5 2019編 集 発 行 人
税 理 士

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クレマチス◆ 5月の税務と労務
国税／4月分源泉所得税の納付

国税／3月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）


5月10日

日

月

火

水木

金

土・・・

1

234

5月31日

56789101112131415

161718192021222324252627282930

31・税／9月決算法人の中間申告

国税／6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間国
国

5月31日

税／確定申告税額の延納届出による延納税額の納付

国

5月31日

税／個 人事業者の消費税等の中間申告（年3回の場合）


1日・天皇の即位の日 2日・国民の休日 3日・憲法記念日
4日・みどりの日 5日・こどもの日 6日・振替休日

5月31日

国申告
（年3回の場合）


5月2203（皐月） MAY

税／特別農業所得者の承認申請

ワン
ポイント

5月31日
5月15日

地方税／自動車税・鉱区税の納付

都道府県の条例で定める日

すまい給付金 消費税率８％への引上げ時に住宅取得者の負担緩和のため創設された給付措置。収入により給付額が変わる仕組みとなっていて、消費税率８％では収入額の目安が510万円以下の人を対象に最大30万円が給付されていますが、10月からの税率10%への引上げ後は収入額の目安が775万円以下の人を対象に最大50万円に拡大されます。

⑵

用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額⑶

機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額⑷

ソフトウエアのプログラム修正等を行った場合において、その修正等が新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した額

表２

修繕費の例

機械装置の移設（集中生産を行う等のための機械装置の移設費を除きます。）に要した移設費、解体費の額⑶⑷

建物、機械装置等が地盤沈下により海水等の浸害を受けることとなったために行う床上げ、地上げ又は移設に要した費用の額
ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、材質等を改良するものである等明らかに改良工事であると認められる場合のその改良部分に対応する金額を除きます。

⑸

現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を補充するために要した費用の額⑹

ソフトウエアのプログラム修正等を行った場合において、その修正等が機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した額

改良等が次の①又は②のいずれか に 当 て は ま る 場 合 に は、 そ の費用については資本的支出と修繕 費 の 判 断 を 行 わ ず に、 全 額 を
修 繕 費 と し て、 一 時 の 損 金 と す
る こ と が で き る 特 例 で す。
① 一の修理・改良等のために要 し た 費 用 の 額（一 の 修 理・

地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りに要した費用の額
ただし、次に掲げる場合のその地盛りに要した費用の額を除きます。
イ 土地の取得後直ちに地盛りを行った場合
ロ 土地の利用目的の変更その他土地の効用を著しく増加するための地盛りを行った場合
ハ 地盤沈下により評価損を計上した土地について地盛りを行った場合二〇万円未満等は修繕費⑵

３

建物の移えい又は解体移築をした場合（移えい又は解体移築を予定して取得した建物についてした場合を除きます。
）におけるその移えい又は移築に要した費用の額
ただし、解体移築にあっては、旧資材の 70％以上がその性質上再使用できる場合であって、その旧資材をそのまま利用して従前の建物と同一の規模及び構造の建物を再建築するものに限ります。

税務では納税者の便宜と重要
性 の 観 点 か ら、 少 額 又 は 周 期 の短 い 費 用 に つ い て は、 特 例 を 設
け て い ま す。
こ れ は、 一 の 計 画 に 基 づ き 同
一の固 定 資 産について 行 う 修 理・⑴

資本的支出と建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額

繕 費⑴

した金額のうちその固定資産の通 常 の 維 持 ・ 管 理 の た め、 又 は災害等によりき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額」 と 定 義 さ れ て い ま す。
修 繕 費 の 例 と し て は、 表 ２ のよ う に な り ま す。

資本的支出の例

修

資本的支出とは建物や機械などを修理・修繕
し た 場 合 に、 こ れ に つ い て 資 本的支出とするか修繕費とするか
は、 実 務 上 判 定 が 難 し い と こ ろで す。
そ こ で 以 下、 両 者 の 相 違 点 を整 理 し て み ま す。

１

修繕費とは

「 固 定 資 産 の 修 理・ 改 良 等 のた め に 支 出 し た 金 額 の う ち、 その 固 定 資 産 の 価 値 を 高 め、 又 はその耐久性を増すと認められる
部 分 に 対 応 す る 金 額」 が 資 本 的
支 出 と な り ま す。
例 え ば、 表 １ に 掲 げ る よ う な
金 額 は、 原 則 と し て 資 本 的 支 出と な り ま す。

２

これに対 し 修 繕 費は、「固 定 資産の修理・改良等のために支出
表１５月号 ─ 2

な か っ た も の に つ い て、 次 の ①又は②のいずれかに当てはまる
場 合 に は、 そ の 金 額 を 修 繕 費 とし て 処 理 す る こ と が で き ま す。
① その金額が六〇万円未満の場合② その金額が修理・改良等に係る固定資産の前期末における取得価額のおおむね一〇％以下である場合

本的支出

前期末取得価額の 10％相当額以下か（法基通 7-8-4⑵）

資YES

資本的支出か（実質判定…法令 132）の残額

NOの残額

支出金額の 30％

災害の場合の特例により経理するか（法基通 7-8-6）

YES

NOYES

判定基準

60 万円未満か（法基通 7-8-4⑴）

費

NOYES

５

明らかに修繕費の部分か（法基通 7-8-2）

繕NO

YES

形式基準による判定修3 ─ ５月号

NO

YES

改良等が二事業年度以上にわた っ て 行 わ れ る と き に は、 各
事 業 年 度 ご と に 要 し た 金 額）が二〇万円未満の場合② その修理・改良等がおおむ
ね三年以内の期間を周期として行われることが既往の実績
その他の事情からみて明らかな場合
こ の 取 扱 い は、 他 に 優 先 す る
た め、 資 本 的 支 出 の 例 示 に 該 当するものであっても①又は②のいずれかの条件に当てはまれば修繕費として処理することができ ま す。
４
１から３の判定で区分ができこれらの判定基準をまとめると表３のようなフローチャートに な り ま す。
な お、 費 用 区 分 が 明 ら か で な
い 場 合 の 特 例 と し て、 次 の も のが あ り ま す。
① 資本的支出と修繕費の区分の特例
継 続 適 用 を 条 件 に、 資 本 的支出か修繕費かが明らかでない金額を一定の割合で振り分ける方法② 災害の場合の区分の特例
災害でき損した固定資産の修理費等で資本的支出か修繕費かが明らかでないものについ て、 三 〇 ％ を 修 繕 費、 残 額を資本的支出とする方法

明らかに資本的支出の部分か（法基通 7-8-1）

YESNOYES

継続して 7 対 3 基準により経理しているか（法基通 7-8-5）支出金額の 30％又は前期末取得価額×10％のうち少ない金額

NONO

周期の短い費用（おおむね３年）か（法基通 7-8-3⑵）
YESNO

YES

20 万円未満か（法基通 7-8-3⑴）YES

法令=法人税法施行令※法基通=法人税基本通達

資本的支出か修繕費かの判定
表3

一の修理・改良に要した費用

免税事業者が課税事業者になったときの調整
消費税

消費税の免税事業者が新たに課税事業者となる場合で、棚卸資産を有している場合には、その棚卸資産に含まれる消費税について一定の調整が必要となります。
具体的には、課税事業者となる日の前日時点で所有する棚卸資産のうちに、納税義務が免除されていた期間に仕入れた棚卸資産がある場合、その棚卸資産に係る消費税額を課税事業者になった課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の対象とします。この対象となる棚卸資産は、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品等で、現に所有しているものをいいます。
また、棚卸資産の取得費用の額には、購入金額のほかに、引取運賃や荷造費用、その他これの購入に要した費用の額などを含みます。
なお、この適用を受けるためには、その対象となる棚卸資産の明細を記載した書類をその作成した日の属する課税期間の末日の翌日から２ヵ月を経過した日から、７年間保存しなければなりません。
このケースとは逆に課税事業者が免税事業者となった場合には、課税事業者であった課税期間の末日に所有する棚卸資産のう
ちその課税期間中に仕入れた棚卸資産に係る消費税額は、その課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額には含まれません。
これらの調整は消費税及び地方消費税の申告書 付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の「⑬納税義務の免除を受けない（受ける）こととなった場合における消費税額の調整（加算又は減算）額」の欄を用いて行います。

歯列矯正と医療費控除

歯列矯正を行ったときの治療代等は医療費控除の対象となるのでしょうか？この点、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。
一方、同じ歯列矯正でも、容一括で生活費の贈与を受けたとき贈与税はかかる？

ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象外です。特に成人の場合には、美容目的の歯列矯正が多いものと考えられ、その場合には医療費控除の対象とはなりません。
しかし、成人でも、歯科医師が咀嚼障害などの治療を目的として行う歯列矯正と判断した場
合には、医療費控除の対象となります。

夫婦や親子などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものについては、原則として贈与税はかかりません。ここでの生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。では、数年分の生活費を一括で受け取ったときも同様に贈与税はかからないのでしょうか？
生活費や教育費に充てるために贈与により取得した財産が非課税財産となるのは、生活費や教育費として必要な都度、直接これらの用に充てるために贈与された財産に限られます。
そのため、生活費や教育費として取得した財産を預貯金とした場合や株式、家屋の購入費用に充てたような場合には、その預貯金または購入費用の金額については、贈与税がかかります。

５月号 ─ 4