論 文

BOPビジネスとNGO――CSR＝企業とNGOの新しい関係（その３）――
長坂

寿久 Toshihisa Nagasaka

拓殖大学国際学部

教授(財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
今回は、企業と NGO の協働の仕組みの一つとしての「BOP ビジネス」
について、NGO の視点から解説する。企業が貧困層のニーズに対応し、社会的課題の解決を伴いながら市場開発を行い、かつ利益を得るというビ
ジネスモデルには、NGO との協働が必須である。これまでの成功事例をみると、いずれも NGO との協働が重要な意味をもっている。
BOP ビジネスに対し、NGO が懸念を抱いているのは開発途上国の貧困層のコミュニティ・ニーズを企業の都合がよいように一方的に解釈し、結局通常のビジネスと変わりない格差の中に貧困層を陥れかねないという点である。BOP ビジネスは企業が CSR に取り組む過程の中から、NGO との付き合いを通して育まれてくるものである。企業は NGO と付き合い、貧困層へのアプローチ手法を学び、NGO との協働を通じて新しいビジネ
スが形成されることが期待できるのである。
はじめに――BOP ビジネスとはていただくことにする。BOP 市場とは、「世界人口の約 72％に相当する

BOP ビジネスの定義については、

約 40 億人が年間所得 3,000 ドル以下

経済産業省の BOP ビジネス政策研の収入で生活しており、一般的には究会の報告書からそのまま引用させその層が BOP（Base of the Economic
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Pyramid／途上国における低所得階

また、BOP ビジネスとは、「主と層）と位置づけられている。BOP 層

して途上国における BOP 層を対象の市場規模は、日本の実質国内総生（消費者、生産者、販売者のいずれ産に相当する 5 兆ドルに上るとされか、またはその組み合わせ）とした（1）

持続可能なビジネスであり、低い所ている」 。
BOP 政策研究会設立の動機とし得水準に起因する貧困、不十分な生て、①成長しない先進国市場の飽和、

活基盤・社会基盤等に起因する衛生②少子高齢化等で相対的に縮小気味面の問題といった社会的課題に依然の国内市場、③新興国市場への進出として直面しており、こうした現地の遅れ、④欧米企業に比べ貧困層

における様々な社会的課題の解決に（BOP）ビジネスへの対応の遅れ、資することが期待される新たなビジ⑤そのため新たな外需獲得の必要性、ネスモデル」（経済産業省資料から要を上げている。

約）としている。

図表（出所）経済産業省

世界の所得ピラミッド

BOP 政策研究会報告書

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BOP ビジネスと NGO

１．BOP ビジネスへの一般的批判

判もある。
（ﾛ）BOP ビジネスは、実際にはプラハラードらの「BOP ビジネ

貧困層まで達していないのではないス」論については、学会からもいく

か――BOP ビジネスは結局 BOP 上

つかの批判的指摘があることを紹介

層部を対象とするビジネスであり、しておきたい。概ね次のようなもの

さらなる貧困層の存在を顕在化させであろう。

ることになる、という批判がある。

（ｲ）市場規模の算出に問題がある

これはマイクロクレジット運動が、――「世界人口の約 72％に相当する

その成功によってクレジットの対象

約 40 億人が年間所得 3000 ドル未満にならない、その下の最貧困層の存で、これを BOP 層とし、その市場規在を顕在化させたことを思い起こす。

模は 5 兆ドル」とプラハラードらは「BOP ビジネス」といっても、結局定義しているが、①1 日 2 ドル以下

は市場経済と接しうる貧困層の上部で生活する人が 25 億人近く（金融危の市場をいかに市場経済にかすめと機以降は 25 億人以上に増加していっていくかというものに過ぎず、貧る）の人々は、実態的には BOP ビジ

困層の人々を貧困から脱却させていネスのターゲットになっていない。

くための（社会的課題解決）アプロ

BOP ビジネスのターゲット市場はーチとはなりえないのではないか。

これらを除く 15 億人ではないか。

（ﾊ）BOP 層へのビジネスは多国

NGO は 1 日 2 ドル以下の人々をター

籍企業には適していないのではない

ゲットにして活動しているものが多か――BOP 層には、小回りのきく、く、企業は NGO が提示する貧困層

コミュニティ型ビジネスがふさわしのニーズを理解できえないのではない。BOP ビジネスの成功事例も小規いか。また、「貧困層の 1 日平均消費模企業や NGO 中心のものが多い。

額は 1.25 米ドル（世界銀行）で、そ多国籍企業にはこうした小規模志向の人口は 27 億人であるため、BOP

型のビジネスは馴染まないし、そも

市場規模は 1.2 兆ドル（購買力平価）

そも貧困層へアプローチするビジネ程度である」（A. Karnani）という批ス慣行自体が馴染まない恐れがある。
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（ﾆ）企業活動がもたらす負の影響

NGO は BOP ビジネスの展開につへの懸念――BOP 層のニーズを企いて、実は非常に懸念している。企業側が決めるという現状での企業中業の経済論理と NGO の開発協力論

心主義的発想それ自体に BOP ビジ

理の間に依然としてあまりにも大きネスの限界が存在する。BOP 層をマな溝があるからである。つまり、企ーケティング対象とするなら、まず業側が開発途上国の貧困層の人々の消費者保護制度を整えないと危険で生活実態やニーズに対する想像力をある、等の指摘もある。

もちうるのか、現在のままの企業論（ﾎ）環境問題――BOP ビジネス

理で BOP ビジネスに取り組んでいは、実態的には小袋（小分け）によ

くならば、単に貧困層の人々を新たる戦略マーケティングが中心となっな搾取と格差の対象にするに過ぎなている。小袋化は環境配慮に欠ける

いと懸念している。

ものであり、疑問がある。

経済発展は貧困を削減するのに有効である。それは理論的にも経験的

２．BOP ビジネスにおける NGOの位置付けにも実証されている。しかし、経済発展は先進国側の成長モデルによって取り組まれるので、否が応でも格（1）BOP ビジネスへの NGO の懸念差構造の中に放り込まれることにな
る。NGO が心配しているのは、BOP

BOP ビジネスは、NGO 側がつく

層向けのビジネスという言葉の下で、りあげてきた企業との協働の仕組み

開発途上国の貧困層のコミュニティ

では必ずしもない。企業側が市場拡のニーズが、企業によって勝手に決大の一環として、貧困層市場を開発

められてしまいかねないという点でするために、NGO に協力を求めてきある。そのために、結果として相互ているのが実態であろう。BOP ビジ

扶助システムが崩壊し、コミュニテ

ネスの成功のためには、以下に述べ

ィが崩壊させられ、一層貧困の中にるように NGO との協働が必須であ追いやられかねないことを懸念してるからである。

いるのである。

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BOP ビジネスと NGO

途上国のコミュニティ・ニーズに対応するために活動しているのがNGO である。つまり、NGO がコミ
ュニティに密着して活動しているが育し、人々をビジネスに参入させる力がある。
（ﾎ）政府・国際機関からの支援の獲得ノウハウをもっている

故に、ニーズをより深く把握してい（ﾍ）コンサルタントとしてのる。BOP ビジネスとは、企業が NGO

NGO――NGO は BOP ビジネスのコの要請にどれだけ対応し、いかに

ンサルティング力がある（プロジェ

NGO に協働していくかというビジ

クト発掘力／商品開発アドバイス、ネスモデルであるのである。

等）＜NGO の役割＞＜NGO との協働によるビジネス>

企業は NGO に対して何を期待で

BOP ビジネスにおける「NGO ときるのか。BOP ビジネスにおいての協働」という必須条件は、NGO セ

NGO が果たすことかできる役割とクターが発達している欧米ではそれしては、以下の点が指摘できよう。

なりに研究者や企業にも把握されて（ｲ）コミュニティの中に溶け込んいる。例えば、BOP ビジネスの元祖でいる（現地密着性）。

のような本である C.K.プラハラード（ﾛ）動員力がある（地域の人々のの『ネクスト・マーケット』（2）を読協力が得られ易い）――ネットワー

むと、この点はしっかりと記述されク力ている。同書の「はじめに」には、（ﾊ）流通・配達力（ユーザー・消費者へ直結）

太線で「大企業の投資力を、NGO の知識と取り組みや、支援を必要とし（ﾆ）市場開発のための啓発・教育ている地域社会に活かせないか。他

活動の展開力――BOP 層自身がビにない解決策を共創することはでき

ジネスの担い手となるための研修のないのか」（p.12）と記されている。

実施と人材育成。これらの人々にア

さらに、「NGO は、世界中が直面すプローチできるのは NGO である。

る問題に対してきわめて細かい解決

NGO はそれを掘り起こし、訓練・教策を創造することができる」「NGO、
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現地の大企業、多国籍企業、政府機プロジェクトは成功しており、そう関、そして最も重要である貧困者自でないプロジェクトは失敗している身。本書はこれらすべてのプレイヤことを伝えている（後述）。しかし、

ーが協力しあって、21 世紀の世界が残念ながら NGO に関するこうした直面する非常に複雑な問題を解決す

記述も、NGO への関心がないと見逃ることについて述べている」（p.14）

してしまうことになる。

と記している。最初に「NGO」を上げていることも注目したい。

３．BOP ビジネスへの NGO の期待

さらに本文に入ると、「BOP 市場
で大きくリードしているのは、NGO

BOP ビジネスの組み立てには国や社会問題に関心をもつグループで際機関や自国の援助機関との連携がある」（p.72）「BOP 市場の将来性を重要な意味をもつ。とくに有力な追求するなら、多国籍企業と NGO

NGO を巻き込むには、国際援助機関の双方が抱いている『相手よりも優との連携が欠かせない。国際機関と位に物事を進めたい』という論理を連携することは、BOP ビジネスに信捨てなければならないのは明らかだ。

頼性を付与する（お墨付きを与える）

多国籍企業は、NGO や地元の地域社

上で大きな意味があり、資金調達が会に拠点を置く組織と連携すれば、容易になると共に、有力な NGO と新しい製品やサービス、ビジネスを協働しうるチャンスも広げることに共同で作り出す方法を学べる」、等々。

なる｡

企業は NGO と協働することによ協働すべき国際機関等の詳細はこって新しいビジネス・チャンスがあこでは割愛するが、例えば UNDP はるのだと、BOP ジビネスの提唱者た企業と NGO との協働を促進するた

ちは呼び掛けているのである。そしめのプログラム（GSB や GIM）を導て、プラハラードが紹介する事例の入している。また、各国の援助機関

ほとんどは（経済産業省報告書が紹も積極的に推進しており、米国援助

介している類似ケーススタディにつ機関の USAID はクリントン時代にいても）、実質的に NGO と協働した

米国の開発援助（ODA）の 40％を

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BOP ビジネスと NGO

NGO が関わるプロジェクトに支援

から本業を通して支援できるものをすることを決めており、NGO と企業見つけ出していく。そして、途上国との連携を促進するためのプログラのコミュニティのニーズへの対応にム（GDA や MCC）を導入している。

協力していく中で、NGO との協働に英国の援助機関 DFID やドイツの支よる事業化へのプロジェクトも誕生

援機関などのプログラムも良く知らしてくる可能性がある。それが BOPれている。NGO はこうした国際機関

ビジネスへの取り組みのプロセスなとの連携関係が強いので、NGO としのである。CSR への取り組みを通じても国際機関や政府援助機関等とのて、NGO の重要性を企業が認識する連携は強いバックアップとなる。

ことから、事業で協働できる共通の感覚と認識が生まれ、NGO が把握しこうした国際機関との連携も含め、ている貧困層コミュニティへのニー

NGO は BOP ビジネスはどうあるべズへの対応が新しいビジネスチャン

きと考えているのか。主なポイント

スへと繋がっていくことになる。
（ﾛ）BOP ビジネスのためのニーを整理してみよう。
（ｲ）BOP ビジネスとは、企業とズ開発は、企業が一方的に定義する

NGO との協働によるビジネスであのではなく、NGO がその活動を通じる――企業は CSR 活動しっかり取て認識している現地コミュニティのり組み、その過程で NGO と付き合

ニーズに基づき行われる必要がある

い、その付き合いを通して形成され――BOP ビジネスの本質的目的は、てくるのが BOP ビジネスである。企

「社会課題解決」である。それは、業は CSR を通じて、企業の本業の中

貧困、衛生、教育等の解決に直接的に NGO を組み入れる努力を行ってに貢献することである。企業と組むいく、その過程で CSR 担当部局と事ことが社会的課題解決に繋がる可能

業部局が NGO と付き合うようにな性があるとき、NGO は企業と協働プ

り、NGO のニーズに対応するために、

ロジェクトを組むし、企業の力を必

最初は社会貢献としての寄付のレベ要とする。

ルから始まるかもしれないが、そこ
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（ﾊ）BOP ビジスネとは、途上国（ﾎ）BOP ビジネスは、社会起業の人々の自立（エンパワーメント）

家的事業である――社会的課題解決を支援するものでなければならないをともなう BOP ビジネスは、それ自――前述のように、「経済発展は貧困体「社会起業家」として捉えた方がを削減する」ことは、経験的にも理実態に近い、あるいは分かり易いで論的にも実証されている。その点であろう。教育と事業開発を通じて、

NGO も経済開発には賛成である。

途上国での社会起業家の育成をもた

NGO はその発展の仕方を問題とす

らすものとなる。社会起業家というる。現地の人々が自分たちのことは

考え方は新しいわけではないが、次自分たちで解決できる“エンパワー

第に日本でも普及してきている。例メント”を獲得できるような開発協

えば、日本のフェアトレードの発達力であることを求めている。

もそうした社会起業家たちによって（ﾆ）BOP ビジネスは、途上国のもたらされてきた。フェアトレード

コミュニティ開発のことである――

は、現地コミュニティの農家や小規

コミュニティのニーズの把握と対応

模生産者に協同組合や NGO などのである。BOP ビジネスは、対象とな団体を設立してもらい、その団体とるコミュニティの特定の人たちだけ

長期・安定的な関係を構築して、生がメリットを受けるべきものではな

産者の自立のみならず、コミュニテ

く、コミュニティ全体がより良くな

ィの開発をもたらすビジネスモデルっていくコミュニティ開発モデルでである（3）。

なければならない。従って、BOP ビ
ジネスには途上国での教育開発（社４．BOP プロトコル――BOP 成功会・啓発教育を含む）を伴うものとのためのガイドラインなる。その社会教育によってニーズに基づく市場開発が行われるからで

BOP ビジネスを地域社会（NGO）ある。この社会教育のためには、との協働として捉えつつ、BOP ビジ

NGO（さらに国際機関）の協力が必

ネスの成功のためのガイドラインの須である。

作成に本格的に取り組んでいるもの

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BOP ビジネスと NGO層に対する新しいビジネス開発のたの一つとして、スチュワート・L・
（4）

ハート

めのインキュベーションのプロセスが中心となって作成してい（5）

る「BOP プロトコル」がある。2003を明らかにし、「多国籍企業と現地コ

年から始まった研究プロジェクトで、

ミュニティとのパートナーシップの多国籍企業が BOP 市場で成功する形成」のあり方を示す、「企業の行動ために備えるべき能力について明ら基準」を作成していこうというもの

かにし、BOP ビジネスのための「企

である。

of

2008 年発表の第 2 版によると、企Conduct/CoC）を作成しようという試業の BOP 戦略は第一世代から第二みである。2005 年に BOP プロトコ世代へ移行していく必要があり、そルの第 1 版を作成し、2008 年に第 2

れは企業と BOP コミュニティとの版を発表している。編著者は、エリ

親密かつビジネス的な「パートナー

ク・シマニスとスチュアート・ハー

シップ」をもたらすような「協働案トで、ケニアのナイロビとムンバラ出」（co-invention）とビジネスの協イ、インドで 2 カ所のプロジェクト

働創出（business co-creation）のプロを研究対象としている。関わっていセスをつくりあげることであるとしる企業はデュポン、ヒューレット・て、以下の点をあげている。

パッカード、S.C.ジョンソン、テト①BOP 層を消費者として見なす段

ラパックの 4 社で、コーネル大学、階から、ビジネス・パートナーとミシガン大学等 5 研究機関が参加し見なす段階へ業 の 行 動 基 準 」（ Codeている。

②単なる傾聴の段階から、親密な対話相手としてとらえる段階へ（1）BOP プロトコルの概略
この BOP プロトコルについて少し紹介しておこう。プロトコルとは、③価格ポイントを引き下げるだけの段階から、イマジネーションを拡大する段階へ

ここでは「観察記録」といった意味④パッケージの再デザインや流通のだが、いくつかのケーススタディの拡大の段階から、能力を合体させ、研究から、多国籍企業による BOP

コミットメントを分かち合う関係
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を構築する段階へ

NGO の助力なしにはできないから⑤NGO の仲介による親しい関係のである。すでに途上国のコミュニテ

段階から、NGO のファシリテーシ

ィには、外国系のみでなく、現地のョンと対話力による直接的かつ個人々による NGO が根を張っている。

人的関係を構築する段階へ

BOP プロトコルは、企業はコミュニ

また、フィールドにおけるアプロ

ティとの対話を通じ、コミュニティーチ手法として 3 段階（フェーズ）から学び、コミュニティと共に企業を指摘している。第Ⅰフェーズ（オが成長するという視点が必要である

ープニングアップ）は、消費者ニーと強調しているのである。「BOP ビズを理解するために耳を傾け、真摯

ジネスの本質は BOP コミュニティな対話を重視する姿勢。第Ⅱフェーとの協働関係を構築すること」と結ズ（エコシステムの構築）は、新た論している。

なビジネス機会やビジネスモデルは地域文化を基礎にパートナーと共に（2）PRA アプローチ

見出し、共に作り出すべきだというハートらがこのプロトコル作成に姿勢。第Ⅲフェーズ（事業創出）でおいて、企業に対し現地コミュニテ

は、すべてのパートナーが利益を享ィへ入っていく場合の手法として、受できるよう BOP ビジネスを共同

PRA などの手法を用いている点がでデザインする姿勢が必要であると注目される。とくに「フェーズⅠ」している。

において、BOP コミュニティに企業本プロトコルの中に「BOP コミュ（担当者）がいかに入っていけばよ

ニティとのパートナーシップ」といいのか、その準備段階における手法

う言葉がしばしば登場する。これはとして、文化人類学をベースに開発

具体的には「NGO とのパートナーシ

されてきた PRA（参加型農村評価ップ」を意味している。貧困地域の法）（6）や ABCD（資産ベース・コミ

コミュニティとコミュニケーション

ュニティ開発法）（7）を使っている。

するには、コミュニティの人々のニ

PRA は NGO が開発途上国でコミーズに対応する活動をしている

ュニティのニーズを把握するために

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BOP ビジネスと NGO開発した手法である。開発協力関係の NGO で働くものにとっては、PRA

５．事例研究――BOP ビジネスの中の NGOはまず知っておくべき基本的な手法とされているものである。

BOP ビジネスの事例を紹介しつ

PRA は開発協力アプローチ手法

つ、その中での NGO の役割についの一つであり、貧困層をエンパワーて解説する。いずれのケースでも、し、そのニーズや生活状況について

成功事例には NGO との協働が実質分析する手法である。地域の資源を的に大きな役割を果たしていること

ベースに解決（ソリューション）をが分かる。なお、本事例研究で取り明確化し、アクションをさぐる手法

上げるケースは、C.K.プラハラード

である。ABCD は、PRA をさらにアらの著作による情報も踏まえている

レンジしたようなもので、貧困コミ

が、経済産業省の BOP ビジネス政策

ュニティは資源、技術が豊富で、コ研究会の報告書をベースに取り上げ、

ミュニティを前進させる基盤を形成

NGO に関する部分（協働した NGO）

することができる能力があるというは筆者が補完追加したものである。

仮説で始めていく開発アローチである。
PRA 手法による参加型ワークシ（1）P&G 社：水を浄化する粉末
PUR（ピュリファイア・オ

ョップを通して、企業側の人々は貧ブ・ウォーター）事業

困層の農民の人々は実は村のすべて

ビジネス内容：PUR は水を浄化すの情報や課題を知っているという彼る粉末で、1 袋で 10 リッットルの安らの英知に驚かされ、信頼関係と相全な飲料水が得られる。腸チフス、互の敬意を確立することができるよコレラなどを起こすウィルスやバクうになる。BOP ビジネスに取り組む

テリアを殺し、寄生虫や DDT などには、企業が PRA 手法に基づく必要の殺虫剤、砒素などの重金属などのがあるとしていることは、企業に対汚染物質を減少させる効果がある。

して NGO 的アプローチを取りなさ

米国 CDC（米国疾病予防管理センタ

いと述べているわけである。

ー）との共同開発で製品化。CDC の
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臨床実験では下痢疾患を 50％まで

NGO に流通・啓発活動をまかせ、こ軽減するという。

れら NGO が購入先となり、他セク

社会的課題解決：MDGs のターゲ

ターとのパートナーシップを活用しット 10（2015 年までに安全な飲料水て販売／流通・啓発活動の膨大なコを継続的に利用できない人の割合をスト削減と現地密着性を確保したの半減する）への対応。開発途上国にである。PSI は、世界の保健 NGO とは安全な水を得られない人が 11 億

して最も有力な団体の一つで、貧困人以上おり、安全な水と衛生の欠乏

国のマラリア、HIV、子どもの生存、により毎年 180 万人の子どもが下痢

出産問題などについて、生存のためのため死亡している。貧困層の子どの必要物資の提供、医療サービス、もたちは飢餓によって死ぬよりも、

コミュニケーションの促進などを主

栄養不足により体力が弱っているとたる活動としている。本部は米国ワ

ころに汚染した水により下痢などにシントン DC、欧州事務所はオランかかり死亡していく。安全な水の提ダ・アムステルダムにある。米国本

供は貧困と死からの脱却には必須の部スタッフは 150 人、海外事務所駐ものである。WHO の基準にも適合。

在員は 100 人、現地スタッフは 8000

協働した NGO：成功の決め手とな

人を超える。国際機関、米・英・独・ったのは NGO の PSI との協働と、蘭などの政府機関、そして企業とのユニセフ、赤十字社とのパートナー

パートナーシップを積極的に進めて

シ ッ プ で あ る 。 PSI （ Populations

いる NGO である。

Services International）という NGO が
米援助機関 USAID の GDA プログラ

（2）ユニリーバ（ヒンドゥスタ

ム、英援助機関 DFID の BLF プログ

ンリーバ／HLL 社）（インラムから助成を受け、その資金で地ド）：洗剤等の小袋による少元女性 700 人にマーケティング・販

量・安価販売方式の導入（小売・啓発テクニックの訓練を行い、袋戦略）と女性起業家支援

マイクロファイナンス活動として商ビジネス内容：洗剤・シャンプー品販売部隊を育成した。つまり、

等保健・衛生用品を少量の小袋に分

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BOP ビジネスと NGO

けて安価に提供する。

Vani）がインドの貧困の村々へ足を社会的課題解決：MDGs のターゲ運んで販売する仕組みである。また、ット 5・6・8 等の「衛生問題」への販売員としてだけでなく、コミュニ対応。衛生環境の不足により、下痢

ケーター（Vani）となって、農村地性疾患で多くの人々（とくに子ども）

域の人々と同社とをつなぐコミュニが死んでいくが、その衛生対策（予ケーションチャネルをつくり上げ、防法）の一つとして手洗いは非常に病院情報や医療情報の提供へとつな

重要な対応である。石鹸による手洗げていっている。2006 年時点では、

いの推進によって、衛生環境が改善

このシャクティは 4 万 5000 人で、15させることができ、多くの人々の死

州の 13 万 5000 の村を対象に活動し亡を回避できる。また、女性の自立ていたという。計画では、2010 年ま支援はとくに重要であり、このプロでに 10 万人のシャクティの育成を

ジェクトは、インド農村での女性起

目指しており、50 万の村を対象にイ業家の育成・支援（農村地域の女性

ンドの 6 億人以上の人々と関われるに製品を販売してもらう）の基本モ

体制をとりたいとしている。このシデルとして知られている。

ャクティ・プログラムは、MACTS

協働した NGO：同社は、世界銀行、（農村部自助グループ連盟）と連携

ユニセフ（啓発活動のための人的資すると共に、400 程の地域の NGO と源・資金の提供）、米 USAID、イン

連携し、これら NGO を通して、農ド州政府など、国際的かつ多角的な村地域への啓発活動を継続的に行っ協力を組み、資金獲得をしている。

ていることが成功の要因として上げ成功の決め手としては、インドのられる。この 400 程の NGO は農村

農村地域の女性たちをトレーニング

部における小学校などで啓発活動をし、販売員として育成し、女性の自サポートしている。衛生の向上のた

立（起業）を支援するモデル（Shakti

めに石鹸を使うことの意味を伝える

Enterpreneur Model）を開発したこと

衛生教育を農村の人々に行うことをである。いわゆるヤクルトおばさん

通じて、これが製品ブランドを農村に 似 た 組 織 で 、 彼 女 た ち （ Shakti

地域に伝えていく普及・啓発活動と季刊 国際貿易と投資 Summer 2010/No.80●63

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なった。重要なことは、この 400 の協働した NGO：ヨード欠乏症国際

NGO の女性たちが最初のシャクテ対策機構（ユニセフと WHO の援助

ィとなるベースを作ったことである。

で 1985 年設立）という国際的に活動

なお、このシャクティ・モデルは、している NGO と協働。とくにイン同社はスリランカ、ベトナム、バンドではこのプロジェクトに最も積極

グラデシュでも展開するよう進めて的に協働し取り組んでいる。また、いる。

このプロジェクトを推進するためのシステムとして導入されたシャクテ（3）ユニリーバ（ヒンドゥスタ

ィ・プロジェクトによって、「女性のンリーバ社）（インド）：ヨ

自助グループを活用して起業家を育ード欠乏症を撲滅する画期成し、農村部における顧客への直接的技術による商品開発

訪問販売を推進する。彼女たちは、

ビジネス内容：ヨード添加塩であ

消費者に対して、ヒンドゥスタンリ

っても、口にするまでにヨードが失ーバ社製品の健康や衛生に対するメ

われてしまうため、分子レベルでカリットを教えたり、メッセージを浸プセル化する先進技術を開発し（ア

透させていく人的ネットワークを作

ンナプルナ・ソルト）、女性の教育・っている」。
「各チームは NGO と協販売システム（シャクティ・アマ／力して、健康および衛生事業を強化

活力ある女性）をつくり、ヨードのすることで売上を推進させる計画と必要教育を行い市場開拓を進めると立てている」。
「NGO、とくに貧困層

共に女性の自立支援をもたらした。

と、民間企業や政府間の仲介役とし社会的課題解決：ヨード欠乏症はて役割を果たして」おり、それが深刻な精神遅滞、聾唖や部分麻痺等「NGO の決定的強み」だとプラハラの精神障害を引き起こすのみならず、ードは指摘している。また、「NGO発育障害・遅延、小児期の死亡、全は問題に対処する能力をもっている

身倦怠感や甲状腺腫などの深刻な病が、多国籍企業と同じだけの幅の広

気をもたらす。こうした途上国の公さを持っていることはまれである。

衆衛生上の危機を解決する。

したがって、ヨード欠乏症のような

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BOP ビジネスと NGO

病気の蔓延に取り組む際には、NGO

ニカ、エジプト、フィリピン等）へと多国籍企業の協力が鍵となる」と協力、等を行っている。

事例紹介している（8）

アショカ財団（Ashoka：Innovators。

for the Public）は国際的にも有名な社（4）セメックス社（メキシコ）：

会起業家を支援する NGO で、1980

低所得者の住宅建設推進

年にウィリアム・ドレイトンによっビジネス内容：低所得者の住宅建て設立され、アジア、アフリカ、南築資金確保（パトリモニオ・オイ活

北アメリカ、欧州の 60 カ国で活動し動）を通じて低所得者層市場を開拓ている。これまで支援した社会起業する。低所得者層の人々は建築資材

家は 1800 人以上（同財団から支援をを購入するための資金を貯蓄し、70受ける社会起業家は「アショカフェ

週間をかけて自らの家を建設・改築

ロー」と呼ばれる）。本部は米国ワシする。

ントン DC。
「世界で最も緊急に解決

社会的課題解決：貧困層が子育てしなければならない問題」を解決すを含めしっかりした生活を行うには、るための社会変革を目指し、実行す

自らの住宅を建てることが重要である人々を支援する活動を目的とする。

る。安定した人間的生活と生活改善

マイクロクレジットのグラミン銀行に貢献。

の創設者で 2006 年にノーベル平和

協働した NGO：アショカ財団が中賞を受賞したモハマド・ユヌス氏も、心的な協働 NGO となっている。メ

同財団と深く連携し、社会起業家を

キシコ政府の支援も受けている。ア

支援する活動を展開している。つまショカ財団は、①市場調査、事業化

り、アショカ財団は上記の業務を遂

基本設計を支援、②現地での展開の行するに足る経験と実力を備えた

際にキーとなるコミュニティに影響

NGO であることはいうまでもない。

力のある低所得者の選定、トレーニ

昨 2009 年に創立者がアショカ財

ング協力、③メキシコ以外の国への団・日本の設立を検討するため訪日展開（コロンビア、ベネズエラ、ニ

したが、その時には鳩山首相とも会

カラグア、コスタリカ、さらにドヨ談している。
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（5）住友化学：防虫蚊帳（オリは開発途上国の 3 大感染症となってセットネット）によるマラ

おり、多くの人々を死に追いやって

リア防止

いる。

ビジネス内容：オリセットネット

協働した NGO：本プロジェクトは（蚊帳）によるマラリア防止。住友

BOP ビジネスの日本の代表的事例

化学が独自技術として開発した長期としていつも紹介される。開発段階

残効型防虫蚊帳。ポリエチレン製で、は住友化学独自のもので、その普糸が太く、耐久性があり、蚊帳の糸及・販売段階において、国際機関やに練り込んだ防虫剤が、洗濯等によNGO が積極的に協力してくれるよ

り表面の薬剤が落ちても中から徐々うになった。工場設立・拡張時にはに染みだし、防虫効果が 5 年以上持JBIC の海外投融資を利用している。

続する。暑いアフリカでも使い易い

現在は、クラウン・エイジェントなように、網目の形状を工夫し、風通どの調達機関を通して、国際機関やしがよく、経済的にマリラアを予防

海外援助機関により購買され、現地することができる。住友化学は、当政府に提供された後に、ユニセフ、

初は自社生産品を社会貢献として提NGO、赤十字などを通して、消費者供（寄付）していたが、製品の重要に配付するという形をとっている。

性が認識されるにともない増産を必事業はタンザニアから始まり、ガー

要とするようになり、そこで現地企

ナ、ケニア、エチオピア、マダガス

業（AtoZ 社）に無償で技術供与を行カル、コンゴ民主共和国、ナイジェ

い、その後現地企業との合弁企業（ベリア、ニジェール、セネガル、ブルクターヘルスインターナショナル）

キナなどの国々に展開中という。

を設立し、事業拡大を図ってきた。

WHO はマラリア撲滅計画として「ロ

社会的課題解決：MDGs ターゲッ

ールバック・マラリア」キャンペー

ト 8（マラリア及びその他の主要なンを推進しているが、このプロジェ

疾病の発生を 2015 年までに食い止

クトを通じてオリセットネットは推め、その後発生率を下げる）への対奨されている。つまり、WHO 推奨

応。HIV／エイズ、結核、マラリア品となっている。

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BOP ビジネスと NGO

NGO との関係では、現地での企業

協働への支援網が確立している。住化のためのパートナーの発掘に「ア友化学の製品開発事例は同社の独自

キュメン財団」がサポートした。ア

技術だが、必須医薬品の研究開発のキュメン財団は、前述のアショカ財ための NGO との協働の仕組みもあ団（セメックスの事例）やスコール

る。例えば、DNDi（Drug for Neglected財団など、21 世紀になって相次いで

Diseases initiative）（2003 年設立）（9）

設立され事業拡大しているビジネス

は、NGO の国境なき医師団、WHO

開発型（社会起業家支援）NGO であ（世界保健機構）の他に、パスツーる。途上国の起業家に資金やビジネル研究所（フランス）、オズワルド・

スコンサルティングなどを提供し、クルーズ財団（ブラジル）、インド医

途上国におけるビジネス開発を支援

科学評議会（インド）、ケニア医学研する NGO である。また、その他協究所（ケニア）、マレーシア保健省（マ働している NGO として、マラリア

レーシア）が共同設立者となって設情報をリアルタイムで共有できるネ

立された、「顧みられない病気」のたットワークの「マラリア・コンソーめの研究開発を促進するための国際

シ ア ム 」（ ロ ン ド ン に 本 部 を 置 く

NGO である。DNDi は、ゲイツ財団

NGO）を活用しているという。さらをはじめとする NGO、国際機関、各に、現地消費者への啓発と配付活動

国政府機関等から資金調達し、研究は、それぞれの現地 NGO に多くを開発に協力する企業パートナーと協依存している。住友化学の事例も、働し、世界の主要大学の研究所等のBOP ビジネスの成功事例が示すよ

協力を得ながら、多国籍企業が収益

うに、WHO をはじめとする国際機性から研究開発を行わない必須医薬関、援助機関（日本の JICA/JBIC）、品の研究開発プロジェクトを設定し社会起業 NGO、国際 NGO、現地 NGOている。現在約 50 件の研究プロジェの活用により展開されている。

クトが進められているという。日本

途上国の医療問題に取り組む

企業（とくに医薬・医療品関係企業）

BOP ビジネスは、ニーズが明確な緊が BOP ビジネスへ取り組むにあた

急重要事業であるため、国際的にもっては、こうした研究開発型 NGO
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との協働への参加が重要なプロセスの高級店の棚に並べたため BOP 層となろう。

にアプローチできなかった、既存のチャネルを使って販売）等と報告さ（6）不成功事例れている。

BOP ビジネスからの撤退等不成（ﾊ）SC ジョンソン――ケニアで功事例として紹介されているものにの除虫菊の品質高級化と安定化を模索

ついてみてみよう。

本プロジェクトで協働したのは、（ｲ）P&G――フィリピンでの安①ケニアの NGO キックスタート、

価 な 粉 末 栄 養 ド リ ン ク②ケニア除虫菊連盟（PBK）、③自助（NutriDelight）

グループのネットワークである。キフィリピンでの事業は失敗に終わックスタートは「マネーメーカー・り撤退。NGO との関わりはなかった

マイクロイリゲーション・ポンプ」

ようである。フィリピンの経験を踏（足踏み型の小型灌漑設備）の販売

まえてベネズエラで取り組む

によって、貧困層が水の供給が得ら（NutriStar ブランド）が、この時はれるようになり、年間を通じて果実

NGO、国際・地域機関、地元の小児や野菜の栽培ができるようにするプ科協会とのパートナーシップを構築

ロジェクトを実施している。SC ジョ

し、教育キャンペーンに取り組んでンソンは、キックスタートの足踏みいる。しかし、政情不安もあり、ベ型小型灌漑施設を農家に購入してもネズエラでも撤回。

らい、除虫菊の品質向上と安定供給（ﾛ）ナイキ――中国の低所得層向を図る計画を導入した。しかし、PBK

けスポーツシューズ（ワールドシュ

が農家への支払いを延期する傾向がーズ）生産・販売あったため、農家は小型灌漑施設を

安価な靴の普及を目ざして事業化

購入しても除虫菊以外の作物を生産したが失敗。この事例では NGO はし、農家は収入を増やしたものの、まったく関わっていない。現地密着

SC ジョンソンは期待した天然除虫

性の弱さ、社内での戦略的な位置付菊の供給をうけることはできなかっけの過ち（BOP 向けの商品を都市部たという。失敗の原因は一つではな

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BOP ビジネスと NGO

かろうが、パートナーの選考ミスが3：長坂寿久編著『日本のフェアトレード』

大きく影響していたとみられる。

（2008 年）
、同『世界と日本のフェアト
レード市場』（2009 年）
（明石書店）。ま注：た、フェアトレードの輸入団体のうち、

1：経済産業省研究会の報告書から引用

オルタ・トレード・ジャパン（ATJ）、

http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles

ピープル・ツリー（フェアトレード・カ/g100203a01j.pdf

ンパニー）、ネパリ・バザーロなど有力

なお、BOP ビジネスの定義は、基本的なフェアトレード団体は企業形態（株式には C.K.プラハラード『ネクスト・マ

会社や有限会社）をとっているものが多ーケット』（スカイライト コンサルティ

い。シャプラニール、ピースウィンズ、

ン グ 訳 、 英 治 出 版 、 2005 年 ／ C.K.

PARCIC、スローウォーターカフェ等は

Prahalad and Stuart Hart （ 2002 ） “TheNPO（特定非営利活動法人）である。

Fortune at the Bottom of the Pyramid”,

4：スチュムート・L・ハート『未来をつく

Strategy + Business 26）や、スチュアー

る資本主義』石原薫訳、英治出版、2008）

ト・L・ハート『未来をつくる資本主義』（Capitalism at the Crossroads）等、プラ

石原薫訳、英治出版、2008）（Capitalism

ハラードと並び BOP ビジネスの提唱者

at the Crossroads）がベースとなっているの一人。

が、ここでは「THE NEXT 4 BILLION（ 2007

World

Resource

Institute,

5：BOP プロトコルの HP
http://BoP-protocol.org/

International Finance Corporation）」、「ソ

6：PRA についての日本語訳テキストとしーシャルイノベーションの経営戦略（野ては、Robert Chambers: “Whose Reality

村総合研究所）」からの引用。

Counts ?: Putting the First Last”（1998）（ロ

2：C.K.プラハラード著『ネクスト・マーケ

バート・チェンバース『参加型開発と国ット』（スカイライト コンサルティング

際協力』野田直人・白鳥清志監訳、明石訳、
英治出版、2005 年／C.K. Prahalad and書店、2000）、および R. Chambers: Rural

Stuart Hart（2002）“The Fortune at theDevelopment: Putting the Last First（1984）。

Bottom of the Pyramid”, Strategy +日本ではこの手法の研修も時々行われBusiness 26）ており、筆者も数回参加したことがある。

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Community

and John McNight: Building Communities

Development）については筆者は詳しくfrom the Inside Out: A Payh Towardはないが、地域の資産として『人』の価

Finding and Mobilizing a Community’s

値に焦点をあて、人を基調とて地域の個Assets（1993）をあげている。

7： ABCD（

Asset-Based

性を発揮するまち（コミュニティ）づくりの手法として知られている。先進国のまちづくりの手法として使われること

8：前掲 C.K.プラハラード『ネクスト・マーケット』、p.262
9：DNDi の日本事務所の HP はが多いようである。このプロトコル文書

http://www.dndijapan.org/index.php?option

では、参考文献として、John Kretzmann=com_content&view=frontpage&Itemid=28

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