくり体験」をテーマに実施した。
⑤国土交通省東北地方整備局との連携協力
本学は、平成26年１月28日に、国土交通省東北地方整備局との間で連携協力に関する協定を締結した。この協定は、これまで長年にわたり培ってきた信頼関係を基盤に、より緊密かつ組織的な連携・協力の推進・強化を図り、社会資本（インフラストラクチャー）の維持管理や資源循環に関する広範囲な教育・研究面の向上及び地域社会への貢献、社会資本の整備・維持管理の推進による強靱な国土づくりなどについて、相互に連携・協力し、国土の防災機能の向上及び地域社会の持続的発展に寄与することを目的とした事業を展開することにしている。
平成26年度は、特別講演会や多賀城市にある東北地方整備局東北技術事務所の体験型土木構造実習
施設での学外授業などを実施した。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

37

⑸ 地域共生推進機構の活動
本学は、大学として地域社会への貢献を重要な責務であると捉え、大学が地域や学生にとって学びの拠点となることを目的に、平成25年２月に「地域共生推進機構」を設置した。また、本機構は、平成26年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点整備事業」を中心的に実施していく組織である。
平成26年度の特筆すべき連携事業として、次の３つをあげる。
①連続講座「震災と文学」
地域共生推進機構では、平成25年度から、地域貢献活動の一環として、東北地方出身の作家や詩人などによる連続講座「震災と文学」を開講している。これは、本学が発刊する総合学術誌『震災学』の編集等を担当する有限会社荒蝦夷と協力して行ったものである。本講座は、震災や学術研究、そして文学という芸術を組み合わせたユニークな講座である。
平成26年度は、5月から2月までに全10回の講座を行い、東日本大震災をテーマに10人の作家や詩人らが自らの作品をもとに講演を行った。
②関西学院大学災害復興制度研究所との連携協力
地域共生推進機構は、平成26年1月13日に、関西学院大学災害復興制度研究所との間で連携協定を締結した。この協定は、東日本大震災からの復興支援に寄与する研究・教育に取り組むことを目的としている。
平成26年度は、関西学院大学災害復興制度研究所が実施する科目「災害復興学」の動画受信による講座の開講、「復興・減災フォーラム」への学生派遣、震災研究会の開催などの事業を展開した。
③高麗大学日本研究センターとの連携協力
地域共生推進機構は、平成26年７月７日に、高麗大学日本研究センターとの間で連携協力に関する協定を締結した。この協定は、本学が発行している『震災学』を「災害と復旧・復興に関わる研究・教育」の成果の一つとして評価した高麗大学日本研究センターからのアプローチから交流が深まり、協定締結に至ったものである。
本機構は、同年１月13日にも関西学院大学災害復興制度研究所との間で連携協定を締結しており、その研究活動が今回の連携協定にも好影響をもたらした。

⑹ 災害ボランティア活動
本学は、東日本大震災発生後の平成23年３月29日に「東北学院大学災害ボランティアステーション」を設立した。設立以来、地域情報の集約と共有を行い、支援を必要とする人に学生と教職員が直接支援するとともに、市町村災害ボランティアセンターや全国の大学と連携して、被災地支援のための広範な活動を展開している。また、地域貢献だけではなく、学生にボランティアという新しい学びと成長の場を提供している。
震災から４年目となる平成26年度においても、被災地が抱える諸課題について被災地にある大学として七ヶ浜町における足湯ボランティア活動及び気仙沼市の仮設住宅支援などをはじめとした継続的かつ多岐にわたる支援活動を展開している。とりわけ、長期休暇中の現地での宿泊を伴う集中ボランティア
活動については、今もなお、全国の大学生が参加する活動となっている。また、東日本大震災を契機に本学を中心に設置した全国90大学が加盟するネットワーク「大学間連携災害ボランティアネットワーク」

38

Ⅱ．事業の概要

（事務局：本学）についても、東日本大震災における復興支援活動や他地域の災害などにおける復旧・復興支援活動を通して、恒常的なものとして整備されつつある。

⑺ 総合学術誌『震災学』の刊行
東日本大震災の発生から年月が経ち、被災地から離れた都市部では関心が薄れつつある。本学の責務は、被災地に所在する大学として中長期的に震災と向き合うことである。そこで、「学問」を超えた多角的な視点か
ら震災を省みたときに、震災や被災地が発する「問い」を考えることを目的として、様々な分野の有識者による総合学術誌『震災学』を平成24年度から刊行している。全国各地で活躍する方々の寄稿のほか、前述の河北新報社との連携によるシンポジウムの再録など、多様な構成となっている。
平成26年12月18日には「震災と宗教」、「 防潮堤を考える」、「 地域と震災」の３章構成となる第５号を、平成27年３月16日には「原発をめぐる現在」、「過去に学ぶ」、「自立する市民の震災復興」の3章構成となる第６号をそれぞれ刊行した。

⑻ 音楽への招待「時代の音」の開催
本学では、「世界の第一線で活躍する音楽家を招き、心躍る演奏、そして歴史的背景などのレクチャー
で紡ぐコンサートシリーズ」をコンセプトとした「時代の音」を平成 21 年度から開催している。
平成 26 年度は、
「すべては歌から始まった」と題し、ソプラノ歌手で声楽アンサンブル「La FONTEVERDE（ラ・フォンテヴェルデ）」主宰の鈴木美登里氏をキーパーソンとして、全３回の公演を行った。いずれの公演も声楽アンサンブルの歴史と名曲をレクチャーと演奏を交えて紹介し、受講者は全３回公演で延べ 442 名であった。大きなホールではなく、本学の礼拝堂を会場にすることでプロの演奏や話を目の前で堪能できるなど、音楽の素晴らしさをより身近に感じとれることが本講座の魅力となっている。各回の開催日時、テーマ等は次のとおりである。
①第１回公演日時：平成26年7月15日（火）18時30分

会場：ラーハウザー記念東北学院礼拝堂（大学土樋キャンパス）テーマ：カンタータへの道～ D.ブクステフーデを中心に、室内カンタータへ至る声楽作品の変容を学ぶ～②第２回公演日時：平成26年11月25日（火）18時30分

会

場：東北学院大学泉キャンパス礼拝堂

テーマ：マドリガーレの魅力～ 16世紀に大流行したマドリガーレ、その誕生から全盛期まで～③第３回公演日時：平成27年２月11日（水・祝）14時30分

会

場：東北学院大学多賀城キャンパス礼拝堂

テーマ：声楽の歴史

単旋律から多声楽曲へ～グレゴリオ聖歌からポリフォニーまで、ヨーロッパ

音楽史における『歌』の変容～
平成 26（2014）
年度

事業報告書

39

５．学生支援活動⑴ 東北学院コンシェルジュ（TGC）の実施
学生の大学生活に対する不安を解消し、満足度の向上を目指して、「東北学院コンシェルジュ」を創設
し、泉キャンパスの新入生を主な対象に４月から５月までの17日間、各部署の職員が新たに設置されたコンシェルジュ・ブースで交代しながら学生支援にあたった。この「東北学院コンシェルジュ」
は、若手職員によるプロジェクト活動によって東北学院への改革提言を実現させたもので、学生との対話を通して様々な要望や悩みを聞き、学生生活の充実に寄与することを目的としてスタートした。実際の相談活動の中では、キャンパスライフについての幅広い質問が200件ほど寄せられ、課外活動への参加案内や日頃の学生生活を送っていく上でのアドバイスを送ることができた。既存の窓口での学生支援への橋渡しの役割もあり、東北学院大学としてのきめ細やかな学生対応を目指しての第一段階となった。

⑵ 学生に対する経済的支援①スポーツ奨学金「学長室が中心となって取り組んでいる「スポーツを通じた大学及び地域の活性化プロジェクト」の一環
で、スポーツ奨学金制度を制定した。その目的は、活動内容が比較的安定し、在学生及び卒業生の高揚感をもたらしやすい競技を行う部を特別強化部に指定し（硬式野球部・バスケットボール[女子]部）、プロ
フェッショナルチームとの連携も含む特別な強化策を施していくことにある。制度運用は学生部が担う。
スポーツ奨学金制度の概要と平成26年度の実績は、次のとおりである。
◇資格
この規程によるスポーツ奨学金の給付を受ける学生（以下「スポーツ奨学生」という。）は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
１）スポーツに優れた者の推薦入学試験によって本学に入学し、在学している学部学生であること。
２）入学時において、本学体育会の特別強化部に所属していること。
３）本学の教育方針を理解し、競技成績が優秀で勉学意欲・人物ともに優れ、今後その活躍が期待できると認められた者であること。
◇給付額
スポーツ奨学生に給付する奨学金の額は、当該年度の学生納付金及び諸会費の合計額とする。
◇採用人数
スポーツ奨学生の採用人数は、各学年5名までとする。
◇給付期間
スポーツ奨学生にスポーツ奨学金を給付する期間は、採用年度から４年間とする。ただし、2年次以降は、毎年度継続申請をしなければならない。
◇平成26年度実績「平成27年度スポーツに優れた推薦入学試験」（平成26年10月実施）において、スポーツ奨学生の募集を行った。4名の応募があり、全員がスポーツ推薦入試に合格して、スポーツ奨学生に採用した。
②東日本大震災被災学生継続給付奨学金「TGスカラーシップ－希望－」
東日本大震災の被災により、極めて深刻な経済的困難状態に陥り、このままでは大学進学を諦めざるを得ないような状況にある高校生等に、学納金及び諸会費相当額の給付奨学金を4年間継続して給付することで実質的な学費免除を保証し、そのことで本学入学による修学の機会を提供することを目的とする制度である。平成27年度入学生を対象とする平成26年度の実施状況は、次のとおりである。

40

Ⅱ．事業の概要◇対象
東日本大震災の被災が次のいずれかに該当し、それによって極めて深刻な経済的困窮状態に陥り、このままでは大学進学を諦めざるを得ない状況にある高校生等。
１）主たる家計維持者が死亡又は行方不明
２）主たる家計維持者の所有する自宅家屋が全壊、大規模半壊又は流失
３）主たる家計維持者の所有する自宅家屋が福島原子力発電所の事故に伴う避難指示区域内にあるため、長期にわたって使用できない◇受験と入学
本学の入学試験を受験し、合格の上、本学に入学しなければならない。そのための入学検定料は全
て免除。
◇受付期間
前期

平成26年９月１日（月）～平成26年９月16日（火）後期

平成26年11月25日（火）～平成26年12月９日（火）◇奨学金の内容〈タ イ プ〉 給付〈給 付 額〉 本学入学と在学に必要な全ての経費（入学金、学納金、諸会費）の総額〈給付期間〉 平成27年度～平成30年度（４年間）◇募集定員

大学全体で5名以内

◇申請者

前期６名

後期１名

合計７名

◇採用者

前期２名

後期０名

合計２名

③東日本大震災被災者入学時特待生
この制度は、東日本大震災で被災した受験生に大学で学ぶ機会を拡大し、特に優秀な被災受験生が本学を受験・入学することを支援する制度である（平成24年度入学者に限る）。
１年次学納金のうち授業料全額分の奨学金を給付し、２年次以降は、成績が「優等生」に相当する場
合に授業料全額分を奨学金として継続給付するものである。平成26年度は、３年次の継続として２名に対して総額142万6,000円を給付した。
④東日本大震災緊急給付奨学金の給付
本学では、東日本大震災で被災した全学部学生・大学院生を対象に「東日本大震災緊急給付奨学金」を実施した。平成26年度東日本大震災緊急給付奨学金の受給者は、次のとおりである。
被災状況

給付額（円）

人数

給付総額（円）家計維持者死亡＋全壊

400,000

2

800,000

家計維持者死亡＋半壊

300,000

2

600,000

家計維持者死亡

250,000

2

500,000

全壊＋原発避難250,000

2

500,000

全壊・大規模半壊

150,000

572

85,800,000

半壊＋原発避難150,000

2

300,000

半壊

80,000535

42,800,000

原発避難

80,00023

1,840,000

経済的被害甚大

100,00038

3,800,000

1,178

136,940,000

合計

平成 26（2014）
年度

事業報告書

41

⑤その他の奨学金制度
東北学院大学で独自に設けている奨学金は、次のとおりである。
１）東北学院大学給付奨学金
・平成26年度採用実績120名、総額3,600万円
・全学年の学部学生で学業成績・人物ともに優良であり、経済困窮度が高く、修学困難な学生に、
年額30万円を給付する。
２）東北学院大学緊急給付奨学金
・平成26年度採用実績24名、総額873万4,000円
・全学年の学部学生で家計支持者の死亡・疾病・失業等により家計状況が急変して修学困難な学生に、当該学期に納入すべき授業料に相当する額を給付する。
３）東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金（無利子貸与）
・平成26年度採用実績１名、総額66万7,000円
・キリスト教学科及び総合人文学科の全学年対象で、授業料の全額又は一部を貸与する。貸与期間は採用された年の１年間となる。
４）東北学院大学夜間主コース第１種・第２種給付奨学金
・平成26年度採用実績９名、総額270万円
・夜間主コース全学年の有職者が対象で、年額30万円を給付する。
５）入学時ローン利子給付奨学金
・平成26年度採用実績123名、総額211万4,232円
・合格通知到着の日から入学式前日までに、金融機関の教育ローンの融資対象となった学部学生
及び大学院生が対象である。給付額は、当該融資額に「国の教育ローン」年利率を乗じた金額である。ただし、利子給付の対象となるのは、入学時学生納付金額が上限となる。
６）学費ローン利子給付奨学金
・平成26年度採用実績４名、総額３万9,952円
・在学中に、金融機関の教育ローンの融資対象となった学部学生及び大学院生が対象である。給付額は、当該融資額に「国の教育ローン」年利率を乗じた金額である。ただし、利子給付の対象となるのは、前期又は後期の学生納付金額が上限となる。

⑶ 就職活動支援①就職活動
１）求人社数の推移（過去５年、単位：社）

42

年度

全学部

文系学部

工学部

平成22年度

2,858

2,317

2,749

平成23年度

3,712

3,133

3,568

平成24年度

4,140

3,489

3,832

平成25年度

4,969

4,258

4,717

平成26年度

5,045

4,370

4,857

Ⅱ．事業の概要

２）就職率の推移（過去５年、単位：％）年度

就職希望者数に対する就職率卒業生数に対する就職率

平成22年度

76.3

61.5

平成23年度

83.0

70.5

平成24年度

86.7

75.7

平成25年度

90.2

80.8

平成26年度91.1

83.4

３）主な就職先（平成26年度実績、全学部、就職者数順、上位30社まで）
順位
1

JR東日本

就

職

先

人数
45

2

日本郵便

32

3

ヨークベニマル26

4

宮城県・警察官

235

みやぎ生活協同組合

19

5

七十七銀行

19

7

セキスイハイム東北

18

8

杜の都信金

14

9

ユアテック

13

10

荘内銀行

12

11

東邦銀行

11

11

北日本銀行

11

11

あいおいニッセイ同和損害保険

11

14

仙台銀行

10

14

大東銀行

10

16

積水ハウス

9

16

日本生命保険916

リコージャパン

9

16

岩手銀行

9

16

かんぽ生命保険921

大和ハウス工業

8

21

日本住宅

8

21

カメイ

8

21

ツルハ

8

25

住友生命保険

7

25

藤崎

7

25

秋田銀行

7

25

バイタルネット

7

29

仙台コカ・コーラボトリング

629

仙台国際ホテル

629

仙台市消防局

6

29

山形銀行

6

29

東京インテリア家具

6

29

仙台銘板

6

29

TTK

6

29

きらやか銀行6
平成 26（2014）
年度

事業報告書

43

②就職・キャリア支援内容
平成26年度における就職・キャリア支援の活動は、学年順に次のとおりである。
○１･ ２年生への主な取り組み
１）就職対策講座・公務員講座：専門家による学内講座・模擬試験・講演会を実施した。
２）就職活動ガイダンス：低学年の時期から将来の進路を考えさせる機会として、１年生の10月と２年生の９月にガイダンスを実施した。
３）職業人によるトークイベント：就職活動を行う前の早い段階で職業人から話を聞くことによって、学生たちに職業選択の重要性を認識させることを目的としている。平成26年度は前期に５回、後期に５回実施した。
４）職業適性検査：１年生全員に、自分の強み・弱みは何かを知る「コンピテンシーテスト」を実施した。また、２年生全員に、自分がどのような仕事に向いているのかを発見する「自己分析・自己発見のための職務適性テスト」を実施した。
５）１･ ２年のゼミ時間に担当者が出向いてガイダンスを行った。
○３･ ４年生への主な取り組み
１）１･ ２年生同様に就職対策講座・公務員講座：専門家による学内講座・模擬試験・講演会を実施した。
２）インターンシップ：本学主催のインターンシップを3年次夏休み期間中に開催した。就労体験の前に3回の事前研修会を実施した。受け入れに協力してくれた企業・事業所は約100社、インターン
シップを希望した学生は約600名で、マッチングの結果、約250名の学生が就労体験を行った。
３）先輩体験談・アドバイス会：就職先が内定した４年生による就職活動についての体験談や３年生へのアドバイス会を、10月・２月に開催した。
４）業界研究セミナー：学生の業界研究に役立てるために３年次の11月に15団体を招聘して15日間実施した。
５）エントリーシート添削講座・面接対策講座：外部講師を招いて、３年次の12月から翌４月にかけて実施した。
６）保護者のための就職セミナー：平成25年度初めての取り組みとして、工学部が単独で開催していた懇談会を、全学的な事業として実施した。泉キャンパス・多賀城キャンパスを会場にして、文系５学部が11月22日に、工学部が翌年１月24日に実施した。文系学部では約400名が、工学部では約200名の保護者が参加した。
７）公務員合同業務説明会：1 ～ 3年生を対象にして、夏・春の2回、官庁・自治体の採用担当者が合同で、業務内容や試験対策についての説明会を行った。夏は10の官庁・自治体が参加し学生は180名であった。また、春は19の官庁・自治体が参加し学生は240名であった。
８）企業と学生の就職セミナー：３年生対象のセミナーは土樋キャンパスで３月９日～ 20日に開催し、480社が出展した。学生の参加は延べ8,741名であった。４年生対象のセミナーは８月に開催し、96社が出展し306名の学生が参加した。
９）宮城県内の優良中小企業を学生に良く知ってもらう目的で、宮城県中小企業家同友会と連携して、企業の訪問会を3月に実施した。
10）４年生の未内定者対象に採用を前提としたインターンシップを11月に11社で実施した。
11）４年生の未内定者対象に登録制を行い、企業との橋渡し及び企業訪問後に入社試験・採用に至るような支援を行った。

44

Ⅱ．事業の概要

⑷ 学生生活支援①保健室の活動
本学には、３キャンパス（土樋、多賀城、泉）に保健室があり、学生の健康管理を行っている。また、
土曜日午後の授業及び夜間の時間帯においては、派遣職員の協力の下、応急対応に努めている。
保健室の業務は、定期健康診断の実施と事後指導、病気や怪我の応急処置、校医による健康相談（週1回）、保健室による健康相談（随時）、禁煙・適正飲酒・感染症に関する健康教育、就職や大会参加用の健康診断証明書の発行等である。
保健室利用者は、全キャンパスで年間延べ約6,800名で、１・２年生の多い泉キャンパス保健室の利用が多い。来室理由は、健診の事後指導、応急処置、検査・測定、証明書発行、健康相談等である。応急処置の症状別では、感冒、創傷一般、精神的不調、胃腸症状、打撲・捻挫・骨折等である。
近年は、精神的不調により、繰り返し保健室を利用する学生が増加傾向にある。身体障害、精神疾患、発達障害のある学生などに対しては、カウンセリング・センター、学生部、学務部など学内の関係部署と連携し支援している。また、心身面で何らかの配慮を必要とする学生が増えていることや、平成28年４月に施行される「障害者差別解消法」に備え、学内で障害学生支援体制の整備を検討している。
平成25年４月１日より、学内は全面禁煙となり、禁煙支援を強化している。従来の禁煙チャレンジャー（３か月の禁煙プログラム）に加え、平成25年度より禁煙パッチ購入費用補助制度を導入し、禁煙支援の充実に努めた。
②平成26年度における東北学院大学カウンセリング・センターの活動
カウンセリング・センターは３キャンパスに設備を持ち、所長以下、受付担当職員3名（うち嘱託2名）、各学部教員の兼任カウンセラー 10名、臨床心理士資格を有する専任カウンセラー 4名（嘱託・週4日勤務）、さらに学内連携のため泉・多賀城キャンパスの総務部次長及び学生課・教務課・就職キャリア支援課の各課長を所員として、相談業務を中心とした学生支援を行っている。
当センターの機能は、学生・院生の大学における適応を支援する「よろず相談」であるが、昨今は発達的な特性を持つ学生に対する修学支援も多い。利用者は年々増加の一途をたどり、平成26年度（平成27
年2月末まで）の来談者実数は363名、延べ処理件数は2,873件であった。必要に応じ、個別相談にとどまらず、関係教員や学部長・学科長、学生部（保健室を含む）・学務部・就職キャリア支援部等と連携を図り、さらに外部専門機関への紹介も行っている。また、嘱託精神科医に直接に相談できる「精神健康相談日」を設けている。
平成26年度にはこのような直接支援のほか、広報紙『カウンセリング・センター便り』第85号・第86号及び紀要『カウンセリング・センター年報』第35号を発行した。また平成27年２月12日には、仙台市
北部発達相談支援センター・廣島利夫氏を講師に迎え、学内教職員を対象とする講演会を開催した。平
成27年３月17日には、県内４年制大学の学生相談機関による「みやぎ学生相談連絡協議会」の当番校として、12大学30名の参加を得て第67回協議会を開催した。さらに土樋キャンパスでは、専任カウンセラーが講師となり、教職員を対象に発達障害の理解と支援に関する30分のミニ研修会を前・後期に各１テー
マ（同一内容を２回ずつ）実施した。そのほか、所員会議、所員研究協議会や専任カウンセラー打合せ会の開催、各種学会・研修会への参加など、スタッフの研鑽を図りながら学生支援の一層の充実に努めている。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

45

③朝定食の提供
平成26年６月23日から泉キャンパス「喫茶リーベ」において、「TGあさ食（100円朝定食）」の提供を開始
した。１日100食の限定ではあるが、１食300円に対し、大学が200円の補助を行うことで、学生は100円で朝食を取ることができる。４～５品のおかずにご飯と味噌汁が付き、ご飯を大盛りにできることもあり、一人暮らしの学生や早朝練習を行っている体育会学生などを中心に「とても有難い」「これからも是
非続けてほしい」という声が多く寄せられている。年度途中からの実施のためPR不足もあり、１日の平均出食数は77食にとどまったが、平成27年度は、さらに増えることが予想される。
「朝は時間がないので、朝ご飯は食べない」「朝食を作る余裕がない」などの理由で朝ご飯をしっかりと食べずに通学する学生が多いため、本学では学生の健康管理のためにこの支援をスタートさせた。学生
等からの声を考慮し、平成27年度も継続実施することにしたが、厨房の一部を充実させたことで、これまでできなかった新たなおかずの提供なども今後は可能となった。
④女性のための防犯セミナーの開催
平成27年１月22日に泉キャンパスにおいて「女性のための防犯セミナー」を開催した。
「犯罪から自分を守るためにできること」をテーマに、女子学生及び女子教職員からも参加者を募り、女子学生10名、女子教職員14名、セミナー関係者12名が参加した。
講師は綜合警備保障株式会社に依頼し、現在の犯罪情勢や仙台市内で実際に起きた事件事例を踏まえ、いざという時に自分の身を守る方法を具体的な場面ごとに実践を交えながらご説明いただいた。本学では初めての実施となった本セミナーであったが、近年急速に普及し関連する事件も多くなっているSNS（ソーシャルネットワークサービス）の使用についても注意事項を確認でき、大変有意義な時間となった。

６．学生募集⑴ 入試広報活動
平成26年度の入試広報活動は、志願者増加、とりわけ実志願者の増加及び質の高い志願者の獲得を目標とし、数多くのステークホルダーとの接触を図るため、高校訪問やイベント参加を強化した。具体的な広報活動内容は、次のとおりである。
１）進学会社主催の進学相談会や会場ガイダンス、高校での入試説明会に積極的に参加して広報活動を行った。北海道、東北6県、北関東、新潟地区の145会場に参加した。高校内の入試説明会は、151校に参加した。
２）大学と高校進路指導部との信頼関係の再構築を目的として、広報部と連携し積極的な高校訪問活動を行った。訪問者が同一の情報を提供できるようマニュアルを整備し、かつ訪問担当を増強し効果をあげている。平成27年度入試より地区試験場に追加した函館会場の近隣の高校も重点的に訪問した。訪問高校数は延べ509校であった。
３）出張講義業務は、高校からの出張講義の依頼数増加を目指して広報活動を行った。その結果84校から依頼があり、延べ162名の教員を派遣した。
４）本学主催の進学指導者懇談会は、東北６県の高校の進路指導部の教員を対象に各県で開催した。参加
校参加教員数は192校219名であった。また、進学会社主催の指導者研究会等に参加し、東北各地の進路担当者に本学をアピールした。
５）学部オープンキャンパス、全学オープンキャンパスに参加し、受験生や保護者に対して詳しい入試説
明や受験対策講座・AO対策講座のサポートを実施した。ほかにも、平成26年度は広報課と連携し、大46Ⅱ．事業の概要

学祭同時開催の入試相談会や函館地区での出張相談会、東北各地からの見学バスツアーを実施した。
６）受験生の大学へのアクセスと資料請求から出願への導線の確立を目指して、広告業者の広報企画内容の見直し・充実を図った。

⑵ 学生募集強化を目指したウェブマッチングシステムの活用
資料請求者・進学相談会・オープンキャンパスなど大学への接触者データを一元的に管理し、本学への接触方法（媒体や企画）や出願から入学に至る過程を調査・分析するシステムを活用した。その結果に基づき、効果効率的な媒体や企画の選択、志願動向を把握した高校へのアプローチの基礎資料に利用するな
ど、戦略的かつコストパフォーマンスの高い学生募集を目指すことに活用している。

⑶ 入試実施状況①学部
平成27年度の入学試験より、地区入試会場に函館を追加し、旭川を廃止した。また、英文学科夜間主
コースは募集を停止し、社会人特別入試はＡ・Ｂ日程を廃止して３月のみの試験とした。従来からの入学試験としては、10月：編入学試験A日程、11月：各種推薦入学試験、AO入学試験Ａ日程、帰国生特別
入学試験、12月：AO入学試験Ｂ日程、TG推薦入学試験、２月：一般入学試験前期日程、大学入試センター
試験利用入学試験前期、外国人留学生特別入学試験、３月：編入学試験B日程、社会人特別入学試験、一般入学試験後期日程、大学入試センター試験利用入学試験後期を実施した。
なお、平成27年度入試は、高校訪問等で得た情報やニーズに基づき、学業成績による推薦入学試験の指定校を見直した結果、推薦入学志願者が大幅に増加した。また、AO入試志願者も前年度より増加した。
一般入学試験・センター利用入学試験の出願者は若干減少したが、先の推薦・AO入試で一定の入学者を確保したため、全体では大きな落ち込みに至らなかった。
②大学院
平成26年度入試から、事務組織の改編により大学院入試に係る業務を入試課へ移管した。６月：特別選考A日程、９月：特別選考B日程、推薦選考Ａ日程、一般選考秋季、社会人特別選考秋季、２月：特別選考C日程、推薦選考B日程、一般選考春季、社会人特別選考春季を実施した。
なお、平成27年度入試では、博士課程前期課程（修士課程）39名、同後期課程６名の入学者を得た。

⑷ 広報活動（プレゼンス・入試広報）
平成26年度のプレゼンス・入試広報活動は、入試部との連携を更に強化し、次のような広報活動を行った。
プレゼンス広報活動としては、大学のブランド力の発信を主として、広告展開を実施した。大学イメー
ジ向上及びオープンキャンパス誘導のためのテレビCMは東北６県において、卒業生の声優をナレーションに起用し放映した。各界で活躍する卒業生に焦点を当て、新聞を中心としてその活躍の様子を紹介し東北学院大学の真の財産を、学長メッセージとともに東北全域及び新潟県で展開した。
入試広報活動としては、入試広告は、受験生確保を最大の目的とし、新聞広告を中心に展開した。全
国版、東京本社版を主として、大学連合広告を積極的に展開し、受験生確保に努めるとともに、北海道地区での受験生確保のための広告を出稿した。また、新聞社発行の進学系MOOKにも出稿し、全国での平成 26（2014）
年度

事業報告書

47

知名度向上を図った。
そのほか、建学の精神をPRすることを目的とし、大手新聞社の大学特集に出稿し、その増刷を東北各地の高等学校に配布し、本学のイメージ向上に繋げる策を講じた。
さらに、６月に青山学院大学・北海学園大学と、合同オープンキャンパス告知及び入試広報イベント
を、JR仙台駅構内で開催した。
以上、本学のポジショニングを重視し、プレゼンス広報の展開及び減少傾向にある受験生数の安定的な確保のための種々の施策を実施し、最大限、本学の東北地方における優位性を明らかにするための広報展開を実施した。

⑸ オープンキャンパスの開催
オープンキャンパスは、自分の学びたい分野、大学の雰囲気など、大学案内や情報誌だけでは分からない具体的な部分を実際に目で見て確かめることができる唯一のイベントであり、東北学院大学を知ってもらう最大の入試関連イベントとして定着している。
本学のオープンキャンパスは、ここ数年、「初夏さわやか」「夏まるごと」「春のオープン」と3つに分けられ、年間を通して東北学院大学を知ってもらえるように配慮している。
平成26年度のオープンキャンパスは、初夏さわやかオープンキャンパスを土樋、多賀城、泉の3つのキャンパスにおいて６月末に、夏まるごとオープンキャンパスを泉８月２日（土）、多賀城８月２日（土）、３日（日）に開催、春のオープンキャンパスを多賀城、泉ともに３月に開催した。なかでも、夏まるごとオープンキャンパスは、全10地区から「地区発無料送迎バス」を運行し、431名の申し込みがあった。
平成26年度実施のオープンキャンパス総参加者数は、約7,800名で、平成25年度の総数7,899名に対し横ばいの結果となった。

７．教育研究施設・環境の整備・充実⑴ 図書館利用サービスの向上「アクティブ・コート」の開設

図書館利用サービスの向上の一環として、中央図書館1階を部分改修し、学生の主体的協同学修空間「アクティブ・コート」を平成27年３月６日（金）に開設した。
「アクティブ・コート」は、従来の図書館とは趣を大きく異にして、学生が主体的に「調べる」「議論をする」ことを通して新たなひらめきや知見を得ることを可能にする空間である。この空間は、大きく分けると２つのスペースで構成されている。１つは「プレゼンテーションスペース」と呼ばれ、壁面にホワイト
ボード・プロジェクタ（電子黒板機能付き）と可動式イスを備え、「発信」がテーマのスペースで、ゼミ単位・友人同士でのプレゼンテーション練習などに利用できる。もう１つは「オープンエリア」と呼び、入館ゲートを入ってすぐに、６人掛けの大型タイプの机と可動式
イスを３セット設置し、ホワイトボードのほか、電子黒板を備えている。さらにその奥には、可動式の小型机とイスを備え、自由にレイアウトを変えることで、少人数から大人数まで人数に合わせてフレキシブルに利用ができるようになっている。
「 オープンエリア」には、学生の学修のための辞典（事典）や論文作成のための図書、雑誌、新聞等を従来どおり利用しやすい位置に配架した。

48

Ⅱ．事業の概要

⑵ 第２回東北学院大学学長杯争奪ビブリオバトルの開催
知的書評合戦「ビブリオバトル」は、「本を通して人を知る。人を通して本を知る。」「書評を聞くことで、読書のきっかけをつかむ」などを目的に全国的に普及してきた。本学も平成24年に開催し、平成25年度には学長の了解を得て「第１回学長杯争奪」と称して中央図書館を会場に開催した。平成26年度「第２回東北学院大学学長杯争奪ビブリオバトル」は、京都での全国大会の予選を兼ねて、平成26年10月25日（土）、前年度同様に中央図書館を会場に開催した。
当日は、本学学生を含む４名の発表者と約40名の観覧者とともに、昨年に優るとも劣らない発表者の熱い発表に、大変な盛況となった。平成26年度は、惜しくも本学学生の優勝とはならなかったが、宮城教育大学４年生が優勝し、京都決戦大会準決勝に進出した。

⑶ 東日本大震災アーカイブプロジェクト「東日本大震災関係資料（2012年３月11日～2014年３月11日）の収集」
平成25年度において、東日本大震災にかかわる資料（平成23年３月11日～平成24年３月11日）を収集し、デジタル化とインターネット上での公開を行った。さらに、平成26年３月に『After3.11東日本大震
災と東北学院』を出版した。平成24年3月11日以降も本院の復旧とともに、各種ボランティア活動、大震
災にかかわる研究・教育の成果及び資料の一部を「After3.11東日本大震災と東北学院」に収録したが、まだ未収集の資料も多い。平成26年度は、この未収集資料として平成24年３月11日～平成26年３月11日の２年間を対象に、前回同様に再度資料収集しデジタル化を行った。

⑷ 統合事務システムの稼働
平成25年度に構築が完了した事務情報システムが、平成26年4月より本格的に稼働し、学生や教職員が利用を開始した。これにより、旧統合事務システムから新統合事務システムへ完全に移行した。
稼働した統合事務システムは、次のとおりである。
教学系業務システム
・教務システム（学籍、履修、成績、授業、資格、証明書発行、シラバスなど）
・健康課外システム（健康情報、課外活動、カウンセリングなど）
・奨学金システム・進路支援システム（企業情報、就職希望者、卒業生情報など）
・ポータルシステム（MyTG）
・研究支援システム（科研費、調達、旅費など）

８．地域への貢献・地域との連携⑴ 各種公開講座・講演会の開催
本学は、大学の研究及び教育の成果を広く地域社会に還元し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的として、各種の公開講座を開講している。
平成26年度は、公開講座、学術講演会、シンポジウム、オープンカレッジなど単一講座39件、複数講座13件（68回）、合計52件（107回）開講し、延べ8,100名を超す一般市民などに多様な学習の機会を提供

平成 26（2014）
年度

事業報告書

49

した。
本学の講座は、主として学部・学科及び研究所主催によるものであるが、講座内容をより正確・迅速に提供するため、ガイドブックを毎年２回刊行している（春期版４月、秋期版８月）。ガイドブックは、仙台市市民センター、仙台市図書館、各区役所、仙台市福祉プラザ、その他近隣市町村の教育委員会などに配付している。
なお、公開講座の開講については、平成22年度大学機関別認証評価において、本学の「長所」として「大学の持つ知的・物的資源を積極的に社会に還元している」という評価を得ている。

⑵ 教員免許状更新講習
教員講習開設事業等補助金（特殊要因教科・科目免許状更新講習開設事業）
補助金対象事業経費：255万6,619円
補助金額（予定額）：163万2,000円
本学は平成26年度も教員免許状更新講習を開講した。平成21年度以来、６回目の開講である。昨年度と同じく、土樋・多賀城・泉の３キャンパスを会場に、８月18日から８月22日までの５日間の日程で講習を実施した。
５日間の講習で開講したのは、必修１講座・選択18講座である。受講者は、本学出身の現職教員、宮城県内の現職教員を中心に、必修講座217名、選択講座307名、合計すると延べ524名であり、昨年度より受講者は29名増加した。免許状更新講習事業は、教育の分野における重要な社会貢献の一つである。地元を中心とした500名を超える現職教員に対して、教員免許状更新の機会を提供できたことは、本学がこの分野の社会貢献を着実に果たしていることを示している。

⑶ 仙台市との「災害時における帰宅困難者の支援に関する協定」の締結
仙台市では、東日本大震災の際に多くの帰宅困難者が発生した経験を踏まえて、特に仙台駅周辺の企業との協定を進めていたが、本学も地理的には仙台駅に近く、また震災の際に多くの学生や近隣住民を自主的に受け入れた大学としての実績が評価され、平成26年４月24日付けで仙台市と「災害時における帰宅困難者の支援に関する協定」を締結した。大学機関としては本学が初めてのケースとなる。
協定の内容は、「災害発生時、仙台市の要請に基づき、大学土樋キャンパス内の体育館（１階アリーナ部分）をおおむね72時間、一時滞在場所として提供するとともに、災害情報やトイレ、飲料水等を提供する」というもので、収容人数は約100名（夏休み等で学内に多くの学生がいない場合は約400名）としている。また、仙台市は大学に対し「帰宅困難者のための避難所開
設及び運営の協力を依頼することができる」としており、災害備蓄品も仙台市から定期的に供給されることになっている。

⑷ 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との連携協力協定を締結
本学は、一般社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）との間で、平成26年６月23日に連携協力に関する協定を締結した。これは、組織委員会からの要請

50

Ⅱ．事業の概要

で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、本学と組織委員会のそれぞれが持つ資源を有効に活用し、オリンピック教育の推進や大会機運の醸成等、大会に向けた取り組みを進めることを目的とするものである。
これまで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のポスター掲示による周知の協力やシンポジウ
ムへの参加などを行っており、今後も、所期の目的を達成するため、次のような連携・協力を行う予定である。
・人的分野及び教育的分野での連携
・オリンピック・パラリンピック競技大会に関わる研究分野での連携
・オリンピック・パラリンピック競技大会の国内PR活動での連携
・オリンピックムーブメントの推進及びオリンピックレガシーの継承に関する連携⑸ 東北学院大学博物館における企画展の開催
平成26年度の企画展は、「侍がみた東アジア図」展（平成26年５月17日～７月10日）と、「飯坂温泉―絵葉
書と地図でさぐる戦前のすがた―」展（平成26年７月26日～９月25日）の２回を開催した。このほか、博物館実習や大学院教育の一環で、コーナー展として「鳥矢ヶ崎古墳群の測量調査」、「アイヌの祭り・チプサンケ」を実施した。
「侍がみた東アジア図」展では、初公開となる「大明地理之圖」（文化11〔1814〕年、細谷良夫氏所蔵）を展示し、その東アジア図が描かれた背景と作者の細矢玄俊の足跡を辿る関連展示も行い「細矢家文書」（本学
東北文化研究所所蔵）を展示した。内容は、細谷家６世玄俊の経歴や家族の生活に関する史料、山形藩秋元家御用医としての任務や城下での経済活動を示す史料等を展示した。期間中は約1,000人が来館し、メディアにも取り上げられた。
「飯坂温泉―絵葉書と地図でさぐる戦前のすがた―」展は、飯坂温泉絵はがきプロジェクトとの共同企画
で、絵はがき約50枚から戦前の飯坂温泉の状況と、当時の東北の観光開発について紹介する展示であった。同展は、福島市飯坂町の旧堀切邸十間蔵に巡回し、地元の市民団体や温泉関係者等とのコラボレー
ションでイベントを開催した。
（平成26年11月８・９日）。
また、他館との連携による展示として、東北歴史博物館と宮城県慶長遣欧使節船ミュージアム（サンファン館）での展覧会を開催した。前者は、京都・大学ミュージアム連携、東北歴史博物館、東北福祉大
学芹沢銈介美術工芸館との共催で、東北歴史博物館を会場に「大学は宝箱！―京都・大学ミュージアム連携の底力 出開帳 in 東北―」として実施した。後者は、サンファン館との共催で、「牡鹿半島・海のくらしの風景展―古写真と民具で振り返る捕鯨の町・鮎川」を開催した。

９．国際交流⑴ 新たな国際交流協定の締結―台湾「天主教輔仁大学」「明道大学」―

台湾「天主教輔仁大学」（４月７日）、「明道大学」（７月１日）の２校と国際交流協定を締結した。その結果、国際交流協定校は12か国18校（うち学生交換協定15校）となった。
今後、文化・価値観の共有化に基づき国際交流圏を実現するために、まずアジア圏交流回廊を構築していく。それは、漢字圏文化を共通としている日本、中国、韓国、シンガポール、さらにタイ、マレーシア
といったASEAN諸国、これらの国々に留学することによって異文化を身につけ、より多文化共生社会で高度なグローバル技能の習得を目指すものである。留学（長期・短期）や海外インターンシップを通して日本

平成 26（2014）
年度

事業報告書

51

の東・東南アジア産業集積地に就職し、将来は日本に戻ってグローバル人材になることも考えられる。国際交流の中期目標と合わせて、留学先の確保や多文化理解、協働できるコミュニケーション能力・考えを主張できる力を伸ばす国際教養（涵養）プログラムの開設を目的として、台湾や韓国などの人気が高い国や、日本学科がある大学との協定締結を進めていく。

⑵ 留学フェアの開催
平成26年４月24日と10月23日に、７つの企業・団体と本学国際交流課がブースを設け、参加者（学生）が興味のあるブースで自由に説明を聞くことができる留学フェアを開催し、それぞれ73名と65名の参加があった。
このフェアは、「海外に興味はあるけれども、いま一歩踏み出せない」状態の学生が、大学時代を使ってその一歩を踏み出すことを手助けするイベントである。これまで実施してきた大学主催の留学説明会とは異なり、留学のプロである業者が加わることで、多様なニーズに応えるプログラムを紹介してもらい、多くの学生に海外留学を経験してもらうことが趣旨である。

⑶ 講演会の開催①「エミリー・サスマン氏講演会」
平成26年５月14日、女性活動家であるエミリー・サスマン氏講演会を土樋キャンパスにおいて在札幌
米国総領事館及び本学国際交流部の共同主催で開催した。講演では、アメリカ若者の世界観の変化やアメリカ社会の変革を紹介してもらった。参加者は約150名で、学生の国際視野を広げて国際涵養の養成に資するものであった。
②講演会「働く女性の生き方～海外経験と就職、結婚、出産を考える～」
平成26年６月５日、一般財団法人日本国際協力センター東北支所の勝山裕子氏を迎え、泉キャンパスを会場に開催した。青年海外協力隊と広告代理店勤務経験のある講演者及び国際交流課職員により、海外経験と就職、結婚、出産を考えることをメインとしたパネルディスカッションを行い、約40名の参加があった。パネルディスカッションは、働くことの意義とやりがい、女性の仕事のあり方や結婚と仕事の関わりについて事前にアンケートで抽出した学生の疑問に答える形で進めた。講演後のアンケートでは、学生から聞きたかった話が聞けた、女性特有の人生観が面白かった、自分の質問に回答してもらえてうれしかったという意見が多く聞かれた。

⑷ ASEANからの留学生拡大

フィリピンの高校生受け入れ

日本語を学ぶJENESYS2.0での招聘団（高校生46名、引率者４名、事務局スタッフ５名）が平成26年11月７日に来学し、本学学生と英語及び日本語を交えて交流した。
午前中は、泉キャンパスで本学の紹介や簡単な日本文化に関する授業を行い、その後学生食堂で本学学生のサ
ポートにより昼食をとった。午後は、仙台市中心部で本学学生とフィールドワーク（日本語を使った街歩き）を開催した。学生の自主的な計画と参加を促し、学生が主体

52

Ⅱ．事業の概要

となって本学の紹介やフィールドワークの計画を立てて実施した。英語で日本文化を紹介したり、フィー
ルドワークの中で実際に仙台駅前を中心に街歩きをしながら仙台を紹介することで、本学学生も仙台を再発見することができた。

⑸ 「留学生用日本語コース改善プラン（案）」の検討
日本研究秋期講座は、従来アメリカとドイツの協定校から参加者を集めていたが、震災後は参加者がな
く開講を見合わせていたため、平成25年度より募集をいったん停止し、プログラムの見直しを図ることになった。ラインマイン大学（ドイツ）が強くプログラムの参加を希望しているため、ラインマイン大学の要望を踏まえながら、ドイツ語担当の佐伯国際交流部副部長を中心に改革案を検討し、平成26年10月の国際交流委員会、国際交流部副部長会議などで審議された。その主要内容は、春季・秋季を問わずいつでも入学できる体制整備とそれに伴った日本語教育体制の新設、また留学生の状況・要望に応じたコースを設けることなどである（日本文化・日本語・日本経済・日本社会の４コース新設）。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

53

C 東北学院中学校・高等学校
平成26（2014）年度事業総括
校長

大橋

邦一

平成26年度は引き続き「現場主義」を第一に考え、全教員と共に新たに「朝礼」を始め、校長として積極的に校内を巡回し授業や部活動を参観し、また校外研修旅行などにも帯同し、学校生活全体を生徒や教職員と共に体験することを心がけた。
まずは、生徒と教職員の健康、安心安全な学校生活を目指した。メンタルケアの点では生徒については保健室、スクールカウンセラーとの連携、また教職員については産業医との連携により課題と向き合った。また教職員及び来校者の構内全面禁煙に向けて、喫煙場所を本館外に移動し平成27年度には「時間制限」へとつなげた。さらに最終下校時刻徹底のため「部活動生徒への放送」、「機械警備」による
教職員の早期下校へとつなげた。
次に、教育の質の維持と向上については財政面からの専任教員比率減少に伴い、校務過重という現実の中で困難を極めている。研修等の充実が課題である。一方「非常勤講師との懇談会」を設け、教学上の課題を共に担うため本校の教育への理解と協力を求めた。
そして、知識基盤社会へと向かう世界で、中高は「底の割れた中等教育」の現実と向き合っている。
「勉
強」
から
「学び」
へ、
「教育」
から
「学び」
へと質的転換が求められる中にあって、「授業に生きる ～学ぶことが、好きになる～ 」をテーマとして掲げた。
「中期学校経営ビジョン」の中核である「併設型中高一貫男子進学教育」
を具現化するため「学院スタンダード」の下、主体的な学びの実践に努めている。すでに初任者研修では授業研究が始まったが、さらに全学的な授業公開による校内研修、研究授業、保護者への公開、さらに外部への公開と広げ、本校の目指す教育を目に見える形にし、入試改革と共に生徒募集につなげたい。
最後に、すでに平成28年度からのカリキュラム改訂によって「礼拝」時間の確保により建学の精神を学ぶVisionを明確にし、持続可能な社会の担い手を育成する「３Ｌ希望学」を実施し、
「地の塩」
「世の光」
としてのMissionを生きる進路の指導を充実し、大学進学実現のため中高一貫男子進学教育を具体的なActionとする学校経営方針を、平成26年度９月職員会議で決定し進めているところである。

１．教育⑴ 学校のテーマを「授業に生きる～学ぶことが、好きになる～」と決定

平成26年度の学校のテーマを、「授業に生きる～学ぶことが、好きになる～」と決定した。生徒と教職員は、「リズムを持って、学び続ける」「難問・困難と向き合う」「自ら学び、仲間と学ぶ」ということを大切にして学び続けることを目標と定めた。

⑵ 中期学校経営ビジョンに基づく学校経営戦略の策定「中期学校経営ビジョン（2014-2018）」の「教育の基本方針」の具体的な取り組みを策定した。基本方
針１「キリスト教による全人教育」については、平成28年度より「礼拝・総合」を「礼拝」とすることが決定された。基本方針２「併設型中高一貫男子進学教育」については、「 学院スタンダード」（ 中学校版、高54

Ⅱ．事業の概要

校版）を決定し、平成26年度から一部先行実施している。基本方針３「持続可能な開発のための教育（ESD:Education for Sustainable Development）」
については、平成28年度中学１年生と高校１年生より「３
Ｌ希望学」を週１時間実施し、それを核として推進することとなった。

⑶ 総合的な学習の時間
中学校では、総合的な学習の時間のうち、進路学習として「TGキャリアプロジェクト」を開始した。１
年生では、様々な職業の方々から直接話を伺うことにより社会への視野を広め職業観を養う「職業人にインタビュー」、２年生では、事業所を訪問し実際に仕事を体験することにより「働くことの意味」を身をもって知る「職業体験」を初めて行った。
高校では、総合的な学習の時間のうち、持続可能な開発のための教育（ESD）の一環として、「国際協力講演会」と「環境問題講演会」をそれぞれ年１回開催している。平成26年度は、「国際協力講演会」の講師として、２名の外務省職員を招き、１年生では「外務省高校講座」、２・３年生では「外務省ODA講座」として実施し、外交官の職務や魅力などについて語っていただいた。
「環境問題講演会」は１･ ２年生と３年生に分けて実施したが、ともに東北学院大学教養学部の金菱清教授より「ダーウィンの悪夢から考えた私達の日常」という題で講演をしていただいた。

⑷ 中高大一貫教育
６月に大学主催の平成27年度内部推薦入学希望者に対するオリエンテーションがあり、高校３年生が参加した。12月には内部推薦試験が行われ、１月に合格発表があり、２月には内部推薦入学者の誓約式
が大学土樋キャンパスで執り行われた。平成27年度は69名が内部推薦に合格した。同月、本校主催東北学院大学進学予定者準備プログラムを実施し、東北学院大学の学生課と教務課の職員から大学生活に必要な心構え、基礎知識について講話を受けた。
ICT教育専門委員会では、１月の高校１年生の「情報」の時間に、東北学院大学教員による出張講義を実施した。人間とよりよく共生できるロボットを開発する取り組みについて解説をしてもらい、より広く
将来の進路を見据える視野と豊かな知識を得ることができた。
１･ ２月には内部推薦又はAO入試での合格による東北学院大学教養学部情報科学科及び工学部入学予
定者への入学前教育が行われた。教養学部情報科学科入学予定者は2回の数学の通信添削に臨んだ。工学部入学予定者は、現役の工学部学生から３回の数学の添削授業を受講した。
英語教育専門委員会では、６月に中学１～３年生の希望者を集めた英語の中間試験対策学習会において東北学院大学教養学部生８名がティーチング・アシスタントとして支援にあたった。教職を目指し教
育実践の場を求める大学生と学業の支援を必要とする高校生の双方にメリットのある企画であった。12
月にはTG English Academic Forumとして、中学各学年に対して、大学教員が英語に関する出張講義を実施した。
このほか、音楽分野では、10月の東北学院ホームカミングデーと12月の公開東北学院クリスマス及び大学クリスマス礼拝で、中学生と高校生が合唱団に参加した。国際交流分野では、２月に東北学院大学
主催「2015年度日本研究夏季講座」参加者のためのホストファミリーの募集活動に協力した。また、理工系大学へ進学を希望する有志の高校３年生が工学部教員から指導を受ける「サテライト実験教室」が平成26年度に開始された。電子計測の視点からテーマが選ばれ、大学レベルの専門的な実験や要素技術についての講義が実施された。９月の学院祭では、生徒による小学生対象の鉱石ラジオ製作教室及び研究発表が行われた。
平成 26（2014）
年度

事業報告書

55

⑸ 国際交流
夏季休暇中に中学３年生から高校３年生の希望者を対象として行われる海外研修は、第31回を迎えた。
米国オレゴン州で20日間にわたり行われ、ベンド市内でのホームステイ・英語研修（11泊）、YMCAシル
バークリークキャンプ場での現地の中高生との合同キャンプ（５泊）、ポートランド市内自主研修・ホテル
ステイ（２泊）というバラエティーに富むプログラムであった。引率教員２名と生徒26名が参加した。
また、ミャンマー連邦共和国から選抜された20名の高校生が9月上旬から9日間にわたり日本各地での生活を体験した。このうちの2名が本校生徒2名の自宅にそれぞれホームステイし、9月12日（金）には本校で日本の学校生活を体験した。

２．進路指導及び進路実績
講習・補習を早朝、放課後や長期休暇中に積極的に実施して学力水準の維持・向上を図り、また、進路ガイダンスや進路面談を継続して実施した。これにより、生徒は自ら積極的に進路について考え、進路情報の収集・分析・整理を行い、各自の進路目標を達成することができた。平成27年度入試では、現役生・過卒生合わせて、国公立大学・大学校に103名、私立大学に597名（うち東北学院大学196名）が合格した。
平成27年度大学入試合格数

56

国立大学
弘前大
岩手大
東北大
宮城教育大
秋田大
山形大
福島大
茨城大
筑波大
宇都宮大
埼玉大
千葉大
電気通信大
東京医科歯科大
一橋大
新潟大
富山大
信州大
広島大
高知大
九州工業大
長崎大
公立大学
岩手県立大
宮城大
秋田県立大
福島県立医科大
高崎経済大
都留文科大
静岡県立大
広島市立大
長崎県立大

3
11
9
5
2
22
4
2
2
3
1
3
2
1
1
2
1
2
1
1
1
1
計
1
7
1
1
4
2
1
1
1

国公立大学

合計

99

63

私立大学
東北学院大
内、TG 推薦

計
196

現役
176
69

私立大学
北海道医療大
青森大
岩手医科大

計

現役
2

Ⅱ．事業の概要

計

2
2
7

現役
3
6
6
3
1
18
2
2
1
1
1
1

1

1
現役
1
7
1
3
2
1
1

4

私立大学
盛岡大
石巻専修大
仙台大
東北工業大
東北福祉大
東北薬科大
東北文化学園大
日赤秋田看護大東北芸術工科大東北公益文科大国際医療福祉大
白鴎大
城西大
聖学院大
獨協大
文教大
城西国際大
千葉工業大
青山学院大
亜細亜大
学習院大
北里大
慶應義塾大
工学院大
國學院大
国際基督教大
国士舘大
駒澤大
芝浦工業大
昭和大
成蹊大
成城大
専修大
拓殖大
玉川大
中央大
帝京大
東海大
東京経済大
東京工科大
東京電機大
東京農業大
東京理科大

計

2
12
2
8
24
8
3
1
4
2
1
2
1
2
5
3
2
3
7
1
2
1
3
4
3
1
1
4
13
1
5
5
4
2
2
20
3
12
1
2
2
11
20

現役
1
11
2
4
17
7
3
1
4
2
1
2
1
2
4
2
2
4
1
1
4
1
1
2
5
1
4
3
2
2
1
14
6
1
1
4
8

私立大学
東洋大
日本大
日本歯科大
法政大
武蔵大
東京都市大
武蔵野大
明治大
明治学院大
明星大
立教大
立正大
早稲田大
神奈川大
神奈川工科大
神奈川歯大
関東学院大
産業能率大
聖マリアンナ医科大
東京工芸大
金沢医科大
帝京科学大
同志社大
立命館大
関西大
近畿大
関西学院大
その他私立大学

計
13
25
1
20
5
9
2
14
13
1
13
3
2
6
4
1
1
1
1
3
1
2
10
3
1
3
5
12

現役
6
17
1
11
5
6
1
9
8
1
10
1
2
4
2
1
1
1
1
1

東北学院大
東北学院大以外

合計
597
196
401

現役
424
176
248

準大学
航空保安大学校
防衛大学校

合計
1
3

現役

短期大学
仙台青葉短期大
東京交通短大

合計
2
1

現役
2
1

私立大学

2
9
1
5
4

3

３．課外活動
本校は平成26年度も文武両道の教育目標を掲げ、学習活動のみならず課外活動にも積極的に取り組んだ。
運動部の夏季（総合体育大会等）までの主な活動結果は、次のとおりである。
高校弓道部：近的団体

インターハイ第８位

高校硬式テニス部：団体

インターハイ出場

シングルス
ダブルス

インターハイ出場

高校水泳部：総合
個人

インターハイ出場

インターハイ出場
400mリレーインターハイ出場

800mリレーインターハイ出場

400mメドレーリレー

インターハイ出場

50m自由形

インターハイ第５位

100m自由形

インターハイ出場

400m自由形

インターハイ出場

100m背泳ぎ

インターハイ出場

200m背泳ぎ

東北大会第７位

200m個人メドレー

インターハイ出場

200m個人メドレー

東北大会第７位

400m個人メドレー

東北大会第４位

高校レスリング部：団体

東北大会出場

個人55kg級

東北大会出場

個人60kg級

インターハイ出場

個人66kg級

東北大会出場

個人74kg級

インターハイ出場

個人84kg級

インターハイ出場

高校空手道部：団体組手

東北大会ベスト８

個人形

東北大会ベスト８

個人組手

東北大会出場高校柔道部：個人81kg級

東北大会ベスト8

個人90kg級

東北大会出場

個人100kg級

東北大会出場

高校体操部：団体

東北大会出場

高校ソフトテニス部：団体

東北大会出場高校バスケットボール部：東北大会出場
中学サッカー部：全国大会ベスト16
中学バスケットボール部：全国大会出場
中学柔道部：個人73kg級、90kg級
中学水泳部：総合

全国大会出場

県大会優勝

平成 26（2014）
年度

事業報告書

57

400mフリーリレー

全国大会出場

400mメドレーリレー

東北大会第７位

200m個人メドレー

東北大会第３位

400m個人メドレー

東北大会第４位

中学弓道部：団体
個人

県大会ベスト４
県大会第２位

中学空手道部：団体形

県大会第２位

団体組手中学卓球部：団体

県大会第２位

県大会第３位

中学ソフトテニス部：個人
中学体操部：総合

東北大会出場

中学陸上部：１年1500m
中学剣道部：団体

東北大会出場
東北大会出場

県大会ベスト８

文化部の主な活動結果は、次のとおりである。
高校吹奏楽部：全日本吹奏楽コンクール東北大会銀賞
高校将棋部：全国高等学校将棋選手権大会宮城県予選大会団体戦第３位、個人戦第３位
高校ディベート部：東北地区中・高選手権第３位
高校放送部：全国高校放送コンテスト県大会優秀賞、全国大会出場
高校生物部：日本動物学会高校生ポスター発表会優秀賞

４．財政・設備⑴ 東日本大震災に係る特別事業補助金
平成26年度も宮城県は、東日本大震災により被災し経済的理由等により修学が困難となった生徒の教育機会を確保するため、私立学校の設置者が行う対象生徒に係る授業料等軽減事業に要する経費について、私立学校授業料等軽減特別事業補助金を交付した。
対象生徒は、中学２･ ３年生と高校２･ ３年生については昨年と同様、家計の主宰者である保護者又は同居の祖父母が、①震災時に所有し、住居としていた家屋が全壊又は大規模半壊、半壊した生徒、②死亡又は行方不明の生徒、③失職等の生徒、④福島原子力発電所の事故に伴う「警戒区域」、「計画的避難区域」、「帰還困難地域」、「住居制限区域」、「避難指示解除準備区域」において被災した生徒であった。新入生については、家計の主宰者である保護者のみとなり、同居の祖父母については対象外となった。
本校において対象となった生徒と軽減した授業料等は、中学校が87名で3,474万1,983円、高等学校が195名で6,239万9,080円であった。これに対し、県より中学校に3,474万1,000円、高等学校に6,239万
9,000円の補助金が交付された。
なお、高等学校に関しては、就学支援金に相当する額を減じた額が事業対象経費となった。

⑵ テニスコートの修繕
本校のテニスコートは、授業のほか、クラブ活動で、中学校、高等学校ともにソフトテニス部及び硬式
テニス部が使用しており、使用頻度が極めて高くコンクリートが剥き出しになっていた。平成25年度は、5面あるコートの1面の特にひどい一部分を修繕した。平成26年度は、当初一般修繕費で部分修繕を考えていたが、予想以上に破損が全面に広がってしまい、生徒の怪我にもつながることから、緊急に残り4面

58

Ⅱ．事業の概要

の修繕を行った。工事代金は、消費税込みで1,382万4,000円であった。

５．生徒募集活動「本校の魅力を、県内外の児童・生徒・保護者と各種教育機関へ発信する広報活動を行う。」、「本校の教育活動・募集活動に関する客観的な評価の調査と、県内外の募集活動にかかわる最新の情報収集を行う。」の２つを活動目的として、全教職員一丸となって募集活動を行った。活動内容は、オープンキャンパス、
学校説明会、入試説明会、小学校訪問、中学校訪問、学習塾訪問、地区入試説明会、学習塾主催入試説明会、公立中学校主催入試説明会、中高連主催入試説明会への参加、学校案内パンフレットの作成、ホーム
ページの充実などであった。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

59

D 東北学院榴ケ岡高等学校
平成26（2014）年度事業総括
校長

湯本

良次

平成26（2014）年度は本校が共学移行して20年目にあたり、昭和34（1959）年に東北学院高等学
校榴ケ岡校舎として開校、昭和47(1972)年独立と同時に現在の泉キャンパスに移転、さらに平成７（1995）年に男女共学に移行、今春で卒業生総数12,008名（女子1,409名）を数えた。
「自学自律」「、TEAM榴」をスクールモットーとして、生徒各自の個性を重視し、一人ひとりの能力を最大限に発揮できるよう、教職員一同結束して教育活動を行ってきている。
さて、平成26年度は学則定員810名に対して、１年生330名、２年生284名、３年生403名、合計1,017名（1.26倍）が在籍しており、専任教員（常勤講師を含む）50名、専任職員７名、常勤講師33名、嘱託職員（SCを含む）８名、それ以外にも委託業務で関わっている方のサポートもあり、大きな事件・事故もなく経過できたことは感謝である。
ボランティア活動では1型糖尿病の研究支援（日本IDDMネットワーク）に古本の換金、および学校自動販売機の売上金の一部寄附等が新しく加わった。従来からのペットボトルキャップ回収も軌道に乗っている。また、音楽部や物理部等による震災復興支援の被災地でのボランティア活動も継続して実施している。
６月には河北新報社主催の文化講演会に医師であり作家の鎌田實先生を招き、「人間が幸せに生きる
のに、本当に必要なものは何か」のテーマで講演をしていただき、大変有意義な内容であった。後援の集英社から鎌田先生の著作と文庫本100冊も併せて寄贈していただいた。
11月はベネッセ・朝日新聞主催の語彙・読解力検定試験で優秀団体賞と奨励賞を受賞し、星宮院長
より特別表彰を受けた。
部活動では放送部、ダンス部が全国大会に出場し、ダンス部は部門で２位になり、３月のアメリカの国際大会に出場し、HIPHOP男女混成SMALL/MEDIUM編成で準優勝に輝き、生徒の無限の可能性が現れた結果であった。
進学面では卒業生399名のうち、国公立大19名、四年制私立大398名（内TG推薦153名）、短期大６名、専門学校18名、就職３名の総計で延べ444名となった。少子化の傾向で大学入試も難関大とそれ以外との二極化に分かれ、進路指導もより結果、中身が問われる時代となってきた。第一志望校に現役で合格出来るよう授業内容のレベルアップが求められる。キリスト教教育を学んだ生徒が建学の精神を具現化する進路に進むことが第一であることは言うまでもない。
奨学会活動も役員会を中心に保護者にも関わっていただき年々盛んになってきている。年２回の三者面談、榴祭の出店、私学振興大会の参加、それ以上に入試広報で生の声を伝えていただき、兄弟姉妹の入学者も増えており大変感謝している。学校評価アンケートも概ね高い評価を得ているが、その一方で改善すべき点もあり、今後の学校運営に反映して行かなければならない。保護者はじめ多くの同窓生、地域社会の方々の支援を得て実り多い神に祝福された１年であったことに感謝である。

60

Ⅱ．事業の概要

１．教育⑴ 中高大一貫教育事業の推進「英語教育」においては、６月、10月、２月に１年生を対象として、英語教育に関心のある教養学部学生が本校に出向き指導するTeaching Assistantが行われた。また、11月には２年生を対象として、英文学科と言語文化学科教員による出張講義（English Academic Forum）が行われた。さらに10月には２年生の希望者を対象に、英語教育だけでなく教養学部全体に範囲を広げ、ゼミを体験する取り組みである一日
教養学部生が実施された。
「情報教育」においては、2月16日、17日、18日にTG推薦・AO入試で東北学院大学工学部に進学を希望している３年生を対象に、工学部生による「入学前教育」を工学部で実施した。３月５日、16日、17日、18日、19日には、１年生全８クラスに対して「教養学部情報科学科への招待」として、情報科学科の教員による大学での研究テーマに関する講義を行った。
平成25年度から計画をしていた「中高大合同による宗教音楽の夕べ」については、10月18日（土）に実施されたホームカミングデープログラム「宗教音楽の夕べ」に46名の生徒が参加した。

⑵ 文化講演会及びキャリア教育講演会の開催
６月24日（火）に鎌田實氏による文化講演会（主催河北新報社、一ツ橋文芸教育振興会）を招聘し、「人間が幸せに生きるのに、本当に必要なものは何か」と題して開催した。また、キャリア教育に関する講演会として、10月16日（木）に本校卒業生による「会計士の仕事を通して、後輩へ伝えたいこと」と題して、10月17日（金）には「Ⅰ型糖尿病の患者の親として、また患者・家族の支援団体の活動を通して思うこと」の演題で、日本IDDMネットワーク理事長井上龍夫氏の講演会をそれぞれ開催した。

２．進路指導及び進路実績
平成27年３月の卒業生は過去最多の399名で、初めて３年次理系を理Ⅰ系（他大学受験希望者）と理Ⅱ系（TG推薦入試等希望者）へ分け、文Ⅰ系、文Ⅱ系と合わせ４系とした学年であった。１年次に全員共通の進路指導を実施した上で、２年～３年次にかけて、TG推薦希望者には独自のキャリアプログラムや教養学部卒論見学会等の高大連携を実施し、153名がTG推薦で進学した。指定校推薦入学者は45名と過去最多で、平成26年度から合格後、「弱点発見・克服プログラム」を実施した。また、受験生に対し、山形大・福島大・岩手大の合同説明会や専門学校説明会を実施した。指導計画を可視化するために、本校独自の「進路ノート」や「進学の手引」を活用し、ミスマッチのない進路指導を目標とした。
国公立大学27名（現役19名）、私立大学446名（現役398名）、短期大学６名、専門・各種学校21名（現役18名）、就職３名（現役のみ）の合格又は採用となっている。
榴ケ岡３カ年進路指導プログラムは２年目を迎え、３回目の実施となる語彙検定において全国表彰された。また、新たなキャリア教育として、150以上の講義から興味・関心のある分野を受講できる夢ナ
ビライブへ１･ ２年生全員の参加を実施して、生徒一人ひとりの夢の実現へ向けて生徒や保護者との連携を図りながら運営を行った。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

61

平成27年度大学入試合格数
国公立大学
北海道教育大／函館
弘前大
岩手大
東北大
秋田大
山形大
福島大
宇都宮大
新潟大
静岡大
釧路公立大
宮城大
会津大

計

私立大学
北海道科学大
岩手医科大
石巻専修大
尚絅学院大
仙台大
仙台白百合女子大
東北学院大
東北工業大
東北生活文化大
東北福祉大
東北文化学園大
東北薬科大
宮城学院女子大東北芸術工科大東北公益文科大奥羽大
国際医療福祉大
作新学院大
足利工業大
つくば国際大
城西大

計

1
1
3
1
3
6
1
1
2
1
1
5
1

1
4
5
16
6
7
206
11
2
18
6
7
11
5
1
1
2
1
1
3
2

現役
1
3
2
5
1
1
2
4
現役
1
2
5
16
6
7
198
9
2
15
6
4
11
5
1
1
1
1
1
2

私立大学
尚美学園大
埼玉医科大
埼玉工業大
獨協大
日本薬科大
新潟薬科大
文教大
千葉商科大
日本工業大
明海大
青山学院大
桜美林大
神田外語大
北里大
杏林大
工学院大
国際基督教大
国士舘大
芝浦工業大
淑徳大
成蹊大
成城大
専修大
創価大
大正大
大東文化大
拓殖大
玉川大
中央大
帝京大
東海大
東京経済大
東京工科大
東京女子大
東京電機大
東京都市大

計

1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
4
1
1
1
2
1
1
7
1
1
4
4
5
1
3
2
3
3
2
9
2
1
1
1
3

現役
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
4
1
1
1
1
1
1
7
1
3
4
5
1
3
2
3
2
2
8
2

私立大学
東京農業大
東京未来大
東京理科大
東洋大
日本大
日本体育大
武蔵大
武蔵野大
武蔵野美術大
明治大
明治学院大
明星大
立正大
麗澤大
和光大
神奈川大
神奈川工科大
関東学院大
愛知大
名城大
京都女子大
近畿大
同志社大

計

短期大学
聖和学園短期大
仙台青葉学院短期大

計準大学
東北職業能力開発大学校

計

2
1
2
2
8
1
2
2
1
4
6
2
1
1
1
5
1
5
1
1
1
2
1

現役
2
1
2
8
1
2
1
3
5
1
1
1
1
5
1
1
1

2
4

現役
2
4

1

現役
1

1
3

３．課外活動３．課外活動⑴ 平成26年度運動部の記録①高校総体
水泳部は、200ｍ平泳ぎ県１位を筆頭に、男子６種目（400ｍメドレーリレー、800ｍリレー、100ｍ平泳ぎ、100ｍ自由形、200ｍ自由形）、女子６種目（400ｍリレー、400ｍメドレーリレー、800ｍ
自由形、100ｍバタフライ、200ｍバタフライ、200ｍ個人メドレー）において東北大会出場を果たした。
陸上競技部は、男子３種目（110ｍハードル、400ｍハードル、3000ｍ障害）において東北大会出場を果たし、東北大会では、110ｍハードルと400ｍハードルで準決勝に進出した。
テニス部は、女子団体で３位となるが、東北大会出場は叶わなかった。
②新人大会
陸上競技部は、男子400ｍ第４位で東北大会に出場を果たした。
水泳部は、男子２種目（100ｍ平泳ぎ、200ｍ平泳ぎ）、女子４種目（400ｍメドレーリレー、200ｍ
個人メドレー、100ｍ背泳ぎ、200ｍ背泳ぎ）において東北大会出場を果たした。
テニス部は、女子シングルスで３位となった。
③その他
合気道部は、全国高等学校演武大会において、会長賞を受賞した。

⑵ 平成26年度文化部の記録
放送部は、NHK杯全国高等学校コンテスト宮城県大会のラジオドキュメント部門において、最優秀賞となり全国大会出場を果たした。
ダンス部は、全国高校ダンスドリル選手権大会東北大会の３部門（HIP HOP 男女混合Small、HIP HOP

62

Ⅱ．事業の概要

男子Small）において第１位となり、HIP HOP 男女混合Small部門で全国大会出場を果たした。全国大会においても第２位となり、３月にアメリカで行われた国際大会に出場し準優勝に輝いた。そのほか、全日本
高校ダンス部選手権東北大会のスモールクラスでも全国大会出場を果たした。

４．財政・設備⑴ 東日本大震災に係る特別事業補助金
平成23年度から実施されている被災程度の大きい本校生徒に対し、私立学校授業料等軽減特別事業補助金の交付により、当該年度の授業料（就学支援金相当額を除く）、毎月納付の施設設備資金・各種負担金の全額を免除した。さらに平成26年度入学生については、その入学金についても免除した。なお、平成
26年度は、半壊については２分の１の免除、借家居住者の被災については、免除の対象外とした。
対象生徒は、大規模半壊以上の罹災による全額免除者１年生16名、915万7,548円、２年生26名、1,101
万900円、３年生23名、942万2,850円、計65名、2,959万1,298円、半壊による５割免除者は、１年生
23名、679万304円、２年生25名、540万1,650円、３年生42名、886万6,575円、計90名、2,105万8,529
円、総合計155名、5,064万9,827円となった。なお、宮城県からはこの減免に対する補助として4,585万
8,000円が交付された。

⑵ 北校舎トイレ改修
老朽化により悪臭や汚れが発生していた北校舎のトイレを全面改修した。改修に伴い、洋式便器へ変更
し、あわせて洗浄水、照明、換気扇については節水、節電に寄与できる人感センサーを設置した。

⑶ 蒸気配管の取替更新
経年劣化が目立つ蒸気配管について、ボイラー室から校舎までの配管について取替更新を行った。工事にあたっては、今後のメンテナンスの利便性を考慮し、地下配管から露出配管へ変更した。

５．生徒募集活動⑴ 本校主催の活動
平成26年度は、３つの説明会を開催した。８月23日（土）のオープンキャンパスは、昨年度を上回る800名、10月25日（土）の入試説明会でも、昨年度を上回る262名の中学生及び保護者の参加があった。９月９日（火）には、学習塾を対象とした入試説明会を開催し、18塾から20名の参加があった。

⑵ 学外団体主催の活動
平成26年度は、宮城県私立中学高等学校連合会主催の「私立高校合同入試説明会」と全国学習塾協会主
催の「入試懇談会」、並びに宮城県内３か所で開催された「進学情報Can」に参加した。そのほかには、２つの学習塾主催の入試説明会に参加した。

⑶ 中学校訪問
平成26年度は、夏期休業中を中心に、志願実績、入学実績等をもとに、仙台市内及び近郊の中学校34
校を訪問した。それ以外には、中学校４校からの依頼により、本校の説明会を行った。また、中学校２校の希望により、中学１･ ２年生が本校を訪問し、施設見学などを行った。

⑷ 志願者・入学者状況
平成27年度入試は、受験生減少の影響もあり、志願者数1,854名（平成26年度1,918名）と若干の減少があったが、入学者数は、292名（平成26年度330名）と定員を確保した。
平成 26（2014）
年度

事業報告書

63

E 東北学院幼稚園
平成26（2014）年度事業総括
園長

阿部

正子

東北学院幼稚園に求められている課題は、大きくは①教育理念の維持・発展と②安定した園経営の２つである。一方が蔑ろになることなく、その両面ともに確実に実現できなくてはならない。
「子ども・子育て支援新制度」の平成27年４月スタートによって新制度への対応と選択を迫られたが、本園は①と②のしっかりとした両立を目指す立場から平成27年度は新制度に移行せず、従来型の幼稚園として継続することを決定した。
①のために行うべきは、キリスト教保育の着実な実践である。園そのものが伝道の働きの場であるという考えから園児の礼拝の重視と充実を心がけ、保護者にも諸行事やホームページ等でキリスト教
保育と幼児教育の重要性を伝えてきた。さらに、キリスト教保育を担う教職員の質的向上を図るために、キリスト教保育連盟の研修会へ積極的に参加し、大学宗教主任による教師のための「聖書の学び」
及び月例の「聖書勉強会」を実施した。
また、幼・中・高・大が交流と連携ができるという東北学院の大きな特色を生かし、例年同様、中高での陶芸作品の焼成、大学の教員及び学生による英語教育を実施した。平成26年度は、初めて東北学院中学校の職場体験の場として園を使っていただいた。
②の安定した園の経営に必要な園児の確保のために、地域への園庭開放（月３～４日）、オープン
キャンパス（年２回）を実施した。未就園児クラス「うさちゃん広場」では利用回数と入園相談件数が増加し、在籍者67名のうち44名が入園した（入園率66％）。
子育て支援の一環として始まった「預かり保育」の利用者は東日本大震災以降減少傾向にあったが、平成26年度は一日平均15名（最大35名）に回復した。
設備面では、経年劣化による園舎庇の全面改修工事、ホールのピアノの取替を行った

１．園児数確保に対する取り組み⑴ オープンキャンパスの実施（８月・10月）
平成26年度のオープンキャンパスは、２回開催した。８月のオープンキャンパスでは、41組（合計約100名）の親子の参加があった。早期幼児教育に関心を持つ２歳児連れの親子や父親の参加が多く、幼児教育に対する関心の高さがうかがわれた。
２回目の10月のオープンキャンパスは、造形展と同時開催し、10組（合計26名）の親子の参加があった。在園児の造形作品を鑑賞してもらうことで、日々の保育の積み重ねの様子と結果を見てもらうことができた。作品鑑賞と合わせて「相談コーナー」も設置したところ、利用者が多かった。
願書受付前に行うこのような活動は、園児数確保に効果が大きく、今後とも継続し内容の改善と充実に努めていく。

64

Ⅱ．事業の概要

⑵ 子育て支援事業の充実①未就園児クラス「うさちゃん広場」の充実
平成24年度から「入園すること」を条件としたことで、保護者から入園前の心配事や入園後の親のあり方・接し方などについて、具体的に、かつ率直にたずねてくるようになった。
また、「うさちゃん広場」Ⅰ・Ⅱそれぞれの活動日と合同の活動日があるが、どの活動日を選ぶかは利用者の希望とした。その結果、利用回数が以前よりもわずかながら増加し、親同士や子ども同士の交流に深まりがあった。
「うさちゃん広場」の在籍者67名のうち、44名が入園を申込み、その入園率は、66％であった。これまで２月に行っていたうさちゃん広場の受付を、幼稚園の入園願書受付と同じく11月に行うことで、保護者・未就園児との対話の期間を長く確保し、入園者増に繋げていきたいと考えている。
②預かり保育の充実
東日本大震災の影響で、預かり保育の利用者が一時減少傾向にあったが、平成26年度は一日平均15名（最大で35名）と回復している。満３歳児から年長児までの異年齢の園児が関わり合い、互いに支え合いな
がら生活している。満３歳児と年少の園児が多いため、平成25年度から預かり保育の担当教諭を「２人体制」とし、園児の安全面を確保できたことで、園児と保護者の安心、信頼に繋がった。

⑶ 広報活動の充実①地域への広告・宣伝活動
昨年度に引き続き平成26年度も多賀城市をはじめ、バス運行地域に新聞折込チラシの配布を行った。また、広報課の協力でポスターを制作し掲示した。さらに、河北ウィークリーの幼稚園広報欄への掲載など、積極的な広報活動を行った。
②幼稚園ホームページにブログ掲載
幼稚園行事とともに園児の日常の活動をタイムリーに伝えていくことを目的に、広報課の協力を得て、情報発信に努めた。ブログを見た保護者や遠方にいる祖父母等の好評を得ている。

２．教育の充実⑴ 職員研修の充実
キリスト教保育を担う教師集団の質的向上のために、年３回キリスト教保育連盟の研修会に延べ10名の職員が参加した。また、大学宗教主任の先生による教師のための「聖書の学び」を年１回行うとともに、毎月１回園内研修として「聖書勉強会」を行った。

⑵ 体験教育の充実
園外保育や畑の野菜の収穫、レストランごっこ等々１年間を通じて様々な体験を積み重ねた園児たち
は、意欲にあふれ、伸びやかな環境の中で成長した。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

65

⑶ 東北学院中学校との交流「職場体験」学習の東北学院中学校の２年生４名を、今年初めて受け入れた。園児も中学生も共に交流を楽しみ、互いに学ぶことが多かったように思われた。同じ法人の幼・中の連携を推進する第一歩となった。

⑷ 音楽会開催
神奈川県在住のバリトン歌手：飯田裕之氏、ピアニスト：飯田麻衣子さんご夫妻による音楽会を１月28日に開催した。開催費用は、キリスト教保育連盟からの「子どもたちの活動の充実のために」という趣旨の支援金を充てた。音楽会は子ども達にとって初めての「オペラとの出会い」の場となり、生の音楽のよさを存分に感じさせてくれる感動的な舞台となった。

・設備
３．財政・設備⑴ 東日本大震災にかかわる特別事業補助金の交付
平成24年度に引き続き、宮城県からの「平成26年度私立学校授業料等軽減特別事業補助金」に関する通知があり、震災で被害を受けた園児に対し、補助金が交付された。対象園児数は６名で、総額170万8,086円である。

⑵ 園舎庇全面改修工事
経年劣化による園舎庇の雨漏りを改善するため、庇の全面的な取替工事を行った。

⑶ 幼稚園ホール、ピアノ取替更新
平成26年度私立学校緊急環境整備費補助金を利用し、ピアノ（ホール）の取替更新を行った。

66

Ⅱ．事業の概要