第 1 号議案 2020 年度 事業報告
２０２０年４月１日から２０２1 年３月３１日まで

Ⅰ．避難者を支える活動（１） 事業の成果と課題
今年度は、福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業を中心に四国に避難している方々への支援を行った。相談件数自体はほとんど変化はないが相談内容はより深刻で複雑なものが多く、相談者 1 人で抱えることは難しい内容が多かった。個別
訪問や交流会で孤立感の軽減やつながりを維持することができた。
新たな取組として、オンライン交流会を実施した。避難することでコミュニティが壊れてしまった方々にとって、避難先で創造してきた避難者コミュニティはかけがえのないものになっている。だからこそ、顔を合わせ、同じ場、同じ時間を共有し合うことが、避難先での暮らしを支え合うために大切であると感じている。
今後の事業をどのように進めていくかという検討課題に対しては、11 月 21 日に会議を開き、参加者 10 人で話し合うことができた。明確な答えは出なかったが、方向性としては、「①無理のない範囲の事業継続②会員がやりたいことがあれば形にする」などという意見があった。その後に開かれた理事会では、事務所の活用方法に対してのアイディアが生まれ、震災に関する写真を展示することに挑戦した。
課題としては、コロナ禍の中で避難者同士のつながりをどのように維持するべきなのかという点である。オンラインなどでつながることはできるが、高齢者には対応できず、「対応できないから訪問を」と思うとコロナ感染リスクが拭えない状況であった。

（２） 事業の実施に関する事項【 情報提供・相談業務事業 】①（相談業務事業） ※福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業
・事務所内を相談窓口として活用し、平日の１０時～１５時開所した。電話、メール相談などは随時対応した。
相談件数

１３５件

相談受付延べ人数延べ

６8 件 （昨年度 67 件）②（情報受発信事業） ※福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業
・情報受発信の本拠地として、情報受発信を行なった。
・機関誌『楽しんで！四国ＬＩＦＥ 四国内避難者・移住者通信』を発行し、四国内の避難者約４０世帯に郵送した。春号
を６月、夏号を 7 月、秋号を１1 月、冬号を 3 月に発刊した。
・地域の情報コーナー、ＮＰＯサポートセンターなどに機関紙やちらしを配架していただき、広報活動にも努めた。
・交流会などの各種イベント案内は、その都度避難者の方々へちらし郵送した。
・ホームページ、フェイスブックについては随時更新を行った。
1

③（四国内避難者への訪問活動）
・四国内避難者を対象に事前アンケート調査を実施し、希望された方々へお米を携えた見守り訪問を実施した。継続している事業なので、避難者の方々との信頼関係も深まり、訪問時に現在の生活状況や将来的な悩みなどを話される方もいた。持ち帰った相談に対しては、継続的な支援を実施し、地域の社会資源へつなぐなど対応をおこなった。
・個別訪問に慣れていないスタッフは 2 人体制とし、合計 4 名で担当を決め、実施した。
・お渡ししたお米は、農業者の堀内さんに協力依頼し格安で譲っていただいた。
・今年度は、愛媛：１９世帯、香川：7 世帯、高知：4 世帯、徳島：0 世帯

合計：30 世帯

（昨年度は、愛媛：１9 世帯、香川：6 世帯、高知：3 世帯、徳島：3 世帯

合計：31 世帯）④（四国内地域巡回員） ※県外避難者支援運営業務
・福島県庁の方々と四国４県の県庁または各関係機関、支援団体を回り情報交換をする予定だったが、コロナのため訪問は中止となり、会議のみの出席をした。
⑤（アンケート調査協力） ※関西学院大学災害復興制度研究所からの依頼
・関西学院大学災害復興制度研究所からの依頼で東日本大震災を経験し全国に避難している方々を対象にアンケート調査の配布の協力をした。調査結果は、「原発事故で避難された方々にかかわる全国調査」で検索すると掲載されている。

【 被災者・避難者の『命と尊厳』を守るための事業 】①（交流会事業）※福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業<四国内避難者交流会事業>・事業計画では、バスで徳島に行くことを計画していたが、コロナ禍のため中止とした。代替えとして、3 月 11 日に石手寺で開催された 3.11 追悼式終了後、交流会を実施した。
<愛媛県内交流会事業>・8 月 20 日に石手寺で開催された心行き交う盆踊り交流会に協力した。
＜オンライン交流会＞
・コロナ禍を考慮して、ZOOM を使ったオンライン交流会を実施した。高知の避難者の方やたまたま交流会を SNS で知った方やと他県の避難者などと交流することができた。慣れるまで時間がかかったが、慣れれば参加する方も主催する方も参加しやすい場となった。体調不良を訴える方や仕事がうまくいかないなど、生活全般におけるなんでも話せる場となった。個別で相談がある方は、別日を設けオンラインでの相談も受けた。
回数

実施日時

参加人数

担当者

1

7 月２２日（水）10 時～12 時

7名

吉田・澤上

2

8 月 ８日（土）10 時～12 時

2名

澤上

3

9 月 23 日（水）10 時～12 時

6名

吉田・新妻・澤上

4

10 月 17 日（土）10 時～12 時

0名

澤上

5

１１月 25 日（水）10 時～12 時

6名

吉田・澤上6１２月 12 日（土）10 時～12 時

3名

澤上

7

1 月 27 日（水）10 時～12 時

7名

吉田・澤上

８

1 月 29 日（金）10 時～12 時

3名

吉田・鈴木・澤上９2 月 24 日（水）10 時～12 時

0名

吉田・澤上

2

10

3 月 24 日（水）10 時～12 時
合計

3名

吉田・澤上

37 名

②（本願寺旅費支援事業）
・四国内避難者の方々１３世帯３１名（昨年度１９世帯 5６名）の方々が利用した。利用した理由は様々で、家族との再会やお見舞い、お墓まいりなどを果たすことができた。避難者にとって、使いやすくニーズの高い事業となった。昨年度より減少した理由としては、コロナ禍のため帰省を断念した避難者が多かったのではないかと考える。今年度で 5 年間の事業を終了することが決まっている。
③（健康診断実施事業）
・避難者からの要望が多かった甲状腺検査をはじめとする健康診断を愛媛生協病院の協力のもと、実施した。当団体は、受診日の案内、受付窓口を担当した。 合計で５人（男性 2 人、女性３人）（昨年度１８人（男性 7 人、女性１１人））の避難者が健康診断を受診した。年代の内訳は、２０歳未満が２人、２０～６０歳未満が２人、６０歳以上が１人であった。昨年度より減少した理由としては、コロナ禍のため病院へ行くことにためらいがあったのではないかと考える。
④（自立支援事業）
・協働オフィスの管理事務費、えひめリソースセンターの事務委託費を充てる。
・コロナのため、バザーなどのイベントは中止となった。

Ⅱ．被災地の復興に向けた活動（１） 事業の成果と課題
保養活動事業としては、すでに保養活動事業を実施している団体への後方支援という形を計画していたが、保養活動自体がコロナの影響で中止となった。災害支援の緊急対応は、実施しなかった。

（２） 事業の実施に関する事項① （保養活動事業）
・昨年度同様、震災後から、継続的に保養活動を行っている『福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト』が行う保養活動のお手伝いに出向く予定だったが、コロナのため保養活動が中止となった。

3

Ⅲ．これから起こる災害に備える活動（１） 事業の成果と課題
震災から 10 年という節目ではあったが、コロナ禍のため、講演活動の依頼は激減した。理事会等で話し合った結果、震災の時の写真や映像を事務所内で展示し、地域の方々に公開し、東日本大震災を振り返り、愛媛県内でも起こりうる様々な災害を強く意識し、備えの大切さを愛媛県民に認識してもらうための活動を行った。
古川ふれあい農園では、当団体が管理業務を行い、愛媛医療生協の「レインボーファーム」の方々が中心となり、高齢者の生きがいづくりや近隣の幼稚園のサツマイモ農園として役割を果たしている。
東雲コミュニティファームは、えひめグローバルネットワークと協働し事業を行う準備はしていたが、コロナのため東雲小学校との授業は実施しなかった。
課題は、オンラインを利用し、災害が発災した時のための平時からできる備えに関して、愛媛県民に啓発したり、イベントを開催したりなど、具体的な取り組みを実施できなかった事である。

（２） 事業の実施に関する事項①（講演会やワークショップ、写真展等開催事業）
回数

実施日

講演内容

実施場所

対象者

参加

担当者

人数
1

6/11

人権学習会

北星会館

地域住民

30 人

澤上

2

6/18

愛媛県ボランティア・市民活動セ

愛媛県社会福祉協議

運営委員

10 人

澤上

ンター運営委員会

会

3

7/2

NPO 防災ネット準備会

コムズ

参加団体

15 人

澤上

4

7/17

災害支援プロジェクト委員会

愛媛県社会福祉協議

災害支援プロジェクト委員

13 人

澤上

松山市消防署

松山市自主防災組織

30 人

澤上

愛媛県社会福祉協議

災害支援プロジェクト委員

20 人

澤上

68 人

澤上

30 人

澤上

23 人

澤上

会
5

7/19

松山市自主防災組織 選考委
員会

6

11/20

災害支援プロジェクト委員会

会
7

1/16

住民参加による防災推進研修

愛媛県社会福祉協議

災害支援プロジェクト委員

会

会

地域住民

オンライン
８

2/19

第２回災害ＶＣ中核スタッフ養愛媛県社会福祉協議

災害支援プロジェクト委員

成研修会

愛媛県内社会福祉協議会職員

９

２/26

愛媛県ボランティア・市民活動セオンライン

運営委員

NHK ラジオ

視聴者

ンター運営委員会
103/4

震災の語りと広報活動

澤上

4

11

3/6

双葉郡消防士たちの 3.11

岡山国際交流センター

避難当事者、地域住民、

オンライン

関係者

12

3/7

被災体験を聞く会

オンライン

大学生、一般13

3/14

そこで終わらない LIVE2021 へ

ゆめみるプロジェクト

視聴者

参加

ユーチューブ発信

80 名

澤上

20 名

渡部・澤上
澤上

・愛媛県社会福祉協議会 愛媛県ボランティア・市民活動センター運営委員会へ参画した。
・愛媛県社会福祉協議会 災害支援プロジェクト委員へ参画した。
・NPO 防災ネットへの参画
松山市ＮＰＯサポートセンターが主体となり、松山市内のＮＰＯ団体で構成する防災ネットワークを構築した。令和 2 年
7 月 17 日、10 の団体（以下参照）を立ち上げメンバーとして、ＮＰＯ防災ネットが正式に発足した。今後予想されている南海トラフ地震や、豪雨により頻発する風水害等の災害に対して、いざという時にＮＰＯの有志が力を合わせ、被災者・被災地支援の一助になるよう情報共有や情報交換を行った。
＜NPO 防災ネット参加 10 団体＞
えひめ３１１
えひめ足の健康さぽー

タンデム自転車 NON

障がい者・児の性と生ちゃん倶楽部を考える会

ピアリンクｉｎえひめ

家族支援フォーラム

えひめイヌ・ネコの会

アカシア会

アトリエ maman

アクティブボランテイア 21と倶楽部②（減災農園運営事業）<古川ふれあい農園>
・古川ふれあい農園の運営管理業務を行った。
・レインボーファームが中心となって、三葉幼稚園とさつまいも植えを実施した。レンイボーファームは、コープの助成金を獲得し、農園事業の充実と事業の安定、設備の充実を図った。
<東雲コミュニティーファーム>
・ＮＰＯ法人えひめグローバルネットワークと共に東雲コミュニティファームを利用した事業を行った。
・松山市立東雲小学校 2 年生の環境学習の場として６月にさつまいもの苗植え、11 月には収穫を行う予定だったが、コロナのため中止となった。

5