新学部創設等基本構想

平成 30 年４月

目 次

１．趣旨

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２．新学部の教育理念と目指す人材像

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３．学部の構成３

４．新学部の教育目標と体系的教育

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５．学部における教育の概要と特徴

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６．入学者選抜と特別聴講

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７．既存学部の整備充実

８８．教育研究施設の整備

９９．開設時期

９10．県内高等教育機関との連携と地域貢献

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11．おわりに９

１． 趣旨グローバル化する国際社会にあって地域社会が活性化し、持続的に発展するためには、人材の育成が重要である。とりわけ予想される人口減少の下での地域の活性化を重要課題とする新潟県において、高等教育を通じて新潟の発展に貢献する有為な人材の育成は、新潟県立大学（以下、「本学」という。）に課された重要な使命である。開学以来、本学では「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」を基本理念として、地域に貢献する数多くの人材を輩出してきたところであり、グローバル化する時代において、国際的な視野を持って地域社会の発展を担う人材の育成はますます重要となっている。とりわけ日本海を挟んで東アジアに面する新潟では、東アジア経済圏とのネットワークの深化の中で発展していくことが期待されており、その実現のためには国際的な視野を持って新潟の経済・産業・企業の発展を担う能力を備えた人材の育成がますます重要となっている。こうした認識の下、本学では、地域の教育ニーズに適切に応え、県民から選ばれ、地域の発展に貢献する大学であり続ける
ためには、いかなる教育が必要であるかについて、これまで検討を重ねてきたところである。
検討に際しては、本学に対する社会のニーズを踏まえることが必要であることから、県内の高等学校や経済界の協力の下、求められる教育について幅広く調査を実施した。その結果、「実践的な経済学・データ分析の教育」や「実践的語学教育」に対して地域社会から強い期待が寄せられ、このような教育を受けた学生に対する産業界の需要は少なくないことが分かった。また、県内高校生の中には、このような教育の機会が首都圏でなく新潟県内において提供されることを望んでいる者がいることも明らかとなった。
こうした調査を踏まえて本学の将来の教育の在り方を検討した結果、経済・産業・企業を理解する専門能力、情報・データを分析する力、英語や露中韓言語に関する確かな語学力を有し、国際的な繋がりを深めながら地域社会の発展に貢献する人材を育成することが、本学の教育に求められる方向であるとの認識に至った。そこで、そのための教育組織として国際経済学部（仮称、以下「新学部」という。）を設置し、新たな教育の充実に取り組むべきであるとの結論に達したところである。
新学部では、経済・産業・企業の仕組みを理解する専門知識を有し、情報分析力、語学力・コミュニケーション力を有する人材を育成することを教育の基本的な目標としており、その上で東アジアの玄関口である新潟の地域的特徴や優位性を生かした教育を行う。これは、東アジアをはじめとする国際社会で活躍できる力、東アジアとのネットワークの中で新潟の発展と地域創生を担う力を有するプロフェッショナルを育成するユニークな教育拠点となることが本学に求められているものと考えているからである。
また、新学部の開設に伴い、既存の教育研究組織については改革が求められる。国際地域学部では、国際・社会・文化・言語系の領域において、これまで以上に充実した教育研究1

拠点となるよう、教育内容と組織の見直しが必要である。また、幼年期の教育・福祉を担う人材の需要が高まっていることから、人間生活学部子ども学科における収容規模の増加を図ることが必要である。
こうした教育内容の改革とともに、学生が良好な環境の下で修学に専念できるように、老朽化・狭あい化した本学の教育研究施設の一部を整備することが必要である。

２． 新学部の教育理念と目指す人材像
新学部の教育理念は次のとおりである。
（1）東アジアをはじめとする国際社会とのネットワークを深めつつ新潟の持続的発展を担うことができるように、経済・産業・企業の仕組みを理解する専門能力、情報・データを分析する力、英語や露中韓言語に関する確かな語学力・国際コミュニケーション力を有する人材を育成し、地域の発展に貢献すること（2）本学が蓄積する専門分野の優れた教育研究力、国際性豊かで高水準の語学教育力、内外の教育機関・企業・自治体・政府機関と連携した実践的教育力を生かし、本学に対して社会が求める教育ニーズに応えて、高い水準の教育を提供することにより、県民に選ばれる教育研究拠点となること（3）地域の教育機関・産業界・行政と協力・連携しつつ、地域社会に開かれた高等教育の機会を提供すること
新学部においては、上記の教育理念の下に東アジアをはじめとする国際社会において活躍できる力、東アジアとのネットワークの中で発展する新潟の地域創生を担う力を持つプロフェッショナルの育成を目指す。その中にあって、主体的に課題を抽出し答えを探求する、意欲にあふれ人々と幅広くコミュニケーションする包容力と熱意を持って、社会の様々な分野での活動にチャレンジする実践力のある人材を育成することに特に留意する。

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＜新学部の育成する人材像＞

経済・産業・企業を理解する専門能力を有する人材
経済・産業・企業の仕組みを理解する専門知識
東アジアをはじめとする国際経済・地域
経済発展を理解する専門能力

情報分析力を有する人材

確かな語学力・コミュニケーション力を有する人材

データ情報分析力
統計・計算分析力

実践的英語力露中韓言語の理解能力

３． 学部の構成

新学部（90 名予定）

国際経済コース（仮称）新学科

東アジアをはじめとする国際経済における経済・産業・企業の発展を担う人材の育成

地域経済創生コース

地域における経済・産業・企業の創生と持（仮称）続的発展を担う人材の育成(1)新学部の名称を「国際経済学部（仮称）〔Faculty of International Economics〕」とする。
１学科制として、「国際経済学科（仮称）〔Department of International Economics〕」とする。
(2)１学年の入学定員は 90 名（予定）とする。
(3)学科には、国際経済コース（仮称、東アジアをはじめとする国際経済における経済・産業･企業の発展を担う人材の育成）と地域経済創生コース（仮称、地域における経済・産業・企業の創生と持続的発展を担う人材の育成）の２コースを置くこととし、１年次終了後、学生の所属するコースを決定する。

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４． 新学部の教育目標と体系的教育
新学部においては、東アジアをはじめとする国際経済を理解する専門能力、東アジアのネットワークの中で発展する新潟の経済・産業・企業の仕組を理解する専門能力、情報・デー
タ・統計を分析する力、確かな英語力に加えて、露中韓言語を理解する力、東アジアをはじめとする国際社会で活躍する実践的能力を養うことを目的として、次のような教育を体系的に行う。
（1）新潟の知とグローバルな視野を習得するための教養教育
・地域社会を深く理解するともに、グローバルな知識と視野を有する国際的な産業人材としての基礎を形成する。
（2）外国語教育
・英語でコミュニケーションを行うことの出来る基盤的能力の習得
・英語を実践的に駆使する能力の習得
・露中韓言語の基礎力の習得と理解力・実践力の向上（3）専門的基礎能力を高める入門教育
・経済・産業・企業の仕組を理解する基礎的専門能力の習得
・データ情報を分析する基礎的技能の習得（4）専門的知識に裏付けられた理解力・応用能力を高める教育
・東アジアをはじめとする国際経済における経済・産業・企業の仕組みを理解する専門知識を有し、グローバル化する経済・産業・企業において主体的に活躍し、役割を担ってゆく上で必要とされる専門知識と応用能力の習得
・地域における経済･産業・企業の仕組を理解する専門知識を有し、地域の経済・産業・企業の創生と発展に主体的に関わり、役割を担ってゆく上で必要とされる専門知識と応用能力の習得（5）実践力を習得する専門教育
・東アジアをはじめとする国際経済をより深く理解するとともに、実践的な英語力を身につけるため、英語により専門科目の教育を行う。
・専門科目に実地調査・フィールドスタディを織り込むことにより、地域の経済・産業・企業が現実に直面する具体的課題を取り上げ、その課題を解明し、主体的に解決に取組むことの出来る実践的専門能力の習得を目指す。

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（6）少人数による主体的理解力を得る教育・ゼミナールを中心として、本学における特徴である少人数教育により、学生一人一人が主体性をもって課題に取り組む力の習得を目指す。

<新学部カリキュラムの年次進行イメージ>5

５． 学部における教育の概要と特徴(1) 教養教育
本学は、「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」を基本理念として、幅広い視野と深い洞察力を有する人材の教育につとめてきたが、今日のグローバル化時代においては、グローバルな視野を有して地域社会の発展を担う人材の育成には教養教育がますます重要となっている。教養教育では、地域社会を深く理解する力とグローバルな知識と視野を有する人材への基礎力を養うために、本学の有する教育力を結集するだけでなく、内外の経験豊富な実務家に本学の教養教育への参加を招請し、現実の課題との接点を有する複眼的な教育を行う。
(2) 外国語教育プログラム
・１～２年次前期において、英語の聞く・話す・読む・書く基礎的能力を高めるとともに、英語を実践的に駆使する力を養うために、専門的英語教授陣による英語プログラムによる集中的英語教育を行う。また、英語能力をより高い水準に高めるための上級者への教育プログラム、専門科目の講義内容を英語で履修できるように橋渡しをする教育を行う。
・海外の大学と連携した派遣留学、交換留学等のプログラムにより、実践的英語力を養う。
・２～３年次において露中韓言語のうち一言語を選択し、基礎的な理解力を養うとともに、応用力・実践力を高めるための教育を行う。
(3) 基盤的知識を形成する入門教育
・1 年次において、国際経済学部での履修に必要とされる基盤的知識を体系的に習得するため、入門科目（ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、国際経済学入門等）を履修する。
(4) 専門能力・応用力を高める専門教育(i) ２年次以降、学生は「国際経済コース」「地域経済創生コース」のいずれかのコースに所属して専門科目を履修する。
(ii) ２年次では、・国際経済と地域経済創生の両コースに共通的に履修する科目として、①経済・産業・企業の仕組を理解する能力を養うための専門科目（ミクロ経済、マクロ経済、経済政策など）に関する教育、②統計データ・情報を分析するための情報関連科目（統計、計量経済、情報科学など）に関する専門教育を行う。
・専門科目の一部は、各コースにおいて必要とされる専門科目を選択することにより、コースの特徴に対応した教育を行う。
a. 国際経済コースでは、東アジアをはじめとする国際経済における経済・産業・企業に関わる専門科目（国際貿易、国際金融、空間経済学、開発経済、東アジア経済など）6を行う。
b. 地域経済創生コースでは、地域の経済・産業・企業の創生と発展に関わる専門科目（地域イノベーション政策、地域経済発展論、地域エコシステム論など）を行う。
(iii) ３年次においては、・各コースにおいて必要とされる専門科目を選択することにより、コースの特徴に対応した専門分野での応用力を養う教育を行う。
・実践的な語学力・コミュニケーション力を高める観点から、専門科目の一部を英語によって履修する科目を設ける。
・新潟をはじめとする地域の企業・調査研究機関・自治体と連携したフィールドワーク、現地調査を織り込んだ専門科目を履修することにより、地域創生の視点からの実践的な問題解決能力を養う。
・本学・学内の教員による教育に加えて、学外研究者・実務家の協力と連携を得て、現実的課題に即して応用力を高めるための教育体制をとる。
なお、各コースに所属する学生は、異なるコースの授業科目も一定程度履修することが可能となるよう自由度をもたせる。
(5) データ・情報分析・計量経済分析のための実践的教育
急速に発展する情報化社会を担う人材を育成するため、統計・計量分析、データ・情報分析に関して専門的知識と応用能力を習得するための体系的教育を行う。このために、１年次においては入門的教育（数学入門、統計入門など）、２～４年次では経済統計分析力、データ分析力を高めるための専門科目（統計数理、計量経済、ビッグデータ分析）の教育を行う。
(6) ゼミナールによる少人数教育と卒業論文① １年次においては、国際経済を学ぶ上での履修方法、履修計画の指導等の入門的教育を行う観点から、入門ゼミナールを開講し、少人数による教育を行う。
② ３年次以降、少数の学生に対して密度の濃い専門教育を行うために、教員の専門的なテーマに沿った「専門ゼミナール」制度を設ける。
③ ４年次には卒業論文の作成を必須とし、その指導を通じて、より高い問題解決能力を習得する。また、論文の成果をもとに内外の他大学生と交流を行うことにより習得した教育成果の自己点検を行う。
(7) インターンシップによる実践性の習得
企業・政府等学外におけるインターンシップを履修へ取り組みを行うことにより、実践力、問題解決に取り組む力を養う。

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６． 入学者選抜と特別聴講(1) 多様な入試制度・推薦入試、英語試験に係る外部機関の資格･検定試験の活用、海外留学生の受入のための入試等により、多様な入学機会を確保する。
(2) 地域社会にオープンな受講制度・科目等履修生等により、社会人を始め地域社会に開放した教育を行う。

７． 既存学部の整備充実
新学部の設置に合わせ、既存学部の整備充実を図る。
（国際地域学部）
経済系の新学部と国際系・人文科学系の国際地域学部とが補完的に教育効果を発揮することが重要である。このため、国際地域学部では国際・社会・文化・言語系の領域における一層充実した教育研究拠点となるよう、４コースを３コースに再編する。
（人間生活学部）
保育・幼稚園教育・福祉人材への需要の高まりに応えるため、人間生活学部子ども学科の入学定員を 40 名から 50 名に増員する。
<改革後の姿>現行（定員260名）

改革後（定員360名程度）●国際地域学部国際地域学科●国際地域学部国際地域学科（定員180名）（定員180名）

国際社会コース

国際社会コース

比較文化コース

比較文化コース

東アジアコース

東アジアコース

地域環境コース（コース名の一部変更を予定）●国際経済学部国際経済学科【仮称】（定員90名程度）
国際経済コース【仮称】地域経済創生コース【仮称】●人間生活学部（定員80名）●人間生活学部（定員90名程度）

子ども学科（定員40名）

子ども学科（定員50名程度）

健康栄養学科（定員40名）

健康栄養学科（定員40名程度）

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８． 教育研究施設の整備
本学教育の一部は、50 年を超える老朽化・狭あい化した教育研究施設で行われており、更新の先送りは限界となっている。このため、一部施設の改築を行う。
改築に際しては、新学部開設に伴う学生収容人数増等に対応し、本学で教育を受ける学生がより良い環境の下で修学に専念することが出来るよう、また、本学の地域社会への貢献を高めるための機能が拡充するよう、施設を整備する。

９．開設時期
新学部の開設は、平成 32（2020）年４月を目標とする。

10．県内高等教育機関との連携と地域貢献
優れた高等教育の機会を提供し、地域の発展を担う人材を育成することは、本学のみならず県内にある大学に共通する使命である。県内にある大学が魅力ある大学となり、「新潟で学ぶ」ことが県内外の進学者によって選択されるよう、単位互換・研究交流などを通じて県内大学が相互に補完し合う中で、本学の果たす役割は小さくない。また、社会人へのリカレント教育の実施、県内自治体・企業・団体・県民との連携による地域社会にオープンな教育研究の実施等、新たな教育研究も求められている。そのため、本学として新学部の開設により、こうした地域貢献への拠点的機能をさらに高めることが可能となる。

11．おわりに
本構想は、新学部の開設及び既存学部の改革に関わる主要な課題についての基本的な考え方と今後の方向を示したものである。この具体化に際しては、本学設立団体である新潟県はもとより、県民、教育界、産業界の幅広い支援と協力を得つつ、質の高い教育と高水準の研究によって国内外から高い評価を得る大学となるよう、本学に関わる全ての関係者の努力の結集が必要である。

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