2020 年 1 月 20 日

経済レポートコモディティ・レポート（2019 年 10～12 月）
調査部 主任研究員 芥田 知至

Ⅰ．コモディティ市況全般：原油・金は年明け後に高値
ドル建て国際商品市況全般の動向を示すロイター・コアコモディティーＣＲＢ指数は、2018 年 12 月 24
日に安値をつけた後、反発していたが、2019 年 8 月 7 日にかけて再び下落した。その後、上昇傾向となり、米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害後の 2020 年 1 月 3 日には 9 カ月ぶりの高値をつけた。米中貿易協議、英国のＥＵ離脱、世界景気減速などへの懸念は残り、コモディティ相場は上値の重い展開となろう。

Ⅱ．エネルギー市況：ブレント原油は一時 70 ドル超、急騰後一服後は 60 ドル台半ば
国際指標とされるブレント原油は、サウジ石油施設攻撃後の 9 月 16 日には 71.95 ドルまで上昇した後、下落していたが、イランによる米軍基地への報復攻撃後の 2020 年 1 月 8 日には 71.75 ドルまで上昇した。
原油需給は引き締まる動きをみせておらず、当面、相場は「横ばい」から「弱含み」の推移が見込まれる。

Ⅲ．ベースメタル市況：銅は持ち直して 6,300 ドル前後で推移
銅相場は、2019 年 4 月 17 日に 6,608.50 ドルの高値をつけた後、9 月 3 日に 5,518.00 ドルの安値をつけたが、2020 年 1 月 14 日には 6,321 ドルまで持ち直した。出遅れ気味であった銅相場だが、先行きは、世界
景気の回復とともに緩やかな上昇傾向となろう。

Ⅳ．貴金属市況：金相場は 1 月上旬に 1,600 ドル超と約 7 年ぶりの高値
金相場は、2019 年 9 月 4 日に 1,557.00 ドルの高値をつけた後、やや下落していたが、2020 年 1 月 8 日には 1,610.90 ドルと 2013 年 3 月以来の高値まで上昇した。地政学リスクや株価の調整リスクなどが意識される中、リスク回避手段として安全資産である金への需要は根強い状態が続く可能性がある。

原油・銅・金相場の騰落率（2019 年 12 月末と 2019 年 9 月末の比較）

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

0 / 31

Ⅰ．コモディティ市況全般の概況：原油・金は年明け後に高値
ドル建て国際商品市況全般の動向を示すロイター・コアコモディティーＣＲＢ指数は、2018
年 12 月 24 日に安値をつけた後、反発していたが、再び下落して 2019 年 8 月 7 日には 2017 年 6月以来の安値をつけた（図表 1）。その後は上昇傾向で推移し、米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害後の 2020 年 1 月 3 日には 9 カ月ぶりの高値をつけた。
マクロ経済環境をみると、世界経済の減速感が継続する中で、米中貿易協議については 12 月
13 日に第 1 段階の合意に達したと発表されるなど進展が好感される動きとなった。原油については、産油国による協調減産が強化されたことも相場を支援し、年明けには米国とイランの地政
学的緊張もあって高値をつけた。安全資産の金も買われた。米中貿易協議、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、世界景気の減速などへ懸念は残り、コモディティ相場は上値の重い展開となろう。

(図表 1)ﾛｲﾀｰ･ｺｱｺﾓﾃﾞｨﾃｨｰ CRB 指数の推移（1967年＝100）（1973年3月＝100）

220

75

↑
200

80

180

85

160

90

140

95

ド
ル
安

ド
ル
高

100 ↓

120
ﾛｲﾀｰ･ｺｱｺﾓﾃﾞｨﾃｨｰCRB指数（左目盛）
ドル相場（右目盛）

100

105
16

17

18

19

（年、日次）

20（注)ドル相場は対ユーロ､円､ポンド､カナダドル､スウェーデンクローネ､スイスフランの加重平均値（出所）Bl oomberg（図表 2）金・銅・原油・穀物の市況の推移
240（ 2015年末＝100）
原油

220

銅

200

穀物

180

金

160
140
120
100
80
60
16

17

18

19

（年、日次）

20（注）原油はBrent、金はCOMEX、銅はLME、穀物は大豆・小麦・トウモロコシの幾何平均（出所）Bl oomberg

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

1 /30

Ⅱ．エネルギー
１．原油市況：ブレント原油は一時 70 ドル超、急騰一服後は 60 ドル台半ば
国際指標とされるブレント原油は、2018 年 12 月 24 日に 1 バレルあたり 49.93 ドルと 2017 年
7 月以来の安値をつけた後、2019 年 4 月 25 日に 75.60 ドルまで上昇した。その後、下落に転じて 8 月 7 日には 55.88 ドルとなったが、サウジアラビアの石油施設攻撃後の 9 月 16 日には 71.95
ドル、イランによるシリアの米軍基地への報復攻撃後の 2020 年 1 月 8 日には 71.75 ドルまで上昇した。米国産のＷＴＩ原油は、同様に 2018 年 12 月 24 日に 42.36 ドル（2017 年 6 月以来の安値）まで下落した後、2019 年 4 月 23 日に 66.60 ドルまで上昇したが、8 月 7 日には 50.52 ドルの安値、9 月 16 日には 63.38 ドル、2020 年 1 月 8 日には 65.65 ドルの高値をつけた。
その後、原油相場は、米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害を受けて急騰する前の水準に戻した。足元ではブレント原油は 64 ドル前後、ＷＴＩは 58 ドル前後で推移している。

【10 月の動向】～安値後、持ち直し（以下の表中、矢印は上昇（↑）、下落（↓）を示し、（＝）は横ばい圏（±0.3％未満）を表す）
日付
1日

騰落(終値､ﾄﾞﾙ)

状況（58.89） 続落。9 月のＩＳＭ製造業景況指数の悪化を受けて米国景気の鈍化からエネルギー需要が落ち込むとの懸念が広がった。一方、ロイター
通信の調査では、9 月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の産油量は前月比減少して 2011 年以来の低水準となり、相場の押し上げ材料だった。

2日（57.69） 続落。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週次統計で、米国の原油在庫の増加幅が市場予想を上回ったことが嫌気された。また、米民間
雇用サービス会社のＡＤＰによる雇用統計が市場予想を下回ったこともあり、前日のＩＳＭ製造業指数を受けた景気悪化懸念が続いており、株価の下落など金融・コモディティ市場全般にリスク回避のムードが強かった。

3日＝ （57.71） ほぼ横ばい。ＩＳＭ非製造業景況指数が 3 年ぶりの低水準になったことを受けて景気悪化懸念が一段と強まり、ＷＴＩは 50.99 ドル、ブレントは 56.15 ドルと、いずれも 8 月初旬以来の安値をつけた。
その後、値ごろ感などから買い戻しの動きが出た。

4日（58.37） 9 月の米国雇用統計が発表になり、雇用増加数は市場予想をやや下回ったものの、失業率が約 50 年ぶりの低水準となり、市場の景気悪化
懸念が後退した。それまでの下落で値ごろ感が生じたこともあり、原油相場は反発した。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

2 /30

7日

＝ （58.35） ほぼ横ばい。米中が 10～11 日に開催する閣僚級貿易協議の進展に対する期待が相場の支援材料になっていたが、中国商務省が協議が難航している項目については来年の歩み寄りに向けて日程を立てる意
向を示し、早期の妥結に対する期待がしぼんだ。なお、イラク各地
で 1 日から続く反政府デモが、いずれ原油供給にも影響するとの懸念から原油が買われる場面もあった。

8日＝ （58.24） 小幅安。イラクやエクアドルでの混乱が原油供給に影響を及ぼすとの懸念が原油相場の押し上げ材料になったが、前日に米商務省が、中国がウイグル族など少数民族の弾圧に利用しているとして中国の監視カメラ大手など 28 団体・企業への輸出を禁止したことで、10～11 日に予定される米中閣僚級貿易協議への期待が後退し、リスク資産全般とともに原油も売られた。また、米政府が公務員年金による中国市場への投資を規制する方向に動いているとの報道も売り材料
視された。

9日

＝ （58.32） 米中貿易協議について、中国が米国との部分合意の可能性をなお排除していない姿勢だと報じられたことや、トルコ軍がシリア北部でクルド人勢力に対する軍事作戦を開始したことが買い材料となった
ものの、ＥＩＡの週次石油統計で、原油在庫の増加幅が市場予想を上回ったことが嫌気されて、結局、前日比ほぼ横ばいとなった。

10 日（59.10） ＯＰＥＣのバーキンド事務局長が、ＯＰＥＣとロシアなど非ＯＰＥ
Ｃ産油国とで構成する「ＯＰＥＣプラス」の 12 月の閣僚会合で、「一段の減産を検討するのは選択肢の一つ」との見解を示したことが好感され、相場は上昇した。

11 日（60.51） サウジアラビア沖の紅海でイランのタンカーが攻撃を受けたとの報道を受けて地政学リスク懸念が高まり、原油相場を押し上げた。10日から開催されている米中閣僚級貿易協議が順調に進んでいるとの見方が広がったことも支援材料だった。

14 日（59.35） 11 日に米中貿易協議が「第 1 段階の合意に達した」とされ、米国は15 日に予定されていた対中関税の引き上げを見送ると発表されたものの、中国側が部分合意の正式な署名の前にさらなる協議を求めているとの報道もあり、貿易摩擦の先行き不透明感から原油を含めたリスク資産は売られる流れとなった。中国の貿易統計で輸出・輸入がともに低調であったことも景気減速懸念につながった。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

3 /30

15 日

（58.74） 中国の生産者物価の落ち込みが拡大して景気減速懸念につながったことや、国際通貨基金（ＩＭＦ）が米中貿易摩擦などを背景に世界経済の成長率見通しを下方修正したことが弱材料になった。

16 日（59.42） 前日にバーキンドＯＰＥＣ事務局長がＯＰＥＣプラスが来年以降の市場安定にコミットしていると述べたことで 12 月の会合で協調減産の期間を延長する可能性などが意識された。

17 日（59.91） ＥＩＡの週次統計で、原油在庫が大幅増加となったものの、ガソリ
ンや中間留分の在庫が大幅減少となったことが買い材料視された。
原油在庫の増加については、9 月に米国政府が、中国海運最大手・中国遠洋運輸集団（ＣＯＳＣＯ）の子会社などをイラン産原油を輸送したとして制裁対象に加えており、その影響が出たとの見方もある。

18 日（59.42） 7～9 月期の中国のＧＤＰが前年比 6.0％増と四半期統計開始以来の最低の伸び率となったことで、世界的な景気減速への懸念が強まり、相場を押し下げた。

21 日（58.96） 米中貿易協議について、トランプ米大統領が「第 1 段階の合意」が11 月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での米中首脳会談に合わせて署名されるとの期待を示したものの、ライト
ハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）が「まだ解決すべき課題がある」と述べたことなどから、米中摩擦への懸念がくすぶり、原油相場は
下落した。

22 日

（59.70） 中国の楽玉成外務次官が、米中貿易協議に進展があったとしたうえで、両国が互いに敬意を払えば問題は解決可能だとの見解を示した
ことが好感された。

23 日（61.17） ＥＩＡが発表した週次石油統計で、原油在庫が市場予想に反して減少したことや、ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ産油国とで構成する「ＯＰＥＣプラス」が 12 月の会合で減産幅の拡大の可否を検討する方針だと報道されたことを材料に続伸した。ＷＴＩは 2.7％高、ブレントは2.5％高だった。

24 日（61.67） 前日の流れを引き継ぎ、原油在庫の減少や産油国動向を材料に続伸した。一方、ユーロ圏購買担当者景況指数（ＰＭＩ）などの低迷が弱材料になり、上値を抑えた。注目されたペンス米副大統領の講演では、香港問題などで中国への非難もみられたものの、全体として懸念されたほどではなかった。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

4 /30

25 日

（62.02） 続伸した。米石油サービス会社のベーカー・ヒューズが発表した統計で、石油掘削リグの稼働数が減少したことや、米中貿易協議で合意の部分成立に近付いていると米通商代表部（ＵＳＴＲ）が言及したことなどが押し上げ材料になった。

28 日（61.57） 27 日に中国国家統計局が発表した 9 月の工業部門の企業利益が 2 カ
月連続で前年割れとなったことなどが嫌気された。トランプ米大統
領が米中貿易協議の進展に楽観的な見方を示したことが好感される場面もあったが、持続しなかった。

29 日

＝

（61.59） 小動き。ガソリンや中間留分の在庫の減少観測などが強材料になったものの、ロシアのソロキン副エネルギー相が協調減産の拡大を協議するには時期尚早と発言したことなどが弱材料になった。

30 日（60.61） ＥＩＡの週次統計で、米国の原油在庫が市場予想を上回る増加となったことが押し下げ材料となった。このほか、米中両首脳が貿易協議の「第 1 段階」の合意書に署名する場とされていた 11 月 16～17日に予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会
議が開催予定地のチリでの反政府デモの影響で中止になったこと
や、合意文書作成に向けた作業がやや遅れそうだとされたことも弱材料とされた。

31 日（60.23） 中国国家統計局が発表した製造業ＰＭＩが 6 カ月連続で判断基準である 50 を下回ったことや、中国当局者が米政府との間で貿易に関する長期的な包括合意に達する可能性を疑問視していると報道されたことなどが下押し材料になった。一方、ＴＣエナジー社が操業するカナダから米国中西部に原油を輸送するキーストーン・パイプライ
ンが原油漏れを起こしているのが 29 日に発見され、稼働を停止したと 30 日に発表したことは需給引き締まり要因として意識された。もっとも、その後、ＴＣエナジー社のオクラホマ州クッシングからテ
キサス州ネダーランドに原油を輸送するマーケットリンク・パイプ
ラインの輸送量が落ちていることがＷＴＩの需給緩和要因とされた。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

5 /30

【11 月の動向】～上昇
1日（61.69） 懸案の貿易協議について米中双方より前向きな姿勢が伝えられて第1 段階の合意に対する期待が高まったこと、マークイット／財新による 10 月の中国製造業ＰＭＩが 2017 年 2 月以来の高水準になったこと、10 月の米国雇用統計で雇用増加数が市場予想を上回ったことを背景にＷＴＩは 3.7％高、ブレントは 3.5％高となった

4日（62.13） 米中首脳が「様々な手段」を通じて継続的に連絡を取り合っているとする中国外務省報道官の発言などが好感され、株式などリスク資
産全般が買われる中、原油も続伸した。イランのザンギャネ石油相
が 12 月のＯＰＥＣ総会等で減産強化を予想すると述べたことも強材
料だった。

5日

（62.96） 米中貿易協議で、中国が第 1 段階の合意署名の条件として、制裁関税「第 4 弾」の撤廃を求めていると報道された一方で、米国政府は第 4 弾の一部撤廃を検討しているとの報道もあり、交渉が進展しつつあるとの期待が高まり、原油相場の続伸につながった。

6日（61.74） ＥＩＡの週次石油統計で米原油在庫が市場予想を大幅に上回って増加したことや、第 1 段階の合意に署名するための米中首脳会談が当初見込まれていた 11 月内から 12 月にずれ込む可能性があるとの報
道が嫌気され、原油は下落した。

7日（62.29） 中国商務省の高峰報道官が、米中貿易協議について、これまでに「協議の進展に合わせて、追加関税を段階的に撤廃することに合意した」と明らかにしたことが好感され、原油相場は反発した。

8日（62.51） 小幅上昇。トランプ米大統領が、前日の中国側の追加関税の段階的撤廃で合意したとする見解に対して、米国として合意しておらず、発動済みの関税すべてを撤廃するつもりはないと否定したことを受けて、相場は下落したものの、その後、買い戻された。

11 日（62.18） やや下落した。トランプ大統領が貿易協議で「米国が対中追加関税の撤回に前向きだ」とする報道は正確ではないと述べたことや、サ
ウジアラビアが在庫補充のため 10 月の原油生産量を引き上げていたことが弱材料になった。

12 日＝ （62.06） ト ラ ン プ 米 大 統 領 に よ る ニ ュ ー ヨ ー ク で の 講 演 が 注 目 さ れ て い たが、米中貿易協議の進展に関して新味のある情報がなかったことで、小動きにとどまった。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

6 /30

13 日

（62.37） パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が上下両院合同経済委員会での証言で「持続的な景気拡大を予想している」との見解を示したことで過度の景気減速懸念が後退し、原油相場は反発した。
また、ＯＰＥＣのバーキンド事務局長が 2020 年の米シェールオイルの生産量が従来予想よりも大幅に鈍化する可能性があるとの見方を示したことも好感された。

14 日＝ （62.28） ＥＩＡの週次石油統計で、原油在庫が市場予想を上回ったことが嫌気された。ガソリン在庫も市場予想に反して増加した。

15 日（63.30） 米国のクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やロス商務長官が、
米中貿易協議について、「第 1 段階」の合意文書への署名に楽観的な見通しを示したことが原油を含めたリスク資産全般の買い材料になった。一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、2020 年の非ＯＰＥ
Ｃ産油国の産油量の伸びが 2019 年を上回ると見通したことが弱材料
とされた。

18 日

（62.44） 米中貿易協議を巡る不透明感から反落した。中国が第 1 段階の合意
署名の条件とする追加関税の撤回にトランプ大統領が否定的な姿勢を示しており、中国は合意署名に悲観的になっていると報道された。
それに先立ち、週末には、中国の劉鶴副首相と米国のライトハイザ
ーＵＳＴＲ代表、ムニューシン財務相菅が電話会談を行ったものの、進展はなかったとされた。

19 日（60.91） 米中貿易協議の行方への懸念が続いたほか、ロシアについて、協調
減産の延長に参加することはあっても、減産幅の拡大に合意する可能性は低いと報じられたことが弱材料になった。ＷＴＩは 3.2％、ブレントは 2.5％の下落となった。

20 日（62.40） ＥＩＡの週次統計で原油在庫の増加幅が市場予想よりもやや小さかったことや、ロシアのプーチン大統領がＯＰＥＣやサウジアラビアと協調していくと述べたことが好感され、ＷＴＩは 3.4％、ブレント
は 2.4％の上昇となった。

21 日（63.97） ＯＰＥＣと非加盟産油国で構成されるＯＰＥＣプラスが協調減産の2020 年 6 月までの延長で合意する可能性が高いと報道されたこと、中国が新たな閣僚級の貿易協議開催を米国に打診したと報じられた
こと、米中双方が制裁・報復関税の発動を予定している 12 月 15 日までに交渉がまとまらなかった場合でも関税発動が延期される可能性があるとの報もあったことなどが相場の押し上げ材料になった。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

7 /30

22 日

（63.39） 中国の習近平国家主席が第 1 段階の合意署名に前向きな姿勢を示しつつも「必要なら反撃する」と述べたことや、トランプ米大統領が中国との合意を受け入れるかは「まだ決定していない」と発言したことから、貿易協議の行方が懸念され、原油安につながった。

23 日（63.65） 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が第 1 段階の合意署名について「非常に近い」とする声を報じたことなどが相場の押し上げ材料になった。

26 日（64.27） 米中両国が閣僚級電話会談を行った後、トランプ米大統領が第 1 段
階の合意署名に近いとの認識を示したことが好感された。

27 日（64.06） ＥＩＡの週次石油統計で、原油在庫が市場予想に反して増加したこと、ガソリン在庫が市場予想を上回って増加したこと、原油生産量
が過去最高を更新したことなどが弱材料となった。一方、米石油サービス会社のベーカー・ヒューズが発表した米石油掘削リグの稼働数が減少を続けたことは強材料だったが、力不足だった。

28 日

＝

（63.87） 米国は感謝祭の休日。トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名し、中国との緊張が高まる中、貿易協議に悪影響が出るかもしれないとの見方から、ブレントは小幅売られた。

29 日（62.43） 香港情勢を巡る米中の対立から貿易協議が膠着するとの懸念が続いたほか、ロシアのノバク・エネルギー相がＯＰＥＣプラスによる協調減産について、延長の是非の判断は、現行の減産の期限が切れる 4月に近付いてからにすべきと発言したことも弱材料となった。

【12 月の動向】～上昇
2日（60.92） 米ＩＳＭ製造業景況指数が市場予想を下回って低下したことや、ト
ランプ大統領がブラジルとアルゼンチンが自国通貨安を誘導しているとして両国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税をかける方針を発表したことが弱材料だったものの、ＯＰＥＣプラスが協調
減産の拡大で合意しそうな兆しがみられたことや、30 日に中国国家統計局が発表した製造業ＰＭＩが市場予想に反して節目の 50 を上回って上昇したことなどの強材料が勝った。

3日＝ （60.82） ほぼ横ばい。トランプ大統領が米中の貿易合意が来年 11 月の米大統
領選後にずれ込む可能性に言及したことが弱材料だったが、ＯＰＥ
Ｃプラスが減産幅を 40 万バレル拡大し、減産期限を来年 6 月まで延長する案を検討していると報じられたことが強材料になった。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

8 /30

4日

（63.00） ＥＩＡの週次統計で、原油在庫の減少幅が市場予想を上回ったことを受けて、原油が買われた。前日にイラクのガドバン石油相が、産油国の多くが減産幅の拡大を支持していると述べたことも強材料だ
った。ＷＴＩは 4.2％高、ブレントは 3.6％高だった。

5日（63.39） やや上昇。ＯＰＥＣ総会が開催され、1～3 月の協調減産を日量 50 万バレル拡大して 170 万バレルとすることで暫定合意した。翌日のＯ
ＰＥＣプラスの閣僚会合で正式合意されるかやや不透明感があった
ことや、減産幅の拡大といっても現状追認の色合いが濃いとの見方が強まったこと、減産期間が短かったことなどから、相場の反応は限定的であった。

6日（64.39） ＯＰＥＣプラスの閣僚会合で、協調減産を日量 50 万バレル拡大して170 万バレルとすることで合意した。加えて、サウジアラビアが自主的に日量 40 万バレルの追加減産を行うと表明し、ＯＰＥＣプラス全体での実質的な減産幅は 210 万バレルになるとされた。また、11 月の米国雇用統計で雇用増加数が市場予想を上回った。こうした強材料を受けて、原油相場は上昇した。

9日＝（64.25） 小幅下落。8 日に発表になった中国貿易統計で、輸出が 4 カ月連続で前年割れとなったことが嫌気された。ＯＰＥＣプラスの協調減産拡
大を材料とした買いが一巡したとの指摘もあった。

10 日

＝

（64.34） 小幅上昇。米紙が、米中両国が 15 日に予定している制裁・報復関税「第 4 弾」の見送りを計画していると報道し、貿易摩擦への懸念が幾分和らいだ。

11 日（63.72） ＥＩＡの週次石油統計で、原油在庫が市場予想に反して増加し、ガ
ソリンや中間留分の在庫の増加幅も市場予想を上回ったことが嫌気され、反落した。もっとも、米国の対中制裁関税「第 4 弾」の発動
期限を 15 日に控えて、貿易協議の行方に対する警戒感が強く、値動
きしづらかった。なお、ＯＰＥＣの月報では、2020 年の原油需給が小幅の供給不足になるような見通しが示された。

12 日（64.20） トランプ米大統領が中国との貿易協議について「大規模な取引成立に非常に近づいている」とツイッターに投稿し、貿易摩擦緩和への期待が高まり、原油高につながった。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

9 /30

13 日

（65.22）

米中両政府が貿易協議で「第 1 段階」の合意に達したと発表したことが好感され、原油相場は続伸した。英国の総選挙で与党・保守党が圧勝し、欧州連合（ＥＵ）からの「合意ある離脱」の可能性が高まったとみられたことも買い材料だった。

16 日＝ （65.34） 小幅上昇。米中による貿易合意が、引き続き相場を押し上げた。11
月の中国の鉱工業生産や小売売上高が市場予想を上回ったことも支援材料だった。ただし、米中貿易合意については、合意内容の詳細が不明なことや、「第 2 段階」以降の貿易交渉が難航するとの観測が根強いことから相場の上値は限定された。

17 日（66.10） 米中貿易協議の「第 1 段階」正式合意を受けた買いが続いた。ゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなどの金融機関による 2020 年の原油価格見通しの上方修正も好材料視された。

18 日

＝

（66.17） 前日の米石油協会（ＡＰＩ）の週次統計で、原油在庫の増加が示されたことを受けて軟調に推移していたが、この日のＥＩＡの統計では、原油在庫は減少したことを受けて、原油は買い戻されて、結局、
前日比ほぼ横ばいとなった。

19 日（66.54） 前日発表の統計で原油在庫の減少が示されていたことなどから需給引き締まり観測が続き、相場は上昇した。中国財政省が、26 日から
米国製品 6 品目を追加関税の対象から除外すると発表したことも好
感された。

20 日

（66.14） ドル高が進んでドル建てで取引される原油の割高感につながったことや、それまでの相場上昇を受けて利益確定売りが出やすくなっていたことを背景に反落した。

23 日（66.39） 中国政府が冷凍豚肉、アボカド、一部半導体製品などの関税を引き下げる方針を明らかにし、トランプ米大統領が「非常に近いうちに」貿易合意署名を行うとするなど米中貿易摩擦緩和の動きが好感された。もっとも、ロシアのノバク・エネルギー相が、ＯＰＥＣプラス
は 3 月の会合で減産緩和を検討する可能性があると発言したことや、長らく生産が停止されていたサウジアラビアとクウェートの中立地
帯にある日量 50 万バレル規模の油田が年内にも生産再開する見通しとなったことが弱材料となり、相場は小幅上昇にとどまった。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

10 /3024 日（67.20） トランプ米大統領が中国の習国家主席と第 1 段階の米中貿易合意に署名する調印式を執り行うと述べたことや、前日にロシアのノバ
ク・エネルギー相が産油国の協調減産について「効果的で結果をもたらす限り」継続する方針を述べていたことが強材料視された。

26 日（67.92） クリスマスの休日明け。中国商務省の高峰報道官が米中貿易協議の第 1 段階の合意の署名に向けて両国が引き続き密接に連携していると述べたこと、また 24 日にトランプ米大統領がこの合意について「迅速に署名する」意向を示していたこと、24 日に米石油協会（ＡＰＩ）
が発表した週次統計で原油在庫の減少幅が市場予想を上回ったことなどが好感され、続伸した。

27 日（68.16） 小幅上昇。ロシアのノバク・エネルギー相がＯＰＥＣプラスによる協調減産を終了することを 2020 年に検討する可能性があると述べたことで相場は弱含んでいたが、ＥＩＡの週次石油統計で、原油在庫の減少幅が市場予想を上回ったことが判明すると、買いが優勢となった。ベーカー・ヒューズ社の統計で米国の石油掘削リグの稼働件数が減少したことも原油の供給過剰懸念を緩和する材料になった。

30 日（68.44） 小幅上昇。中東での地政学リスクの高まりや、米中貿易協議の進展
期待を背景に上昇した後、利益確定売りに押された。米国防総省は29 日、イラクとシリアで、イランを後ろ盾とする武装勢力「カタイブ・ヒズボラ」の拠点を攻撃したと発表した。28 日にはイラク南部のナシリヤ油田が反政府抗議活動の影響で一時操業を停止した（30日には操業を再開）。また、リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は、近隣へのミサイル着弾を受けて、西部ザウィヤの原油積み出し港からの従業員の退避を検討していると報道された。

31 日（66.00） 薄商いの中、利益確定売りに押され、下落した。米軍によるカタイ
ブ・ヒズボラへの空爆を受けて、在イラク米大使館の前で数千人規模のデモが行われたが、原油相場の反応は限定的だった。トランプ
米大統領が中国との貿易協議「第 1 段階」合意文書への署名を 1 月
15 日にホワイトハウスで行うと明らかにしたことや、中国国家統計局が発表した 12 月の製造業ＰＭＩが景気の底堅さを示したことなど
も買いにはつながらなかった。ブレントは 1.0％（0.67 ドル）下落、
ＷＴＩは 1.0％（0.62 ドル）下落だった。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

11 /30【先行き】～地政学リスによる乱高下が一服後、原油相場は「横ばい」から「弱含み」か
昨年終盤から、ＯＰＥＣプラスによる協調減産の強化によって原油供給が抑制されるとの観測や、米中貿易協議の進展によって景気失速やエネルギー需要減退への懸念が後退したことを受けて、原油相場は上昇傾向を辿っていた。
そこへ、年明け後、中東の地政学リスク要因が加わって、原油はさらに押し上げられた。米国
時間の 2 日夜に米国防総省がトランプ大統領の指示を受けてイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害し、イランの最高指導者ハメネイ師は米国への報復攻撃を警告した。3 日の原油相場はＷＴＩが 3.1％、ブレントが 3.6％の大幅上昇となった。
週明け 6 日も米国とイランの対立が激化するとの懸念から一時高値をつけたものの、イランが石油インフラの破壊につながるような行動に出る可能性は小さいとの見方が優勢になり、原油はやや売り戻された。7 日も、イランが報復として 13 のシナリオを検討しているとした中、市場参加者はイランの出方をうかがう姿勢を強め、原油相場は大幅下落した。
8 日には、イランは報復として、イラクにある米軍の駐留基地 2 カ所をミサイルで攻撃したことを受けて、原油相場は急騰し、ブレントは 75.75 ドル、ＷＴＩは 65.65 ドルまで上昇した。イランの報復攻撃に対する米国の出方が注目されたが、トランプ大統領は演説で「強力な制裁を科す」としつつも、「軍事力は行使したくない」と述べた。これを受けて、軍事的な緊張はやや緩和したと受け止められ、原油相場は、結局、ブレントが前日比 2.83 ドル（4.2％）安の 65.44 ド
ル、ＷＴＩは 3.09 ドル（4.9％）安の 59.61 ドルとなった。
足元の原油相場は、ブレントで 64 ドル前後、ＷＴＩで 58 ドル前後と、米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害を受けて急騰する前の水準に戻した。米国の週次石油
統計で原油在庫が増加したことや、12 月の米国雇用統計で雇用増加数が市場予想を下回ったことなどを受けて、原油の供給過剰への懸念が再び強まっているようだ。
米国とイランとの対立が深刻化することへの警戒感はかなりの程度、緩和したとみられる。市場参加者の視線は、徐々に原油需給の動向に戻ってきている。ＯＰＥＣプラスの協調減産強化にも関わらず、今のところ、原油需給は引き締まる動きを見せておらず、当面、原油相場は「横ばい」から「弱含み」の推移が見込まれる。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

12 /30（図表 3）原油市況の推移（図表 4）石油製品市況の推移（ドル/バレル)
100

120

ＷＴＩ原油

（ドル/バレル)
原油
暖房油
ガソリン

110

ブレント原油
ドバイ原油

100

80

90
80
60

70
60
50

40

40
30
20

20
16

17

18

19

16

20

（注）直近は1月15日

17

18

19

20
（年、日次）(注)直近は1月15日。すべてNYMEXの期近物(出所)Bloomberg（年、日次）(出所)Bloomberg、日本経済新聞（図表 5）油種間スプレッドの推移（ドル/バレル)
10（図表 6）米国天然ガス市況の推移（ドル/バレル）（ドル/百万Ｂｔｕ）

ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ（ﾌﾞﾚﾝﾄ－ﾄﾞﾊﾞｲ）

6

ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ（ＷＴＩ－ﾄﾞﾊﾞｲ）

90

ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ（ＷＴＩ－ﾌﾞﾚﾝﾄ）

ＷＴＩ原油価格
（右目盛）

5

5

80
70

4

0

60
50

3

-5

40
2

-10

30
天然ガス価格（Henry Hub)
(左目盛）

1
16

-15
16

17

18

19

20

（注）5日移動平均値。直近は1月15日

17

20

18

19

20
（年、日次）（注1）天然ガスの単位BtuはBritish thermal unitsの略（注2）直近は1月15日（年、日次）(出所)Bloomberg、日本経済新聞（図表 7）原油先物価格と先物カーブ（図表 8）ＷＴＩ原油の先物カーブの変化（ドル/バレル）(ドル/バレル)

140

70

期先(1月15日時点)
2019年10月
2019年12月
2019年8月
直近（2020年1月15日）

120

100

2019年11月
2019年7月
2019年9月

60

80

60

40
50

20
08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

（注）限月は28ヵ月先まで、2020年1月15日時点（出所）ニューヨーク商業取引所(NYMEX)

20

21（年、月次）

22

1

3

5

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

7

9

11

13

15

17

19

（注）各時点における各限月（28ヵ月先まで）のＷＴＩ原油先物価格（出所）ニューヨーク商業取引所(NYMEX)

E-mail：chosa-report@murc.jp

21

23

25

（限月）

13 /30（図表 9）投機筋のポジション（原油）（図表 10）原油先物の建て玉（NYMEX）
（千枚）
1000

（ドル/バレル）
150
投機筋（非当業者＋非報告者）
140のネットポジション（右目盛)
130

（％）

（千枚）

2800

900
800

120

700

110

600

100

500

90

400

買い(Long)

80

300

70

200

60

100

50

0
売り(Short)

40

75

2600

65

2400

60

2200

55

2000

50

1800

-100

30

-200

20

-300

10

70

ＷＴＩ原油価格(期近物)

0

-400

45

1600

全建玉残高（グロス）（右目盛）
全建玉残高に占める投機筋の割合

40

1400

-500
16

17

18

19

20
（年、週次）（注1）ポジションの直近は1月7日時点、ＷＴＩ原油は1月15日の値（注2）旧分類に基づいた統計により作成（出所）ＣＦＴＣ

35

1200
17

16

18

19

20
（週次）

（注1）1枚は1000バレル。直近は1月7日時点（出所）米国先物取引委員会（ＣＦＴＣ）（図表 11）ＯＰＥＣの原油生産量（Bloomberg 集計の推計値）（万バレル/日）

国名

生産量
<12月>

(前月差)

生産量
<11月>

(前月差) 産油能力

稼働率

生産余力
<12月>

アルジェリア101.0(-1.0)

102.0

(0.0)

108.0

93.5%

7.0

アンゴラ

139.0

(11.0)

128.0(-6.0)

145.0

95.9%

6.0

コンゴ共和国

31.0

(0.0)

31.0

(-2.0)

33.0

93.9%

2.0

エクアドル

55.0

(3.0)

52.0

(5.0)

55.5

99.1%

0.5

赤道ギニア

12.0

(0.0)

12.0

(0.0)

15.0

80.0%

3.0

ガボン

21.0

(3.0)

18.0

(-2.0)

22.0

95.5%

1.0

イラン

208.0

(1.0)

207.0

(-4.0)

383.0

54.3%

175.0

イラク

465.0

(-6.0)

471.0

(3.0)

480.0

96.9%

15.0

クウェート

271.0

(1.0)

270.0

(3.0)

307.5

88.1%

36.5

リビア

111.0

(-6.0)

117.0(-1.0)

130.0

85.4%

19.0

ナイジェリア

186.0(-3.0)

189.0(-2.0)

200.0

93.0%

14.0

サウジアラビア

983.0(-4.0)

987.0 (-15.0)

1,150.0

85.5%

167.0

ＵＡＥ

304.0

(-6.0)

310.0

(3.0)

340.0

89.4%

36.0

ベネズエラ

68.0

(-2.0)

70.0

(1.0)

90.0

75.6%

22.0

2,955.0(-9.0)

2,964.0 (-17.0)

3,459.0

85.4%

504.0

ＯＰＥＣ14カ国（注1）2016年11月のOPEC総会において、産油量を日量約120万バレル減産し、3,250万バレルとする決定がなされた（12月にはOPECプラスで180万バレルの減産が決定）。
2018年12月のOPEC総会では日量80万バレルの減産を決定（OPECプラスでは120万バレル）。
（注2）インドネシアは、2016年11月の総会で加盟資格が停止。ガボンは2016年7月より再加盟。
赤道ギニアは2017年5月に加盟。コンゴは2018年6月に加盟。カタールは2019年1月に脱退。
エクアドルは2020年1月に脱退。
（注3）産油能力は、30日以内に生産可能で、かつ90日以上持続可能であることが条件。
（注4）サウジアラビアとクウェ－トの生産量には中立地帯の生産量が1/2ずつ含まれる。
（注5）稼働率（％）＝生産量／産油能力＊100。生産余力＝産油能力－生産量（出所）Bloomberg

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

14 /30２．ナフサ市況：石化需要や原油相場の慎重見通しを背景にナフサの上値は限定的か日本の輸入ナフサ価格（通関）は、2018 年 11 月の 1 リットルあたり 54.8 円をピークに 2019年 2 月にかけて下落した後、5 月にかけて持ち直したが、再び下落に転じ、10 月には 37.0 円の安値をつけた。一方、輸入原油価格も 2018 年 11 月の 58.1 円をピークに 2019 年 2 月には 42.9
円まで下落した後、持ち直したが、9 月には安値に近づいた（図表 12）。ナフサと原油の価格差
は、2019 年 8 月にはナフサ安幅が 7.2 円となるなど、ナフサ安状態が続いている。
アジアのナフサ市況の推移をみると、2019 年 1 月 2 日のボトムから 4 月 25 日のピークまで上昇した後、再び下落し、一進一退となっている。基本的には、原材料である原油の価格変動に連動している。原油との相対価格については、2018 年と比べてナフサ安が進んだ。米シェールオ
イルの増産で、石油化学の原材料として、エタンやＬＰＧ（液化石油ガス）の利用が増えたこと
や、世界景気の減速で石化需要の鈍化懸念が強まったことが背景にある。サウジアラビアの石油施設攻撃で需給ひっ迫懸念が強まったり、米国とイランの対立激化で原油につれ高したりする場面もあったが、一時的であった。足元は中東の製油所の定修の影響でやや需給がタイト化しているが、石化需要や原油相場の先行きには慎重な見方が多く、ナフサの上値は限定的だろう。
（図表 12）日本の原油輸入価格とナフサ輸入価格(円／リットル）100（図表 13）アジアの原油・ナフサの市況(ドル／バレル)(円／リットル）
4090

ナフサ(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)

ナフサと原油の価格差(ナフサ－原油､右目盛)

9035

輸入原油(左目盛)
輸入ナフサ(左目盛)

80
70

25

60

20

50

15

40

10

30

5

20

0

10

-5

0

-10
14

15

16

17

18

19

(出所）財務省「貿易統計」

70
60
50
40
30
20
16

(年、月次）（図表 14）ナフサの日欧格差とナフサ・原油価格差
20

原油(ドバイ)80

30(ドル／バレル)

18

19

20

(出所)Bloomberg(年、日次)（図表 15）日欧でのナフサ・原油の価格差
15

15

10

10

5

5

0

0

-5

-5

17

(ドル／バレル)

-10

-10
-15

ナフサ－原油格差(欧州)-15

ナフサ日欧格差(日本－欧州)
ナフサ－原油格差(アジア)

ナフサ－原油格差(アジア)

-20
16

-20
16

17
18
(出所)Bloomberg、Thomson Reuters

19

20(年、日次)

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

17

18

19

（注）欧州はブレント原油との格差、アジアはドバイ原油との格差（出所）Bloomberg、Thomson Reuters

E-mail：chosa-report@murc.jp

20(年、日次)

15 /30Ⅲ．ベースメタル
１．銅を中心とした概況 ：持ち直して 6,300 ドル前後で推移
非鉄ベースメタル相場の中心となる銅相場は、2019 年 1 月 3 日に 1 トンあたり 5,725 ドルの安値をつけた後、持ち直し傾向となり、4 月 17 日には 6,608.50 ドルの高値をつけた。その後、下落に転じて 9 月 3 日に 5,518.00 ドルの安値をつけたものの、2020 年 1 月 14 日には 6,321 ドルまで持ち直した。

（図表 16）銅銅相場とＬＭＥ指定倉庫在庫の推移

現先スプレッド（現物－3 ヵ月物）の推移（逆目盛、万トン）（ＵＳドル/トン）
10000

0（現物－３ヵ月物、ＵＳドル/トン）
150

9000

10

銅

8000

20

7000

30

6000

40

5000

50

先安↑

100

4000

60

銅

50

0

-50

在庫（右逆目盛）

3000
16

17

18

19

（注）3ヶ月物。在庫はLME指定倉庫。2020年1月15日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

70
20
（日次）

先高↓

-100
16

17

（注）2020年1月15日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

18

19

20
（日次）

【10 月の動向】～上昇後、下落
米景気指標の悪化から安値
銅相場は、10 月に入っても、9 月半ばからの下落基調が続いた。米国のＩＳＭ製造業景況指数が悪化したこと（1 日）、ＥＵによるエアバスへの不当な補助金の対抗措置として米国がＥＵ産品に報復関税を課すと発表したこと（2 日）などが弱材料となった。銅相場は 1 日に 5,600 ドル
割れと 1 カ月ぶりの安値をつけた。

米中貿易協議の進展を受けて上昇
しかし、7～8 日に米中の次官級貿易協議、10～11 日に閣僚級協議が開催される運びとなる中で、米中貿易摩擦の激化が回避されるとの期待が高まった。10 日にはトランプ米大統領が、翌日に中国の劉鶴副首相と会談するとツイッターに投稿したことが好感され、銅相場はやや上げ幅が大きくなった。
11 日に米中は貿易協議で「第 1 段階の合意」に達し、米国が 15 日に予定していた対中追加関税第 1～3 弾の引き上げは延期されることになった。米中は、中国による米農産物の購入拡大や通貨安誘導の抑止など対立の小さい分野で部分的に合意した。米国が強く求めてきた中国の国有企業を優遇する補助金や米企業に対する技術移転の強要などの不公正な慣行や産業政策の是正

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

16 /30という課題は先送りされた。

米中貿易摩擦解消に向けた期待がやや減退
14 日は、引き続き米中貿易協議の第 1 段階の合意に至ったことが好感されたものの、合意について中国側が正式な署名に至るにはさらなる協議が必要だとしたことなどから貿易摩擦解決に向けた期待はやや後退した。9 月の中国貿易統計で輸入の落ち込みが市場予想を上回ったことなども押し下げ材料視され、銅相場は小動きだった。
15 日は、9 月の中国生産者物価が市場予想通りにマイナス幅を拡大したこともあり、中国景気減速への懸念が続き、銅相場は下落した。16 日も米中貿易協議に進展が見られないことや、前日に国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した世界経済見通しが下方修正されたことが嫌気されて、続落した。産銅大手アントファガスタ・ミネラルズがチリで操業するロス・ペランブレス鉱山でストライキが回避されたことも弱材料だった。

米中貿易摩擦緩和に向けた期待やチリの騒乱を背景に上昇
もっとも、その後の銅相場は上昇に転じた。ムニューシン米財務長官が「米中の交渉団が、両国首脳が第 1 段階の合意での署名を来月できるように取り組んでいる」と述べたこと（17 日）
や、7～9 月期の中国ＧＤＰは約 30 年ぶりの低成長にとどまったものの景気対策への期待が膨らんだこと（18 日）が強材料になった。21 日には、18 日から世界最大の産銅国チリで発生した抗議活動が規模を拡大し、最大銅鉱山のエスコンディーダの労組は抗議活動との連帯を示して 22日にストライキを行うと発表する動きとなり、銅供給への影響が懸念された。
その後も、チリで反政府抗議活動が続いたことが強材料になった。鉱山生産への影響はほとん
どないとされたものの、港湾設備、交通機関を含めたサプライ・チェーンへの影響があり、供給抑制要因となった模様だ。
月末にかけては、米中両首脳が貿易協議の「第 1 段階」の合意書に署名する場とされていた
11 月 16～17 日に予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催予定地のチリでの反政府デモの影響で中止になり、合意文書作成に向けた作業もやや遅れそうだとされたこと（30 日）、中国国家統計局が発表した 10 月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が 6
カ月連続で判断基準である 50 を下回ったこと（31 日）、中国当局者が米政府との間で貿易に関する長期的な包括合意に達する可能性を疑問視していると報道されたこと（31 日）などが弱材料となった。

【11 月の動向】～一進一退
上旬に上昇
1 日は、財新／マークイットが発表した 10 月の製造業ＰＭＩが市場予想を上回ったことが好感され、相場は反発した。4 日は、米中首脳が継続的に連絡を取り合っているとする中国外務省
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

17 /30報道官の発言などが好感されたほか、産銅大手アントファガスタが騒乱の続くチリでの銅生産見
通しを下方修正したことも強材料となり、5 日もｂ法英中貿易協議の進展期待などから続伸した。
6 日は、第 1 段階の合意に署名するための米中首脳会談が遅れるとの報道を受けて、他のリスク資産同様に銅もやや下落したものの、7 日には中国商務省の高峰報道官が追加関税を段階的に撤廃することで合意したとする発言が好感され、銅相場は一時 6,000 ドルを上回った。

米中貿易協議進展への期待が後退
しかし、8 日には、トランプ米大統領が「追加関税の段階的撤廃には合意していない」との認識を示したことから、市場全般にリスクオフのムードが広がり、銅も下落した。その後も、10月の生産者物価が 2016 年 7 月以来の大幅な落ち込みとなったこと（9 日）、10 月の新規人民元建て融資が市場予想を下回ったこと（11 日）、注目されたトランプ大統領によるニューヨークでの講演では米中貿易協議に関する新たな情報がなく、失望されたこと（12 日）、10 月の中国の鉱工業生産や固定資産投資が市場予想を下回ったこと（14 日）などが弱材料となり、14 日には一時
5,800 ドルまで下げた。

米中貿易協議などをにらみ一進一退
その後は、クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が中国との貿易協議が「合意に近付いている」と発言したこと（14 日）、中国人民銀行が事実上の政策金利である最優遇貸出金利（ＬＰＲ、ローンプライムレート）の小幅引き下げを発表したこと（20 日）、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席がともに貿易協議での合意に前向きな発言をしたこと（22 日）などが強材料となったものの、米ＣＮＢＣが中国側が「第 1 段階」の合意への署名に悲観的になっていると伝えたこと（18 日）、香港のデモ参加者らを支援する「香港人権・民主主義法案」が 19 日に米上院、20 日に下院を通過してトランプ大統領が署名する見込みとなり、米中貿易協議への悪影響が懸念されたことが弱材料となり、相場は一進一退となった。

米中貿易協議の進展期待からやや上昇
25～27 日にかけては、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が米中貿易協議が年内に第 1 段階の最終合意に至る可能性は依然としてあると述べたこと（23 日）、中国共産党機関紙である人民日報系の環球時報が第 1 段階の合意は「極めて近い」と報じたこと（25 日）、ト
ランプ大統領が米中貿易協議について第 1 段階の最終合意に「非常に近い」、「最後の苦しみ」を味わっていると述べたこと（26 日）などを材料に米中貿易協議の進展期待が高まり、銅相場は5,900 ドル台後半まで上昇した。
しかし、その後は、トランプ大統領による香港人権・民主主義法への署名を受けて米中関係の悪化が懸念されたこと（28 日）が弱材料となり、月末は 5,900 ドルを下回った。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

18 /30【12 月の動向】～大幅上昇
上旬に安値
2 日は上昇した。30 日に発表された中国国家統計局による製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）
が市場予想に反して判断基準となる 50 を上回ったことや、財新／マークイットが発表した製造業ＰＭＩも市場予想に反して上昇したことが強材料になった。しかし、投資家は一時的な強さに過ぎないかもしれないとの疑念や、追加関税にも関わらず景気が回復すれば、米中貿易協議の進展を阻害しかねないといった警戒感につながり、売られる場面もあった。3 日は、トランプ米大統領が、米中貿易協議について、大統領選挙後に持ち越す可能性に言及したことが嫌気され、5,800 ドル近くまで下落した。

月半ばにかけて大幅上昇
その後、銅相場の上昇テンポが速まった。4 日は、米中が第 1 段階の合意で撤回する関税の規模について意見の一致に近付いていると報道されたことが好感された。6 日は、11 月の米国雇用統計で雇用増加数が市場予想を上回って景気の堅調さが示されたことや、中国政府が米国からの輸入品への追加関税の対象から豚肉や大豆を除外すると改めて発表したことで、銅相場は大幅に上昇した。
11 月の中国の貿易統計で中国の銅輸入が増加したことや輸入全体も市場予想に反して増加したこと（8 日）、米中両国の交渉団が 12 月 15 日に発動が予定されている制裁・報復関税「第 4弾」の全面発動を見送ることを検討していると報道されたこと（10 日）、トランプ米大統領が「中国との大規模な取引成立に非常に近づいている」とツイッターに投稿したこと（12 日）なども強材料となった。
13 日は、米中両政府が貿易協議の第 1 段階の合意に達したと発表した。銅相場は、一時 6,200
ドル超の高値をうかがったものの、結局、6,100 ドル台に下落した。米中合意は、それまでの相場上昇で、市場には織り込み済みだったとみられる。

6,100 ドル超の高値圏でもみ合い
週明けの 16 日は、米中による第 1 段階の貿易合意を好感して、相場は上昇した。鉱工業生産
や小売売上高といった中国の 11 月の景気指標が市場予想を上回ったことも強材料だった。11 月の中国の銅生産が過去最高を上回って（17 日）需給緩和観測につながる場面があったものの、
米中貿易合意を好感したり、足元の中国景気の底堅さを評価宇する動きが続き、銅相場は高値圏で推移した。クリスマス前後の薄商いの中でも、銅相場は高値圏を維持し、27 日には、米中による第 1 段階の合意署名が近づいているとの期待感もあって、6,266.50 ドルと約 8 カ月ぶりの高値をつけた。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

19 /30【先行き】～世界景気の減速局面が続き、銅相場は上値の重い展開か
2020 年に入ると、1 日に中国の人民銀行が預金準備率を 0.50％引き下げると発表したことを受けて、2 日の銅相場は上昇した。しかし、2 日に米国防総省がイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表したのを受けて、3 日の銅相場は下落幅が大きくなり、一時
6,100 ドルを下回った。6 日は、原油高を受けて、製錬コスト高などが連想され、銅相場の上昇につながった。7 日は、投資家が米国に対するイランの報復がどうなるかを見守る中、銅相場はやや上昇した。米国時間の 7 日夕刻にイランがイラクにある米軍の駐留基地にミサイル攻撃を行ったものの、米国人に死傷者はなかったとされ、両国の対立が激化するとの懸念は後退し、株式や銅などリスク資産は買い戻される動きとなった。
その後も、米国とイランとの緊張緩和や米中貿易協議での第 1 段階の合意署名見通しを背景に銅相場は上昇傾向で推移した。14 日には、中国貿易統計での輸出回復を好感したこともあり、銅相場は 6,300 ドルを上回った。
15 日には、米中の第 1 段階の貿易合意が署名されたものの、合意署名は織り込み済みであり、銅相場は反落した。また、米政府は一部の制裁関税を引き下げるものの、対中制裁の第 1～3 弾
で 2,500 億ドル相当の中国産品に対して上乗せした 25％の制裁関税を維持したことなどから、投資家の貿易摩擦に対する懸念が残った面もあった。
米中貿易協議が第 1 段階の合意署名に至ったことで、貿易摩擦によって一段と世界経済が減速することへの警戒感は和らいだとみられる。主要国の景気指標はまだら模様であり、景気減速感が残った状態は、当面、続きそうだが、銅相場の下値は限定的だと思われる。出遅れ気味であった銅相場だが、先行きは、世界景気の回復とともに緩やかな上昇傾向となろう。

２．各他品目の概況(1)アルミニウム市況：1,700 ドル近くまで下落
輸送機械の軽量化や高圧電線などに使われるアルミニウムの相場は、2018 年 4 月 19 日に 1 ト
ンあたり 2,718 ドルと 2011 年 5 月以来の高値にまで上昇した後、下落傾向で推移し、2019 年 10
月 2 日には 1.704.85 ドルと 2017 年 1 月以来の安値をつけた。その後は、一進一退を繰り返しながらも上昇傾向となり、2020 年 1 月 6 日には 1,835 ドルを回復した。
11 月 13 日には、中国の調査機関である安泰科が 2019 年の中国のアルミニウム消費量がこの30 年で初めて減少する見通しだと発表した。2019 年の消費量は 3,655 万トンと前年比 1.2％減になるとした。2020 年は 3,690 万トンと 1.0％の増加に転じるとした。
11 月 29 日には、海外アルミニウム生産者と日本の需要家による 2020 年 1～3 月期の対日プレミアム交渉が始まり、1 トンあたり 92 ドルと、10～12 月期の 97 ドルを下回る水準が提示されたと報道された。世界的な新車販売の鈍化などからアルミニウム需給が緩和している状況を受けたものとされた。12 月 12 日には、同 83 ドルで一部の需要家と妥結したと報道された。
軟調に推移してきたアルミニウム相場だが、10 月上旬をボトムに下げ止まったようにみえる。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

20 /30懸案だった米中貿易摩擦は状況の悪化に歯止めがかかってきたと思われ、世界的な新車販売の減速に歯止めがかかる兆しが出始めている。世界景気の減速した状態は、今しばらく続く可能性もあるが、景気のさらなる減速は回避できると思われる。アルミニウム相場は、緩やかな上昇が見込まれる。

（図表 17）アルミニウム
アルミニウム相場とＬＭＥ指定倉庫在庫の推移

現先スプレッド（現物－3 ヵ月物）の推移（逆目盛、万トン）（ＵＳドル/トン）（現物－３ヵ月物、ＵＳドル/トン）

2600

0

60

2400

100

40

2200

200

20

2000

300

0

1800

400

-20

500

-40

600

-60

アルミニウム先安↑

アルミ二ウム1600

在庫(右逆目盛)

先高↓
1400
16

17

18

19

（注）3ヶ月物。在庫はLME指定倉庫。2020年1月15日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

20
（日次）

16

17

18

19

（注）2020年1月15日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

20
（日次）

(2)ニッケル市況：9 月高値からの下落が一服で 14,000 ドル前後
ステンレス鋼や電気自動車向けなどバッテリーの原材料になるニッケルの相場は、2019 年 1
月 2 日には 1 トンあたり 10,525 ドルと 2017 年 10 月以来の安値に下落した後、上昇傾向となり、
9 月 2 日には 18,850 ドルと 2014 年 9 月以来の高値をつけた。その後、下落に転じ、12 月 10 日に 12,900 ドルをつけ、足元は 14,000 ドル前後で推移している。
10 月 22 日にロシアの鉱業大手ノリリスク・ニッケル（ノルニッケル）のシベリアの地下鉱山
で 3 人が死亡する事故があり、供給懸念から相場が押し上げられる場面があった。
10 月 24 日には、パプア・ニューギニア当局が、有害物質が含まれる恐れのある汚泥を海に流出させたとして、中国資源大手の五鉱集団（ミンメタルズ）傘下の冶金（やきん）科工集団公司（ＭＣＣ）が操業するラム・ニッケルの製錬工場に対して閉鎖命令を出した。
10 月 28 日には、主要生産国のインドネシアが 2020 年からの禁輸措置を導入する前に一時的にニッケル鉱石の輸出を停止すると発表して、ニッケル相場の上昇につながった。この一時的な禁輸措置は 11 社に対して行われていたが、11 月 11 日には、このうちの 9 社への禁輸措置を解除すると発表され、ニッケル相場は下落した。
11 月末にかけては、中国のステンレス産業について、在庫の余剰感が強く、市況が軟化していることを背景に生産ラインが縮小されていると報道され、ニッケル需要の鈍化が連想され、相場下落につながったとみられる。11 月のニッケル相場は約 18％の下落と 2011 年 9 月以来の大幅な落ち込みとなった。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

21 /30また、ＬＭＥ指定倉庫の在庫が急増し、ＬＭＥ指定倉庫外に大量の在庫が存在することを示唆したこともあって、12 月 10 日には 12,900 ドルと 5 カ月ぶりの安値をつけた。
ニッケル相場は、インドネシアによるニッケル鉱石の禁輸の前倒し発表を受けて、9 月上旬にかけて急騰した後、材料出尽くし感などから下落に転じ、11 月は下落が加速し、12 月上旬に安値をつけた。他のベースメタルと同様に世界景気の減速も弱材料だったが、米中貿易協議が第 1段階の合意署名に達したこともあり、景気減速懸念は幾分和らいでいる。ニッケル鉱石は、インドネシアに加えて、代替供給元と考えられるフィリピンの鉱業政策にも不安が残り、ステンレス
鋼向けや自動車用バッテリー向けにニッケル需要が増える中、再び相場の上昇ペースが速まるリ
スクもある。
（図表 18）ニッケル
ニッケル相場とＬＭＥ指定倉庫在庫の推移
現先スプレッド（現物－3 ヵ月物）の推移（逆目盛、万トン）（ＵＳドル/トン）
20000（現物－３ヵ月物、ＵＳドル/トン）
0

ニッケル

18000

10

在庫（右逆目盛）

250
先安↑

200
150

16000

20

14000

30

12000

40

10000

50

8000

60

ニッケル

100
50
0
-50
-100

6000
16

17

18

19

（注）3ヶ月物。在庫はLME指定倉庫。2020年1月15日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

70
20
（日次）

-150

先高↓

-200
16

17

（注）2020年1月15日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

18

20

19
（日次）

(3)亜鉛市況：下落後、持ち直して 2,400 ドル台
鋼材のメッキ向けが主用途の亜鉛の相場は、2018 年 8 月中旬に 1 トンあたり 2,283 ドルと 2016年 10 月以来の安値をつけた後、上昇に転じて、2019 年 4 月 1 日に 2,958 ドルと 2018 年 6 月以
来の高値をつけた。その後、下落に転じて、9 月 3 日に 2,190 ドルと 2016 年 7 月以来の安値まで下落した。12 月上旬に 2,200 ドル近くまで再び下落した後、足元は 2,400 ドル前後まで持ち直している。
10 月 10 日には、英ベダンタ・リソーシズがナミビアで操業するスコーピオン鉱山を 11 月から 4 カ月停止すると報道され、需給ひっ迫が懸念される場面があった。
10 月 28 日に国際鉛・亜鉛研究会（ＩＬＺＳＧ）は、亜鉛の需給バランスについて、2019 年は17.8 万トンの需要超過・供給不足、2020 年は 19.2 万トンの需要不足・供給超過になる見通しだと発表した。亜鉛需要は 2019 年に 1,367 万トンと前年比 0.1％減となった後、2020 年に 1,380
万トンと 0.9％増加するとした。一方、亜鉛地金の生産量は 2019 年に 1,349 万トンと 2.5％増加
した後、2020 年に 1,399 万トンと 3.7％増加するとした。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

22 /302019 年は製錬所の障害などから亜鉛地金の生産が落ち込んだ模様だが、亜鉛地金の需給バラ
ンスは、長らく続いていた需要超過・供給不足から需要不足・供給超過へと、いよいよ変化するとの見方が有力だ。亜鉛の相場の上値は重く、横ばい圏での推移が見込まれる。
（図表 19）亜鉛
亜鉛相場とＬＭＥ指定倉庫在庫の推移

現先スプレッド（現物－3 ヵ月物）の推移（逆目盛、万トン）（ＵＳドル/トン）
3800

0（現物－３ヵ月物、ＵＳドル/トン）
200

10

150

20

100

30

50

40

0

50

-50

60
20
（日次）

-100

先安↑

3600

亜鉛

3400

在庫（右逆目盛）

亜鉛

3200
3000
2800
2600
2400
2200
2000
1800
1600

先高↓

1400
16

17

18

19

（注）3ヶ月物。在庫はLME指定在庫。2020年1月15日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

16

17

18

19

（注）2020年1月15日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

20
（日次）

(4)錫市況：持ち直して足元は 17,500 ドル前後
電子部品のはんだ付けなどに使われる錫の相場は、2019 年 2 月 25 日に 1 トンあたり 21,800
ドルと 2018 年 2 月以来の高値をつけた後、下落傾向で推移して、8 月 27 日には 15,565 ドルと2016 年 5 月以来の安値をつけた。その後、持ち直し傾向となり、足元は 17,000 台半ばを中心に推移している。
8 月下旬をボトムに錫相場が持ち直す動きの中では、中国の錫生産の落ち込みにより、需給が引き締まるとの見方も出ていたようだ。

（図表 20）錫錫相場とＬＭＥ指定倉庫在庫の推移

現先スプレッド（現物－3 ヵ月物）の推移（逆目盛、万トン）
0.0（現物－３ヵ月物、ＵＳドル/トン）
600

24000

0.1

500

22000

0.2

20000

0.3

18000

0.4

16000

0.5

（ＵＳドル/トン）
26000

先安↑
錫

400
300

錫

14000

在庫（右逆目盛）

0.6

200
100
0
-100
-200

12000

0.7

10000

0.8
16

17

18

19

（注）3ヶ月物。在庫はLME指定在庫。2020年1月15日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

20
（日次）

-300

先高↓

-400
16

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

17（注）2020年1月15日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

E-mail：chosa-report@murc.jp

18

19

20
（日次）

23 /3011 月 29 日に国際錫協会が開催したセミナーでは、需要が回復に向かう際にも、中国やインド
ネシアにおける鉱山や精錬所の余剰生産能力が存在するため、相場の回復はゆっくりとしか進まないだろうとの指摘があった模様だ。
それでも、一部で期待されたほど迅速ではないとはいえ、錫相場の持ち直しは進んでいる。米中貿易協議では第 1 段階の合意署名がなされ、エレクトロニクス製品の需要も一時に比べて回復してきたとみられる。錫相場は、上値が重いながらも、持ち直しを続けると思われる。

(5)鉛市況：足元は上昇して 2,000 ドル前後
バッテリー向けなどに使われる鉛の相場は、2019 年 2 月 25 日に 1 トンあたり 2,179.50 ドルまで戻した後、下落して、5 月 13 日には 1,773.50 ドルと 2016 年 6 月以来の安値をつけた。その後、10 月 29 日に 2,265.15 ドルまで上昇したものの、足元は 2,000 ドル前後で推移している。
鉛相場は、鉛大手のベルギーのニルスターがオーストラリアのポートピリー製錬所が故障により 2019 年 5 月に稼働を停止したことや、中国の製錬所が環境対策として取り締まりの対象になっていたことなどによって、需給引き締まり観測が強まって 10 月下旬にかけて上昇してきた。
しかし、その後は下落に転じ、中国における増産やニルスター社のポートピリー製錬所（年産
16 万トン）の再稼働観測などが意識され、12 月 9 日には 1,865.50 ドルの安値をつけた。
10 月 28 日に国際鉛・亜鉛研究会（ＩＬＺＳＧ）は、鉛の需給バランスについて、2019 年は4.6 万トンの需要超過・供給不足、2020 年は 5.5 万トンの需要不足・供給超過になる見通しだと発表した。鉛需要は 2019 年に 1,181 万トンと 0.5％減少した後、2020 年に 1,190 万トンと 0.8％増加するとした。一方、鉛地金の生産量は、2019 年に 1,176 万トンと 0.3％減少した後、2020
年に 1,196 万トンと 1.7％増加するとした。
冬場の需要期を迎えていることもあり、足元の相場は上昇している。もっとも同時に生産されることが多い亜鉛と同様に需給はいずれ緩むとみられる中、鉛相場の上値は限定的だろう。

（図表 21）鉛鉛相場とＬＭＥ指定倉庫在庫の推移

現先スプレッド（現物－3 ヵ月物）の推移（逆目盛、万トン）
0（ＵＳドル/トン）
3000
鉛

2800

5

在庫（右逆目盛）（現物－３ヵ月物、ＵＳドル/トン）
50
先安↑

40

鉛

30

2600

10

2400

15

2200

20

0

2000

25

-10

1800

30

1600

35

1400

40

20
10

-20
-30

16

17

18

19

（注）3ヶ月物。在庫はLME指定在庫。2020年1月15日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

20
（日次）

-40

先高↓

-50
16

（注）2020年1月15日までのデータ（出所）London Metal Exchange(LME）

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

17

E-mail：chosa-report@murc.jp

18

19

20
（日次）

24 /30Ⅳ．貴金属：金相場は 1 月上旬に 1,600 ドル超と約 7 年ぶりの高値
金相場は、2018 年 8 月 16 日に 1 トロイオンスあたり 1,159.96 ドルと 2017 年 1 月以来の安値をつけた後、上昇基調で推移して、2019 年 9 月 4 日に 1,557.00 ドルの高値をつけた。その後、やや下落していたが、2020 年 1 月 8 日には 1,610.90 ドルと 2013 年 3 月以来の高値をつけた。

（図表 22）貴金属価格の推移
プラチナ相場

金相場（ドル／トロイオンス）
1600（1973 年3月＝100）金価格（左目盛）（ドル／トロイオンス）
70（1973 年3月＝100）

1300

70

プラチナ価格（左目盛）

ドル相場（右目盛）

↑

75 ↑

1200

1400

ド
80 ル
安

1100

80

1300

85

1000

85

1200

90

900

90

1100

95

800

95

ド
ル
高

700

100

↓

1500

ド
ル
100 高

1000
900

105
16

17

18

19

（年、日次）

ドル相場（右目盛）

600

20

105
16

17

18

2400

ドル相場（右目盛）（年、日次）

20銀相場（ドル／トロイオンス）（1973 年3月＝100）
70

2000

19

（注)ドル相場は対ユーロ､円､ポンド､カナダドル､スウェーデンクローネ､スイスフランの加重平均値（年、日次）（出所）Bl oomberg

パラジウム相場（ドル／トロイオンス）

パラジウム価格（左目盛）

ド
ル
安

↓

（注)ドル相場は対ユーロ､円､ポンド､カナダドル､スウェーデンクローネ､スイスフランの加重平均値（出所）Bl oomberg

2200

75

1800
1600

（1973 年3月＝100）2470
銀価格（左目盛）

75

↑

22

80

ド
ル
安

75

↑

20

80

ド
ル
安

85

18

85

90

16

90

95

14

95

12

100

ドル相場（右目盛）

1400
1200
1000

ド
ル
100 高

800
600

105

400
16

17

18

19

（年、日次）

20（注)ドル相場は対ユーロ､円､ポンド､カナダドル､スウェーデンクローネ､スイスフランの加重平均値（出所）Bl oomberg

↓

10

105
16

17

18

19

（年、日次）

20（注)ドル相場は対ユーロ､円､ポンド､カナダドル､スウェーデンクローネ､スイスフランの加重平均値（出所）Bl oomberg【10 月の動向】～月初に 1,460 ドル割れ後、やや持ち直して一進一退
月初に安値後、米景気指標の悪化を受けて持ち直す
10 月は、月初に前月終盤の軟調さを引き継いで一時 1,460 ドル割れの安値をつけたものの、その後は持ち直した。1 日には、米ＩＳＭ製造業景況指数が 10 年ぶりの低水準に低下したことをきっかけに、米国景気の減速懸念が再燃し、安全資産としての金需要が強まった。2 日は、民間雇用サービス会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した統計で民間雇用の伸び悩みが示されたことも加わって、節目の 1,500 ドルを回復する動きとなった。3日には米ＩＳＭ非製造業景況指数も製造業に続いて低調な景気動向を示す内容となり、金は続伸
し、1,518.50 ドルと 9 月 25 日以来の高値をつけた。
その後は、上値が重くなり、一進一退の推移となった。9 月の米国雇用統計が雇用情勢の堅調

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

25 /30ド
ル
高↓さを示したことや、10～11 日に開催される米中閣僚級貿易協議を控えて協議に楽観的な見方が広がったことは、安全資産に対する需要を減退させる要因であった。しかし、一方で貿易協議での米中の溝は深いとする報道もあり、また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感も支援材料となった。金相場は 1,500 ドル前後での推移が続いた。
11 日にトランプ米大統領は、米中貿易協議で「第 1 段階の合意に達した」と表明し、中国による米農産物の大量購入などで合意したとしたが、中国側は協議に「実質的な進展があった」とするのにとどめ、農産物の購入についても明言を避けた。正式な合意文書に署名する前に、中国は再度交渉を求めているとする報道もあり、週明け 14 日には、安全資産である金を買い戻す動きもみられた。

リスク資産選好が強まる中、1,500 ドル割れで推移
その後、米中貿易協議の進展に対する期待を背景に米国株価が上昇基調で推移するなどリスク
資産選好が強まったことが安全資産である金の上値を抑える要因となった。もっとも、米下院が香港の自治と人権の擁護を目的とする法案を可決して米中貿易協議の妨げとなると懸念されたこと（15 日）、9 月の米国小売売上高や鉱工業生産が市場予想を下回ったこと（16、17 日）などが金相場の支援材料になり、下値も限定された。なお、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期限が月末に迫る中で開催されるＥＵ首脳会談の結果が警戒されていたが、17 日にＥＵと英国が新たな離脱協定案で合意し、「合意なき離脱」への懸念がやや後退した。また、19 日には英国議会が特別審議を行い、協定案の採決は関連法案の成立まで行わない方針が可決され、ジョンソン英首相はＥＵに対して離脱期限を 2020 年 1 月末まで延期することを要請した。10 月 29 日には、英下院が 12 月 12 日に総選挙を行う法案を可決した。

下旬には世界景気減速懸念や米追加利下げから 1,500 ドル台に浮上
1,500 ドル割れが続いていた金相場だが、下旬には、ユーロ圏総合購買担当者景況指数（ＰＭＩ）や米国耐久財受注が市場予想を下回ったこと（24、25 日）を受けて、米利下げ観測が強まり、金相場は 1,500 ドル台を回復した。28 日に、トランプ米大統領が米中貿易協議の第 1 段階の合意について「かなりの部分で予定を前倒しして署名することを目指す」と述べたことを受けて、投資家のリスク志向が強まり、金は再び 1,500 ドルを割り込んだ。30 日には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で市場予想通りに 0.25％の追加利下げが決定された。金相場は、事前に利下げを織り込んで 1,500 ドル台に上昇する動きとなり、利下げ発表後は一進一退となった。

【11 月の動向】～月初に 1,510 ドル超の後、中旬に 1,440 ドル台まで下落
米製造業指数の悪化により月初は高値維持
1 日は、10 月の財新／マークイットによる中国の製造業ＰＭＩや米国雇用統計が市場予想を上回ったことが金の弱材料となったものの、米ＩＳＭ製造業景況指数が市場予想を下回ったことがご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

26 /30強材料となり、金相場は 4 日かけて高止まりした。

米中貿易協議進展への期待から中旬に 1,440 ドル台まで下落
しかし、5 日には、米中貿易協議で第 1 段階の合意への署名が月内にも行われ、米国による対中制裁関税の一部撤廃の可能性もあるとの見方が報じられ、投資家のリスク志向が強まって金は大幅に売られた。米サプライ管理協会（ＩＳＭ）による非製造業景況指数が市場予想を上回った
ことも金には弱材料になった。
その後、米中の貿易協議合意署名のための首脳会談が 12 月に後ずれするとの見方が報道されたこと（6 日）から金が買い戻されたが、7 日には、「協議の進展に合わせて、関税を段階的に撤廃することで両国は合意した」と中国商務省報道官が記者会見で述べ、米当局者による「米中貿易交渉の第１段階の合意に関税撤回が含まれる」との発言も報道され、米中貿易摩擦緩和への期
待が高まった。8 日には、トランプ大統領が「米国は中国と関税撤廃で合意していない」などと述べて、合意署名への期待がやや後退したものの、投資家のリスク志向が強まり、株価の上昇傾向が続く中で、金相場は下落した。12 日には一時 1,445 ドルまで売られた。

米中貿易協議への懸念などから小幅上昇
その後は、やや値を持ち直した。トランプ大統領が第 1 段階の合意文書への署名は近いうちに実現するとしつつも、署名のための首脳会談の時期や場所には言及しなかったことや、合意できなかった場合には制裁関税を引き上げると強硬姿勢を示したこと（12 日）、10 月の中国鉱工業生産などが景気減速傾向を示したこと（14 日）、中国側が米中貿易協議の第 1 段階の合意署名に悲観的になっていると報じられたこと（18 日）、米上院で「香港人権・民主主義法案」が満場一致で可決されて貿易協議への悪影響が懸念されたこと（19 日）などから金相場は 20 日にかけて上昇した。もっとも、上値は限定され、1,480 ドルに達しなかった。

米中貿易合意署名への期待から金相場は小幅下落
月末にかけては、やや弱含んだ。21 日には、米中貿易協議での第 1 段階の合意実現に向けて、中国側が閣僚級協議の北京開催を米国に打診したと報道され、また、香港紙が米中による追加制
裁・報復関税の発動が予定される 12 月 15 日までに協議が決着しなかった場合でも関税発動は延期される可能性があると報じたことが金相場の弱材料になった。ＩＨＳマークイットが発表した
11 月の米国製造業ＰＭＩが市場予想を上回ったこと（22 日）、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が「米中が年内に第 1 段階の最終合意に至る可能性は依然ある」と述べたこと（23 日）、中国政府が知的財産権の侵害に対する罰則を強化する方針を示して貿易協議の進展が連想されたこと（24 日）、中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報が「第 1 段階の合意署名は非常に近い」と報道したこと（25 日）、25 日に米中は閣僚級の電話協議を行ったことを受けてトランプ大統領が改めて第 1 段階の最終合意に近いとの認識を示したこと（26 日）などを背景にご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

27 /30下落した。もっとも、下値は 1,450 ドルを割り込まず、限定されていた。27 日には、トランプ
大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名し、28 日に中国政府は「報復措置」を取ると表明したことを受けて、29 日の金相場はやや上昇した。

【12 月の動向】～小動き
米中貿易協議などを材料に中旬にかけてもみ合い続く
2 日は、11 月の財新／マークイットによる中国の製造業ＰＭＩが市場予想に反して上昇したことが金の弱材料となったものの、米ＩＳＭ製造業景況指数が市場予想を下回ったことが強材料となり、結局、金相場は小動きだった。
3 日は、トランプ米大統領が中国との貿易合意について、翌年 11 月の大統領選挙後に先送りされる可能性を示唆したことで、投資家のリスク回避姿勢が強まり、金が買われた。4 日は、貿
易協議の第 1 段階の合意に、関税の撤回を織り込むことで米中が合意に近付きつつあるとの報道を受けて金がやや売られた。6 日には、11 月の米国雇用統計が景気の堅調さを示したことで金の下落幅はやや大きくなった。
その後、米国の新たな対中制裁関税の発動が予定される 15 日を控えて、米中貿易協議の動向を見極めたいとの見方から投資家の様子見姿勢が強まり、金相場は小動きとなった。11 日には、
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、市場予想通りに政策金利の据え置きが決定された一方で、今後の利上げについては「大幅で持続性のあるインフレ加速が必要」だと述べ、ハードルの高さを強調したことで、金買い材料になったものとみられる。12 日には、トランプ米大統領が中国との貿易協議について「大規模な取引成立に非常に近づいている」とツイッターに投稿し、安全資産である金の売り材料になった。
13 日には、米中貿易協議で「第 1 段階」の合意に達したと発表されたものの、合意の詳細は不透明とする見方などから、金相場はむしろ上昇した。米下院司法委員会がトランプ大統領を弾劾訴追する決議案を可決したことも米政局混迷への警戒感を強め、金の強材料になったようだ。
一方、英国の総選挙で与党・保守党が圧勝し、欧州連合（ＥＵ）からの「合意ある離脱」の可能性が高まったことが金売り材料だったとみられる。
その後、市場は、米中貿易協議について、合意署名などの進展待ちのスタンスとなり、新たな材料が乏しい中、金相場は小動きで推移した。18 日には、米下院がトランプ大統領を弾劾訴追したが、共和党が多数を占める上院での弾劾裁判で罷免に至る可能性は低いとの見方から金買いにはつながらなかった。

米中貿易協議への警戒感や金融緩和の継続見通しを背景に年末にかけて上昇
年末にかけては、新たな材料に乏しいものの、米中貿易協議が第 1 段階の合意に達したとはいえ合意文書署名までに再び協議が決裂することへの警戒や、世界的な金融緩和状態が継続するとの見方、好調な米国株式相場が失速することへの備え、節目である 1,500 ドルを上回ったことでご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

28 /30

買いに弾みがついたことなどを背景に、金が買われる流れとなった。
30 日には、香港紙が米中貿易協議の「第 1 段階」合意文書への署名のため中国の劉鶴副首相
がワシントンを訪れると報道したが、土壇場で交渉が決裂することへの警戒感が根強く、金売りにはつながらなかった。また、29 日にイラク駐留米軍基地への攻撃に対する報復として、米軍がイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」の拠点 5 カ所を空爆したことは地政学リスクへの警戒感を高めた。31 日の終値は 1,517 ドルだった。

【先行き】～地政学リスクを受けた急騰一服後も高止まり
2020 年に入っても、史上最高値圏にある米国株式相場の持続性への疑念や米中貿易協議の今後に対する不確実性などを背景とした金買いが続いた。そうした中、2 日夜に米国防総省がイラ
ン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表し、これに対してイラン最高指導者のハメネイ師が「報復」を宣言する事態となった。3 日の金相場は、この地政学リスクの高まりを受けて急騰し、1,550 ドルを上回った。この日は、12 月の米ＩＳＭ製造業景況指数が 10 年半ぶりの低水準に落ち込み、景気後退懸念が強まったことも金買い材料になった。
5 日には、イランは、「軍事施設」への報復を警告し、2015 年の核合意で定められたウラン濃
縮制限に従わないと宣言した。これに対して、トランプ米大統領はイランの文化施設等も含めた
標的への「大規模な報復」を行うとけん制し、6 日の金相場は一段高となった。7 日は、イラン
革命防衛隊司令官殺害への報復として、同国は 13 のシナリオを検討しているとした。もっとも、市場では、米国とイランとの対立がそれほど激化しないだろうとの観測が優勢となり、金相場は前日の高値に比べてやや軟化した水準で推移した。
8 日は、イランが革命防衛隊司令官殺害に対する報復として、イラクにある駐留米軍基地 2 カ所を弾道ミサイルで攻撃し、これを受けて金相場は一時 1,610 ドルを上回った。しかし、トラン
プ米大統領が演説で、イランに対して「強力な経済制裁を科す」とした一方で「軍事力は行使したくない」と述べたことを受けて、中東の地政学リスクに対する警戒感が和らぎ、金相場は下落した。9 日も米国とイランの対立は激化しないとの見方が続き、金相場は続落した。
米国とイランとの対立が深刻化することへの警戒感が幾分緩和し、金相場の騰勢は一服したものの、本件で急騰する以前に比べれば、依然として高止まりした水準にある。本件、以前に比べれば、両国の対立を巡る地政学リスクは高まった状態だと市場が認識していることを示唆している。両国とも本格的な戦争は回避したいというのが本音だが、イランによるウクライナ機撃墜が起こってしまったことが示唆するように、偶発的な事象から戦争に突入する可能性も否定できな
い状態である。
金相場は 1 月上旬につけた 1,610 ドルが当面の高値になろうが、中東の地政学リスク、高値圏にある米国の株式相場が調整するリスク、米大統領選を巡る予期せざる事象などが意識される中、リスク回避手段として安全資産である金への需要は根強い状態が続く可能性がある。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

29 /30－ ご利用に際して － 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するもの
ではありません。
 また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。
 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱
ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングと明記してください。

 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

30 /30