参考マンション管理会社等による国勢調査への協力と関係法令との関係について令 和 ２ 年 ３ 月 27 日総 務 省 統 計 局国土交通省土地・建設産業局総務大臣が統計法（平成 19 年法律第 53 条）第 30 条第１項の規定に基づき協力を要請した事項について、マンション管理会社等が国勢調査員等に対し情報提供を行うことは、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」の規定に抵触するものではありません。
≪説明≫国勢調査は、統計法で定める基幹統計調査であり、同法第 30 条第１項において、基幹統計調査を円滑に行うため必要があるときは、関係者に必要な資料の提供、調査、報告などの協力を要請できる旨を定めています。国勢調査では、共同住宅における調査を円滑に行うため、総務大臣からマンション管理組合、マンション等所有者及びマンション管理業者に対し空き室状況や不在者の氏名等に係る情報提供その他の協力を要請しています。
この協力要請に応じて国勢調査員等に情報提供を行うことは、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）の規定に抵触するものではありません。個人情報保護法では、その第 23 条において、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することを禁じるとともに、「法令に基づく場合」をその例外と定めています。総務大臣が統計法第 30 条に基づき行う協力の要請に対応することは、この「法令に基づく場合」に該当します（※「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン～解説・事例集～」でも同旨の解説がされています。
）。

世帯員が不在等の事由により調査を行うことができない場合、国勢調査員は、国勢調査令（昭和 55年政令第 98 号）第９条第２項の規定に基づき、マンション管理会社等に当該世帯の氏名、男女の別、世帯員の数を質問することができます。これに応じることは調査を円滑に進めるための正当な行為であり、事前にマンション管理会社と管理組合等の間で了解を得るなどトラブルを防止しながら積極的に協力してください。
≪説 明≫世帯員が不在等の事由により調査を行うことができないときは、国勢調査令（昭和 55 年政令第 98号）第９条第２項の規定に基づき、国勢調査員は、当該世帯の世帯員以外の者に質問し、これに基づいて調査票に記入する方法により国勢調査を行うことができるとされています。マンション管理会社等が国勢調査令の規定に基づく国勢調査員の質問に答えることは、個人情報保護法第 23 条の「法令に基づく場合」に該当し、この法律に抵触することはありません。なお、「マンション管理の適正化の推進に関する法律（平成 12 年法律第 149 号）」では、マンション管理会社等に秘密保持義務を定めていることから、事前にマンション管理会社と管理組合等の間で了解を得るなどトラブルを防止しながら積極的に協力してください。
マンション管理会社が、国勢調査員が国勢調査の実施のために共同住宅の敷地及び建物を訪問することを拒まず、オートロック等の解錠を必要に応じて行うことは、当該共同住宅に居住する世帯が法令で定める義務を履行するために必要な正当な行為であり、事前にマンション管理会社と管理組合等の間で了解を得るなどトラブルを防止しながら積極的に協力してください。
≪説明≫国勢調査は、我が国に常住する全ての世帯を対象に行う基幹統計調査であり、国民には統計法第13 条に基づき報告の義務が課せられ、当該報告を妨害する行為及び当該報告の拒否に対してそれぞれ罰則が定められています。また、世帯が当該報告の義務を履行するために必要となる調査票等は、国勢調査令に基づき、国勢調査員が世帯ごとに配布し、取集することとされています。
このため、国勢調査の実施のために国勢調査員が共同住宅の敷地及び建物を訪問し、調査票等を配布・取集する行為は、法令に基づく行政事務の遂行であり、マンション管理会社がこれを拒まず、オートロック等の解錠を必要に応じて行うことは、当該共同住宅に居住する世帯が統計法に基づく報告の義務を履行するために欠かせない正当な行為であり、事前にマンション管理会社と管理組合の間で了解を得るなどトラブルを防止しながら積極的に協力してください。
なお、国勢調査員は、国勢調査令に基づきその身分を証する「国勢調査員証」を携帯しています（必要に応じて提示しなければならないこととされています。）。◎関係法令等●統計法（平成 19 年法律第 53 号）（抄）（報告義務）第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
２ 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
３ （略）（協力の要請）第三十条 行政機関の長は、前条第一項及び第二項に定めるもののほか、基幹統計調査を円滑に行うためその他基幹統計を作成するため必要があると認めるときは、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人等その他の関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体（次項において「被要請者」という。
）に対し、必要な資料の提供、調査、報告その他の協力を求めることができる。
２ 行政機関の長は、前項の規定による求めを行った場合において、被要請者の協力を得られなかったときは、総務大臣に対し、その旨を通知するものとする。
第七章 罰則（抄）第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条に規定する基幹統計調査の報告を求められた個人又は法人その他の団体の報告を妨げた者二 （略）第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）二 （略）●国勢調査令（昭和 55 年政令第 98 号）（抄）（国勢調査指導員証及び国勢調査員証）第七条 市町村長は、国勢調査指導員及び国勢調査員に対し、それぞれ総務省統計局長の発行する国勢調査指導員証又は国勢調査員証を交付しなければならない。
２ 国勢調査指導員及び国勢調査員は、その事務を行うときは、前項の国勢調査指導員証又は国勢調査員証を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。
３ 第一項の国勢調査指導員証及び国勢調査員証の様式は、総務省令で定める。（調査の方法）第九条 （略）２ 世帯員の不在等の事由により前項に規定する方法による調査を行うことができないときは、国勢調査員等が同項第二号に掲げる期間内において第五条第一号イ及びロ並びに第二号ロに掲げる事項を当該世帯の世帯員以外の者に質問し、これに基づいて調査票に記入する方法により国勢調査を行うことができる。
３（略）注）第五条第一号イ：氏名、同号ロ：男女の別、同条第二号ロ：世帯員の数●個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（抄）（第三者提供の制限）第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合二～四 （略）●国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成24年国土交通省告示第363号）（抄）（第三者提供の制限）第十四条 国土交通省関係事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合二～四 （略）●国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン～解説・事例集～（抄）１０．第三者提供の制限【ガイドライン第 14 条関係】（法第 23 条第１項関係）○本規定における「法令に基づく場合」は、例えば、次の場合が該当する。
（例）・国勢調査などの基幹統計調査に対する報告や行政機関の長からの協力要請への対応（統計法第 13 条、第 30 条）●マンション管理の適正化の推進に関する法律（平成 12 年法律第 149 号）（抄）（秘密保持義務）第八十条 マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンシ
ョン管理業者でなくなった後においても、同様とする。