研 究 ノ ー ト

NAFTA下で独自の政策を追及するカナダ

佐々木 高成 Takanari Sasaki（財）国際貿易投資研究所

研究主幹

カナダは日本人にとって、米国と同はメートル表示であり走行距離や速度じ北米大陸の国として一括りにしがちがマイル表示ではないからであり、しであり、カナダの独自性、特徴を意識かも同じメーカー製の車なのに、カナする機会はそう多くない。特に経済にダと米国の車体番号は共通化していな

関しては「両国経済はほぼ類似しておい。これは、あくまで 1 つのエピソり、北米自由貿易協定（NAFTA ）成ードにすぎないが、米加経済は立以降は、一体化が進んでいる」といNAFTA の下で一体化しつつも、制度うイメージが一般的であろう。の相違に起因する通商摩擦はむしろ先

しかし、そのイメージは実際にカナ鋭化している。

ダと米国を往き来すると裏切られることになる。例えばカナダに住んでいた人が米国に移り住む（一時的あるいは移民として）場合、カナダで購入した政治法律制度、経済問題、社会など乗用車を米国に持ち込もうとすると、幅広い分野における米国との比較を試

正式には米国の運輸省と環境保護庁かみたカナダのデービッド・トーマス教ら米国基準を満たしている旨の証明を授は、米国人とカナダ人の価値観の違入手する面倒な手続きが必要になる。

いとそれから生じる行動の違いを次のいったん米国に持ち込んでもカナダのように要約している。「…米国人はよ車を整備したり、売却するのはそれなり個人的で、反国家的、自己中心主義りに面倒である。なぜならカナダの車的でモラリスティック、平等主義的、

季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50•61

URL:http://www.iti.or.jp/

宗教的、イデオロギー的で帝国主義定を米国が結んだ後、議会が批准を拒的･･･」「カナダ人はより英国的、エリーむ動きに出たことに驚いたのである。

ト主義的、違いを好む傾向を有し、官米加の政治制度の違いは上院にその僚的、国家重視型であり、集団主義的、典型をみることができる。カナダ上院（注 1）
秩序立っていて、保守的、･･･」

は首相が推薦し総督が任命する形を取

これは米国との相対的な特徴を表るが、つい最近まで上院議員の任期は現したものではあるが、あたかもカ終身であった。カナダの場合、議会のナダ人ではなく日本人の特徴を述べ実質的権限は下院にある。これに対しているのではないかとさえ思える。て米国上院は公選制であり、外交をは上掲書でも指摘しているように、米じめとしてきわめて強力な政治力を有加の違いが最も顕著に表れている分野する。前出のゴットリープはこれに触の 1 つが政治である。米国の共和制

れて「政権が変わるたびに行政府の主に対してカナダは立憲君主制に立脚し要ポストが入れ替わる、いわゆる猟官ている点がまず基本的な違いである制度のため、米国では行政府よりもむが、その違いが外交上何をもたらすのしろ議会上院のスタッフに政策や知識かはあまり知られていない。の連続性が見られる」と述べている。

かつて、レーガン大統領時代に駐米経済・社会政策に関してもカナダはカナダ大使だったアラン・ゴットリー

米国と異なる制度を持ち、様々な試み

プは米国の大学を卒業し、米国に通暁を行ってきた歴史がある。米国とは違しているはずだったにもかかわらず、うカナダ型の福祉社会を築いてきたこ

大使としての職務を通じて学んだことと（注 3）や、米国と比べて銃規制も強は「米国では大統領と議会の 2 つの政く、凶悪犯罪率の低い社会を維持して府を相手にしなければならないことだ

いることは、カナダ人の誇りとするとった」と述べている （注 2）。カナダでころである。

は首相あるいは外務省が外交を一元的に担当しているので外交交渉の相手も当然ながら行政府が唯一だと思っていたのが、米国の場合はその「常識」が通用しなかったこと、つまり条約や協62• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50

かつて米加自由貿易協定締結にかかNAFTA下で独自の政策を追及するカナダわったクラーク元カナダ首相はあるが、文化産業保護政策はカナダがNAFTA の今後の展望について次のよ

国家アイデンティティー維持のため重うに語っている。「欧州モデル ―― そ要視している独自の政策である。

れが『関税同盟』『ハーモナイゼーシ

書籍の保護を例にとると、米国内のョン』あるいは別の名前で呼ばれよう

モールでは必ず見かけるバーンズ＆ノが ―― はカナダとメキシコにとってーブルやボーダーズなどの米系大型書は単に米国の要求を受け入れるための店は大都市圏においてすら見当たら法則となってしまうだろう。それはず、わずかにカナダ系書店があるのみ、我々パートナー（NAFTA 加盟国）にというのがよくある風景である。とことって決していいものではなく、少なろが、カナダから米国に国境を越えた

くとも 2 カ国にとって受け入れられな途端、20 万人以下の中小都市でさえいものである」「北米の主権国家にとっも米系大型書店をみかける。書店につて、それ（NAFTA の発展）は国境をいては文化産業保護の観点から外資の越える動きについての重要な改善を検

カナダ進出が規制されているからであ討することにはなっても、国境自体をる。ただし、同じ小売りでも家具の大（注 4）なくすことには繋がり得ない」。

型店舗を展開する IKEA やディスカ

ここには、カナダの NAF TA につ

ウントストアのコストコ、ウォルマー

いての考え方が典型的な形で表現されトなどはカナダの諸都市で進出を果たている。つまり、カナダにとってしており、対照的である。

NAFTA が自らの社会・経済政策の独一般的に書籍、定期刊行物、映画、自性を喪失させるものであってはならビデオ、音楽、放送等に関する産業にないのである。

対してカナダ政府は直接・間接の補助

そもそも NAF TA では留保条項にを行うとともに、各種保護措置をとっより、米加両国はそれぞれ自国の制度ている。放送産業ではカナダ放送法おを NAF TA による自由化対象から除よびラジオ・テレビ・電気通信委員会外しており、カナダ側の留保事項にはによってテレビ・ラジオなどの番組は農業、金融、文化産業などがある。農50 〜 60 ％のカナダ文化コンテントを業、金融の分野は多くの先進国におい含むことが義務付けられているほか、ても規制が強いセンシティブな分野でカナダ投資法等により文化産業への新季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50•63規投資や拡張投資を規制している。カせている。

ナダのこうした文化産業保護措置の一

ちなみに、流通分野ではアルコール部については、米国通商代表部の「貿飲料販売に関する州政府の関与と規制易障壁年次報告」にあるように、米国の強さは米国に例をみないものがあはサービスや投資での障壁とみなしてる。米国にも以前は日曜日のアルコー批判しているが、カナダはこうした批

ル飲料販売に厳しい規制を設ける地域

判に防戦するだけでなく、むしろ文化があったが、現在はかなり緩和されて産業保護を今後の国際通商協定の中できている。これに対してカナダでは、国の固有な権利として確保するよう、オンタリオ州やブリティッシュコロン積極的な働きかけを行うべきだと主張

ビア州のように州政府がアルコール飲する動きも出ているくらいである。

料の販売について規制する権限を有す

カナダの農業政策も米国と制度上のるばかりでなく、販売店舗の経営およ違いの大きい分野である。松原立命館

び流通をも州政府の公団が実施してお大学教授は、「カナダは農業政策や制度り、州政府の関与は広範にわたっていの面ではアメリカと大きく異なる独自る。この結果、米国のスーパーマーケのシステムを築いてきた。第 1 に、連ットなどでは蒸留酒を除くワイン類、邦政府の公社であるカナダ小麦ボードビールも販売されているのに対し、カ（The Canadian Wheat Board）がプレーリナダのスーパーではアルコール飲料はー 3 州産の穀物販売・輸出についての販売されていない。

独占的権限を有しており、主要な穀物の販売・輸出機構が公的な管理のもと（注 5）におかれてきた」と指摘している。

カナダ農業政策は、米加自由貿易協定や NAF TA によっても上述のカナ

カナダ産針葉樹材をめぐる米国とカ

ダ小麦ボードによる管理の基本的な仕ナダ間の紛争は米加紛争の代表的事組みは変更されていない。このため、例であるが、この紛争は異なる制度

米国は相殺関税提訴や WTO 紛争手続を持つカナダが米国に対して自己のきの適用、WTO を通じる新協定づく正当性を長年にわたり主張し、そのりなど、あらゆる手段をとる構えをみ解決に向けての努力の中で NAF TA64• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50

NAFTA下で独自の政策を追及するカナダをどのように利用したかを示す格好に製材業者の下請けにすぎず、カの例でもある。

ナダには真に競争的な丸太の市場

もともと本紛争は 82 年に米国の業界団体である「公正木材輸入連合」がは存在しない。
他方、カナダ側は次のように主張しカナダ産針葉樹材に対して相殺関税提ている。（注 7）

訴を行ったことに端を発し、今日にい1．州森林の 95 ％を保有する州政府たるまで米国業界団体による米国通商は環境、社会的経済的利害等を配法に基づく提訴と NAF TA 紛争処理

慮した公益の観点から森林管理をパネルでの審議、二国間合意成立と終行っている。林業会社は州政府と了、米国による提訴と、いつ果てるとの協定に基づき政府収入（伐採もしれない通商摩擦が続いている。

料）、および道路建設、森林再生、米加針葉樹材紛争の背景にはカナダ計画作成、など管理上の義務と引の伐採料のシステム、ひいては州政府

き換えに公有地からの伐採が許可の森林管理に対する考え方の相違があされている。

る。米国業界によれば、カナダの慣行

2．過去の米国商務省調査によっても、の問題点は次のように整理される。

米国業界が主張するような補助金（注 6）はないとの結果が出ている。

1．米国では材木を市場価格で売るの

3．米国は伐採料が人為的に低く抑えに対して、カナダでは森林のられていると主張するが、州政府94 ％を保有する政府が伐採料を市は支出するよりも多くの収入を得場価格の 1 / 4 から 1 / 5 に設定し、ている。州政府が得る伐採料ほ生産を人為的に増加させている。

かの料金収入は維持可能な森林

2．カナダの州政府は林業の完全雇用管理、開発その他のコストに関を確保するよう価格を低く設定連した政府の負担全額を上回っし、製材業者に年間の伐採量を割ている。

り当てている。

長年にわたるこの紛争では、両国の3．カナダは補助金が政府から丸太を林業政策における公的関与の差に起因買う製材業者ではなく伐採業者にする部分が大きい。カナダの慣行は米渡ると主張するが、伐採業者は単国が考える市場価格といえる要件を満

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たしていない、というのが米国の基本進みつつあるにもかかわらず、異なる的な主張である。他方、カナダの考え制度から生じる米加の衝突は依然としる公正な価格は、例えば鮭の産卵地保て発生しており、一体化が進むが故に護などの環境的配慮に基づくコストや紛争が先鋭化している面もあるといえ林業の維持、関連産業育成などを全てる。また、文化産業をめぐるカナダの含んだコストであり、そこに両国の大政策にみられるように一体化、国際きなギャップがみられる。

化が進むからこそ独自性を求める動針葉樹紛争にみられるように、米国との通商摩擦はその多くが米国企業やきも強くなっているとみることも可能だろう。

団体による政治化により処理が困難になったとの認識をカナダは持っており、この苦い経験から NAFTA では、通商問題の政治化を避ける方策として紛争処理パネルによる中立的な機関による処理を盛り込んだといわれている。
カナダにとって、米国の主張は突き詰めればカナダ州政府の林業政策を根本的に見直すことであり、これは受け入れられない。しかし過去のようにカナダの自主規制的な措置を含む合意をすれば、一時的な通商関係の安定を得られるが、それでは合意終了と同時に紛争が再発することが目に見えている
うえ、NAFTA の意義そのものさえ問われかねないことになる。

NAFTA で米加経済の一体化は一層66• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50（注 1）Thomas, David, ed., Canada and UnitedStates : Differences that Count,Broadview Press, 1993
（注 2）アラン・ゴットリープ『ワシントン村大使は走る』彩流社、1995 年（注 3）カナダの健康保険制度は米国との違いも大きい。米国の Medicaid （低所得者、身体障害者対象）、 Medicare（高齢者対象）は公的医療保険、他は民間の医療保険というように米国の保険制度が部分的であるのに対し、カナダは全住民を対象とした公的健康保険制度となっている。
（注 4）Joe Clark, Canada-US Relations andGlobalization, Center for Strategic andInternational Studies, 2001 年 9 月 5 日（注 5）松原豊彦『カナダ農業とアグリビジネス』法律文化社、1996 年（注 6） Issue Background Coalition for
Fair Lumber Imports.
（注 7） Canada/US Trade in Lumber April
2002 British Columbia Ministry ofForests

NAFTA下で独自の政策を追及するカナダ

20 年も続く米加針葉樹材紛争
1982 年 米木材業界は、BC、アルバータ、オンタリオ、ケベック各州の伐採料が〜83 年 加木材生産者等に対する補助金にあたるとして、米相殺関税法に基づき提訴。米商務省は相殺関税の対象としない旨決定した。
1986 年

米木材業界が、再度、相殺関税法に基づき提訴。カナダは 15 ％の課徴金を木材の対米輸出に課すことで合意。米国が相殺関税を賦課するには至らなかった。また、カナダ各州政府は、伐採料や他の料金の値上げなどの代替措置を取ることで、課徴金相当分を低減、撤廃することが認められた。このため BC、ケベック州は各々の森林管理政策を変更し、BC 州は輸出課徴金を撤廃、ケベック州は 15 ％から 3.1 ％へ低減した。

1991 年 カナダは輸出課徴金を廃止。米商務省相殺関税に関する調査を独自に〜92 年 開始し、BC、アルバータ、オンタリオ、ケベック州の森林管理政策および BC 州の木材輸出管理制度が補助金にあたるとの判断を発表。
米国際貿易委員会（ITC）も加産針葉樹の輸出が米国業界に損害を与えていると認定。その結果、上記 4 州およびサスカチュワン、マニトバ、ユーコン準州、ノースウェスト準州からの木材輸入に対し、6.51 ％の相殺関税が賦課された。
カナダは米国の相殺関税賦課について、米加自由貿易協定第 19 章に基づき二国間パネルの設置を要請。同パネルおよびその後の特別異議申立委
員会の決定により相殺関税賦課は取り消された。
1994 年 米木材業界、NAFTA 二国間紛争処理パネルが米国憲法に違反するとして、憲法審査を要求。米加両政府は木材業界および政府による協議を開始することで合意。米木材業界は憲法審査に関する提訴を取り止める。
1996 年

米加針葉樹協定発効

2001 年 米加針葉樹協定失効。米国業界は相殺関税・アンチダンピング税提訴。
商務省と国際貿易委員会はいずれもクロの判定を出したため、相殺関税・ AD 税を賦課。これに対してカナダ政府は NAFTA 紛争パネル設置を要求、また WTO の紛争処理パネル設置を申し立てた。
（出所）カナダ外務貿易省資料等から作成

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