特定商取引法の改正について〜いわゆる迷惑メール問題への対応〜

平 成 1 4 年 6 月

経 済 産 業 省
消費経済政策課

１. 特定商取引法改正の経緯
経済産業省 消費経済政策課

平成13年
12月18日

消費者取引研究会中間取りまとめ 公表

平成14年
1月10日

特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令 公布

1月29日

産業構造審議会消費経済部会消費者取引小委員会提言とりまとめ 公表

2月1日

特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令 施行

3月1日

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案 閣議決定

3月29日

衆議院経済産業委員会 質疑・採決・附帯決議

同日

衆議院本会議可決

4月11日

参議院経済産業委員会 質疑・採決・附帯決議

4月12日

参議院本会議可決（＝成立）

4月19日

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律 公布

6月21日

特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令 公布

7月1日

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律及び特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令 施行- 1-２. 特定商取引法による対応の流れ
経済産業省 消費経済政策課

経済産業省では、「電子メールによる一方的な商業広告（以下「広告メール」という）の送りつけ問題」について、対応可能な事項から早急に対応するとの方針の下、まず、本年1月に特定商取引法施行規則（省令）改正を行い、さらに、本年4月、特定商取引法を改正いたしました。
【法律改正のポイント】【省令改正のポイント】＜表示義務＞＜表示義務＞• 通信販売事業者等(注) （以下「事業者」という）の電子メールアドレスを表示• 事業者の電子メールアドレスを表示→変更なし• メールの表題部に「！広告！」と表示• メールの表題部に「未承諾広告※」と表示• 消費者が広告メールの受け取りを希望しない旨を、事業者に対して連絡するための方法を表示。ただし、その連絡方法を設定しない場合には、表題部に「！連絡方法無！」と表示• 再送信禁止規定の創設に伴い、消費者が広告メールの受け取りを希望しない旨を、事業者に対して連絡するための方法の表示を義務づけ（「！連絡方法無！」は認められない）＜再送信禁止＞• 消費者が、事業者に対して広告メールの受け取りを希望しない旨の連絡を行った場合には、その消費者に対する広告メールの再送信を禁止する(注) 通信販売における販売業者及び役務提供事業者、連鎖販売取引における統括者、勧誘者及び連鎖販売業を行う者、業務提供誘引販売取引における業務提供誘引販売業を行う者- 2-

３. 特定商取引法による対応のポイント
経済産業省 消費経済政策課

前述の一連の特定商取引法による対応により、事業者が広告メールを送信する
場合には、以下の事項が義務づけられることになりました。
＜表示義務＞① 事業者の電子メールアドレス [省令第8条第1項第8号等]② 消費者の請求等に基づかずに広告の提供を行うときには、その旨（メールの表題部に「未承諾広告※」と表示） [省令第8条第1項第9号等]③ 消費者がメールによる広告の受け取りを希望しない旨を、事業者に対して連絡するための方法 [法第11条第2項等]＜再送信禁止＞• 消費者が、事業者に対して広告メールの受け取りを希望しない旨の連絡を行った場合には、その消費者に対する広告メールの再送信を禁止 [法第12条の2等]- 3-

４. 新たな表示義務について
経済産業省 消費経済政策課① 通信販売事業者等の電子メールアドレス【規定の内容】
q 消費者が、事業者に電子メールで連絡を取れるようにするため、電子メールアドレスの表示を義務づけました。
q 表示場所については特定商取引法上は規定がありませんので、本文中やリンク先への表示でも構いません。（なお、後述の受信拒否の連絡のための電子メールアドレスを表示している場合は、この表示義務を満たしていることになります。）

q ただし、特定電子メール法において、「送信に用いた電子メールアドレス」の表示については、いわゆるFROM欄へ表示することが義務づけられております。

- 4-///＊Ｙ

受信メール一覧* abcdefg@…
* gyosha @…
* aaaaaaa@…
Ｔｉｔｌｅ未承諾広告※ご無沙汰し4 025

7/1

9:30

ﾒﾆｭｰ v 決定 戻る電子メールアドレス（別途本文中やリンク先に、問い合わせ等を受け付ける電子メールアドレスを表示することも可能）

経済産業省 消費経済政策課② 消費者の請求等に基づかずに広告の提供を行うときには、その旨【規定の内容】
q 表題部を見ただけでは、商業広告かどうか分からず、開封せざるをえない広告メールが多数見られたため、表題部の最前部に「未承諾広告※」と表示することを義務づけました。
q ただし、消費者の請求・承諾に基づいて広告を送信する場合には、当該表示の必要はありません。 （請求・承諾に基づいて送信されるメールマガジンに広告を掲載する場合（第8条第1項第9号イ等）、フリーメールの文末等に広告を掲載する場合（同号ロ等）も同様に、当該表示の必要はありません。）

q 請求・承諾に基づかずに送信されていることの明確化及びフィルタリングのしやすさ等を考慮し、従来の「！広告！」から変更されております。

///

＊Ｙ

受信メール一覧* abcdefg@…
* gyosha @…
* aaaaaaa@…
Ｔｉｔｌｅ未承諾広告※ご無沙汰し

4 025

7/1

9:30

ﾒﾆｭｰ v 決定 戻る

表題部の最前部に「未承諾広告※」【期待される効果】
q 当該表示がある広告については、表題部を見ただけで削除することが可能になります。
q いわゆるフィルタリングサービスが提供されている場合、これを利用することにより、表題部に「未承諾広告※」が含まれるメールの受信を全て拒否することが可能になります。
- 5-(注) 特定電子メール法で義務づけられている「特定電子メールである旨」の表示についても同様に「未承諾広告※」と表示することとされております。

経済産業省 消費経済政策課③ 消費者がメールによる広告の受け取りを希望しない旨を、通信販売事業者等に対して連絡するための方法【規定の内容】///

q 消費者が以後の受信を拒否する旨を事業者に連絡するための方法を表示することを義務づけました。したがって、従来の「！
連絡方法無！」は認められません。
q 請求・承諾に基づかずに送信される広告メールの場合は、本文の最前部に、「〈事業者〉」との表示に続けて、①事業者の氏名又は名称、②受信拒否の通知をするための電子メールアドレスを表示しなければなりません。
q 請求・承諾に基づいて送信される広告メールの場合も、広告のいずれかの場所に、連絡方法を表示する必要があります。（いわゆるオプトインメール業者に委託をする場合等は、そのオプトインメール業者が、消費者からの請求に基づき広告メールを送信しており、また、消費者に離脱の機会を与えていること等の要件を満たすときには、事業者には当該表示義務は課されません。）【期待される効果】
q 受信拒否の連絡をするための方法が必ず準備されることになります。
- 6-

＊Ｙ
本文

〈事業者〉
〈送信者〉
氏名：○○○○○○
受信拒否する場合は、その旨をaaaaa@aaa.aaa.aaまで。

☆今すぐアクセス↓
http://www.deai.xx.xx
ﾒﾆｭｰ v4
戻る

請求･承諾に基づかずに送信される場合、本文の最前部にこれらの事項が表示されます。

経済産業省 消費経済政策課【請求・承諾に基づかずに送信される広告メールへの表示例】①事業者＝送信者の場合//////

本文

受信メール一覧

〈事業者〉
〈送信者〉

* abcdefg@…

氏名：○○○○○○* gyosha @…
Ｔｉｔｌ
ｅ未承諾広告※ご無沙汰し

4 025

7/1

9:30

ﾒﾆｭｰ v 決定 戻る

氏名又は名称

受信拒否する場合は、* aaaaaaa@…
開封すると︑広告である旨及び特定電子メールである旨（両法で統一）下記のものが事業者（＝送信者）のものである旨を明確化

その旨をaaaaa@aaa.aaa.aaまで。

☆今すぐアクセス↓
http://www.deai.xx.xx
ﾒﾆｭｰ v4
戻る- 7-

受信拒否する旨の通知を行うための電子メールアドレス
特定商取引法・特定電子メール法に基づくその他の表示事項はリンク先への表示も可

本文の最前部送信に用いた電子メールアドレス＊Ｙ＊Ｙ経済産業省 消費経済政策課【請求・承諾に基づかずに送信される広告メールへの表示例】②事業者≠送信者の場合送信に用いた電子メールアドレス〈事業者〉
氏名：○○○○○○
受信拒否する場合は、その旨をaaaaa@aaa.aaa.aaまで。

＊Ｙ

受信メール一覧* abcdefg@…
* soshin@…
Ｔｉｔｌｅ未承諾広告※ご無沙汰し

4 025

7/1

9:30

ﾒﾆｭｰ v 決定 戻る

特定電子メール法に基づくその他の表示事項（住所･電話番号）はリンク先への表示も可

- 8-

〈送信者〉
氏名：○○○○○○
受信拒否する場合は、その旨をyyyyy@yyy.yyy.yyまで。
☆今すぐアクセス↓
http://www.deai.xx.xx☆送信者情報はこちら
http://www.soshin.xx.xx
ﾒﾆｭｰ v4戻る

下記のものが事業者のものである旨を明確化
事業者の氏名又は名称事業者に受信拒否する旨の通知を行うための電子メールアドレス
下記のものが送信者のものである旨を明確化
送信者の氏名又は名称送信者に受信拒否する旨の通知を行うための電子メールアドレス
特定商取引法に基づくその他の表示事項（取引条件等）はリンク先への表示も可

通信文より前* aaaaaaa@…
開封すると︑広告である旨及び特定電子メールである旨（両法で統一）＊Ｙ
本文

本文の最前部//////

５. 再送信禁止について
経済産業省 消費経済政策課

受信を希望しない旨を表示した者に対する再送信の禁止【規定の内容】
q 前述の表示義務に基づいて表示された受信拒否をするための連絡方法にしたがって受信を希望しない旨を通知した消費者に対する広告メールの再送信を禁止しています。
【期待される効果】
q 消費者が受信拒否の通知を行った場合、消費者から特に条件を付さない限り、当該事業者からの広告メールはいっさい送信されなくなります。
【受信拒否の連絡をメールで行う場合の表示例】
q 受信拒否の通知を行う場合には、広告メール中に表示されている電子メールアドレス宛に、以下の事項を通知して下さい。
① 受信を拒否する自己の電子メールアドレス（いわゆるFROM欄への表示で可）② 受信拒否する旨（受信を拒否する内容及び期間に///＊Ｙ

From: jushin@xxx.xx.xx
日時：2002/7/1

12:00

件名：受信拒否

受信拒否する旨○○に関するメールの受信を、○か月間拒否します。
ﾒﾆｭｰ
v4
戻る

ついて特に希望がある場合にはその旨）
1. 受信拒否の通知を行った消費者は、後日通知の有無について争いになることを避けるため、その記録を保存するようにして下さい。
2. 受信拒否の通知にあたり、住所、氏名、年齢、電話番号等の個人情報を併せて通知することを求められる場合がありますが、「受信を拒否する電子メールアドレス」及び「受信を拒否する旨」以外はいっさい伝える必要はありません。そのような個人情報を不用意に提供することは、更にトラブルを招く可能性がありますので、控えるようにして下さい。

- 9-

受信拒否する電子メールアドレス（その他の電子メールアドレス宛の送信を併せて拒否する場合は、本文へその旨を表示）

受信拒否の内容や期間について希望がある場合にはその旨（何も記載しない場合は、いっさいの広告を拒否したことになります）

６. 情報提供について経済産業省 消費経済政策課（財）日本産業協会において、再送信禁止義務違反に係る情報提供を受け付けます。
再送信禁止義務に違反していると思われるメールを受け取られた場合には、下記申出方法にしたがって情報提供にご協力下さい。
【申出方法】
再送信禁止義務違反のメールに係る情報提供の際には、以下の３つを併せてお送りいただく必要があります。
① 消費者が最初に受け取った広告メールの内容の記録② それに対して受信拒否する旨を伝えたメールの内容の記録③ 受信拒否する旨を伝えたのと同一の事業者から再度送られてきた広告メールの内容
携帯電話では、上記の情報すべてを併せてお送りいただくことは現時点では不可能であるため、パソコン、FAX又は郵送による情報提供にご協力下さい（次ページ以降参照）。
【宛先】
再送信禁止義務違反メール受付用電子メールアドレス：mailagain@nissankyo.jp
郵送先：〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-5-21 寿ビル5階 （財）日本産業協会
FAX番号：03-5298-1584
電話番号：03-3501-3344
後記の様式例等、申出方法の詳細については、（財）日本産業協会のホームページでも紹介いたしますので、ご参照下さい（http://www.nissankyo.or.jp/）。
（注）なお、情報提供の受付については、特定電子メール法上の指定法人とも連携を取っていきます。
- 10 -

経済産業省 消費経済政策課【パソコンによる情報提供を行う場合】
下記様式を参考にして送信するようにして下さい。 （日本産業協会のホームページ上において、WEBによる受付も行います。）

財団法人日本産業協会御中
再送信拒否の通知を行ったにも関わらず、同一の事業者から次のとおりメールの送信がありました
ので、情報提供いたします。
Ⅰ．最初に受信したメール
本文等コピー貼り付け（受信日時、送信者メールアドレス、受信内容をお知らせ下さい。
ヘッダー情報がある場合には、併せて貼り付けて下さい。）

Ⅱ．Ⅰのメールに対して受信拒否する旨を通信販売事業者等に通知したメール
本文等コピー貼り付け（送信日時、送信相手先、送信内容、送信したメールアドレスをお知らせ下さい。）

Ⅲ．受信拒否したにも関わらず、同一の通信販売事業者等から送られてきたメール
本文等コピー貼り付け（受信日時、送信者メールアドレス、受信内容をお知らせ下さい。
ヘッダー情報がある場合には、併せて貼り付けて下さい。）

氏
名使用しているメールアドレス(注) Ⅰ及びⅡのメールは、パソコンに（携帯電話の場合には、パソコンに転送することにより）保存しておき、Ⅲのメールが届いた後に併せて送信するようにして下さい。
- 11 -

経済産業省 消費経済政策課【FAX又は郵送による情報提供を行う場合】
下記様式を参考にしてFAX又は郵送するようにして下さい。
財団法人日本産業協会御中
再送信拒否の通知を行ったにも関わらず、同一の事業者から次のとおりメールの送信がありましたので、情報提供いたします。
Ⅰ．最初に受信したメール〈受信日時〉〈送信者のメールアドレス〉〈件名〉〈メールの内容〉
別紙として添付します。

Ⅱ．Ⅰのメールに対して受信拒否する旨を通信販売事業者等に通知したメール〈送信日時〉〈送信先のメールアドレス〉〈件名〉〈受信拒否したメールアドレス〉〈メールの内容〉
別紙として添付します。

Ⅲ．受信拒否したにも関わらず、同一の通信販売事業者等から送られてきたメール〈受信日時〉〈送信者のメールアドレス〉〈件名〉〈メールの内容〉
別紙として添付します。

使用しているメールアドレス
上記のとおり、相違ありません。

氏名印- 12 -(注)① Ⅰ及びⅡのメールは、ワープロや手書きによる複写、コピー又はパソコンに（携帯電話の場合には、パソコンに送信することにより）保存しておき、Ⅲのメールが届いた後に併せて送付するようにして下さい。
② 末尾の氏名欄に必ず署名及び押印（自署の場合は不要）をして下さい。
③内容等について、別紙として印刷したものを添付する場合には、「別紙として添付します」欄にレ点を付して下さい。