令和3年度実績報告
JAレーク滋賀ディスクロージャー誌

DISCLOSURE
2022
組 合 員・利 用 者 に 寄り添い信 頼され 、地 域 社 会 に 貢 献し続 けるJ Aを目 指します 。

JAレーク滋賀公式マスコットキャラクター
「びわたん」

JAレーク滋賀はじめに日頃、皆さまには格別のご愛願をいただき厚くお礼申し上げます。
JAレーク滋賀は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、当JAの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャ―2022を作成いたしました。
皆さまが当組合の事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひご一読いただきますようお願い申し上げます。
令和４年７月レーク滋賀農業協同組合

本誌について
当JAは令和３年４月１日に大津・湖南・高島地区の８つのJA（JAレーク大津、JA草津市、JA栗東市、JA
おうみ冨士、JAマキノ町、JA今津町、JA新旭町、JA西びわこ）が合併し、発足しました。合併にあたっては、JAレーク大津を存続JAとして合併手続きを行っています。
したがって、本誌のうち令和２年度以前の項目については、原則JAレーク大津の内容及び実績を記載しています。

（注）本誌は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャ―です。

●JAレーク滋賀の概要
設
組

合

員

立

令和３年４月１日

数

58,144人

本 店 所 在 地

〒520-0806 滋賀県大津市打出浜14番1号

役

員

数

53人

出

資

金

113億4,507万円

総

資

産

6,676億6,072万円

目次

ごあいさつ………………………………………………………………………………………………………１
１．基本理念……………………………………………………………………………………………………2
２．基本方針……………………………………………………………………………………………………2
３．事業の概要（令和３年度）………………………………………………………………………………2
４．農業振興活動………………………………………………………………………………………………12
５．地域貢献活動………………………………………………………………………………………………13
６．リスク管理の状況…………………………………………………………………………………………14
JAレーク滋賀自己改革への取り組み… ………………………………………………………………17
７．自己資本の状況……………………………………………………………………………………………18
８．主な事業の内容……………………………………………………………………………………………19【経営資料】
Ⅰ

決算の状況
１．貸借対照表…………………………………………………………………………………………………24
２．損益計算書…………………………………………………………………………………………………26
３．注記表………………………………………………………………………………………………………28
４．剰余金処分計算書…………………………………………………………………………………………54
５．部門別損益計算書…………………………………………………………………………………………57
６．財務諸表の正確性等にかかる確認………………………………………………………………………59
７．会計監査人の監査…………………………………………………………………………………………59

Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標……………………………………………………………………60
２．利益総括表…………………………………………………………………………………………………61
３．資金運用収支の内訳………………………………………………………………………………………62
４．受取・支払利息の増減額…………………………………………………………………………………62

Ⅲ

事業の概況
１．信用事業……………………………………………………………………………………………………63
２．共済事業……………………………………………………………………………………………………71
３．経済事業等の状況…………………………………………………………………………………………72

Ⅳ

経営諸指標
１．利益率………………………………………………………………………………………………………76
２．貯貸率・貯証率……………………………………………………………………………………………76

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項……………………………………………………………………………77
２．自己資本の充実度に関する事項…………………………………………………………………………79
３．信用リスクに関する事項…………………………………………………………………………………81
４．信用リスク削減手法に関する事項………………………………………………………………………85
５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項…………………………87
６．証券化エクスポージャーに関する事項…………………………………………………………………87
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項……………………………………………87
８．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項……………………89
９．金利リスクに関する事項…………………………………………………………………………………89

JAの概要
１．経営管理組織図……………………………………………………………………………………………92
２．役員構成（役員一覧）……………………………………………………………………………………94
３．会計監査人の名称…………………………………………………………………………………………96
４．組合員数……………………………………………………………………………………………………96
５．特定信用事業代理業者の状況……………………………………………………………………………96
６．地区…………………………………………………………………………………………………………96
７．店舗等のご案内……………………………………………………………………………………………97
Ⅵ

連結情報
１．グループの概況……………………………………………………………………………………………101
２．連結自己資本の充実の状況………………………………………………………………………………111

Ⅶ

役員等の報酬体系
１．役員…………………………………………………………………………………………………………121
２．職員等………………………………………………………………………………………………………122
３．その他………………………………………………………………………………………………………1222022 DISCLOSURE

ご あ いさつ組合員の皆さまにおかれましては平素よりJAの事業運営に格段のご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
JAレーク滋賀は、
令和3年4月に合併し、滋賀県最大規模のJAとしてスタートを切り、早くも1年が経過しました。
これからも組合員利用者の皆さまに対して協同組合としての責任を果たすべく、持続可能な農業を意識し、新たな農業者の育成や販売力の強化、農業生産の拡大による農業所得の増大や組合員・利用者の期待に応える運営体制と財務経営基盤を確立する必要があります。
また、社会情勢の変化に目を向けると、米価格の下落、
コロナ禍による分断を契機とした価値観の変化と劇的に進展するデジタル化、自然災害の頻発、SDGsをはじめとした持続可能な社会実現に向けた社会からの要請の強まりなど、時代の転換期にあるといえます。
さらには、農業・地域を取り巻く情勢においても農業者の減少・高齢化が進み、基幹的農業従事者が減少を続ける中で、中・大規模農業者のシェア拡大が進んでおり、農業生産構造も急速に変化しています。
このような時代において、組合員の多様化するニーズにこたえるため、農業と地域を支える様々な組
織・団体・企業等との協働・共助のもとで、様々な情報技術を活用して新たな時代を切り拓くことが求められており、前向きで未来志向・意欲的な取り組みとともに、JAの経営基盤強化、特に事業・経営の「効率化」に向けた取り組みを土台とした「不断の自己改革」
を実践することが必要です。
今後も、JAを取り巻く環境は一層の厳しさが予想されますが、経営理念である「組合員・利用者に寄り添い信頼され、地域社会に貢献し続けるＪＡを目指し」て役職員一同努力してまいりますので、皆様方のより一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

令和４年7月 レーク滋賀農業協同組合

佐野

宗二

木村

経営管理委員会会長

佐野宗二

代表理事理事長

木村

義典

義典

1

１ 基本理念
組合員・利用者に寄り添い信頼され、地域社会に貢献し続けるJAを目指します。

２ 基本方針⑴

将来にわたり「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であり続けるために、組合員・役職員が一体となり協同活動の展開をすすめる。

⑵

地域の農業を支え、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けた経営基盤を確立し、組合員・利用者に信頼されるJA運営を行う。

⑶ 財務体質の強化により、JA経営の健全性・安定性の確保を図り、生産活動・地域活動の積極的な展開を図る。

3 事業の概要
第1事業年度（令和3年４月１日～令和4年３月31日）
事業報告
１．
組合の事業活動の概況に関する事項
当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症がデルタ株、オミクロン株等に変異し、収束と発生を繰り返し、日々の感染者数は、収束することなく高止まりの感が否めない状況が続いています。
農業分野においてもコロナ禍の影響は、業務用米を含む米需要の落ち込みによる米価の下落や学校給食への野菜供給の減少に追い打ちをかけ、また、
原油価格の高騰や肥料の原料の価格高騰は、農家所得に直接結びつく
ことから、これからの農業経営に大きな影響を与えることが懸念されます。
非常に厳しい経済情勢の状況のもと、令和３年４月にJAレーク滋賀が発足し、早一年が経過いたしました。合併以前から取り組んでまいりました支店等の建設については、令和３年10月に瀬田支店を新築し、令和４年１月には守山営農経済センターの新築と草津野菜センターの改築工事を無事に終え、組合員・利用者の皆さまにご利用をいた
だいています。
また、事業における主な取組実績としましては、実需者から求められる小麦品種である「びわほなみ」への品種転換を進めたこと、施設の広域利用を実現するためカントリー等利用料の統一を進めたこと、コロナ禍で行き場をなくしたイチゴやパック詰めに向かないイチゴを使用し、フードロス削減や地域農業の活性化にも貢献できるよう、株式会
社平和堂との共同企画で滋賀県産イチゴを使用した缶チューハイを販売したこと、店舗遠隔地への対応強化のため高島地区に金融移動店舗車を配置したこと、支店を拠点として地域に密着した協同活動を展開するための支店
運営委員会を設置したこと、JAレーク滋賀の公式キャラクターを公募、決定したことなどが挙げられます。
さらに、これから３カ年の地域農業の方向性を示す「第１次地域農業振興計画」とJAレーク滋賀の事業活動の方向性を示す「第１次中期経営計画」を策定いたしました。
県下最大のJAとなったJAレーク滋賀の合併初年度の決算としては、事業総利益は64億8,306万円（計画対比
96.4％）となり、経常利益は7億9,533万円（計画対比156.6％）を計上させていただきました。合併後の混乱により、組合員や利用者の皆さまにご迷惑をおかけすることも多々ありましたが、大きな積み上げができましたのも、ひとえに皆さまのご愛顧の賜物と、心から厚く御礼を申し上げます。

2

2022 DISCLOSURE

営農経済戦略部
合併により管内エリアが６市（９営農経済センター）となったことから、管内農業の実態調査と地域特性の把握に努めました。
また、学校給食野菜の安定供給に向けた取り組みについては、各市における給食事業の取組内容の確認と供給拡大に向けた課題を各給食担当者と共有いたしました。生産地から消費地への農産物の物流については、高島市内において意見交換会を３回開催し、２月より定期便（週１回）の運用を開始しました。
６次産業化による新たな特産品開発については、各地域の営農経済センターと連携し、大津市産コシヒカリを使用
した「はなふじパックご飯」やマキノ茶を使用したアイスクリームの開発に取り組みました。
また、各市で取り組まれている「ふるさと納税」返礼品事業については、新たに「ふるさと納税」返礼品事業に参画された野洲市において「もち麦」を出品した他、大津市においても返礼品事業者に登録し、管内全ての市において「ふるさと納税」返礼品事業に取り組み、行政と連携し特産品のPRに努めました。
【指導事業】
農家所得の向上と農業生産の拡大を念頭に置き９か所の営農経済センターを拠点とした営農指導事業を展開しました。合併初年度ということもあり今まで地域で取り組んできた生産振興の拡大、地域特産物のブランド化など更なる高みを目指すべくTAC（営農経済渉外）職員や営農指導職員による営農指導活動を行いました。
担い手農業者に対しては、需要に応じた作付け提案や労災保険、農業者年金等各種手続き支援を行いました。
中
小家族農業者に対しては各地区で農談会や作物別研修会、また、新規就農者や定年帰農者に対して、
トレーニングハウス（11名）
や農業塾（８名）
を開催し、生産技術指導を行いました。
また、農業者の経営支援として新型コロナウイルス感染症支援対策補助金「経営継続補助金」の申請手続きを335件行い、内269件採択を受け今後経営計画の実行に伴う伴走支援を行います。農業経営の改善や農業会計記帳を代行する経営管理支援事業につきましては、10件の利用を受け記帳代行や経営支援などを行い、農家組合員の所得向上を支援しました。
TAC活動については、地域農業の担い手支援に向けTAC13名の担当者を各地域の営農経済センター、並びに高島地区においては、高島地区統括本部に配属し、担い手（管内526件）
・集落営農組織（管内81件）との関係強化に取り組みました。恒常的な訪問活動を実施し、担い手に対し高付加価値化の提案、マーケットインに基づく作付け提案を行いました。
また、営農経済本部、営農経済センターとの連携により、農業経営・営農指導に関する情報提供や複雑化する農業政策の個別説明を通じて農家組合員の所得向上を支援しました。
【農業経営事業】
JA自らが農地を活用し、実践する営農活動を通じ農業者の育成や若手職員への営農技術の習得、管内の営農指導等に役立てるため、たまねぎ（157a）と茄子（23a）の作付・販売に取り組みました。
種
農地において行う農業経営

類

野菜

経営規模

当期販売高

180a

2,495千円

3直販部
農家所得向上を図り、存在価値を高める直売所機能の活性化を図った運営を目指しながら、広域なエリアの消費者に向けた安全・安心な農産物提供による「食」に対する意識醸成と「行って良かった」、「出荷して良かった」と言っていただける店舗運営に取り組みました。
特に、直売所を中心に高島地区と大津・湖南地区との農産物・農産物加工品など特産品の交流や、管内企業におけるマルシェ開催や異業種連携したマルシェへの参加により農産物・特産品PRを積極的に展開しました。
また、一方、消費者の「食」の形態変化を的確に捉えた生産活動を提唱するため、営農経済戦略部や出荷協力会との連携や情報交換などによる生産振興に努め学校給食なども視野に入れた対応を行いました。
外販活動においては、企業向け商取引を進めていく中で、県内企業とのコラボレーションにより広域にわたる農家組合員から集荷した農産物（イチゴ）を使った加工品づくりに取り組み所得増大に寄与しました。
また、本来的な展開である新規取引先の開拓や各種商談会への参加などによる取引拡大に努めてまいりました。
特産品の販売や直売所連携などによる農産物販売にも積極的に取り組みました。
さらには、「人」が集う場の提供として交流を図るため、女性部組織・行政・地域住民の参画を促しましたが、
コロナ禍
による状況から小規模な対応となりました。
くらしの支援活動においては、各地区の横断的活動や交流が深まるように、それぞれの魅力を分かち合う、仲間づくりのお手伝いをしました。
健康・食文化にさまざまな角度から関心を持ち、また、時代に即した情報等を提供・共有しながら、「100歳まで元気いっぱい」運動を展開しました。
また、介護が必要な方が安心して住み慣れた地域で暮らせるよう、利用者のニーズに応え、的確なサービスが提供できるよう努めました。
特に、JAレーク滋賀女性部設立や各地区の横断的活動の実現に向けた整備や支援なども進めながら、女性部活動の成果や活動による産物・商品の紹介・販売コーナーを直売所に設置するなど直売所との連携を積極的に展開しました。介護事業では車いす対応車両の導入など利用者の安全・快適性の向上を図り利用者確保に努めました。女性部との交流会なども通所施設で行うなどJAの独自性も発揮することができました。

営農販売部【営農・販売事業】
令和３年産米の販売環境は、コロナ禍による需要減退等で全国的に令和２年産米の大量の持越在庫が発生し、大幅な需給緩和となり米価が下落するなど農業経営を圧迫することとなりました。
そのような中、地域農業戦略の基本目標である「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」への取り組みとして、マーケットインに基づく生産・販売事業モデルの確立（販路拡大と販売力の強化）を実現するため、実需者（外食・加工業者・業務用・量販店等）のニーズを調査し、有利販売に向けた多様な契約方式（買取り・複数年・播種前契約等）により需要に応じた作付けと有利販売に取り組みました。
米の作況については、梅雨入りが早かったことから５月中下旬の気温が低く、日照時間も短くなり、平年よりも初期生育は遅れましたが、６月以降の気温が平年より高く、日照時間も長かったことから、茎数はやや少なかったが生育は平年並みとなりました。
その後、６月下旬から７月上旬に雨が多く日照不足となったことで穂数はやや少なく推移し、８月中旬に低温・多雨・寡照により登熟が遅れ、葉色の濃い圃場ではいもち病が見られました。特にこの時期に出穂期を迎えた中晩生品種ではいもち病の発生が多く、くず米が多くなりました。
収量については、
５月上中旬移植の早生品種で平年並～やや少なくなり、５月下旬移植の早生品種及び中晩生
品種でも少なく、出荷数量は495,845袋（計画対比91.6％）となりました。
また、品質については、JAレーク滋賀管内の品種別１等比率（地場検査実績）
は、ハナエチゼン94.7％（県内
94.7％）、みずかがみ95.6％（県内94.8％）、コシヒカリ71.9％（県内77.7％）、キヌヒカリ43.9％（県内71.6％）、秋の詩
61.9％（県内83.3％）となりました。

42022 DISCLOSURE【利用事業】
利用事業では、カントリー施設の効率的な運営を目指し、令和３年度より米（飼料用米等除く）
・大豆の利用料金について統一を図り、広域利用が可能となりました。育苗や麦の施設利用料金についても令和４年度から統一をいたしま
す。
また、管内に13か所あるカントリー施設について、利用料の抑制を目的に中期経営計画（令和４年度～６年度）において利用者の利便性を確保しつつ施設間籾輸送方式（サテライト）
により７か所まで集約する再編整備の実施に向けて検討しています。
カントリー施設での荷受重量は主食米と水田活用米穀（飼料用米等）
を含め乾燥籾で11,020トン（計画対比
95.4％）、
小麦・大麦は合わせて精麦4,541トン（計画対比89.9％）の実績となりました。
大豆は大津・草津・栗東・守山野洲地区と高島地区の一部の施設で1,517トン（計画対比60.9％）を荷受しました。
水稲育苗は、大津・草津・栗東・守山・野洲・今津・新旭に播種施設を有し464,044箱（計画対比98.1％）の水稲苗を供給しました。
【加工事業（高島地区）】
マキノ茶の取り扱いについては、
製茶委託加工が4,082.8㎏、販売用買取分として5,000㎏、委託販売分として
1,901.3㎏の実績で、前年対比71.6％の取り扱いとなりました。
来年度は買取分のお茶の安定した販売を確保するため、引き続き高島市内直売所等を中心に、JAレーク滋賀管内の直売所を含め販売拡大に取り組んでまいります。

生活購買部【購買事業】
生産資材部門では、
原料輸入情勢により肥料価格が高騰する中、資材品目の集約化と農薬大型規格の導入を進め、予約購買によるロット仕入の拡大、引取価格の設定等により農業生産コストの抑制に取り組みました。
また、土壌改
良資材の請負散布を管内全域に広げ農作業の省力化に取り組みました。
生活資材部門では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活様式の変化に即した展示会等の開催、チラシ・DMによる“くらし商品”の提案、特産商品“３種のお茶”（「麦王」、「あおばな緑茶」、「もちむぎ茶」）の普及拡大等に努めました。
また、
Ａコープでは移動販売やくらしのサポート事業により“出向くサービス”の強化を進めました。
エネルギー分野では更なる保安活動強化のため、ガス事業所の再編成に取り組みました。
令和３年度購買事業実績につきましては、
総供給高48億4,857万円のご利用をいだだきました。
今後も「農家組合員の所得向上と農業生産の拡大」
を念頭に、豊かな暮らしに役立つ資材の提案・サービスに努めてまいります。
【葬祭事業】
組合員をはじめ地域の皆さまの弔事に際し、ご利用者の想いに寄り添った対応に心がけ、「厳粛・丁寧」なホール葬
や自宅葬に努めました。
また、人形供養祭・ホール見学会、事前相談会を開催し、JA葬祭の利便性や有利性など事業PRに取り組みました。
令和３年度は415件（ホール葬344件・自宅葬他71件）のご利用をいただきました。

5

信用部【信用事業】
信用事業では、組合員はじめ地域の皆さまの多様なニーズに応えるため、年金相談会（年間47回）
・税務相談会（年間３回）
を開催し、地域の金融機関として責任ある役割を果たすよう取り組みました。
年金友の会の活動は、地区別グラウンドゴルフ大会や親睦旅行について慎重に検討を重ねた結果、
新型コロナウイルス感染症拡大の動向を見据え開催を見送りました。
また、年金受給口座獲得キャンペーンでは、各支店職員一丸となって取り組み、期末33,400口座（純増283口座）に増強することができました。
総貯金残高は、キャンペーン実施等により6,203億8,721万円（計画対比98.5％・前年対比101.4％）となり、貸出金残高は、ローンセンター担当者による住宅関連会社等への営業活動による住宅ローン推進や信用渉外担当者による小口生活関連資金の推進により、1,012億206万円（計画対比103.2％・前年対比107.3％）となり、信用事業総利益は30億
5,154万円（計画対比100.4％）となりました。

地域からの資金調達、地域への資金供給の状況
令和4年3月末の貯金残高は6,203億円で、内訳は組合員5,273億円・組合員以外930億円となっております。
また、
貸出
金残高は1,012億円で組合員899億円・組合員以外112億円（地方公共団体等含む）となっており、
農業融資は17億1,100万円ご利用いただいております。

地域密着型金融への取り組み状況
農業融資商品は、農業経営の改善や就農などに必要な資金についての農業制度融資や担い手金融支援に係る農業関係資金を取り揃えて提供しています。

共済部【共済事業】
共済事業では、「ひと・いえ・
くるまの総合保障」の提供に向け、LA（共済専任外務員）
を中心に組合員・利用者への３Q訪問活動による加入内容の説明・保障点検「あんしんチェック」
を実施しました。生命総合共済の保障内容が変更された「医療共済」のご案内を通じて「ひと保障」の複数提案や近年の想定外の自然災害に対応できるよう、建物更生共済の見直しの提案に取り組みました。
また、顧客基盤の拡充を図るため、「自動車共済新規獲得マニュアル」
を活用し、自動車共済新規契約獲得の取り組みを強化いたしました。
合併初年度の中、目標を意識した積極的な推進活動により、新契約ポイントは2,452万ポイント（計画対比98.1％・前年対比112.1％）となり、計画は下回りましたが令和２年度の８JA合算の実績を上回ることができました。
一方、当組合の共済金支払いについては、生命・建物等の長期共済で32億6,114万円（5,604件）、
うち新型コロナウ
イルス感染症にかかる共済金の支払いは3,062万円（372件）、雪害による共済金の支払いは5億2,623万円（650件）となり、自動車・火災共済等短期共済の支払いは10億3,665万円（3,405件）となりました。

62022 DISCLOSURE

地区統括本部【大津地区】
大津地区では、６月に管内３か所で地区別総代懇談会を開催し、出席いただいた新総代101名（大津地区総代総数173名）
から多くのご意見・ご要望をいただきました。10月には、
当地区内で最大の事業量を有する瀬田支店を竣工し、連日大勢の組合員・利用者にご来店いただきました。12月には管内７支店で支店運営委員会を開催し、店舗運営について意見交換するとともに、農業まつり中止に伴いグリーンファーム両店で農産物品評会を開催し、地域の皆さまに大津の農産物を紹介しました。
一方、営農経済・金融事業につきましては、認定農業者や担い手農家の利用増によりカントリー利用高・育苗利用高の期末計画を達成することができ、貸出金・年金振込・共済新契約については、ローンセンター・信用渉外・LA・店舗窓口担当者が個々の実績を積み上げ、管理職がバックアップする全員推進により期末計画を達成することができました。
《令和３年度

大津地区主要事業実績》

令和３年度計画

令和３年度末実績

計画対比

高85,700千円

85,491千円

99.8％

カ ントリ ー 利 用 高

61,700千円

62,426千円

101.2％

購 買 品 供 給 高410,000千円

303,197千円

74.0％

高

162,930,000千円

156,876,801千円

96.3％

高

28,490,000千円

31,668,947千円

111.2％

年 金 獲 得 件 数

750件

763件

101.7％

共 済 新 契 約 ポ イント

6,568,000P

6,708,281P

102.1％

項 目
育

貯
貸

苗

利

金
出

用

残
金

残

【草津地区】
草津地区では、コロナ禍で活動が制限される中ではありましたが、事業所・支店を中心に組合員・利用者の期待に応えるよう事業活動に取り組みました。地域活動についても近隣幼稚園や小学校を対象に田植え、稲刈り体験、七夕飾りの展示など多くの取り組みを行いました。令和３年度に改修工事で新しくなりました草津野菜センターを拠点に農業者の所得向上をめざして展開しておりますJA提案型販売の積極的な取り組みにより販売高6,409万円と成果を上げることができました。
一方、金融部門につきまして、
貯金残高は年金振込や夏・冬の定期キャンペーンを展開したものの結果は低調でありましたが、貸出金については、住宅ローンが好調で計画を大きく上回ることができました。共済については、LAや支店職員の目標に対する意識を高め新契約100％の達成ができました。
《令和３年度

草津地区主要事業実績》

令和３年度計画

令和３年度末実績

計画対比

高46,340千円

47,634千円

102.7％

カ ントリ ー 利 用 高

47,815千円

38,159千円

79.8％

購 買 品 供 給 高400,000千円

340,802千円

85.2％

高

129,940,000千円

127,677,429千円

98.2％

高

16,680,000千円

17,349,030千円

104.0％

年 金 獲 得 件 数

600件

616件

102.6％

共 済 新 契 約 ポ イント

4,031,000P

4,037,716P

100.1％

項 目
育

貯
貸

苗

利

金
出

用

残
金

残

7

【栗東地区】
栗東地区では、JAレーク滋賀の経営理念である「組合員・利用者に寄り添い信頼され、地域社会に貢献し続けるJAを目指す」を全役職員が理解し、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」に向けて取り組みました。営農経済事
業では、新規就農者の育成を目的としたトレーニングハウスを活用した「チャレンジ農業塾」の開校や、長年取り組んできた小麦品種「農林61号」から「びわほなみ」への品種転換、更には栗東地区管内広報誌「メイキング」による情報発信の強化に取り組みました。信用事業では、年金支給日に「年金感謝デー」として来店された組合員・利用者へ日頃の感謝を込めたメッセージを添えて粗品の配布を行いました。
また、年金獲得推進に取り組み、期末4,288口座（純増108
口座）となりました。共済事業ではLAを中心に組合員・利用者へ３Q訪問活動による保障点検を実施し
「ひと
・いえ・
くる
ま」の総合保障の提供に取り組みました。
また、新たに組合員参画促進の一環として支店運営委員会を設置し、今後の運営について検討・協議を行いました。
また、くらしの支援事業では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見込めず各種教室開催が難しい中、感染症
拡大防止策を徹底し、工夫を凝らした取り組みを行いました。
《令和３年度

栗東地区主要事業実績》

令和３年度計画

令和３年度末実績

計画対比

高36,000千円

37,993千円

105.5％

カ ントリ ー 利 用 高30,500千円

30,486千円

99.9％

購 買 品 供 給 高

272,000千円

260,857千円

95.9％

項 目
育

貯

利

金

用

高

87,470,000千円

86,957,416千円

99.4％

高

17,410,000千円

15,841,185千円

91.0％

年 金 獲 得 件 数

450件

379件

84.2％

共 済 新 契 約 ポ イント

3,063,000P

2,915,031P

95.2％

貸

8

苗

出

残
金

残

2022 DISCLOSURE【守山野洲地区】
守山野洲地区では、基本理念や活動方針に則り事業活動を推し進めるとともに、管内版情報誌「おうみん通信」（毎月発行）
や「支店だより」の発行（23回発行）、農業新聞への掲載（101件）
による情報発信を通して、地域に寄り
添い親しまれる活動に取り組みました。
信用・共済事業では、管内９支店との連携強化とサポート体制を構築し、地区事業目標の達成に向け、管内全職員が一丸となり事業推進活動を展開しました。
また、守山ローンセンターでは、休日来店型店舗として、住宅メーカーへの訪問営業等の拡充、月２回の休日無料相談を開催しました。
営農経済事業では、各生産部会や現地農談会を通じた営農指導に取り組みました。
特に、新たな小麦品種である「ミナミノカオリ」の適正栽培に向けての圃場確認やキャベツ作付け農家への適期収穫の指導等を実施するとともにスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の防除については、行政との連携により防除指導による改善を図りました。
また、地域特産物である合同共販出荷の「春菊」を守るため、守山と中主地区共同で「しゅんぎく姉妹」
として統一
ブランドにて出荷を開始しました。
《令和３年度
項 目

守山野洲地区主要事業実績》

令和３年度計画

令和３年度末実績

計画対比

高101,000千円

98,285千円

97.3％

カ ントリ ー 利 用 高245,400千円

209,068千円

85.2％

購 買 品 供 給 高838,120千円

681,790千円

81.3％

高

157,510,000千円

157,831,508千円

100.2％

育

貯
貸

苗

利

金
出

用

残

高

28,400,000千円

29,293,122千円

103.1％

年 金 獲 得 件 数

金

残

800件

641件

80.1％

共 済 新 契 約 ポ イント

6,937,000P

6,313,151P

91.0％

9

【高島地区】
高島地区では、旧４JAの合併地区でもあり組織体制など充分に整わない中ではありましたが、11月には農産物品評会を開催し、100点以上の出品をいただき組合員との交流を図りました。
また、地区独自の取り組みとして、組合員に「得だ値クーポン券」(Ａコープ、給油所等各種経済事業の利用割引券)を配布し、購買事業を横断的に利用いただ
くイベントを実施しました。
これにより組合員の皆さまに当地区の経済拠点事業を広く知ってもらう機会となりました。
さらに、JAを身近に感じていただけるよう「高島地区だより」の発行にも取り組みました。
営農面では、青果物の買取販売拡充や施設では安曇川カントリーにて機械の故障が発生した中、利用者の利便性を維持しながら高島カントリーへのサテライト方式の導入を進めました。
金融面では、年金獲得は未達となったものの貸出金及び共済新契約は計画を達成することができました。
また６月より金融移動店舗車の運行を開始し、基本理念である「地域社会に貢献し続けるJA」の一環として、
店舗遠隔地の組合員・利用者の利便性の確保に取り組みました。

項 目
育

利

令和３年度計画

令和３年度末実績

計画対比

高73,675千円

74,635千円

101.3％

126,715千円

122,270千円

96.5％

購 買 品 供 給 高1,299,460千円

1,203,237千円

92.6％

貯

高

91,680,000千円

90,933,928千円

99.2％

高

7,020,000千円

7,049,784千円

100.4％

年 金 獲 得 件 数

600件

466件

77.6％

共 済 新 契 約 ポ イント

4,401,000P

4,441,553 P

100.9％

金
出用

高島地区主要事業実績》

カ ントリ ー 利 用 高貸苗《令和３年度

残金

残【経営管理部門】
JAレーク滋賀のこれからの進むべき道標として、合併経営計画書を継承しつつ令和４年度からの３年間の方針を定めた第１次中期経営計画を作成しました。
また、経営管理では、試行的人員配賦基準による部門別・場所別損益の分析を行うとともに、ALM委員会を通じたリスク管理の強化と将来にわたる安定的な収益を確保するポートフォリオの構築に取り組みました。
広報活動においては、
公式マスコットキャラクターのデザインとネーミングの公募を実施し、デザインでは40件、
ネーミン
グでは404件のご応募をいただき、選定を行いました。
組織運営においては、コロナ禍にあり感染対策を徹底し、地区別総代懇談会、第１回通常総代会を開催しました。
経営管理委員会、担当委員会、理事会においてもウェブ会議を取り入れ機動的に開催しました。
また、身近な地域のJAとして支店を拠点とし、組合員、地域住民の皆さまの意思反映と、支店協同活動の実践により組合員等とJAとの“ふれあいとつながり”の強化を目的に、全地区に支店運営委員会を設置し、支店運営委員会の取り組みについてご理解を深めました。
旧８JA間で複数の組合に加入されていた組合員の情報の整理に取り組み91％まで整備が進み、引き続き適切な組合員情報の管理に取り組みます。
また、新規加入及び増資により期末の出資金残高は113億4,507万円となり、期首より10億4,270万円増加し財務基盤の充実を図ることができました。
また、組合員サービスの一環として、各地区統括本部において顧問弁護士による無料法律相談会を開催し、延べ21回88件のご利用をいただきました。
旧８JAの最終決算を行い、合併の会計残高の移行を無事に完了することができました。
また、合併の混乱の中、事務の健全化に向けJAレーク滋賀としての事務手続等を見直し整理を行いました。
組合員・利用者満足の向上をめざし、経営環境の変化にも対応できる職員づくりを行うため「JAレーク滋賀人づくり基本方針」
を定めたほか、
トータル人事制度（目標管理制度・人事評価制度・職能資格制度）の導入を行い、公正な人事処遇制度の構築に取り組みました。
また、定期的に人権研修会を行い、人権意識を高め誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組みました。
リスク管理面では、経営の健全性確保のために適正な資産査定に取り組み、徹底したリスク管理を行い、債権管理

10

2022 DISCLOSURE

委員会を通して長期固定化債権の対処方針及び不良債権処理方針について協議し、各支店・事業所と連携して債権回収を図りました。
（令和３年度代位弁済７件）
また、
コンプライアンス態勢の強化を図るため、
コンプライアンス関係各種規程要領等の施行・改訂を行い、内部統制の適正性や有効性の検証、個人情報及び情報セキュリティの取り扱い、更にマネー・ローンダリングや反社会的勢力排除の取り組みにより、組合員及び利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただけるよう社会的責任の構築を図りました。
（固定資産取得状況）（単位：千円）区

営農・販売関係分
カントリーエレベーター修繕

179,734

育苗事業修繕等

17,383

利用事業更新等

9,827

加工事業機械購入

3,356

施設補修関係

11,185

営農・販売関係

合計

直売所店舗改修及び機器等購入

購買関係

取得実績

221,486
19,330

購買事業設備工事

690

生活事業備品等購入

2,772

ガス関係機器購入

3,125

給油所機器購入

4,400

農機車両機械購入

2,024

購買関係

合計

13,012

瀬田支店新築工事

277,623

草津野菜センター改修工事

69,367守山営農経済センター新築工事

185,878

本部及び地区統括本部事務所改修機器等購入

86,254㈱JA栗東市給油所ガス供給設備等

17,615

総合

計890,566【監査部門】
内部監査では、内部監査計画に基づき、部門・事業所別・テーマ別の監査と無通告監査としての不祥事再発防止の取り組み、内部貯金口座の監査を加えて12回実施しました。事務の堅確化及び内部管理態勢の適切性、有効性の検証を踏まえた項目、特にマネー・ローンダリング、反社会的勢力の対応として取引時確認や顧客属性照会（CCS）の取得を重点項目として、集金業務、役席承認取引に係る事務処理状況や内部管理態勢の検証を行いました。管理者の認識が不十分である項目については、現地指導を行うとともに事務所管部署との連携を行い、適正な事務処理への助言を行いました。
また、監査支援システムを利用して不正の機会抑止に取り組みました。
監事監査では、合併初年度として、組織・運営面において法令・定款・諸規程の遵守状況、内部統制の整備状況や各部門間の連携・コミュニケーションに基づく健全性の高い経営の確保に向けた取組状況を監視し検証するため、年間計画に基づく定期監査、仮決算・期末決算における業務執行状況の監査、内部統制システム基本方針の運用状
況の監査等を行いました。
行政庁検査や会計監査人監査の対応では、事業拠点や各本部が広域に位置している中において、検査・監査の受検準備、資料準備の指示・整備に努めました。
また、内部監査研修会等への出席や内部監査資格の取得に取り組
み、
職員のレベルアップに努めました。

11

マスコットキャラクターの紹介
ＪＡレーク滋賀の農畜産物や事業をＰＲするため、組織のシンボルとして誕生しました！

プロフィールJAレーク滋賀・頭に琵琶湖、肩にはたすき、JAレーク滋賀の宣伝部長としてアピールする姿を表現しています。
・琵琶湖という豊かな水源が農産物を育て、それをJAレーク滋
賀が自信をもってお客さんにお届けする様子をイメージしています。
・JAレーク滋賀の名称から連想しやすいように『びわこ』『農産物』をモチーフにしました。
・8JAの代表である事を意味して、背中のタスキは８色で塗り分けています。

公式マスコットキャラクター
「びわたん」

4 農業振興活動
新商品ＰＲのトップセールス
生産者の所得向上やフードロスの削減などのために、コロナ禍で行き場をなくしたイチゴや栽
培終了時に出るパック詰めに向かないものなどを使った新商品「E-WA!滋賀県産いちごのチューハイ」
を、株式会社平和堂と共同企画し発売しました。

水稲防除作業受託チーム「Ｌａｋｅｓｋｙｏｔｓｕ」
高齢化や後継者不足などの課題に対し、生産者の負担軽減により、持続可能な農業を目指す
ために、ドローンを活用したスマート農業を推進
しています。

12

2022 DISCLOSURE

学校給食へタマネギを納品する作業中

土づくり資材の生産者引き取り「令和４年産小麦播種前研修会」

近江のキャベツ、タマネギ、ブロッコリーなどを学校給食向けに出荷しています。
地産地消を進めるため、農業者や市と連携して、地元の野菜を推進しています。

資材の一括仕入れすることで仕入価格を削減し、土づくり資材の価格を見直しました。
また、資材を引き取りいただ
いた場合は通常の予約価格より、さらに安く生産者へ供給することを実現しました。

食料自給率改善のためにも小麦の地
産地消は極めて重要という観点から、さらなる品質の向上や収量の向上などを目的として、
２０２１年播種から「びわほなみ」への品種転換を図っています。

キャベツの定植作業中！

現地研修の様子情報交換を行う
集落営農員の皆さん「近江のキャベツ」など、小麦や水稲などの収穫後の水田を利用する高収益作物の栽培を推進し、農業者所得の向上を図っています。
収穫した作物は、市場やＪＡ直売所などに出荷・販売されます。

直売所や市場への出荷希望者、農地の有効活用希望者を対象に、作付けから出荷の方法まで指導・支援する目的でチャレンジ農業塾を開講しました。

経営のノウハウ等を共有し、地域の農業振興と集落の活性化に繋げるため、
集落営農組織間での情報交換会を開催しました。

5 地域貢献活動（ＳＤＧｓの取り組み）
金融移動店舗出発式

支店運営委員会の開催

各地区で職員が献血に協力しています

支店から遠隔地に在住の組合員・利用者の利便性確保のために、高島地区で金融移動店舗車の運行を開始
しました。
導入には、農林中央金庫の支援策を活用しています。

管内の組合員等とＪＡとの繋がりの強化を図るとともに、組合員等の営農とくらしの向上と支店協同活動の円滑な運営に寄与することを目的として開催しました。

ＪＡレーク滋賀は、地域に根ざした社会貢献活動の一環として、新型コロナウ
イルス感染症対策を徹底した中で、献血に協力しています。

13

6 リスク管理の状況◇ リスク管理体制〔リスク管理の基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理体制を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体制を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失
し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAは、個別の重要案件または大口案件については理事会および経営管理委員会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査・債権管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式などの様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、
価格変動リスクとは、有価証券などの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析および当JAの保有有価証券ポー
トフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会および経営管理委員会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会および経営管理委員会で決定した運用方針およびALM委員会で決定した方針等なに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、
定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱などにより市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を

14

2022 DISCLOSURE

被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について四半期および月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・
リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リス
クおよび流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続きにかかる各種規程を定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握し、リスク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため内部統制に係る業
務フローを整備するとともに、
自主検査・臨店検査を実施し事務リスクのコントロールに努めています。

⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動など、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリ
スク、
さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAでは、
コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害などに備え、システム
リスク管理に努めています。

◇ 法令等遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには、法令などを遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、
コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス責任者・コンプライアンス担当者を設置してコンプライアンスの推進を行っています。
基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

15

◇ 金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当JAでは、
苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則などを整備のうえ、
その内容をホームページ・チラシなどで公表するとともに、
JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口
信用事業

信用部 事務相談課

電話：077-562-2394

共済事業

共済部 事務保全課

電話：077-599-3966②紛争解決措置の内容
当JAでは、
紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
▶信用事業
滋賀弁護士会（電話：077-522-3238）
京都弁護士会（電話：075-231-2378）
 ①の窓口または一般社団法人JAバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、滋賀弁護士会へ直接お申し立てをされる場合には、事前に弁護士による法律相談（有料）を受け、紹介状を作成してもらう必要があります。
▶共済事業
（一社）
日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）
自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）
日弁連交通事故相談センター
https://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ADR

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
  各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせください。

◇ 内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JAの本店・支店のすべてを対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果
は理事長および監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

16

2022 DISCLOSURE

JAレーク滋賀自己改革への取り組み
JAレーク滋賀は、令和３年４月１日に大津・湖南・高島地区の８つのJA（旧JAレーク大津、旧JA草津市、旧JA栗東市、
旧JAおうみ冨士、
旧JAマキノ町、
旧JA今津町、
旧JA新旭町、
旧JA西びわこ）
が合併し、誕生しました。
合併前のJA時代から、組合員との徹底した対話に基づいて、「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」「総合事業による地域の活性化とくらしの支援」「自己改革を支えるJA経営基盤の確立」
を基本目標とする創造的自己改革の実践に全力で取り組んできました。
この結果、平成29年度～平成30年度に実施した「JAの自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合
員から、一定の評価と自己改革への一層の期待、多くの准組合員から、総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。
今後とも、ＪＡレーク滋賀は、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、組合員との徹底した対話を通じ、改革の取組みと成果について評価を把握し、次の改革につなげることで、PDCAサイクルを回し、総合事業を基本として「不断の自己改革」
を着実に実践します。

農家組合員の所得増大・農業生産の拡大の取組みについて
農家組合員の所得増大（農家組合員の売上増加・コスト削減）につながる次の取組みについて、目標及び行動計
画を策定し、
実践します。
1.

販売高100億円に向けた生産振興

2.

営農指導担当者による提案型営農指導の実践

3.

多様な農業者（中小・家族農業者）や新規就農者の育成支援

4.

複合経営支援による農業所得向上と地域農業の振興

5.

管内農産物の販売強化

6.

消費者志向に基づく米の生産・販売モデルの確立

7.

地産地消のPR、実践のため管内での学校給食への食材提供と行政連携

8.

生産資材コスト低減への対応

地域の活性化の取組みについて「地域の活性化」に向けては、次のことに取り組みます。
1.

｢JA健康寿命100歳プロジェクト」の実践

2.

｢食」と「農」をテーマとした食育活動の展開

3.

支店協同活動の充実

JA経営基盤の確立・強化の取組みについて
管内の農業経営体（販売農家）は5年前と比較すると全体として約3割減少し、担い手への農地集積が進んでいます。
また、農業産出額は耕地面積の減少や高齢化による離農等により年々減少傾向にあり、JAレーク
滋賀の販売品販売高は83億円前後で推移している状況です。
こうした情勢のなか、全部門において今後5年間の収支改善策を検討し、5年後の収支シミュレーションを17

行ったところ、5年後には現状と比べて事業利益が減少するものの、一定水準の利益を確保できる見通しとなりました。これまで行ってきた自己改革および経営基盤強化を通じた事業改革の成果が表れてきている
一方で、事業総利益の減少を事業管理費の削減で補っている収支構造も見られるため、5年後のその先を見通して先手先手の事業改革に取り組んでいく必要があります。
自己改革を支えるJA経営基盤を確保するために、販売力の強化を通じた事業伸長や効率的な施設運営を通じた費用削減等、経済事業の収支改善施策、店舗・ATM等の機能再編等の事業改革に取り組むことで、健全で持続性のある経営を確保することが緊急の課題となっています。

組合員の意思反映について
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた担い手訪問や地区別総代懇談会、支店運営委員会等に加え、地域に根ざしたJAとして広報誌によるアンケート調査や准組合員の「パートナー制度の検討・設計」
を通じて「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声も経営に反映し、正組合員と准組合員が一体となったJA運営を実現します。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握した
うえで、「農家組合員の所得増大」につながるよう取り組みます。

7 自己資本の状況◇ 単体自己資本比率の状況
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者の皆さまのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。令和4年3月末における自己資本比率は、18.68％となりました。

◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
普通出資による資本調達額
項 目

内

容

発行主体

レーク滋賀農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

11,345百万円（前年度2,596百万円）

当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・
リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

18

2022 DISCLOSURE

8 主な事業の内容⑴

主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、JA・信連・農林中央金庫という3段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」
として大きな力を発揮しています。

◇ 貯金業務
組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座
貯金、
定期貯金、
定期積金、
総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込などもご利用いただ
けます。
☆主な貯金関連商品
種類

内

普 通 貯 金容

出し入れ自由で、公共料金の自動振替・給与・年金の振込などにご利用いただけます。
お利息はつきませんが、いつでも出し入れができ、貯金保険制度に決済用貯金おいて「全額保護の対象」となります。無利息という点を除いて、商品内容は普通貯金と同じになります。

当 座 貯 金通 知 貯 金貯 蓄 貯 金

主に小切手、手形の決済にご利用いただけます。
ごく短期間（7日間以上の預入れが必要です。
）の資金運用に便利な貯金です。
個人専用で１０万円から金額階層別（２段階）に適用金利を設定した商品です。
預入時の利率が満期日まで変わらない確定利回りで、総合口座に

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動
定

金
期

定 期 積 金19

◇ 貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにする
ための生活改善資金などを融資しています。
また、
地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業など、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関などの代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
☆主な融資関連商品【住宅ローン】
種
変

動

類
金

金額
利

型

固 定 変 動 選 択 型

最高7,000万円

期間

資金使途

利率の変動

最長
40年

住宅の新築・購入住宅の増改築
土地の購入など

毎年2回（4・10月）利率を見直します
一定期間（3・5・10年）固定を自由に選べます※住宅ローンは組合員以外の方のご利用はできません。

【その他のローン】
種

類

金額

期間

資金使途

利率の変動

マ イカ ー ロ ー ン

最高1,000万円

最長10年（資金使途により制限あり）

新車・中古車購入
免許取得
車検・修理・借換

固定金利

教 育 ロ ー ン

最高1,000万円

最長15年（据置期間含む）

入学資金
在学資金（学校納付金など）

固定・変動
から選択

アグリマイティー資金（農 業 関 連 資 金 ）個人5,000万円
特定農業団体 1億円

原則10年以内
最長20年以内

農業生産・農産物販売等に関する運転資金や設備資金として固定金利

フ リ ー ロ ー ン

最高
500万円

最長10年

生活に必要な
一切の資金

固定金利

ワイドカードローン

最高
500万円

1年更新

生活に必要な
一切の資金

固定金利◇ 為替業務
全国のJA・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手などの取立が安全・確実・迅速にできます。

◇ その他の業務およびサービス
当JAでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サー
ビスなど取り扱っております。
また、JAのキャッシュカードは、全国のＪＡはもちろん、銀行、信用金庫、コンビニエンスストアなどでお取引いただけます。
さらに、ＪＡネットバンクでは、
パソコン、
スマートフォンから、振込、残高照会、入出金明細照会等が行える便利なサービスをご用意しております。

20

2022 DISCLOSURE〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常
生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、一人ひとりの人生設計を一生涯サポートします。
《主な保障のラインアップ》
終身共済

大切なご家族のために一生涯にわたって備えられる万一保障です

養老生命共済貯蓄しながら備えられる万一保障です。

定期生命共済お手頃な共済掛金で万一保障をしっかり準備できます。

引受緩和型終身共済

健康に不安のある方もご加入しやすい万一保障です。

一時払終身共済（平28.10）

まとまった資金で一生涯の万一保障！加入のしやすさも魅力です。

生存給付特則付一時払
終身共済（平28.10）

一生涯の万一保障に生前贈与の機能をプラス！加入のしやすさも魅力です。

引受緩和型医療共済

健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障です。

ひ

医療共済
メディフル

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる充実の医療保障です。

がん共済

「生きる」
を応援する充実のがん保障です。

と生活障害共済働くわたしのささエール

病気やケガにより身体に障害が残ったとき収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

特定重度疾病共済
身近なリスクにそなエール「三大疾病」や「その他生活習慣病」に備えられる幅広い保障です。

認知症共済

一生涯にわたって備えられる認知症の保障です。

介護共済

一生涯にわたって備えられる介護保障です。

一時払介護共済予定利率変動型年金共済
ライフロードまとまった資金で一生涯にわたって備えられる介護保障です。
自分で準備する将来の年金保障です。
お子さま・お孫さまの教育資金の備えと万一保障です。

傷害共済

日常のさまざまな災害による死亡やケガを保障いたします。

建物更生共済むてきプラス
ＭＹ家財プラス

火災はもちろん地震にも備えられる建物や家財の保障です。

火災共済

火災や落雷などの損害に備えられる住まいや家財の保障です。

くるま

自動車共済

お車の事故による賠償やご自身とご家族のケガ、修理に備える保障です。

自賠責共済

法律ですべての自動車に加入が義務付けられている、人身事故の被害者保護のための保障です。

その他

農業者賠償責任共済ファー
マスト

い え

こども共済

賠償責任共済農業において発生するさまざまな賠償リスクを幅広く保障します。
日常のさまざまなリスクにしっかり対応する保障です。

※（注） 上記の表で「万一」とは、死亡、所定の第１級後遺障害の状態または所定の重度要介護状態に該当したときをいいます。

21

◇ ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。
ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担
い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員・利用者の皆さま
J

共済契約

JA
+
JA共済連

A：JA共済の窓口です。

JA共済連：
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔営農・生活関連事業〕◇ 販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、「地産地消」の取り組みとして、管内の直売所では、当JA管内において生産された米、野菜、果樹等の農産物を消費者の方々に提供しています。
オンラインショップ：①近江ふるさと市（https://ohmi-furusato-ichi.shop/）②草津あおばな館（https://www.aobanakan.jp/shoppingform/）◇ 購買事業
購買事業は、組合員や地域住民の皆さまの営農・生活に必要な商品を多数取り扱っています。
営農関連では、肥料、農薬、農業資材、農業機械等を、生活関連では、米、一般食料品、日用品はもとより、燃料、LPガス等を取り扱い、一括購入や流通コストの低減と良品供給に努め、利用者の安心と利益に貢献しています。

◇ 指導事業①

営農指導事業は、組合員の営農を指導し、その改善を図っていくJAの重要な事業です。

② 生活指導事業は、組合員の生活全般についてともに学び、組合員や地域社会の生活改善と向上を図っていく
重要な事業です。
その範囲は、消費・健康・文化・娯楽など広範囲に及んでいます。

◇ 利用・加工事業
個人では持てない施設を共同で作り、共同で利用する事業です。
当JAの主な共同利用施設は、カントリーエレベーター、
ライスセンター、
育苗センター、
農産物加工所などです。
加工事業は、生産された農産物の付加価値を高め、有利販売、地域住民の健康増進のために、組合員が共同で直接利用できる施設および組織を設置しています。

22

2022 DISCLOSURE◇ 介護福祉事業
組合員・地域住民が、地域で安心して暮していただけるよう高齢者の生活を支援する事業です。
当JAでは、通所介護事業・居宅介護支援事業・訪問介護事業に取り組んでいます。利用者やその家族が安心して暮らせることを目的に、個人の意思や尊厳を尊重し、生きがいが持てるようにサービスを提供しています。

⑵

系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との2重のセーフティネットで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
JAバンクは、全国のJA・信連・農林中央金庫（JAバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者から一層信頼され利用される事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」とスケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施（３）全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金※」等を活用し、個々のJAの経営健全性の維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※令和3年3月末における残高は1,652億円となっています。

「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システム「JASTEM システム」の利用、全国統一のJAバンクブランドの確立などの一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、令和3年3月
末現在で4,522億円となっています。

23

【経営資料】

Ⅰ 決算の状況

１．貸借対照表（単位：千円）科目（ 資 産 の 部
１ 信用事業資産
⑴ 現金
⑵ 預金
①系統預金
②系統外預金⑶ 有価証券①国債②地方債③政府保証債④社債⑷ 貸出金⑸ その他の信用事業資産①未収収益②その他の資産⑹ 貸倒引当金
２ 共済事業資産⑴ 共済未収利息⑵ その他の共済事業資産
３ 経済事業資産⑴ 経済事業未収金⑵ 経済受託債権⑶ 棚卸資産①購買品②販売品③その他の棚卸資産⑷ その他の経済事業資産⑸ 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産⑴ 有形固定資産
①建物
②機械装置
③土地
④建設仮勘定⑤その他の有形固定資産⑥減価償却累計額⑵ 無形固定資産
６ 外部出資⑴ 外部出資①系統出資②系統外出資③子会社等出資
７ 繰延税金資産
資産の部合計

24

）

令和2年度
（令和3年3月31日）

令和3年度（令和4年3月31日）

155,245,655
1,018,524
118,241,378
118,241,370
8
8,819,250
8,523,770――
295,480
27,061,709
112,366
62,73849,629△7,572
8,654
81
8,573
477,580
154,747
253,544
61,924
41,973―
19,9517,365△0246,098
3,545,645
3,539,841
2,387,637
471,964
2,777,371
11,231
510,954△2,619,316
5,805
4,343,427
4,343,427
4,172,953
170,474―

632,302,607
3,816,219
494,776,496
494,205,246
571,249
32,102,915
11,252,390
1,120,120
624,360
19,106,045
101,202,068
552,130
293,435
258,695△147,223
38,522―
38,522
3,155,760
920,418
1,469,950
638,921456,693
124,267
57,961
154,644△28,175
984,137
12,699,562
12,629,419
15,367,311
5,992,731
6,124,784
18,2385,160,943△20,034,590
70,143
18,346,120
18,346,120
17,599,708
563,162
183,250

61,382

134,013

163,928,442

667,660,725

経営資料



科

目

（ 負 債 の 部
１ 信用事業負債⑴ 貯金⑵ 借入金⑶ その他の信用事業負債①未払費用②リスク補償引当金③その他の負債
２ 共済事業負債⑴ 共済資金⑵ 未経過共済付加収入⑶ 共済未払費用⑷ その他の共済事業負債
３ 経済事業負債⑴ 経済事業未払金⑵ 経済受託債務⑶ その他の経済事業負債

４ 雑負債

）

⑴ 未払法人税等⑵ その他の負債
５ 諸引当金⑴ 賞与引当金⑵ 退職給付引当金⑶ 役員退職慰労引当金⑷ 特例業務負担引当金
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本⑴ 出資金⑵ 資本準備金
  ⑶ 利益剰余金①利益準備金②その他利益剰余金
営農施設更新等積立金
次期情報システム更改等積立金
支店新築等積立金
有価証券価格変動等損失積立金
税効果調整積立金
経営基盤安定化積立金
施設改修等積立金         支店建設等積立金（大津地区）
支店建設等積立金（草津地区）
支店建設等積立金（栗東地区）
支店建設等積立金（守山野洲地区）
直売施設改修等積立金
農産物販売加工安定化積立金
チャレンジ農業塾積立金
災害支援準備積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）⑷ 処分未済持分
２ 評価・換算差額等⑴ その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債および純資産の部合計

2022 DISCLOSURE（単位：千円）

令和2年度（令和3年3月31日）

令和3年度（令和4年3月31日）

156,910,699
156,156,228
21,041
733,431
23,116170,222
540,093385,848
162,149
214,505
2,427
6,766
281,375
262,551
6,580
12,24463,353
2,349
61,003735,150
45,114476,417
41,037
172,582
158,376,424

623,645,999
620,387,212
38,985
3,219,801
91,142
169,930
2,958,727
1,576,197
752,416
804,472
2,800
16,507
1,506,339
1,218,451
143,608
144,279
336,251
18,888317,363
1,327,082
238,509360,91448,574
679,084
628,391,870

5,972,146
2,596,648
1,639,734
1,753,426
870,000
883,426
100,000
30,000398,437
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
200,000
154,989(6,147)△17,662△420,128△420,128
5,552,018

40,392,881
11,345,079
2,144,228
26,970,503
7,945,199
19,025,303―
134,520―934,000
93,826
583,534
5,472,696
127,555
952,987
500,000
2,185,060
200,000
50,00018,75720,0005,172,260
2,580,104(378,709)△66,929△1,124,026△1,124,026
39,268,854
667,660,725

163,928,442

25

２．損益計算書
（単位：千円）科

目

１ 事業総利益
事業収益
事業費用⑴ 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益⑵ 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うちリスク補償引当金戻入益）
信用事業総利益⑶ 共済事業収益
共済付加収入その他の収益⑷ 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益⑸ 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益⑹ 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益⑺ 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑻ 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

26

(自
至

令和2年度
令和2年4月1日
令和3年3月31日）
1,574,434
2,590,553
1,016,119
1,014,079
891,017（510,746）（47,332）（252,790）（80,149）
27,75947,39847,904
213,756
75,841（70,787）
（802）
（414）
（3,838）12,752
125,163（△11,253）（△8,251）
800,323
572,998
535,373
37,62640,305
18,606
16,0895,610
532,693
609,672
584,903――
24,768499,574
434,740
10,692―
54,142（△4）
110,098
143,744
76,084
46,25921,400105,750
61,772
22,734
21,244（―）
37,994(自至

令和3年度
令和3年4月1日
令和4年3月31日）
6,483,065
13,597,010
7,113,945
3,953,208
3,523,453（2,091,123）（256,198）（885,853）（290,278）
123,696
66,392
239,665
901,665
162,850（141,119）（7,208）（345）（14,176）
38,669700,145（△23,189）（△291）
3,051,543
2,256,286
2,099,719
156,567
230,61370,647
2,855
157,1102,025,673
4,409,601
4,265,917
37,02170,281
36,381
3,915,004
3,420,007
72,663
1,853
420,480（1,069）494,596
1,550,630
1,016,433
397,914136,282
1,161,296
741,062
28,965391,269（△210）
389,333

経営資料

科

目

⑼ 保管事業収益⑽ 保管事業費用
保管事業総利益⑾ 加工事業収益⑿ 加工事業費用
加工事業総利益⒀ 利用事業収益⒁ 利用事業費用
利用事業総利益⒂ その他事業収益⒃ その他事業費用
その他事業総利益⒄ 指導事業収入⒅ 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費⑴ 人件費⑵ 業務費⑶ 諸税負担金⑷ 施設費⑸ その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益⑴ 受取雑利息⑵ 受取出資配当金⑶ 賃貸料⑷ 償却債権取立益⑸ 雑収入
４ 事業外費用⑴ 寄付金⑵ 雑損失
経 常 利 益５ 特別利益⑴ 固定資産処分益⑵ 退職給付制度移行時差益
６ 特別損失⑴ 固定資産処分損⑵ 固定資産解体撤去費用⑶ 固定資産圧縮損⑷ 減損損失⑸ 合併関連費用
税引前当期利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
合併に伴う繰越剰余金引継額
施設改修等積立金取崩額
支店新築等積立金取崩額
支店建設等積立金（大津地区）
取崩額
支店建設等積立金（草津地区）
取崩額
支店建設等積立金（守山野洲地区）
取崩額
チャレンジ農業塾積立金取崩額
当期未処分剰余金

(自
至

令和2年度
令和2年4月1日
令和3年3月31日）
8,157
3,722
4,435
765
388
377
152,645
75,072
77,57368,64951,341
17,308
19,846
26,211△6,366
1,518,841
1,187,242
72,803
68,636
184,417
5,743
55,59388,57315
57,512
14,178―16,868
6,746
132
6,614
137,420100
100―
19,767634
19,133－－－
117,754
2,036
109,571
111,607
6,147
106,689―
20,59021,563――――
154,989(自至2022 DISCLOSURE

令和3年度
令和3年4月1日
令和4年3月31日）
86,13938,63947,49923,667
16,6177,049
1,210,860
710,435
500,425
110,654
75,21235,44260,896
129,395△68,498
6,159,570
4,393,845
451,947
278,322
1,012,955
22,499323,494543,728307
247,441
168,438
405
127,136
71,893
2,717
69,176795,330
114,203
26
114,176
487,206
24,13062,210525
220,221
180,119422,327
14,81828,79843,617
378,709
128,633
1,549,401――
270,881
69,367
182,318790
2,580,10427

３. 注記表〈令和2年度〉
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法○その他有価証券
・時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
・時価のないもの……………移動平均法による原価法により評価しています。
２. 棚卸資産の評価基準および評価方法○購買品（単品管理商品および数量管理商品）
総平均法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）○購買品（集約管理商品）
売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）○その他の棚卸資産
主に個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３. 固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）
および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しています。

⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。

４. 引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。
なお、不保全額が1,000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））
については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（審査・債権管理課）
が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）
が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

⑵

賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上して

28

経営資料

2022 DISCLOSUREいます。
⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

⑷

役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑸ リスク補償引当金
リスク補償引当金は、滋賀県農業信用基金協会との債務保証契約および和解書に基づき、将来発生する可能性がある負担金相当額を計上しています。
⑹

特例業務負担引当金
特例業務負担引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、
当事業年度末における将来負担見込額を計上しています。

５. 消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、繰延消費税として「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６. 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入で表示しています。
また、記載金額未満の残高がある科目については「０」と表示しています。
７. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

Ⅱ 表示方法の変更に関する注記
会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第126条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）
を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性に関する見積り、

固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

29

Ⅲ．
会計上の見積りに関する注記
1. 繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の金額⑵

61,382千円

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において未使用の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和３年３月に作成した総合損益計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２. 固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した減損損失の金額				
⑵

‒ 

千円

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和３年３月に作成した総合損益計画を基礎として算出し、総合損益計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１. 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は1,632,024千円であり、その内訳は次のとおりです。
なお、
当事業年度は圧縮記帳を実施していません。
建物

1,059,979千円

構築物

101,009千円

機械装置

421,670千円

車輌および運搬具

800千円

器具備品	 23,173千円
土地25,168千円

無形固定資産225千円

２. 担保に供している資産担保に供している資産の内容およびその金額は、次のとおりです。

30

○定期預金

11,800,000千円…………信連当座借越・信連為替決済○定期預金

2,000千円…………大津市企業局
（公金）

経営資料

2022 DISCLOSURE

３. 役員に対する金銭債権・金銭債務開示すべき金銭債権・債務に該当する取引はありません。
４. リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の額の合計額は、26,423千円であり、その内訳は次のとおりです。
破綻先債権	‒
延滞債権

千円

26,423千円

３ヶ月以上延滞債権 	‒千円

貸出条件緩和債権	‒千円※上記債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

なお、それぞれの定義は次のとおりです。
① 破綻先債権とは、元本または利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取り立てまたは弁済の見込みが無いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下｢未収利息不計上貸出金｣という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
③ ３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
Ⅴ 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。
また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金
は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、債券でありその他有価証券で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利および市場価格の変動リスクにさらされています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会および経営管理委員会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査・債権管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ･フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持･向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理･回収方針を作成･実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産の自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

31

②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析および当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会および経営管理委員会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。
運用部門は、理事会および経営管理委員会で決定した運用方針およびALM委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

〈市場リスクに係る定量的情報〉
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリス
ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が12,587千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、
経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用･調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

⑷

金融商品の時価等に関する注記についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）
が含まれています。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

32

経営資料

2022 DISCLOSURE

２. 金融商品の時価等に関する事項⑴

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（３）に記載しています。
（単位：千円）種

類

預金

貸借対照表計上額時価118,241,378

118,245,814

8,819,250

8,819,250

その他有価証券8,819,250

8,819,250

貸出金（注１）

27,062,256

有価証券

差

額
4,437

貸倒引当金
（注２）

△7,572

貸倒引当金控除後

27,054,684

27,548,218

493,534

資産

計154,115,311

154,613,282

497,971貯

金

156,156,228

156,185,003

28,775

負債

計

156,156,228

156,185,003

28,775（注１）貸出金には貸借対照表上、雑資産に計上している職員厚生貸付金546千円を含めています。
（注２）貸出金、職員厚生貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を記載しています。

⑵

金融商品の時価の算定方法
【資産】
①

預金
満期の無い預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円LIBOR・SWAPレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
レートである円LIBOR・SWAPレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円LIBOR・SWAP
レートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、
延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円LIBOR・SWAP
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

33

⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報に含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（注）  4,343,427千円（注）外部出資は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

⑷

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
種

類

１年超
２年以内

１年以内

預金

（単位：千円）

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

118,241,378

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9,400,000

－

－

－

－

－

9,400,000

貸出金（注２）

2,061,551

1,857,208

1,785,861

1,664,840

1,571,735

18,094,637

合120,302,929

1,857,208

1,785,861

1,664,840

1,571,735

27,494,637

有価証券
（注１）
その他有価証券のうち満期があるもの

計（注１）有価証券の償還予定額は、額面金額で記載しています。
（注２）
貸出金のうち、
当座貸越107,474千円については「1年以内」に含めています。
なお、3ヶ月以上延滞債権および期限の利益を喪失した債権等26,423千円については、
償還予定額が見込めないことから、
上記の表から除いています。

⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額
種
貯

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

149,559,503

1,886,324

4,368,434

類

金
（注１）

（単位：千円）

３年超
４年以内

４年超
５年以内

168,373５年超

173,593－（注１）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

Ⅵ 有価証券に関する注記⑴ その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合類

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

国債

8,523,770

8,939,378△415,608

社債

295,480

300,000△4,5208,819,250

9,239,378△420,128

計

差

額

なお、
上記評価差額は、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。
⑵ 当事業年度中に売却したその他有価証券
⑶（単位：千円）

種

類

売却額

売却益

売却損

社

債

2,447,259

47,398－合計2,447,259

47,398－

有価証券の減損処理
当事業年度中において、外部出資（非上場株式）
について、
3,000千円減損処理を行っています。
時価を把握することが極めて困難と認められる外部出資（非上場株式）については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したため、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。

34

経営資料

2022 DISCLOSURE

Ⅶ 退職給付に関する注記
1. 退職給付に係る注記⑴

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会、りそな銀行との契約による確定給付型年金制度および一般財団法人

全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています⑵

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）⑶

期首における退職給付引当金

575,160

退職給付費用

45,198

退職給付の支払額△130,373

確定給付年金制度への拠出金△13,568

期末における退職給付引当金

476,417

退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）⑷

退職給付債務977,876

年金資産△501,459

未積立退職給付債務

476,417

退職給付引当金

476,417

退職給付に関連する損益（単位：千円）簡便法で算定した退職給付費用

45,198

臨時に支払った割増退職金

20,787

合65,985計

２. 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金14,318千円を含めて計上しています。
なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は172,582千円となって
います。

35

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）（単位：千円）

賞与引当金

12,451

退職給付引当金

131,491

役員退職慰労引当金

11,326

未払費用

2,824

リスク補償引当金

46,981

特例業務負担引当金

47,633

固定資産減損損失

15,166

未収貸付金利息

501

繰越欠損金

28,337

その他有価証券評価差額金

115,955

その他
繰延税金資産計
評価性引当額2,300
414,966△353,583

繰延税金資産合計 （A）（繰延税金負債）

61,382（単位：千円）

繰延税金負債合計 （B）
繰延税金資産の純額（A）+（B）－61,382

２. 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

△6.7％
2.0％

過年度法人税等戻入額△0.3％

評価性引当額の増減

71.6％

その他

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36

0.6％

94.8％

経営資料

2022 DISCLOSURE

Ⅸ 重要な後発事象に関する注記
令和3年4月1日付にて、
レーク大津農業協同組合を存続組合とし、草津市農業協同組合、
栗東市農業協同組合、
お
うみ冨士農業協同組合、マキノ町農業協同組合、今津町農業協同組合、新旭町農業協同組合および西びわこ農業協同組合を消滅組合とする合併を行っています。
⑴

合併の目的
大津・湖南・高島地区の8JAが大同団結して合併を行い、それぞれが持つ強みを活かし、弱みを補い合って合併の効果を発揮し、「組合員・地域社会に貢献するJA」
を実現することにより、組合員・利用者の営農面、生活面の向上をはかるとともに、事業活動を通じて地域社会の発展に貢献していくことを目的とします。

⑵

合併の方法
レーク大津農業協同組合を存続組合とし、草津市農業協同組合、栗東市農業協同組合、おうみ冨士農業協同組合、マキノ町農業協同組合、今津町農業協同組合、新旭町農業協同組合および西びわこ農業協同組合の８組合は、対等の立場で合併することとし、手続上は合併事務の簡素化をはかるため、レーク大津農業協同組合が定款を変更し、草津市農業協同組合、栗東市農業協同組合、
おうみ冨士農業協同組合、
マキノ町農業協同組合、今津町農業協同組合、新旭町農業協同組合および西びわこ農業協同組合の財産および権利義務を包括的に継承する定款変更方式としました。

⑶

合併後の組合の名称
レーク滋賀農業協同組合⑷ 出資金１口あたりの金額
1,000円37

〈令和3年度〉
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）②

子 会 社 株 式……………………移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時 価のあるもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品（単品管理商品及び数量管理商品）
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（集約管理商品）
売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（自動車・大型農機）
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・販売品（単品管理商品及び数量管理商品）
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・販売品（集約管理商品）
売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・その他の棚卸資産
主に個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３. 固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。

４. 引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。
なお、不保全額が1,000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））
については、主として今後１年間の予想損失額又は

38

経営資料

2022 DISCLOSURE

今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（審査・リスク管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）
が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
（追加情報）
当組合は、合併を契機に退職給付制度を統一したことに加え、対象従業員数が増加したことにより、より精緻な退職給付債務の金額の算定が可能となったことから、当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
この変更に伴う影響額は114,176千円であり、特別利益（うち退職給付制度移行時差益）に計上しています。
⑷

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑸

特例業務負担引当金
農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込額を計上しています。

⑹ リスク補償引当金
滋賀県農業信用基金協会との債務保証契約及び和解書に基づき、将来発生する可能性がある負担金相当額を計上しています。
５. 収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）
を適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは移転するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴

購買事業
主として農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑵

販売事業
主として組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑶

保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。

39

⑷

加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、
当該時点で収益を認識しています。
⑸

利用事業

カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹ その他事業
その他事業のうち介護福祉事業は、要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑺

指導事業
指導事業のうち組合員の営農等にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７. 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
８. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１. 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
を当事業
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは移転するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
⑴

代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業収益が672,845千円（うち購買品供給高582,657千円）、事業費用が635,824千円（うち購買品供給原価545,652千円）減少し、
購買手数料が37,021千円増加しています。

40

経営資料

⑵

2022 DISCLOSURE

利用事業及び販売事業における支払奨励金の会計処理
利用事業及び販売事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場

合、
従来は、事業費用として計上していましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業収益が16,862千円、事業費用が16,862千円減少しています。
⑶

収益の計上時期の変更①

LPガスに関する収益認識
購買事業におけるLPガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しています。

②

大豆共同計算の収益認識販売事業の大豆共同計算において、従来は、大豆共同計算が完了した時点で収益を認識していましたが、県域全体での販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業収益が28,478千円増加し、事業費用が11,768千円減少し、事業利益、経常利益
及び税引前当期利益が16,709千円それぞれ増加しています。
なお、期首の利益剰余金に与える影響は軽微であるため、新たな会計方針を遡及適用していません。

２. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３. 事業別収益・事業別費用の処理方法
従来、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていましたが、当事業年度より合併を契機に、事業別の損益をより明らかにするため、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行わないこととしました。
この変更による各事業別の収益、費用及び事業総利益に与える影響は軽微です。
なお、損益計算書の事
業総利益、
事業収益、
事業費用に与える影響はありません。
Ⅲ 表示方法の変更に関する注記⑴

臨時職員等に係る人件費の計上区分
従来、各事業に従事する臨時職員等に係る人件費（前事業年度75,639千円）
は事業管理費に計上していました
が、管理区分をより明確にするため、
当事業年度より各事業の事業費用として計上することとしました。

⑵

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
従来、記載金額は、千円未満を四捨五入で表示していましたが、当事業年度より千円未満を切り捨てて表示することとしました。

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１. 繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産⑵

134,274千円（繰延税金負債との相殺前）

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度において未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を利用可
能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度の課税所得の見積りについては、令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来41

獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２. 固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失⑵

220,221千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年３月に作成した中期経営
計画を基礎として算出し、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

３. 貸倒引当金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金⑵

175,399千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①

算定方法
「Ⅰ．
重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．
引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載してい

ます。
②

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③

翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類

における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ 貸借対照表に関する注記
１. 資産に係る圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,163,629千円であり、その内訳は次のとおりです。
・建物
・構築物
・機械装置

42

2,959,921千円
288,441千円（うち当期圧縮記帳額525千円）
1,516,877千円

・車両運搬具 	

16,941千円

・器具備品

109,627千円

・土地 	

271,819千円

経営資料

2022 DISCLOSURE

２. 担保に供している資産
定期預金1,300,000千円を借入金（当座貸越）の担保に供しています。また、定期預金11,500,000千円を為替決済の担保に、定期預金2,900千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３. 子会社に対する金銭債権及び金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額

  	67,241千円

・子会社に対する金銭債務の総額

708,989千円

４. 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務・理事、
経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額

235,829千円

・理事、
経営管理委員及び監事に対する金銭債務の総額	   ‒ 千円５. 信用事業を行う組合に要求される注記⑴

債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は283,381千円、危険債権額は109,187千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は392,569千円です。
なお、
上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（表示方法の変更）
令和２年12月23日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました（令和４年３月31日施行）。

43

Ⅵ

損益計算書に関する注記

１. 子会社との取引高の総額①子会社との取引による収益総額

225,068千円

うち事業取引高176,965千円

うち事業取引以外の取引高		

48,102千円②子会社との取引による費用総額		

76,159千円

うち事業取引高		

72,790千円

うち事業取引以外の取引高		3,368千円

２. 減損損失に関する注記⑴

資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、金融店舗は支店・出張所ごとに、燃料店舗、購買店舗、介護事業所、葬祭ホールは店舗・施設ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本部及び直売所については、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、組合全体の共用資産と認識しています。
地区統括本部及び営農経済センター・農業関連施設については、地理的に区分した５つの地域ごとの他の資産グ
ループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、各地区の共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

⑵

所

用

途

種

類

大津南部ガス事業所

燃料店舗

建物等

今津ガス事業所

燃料店舗

器具備品

安曇川ガス事業所

燃料店舗

建物等

上田上出張所

金融店舗

土地及び建物等

東大津支店

金融店舗

土地及び建物等

雄琴出張所

金融店舗

土地及び建物等

仰木出張所

金融店舗

土地及び建物等

伊香立出張所

金融店舗

土地及び建物等

志賀町支店

金融店舗

土地及び建物等

小松出張所

金融店舗

土地及び建物等

アオバナ支店

金融店舗

建物

出庭支店

金融店舗

土地及び建物等

小柿支店

金融店舗

土地及び建物等

三上支店

金融店舗

土地及び建物等

高島支店

金融店舗

土地及び建物等

オートパル高島マキノ店

購買店舗

土地及び建物等

オートパル高島
（新旭）

購買店舗

建物等

減損損失の認識に至った経緯
大津南部ガス事業所、今津ガス事業所、安曇川ガス事業所、上田上出張所、東大津支店、雄琴出張所、仰木出張所、伊香立出張所、志賀町支店、小松出張所、アオバナ支店、出庭支店、小柿支店、三上支店、高島支店、
オートパル
高島マキノ店、オートパル高島（新旭）については当該店舗の営業収支が赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

44

経営資料

⑶

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
大津南部ガス事業所

580千円（建物

今津ガス事業所

893千円（器具備品 893千円）

安曇川ガス事業所

164千円（建物120千円）
164千円）

上田上出張所

63,301千円（建物     9,627千円、土地     52,597千円）

東大津支店

34,173千円（建物     5,212千円、土地     28,008千円）

雄琴出張所

8,746千円（建物  1,231千円、土地   

7,412千円）

仰木出張所

5,990千円（建物  1,367千円、土地   

4,307千円）

伊香立出張所

13,128千円（建物  9,217千円、土地   

2,849千円）

志賀町支店

4,158千円（建物  1,542千円、土地   

2,201千円）

小松出張所

13,438千円（建物  4,380千円、土地   

7,940千円）

アオバナ支店

32千円（建物   32千円）

出庭支店

13,490千円（建物  2,178千円、土地   

6,519千円）

小柿支店

800千円（建物159千円、
土地   

620千円）

三上支店

39,062千円（建物    13,712千円、土地     25,194千円）

高島支店

2,403千円（建物  1,328千円、
土地   

1千円）

オートパル高島マキノ店

14,531千円（建物  6,249千円、土地   

6,355千円）

オートパル高島（新旭）5,325千円（建物  2,584千円）

合⑷2022 DISCLOSURE

計

220,221千円（建物    59,110千円、土地   144,007千円）

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を採用しています。
正味売却価額については、重要性がある場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定し、重要性が乏しい場合は、固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額等をもとに算定しています。

3. 合併関連費用に関する注記
特別損失に計上している合併関連費用は、合併に係る電算システム変更料108,536千円等です。
Ⅶ

金融商品に関する注記

１．
金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付け、
残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。

45

⑶金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本部に融資課及び審査・リスク管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産の自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券
ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会及び経営管理委員会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会及び経営管理委員会で決定した運用方針及びALM委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリス
ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類してい
る債券、
貸出金、
貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が411,469千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異
なる流動性
（換金性）
を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

46

経営資料

2022 DISCLOSURE

２．
金融商品の時価等に関する事項⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、
市場価格のない株式等は、次表に含めていません。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

預金

494,776,496

494,794,417

17,920

有価証券

32,102,915

32,124,224

21,308満期保有目的の債券

1,229,445

1,250,754

21,308

その他有価証券30,873,470

30,873,470

貸出金

101,202,068

貸倒引当金
（注）

△147,223

貸倒引当金控除後

101,054,844

102,375,490

1,320,645

資産計

627,934,256

629,294,132

1,359,875

貯

金620,387,212

620,450,276

63,064

借入金

38,98539,723737

負債計620,426,198

620,489,999

63,801（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap②

以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

47

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。
					    

（単位：千円）

貸借対照表計上額

外部出資（注）

18,346,120

合18,346,120

計（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象としていません。

⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

種
預

類

1年以内

金

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

493,576,496

700,000―――

500,000

1,105,000

805,000

805,000

1,605,000

2,505,000

26,202,500

満期保有目的の債券

305,000

205,000

5,000

5,000

5,000

702,500

その他有価証券のうち満期があるもの

800,000

600,000

800,000

1,600,000

2,500,000

25,500,000

貸出金（注２，
３）

7,552,320

6,386,019

6,007,589

5,609,217

5,181,139

70,180,373

合502,233,816

7,891,019

6,812,589

7,214,217

7,686,139

96,882,873

有価証券
（注１）

計

（注１）有価証券の償還予定額は、額面金額で記載しています。
（注２）貸出金のうち、当座貸越535,449千円については「１年以内」に含めています。
また、
期限のない場合は「５年超」に含めています。
（注３）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等285,408千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）

種
貯金
（注）
借入金
合

計

類

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

577,394,037

21,325,454

19,546,361

1,296,015

825,343

―

9,907

8,649

7,533

6,166

3,596

3,132

577,403,945

21,334,103

19,553,895

1,302,182

828,939

3,132（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

48

4年超
5年以内

5年超

経営資料

2022 DISCLOSURE

Ⅷ 有価証券に関する注記⑴

満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの合種

類

貸借対照表計上額

国

債99,650101,060

1,409

地方債

27,50029,884

2,384

社

債

602,295

630,210

27,914

小計

729,445

761,154

31,708社

債

500,000

489,600△10,400

小計

500,000

489,600△10,400

1,229,445

1,250,754

21,308

計

時

価

差

額

⑵ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合類

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

差

額

国債

422,880

397,237

25,642

地方債

560,140

503,731

56,408

政府保証債

426,720400,243

26,476社

債

4,348,180

4,209,046

139,133

小計5,757,920

5,510,259

247,660

国債

10,729,860

11,728,445△998,585

地方債

532,480

544,906△12,426

政府保証債

197,640

207,376△9,736社

債

13,655,570

14,006,508△350,938

小計25,115,550

26,487,237△1,371,687

30,873,470

31,997,496△1,124,026

計

なお、
上記評価差額は、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。
⑶ 当事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）

種

類

売却額

債

券

7,717,798

66,392―

国債

5,955,337

53,266―

地方債

349,497

1,523

―

債

1,412,964

11,603―

その他

147,1456,027―

7,864,943

72,419

―

社

合

計

売却益

売却損

49

Ⅸ 退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記⑴

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、
この制度に
加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、りそな銀行、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。
なお、当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を原則法に変更しているため、退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。

⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高⑶千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

4,698,817千円

簡便法から原則法への変更に伴う増加額△114,176千円

退職給付債務の期末残高

4,584,640千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

⑷

‒ 

‒ 

千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

4,223,726千円

年金資産の期末残高

4,223,726千円

簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
合併による退職給付引当金の引継額

476,417千円△127,296千円

退職給付費用349,373千円

出向者等負担金

6,264千円

退職給付の支払額△79,087千円

確定給付年金制度への拠出金△150,580千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額△475,090千円

退職給付引当金の期末残高‒ 千円

なお、合併による退職給付引当金の引継額は、消滅組合で計上していた退職給付引当金の合計額（227,904千円）
から前払年金費用の合計額（355,200千円）を控除した金額を記載しています。
⑸

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務年金資産

50

4,584,640千円△4,223,726千円

未積立退職給付債務

360,914千円

貸借対照表計上額純額

360,914千円

退職給付引当金

360,914千円

経営資料

⑹

退職給付に関する損益簡便法で算定した退職給付費用

355,637千円

出向者等負担金△6,264千円

退職給付費用349,373千円

臨時に支払った割増退職金合⑺2022 DISCLOSURE

5,197千円

計354,570千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

⑻

債券

15.0％

株式

4.6％

短期資金

40.9％

一般勘定

39.5％

合

100.0％

計

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

  0.56％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金61,929千円を含めて計上しています。
なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は679,084千円となって
います。

51

Ⅹ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
賞与引当金

65,828千円

退職給付引当金

99,612千円

役員退職慰労引当金

13,406千円

未払費用

11,122千円

リスク補償引当金

46,900千円

特例業務負担引当金187,427千円

固定資産減損損失

142,753千円

貸倒損失

2,594千円

未収貸付金利息

9,563千円

土地任意圧縮5,001千円

受入出資金

6,258千円

繰越欠損金

16,069千円

その他有価証券評価差額金

310,231千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産 合計（Ａ）

7,602千円
924,374千円△790,099千円
134,274千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用△261千円

繰延税金負債 合計 （Ｂ）△261千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

134,013千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.6％

住民税均等割等

4.5％

評価性引当額の増減△14.8％

その他△0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.3％

Ⅺ 合併に関する注記
当事業年度において、吸収合併対象資産の全部について、当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われています。
具体的には、
レーク大津農業協同組合を存続組合とし、草津市農業協同組合、栗東市農業協同組合、おうみ冨士農業協同組合、マキノ町農業協同組合、今津町農業協同組合、新旭町農業協同組合及び西びわこ農業協同組合の８組合は、対等の立場で合併することとし、手続き上は合併事務の簡素化をはかるため、レーク大津農業協同組合
が定款を変更し、草津市農業協同組合、栗東市農業協同組合、おうみ冨士農業協同組合、マキノ町農業協同組合、
今津町農業協同組合、新旭町農業協同組合及び西びわこ農業協同組合の財産及び権利義務を包括的に継承する定款変更方式としました。

52

経営資料

⑴

2022 DISCLOSURE

消滅組合の名称
草津市農業協同組合、栗東市農業協同組合、おうみ冨士農業協同組合、マキノ町農業協同組合、今津町農業協
同組合、
新旭町農業協同組合、
西びわこ農業協同組合

⑵

合併の目的
大津・湖南・高島地区の８JAが大同団結して合併を行い、それぞれが持つ強みを活かし、弱みを補い合って合併の効果を発揮し、「組合員・地域社会に貢献するJA」
を実現することにより、組合員・利用者の営農面、生活面の向上をはかるとともに、事業活動を通じて地域社会の発展に貢献していくことを目的とします。

⑶

合併日
令和３年４月１日⑷

存続組合の名称
レーク滋賀農業協同組合⑸

合併比率及び算定方法
１対１の対等合併⑹ 出資１口当たりの金額
1,000円⑺

消滅組合から承継した資産、負債、純資産の合計額及び主な内訳
資産494,590,308千円（うち預金377,954,057千円、有価証券18,625,867千円、
  貸出金

67,180,646千円、経済事業未収金745,389千円）

負債

461,198,829千円（うち貯金455,615,559千円）

純資産

33,391,477千円（うち出資金7,705,724千円）

なお、
これらについては帳簿価額で評価しています。
また、
会計処理方法は統一しています。
Ⅻ 収益認識に関する注記
１．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しています。
XⅢ その他の注記
１．オペレーティング・
リース取引
解約可能なオペレーティング・
リース取引の解約金の合計金額は128,611千円です53

４．剰余金処分計算書〈令和2年度〉

第28事業年度剰余金処分計算書（単位：円）

科

目

１．当期未処分剰余金金

額154,989,075
計

154,989,075

２．剰余金処分額⑴

利益準備金

2,000,000⑵ 出資配当金

24,355,396
計

３．次期繰越剰余金

26,355,396
128,633,679（注）１．出資配当率
出資配当金は、
年1.0％の割合です。
２．次期繰越剰余金には、営農・生活・文化改善事業の費用に充てるための教育情報繰越金500,000円が含まれています。

54

経営資料

2022 DISCLOSURE〈令和3年度〉

第１事業年度剰余金処分計算書（単位：円）

科

目

１．当期未処分剰余金金

額2,580,104,211

２．任意積立金取崩額
支店建設等積立金（大津地区）
計127,555,280
2,707,659,491

３．剰余金処分額
⑴

利益準備金

⑵

任意積立金

80,000,000

次期情報システム更改等積立金

12,479,034

有価証券価格変動等損失積立金

200,000,000

税効果調整積立金

40,447,574

経営基盤安定化積立金

116,465,284

施設改修等積立金

527,303,322

直売施設改修等積立金

100,000,000

農産物販売加工安定化積立金

50,000,000

災害支援準備積立金

80,000,000

営農継続支援積立金

100,000,000

本支店建設等積立金

320,000,000⑶ 出資配当金

53,436,719⑷

49,629,895

事業分量配当金計

４．次期繰越剰余金

1,729,761,828
977,897,663（注）１．出資配当金は、
年0.5％の割合です。
２．事業の利用分量に対する配当の基準は、
米出荷数量（水田活用米穀を除く）
30kgに対し100円の割合です。
３．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、
取崩基準等は別表のとおりです。
４．次期繰越剰余金には、営農・生活・文化改善の事業の費用に充てるための教育情報繰越金20,000,000円が含まれています。
５．次期情報システム更改等積立金の取崩基準等の変更
次期情報システム更改等積立金については、
JAグループ滋賀の県統一情報システム更改にかかる必要経費に充てるため、目的積立金として積み立てております。
当初、更改時期を令和４年３月予定としていたため、同時期に取り崩すことを取崩基準として定めておりましたが、更改時期が令和５年７月に決定されたことを受け、以下のとおり取崩基準等を変更します。
なお、
積立目標額、積立残高等の変更はありません。
〔積立目的〕
JAグループ滋賀の県統一情報システム更改にかかる必要な経費に充てるため。
〔取崩基準〕
次期情報システム更改に伴う支出を行った年度において、その要した金額を取り崩す。

55



56

〈別表〉

（単位：円）

目的積立金名積立目的

次 期 情 報システム更 改 等 積
立金

JAグループ滋賀の県統一情報システム更改にかかる必要な経費に充てる事を目的として積立てる。

有価証券価格変動等損失積立金

積立目標額

積立基準・取崩基準

当期末残高

積立後残高

147,000,000

次期情報システム更改に伴う支出を行った年度において、その要した金額を取り崩す。

134,520,966

147,000,000

時価の著しい価格変動に伴う損失発生に備える事を目的に積立てる。

有価証券の期末帳簿合計残高（取 得 原 価 又は償却原価）の50/1,000を 積 立目標とする。

時価の著しい下落に伴う評価損計上（減損処理）により、当期剰余金に重要な影響を与える場合に、決算期日に取崩し、当該損失額に充当する。

934,000,000

1,134,000,000

税効果調整積立金

税効果会計による繰延税金
資産（法人税等の前払い部分）について、回収時まで剰余金処分を留保するために積立てる。

繰延税金資産相当額に達するまで継続的に積立てる。

繰延税金資産相当額に達するまで継続的に積立て、法人税等の前払い金額が回収された年度において回収相当額を取崩す。

93,826,826

134,274,400

経営基盤安定化積立金

経営基盤の維持・強化並びに財務の健全性確保を強固なものとするため、将来の経済変動、債権の毀損や子会社の損失等、予期しない様々なリスクの発生による損失発生に備えて積立てる。

1,630,000,000

将来の経済変動、債権の毀損や子会社の損失等、予期しない様々なリスクの発生により、当期剰余金に重要な影響を与える損失が発生した場合、決算期日において取崩す。

583,534,716

700,000,000

施 設 改 修 等 積 事務所並びに共同利用施設
立金（カントリーエレベーター、育苗センター、撰果場、機械格
納庫等）及び大型機械の管理・修繕・建設等にかかる費用発生に備えるために積立てる。

8,500,000,000

事務所・施設並びに大型機械の改修や再編等による固定資産の取得・処分・修繕、また、減損損失の発生等、当期の剰余金に重要な影響を与える費用や、多額の減価償却費等を計上した場合、決算期において相当額を取崩す。

5,472,696,678

6,000,000,000

直売施設改修等
積立金

直売施設の改修等に備える
ため積立てる。

600,000,000

直売施設の改修に関して、1,000
万円以上の改修を要した場合に取崩す。

200,000,000

300,000,000

農産物販売加工安定化積立金

農産物の販売による売掛債
権の貸倒損失や、農産物の販売加工等に伴う将来的な諸リスク等の発生に備えて積立てる。

500,000,000

農産物の販売による貸倒損失や臨時的損失、農産物の販売・加工に伴う事故等により、臨時的費用を計上した場合、決算期において相当額を取崩す。

50,000,000

100,000,000

災害支援準備積立金

災害により農家組合員等の所有する農業関連施設が損害を被った場合の農業復興にかかる支援に必要な経費に充てるため積立てる。

100,000,000

管内全域における災害の発生状
況を考慮し、理事会が定める支援基準に基づき取崩す。

20,000,000

100,000,000

営農継続支援積立金

不測の事態による米価・野菜等の農畜産物の価格下落並
びに生産資材価格の高騰により営農継続の危機に直面している農家組合員に対し、農業経営の維持・継続の支援に充てるため積立てる。

500,000,000

不測の事態により農家組合員が生産コスト増加・農業所得減少に陥った場合に緊急対策として支援したときに取崩す。

0100,000,000

本支店建設等
積立金

本部・支店の新築・改修・土地の取得・取り壊し等に備える
ため積立てる。

2,000,000,000

本部・支店の取得・改修並びに土地の取得、減損損失の発生、取り壊しを行った年 度において取崩す。

0320,000,000

経営資料2022 DISCLOSURE

5．部門別損益計算書
JAレーク大津〈令和2年度〉
（単位：千円）
区

分

合

計

信用事業

共済事業

生活
その他事業

農業
関連事業

営農指導
事業

共通管理費等事業収益①

2,590,553

1,014,079

572,998

569,599

420,108

13,770

事業費用②

1,016,119

213,756

40,305404,850

335,637

21,571

事業総利益（①－②）③

1,574,434

800,323532,693

164,749

84,470△ 7,801

事業管理費④

1,518,841

590,460

487,228

215,906

98,830126,417

うち減価償却費⑤(74,313)(25,134)(21,200)(20,131)(4,701)(3,146)

うち人件費⑤’(1,187,242)(451,103)(391,021)(158,343)(79,943)(106,832)※うち共通管理費⑥(145,192)(136,659)(60,240)(20,506)(18,000) (△ 380,598)

うち減価償却費⑦(21,564)(20,263)(10,062)(3,402)(3,032)

うち人件費⑦’(44,746)(42,102)(20,540)(6,963)(6,178) (△ 120,529)

事業利益（③－④）⑧

55,593

209,863

45,466△ 51,157△ 14,360△ 134,219

事業外収益

⑨

88,57333,80829,797

15,271

5,114

4,583

(31,677)(29,797)(15,150)(5,110)

2,436

2,291

1,165

502

352

(2,436)(2,291)(1,165)

(393)

(352)

※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分6,746⑫(4,583) (△ 86,316)

経常利益（⑧＋⑨－⑪）⑬

137,420

241,236

72,971△ 37,050△ 9,748△ 129,988

特別利益

⑭

100

37

35

18

6

5

(37)

(35)

(18)

(6)

(5)

7,254

6,823

3,469

1,170

1,049

(7,254)(6,823)(3,469)(1,170)234,018

66,182△ 40,502△ 10,913△ 131,032

50,75147,78324,2958,203△ 131,032

183,268

18,399△ 64,797△ 19,115※うち共通分⑮

特別損失⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）⑱

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後⑳
税引前当期利益
（⑱－⑲）
（注） 1

2

19,767

117,754

117,754(△ 58,323)(△ 6,637)(△ 100)(1,049) (△ 19,767)

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴ 共通管理費等（ 職員数割 ＋ 事業総利益割 ）の平均値⑵ 営農指導事業（ 職員数割 ＋ 事業総利益割 ）の平均値
配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業合計

共通管理費等

38.2

35.9

15.8

5.4

4.7

100.0

営農指導事業

38.7

36.5

18.5

6.3

100.0

57

〈令和3年度〉
（単位：千円）
区

分

合

計

信用事業

共済事業

農業
関連事業

生活
その他事業

営農指導
事業

共通管理費等事業収益①

13,661,802

3,953,208

2,256,286

4,690,638

2,712,884

48,784

事業費用②

7,178,736

901,665

230,6133,699,560

2,243,879

103,018

事業総利益（①－②）③

6,483,065

3,051,543

2,025,673

991,078

469,004△ 54,234

事業管理費④

6,159,570

2,020,301

1,705,098

1,588,038

492,568

353,562

うち減価償却費⑤(593,137)(130,487)(85,897)(297,957)(55,451)(23,343)

うち人件費⑤’ (4,393,845) (1,414,023) (1,312,324) (1,022,559)(357,514)(287,423)※うち共通管理費⑥(905,022)(762,304)(533,199)(165,583)(120,269) (△ 2,486,378)

うち減価償却費⑦(93,421)(75,543)(24,626)(5,650)(6,521) (△ 205,762)

うち人件費

⑦’

(438,222)(390,233)(289,740)(94,185)(77,058) (△ 1,289,441)

事業利益（③－④）⑧

323,494

1,031,241

320,574△ 596,959△ 23,564△ 407,797

事業外収益

⑨

543,728

197,034

165,920

116,769

37,826

26,178(196,983)(165,920)(116,054)(21,993)

26,02421,92015,333

5,156(26,024)(21,920)(15,332)(2,905)※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分

71,893⑫(26,177) (△ 527,130)
3,458(3,458) (△ 69,641)

経常利益（⑧＋⑨－⑪）⑬

795,330

1,202,252

464,574△ 495,524

9,105△ 385,077

特別利益⑭

114,203

41,56935,01324,490

7,605

5,524

(41,569)(35,013)(24,490)(7,605)(5,524) (△ 114,203)

174,197

141,843

117,284

31,54922,331(168,043)(141,543)(99,003)(30,745)

1,069,623

357,745△ 588,318△ 14,838△ 401,884

163,755

130,252

79,312

28,564△ 401,884

905,868

227,493△ 667,631△ 43,403※うち共通分⑮

特別損失⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）⑱

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後⑳
税引前当期利益（⑱－⑲）

487,206

422,327

422,327(22,331) (△ 461,666)

※ ⑥、
⑩、
⑫、
⑮、
⑰は、
各事業に直課できない部分
（注） 1

2

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴ 共通管理費等（ 職員数割 ＋ 事業総利益割 ）の平均値⑵ 営農指導事業（ 職員数割 ＋ 事業総利益割 ）の平均値
配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）


区

3

58

分

（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業合計

共通管理費等

36.3

30.6

21.4

6.6

4.8

100.0

営農指導事業

40.7

32.4

19.7

7.1

事業別の収益および費用について、事業間の内部取引も含めて表示しているため、損益計算書の事業収益、
  事業費用と一致しません。

100.0

経営資料

2022 DISCLOSURE

6．財務諸表の正確性等にかかる確認

確
1

認

書

 私は、当ＪＡの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合
法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
⑴ 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
⑵ 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和4年７月22日
レーク滋賀農業協同組合
代表理事理事長

木村義典

７．会計監査人の監査
令和2年度および令和3年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協同組合法
第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

59

Ⅱ 損益の状況
１. 最近の5事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

経常収益
（事業収益）

3,207

2,986

2,861

2,590

13,661

信用事業収益

1,376

1,239

1,136

1,014

3,953

共済事業収益

657

620

594

572

2,256

農業関連事業収益

613

594

602

569

4,690

生活その他事業収益

535

514

512

420

2,712

営農指導事業収益

24

16

16

13

48

経常利益

279

195

213

137

795

当期剰余金

194

50

147

6

378

項

目

出資金

2,055

2,253

2,424

2,596

11,345（2,055,760）（2,253,175）（2,424,473）(2,596,648)（11,345,079）

純資産額

5,404

5,651

5,845

5,552

39,268

総資産額

165,081

167,922167,104

163,928

667,660

貯金等残高

156,968

159,729

158,623

156,156

620,387

貸出金残高26,82525,411

25,29827,061

101,202

有価証券残高

8,402

5,847

5,009

8,819

32,102

出資配当金額

19

20

22

24

247

職員数

175

179

172

162

698

10.95

10.81

11.12

11.85

18.68

（出資口数）

単体自己資本比率（注）
１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

60

経営資料



2．利益総括表項

2022 DISCLOSURE（単位：千円）

目

令和2年度

令和3年度

増

資金運用収支815,176

3,360,603

2,545,427

役務取引等収支

15,00785,02770,020

その他信用事業収支△29,860△394,086△364,226

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

800,323

3,512,023（0.515％）（0.554％）

1,706,407

7,830,615（1.040％）（1.136％）

事業純益

187,563

1,671,044

実質事業純益187,567

1,671,044

コア事業純益140,169

1,604,651

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。
）

140,169

1,604,651

事業粗利益（事業粗利益率）

減

2,711,700

6,124,208（注）農協法施行規則の改正に伴い、令和2年度から「事業純益」、「実質事業純益」、「コア事業純益」、「コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）」について、新たな開示しています。

61

３．資金運用収支の内訳
（単位：百万円、
％）

項

令和2年度

目

平均残高

利息

令和3年度
利回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定157,800

809

0.512

629,362

3,233

0.513

うち預金

122,497

510

0.416

500,721

2,091

0.417

うち有価証券

9,320

47

0.504

31,075

256

0.824

うち貸出金

25,983252

0.969

97,565885

0.907

資金調達勘定158,96371

0.044

622,318

148

0.023

158,93971

0.044

622,244

148

0.023

うち借入金

25

0.4

1.663

73

0

0.469

総資金利ざや

―

―

0.188

―

―

0.310

うち貯金・定期積金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、
貯金奨励金
（要項）
が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
（単位：千円）項受

令和2年度増減

令和3年度増減△68,001

2,632,435△44,561

1,580,377

うち有価証券

20,884

208,866

うち貸出金△16,508

633,063

うちその他受入利息△27,816

210,129

払△43,838

87,007△45,91276,738

うち借入金

△50

△69

うちその他支払利息

2,124

10,338△24,1632,545,428

取

利

目

息

うち預金

支

利

息

うち貯金・定期積金

差 引（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、
貯金奨励金
（要項）
が含まれています。

62

経営資料

2022 DISCLOSURE

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業⑴

貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高
種

類（単位：千円、
％）

令和2年度

令和3年度

流動性貯金

43,806,608（27.5）

203,120,430（32.6）

159,313,822

定期性貯金

115,024,223（72.3）

418,866,733（67.3）

303,842,510

108,200（0.0）

258,012 （0.0）

149,812

158,939,032（100）622,245,175（100）463,306,143

－（0）

－（0）

－（0）

158,939,032（100）622,245,175（100）463,306,143

その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

計

増

減

（注）
１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高種

類（単位：千円、
％）

令和2年度

令和3年度

107,757,883（100）402,577,157（100）294,819,274

うち固定自由金利定期

107,736,657（99.9）

402,512,493（99.9）

294,775,836

うち変動自由金利定期

21,225（0.0）

64,663 （0.0）

43,438

定期貯金

増

減

（注）
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．
（ ）内は構成比です。

⑵

貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種

類（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

増

減

手形貸付

20,951

295,559

274,608

証書貸付25,848,540

95,849,639

70,001,099

当座貸越

115,493544,782429,289―

893,150

893,150

25,984,985

97,583,132

71,598,147

金融機関貸付
合

計

63

②

貸出金の金利条件別内訳残高
種

類（単位：千円、
％）

令和2年度

令和3年度

固定金利貸出

16,883,898（62.3）

48,760,154（48.1）

31,876,256

変動金利貸出

10,070,337（37.2）

51,883,960（51.2）

41,813,623

107,473（0.3）

557,953 （0.5）

450,480

27,061,709（100）101,202,068（100）74,140,359

その他（当座貸越等）
合
（注）
（

③

計

減

）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高
種

類

貯金・定期積金等
不動産（単位：千円）

令和2年度

小

計

信 用
合

計

令和3年度

増

減

249,084

1,653,919

1,404,835

5,883,921

51,604,717

45,720,796‐

74,30274,302

6,133,005

53,332,938

47,199,933

20,928,704

47,869,130

26,940,426

27,061,709

101,202,068

74,140,359

その他担保

④

増

債務保証の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高
種

令和2年度

令和3年度

設備資金

21,921,840（81.1）

86,687,867（85.5）

64,766,027

運転資金

5,139,868（18.9）

14,514,201（14.5）

9,374,332

27,061,709（100）101,202,068（100）74,140,359

合
（注）
（

64

類

（単位：千円、％）計）内は構成比です。

増

減

経営資料

⑥

貸出金の業種別残高
種2022 DISCLOSURE（単位：千円、
％）

類

令和2年度

令和3年度

農業

605,640（2.2）

2,891,175（2.8）

2,285,535

林業

1,931（0.0）

31,280（0.0）

29,349水産業

667（0.0）

17,516（0.0）

16,849製造業

911,288（3.3）

8,517,100（8.4）

7,605,812

鉱業

30,374（0.1）

139,042（0.1）

108,668

建設業

583,225（2.1）

4,414,664（4.3）

3,831,439

不動産業

1,141,233（4.2）

3,213,996（3.1）

2,072,763

電気・ガス・熱供給・水道業

287,368（1.0）

901,897（0.8）

614,529

運輸・通信業

626,826（2.3）

3,066,006（3.0）

2,439,180

製卸売・小売業・飲食店

285,483（1.0）

1,572,878（1.5）

1,287,395

サービス業

1,780,170（6.5）

11,705,608（11.5）

9,925,438

金融・保険業

278,417（1.0）

1,819,403（1.7）

1,540,986

地方公共団体・非営利法人

3,694,656（13.6）

8,714,464（8.6）

5,019,808

その他

16,834,425（62.2）

54,197,033（53.5）

37,362,608

27,061,709（100）101,202,068（100）74,140,359

合
（注）
（

計

増

減

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦

主要な農業関係の貸出金残高⑴

営農類型別
種

類（単位：千円）

令和2年度
件

数

令和3年度
残

高

件

数

残

高

穀作

43

62,641

310

788,798

野菜・園芸

―

―

61

101,136

果樹・樹園農業

3

4,525

5

51,960その他農業

59

509,917231

769,116105

577,084607

1,711,009

合

計

（注）
１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、
上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれ
ています。

65

⑵

資金種類別

〔貸出金〕

（単位：千円）

種

類

令和2年度
件

数

令和3年度
残

高

件

数

残

高

プロパー資金100

556,043591

1,672,023

農業制度資金5

21,04016

38,986農業近代化資金

－

－

－

－

その他制度資金

5

21,04016

38,986

合

105577,084607

1,711,009

計（注）
１．プロパー資金とは、
当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで信連が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、
農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。
①

農協法に基づく開示債権の状況
区

分（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

－

－

－

26,423

392,569

366,146

3ヵ月以上延滞債権額

－

－

－

貸出条件緩和債権額－－－

26,423

392,569

366,146

破綻先債権額
延滞債権額

合

計

増

減

（注）
１．破綻先債権元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」
という。）
のうち、法
人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予した
もの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
 債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

66

経営資料

②

金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
債権区分

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権

要管理債権

小

計

正常債権

合

計

（単位：千円）

保債権額

2022 DISCLOSURE

担

保

保

全

証

額
引

当

合

計

令和2年度

7,479

－

－

7,479

7,479

令和3年度

283,381

125,151

17,141141,089

283,381

令和2年度

18,943－

18,943－

18,943

令和3年度

109,187

23,00979,691

4,047

106,748

令和2年度

－

－

－

－

－

令和3年度

－

－

－

－

－

令和2年度

26,423－

18,943

7,479

26,423

令和3年度

392,569

148,160

96,832

145,136

390,130

令和2年度

27,048,346

令和3年度

100,844,549

令和2年度

27,074,769

令和3年度

101,237,118

148,160

96,832

145,136

390,130（注） 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当JAは、同法の対象とはなっておりませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権およびこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化などにより元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権③

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

④

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額

（単位：百万円）

令和2年度
区

分

期首
残高

期 中
増加額

一般貸倒引当金

0

個別貸倒引当金
合

⑤

計

令和3年度

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

期首
残高

期 中
増加額

0

－

0

0

0

19

7

－

19

7

19

7

－

19

7

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

13

－

11

2

7

296

－

159

145

7

310

－

170

147

貸出金償却の額
項（単位：百万円）

目

貸出金償却額

令和2年度

令和3年度

－

－

（注）貸出金償却額と個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺前の数値を用いています。

67

⑶内国為替取扱実績
種（単位：千件、千円）

送金・振込為替

代金取立為替

雑為替

合

⑷

令和2年度

類

計

仕

向

被

仕

向

仕

向

被

仕

向

件

数

13

128

80

580

金

額

34,458,256

29,229,771

100,186,865

159,953,833

件

数

0

0

0

0

金

額

17,027

8,874

18,447

11,808

件

数

1

1

10

6

金

額

850,811

783,913

14,181,512

6,959,290

件

数

15

129

90

586

金

額

35,326,226

30,022,559

114,386,824

166,924,931

有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高

（単位：百万円）

種

類

令和2年度

令和3年度

国

債

7,854

14,007

6,199

債

－

1,160

1,160

政府保証債

－

608

608

特別法人債

－

63

63

債

1,466

15,226

13,760

受益証券

－

9

9

9,320

31,075

21,790

地

社

合

方

計

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商
 品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

68

令和3年度

増

減

経営資料

③

有価証券残存期間別残高

2022 DISCLOSURE（単位：百万円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定めの
ないもの

債

－

－

－

－

－

8,523

－

8,523

債

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

295

－

295

債

－

99

－

－

223

10,929－11,252

債

－

－

－

27

459

633

－

1,120

その他の証券

1,105

1,520

4,112

418

2,739

9,834

－

19,730

種

類

合

計

令和2年度
国
地

方

令和3年度
国
地

⑸

方

有価証券等の時価情報等①

満期保有目的有価証券の時価情報

（単位：千円）

令和2年度
保有区分

種類

貸借対照表
計 上 額

取得原価又
は償却原価

令和3年度
貸借対照表
計 上 額

取得原価又
は償却原価

国債

99,650101,060

1,409

時価が貸借対照 地方債
表計上額を超える
社債
もの

27,50029,8842,384

602,295

630,210

27,914729,445

761,154

31,708500,000

489,600△10,400

500,000

489,600△10,400

1,229,445

1,250,754

21,308

差小計
時価が貸借対照

小計
合

差

額

国債

表 計 上 額を超え 社債
ないもの

額

計

（注）
１．時価は期末日における市場価格などによっております。
２．取得価額は取得原価または償却原価によっています。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

69

② その他保有目的有価証券の時価情報

（単位：千円）

令和2年度
保有区分

種類

貸借対照表
計 上 額

取得原価又
は償却原価

令和3年度
貸借対照表
計 上 額

取得原価又
は償却原価

国債

422,880

397,237

25,642

地方債

560,140

503,731

56,408

政府
保証債
は償却原価を超え

426,720400,243

26,476社債

4,348,180

4,209,046

139,133

小計

5,757,920

5,510,259

247,660

10,729,860

11,728,445△998,585

地方債

532,480

544,906△12,426

政府
保証債
は償却原価を超え

197,640

207,376△9,736

貸借対照表計上

差額

額が取得原価又るもの

国債
貸借対照表計上8,523,770

8,939,378△415,608

額が取得原価又ないもの

合295,480

300,000△4,52013,655,570

14,006,508△350,938

小計8,819,250

9,239,378△420,128

25,115,550

26,487,237△1,371,687

8,819,250

9,239,378△420,128

30,873,470

31,997,496△1,124,026

計

１．時価は期末日における市場価格などによっております。
２．取得価額は取得原価または償却原価によっています。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

④ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

70

額

社債

（注）

③

差

経営資料

2022 DISCLOSURE

２．共済事業⑴

長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）

種

令和2年度

類

新契約高

終身共済

令和3年度
保有高

新契約高

保有高

生命総合共済3,272

81,324

14,043

340,550

定期生命共済

241

419

1,041

3,506

養老生命共済593

23,506

1,988

90,654

こども共済

381

8,108

1,211

38,410

医療共済

4

944

421

10,971

がん共済

－

51

－

437

定期医療共済

－

208

－

1,042

介護共済

308

1,719

1,783

7,863

年金共済

－

65

－

233

22,546

188,849

75,758

697,542

26,966

297,087

95,034

1,152,797

建物更生共済合計（注）
金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済および定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、
年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

⑵

医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）

種

類

令和2年度

令和3年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

医療共済

1,117

28,088618,534

833,922

がん共済

320

5,945

1,137

25,114

－

1,013

－

4,863

1,437

35,046

619,671863,899

定期医療共済合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

⑶

介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（単位：千円）

種

類

令和2年度
新契約高

令和3年度
保有高

新契約高

保有高

介護共済

340,671

2,433,475

1,914,370

9,889,232

生活障害共済（一時金型）

110,000

154,500

769,100

1,631,800

生活障害共済（定期年金型）

4,700

21,10047,900163,900

350,400

346,900

681,600

1,635,800

805,7712,955,975

3,412,970

13,320,732

特定重度疾病共済合計（注）金額は、
介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

71

⑷年金共済の年金保有高
種（単位：千円）

令和2年度

類

新契約高

年金開始前

令和3年度
保有高

449,073

年金開始後

新契約高

2,825,502

保有高428,667

10,154,700

904,407合計449,073

3,660,555

3,729,909

428,667

13,815,256（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、
最低保証年金額）を表示しています。

⑸

短期共済新契約高種（単位：千円）

令和2年度

類

金

火災共済

額

令和3年度
掛

17,991,710

自動車共済

金

金

17,456

額

掛68,972,970

63,187351,149

傷害共済

74,625,800

1,540,576

23,541

定額定期生命共済
賠償責任共済自賠責共済
合計92,617,510

金

231,738,000

74,197

12,000

80

649

2,349

32,620223,146

425,416

300,722,970

1,903,537（注）１．金額は、
保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、
自賠責共済は掛金総額です。

３．経済事業等の状況
⑴

購買事業
①

（単位：千円）②

生活物資（取扱高）

類

令和2年度

令和3年度

種

肥

料

109,477

789,680

農薬85,906

480,700

飼

料

1,137

291,151

農業機械

1,948

144,513自動車―

183,389

燃

料

―

その他
合

計

令和2年度

令和3年度

米

5,211

69,117品

種

類（単位：千円）

食72


生産資材（取扱高）

生鮮食品―

223,108

一般食品

29,478415,042

耐久消費財

9,912

6,702

日用保健雑貨78,437

161,453

1,126,696

家庭燃料

225,168

349,595

35,221

424,733

その他

3,006

182,695

233,690

3,440,862

合351,213

1,407,712

計

経営資料

⑵

2022 DISCLOSURE

販売事業①

受託販売品取扱実績
種（単位：千円）

類

令和2年度

米

令和3年度

404,086

2,947,118

大豆・雑穀

6,085

451,614青果

24,2701,237,945

麦

3,385

258,653299

18,696

267,762

936,183―

1,483,499

705,886

7,333,711

花き・花木
ファーマーズマーケット
畜産物
合計（注）令和2年度のファーマーズマーケットの取扱高は市場仕入分を含めています。

② 買取販売品取扱実績
種（単位：千円）

類

令和2年度

令和3年度

米

―

269,816

青果―

80,928ファーマーズマーケット―

665,688

合計―

1,016,433（注）令和3年度の米の取扱高には直売所等（買取販売）
への販売分153,086千円を含んでいます。

⑶

保管事業


（単位：千円）

令和3年度

保管料

6,455

67,242

荷役料

228

1,658

1,474

17,2398,157

86,139

保管事業費用

3,722

3,669

用

その他の費用

―34,970

計

3,722

38,639

差 引 計

4,435

47,499

収

令和2年度

費

項

目

益

その他の収益
計

73

⑷

加工事業


（単位：千円）

令和3年度

収益

765

23,667

費用

388

16,617

差 引 計

377

7,049

項

令和2年度

令和3年度

育苗収益

84,997

338,543

カントリー収益60,182494,244―

358,066

7,466

20,007

152,645

1,210,860

育苗費用

41,856

162,989

カントリー費用

29,085305,294

用

⑸

令和2年度

費

項

目

葬祭費用

―

227,164

4,131

14,986

計

75,072

710,435

差 引 計

77,573

500,425

利用事業
目

収 益

葬祭収益
その他利用収益計

その他利用費用⑹

介護福祉事業⑺（単位：千円）

項

目

令和2年度

令和3年度

収

益

40,47879,811

費 用

25,22959,811

差 引 計

15,24920,000

農業経営事業74（単位：千円）

項

目

令和2年度

令和3年度

収

益

―

3,082

費 用

―

3,043

差 引 計

―

39

経営資料

⑻

2022 DISCLOSURE

指導事業
（単位：千円）

令和3年度

指導事業補助金

5,508

11,803

実費収入

14,33818,110―30,982

19,84660,896

7,557

32,818

595

3,695

教育情報費

5,491

13,837

出

組織指導費

10,401

29,479

農政活動費

600

2,138

指導雑費

1,568

47,425

26,211

129,395△6,366△68,498

収

令和2年度

支

項

目

入

雑収入
小

計

営農改善指導費
生活文化改善指導費

小
収支差額

計

75

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率
（単位：％）

項

目

令和2年度

令和3年度

増

減

総資産経常利益率

0.08

0.11

0.03

資本経常利益率

2.32

2.00

△0.32

総資産当期純利益率

0.01

0.05

0.04

資本当期純利益率

0.25

0.95

0.70

（注）
１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）
平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）
平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
（単位：％）

区
貯貸率

貯証率

分

令和2年度

令和3年度

末

17.33

16.31

△1.02

期中平均

16.35

15.67

△0.68

期

末

5.65

5.17

△0.48

期中平均

5.86

4.99

△0.87

期

（注）
１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

76

増

減

経営資料

2022 DISCLOSURE

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１ ．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

項

目

令和2年度

経過措置
による
不算入額

令和3年度

経過措置
による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

5,947,790

40,289,815

4,236,382

13,489,307―－

1,753,426

26,970,503

24,355103,066△17,662△66,929

93

2,108

うち、
一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

93

2,108

うち、
適格引当金コア資本算入額

―

―

―

―

うち、
出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額 （△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額
うち、
回転出資金の額―

うち、上記以外に該当するものの額―

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

5,947,883

40,291,924

コア資本にかかる基礎項目の額

（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

4,202―

50,783

―

―

―

―

―

4,202

―

50,783

―

5,817

―

2,358

―

適格引当金不足額

―

―

―

―

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

―

―

―

―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――――

前払年金費用の額

―

―

―

―

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）
の額

―

―

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

―

―

―

―

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

―

―

―

―

うち、
のれんに係るものの額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）
の額

77

令和2年度

経過措置
による
不算入額

令和3年度

経過措置
による
不算入額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）
に関連す
るものの額

―

―

―

―

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）
に関連す
るものの額

―

―

―

―

10,019―53,142―

項

目

特定項目に係る十パーセント基準超過額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
5,973,864

40,238,781

46,941,157

201,148,243

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合
計額

―

―

うち、
無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るものを除く）―

うち、
繰延税金資産―うち、前払年金費用―

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
（△）

―

―

うち、
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係
るものの額

―

―

うち、
上記以外に該当するものの額――

3,152,630

14,171,922

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・
リスク相当額調整額――

50,093,788

215,320,166

11.85

18.68

自己資本の額
（
（イ）
―
（ロ）
）


（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・
リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

（注）
１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法
を、
オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、
自己資本比率を計算しています。

78

経営資料

2022 DISCLOSURE

２ ．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳

（単位：千円）

令和2年度
エクスポー
ジャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

令和3年度
所要
自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b＝a×４％

現金

1,018,524－－

3,816,219－－

我が国の中央 政 府 及び中央銀行向け

8,941,497－－

12,232,189－－

我が国の地方公共団
体向け

3,714,887－－

9,820,631－－

地方公共団体金融機
構向け

－

－

－

401,036

40,103

1,604

我が国の政府関係機
関向け

－

－

－

1,010,437

40,1251,605

地方三公社向け

－－－

1,098,473

180,435

7,217

118,244,279

23,648,855

945,954496,134,655

99,226,931

3,969,077

448,881298,517

11,94017,480,288

8,842,541

353,701

中小 企 業 等 向け及び個人向け

1,737,759

618,053

24,722

15,143,567

10,062,608

402,504

抵当権付住宅ローン

5,620,841

1,943,862

77,754

20,231,413

7,037,254

281,490－－－

6,277,625

6,101,664

244,066

三月以上延滞等

7,478

0

0

343,775

132,8425,313

取立未済手形

11,3742,274

90

64,514

12,902

516,113

11,120,502

1,101,097

44,04345,286,015

4,476,675

179,067

81

－

－

－

－

－
59,312

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
共済約款貸付

291,322

291,322

11,652

1,482,805

1,482,805

うち 出 資 等 エクス
ポージャー

291,322

291,322

11,652

1,482,805

1,482,805

59,312

うち重要な出資のエ
クスポージャー

－

－

－

－

－

－

13,188,691

19,037,173

761,486

38,083,358

63,511,353

2,540,454

農林中金または農業協同組合連合会の対象資本調達手段4,052,105

10,130,262

405,210

16,863,315

42,158,287

1,686,331

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

57,167

142,918

5,716

151,014377,535

15,101

9,079,419

8,763,992

350,589

21,069,029

20,975,530

839,021

164,346,122

46,941,157

1,877,646

668,907,009

201,148,243

8,045,929

ＣＶＡリスク相当額÷８％

―

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクス
ポージャー

－

－

－

－

－

－

164,346,122

46,941,157

1,877,646

668,907,009

201,148,243

8,045,929

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

3,152,630

126,105

14,171,922

566,876

リスク･アセット等
（分母）
計
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク･アセット等
（分母）
計
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

50,093,788

2,003,751

215,320,166

8,612,806

出資等

上記以外

上記以外
標準的手法を適用するエ
クスポージャー別計

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・
リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

79

（注）
１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーの
ことです。
４．
「出資等」
とは、
出資等エクスポージャー、
重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、
土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項
目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、現金・取立未決済・未決済取引・その他の資産（固定資産等））・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当JAでは、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・
リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

80

÷８％

経営資料

2022 DISCLOSURE

３ ．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
ア リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
S&Pグローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

イ リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moodyʼs，JCR，（長期）

S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moodyʼs，JCR，（短期）

S&P，Fitch81

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期
末残高（単位：百万円）

令和2年度

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

27,0759,242

7668,907101,260

33,289

343

－

－

－

－

－

－

－

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

国内

164,346

国外－

地域別残高計

令和3年度

164,346

27,0759,242

7668,907101,260

33,289

343

農業

16

2

－

－

513

262

－

5

林業

0

－

－

－

0

－

－

－

水産業

－

－

－

－

0

－

－

－

製造業

100

－

100

－

2,806

鉱業

2,803

法
人

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

110

9

100

－

2,201

493

1,701

－

電気・ガス・熱供給・
水道業

100

－

100

－

4,863

－

4,813

－

運輸・通信業

12

－

－

－

5,288

－

5,239

－

金融・保険業

121,296－－－

516,151

800

3,114

－

272

－

－

－

3,184

138

2,305

－

12,642

3,700

8,941

－

22,003

8,689

13,311－

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体

1,797

735

－

－

1,393

1,175

－

5

個人

上記以外

22,721

22,626－

790,30489,700

－

332

その他

5,274

－

－

－

20,195

1－－

業種別残高計164,346

27,0759,242

7668,907101,260

33,289343

1年以下

118,359115－

495,418

685

1,102

１年超３年以下

500

500

－

4,011

1,704

1,607

３年超５年以下

880

880

－

7,842

3,708

4,134

５年超７年以下

1,203

1,203

－

4,535

4,105

429

７年超10年以下

2,378

2,378

－

10,906

7,591

3,315

10年超

30,66821,426

9,242

104,929

81,72722,700

期限の定めのないもの

10,355571－

41,262

1,737－

164,346

27,075

9,242

668,907101,260

33,289

残存期間別残高計（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート
・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、
スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

82

経営資料

③

2022 DISCLOSURE

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

令和2年度
区

分

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

0

個別貸倒引当金

19

④

令和3年度

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

0

－

0

0

0

7

－

19

7

7

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

13

－

11

2

351

－

185

173

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

令和2年度
区

分

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その
他

令和3年度
期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その
他

期末
残高

貸出金
償却

内

19

7

－

19

7

－

7

351

－

185

173

－

国

外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

19

7

－

19

7

－

7

351

－

185

173

－

農業

－

－

－

－

－

－

－

4

－

－

4

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供
給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸 売・小 売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

5

－

5

－

人

19

7

－

19

7

－

7

342

－

185

163

－

業種別計

19

7

－

19

7

－

7

351

－

185

173

－

法

国

人
個

83

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和2年度
格付あり

格付なし

14,094－29,18929,189

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト10％－

11,01011,010－45,56945,569

リスク･ウエイト20％－

118,925

118,925600

497,313497,914

リスク･ウエイト35％

－

5,553

5,553

－

20,106

20,106

リスク･ウエイト50％

300

1,199

1,500

16,264284

16,548

リスク･ウエイト75％

－

236

236

－

13,36013,360

リスク･ウエイト100％

－

8,913

8,913

100

29,05429,154

リスク･ウエイト150％

－

0

0

－

49

49

リスク･ウエイト250％

－

4,109

4,109

－

17,01417,014

その他

－

－

－

－

－

－

リスク･ウェイト1250%

－

－

－

－

－

－

300

164,045

164,346

16,965651,941

668,907

信用リスク削減効果勘案後残高

格付あり

格付なし

リスク･ウエイト０％－

14,094

リスク･ウエイト２％－

リスク･ウエイト４％

令和3年度

計

計

計

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウ
エイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。
また、
経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット
・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

84

経営資料

2022 DISCLOSURE

４．
信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエ
イトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、
信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直し行っています。
なお、
主要な担保の種類は自組合貯金です。

85

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和2年度
区

分

適格金融
資産担保

保

証

令和3年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

609

－

地方三公社向け

－

－

－

－

196

－

金融機関向けおよび第一種金融商品
取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

5

－

－

中小企業等向けおよび個人向け

7

1,277

236

211

－

抵当権住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

2

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

1

0

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

585

－

5

－

－

7

1,862

－

251

1,017

－

合

計

（注）

１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。

「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエ２．
クスポージャーおよび「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが150％になったエクスポージャーのことです。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポー３．
ジャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の
４．
公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクショ
５．
ンの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をい
います。

86

経営資料

2022 DISCLOSURE

５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要｢出資その他これに類するエクスポージャー」とは主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当JAにおいては、
これらを①その他有価証券、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
②系統出資については、会員としての総代会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、
これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①その他有価証券について
は時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」
として純資産の部に計上しています。②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

87

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：千円）

令和2年度
貸借対照表計上額
上

令和3年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

―

―

―

―

非上場

4,343,427

4,343,427

18,346,120

18,346,120

合4,343,427

4,343,427

18,346,120

18,346,120

計（注）「時価評価額」については、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

－

－

3,000

－

－

－

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

評価益

評価損

評価益

評価損

－

－

－

－

⑤ 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

88

経営資料

2022 DISCLOSURE

８．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する
中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。
具体的な金利リスク管理方針および手続きは以下のとおりです。
◇ リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明 当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明 当JAは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、四半期毎にIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当取引なし。
◇

金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）
については、金利感応ポジションにかかる基準日時
点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレ
ルシフト、
スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
該当取引なし。

89

・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
 一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。
なお、当該スプレッドは金
利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉに重大な影響を及ぼすその他の前提
 内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明 ⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、有価証券の増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
 該当ありません。
◇ ⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
 該当なし。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIと大きく異なる点）
 該当なし。
 算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにALM委員会および理事会に報告しています。
また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

90

経営資料

②

2022 DISCLOSURE

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB：金利リスク
⊿EVE

項番

前期末

⊿NII
当期末

前期末

当期末

１

上方パラレルシフト

2,113

3,400

115

△293

２

下方パラレルシフト△1,217△2,8602

9３

スティープ化

2,059

4,136

４

フラット化

△1,190△2,797５

短期金利上昇

△49

△571

６

短期金利低下△1,642

△90

７

最大値

2,113

4,136

115

9

前期末
８

自己資本の額

当期末
5,938

40,235・
「⊿EVE」とは、
金利リスクのうち、
金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レー
トに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レー
トに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

91

ＪＡの概要経営管理組織図

人

総合企画部

改革再編課

リスク管理部

事

課

教育研修課
総

務

課

経

理

課

総合企画課
審査・リスク管理課
コンプライアンス課
事務相談課

用

運

用

課

推進企画課
部
共
済
部
施 設 販 売 部

施設販売担当理事

会

代 表 理 事 専 務

事代表理事理事長

理会

経営管理委員会会長

代

経営管理委員会

総

金融担当理事信

コンプライアンス担当理事

人事部 総務部

総務・企画担当理事

監事会事務局

常勤監事

代表監事

監 事 会

監査室

⑴

融

資

課

査

定

課

事務保全課
普

及

課
比 良 山 口 給 油 所

施設管理課
農産販売課

生 活 購 買 部

購買担当理事

購

買

課

平

野

給

油

所

草 津 燃 料 配 送 所
マ

キ

今

津

新

旭

ノ

給

油

所

給

油

所

給

油

所

大 津 北 部 ガス 事 業 所
湖 南 ガ ス 事 業 所

ガス燃料課

高 島 ガ ス 事 業 所生

新 旭 Ａ コ ー プ パ ネ ス

活

課

やすらぎ課
営農戦略部
食育直売部

営農戦略担当理事

92

ロ ー ン セ ン タ ー

営農戦略課
TAC推進課
直

売

課

特

販

課

くらしの活動課( 介護事業含む )

高

島

事

業

所

大津グリーンファーム堅田店
大津グリーンファーム石山店
草 津 あ お ば な 館
田

舎

の

元

気

や

お う み ん ち 守 山 店
お う み ん ち 野 洲 店
お う み ん ち 中 主 店
介 護 事 業 所

湖 都 里

守 山 介 護 事 業 所

ＪＡレーク滋賀の概要 2022 DISCLOSURE（令和4年7月1日現在）

大 津 南 営 農 経 済センター

大津地区統括本部

大津地区担当理事

営

農

購

買

課

施

設

販

売

課

大 津 北 営 農 経 済センター
営

農

購

買

課

施

設

販

売

課

瀬

田

支

店

上田上出張所

東 大 津 支 店

草津地区統括本部

滋 賀 出 張 所

打 出 浜 支 店

雄 琴 出 張 所

西 大 津 支 店

仰 木 出 張 所

堅 田 中 央 支 店

伊香立出張所

志 賀 町 支 店

小 松 出 張 所

志

津

支

店

笠

縫

支

店

老

上

支

店

草

津

支

店

山

田

支

店

アオバナ支店

常盤

支

店

老 上 東 支 店

大 津 金 融 セ ン タ ー
大草津地区担当理事

南 大 津 支 店

津

管

理

課

草 津 営 農 経 済センター
営

農

購

買

課

施

設

販

売

課

草 津 野 菜 センター
草 津 金 融 セ ン タ ー

栗東地区統括本部

栗東地区担当理事

草

津

管

理

課

栗 東 営 農 経 済センター
営

農

購

買

課

施

設

販

売

課

大

宝

支

店

金

勝

支

店

栗東中央支店

葉

山

支

店

出

庭

支

店

治

田

支

店

小

柿

支

店

吉

身

支

店

赤 野 井 支 店

野

洲

支

店

明

富

支

店

祇

王

支

店

河

西

支

店

三

上

支

店

守

山

支

店

中

主

支

店

栗 東 金 融 セ ン タ ー
栗

東

管

理

課

守 山 営 農 経 済センター

守山野洲地区統括本部

守山野洲地区担当理事

営

農

購

買

課

施

設

販

売

課

野 洲 営 農 経 済センター
営

農

購

買

課

施

設

販

売

課

中 主 営 農 経 済センター
営

農

購

買

課

施

設

販

売

課

吉

川

事

業

所

守 山 野 洲 金 融センター
守山野洲管理課

高島地区統括本部

高島地区担当理事

今 津 営 農 経 済センター
営

農

購

買

課

施

設

販

売

課

高島農業経営課
高 島 金 融 セ ン タ ー
高

島

管

理

安曇川営農経済センター
営 農 購 買 課

マ キ ノ 支 店

施 設 販 売 課

今

津

支

店

朽 木 事 業 所

新

旭

支

店

オ ート パ ル 高 島
オートパル高島マキノ店

安 曇 川 支 店
高

島

支

店

課

93

⑵

役員構成
（役員一覧）①役 員

（令和4年3月31日現在）

区

94

分

氏

名

佐

野

宗

二

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

無

小

島

浩

二

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

非常勤

無

船

橋

克

典

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

経営管理委員会
副会長

非常勤

無

田

中

進

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会

経営管理委員会
副会長

非常勤

無

石

田

佳

寿

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

正

田

富美子

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会（女性）

経営管理委員

非常勤

無

中

野

宗

亮

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会

経営管理委員

非常勤

無

上

野

壽

久

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

経営管理委員

非常勤

無

服

部

みさ子

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会（女性）

経営管理委員

非常勤

無

小

谷

英

利

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会

経営管理委員

非常勤

無

井

上

昭

男

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

森

田

康

裕

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

徳

岡

明

治

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

経営管理委員

非常勤

無

杉

江

善

博

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

中

島

健

一

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

田

中

治

嗣

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会

経営管理委員

非常勤

無

木

下

弥

生

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会
（女性）

経営管理委員

非常勤

無

梅

影

忠

義

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

経営管理委員

非常勤

無

武

村

正

人

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会

経営管理委員

非常勤

無

竹

村

明

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

中

井

京

子

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会（女性）

経営管理委員

非常勤

無

勝

見

正

信

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

経営管理委員

非常勤

無

北

中

良

夫

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

田

中

靖

志

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

経営管理委員

非常勤

無

西

直

幸

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

前

田

美幸枝

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

経営管理委員

非常勤

無

奥

野

ゆ

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

役職名

常勤・非常勤の別

代表権の有無

経営管理委員会
会 長

非常勤

無

経営管理委員会
副会長

非常勤

経営管理委員会
副会長

任期満了年月日

美摘

要信用共済委員会
（女性）
総務委員会
（女性）

ＪＡレーク滋賀の概要 2022 DISCLOSURE

区

分

氏

役職名

常勤・非常勤の別

代表権の有無

経営管理委員

非常勤無堀

経営管理委員

非常勤

無

竹

谷

経営管理委員

非常勤

無

中

田

経営管理委員

非常勤

無大

経営管理委員

非常勤

無

経営管理委員

非常勤

経営管理委員名

任期満了年月日

摘要男

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会

了

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

多市

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

森重俊

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会

杉

本

忠

嗣

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

無

足

立

哲

夫

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

非常勤

無

田

村

たま枝

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

経営管理委員

非常勤

無

井

上

よし子

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで代表理事理事長

常勤

有

木

村

義

典

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

代表理事専務

常勤

有

稲

田

眞

士

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

宇

野

達

朗

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

中

山

俊

彦

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

川

端

均

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

伊

庭

尚

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

太

田

俊

広

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

岡

喜

隆

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

吉

川

彰

治

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

山

本

隆

詞

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

北

野

悟

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

早

川

賢

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

代表監事

非常勤

山

口

修

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

監

事

常勤

山

敷

一

雄

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

員外監事
実務精通

監

事

非常勤

片

岡

義

博

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

監

事

非常勤

川

端

範

雄

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

監

事

非常勤

岡

本

源

一

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

監

事

非常勤

岸

場

さち子

令和5年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通
（女性）

文

総務委員会
（女性）
総務委員会
（女性）

95

⑶

会計監査人の名称
みのり監査法人（令和4年6月現在）所在地⑷

東京都港区芝5‒29‒1

G‒BASE田町14階

組合員数
人数及び団体数は令和4年3月31日時点を記載しています。
（単位：人、
団体）

区

分

正組合員

18,529個

人

18,425

法

人

104

准組合員

⑸

39,615個人

39,213

法

人

402

合

計

備

考

特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

⑹

地区
滋賀県
高島市・大津市・草津市・栗東市・守山市・野洲市

96

58,144
正組合員戸数
准組合員戸数

15,799戸
31,938戸

ＪＡレーク滋賀の概要 2022 DISCLOSURE⑺

店舗等のご案内（令和4年7月1日現在）

店舗および事務所名
総務本部
大津地区統括本部
大津金融センター
大津ローンセンター
打出浜支店
瀬田支店
上田上出張所
東大津支店
南大津支店
滋賀出張所
西大津支店
雄琴出張所
仰木出張所
堅田中央支店
伊香立出張所
志賀町支店
小松出張所
大津北営農経済センター
大津南営農経済センター
グリーンファーム石山店
グリーンファーム堅田店
比良山口給油所
平野給油所
大津北部ガス事業所
介護事業所「湖都里」瀬田ライスセンター
伊香立カントリーエレべーター
志賀カントリーエレベーター
伊香立育苗センター
田上育苗センター
フレンドタウン瀬田川キャッシュコーナー
大萱キャッシュコーナー
大石キャッシュコーナー
平和堂坂本店キャッシュコーナー
平和堂和邇店キャッシュコーナー
アル・プラザ堅田店キャッシュコーナー
イズミヤ堅田店キャッシュコーナー
金融本部
草津地区統括本部
草津金融センター
草津ローンセンター
志津支店
老上支店
山田支店
常盤支店

所

在

地

大津市打出浜14-1
大津市打出浜14-1
大津市打出浜14-1
大津市打出浜14-1
大津市打出浜14-1
大津市大江4-5-15
大津市平野1-17-4
大津市里3-10-20
大津市石山寺3-7-10
大津市南志賀1-10-27
大津市下阪本3-9-13
大津市雄琴1-17-28
大津市仰木4-16-6
大津市真野2-7-41
大津市伊香立下在地町1100
大津市和邇中94-2
大津市北小松768
大津市真野4-5-16
大津市中野2-2-5
大津市石山寺3-7-10
大津市真野2-7-41
大津市木戸1485-2
大津市平野1-17-27
大津市木戸1485-2
大津市大萱3-7-1
大津市中野2-2-5
大津市伊香立下龍華72
大津市南比良内街道1427
大津市伊香立下龍華584
大津市里2-553-1
大津市瀬田川1-31-1
大津市大萱3-7-1
大津市大石中1-1-3
大津市坂本7-24-1
大津市和邇中浜432
大津市本堅田5-20-10
大津市今堅田3-11-1
草津市上笠4-3-17
草津市上笠4-3-17
草津市上笠4-3-17
草津市上笠4-3-17
草津市青地町757
草津市野路町514-1
草津市北山田町120-1
草津市片岡町185

電話番号077-525-4343
077-525-8547
077-525-8806
077-525-8612
077-525-4347
077-545-4511
077-549-0321
077-546-0312
077-537-0022
077-522-3462
077-578-0127
077-578-1201
077-572-1067
077-572-1155
077-598-2006
077-594-0013
077-596-0012
077-572-1158
077-549-8111
077-533-0288
077-572-3817
077-592-0247
077-549-2231
077-572-2135
077-545-3366
077-549-1332
077-598-2533
077-596-1180
077-598-2988
077-546-2031

ATM
設置稼働
状況

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
077-562-2394
077-562-2391
077-562-2393
077-562-3194
077-562-0319
077-562-0255
077-562-0810
077-568-0007

〇
〇
〇
〇

笠縫支店

草津市上笠4-3-17

077-562-2181

〇

草津支店

草津市草津2-15-30

077-562-2226〇

97

店舗および事務所名

98

所

在

地

アオバナ支店
老上東支店
草津営農経済センター
草津農畜産物交流センター（草津あおばな館）
草津燃油配送所
湖南ガス事業所
草津農業センター
草津野菜センター
草津市役所キャッシュコーナー
アルプラザ草津キャッシュコーナー
イオンモール草津キャッシュコーナー
栗東地区統括本部
栗東金融センター
金勝支店
葉山支店
治田支店
大宝支店
栗東中央支店
出庭支店
小柿支店
栗東営農経済センター

栗東市小野493-1

田舎の元気や栗東カントリーエレべーター
栗東育苗センター
営農経済本部
守山野洲地区統括本部
守山野洲金融センター
守山ローンセンター

栗東市小野547-3
栗東市六地蔵100-2
栗東市六地蔵100-2
守山市吉身3-7-6
守山市吉身3-7-6
守山市吉身3-7-6
守山市吉身3-7-6

守山介護事業所

守山市守山4丁目13-7
南喜ビル2Ｆ 202号室

吉身支店
赤野井支店
明富支店
河西支店
守山支店
野洲支店
祇王支店
三上支店
中主支店
小津キャッシュコーナー
速野キャッシュコーナー
中洲キャッシュコーナー
篠原キャッシュコーナー
六条キャッシュコーナー
吉川事業所
守山営農経済センター
野洲営農経済センター
中主営農経済センター
おうみんち守山店

守山市吉身3-7-6
守山市赤野井町40-1
守山市水保町22-１
守山市今市町20-3
守山市今宿2-5-14
野洲市小篠原2142-3
野洲市永原601-1
野洲市三上244-1
野洲市西河原2542-１
守山市欲賀町895
守山市木浜町1826-3
守山市辛津川町1386-1
野洲市髙木1104
野洲市六条1319-1
野洲市吉川1461-1
守山市洲本町1769-1
野洲市高木1104
野洲市六条2163
守山市洲本町2785

電話番号

草津市西渋川1-3-18
草津市野路7-19-2
草津市上笠4-3-17

077-565-1229
077-564-0336
077-562-2186

草津市下笠町3203

077-568-5000

草津市上笠4-3-17
草津市上笠4-3-17
滋賀県草津市下笠3174
草津市北山田町39-12
草津市草津3-13-30
草津市西渋川1-23-30
草津市新浜町300
栗東市小野493-1
栗東市小野493-1
栗東市御園982-2
栗東市小野493-1
栗東市目川840-2
栗東市綣8-17-53
栗東市安養寺8-2-13
栗東市出庭2036
栗東市小柿5-10-18

077-562-2185
077-564-8499
077-568-2222
077-564-5415

077-552-0531
077-551-0062
077-558-0351
077-551-0062
077-552-1279
077-552-3154
077-552-0542
077-553-5061
077-553-5060
077-552-0575（077-552-5290）
077-552-8318
077-553-7184
077-553-7184
077-582-8841
077-582-3401
077-582-8127
077-582-8867
077-582-8814（居宅介護）
077-582-2777（訪問介護）
077-582-8431
077-585-0021
077-585-1002
077-582-2128
077-582-2144
077-588-3134
077-587-0072
077-587-0075
077-589-2481

077-589-3047
077-585-4385
077-588-3135
077-589-2901
077-585-8318

ATM
設置稼働
状況
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

ＪＡレーク滋賀の概要 2022 DISCLOSURE

店舗および事務所名
おうみんち野洲店
おうみんち中主店
VIVA!あけとみ
守山カントリーエベレーター
野洲カントリーエベレーター
中主カントリーエベレーター
守山育苗センター
高島地区統括本部
高島金融センター
マキノ支店
今津支店
新旭支店
安曇川支店
高島支店
今津営農経済センター
安曇川営農経済センター
朽木事業所
マキノ給油所
今津給油所
新旭給油所
高島ガス事業所
Aコープパネスやすらぎ課高島事業所
やすらぎマキノホール
やすらぎ今津ホール
やすらぎ新旭ホール
やすらぎ高島ホール
オートパル高島農機車両センター
オートパル高島マキノ店農機車両センター
マキノカントリーエレべーター
今津カントリーエレべーター
新旭北カントリーエレべーター
安曇川カントリーエレべーター
高島カントリーエレべーター
マキノ育苗センター
今津育苗センター
新旭育苗センター
安曇川育苗センター
仏壇展示場・本庄キャッシュコーナー
高島キャッシュコーナー
市役所朽木支所前キャッシュコーナー

所

在

地

野洲市小篠原2142-3
野洲市六条1319-1
守山市水保町22-１
守山市洲本町1769-1
野洲市高木1104
野洲市六条2163
守山市洲本町1769-1
高島市新旭町旭1-10-5
高島市新旭町旭1-10-5
高島市マキノ町沢1350−１
高島市今津町住吉2-4-１
高島市新旭町旭1-10-5
高島市安曇川町田中104
高島市勝野1586
高島市今津町日置前4684
高島市安曇川町青柳836-1
高島市朽木市場854
高島市マキノ町沢1353-1
高島市今津町弘川宮ノ下260
高島市新旭町旭1960-1
高島市新旭町旭1-10-5
高島市新旭町旭1-8-8
高島市勝野1586
高島市マキノ町中庄1255-26
高島市今津町日置前4739
高島市新旭町旭1960-1
高島市勝野912-1
高島市新旭町旭2040-1
高島市マキノ町沢1403-1
高島市マキノ町蛭口266-5
高島市今津町日置前4686
高島市新旭町旭1346
高島市安曇川町南古賀553
高島市武曽横山2484
高島市マキノ町蛭口266-5
高島市今津町日置前4684
高島市新旭町旭2040-1
高島市安曇川町横江436
高島市安曇川町南船木297-3
高島市勝野923-1
高島市朽木市場604

電話番号
077-588-3520
077-589-2376
077-585-2345
077-585-1909
077-588-1055
077-589-2907
077-585-4982
0740-28-7755
0740-28-7272
0740-27-1190
0740-22-2571
0740-25-2626
0740-32-0012
0740-36-0032
0740-22-4545
0740-32-1260
0740-38-2326
0740-27-0913
0740-22-1510
0740-25-5702
0740-25-3402
0740-25-5533
0740-36-1107
0740-27-8110
0120-70-9191
0740-25-8194
0740-36-8115
0740-25-3470
0740-27-1196
0740-27-1550
0740-22-4545
0740-25-3388
0740-33-0157
0740-37-0425
0740-27-1550
0740-22-4545
0740-25-3470
0740-32-2939
0740-34-0001

ATM
設置稼働
状況

〇
〇
〇

〇

〇
〇
〇

99

子会社
店舗および事務所名㈲アグリ草津㈱パステル㈱JA栗東市 ガス事業所㈱JA栗東市 石油事業所㈱アグリサポートおうみ冨士㈱アグリマキノ㈲アグリ今津㈲グリーンサポート新旭㈲アグリ西びわこ

所

在

地

電話番号

草津市下笠町3174
草津市上笠4-3-17
栗東市小野493-1
栗東市安養寺8-2-13
守山市洲本町1773-1
高島市マキノ町沢1350-1
高島市今津町日置前377-2
高島市新旭町旭2040-1
高島市安曇川青柳836-1

077-568-8038
077-565-4194
077-552-0533
077-552-7534
077-584-2555
0740-27-1198
0740-22-8077
0740-25-8162
0740-32-8488

店舗および事務所名

所

電話番号

JA全農しがおうみ冨士農機センター
全農関西エネルギー㈱守山販売所

野洲市六条2163
守山市洲本町1773-1

ATM
設置稼働
状況

系統

100

在

地

077-589-2308
077-585-0794

ATM
設置稼働
状況

ＪＡレーク滋賀の概要 2022 DISCLOSURE

Ⅵ 連結情報１．グループの概況⑴ グループの事業系統図
レーク滋賀農業協同組合のグループは、
当組合、子会社８社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は㈱JA栗東市の１社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。
レーク滋賀農業協同組合

ＪＡ
本店・支店･･･４５ヵ所
子会社㈱パステル：葬祭事業㈲アグリ草津：農業経営、農作業代行・請負・受託㈱ＪＡ栗東市：ガス、石油事業㈱アグリサポートおうみ冨士：農業経営、受託作業
農地管理㈱アグリマキノ：農業経営㈲アグリ今津：農業経営、受託作業㈲グリーンサポート新旭：農作業受託・農産物生産販売㈲アグリ西びわこ：農業経営

101

⑵

子会社の状況

（単位：千円、％）

名称

102

所在地

事業の内容

設立年月日

資本金

当ＪＡの議決権比率

㈱パステル

草津市上笠
4-3-17

葬祭事業

平成６年６月20日

15,000100㈲アグリ草津

草津市下笠町3174

農業経営、農作業代行・
平成８年10月１日
請負・受託

30,00099㈱ＪＡ栗東市

栗東市安養寺8-2-13

ガス、石油事業

平成26年７月15日

50,000100㈱アグリサポートおうみ冨士

守山市洲本町1773-1

農業経営、受託作業、
平成22年12月21日
農地管理

30,00099㈱アグリマキノ

高島市マキノ町沢1350-１

農業経営

令和２年３月13日

28,10098㈲アグリ今津

高島市今津町
日置前377-2

農業経営、
受託作業

平成10年８月14日

23,00094㈲グリーンサポート新旭

高島市新旭町
旭2040-１

農 作 業 受 託・農 産 物
生産販売

平成11年９月２日

10,00098㈲アグリ西びわこ

高島市安曇川町青柳836-１

農業経営

平成17年２月８日

10,00096

ＪＡレーク滋賀の概要 2022 DISCLOSURE⑶

連結事業概況
連結決算の内容は、連結経常収益14,647,286千円、連結当期剰余金399,125千円、連結純資産39,397,574千円、連結総資産667,735,598千円で、連結自己資本比率は18.71％となりました。
◇株式会社ＪＡ栗東市（単位：千円、％）

令和３年度

⑷

売上高

993,186

当期利益金

20,916

連結事業年度の主要な経営指標項

目

連結経常収益（事業収益）（単位：千円、％）

令和３年度
14,647,286

信用事業収益3,951,658

共済事業収益2,256,286

農業関連事業収益

8,267,792

その他事業収益110,654

指導事業収入60,896

連結経常利益827,093

連結当期剰余金

399,125

連結純資産額

39,397,574

連結総資産額667,735,598

連結自己資本比率

18.71

（注）
「連結自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

103

⑸

連結貸借対照表（令和4年3月31日現在）



資
科

目

（単位：千円）

産

負 債
金

額

科

及 び 純

資

本 の 部

目

金

信用事業負債
632,315,541 １．

１．
信用事業資産623,469,492⑴ 現金及び預金

498,605,650⑴ 貯金⑵ 有価証券

32,102,915

⑵ 借入金

⑶ 貸出金

101,202,068⑶ その他の信用事業負債⑷ その他の信用事業資産

620,210,737
38,985
3,219,769

552,130⑸ 貸倒引当金△ 147,223

２．
共済事業資産２．
共済事業負債

38,522⑴ その他の共済事業資産

1,576,197⑴ 共済資金752,416⑵ その他の共済事業負債

823,781

38,522
３．
経済事業負債３．
経済事業資産3,221,904⑴ 受取手形及び経済事業未収金

976,587⑵ 棚卸資産649,659⑶ その他の経済事業資産

1,625,523⑷ 貸倒引当金△ 29,866

４．
雑資産1,028,552⑴ 雑資産

1,028,552

５．
固定資産

12,699,562⑴ 有形固定資産1,589,683⑴ 支払手形及び経済事業未払金

1,281,463⑵ その他の経済事業負債

308,220４．
雑負債

373,513５．
諸引当金1,329,136⑴ 賞与引当金

240,563⑵ 退職給付に係る負債

360,914⑶ 役員退職慰労引当金

48,574⑷ 特例業務負担引当金

679,084

12,629,419① 建物

15,367,311② 機械装置5,992,731③ 土地

6,124,784⑤ 建設仮勘定

18,238⑥ その他の有形固定資産

5,160,943⑦ 減価償却累計額

負 債 の 部合△ 20,034,590⑵ 無形固定資産70,143

６．
外部出資
18,296,170

７．
繰延税金資産628,338,024
資

産 の 部

１．
組合員資本

18,296,170⑴ 外部出資計
純

70,143① その他の無形固定資産

40,521,600⑴ 出資金

11,345,079⑵ 資本剰余金

2,144,228⑶ 利益剰余金

27,099,222⑷ 処分未済持分△ 66,929

135,344２．
評価・換算差額等△ 1,124,026⑴ その他有価証券評価差額金
純
資

104

額

産

合

計

667,735,598

資

産

合

△ 1,124,026
計

39,397,574

負債及び純資産合計

667,735,598

ＪＡレーク滋賀の概要 2022 DISCLOSURE⑹

連結損益計算書

令和3年4月 1日から
〔 令和4年3月31日
まで 〕

科目



（単位：千円）

金額

１ 事業総利益⑴ 信用事業収益科目
6,623,104

その他の費用

3,951,658

販売事業総利益

金額
391,117
389,444

資金運用収益3,523,453⑼ 保管事業収益

86,139（うち預金利息）

2,091,123⑽ 保管事業費用

38,639（うち有価証券利息）

256,198（うち貸出金利息）885,853⑾ 加工事業収益

23,667（うちその他受入利息）

290,278⑿ 加工事業費用

16,617

役務取引等収益122,146

その他事業直接収益

66,392⒀ 利用事業収益

1,210,860

その他経常収益239,665⒁ 利用事業費用

710,310⑵ 信用事業費用

保管事業総利益

47,499

加工事業総利益

901,6117,049

利用事業総利益

500,550

資金調達費用

162,796⒂ その他事業収益

110,654（うち貯金利息）

141,065⒃ その他事業費用

75,212（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）7,208

その他事業総利益

35,442

345⒄ 指導事業収入

60,896（うちその他支払利息）

14,176⒅ 指導事業支出

129,332

役務取引等費用

38,669その他経常費用

700,145

信用事業総利益⑶ 共済事業収益

指導事業総利益△ 68,435

２ 事業管理費

6,258,690

3,050,047⑴ 人件費

4,458,338

2,256,286⑵ その他事業管理費

1,800,351

共済付加収入2,099,719

事業利益

364,414

その他の収益156,567

３ 事業外収益499,716⑷ 共済事業費用

230,583⑴ 受取雑利息

307

共済推進費及び共済保全費

73,503⑵ 受取出資配当金

246,941

その他の費用

157,080⑶ その他の事業外収益

252,467

共済事業総利益

2,025,703 ４ 事業外費用⑸ 購買事業収益
購買品供給高5,396,559⑴ その他の事業外費用

37,03637,036

5,252,875

経常利益

827,093

購買手数料

37,021

５ 特別利益114,203

その他の収益106,663⑹ 購買事業費用
購買品供給原価⑴ 固定資産処分益
4,760,756

4,264,613⑵ その他の特別利益

26
114,176

６ 特別損失487,206

購買品供給費72,663⑴ 固定資産処分損24,130

その他の費用423,479⑵ 減損損失220,221⑶ その他の特別損失

242,855

購買事業総利益

635,802⑺ 販売事業収益

1,550,567

税金等調整前当期利益

454,090

法人税、住民税及び事業税

26,463397,914

法人税等調整額

28,501

136,282

法人税等合計54,964

当期利益

399,125

当期剰余金

399,125

販売品販売高1,016,370

販売手数料
その他の収益⑻ 販売事業費用

1,161,122

販売品販売原価

741,062

販売費

28,943105

〈令和3年度〉
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社････････１社
主要会社名㈱JA栗東市
非連結子会社・・・･･･７社
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産高、売上高、当期利益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は３月31日であり、連結会計年度との差異はありません。
4. 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
5. 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金（及び通知預金）となっています。
Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券･･････償却原価法（定額法）②

子会社株式･･････････････移動平均法による原価法③

その他有価証券・時価のあるもの･････････時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により

算定）

・市場価格のない株式等･･･移動平均法による原価法		
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品（単品管理商品及び数量管理商品）
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（集約管理商品）
売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（自動車・大型農機）
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・販売品（単品管理商品及び数量管理商品）
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・販売品（集約管理商品）
売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・その他の棚卸資産
主に個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

106

ＪＡレーク滋賀の概要 2022 DISCLOSURE

3. 固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。

4. 引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。
なお、不保全額が1,000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））
については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（審査・リスク管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）
が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

（追加情報）
当組合は、合併を契機に退職給付制度を統一したことに加え、対象従業員数が増加したことにより、より精緻な退職給付債務の金額の算定が可能となったことから、当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
この変更に伴う影響額は114,176千円であり、特別利益に計上しています。
⑷

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑸

特例業務負担引当金
農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込額を計上しています。

⑹ リスク補償引当金
滋賀県農業信用基金協会との債務保証契約及び和解書に基づき、将来発生する可能性がある負担金相当額を107

計上しています。
5. 収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）
を適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは移転するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴

購買事業
主として農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑵

販売事業
主として組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶

保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。					

⑷

加工事業組合員が生産した農産物を原料に、飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、
当該時点で収益を認識しています。

⑸

利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑹ その他事業
その他事業のうち介護福祉事業は、要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事
業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識してい
ます。
⑺

指導事業
指導事業のうち組合員の営農等にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。		

６. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法								消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７. 決算書類に記載した金額の端数処理の方法								連結貸借対照表、
連結損益計算書の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

108

ＪＡレーク滋賀の概要 2022 DISCLOSURE⑻

連結剰余金計算書

（単位：千円）

科

目

令和３年度

(資本剰余金の部)
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
支払配当金
事業分量配当４ 利益剰余金期末残高⑼

2,144,228
2,144,228
26,924,868
399,125
399,125
224,772
173,42151,35027,099,222

連結事業年度のリスク管理債権の状況

（単位：千円）区分

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
計

令和３年度
392,569
392,569

（注）1.

破綻先債権
 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
2. 延滞債権	  未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3. ３ヵ月以上延滞債権	  元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4. 貸出条件緩和債権
 債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

109

⑽

連結事業年度の事業別経常収益等

（単位：千円）

区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

指導事業

計

項

目

事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

110

令和３年度
3,951,658
3,050,047
632,315,541
2,256,286
2,025,703
38,522
8,267,792
1,580,344
3,221,904
110,654
35,442
1,028,552
60,896△68,435
14,647,286
6,623,101
636,604,519

ＪＡレーク滋賀の概要 2022 DISCLOSURE

2．連結自己資本の充実の状況
連結自己資本比率の状況
令和4年3月末における連結自己資本比率は、18.71％となりました。
経営の健全性の確保と自己資本の充実
連結自己資本は、組合員の普通出資が含まれています。
○普通出資による資本調達額
発行主体

レーク滋賀農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

11,345,079千円

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナ
ル・
リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
⑴ 自己資本の構成に関する事項(単位：千円、
％)

項

目

令和３年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

40,415,183

うち、出資金及び資本準備金の額

13,489,307

うち、再評価積立金の額-

うち、利益剰余金の額

27,099,222

うち、
外部流出予定額
（△）

（△）

うち、
上記以外に該当するものの額

103,066△ 66,929

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

2,108

うち、
一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

2,108

うち、
適格引当金コア資本算入額-

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-

コア資本にかかる基礎項目の額

（イ）40,420,643

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

50,78350,7832,358

適格引当金不足額-

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

111

項

目

令和３年度

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額-

退職給付に係る資産の額-

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額-

特定項目に係る10パーセント基準超過額-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額-

うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額-

特定項目に係る15パーセント基準超過額-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額-

うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額-

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

53,142（ハ）40,367,500

自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

201,250,126

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額-

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー-

うち、
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額-

うち、上記以外に該当するものの額-

オペレーショナル・
リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

14,429,766

信用リスク・アセット調整額-

オペレーショナル・
リスク相当額調整額-

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）215,679,892

連結自己資本比率
連結自己資本比率
（
（ハ）／
（ニ）
）

18.71

（注）
１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、
自己資本比率を計算しています。

112

ＪＡレーク滋賀の概要 2022 DISCLOSURE⑵ 自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

（単位：千円）令和３年度
エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b＝a×４％

現金

3,818,282

00

我が国の中央政府及び中央銀行向け

12,232,189

00

外国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

国際決済銀行等向け000

我が国の地方公共団体向け

9,820,631

00

外国の中央政府等以外の公共部門向け

0

0

0

国際開発銀行向け000

地方公共団体金融機構向け

401,036

40,103

1,604

我が国の政府関係機関向け

1,010,437

40,1251,605

地方三公社向け

1,098,473

180,435

7,217

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

496,134,655

99,229,105

3,969,077

法人等向け

17,480,288

8,842,541

353,701

中小企業等向けおよび個人向け

15,198,045

10,117,086

404,683

抵当権付住宅ローン

20,231,413

7,037,254

281,490

不動産取得等事業向け

6,277,625

6,101,664

244,066

三月以上延滞等

345,466

132,8425,313

取立未済手形

64,514

12,902516

45,286,015

4,476,675

179,067

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

0

0

0

共済約款貸付

0

0

0

出資等

1,432,855

1,432,855

57,314（うち出資等のエクスポージャー）

1,432,855

1,432,855

57,314000

信用保証協会等による保証付（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

38,140,770

63,606,534

2,544,261

 ち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びそのう
他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポー
ジャー

0

0

0

う
 ち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー

16,863,315

42,158,287

1,686,331

 ち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスう
ポージャー

151,014377,535

15,101

 ち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有しているう
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエ
クスポージャー

000 ち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していなうい他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー00021,126,440

21,070,710

842,828

証券化

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

再証券化

0

0

0

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

（うち上記以外のエクスポージャー）113

（うちマンデート方式）

0

0

0

（うち蓋然性方式250%）

0

0

0

（うち蓋然性方式400%）

0

0

0

（うちフォールバック方式）

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)

-

-

-

668,972,702

201,250,126

8,049,918

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

668,972,702

201,250,126

8,049,918

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

標準的手法を適用するエクスポージャー計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・
リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）14,429,766
リスク･アセット等（分母）
計ａ

所要自己資本額計

215,679,892

577,190
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

8,627,195（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーの
ことです。
４．
「出資等」
とは、
出資等エクスポージャー、
重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・
リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

114

÷８％

ＪＡレーク滋賀の概要 2022 DISCLOSURE⑶

信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方法及び手続等は定めていません。
ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、
信用リスク・アセットの算出にあたって、
リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

ア リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格
付けは使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙｓ' )Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆ
ｉ
ｔ
ｃｈ)
（注）
「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

イ リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I ，M o o d y ' s ，J C R ，(長期)

S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I ，M o o d y ' s ，J C R ，(短期)

S&P，Fitch115

③ 信用リスクに関するエクスポージャー
（地域別，
業種別，
残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末
残高（単位：千円）
令和3年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち店頭
デリバティブ

うち債券

国

内668,972,702

101,260,477

33,289,584-

345,465

国

外

-

-

-

-

-

地域別残高計668,972,702

101,260,477

33,289,584-

345,465

農業

513,830

262,667

-

-

5,042

林業

379

-

-

-

-

水産業

2

-

-

-

-

製造業

2,806,772-

2,803,163

-

-

鉱業
法 人

-

-

-

-

-

建設・不動産業

2,201,495

493,268

1,701,519--

電気・ガス・
熱供給・水道業

4,813,373-

4,813,211--

運輸・通信業5,288,184-

5,239,601--

金融・保険業

516,151,004

800,607

3,114,320--

卸売・小売・
飲食・サービス業

3,184,860

138,144

2,305,898--

日本国政府・
地方公共団体22,003,714

8,689,074

13,311,868

-

-

上記以外

1,393,346

1,175,169

-

-

5,793

人

90,360,513

89,700,074--

334,630

個

他

20,186,374

1,472

-

-

-

業種別残高計その668,972,702

101,260,477

33,289,584-

345,465

１年以下

495,418,481

685,420

1,102,900-

１年超３年以下

4,011,988

1,704,617

1,607,362-３年超５年以下

7,842,877

3,708,724

4,134,153-

５年超７年以下

4,535,251

4,105,383

429,868-７年超10年以下

10,906,447

7,591,374

3,315,073-

10年超

104,929,352

81,727,629

22,700,226-

期限の定めのないもの

41,328,304

1,737,3280-

残存期間別残高計668,972,702

101,260,477

33,289,584

-

平均残高計

629,400,872

97,611,321

31,066,191-（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート
・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とはスワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

116

ＪＡレーク滋賀の概要 2022 DISCLOSURE④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和3年度
区

分

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

期末
残高

その他

貸出金償却

一般貸倒引当金

93

13,530-11,5142,108-

個別貸倒引当金

8,169

353,138

145

186,181

174,980-⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額・貸出金償却の額（単位：千円）
令和3年度
区

分

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

期末
残高

その他

貸出金償却

法

農業

-

4,093

-

-

4,093

-

林業

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

人

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

電 気・ガス・熱 供
給・水道業

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・
サービス業

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

5,456

-

-

5,456

-

人

8,169

343,589145

186,181

165,431

-

業種別計

8,169

353,138

145

186,181

174,980-

個（注） 当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

117

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

令和3年度
格付あり

格付なし

計

-

29,193,306

29,193,306

リスク･ウエイト２％

-

-

-

リスク･ウエイト４％

-

-

-

リスク･ウエイト10％-

45,569,021

45,569,021

リスク･ウエイト20％

600,772

497,313,320

497,914,092

リスク･ウエイト35％-

20,106,440

20,106,440

リスク･ウエイト50％

16,264,314

284,427

16,548,741

リスク･ウエイト75％-

13,360,989

13,360,989

リスク･ウエイト100％

100,296

29,091,255

29,191,551

リスク･ウエイト150％-

49,04849,048

リスク･ウエイト200％-

リスク･ウエイト250％-

17,039,508

17,039,508

その他

-

-

-

リスク･ウェイト1250%

-

-

-

16,965,384

652,007,318

668,972,702

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク･ウエイト０％

計（注）

1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウ
エイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。
また、
経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット
・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

⑷

信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたっては、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
Ｊ
Ａのリスク管理方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

118

ＪＡレーク滋賀の概要 2022 DISCLOSURE②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和3年度
区

分

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

我が国の政府関係機関向け-

609,187-

地方三公社向け

-

196,294-

金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け

-

-

-

5,362

-

-

236,378

211,274

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

2,827

-

-

三月以上延滞等

1,787

696

-

証券化

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

5,000

-

-

251,355

1,017,452-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

上記以外
合

計

（注）
1．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。								
2．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150%になったエクスポージャーのことです。								
3．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
5．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産などが発生した場合にプロテク
ションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

⑸

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

⑹

証券化エクスポージャーに関する事項								該当する取引はありません。							⑺ オペレーショナル・
リスクに関する事項							① オペレーショナル・
リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
⑻ 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項							① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪ
Ａのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

119

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和3年度
連結貸借対照表計上額
上

時価評価額

場

-

-

非上場

18,296,170

18,296,170

合18,296,170

18,296,170

計③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

令和3年度

④

評価益

売却損

償却額

－

－

－

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）		
該当する取引はありません。

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑼ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
⑽

金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項

  （単位：百万円）
IRRBB：金利リスク
⊿EVE

項番

前期末

⊿NII
当期末

前期末

当期末

１

上方パラレルシフト

2,113

3,400

115

△293

２

下方パラレルシフト△1,217△2,8602

9３

スティープ化

2,059

4,136

４

フラット化

△1,190△2,797５

短期金利上昇

△49

△571

６

短期金利低下△1,642

△90

７

最大値

2,113

4,136

115

9

前期末
８

自己資本の額

当期末
5,938

40,235（注）1．
「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年２月18日付）の改正に基づき、
「⊿ＮＩ
Ｉ」の開示
は、
開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。

120

ＪＡレーク滋賀の概要 2022 DISCLOSURE

Ⅶ 役員等の報酬体系
１．役員
⑴

対象役員
開示の対象となる報酬告示（農林水産省告示第843号）に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。

⑵

役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和3年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）

支給総額
基本報酬
（注2）
対象役員
（注1）
に対する報酬等

退職慰労金
（注3）

160,944

26,824（注１）対象役員は、
経営管理委員35名、理事12名、監事6名です。
（注2）基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等は含まれておりません。
（注3）
退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）
によっています。

⑶

対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事および監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。
なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額を総代会で経営管理委員、理事および監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、
この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

121

2．職員等⑴

対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和３年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注）
１．対象職員等には、期中に退職した者も含めております。
２．
「同等額」は、
令和３年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり、過度なリスクテイクを引き起こすおそれのある要素はありません。
したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」
として、記載する内容はありません。

122

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