とかち広域消防事務組合告示第３号
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の５及び第 167 条の11 の規定により、令和３～６年度において、とかち広域消防事務組合が発注する工事又は製造の請負、物品の供給、役務の提供その他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加できない者及び参加しようとする者に必要な資格、資格審査の申請受付期間、受付場所、申請方法等について、次のとおり定める。
令和３年３月２５日とかち広域消防事務組合
組合長 米 沢 則 寿
第１ 資 格１ 競争入札参加資格審査の申請ができない者（１）政令第 167 条の４（政令第 167 条の 11 第１項において準用する場合を含む。
）の規定により競争入札への参加を排除されている者（２）帯広市税を滞納している者（３）消費税及び地方消費税について滞納がある者（４）とかち広域消防事務組合運営に関する条例（平成 27 年条例第１号）により準用する帯広市暴力団排除条例（平成 25 年条例第 29 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団関係事業者に該当する者
２ 登録に必要となる資格及びその他の要件
契約の種類
建設工事等

建築設計

測量
土木設計、地質調査又は技術資料
特例浄化槽工事の契約
物品の供給、役務の提供
その他の契約資格要件（１）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）による許可を受けていること。
なお、本社より委任を受け支店等で登録する場合は、当該支店等が建設業の許可を受けていること。
（２）建設業法による国土交通大臣又は都道府県知事が行う経営事項審査の総合評定値通知書を受けており、審査基準日が各受付期間の最終日の１年７か月前の日の翌日以降で、直前２か年度決算の申請業種に対応する完成工事高があること。
（３）雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていること。
※ 経営事項審査の総合評定値通知書による社会保険加入状況の確認については、次のとおり取り扱う。
・雇用保険・健康保険・厚生年金保険欄のいずれかが「無」の場合
社会保険未加入であった後に当該保険の加入状況が「加入」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類の提出が必要になります。
（１）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号)による一級建築士事務所又は二級建築士事務所についての登録を受け、申請月の初日現在において登録を受けてから引き続き１年以上その事業を営み、かつ、直前１か年度決算分の事業高があること。
（１）測量法（昭和 24 年法律第 188 号）による測量業者としての登録を受け、申請月の初日現在において登録を受けてから引き続き１年以上その事業を営み、かつ、直前１か年度決算分の事業高があること。
（１）申請月の初日現在において引き続き 1 年以上その事業を営み、かつ、直前１か年度決算分の事業高があること。
（１）管工事の申請を行う方で浄化槽工事を希望する場合、特例浄化槽工事業者届出をしていること。
（１）申請月の初日現在において引き続き１年以上その事業を営んでいること。
（２）許可や登録などの資格等が必要な取扱品目・業務については、別紙「主な資格等の証明一覧」を参考にし、証明書の写しを添付してください。
（清掃・警備業務で登録を希望する場合は、証明する書類の写しがなければ入札に参加できないことがありますので、ご注意ください。）（３）清掃・警備業務に登録を希望する場合は、帯広市内従業者数を確認するため、直近の決算年度の帯広市法人市民税確定申告書の写しを添付してください。

協同組合等（１）中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）の規定に基づき設立された協同組合、企業組合及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和32 年法律第 185 号）に基づき設立された協業組合の場合は、別紙「提出書類一覧表兼チェックシート」を参考にし、証明書等の写しを添付してください。
（２）経済産業省の各地方経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するとき又は企業組合、協業組合で設立の際に構成員の過半数が競争入札参加資格を有するときは、営業年数に係る資格要件は適用されません。

３ 資格の有効期間
第３の１に掲げる受付期間ごとに、次のとおりとする。
（第１期）
令和３年 ６月１日 から 令和７年 ３月３１日まで（第２期）
令和３年 ８月１日 から 令和７年 ３月３１日まで（第３期）
令和３年１０月１日 から 令和７年 ３月３１日まで（第４期）
令和４年 １月１日 から 令和７年 ３月３１日まで（第５期）
令和４年 ４月１日 から 令和７年 ３月３１日まで（第６期）
令和４年 ７月１日 から 令和７年 ３月３１日まで（第７期）
令和４年１０月１日 から 令和７年 ３月３１日まで（第８期）
令和５年 １月１日 から 令和７年 ３月３１日まで（第９期）
令和５年 ４月１日 から 令和７年 ３月３１日まで（第10 期） 令和５年 ７月１日 から 令和７年 ３月３１日まで（第11 期） 令和５年１０月１日 から 令和７年 ３月３１日まで（第12 期） 令和６年 １月１日 から 令和７年 ３月３１日まで（第13 期） 令和６年 ４月１日 から 令和７年 ３月３１日まで（第14 期） 令和６年 ７月１日 から 令和７年 ３月３１日まで（第15 期） 令和６年１０月１日 から 令和７年 ３月３１日まで

第２ 資格の消滅
競争入札参加資格者が、次の各号のいずれかに該当したときは、当該競争入札参加資格者の資格は消滅するものとする。
（１）第１の１（１）、（４）に該当し、又は２に定める資格要件を欠くに至ったとき。
（２）営業に関し、法令の規定により許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。

第３ 資格審査の申請受付期間、受付場所及び申請方法等
１ 申請受付期間（第１期）
令和３年 ４月１日（木） から 令和３年 ４月３０日（金）まで（第２期）
令和３年 ５月６日（木） から 令和３年 ６月３０日（水）まで（第３期）
令和３年 ７月１日（木） から 令和３年 ８月３１日（火）まで（第４期）
令和３年 ９月１日（水） から 令和３年１１月３０日（火）まで（第５期）
令和３年１２月１日（水） から 令和４年 ２月２８日（月）まで（第６期）
令和４年 ３月１日（火） から 令和４年 ５月３１日（火）まで（第７期）
令和４年 ６月１日（水） から 令和４年 ８月３１日（水）まで（第８期）
令和４年 ９月１日（木） から 令和４年１１月３０日（水）まで（第９期）
令和４年１２月１日（木） から 令和５年 ２月２８日（火）まで（第 10 期）
令和５年 ３月１日（水） から 令和５年 ５月３１日（水）まで（第 11 期）
令和５年 ６月１日（木） から 令和５年 ８月３１日（木）まで（第 12 期）
令和５年 ９月１日（金） から 令和５年１１月３０日（木）まで（第 13 期）
令和５年１２月１日（金） から 令和６年 ２月２９日（木）まで（第 14 期）
令和６年 ３月１日（金） から 令和６年 ５月３１日（金）まで（第 15 期）
令和６年 ６月３日（月） から 令和６年 ８月３０日（金）まで
２ 受付場所
申請の受付場所は、帯広市総務部総務室契約管財課（〒080-8670 帯広市西５条南７丁目１番地）とする。

３ 申請方法とかち広域消防事務組合が指定する以下の書類を、直接持参又は郵送することにより行うものとする。
（１）建 設 工 事 等① 道内市町村統一 様式 １
建設工事等競争入札参加資格審査申請書②〃
様式 ２
総合評定値通知書の写し（建設工事のみ）③〃
様式 ３
工事(事業)経歴書④〃
様式３の２ 工事経歴書集計表（建設工事のみ）
⑤
〃
様式 ４
技術者名簿
⑥
〃
様式 ５
代表者身分証明書 (個人事業者)⑦〃
様式 ６
履歴事項（又は現在事項）全部証明書(法人事業者)⑧〃
様式 ７
許可、登録証明書（１）建設業許可通知書及び許可申請書別表の写し（２）測量業者、建築士事務所登録通知書の写し（３）建設コンサルタント、地質調査業者、補償コンサルタン
ト登録に係る現況報告書の写し、計量証明事業者の登録証の写し（登録者のみ）⑨〃
様式 ８
建設業退職金共済組合等の加入・履行証明書の写し（建設工事のみ）⑩〃
様式 ９
建設工事入札参加資格審査申請書付票（建築工事のみ）
⑪
〃
様式 10
設計等入札参加資格審査申請書付票 （設計委託のみ）⑫ 添 付 書 類
特例浄化槽工事業者届出書の写し（浄化槽工事を希望する者）⑬〃（協同組合等で申請をする者）（１）組合構成員名簿（２）官公需適格組合証明書（官公需に係る適格組合証明を受けている者のみ）（３）当該組合の定款⑭〃
納税証明書（新型コロナウイルス感染症の影響により納税の猶予制度の適用を受けた者は、「徴収猶予通知書」又は「納税の猶予許可通知書」でも可）（１）帯広市内に本支店等がある場合
ア「帯広市税」について滞納がないことの証明
イ「消費税及び地方消費税」について滞納がないことの証
明（２）帯広市内に本支店等がない場合
ア「消費税及び地方消費税」について滞納がないことの証
明⑮〃
委任状（該当者のみ）⑯〃
暴力団排除に関する誓約書⑰〃
建設工事格付に関する発注者別評価項目申告書（格付５工種、「土木一式」「建築一式」「電気」「管」「舗装」に申請する者）⑱〃
損益計算書及び貸借対照表の写し（設計委託のみ）⑲〃
返信用封筒（切手貼付）（希望者のみ）（２）物 品 の 供 給 又 は 役 務 の 提 供 そ の 他① 帯広市独自様式
競争入札参加資格審査申請書（物品・役務関係）② 添 付 書 類
履歴事項（又は現在事項）全部証明書(法人事業者のみ)③〃
代表者身分証明書 (個人事業者のみ)④〃
住民票抄本（個人事業者のみ）⑤〃
納税証明書（新型コロナウイルス感染症の影響により納税の猶予制度の適用を受けた者は、「徴収猶予通知書」又は「納税の猶予許可通知書」でも可）（１）帯広市内に本支店等がある場合
ア「帯広市税」について滞納がないことの証明
イ「消費税及び地方消費税」について滞納がないことの証明（２）帯広市内に本支店等がない場合
ア「消費税及び地方消費税」について滞納がないことの証明⑥〃
委任状（該当者のみ）

⑦
⑧
⑨⑩⑪

〃
〃
〃
〃
〃

⑫

〃

⑬⑭

〃
〃

⑮

〃

暴力団排除に関する誓約書
許可、認可又は登録の証明書の写し(該当者のみ)
代理店・特約店の証明書の写し（該当者のみ）
損益計算書及び貸借対照表の写し（法人事業者のみ）「直前１年分の所得税の確定申告書」の控えの写し（個人事業者のみ）
直近の決算年度の帯広市法人市民税確定申告書の写し（清掃・警備業務で申請する場合）
印刷設備調書（印刷部門で申請する場合）（協同組合等で申請をする者）（１）組合構成員名簿（２）官公需適格組合証明書（官公需に係る適格組合証明を受けている者のみ）（３）当該組合の定款返信用封筒（切手貼付）（希望者のみ）

第４ 格 付次の工種、業務について格付を行う。
（１）建設工事等「土木一式」「建築一式」「電気」「管」「舗装」の５業種（２）物 品 の 供 給 又は 役 務 の 提 供その 他「清掃・警備業務」
第５ 登録者名簿・格付の公表
各期登録開始日以降の開庁日に、帯広市役所契約管財課及び帯広市ホームページにて公表する。
第６ 変更が生じた場合の手続
競争入札参加資格の登録内容に変更が生じた場合は、速やかに変更届を提出する必要がある。