定期預金規定集
愛知県医師信用組合
Ⅰ．定期預金共通規定
Ⅱ．自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
Ⅲ．自由金利型定期預金（大口定期）規定
Ⅳ．期日指定定期預金規定

Ⅰ．定期預金共通規定

第１条（証券類の受入れ）
１．小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券が決済された日を預入日とします。
２．受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書(通帳)と引き換え、もしくはこの通帳の当該受入れの記載を取り消したうえ、当店で返却します。
第２条（付利単位等）
この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
第３条（預金の解約、書換継続）
１．この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
２．この預金を解約または書換継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により押印して当店に提出、もしくは当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに、当店に提出してください。
３．期日指定定期預金の場合、この預金の一部の金額を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書（通帳）とともに当店に提出してください。
第４条（届出事項の変更、証書の再発行等）
１．この証書（通帳）もしくは印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２．この証書（通帳）、印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第５条（成年後見人等の届出）
１．家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届け出てください。
３．すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前項１．
および２．と同様に当店に届け出てください。
４．前項１．から３．までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届け出てください。
５．前項１．から４．までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(R06.04)1

第６条（印鑑照合等）
この証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第７条（譲渡、質入れの禁止）
１．この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れをすることはできません。
２．当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
第８条（取引の制限等）
１．当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
２．前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
３．前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ
資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
４．３年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
５．日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
第９条（解約等）
１．この預金口座を解約する場合には、当店にこの証書（通帳）を持参のうえ、届出の印章により記名押印してその旨を申し出てください。
２．前項の手続に加え、預金の解約、払戻しを受けることについては、正当な権限を有することを確認する為の本人確認
書類の提示等を求めることがあります。この場合、確認ができるまでは当組合は解約、払戻しを行わないことがあります。
３．次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約等の通知を届出のあった住所、氏名にあてて発信した時に解約されたものとします。
（１）預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合（２）この預金口座の預金者が前記第７条１．に違反した場合（３）この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（４）預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
４．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
（１）預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合(R06.04)2

（２）預金者が、次のいずれかに該当することが判明した場合
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団⑥その他前各号に準ずる者（３）預金者が、次のいずれかに該当することが判明した場合①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなど関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すること（４）預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
第１０条（通知等）
届出のあった住所、氏名にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
第１１条（反社会勢力との取引謝絶）
前記第９条４．
（２）～（４）の各号の一にでも該当すると当組合が判断する場合、取引をお断りするものとします。
第１２条（個人のお客様の盗難通帳等による払戻し等）
１．盗難にあった通帳等を用いて行われた不正な預金の払戻し（以下、当該払戻しという）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補填を請求することができます。
（１） 通帳等の盗難に気付いてから速やかに当組合への通知が行われていること。
（２） 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
（３） 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
２．前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下補填対象額という）を補填するものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補填対象額の４分の３に相当する金額を補填するものとします。
(R06.04)3

３．前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗難にあった日（通帳等が盗難にあった日が明らかでないときは、盗難にあった通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日以後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補填しません。
（１）当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。
イ．預金者の配偶者、二親等内の家族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人により行われたこと。
ウ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
（２）通帳等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
５．当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補填の請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合もその受けた限度において同等とします。
６．当組合が第２項の規定に基づき補填を行った場合に、当該補填を行った金額の限度において、当該預金等にかかわる払戻請求権は消滅します。
７．当組合が第２項の規定により補填を行ったときは、当組合は、当該補填を行った金額の限度において、盗難通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第１３条（保険事故発生時における預金者からの相殺）
１．この預金は満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、
この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２．前記１．により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書の受取欄（通帳の場合は払戻請求書）に記名押印をして、直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③前記①による指定により、債務保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．前記１．により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
４．前記１．により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
(R06.04)4第１４条（規定の変更）
１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以(R06.04)5上Ⅱ．自由金利定期預金（Ｍ型）規定 （スーパー定期）＜非自動継続型＞
第１条（預金の支払時期）
この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
第２条（利 息）１．この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、複利型のこの預金については６か月複利の方法で計算します。ただし、預入日の２年後の応答日から預入日の３年後の応答日までの日を満期とした単利型のこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応答日までの間に到来する預入日の１年ごとの応答日を「中間利払日」とし、預入日
または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。なお、預入日の２年後の応答日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振り替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当組合の所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
２．この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書換継続日の前日までの日数および解約日または書換継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
３．この預金を定期預金共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。なお、複利型のこの預金については６か月複利の方法で計算します。ただし、単利型のこの預金で中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
Ａ ６か月未満・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満・・・約定利率×４０％
Ｃ １年以上３年未満・・・・約定利率×７０％
Ⅾ ３年以上５年未満・・・・約定利率×８０％
なお、Ｂ乃至Ⅾの計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は、普通預金利率とします。
第３条（中間利息定期預金）
１．中間利息定期預金の利息については、前記第２条の規定を準用します。
２．中間利息定期預金については、預金証書の発行はしないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
(R06.04)6

② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書換継続するときは、証書の受領欄に、もしくは当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書（通帳）とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書換継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
してこの証書（通帳）とともに提出してください。

＜自動継続型＞
第１条（自動継続）
１．この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
２．この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があった
ときは、この預金は満期日以後に支払います。
第２条（利 息）１．この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、１．および２．において同じ。
）から満期日の前
日までの日数および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前記第１条２．の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。なお、複利型のこの預金については６か月複利の方法
で計算します。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の３年後の応答日までの日を満期日とした単利型のこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応答日までの間に到来する預入日の１年ごとの応答日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日から、その中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払率（継続後の預金の中間利払率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨てます。
）
によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応答日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
２． この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応答日から預入日の２年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により、次のとおり取扱います。
Ａ

預金口座へ振り替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。

Ｂ

中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は、中間
利払日における当組合所定の利率を適用します。満期払利息は、満期日に元金に組み入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。

③ 預入日の２年後の応答日の翌日から３年後の応答日までの日を満期日とした単利型のこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定(R06.04)7

口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。
④ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
３．継続を停止した場合のこの預金の利息（中間利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。な
お、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書換継続日の前日までの日数および解約日または書換継続日における普通預金の利率によって計算します。
４．この預金を定期預金共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続したときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（少数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。なお、
複利型のこの預金については６か月複利の方法で計算します。ただし、単利型のこの預金で中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
Ａ ６か月未満・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満・・・約定利率×４０％
Ｃ １年以上３年未満・・・・約定利率×７０％
Ｄ ３年以上５年未満・・・・約定利率×８０％
なお、Ｂ乃至Ⅾの計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は、普通預金利率とします。
第３条（中間利息定期預金）
１．中間利息定期預金の利息については、前記第２条の規定を準用します。
２．中間利息定期については、預金証書の発行はしないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書換継続するときは、証書の受取欄に、もしくは当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書（通帳）とともに提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書換継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
してこの証書（通帳）とともに提出してください。

以(R06.04)8

上Ⅲ．自由金利型定期預金（大口定期）規定＜非自動継続型＞
第１条（預金の支払時期）
この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
第２条（利 息）１．この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の３年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定
された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
２．この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
３．この預金を定期預金共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×３０％
Ｃ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
②預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率－約定利率×３０％
Ｂ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数(R06.04)9

＜自動継続型＞
第１条(自動継続)
１．この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
２．この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があった
ときは、この預金は満期日以後に支払います。
第２条（利 息）１．この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、１．および２．において同じ。
）から満期日の前
日までの日数（以下「約定日数」といいます）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金について前記第１条２．
の利率。以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応答日
から預入日の３年後の応答日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
①預入日から満期日の１年前の応答日までの間に到来する預入日の１年ごとの応答日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払率（継続後の預金の中間利払率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
２．この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の１か月後の応答日から預入日の２年後の応答日の前日までの日を満期としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。
②預入日の２年後の応答日から預入日の３年後の応答日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払
日に指定口座へ入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。
③利息を指定口座へ入金できず、現金で受取る場合には、当組合の所定の払戻請求書に届出の印章により記名捺印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
３．継続を停止した場合のこの預金の利息(中間払利息を除きます。)は、満期日以後にこの預金とともに支払います。な
お、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書換継続日の前日までの日数および解約日または書換継続日における普通預金利率により計算します。
４．この預金を定期預金共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合には、、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日まで の日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、最も低い利率。

(R06.04)Ａ

解約日における普通預金の利率

Ｂ

約定利率－約定利率×３０％

10

Ｃ

約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日(継続したときはその満期日)まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
②預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ

約定利率－約定利率×３０％

Ｂ

約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

以(R06.04)11

上Ⅳ．期日指定定期預金規定＜非自動継続型＞
第１条（預金の支払時期等）
１．この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
２．満期日は、この預金の全部または一部につていて預入日の１年後の応答日（証書(通帳)記載の据置期間満了日）から証書(通帳)記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、10,000 円以上の金額で指定してください。
３．満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
４．指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
第２条（利 息)１．この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合・・・証書(通帳)記載の「２年未満」利率②預入日から満期日までの期間が２年以上の場合・・・証書(通帳)記載の２年以上利率（以下「２年以上利率」という。
）
２．この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書換継続日の前日までの日数について、解約日または書換
継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
３．この預金を定期預金共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満・・・・・・・解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満・・・２年以上利率×４０％＜自動継続型＞
第１条（自動継続）
１．この預金は、証書（通帳）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
２．この預金の継続後の利率は、継続日における当組合の所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．継続を停止するときは、証書(通帳)記載の最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
第２条(預金の支払時期等）
１．この預金は次に定める満期日以後に支払います。
①満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応答日（証書(通帳)記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応答日）から最長
預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知(R06.04)

12

をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、10,000 円以上の金額で指定してください。
②継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（後記２．により満期日の指定はなかったものとしたときを含む。)
は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
２．指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
３．継続停止の申出がない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの預金について、また前記２．により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引き続き自動継続の取扱いをします。
第３条(利

息)

１．この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日ま
での日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
①預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合・・・証書(通帳)記載の「２年未満」利率②預入日から満期日までの期間が２年以上の場合・・・証書(通帳)記載の「２年以上」利率（以下「２年以上利率」という。
）
２．継続後の預金の利息についても前記１．と同様の方法によります。
３．継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金し、または元金に組入れます。
４．指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書換継続日の前日までの日数について解約日または書換継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
５．この預金を定期預金共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満・・・・・・・解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満・・・２年以上利率×４０％

以(R06.04)13

上