平成 14 年度工業技術センター事業計画（１）
主要研究

1４年度は、創業・新産業開発支援機関を目指し、「いわて産業振興ビジョン」の施策の方向に沿って、戦略的に取り組む研究分野を定めるなど、下記の研究事業を推進する。（詳細は各部の事業計画に記載）
戦略的に取り組む研究(1) 環境・エネルギー分野「木質バイオマス燃焼装置試作開発事業」（プロジェクト
予算 5,000 千円）(2) 基盤的技術分野「素材再利用による新材料製造技術開発事業」（プロジェクト
予算 26,930 千円）(3) 地場産業分野「ユニバーサルデザイン開発技術普及推進事業」（プロジェクト
予算 3,344 千円）
主要研究① 医療・福祉「福祉機器開発事業」（プロジェクト
予算5,057 千円）② 情報通信「次世代クリエイティブソリューションシステムの開発」（共同研究
予算 1,338 千円）「ＣＡＤデータ変換に関する支援事業」（特定産業集積活性化
予算 1,552 千円）③ 新製造技術の開発「超精密切削加工技術の開発」（特定産業集積活性化
予算 1,800 千円）「工具摩耗自動補正機能を持つオープンＣＮＣシステムの開発」（共同研究 予算 1,540 千円）「アクティブセンシングによる非破壊検査システムの開発」（共同研究予算 1,800 千円）「オーステンパ球状黒鉛鋳鉄の高度化」（特定産業集積活性化
予算 2,498 千円）「ＳＱＩＤ応用計測システムの開発」（共同研究予算 6,469 千円）「酸化物超電導バルク材料の接合に関する研究」（共同研究予算 4,4５5 千円）「磁気活用による有機めっき法における膜制御技術の研究」（共同研究予算 976 千円）「県産清酒の品質向上に関する研究」（共同研究予算 3,000 千円）「山ブドウの成分分析及び新商品開発に関する研究」（共同研究予算 788 千円）

基盤的・先導的研究

テーマの選定方針
1４年度は、基盤的先導的研究推進事業の研究課題は、公募等により選定することとし、下記の研究分野に優先的に取り組む。
優先課題： ①創業・新産業創造を支援する技術課題②産業界に共通性のある技術課題③地域への波及効果がある技術課題
優先分野：環境、ＩＴ、バイオ、福祉、新製造技術
選定方法：公募、所内審査

研究員の資質向上

技術者養成

平成 14 年度工業技術センター事業計画（２）研究員の研究開発、技術支援の強化を目指す。
①中小企業大学校への職員派遣：３名
製品開発、研究コーディネート等②大学院派遣：２名③海外派遣：海外技術動向調査等④ISO 研究会派遣：企業向け産業振興センター主催研究会⑤その他の技術講習会等派遣
共同研究や技術研修等により、企業の技術の高度化を支援する。
(1) テクノブリッジ推進事業（予算 8,487 千円）
製品開発、技術力向上、課題解決、機器操作の向上を目的として、長期、短期の共同研究や試験設備操作などの講習会等を行う。
14 年度は、これまでの技術パイオニア養成事業を見直しし、企業のニーズに合わせ、必要な期間、技術力の向上もかねた共同研究形式の技術研修事業を行う。
長期共同研究：期間を１年間とした共同研究（予定企業：２０企業）
短期共同研究：期間を 1 ケ月単位とし、課題解決を目標とした共同研究（予定企業：３０企業）
開放設備利用等講習：最新機器等の使用などを目的とした講習会等（開催予定回数：１５回）(2) 高度技術研修（AORT、６コース）
北上川流域基盤技術産業集積活性化支援事業により、流域内企業の支援のため精密機械加工、超薄膜表面処理、金属材料製造等の技術者育成及び技術支援を行う。
(3) 海外研修生受入
ペルーとの鋳物技術交流２名を含めたＪＩＣＡや県文化国際課からの海外研修生を受け入れる。またペルーに職員２名を派遣してフォローアップを行う。
(4) 短期企業研修生受入：随時。
特に創業・新事業の創造を目指した研修生の受け入れを優先的に進める。

技術支援・研究成果の普及や、新技術の普及などを目的に技術相談や講演、実習等多様相談な講習会、研修を実施する。
また、企業のニーズ把握、技術支援、情報提供などを行うため、企業を訪問する。（訪問予定企業：６００企業）(1) 技術支援、技術相談：（１，６００件）
企業訪問、技術支援については「創業・新産業創造支援旅費」を設け、各部に技術支援の名目で使用する県内旅費として配分する。
技術相談については、相談を受けた内容を担当者や業種、地域、内容など区分し電子ファイル化して今後の相談などに活用する。
(2) 創業・新産業創造支援業務の充実コーディネータとして育成を図りながら、相談業務の充実を図る。
(3) ＩＳＯ１４００１認証取得の支援
ＩＳＯ１４００１の認証取得を踏まえ、企業に対する助言、支援を行う。

技術支援・相談

平成 14 年度工業技術センター事業計画（3）(4) 技術講習会：各部で開催（６９回）(5) 研究会：各部で開催（３１回）
異業種交流・人材交流等を目的として、下記の６研究会の運営や事業等の活動を支援する。
①岩手県材料応用技術研究会 ②岩手県メカトロニクス研究会③岩手県商品開発研究会 ④岩手県接合技術研究会⑤岩手食品加工研究会⑥岩手県非鉄金属加工技術研究会

設備開放・依頼試験「工業技術センター丸ごとガイドブック」等の利用ガイドを企業に配布し、設備利用や依頼試験の利用促進を図る。
(1) 設備開放
特に特定産業集積活性化事業（ H9〜）福祉機器開発関連設備（ H10）ものづくりＩＴ事業（H12）などで導入した設備の説明会開催、交流・連携事業
で企業の利用を促進する。
H1４設備整備予定：特定産業集積活性化事業関連（予算 179,602 千円）
日本自転車振興会設備整備関連（予算 39,900 千円）①ウオータージェット加工機②レーザー三次元測定器③樹脂金型設計評価システム④精密磁化測定装置⑤熱分析システム⑥全自動接触角測定装置⑦高温摩耗試験機⑧高温ビッカース硬さ試験機
設備開放については各企業支援機関（花巻、北上、一関）の設備も併せて企業に紹介し、県内各機関の設備利用も促進する。
（2）依頼試験
試験、検査の設備を持たない企業のために、工業製品材料の試験分析、計測などを行い成績書を発行する。
また、あらたに食品系の定量、定性試験、微生物試験を行う。
（年間 2,200 件）(3) 頒布他
純粋清酒酵母を培養して県内酒造会社に頒布し品質安定化を図る。
他機関連携
共同研究（国、県、市町村、企業団体、大学）、組合等からの受託研究、産支援
業集積活性化事業関連機関との連携、いわて産業振興センターとの連携、各地企業支援機関との連携、組合支援及び地域プラットフォーム支援機関等との連携を密にして県内企業の支援を行う。
情報提供(1) ホームページ等による情報提供① ホームページ
これまでのホームページの構成を利用しやすくリニューアルし、研究報告書、定期刊行物、専門図書、試験機器のデータベースを公開する。
企業の利便性を高めるため、センターの利用方法、研究テーマの募集、行事案内等を掲載し、利用普及に努める。
②工業技術センターニュース
講演会、研究会など一般にも周知すべきものはニュースとして提供しているが、ニュース内容をホームページに掲載し周知を図る。
(2) 印刷物等
研究成果集、技術情報誌、研究報告書、業務報告、丸ごとガイドブック、岩手県産業支援機関まるごと設備ガイド（CD-ROM）を配布する。

平成 14 年度工業技術センター事業計画（４）
知的所有権
特許公報の閲覧、特許流通情報等情報提供の他、特許流通、特許情報検索アドバイザーにより、県内企業の特許戦略を促進する。
(4) 研究発表会、一般公開等
(3)

その他

(1)

岩手大学との連携
岩手大学連携大学院に設置する工学部工学研究科の客員研究員として協力し、岩手大学との連携をより強化する。
(2) 設備利用状況等の公開
設備の概要、利用状況などについて、従来の刊行物やホームページ以外にメーリングリスト等の活用について検討し、より一層の情報公開を行う。
(3) センター利用満足度調査
今後の業務の参考にするため、センターを利用した企業から利用に関する満足度調査を実施する。