（公財）かがわ産業支援財団

地域共同研究部年報
令和３年度（公財）かがわ産業支援財団
地域共同研究部（RIST かがわ）

はじめに公益財団法人かがわ産業支援財団は、県内企業の総合的な支援機関として、香川県における新産業の創出や地域企業の経営基盤の強化、産業技術の高度化、科学技術の振興などを図るため、創業や新分野への進出、研究開発、国内外への販路開拓、生産性向上、人材育成、知的財産活用など企業の多様なニーズに応じたきめ細かな支援に取り組んでいます。
また、令和２年から続く新型コロナウイルス感染症の影響のみならず、ウクライナ情勢など国際情勢にも大きな影響を受けている県内企業に対する相談支援を行うとともに、ウィズ・コロナ社会に対応するための商品開発・技術開発の支援などにも取り組んでいます。引き続き、香川県をはじめ関係機関と連携協力し、事業の継続・回復に前向きに取り組む県内企業を積極的に支援してまいります。
さて、当財団の地域共同研究部（RIST かがわ）では、その特長的な保有技術である超臨界流体技術やマイクロ波技術、また環境関連技術等を活用し、調査・研究、共同開発
研究、開発可能性調査研究、受託研究、技術指導実験を行うとともに、保有研究施設・機器の一般開放などにより、県内企業の研究開発や事業化・商品化を支援しています。
また、本県産業の成長のエンジンの一つとされる食品分野において、その基幹産業である「冷凍食品産業」における技術向上や、健康志向に対応し魅力や競争力のある「機能性食品開発」を支援するため、技術相談、技術支援を行うとともに、講演会の開催等を通じて最新技術等の情報提供に努めています。加えて、機能性表示食品については、消費者庁への届出支援も行っているほか、大学や公設試験研究機関等の関連機関との連携や橋渡しを行うなど、効果的、効率的な支援にも努めているところです。
ここに、令和３年度の地域共同研究部年報（業務報告及び研究報告）を取りまとめましたので、ご高覧いただければ幸いに存じます。
今後とも、地域共同研究部においては、地域産業の振興・発展に貢献するため、これまで蓄積してきた技術やノウハウの活用により当財団研究部門としての機能を最大限に発揮し、県内企業の研究開発・新商品開発等の支援に取り組んでまいりますので、皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和４年６月
公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長

近藤

清志

目

次

[業務報告]
１．総説…………………………………………………………………
１－１ 沿革 ………………………………………………………………
１－２ 土地･建物 …………………………………………………………
１－３ 組織 ………………………………………………………………
１－４ 業務概要 …………………………………………………………
１－５ 職員 ………………………………………………………………
１－５－１ 職員の配置状況 ……………………………………………
１－５－２ 職員名簿 ……………………………………………………
２．研究開発事業 …………………………………………………………
２－１ 調査・研究 ………………………………………………………
２－２ 開発可能性調査研究（ＦＳ） …………………………………
２－３ 受託研究 …………………………………………………………
２－４ 産業財産権（特許）………………………………………………
３．食品産業支援事業 ……………………………………………………
３－１ 機能性食品開発支援事業 ………………………………………
３－１－１ かがわ機能性食品等開発研究会 …………………………
３－１－２ 機能性表示食品届出支援 …………………………………
３－２ 冷凍食品産業支援事業 …………………………………………
３－２－１ かがわ冷凍食品研究フォーラム …………………………
４．相談・指導業務 ………………………………………………………
４－１ 技術相談 …………………………………………………………
４－２ 技術指導実験 ……………………………………………………
４－３ 研究機器の一般開放 ……………………………………………
４－４ 機器利用講習会 …………………………………………………
４－５ 外部発表 …………………………………………………………
４－６ 講師・審査員等派遣 ……………………………………………
５．新かがわ中小企業応援ファンド等事業 ……………………………
６．参考資料 ………………………………………………………………
６－１ 研究成果の事例 …………………………………………………
６－１―１ 主な製品化事例 ……………………………………………
６－１－２ プロセス開発事例 …………………………………………
６－１－３ 新素材の開発事例 …………………………………………
６－１－４ 装置の開発事例 ……………………………………………
６－２ 共同研究・受託研究等制度の概要 ……………………………
６－２－１ 共同開発研究 ………………………………………………
６－２－２ 開発可能性調査研究（ＦＳ） ……………………………

１
１
１
４
５
５
５
５
６
６
６
６
６
８
８
８
９
10
10
11
11
11
12
12
12
13
14
15
15
15
21
27
28
30
30
30

６－２－３６－２－４
６－２－５

受託研究 ……………………………………………………
技術相談・技術指導実験 …………………………………
機器開放 ……………………………………………………

31
32
33

[研究報告]
１ 超臨界技術によるプラスチック材料への機能性付与に関する研究（Ⅲ）－アセチル化セルロース粉末の混合によるポリエチレンフィルムの高強度化－中西勉………………………

37

１．総

説

１－１

沿革

平成 ７年 ７月

岡山県、香川県、徳島県が共同で「東中・四国創造的経済発展
基盤地域（スーパー・テクノ・ゾーン：ＳＴＺ）」整備方針を策定し、その中で前身の高温高圧流体技術研究所を中核研究施設として位置づける。
（平成９年３月

高知県参加）

平成 ７年 ８月

産学官の関係者により、当研究所の設立発起人会を開催

平成 ７年 12 月

財団法人

平成 ８年 ９月

研究所の建設工事起工式を挙行

平成 ９年 ９月

研究所落成

平成 13 年 ４月

財団法人香川県産業技術振興財団を、財団法人かがわ産業支援

香川県産業技術振興財団附属研究所として設立

財団に名称変更
平成 22 年 ４月

高温高圧流体技術研究所を、地域共同研究部に名称変更

平成 23 年 ４月

財団法人かがわ産業支援財団を、公益財団法人かがわ産業支援
財団に名称変更

平成 27 年 ６月

１－２

地域共同研究部内に新機能性表示食品開発相談センターを設置

土地･建物（１）所在地香川県高松市林町 2217 番地 43（香川ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄﾊﾟｰｸ内）（２）敷地面積5,000 ｍ２

（３）建物の概要
建物は、研究管理棟と実験棟から構成されており、構造・建物面積等は次のとおりである。
建築面積（ｍ２）

施設

構造

研究管理棟

鉄筋コンクリート造２階建

実験棟

鉄骨造平屋建合計- 1-

延床面積（ｍ２）

1,049

1,952

687

687

1,736

2,639

地域共同研究部の平面図、アクセス図
＜平面図＞

- 2-

＜アクセス図＞

- 3-

１－３

組織
（令和４年３月 31 日現在）

理事長

事務局長

参与（兼）
地域共同研究部長

参与（兼）研究管理課長

事務補助（１名）

参事(兼)主席研究員（２名）
研究開発課長（兼）総括研究員
研究アドバイザー（２名）
事業化支援アドバイザー（２名）

- 4-

１－４

業務概要

平成 22 年４月に「高温高圧流体技術研究所」を「地域共同研究部」に名称変更したことを契機に、事業化を念頭においた共同研究等を行うなど、県内企業の課題解決に向けた技術支援機関と位置づけ、研究以外の支援事業も積極的に行っている。
令和３年度は、研究開発事業、食品産業支援事業（機能性食品開発支援事業、冷凍食品産業支援事業）、相談・指導等業務（技術相談、技術指導実験、研究機器一般開放）のほか、新かがわ中小企業応援ファンド等事業（新分野等チャレンジ支援事業）
業務を実施した。

１－５

職員

１－５－１

職員の配置状況（令和４年３月 31 日現在）
区分

事務参与（兼）地域共同研究部長
参与（兼）研究管理課長

技術

計

１

１

１

１

参事（兼）研究開発課長（兼）総括研究員
主席研究員
事務補助

１

１

２

２

１

１

研究アドバイザー

２２

事業化支援アドバイザー

２

２

８

10

計
１－５－２
所

２

職員名簿（令和４年３月 31 日現在）
属

地域共同
研究部
研究管理課

職

名

氏

備

参与（兼）部長

末澤 保彦

参与（兼）課長

西川 敏博

事務補助

岡本

恭子

中原

理栄

主席研究員

中西

勉

主席研究員

朝日

信吉

研究アドバイザー

加藤俊作

研究アドバイザー

太田

泰弘

事業化支援アドバイザー

久保善美

事業化支援アドバイザー

関谷敬三

参事（兼）課長（兼）総括研究員

研究開発課

名

- 5-

考

２．研究開発事業
２－１

調査・研究
研究テーマ

担当研究員

超臨界炭酸ガス処理によるセルロー

超臨界流体技術応用研究

ス粉末のアセチル化実験を行ったとこ「超臨界流体を応用した

Ａ

研究の概要

疎水化セルロースナノフ
ァイバー（ＣＮＦ）開発

主席研究員

ろ、従来法よりも効率的にアセチル化

中西

ＣＮＦが得られた。現在、フィルムへ

勉の利用をめざして、樹脂との混錬や薄及び事業化研究」

膜化及びそれらの評価を行った。
香川県産イチゴ「さぬきひめ」における MW 処理による抗酸化性成分であマイクロ波（MW）技術応

Ｂ

用研究

主席研究員

「MW 処理による農産物加朝日信吉

工への応用技術の開発」

るエラグ酸量の増加効果の検証を行った。その結果、MW 減圧乾燥や MW 熱風
乾燥による遊離エラグ酸の増加は認められず、明確な MW 効果は認められなか
った。

２－２

開発可能性調査研究（ＦＳ）

種別

研究テーマ

参加企業

ＦＳⅡ

環境修復に関する研究開発

１社（県内企業）

２－３

受託研究

０件

２－４

産業財産権（特許）

平成 11 年度から令和３年度までに、103 件の特許出願を実施しており、この内 38件が登録特許となっている。
令和３年度では、１件が出願審査請求中であるとともに、実施予定のない１件の特許放棄を行い、登録特許は５件となった。
これまでの特許出願等の状況は次のとおりである。
①出願件数②特許登録数③権利放棄数

登録特許保有数(②-③)

103 件（０）38 件（０）33 件（１）

５件※（）内は令和３年度の件数- 6-

（１）年度別特許出願等状況
年

度

出願

出

願

件数

単独出願

区

分

特許登録件数
登録数

権利放棄数

令和３年度

０

１

令和２年度

１

２

共同出願

令和元年度

５

平成 30 年度

２

２

１

５

平成 29 年度

２

２

１

７

平成 28 年度

２

２

４

平成 27 年度

１

５

平成 26 年度

１

２

平成 25 年度

３１

平成 24 年度

１１

平成 23 年度

１
２

平成 22 年度

１

１

４

平成 21 年度

５

３

12

平成 20 年度

５

５

４

平成 19 年度

７

３

４

３

平成 18 年度

８２

６

平成 17 年度

５

１

４

２

平成 16 年度

13

５

８

２

平成 15 年度

10

４

６

平成 14 年度

13

９４

平成 13 年度

10８２

平成 12 年度

16

３

13

平成 11 年度

３

合

103

（２）

計

２

１

３
37

66

令和３年度登録特許

０件

- 7-

38

33

（３）

登録及び出願中の産業財産権（令和３年３月３1 日現在）

①登録特許
発明の名称

特許権者

登録番号
H21.12.18

レンズの製造方法

特許第 4426870 号

繊維構造物の製造方法

H22.10.29
特許第 4615887 号

ゴマ由来の水熱処理抽出物の製造方法

H29.４.７
特許第 6120531 号

ゴマ由来原料抽出物およびその利用物品

H30.４.27
特許第 6329658 号

マイクロ波乾燥藍葉、その製造方法およびその用途②出願中特許

かがわ産業

登録年月日

かがわ産業支援財団

かがわ産業支援財団
かがわ産業支援財団
かどや製油(株)かがわ産業支援財団
かどや製油(株)R3.１.19

かがわ産業支援財団

特許第 6826397 号

四国計測工業（株）

支援財団
発明者
中西 勉
畑 和明
森吉 孝
加藤俊作
中西 勉
畑 和明
森吉 孝
加藤俊作
中西

勉

中西

勉

朝日信吉

公開２件（優先権主張特許を含む）

３．食品産業支援事業
３－１

機能性食品開発支援事業

機能性食品に係る県内企業の研究開発や商品開発の取り組みを支援することを目的として、調査研究、技術相談等の取り組みを実施した。
３－１－１

かがわ機能性食品等開発研究会

生理機能に着目した食品や化粧品（以下「機能性食品等」という。
）の開発を推進するため、産学官が連携して機能性食品等の開発に資する事業を実施することを目的として、平成 25 年７月に「かがわ機能性食品等開発研究会」を設立した。
令和３年度は、かがわ機能性食品等開発研究会の事業として、シンポジウムを開催
し、機能性食品等に係る県内企業の研究開発や商品開発の取組みを支援した。
○日時

令和３年 10 月 13 日（水）13：30～16：00

か が わ 機 能 性 ○場所

香川産業頭脳化センター（２階）一般研修室

食 品 等 開 発 研 ○講演究会第９回シ【演題】ニンニクの高付加価値化に向けた機能性研究

ンポジウム師】香川県産業技術センター発酵食品研究所

【講

主任研究員

- 8-

藤川

護

氏

【事例発表①】【演題】天然素材や国産小麦全粒粉を使ったうどんの紹介【発表者】石丸製麺株式会社
課長

津村

孝幸

企画開発室
氏

【事例発表②】【演題】香川県産麦の美味しさと健康機能の可能性を求めて～機能性表示食品 3 品の開発と今後の課題～【発表者】吉原食糧株式会社
○参加者
３－１－２

代表取締役社長
44 名

吉原

良一

氏

機能性表示食品届出支援

平成 27 年６月に設置した新機能性表示食品開発相談センターでは、消費者庁への機能性表示食品届出について、届出書類作成等支援業務を８社８件受託し、５件を届出し、２件が受付完了となった。それらとともに、機能性表示食品開発・届出に関する相談業務（令和３年度相談件数：209 件）を行った。
また、令和２年度に届出支援した機能性表示食品については、令和３年度に新たに２商品（２企業）が発売開始となった。これにより、相談センターが支援した県
内企業の機能性表示食品は 14 商品となった。

- 9-

【新機能性表示食品開発センターが支援した機能性表示食品（令和３年度）】「おなかの調子を整える

商品名

ツナチ

事業者名

有限会社味源安田食品工業株式会社

届出日

令和３年４月 13 日

令和３年６月５日

機能性関与
成分
機能性内容

のり佃煮」

DHA・EPADHA（ドコサヘキサエン酸）

難消化性デキストリン（食物繊維）

EPA（エイコサペンタエン酸）
血中の中性脂肪の低下

おなかの調子を整える

商品
パッケージ

３－２

冷凍食品産業支援事業

冷凍食品に係る県内企業の研究開発や商品開発の取り組みを支援することを目的として、調査研究、技術相談等の取り組みを実施した。
３－２－１

かがわ冷凍食品研究フォーラム

香川県内に立地している冷凍調理食品製造業及び冷凍水産食品製造業などの冷凍食品を製造する食品企業を対象に、新製品・新技術の開発支援並びに関係企業が抱える課題を解決するため、産学官が連携して、総合的な支援事業を実施することを目的として、平成 25 年９月に「かがわ冷凍食品研究フォーラム」を設立した。
令和３年度は、かがわ冷凍食品研究フォーラムの事業として、シンポジウムを開催し、県内の冷凍食品を製造する企業等の研究開発や商品開発の取り組みを支援した。

- 10 -

区分

内容等
○日時

令和３年 11 月 18 日（木）13：30～16：00○場所

サンメッセ香川

中会議室

○講演
【演

題】冷凍食品メーカーと新型コロナウイルス～変化したこと、変化させたこと、変化させること～

かがわ冷凍食品研究フォー
ラム第９回シンポジウム【講師】サヌキ畜産フーズ株式会社
代表取締役社長

増田浩

氏【事例発表①】【演題】食のバリアフリーと今後の取り組み【発表者】株式会社フードテック

取締役

新田

一平

氏

【事例発表②】【演題】香川県内冷凍調理食品製造業の支援について【発表者】香川県産業技術センター食品研究所
○参加者

主任研究員
56 名

田村

章

氏

４．相談・指導等業務
４－１

技術相談

超臨界流体技術及びマイクロ波技術に関心のある企業等に対し技術相談や企業訪問、現地指導等を実施した。令和３年度の実施結果は、次のとおりである。
技術相談

４－２

企業訪問

来所

電

話

メール

現地指導

73 件

56 件

74 件

262 件

技術指導実験

企業等からの技術相談に対応して技術指導等を実施しており、その一環で有料実験（技術指導実験）を行っている。令和３年度の実績は、次のとおりである。
企業数
技術指導実験

実施件数

２
（県内企業

２、県外企業- 11 -

０）

２

４－３

研究機器の一般開放

企業等への技術支援の一環として、超臨界流体技術やマイクロ波技術に関する装置、物性測定装置及び分析装置などの研究機器を企業等に開放した。
（令和３年度利用件
数：77 件）令和３年度の利用状況については、次のとおりである。
研究機器名

延利用単位

Ⅰ-３

高温高圧リアクター

220 時間Ⅰ-４

高温高圧水熱反応装置

13 日

Ⅰ-５

マイクロ波反応装置

１時間

Ⅱ-１

走査電子顕微鏡

25 時間

Ⅱ-２

ガスクロマトグラフ質量分析計（GC-MS）

24 時間

Ⅱ-5

フーリエ変換赤外分光光度計

141 時間Ⅱ-4

高速液体クロマトグラフ

10 時間

Ⅱ-9

分光測色計

２ 時間

Ⅱ-10

分光光度計

３ 時間

Ⅲ-3

凍結乾燥機

171 時間Ⅲ-5

送風定温乾燥機

23 時間

Ⅲ-7

フリーザー（－40℃）

Ⅲ-8

処理用実験室４－４

機器利用講習会

１日
４半日

地域共同研究部では、技術開発装置や物性測定・分析装置を利用(有料)できるように、機器利用講習会を毎年開催している。令和３年度は、コロナの影響で令和４年度に延期した。

４－５

外部発表

ＲＩＳＴかがわの保有技術である超臨界流体技術及びマイクロ波処理技術等の普及を図るため、県内企業等を対象とした香川県産業技術センター研究成果発表会で２題を発表した。

- 12 -

区

分

内

容

等

令 和 ３ 年 度 研 究 成 ○日時：令和３年６月 23 日（水）果発表会

所：香川県産業技術センター○場○発表１：超臨界技術によるプラスチック材料への機能性付与に関する研究 －親油性セルロース素材の開発－
発表者：主席研究員

中西勉○発表２：オリーブ圧搾滓に含まれるポリフェノール評価－マイクロ波照射によるオリーブ圧搾滓保存前処理の検討－
発表者：主席研究員

４－６

朝日

信吉

講師・審査員等派遣

県関係及び各種団体が行う審査会・研修講座等の委員会、講師、調査員等として、職員を派遣した。
会

名

主

催

用

務

期

日

派遣先

派遣者

４月 13 日
５月 11 日
７月 13 日
８月 10 日醤油 JAS
格付検査

香川県
醤油工業協同

９月 14 日検査員

組合

10 月 12 日 坂出市

末澤

保彦

末澤

保彦

11 月９日
12 月 14 日
１月 11 日
２月８日
３月８日
４月９日 坂出市
４月 22 日 小豆島町
４月 24 日 丸亀市
11 月 12 日 琴平町・他

醤油 JAS

一般財団法人認証工場調査日本醤油技術11 月 19 日 高松市
調査員

センター

２月 16 日 小豆島町
２月 22 日 小豆島町
２月 24 日 小豆島町
２月 25 日 高松市・他
３月２日 小豆島町
３月 19 日 丸亀市
３月 23 日 小豆島町- 13 -

研究テーマ香川県

外部評価

環境保健研究

委員会

センター

委

９月２日

員

10 月８日Web

中西勉

５．新かがわ中小企業応援ファンド等事業（新分野等チャレンジ支援事業）（１）助成対象事業①新分野進出等のための商品・技術の開発②市場性を見極めるための試作品作成③付加価値の高い新製品開発のための実証試験④新事業の可能性評価⑤技術課題の解決（２）令和３年度前期採択事業（７件）
令和３年度（前期）新分野等チャレンジ支援事業への応募事業者の開拓を行い、９社の応募があり、審査の結果７社が採択され、事業開始手続、進行状況の確認（中間検査）・フォロー等を実施した。
申請者

石川ペルニック(株)インシスト事

業

名

重心点を矯正する腰痛治療機器の開発
３次元データを活用した直彫り加工によるルアー用射出成
形金型を開発（廃止）(有)KAZU 空調

組足場の高さ調整用ジョイントの開発

光和電機（株）茹槽下面ヒーター式茹麺機の開発(株)tao.
フローラルルーチェ(株)ルーヴ

地元農産物を使用した加工食品と滞在アクティビティの融合による五色台の魅力発信事業
香川県産のエディブルフラワー（食べられるお花）を使った
DOLCE（スイーツ）開発「おうちカフェ（自宅でスイーツを楽しむ）」の創出を目指した冷凍和菓子の試作・商品化- 14 -

＜新分野等チャレンジ事業の実施による令和３年度発売開始商品＞
有限会社宮地醤油醸造場「香川の特産物・県産品を使用した燻製しょうゆの開発」（令和２年度事業）で実施し、販売（出展：宮地醤油醸造場ＨＰ）

６．参考資料
６－１

研究成果の事例

６－１－１

主な製品化事例

美顔ジェル
伊予柑の有効成分を含むオリーブオイルを配合した美顔ジェル。
伊予柑オリーブオイル（当部との共同開発素材）を配合して、旧製品をリニューアルしたもの。伊予柑オリーブの添加により、旧製品よりも古い角質や毛穴汚れを取り除きやすくなった。（令和 2 年度発売）【(有)井上誠耕園】○柑橘の未成熟果実とオリーブ果実とを同時に圧搾することにより、柑橘中の有効成分を含むオリーブオイルの製法を確立した。

食 品 熟 成 促 進 装 置
Aging Booster
食材の表面温度と内部温度を個別に制御する
マイクロ波熟成促進技術を用いて、一般的な熟成法と比べ短期間で、柔らかさや旨味を向上させる装置です。牛肉の熟成に最適です。
（令和元年度発売）【四国計測工業(株)】○マイクロ波による食品等の熟成に関する共同研究を行ってきた成果を活用して開発した。

- 15 -

【 男 性 向 け】 藍 染 め石 けん「 もののふ」藍色工房の「藍染め石けん」シリーズ中、最も多くアイエキスを配合し、汗ばみやすい男性の肌をスッキリと洗い上げながらも、程よく肌をいたわる石ケンです。（平成 30 年度発売）【(有)藍色工房】○技術指導実験等により、藍生葉中のインジカ
ン、トリプタントリン等の機能性成分の最適量となる条件を指導した。

蒸らしてデリシャス
破裂を避ける切り目を入れないで、包装状態のままレンジ調理できる県内メーカーの発泡フィル
ムを利用した冷凍調理食品用機能付スタンドパ
ウチです。
（平成 29 年度発売）【(株)北四国印刷】〇RIST かがわの超臨界発泡フィルム調査研究結果や電子顕微鏡による観察などによる技術指導を行った。

柑橘オリーブオイル「同時圧搾技術」を用いて、「完熟ネーブル」
「レ
モン」
「ライム」
「カラカラオレンジ」「マンダリン」の５種類の旬の柑橘とオリーブを一緒に搾り、天然果実の香りを閉じ込めています。
（平成 29 年度発売）【(有)井上誠耕園】○受託研究により、原料である柑橘由来のフレーバーであるリモネンを高濃度に含有する商品を開発できた。

- 16 -

生姜(しょうが)オリーブオイル
国産生姜をオリーブオイルと加熱調理することにより、生姜に含まれる成分（ショウガオール）を配合したオリーブオイル（平成 28 年度リニューアル新発売）【(有)井上誠耕園】○含水率を調整したショウガをオリーブオイル
とともに加熱調理することにより、さらに生姜の風味を豊にする新製法を確立した。

さぬきマルベリーティー
桑茶のノンカフェイン性に、レモンの風味を加味したこれまでにない新鮮で新感覚の製品。
（平成 27 年度発売）【西森園】○ドライフルーツ素材の一つとしてのレモンについて、実付果皮とピール果皮の冷風乾
燥と凍結乾燥をそれぞれ実施した。
○実付果皮を冷風乾燥した素材についてレモン本来の風味が残っていることを確認し
た。

ナチュラル

ナチュラルシャンプー
ナチュラルトリートメント

シャンプー

伊予柑オリーブオイルを配合した「シャンプー」及び「トリートメント」。
（平成 27 年度発売）【(有)井上誠耕園】

ナチュラル
トリートメント○柑橘の未成熟果実とオリーブ果実とを同時に圧搾することにより、柑橘中の有効成分を含むオリーブオイルの製法を確立した。

- 17 -

小豆島産緑果オリーブオイル(2014 産)
スペイン産の緑果オリーブオイルに加えた小豆島産の緑果オリーブオイル(2014 年度産)。
（平成 26 年度発売）【(有)井上誠耕園】○緑果オリーブオイル及び完熟オリーブオイ
ルの総ポリフェノールの比較分析等の支援を実施した。

ﾄﾞﾗｲﾌﾙｰﾂ・ﾄﾞﾗｲ野菜
精油（ｴｯｾﾝｼｬﾙｵｲﾙ）

精油（ｴｯｾﾝｼｬﾙｵｲﾙ）及びドライフルーツ・ドライ野菜及びパウダー（平成 25 年度発売）【NPO 法人明日に架ける橋（合同会社さぁかす）】○マイクロ波減圧乾燥装機による農産物加工処理を実施し、精油（ｴｯｾﾝｼｬﾙｵｲﾙ）の製
造、野菜・果実のマイクロ波乾燥を支援しﾄﾞﾗｲ野菜・果実のﾊﾟｳﾀﾞｰ

た。
○精油、蒸留水、乾燥物等の機能性成分等の分析を実施した。

お顔の美容クリーム
伊予柑オリーブオイルを配合して「お顔の美容クリーム」。
（平成 24 年度発売）【(有)井上誠耕園】○柑橘の未成熟果実とオリーブ果実とを同時に圧搾することにより、柑橘中の有効成分を含むオリーブオイルの製法を確立した。

- 18 -

伊予柑オリーブオイルを配合したマッサージクレンジングオイル
伊予柑オリーブオイルを配合したマッサージクレンジングオイルを。（平成 23 年度発売）【(有)井上誠耕園】○柑橘の未成熟果実とオリーブ果実とを同時に圧搾することにより、柑橘中の有効成分を含むオリーブオイルの製法を確立した。

マイクロ波減圧乾燥機
農産物の加工処理用のマイクロ波減圧乾燥機。
（平成 23 年度発売）【四国計測工業㈱】○マイクロ波減圧乾燥機を設計・製作し、県内企業に納品した。
○マイクロ波減圧乾燥機の使用用途①ドライフルーツ・ドライ野菜の製造②乾燥野菜・果実のパウダー加工③精油（エッセンシャルオイル）抽出

伊予柑オリーブオイルを配合した
リップクリーム（平成 22 年度発売）【(有)井上誠耕園】○柑橘の未成熟果実とオリーブ果実とを同時に圧搾することにより、柑橘中の有効成分を含むオリーブオイルの製法を共同開発した。

伊予柑オリーブオイル（平成 22 年度発売）【(有)井上誠耕園】○柑橘の未成熟果実とオリーブ果実とを同時に圧搾することにより、柑橘中の有効成分を含むオリーブオイルの製法を共同開発
し、製造販売を開始。

- 19 -

伊予柑ｵﾘｰﾌﾞｵｲﾙを配合した保湿クリーム
伊予柑の有効成分を含むオリーブオイルを配合した保湿クリーム。（平成 21 年度発売）【(有)井上誠耕園】○柑橘の未成熟果実とオリーブ果実とを同時に圧搾することにより、柑橘中の有効成分を含むオリーブオイルの製法を確立した。
○開発可能性調査研究、受託研究等で研究開発支援を実施。

柔らか介護食
素材の色・形・味わいを保持した柔らか介護食（嚥下食）。（平成 21 年度自社製造）【(株)フード・リサーチ】○地域企業共同研究支援事業及び地域イノベーション創出研究開発事業により、超臨界二酸化炭素等を用いて機能性成分の抽出を行い、高栄養・高機能性食品の開発を支援した。

藍染め石鹸
藍葉に含まれるトリプタンスリンなどの抗菌成分を利用した石ケン。
（平成 19 年度発売）【(有)藍色工房】○受託研究で藍の葉に含まれる有効成分（抗菌性成分）の研究を行い、当該製品の有用性の裏づけのためのデータを提供した。

Ｋ５６８（樹勢回復資材）
衰弱した樹木の樹勢を回復するため、欠乏した微量元素を補給する樹勢回復資材。
（平成 18 年度発売）【(株)樹木新理論】○受託研究により樹木中の微量元素含量を測定し、樹勢と元素量の相関関係を検証するための科学的な検証データを提供しました。

- 20 -

マイクロ波反応装置（μ リアクター）
基礎的な実験用の簡易型マイクロ波反応装置。
（平成 17 年度発売）【四国計測工業(株)】○迅速で均一反応促進効果のある省エネルギー型の反応装置を共同で開発した。

ガーリックオイル
ニンニクに含まれる機能性成分を、オリーブオイル中に低温抽出したオイル（平成 17 年度発売）【(有)井上誠耕園】○機能性成分を低温抽出したガーリックオイ
ルオリーブオイルの技術開発を指導した。

６－１－２

プロセス開発事例「マイクロ波－固体触媒」を用いた
廃食用油の BDF 化技術○マイクロ波－固体触媒法を用いたトリグリ
セリドのエステル交換によるＢＤＦを合成する技術。
○装置の小型化、工程の簡略化、廃アルカリ・廃水処理費用が不要となるなど、低コストでＢＤＦの製造が可能。
○ＪＳＴの平成 19 年度地開発可能性調査研究、
マイクロ波－固体触媒法を用いて植物油

平成 20 年度シーズ発掘試験等で実施した。

から得られたﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料(ＢＤＦ)

柑橘成分入りオリーブオイル○オリーブと柑橘を別々に圧搾して混合したオイルよりも柑橘由来の有効成分が多く含まれている。
○食品はもちろんのこと化粧品としても製品
フレーバーオイル
Ａ，Ｂ：予柑Ｃ，Ｄ：ポンカン

化が可能。
○開発可能性調査研究、受託研究で実施した。

- 21 -

亜臨界あるいは超臨界流体噴射用ノズル(クリアランスノズル)○超臨界急速膨張法に用いるノズルで、通常のノズル穴にニードルを貫通させ、その空隙より噴射するもの。
○断面積が大きく大量の微粒子製造に適する
他、目詰まりにも強いという特徴がある。
○新分野展開技術研究開発事業(16 年度県補助
クリアランスノズル

事業)で開発し、JST の産学共同ｼｰｽﾞｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ化事業顕在化ｽﾃｰｼﾞで試作機を開発した。

超臨界パターニング技術による微小電極
及び微小電池の創製○超臨界 CO2 パターニング(SCAP)技術により、数十 μm の微細構造や 100μm 程度の微
小 Li 二次電池の形成が可能になる。
○ＪＳＴの平成 18 年度シーズ発掘試験での成試作微小電池果である。

ケイ酸カルシウム系建材の省エネルギー成形法○水酸化ﾅﾄﾘｳﾑを添加した後、マイクロ波を照射することによって、開放系水蒸気雰囲気
下、数分～数十分で、高強度で寸法安定性を有するケイ酸カルシウム系建材を成形する技術。
○セメントを配合せず、オートクレーブを使用
しないことから、省エネルギー化（従来法：
180℃、12 時間）が図られ、連続製造も可能である。
○地域コンソーシアム研究開発事業（平成 13 年度終了）での産学官の共同開発及び自主研究の成果である。

- 22 -

海藻類生育用人工漁礁の低温成形技術○ケイ酸カルシウム系材料に海藻類の成長促進
物質を混練し、マイクロ波処理により低温で成形固化した新規な海藻類生育用人工岩礁の製造方法。
○低温成形固化のため成長促進物質が分解せず、また、多孔性の制御が可能なため、成長促
進物質の溶出速度の制御が可能である。
○県外企業からの受託研究で開発し、同社で実証試験を実施した。

高品位ナノポア炭素材料の新しい製造技術○電気二重層キャパシタや燃料電池の電極として利用可能な、高比表面積・高密度の高純度多孔質炭素材料のマイクロ波加熱法による新しい製造技術である。
○表面積が 3500ｍ２/ｇ以上、最分布孔径が２nm、灰分率が 0.3％以下で、市販高品位活性炭よりも高い静電容量及び充放電安定性を持っている。
○県内の共同研究企業が事業化装置の 1/10 規模の実証試験装置を導入し、高品位活性炭を製造中です。18 年度には JST の独創的シーズ展開事業に採択され、実用化装置を開発した。

高表面積ナノ白金担持活性炭の製造技術○固体高分子形燃料電池の実用化のために必須の、高性能触媒である白金活性炭複合材料の製造技術である。
○比表面積 2000m2/g 以上、粒径 5nm 以下の白金を 10%担持した活性炭の調製が目標。
○超臨界二酸化炭素吸着法及びマイクロ波焼成法を用いて、白金化合物利用率 97%以上で、5nm 以下の白金粒子を均一に担持し、目標とした活性炭複合体が生成した。

- 23 -

急速膨張法による材料創製技術○超臨界二酸化炭素中に溶解させた金属アル
コキシドを急速膨張法で噴霧させることにより、(1)

均一微粒子の創製(2)

メッシュへのコーティング(3)

均一な薄膜、厚膜の創製などを行う技術である。
○「均一微粒子の創製技術」は、μm オーダーの均一サイズの球状微粒子を創製することが可能。
○「メッシュへのコーティング技術」は、複雑な形状基盤へのコーティングが可能で、新規触媒などの創製に活用できる。
○「均一な薄膜、厚膜の創製技術」は、有害な有機溶媒を用いることなく、強固で均一な厚みを持つ薄膜や厚膜の創製に活用できる。
○上記技術の一部は、新エネルギー・産業技術総合開発機構プロジェクト「超臨界流体
利用環境負荷低減技術研究開発（平成 12 年度～14 年度参加）」での研究成果である。

超臨界急速膨張法による微細パターニングｰﾆﾝｸﾞ技術○超臨界二酸化炭素中に分散させた金属微粒
子のマスクをとおして基板上に噴射し、パターニングを行う技術である。
○粒子の凝縮のない状態で均一コーティングができるため、直径 50μm のはんだバンプ
や線幅 30μｍのパターニングが可能である。
○二酸化炭素に不溶な微粒子によるパターニングが可能であり、プリント基板への配線のほか、スクリーン印刷の代替技術や水素ガスセンサー、導電材、圧電体、光触媒等への応用が可能である。
○県内企業と共同開発した成果である。

- 24 -

電磁波吸収炭素繊維の製造技術○マイクロ波－水熱法により、炭素繊維上にフェライト（金属酸化物）を迅速にコーテ
ィングする技術である。
○これまで未開発であった広帯域(30MHz～
60GHz)の電磁波を遮断する効果のある電磁波吸収材であり、建築建材や電子機器等の幅広い分野での利用が可能である。
○地域コンソーシアム研究開発事業（平成 13
年度終了）での産学官の共同研究の成果である。

無機微粒子分散流体(流体フェライト)製造技術○マイクロ波加熱法により、ナノサイズ（粒子径 10nm）のフェライトが液体中に均一に分散する無機微粒子分散流体（流体フェライト）を迅速に製造する技術である。
○磁性を有するため磁石に吸い寄せられる性質があり、ハードディスク等の記録媒体への利用が考えられる。
○新エネルギー・産業技術総合開発機構プロジェクト「ナノ粒子の合成と機能化技術（平成 14 年度再委託事業）の研究成果である。

超臨界流体による徐放性商品の製造技術○多孔質材料に香り成分や薬効成分、防虫用成分等を直接浸透させ、その効果を長期間持続させる技術である。
○溶媒注入法などの従来技術に比べ、微細孔内部への成分の浸透が可能で、処理工程も簡単である。
○県内企業への技術供与により、香り付け数珠を商品化した。
○県内企業と香り付け皮革製品の製造技術を開発、商品化した。

- 25 -

プラスチックの高機能化技術○超臨界二酸化炭素を用いて、金属酸化物などをプラスチックの表面にコーティングしたり、内部に均一に注入し、高機能化（電磁波遮断、導電性、抗菌性等）したプラス
チック素材を作製する技術である。
○新エネルギー・産業技術総合開発機構プロジェクト「超臨界流体利用環境負荷低減技
術研究開発（平成 12 年度～14 年度参加）」
での研究成果である。
○岡山県立地企業と共同で製品化のための研究を実施した。

プラスチックめがねレンズの紫外線遮蔽技術

Ａｇナノ粒子注入レンズの外観○白内障の原因と考えられている長波長紫外線(UV-A)と、眩しさやちらつきの原因である近紫外青色光(BL)をカットする技術であLens A 注 入 ： 90℃，25MPa，2h
熱処理：110℃，大気圧下，2hLens B 注 入 ： 90℃，25MPa，2h
熱処理：110℃，25MPa，2h
Lens C

LensB に行った処理を 2 回実施

る。
○銀の前駆体を注入処理後に、超臨界状態で加熱すると、粒子径が増加し、UV-A や BLの除去率が向上する。
○超臨界流体注入法は、プラスチックめがね
レンズ等の、透明有機高分子材料の機能化に有効な技術である。

撥水性を付与した天然皮革製品の製造技術○超臨界流体注入法による皮革素材への撥水剤の注入技術で、撥水性の向上とその持続撥水処理性に優れている。
○手袋･バッグ･靴等の天然皮革製品や加工用素材に撥水性を付与する製造方法である。
○皮革素材内部へ撥水成分を注入可能です。
○JAPAN ブランド育成支援事業で、県内商工会

処理なし

からの受託研究成果である。

- 26 -

アセチレンブラックを鋳型に用いた
酸化物ナノ結晶複合体の合成技術○熱分解性金属酸化物溶液とアセチレンブラ
ックを混合、加熱することにより、ナノ金
属酸化物を合成する技術である。
○アセチレンブラックが鋳型となり、加熱温
度によって異なった結晶性と結晶サイズの酸化物ナノ結晶複合体の合成が可能である。
○触媒、二次電池正極材料、半導体などの作製に利用可能である。

廃ポリウレタンの分解・原料回収技術○超臨界流体等を用いて廃ポリウレタンを分解し、原料として回収する技術である。
○従来法に比べて、低温で高い分解率（90％以上）を達成した。
○原料であるポリオールとジイソシアネートのブロック化物（原料のジイソシアネート
は、反応性が高く常温での保存が困難）として回収します。ブロック化物は容易に熱分解して原料への回収が可能である。

６－１－３

新素材の開発事例

リチウムイオン電池用固体電解質○小型化された電気製品に大量の需要が見込
まれるリチウムイオン電池用のポリマー(固体)電解質(現状：ゲル状電解質)を製造する技術である。
○県外企業との共同研究及び課題対応新技術
研究開発事業により、実用化レベルの充放電特性を有する素材を開発した。

- 27 -

リチウムイオン電池用正極材料○有害性の高い希少金属であるコバルトの代替材料として、資源的に豊富で安全性の高いマンガンを使用して正極材料を製造する技術です。
○結晶サイズが 30nm（従来の電池材料の約 300分の１）で､充放電ロスが少ない単結晶微粒子の正極材料である。
○この正極とポリマー電解質とを一体化した高性能の電池を作製することが最終目標。

鮮度保持多層フィルム○生鮮食品の鮮度保持に用いる、安価な可視
光応答型光触媒含有多層フィルムの製造技術である。
○可視光型光触媒(酸素欠損型酸化チタン)を用い陳列棚等室内の照明で鮮度保持効果が得られる。
○表面層のみに光触媒があり効果が効率的である。
○県内の共同開発研究企業が NEDO の｢平成 18
年度産業技術実用化開発費助成事業｣の補助を受け、実用化のための研究を実施した。

６－１－４装置の開発事例

超臨界流体抽出装置○超臨界二酸化炭素を用いて、薬用成分や香り成分の抽出、不純物の除去等を行う装置である。
○温度、圧力を任意に制御することが可能で、最適抽出条件を効率的に決定することが可能である。
○県内企業との共同研究により平成 12 年に開発したものである。

- 28 -

マイクロ波反応装置○マイクロ波加熱法により材料創製などを行う装置である。
○従来の加熱法では得られない迅速で均一な反応促進効果により、省エネルギー型の反応プロセスの実現が可能である。
○県内企業への技術指導により、平成 11 年に開発したものである。

超臨界流体抽出・注入装置○天然物質からの有用成分の抽出と素材への機能成分の注入を行う装置である。
○二酸化炭素を溶媒として使用する環境調和
型の抽出・注入装置である。
○徳島県立地企業への技術指導により、平成15 年に開発したものである。

超臨界洗浄・乾燥装置○表面張力や毛細管現象を生じないシステム
により、微細構造物を破壊せず洗浄・乾燥する装置である。
○高圧研の技術協力により、県内企業が製品化した。
○当該企業がさらに開発を進め、半導体ウエ
ハーを洗浄･乾燥する装置として生産している。

- 29 -

６－２

共同研究・受託研究等制度の概要

地域共同研究部の前身である高温高圧流体技術研究所は、平成７年に岡山県、香川県、徳島県（平成９年３月に高知県参加）が共同で「東中・四国創造的経済発展基盤
地域（STZ）」整備方針を策定し、その中で、産学官の研究開発を牽引する「広域的研究開発基盤施設」として設置された研究所である。
地域企業の技術革新や新規産業の創出を行うため、平成８年度から高温高圧流体技
術、マイクロ波応用技術等を使用した研究開発を開始してきた。現在、「共同開発研究」、のほか「開発可能性調査研究（ＦＳ）」、「受託研究」、「技術相談」、「研究機器一般開放」などの制度を整備している。
令和３年４月１日に、STZ 構想の廃止に伴う STZ 関連事項の削除、内容や負担額等について各要綱を以下のとおり改定した。
６-２-１

共同開発研究産学官が共同で実施する開発研究であり、原則的に地域共同研究部（RIST かがわ）の設備を優先的に使用することができる。
共同開発研究の内容及び必要経費は次のとおり。
区分

内容
１～３年程度

研究期間
参加企業負担金（消費税等別）
研究指導者

運営管理費

県内企業：100 万円以上／年
県外企業：200 万円以上／年

研究指導者の選任は財団と企業が協議して決定する。
財団の研究員（博士の学位を有するか又はそれと同等の学歴
経験を有する者）１名以上を当該プロジェクトの担当者とす研究員る。企業からは研究者又は製品開発担当者１名以上を配置する。
（常駐は必要としない）。
なお、研究指導者の判断によって適宜客員研究員を委嘱する。

研究ブース及び基礎研究等のため、研究管理棟の実験室・研究室及び実験機

実験機器の使用器並びに実験棟のテストプラントを使用できる。

その他

６－２－２

研究開発に必要なテストプラントの改良・修繕費は参加企業の負担となる。
開発可能性調査研究（ＦＳ）（試作・新商品開発研究を行う場所を提供する）
企業の皆様方に実験・測定・研究する場所を提供する開発可能性調査研究（ＦＳ）
制度。
RIST かがわの研究室・実験室や実験棟実験室（１室）を専用で使用できるとともに、施設内にある高温高圧流体設備、マイクロ波反応装置等の実験設備及び分析・測定機器が利用できる。

- 30 -

（１）ＦＳⅠ＜研究・実験機器、実験室等を月５日以内で使用する調査研究＞
区分

内容

参加企業負担金

基本料

50 万円

（消費税等別）技術指導費

特別な技術指導を行った場合に必要な経費

研究員は配置しないが、１時間/日程度の技術指導及び相談

研究指導

に応じる。
①研究棟研究室・実験室、実験棟実験室が専用使用できる。
②RIST かがわの保有する実験設備・分析機器等が使用できる。

実験機器の使用③実験棟実験室に利用者独自の実験設備を持ち込んで研究することができる。
（ただし、③の実験設備の持込は利用日のときだけで常時置くことはできない。
）
使用日程については、当地域共同研究部の使用状況を考慮して調整する。
①基本料には、機器の使用、使用機器の操作指導及び１時間

その他／日程度の技術指導・技術相談を含む。
②消耗品費、原材料費は参加企業の負担となる。

（２）ＦＳⅡ＜研究・実験機器、実験室等を最大１年間使用する調査研究＞
区分

内容

参加企業負担金

基本料

250 万円（消費税等別）技術指導費

特別な技術指導を行った場合に必要な経費

研究員は配置しないが、１時間/日程度の技術指導及び相談

研究指導

に応じる。
①研究棟研究室・実験室、実験棟実験室が専用使用できる。

実験機器の使用②RIST かがわの保有する実験設備・分析機器等が使用できる。
③実験棟実験室に利用者独自の実験設備を持ち込んで研究することがでる。

その他
６－２－３

ＦＳⅠに同じ。
受託研究

企業等の創造的事業活動及び技術革新を支援するため、企業からの委託による開発研究を実施している。
「基本単価」、「試験材料費」、「装置運転経費（開放機器等の使用料を準用）」、及び「間接経費（試験材料費、装置運転経費の 10％）」の合計額（消費税等別）とする。

- 31 -

なお、基本単価は次のとおりです。
区分

基本単価（円／時間）

県内企業

4,800 円

県外企業

9,600 円

６－２－４

消費税等別

技術相談及び技術指導実験

高温高圧流体技術やマイクロ波技術等に関心のある企業等に対し、技術力の向上や当財団との共同研究に向けた支援を行なうため技術相談を実施している。
◆ 技術相談
技術相談は原則無料とし、必要に応じて技術指導を行う。
◆ 技術指導の実施期間
技術相談の実施期間は１ヶ月以内とし、技術相談に伴う実験（いわゆる「アタリ実験」）を実施する。
◆ 相談結果の活用
相談結果の活用については、開発可能性調査研究型プロジェクト、共同開発研究型
プロジェクト等への展開を含め、双方が別途協議する。
◆ 技術指導費
最初の１試料に限り、アタリ試験対応を行う。
アタリ実験に要する経費（基本料＋試験材料費・燃料費）は申込者の負担となる。
基本料は、１試料につき県内企業が２万円 （ただし中小企業は１万円）、県外企業が５万円（ただし、中小企業は３万円）。（消費税等別）
基本料は次のとおり。
基本料（１試料当たり、消費税等別）
県内企業（中小企業）

１万円

県内企業（その他）

２万円

県外企業（中小企業）

３万円

県外企業（その他）

５万円◆ 産業財産権
技術相談によって得られた産業財産権の取扱いについては、双方が別途協議して定
める。
６－２－５

機器開放

◆開放機器使用料等改定
令和３年４月１日に開放機器や使用料金等を改定した。

- 32 -

開放機器使用料等一覧表
Ⅰ．超臨界・マイクロ波技術開発関係装置（消費税等別)
番

機器名

号
1
2
3
4
5
6

用

マイクロウエーブ

新素材の合成実験

高温高圧反応装置
耐蝕型超臨界酸性雰囲気下の高温高圧流体

反応試験装置反応

高温高圧リアクター装置

高温高圧下での抽出注入実験

使用単位

使用料金

１時間

2,200 円

１時間

900 円

１時間

500 円

１日

8,800 円高温高圧水熱反応装

有機物質の水熱分解、抽出実

置験

マイクロ波反応装置

化合物の分解・合成実験

１時間

1,300 円

素材のマイクロ波乾燥処理

１時間

900 円

熱風併用型マイクロ波乾燥装置

有機物質のガラス転移点、結7

高温高圧熱量計8

高温高圧熱天秤装置

9

途

１日 27,000 円

晶化温度、融点の精密測定

その他の開発装置・設備

試料の重量変化(吸脱着)等の

１日 23,000 円

計測
理事長が認める処理等

理事長が定める単位と額Ⅱ．物性測定装置、分析装置等（消費税等別)
番
号
1
2
3
4
5
6

機

器

名

走査電子顕微鏡(SEM)
ガスクロマトグラフ
質量分析計(GC-MS)
高速液体クロマトグ
ラフ(ELSD)
高速液体クロマトグ
ラフ
フーリエ変換赤外分
光光度計(FT-IR)
全有機体炭素計
（TOC）

用

使用単位

使用料金

試料の表面形状や組成分析

１時間

2,500 円

有機化合物の定性・定量分析

１時間1,800 円食品等成分の定性、定量

１時間1,500 円

各種化合物の精密測定

１時間

1,100 円有機・無機物質の測定

１時間

1,000 円

有機炭素量の測定

１時間

700 円

- 33 -途

7

蛍光Ｘ線分析装置

金属元素の非破壊測定

マイクロプレートリ

8

ーダー

１時間

600 円

１時間

500 円

１時間

200 円

食品素材等の酵素阻害活性・
抗酸化性・ポリフェノール含
有量の測定

9

分光測色計

試料の色の測定10

その他の装置等

理事長が認める機器等

理事長が定める単位と額Ⅲ．処理装置、等（消費税等別)
番
号

機

器

名

用

途

使用単位

使用料金

1日

2,000 円

１日

800 円

１時間

400 円

１日

800 円

１時間

200 円

１時間

500 円

試料の冷凍保存

１日

500 円

半日

1,000 円

有機溶剤・化学薬品等試料の1

防爆型乾燥機

2

恒温器

3

凍結乾燥機

4

冷凍冷蔵庫

試料の冷凍・冷蔵保存

5

送風定温乾燥機

試料中の水分除去・高温乾燥

6

冷却遠心分離機

7

乾燥
恒温・恒湿環境における試料の保存
試料中の水分除去・フリーズ
ドライ

低温条件での試料の固液分
離・油水分離フリーザー（－40℃）

8

処理用実験室サンプル等の試作

9

その他の装置等

理事長が認める機器等

理事長が定める
単位と額

以下の業務については、次表の割合を使用料に乗ずる。
区
県内企業

県外企業

分

割合（％）

自社の研究開発・品質管理分析業務

100

営利目的業務200

自社の研究開発・品質管理分析業務

200

営利目的業務400- 34 -

Ⅳ．機器操作指導（消費税等別)
項目名
機器操作指導料

内容

機器使用者に操作指導を行う

単位

手数料

１時間

4,000 円

消耗品等の経費は含まず、別途請求します。延長料金等については、担当者にご相談すること。

- 35 -

- 36 -

超臨界技術によるプラスチック材料への機能性付与に関する研究（Ⅲ）－ アセチル化セルロース粉末の混合によるポリエチレンフィルムの高強度化 －中西 勉

アセチル化セルロース粉末の混合によるポリエチレンフィルムの高強度化を目的として，アセチル化反応のスケールアップ，及びアセチル化セルロース粉末を混合したプラスチックフィルムの強度試験を行った．反応槽容積 3.2 L，温度 160 ℃，反応時間 2 h，液固比 1，5，及び 10
mL/g の条件で，DS 値が 0.7 以上のアセチル化セルロース粉末を得た．拡散反射による赤外吸収スペクトルの測定により，セルロース粉末の内部までアセチル化反応が進み，さらに超臨界処理によって試料内部でのアセチル化反応が促進されたことが確認された．アセチル化したセルロース粉末を 10 %混合したポリエチレンフィルムは，厚みが 0.14 mm 程度で，ポリエチレ
ンのみの場合よりもヤング率が 1.4 倍程度高くなったが，厚みを増すとヤング率の上昇率は小さくなった．また，アセチル化したセルロース粉末を混合した場合，未処理のセルロース粉末を混合するよりも色調の変化を少なく抑えることができた．
１

緒言
香川県には，食品や化成品等の梱包に用いるプラスチックフィルムの製造企業が多数ある．これらの企業においては，強度や断熱性等が優れた高機能フィルム製品の開発が進められているが，プラスチック製品の廃棄等による環境への負荷を低減するため，プラスチックの使用量削減も進められている．
それらの課題解決のためには，表面を親油性に改質したセルロースナノファイバー（以下 CNF と略）を補強材としてプラスチックと複合化して，元のプラスチックの物性を改変することが効果的である．親油性 CNF の製造技術としては，TEMPO(2,2,6,6-tetramethylpiperidine-1-oxyl radical)を触媒にしてセルロース骨格の C6 位の 1 級ヒドロキシ基を選択的にカルボキシル基に変換する方法 1)，天然セルロース繊維を懸濁した水を二つのチャンバーから高圧で噴出して衝突させる水中カウンターコリジョン法（ACC法）2)，湿式ディスクミルによって竹繊維を機械的に解砕した後にアセチル化あるいはオクタノイル化す
る方法 3)など，多くの技術が開発されている．これらの方法では，親油化 CNF は有機溶媒等の反応溶媒中に分散された状態で得られるため，プラスチックの補強材として使用するには CNF 素材の形状を保持した状態で反応溶媒を除去することが必要である．また，あらかじめアセチル化して乾燥したクラフ
トパルプをプラスチックと溶融混練することによってプラスチックに CNF を分散する方法（京都プロセス
4））が開発されているが，この方法で用いるアセチル化は液相反応であり，アセチル化したパルプをプラ

スチックに混練する前に反応溶媒の除去や乾燥が必要である．
当財団においては，セルロース素材の親油化方法として既に実用例があり処理が容易なアセチル化反応を採用し，そのうえでアセチル化反応に用いる溶媒の使用量を削減するとともに反応後のセルロー
ス素材の乾燥等の後処理を最小限に抑えるため気相雰囲気でアセチル化反応を行った．セルロース
素材としては，乾燥状態でかつ結晶性を有するマイクロメートルサイズのセルロース粉末を用い，プラス
チック等の高強度化のために結晶性を保持することが必要なアセチル化度（DS 値が 1 程度 5)）を目標- 37 -

として研究を行った．前報６)では，小型の反応装置（反応槽容積 180 mL）を用いて無水酢酸（mL）とセルロース粉末（g）の混合比＝28 mL／2.8 g，反応温度 160 ℃，反応時間 2 h，圧力 20 MPa の超臨界
CO2 の存在下において，目標とするアセチル化度（DS 値＝0.93）のセルロース粉末を得ることができた．
無水酢酸の使用量が 14 mL 以上の条件では，超臨界 CO2 の添加によってアセチル化の促進効果が認められた．一方で，アセチル化したセルロース粉末は茶褐色を呈する傾向が認められた．目的とするアセチル化度のセルロース粉末を得ることができたが，プラスチックに混合してフィルム状にした際に，呈色の面で商品の品質に影響を及ぼす可能性も考えられた．
そこで，本研究では，親油性セルロース素材の混合によるプラスチックの高強度化を目的として，アセチル化反応のスケールアップ，及びアセチル化セルロース粉末を混合したプラスチックフィルムの強度試験を行った．前報 6)より大型の反応槽を用いてスケールアップを試み，アセチル基供与体の無水酢
酸の蒸気と超臨界 CO2 条件下でセルロース粉末のアセチル化が可能であった．また，超臨界 CO2 の素材への浸透拡散効果によりセルロース素材の内部までアセチル化することが可能であった．そして，アセチル化したセルロース粉末を 10 %混合したポリエチレンフィルムは，ヤング率（引張試験で得られる弾性率）が高くなり，フィルムの変色も抑えることができたので，それらの結果について報告する．
２ 実験
２－１ 試料
セルロース素材として結晶性セルロース粉末（（株）伏見製薬所製，Comprecel S101 型 以後，セルロース粉末），反応溶媒として無水酢酸（富士フィルム和光純薬（株）製，純度 99.9 %）と CO2（中四国エア・ウォータ（株）製，純度 99.9 %），プラスチックとして，低密度ポリエチレン（日生化学（株）提供，融点
123 ℃）を用いた．
２－２ 実験方法（１）アセチル化反応のスケールアップ
実験装置の概略を図１に示した．反応槽容積は 180 mL，500
mL，及び 3.2 L である．反応槽には，加熱用のバンドヒーター，
温度計，圧力計，及び試料設置用の試料カゴが付属され，CO2
投入用のポンプと反応槽内の圧力保持のための背圧弁が連結されている．
処理工程について，小型スケールの実験装置と大型スケールの実用化設備とでは反応保持

図１ 実験装置

時間を同じ値に設定できるが，昇温と冷却に要する時間を同一にすることは困難である．そのため，反応槽容積をスケールアップして実験を行う場合は大型スケールの装置で行う条件で実験することが重要 7)とされている．本実験では，
3.2 L の装置を用いた場合の所要時間を基準にして，昇温時間 2.5h，冷却時間を 2.5h とした．実験手順として，まず初めにセルロース粉末を充てんした試料カゴを反応槽上部に固定し，無水酢酸を反応槽下部に添加してから 2.5 h かけて昇温し，温度 160 ℃に達してから 2 h 反応させ，反応後，2.5 h かけて- 38 -

室温まで冷却した．なお，反応温度は，前報 6) の結果をもとにアセチル化が最も進んだ温度である
160℃とした．超臨界 CO2 を添加する場合には，圧力 20 MPa 下で行った．無水酢酸とセルロース粉末の投入比率である液固比は，1，5，及び 10 mL/g とした．試薬類の添加条件を表１に示した．反応後，室温付近まで冷却した試料を，送風乾燥機で 50 ℃，24 h 乾燥させ，供試試料とした．
表１ 各反応槽における試薬類の添加条件
反応槽容積180 mL

500 mL

3.2 L

2.8

7.8

49.8

セルロース粉末(g)
無水酢酸(mL)

14

28

39

78

49.8

249

498

無水酢酸(mL)／

0.078

0.16

0.078

0.16

0.016

0.078

0.16

液固比(mL/g)

5

10

5

10

1

5

10

超臨界 CO2

有

有

有

有

有

有

有

－

－

－

－

無

無

無

反応槽容積(mL)（２）アセチル化セルロース粉末を混合したプラスチックフィルムの強度試験
小容量加熱混練機（（株）トーシン製，TDR100-3 型，香川県産業技術センター）を用いて，温度
160 ℃，回転数 60 rpm，混練時間 30 min の条件でセルロース粉末 5 g とポリエチレンのペレット 45 g を溶融混練した．次に，小型熱プレス機（アズワン（株）製，H300-15 型）を用いて，プレス板の温度を
160 ℃に設定して溶融混練した試料をプレスし，セルロース粉末の混合率 10 %の混合フィルムを作成した．セルロース粉末は，原料粉末，無水酢酸処理粉末，及び超臨界処理粉末であり，粉末の性状を均一にするためにミキサーで 5 分間粉砕したものを用いた．
次に，試料裁断器（ダンベル（株）製，SDL-100 型）を用いて，小型熱プレス機で作成した混合フィル
ムから強度試験用のダンベル状試験片（JIS K 6251 引張 7 号型）を作成し，小型材料試験機（（株）島津製作所製，EZ-Test-500N 型）を用いて引張試験を行った（ロードセル容量 100 N，荷重速度 15mm/min，つかみ具間距離 20 mm）．
２－３ 分析方法
（１）アセチル化による赤外吸収
アセチル化由来の C=O の赤外吸収（1,750 cm-1～1,735 cm-1 に極大を示すピーク）を，FT-IR（（株）島津製作所製，IRTracer-100 型）を用いて粉体試料の分析に有効といわれている拡散反射 8)により，分解
能 2cm-1 の条件で測定した．赤外吸収測定用の供試試料は，粉末状の KBr とセルロース粉末との混合物であり，セルロース粉末の混合率を 2 %とした．なお，粉末の内部がアセチル化されたかどうか調べる
ため，粉末状の KBr とセルロース粉末との混合物を乳鉢で 5 分間すり潰したものについても測定した．
（２）アセチル化セルロース粉末のアセチル化度（DS 値）
アセチル化度（DS 値）は，グルコース単位のアセチル基の置換数として，Ando らの方法 9)に準じて中和滴定法で求めた．
（３）混合フィルム中のセルロース粉末の分散状態
工業用精密ナイフ（京セラ（株）製，FBC4019G 型）でカットした混合フィルムの断面を，走査型電子顕微鏡（（株）日立ハイテクサイエンス製，SU3500 型）で撮影し，画像解析用ソフトウエア Image Pro（ver.

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9.3）を用いて混合フィルムに含まれるセルロース粉末の分散状態（平均粒子径，分散密度）を調べた．
（４）混合フィルムの強度引張試験で得られる応力-歪曲線から，ヤング率（引張試験で得られる弾性率），降伏点における歪（降伏歪）と応力（降伏応力）を求め，各試料の引張特性を評価した（JIS K 7161-1 プラスチックの引張特性の求め方 第１部：通則 参照）．
（５）セルロース粉末及び混合フィルムの色
原料のセルロース粉末とアセチル化したセルロース粉末の色の差は，分光色彩計（日本電色工業（株）製，SD7000 型）を用いて求めた ΔE＊ab で評価した．ΔE＊ab は，JIS 規格（JIS Z 8781-4）で定められている色空間（L＊：明度，a＊：赤～緑，b＊：黄～青）の二つの座標（原料の座標，処理物の座標）の色差を数値化したものであり，値が大きいほど差が大きく，材料等の色彩管理で等色とされる色の許容範
囲である B 級許容差（色差の範囲は 3.2～6.5）10)以下であることが好ましい．また，混合フィルムの色は
色空間の各指標（L＊，a＊，b＊）で比較した．
３ 結果と考察
３．１ アセチル化反応に及ぼす反応槽容積，液固比，反応保持時間の影響（１）アセチル化したセルロース粉末の FT-IR 吸収

図２ セルロース粉末の FT-IR 吸収
容積 3.2 L の反応装置を用いて，反応温度 160℃，反応保持時間 2 h，液固比 10 mL/g でアセチル化したセルロース粉末と原料粉末の FT-IR 吸収を図２に示した．アセチル化した粉末は，アセチル化由来の C=O の赤外吸収（1,750cm-1～1,735 cm-1 に極大を示すピーク）がみられた．
次に，セルロース粉末の内部までアセチル化されたか調べるため，アセチル化したセルロース粉末のすり潰し前後の FT-IR 吸収を測定し，アセチル化による C=O の吸収を示すピークの面積を求めて図３に示した．アセチル化による吸収は，すり潰す前の粉末では DS 値の変化によらずほぼ一定であったが，すり潰した後の粉末では DS 値の上昇とともにアセチル化による吸収が多くなった．すり潰す前は粉末の表面のみの吸収であり，すり潰した後の測定結果は粉末の表面と内部の吸収の合計とみなすことができる．このことから，アセチル化が粉末の表面のみではなく内部まで進んでいることが確認できた．

- 40 -

図３ すり潰し前後のセルロース粉末の FT-IR 吸収とアセチル化度の関係（２）アセチル化に及ぼす反応槽容積の影響
反応温度 160 ℃，反応保持時
間 2 h，液固比を 5 mL/g または 10
mL/g，超臨界 CO2 添加の条件下で，反応槽容積は 180 mL，500
mL，及び 3.2 L で行った．DS 値に及ぼす反応槽容積の影響を図４に示した．各反応槽容積において，液固比が高いほど DS 値が大きくなった．液固比が大きいほどアセチル基の供与体としての無水酢酸の添加量が増え，アセチル化が促進されたと考えられた．また，反応槽容積が小さくなるほど，DS 値が小さくなった．小型の反応装置（反図４ DS 値に及ぼす反応槽容積の影響

応槽容積 180mL）を用いて液固比 10mL/g，反応温度 160℃，昇温時間 1 h，反応保持時間 2 h，冷却時間 1 h の条件でアセチル化した場合に DS 値＝0.93 のものを得たが，スケールアップ性を判断するための条件設定に沿って昇温時間と冷却時間をそれぞれ 2.5 倍にして行った結果，DS 値は 0.41 まで低下した．液固比が同じ場合に，反応槽容積に対する無水酢酸の添加量の比率を同じ値に設定しており，反応槽内に占める無水酢酸の蒸気の密度は一定であり，セルロース粉末に対するアセチル基供与量は同じである（表１）．反応槽容積が小さいほど，セルロース粉末に熱が伝わりやすく，セルロースが変性したと考えられる．各反応槽容積において反応温度や反応保持時間によるセルロース粉末の熱変性を考慮したうえで DS 値を 1.0 に増加できるかどうかの確認については今後の課題として残された．

- 41 -

（３）アセチル化に及ぼす液固比の影響
反応槽容積 3.2 L，反応保持時間 2 h で，超臨界 CO2 の有無の条件下で液固比を
1 ，5，及び 10 mL/g とした場合のセルロー
ス粉末の DS 値を図５に示した．DS 値は，
超臨界 CO2 を添加した場合に，無添加の場合よりも大きくなった．これは気相中の超臨界 CO2 に無水酢酸が溶解した結果，セルロース粉末に対するアセチル基の供与量が増えたためと考えられる．また，超臨界CO2 を添加せず無水酢酸の蒸気のみの条
件では，液固比が 5 mL/g を超えて無水酢
酸を添加した場合でもアセチル化度は上昇しなかった．これは，無水酢酸の蒸気のみの
図５ DS 値に及ぼす液固比の影響条件では，液固比が 5 mL/g の条件で気相中の無水酢酸の量が飽和状態に達し，それ以上無水酢酸を添加してもアセチル基の供与量の増加にはつながらなかったためと考えられる．
（４）アセチル化に及ぼす反応保持時間，積層位置の影響
反応槽容積 3.2 L，液固比
5 mL/g，超臨界 CO2 存在下で，反応保持時間がない場
合と 2 h の場合を比較した（図６）．なお，試料カゴに充填した試料の採取部を，上層，中間層，下層，側面，及び残りの部位に分割したものと，それらを混合したものについて測定した．
試料全体を混合して平均化した場合，反応保持時間がない場合は 0.47，反応保持時間が 2 h の場合は 0.79
であり，反応保持時間がない
場合でもアセチル化が進んだ．なお，セルロース粉末

図６ アセチル化に及ぼす反応保持時間の影響の積層位置によって DS 値がばらついた．本実験条件では，超臨界 CO2 による浸透拡散効果は均一ではなかった．

- 42 -

３．２ ポリエチレンフィルムの強度に及ぼすアセチル化セルロース粉末の混合による影響（１）混合フィルム中のセルロース粉末の分散状態
反応槽容積 3.2 L，反応温度 160 ℃，反応保持時間 2 h，液固比 5 mL/g，超臨界CO2 添加及び無添加の条件下でアセチル化したセルロース粉
末，並びに未処理の原料粉末をそれぞれ
10 %の比率でポリエ
チレンに溶融混錬した試料を用いて，フィルムを作成した．その断面の SEM 画像
を図７に示した．
図７ セルロース粉末を混合したポリエチレンフィルムの断面

混練後の塊と，厚みを 0.14mm にプレスして成形したフィルムを用いて測定したセルロース粒子の粒子径分布を図８に示した．両者を比較した結果，混練後よりもプレス後のフィルムに分散する粒子径が小さくなった．混練後の塊状の試料をプレスして引き延ばしたとき，セルロース粒子が周辺のポリエチレンによって引きずられて解砕し，粒子径が小さくなったと考えられる．

図８ 混練物とプレス後の混合フィルム中のセルロース粉末の粒子径分布- 43 -

次に，混練後の試料をプレスする過程で平均粒子径がどのように変化するか調べた．プレス
後のフィルムの厚みに対する平均粒子径（mm）を図９に，混合フィルムの単位断面積あたりに分散するセルロース粉末の個数である分散密度（個／mm2 ）を
図１０にそれぞれ示した．
フィルムが薄くなるにつれてセルロース粒子の平均粒子径は小さく，分散密度は高くなっ

図９ 混合フィルム中のセルロース粉末の平均粒子径

た．そして，原料粉末よりもアセチル化した粒子の方が平均粒子径が小さく，分散密度が大きかった．混練試料をプレスして引き延ばしたとき，セルロース粒子がその周辺のポリエチレンによって引きずられて解砕したが，原料粉末よりもアセチル化した粒子の方がポリエチレンとの親和性が高く，解砕の度合いが大きくなったためと考えられる．なお，プレスの時間と圧力が高くなるほど，フィルムの厚みは薄くなる．

図１０ 混合フィルム中のセルロース粉末の分散密度（２）ポリエチレンフィルムの強度に及ぼすセルロース粉末の混合の影響
プラスチック材料を引張試験して得られる一般的な応力-歪曲線を図１１に示した．試験開始後，特定の歪において応力がピークを示す点（降伏点）を通過し，その後緩やかに応力が上昇し破断する．
本実験で得られた応力-歪曲線の一例（平均厚み 0.6mm）を図１２に示した．各試料とも，一般的な応力-歪曲線と同様の結果が得られた．

図１１ 一般的な応力-歪曲線- 44 -

図１２ 本実験で得られた応力-歪曲線

応力-歪曲線から求めたヤング率，降伏
歪，及び降伏応力の値をそれぞれ図１
３，１４，及び１５に示した．
ヤング率に及ぼすセルロース粉末の混合の影響について，セルロース粉末を混合したフィルム（✕：原料粉末混合
PE，△：無水酢酸処理粉末混合 PE，○：超臨界処理粉末混合 PE）は，ポリエ
チレンのみ（●）と比べて，厚みが 0.8mm より薄い範囲において値が大きくなった．そして，厚みが 0.2 mm 以下のものではアセチル化した粉末の方が未処理の粉末よりもヤング率の値が大きく，
厚みが 0.14 mm のものでは，超臨界処
理によってアセチル化した粉末を混合したポリエチレンフィルムのヤング率が

図１３ ヤング率に及ぼすセルロース粉末の混合の影響

ポリエチレンのみと比べて 1.4 倍に大きくなった．アセチル化によってポリエチレンとの親和性が高まり，ポリエチレンフィルム中のセルロース粉末の平均粒子径が小さく，かつ分散密度が大きくなったためと考えられる．

- 45 -

降伏歪に及ぼすセルロース粉末
混合の影響は，ヤング率とほぼ同様の傾向を示した．ヤング率は材料の弾性を表し，降伏歪は材料が塑性変形し始める限界の伸び率を表す
ことから，何れも同様の傾向を示したと考えられる．
降伏応力に及ぼすセルロース粉末の混合の影響は，ヤング率と降伏歪が示した傾向とは異なり，すべての厚みにおいて，セルロース粉末を混合することによって降伏応力がポリエチレンのみの値よりも小さくなった．これは，セルロース粉末の混合によって柔らかくなったためと考えら

図１４ 降伏歪に及ぼすセルロース粉末の混合の影響れる．以上の結果から，セルロース
粉末を混合することによってポリエチレ
ンフィルムが粘り強くなると同時に軟らかくなるといえる．
ポリエチレンフィルムを粘り強くするとともに硬くするには，混合するセルロース粉末とポリエチレンとの親和性をさらに高く，かつ，セルロース粉末の混合率を増加することによってポリエチレ
ンの流動性を抑えることが必要と考えられる．
（３）ポリエチレンフィルムの色に及ぼすセルロース粉末の混合の影響
JIS 規格（JIS Z 8781-4）で定められている色空間における尺度（L*：明度，a*：赤～緑，b*：黄～青）に及ぼ

図１５ 降伏応力に及ぼすセルロース粉末の混合の影響

すセルロース粉末の混合の影響を，
図１６に示した．各尺度とも，アセチル化したセルロース粉末を混合したフィルム（△：無水酢酸処理粉
末混合 PE，○：超臨界処理粉末混合 PE）は，ポリエチレンのみ（●）の値と未処理のセルロース粉末を混合したもの（✕）の間の値を示した．これは，アセチル化した粉末を混合したときのポリエチレンフィル
ムの色の変化は，未処理のセルロース粉末を混合するよりも小さくすることができたことを示している．

- 46 -

図１６ セルロース粉末の混合によるポリエチレンフィルムの色の変化（L*：明度，a*：赤～緑，b*：黄～青）- 47 -

４ まとめ
本研究の結果，次の結果が得られた．
（１）反応槽容積 180 mL，500 mL，及び 3.2 L，反応温度 160 ℃，液固比 1，5，及び 10 mL/g，温度制御の工程を 3.2 L の反応装置に合わせて実験を行った（昇温 2.5 h，反応保持 2 h，冷却 2.5h）．反応槽容積が 3.2 L の装置を用いて DS 値が 0.7 以上のアセチル化セルロース粉末を得ることができた．超臨界 CO2 を 20 MPa 添加した場合は，超臨界 CO2 無添加の場合よりも DS 値が高かった．そして，赤外吸収スペクトルの測定により，セルロース粉末の表面だけではなく内部までアセチル化反応が進み，かつ，超臨界処理によって試料内部でのアセチル化反応が促進されたことが確認された．
（２）アセチル化したセルロース粉末を 10 %混合したポリエチレンフィルムは，厚みが 0.2 mm 以下の薄い場合にヤング率と降伏歪が大きくなり降伏応力は小さくなった．この結果から，アセチル化
したセルロース粉末の混合によってポリエチレンフィルムが粘り強くなったが同時に柔らかくなったことが確認された．
（３）アセチル化した粉末を混合したときのポリエチレンフィルムの色の変化は，未処理のセルロース
粉末を混合するよりも小さくすることができた．
フィルム以外の構造材料等の高強度化を目指す場合，母材を粘り強くするとともに硬い材料にする必要がある．そのためには，混合するセルロース粉末とポリエチレンとの親和性をさらに高く，かつ，セルロース粉末の混合率を増加してポリエチレンの流動性を抑えることが必要と考えられる．そして，その場合においても色調の変化を抑える必要がある．これらの項目が今後の研究課題として残された．
謝辞
本研究に係るセルロース素材のアセチル化と評価方法等に関してご指導頂いた国立研究開発法人
産業技術総合研究所中国センター機能化学研究部門セルロース材料グループ長の遠藤貴士氏，セルロース粉末とポリエチレンの溶融混練とその強度試験に関してご指導頂いた香川県産業技術センター
材料部門主席研究員の宇高英二氏に感謝の意を表します．
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発 行（公財）かがわ産業支援財団 地域共同研究部〒761-0301 香川県高松市林町２２１７番地４３
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発行日

令和４年６月 30 日

本誌から転載・複写する場合は、かがわ産業支援財団の許可を得てください。