四 半 期 報 告 書(第70期第２四半期)

ホ

ク

シ

ン

株

式

会

社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年10月28日【四半期会計期間】

第70期第２四半期(自【会社名】

ホクシン株式会社【英訳名】

ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府岸和田市木材町17番地２【電話番号】

０７２（４３８）０１４１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府岸和田市木材町17番地２【電話番号】

０７２（４３８）０１４１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

池 本

入

池 本

野

輝

輝

哲

朗

男

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第69期
第２四半期累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第70期
第２四半期累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第69期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

5,466,108

5,424,069

11,366,708

経常利益

(千円)

164,236

148,274

339,208

四半期(当期)純利益

(千円)

2,475

88,077245,508

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)

(千円)

4,570

△612

8,129

資本金

(千円)

2,343,871

2,343,871

2,343,871

発行済株式総数(千株)

28,37328,37328,373

純資産額(千円)

4,880,014

5,010,125

5,033,053

総資産額

(千円)

12,895,617

12,343,769

12,937,997

(円)

0.09

3.11

8.66

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

1.0

―

3.5

自己資本比率

(％)

37.8

40.6

38.9

(千円)

64,867

125,453

418,111(千円)△289,034△109,638△489,818(千円)

129,090△15,895△29,265(千円)

1,660,922

1,654,942

1,655,023

第69期
第２四半期会計期間
自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第70期
第２四半期会計期間
自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間

１株当たり四半期純利益
(円)
△0.61
1.64
又は四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、内需は底堅く推移し、良好な雇用情勢と所得環境の改善により個人消費は緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦による輸出の減少を背景に国内の生産活動は伸び悩み、足踏み状態でありました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン
低金利及び、消費増税の駆け込み需要の影響で持家の新設住宅着工戸数が前年比増加しましたが、貸家・分譲住宅の同戸数は減少し、全体では４月から８月までの累計で前年比5.1%減少となりました。
当第２四半期累計期間の当社業績につきましては、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、国内ＭＤＦ製品においては、構造用製品は増加した一方、建材製品及びフロアー基材用途向け製品は苦戦し、全体として販売量は若干減少しました。輸入ＭＤＦ製品においては、国内生産の耐水製品比率を上げるため、国内生産していた汎用品を輸入製品へ移行したことにより、インドネシア製品の販売量が前年比で増加しました。一方、ニュージーランド製品の販売量は、家具向け市場の低迷により減少しました。結果として、売上高は0.8％減となりました。
生産面においては、木質チップ価格が東南アジアの需給の引締まりにより高騰しましたが、接着剤単価は原油価
格の低位安定、及び需給の緩みにより低下しました。加えて、エネルギー費の減少、昨年から持ち直した稼働率・生産性の向上により、売上原価は前年比で減少しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は54億24百万円（前年同期比0.8%減)、営業利益は１億35百万円（同11.5%減）、営業利益率は2.5%（同0.3ポイント減）、経常利益は１億48百万円（同9.7%減）、四半期純利益は88百万円（前年同期は２百万円の四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて４億76百万円減少し、62億44百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金と電子記録債権の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億18百万円減少し、60億98百万円となりました。これは主に有形固定資産と投資有価証券の減少によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて５億94百万円減少し、123億43百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて８億84百万円減少し、45億９百万円となりました。これは主に１年以内返済
予定の長期借入金の増加と支払手形及び買掛金、短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて３億13百万円増加し、28億23百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて５億71百万円減少し、73億33百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて22百万円減少し、50億10百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

― 3 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末とほぼ同額の16億54百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、１億25百万円（前年同期は64百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費及び売上債権の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少と割引手形の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、１億９百万円（前年同期は２億89百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、15百万円（前年同期は１億29百万円の収入）となりました。主な増加要因は、
長期借入金の純増額によるものです。主な減少要因は短期借入金の純減額によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は、24百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,713,700

計

99,713,700② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年９月30日) (2019年10月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
28,373,005
28,373,005
市場第一部
100株であります。
28,373,005

28,373,005――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年９月30日

─28,373

─

2,343,871

─

─

― 5 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

兼松㈱東京都港区芝浦１丁目２番１号

7,522

26.53

大建工業㈱

富山県南砺市井波１－１

4,227

14.91

MSIP CLIENT SECURITIES

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14
4QA,U.K.

1,783

6.29

（常任代理人）モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券㈱東京都千代田区大手町１丁目９-７

國分哲夫

奈良県奈良市富雄川西

1,423

5.02

永大産業㈱

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号

1,000

3.53

ホクシン取引先持株会

岸和田市木材町17番地２

967

3.41

東京都中央区晴海１丁目８番11号

598

2.11

東京都港区浜松町２丁目11番３号

481

1.70

㈱池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18番14号

430

1.52

ホクシン従業員持株会

岸和田市木材町17番地２

360

1.27

―

18,79466.29

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

計(注)１.

上記大株主の國分哲夫氏は、2019年７月18日に逝去されましたが、2019年９月30日現在において名義書換未了であったため、同日現在の株主名簿上の名義で記載しております。

２.

2018年11月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレク
ス・アセット・マネジメント㈱が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シンプレクス・アセット・
マネジメント㈱東京都千代田区丸の内１丁目５番１号― 6 ―保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

1,877

6.62

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
20,300
普通株式
28,332,400―

20,305――

発行済株式総数

28,373,005――

総株主の議決権―

単元未満株式

普通株式

283,324

283,324―(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ホクシン㈱
計
(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

岸和田市木材町17番地２

20,300―20,3000.07―

20,300―20,3000.07

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

1,655,023
2,375,206
422,092
1,141,926
306,003741,299
79,3776,720,931

1,654,942
2,123,745
298,092
1,113,394
309,425
696,832
48,387
6,244,821

1,548,210
3,194,589
765,155
5,507,956
21,033

1,537,866
3,194,589
715,082
5,447,538
19,878680,296
7,779
688,076
6,217,065
12,937,997

623,285
8,245
631,530
6,098,948
12,343,769(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2― 10 ―

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

2,713,086
1,060,000
1,160,000
29,018
93,10065,911
273,835
5,394,951

2,149,123
660,000
1,285,000
18,50092,40015,435289,535
4,509,994

2,290,000
69,61764,50913,145
12,23960,4792,509,991
7,904,943

2,620,000
84,34653,573
13,145
12,23940,344
2,823,648
7,333,643

2,343,871
2,611,800△3,536
4,952,135

2,343,871
2,628,996△3,5504,969,317

78,1972,720
80,9185,033,053
12,937,997

38,5742,233
40,8085,010,125
12,343,769

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
社葬費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
5,466,108
4,714,484
751,624※598,501
153,123(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
5,424,069
4,657,971
766,098※
630,652
135,445

10,874
9,900
6,298
27,073

13,0359,900
4,574
27,51011,1902,575
2,193
15,959164,236

10,002
2,683
1,995
14,681
148,274

42,594
116,864―
159,459
4,777
2,301
2,475

3,265
4,529
11,574
19,369128,905
40,82788,077― 11 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
災害による損失
社葬費用
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
割引手形の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 12 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

4,777
151,447―△23,351△51,800△10,874
11,190116,864―
42,594
14,280△168,736
2,927△17,935
95,171
26,058
192,614
10,874△11,691―△126,929
64,867

128,905
131,140△50,476△10,936△5,700△13,035
10,002
4,529
11,5743,265
752,391
68,48338,391△563,962△376,930
50,140177,782
13,035△10,912△36,236△18,215
125,453△283,623△856―
153△4,708△289,034△100,436△7,657
△800
155
△900
△109,638―
800,000△600,000△70,882△26
129,090△27△95,104
1,756,026
1,660,922△400,000
1,100,000△645,000△70,881△13△15,895―△80
1,655,023
1,654,942※

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
1

受取手形割引高
前事業年度(2019年３月31日)
380,578 千円

受取手形割引高電子記録債権割引高※2

1,472,696

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)
253,521 千円〃

1,222,823〃

四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事
業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度(2019年３月31日)
5,057 千円

支払手形

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)― 千円(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

運賃荷役費302,219 千円

330,319 千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

20,722
1,962

22,600
5,819

〃
〃

〃
〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

現金及び預金1,660,922 千円

1,654,942 千円

現金及び現金同等物

1,660,922

1,654,942〃〃(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年４月27日
取締役会

普通株式

70,882

2.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年10月26日
取締役会

普通株式

28,352

1.00― 13 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年11月22日

利益剰余金

当第２四半期累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年４月26日
取締役会

普通株式

70,881

2.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資利益
又は投資損失(△)の金額

前事業年度(2019年３月31日)
49,000 千円
70,509 〃当第２四半期会計期間(2019年９月30日)
49,000 千円
64,554 〃前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

4,570 千円

△612 千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

１株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

０円09銭

３円11銭

2,475

88,077――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

2,475

88,077

普通株式の期中平均株式数(千株)28,35228,352(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月28日
ホ

ク

シ

ン

株 式

会

取

締

役

会 御

中

社

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員川原光爵

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホクシン株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年10月28日【会社名】

ホクシン株式会社【英訳名】

ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府岸和田市木材町17番地２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

入

野

哲

朗

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長入野哲朗は、当社の第70期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。