○学校法人東北学院寄附行為
昭和26年２月27日施行第１号
改正
昭和37年２月17日
昭和39年３月31日
昭和40年１月25日
昭和42年５月22日
昭和44年10月13日
昭和47年１月31日
昭和49年７月23日
昭和50年５月12日
昭和51年６月１日
昭和55年７月12日
昭和62年５月19日
昭和63年３月30日
昭和63年12月22日
平成元年４月１日
平成２年２月22日
平成５年７月14日
平成６年３月16日
平成13年１月５日
平成13年10月30日
平成15年３月31日
平成15年11月27日
平成16年１月９日
平成17年４月１日
平成18年４月１日
平成18年４月28日
平成20年４月１日

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平成21年４月１日
平成21年10月７日
平成23年４月１日
平成25年３月７日
平成25年５月22日改正第５号
平成25年10月24日改正第13号
平成27年７月23日改正第65号
平成28年５月26日改正第116号
平成28年10月20日改正第123号
平成29年３月２日改正第33号
平成29年３月２日改正第104号
平成30年10月25日改正第77号
令和元年５月30日改正第50号
令和元年12月５日改正第83号
令和３年７月15日改正第118号
令和４年10月20日改正第89号
令和４年10月20日改正第90号

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、学校法人東北学院と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を仙台市青葉区土樋一丁目３番１号に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、キリスト教に基づいて徳育を施すとともに、教育基本法及び学校教育法に従い、幼稚園教育、中学校教育、高等学校教育及び大学教育を施すことを目的とする。
（設置する学校）第４条(１)

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
東北学院大学

大学院

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文学研究科

経済学研究科
経営学研究科
法学研究科
工学研究科
人間情報学研究科
文学部

英文学科
総合人文学科
歴史学科
教育学科

経済学部経済学科
共生社会経済学科

経営学部

経営学科

法学部

法律学科

工学部

機械知能工学科
電気電子工学科
環境建設工学科
情報基盤工学科

教養学部

人間科学科
言語文化学科
情報科学科
地域構想学科

地域総合学部

地域コミュニティ学科
政策デザイン学科

情報学部

データサイエンス学科

人間科学部

心理行動科学科

国際学部

国際教養学科(２)

東北学院高等学校

全日制課程

普通科

(３)

東北学院榴ケ岡高等学校

全日制課程

普通科

(４)

東北学院中学校(５)

東北学院幼稚園

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（収益事業）第４条の２(１)

この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。

不動産貸付業第３章

役員及び理事会（役員）
第５条

この法人に、次の役員を置く。ただし、理事のうち過半数は、福音主義キリスト教に基づく教会の会員とする。

２

(１)

理事

22人

(２)

監事

３人

理事のうち１人は、理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

３

理事のうち院長は、福音主義キリスト教に基づく教会の会員とする。

４

理事のうち学長及び校長は、原則として福音主義キリスト教に基づく教会の会員とする。
（理事の選任）第６条(１)

理事は、次の各号に掲げる者とする。
院長、学長、副学長３人、高等学校長２人及び法人事務局長。ただし、兼務する者がある場

合は、前条第１項第１号の規定にかかわらず、その実数を減ずることができる。

２(２)

評議員のうちから評議員会において選任した者４人(３)

この法人に関係ある学識経験者のうち理事会において選任した者10人

前項第１号及び第２号の理事は、院長、学長、副学長、高等学校長、法人事務局長及び評議員の地位を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任及び職務）第７条

監事は、この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

３

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(１)

この法人の業務を監査すること。

(２)

この法人の財産の状況を監査すること。

(３)

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

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(４)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(５)

第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した
ときは、これを理事会及び評議員会に報告し、又は文部科学大臣に報告すること。
(６)

前号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(７)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

５

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第８条

役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任を妨げない。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常任理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）

第９条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第10条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(１)

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

(２)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(３)

職務上の義務に著しく違反したとき。

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(４)
２

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

役員は次の事由によって退任する。
(１)

任期の満了

(２)

辞任

(３)

死亡

(４)

私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（理事会）
第11条

この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、毎年５回（５月、７月、10月、12月及び３月）定期に理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは、臨時にこれを招集することができる。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、会議の７日前までに書面又は電磁的方法により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

６

理事会の議長は、理事長とする。

７

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

８

第７条第４項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

９

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第12項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、この限りでない。

10

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

11

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

12

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）

6/18

第12条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、常務理事会に委任することができる。
（理事長の職務）第13条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（理事の代表権の制限）
第14条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第15条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で指名された理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（院長の職務等）
第16条

この法人に、院長を置く。

２

院長は、この寄附行為第４条の定めにより設置する学校の教育を総理する。

３

院長は、理事会において選任する。ただし、理事会において、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。

４

院長の任期は、４年とする。ただし、再任を妨げない。
（常務理事会）

第17条

この法人に、日常業務を処理するため、常務理事会を置く。

２

常務理事会は、常勤の理事をもって組織する。

３

常務理事会の議長は、理事長をもって当てる。
（議事録）

第18条

議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長並びに出席した理事の互選による２名及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。）し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章

評議員会及び評議員

7/18

（評議員会）
第19条

この法人に評議員会を置く。

２

評議員会は、46人の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が毎年４回（５月、７月、10月及び３月）定期に招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは、臨時にこれを招集することができる。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった20日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、会議の７日前までに書面又は電磁的方法により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

６

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

７

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第11項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

８

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示したものは、出席者とみなす。

９

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

10

議長は、評議員として議決に加わることができない。

11

評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）

第20条

議長は、評議員会の開催の場所（当該場所に存しない評議員が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。）し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）

第21条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(１)

予算及び事業計画8/18

(２)

事業に関する中期的な計画(３)

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(４)

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(５)

寄附行為の変更

(６)

合併

(７)

目的たる事業の成功の不能による解散(８)

収益事業に関する重要事項(９)

寄附金品の募集に関する事項(10)

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第22条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第23条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。ただし、評議員のうち過半数は、福音主義キリスト教に基づく教会の会員とする。
(１)

次に掲げる者

17人

ア

院長

１名

イ

大学の学部長のうちから

ウ

宗教部長１名

エ

総務部長

１名

オ

総務課長

１名

カ

副校長

キ

幼稚園長

１名

ク

庶務部長

１名

ケ

財務部長

１名

コ

施設部長

１名

６名

３名

(２)

この法人の職員のうちから選任される者

７人

(３)

この法人の設置する学校又は財団法人東北学院若しくは社団法人東北学院の設置していた学

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校を卒業した者で、年令25年以上の者のうちから選任される者(４)

この法人に関係のある学識経験者

12人

10人

２

前項第２号から第４号までに規定する評議員は、理事会において選任する。

３

第１項第１号及び第２号に規定する評議員は、院長、学部長、宗教部長、総務部長、総務課長、副校長、幼稚園長、庶務部長、財務部長、施設部長及びこの法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）

第24条

評議員（第23条第１項第１号に掲げる評議員を除く。以下この条において同じ。）の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任を妨げない。

３

評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）

第25条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

２(１)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(２)

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

評議員は次の事由によって退任する。
(１)

任期の満了

(２)

辞任

(３)

死亡

第５章

資産及び会計（資産）
第26条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第27条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用10/18

財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（重要な財産の処分の制限）

第28条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第29条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第30条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他運用財産をもって支弁する。
２

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（会計）

第31条

この法人の会計は、学校の経営に関する会計に従い、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第32条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）

第33条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第34条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

11/18

２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）

第35条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第36条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(１)

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容(２)

監査報告書を作成したとき(３)

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき(４)

当該監査報告書の内容

これらの書類の内容

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第37条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第38条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後２月以内に登記しなければならない。
（会計年度）

12/18

第39条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。

第６章

解散及び合併（解散）
第40条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

(１)

理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(２)

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決

２

(３)

合併

(４)

破産

(５)

文部科学大臣の解散命令

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第41条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第42条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第43条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章

補則（書類及び帳簿の備付）
第44条

この法人は、第35条第１項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
(１)

役員及び評議員の履歴書

13/18

(２)

収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(３)

その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第45条

この法人の公告は、東北学院大学の掲示場に掲示して行う。

（責任の一部免除）
第46条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により免除することができる額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第47条

理事（理事長、常任理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金240万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（施行細則）
第48条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附則１

この寄附行為は、昭和26年２月27日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長

鈴木義男

理事阿部豊吉

理事

橋本重郎

理事

カール・ダニエル・クリーテ

理事

小平国雄

理事

小山田正直

理事

大石栄一

理事

小田忠夫

14/18

３

理事

杉山元治郎

理事

津田郁理事

月浦利雄

監事

本間正雄

監事

黒沢孝平

監事

清水広成

この寄附行為変更は、東北学院幼稚園設置に伴つて適用し、昭和37年２月20日設置認可のときから施行する。
附則（昭和37年２月17日）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和37年２月17日）から施行する。
附則（昭和39年３月31日）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和39年３月31日）から施行する。
附則（昭和40年１月25日）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和40年１月25日）から施行する。
附則（昭和42年５月22日）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和42年５月22日）から施行する。
附則（昭和44年10月13日）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和44年10月13日）から施行する。
附則（昭和47年１月31日）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和47年１月31日）から施行する。
附則（昭和49年７月23日）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和49年７月23日）から施行する。
附則（昭和50年５月12日）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和50年５月12日）から施行する。
附則（昭和51年６月１日）

この寄附行為は、法の改正の日（昭和51年６月１日）から施行する。
附則（昭和55年７月12日）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和55年７月12日）から施行する。
附則（昭和62年５月19日）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和62年５月19日）から施行する。

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附則（昭和63年３月30日）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和63年３月30日）から施行する。
附則（昭和63年12月22日）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和63年12月22日）から施行する。
附則（平成元年４月１日）

この寄附行為は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成２年２月22日）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成２年２月22日）から施行する。
附則（平成５年７月14日）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成５年７月14日）から施行する。
附則（平成６年３月16日）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成６年３月16日）から施行する。
附則（平成13年１月５日）

１

平成13年１月５日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成13年４月１日から施行する。

２

東北学院大学の文学部基督教学科、経済学部商学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず平成13年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（平成13年10月30日）

１

平成13年10月30日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成14年４月１日から施行する。

２

東北学院大学の工学部機械工学科、電気工学科、応用物理学科、及び土木工学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず平成14年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（平成15年３月31日）

平成15年３月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成15年11月27日）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成15年11月27日）から施行する。
附則（平成16年１月９日）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成16年１月９日）から施行する。
附則（平成17年４月１日）

この寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。

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附則（平成18年４月１日）

この寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。
附則（平成18年４月28日）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成18年４月28日）から施行する。
附則（平成20年４月１日）

この寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成21年４月１日）

この寄附行為は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成21年10月７日）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成21年10月７日）から施行する。
附則（平成23年４月１日）

この寄附行為は、平成23年４月１日から施行する。
附則（平成25年３月７日）

この寄附行為は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成25年５月22日改正第５号）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成25年８月８日）から施行する。
附則（平成25年10月24日改正第13号）

この寄附行為は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成27年７月23日改正第65号）

この寄附行為は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成28年５月26日改正第116号）

この寄附行為は、平成28年５月26日から施行する。
附則（平成28年10月20日改正第123号）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可を経て平成29年４月１日から施行する。
附１則（平成29年３月２日改正第33号）

この寄附行為は、平成29年４月１日から施行する。
（東北学院大学工学部電気情報工学科の存続に関する経過措置）

２

東北学院大学工学部電気情報工学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成29年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（平成29年３月２日改正第104号）

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この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成29年８月29日）から施行する。
附則（平成30年10月25日改正第77号）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成31年１月17日）から施行する。
附則（令和元年５月30日改正第50号）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年10月30日）から施行する。
附則（令和元年12月５日改正第83号）

令和２年２月20日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年７月15日改正第118号）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年11月30日）から施行する。
附則（令和４年10月20日改正第89号）

令和４年12月21日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和５年１月１日から施行する。
附則（令和４年10月20日改正第90号）

この寄附行為は、令和５年１月１日から施行する。

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