【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月16日【四半期会計期間】

第40期第１四半期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 藤田【本店の所在の場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

明久

大貫

大貫

春樹

春樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第39期
第１四半期累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第40期
第１四半期累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第39期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

346,809399,3212,767,435

経常損失(△)(千円)△382,919△205,565△775,462

四半期(当期)純損失(△)(千円)△409,659△189,207△1,054,926

持分法を適用した場合の投資損失
(千円)
(△)

△3,687△3,205△8,895

資本金(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

1,413,432

588,163

777,320

総資産額

(千円)

2,680,401

2,563,731

2,458,892

１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△72.26△33.37△186.06

潜在株式調整後１株当たり四半期(当
期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.7

22.9

31.6

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が無く、かつ１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(１)継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与える影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、行政からの要請等に基づき、１都３県を中心とした時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にあります。
この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
こうした状況に対応すべく、既存の店舗内営業においては従業員の出勤前の検温、マスク着用、手指の消毒を徹底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施しております。また、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めており、不特定多数のお客様が同席する状況を排除しやすく、比較的安心してご飲食いた
だける店内環境を利した営業も可能であろうと考えております。
さらに、資金面におきましても、2021年２月に締結いたしました取引金融機関とのコミットメントライン契約を２年間とし、想定外の事態が生じた場合であっても、十分な運転資金を確保できる対応を図っております。なお、
当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されておりますが、仮に抵触した場合であっても影響は軽微であると判断しております。
当社は、以上を踏まえ、四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成した結果、重要な資金繰りの懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

― 3 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況(業績の状況)当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は低迷しており、緊急事態宣言の発出及び延長等を受けての長期にわたる休業要請や外出自粛要請により、個人消費は引き続き大き
く落ち込み続けております。
外食業界におきましては、ワクチン接種による制限要請解除に期待を持ちつつも、酒類提供自粛要請や時短要請
等により先の見えない状況に依然として立たされており、非常に厳しい経営環境の中にあります。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、行政からの要請に基づき、１都３県を中心とした時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にあります。これらの店舗につきましては、効率面を考慮した短縮営業をはじめ、テイクアウト及びデリバリーによる収益の確保、雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等の申請を行いながら再興に向け準備を進めてまいりました。
酒類提供の自粛を強く意識される社会情勢にあり、中食をはじめ家族での飲食需要に対応するための業態の開発へとシフトしております。今後は、メニューの充実を進め、当該販売の強化を更に進める予定でおります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する予防及び治療の確立には時間を要する状況にありますので、生活様式の変化に伴う飲食需要の低迷から脱するには時間を要すると考えられます。当社におきましては、上記の施策に加え様々な対応を検討実施し、営業状況の改善を進めて参ります。
なお、当第１四半期累計期間において、次の業態変更を実施いたしました。
○業態変更３店舗
うま囲業態１店舗（宮城県仙台市）
しゃぶ将軍田なべ業態２店舗（宮城県多賀城市・埼玉県三郷市）
以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は88店舗となり、前年同四半期末に比べ８店舗減少し、前事業年度末からの増減はありません。
業績につきましては、売上高は399,321千円となり前年同四半期に比べ52,511千円(15.1％)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削減により647,044千円と前年同四半期に比べ12,799千円(1.9％)減少しました。しかしながら、売上高の減少により営業損失は363,971千円となり、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金により損失は圧縮されましたが、経常損失は205,565千円となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当62,283千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しま
した雇用調整助成金81,633千円を特別利益に計上いたしました。
以上の結果、四半期純損失は189,207千円となりました。

― 4 ―当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
金額

当第１四半期累計期間

構成比

売上高

346,809千円

販売費及び一般管理費

659,843千円

金額

増減対比

構成比

金額

399,321千円

増減率

52,511千円

15.1％

190.3％

647,044千円

162.0％△12,799千円△1.9％

営業損失(△)△390,942千円 △112.7％△363,971千円△91.1％

26,970千円―

経常損失(△)△382,919千円 △110.4％△205,565千円△51.5％

177,353千円―

四半期純損失(△)△409,659千円 △118.1％△189,207千円△47.4％

220,452千円―

当第１四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
売上高金額

前年同期増減対比

北関東エリア259,353千円

首都圏エリア57,222千円

東北エリア

82,745千円

その他

営業損失

―千円

95,241千円（58.0％）△50,656千円（△47.0％）8,636千円（11.7％）△710千円（―）

金額

前年同期増減対比
23,952千円△74,384千円（―）
11,006千円△131,538千円△52,713千円（―）△8,626千円△105,335千円

（―）
638千円
（―）

①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。
これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。
しかしながら、当セグメントは首都圏エリアに隣接する地域であり、東京都による緊急事態宣言の発令及び周辺自治体のまん延防止措置の影響を受け、一部店舗の休業を実施いたしました。その後順次営業を再開いたしましたが、当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いられております。
以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は39店舗と、前年同四半期末に比べ１店舗減少し、前事業年度末からの増減はありません。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発令された緊急事態宣言及びまん延防止措置を受け、４月中旬から６月下旬にかけて全店舗の休業を実施いたしま
した。当セグメントは当社が出店する地域において最も厳しい営業環境を強いられているエリアであります。
以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は33店舗となり、前年同四半期末に比べ６店舗減少し、前事業年度末からの増減はありません。
③東北エリア当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、
北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が比較的少ない地域ではありますが、県独自の感染拡大防止措― 5 ―置による、休業要請により４月上旬から５月下旬にかけて店舗の休業を実施いたしました。その後順次全店舗の営業を再開いたしましたが、当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いられております。
なお、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めるため、リニューアル費用の計上により、営業損失について前年同期に比べ増加しております。
以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は16店舗と、前年同四半期末に比べ１店舗減少し、前事業年度末からの増減はありません。
(財政状態の状況)①資産の部
流動資産は、1,662,108千円となり前事業年度末に比べ101,811千円(6.5％)増加いたしました。
これは主に、「現金及び預金」の増加206,516千円、流動資産「その他」の減少94,559千円によるものであります。
固定資産は、901,622千円となり前事業年度末に比べ3,027千円(0.3％)増加いたしました。
これは主に、業態変更に伴う「有形固定資産」の増加29,917千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少3,226千円
及び「長期預金」の減少23,500千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,601,232千円となり前事業年度末に比べ307,117千円(23.7％)増加いたしました。
これは主に、「短期借入金」の増加500,000千円、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少30,428千円、社会保険料の納付猶予制度の支払により「未払金」の減少60,272千円及び「未払法人税等」の減少47,218千円、賞与算定対象月数の差異による「賞与引当金」の減少15,825千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少22,019千円等によるものであります。
固定負債は、374,335千円となり前事業年度末に比べ13,120千円(3.4％)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、588,163千円となり前事業年度末に比べ189,157千円(24.3％)減少いたしました。
これは「四半期純損失」189,207千円を計上したことと、「その他有価証券評価差額金」の増加49千円によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項ありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日)

普通株式5,670,000

計

5,670,000

提出日現在
発行数(株)(2021年８月16日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
5,670,000
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
5,670,000

内容
単元株式数は100株であります――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,670,000―

292,375―

282,375(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

― 7 ―① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
400
普通株式
5,668,800

56,688単元未満株式

普通株式
800

―

発行済株式総数

5,670,000―

総株主の議決権―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

56,688―(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

400

―

400

0.01

400

―

400

0.01

茨城県水戸市城南
三丁目10番17号

計

2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期事業年度

有限責任監査法人トーマツ

第40期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間

かなで監査法人

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

1,170,533
41,10337,36884,404
226,886
1,560,296

1,377,049
27,40236,42788,902
132,327
1,662,108

177,768
30,287208,056
4,194

192,180
45,793237,974
3,578

89,385448,906
23,500124,552
686,344898,595
2,458,892

86,158449,904―
124,006
660,070
901,6222,563,731

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※― 11 ―

77,517500,000
467,41453,99030,46922,019142,703
1,294,115

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)※

47,0891,000,000
407,141
6,772
14,644―
125,583
1,601,232

342,588
44,867
387,456
1,681,571

343,169
31,165374,335
1,975,567

292,375
282,375
186,424△192
760,981292,375
282,375△2,782△192
571,774

16,33916,339777,320
2,458,892

16,38816,388588,1632,563,731

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
休業手当
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
346,80977,907
268,901
659,843△390,942(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
399,321116,247
283,073
647,044△363,971

368
688
2,500
4,707
8,264

315
1,803
154,570
2,996
159,686237
4
242△382,919

1,235
45
1,280
△205,565※1

143,743
143,743

―
607
※2
3,976
468
14,833※3
147,060
166,945△406,121
3,538△409,659― 12 ―※1

81,633
81,633

42
―
※2
―
―
―
※3
62,28362,325△186,258
2,948△189,207【注記事項】（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる、影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「１.固定資産の減損」に記載した新型コロナウイル
ス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)※

当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座借越契約及び取引金融機関１行とコミット

メントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前事業年度
(2021年３月31日)
当座借越限度額及びコミットメントライン契約の総額

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

2,400,000千円

2,400,000千円

借入実行残高500,000千円

1,000,000千円

差引額

1,900,000千円

1,400,000千円― 13 ―

(四半期損益計算書関係)※１.雇用調整助成金
前第１四半期累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調
整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調
整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※２.減損損失
前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至

2020年６月30日）

当第１四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア

用途

北関東

店舗

首都圏

店舗

種類

減損損失
（千円）

その他

337

建物

2,471

その他

1,167

合計

3,976

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(3,248千円)、及び当第１四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可
能額まで減額した当該減少額(727千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

該当事項はありません。
※３.休業手当前第１四半期累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、休業手当を支給しました。
当該支給額を休業手当として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、休業手当を支給しました。
当該支給額を休業手当として特別損失に計上しております。

― 14 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

20,211千円

11,718千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2020年４月１日

至 2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

19,843

3.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(2021年３月31日)

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

関連会社に対する投資の金額

6,000千円

6,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

11,570千円

8,365千円

前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△3,687千円△3,205千円

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

164,111

107,879

74,109346,099710

346,809

―

―

―

―

―

―

164,111

107,879

74,109346,099710

346,809△98,336△142,545△44,086△284,968△105,973△390,942（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額337千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額2,911千円、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減
少額727千円の合計額3,638千円を減損損失として特別損失に計上しております。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
茨城県

178,071――

178,071―

178,071

栃木県

75,429――75,429―75,429

群馬県

5,851

―

―

5,851

―

5,851

東京都

―

9,281

―

9,281

―

9,281

埼玉県

―

24,922―

24,922―

24,922

千葉県―

14,321―

14,321―

14,321

神奈川県

―

8,697

―

8,697

―

8,697

宮城県

―

―

29,06829,068―29,068福島県――

45,48145,481―45,481

山形県

―

―

8,195

8,195

―

8,195

顧客との契約から生じる収益

259,353

57,22282,745399,321―399,321

外部顧客への売上高

259,353

57,22282,745399,321―399,321

―

―

―

―

―

―

259,353

57,22282,745399,321―399,321△74,384△131,538△52,713△258,635△105,335△363,971

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△72円 26銭△33円 37銭△409,659△189,207――

普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)

△409,659△189,207

普通株式の期中平均株式数(株)5,669,561

5,669,561(算定上の基礎)四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がなく、かつ１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
ホリイフードサービス株式会社
取

締

役

会

御

中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

白

井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

正
宏

印
明

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサー
ビス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第40期事業年度の第1四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 20 ―

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に係る四半期財務諸表
並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年8月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 21 ―