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年金共済事業規約-1-

教職員共済生活協同組合

第１編

本 則

本となる契約の部分で、次条第１項に規定す

第１章

総 則

る事業にかかる契約をいう。

第１節

総 則

(11) 「特則」とは、この規約の本則に規定されている内容と異なる要件を付帯することが（通 則）できるものをいう。

第１条 教職員共済生活協同組合（以下「この組合」(12) 「ハンドブック」とは、共済契約の内容とという。）は、この組合の定款に定めるところになるべき重要な事項（以下「重要事項」といよるほか、この規約の定めるところにより、このう。）および定款・規約（「掛金および責任準組合の定款第 69 条（事業の品目等）第１項第６

備金額等算出方法書」を除く。）
・細則等を記号に掲げる事業を実施するものとする。

載したもので、共済契約を締結するときに共済契約者に交付するものをいう。

（定 義）
第２条

(13) 「細則」とは、第 86 条（細則）に規定す

この規約において、つぎの各号に掲げる用るものをいい、この組合の理事会の議決によ

語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。

る。

(1) 「共済契約者」とは、この組合と共済契約(14) 「契約概要」とは、重要事項のうち共済契を結び、契約上の権利と義務を有する者をい約の申込みをしようとする者（以下「共済契う。

約申込者」という。）が共済契約の内容を理(2) 「被共済者」とは、共済の対象として、その生死等が共済事故とされる者をいう。

解するために必要な事項をいう。
(15) 「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共(3) 「共済事故」とは、共済金等が支払われる済契約申込者に対して注意喚起すべき事項

事由をいう。
(4) 「共済契約の契約日」とは、申し込まれたをいう。
(16) 「生計を一にする」とは、日々の消費生活共済契約の効力が生じる日をいう。

において、各人の収入および支出の全部また(5) 「応当日」とは、１年ごと、または１月ご

は一部を共同して計算することをいう。ただとの規約で指定する日に対応する日をいう。
(6) 「重度障害」とは、労働基準法施行規則（昭し、同居であることを要しない。
(17) 「共済契約関係者」とは、共済契約者およ和 22 年８月 30 日厚生省令第 23 号）別表びその者と生計を一にする親族をいう。

第二の第１級または第２級に該当するものをいう。
(7) 「基本年金年額」とは、年金受給期間の初

（事 業）
第３条

この組合は、共済契約者から共済掛金の支年度における基本年金の年額をいう。

払いを受け、被共済者につき一定期間内に生じた(8) 「未払年金の現価」とは、将来支払う年金

死亡および重度障害ならびに一定期間を経過し額を年利率で割り引いた現在の金額をいう。

た日の生存または一定期間を経過した日以後の(9) 「共済証書」とは、共済契約の成立および生存を共済事故とし、当該共済事故の発生により内容を証するため、契約の内容を記載し、共共済金を支払う事業を行う。

済契約者に交付するものをいう。
(10) 「基本契約」とは、共済契約のもっとも基年金共済事業規約

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第２章

共済契約に関する事項にもとづいて共済掛金または年金年額を変更し、

第１節

すでに払い込まれた共済掛金またはすでに支払通 則った年金の額に過不足があるときは、その超過分（共済期間）

を共済契約者に払い戻し、または不足分を追徴す

第４条 共済契約の共済期間は、第 16 条（共済契る。

約の成立および契約日）に規定する共済契約の契第２節

約日から第 36 条（死亡または共済金の支払いに共済契約の範囲

よる共済契約の消滅）に規定する共済契約の消滅の日までとする。

（共済契約者の範囲）
第８条 共済契約者は、第 16 条（共済契約の成立（期間の計算）および契約日）に規定する共済契約の契約日にお第５条

いてつぎの各号のいずれかに該当する者とする。

２

３

この規約において月または年をもって期間をいう場合には、期間の初日を算入する。

(1) この組合の組合員

この規約において月または年をもって期間をい(2) この組合の組合員の配偶者（内縁関係にあう場合の期間の満了日は、この規約において規定るものを含む。ただし、共済契約者または内のあるときを除き、その起算の日の当該応当日の縁関係にある者に婚姻の届出をしている配前日とする。

偶者がいる場合を除く。以下同じ）

この規約でいう応当日において、該当する月に応当する日がない場合には、その月の末日を応当（被共済者の範囲）

日とみなす。

第９条 被共済者となることのできる者は、第 16 条
（共済契約の成立および契約日）に規定する共済（年齢の計算）契約の契約日において共済契約者である者とす

第６条

る。

被共済者の年齢は、満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てる。

２

被共済者となることのできる者の年齢は、契約日現在の年齢が 74 歳までとする。

（生年月日および性別の誤りの処理）
第７条

共済契約申込書に記載された被共済者の生（共済金受取人）

年月日に誤りがあった場合において、第 30 条（共第 10 条 第 53 条（基本年金および家族福祉年金）済契約の無効）の規定により当該共済契約が無効に規定する基本年金および第 61 条（障害福祉年になるときを除き、この組合は、正しい生年月日金）に規定する障害福祉年金の受取人を共済金受にもとづいて共済掛金、年金年額または年金支払取人という。

開始日を変更し、すでに払い込まれた共済掛金ま２

共済金受取人は共済契約者とする。

たはすでに支払った年金の額に過不足があると２

きは、その超過分を共済契約者に払い戻し、また（死亡共済金受取人）

は不足分を追徴する。

第 11 条 被共済者が死亡した場合の共済金の受取共済契約申込書に記載された被共済者の性別に誤りが合った場合には、この組合は、正しい性別

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人を死亡共済金受取人という。
２

死亡共済金受取人は、つぎの各号に掲げる者と教職員共済生活協同組合

し、その順位はつぎの順序による。
(1) 共済契約者があらかじめ指定した者を除く。）および細則により契約する。
２(2) 共済契約者の配偶者

この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、ハンドブックを共済契約者に交付する。

(3) 共済契約者の子

３(4) 共済契約者の孫（共済契約の申込み）(5) 共済契約者の父母

第 13 条 共済契約申込者は、共済契約申込書につ(6) 共済契約者の祖父母ぎの各号の事項を記載し、署名のうえこの組合に(7) 共済契約者の兄弟姉妹

提出しなければならない。

(8) 共済契約者のおい・めい(1) 基本年金年額および共済掛金額

死亡共済金受取人が２人以上あるときは、代表(2) 基本年金の種類、給付型

者１人を定めなければならない。この場合におい(3) 年金支払開始年齢て、その代表者は、他の死亡共済金受取人を代表(4) 共済契約者の氏名、住所、生年月日および

する。
４

性別

前項の代表者が定まらないときまたは代表者の(5) 死亡共済金の受取人の指定がある場合はそ所在が不明であるときは、この組合が死亡共済金の氏名、住所および共済契約者との続柄

受取人の１人に対してなした行為は、他の共済金受取人に対しても効力を生ずる。
５６(6) その他組合が必要と認めた事項
２

申込みをしようとする共済契約が第 54 条（保第２項第１号により受取人をあらかじめ指定し障型）に規定する総合年金型の場合は、共済契約た場合においては、当該指定の効力は、共済契約

申込者は共済金の支払事由の発生の可能性に関者による指定の変更、取消の意思表示がない限り、する重要な事項のうちこの組合が書面で告知を将来において契約の全てに及ぶものとする。

求めた事項（以下「質問事項」という。）につい前項の規定にかかわらず、指定されていた死亡て、この組合の指定する書面により事実を告知し共済金受取人が死亡共済金支払事由発生以前になければならない。

死亡し、その後に共済契約者本人による指定の変

７

更の意思表示がない場合には、死亡共済金受取人（共済契約の申込みの撤回等）

は、第２項第２号から第８号までの各号の順序に第 14 条 共済契約申込者または共済契約者（以下よる。

「共済契約者等」という。）は、前条（共済契約共済契約者の遺言による死亡共済金受取人の変の申込み）の規定によりすでに申込みをした共済

更は、行うことができないものとする。

契約について、申込みの日を含めてその日から８営業日以内であれば、その申込みの撤回または解第３節

共済契約の締結

除（以下「申込みの撤回等」という。）をすることができる。この場合には、当該申込みのすべて（契約内容の提示）
第 12 条 この組合は、共済契約を締結するときは、について申込みの撤回等をしなければならない。
２

前項の規定により共済契約の申込みの撤回等を共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起

する場合において、共済契約者等は、書面につぎ情報を提示し、この規約（「掛金および責任準備の各号の内容および申込みの撤回等をする旨を金額等算出方法書」ならびにこれらにかかる条項

明記し、かつ、署名のうえ、この組合に提出しな

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ければならない。

し、その日から共済契約上の責任を負い、保障を(1) 共済契約の種類

開始し、共済掛金積立金の計算に使用する期間等、(2) 申込日

契約における期間の計算は、その日を基準に計算(3) 共済契約者等の氏名および住所するものとする。

第１項および第２項の規定により共済契約の申２込みの撤回等がされた場合には、共済契約は成立しなかったものとし、すでに第１回の共済掛金にこの組合は、初回掛金を共済契約の契約日において第１回共済掛金に充当する。

３

この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場

相当する金額（以下「初回掛金」という。
）が払合において、初回掛金が払い込まれていたときは、い込まれているときには、この組合は、共済契約

遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。

者等に初回掛金を返還する。

第４節

共済掛金の払込み（共済契約申込みの諾否）
第 15 条 この組合は、第 13 条（共済契約の申込

２

３（共済掛金の払込みおよび期間）み）の申込みがあったときは、同条の規定により

第 17 条 掛金の払込方法は、月払、一時払のいず提出された共済契約申込書の内容を審査し、そのれかとし、共済契約者は第２編第１章の掛金口座申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共振替特則に定める方法により、この組合が指定す済契約申込者に通知する。

る期日に払込むものとする。

この組合が共済契約の申込みを承諾したときの２

共済掛金の払込方法が月払である共済契約（以通知は、共済証書の交付をもって行う。

下「月払契約」という。）の第２回以後の共済掛

前項に規定する共済証書には、つぎの各号に規金は、この組合が指定した期日に払い込まなけれ定する事項を記載するものとする。

ばならない。

(1) 共済契約の種類

３

月払契約において払込まれた掛金が充当される(2) 共済契約者の氏名、生年月日および性別

期間は、その掛金が払込まれた日の属する月の翌(3) 契約日

月の１日からその末日までとする。

(4) 基本年金年額

４(5) 年金支払開始日(6) 給付型および基本年金の種類

共済掛金の払込期間の満了する日は、最終の払込掛金の充当される月の末日とする。

５

共済掛金の払込方法を一時払とする共済契約(7) 共済掛金額および共済掛金の払込方法（以下「一時払契約」という。）の、契約日から(8) 死亡共済金受取人指定の有無および指定が年金開始日の前日までの期間は、１年以上でありある場合にはその氏名(9) 共済証書作成年月日

かつ 10 年以内であることとする。
６第１項の規定に従い第２回以後の掛金が払込まれた場合で、その掛金が充当される期間前に契約（共済契約の成立および契約日）が消滅した場合には、この組合はその払込まれた

第 16 条 この組合が共済契約の申込みを承諾した掛金を共済契約者（共済契約者が死亡の場合には

ときは、共済契約はその申込みの日に成立したも死亡共済金受取人）に返還する。

のとみなし、かつ、この組合は、初回掛金が払い込まれた日の属する月の翌月の１日を契約日と年金共済事業規約

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（共済掛金の払込場所）
第 18 条 共済掛金は、この組合の指定する場所に合には、この組合は共済金の支払いは行わない。
３

払い込まなければならない。

第 54 条（保障型）第２項に定める総合年金型の共済契約で、１年以上の中断期間の後に共済掛金の払込みを再開する場合には、第 13 条（共済（共済掛金の払込猶予期間）

契約の申込み）第 2 項の規定を準用する。

第 19 条 第２回以後の掛金の払込について、指定第５節

口座の残高不足等により振替不能となった場合共済金の請求および支払いには、この組合はその旨を共済契約者に通知する。
なお、次期振替時には１回分の掛金を振り替える（共済金の請求）ものとし、２回目以降も振替不能となった場合に第 22 条 年金受取人は年金支払開始年齢に達したは同様とする。

こと、死亡共済金受取人は被共済者が死亡したこ

２

猶予期間は、６回目の振替月の末日までとする。

とを知ったときは、遅滞なく、細則で定める書類

３

第１項に規定する第２回以後の共済掛金の払込を提出することによりこの組合に共済金を請求

猶予期間は、地震、津波、噴火その他これらに類するものとする。

する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長することができる。

２

この組合は、共済金の請求を受け、必要と認めた場合には、共済契約者、被共済者または死亡共済金受取人に対し、事実を確認すること、および、（共済掛金の前納）

この組合の指定する医師または歯科医師の診断第 20 条 共済契約者はこの組合の承諾を得て共済を求めることができる。

掛金について前納することができるものとする。
２

３

前納共済掛金は、利息をつけて積み立てておき、（基本年金および家族福祉年金等の支払いおよび支

この組合は、その前納共済掛金を利息とともに、払場所）

契約日の応当日に共済掛金に充当するものとす

第 23 条 この組合は、基本年金または家族福祉年

る。

金の請求を受けた場合は、請求手続きを完了した共済掛金の払込みを要しなくなった場合には、日の翌月の１日を年金支払開始日とする。年金支前納共済掛金の残額を共済契約者に返戻するも払期間中の各月が属する年の年金額（年額）の 12のとする。ただし、共済契約者が死亡の場合には、分の１を各月の年金額（月額）とし、その年金額

死亡共済金受取人に払い戻すものとする。

（月額）を各月の直後に到来する２月、５月、８月、11 月（以下「指定月」という。
）に直前の指（共済掛金払込みの中断）

定月から直後の指定月の前月分までの年金額（月第 21 条 共済契約者は、休職または海外勤務、家額）の合計額をこの組合の指定した場所で支払う。

２

庭の事情等のため、共済掛金の納入が困難になっ

ただし、必要な調査のため特に日時を要する場合

た場合は、この組合の承諾を得て共済掛金の払込において、つぎの各号のいずれかに該当するときみを中断することができる。

は、その旨をこの組合が共済金受取人に通知し、掛金の払込が中断されることによって掛金が充必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日

当されない期間（以下、「中断期間」という）に、の翌日以後、当該各号に掲げる期間内（複数に該被共済者が死亡もしくは重度障害に該当した場

当するときは、そのうち最長の期間）に共済金を年金共済事業規約

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共済金受取人に支払うものとする。

間については、同項の期間に算入しないものとす(1) 弁護士法（昭和 24 年 6 月 10 日法律第 205

る。この組合が指定した医師または歯科医師によ号）その他の法令にもとづく照会が必要なとる被共済者の診断を求めたときも、同様に取り扱

きうものとする。

180 日

３

この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻(2) 警察、検察、消防その他の公の機関による金および契約者割戻金（以下「諸返戻金等」とい調査・捜査の結果について照会を行う必要がう。）の請求を受けた場合には、必要な請求書類

あるときがすべてこの組合に到着した日の翌日以後 60 日

180 日

以内に、この組合の指定した場所で共済契約者に(3) 病院等の医療機関または医師、歯科医師等支払うものとする。

に対する書面または面談による調査または確認が必要な場合（死亡見舞金の支払いおよび支払場所）

90 日

第 24 条 この組合は、第 62 条（死亡見舞金）に規(4) 医療機関、検査機関その他の専門機関によ定する死亡見舞金の請求を受けた場合には、必要

る診断・鑑定・審査等の結果について照会をな請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌行う必要があるとき

日以後 10 日以内に、共済金の支払事由、共済金

90 日が支払われない事由の有無、共済契約の効力の有(5) 災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第無その他この組合が支払うべき共済金の額を確

118 号）
が適用された災害の被災地域におい定するために必要な事項の調査（以下、この条にて調査を行う必要があるときおいて「必要な調査」という。）を終えて、この60 日組合の指定した場所で共済金を死亡共済金受取(6) 日本国外で傷病が発生した等の事情により、人に支払うものとする。ただし、つぎの各号に定

日本国外において調査を行う必要がある場

める日は 10 日に含めない。

合(1) 土曜日および日曜日

180 日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年 7 月(7) 第１号から第６号までに掲げる場合のほか、

20 日法律第 178 号）に規定する祝日

この組合ならびに共済契約者および共済金
受取人以外の個人または機関に対して客観

２(3) 12 月 29 日から翌月 3 日までの日
２

前項の規定にかかわらず、共済事故発生の状況、的事実、科学的知見または専門的見地からの共済事故発生の原因、共済金が支払われない事由

意見もしくは判断を求めるための確認が必の有無、共済金を算出するための事実、共済契約

要なときの効力の有無その他この組合が支払うべき共済90 日金の額を確定するために必要な調査を要する場

この組合は、前項の確認または調査に際し、共合において、この組合に提出された書類だけでは済契約者、被共済者または共済金受取人が正当なその確認ができないときは、必要な調査を終えて、理由がなくこの調査等を妨げ、またはこれに応じ必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日

なかった場合（必要な協力を行わなかった場合をの翌日以後 30 日以内に、共済金を死亡共済金受含む。
）、これにより確認または調査が遅延した期取人に支払うものとする。

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第１項および第２項の規定にかかわらず、必要が必要なときな調査のため特に日時を要する場合において、つ90 日

ぎの各号のいずれかに該当するときは、その旨を

４

この組合は、第２項または第３項の確認またはこの組合が死亡共済金受取人に通知し、必要な請調査に際し、共済契約者、被共済者または死亡共求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以済金受取人が正当な理由がなくこの調査等を妨後、当該各号に掲げる期間内（複数に該当するとげ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力

きは、そのうち最長の期間）に共済金を死亡共済を行わなかった場合を含む。）、これにより確認ま

金受取人に支払うものとする。

たは調査が遅延した期間については、同項の期間(1) 弁護士法（昭和 24 年 6 月 10 日法律第 205に算入しないものとする。この組合が指定した医号）その他の法令にもとづく照会が必要なと師または歯科医師による被共済者の診断を求めきたときも、同様に取り扱うものとする。

180 日(2) 警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果について照会を行う必要が（年金証書）
第 25 条 この組合は、第１回の基本年金を支払う

あるとき
180 日

ときに、年金証書を共済金受取人に交付する。
２

前項に定める年金証書には、次の事項を記載し(3) 病院等の医療機関または医師、歯科医師等なければならない。

に対する書面または面談による調査または(1) 共済契約の種類確認が必要な場合(2) 共済契約者の氏名、生年月日および性別

90 日(3) 年金支払開始日(4) 医療機関、検査機関その他の専門機関によ(4) 基本年金年額

る診断・鑑定・審査等の結果について照会を(5) 給付型および基本年金の種類行う必要があるとき(6) 証書作成年月日

90 日(5) 災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第118 号）
が適用された災害の被災地域におい（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）
第 26 条 共済掛金の払込猶予期間中に共済金の支て調査を行う必要があるとき

払事由が発生し、共済金の請求を受けた場合にお60 日いて、未払込共済掛金があるときは、共済金から(6) 日本国外で傷病が発生した等の事情により、未払込共済掛金の全額を差し引いて支払う（以下日本国外において調査を行う必要がある場「共済金の差額支払い」という。）ことができる

合ものとする。ただし、共済契約者の申し出により180 日

共済金の差額支払いを行わない場合には、共済契(7) 第１号から第６号までに掲げる場合のほか、約者は、未払込共済掛金の全額を払いこまなけれ

この組合ならびに共済契約者および死亡共ばならず、払込猶予期間中に共済掛金の払込みが済金受取人以外の個人または機関に対してなされない場合は、この組合は、共済金を支払わ客観的事実、科学的知見または専門的見地かない。

らの意見もしくは判断を求めるための確認
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（生死不明の場合の共済金の支払いおよび共済金の（共済契約の無効）

返還）第 30 条 つぎの各号のいずれかに該当する場合に第 27 条 この組合は、被共済者の生死が不明の場

２は、共済契約は無効とする。

合において、細則の定めるところにより被共済者(1) 被共済者が契約日にすでに死亡していたとが死亡したものと認めたときは、認めた日においき。第 54 条（保障型）第２項に規定する総て被共済者が死亡したものとみなして取り扱う。

合年金型の場合には、被共済者が契約日にす前項の規定によりこの組合が遺族福祉型年金までに重度障害状態になっていたときを含む。

たは死亡見舞金を支払ったのちに被共済者の生(2) 被共済者が契約日において第９条（被共済存が判明した場合には、死亡共済金受取人は、す者の範囲）に規定する被共済者の範囲外であでに支払われた共済金をこの組合に返還しなけったときればならない。

(3) 基本年金年額が、第 51 条（基本年金年額）に規定する最高限度をこえていたときは、そ（戦争その他の非常な出来事の場合）のこえた部分の基本年金年額に対応する共第 28 条 この組合は、戦争その他の非常な出来事

済契約

により共済契約にかかる所定の共済金を支払え(4) 共済契約者の意思によらないで共済契約のない場合は、総代会の議決を経て共済金の分割支払い、支払の繰り延べまたは削減をすることがで申込みがされたとき
２

この組合は、前項の場合において、当該共済契きる。この場合、責任準備金に相当する額を下回

約の共済掛金の全部または一部を共済契約者にらないものとする。

返還する。
３

第６節

共済契約の終了

この組合は、第１項の規定により共済契約が無効であった場合には、すでに支払われた共済金および諸返戻金等の返還を請求することができる。

（詐欺等による共済契約の取消し）

４

この組合は、共済契約者が共済金を不法に取得

第 29 条 この組合は、共済契約者または死亡共済する目的または他人に共済金を不法に取得させ金受取人の詐欺または強迫によって、共済契約をる目的をもって共済契約の締結をした場合には、締結した場合には、当該共済契約を取り消すこと

その共済契約を無効とし、共済掛金を返還しない。

ができる。

また、すでに支払われた共済金および諸返戻金等

前項の規定による取消しは、共済契約者に対すの返還を請求する。

２

る通知によって行う。
３

前項において、共済契約者の所在不明、死亡そ（共済契約の失効）の他の理由で共済契約者に通知できない場合は、

第 31 条 第 19 条（共済掛金の払込猶予期間）に規死亡共済金受取人または共済契約者の推定相続

定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込まれ人（以下「共済金受取人等」という。）に対するない場合において、共済契約は、払込猶予期間の通知によって行うことができる。共済金受取人等末日の翌日の午前零時に効力を失い、かつ、共済が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人

契約は消滅する。この場合において、この組合は、等の１人に対して通知すれば足りる。

その旨を共済契約者に通知する。

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（共済契約の解約）共済金受取人等に対する通知によって行うこと

第 32 条 共済契約者は年金支払開始日の前日までができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、２３の間であれば、細則に定める方法により、将来にこの組合が共済金受取人等の１人に対して通知

向かって共済契約を解約することができる。

すれば足りる。

前項の規定による解約は、書面をもって行うものとし、その書面には解約の申し出を行う日を記（共済契約の解除）

載するものとする。

第 34 条 共済契約者が、共済契約締結の当時、故解約の効力は、前項の書面を受け付けた日の翌意または重大な過失により質問事項について、事

月１日から生じる。

実を告げず、または当該事項について事実でないことを告げた場合には、この組合は、共済契約を（重大事由による共済契約の解除）
第 33 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該

将来に向かって解除することができる。
２

当する場合には、共済契約を将来に向かって解除かに該当する場合には、共済契約を解除することすることができる。

ができない。

(1) この共済契約にもとづく共済金の請求およ(1) 共済契約締結時において、この組合が前項び受領等に際し、共済金受取人が詐欺行為をの事実を知っていたとき、または過失によっ行い、または行おうとしたとき。

て知らなかったとき。

(2) 共済契約関係者または死亡共済金受取人が、(2) この組合のために共済契約の締結の媒介を

この組合に、この共済契約にもとづく共済金行うことができる者（この組合のために共済を支払わせることを目的として、共済事故を契約の締結の代理を行うことができる者を発生させ、または発生させようとしたとき。

除く。以下「共済媒介者」という。）が、共(3) 第１号および第２号に掲げるもののほか、済契約者が事実の告知をすることを妨げた

この組合の共済契約関係者または死亡共済

２

４

とき。

金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契(3) 共済媒介者が、共済契約者に対し、事実の約の継続を困難とする重大な事由があると告知をせず、または事実でないことの告知をき。

することを勧めたとき。

前項の規定により共済契約を解除した場合にお(4) 当該共済契約者にかかる共済契約の契約日

いては、その解除が共済事故発生ののちになされから２年以内に共済事故が生じなかった場

たときであっても、この組合は、前項各号に規定

合において、なお共済契約が存続していたとする事実が発生した時から解除された時までにき。

発生した共済事故にかかる共済金を支払わない。

３

前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれ３

前項第２号および第３号の規定は、当該各号にまた、すでに共済金を支払っていたときは、共済規定する共済媒介者の行為がなかったとしても金の返還を請求する。

共済契約者が第１項の事実の告知をせず、または第１項の規定による解除は、共済契約者に対す事実でないことの告知をしたと認められる場合

る通知によって行う。

には、適用しない。

前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、年金共済事業規約

10４第１項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故発生ののちにされた
教職員共済生活協同組合

ときであっても、この組合は、解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、５を生じないものとする。
３

また、すでに共済金を支払っていたときは、共済

続または共済契約者の破産手続、再生手続もしく金の返還を請求する。ただし、共済契約者またはは更生手続においてされたものである場合にお死亡共済金受取人が、当該共済事故の発生が解除

いて、介入権者が前項の規定による支払を行い、の原因となった事実によらなかったことを証明

かつ、その支払を行ったことをこの組合に通知しした場合は除く。

たときは、その差押えの手続、破産手続、再生手第１項の規定による解除権は、つぎの各号のい続または更生手続との関係においては、この組合

ずれかに該当する場合には、消滅する。

がこの共済契約の解除により解除権者に支払う(1) この組合が解除の原因を知ったときから解べき金銭の支払が行われたものと同様の効果が除権を１か月間行使しなかったとき。
(2) 共済契約締結時から５年が経過したとき。
６

７

第１項に規定する解除の意思表示が差押えの手生じたものとする。
４

第１項に規定する通知の時から同項に規定する第１項の規定による解除は、共済契約者に対す解除の効力が生じ、または第２項の規定により解る通知によって行う。

除の効力が生じないこととなるまでの間に共済

前項において、共済契約者の所在不明、死亡そ金の支払事由が発生したことによりこの組合がの他の理由で共済契約者に通知ができない場合共済金を支払うべきときは、この組合は、支払う

は、共済金受取人等に対する通知によって行うこべき共済金の額を限度として、解除権者に対し、とができる。共済金受取人等が２人以上あるとき第２項に規定する金額を支払う。

は、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。

５

前項の規定により、この組合が解除権者に対して第２項に規定する金額を支払ったときは、この組合は、この共済契約により支払うべき共済金の（共済契約関係者以外の者による解除）額から同項により解除権者に支払った金額を控第 35 条 差押債権者、破産管財人その他の共済契除した残額を共済金受取人に支払い、この共済契約関係者以外の者でこの共済契約の解除をする

約は消滅するものとする。ただし、前項の規定にことができる者（以下「解除権者」という。）がよりこの組合が解除権者に支払った金額が、支払するこの共済契約の解除は、この組合がその通知うべき共済金の額と同額である場合には、この共を受けた時から１か月を経過した日に、その効力済契約は、同項の規定によりこの組合が第２項にを生ずるものとする。

規定する金額を解除権者に対して支払ったとき共済金受取人であって、かつ、前項に規定するに消滅するものとする。

２

通知の時において、共済契約者である者を除き、共済契約者の親族（以下「介入権者」という。）（死亡または共済金の支払いによる共済契約の消滅）が、共済契約者の同意を得て、前項の期間が経過

第 36 条 共済契約は第 58 条（終身年金）第３項第するまでの間に、前項の通知の日にこの共済契約

２号、第 59 条（確定年金）第３項第２号、第 60の解除の効力が生じたとすればこの組合が解除

条（遺族福祉年金）第３項第２号、または第 61

権者に対して支払うべき金額を解除権者に対し条（障害福祉年金）第３項第２号に規定する年金て支払い、かつ、この組合に対してその旨の通知

支払終了日に消滅する。ただし、確定年金と障害をしたときは、同項に規定する解除は、その効力

福祉年金の両方を受給する場合には、これらの年

年金共済事業規約

11

教職員共済生活協同組合

２

金支払終了日のうち、後に到来する日に共済契約（解約および解除の場合の前納共済掛金の返戻）が消滅するものとする。

第 38 条 この組合は、共済契約が取消され、解約前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかされ、解除されまたは消滅した場合において、当に該当する場合には、それぞれ当該各号に定める該共済契約に前納共済掛金があるときは、前納共日に、共済契約が消滅するものとする。

済掛金の残額を共済契約者に払い戻す。

(1) 第 58 条（終身年金）第５項に規定する終身年金の一括支払いの場合において、保証期（失効、解約、解除または消滅の場合の返戻金の返

間中に被共済者が死亡したとき

戻）

死亡日

第 39 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該(2) 第 59 条（確定年金）第４項の規定により、当する場合には、返戻金相当額を共済契約者に支残余期間分の年金を一括支払いしたとき

払う。

支払日

(1) 第 31 条（共済契約の失効）、第 32 条（共ただし、一括支払した時点において、障害福済契約の解約）、第 33 条（重大事由による祉年金を受給していないときに限る。

共済契約の解除）、第 34 条（共済契約の解(3) 第 60 条（遺族福祉年金）第４項の規定に除）または第 35 条（共済契約関係者以外のより、残余期間分の遺族福祉年金を一括支払者による解除）の規定により、共済契約が解いしたとき約されまたは解除されたとき。

支払日(4) 第 61 条（障害福祉年金）第４項の規定により、残余期間分の障害福祉年金を一括支払いしたとき(2) 第 63 条（遺族福祉年金を支払わない場合）
第１号の規定により遺族福祉年金が支払われないとき。
(3) 第 65 条（死亡見舞金を支払わない場合）

支払日第１号の規定により死亡見舞金が支払われ

ただし、一括支払した時点において、第 61ないとき。

条（障害福祉年金）第６項に定める一時金を支払っているか、第 59 条（確定年金）第４（解約、解除または消滅の場合の責任準備金の返戻）項に定める未払年金の現価を支払っている

第 40 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該

か、もしくは確定年金の支払いを終えている

当する場合には、当該共済契約の責任準備金に相ときに限る。

当する額を共済契約者に支払う。
(1) 第 63 条（遺族福祉年金を支払わない場合）（取消しの場合の共済掛金の返還および共済金の取第２号の規定により遺族福祉年金が支払わ扱い）れないとき。

第 37 条 この組合は、第 29 条（詐欺等による共済(2) 第 65 条（死亡見舞金を支払わない場合）

契約の取消し）の規定により、共済契約を取り消第２号の規定により死亡見舞金が支払われした場合には共済掛金を返還せず、すでに支払わないとき。

れた共済金および諸返戻金等の返還を請求する。

年金共済事業規約

12

教職員共済生活協同組合

（失効、解約、解除、消滅の場合の未払込み共済掛の場合にはその一時金および死亡見舞金の支払金の精算）

いをもって、総合年金型で遺族福祉年金の支払い

第 41 条 この組合は、第 31 条（共済契約の失効）、がある場合は、その支払い終了時点をもって契約

第 32 条（共済契約の解約）、第 34 条（共済契約の解除）、第 36 条（死亡または共済金の支払いが消滅するものとする。
２

前項にかかわらず、共済契約者の死亡時の年齢による共済契約の消滅）、第 39 条（失効、解約、が 50 歳以上の場合は、払済契約とすることを条解除または消滅の場合の返戻金の返戻）および第件に、共済契約者の配偶者が基本年金を受給する40 条（解約、解除または消滅の場合の責任準備ことができる。ただし、受給可能な基本年金は確金の返戻）の規定により共済契約が失効し、解約定年金に限るものとする。

され、解除され、消滅し、かつ、解約返戻金、解約返戻金相当額または責任準備金相当額を共済（払済契約への変更）

契約者に支払う場合において、当該共済契約につ

第 45 条 共済契約者は、月払契約の掛金積立期間

いて未払込共済掛金があるときは、その金額を解中であれば、この組合の承諾を得て、細則に定め

約返戻金、解約返戻金相当額または責任準備金相る方法により、将来の共済掛金の払込みを中止し、当額から差し引く。

共済掛金払済の契約（以下、「払済契約」という）へ変更することができる。

第７節

共済契約の変更

２

払済契約の共済掛金積立金額は、別紙「掛金および責任準備金額等算出方法書」により、掛金積（共済契約の異動）

立期間満了後年金受給開始前の契約と同様に算第 42 条 共済契約者は共済期間中途において、共出する。

済契約者が第８条（共済契約者の範囲）に該当しなくなった場合には、その旨を遅滞なくこの組合（給付型の変更）に通知しなければならない。

第 46 条 共済契約者は、年金受給開始前であれば、この組合の承諾を得て、細則に定める方法により、（氏名および住所の変更）

第 57 条（給付型）に規定する給付型を変更する

第 43 条 共済契約者は、つぎの各号について変更ことができる。

がある場合には、遅滞なくこの組合の定める書式
により、その旨をこの組合に通知しなければなら（基本年金の変更）ない。

第 47 条 共済契約者は、年金受給開始前であれば、(1) 共済契約者の氏名および住所

この組合の承諾を得て、細則に定める方法により、(2) 第 11 条（死亡共済金受取人）第２項第１第 53 条（基本年金および家族福祉年金）第 1 項

号による共済金受取人の氏名、住所に規定する基本年金を変更することができる。

（共済契約者が死亡した場合の取扱い）（確定年金における年金受取期間の変更）

第 44 条 年金開始日以前に共済契約者が死亡した

第 48 条 共済契約者は、年金受給開始前であれば、場合には、この組合は死亡共済金受取人に、解約

この組合の承諾を得て、細則に定める方法により、返戻金相当額を一時金として支払い、基本年金型

第 59 条（確定年金）第 3 項に規定する期間を変年金共済事業規約

13

教職員共済生活協同組合

第３章

更することができる。

第１節

基本契約

基本契約共済金額（年金支払開始年齢の変更）
第 49 条 共済契約者は、年金受給開始前であれば、この組合の承諾を得て、細則に定める方法により、（基本年金年額）
第 51 条 基本年金年額は、同一の被共済者を通算第 56 条（年金支払開始年齢）に規定する年金支
払開始年齢を変更することができる。

して 12 万円から 72 万円の範囲とする。
２

月払契約において共済契約１口あたりの共済掛金の額は 1,000 円とし、契約口数は５口以上と（契約変更の方法）
第 50 条 第 45 条（払済契約への変更）から第 49

２

する。
３

前項にかかわらず、月払契約において保障型が条（年金支払開始年齢の変更）に定める契約変更

第 54 条（保障型）第２項に定める総合年金型のの申込みは、書面をもって行うものとし、その書場合は、つぎの各号に定める口数を契約口数の上面には、契約変更の申し出を行う日を記載するも

限とする。

のとする。

(1) 契約年齢が 50 歳未満の場合、20 口

契約変更の効力は、前項の書面を受け付けた日(2) 契約年齢が 50 歳以上の場合、10 口の翌月１日から生じる。
３

契約変更をおこなった場合は、共済証書に裏書

第２節

基本契約の共済金および共済金の支払いするものとする。

（基本契約共済金の種類）
第 52 条 基本契約によりこの組合が支払う年金の種類は、つぎの各号のとおりとする。
(1) 基本年金(2) 遺族福祉年金（保障型が第 54 条（保障型）
第２項に定める総合年金型の場合に限る。）(3) 障害福祉年金（保障型が第 54 条（保障型）
第２項に定める総合年金型の場合に限る。）
２

基本契約によりこの組合が支払う見舞金は、死亡見舞金（保障型が第 54 条（保障型）第１項に定める基本年金型の場合に限る。）とする。

（基本年金および家族福祉年金）
第 53 条 この規約において基本年金とは、被共済者が年金開始年齢に達したことを条件に、第 23条（基本年金および家族福祉年金の支払いおよび支払場所）第１項に定める方法により支払われる年金をいい、その支払方法は第 58 条
（終身年金）
年金共済事業規約

14

教職員共済生活協同組合

２に規定する終身年金または第 59 条（確定年金）

50 歳以上 59 歳以下の年金支払開始年齢を選択に規定する確定年金とする。

するためには、年金支払開始日現在で定款第４条

この規約において、家族福祉年金とは第 60 条に定める区域内に勤務していないことを要する。

（遺族福祉年金）に規定する遺族福祉年金と第61 条（障害福祉年金）に規定する障害福祉年金（給付型）とを総称するものとする。

第 57 条 基本年金は、次の各号に定める給付型のいずれかにより支払うものとする。

（保障型）(1) 定額型

第 54 条 この規約において基本年金型とは基本年

基本年金の共済金額（以下「基本年金共済金

金ならびに第 62 条（死亡見舞金）に規定する死額」という）が、毎年基本年金年額であるも亡見舞金を支払う契約をいう。

の２

この規約において総合年金型とは基本年金なら(2) 逓増型

びに家族福祉年金を支払う契約をいう。

初年度から５年度までの基本年金共済金額は毎年基本年金年額とし、６年目以後の基本（保障型の制限）

年金共済金額が毎年、前年度の基本年金共済

第 55 条 前条（保障型）の規定にかかわらず、一時

金額の 100 分の５に相当する金額ずつ増加

払契約の場合には、基本年金型において死亡見舞するもの

金の契約はできない。
２(3) 前厚型

前条（保障型）の規定にかかわらず、次の各号

初年度から５年度までの基本年金共済金額のいずれかに該当する場合には、総合年金型におは毎年基本年金年額とし、６年目以後の基本

いて家族福祉年金の契約はできない。

年金共済金額が毎年、基本年金年額の２分の(1) 一時払契約１に相当する金額であるもの(2) 被共済者の年齢が 60 歳以上のもの

第３節(3) 共済契約申込みの当時すでに重度障害にな

共済金および共済金の支払いっているもの（終身年金）（年金支払開始年齢）

第 58 条 この組合は、基本年金が終身年金であり、第 56 条 年金支払開始年齢は次の基本年金の種類

被共済者が年金支払日に生存していた場合には、に応じて、次に定める範囲より選択するものとす

終身年金として、基本年金共済金額に相当する金る。

額を共済金受取人に支払う。

(1)

(2)

２

基本年金が確定年金の場合は、50 歳以上

２

前項に規定する年金支払日は、年金支払開始日

75 歳以下を第１回の年金支払日とし、その後の年単位の年基本年金が終身年金の場合は、60 歳以上

金支払開始日の応当日を順次第２回目以降の年

65 歳以下金支払日とする。

前項第１号の規定にかかわらず、共済契約者が３

終身年金の支払期間は、次の各号に規定する年

第８条（共済契約者の範囲）第１項第１号に定め金支払開始日から年金支払終了日までとする。

るこの組合の組合員の場合は、確定年金において(1) 年金支払開始日

年金共済事業規約

15

教職員共済生活協同組合

第 23 条（基本年金および家族福祉年金の支４

払いおよび支払い場所）に定める年金支払開

この組合が特に認めた場合において、確定年金の始日支払期間中の全期間分または残余期間分の未払(2) 年金支払終了日
死亡日の直後に到来する年金支払日の前日
４５６第１項の規定にかかわらず、共済金受取人は、年金の現価を一括して受け取ることができる。
５

第１項の規定にかかわらず確定年金の支払期間

年金支払開始日から、その日を含め 15 年間を中に被共済者が死亡した場合には、第 11 条（死保証期間という。

亡共済金受取人）に定める受取人に、確定年金の第１項の規定にかかわらず、共済金受取人は、残余期間分の未払年金の現価を一括して支払い、

この組合が特に認めた場合において、保証期間中契約は消滅するものとする。ただし、死亡共済金の全期間分または残余期間分の未払年金の現価受取人が被共済者の配偶者の場合は、残余期間分を一括して受け取ることができる。

の基本年金を受け取ることができる。

第１項の規定にかかわらず保証期間中に被共済者が死亡した場合には、第 11 条（死亡共済金受（遺族福祉年金）取人）に定める受取人に、保証期間の残余期間分

第 60 条 この組合は、総合年金型において、契約の未払年金の現価を一括して支払い、契約は消滅

日以後、掛金払込期間中に満 60 歳未満にて被共するものとする。ただし、死亡共済金受取人が被済者が死亡した場合には、月払掛金額の 60 倍に共済者の配偶者の場合は、保証期間の残余期間分相当する金額を遺族福祉年金として死亡共済金の基本年金を受け取ることができる。

受取人に支払う。
２

前項の遺族福祉年金は２年目以後の共済金額が（確定年金）

毎年、前年度の共済金額の 100 分の５に相当す

第 59 条 この組合は、基本年金が確定年金であり、る金額ずつ増加するものとする。

被共済者が年金支払日に生存していた場合には、

２

３確定年金として、基本年金共済金額に相当する金

る支払開始日から支払終了日までとする。

額を共済金受取人に支払う。

(1) 支払開始日

前項に規定する年金支払日は、年金支払開始日

第 23 条（基本年金および家族福祉年金の支を第１回の年金支払日とし、その後の年単位の年払いおよび支払い場所）に定める年金開始日

金支払開始日の応当日を順次第 2 回目以降の年

３

遺族福祉年金の支払期間は、次の各号に規定す(2) 支払終了日

金支払日とする。

支払開始日より 10 年経過後の支払開始日の確定年金の支払期間は、５年、10 年、15 年、年単位の応当日の前日

20 年のいずれかとし、次の各号に規定する年金

４第２項および前項の規定にかかわらず、この組支払開始日から年金支払終了日までとする。

合が特に認めた場合において、遺族福祉年金受取(1) 年金支払開始日

人は、遺族福祉年金の残余期間分の年金の現価を

第 23 条（基本年金および家族福祉年金の支払いおよび支払い場所）に定める年金開始日(2) 年金支払終了日

一括して受取ることができる。
５

第２項および第３項の規定にかかわらず遺族福祉年金支払開始後に遺族福祉年金受取人が死亡一定の期間経過した後の最初に到来する年した場合には、第 11 条（死亡共済金受取人）に金支払日の前日定める受取人に、遺族福祉年金の残余期間分の年

年金共済事業規約

16

教職員共済生活協同組合

６

金の現価を一括して支払い、契約は消滅するもの

56 条（年金支払開始年齢）第１項第１号に規定とする。

する年齢に達していなくても、確定年金の受給を第１項の規定にかかわらず、既に障害福祉年金

開始することができるものとする。

を支払っているときは遺族福祉年金は支払わない。

（死亡見舞金）第 62 条 この組合は、基本年金型において、契約（障害福祉年金）日以後、掛金払込期間中に被共済者が死亡した場

第 61 条 この組合は、総合年金型において、契約

合には、死亡見舞金として、月払掛金額の２倍相日以後、掛金払込期間中に満 60 歳未満にて被共当額を死亡共済金受取人に支払う。

済者が重度障害の状態になった場合には、月払掛

２３

金額の 60 倍に相当する金額を障害福祉年金とし（遺族福祉年金を支払わない場合）て共済金受取人に支払う。

第 63 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該

前項の障害福祉年金は２年目以後の共済金額が当する場合には、遺族福祉年金を支払わない。

毎年、前年度の共済金額の 100 分の５に相当す(1) 被共済者の犯罪行為により死亡したときる金額ずつ増加するものとする。

(2) 死亡共済金受取人が、故意に被共済者を死

障害福祉年金の支払期間は、次の各号に規定す亡させたとき。ただし、その者が共済金の一る支払開始日から支払終了日までとする。

部の死亡共済金受取人である場合には、その(1) 支払開始日

金額を他の死亡共済金受取人に支払う。

第 23 条（基本年金および家族福祉年金の支払いおよび支払い場所）に定める年金開始日(2) 支払終了日

４（障害福祉年金を支払わない場合）
第 64 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該支払開始日より 10 年経過後の支払開始日の当する場合には、障害福祉年金を支払わない。

年単位の応当日の前日(1) 被共済者の故意により重度障害となったと第２項および前項の規定にかかわらず、この組合が特に認めた場合において、障害福祉年金受取人は、障害福祉年金の残余期間分の年金の現価をき(2) 被共済者の犯罪行為により重度障害となったとき一括して受取ることができる。
５

６

第２項および第３項の規定にかかわらず障害福（死亡見舞金を支払わない場合）

祉年金支払開始後に障害福祉年金受取人が死亡

第 65 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該した場合には、第 11 条（死亡共済金受取人）に当する場合には、死亡見舞金を支払わない。

定める受取人に、障害福祉年金の残余期間分の年(1) 被共済者の犯罪行為により死亡したとき金の現価を一括して支払い、契約は消滅するもの(2) 死亡共済金受取人が、故意に被共済者を死とする。

亡させたとき。ただし、その者が共済金の一

障害福祉年金の受取人は、障害福祉年金の支払

部の死亡共済金受取人である場合には、その期間中に、基本年金の解約返戻金相当額を一時金

金額を他の死亡共済金受取人に支払う。

として受け取ることができる。
７

被共済者が重度障害状態になった場合には、第年金共済事業規約

17

教職員共済生活協同組合

第４節

共済金額の増減額

第４章事業の実施方法

第１節

事業の実施方法（共済金額の増額）
第 66 条 共済契約者は年金受給開始前であれば、

２（事業の実施方法）

月払掛金を増口するか、または掛金の一時払によ

第 68 条 この組合は、都道府県ごと、学校種別（大り共済金額を増額することができるものとする。

学・私学）ごと、または各都道府県をまたいだ区

第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれ

域ごとに設けるこの組合の事業所を通じてこのかに該当する場合には、家族福祉年金の増額はで共済事業を実施する。

きない。
(1) 年齢が 50 歳未満のとき、月払掛金増口後の口数が 20 口を超える場合（共済代理店の設置と権限）
第 69 条 この組合は、共済代理店を設置すること(2) 年齢が 50 歳以上のとき、月払掛金増口後の口数が 10 口を超える場合(3) 増口申込み時点において、すでに重度障害状態になっている場合
３

ができる。
２

共済代理店が行う業務は、つぎの各号に掲げる業務とする。
(1) 共済契約の締結の代理または媒介

家族福祉年金の増額の申し込みをしようとする(2) 共済掛金の収受に関する業務

者は、「質問事項」について、この組合の指定す(3) その他この組合が定めた事項に関する業務

る書面により回答しなければならない。
４５

６

第１項の規定にかかわらず、払済契約の共済金（業務委託）

額を増額することはできない。

第 70 条 この組合は、この共済事業を実施するに第１項の規定にかかわらず、共済掛金払込みのあたり、この組合以外の者（前条（共済代理店の中断期間中の場合は増額をすることはできない。

設置と権限）に規定する代理店を除く。）に必要

共済金額の増額をおこなった場合は、共済証書な業務の一部（共済契約の締結の代理および媒介に裏書する。

を除く。）を委託することができる。

（共済金額の減額）

第２節

契約内容の一部変更

第 67 条 共済契約者は年金受給開始前であれば、

２３

月払掛金を減口するか、または責任積立金の一部（契約内容の一部変更）

を一時金として受け取ることにより共済金額を

第 71 条 この組合は、著しい経済変動などのこの減額することができるものとする。

契約の締結の際予見し得ない事情の変更により前項に規定する一時金の額は別紙「掛金および特に必要と認めた場合には、総代会の議を経て共責任準備金額等算出方法書」に定めるものとする。

済掛金および責任準備金の計算の基礎を変更す

共済金額の減額をおこなった場合は、共済証書ることができる。

に裏書する。

年金共済事業規約

18

教職員共済生活協同組合

第３節

契約者割戻金以上とする。月払契約の共済契約１口当たりの共済金額は別紙「掛金および責任準備金額等算出方（契約者割戻金）法書」に定める。

第 72 条 この組合は、第 78 条（割戻準備金の額）の規定により積み立てた契約者割戻準備金の中

２一時払契約の共済掛金額は別紙「掛金および責
任準備金額等算出方法書」に定める。

から当該事業年度末に有効な共済契約に対して、

２３

別に定める基準により、契約者割戻金の割当てを（責任準備金の額）行う。

第 76 条 基本契約にかかる責任準備金の種類は、前項の規定により割り当てた契約者割戻金は、共済掛金積立金、未経過共済掛金および異常危険

別に定める方法により、年金額の増額に充てるも準備金とし、その額は、別紙「掛金および責任準のとする。

備金額等算出方法書」に規定する方法により算出

この組合は、共済契約の締結にあたり、確定金した額とする。

額の割戻しを約さないものとする。
（解約返戻金等の額）

第４節

共済契約貸付

第 77 条 第 39 条（失効、解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）および第 40 条（解約、（契約者貸付）解除または消滅の場合の責任準備金の返戻）に規

第 73 条 この組合は、共済契約者が、共済契約の定する返戻金等の額は、別紙「掛金および責任準

契約日から１年を経過した日以降に、生活資金も備金額等算出方法書」に規定する方法により算出

しくは共済掛金に振り替えることを目的とするした額とする。

資金の借入れを申し出た場合には、別に定める規定により、共済契約者に対し貸し付けることがで（割戻準備金の額）きる。

第 78 条 契約者割戻準備金の額は、別紙「掛金および責任準備金額等算出方法書」において規定す第５節

再共済の授受る方法により算出した額とする。

（再共済）（支払備金、責任準備金および契約者割戻準備金の第 74 条 この組合は、この組合の引き受けたすべ

積立て）ての共済契約について、その共済責任の一部を再共済または再保険に付すことができる。

第 79 条 この組合は、毎事業年度末において、支
払備金、責任準備金および契約者割戻準備金を積み立てるものとする。

第６節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項

第７節

特則の種類

（共済掛金の額）（特則の種類）第 75 条 月払契約において共済契約１口あたりの第 80 条 特則の種類は、掛金口座振替特則とする。

共済掛金の額は 1,000 円とし、契約口数は５口
年金共済事業規約

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教職員共済生活協同組合

第８節

共済契約上の紛争の処理について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。

（異議申立ておよび審査委員会）

３

前項の電磁的方法とは、電子情報処理組織を使

第 81 条 共済契約および共済金の支払いに関する用する方法その他情報通信の技術を利用する方

この組合の決定に不服のある共済契約者、被共済法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和者または共済金受取人は、この組合におく審査委

23 年９月 30 日大蔵省・法務庁・厚生省・農林員会に対して異議の申立てをすることができる。

省令第１号）第 53 条（電磁的方法）第１項第１

前項の異議申立ては、この組合の決定があった

号にもとづくものをいう。

２

ことを知った日から 30 日以内に書面をもって行第 10 節わなければならない。
３

４

雑

則

第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から（時効）

60 日以内に審査を行い、その結果を異議の申立

第 84 条 共済金および諸返戻金等を請求する権利てをした者に通知しなければならない。

は、これらを行使することができるときから３年

審査委員会の組織および運営に関する事項は、間行使しないときは、時効によって消滅する。

別に定めるところによる。
（裏書規定）（管轄裁判所）

第 85 条 この規約において、共済証書に裏書する

第 82 条 この共済契約における共済金等の請求等場合には、あらたな共済証書の発行または裏書内に関する訴訟については、この組合の主たる事務

容の通知をもって共済証書への裏書きに代える所の所在地または共済契約者あるいは共済金受ことができる。

取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁
判所をもって、合意による管轄裁判所とする。

（細則）
第 86 条 この規約に定めるもののほか、この共済

第９節

規約の変更

事業の実施のための手続きその他事業の執行について必要な事項は、細則で定める。

（規約の変更）第 83 条 この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により、第 12 条（契約内容の提示）第１項（定めのない事項の取扱い）
第 87 条 この規約および細則で規定していない事項については、日本国法令にしたがうものとする。

に規定する規約を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治 29 年４月 27 日法律第 89 号）
第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづき、支払事由、支払要件、免責事由、その他の契約内容を変更することができる。
２

前項の場合には、この組合は、規約を変更する
旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期

年金共済事業規約

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教職員共済生活協同組合

第２編
第１章

特

則

掛金口座振替特則

指定できない。
４

共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければならない。

（掛金口座振替特則の適用）

５

第 88 条 この特則は、共済契約を締結する際におこの特則により払い込まれた共済掛金については、共済掛金領収証の発行を省略する。

いて、付帯されるものとする。
２

共済契約者は、この特則を付帯する前までにつ（指定口座の変更等）

ぎの各号の条件のすべてをみたさなければなら

第 90 条 共済契約者は、指定口座を同一の取扱金ない。

融機関等の他の口座に変更することができる。ま(1) 共済契約者等の指定する口座（以下「指定た、指定口座を設置している取扱金融機関等を他口座」という｡）が、この組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関の取扱金融機関等に変更することができる。
２

前項の場合において、共済契約者は、あらかじ等（以下「取扱金融機関等」という｡）に設めその旨をこの組合および当該取扱金融機関等

置されていること。

に申し出なければならない。

(2) 共済契約者等が取扱金融機関等に対し、指３共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込定口座からこの組合の口座へ共済掛金の口みを停止する場合には、あらかじめその旨をこの座振替を委託すること。

組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。

（共済掛金の払込み）

４取扱金融機関等が共済掛金の口座振替の取扱い

第 89 条 第２回目以後の共済掛金は、第 17 条（共を停止した場合には、この組合は、その旨を共済済掛金の払込みおよび期間）第２項の規定にかか契約者に通知する。この場合、共済契約者は、指わらず、払込期日の属する月中のこの組合の定め定口座を他の取扱金融機関等に変更しなければた日（以下「振替日」という。ただし、この日がならない。

取扱金融機関等の休業日に該当する場合には、翌

２

営業日を振替日とする。）に、指定口座から共済（振替日の変更）

掛金相当額をこの組合の口座に振り替えること

第 91 条 この組合および取扱金融機関等の事情にによって払い込まれなければならない。

より、この組合は、将来に向かって振替日を変更

第１項および第２項の場合にあっては、指定口することができる。この場合、この組合は、その座から引き落としのなされたときに、共済掛金の旨をあらかじめ共済契約者に通知する。

払込みがあったものとする。
３

同一の指定口座から２件以上の共済契約（この組合の実施する他の共済事業による共済契約を含む。
）にかかる共済掛金を振り替える場合には、この組合は、これらの共済契約にかかる共済掛金を合算した金額を振り替えるものとし、共済契約者は、この組合に対して、これらの共済契約のうちの一部の共済契約にかかる共済掛金の振替を年金共済事業規約

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教職員共済生活協同組合

付

則日（2010 年３月 26 日）から施行し、2010 年
４月１日以後に発効する共済契約から適用する。

１

この規約の改廃は、総代会の議決を得なければ

ただし、共済契約の成立時期にかかわらず、共済ならない。

事故が適用日以後に発生した場合には、第 23 条

２

この規約は、1984 年４月１日より施行する。

（基本年金および家族福祉年金等の支払いおよ３

この改正規約は、1986 年５月１日より施行すび支払場所）および第 24 条（死亡見舞金の支払る。（第２条第３項、第３条、第４条、第６条第いおよび支払場所）の規定を適用し、第 33 条（重２項、第 16 条、第 18 条第１項第２号、第 23

大事由による共済契約の解除）
および第 35 条（共条、第 26 条第２項、第 27 条第１項・第３項、済契約関係者以外の者による解除）は、適用日前

第 31 条第１項第１号、第 39 条第１項）に成立した共済契約についても将来に向かって

この改正規約は、1986 年７月４日より施行す

適用し、第 76 条（責任準備金の額）の定めによる。
（第２条第２項・第３項）

り算出した額の第 79 条（支払備金、責任準備金

この改正規約は、1989 年６月１日より施行すおよび契約者割戻準備金の積立て）による積立てる。
（第６条、第９条、第 22 条）

は、2009 年度決算から適用する。

４

５

６

７

８

９

この改正規約は、1993 年４月１日より施行す

17 この改正規約は、厚生労働大臣の認可を受けたる。
（第 49 条)日（2014 年 3 月 26 日）から施行し、2013 年

この改正規約は、1994 年４月１日より施行す度決算から適用する。（算出方法書の変更）

る。
（改正第 24 条、改正第 53 条、算出方法書の18 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあ変更）った日（2015 年 4 月 23 日）から施行し、2015

この改正規約は、1996 年４月１日より施行す

年 10 月 1 日以後に発効する共済契約に適用する。
（改正第１条）る。

この改正規約は、1996 年４月１日より施行する。
（算出方法書の変更）

10 この改正規約は、1997 年３月 26 日より施行する。
（改正第 58 条）
11 この改正規約は、1998 年４月１日より施行する。
（算出方法書の変更）
12 この改正規約は、1999 年４月１日より施行する。
（算出方法書の変更）
13 この改正規約は、2002 年 10 月 1 日より施行する。

19 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2017 年 9 月 1 日）から施行し、2017
年 9 月 1 日から適用する。
20 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2020 年１月 27 日）から施行し、算出方法書の変更については 2019 年度決算から適用し、それ以外については 2020 年 4 月 1 日から適用する。ただし、つぎの各号に掲げる改正後の条項は、適用の日現在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用する。

14 この改正規約は、2003 年 10 月 1 日より施行する。
（算出方法書の変更）(1) 第 83 条（規約の変更）(2) 第 84 条（時効）15 この改正規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日（2007 年 3 月 20 日）から施行し、2007 年
4 月 1 日より適用する。
（算出方法書の変更）
16 この改正規約は、厚生労働大臣の認可を受けた年金共済事業規約

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