(証券コード 7897)
平成29年６月６日

株 主 各 位大阪府岸和田市木材町17番地２

ホクシン株式会社
入野哲朗

代表取締役社長

第67期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第67期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月21日（水曜日）当社の営業時間終了の時（午後５時30分）までに到着するようご返送いただきたくお願い
申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成29年６月22日（木曜日) 午前10時
大阪府岸和田市木材町17番地２ 当社３Ｆ会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第67期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業
報告及び計算書類報告の件

定款の一部変更の件
監査等委員以外の取締役５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
2. 事業報告、計算書類及び株主総会参考書類の内容について、株主総会前日までに
修 正 を す べ き 事 情 が 生 じ た 場 合 は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.hokushinmdf.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただき
ます。
― 1 ―

（添付書類）事 業報

告〔平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで〕
1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国の経済は、中国、欧米をはじめとする世界経済の先行き不透明感により、根強い円高圧力と軟弱な株式相場の中で停滞色の濃い足踏み状態が続きましたが、一転、平成28年11月の米国大統領選挙後のトランプ氏の経済政策の期待感や、中国経済の減速懸念の後退、OPEC減産合意による原油価格回復により円高傾向から円安傾向へ為替の潮目が変わり、企業収益はおおむね高水準で推移し、総じて堅調な動きとなりました。個人消費においては、人手不足を背景とした雇用所得環境に改善がみられ、国内景気は「緩やかに持ち直し」の状態で推移しました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により新設住宅着工戸数は、持家、貸家
及び、分譲一戸建てが堅調に推移し、前年比5.8％増となり、２年連続の増加となりました。
当該期間の業績につきましては、新設住宅着工戸数が好調に推移したことを背景に、主に建材向け製品及びフロアー基材用途向け製品の販売が伸び、売上高が増加しました。
生産面においては、木材伐採規制の強化等による輸入原材料費上昇の影響がありましたが、原油安によるエネルギー費の低下、販売好調に伴う生産フル稼働及び、原材料リサイクルによる歩留まり向上や生産性向上を目指した設備改善により製造原価を低減することができました。
この結果、当事業年度の売上高は114億97百万円と前年同期比3.1%増となりました。このうち、国内製品のスターウッドは、57億73百万円（前年同期比6.7%増）、
スターウッドTFBは、38億32百万円（同1.4%増）となりました。一方、輸入商品につきましては、18億75百万円（同4.1%減）となりました。営業利益は８億円（同142.0%増）、経常利益は７億92百万円（同136.6%増）、当期純利益は７億72百万円（同112.9%増）となりました。
― 2 ―(2) 設備投資及び資金調達の状況
当事業年度に実施しました設備投資の総額は、５億68百万円であり、その主なものは、隣接地の取得１億63百万円、ペレット製造設備47百万円、ラフ仕上集塵機44百万円、サンダー集塵装置34百万円、マットトリムソー及びマットイーター
風送回路改造30百万円などであります。
なお、これらの設備投資に必要な資金は自己資金により充当しております。
(3) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、相続税対策による貸家着工戸数に過熱感が懸念されるものの、政府の各種住宅支援策に加え、歴史的な住宅ローン低金利が追い風となり、新設住宅着工戸数は底堅く推移するものと予測されます。一方、米国の金利引き上げ施策による円安や、原油価格の回復が、原材料費、エネルギー費に影響し、製造原価上昇に繋がる懸念があります。
このような状況の中、建材製品向けの販売量確保とフロアー基材用途向け製品の拡販に加え、構造用製品と汎用製品の販売に注力し、一層の効率的な生産を推し進め、数量、価格ともに安定して市場に供給できるよう努めてまいります。
(4) 財産及び損益の状況の推移
区
売
経

分
上

常

高
利

益

当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
総

資

産

純

資

産

１株当たり純資産

第64期
第65期
第66期
第67期
(平成25年度) (平成26年度) (平成27年度) (平成28年度)
千円
千円
千円
千円
10,901,626
10,038,544
11,156,388
11,497,475
千円
千円
千円
千円
287,142
124,240
335,097
792,697
千円
千円
千円
千円
309,451
153,707362,872
772,532
円
円
円
円
10.91
5.42
12.80
27.25
千円
千円
千円
千円
10,069,409
10,374,345
11,120,953
11,820,487
千円
千円
千円
千円
3,520,195
3,667,631
3,878,024
4,651,584円
円
円
円
124.15129.35136.77164.06― 3 ―(5) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(6) 主要な事業内容
当社は、岸和田工場にてＭＤＦ製品（製品名：スターウッド及びスターウッド
TFB）を製造し、関連会社のＣ＆Ｈ株式会社を通じて販売を行っております。また、海外で製造されたＭＤＦ商品（商品名：カスタムウッド等）を仕入れ、同様に販売を行っております。ＭＤＦは繊維板の一種で木質チップを蒸煮解繊して、接着剤を添加、熱圧して平板とした後、調湿、仕上、検査を経て製品となります。
製品は高耐水・高耐久性、寸法安定性を有し、均質で表面が平滑で加工性に富んだシックハウス対応の住宅部材、住設機器部材、家具部材、二次加工台板等として広く利用されております。また、住宅構造用部材として耐力壁、床下地の用途にも利用されております。
(7) 主要な営業所及び工場① 当 社
本社（大阪府岸和田市）② 工 場
当社岸和田工場（大阪府岸和田市）③ 関連会社
Ｃ＆Ｈ株式会社（東京営業課、大阪営業課）(8) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減151〔３〕名

平均年齢

５名増

平均勤続年数

41.7歳

16.8年

(注) 従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時従業員数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(9) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

970百万円株

行880百万円株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行

570百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

430百万円

農410百万円

式

林

会

社

中

紀

央

陽

銀

金

庫

― 4 ―

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
99,713,700株(2) 発行済株式の総数
28,353,393株（自己株式19,612株を除く)(3) 単元株式数
100株(4) 当期末株主数
5,103名（前期末比42名増)(5) 大株主の状況（上位10名）
株
兼

松

株

主

名
式

持株数 (千株)
社

7,522

26.53

大 建 工 業 株 式 会 社

4,227

14.91

國

夫

1,423

5.02

永 大 産 業 株 式 会 社

1,000

3.52

ホ ク シ ン 取 引 先 持 株 会
日本マスタートラスト信託
銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
日本トラスティ・サービス信託
銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

923

3.25

540

1.90

521

1.83

430

1.51

ホ ク シ ン 従 業 員 持 株 会
日本トラスティ・サービス信託
銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 1）

319

1.12

298

1.05

分

会

持株比率 (％)

哲(注) 持株比率は、自己株式（19,612株）を控除して計算しております。

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 5 ―4. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長
代表取締役社長(執 行 役 員 社 長)
代表取締役副社長(執行役員副社長)
取締役(執 行 役 員)

地

位
平

良

秀

男 Ｃ＆Ｈ株式会社 代表取締役社長

入

野

哲

朗 製造部門、企画室担当

西

丸

義

孝

古

谷

正

美 営業業務部、購買部担当

取

冬

木

敏

夫

林

一

行

締

役

取
締
役
小
(常勤監査等委員)
取締役
太(監 査 等 委 員)
取締役
村
(監 査 等 委 員)

田松

本社部門、監査室担当
Ｃ＆Ｈ株式会社 取締役

大建工業株式会社
品質保証部長

常務執行役員

励 公認会計士、税理士
陽一郎 兼松株式会社

企画部長(注) 1. 取締役 加藤智明氏は、平成28年６月23日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
2. 取締役 冬木敏夫、小林一行、太田励及び村松陽一郎の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 当社は、社外取締役 小林一行氏及び太田励氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
4. 監査等委員 小林一行氏は、金融機関における幅広い業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに会計監査人及び内部監査室等との十分な連携と監査等委員会の環境整備のため、同氏を常勤の監査等委員として選定しております。
5. 監査等委員 太田励氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 6 ―(2) 取締役の報酬等の額
区

分

人

員

報酬等の額

取締役(監査等委員を除く)

６名

80,630千円

取締役(監査等委員)

３名

21,200千円

９名

101,830千円(５名)(24,800千円)

合計(うち社外役員)(注) 1. 平成27年６月26日開催の第65期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度額を年額90,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬等の限度額を年額30,000千円以内と決議いただいております。
2. 監査等委員を除く取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額21,400千円（監査等委員を除く取締役19,400千円、監査等委員である取締役2,000千円）が含まれております。

― 7 ―(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区
取

分
締

氏

役

名

重要な兼職の状況
大建工業株式会社
冬木敏夫
常務執行役員 品質保証部長

取 締 役
太田 励 公認会計士、税理士(監査等委員)
取 締 役
村松陽一郎 兼松株式会社 企画部長
(監査等委員)②

当社との関係法人主要株主主要取引先－
法人主要株主当事業年度における主な活動状況
区

氏

名

冬

木

敏

夫

取 締 役
（監査等委員）

小

林

一

行

取 締 役
（監査等委員）

太

田

励

取 締 役
（監査等委員）

村

松

陽一郎

取

分
締

役

主な活動状況
取締役就任後開催の取締役会10回全てに出席し、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
当事業年度開催の取締役会12回及び監査等委員会12回全てに出席し、金融機関における幅広い業務経験をもとに、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
当事業年度開催の取締役会12回及び監査等委員会12回全てに出席し、主に公認会計士及び税理士の専門的見地から当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち10回及び監査等委員会12回のうち11回に出席し、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

― 8 ―5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人(2) 報酬等の額
報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17,900千円②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計

17,900千円(注) 1. 監査等委員会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠や職務執行状況などを確認し検討した結果、経営執行部門から聴取した意見を踏まえ、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①にはこれらの合計額で記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人の解任について協議を行います。監査等委員
全員の同意に基づき会計監査人を解任した場合は、その旨及び解任の理由を解任
後最初に招集される株主総会に報告いたします。
また監査等委員会は、会計監査人において職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥
当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関する議案の内容を決定します。

― 9 ―6. 業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針は、次のとおりであります。（なお、本方針
は、会社法等の関係法令の改正を踏まえ、平成27年６月26日開催の取締役会において決議したものであります。）(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業の法令遵守の重要性に鑑み、取締役会や経営会議において法制度や社会の動向を見据えつつ社内の最新実態を把握・評価することで、コンプライアン
ス体制の強化を図る。
② コンプライアンス担当セクションを定めコンプライアンスマニュアルを整備し、社内イントラネット上でも閲覧可能とし、取締役から全従業員まで周知徹底を図る。
③ 法令遵守のみならず、良識ある行動倫理を徹底すべく、教育研修の充実を図る。
④ 経理関係諸規程を整備し、「内部統制委員会」を設置して会計記録の適正を期するとともに、業務が適正に遂行されているかを監視するために、「内部監査規程」を定め、監査室による内部監査を実施する。
⑤ 使用人等が（規程に定める監査等委員を含む）窓口担当者に対して直接、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する情報をすみやかに提供できるよう、「内部通報規程」を定めコンプライアンス体制を確保する。
⑥ コンプライアンス体制構築にあたっては兼松株式会社の「内部統制・コンプ
ライアンス委員会」と連携した対応を行う。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 「取締役会規程」にて、取締役会の議事録は10年間本店に備えおくことを定める。
② 「文書取扱規程」にて、会計帳簿及び貸借対照表並びに会社の基本的権利義務に関する契約及び財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存及び廃棄に関する基準を定め、適切に文書を保管する。
③ 当該「文書取扱規程」により、取締役の職務の執行に必要と判断される文書が適宜閲覧可能な体制とする。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「職務権限規程」に基づきそれぞれ担当部署を定め、社内規程や実施細則・実施要領等を制定、研修などを通じて周知徹底し財務リスク、販売リスク、購買
リスク、環境リスク、労災リスク等、業務上発生し得る各種リスクに備え損失の未然防止を図る。
― 10 ―

また、取締役（監査等委員会が選定する監査等委員を含む）・執行役員・理事で構成する「経営会議」を設置し、重要案件の審議・検討を実施する。また必要に応じ社内横断的な委員会・プロジェクトチーム等を設置することにより業
務上発生するリスクのコントロール及び顕在化したリスクへの対応協議を実施する。
② 自然災害など非常事態発生時の業務に関わるリスクについては、「緊急事態マニュアル」や「非常事態対応フロー」等を策定し、適切な管理体制を構築する。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会規程」により、定例取締役会を原則1カ月に1回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、「経営の基本方針」その他の法令又は定款に定める重要な事項を決定する。
② 経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図り、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用する。
③ 意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため「経営会議」を組織し、取締役会決定の方針に基づいて会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたる。
④ 会社が、公正かつ組織的な企業活動を行うため、「職務権限規程」にて、取締役及び従業員の職務と権限の関係並びに基準を定める。
⑤ 重要案件の決裁のスピードアップと審議の高度化を目的とし、「職務権限規程」に定められた決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行うため、「委員会・プロジェクトチーム等」を設置する。主要な委員会・プロジェクトチーム等へは、監査等委員会が選定する監査等委員も出席する。
⑥ 中期経営計画及び年度予算計画を策定し、この計画に基づいて事業年度毎の業務計画を立案、実行する。また、その進捗状況をフォローするため毎月１回、全社的なミーティングとして、業績改善会議を実施し、目標・計画の着実な達成を図る。
(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は兼松株式会社のグループの一員として、兼松株式会社の「内部統制・
コンプライアンス委員会」の助言のもと、コンプライアンス活動を推進し、適宜兼松株式会社に対して報告する体制を構築する。
また年に数回、適宜、兼松株式会社及び兼松グループの企業のトップマネジ
メントが集まり、グループ経営に関する情報を共有し、相互理解とコーポレー
トガバナンスの共通認識の徹底を図る。

― 11 ―

②

当社の関連会社の経営者とは経営及び内部統制に関する情報を共有する。その自主性を尊重しつつ、「関係会社運営規程」により、基本方針の樹立・経営上の重要事項等に関し事前に協議を行ったり、当社監査室による監査を適宜実施する。
③ 当社と兼松株式会社及び当社関連会社との間における不適切な取引や不正な会計処理を防止するため、適宜、情報交換を行うことにより、当社及び当社関連会社の独立性を十分に確保する体制を構築する。
(6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の実効性を高め、業務の円滑な遂行のため、監査等委員会の職務を補助する必要が生じ、監査等委員会として補助すべき取締役又は使用人が必要との要請を行った場合には、監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保する。
(7) 当社の監査等委員会を補助すべき取締役又は使用人の他の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該取締役又は使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査等委員会の職務遂行を補助すべき取締役又は使用人については、監査等委員会が指揮命令権を有し、他の取締役からの指示命令は受けないものとする。
(8) 当社の監査等委員会への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときにはすみやかに、
またコンプライアンスに関する重要な事項については都度、報告する。内容により、当社グループに関することを含む。
② 取締役及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員
から業務執行に関する報告を求められた場合には、すみやかに報告する。
③ 取締役会の他、監査等委員会が選定する監査等委員は、監査等委員会の実効的な実施を行うため、経営会議及びコンプライアンスや内部統制等に関する重要な会議他、主要な委員会・プロジェクト等に出席し、当社及び当社グループ
における経営上の重要事項について報告を受ける。
出席しない場合には、付議事項や資料について説明を受け、議事録等を閲覧することができる。
④ 監査等委員会及び監査等委員へ報告を行った者に対して、当該報告を行った
ことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止する。

― 12 ―

(9) その他の当社の監査等委員会の監査等の職務が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会が選定する監査等委員は、監査室の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、監査室の内部監査に同席し、結果の報告を受け、又は特定事項に関し調査の依頼を求めることなど、監査等委員会と監査室が連携できる体制とする。
② 監査等委員会は、会計監査人の取締役からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受ける。また会計監査人の報酬については、
監査等委員会の同意を要するものとする。
③ 代表取締役と監査等委員会及び監査等委員は、定期的に会合を持つ等により、経営の基本方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く
リスクのほか、監査等委員会の職務にかかる環境整備の状況、監査等職務上の重要課題について意見交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
④ 監査等委員が職務を執行する上で生じる費用又は債務について前払い又は償還の請求をしたときは、当社がすみやかに支払うものとする。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況① 基本的な考え方
反社会的勢力からの不当・不法な要求等に対しては、警察当局・顧問弁護士との緊密な連携のもとに、一切の関係を遮断し、組織全体で対応する。
② 整備状況
コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する行動指針を定め、社員全員に周知徹底する。また管理部人事総務グループを対応部署として、大阪府
企業防衛連合協議会の講習会等に参加し情報の収集を行っている。

― 13 ―

7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はガバナンス体制として監査等委員会設置会社を選択しており、監査等
委員を含む取締役の半数を社外取締役とすることで、経営に対する監督機能の強化に留意しております。コンプライアンス意識の徹底に向けて、半期毎にコンプライアンス委員会にて法令の遵守状況を確認しております。代表取締役社
長が年度始めに全役職員に対して「行動指針」を示し、常に「安全」と「法令遵守」を第一に掲げております。
また、人事総務グループが四半期毎にインサイダー取引に関する注意喚起を発信しております。情報セキュリティ委員会を通じて情報管理体制の向上に取組んでおり、当期は「情報セキュリティ規程」と「情報セキュリティ対策標準」
を改正し、情報の機密性の確保等に努めております。内部通報制度を整備し複数の通報窓口を定め、利用状況について半期毎に取締役会に報告しております。
内部監査については常勤の監査等委員立会いの下で、製造部門や間接部門など計５部門を対象として実施しております。当期は「内部監査規程」を改正し、内部監査結果について半期毎に社外取締役が出席する取締役会に報告しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録については、「取締役会規程」に従い適切に備え付けております。取締役会議事録を含む重要かつ必要な文書については「文書取扱規程」により適切に保存し保管しております。当期は、情報セキュリティ委員会活動を通じて、電子データの保管・管理方法やウイルスの脅威への対策の強化等を行いました。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務リスクについては「経理規程」等の経理関係諸規程や「財務報告に係る内部統制」の整備を通じて、販売リスクについては「与信管理規程」、購買リスクについては「購買管理規程」「外注管理規則」といった規程類を通じて、また環境・品質リスクについてはISO認証の取得企業として「環境品質方針」の下で「ISO統合マニュアル」を策定・整備の上、リスクのコントロール及び顕在化してくるリスクへの対策に努めております。「ISO統合マニュアル」については、
2015年９月に改訂されたISO(9001,14001)に則して改訂しております。またISO
サーベイランス及びJIS定期認証維持審査において、株主の皆様方にご報告申しあげるべき指摘等はありませんでした。

― 14 ―

労災リスクについては安全衛生委員会を要とする積極的な活動によりリスクの解消に日々努めており、当期は休業災害に繋がるような労災の発生はありませんでした。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
コーポレートガバナンスコードを尊重し当期は取締役会の実効性を評価し、取締役会の一層の充実を指向するとともに、経営の意思決定の効率化を図るため、「職務権限規程」を改正しております。取締役会資料については、社外取締役への事前配布を徹底することで、活発な意見交換が行われるよう努めております。
その上で定例取締役会を12回、経営会議を25回開催するとともに、執行役員制度を通じて業務執行の機敏性を高めるように努めております。
重要会議として、業績改善会議、安全衛生委員会、環境品質管理委員会、製販会議を毎月開催しているほか、企画室を事務局として全社的なプロジェクト
チームを組織し、次期を新たな開始年度とする中期経営計画を策定しました。
(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は兼松グループの一員として兼松株式会社が主催する、グループのトッ
プマネジメントが集まる会合や監査役等が集まる会合等に参加し、業務の適正の確保に向けた共通認識の徹底・向上に努めております。
また当社の重要な関連会社については当社販売部門として、取締役等を派遣しており、その役職員には必要に応じて当社での会合や研修に参加させている
ほか、当社「関係会社運営規程」を踏まえた業務監査の実施や共通のITシステ
ムの基盤を通じた統制により、また株主権の行使を通じて業務の適正を図っております。
なお、グループ間の取引については他の取引同様に、「職務権限規程」等に従い公正に決定しております。
(6) 監査等委員会の監査等の職務が適切に行われることを確保するための体制
監査等委員会は３名の社外取締役で構成されており、うち１名を監査等委員
長かつ常勤として設置しております。常勤の監査等委員が重要な会議等に出席することを通じ、また監査室を主とする内部統制部門と連携し、監査内容に応じて該当部門から必要な補助を受けて、能動的・直接的に情報収集できる体制を確保するとともに、監査等委員会の実務面を執り行うことで環境整備を図り、十分な監査活動と運営が可能となる体制を構築しております。

― 15 ―

(7) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
反社会的勢力については、基本的な考え方を踏まえ整備状況にある体制等を通じて、一切の関係を遮断しております。また、大阪府企業防衛連合協議会からの情報を収集するとともに同協議会の泉州ブロックの会合に出席し、反社会的勢力への対応について講習を受けております。

8. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としております。
一方で企業体質の強化に必要な内部留保の確保にも努め、内部留保金につきましては、安定的な配当の継続に必要な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に有効に活用することを基本方針としております。
また、自己株式取得につきましては、財務状況等を総合的に勘案しつつ実施するものと認識しております。
当期の期末配当金につきましては、平成29年４月28日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその額
当社普通株式１株につき４円
総額113,413,572円
なお、中間配当金として１株につき金１円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は１株につき５円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月23日〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載しております金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）(単位：千円)科
目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
敷
金
そ
の
他

資

産

合

計

金

額
5,581,656
1,764,459
171,542493,275
1,404,039
678,017
259,090669,927
57,60851,87331,8216,238,831
5,448,427
387,849
113,062
1,509,936
6,438
26,183
3,194,589
635
209,731
12,373
6,824
4,082
686
780
778,030
584,406
184,103
1,749
4,759
3,011

11,820,487

流科
目（負債の部）
動 負 債
支
払
手
買
掛
短 期 借 入金

形金
金

1年内返済予定の長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
その他
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資
本金利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 17 ―

額
4,713,231
160,800
2,021,032
800,000
1,080,000
48,15348,447
83,21859,096
9,777
123,200
21,4001,866
256,237
2,455,672
2,100,000
88,773
144,412
92,772
17,432
12,281
7,168,903
4,544,974
2,343,871
2,204,523
77,3892,127,134
2,127,134△ 3,420
106,610
86,40520,204
4,651,584
11,820,487

損 益 計 算 書（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）（単位：千円)

科

目

金

額

売上高

11,497,475

売上原価

9,456,939

売上総利益

2,040,536

販売費及び一般管理費

1,239,602

営業利益

800,933

営業外収益
受取利息及び配当金

15,567

その他

31,06846,636

営業外費用
支払利息

34,273

その他

20,598

経常利益

54,872
792,697

特別利益
投資有価証券売却益

10,118

10,118

特別損失
固定資産除却損

44,647

税引前当期純利益

44,647758,168

法人税、住民税及び事業税

94,137

法人税等調整額△ 108,501

当期純利益△ 14,364
772,532― 18 ―

株主資本等変動計算書（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）
株主資本
利益剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

66,0481,479,357

1,545,405

11,341△ 124,756△ 113,414

772,532

772,532

資本金

当期首残高(千円)

2,343,871

自己株式△ 3,364

株主資本合計

3,885,911

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△ 113,414
772,532△ 55△ 55

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計(千円)
当期末残高(千円)―

11,341

647,776

659,118△ 55

659,062

2,343,871

77,3892,127,134

2,204,523△ 3,420

4,544,974

評価・換算差額等

当期首残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

20,976△ 28,863

評価・換算
差額等合計
△ 7,886

純資産合計
3,878,024

当期変動額
剰余金の配当△ 113,414

当期純利益

772,532

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△ 55
65,42949,067

114,497

当期変動額合計(千円)

65,42949,067

114,497

773,559

当期末残高(千円)

86,40520,204

106,610

4,651,584― 19 ―

114,497

（注記表）
１．記載金額
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。また、単位未満金額がある場合はゼロ、無い場合は－を表示しております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券：時価のあるもの
決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品：総平均法
仕掛品及び原材料：総平均法
貯蔵品：最終仕入原価法(4) 固定資産の減価償却の方法①リース資産以外の有形固定資産－定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械及び装置並びに車両運搬具
２年～15年②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③無形固定資産－定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準①貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失にあてるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金は、従業員等に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑤環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

― 20 ―

(6) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、
振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は、為替予約取引で、ヘッジ対象は、原材料の輸入取引であります。
③ヘッジ方針
為替予約取引は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを回避し、安定した購入価格を維持する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象になる負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー
変動を相殺することが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(7) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の計上について）
近年及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、回収可能性のある部分について当事業年度より繰延税金資産を計上することとし、当事業年度において、
繰延税金資産51,873千円及び法人税等調整額108,501千円を計上しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
受取手形割引高電子記録債権割引高(3) 関係会社に対する短期金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

12,798,176 千円
231,897 千円
560,364 千円
2,064,900 千円
20,893 千円

４．損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
11,471 千円(2) 関係会社との取引高
売上高
11,468,831 千円
営業取引以外の取引高
37,652 千円― 21 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

28,373,005 株(2) 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

19,612 株(3) 配当に関する事項①配当金支払額決議
平成28年４月28日
取締役会
平成28年９月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

85,061千円

３円

平成28年３月31日 平成28年６月24日

普通株式28,353千円

１円

平成28年９月30日 平成28年12月２日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額

１株当たりの配当額

平成29年４月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

113,413千円

４円

基準日

平成29年３月31日 平成29年６月23日

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
減価償却費
退職給付引当金
投資有価証券評価損
環境対策引当金
たな卸資産評価損
未払ＤＣ移行金
その他
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
土地再評価差額金
繰延ヘッジ損益
有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金負債の純額

38,019千円
10,15028,307
19,8805,892
3,540
15,26823,439(35,996)
108,501(154,104)(9,017)(37,919)(201,041)(92,539)― 22 ―

効力発生日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブ取引は市場リスク管理規則に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
（単位：千円)
貸借対照表
（※１）
時価
差額
計上額（※１）① 現金及び預金
1,764,459
1,764,459―② 受取手形
171,542
171,542―③ 電子記録債権493,275
493,275―④ 売掛金
1,404,039
1,404,039―⑤ 投資有価証券
356,956
356,956―⑥ 関係会社株式
135,103
135,103―⑦ 支払手形(160,800)(160,800)―⑧ 買掛金(2,021,032)(2,021,032)―⑨ 短期借入金(800,000)(800,000)―⑩ 長期借入金(3,180,000)(3,174,946)
5,053
デリバティブ取引(※２)
29,221
29,221―（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金② 受取手形③ 電子記録債権④ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 投資有価証券及び⑥ 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑦ 支払手形及び⑧ 買掛金並びに⑨ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑩ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、上記表中の記載金額3,180,000千
円には１年内返済予定の長期借入金1,080,000千円を含めております。

― 23 ―

[デリバティブ取引]
デリバティブ取引については、通貨関連取引（為替予約）であり、すべてヘッジ会計を適用しております。また、時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計
デリバティブ
主なヘッジ
契約額のうち
契約額
時価の方法
取引の種類等対象
１年超
為替予約取引為替予約等の買建
買掛金
571,864―
29,221
振当処理米ドル（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
区分
貸借対照表計上額
投資有価証券（非上場株式）

227,450

関係会社株式（非上場株式）

49,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券」及び「⑥ 関係会社株式」には含めておりません。
８．持分法損益等に関する注記
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額― 24 ―

49,000 千円
64,669 千円
3,234 千円

９．関連当事者との取引に関する注記
関連会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

関連
会社

Ｃ＆Ｈ
株式会社

その他
の関係 兼松ケミカ
会社の ル株式会社
子会社
主要
株主
(法人)

大建工業
株式会社

議決権等
関連当事者
の所有
取引金額
との関係
取引の内容
科目
（被所有）
（千円）
役員の兼任等
事業上の関係割合
製品・商品の販売
11,468,831
（所有）
受取手形
製品・商品
（注）１
直接 49.0%
電子記録債権
２名
の販売
業務請負
（被所有）
19,800
売 掛 金
業務の請負
（注）２
直接
─
未 払 金
売上割引
17,852
（注）３
（所有）
原材料の
直接
─
原材料の
─
仕入
2,233,428
買掛金
（被所有）
仕入
（注）４
直接
─
（所有）
直接 0.1%
商品の仕入
─
商品の仕入
1,360,919
買掛金
（被所有）
（注）５
直接 14.9%

期末残高
（千円）

171,542493,275
1,399,361
20,5901,182,170

160,846(注）１．製品・商品の販売についての取引条件は、双方協議の上決定した販売価格によっております。
２．業務請負についての取引条件は、業務の負荷等を勘案し、双方協議の上決定しております。
３．売上割引については、双方協議の上決定した割引率によっております。
４．原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
５．商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
６．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

164円06銭
27円25銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 25 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月17日
ホクシン株式会社
取締役会御中PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ホクシン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 26 ―

上監査等委員会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第67期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、重要な関連会社については、関連会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて関連会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月18日
ホクシン株式会社 監査等委員会
監査等委員(常勤) 小林
監査等委員
太田
監査等委員
村松

一行
励
陽一郎

㊞
㊞
㊞

(注)監査等委員 小林一行、太田励及び村松陽一郎は会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以― 27 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
定款の一部変更の件（１）提案の理由
補欠の監査等委員である取締役の規定を設けるとともに、選任の有効期間を、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとするものであります。（変更案第21条）（２）変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（新設）

第21条
（補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議の効力）
補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の開始の時までとする。

第21条～第38条（条文省略）

第22条～第39条（現行どおり）― 28 ―

第２号議案
監査等委員以外の取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって監査等委員以外の取締役全員（５名）が任期満了となりますので、監査等委員以外の取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき点はなく、相当であるとの意見でした。
監査等委員以外の取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

昭和44年４月 兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社
平成７年４月 同社審査部長
平成９年４月 同社建設・木材本部長
平成10年６月 同社取締役住宅建材本部長
平成12年６月 同社取締役人事・不動産事
た い ら
ひ で お
平 良 秀 男業・事業管理担当
90,746株(昭和22年１月３日)
当社監査役
平成13年６月 当社代表取締役副社長
平成15年４月 当社代表取締役社長
平成28年６月 当社取締役会長（現任）(重要な兼職の状況)
Ｃ＆Ｈ株式会社 代表取締役社長[取締役候補者とした理由]
平良秀男氏は、平成15年４月に代表取締役社長に就任し、当社の経営を牽引して参りました。経営者としての豊富な経験と幅広い人脈により当社事業に大きく寄与することから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
昭和54年４月 当社入社
平成13年１月 当社企画室長
平成14年６月 当社取締役
い り の
てつろう
入 野 哲 朗 平成18年４月 当社取締役常務執行役員
37,348株(昭和32年３月16日) 平成28年６月 当社代表取締役社長執行役
員社長（現任）(現担当業務)製造部門、企画室担当[取締役候補者とした理由]
入野哲朗氏は、各部門の重職を歴任し、平成14年６月からは取締役として当社経営を牽引して参りました。平成28年６月に代表取締役社長に就任し、
業務知識、見識及び牽引力を発揮して企業価値を一層高めていることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 29 ―

候補者
番号

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

昭和49年４月 兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社
昭和59年６月 兼松香港会社 財務部長
平成12年４月 兼松総合ファイナンス株式
会社 代表取締役社長
平成13年11月 当社入社
平成14年４月 当社管理部長
平成14年７月 当社執行役員管理部長
平成15年６月 当社取締役
にしまる
よしたか
西 丸 義 孝 平成18年４月 当社取締役常務執行役員
31,044株(昭和25年12月24日) 平成20年10月 当社常務取締役常務執行役
員
平成26年７月 当社専務取締役
平成27年６月 当社代表取締役専務
平成28年６月 当社代表取締役副社長執行役員副社長（現任）(現担当業務)本社部門、監査室担当(重要な兼職の状況)
Ｃ＆Ｈ株式会社 取締役[取締役候補者とした理由]
西丸義孝氏は、会社経営及び管理部門についての豊富な知識と経験を有し、
平成15年６月から取締役として当社の経営を適切に監督し、企業価値の向上に寄与して参りました。その深い知識と経験は、当社において必要不可
欠であることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 30 ―

候補者
番号

４

５

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

昭和55年３月 当社入社
平成18年４月 当社営業業務部長
平成20年１月 当社営業業務部長兼購買部
長
平成21年４月 当社購買部長
ふ る や
ま さ み
古 谷 正 美 平成21年７月 当社執行役員購買部長
11,950株(昭和31年４月27日) 平成27年６月 当社取締役執行役員購買部長
平成28年４月 当社取締役執行役員営業業
務部長（現任）(現担当業務)営業業務部、購買部担当[取締役候補者とした理由]
古谷正美氏は、営業部門及び購買部門の重職を務め、平成27年６月から取締役に就任し、企業価値の向上に努めて参りました。その深い見識と経験は当社において不可欠であることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
昭和60年４月 伊藤忠商事株式会社入社
平成20年４月 同社森林資源・製品部長代行
平成26年４月 同社木材・建材部長代行
平成27年４月 大建工業株式会社出向
海外事業本部副本部長
平成27年10月 同社
海外事業本部副本部長兼イ
な が た
た け し
ンドネシア事務所長
永 田武
平成28年４月
同社
0株(昭和38年３月２日)
海外事業本部副本部長兼海新任
外事業企画部長兼インドネ
シア事務所長平成29年４月 同社執行役員
海外事業本部長兼海外事業企画部長（現任）（重要な兼職の状況）
大建工業株式会社 執行役員
海外事業本部長兼海外事業企画部長[社外取締役候補者とした理由]
永田武氏は、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に生かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
― 31 ―

(注) 1.
2.
3.
4.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
所有する当社の株式の数には、役員持株会名義で所有する持分株数を含んでおります。
候補者永田武氏は、社外取締役候補者であります。
当社は、永田武氏が取締役に就任した場合、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく取締役の責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

第３号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査等委員である取締役全員（３名）が任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
氏
名
所有する
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
番号(生年月日)
当社の株式数昭和59年４月 三菱原子力工業株式会社(現三菱重工業株式会社)入社
平成５年10月 ナニワ監査法人（大阪監査法人）入所
平成８年４月 公認会計士開業登録
平成12年９月 税理士開業登録
お お た
す す む
太 田
励 平成15年11月 同監査法人（現ひびき監査
0株(昭和33年12月１日)
法人）代表社員 （平成25年
8月まで）
1
平成19年６月 当社社外監査役
平成27年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）(重要な兼職の状況)
公認会計士、税理士[社外取締役候補者とした理由]
太田励氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、専門的見地から社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役監査等委員の在任期間は、本株主総会終結の時をもって２年であります。

― 32 ―

候補者
番号

2

3

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数昭和63年４月 兼松江商株式会社（現兼松株式会社）入社
平成11年10月 兼松米国会社サマーセット
支店電子部長平成20年４月 同社シリコンバレー支店長
むらまつよういちろう平成26年４月 兼松株式会社半導体マーケ
村 松 陽一郎
0株
ティング室長(昭和40年10月13日)
平成27年４月 同社企画部長（現任）
平成27年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）（重要な兼職の状況）
兼松株式会社 企画部長
[社外取締役候補者とした理由]
村松陽一郎氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の企画部に所属しており、会社経営に対する豊富な知識を生かし、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役監査等委員の在任期間は、
本株主総会の終結の時をもって２年であります。
昭和60年４月 兼松江商株式会社（現兼松株式会社）入社
兼松（香港）有限公司出向
平成９年９月
て ら だ
やすひさ
審査部長
寺 田 恭 久0株
(昭和37年４月26日) 平成24年11月 兼 松 株 式 会 社 審 査 部 部 長（現任）
新任（重要な兼職の状況）
Ｃ＆Ｈ株式会社 取締役（予定）[社外取締役候補者とした理由]
寺田恭久氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の審査部に所属し、またグループ会社の社外監査役を務めた経験から、会社経営に対する豊富な知識を生かし、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

― 33 ―

(注) 1.
2.
3.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者太田励、村松陽一郎、寺田恭久の３氏は、社外取締役候補者であります。
候補者太田励氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。また、候補者寺田恭久氏が原案どおり選任された場合、新たに東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定です。
4. 当社は、太田励、村松陽一郎の両氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、両氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で引き続き本契約を締結する予定です。また、寺田恭久氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任の限度額は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
5. 候補者寺田恭久氏は平成16年６月から平成20年６月まで兼松ウエルネス株式会社の社外監
査役、平成23年６月から平成28年６月まで兼松日産農林株式会社（現兼松サステック株式会社）の社外監査役を兼職しておりました。また、平成29年６月21日開催予定のC&H株式会社定時株主総会にて取締役に選任予定であります。

第４号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名
所有する
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況(生年月日)
当社の株式数てらにしよしあき
平成22年12月 弁護士登録
寺 西 慶 晃0株
米田総合法律事務所入所(昭和59年６月25日)[補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由]
寺西慶晃氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、専門的見地から監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけると判断しております。
(注) 1.
2.
3.

寺西慶晃氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
寺西慶晃氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
当社は、寺西慶晃氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427
条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

以― 34 ―

上第67期定時株主総会会場ご案内
Ｎ(会場) 大阪府岸和田市木材町17番地２
ホクシン株式会社 ３Ｆ会議室
Tel. 072 (438) 0141

至堺

至難波

ホクシン株式会社

阪
神
高
速
湾
岸
線

株主総会会場

線
南
堺
阪
海線
大阪臨

南海
本線

大阪臨
海線

会場入口 正(門 )木 材
コンビナート

泉大津駅

忠岡駅

岸和田北
インター

至関空

至和歌山

・南海本線をご利用の場合は、泉大津駅前を午前９時25分に出発する当社の社有車をご利用ください。なお、タクシーご利用の場合は、会場までの所要時間は約15分です。