滑川市監査委員告示第１号

住民監査請求に基づく監査結果について
令和６年３月 26 日付けで提出された地方自治法第 242 条第１項の規定に基づく住民監査請求について、同条第５項の規定により監査の結果を決定したので、別紙のとおり公表する。
令和６年５月 20 日
滑川市監査委員

石田守

同中

川勲

決定書

第１請求人
滑川市大窪 225 番地
近堂 昭夫

第２

請求の内容
本件請求の内容は次のとおりである（原文のまま）。

１

請求の要旨
大窪活動組織内で実施されている多面的機能支払交付金制度の令和５年度における運用について、いささか不適切な公金の支払が次に示すとおり見受けられるので、その是正のための必要措置を求めます。本制度は、百パーセント補助の交付金で地区民にとっては大変有意義でありがたいものと考えますが、本制度が制定された背景、法律の趣旨及び活動組織規約等のルールを厳格に守って運用しないと納税者のご理解が得られないと思います。
①本交付金制度の対象となる土地は、農振農用地区内の農用地であります。大窪自治公民館敷地は、滑川市へ寄付した宅地であり又、大窪格納庫敷地も大窪天満宮へ寄付した宅地であり対称農用地ではありません。ところが令和６年１月 30 日の説明会で、農林課から示されたＱアンドＡによると、活動指針に位置づける活動項目としては対象外としつつも例外として農用地等と一体となって農村景観を構成し、かつ、これらの資源に対する活動と一体となって行うことが適切と判断されれば対象となったものの、今述べた宅地は、いずれも農用地や農道等と一体となった農村景観を構成しているものとは考えられず、又、本制度の活動指針で位置づける活動項目の農地・農道の草刈りも、周辺農地で共同活動として実施しておらず一体活動とは考えられないと思います。従いまして、本用地に係る草刈り活動及び樹木剪定、雪吊り・はずし等にかかる経費等の支払は不適切と考えます。
②大窪活動組織の定期総会議案では、単なる草刈りとの実施計画があるものの、実態は①の自治公民館敷地内の除草等が主で、農用地法面等の草刈りがなく、制度の定める農地維持支払交付金の対象と程遠い状況であります。しかしながら、国へ提出する実績報告書では農用地・水路・農道の草刈りを実施したとして農地維持支払で報告しています。
③本交付金制度の弾力的活用による支払は、「多面的機能支払交付金のあ1

らまし」によりますと、まず大窪活動組織の活動計画で定め、かつ、それが実施されることを前提として農地支払交付金による資源向上支払が可能と理解しますが、②でも述べたとおり農用地畦畔・法面の草刈りが殆ど実施されず、やはり①でいう例外規定に合致しないと思います。
２

本件請求に添付された事実証明書は次のとおり
令和５年度大窪活動組織定期総会資料一式（事実証明書については、本件監査結果では添付を省略する。）
補正書

１ 補正事項(1) 実際に、いつ、いくら交付金の支出があったかについて
令和５年８月 31 日 1,607,040 円
令和５年 12 月 25 日
178,560 円
資料として令和６年度大窪活動組織定期総会資料一式
第３

請求の受理
本件請求は、令和６年３月 26 日に提起され、補正書が令和６年４月 15日に出された。これらについて地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 242 条に定める要件を具備するものと認め、令和６年４月 23 日付けで受理した。
第４１

２

監査の執行
監査の実施
農林課職員の調査を行った。
滑川市長からは、弁明書及び関係書類の提出があった。
請求人の陳述請求人に対し、法第 242 条第７項の規定に基づき、令和６年５月 14 日に陳述の機会を設けた。
３

関係職員の陳述
令和６年５月 14 日に前農林課長、前農林課長補佐、農林課主幹、農林課係長、農林課主任から陳述を聴取した。

第５１

監査の結果
主文
2

２

本件請求を棄却する。
理 由(1) 事実確認
本件請求を受けて、監査対象課である農林課に対する事情聴取及び提出を受けた関係書類等により次のことを確認した。
① 多面的機能支払交付金について
多面的機能支払交付金とは、水路、農道、ため池および法面等、農業を支える共用の設備を維持管理するための地域の共同作業に支払われる交付金である。「多面的機能」は、農地の洪水抑止機能に代表される農業の二次的な機能を指す。平成 26 年度より実施された。
当市では多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年４月１日付け 25農振第 2254 号。以下「実施要綱」という。）及び多面的機能支払交付金実施要領（平成 26 年４月１日付け 25 農振第 2255 号。以下「実施要領」という。）に基づき当該交付金事務を行っている。
② 令和５年度の大窪活動組織の補助金交付申請等の状況
大窪活動組織は令和５年度においては７月 12 日に交付申請書を市に提出し、８月 15 日に交付決定を受けている。その後、８月 31 日に１回目の交付金 1,607,040 円、12 月 25 日に２回目の交付金 178,560 円が市から支払われている。令和６年４月 11 日に実施要綱別紙１の第５の７及び別紙２の第５の８に基づき実施状況が市に報告されている。報告書の中で請求人が交付対象外と主張する大窪自治公民館敷地の雪吊り活動とみられる写真が確認できた。一方、請求人は農用地畦畔・法面の草刈りがほとんど実施されていないと主張しているが、報告書には農用地、水路、農道の草刈りや側溝の泥上げを実施したと記載してあり、活動の一部は写真でも確認できた。また農林課が大窪活動組織代表に対し、報告書に誤りはないか確認したところ「誤りはない」「虚偽の記載もない」との回答を得ていると聴取した。
(2) 監査委員の判断請求人より提出された請求の要旨は、令和５年度に支出された多面的機能支払交付金の審査に際し、大窪活動組織が交付金対象ではない土地に関して交付金申請を行い、かつ、交付金対象活動を行っていないにもかかわらず実行したように申請を行ったことについて、農林課が適切に確認することもなく交付金支出の許可をしたことは農林課職員の職務怠慢であり、不正請求を見過ごし、不当に交付金を支出した農林課職員に対し、市の負担分として損害額 446,400 円の返還を求めるものである。
以下、公金の支出に係る財務会計上の行為の違法又は不当性の有無につ3

いて判断する。
①

大窪活動組織の交付金申請手続きについて
大窪活動組織の令和５年度多面的機能支払交付金申請は、第５-２（1）- ②に記載のとおり実施要綱及び実施要領の規定に沿って行われている。請求人が対象外と主張する箇所についても、協定対象農用地と隣接しており、かつ、町内除草等とあわせて農地維持活動を行っていることが確認できたことから、違法又は不当な請求があった事実は認められない。また、農林課の事情聴取や現地確認においても、不正な請求を裏付ける事実は確認されていない。

②

審査等の手続きについて本請求に係る農林課による交付金交付決定に至る審査については、第５-２-（1）に記載のとおり、実施要綱及び実施要領の規定に沿って行われている。加えて、農林課は代表者への事情聴取や現地確認も行っており、水路、農道等の施設が適切に保全管理されていることを確認している。さらに、交付金決定に至る審査等の手続きについて、念のため農林課が学識経験者に意見聴取したところ、違法又は不当な点は見当たらないという意見であった。以上のことから、農林課の審査等の手続きについて、違法又は不当性は認められない。

よって、本請求には理由がないと認められるので、法第 242 条第５項の規定により主文のとおり決定する。

令和６年５月 20 日

4滑川市監査委員

石田守

滑川市監査委員

中川勲