2023年1月改訂

このパンフレットは、あんしんリフォーム工事瑕疵保険の概要をご説明したものです。詳しくは、この保険の契約内容のご案内をご確認ください。なお、ご不明な点がありましたら、担当取次店または住宅あんしん保証にご照会ください。
ご契約に関する個人情報は、弊社個人情報保護方針に基づき取り扱います。詳しくは、住宅あんしん保証のホームページをご覧ください。

わたし達は、高品質な住まいづくりとお客様のあんしん、そして優良な住宅ストック形成に貢献します。

お問い合わせは本社〒104-0031 東京都中央区京橋 1-6-1 三井住友海上テプコビル 6 階TEL.03-3562-8122（平日 9：00〜17：30）

https://www.j-anshin.co.jp/●記載内容／2023年１月11日現在●本紙に記載しております内容は予告なく変更される場合があります。

A327Aー2301ー01ー06

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あんしんリフォーム工事瑕疵保険の仕組み

保険対象リフォーム工事の種類

あんしんリフォーム工事瑕疵保険は、リフォーム工事業者が工事した部分の瑕疵について発注者に対して負う瑕疵

あんしんリフォーム工事瑕疵保険が定める保険対象リフォーム工事には以下の２種類があります。

担保責任を確実に履行するために加入いただく保険です。

保険対象リフォーム工事の種類
既存住宅に対する工事で、改修・改築・減築工事（基礎の面積を変えない増床工事を含みます。）

既存住宅部分の工事リフォームの工事を実施した部分が保険対象となります。

下図1

既存住宅部分の工事 参照

同一敷地内にある既存住宅の基礎の外周部の外側に、基礎を新設し床面積を増加させる工事をいいます。具体的には次の①または②の増築工事です。

瑕疵発見

リフォーム工事の発注者

増築工事■保険は、国土交通大臣から指定された住宅専門の保険会社（保険法人）が、建築士等による現場検査を行った上で引き受けます。
■保険の対象となるリフォーム工事完了後に瑕疵が発見された場合に修補に要する費用等を補償します。
リフォーム工事業者が倒産した場合は発注者が直接保険金を請求することができます。
■リフォーム工事業者と発注者との間に請負契約に関する紛争が生じた場合、紛争の当事者である双方または一方からの申請により、紛争のあっせん、調停または仲裁を指定住宅紛争処理機関(弁護士会)に申し立てる制度を利用することができます。(詳しくは10ページをご覧ください。)

増築工事を実施した全ての部分が保険対象となります。
※工事の内容により保険期間が異なります。詳しくはP.３をご覧ください。

下図 2 増築工事 参照

1

保険の対象となるリフォーム工事※詳しくは2・3ページをご覧ください。

保険期間
工 事 完了日

または1年 2 年

① 右記②以外の、保険対象リフォー
ム工事実施部分が社会通念上必要とされる性能を満たさない場合（例えば、リフォーム工事を実施した建具枠が施工の瑕疵により著しく変形した場合など。）

リフォーム工事実施部分の瑕疵に起因する場合（詳しくは3〜4ページをご覧ください。）

〈平面〉

〈平面〉

減築部分

既存住宅例
耐震改修

〈立面〉

キッチン設備の入替え

増築工事実施部分の瑕疵に起因する場合

〈立面〉

2階
1階

2
④ 保険対象リフォーム工事のうち、増築工事（離れ）の部分の構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合または雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合。その他の場合は①と②に準ずる

基礎を新設しない増床部分③基礎の面積を変えずに増築する場合（2階の増築等）

外装材・屋根材の張替え

10 年③ 保険対象リフォーム工事実施部分のうち、増築工事（横増築）の部分の構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合または雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合。その他部分は①と②に準ずる②基礎の面積を減じて減築する場合
改築部分

既存住宅

※詳しくは3ページをご覧ください。

5年② 保険対象リフォーム工事実施部分のうち、構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場
合または雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合

既存住宅部分の工事 に該当する例①基礎の面積を変えずに改築する場合保険の対象となるリフォーム工事（以下「保険対象リフォーム工事」）は、以下のすべての条件を満たす改修工事とします。
①リフォーム工事業者が発注者と締結した工事請負契約書に基づき施工する住宅に対する改修工事、改築工事、増減築工事であること②新築工事ではないこと③管路または設備の解体、撤去、分解または取片づけを対象とする工事ではないこと④清掃作業のみを対象とする工事ではないこと①＜横増築＞ 既存住宅の基礎の外周部の外側に基礎を新設し、平面的に拡張して床面積を増やす増築工事②＜離れ＞ 既存住宅の同一敷地内の母屋とは別棟の増築工事（ただし、増築工事部分が新築瑕疵保険の対象となるものを除きます。）

2階増床

1階増築工事 に該当する例①平面的に拡張して増築する場合〈平面〉②同一敷地内に別棟を増築する場合
増築工事部分

既存住宅

横増築

〈平面〉

増築工事部分既存住宅

離れ商品内容
保険金をお支払いする主な場合

契 約 対 象①リフォーム工事業者が保険対象リフォーム工事に由来する保険対象部分の瑕疵によって、次の保険金の支払対象となる事由が生じた

保険契約者・被保険者

住宅あんしん保証にあんしんリフォーム工事瑕疵保険に関する事業者登録をしている事業者で、リフォーム工事を実施する請負業者とします。

保険の対象となる住宅保険対象リフォーム工事の対象とする住宅（以下「保険対象住宅」）
は、下記①〜③のいずれかの条件を満たす住宅または住宅の部分とします。
なお、構造リフォーム工事（９ページ参照）
または増築工事が含まれる場合は、当該工事を実施する建物が保険対象リフォーム工事の完了時に新耐震基準等を満たすことが必要です。

ことにより、発注者に交付した保証書に基づく瑕疵担保責任（※）を負担することによって生じた損害について保険金をお支払いします。
※弊社所定の標準保証書に定める範囲の瑕疵担保責任に限ります。

保険の対象となる部分

基本的な耐力性能を満たさないこと。

雨水の浸入を防止する部分

防水性能を満たさないこと。

対象リフォーム工事の実施部分①戸建住宅（※1）②延床面積が 500 ㎡未満かつ階数が３以下（地階を含みます。）の共同住宅（※2）③上記②以外の共同住宅（※2）の専有部分（※3）

保険金の支払対象となる事由

構造耐力上主要な部分

社会通念上必要とされる性能を満たさないこと。

②リフォーム工事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しない場合は、発注者に対して直接保険金をお支払いします。
（直接請求）③故意・重過失損害の取扱いについて被保険者の故意・重過失を原因とする損害（以下「故意・重過失損害」）については、被保険者には保険金をお支払いしません。
しかしな※1 併用住宅（人の居住の用に供する部分以外の部分を含む建物をいいます。）を除きます。
※2 併用住宅を含みます。ただし、人の居住の用に供する部分以外の部分は保険の対象とはなりません。

がら、被保険者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しない場合は、故意・重過失損害であっても発※3 専有部分の改修工事の発注者が共用部分（区分所有でない共同住宅の場合は、共用部分に相当する部分をいいます。）の改修工事を併せて発注する場合は、当該部分注者に対して保険金をお支払い（※）します。

を含みます。ただし、この共用部分の改修工事は、当該専有部分に属する部分（建具、インターホン、横引き排水管等の専用使用部分）の範囲に限ります。
（注：外壁のタイル工事や廊下の床防水工事は対象外です。）※ただし、発注者が宅地建物取引業者の場合は、故意・重過失損害は支払対象外となりますので、ご注意ください。

延床面積が500㎡以上または階数が４以上（地階を含みます。）の共同住宅の共用部分に対する改修工事は「あんしんリフォーム工事瑕疵保険」の対象ではなく、「あんしん大規模修繕工事瑕疵保険」の対象となります。

保 険 期 間あんしんリフォーム工事瑕疵保険は、被保険者と発注者との請負契約に基づく保険対象リフォーム工事の工事完了日（※）に始まります。
保険期間は、損害の区分に応じて、以下のとおりとします。

リフォーム工事部分が社会通念上必要とされる性能を満たさない場合の事象例
リフォーム工事実施部分（保険対象部分）※工事完了日は、完了時検査の際に検査立会い等の現場ご担当者から聞き取り確認を行います。
この日付を保険始期日として保険証券等を発行します。

損害の区分

構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさないことによって生じた損害または雨水の浸入を防水する部分が防水性能を満たさないことによって生じた損害

上記において、工事内容が増築工事（離れ）（※）の場合

保険期間5年間5年間または10年間（選択）

コンクリート工事

著しい沈下、ひび割れ、不陸または隆起が生じること

木工事

床、壁、天井、屋根、階段等の木造部分

著しいそり、すきま、割れまたはたわみが生じること

ボード、表装工事

床、壁または天井等のボードまたは表装工事による部分

仕上材に著しい剝離、変形、ひび割れ、変質、浮き、すきまたはしみが生じること

建具、ガラス工事

内部建具の取付工事による部分

建具または建具枠に著しい変形、亀裂、破損、開閉不良またはがたつきが生じること

左官、タイル工事

壁、床または天井等の左官、吹付け、石張またはタイル工事部
分

モルタル、プラスター、しっくい、石・タイル等の仕上部分または石・タイル仕上げの目地部分に、著しい剝離、亀裂、破損または変退色が生じること

塗装工事

塗装仕上の工事による部分

著しい白化、白亜化、剝がれまたは亀裂が生じること

屋根工事

屋根仕上部分

屋根ふき材に著しいずれ、浮き、変形、破損または排水不良が生じること

内部防水工事

浴室等の水廻り部分の工事による部分

タイル目地の亀裂もしくは破損、防水層の破断または水廻り部分と一般部分の接合部の防水不良が生じること

断熱工事

壁、床、天井裏等の断熱工事を行った部分

断熱材の剝がれが生じること

防露工事

壁、床、天井裏等の防露工事を行った部分

適切な換気状態で、水蒸気の発生しない暖房機器の通常の使用下において、結露水のしたたりまたは結露によるかびが生じること

配管または配線の工事を行った部分

破損または作動不良が生じること

コンセントまたはスイッチの取付工事を行った部分

作動不良が生じること

配管の工事を行った部分

破損、水漏れまたは作動不良が生じること

蛇口、水栓またはトラップの取付工事を行った部分

破損、水漏れまたは作動不良が生じること

厨房または衛生器具の取付工事を行った部分

破損、水漏れ、排水不良または作動不良が生じること

排水工事

配管の工事を行った部分

排水不良または水漏れが生じること

汚水処理工事

汚水処理槽の取付工事を行った部分

破損、水漏れまたは作動不良が生じること

電気工事

給水、給湯または温水暖房工事

保険対象リフォーム工事（増築工事を含みます）の実施部分が社会通念上必要とされる性能を満たさないことによって生じた損害1年間または2年間
（選択）

ガス工事
（※）増築工事（離れ）の部分は、既存住宅部分（母屋）と構造的、視覚的に独立することを要件としています。そのため、「横増築」は保険期間 10 年間の対象外となります。

事象例

玄関土間、犬走りまたはテラス等の構造耐力上主要な部分
以外のコンクリート部分

雑工事

配管の工事を行った部分

破損、
ガス漏れまたは作動不良が生じること

ガス栓の取付工事を行った部分

破損、ガス漏れまたは作動不良が生じること

小屋裏、軒裏または床下の換気孔の設置工事を行った部分

脱落、破損または作動不良が生じること

商品内容
免責金額・縮小てん補割合

お支払いする保険金の種類
内

保険金の種類容修補費用・損害賠償保険金

瑕疵担保責任の履行に基づいて支出する修補等の費用または損害賠償金
ただし、実際に保険対象住宅を修補する場合に要する費用を限度とします。

求償権保全費用保険金

リフォーム工事業者が第三者に対して損害賠償その他の請求権を有する場合に、その権利の保全または行使について必要な手続を行うために要した費用

事故調査費用保険金修補が必要な範囲、修補の方法、修補の金額を確定するための調査に要した費用（事故の原因の調査に要した費用は対象外です。）

仮住まい費用保険金

保険対象住宅の修補期間中に転居を余儀なくされた発注者から請求を受けた宿泊費用、住居賃借費用、転居費用80％の縮小てん補割合が適用されます。
（２）求償権保全費用保険金、事故調査費用保険金および仮住まい費用保険金については免責金額、縮小てん補割合ともに適用されません。
※1※2

ただし、発注者が宅地建物取引業者の場合は、縮小てん補割合は80％となりますので、ご注意ください。

免責金額

縮小てん補割合

修補費用・損害賠償保険金

１事故につき10万円

80％（※2）

適用なし

100％

求償権保全費用保険金

事故調査費用保険金、仮住まい費用保険金については、一定の支払限度額があります。
被保険者が倒産等の場合などの事由により相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しない場合には、縮小てん補割合を１００％とします。

（保険金の種類

事故調査費用保険金（※１）
仮住まい費用保険金（※１））

保険金のお支払い額

保険金額（支払限度額）

次の式により算出された額を保険金額（支払限度額）としてお支払いします。

（1）1契約につき、保険期間を通じてお支払いする保険金は、お支払いするすべての保険金を合算して次のとおりとします。

支払限度額

リフォーム工事の請負金額帯（税込）
500万円以下（１）修補費用・損害賠償保険金については、
１事故につき10万円の免責金額と100万円、200万円、300万円、400万円または500万円600万円

500万円超 600万円以下

700万円

600万円超 700万円以下
700万円超 800万円以下

800万円

800万円超 900万円以下

900万円（修補費用・損害賠償保険金 − 10万円）×80％（※）●求償権保全費用保険金●仮住まい費用保険金●事故調査費用保険金※被保険者が倒産等の場合などの事由により相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しない場合は、縮小てん補割合は100％（発注者が宅地建物取引業者の場合は80％）とします。
なお、求償権保全費用保険金はお支払いの対象外となります。

保険金をお支払いしない主な場合
次に掲げる事由により生じた損害(※)については、保険金をお支払いしません。

※これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。

●リフォーム工事業者 ( すべての下請負人を含みます｡) またはそれらの者と雇用関係のある者の故意または重大な過失●保険対象住宅に採用された工法に伴い通常生じ得る雨水の浸入、すきま、たわみ等その他の事象●発注者の故意または重大な過失●リフォーム工事に伴い設置、更新、修繕された機器等または設備自体の不具合●洪水、台風、暴風、暴風雨、旋風、竜巻もしくは豪雨またはこれらに類似の自然変象
そうじょう●リフォーム工事における建材または内外装の色、柄、色調の選択の誤り

900万円超 1,000万円以下

1,000万円●火災、落雷、破裂または爆発、車両または航空機の衝突、 騒擾 、労働争議等の偶然または外来の事由●防音性能、断熱性能、発電性能の未達その他の発注者が意図した効能、性能の不発揮

1,000万円超 1,500万円以下

1,500万円●土地の沈下（住宅の不同沈下を含みます。）、隆起、移動、振動もしく
は軟弱化、土砂崩れ、土砂の流出入または土地造成工事の瑕疵●地震もしくは噴火またはこれらによる津波

2,000万円●保険対象住宅の虫食いもしくはねずみ食い、保険対象住宅の性質による結露、瑕疵によらない保険対象住宅の自然の消耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色、その他類似の事由

1,500万円超（2）次の保険金については、1契約あたりの支払限度額の内枠で、以下に記載する金額を限度とします。
項 目

支払限度額

事故調査費用保険金

1回の事故につき、修補費用・損害賠償保険金の額の10％（この金額が10万円以下の場合は10万円）または50万円のいずれか小さい額を限度に、その実額を支払います。

仮住まい費用保険金

1回の事故につき50万円を限度に、その実額を支払います。

（3）上記（1）・（2）の支払限度額以外にも支払限度額があり、それぞれ次のとおりです。
項 目支払限度額

1リフォーム工事業者（1被保険者）あたりの支払限度額

同一事業年度（※）に、当該リフォーム工事業者と住宅あんしん保証との間で締結したすべてのあんしんリフォーム工事
瑕疵保険契約およびあんしん大規模修繕工事瑕疵保険契約（以下「リフォーム工事等瑕疵担保責任保険契約」といいます。）に係る保険金額の総合計額の10％または1億円のいずれか大きい額を限度とします。

保険期間中支払限度額

住宅あんしん保証が同一事業年度（※）に締結したすべてのリフォーム工事等瑕疵担保責任保険契約により保険期間を通じて支払われる保険金を通算して、30億円を限度とします。

同一事業年度支払限度額

同一事業年度（※）の間に住宅あんしん保証に報告がなされたすべての事故に対して支払われる保険金は、住宅あんしん保証が締結したすべてのリフォーム工事等瑕疵担保責任保険契約により支払われる保険金を通算して、30億円を限度とします。

※同一事業年度とは、4月1日から1年の間をいいます。

●瑕疵に起因して生じた保険対象住宅以外の財物の損壊または使用の阻害●保険対象住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理●リフォーム工事業者がその材料または指図が不適当であることを指摘したにもかかわらず、発注者が採用させた設計・施工方法または発注者から提供された資材等の瑕疵●リフォーム工事業者以外の者に発注者が行わせた施工の瑕疵等のリフォーム工事業者以外の者の責めに帰すべき事由●リフォーム工事業者と発注者の間に、瑕疵担保責任の履行に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された契約上の責任●保険金を支払った場合において、その事故と同一の原因による瑕疵
●保険期間開始後の保険対象住宅の増築・改修・修補（事故による修補を含みます｡) の工事またはそれらの工事部分の瑕疵●正当な理由のない修補の遅延

上記の他にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款の「保険金を支払わない場合」に記載されていますので、ご参照ください。

事業者登録から保険期間満了までの流れ

保険の流れ

着

設計・契約

工事の流れ

工

設計施工基準に適合するよう施工してください。

設計施工基準に適合するよう設計してください。

完了

事業者登録

保険契約申込

施工中検査「あんしんリフォーム工事瑕疵保険」をご利 用 いただくには、事業者登録が必要です。

概要説明書を用いて発注者にあんしんリフォーム工事瑕疵保険の内容を説明の上、契約内容確認シートに発注者の記名・押印をいただき、その他の必要書類とともにご提出ください。

●耐力壁、筋かい、柱・梁、小屋組の新設または撤去を伴う工事●防水層の新設または撤去を伴う屋根工事または外壁工事
これらがリフォーム工事に含まれる場合のみ実施します。

現場検査
事業者登録

本保険の事業者登録をしている事業者を「リフォーム登録事業者」といいます。

完了時検査＜すべての工事で実施します＞

検査実施時に、現場担当者に工事完了日を確認します。

事業者登録申請書

HP

預金口座振替依頼書 HP

建設業許可証の写し※既取引事業者：既に住宅あんしん保証の他のサービスでの届出・登録済みの事業者○リフォーム登録事業者になるにあたって、住宅あんしん保証および一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会（以下「住宅瑕疵保険協会」）

保険契約申込時

保険申込は保険対象リフォーム工事の着工前に行ってください。

備考

保険契約申込書

HP

登録要件

契約内容確認シート

HP次の①〜③のいずれかに該当することが必要です。

付近見取図①事業者が建設業許可を受けていること

平面図等

工事内容および工事範囲がわかるもの

工事実施部分の仕上げその他の仕様がわかるもの

内外仕上表、特記仕様書、設備機器明細書等「工事請負契約書」の写しまたは「発注書＋工事請書」の写し

工事請負約款を使用している場合は、約款を含む「工事費見積書」の写しまたは工事費の明細が確認できる資料

内訳が「一式」となっている場合は、その明細について追記で提出いただく場合あり

新耐震基準等に適合することが確認できる資料

構造計算書、構造確認書または耐震診断結果報告書の写し②事業者またはその役員もしくは職員における改修工事に係■直近事業年度において、改修工事に係る受注件数が5件以上、かつ完成工事高が500万円以上であること■直近３事業年度において、改修工事に係る完成工事高が1,500万円以上であること③事業者の役員または職員に次のいずれかに該当する者を有していることのホームページに事業者名、連絡先、当該保険の付保実績等が公表されることについて、承諾いただく必要があります。
○リフォーム登録事業者は保険対象リフォーム工事の発注者に対して、住宅あんしん保証所定の標準保証書を交付いただく必要があります。

●一級建築士

保険期間の満了※増築を含むリフォーム工事の場合、現場検査の種類や時期は異なります。

主な必要書類る実績が次に掲げる基準のいずれかを満たしていること（建設業の許可を受けている場合）

保険期間は保険対象リフォーム工事の完了日より起算します。
詳しくは 3 ページをご覧ください。

※増築工事を実施する場合は、下記に加えて必要となる書類があります。詳しくはあんしんリフォーム工事瑕疵保険契約申込書をご覧ください。

〔登録更新は１年ごとで、更新登録料は15,000円（税別）となります。〕
既取引事業者（※）

標準保証書

保険期間の開始（保険付保証明書とともに事業者から発注者へ交付）

事業者登録料：24,000円（税別）
新規事業者

保険証券
保険付保証明書発行

保険契約申込時、主に以下の書類が必要です。

保険をご利用いただくためには、事前に事業者登録が必要です。

必要書類

保険証券・保険付保証明書の発行申請手続は不要です！
！

工事●二級建築士●建築基準適合判定資格者●木造建築士すべての保険対象
リフォーム工事で既存住宅部分の構造に関する工事を実施する場合、増築工事を実施する場合

現場検査

その他

現場検査の種類と回数

住宅紛争処理保険対象リフォーム工事に構造リフォーム工事または防水リフォーム工事を含むか否か、増築工事を含むか否かにより、次の表のとおり検査の種類、回数が異なります。
【各工事項目について】※これらの工事内容が含まれるものの、工事内容が部分的な加工にとどまる場合を除きます。

住まいるダイヤルのご紹介

検査の種類 ※1

増築部分の検査 ※2

構造リフォーム／防水リフォーム工事の有無

増築工事の有無

既存住宅部分の検査

基礎配筋検査上部躯体検査

施工中検査

完了時検査

木造の場合
躯体工事（上棟）の完了時（金物取付完了時）

構造／防水リフォーム工事の完了時
工事実施部分の内装の復旧前とし、これらの工事を実施する箇所が複数ある場合は、最も遅い時期とします。

保険対象となるリフォー
ム工事がすべて完了した
後含む

※3含む

■安心して利用できる相談窓口です。
住まいるダイヤルは国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口です。中立・公平な立場から電話相談に対応しています。
■資格を持った相談員がお答えします。
一級建築士の資格を持つ、住宅に関する幅広い知識を備えた相談員が、専門的な立場からアドバイスします。

増築部分と既存住宅部分の検査

基礎配筋工事の完了時※コンクリート打設前

検査回数

3回
または4回
2回

含む

3回

含まない

1回

※4含まない※1 検査において目視による確認が不可能となる部分については、あらかじめ当該部位の施工状況に関する写真を撮影ください。検査時に検査員にご提示いただきます。
※3 施工中検査と同時に検査することができます（同時に実施する場合は、検査手数料の割引が適用されます。）。
※4 上部躯体検査と施工中検査を同時に実施した場合。

発注者

紛争
請負契約

申請

申請
指定住宅紛争処理機関（弁護士会）

によるあっせん・調停・仲裁支援

住宅紛争処理支援センター（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）

その他の注意事項
保険料等について含まない※2 増築工事実施部分の階数が４以上（地階を含みます。）の場合は異なりますので、弊社までお問い合わせください。

0570-016-100

10:00〜17:00（土、日、祝休日、年末年始を除く）

リフォーム
工事業者

相談・助言

防水リフォーム工事 … 防水層の新設または撤去を伴う屋根工事または外壁工事※●リフォーム工事業者と発注者との間に請負契約に関する紛争が生じた場合、専門の裁判外紛争処理機関である指定住宅紛争処理機関（弁護士会）による紛争処理手続（あっせん、調停または仲裁）を利用することができます。
●紛争処理や手続については、まずは公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する住まいるダイヤルへご相談ください。

相談・助言

構造リフォーム工事 … 耐力壁、筋かい、柱・梁、小屋組の新設または撤去を伴う工事※ 増築工事 … 基礎を新設する横増築や同一敷地内に離れ（別棟）を建てる工事※2022年10月1日から利用できます。

●保険料等のお支払いは、それぞれ次のとおりとなります。
（1）保険料等を弊社所定の口座への振込みにより払い込む場合保険料等は、お申込みを受付けた日の属する月の翌々月15日(同日が金融機関休業日の場合は前営業日。以下「保険料等払込猶予期日」といいます)までに、お振込みによりお支払いいただきます。
（２）保険料等を口座振替の方法により払い込む場合保険料等は、お申込みを受付けた日の属する月の翌月27日(同日が金融機関休業日の場合は翌営業日。)に、口座振替によりお支払いいただきます。万が一、振替が残高不足等の事由により不能となった場合には、リフォーム工事業者(保険契約者)は、保険料等払込猶予期日までに、お振込みによりお支払いいただきます。
●検査手数料に係る消費税の適用税率が変更となった場合は、その変更により生じた差額を追加請求または返戻いたします。
●保険始期日の前日までに保険契約の申込みの取下げを行う場合は、保険料および未実施の検査に係る検査手数料を返戻します。

万が一、事故が発生した場合は●保険対象住宅に事故に該当すると思われる不具合を発見した場合は、発注者は直ちにリフォーム工事業者に、またリフォーム工事業者は直ちに弊社または取次店にご連絡ください。
●弊社への連絡の後、リフォーム工事業者は当該事象が標準保証書に基づき負担すべき事由に該当するかの調査を実施していただき、その結果を所定の書面等にて弊社へご通知ください。

故意・重過失の場合における取扱い（ご契約にあたっての注意事項）●この保険契約では、保険金をお支払いしない事由のうち「リフォーム工事業者（被保険者）またはそれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失」により生じた損害については、保険金をお支払いしません。

●しかしながら、故意・重過失損害補償特約が付帯された保険契約の場合で、リフォーム工事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しない場合は、発注者が直接保険金を請求することができます。
●故意・重過失損害に対する保険金は｢住宅リフォーム発注者等救済基金｣からのお支払いとなります。
お支払いする保険金の額が、｢住宅リフォーム発注者等救済基金｣の残高を超える場合には、お支払いする保険金の額が削減されることがあります。

告知義務・通知義務違反の取扱い（1）契約締結時における注意事項
リフォーム工事業者には、お申込時に弊社が定める重要な事項(告知事項)について事実を正確に申告していただく告知義務があります。故意または重大な過失により、申込書やご提出いただく各種資料等の記載事項のうち弊社が定める重要な事項について、事実と相違している場合や事実が記載されていない場合は、保険金をお支払いしないことがあります。
（2）契約締結後における留意事項
保険契約締結後に、弊社が定める重要な事項(通知事項)に変更が生じた
場合は、遅滞なく弊社までご通知ください。変更事由の発生から弊社がその通知を承認するまでの間に発生した事故については、保険金をお支払いしないことがあります。
●その他のご注意いただきたい事項は、「あんしんリフォーム工事瑕疵保険契約内容のご案内」をご確認ください。