全会員各位
令和４年７月１日
西尾労働基準協会

会報７月号目次とアンケート協力依頼

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃は、当協会の事業運営に格別のご支援ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。標題につきご連絡致します。

⻄尾労働基準協会 (nishio-rouki.com)
７月１日㈮掲載「お知らせ」◇ 【参加受付開始】

詳細は添付資料又は協会HPで確認ください

第一部 全国労働衛生週間説明会
第二部 リスクアセスメント出前講座

講演

愛知労働局安全課長 濵田勉氏

●日時 ２０２２年９月１４日㈬ １４：００－１６：００●会場/定員 西尾市文化会館大ホール ３００名
＊4席でお1人●申込方法 WEBよりお願いします「会報」◇ 祝 旭鉄工 西尾工場 2022年度愛知労働局長奨励賞受賞◇ 西尾労働基準協会 新会員のご紹介◇ 監督署の窓 7月1日〜7日 全国労働安全週間◇ 中小企業 退職金 共済制度
◇ 労働災害防止●労働災害発生状況 ２０２２年５月 愛知県と西尾市●西尾管内５月度災害分析
死亡災害発生・・・改めて危険源・作業・マネジメントで振り返ります「講習・セミナー」◇ ２０２２年７月講習会開講のご案内 西尾 西三河 愛知労働基準協会◇ セミナー/シンポジウム 西尾労働基準協会ホームページでご確認願いますーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

異常処置/機内処置作業 安全教育
趣旨

ニーズアンケート

世間で一番多い動力挟まれ/巻き込まれ災害を無くす為に、この教育は欠かせません。
西尾では2020年から３年限定で企画しこの6月で終了となりました。今後 協会主催で継続するか否かを下記アンケート結果で判断したく皆様のご協力をお願いします。
今後、各社で社内資格制度の１つとし継続するには内製化での実施が望ましい姿です。
ただ 皆さんにニーズはあるが ①過渡期 ②社内内製化は困難の場合は 協会主催で実施します。実施目安 １０名/年以上の受講希望者 2023～2025年 毎年６月実施
回答希望日 ２０２２年７月８日㈮アンケート□協会主催教育に受講希望する⇒１年に名おおよそで結構です

会社名ご協力ありがとうございました

協会までFAX願います

FAX

0565-56-0244

主催︓⻄尾労働基準協会
建設業労働災害防止協会 ⻄尾分会
後援︓岡崎労働基準監督署⻄尾⽀署

参加のご案内参加無料

日時 令和４年９⽉１４日（⽔）
1４︓０0〜1６︓０0（受付開始︓13︓00〜）
会場
定員
募集

⻄尾市⽂化会館⼤ホール （⻄尾市⼭下町泡原30）
３00名
先着順
4席で１名予定
令和４年７⽉1日〜９⽉１日 定員になり次第締切協会会員へは安全責任者/管理者２名の参加をお願いします■プログラム• 挨拶
岡崎労働基準監督署⻄尾⽀署
衛生部会 部会⻑
• 第一部 全国労働衛生週間説明
第二部 リスクアセスメント出前講座

杉本⽀署⻑
株式会社デンソー
監督署 藤枝安全専門官
愛知労働局安全課⻑ 濵田勉氏

出前講座終了後 同じ考えで進めますとの趣旨で『推進事業場宣言』書を提出頂きます【愛知労働局】 愛知労働局HPに会社名が掲載されます【西尾独自】
資料づくりを減らし実施にウエイトを置いて頂けるように、“数値で判断できる安全基準”他 多くの事例を提供する対象会社にさせて頂きます＊宣言頂いた会社に 宣言後 何かをお願いすることは一切ありません＊宣言済みの会員様も 聞くたびに新しい気づきがありますので是非参加ください■参加申込方法
従来のFAXから、迅速な対応が取れる下記WEBに変更しました

セミナー申込URL
https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/briefings/MjM3/1f12fe2a043e4f3ea7e1b04c97732c7f

労働局・労働基準監督署説明会愛知労働局

検索

祝

７月７日

２０２２年度
愛知労働局長奨励賞 受賞
旭鉄工株式会社
西尾工場

表彰式

愛知産業衛生大会
名古屋国際会議場

⻄尾会員の皆様へ
我々を代表されて受賞されました。
喜びを分かち合いたいと思います。
難しい課題に対しては今後も協同でご一緒に活動しましょう。

西尾管内 受賞会社 過去１０年 ２０１２〜２０２２年 H24～R４年)
企業名

所在地

株式会社オティックス西尾 平坂工場
西尾市平坂町古新田１８
株式会社Ｎｓ－ｔｅｃｈ．
西尾市西浅井町道坂１－１
株式会社アイシン 金型工機部
西尾市南中根町小割80
株式会社オティックス幡豆
西尾市鳥羽町大谷６４番地１
アイシン高丘株式会社 本社・吉良工場 西尾市吉良町瀬戸長坂１番地
株式会社デンソー 西尾製作所
西尾市下羽角町住崎１番地
株式会社デンソー 善明製作所
西尾市善明町一本松１００
アイシン機工株式会社 本社・吉良工場 西尾市吉良町友国池上７０－６
株式会社ニノミヤ
西尾市横手町川東新田１７番地１
アサヒ
テッコウ

旭鉄工株式会社

ニシオ

⻄尾工場

西尾市寺津町一之割1-1

最高峰
局長奨励賞 局長優良賞 大臣奨励賞 大臣優良賞
H25
H25
H10
H16
H26
H27
H28
H30
H24
H30
R01
R03
R04

令和４年度
安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・愛知労働局長表彰

Ⅰ
１

厚生労働大臣賞

厚生労働大臣 優良賞（１事業場）
本賞は、安全衛生に関する水準が特に優秀で他の模範であると認められる事業

場又は企業に授与されるものです。全国で 17 事業場が受賞されます。
※7 月 1 日に LEVEL XX!東京會舘（東京都千代田区大手町 2-2-2）で執り行われる中央表
彰式にて表彰状が授与されます。
おおばやしぐみ￮ 株式会社 大 林 組
な

ご

な

ご

や してん

名古屋支店

や ぞうけいだいがく い て ん しんちく こ う じ（仮称）名古屋造形大学移転新築工事

２

厚生労働大臣 功績賞（１名）
本賞は、地域、団体又は関係事業場における安全衛生活動において指導的立場にあり、当該地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大の貢献をした個人に授与されるものです。全国で 32 名が受賞されます。
※7 月 1 日に LEVEL XX!東京會舘（東京都千代田区大手町 2-2-2）で執り行われる中央表
彰式にて表彰状が授与されます。
ふじもとかずひさ￮ 藤本和久（建設業労働災害防止協会

常任理事

愛知県支部

前支部長)

＊全国の厚生労働大臣表彰受賞事業場・団体・個人の名簿は厚生労働省ホームページ（６月 10 日付け報道発表資料）をご覧ください。

Ⅱ
１

愛知労働局長賞

愛知労働局長 優良賞（２事業場）
本賞は、地域の中で、安全衛生に関する水準が特に良好で他の模範であると認められる事業場又は企業に授与されるものです。
にわ てっこうしょほんしゃ￮ 株式会社丹羽鉄工所

本社工場（岡崎市渡町字薬師畔１番地）
めいじ￮ 株式会社明治

あいち

愛知工場

（稲沢市平和町下三宅菱池 933-1）

２

愛知労働局長 奨励賞（10 事業場）
本賞は、地域の中で、安全衛生に関する水準が良好で改善のための取組みが他の模範と認められる事業場又は企業に授与されるものです。
だいどうとくしゅこう

つきじ￮ 大同特殊鋼株式会社

築地テクノセンター（名古屋市港区龍宮町 10）
すぎえせいき￮ 杉江精機株式会社（名古屋市港区千年 3 丁目 101 番 12）
か す が い せいか￮ 春日井製菓株式会社

かさとりきた

笠取北工場（名古屋市西区笠取町４丁目 106）
￮ 株式会社ジェイテクト

とよはし

豊橋工場

（豊橋市明海町 5-61）
は ん だ じゅうこうぎょう￮ 半田 重 工 業 株式会社
（半田市東億田町 161 番地）
さんぎょう￮ エース 産 業 株式会社
（刈谷市八軒町 1 丁目 8 番地）

こじま ぷれす こうぎょう￮ 小島プレス 工 業 株式会社

くろざさぎじゅつ

黒笹技術センター（みよし市黒笹町丸根 1099−2）
じんないこうぎょうしょ￮ 株式会社陣内 工 業 所（豊田市御幸町六丁目 28 番地）
あおやませいさくしょ￮ 株式会社青山製作所

せいぞう ほ ん ぶ

ごじょうがわ

製造本部 五条川工場（丹羽郡大口町丸二丁目 62 番地）
あさひてっこう￮ 旭 鉄工株式会社

にしお

西尾工場

（西尾市寺津町一之割 1-1）

３

愛知労働局長 功績賞（１名）
本賞は、地域の中で、長年にわたり安全衛生関係の業務に従事し、地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした個人に授与されるものです。
たにわきひろしげ￮谷𦚰弘茂（元愛知労働局労働衛生指導医）

新会員のご紹介
イノアックコーポレーション
吉良事業所
愛知県⻄尾市吉良町岡⼭⼋幡⼭18番地[ウレタン製品、樹脂製品及び応用品等の製造]

⻄尾労働基準協会へのご⼊会
ありがとうございます令和４年度

第９５回

全国安全週間
全国安全週間スローガン

安全は急がず焦らず怠らず
こちらは６月３日の説明会で使用したパワーポイント資料にコメントやスライドを追加した
追補版になります。

岡崎労働基準監督署西尾支署
1

令和４年度全国安全週間の実施について

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来「人命尊重」という基本理念の下「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で９５回目を迎えます。

2令和４年度 全国安全週間実施要綱
スローガン
期

間

安全は 急がず焦らず怠らず
7月1日〜7月7日（準備期間 6月1日〜6月30日）

全国安全週間 ① 安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者
及び

準備期間中
に実施する事項の意思の統一及び安全意識の高揚② 安全パトロールによる職場の総点検の実施③ 安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信④ 労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族の協力の呼びかけ⑤ 緊急時の措置に係る必要な訓練の実施⑥ 「安全の日」の設定のほか全国安全週間及び準備期間にふさわしい
行事の実施

3

令和４年度 全国安全週間実施要綱
９

実施者が準備期間及び本週間中に実施する事項
安全文化を醸成するため、各事業場では次の事項を実施する。
実施にあたっては新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し、各自治体等の要請等に従う。
（１）全国安全週間及び安全週間及び準備期間にふさわしい行事の実施
準備期間中に実施する事項① 安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚② 安全パトロールによる職場の総点検の実施③ 安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信④ 労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族の協力の呼びかけ⑤ 緊急時の措置に係る必要な訓練の実施

日中だけでなく、夜勤者の向けの夜間訓練も忘れずに︕
夜は人数も環境も違いますよ。

⑥ 「安全の日」の設定のほか全国安全週間及び準備期間にふさわしい
行事の実施

4

令和４年度 全国安全週間実施要綱−継続的に実施する事項−
１０

実施者が安全週間以外の時期も継続的に実施する事項
安全文化を醸成するため、各事業場では次の事項を実施する。

作業者が遵守できる内容︖（２）継続的に実施する事項
現場で工程が加除されていない︖①安全衛生活動の推進
現場の声を反映させないと遵守できず、
ダブルスタンダードになってしまいます。
ア 安全衛生管理体制の確立（ア）年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程及び安全作業マ
ニュアルの整備（イ）経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任（ウ）安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた活動の活性化（エ）労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によるＰＤＣＡサイ
クルの確立

イ 安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等（ア）経営トップから第一線の現場労働者までの階層別の安全衛生教育の実施、特に雇入れ時教育の徹底及び未熟練労働者に対する教育の実施 病休等で資格者不在の時期がないように複数名の選任を行ってください。
（イ）就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での有資格者の充足（ウ）災害事例、安全作業マニュアルを活用した教育内容の充実（エ）労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認
5令和４年度 全国安全週間実施要綱−継続的に実施する事項−
１０

実施者が安全週間以外の時期も継続的に実施する事項
安全文化を醸成するため、各事業場では次の事項を実施する。

（２）継続的に実施する事項
現状、これらの活動だけでは限界を迎えています。
ウ 自主的な安全衛生活動の促進（ア）発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底（イ）職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット等の日常的な安全活動の充実・活性化
これからは、安全特化ではなく生産管理などを含めた総合的な管理が求められる時代へシフトします。

エ リスクアセスメントの実施（ア）リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、作業方法の改善（イ）ＳＤＳ（安全データシート）等により把握した危険有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の推進（「ラベルでアクション」の取組の推進）担当者に依存しない組織として一貫した仕組みを作る
ことで世代交代による影響を低減して伝承できる。

オ その他の取組（ア）安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承（イ）外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活用した安全衛生水準の充実（ウ）策定予定の「テレワークの適切な導入および実施の推進のためのガイドライン」に基づく安全衛生に配慮したテレワークの実施
6

愛知労働局安全週間特設サイトのご案内

愛知労働局安全週間特設サイトはコチラから

愛知労働局長 代田雅彦より、皆様にお届けしたいメッセージを、愛知労働局安全週間
特設サイトにおいて、動画にてお伝えしております。ぜひご覧ください。

（公開期限は７月３１日を予定）

また、愛知労働局では皆様にお伝えしたい様々な情報をいち早くお届けしていきたいと思いますので、Youtube、Facebookのフォローをお願いします。
7

事務所衛生基準規則等の改正

事務所衛生基準規則等の改正
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の衛生関連が一部改正されます。
令和3年12月1日施行※ 照度は令和4年12月1日施行※ 温度は令和４年４月１日施行

塩の留意点を新たに示しました9

事務所衛生基準規則等の改正
照度事務所則第10条第1項関係 施行日︓令和4年12月1日

 作業区分が２つになりました。
 一般的な事務作業については、３００ルクスを満たした上で、「ＪＩＳ Ｚ９１１０︓２０１０照明基準総則」で規定されている推奨照度等を参照し、事業場ごとに適切な照度基準を定めて運用してください。
※

リーフレットにＪＩＳ Ｚ９１１０︓２０１０照明基準総則の一部が抜粋されています。
ダウンロードページはこの後のスライドで案内しています。

10

事務所衛生基準規則等の改正一例として、監督署内の机上などの照度になります。
６月１０日（金）晴れ、窓のブラインドは水平状態、１４時頃のデータです。
まずは３ヶ所ある受付机上の明るさになります。
窓側（道路側）の受付は９３０ルクス前後と明るく、窓からの日光の影響を大きく受けていました。
中央では左右を衝立で仕切られているため６３０ルクス前後と少し暗くなり、これは直上に照明があるものの、衝立で日光が遮られている影響がみられます。
最後は５００ルクス前後と更に暗くなり、これは受付後方の照明を消灯していること及び点灯している照明も少し離れた位置にあることが原因となります。
窓口対応時は暗いとは感じていませんでしたが、数値化してみるとこれだけの違いがありました。やはり、感覚ではなく測定し数値化することは大事です。
また、階段では１階階段まえで５００ルクス前後、踊場で９００ルクス前後、２階リーフレット置場で１４０ルクス前後となっていました。
おまけ

踊場窓から差し込む日光は１５０００ルクス前後でした。

照明を点灯すれば３００ルクスの確保は比較的容易ですが、ＪＩＳで求める
推奨照度の維持は室の状況によってはちょっと骨が折れるかもしれません。
11

事務所衛生基準規則等の改正
便所事務所則第1７条の２関係
安衛則６２８条の２関係

施行日︓令和4年12月1日

 独立個室型の便所が法令で位置づけられた。
 例外規定であり、同時に就業する労働者の人数が１０人以内の場合に限られます。１０人以内であっても原則は男女別です。
独立個室型の便所とは・男性用、女性用に区別せず単独でプライバシーが確保されている。
・便所の全方向が壁等で囲まれ、扉を内側から施錠できる構造である。

天井がない
扉が小さく、
隙間ができる
隙間がある

・１個の便房により構成されている。
12

事務所衛生基準規則等の改正
便所
事務所則第1７条の２関係
安衛則６２８条の２関係

施行日︓令和4年12月1日

改正の背景はマンションの一室を事務所にしている事業場のように物
理的な改修が困難で男女別に区別して設置することができないケースがあることが要因の一つとなっています。

 １０人以内であっても区別して設置できる時は原則どおり区別して設置してください。

13

事務所衛生基準規則等の改正
温度

事務所則第５条第３項関係 施行日︓令和4年4月1日

 空気調和設備を設置している場合の、労働者が常時就業する
室の気温の努力目標値が変わりました。

※

サーキュレーターなどで室内の空気をかき混ぜる、断熱カーテンなどを使用して室内の温度変化を押さえるといった対応なども併用
して電気代の節約も図りつつ温度管理に努めてください。

14

事務所衛生基準規則の改正
その他の変更シャワー設備等設ける場合は誰もが安全に利用できるようにプライバシーにも配慮する 。

休憩の設備

事業場の実情に応じ、広さや設備 などを検討することが望ましい。

休養室・休養所・随時 利用が可能となるよう機能を確保する 。
・入口・通路からの目隠し、出入り制限等、設置場所等に応じ、プライバシーと安全性の両者に配慮する 。

作業環境測定

一酸化炭素、二酸化炭素濃度の測定機器は 、検知管に限らず同等以上の性能を有する電子機器等も可。

救急用具の内容

作業場に備えるべき救急用具・材料について、一律に備えなければならない具体的な品目についての規定を削除。
職場で発生することが想定される労働災害等に応じ、応急手当に必要なものを産業医等の意見、衛生委員会等での調査審議、検討等の結果等を踏まえ、備え付ける。

発汗作業

塩及び飲料水の「塩」にスポーツドリンクなどの飲料水に含まれる塩分も該当することが明示された。

【事務所則のみ】15

事務所衛生基準規則等の改正
改正リーフレット等のダウンロード案内
検索ワード︓労働衛生基準 改正↓ クリックでこのページへ飛ぶ

星印のリンクからPDF形式のリーフレット等がダウンロードできます。
パンフレットの方がイラスト付きでわかりやすいです。

↑ 質疑応答集もあります。

16

歯科健康診断にかかる規則改正

歯科健康診断の結果報告書について
労働者数にかかわらず歯科健康診断の報告が必要※1

令和４年10月1日施行

 有害な業務に従事する労働者に対しては、歯科健康診断を行うことが必要です。
 現行の定期健康診断結果報告書（安衛則様式第6号）から歯科健康診断に係る記載欄が削除され、新たに「有害な業務に係る歯科健康診断結果報 告書（様式第6号の2）」が作成されるなど、所要の改正が行われます。
※１ 有害な業務とは塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務18

歯科健康診断の結果報告書について

19

歯科健康診断の結果報告書について
労働者数にかかわらず歯科健康診断の報告が必要
令和４年10月1日施行



改正の背景は事業場の規模が小さくなるほど歯科健診の受診率が低下していく傾向があるためです。
このため、報告様式を別にすることで労働者数５０人
以上の縛りを無くし、該当業務があれば労働者数に関係なく報告を求めることで歯科健診の実施率を上げることを目指しています。

20

石綿障害予防規則等の改正

１ 事前調査・分析調査等について
事前調査の結果等の報告（石綿則第4条の２、告示278号）

令和4年4月1日施行

次のいずれかの工事を行おうとするときは、石綿等の使用の有無に関わらず、あらかじめ電子システムにより、事前調査結果の概要等を所轄労働基準監督署長に報告することが必要。
・ 解体部分の床面積が80㎡以上の建築物の解体工事
・ 請負金額が100万円以上の建築物の改修工事
・ 請負金額が100万円以上の 下記の工作物 の解体工事又は改修工事
・反応槽、加熱炉、ボイラー、圧力容器・配管設備（建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備等を除く）
・焼却設備
・煙突（建築物に設ける排煙設備等を除く）
・貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）
・発電設備（太陽光発電設備・風力発電設備を除く）
・変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む）
・トンネルの天井板
・プラットホームの上家・遮音壁、軽量盛土保護パネル
・鉄道の駅の地下式構造部分の壁・天井板＊様式第１号により報告することもできる。
＊複数の事業者が同一の工事を請け負っている場合は、元請事業者が報告義務を負う。
22

１ 事前調査・分析調査等について
事前調査・分析調査を行う者の要件（石綿則第3条④、⑥、告示276、277号）

令和5年10月1日施行

建築物の事前調査は、次の者に行わせること。
種

別

•
•
•

特定建築物石綿含有建材調査者
一般建築物石綿含有建材調査者
令和5年9月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者•

一戸建て等石綿含有建材調査者調査できる対象物
すべての建築物
一戸建ての住宅、共同住宅の住戸の内部分析調査は、次の者に行わせること。
• 厚生労働大臣が定める分析調査講習を受講し、修了考査に合格した者• （公社）日本作業環境測定協会の「石綿分析技術の評価事業」でAランク、Bランクの認定分析技術者• （一社）日本環境測定分析協会の「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）修了者」• （一社）日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」• （一社）日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター」
23

１ 事前調査・分析調査等について事前調査が必要な範囲等 （石綿則第3条①）

令和3年4月1日施行

建築物、工作物又は船舶＊1の解体等の作業*2を行うときは、あらか
じめ、解体等対象建築物等について、石綿等の使用の有無を調査することが必要。

 船舶は、鋼製のものに限る。
 「解体等の作業」とは解体又は改修の作業のことで、封じ込め、囲い込みを含む。

事前調査の方法等 （石綿則第3条②、⑤、⑨）

令和3年4月1日施行

発注者としてはこの書類を見つけておいてほしい。

事前調査は、全ての材料について設計図書等の文書を確認する方法
及び目視により確認する方法により行うことが必要。
 事前調査で石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、分析調査を行うことが必要。ただし、石綿等が使用されているものとみなして法令に規定する措置を講ずるときは分析調査を省略できる。
 構造上目視により確認することが困難な材料は目視が可能となったときに事前調査を行うことが必要。

24

１ 事前調査・分析調査等について事前調査を目視等によらなくてよい場合（石綿則第3条③）

令和3年4月1日施行

以下の場合等で要件に該当するときは、所定の文書等を確認する方法で事前調査を行うことができる。
 過去に事前調査に相当する調査が行われている場合
 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律に基づく「有害物質一覧表確認証書」等の交付を受けた船舶
 着工日が平成18年9月1日以降である建築物、船舶、施設等
この日付以降に着工されたことが判明すれば、かなりの時短、コストカットになる。

※ これらにより事前調査を行う際は、前スライドの「事前調査を行う資格」は要しない。
25

２ 発注者の義務（石綿則第8条、第9条）令和3年4月1日施行

解体・改修工事を発注する場合、施工業者に対し、以下の配慮が義務化① 石綿の有無の事前調査の結果、石綿が使用されていることが明らかになった
場合は、石綿除去等の工事に必要な費用等を含めた以下の発注条件について、施工業者が法令を遵守して工事ができるよう配慮すること 工事の費用（契約金額）
 工期
 作業の方法

石綿が飛散した場合に掛かる諸費用と失う信用のことを考えれば天秤にかけるまでもないですよね︖【注】石綿除去工事を行う場合は、通常より費用、工期がかかります。

② 工事を発注する建築物等の事前調査が適切に行われるよう、石綿の有無についての情報がある場合は、その情報を施工業者に提供するなどの配慮をする
こと
設計図書などがあれば渡してあげてください。調査の時短にもなります。

③ 石綿除去等の工事を行う場合に、施工業者に義務づけられる作業の実施状況についての写真等による記録が適切に行われるよう、写真の撮影を許可する等の配慮をすること
26

熱中症対策について

熱中症を防ごう︕ STOP︕熱中症 クールワークキャンペーン
令和３年愛知労働局管内では、２８件の熱中症が発生しました。
昨年の９２件から大幅減となり、全国ワースト１の座を返上できました。
ワースト１の座に返り咲かないよう、今年も熱中症対策をお願いします。
厚生労働省は労働災害防止団体などと連携し、今年も５月１日から９月３０日まで「STOP︕熱中症 クールワー
クキャンペーン」を実施します。
愛知労働局はこれに合わせパンフレ
ット「熱中症を防ごう︕」を作成し、熱中症予防の知識や取り組むべき事項の周知を図っています。
このリーフレットは愛知
労働局のＨＰからダウンロ
ードできます。
右のＱＲコードはダウン
ロードページへ飛べます。
28

事業者が取り組むべき事項（例）
1 W B G T値 のB G T値 の
2 W
低
減
等

業時間の
3 作
短縮･休憩等

休憩場所の
整
備
等

5 熱への順化

6

把握と評価

4

水分及 び 塩分摂取のための整備

29

事業者が取り組むべき事項（例）
7 服

装

等

10 作業場の管理

8

健康診断結果に基づく対応等9 労働衛生教育

教育は非常に重要な項目です。

特に熱中症になる原因、初期症状、初期対応の重要性とやり方は作業者全員の腹に落ちるまでしっかりと教育してください。
初期対応さえ間違えなければ重症化する確率は大きく減少させられます。

30

作業者が取り組むべき事項（例）1

2

日々の健康管理

適切な休憩

3

水分及び塩分の摂取

4

異常を感じたらすぐに申し出る31

熱中症が発生したら
 まず、救急車を呼び涼しい場所で、衣類をゆるめて安静にさせ、スポーツドリンクを与える
 熱中症と思われる労働者を決して一人で放置しない
事業者は

作業者は

32

イベント等のご案内
日時 ︓ 2022年12月6日（火）13:30から16:00まで

会

場 ︓ 日本特殊陶業市民会館
フォレストホール（名古屋市中区金山一丁目5番1号）

参加費 ︓ 無料

リスクアセスメントを基礎から学びましょう︕

この二次元バーコードから愛知労働局ＨＰ内の出前講座の特設ページへ飛べます。
申し込み制による動画配信も始まりました。申込みは特設ページのリンクからです。
33

ＰＱＣＤＳＭＥは、モノづくりやサービス提供の７つの視点
Ｐ

Productivity＝生産性

Ｓ

インプットに対しアウトプットをできるだけ多く

Safety＝安全性

Ｑ

Quality＝品質Ｃ

労働者の負荷軽減・災害がなく安全に作業をねらい通りの品質の製品・サービスを提供

Cost＝コスト・経済性

経営

Ｍ

Morale＝モラル

人の能力が開発・向上され、働きがいを持てる

ムダを減らし低コストで製品・サービスを提供

Ｅ

Ｄ

Enviroment＝環境

Delivery＝納期・生産量

環境に負荷を掛けない生産プロセス、サービス提供

必要な時に必要な量の製品・サービスを提供

 どの視点も欠かすことはできない。
 どれかひとつだけを重視することもできない。
 安全も視点の１つ

安全を欠かすことはできない。
安全だけを別に取り扱えない。
34

労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針
実は７つの視点の考え方は古くからあります。

平成 11 年労働省告示第 53 号
改正

平成18年厚生労働省告示第113号

改正

令和元年厚生労働省告示第54号

第３条 この指針において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

労働安全衛生マネジメントシステム
事業場において、次に掲げる事項を体系的かつ継続的に実施する安全
衛生管理に係る一連の自主的活動に関する仕組みであって、生産管理等事業実施に係る管理と一体となって運用されるものをいう。
イ 安全衛生に関する方針（以下「安全衛生方針」という。）の表明
ロ 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
ハ 安全衛生に関する目標（以下「安全衛生目標」という。）の設定
ニ

安全衛生に関する計画（以下「安全衛生計画」という。）の作成、実施、評価及び改善
35

現場主体の「管理活動」から、事業者による「管理」へ
現場主体の「管理活動」

安全

事業者による「管理」

管理

安全

ボトムアップ型

トップダウン型

ボトムアップも残しつつ、現場管理から組織管理へシフトする。

 単一民族の日本人労働者。終身雇用で知識・経験を豊富に蓄積。

 外国人労働者、派遣労働者の割合が増加。終身雇用の減少。

 労働者の高い知見を頼りにした、
日本独自の現場管理活動。

 労働者の知見に頼る方法は限界に。
事業者による管理へ。
36

リスクアセスメントによる調査プロセスの一体化 決められた作業以外の作業
・不具合の処理 A
・不具合の処理 B

 管理すべき事項≒

 決められた作業・ ━━━━━━━・ ━━━━━━━・ ━━━━━━━

 不具合の数だけ作業がある≒

報告書

 労働災害発生のリスク
 生産性低下のリスク
 不良発生のリスク
 環境負荷が高まるリスク

 リスクアセスメントは現場の実態把握のツール。
 生産性管理、品質管理、環境管理などの調査プロセスと一体化可能。
37

「安全経営」へ
安全を欠かすことはできない。
安全だけを別に取り扱えない。



安全は経営の視点の１つ



ボトムアップに加え、トップダウンによる「管理」へ。



リスクアセスメントを通じＰＱＣＤＳＭＥはひとつにできる。

 安全管理を事業運営と一体的に行うことで、生産性、品質、コ
スト、環境なども一体的に管理向上させることができる。

38

ここからは今後の化学物質管理に関する参考資料です。
今後の法改正に関する背景と流れが掴めます。

化学物質規制の見直しについて（職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書のポイント）〜化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組みへ〜

令和３年７月１９日
厚生労働省化学物質対策課

職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会
１ 趣旨・ 目的
現在、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類に上るが、その中には危険性や有害性が不明な物質も少なくない。こうした中で、化学物質による労働災害（がんなどの遅発性疾病は除く。）は年間450件程度で推移し、法令による規制の対象となっていな
い物質を原因とするものは約８割を占める状況にある。また、オルト−トルイジンによる膀胱がん事案、ＭＯＣＡによる膀胱がん事案、有機粉じんによる肺疾患の発生など、化学物質等による重大な職業性疾病も後を絶たない状況にある。
一方、国際的には、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）により、全ての危険性・有害性のある化学物質について、ラベル表示や安全データシート（SDS）交付を行うことが国際ルールとなっており、欧州ではREACH（Registration Evaluation
Authorization and Restriction of Chemicals）という仕組みにより、一定量以上の化学物質の輸入・製造については、全ての化学物質が届出対象となり、製造量、用途、有害性などのリスクに基づく管理が行われている。
こうしたことから、化学物質による労働災害を防ぐため、学識経験者、労使関係者による検討会を開催し、今後の職場における化学物
質等の管理のあり方について検討することとした。

２ 参集者《リスク評価ワーキンググループ》《本検討会》
明石
漆原
大前
尾崎
○城内

祐二
肇
和幸
智
博

髙橋 義和
中澤 善美
永松 茂樹
名古屋俊士
三柴 丈典
宮腰 雅仁

３ 開催状況
催(一社)日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹
日本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局長
慶應義塾大学名誉教授(一社)日本化学工業協会常務理事（第14回検討会〜）(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
化学物質情報管理研究センター長
ＵＡゼンセン労働条件局部長
全国中小企業団体中央会参与(一社)日本化学工業協会常務理事（〜第13回検討会）
早稲田大学名誉教授
近畿大学法学部教授
JEC連合副事務局長

植垣 隆浩
梅田
漆原
大前
甲田
○城内

真一
肇
和幸
茂樹
博

名古屋俊士
平林 容子
三柴 丈典
村田麻里子
山岸 新一
山口 忍

三菱ケミカル(株)プロダクトスチュワードシップ・品質保証
本部化学品管理部長(一社)日本化学工業協会化学品管理部兼環境安全部部長
日本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局局長
慶應義塾大学名誉教授(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長代理(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
化学物質情報管理研究センター長
早稲田大学名誉教授
国立医薬品食品衛生研究所安全性生物試験研究センター長
近畿大学法学部教授
製品評価技術基盤機構(NITE)化学物質管理センター次長
JFEスチール(株)安全健康部主任部員(副部長)
DIC(株)レシポンシブルケア部化学物質情報管理グループグ
ループマネージャー

本検討会は令和元年９月２日〜令和３年７月14日まで15回、ワーキンググループは令和２年10月20日〜令和３年４月26日まで５回開職場における化学物質管理を巡る現状認識（１）労働災害の発生状況○ 化学物質による休業４日以上の労働災害のうち、特定化学物質障害予防規則等の規制対象外の物質による労働災害が約８割。
○ 特定化学物質障害予防規則等に追加されるとその物質の使用をやめ、危険性・有害性を十分に確認、評価せずに規制対象外の物質に変更し、その結果、十分な対策が取られずに労働災害が発生。

障害内容別の件数(重複あり)

件数

中毒等

眼障害

皮膚障害

特別規則対象物質

77 (18.5％)

38(42.2％)

18(20.0％)

34(37.8％)

特別規則以外のＳＤ
Ｓ交付義務対象物質

114 (27.4％)

15(11.5％)

40(30.8％)

75(57.7％)

ＳＤＳ交付義務対象外物質

63 (15.1％)

5(7.5％)

27(40.3％)

35(52.2％)

物質名が特定できていないもの

162 (38.9％)

10(5.8％)

46(26.7％)

116(67.4％)

416

68(14.8％)

131(28.5％)

260(56.6％)

合計（２）有害作業に係る化学物質の管理状況○ 特定化学物質障害予防規則等に基づく作業環境測定の結果が、直ちに改善を必要とする第三管理区分と評価された事業場の割合が増加傾向。

有害作業の種類○ リスクアセスメントの実施率は50％強。実施しない理由は「人材がいない」、「方法が分からない」などが
多い。

粉じん作業
有機溶剤業務特定化学物質の製造・取扱い業務

作業環境測定の結果
第三管理区分の割合
H8年 H13年 H18年 H26年 R元年
5.7％ 5.6％ 7.4％ 7.7％ 6.6％
3.8％ 3.3％ 4.3％ 5.0％ 3.7％
1.2％

1.2％

2.9％

5.7％

4.2％

（３）中小企業における状況○ 企業規模が小さいほど、法令の遵守状況が不十分な傾向にあり、労働者の有害作業やラベル、SDSに対する理解が低い。

（４）諸外国における化学物質管理○ 欧州及び米国は、GHS分類で危険有害性のある全ての物質がラベル表示・SDS交付の義務対象。
○ 欧州は、個別規制はしていないが、リスクアセスメントが義務。また細かい流通規制がある。米国は、インダストリアル・ハイジニストの判断を重視。

化学物質規制（海外との比較）

検討会における検討結果の内容● 化学物質規制体系の見直し（自律的な管理を基軸とする規制への移行）● 化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立● 化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化● 特化則等に基づく措置の柔軟化● がん等の遅発性の疾病の把握とデータの長期保存のあり方

化学物質規制体系の見直し（自律的な管理を基軸とする規制への移行）
 特定の化学物質に対する個別具体的な規制から、危険性・有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の達成を求め、達成のための手段は限定しない方式に大きく転換＜新たな仕組み（自律的な管理）のポイント＞■ 国によるGHS分類で危険性・有害性が確認された全ての物質に、以下の事項
を義務づけ
・危険性・有害性の情報の伝達（譲渡・提供時のラベル表示・SDS交付）
・リスクアセスメントの実施（製造・使用時）・労働者が吸入する濃度を国が定める管理基準以下に管理※発散抑制装置による濃度低減のほか、呼吸用保護具の使用などもばく露防止対策として容認※管理基準が設定されていない物質は、なるべくばく露濃度を低くする義務・薬傷や皮膚吸収による健康影響を防ぐための保護眼鏡、保護手袋等の使用■ 労働災害が多発し、自律的な管理が困難な物質や特定の作業の禁止・許可制を導入■ 特化則、有機則で規制されている物質（123物質）の管理は、５年後を目途に
自律的な管理に移行できる環境を整えた上で、個別具体的な規制（特化則、有機則等）は廃止することを想定

現在の化学物質規制の仕組み（特化則等による個別具体的規制を中心とする規制）
 国によるリスク評価で有害性の高い物質に対し、法令で具体的な措置義務を規定
 化学物質による休業４日以上の労働災害の約８割は、具体的な措置義務のかかる123物質以外の物質により発生 これまで使っていた物質が措置義務対象に追加されると、措置義務を忌避して危険性・有害性の確認・評価を十分にせずに規制対象外の物質に変更し、対策不十分により労働災害が発生（規制とのいたちごっこ）※2007年以降29物質追加

許容濃度又は
ばく露限界値が示されている危険・有害な物質

GHS分類で危険性・有害性がある物質
GHS分類で危険性・有害性に該当しない物質

674

特化則、有機則等に基づく個別具体的な措置義務

ラベル表示義務
SDS交付義務
リスクアセスメント義務（一般的措置義務）※具体的な措置基準なし

数万物
質

労働災害の８割
はここで発生！

123
物質

自主管理が困難で有害性が高い物質

製造・使用等の禁止

物質

発がん性等が確認された物質について、専門家の検討を経て特化則に追加石綿等
管理使用が困難な物質８物質

具体的な措置義務がかかっているのはこの範囲

・排気装置設置等による発散抑制
・保護具の備え付け

ラベル表示努力義務
SDS交付努力義務
リスクアセスメント努力義務見直し後の化学物質規制の仕組み（自律的な管理を基軸とする規制）
 措置義務対象の大幅拡大。国が定めた管理基準を達成する手段は、有害性情報に基づくリスクアセ
スメントにより事業者が自ら選択可能
 特化則等の対象物質は引き続き同規則を適用。一定の要件を満たした企業は、特化則等の対象物質にも自律的な管理を容認
有害性に関する情報量
約2,900物質（国がモデルラベル・SDS作成済みの物質）
数万物質

数百物質
労災多発等
管理困難な
物質・作業

国が指定

譲渡、
提供時

製造・使用
等の禁止、
許可制等

製造、
使用時

国のGHS分類により危険性・有害性が確認された全ての物質
国がばく露限界値を設定した物質

国による
GHS分類

ばく露限界値未設定の物質

国によるGHS未分類物質（危険性・有害性情報が少ない（不明が多い）物質）

ラベル表示・SDS交付による危険性・有害性情報の伝達義務

ラベル表示・SDS交付努力義務

SDSの情報等に基づくリスクアセスメント実施義務

リスクアセスメント努力義務

ばく露濃度を「ばく露限界値」以下とする義務※

ばく露濃度をなるべく低くする措置を講じる努力義務

ばく露濃度をなるべく低くする
措置を講じる義務※※ばく露濃度を下げる手段は、以下の優先順位の考え方に基づいて事業者が自ら選択①有害性の低い物質への変更、②密閉化・換気装置設置等、③作業手順の改善等、④有効な呼吸用保護具の使用

皮膚への刺激性・腐食性・皮膚吸収による健康影響のおそれがないことが明らかな物質以外の全ての物質について、保護眼鏡、保護手袋、保護衣等の使用義務事業者に措置義務がかかる範囲

6化学物質規制体系の見直し（自律的な管理を基軸とする規制への移行）
国によるGHS分類とモデルラベル・SDSの作成・公表■ 関係各省が連携して国によるGHS分類を推進し、モデルラベル・モデルSDSを公表

国によるGHS分類

モデルラベル・SDSの作成

・毎年50〜100物質程度新規に分類
・事業者から情報提供を受ける仕組みも検討

・国によるGHS分類結果を元に、国がモデルラベル・SDSを作成し、公表・分類結果は定期的に更新

・分類結果が更新された際には、モデルラベル・SDSも更新

GHS分類の分類済み危険有害物の管理■ 国によるGHS分類に基づき、危険性・有害性が確認された全ての物質を規制対象に追加し、自律的な管理を義務付け

安衛法規制対象に追加

自律的な管理の義務付け・分類済の約1,800物質を令和３〜５年にかけて追加

・ラベル表示・SDS交付義務

・令和６年度以降、新規分類した物質を追加

・リスクアセスメント義務

ばく露濃度基準の設定
・令和４年度にリスク評価済等の約150物質に設定
・令和５年度以降は許容濃度やTLV-TWAを参考に
毎年約200物質を設定

・労働者が吸入する濃度を国の基準以下にする義務※基準がない場合はなるべく低くする義務※吸入濃度低減の手段は事業者が選択

・保護眼鏡、保護手袋等の使用義務※皮膚刺激性、皮膚腐食性、皮膚吸収による健康障害のおそれがないものを除く

GHS未分類物質の管理■ 国によるGHS分類が行われていない物質は、自律的な管理を努力義務（保護手袋、保護眼鏡等の使用は義務）

化学物質規制体系の見直し（自律的な管理を基軸とする規制への移行）
労使等による化学物質管理状況のモニタリング■ 自律管理の実施状況について衛生委員会等により労使で共有、調査審議するとともに、一定期間保存を義務付け■ 労災を発生させた事業場で労働基準監督署長が必要と認めた場合は、外部専門家による確認・指導を義務付け
労使によるモニタリング

自律的な管理の実施状況○ リスクアセスメントの手法及び実施結果

衛生委員会で調査審議（50人以上）○ リスクアセスメントに基づく措置の実施状況（化学物質の発散抑制のための方法、設備、整備・点検状況、稼働状況や、保護具の選択・使用・管理状況含む）

労働者の意見聴取（50人未満）○ 労働者のばく露の状況（作業環境測定又は個人ばく露測定の実施方法、結果等）○ 健康診断の実施状況
労災発生
監督署が指示※実施の要否は労使で議論し事業者が決定確認・指導記録の作成・保存（３年間）※リスクアセスメントの結果は、次回リスクアセスメントを実施するまでの間※健康診断結果は５年間（発がん性物
質については30年間）

専門家による指導結果を監督署に報告外部専門家
・労働衛生コンサルタント（衛生工学）として５年以上実務経験
・衛生工学衛生管理者として８年以上実務経験
・オキュペイショナル・ハイジニスト有資格者
・その他同等以上の知識・経験を有する者

化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立
事業場内の化学物質管理体制の整備・化学物質管理の専門人材の確保・育成
事業場内の化学物質管理の体制（GHS分類済物質の製造事業者）（左記以外の事業者）

専門的講習の修了者から選任※基礎的講習の受講を推奨

選任要件なし化学物質管理者（選任義務化：全ての業種・規模）

（指示）

（指示）

＜職務＞
・ラベル・SDSの確認及び化学物質に係るﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄの実施
・ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ結果に基づくばく露防止措置の選択、実施
・自律的な管理に係る各種記録の作成・保存・化学物質に係る労働者への周知、教育・ラベル・SDSの作成（化学物質を譲渡・提供する場合）
・化学物質による労働災害が発生した場合の対応

保護具着用管理責任者（選任義務化）※ばく露防止のために保護具を使用する場合＜職務＞
・呼吸用保護具、保護衣、保護手袋等の保護具の選択、管理等

（指示）

職長
（指示）

作業者

（指示）

作業者

職長教育の義務対象業種の拡大※化学物質による労働災害の発生状況を踏まえて決定

雇入れ時・作業内容変更時の危険有害業務に関する教育を全業種に拡大

専門家による相談・助言・指導
確保・育成
・国、業界団体、関係機関が協力して育成
・中小企業向けの相談・支援体
制の整備
・化学物質専門家の国家資格化の検討

化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
自律的な管理の基本となる化学物質の危険性・有害性情報の伝達を強化するため、以下の見直しを行う
SDS（安全データシート）の記載項目の追加と見直し・SDSの定期的な更新の義務化＜SDS記載義務項目＞
５年以内ごとに情報の更新状況を確認する義務
内容変更がある場合は１年以内にSDSを再交付する義務

・名称・成分及びその含有量
・物理的及び化学的性質

・人体に及ぼす作用・貯蔵又は取扱い上の注意

この項目に「保護具の種類」の記載を義務化※「推奨用途」での使用において吸入又は接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を記載

営業上の秘密に該当するときは、その旨を記載の上で省略可とする※特化則等の適用対象物質は省略不可※ばく露限界値（仮称）が設定されている物質は、成分名は省略不可

含有量は10％刻みでの記載方法を改め、重量％の記載を必須化

・推奨用途と使用上の制限
・流出その他事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
・通知を行う者の氏名、住所及び電話番
号・危険性又は有害性の要約
・安定性及び反応性・適用される法令

記載項目を追加※譲渡又は提供する時点で想定しているものを記載

SDSの交付方法の拡大
SDSの交付方法（現行）・文書の交付・相手方が承諾した方法（磁気ディスクの交付、FAX送信など）

事前に相手の了承を得なくても以下の方法による交付を可能とする・容器に二次元コードを印字しSDSを確認できるようにする方法
・商品販売ホームページ等でSDSを閲覧できるようにする方法

化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
移し替え時等の危険性・有害性に関する情報の表示の義務化
事業場内

表示

購入

小分け

製造

表示

●●●
危険
○○○○○・・・△△△△・・・・

表示

表示

ラベル表示

事業場内で保管

譲渡・提供時以外も、以下の場合はラベル表示等により内容物や危険性・有害性情報を伝達することを義務化
・GHS分類済み危険有害物を他の容器に移し替える時
・自ら製造したGHS分類済み
危険有害物を容器に入れて保管する時

設備改修等の外部委託時の危険性・有害性に関する情報伝達の義務拡大■ 化学物質の製造・取扱い設備の改造、修理、清掃等を外注する際に、当該物質の危険性及び有害性、作業において注意すべき事項、安全確保措置等を記載した文書交付を義務とする対象設備を拡大する
・化学設備（危険物製造・取扱い設備）
・特定化学設備（特定第２類物質・第三類物質製造・取扱い設備）

対象拡大

全てのGHS分類済み物質の製造・取扱い設備

特化則等に基づく措置の柔軟化
特化則等に基づく健康診断のリスクに応じた実施頻度の見直し■ 有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する特殊健康診断の実施頻度について、一定の要件を満たした場合は、１年以内に１回に緩和できることとする
基準
以下のいずれも満たす場合①当該労働者が作業する単位作業場所の直近３回の作業環境測定結果が管理区分１（※四アルキル鉛は除く）②直近３回の健康診断において、法令で定める項目に所見がない

・その物質によることが疑われる自覚症状、他覚所見（各項目）がない
・作業条件の簡易な調査、作業条件の調査（実施した場合は、作業環境の再測定、個人ばく露測定などを含む）でばく露状況に問題がない
・法令で定める項目に含まれている場合、生物学的モニタリング指標が分布１又は基準値以下

実施頻度

次回は１年以内に１回（※前回の健康診断実施
日以降判断するための情報が揃ったタイミングで緩和可能か判断）③直近の健康診断実施日から、ばく露に大きな影響を与えるような作業内容の変更
がないこと
上記以外

次回は６カ月以内に１回※上記要件を満たすかどうかの判断は、事業者が労働者ごとに行うこととする。この際、労働衛生に係る知識又は経験のある医師等の専門家の助言を踏まえて判断することが望ましい。
※同一の作業場で作業内容が同じで、同程度のばく露があると考えられる労働者が複数いる場合には、その集団の全員が上記要件を満たしている場合に実施頻度を１年以内ごとに１回に見直すことが望ましい。

粉じん作業に対する発散抑制措置の柔軟化■ 特定粉じん発散源に対する措置について、作業環境測定の結果が第一管理区分であるなど、良好な作業環境を確
保・継続的に維持することを前提に、多様な発散抑制措置が選択できる仕組みとする

特化則等に基づく措置の強化
作業環境測定結果が第３管理区分である事業場に対する措置の強化■ 事業者が改善措置を講じても第３管理区分となった場合に、ばく露防止のための措置を新たに義務付け
第１管理区分
第２管理区分

作業環境測定及び結果の評価

工学的対策
管理的対策

呼吸用保護具の使用（応急的な措置）第３管理区分
第１管理区分
第２管理区分

改善措置の実施及び措置効果確認
第３管理区分（改善できず）①改善の可否について
外部専門家の意見聴取

改善が困難

事業者に新たに義務付ける措置②改善措置の実施及び措置効果確認
第３管理区分（改善できず）有効な保護具の使用④直ちに講ずべき措置
ａ 個人サンプラー等による測定及びその結果に応じた有効な呼吸用保護具の使用、フィットテストの実施
ｂ 保護具着用管理責任者の選任（ａ及びｃの管理等）⑥継続して講ずべき措置
ｃ ６月以内ごとに個人サンプラー等による測定
・その結果に応じた有効な呼吸用保護具であることの確認
・作業環境評価基準に基づく評価
１年以内毎にフィットテストの実施

第１管理区分
第２管理区分

③労働者への周知⑤労基署へ届出

第１管理区分
第２管理区分がん等の遅発性の疾病の把握とデータの長期保存のあり方
がん等の遅発性疾病の把握の強化■ 化学物質を取り扱う同一事業場において、複数の労働者が同種のがんに罹患し外部機関の医師が必要と認めた場合
又は事業場の産業医が同様の事実を把握し必要と認めた場合は、所轄労働局に報告することを義務づけ
化学物質を取り扱う事業場
労働者

同種のがんを発症

把握
同種のがんを発症

労働衛生指導医
協力 労働安全衛生総合研究所

調査

報告

産業医
事業
者

都道府県労働局

調査

報告の要否
を判断
把握

化学物質を取り扱う事業場
労働者

報告

事業
者

調査

同じ化学物質を取り扱う
他の事業場

相談
報告の
要否を
判断

外部機関の医師（地域産業保健ｾﾝﾀｰ等）

健診結果等の長期保存が必要なデータの保存■ 30年以上の保存が必要なデータについて、第三者機関（公的機関）による保存する仕組みを検討
事業者
長期保存データ
・健康診断個人票
・作業環境測定の記録
・作業の記録データ登録
登録データの利用

第三者機関（公的機関）
・保存の代行・ビッグデータとして分析し、予防対策に活用施行スケジュール発生日時

荷物の仕分け作業中、建物上部に設置されたコンベヤで荷が詰まったため、当該
コンベヤから荷を滑り落とすシューターにのぼり、荷のつまりを解消していたところ墜落した。
道路貨物運送業

60代 派遣労働者

経験

100〜299名

業種

事業場
規模

0年

配送先で倒れている所を発見され、頭部外傷により死亡したもの。
現時点で負傷の理由は明確ではないが、通路を移動中に転倒して頭部を強打した可能性が高い。

転倒
R4.3.24.
6:30
通路
▶

2022

道路貨物運送業

60代 運転手経験

10〜29名

業種

事業場
規模

3年

木造集合住宅建築工事において、移動式クレーンを用いて合板55枚の束を2階に搬入する作業中、玉掛用具から荷が落下し、玉掛をした被災者が下敷きとなった。
玉掛方法はスリングベルト2本で絞りによる方法であった。

飛来･落下
R4.5.9.
15:00 玉掛用具▶

2022

木造家屋建築工事業

50代

経験

9名以下

業種

事業場
規模

R04-06-09 出力

災害発生状況・原因

事故の型/起因物

墜落･転落
R4.2.22.
2022
17:10
コンベア
▶

15年

1/1 ページ

愛知労働局管内死亡災害発生状況 ( 令和4年6月9日 現在の速報値)※（ ）内は交通事故による死亡者数で内数である。

年

別

業 種

令和4年速報値

令和3年同時期(速報値)

3

6
1
1
1

製

造
業
食 料 品 製 造 業
化学
工業
鉄 鋼 ・ 非 鉄 金 属
金属
製品
一般・電気・輸送用
そ
の
他
建
設
業
土 木 工 事 業
建 築 工 事 業
その他
陸 上 貨 物 運 送 事 業
商
業
卸
売
業
小
売
業
そ
の
他
清 掃 ・ と 畜 業
上 記 以 外 の 事 業
合
計
60

2
1
7
2
4
1
3

3
16

(1)
(1)

令和3年確定値

1
2
2

12
1
1
2
1
4
3
5

2

5

1
9

(1)

(1)

1
2

(1)
(2)

2

(2)

6
26

(1)
(5)

月別死亡災害発生状況積算グラフ

50

令和2年

40

令和3年
令和4年

30

20

10

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

令和4年 西尾支署業種別労働災害発生状況
令和4年5月末現在
年

別

令和4年

業 種

死傷
製

造
食

料

品

繊

製

維

工

鉄

鋼

金

属

死亡

増減数

増減率

-4.5%

業

21

22

-1

業

6

2

+4 +200.0%

業

1

2

-1

-50.0%

業

5

3

+2

+66.7%

品

1

2

-1

-50.0%

機

械

器

具

2

4

-2

-50.0%

輸

送

機

械

製

造

1

5

-4

-80.0%

上 記 以 外 の 製 造 業

5

4

+1

+25.0%

7-1-14.3%

+3

−

6

-3

-50.0%

1-1 -100.0%

設

業

6

土

木

工

事

業

3

建

築

工

事

業

3

1

1

そ

の

他

の

建

設

業

上

貨

物

運

送

事

業

3

6

-3

-50.0%

業

4

4

0

0.0%

1

-1 -100.0%

3

+1

1

-1 -100.0%

売
新

聞

そ

の

他

通

販
の

小

売
売

信
会

福

飲
掃

祉

上

記

・
以

4

の

+33.3%

設

2

4

-2

店

2

1

+1 +100.0%

畜

業

4

2

+2 +100.0%

事

業

10

8

+2

+25.0%

計

52

-3

-5.5%

施

と
外

業
業

食

清

合

死傷

減

般

小

社

製

死亡

増

一

建

陸

造

令和3年

1

55

0

-50.0%※ 死亡者数は内数

分析
過去１２年間の
死亡災害
感電
車両
熱
墜落 １７
動力
重量物 挟まれ

西尾管内から大きな災害をださない
過去

２０２２年
休業災害件数推移

ピンク６要因で94％＊以下STOP6と称す

１〜５月計

熱
車両
６
８

169

１４動力
挟まれ

◇ＳＴＯＰ６ 73件 比率50％◇大きな要因１４件◇死亡 ２件危険源（1～４月）
・脚立

２m

・４ｔトラック荷台高さ
２ｍ

1２墜落
７車両
4重量物
２熱

他
２６

１０墜落

５５

◇ＳＴＯＰ６ 38件 比率23％◇大きな要因８件◇死亡０件※大きな要因から抽出

木の枝払い作業中、木があたって脚立が倒れ２ｍ高さから墜落積んだ樹木の上に乗り吊り具を外した時樹木が動きバランスを崩す

１０
重量物

４重量物

件
数

４
車両 ４動力挟まれ

他131

５月単月

昨年レベル 14件/月

1３動力挟まれ残る‼

1４６

西尾

ピンクは
STOP6

他７

12

２墜落
１動力
巻き込まれ

認定月

１車両

１熱

ＳＴＯＰ６ ２９件 比率５３％
大きな要因 3件

内 死亡 １件

内容は下記に記載

５月単独
ＳＴＯＰ６
大きな要因
死亡

８件 比率４２％
0件
０件

危険源（2022年５月） 大きな要因から抽出
・作業床
高さ６ｍ

他地区の業者が西尾管内で工事中、、60代とび職人の方が作業とは関係ない高所エリアに侵入し被災（３月）
被災者 番線固定前の作業床端部を踏み抜いて墜落
ご冥福をお祈りいたします
会社側 立ち入り禁止措置 未実施

死亡災害発生・・・抜けのない措置/対策に繋げるには【調査】前日までに必ず危ないものを認識すること
そのやり方は災害発生順（災害発生シ
ナリオ）に沿って危険源・作業から調査、災害想定し、災害大小に層別する【対策】そして措置・対策順に沿って 危険源の特性にあった対処を実施
次頁で“対策順”を災害発生順との関連で整理し、立ち入り禁止措置を位置づけてみました２ｍ以上で 人が立つ 立てるところはどこですか
調べましょう

対策順

西尾

災害発生順で調査・想定できたら この順番で対策を考える
エネルギーを下げる順番ゆえ 実施レベルに応じて将来の災害レベルが下がる ＊コストも下がる“災害発生順”
マネジメント
レベル1，2
レベル６

レベル７

レベル３，４，５

対策順
レベル

６．回避手段1.
危険源を無くす本質安全化
2. 危険源エネルギーを下げる
禁止措置はここに
3. 作業を無くす位置づけされます
4. 作業手順を無くす
5. 接近、接触させず（立ち入り禁止措置）

７．左記1～５が出来なかったら管理するしかない

立ち入り禁止（立入禁止）安衛則 第５３０条
事業者は、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に 関係労働者以外の労働者を立ち入らせてはならない（立入禁止等） 安衛則第５８５条
事業者は、次の場所に関係者以外の者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい 箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当 該場所が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示しなければならない。
一 多量の高熱物体を取り扱う場所又は著しく暑熱な場所
二 多量の低温物体を取り扱う場所又は著しく寒冷な場所
三 有害な光線又は超音波にさらされる場所
四 炭酸ガス濃度が一・五パーセントを超える場所、酸素濃度が十八パーセントに満たない場所
又は硫 化水素濃度が百万分の十を超える場所
五 ガス、蒸気又は粉じんを発散する有害な場所 六 有害物を取り扱う場所 七 病原体による汚染のおそれの著しい場所
２ 前項の規定により立入りを禁止された場所の周囲において作業に従事する者は、当該場所には、
みだりに立ち入つてはならない。