道路土工指針 改訂の概要

道路土工に関する講習会
盛土工指針分科会

「道路土工指針」の改訂－背景と目的－• 内容の陳腐化（技術の進化）→時点更新（新技術・新工法など）
時点更新（新技術 新 法など）
• 分冊化がユーザにとり不便な面も→指針の再編成（要綱＋8分冊） → （要綱＋６分冊）• 道路施設間で共通した設計体系に→「性能設計」の枠組みを導入「性能設計 の枠組みを導入• 依然として自然災害が多発→防災上の配慮（排水処理、締固め等）を充実 2

土工指針類の再編のイメージ
現・道路土工指針
道路土工要綱（H2 3）
道路土工要綱（H2.3）

改訂・道路土工指針
道路土工要綱土工全体の基本的考え方
各○○工指針の概要

切土工・斜面安定工指針

のり面工・斜面安定工指針（H11.3）

盛土工指針

カルバ ト工指針(H11 3)
カルバート工指針(H11.3)

カルバ ト工指針
カルバート工指針

擁壁工指針(H11.3)

擁壁工指針

軟弱地盤対策工指針（S61.11）

軟弱地盤対策工指針

施工指針（S61.11）、排水工指針（S62.6）
土質調査指針（S61 11）
土質調査指針（S61.11）
土工全体に共通する事項
各○○工に固有の記述

道路土工指針類を階層化
道路土工要綱（道路土工の基本的な考え方）（下位の指針類に共通する事項）
切土工・
斜面3安定工指針

道路土工要綱道路土工の基本的考え方と各指針の概要

盛土工指針

各工指針
各指針は、並列的な位置づけ
共通的な指針と各工固有の指針が混在

軟 弱 地 盤 対 カルバート
擁壁工指針
策工指針
工指針
3

新・道路土工要綱及び各指針の位置づけ
道路土工要綱以下をとりまとめたもの。
① 道路土工（全体）の計画、調査、設計、施工、検査・施工管理、
道路土工（全体）の計画 調査 設計 施工 検査・施工管理
維持管理などの基本的な考え方② 土工全体あるいは複数の指針にまたがる共通事項（調査、排水、凍上対策等）について、現段階ではそれによることが最も適当であると考えられる事項
各○○工指針各工の調査 計画 設計 施工 維持管理などに関する事項で各工の調査、計画、設計、施工、維持管理などに関する事項で、現段階ではそれによることが最も適当であると考えられる事項を取りまとめたもの。
4

「道路土工指針」の改訂における主なポイント
お る主なポイ(1) 「性能設計」の枠組みを導入→ ・どれくらいりっぱな道路を造るかを設定
・従来の仕様設計についての「みなし」を記載
従来 仕様設計「 な を 載・重要度の高い等の道路では性能を照査(2)近年の豪雨・地震による土工構造物の被災事例を踏まえた最新 知見
事例を踏まえた最新の知見の反映
映→ ・経験等から得た教訓を反映(例)土工構造物では従来以上に排水処理と締固めを強化
・設計以上に丁寧な施工と施工管理(3)最新の技術の反映
5

(1) 「性能設計」の枠組みを導入• 原則として性能規定を導入
政府 学会の方針に沿ったもの
政府・学会の方針に沿ったもの「土木・建築にかかる設計の基本」(国土交通省、2002.10）

・すべて性能規定化するのが望ましいが、現状のすべて性能規定化するのが望ましいが、現状の技術・運用の下では限界も存在する。
・たとえば、切土斜面では性能規定せず。
・たとえば
切土斜面では性能規定せず・照査技術に未熟な面が多く存在する。
・土・現場条件の多様性、土工では設計と施工が一体不可分
土 現場条件の多様性 土工では設計と施工が 体不可分6

｢道路土工要綱｣
道路土工要綱｣ 22‐44 設計 (p.31)( ) 設計に当たっては，使用目的との適合性，構造物(1)
設計に当た ては 使用目的との適合性 構造物の安全性，耐久性，施工品質の確保，維持管理の容易さ 環境との調和 経済性について配慮しな容易さ，環境との調和，経済性について配慮しなければならない。
(2) 設計は，論理的な妥当性を有する方法や実験等
設計は 論理的な妥当性を有する方法や実験等による検証がなされた手法，これまでの経験・実績
から(1)を満足する仕様等，適切な知見に基づいて行うものとする。
(3) 設計にあたっては，設計で前提とする施工，施工
設計にあたっては 設計で前提とする施工 施工
管理，維持管理の条件を定めなければならない。
7

【解説】 (pp.31‐34)(1)設計における配慮事項
・・・・各土工構造物の設計は以下より行うことを基本とした。
1) 切土工・斜面安定工の設計････路線選定段階での災害の回避を基本とし、・・・・設計段階のみならず、施工・維持管理段階で順次性能を高めていくことを基本とした。
2) 盛土、擁壁、カルバート、軟弱地盤対策工の設計
・・・・盛土、擁壁、カルバートの設計に当たっては、・・・・想定する作用に対する使用性、修復性、安全性の観点から要求性能を設定し、それを満足することを照査することを基本とした。
軟弱地盤対策工の設計においても、軟弱地盤上に構築される土工構
軟弱地盤対策工の設計においても軟弱地盤上に構築される土工構造物に対して要求性能を設定することを基本とした。
(3)設計で前提とする条件
土工構造物の安定性，耐久性は設計のみならず施工の良し悪し，維持管理の程度により大きく依存する ・・・設計にあたっては理の程度により大きく依存する。
設計にあたっては，設計で前提とす設計で前提とす
る施工，施工管理，維持管理の条件を定めなければならない。
8

盛土、擁壁、カルバートの設計に当たっては，原則として，下記に示した留意事項のうち，使用目的との適合性，構造物の安全性にした留意事項のうち，使用目的との適合性，構造物の安全性について，想定する作用に対して安全性，供用性，修復性の観点から要求性能を設定し，盛土がそれらの要求性能を満足することを照査する。
（広義の）要求性能（＝「留意事項」）（狭義の）要求性能（＝性能規定の対象とするもの）【要求性能の水準】

使用目的との適合性，使用目的との適合性
構造物の安全性、耐久性，施工品質の確保、維持管理の容易さ、環境との調和、経済性

性能１：供用性、修復性、安全性を満足
性能２：修復性、安全性を満足
性能３：安全性を満足【性能規定】（例）
重要度

重要度１

重要度２

常時の作用

性能１

性能１

降雨の作用
レベル１地震動
地震動の作用
レベル２地震動

性能１
性能１
性能２

性能１
性能２
性能３

想定する作用9各指針における設計・照査の枠組み（盛土工の例）
設計

4-1-3

配慮事項：
使用目的との適合性，構造物の安全性、耐久性
耐久性，施工品質の確保、維持管理の容易さ、環境との調和、経済性（
本体構造の）
照査

4-1-5

要求性能の設定
4-1-1, 4-3-1

基礎地盤条件、地下水条件、
盛土材料条件、
盛
材料条件、
盛土高、
影響度

限界状態の設定

4-1-6

4-3

4-3

①論理的な妥当性を有する方法による照査②経験・実績から妥当と見なせる解析手法による照査③既往の実績に基づく仕様の適用（標準のり面勾配）

4-4～4-10（適宜参照）

各構成要素の設計 （構造細目的設計）
5章、6章

施工、品質管理、維持
管理条件の設定

施工、品質管理、維持管理
10

(2)近年の豪雨・地震による土工構造物の被災事例を踏まえた最新の知見の反映

豊浜トンネル岩盤崩落災害
以降，岩盤崩壊が顕在化。
特に 近年の大規模地震で特に，近年の大規模地震で多発

岩盤崩壊対策の考え方を指針に新たに追加（落石対策便覧から指針へ）
地震により発生した洞門脇の岩盤崩壊（2007年 能登半島地震による被災）

11

集中豪雨による盛土崩壊の例
地震による盛土崩壊の例（２００５年台風１４号による豪雨 山陽自動車道） （２００５年能登半島地震；能登有料道路）（２００５年台風１４号による豪雨；山陽自動車道）（２００５年能登半島地震 能登有料道路）

盛土内の水が崩壊要因の一つと推定排水施設の重要性、排水対策に関する記述を強化
12

構造物周りの締固め等の施工管理、踏み掛け版の設置等に関する記載を強化
地震によりカルバートと盛土の間で発生した段差の例（2004年 中越地震による被災）

凍上災害の事例および対凍上災害
事例および対策工の考え方の記載の強化凍上により、切土のり面が被災した例

13

（３） 最新の技術の反映○近年、道路土工において活用可能となった新材料、ＩＴ技術等に関する事項を追記②情報化施工による施工管理
GP
S

①新材料
（例）高耐圧ポリエチレン管を用

施工データ（ﾘｱﾙﾀｲﾑ）

3次元ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ/品質
管理情報収集出来形計測いたカルバート工
いたカルバ
ト工
品質管理データ（ﾘｱﾙﾀｲﾑ）

道路土道路土工

高耐圧ポリエチレン管③光ファイバー等を用いた斜面管理
変位
光ファイバー
光ファイバ
測定器

ＰＣ

14

「道路土工－盛土工指針（ 成 年度版）」 概要（平成22年度版）」の概要

道路土工に関する講習会
盛土工指針分科会

盛土工指針改訂における背景と目的• 内容の陳腐化（技術の進化）→時点更新（新技術・新工法など）• 分冊化がユーザにとり不便な面も→指針の再編成（要綱＋8分冊） → （要綱＋６分冊）• 道路施設間で共通した設計体系に→「性能設計」の枠組みを導入• 依然として自然災害が多発→防災上の配慮（排水処理、締固め等）を充実

盛土工指針の構成
旧「のり面工・斜面安定工指針」
旧「施工指針」
旧「排水工指針」
旧「土質調査指針」「盛土工指針（平成22年度版）」の目次構成
第1章 総説第2章 盛土工の基本方針
第3章 調査及び試験施工
第4章 設計第5章 施工第6章 維持管理盛土工指針改訂の主なポイント【全体】○枠書きと解説・・・・わかりやすさへの配慮【１章】○盛土の変状・崩壊を誘因別に分類【２章】○盛土の目的，盛土工を実施するに当たって留意すべき基本的事項，盛土の特性，計画・調査・設計・施工・維持管理の各段階での基本的考え方等【３章】○スレ キング性盛土材料等の適用と対応策○スレーキング性盛土材料等の適用と対応策

盛土工指針改訂の主なポイント【４章】○性能設計 枠組みを導入○性能設計の枠組みを導入・・・・盛土の要求性能、想定する盛土 要求性能 想定する作用、照査手法等○盛土の耐震設計についての節を設けた○排水対策に関する記述を強化○建設発生土の利用促進 土質判定の目安 土質改良の基○建設発生土の利用促進、土質判定の目安、土質改良の基
本的な考え方○スレーキング性盛土材料等の適用と対応策【５章】○盛土の締固め施工の原則と締固め管理基準値の目安○盛土工における情報化施工【６章】○維持管理における点検の着眼点

第１章 総説、第５章 施工

特に注意の必要な盛土
以下に示す盛土は破損，変状を生じやすく，盛土工の実施に当たっては注意が必要であり 必要に応じて適切な対策を行う。
たっては注意が必要であり，必要に応じて適切な対策を行う。
■ 沢地形や傾斜地盤上の盛土■ 腹付け盛土■ 軟弱地盤上の盛土■ 片切り片盛り■ 切り盛り境■ 岩塊を用いた盛土（２００５年能登半島地震■ 高含水比の材料を用いた盛土
能登有料道路）（２００４年新潟県中越地震
国道117号小千谷市細島）（２００５年台風１４号による集中豪雨
山陽自動車道 ）（指針p.6～14、262～267参照）

第１章 総説

盛土の変状・崩壊を誘因別に分類
盛
変状 崩壊を誘因別 分類(1) 盛土の自重による変状・崩壊
盛土荷重により
過剰間隙水圧
が発生する
のりのはら
み出し

橋台

（指針p.6～14参照）

第１章 総説

盛土の変状・崩壊を誘因別に分類
変状 崩壊を誘因別 分類(2) 異常降雨等による変状・崩壊（指針p.6～14参照）

第１章 総説

盛土の変状・崩壊を誘因別に分類
盛
変状 崩壊を誘因別 分類(3) 地山からの地下水浸透による変状・崩壊（指針p.6～14参照）

第１章 総説

盛土の変状・崩壊を誘因別に分類
盛
変状 崩壊を誘因別 分類(4) 地震による変状・崩壊

緩い飽和砂質土層

ゆすり込み沈下

橋台（指針p.6～14参照）

第２章 盛土工の基本方針

盛土工の基本方針
2-1 盛土の目的
盛土は，供用開始後の長期間に渡り道路交通の安全かつ円滑な状態を確保するための機能を果たすことを基本的な目的とする。
とする
2-2 盛土工の基本（ ）（１）盛土工の実施に当たっては，使用目的との適合性，構
実施 当
，使用目
適合性，構
造物の安全性，耐久性，施工品質の確保，維持管理の容易さ，環境との調和，経済性を考慮しなければならない。
（２）盛土工の実施に当たっては，盛土の特性を踏まえて計
盛
実施
た
盛
特性を踏ま
計
画・調査・設計・施工・維持管理を適切に実施しなければならない
ない。
（指針p.15～23参照）

第２章 盛土工の基本方針

盛土工の基本方針
１）盛土の特性① 地形・地質の多様性
地形 地質の多様性
盛土が構築される箇所の地形・地質等の現地条件は多様であり，一律の技術では対応しにくい律の技術では対応しにくい。さらに，施工段階において，設計時
さらに 施工段階において 設計時点で想定していた現地条件とは異なることが判明することも多い。
したがって，計画・調査段階でいかにそれらを的確に把握し，設計・施工段階でいかにそれらに合った対応をとるかが，盛土の安全性，経済性，維持管理の難易に大きく影響する。
② 盛土材料・性質の多様性
盛土材料 性質の多様性
盛土材料には，切土工事やトンネル工事等からの建設発生土，あるいは土取り場から採取・運搬された土が利用されあるいは土取り場から採取運搬された土が利用され、一つの現場
つの現場
内でも多様な盛土材料が用いられることが通常である。盛土材料
はその素材としての組成・成因だけでなく，締固めの程度や，あるいは気象条件の変化に伴う含水状態によっても，その物理的・化学的性質が大きく変化し得る。
（指針p.15～23参照）

第２章 盛土工の基本方針

盛土工の基本方針
１）盛土の特性③ 盛土の安定性の支配要因
豪雨・地震等に対する盛土の安定性は，基礎地盤の処理，盛土
材料の品質 締固めの程度 水の処理に極めて強く依存する。特材料の品質，締固めの程度，水の処理に極めて強く依存する。特に，豪雨・地震の盛土の崩壊事例では，排水処理に問題がある場合が多い。既往の盛土被害の発生形態にこれらの要因がどのように関与しているかをよく理解するとともに，調査から維持管理の各段階において特段の注意を払うことが大切である。
④ 経験技術と力学設計
基礎地盤及び盛土材料は複雑多様であり，またその力学特性も含水条件等により著しく変化する。このため，盛土の安定性を調査
や試験，力学計算の結果に基づいて定量的に評価し得る度合い
は必ずしも高くなく，既往の実績・経験等に照らし合わせて総合的
ばが多に判断しなければならないことが多い。
（指針p.15～23参照）

第２章 盛土工の基本方針

盛土工の基本方針
２）盛土工実施に当たっての留意事項(ⅰ) 計画計画・調査段階での留意事項
調査段階での留意事項① 地形及び地質の調査○路線の選定や道路構造(橋梁，土工，トンネル等)の選定を行う際○路線の選定や道路構造(橋梁，，トンネル等)の選定を行う際に必要となる基本的情報を提供するものであり，極めて大切。
② 土量の配分計画，建設発生土の有効利用及びリサイクル○盛土材料と○盛土材料として不適当な建設発生土であっても，土質改良等に適当な建設発生土 あ
も 土質改良等よりできるだけ現地で有効利用するように努める。
○工事間における建設発生土の利用促進に努める。
○工事間における建設発生土の利用促進に努める③ 自然環境・景観への配慮○道路○道路による地形の改変を極力少なくする。
る地形 改変を極力少なくする。
○表面侵食の防止を図るとともに，自然環境や景観への影響に配慮しのり面緑化工等を検討する必要がある。
○建設発生土 利用に当た○建設発生土の利用に当たっては，環境安全性についても留意すは 環境安全性にも留意する。
（指針p.15～23参照）

第２章 盛土工の基本方針

盛土工の基本方針
２）盛土工実施に当たっての留意事項(ⅱ) 設計段階での留意事項① 経験に基づいた標準仕様設計と要求性能に基づいた力学設計○標準的な仕様に基づいた設計法は，基本的には豪雨，地震の影響も考慮されているものと見ることができる。
○崩壊した場合の社会的な影響が大きく復旧が困難な高盛土や重要な諸施設が近接している場合等は 各種の調査・試験や安重要な諸施設が近接している場合等は，各種の調査・試験や安定解析法等によって要求性能に基づいた設計とそれに対応した
施 管理等を行う きである。
施工管理等を行うべきである。
② 適切な盛土構造の選択③ 盛土材料，基礎地盤の処理，締固め，排水処理○適切に地盤の処理と排水処理がなされ，通常の材料を用い，十適盤が常分に締め固められた盛土は，ある程度の降雨・地震に耐えることが経験的に確認されているとが経験的に確認されている。
④ 新技術・新材料（指針p.15～23参照）

第２章 盛土工の基本方針

盛土工の基本方針
２）盛土工実施に当たっての留意事項(ⅲ) 施工段階での留意事項① 施工計画② 施
施工段階における適切な対応段階における適切な対応○必要に応じて当初設計を随時修正して適切に対応する。
③ 施工中の雨水・地下水等の処理○盛土施工中の豪雨による崩壊を防止するためには，仮排水や盛 施
豪
崩壊を防 す仮排水
仮設の貯水施設を適切に設置し雨水や浸透水を処理する。
④ 施工中の環境対策⑤ 試験施工○必要 応じて本施 前 試験施 を行 ，設計方針の決定，設○必要に応じて本施工前に試験施工を行い，設計方針の決定，設計の修正や合理化，施工計画の立案に反映させる。
⑥ 情報化施工○情報化施 技術 活
○情報化施工技術の活用により，省力化，工期短縮，品質の向上
より 省力化期短縮 品質 向上を図る。
（指針p.15～23参照）

第２章 盛土工の基本方針

盛土工の基本方針
２）盛土工実施に当たっての留意事項(ⅳ) 維持管理段階での留意事項① 点検・補修○維持管理段階で適切に対応することにより設計で想定した性能○維持管理段階で適切に対応するとにより設計で想定した性能を確保していく視点が重要である。
○点検は，道路の状況に応じた適切な頻度で定期的に実施するとともに，異常気象時には随時実施するのが望ましい。
も常気象時随時実施する が望ま○路面の亀裂，のり面のはらみ出しや沈下，側溝の変形等の変状，あるいは湧水等が発見された場合には 早期の補修 必要に応あるいは湧水等が発見された場合には，早期の補修，必要に応じて補強を行わなければならない。
② 基礎情報基礎情報の蓄積・活用
蓄積 活用○調査から施工段階における地質・土質等のデータ，点検結果及び被災履歴，補修・補強履歴等の維持管理上不可欠な情報を
長期間 渡
長期間に渡って保存し，活用していくことが極めて重要である。
保存 活用
く とが極め 重要 ある（指針p.15～23参照）

第３章 調査及び試験施工

調査の分類
概略調査
予備調査
詳細調査
追加調査

盛土に必要な性能を計画，設計，施工，維持管理の段階まで，良好に確保するためには 基本計画に確保するためには，基本計画，
概略設計，予備設計，詳細設計，
施工 維持管理等の道路事業の施工，維持管理等の道路事業の進捗に合わせ，適切に調査計画を立案・実施し，その結果を効率的な建設・維持管理に反映させることが重要。

施工段階の調査
維持管理段階の調査（指針p.24～79参照）

第３章 調査及び試験施工

調査の分類（（１）概略調査）概略調査
道路概略設計に必要となる計画地域周辺の地形・地質概要を把握するために，以下に示す事項について実施する。
①既存資料の収集・整理、②現地踏査
種類

調査内容

主な成果品

既存資料の収 既存資料の収集・整理
集・整理（地形図，空中写真，地質図，周辺の他工事の土質・地質調査報告書，工事記録 災害記録等）
事記録，災害記録等）

調査の対象となる地域の全般的な既存資料を収集・整理し，路線選定に当たっての問題点を抽出
する
する。

現地踏査

踏
巨
広く現地を踏査し巨視的な視点から盛土地盤や盛や土材料に関しての調査重点地域や問題点を抽出する。

・空中写真判読図
・概括的な土質・地質平面図
・概括的な土質・地質縦断図
・災害記録
・気象データ・既存資料一覧表
・土質・地質平面図 ，土質・地質縦断図
・現地踏査結果とりまとめ図
・災害状況調書・周辺の盛土・重要構造物の現況調査

総合解析
とりまとめ

調査方法

整理した資料の現地確認（地形，露頭，既設盛土工，地表及び植生，地下水位・湧水箇所及び水理等）

・統括検討事項
統括検 事項
上記で得られた結果より 支障事項やコントロール ・地すべり，軟弱地盤,既往崩壊箇所，
総合的に地形・地質を評 ポイントの把握
湧水等の位置
価する。
・各区間，各地層別の土木工学的特徴，
道路計画上 留意点
道路計画上の留意点
・今後の調査計画提案
等（指針p.24～79参照）

第３章 調査及び試験施工（２）予備調査

調査の分類（指針p.24～79参照）

予備調査は，計画路線付近で盛土の崩壊や有害な沈下を生じるおそれのある地域の分布を把握し，道路予備設計に必要な道路構造物区分の決定や線形計画等の立案に資する情報を得るために 主に以下に示す事項について実施する報を得るために，主に以下に示す事項について実施する。
①既存資料の収集・整理、②現地踏査、③必要に応じてサウンディング，土質試験等の地盤調査
既存資料の収
集・整理

種類

現地踏査
サウン
ディン
グ
土質
試験
総合解析
とりまとめ

調査方法
調査内容
主な成果品
既存資料収集・整理
大規模盛土及び傾斜地盤上の盛土 ・資料調査の統括検討事項（地形図，空中写真，地質図，周辺の他 等の注意を要する盛土予定地域の ・空中写真判読図
工事の土質・地質調査報告書，工事記録，概要，路線に沿う概略の土性，盛 ・概括的な土質・地質平面図
災害記録等）
土材料，地表水，地下水の状況
・概括的な土質・地質縦断図
・災害記録、気象データ
災害記録 気象デ タ・今後の調査計画
既存資料の収集・整理の結果の現地確認 上記盛土予定箇所において，地盤 ・統括的検討事項
・露頭の調査状況・盛土予定材料，地表水，地 ・土質・地質平面図
・地形，地質の調査
下水の状況等について可能な限り ・土質・地質縦断図
既設盛土等 現 調査
確 を行う
確認を行う。
・既設盛土等の現況調査
・現地踏査結果とりまとめ図
・地表の状態及び植生調査
・災害状況調書・地下水位，湧水箇所，水理の状況
・周辺の盛土・重要構造物の現況調査
・静的ｺｰﾝ貫入試験
軟弱地盤，高盛土，傾斜地での盛 ・調査位置案内図,調査位置平面図
・ｽｳｪｰﾃﾞﾝ式ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ試験
ｽｳｪ ﾃ ﾝ式ｻｳﾝﾃ ｨﾝｸ 試験
土等の地形・地質
土等の地形
地質，土質状況の確
土質状況の確 ・試験結果
試験結果
・標準貫入試験等
認・土質・地質縦断図
・土粒子の密度試験
土質の判別，分類
・土質調査結果
・液性・塑性限界試験（地盤工学会記録用紙等により整理）
・粒度試験
等
上記で得られた結果より総合的に地形
上記で得られた結果より総合的に地形・支障事項やコントロ ルポイント ・地すべり，軟弱地盤，既往崩壊箇所
支障事項やコントロールポイント
地すべり 軟弱地盤 既往崩壊箇所の把握
地質を評価する。
等の位置
・各区間，各地層別の土質工学的特徴，
道路計画上の留意点
・設計・施工上の留意点
等

第３章 調査及び試験施工

調査の分類（３）詳細調査（指針p.24～79参照）

詳細調査は，道路建設上問題となる箇所の土質・地質条件を明らかにし，盛土の詳細設計に必要な基礎資料を得るために，主に以下に示す事項について実施する。
①盛土の基礎地盤の調査 ②盛土材料の調査 ③排水の調査 ④環境 景観調査
①盛土の基礎地盤の調査、②盛土材料の調査、③排水の調査、④環境・景観調査
調査項目

主な調査方法

主な調査内容

主な成果品

基礎地盤
盛土材料
排水
環境・景
観
総合解析
とりまとめ

・土木地形地質図
・地形判読・地形・地質踏 ・基礎地盤の支持力と沈下
軟弱地盤上の盛土と沈下・土質・地質縦断図
土質 地質縦断図
査 調査ボ リング（地 ・軟弱地盤上の盛土と沈下
査・調査ボーリング（地層構成，サンプリング,地 ・地下水，湧水，表面水の把握
・土質・地質横断図
下水調査，土質試験）
・周辺環境への影響が懸念される箇所で ・地下水位、柱状図
等 の調査
等
・土質試験結果・コア・コア写真
等
・地形判読
・代表的な盛土材料の把握
・土質試験結果
・地形・地質調査
・不良土の確認，土質改良等の判断（解表3－4－4参照）
等
・オーガボーリング
・特殊な材料の判断，強度特性の確認
・露頭採取
・凍結融解に対する安定性等
・土質試験等
気象調査（降雨 気温） ・流出量の決定
流出量の決定・流域図等（調査目的
流域図等（調査目的，内容により異なる）
内容により異なる）
・気象調査（降雨・気温）・流域状況（流域面積）
・排水施設の規模を決定する基礎資料
・地形・地質的に滞水しやすい箇所
・地下水調査等
・流末排水処理等
・周辺環境，気象の調査
・周辺環境との連続性や調和・植物の選 ・調査票（道路土工－切土工・斜面安定工指針
・表土,既存樹木の調査
定，施工時期，施工方法
付録７）
・植物材料の市場調査
植物材料の市場調査
・表土の物理化学特性や量，既存樹木の表土の物理化学特性や量 既存樹木の ・盛土材のpH（酸性土壌または改良材等の場
盛土材の H（酸性土壌または改良材等の場
等 種類，健全度，利用価値
等
合）・地層の分布，構造
概略，予備調査成果及び 盛土の設計，施工上の留意点の検討
・軟弱地盤,液状化層,地すべり,崩壊,土石流,破砕
上記調査結果の総合的な ・土量の算定，施工性の評価
評価，考察，判定・盛土のり面の安定性帯の位置・物性・地下水，湧水処理の検討
・湧水,湿地等の位置・状況
・盛土材料としての評価,土質改良の是 ・土質定数の提案
非・基礎形式の検討結果
・設計・施工上の留意点

第３章 調査及び試験施工

調査の分類（４）施工段階の調査
盛土の施工段階の調査は，盛土の品質を確保させるため，以下に示す事項
について実施する。
①品質管理または検査のための調査
品質管理または検査のための調査は，施工中における品質管理及び竣工時の検査のために調査測定を実施することをいう。
時の検査のために調査測定を実施することをいう
盛土の品質管理においては，一般に盛土材の粒度，現場の密度，ＣＢＲ値等について事前に取り決めた調査方法・頻度に基づき行われる。
②調査段階までに把握することが困難な土質に対する調査
設計時には用いる盛土材料や基礎地盤の土質を詳細に把握することが困
難な場合が多く 施工段階になって明らかとなる場合もある このような場合難な場合が多く，施工段階になって明らかとなる場合もある。このような場合には，必要に応じ施工段階で補足的な土質調査を実施して施工計画の変更を行うなど適切に対応する必要がある。
③想定外 事象 対する追加調査③想定外の事象に対する追加調査
施工途中において，予期しない湧水が発見された，土壌汚染や地下水汚染に遭遇したなど 想定外の事象が認められた場合には 必要に応じ補足
染に遭遇したなど，想定外の事象が認められた場合には，必要に応じ補足
的な土質調査を実施して施工計画の変更を行うなど，適切に対応する必要がある。
（指針p.24～79参照）

第３章 調査及び試験施工

調査の分類（５）維持管理段階の調査
盛土の維持管理段階の調査は，維持管理段階において盛土の安全性を確保するため,及び危険が予想されるときあるいは実際に異常な状態となったとき等に対策を検討するため，以下に示す事項について実施する。
下に示す事項について実施する(1) 盛土の変状等の定期的な観察・観測
調査対象
路面
のり面
基礎地盤
排水

主な調査方法・目視点検，定期巡回
・目視点検
・目視点検
・動態観測
・目視点検

主な調査内容・路面のクラック，沈下・段差
路面のクラ ク 沈下 段差
等 ・踏掛版下部の空洞
等・構造的なクラック，開口亀裂の有無
等 ・のり面下部の洗掘
・肌落ち
肌落ち
等
・軟弱地盤の圧密による沈下，変形等 ・基礎地盤の変形，クラック
等
・のり尻部の湿潤の有無
等 ・流水跡、湧水の有無
流水跡 湧水の有無
・排水勾配の不良・側溝，縦排水溝の断面確認等

主な成果品
・定期巡回記録等
・箇所別記録表（盛土）・安定度調査表（盛土）((2)) 異常時における現地踏査，地盤調査等
異常事態が発生した場合は現地踏査を主体とした緊急調査をまず実施し，その結果に基づいて応急復旧対策の立案，恒久復旧対策のための調査方針を立てる。
緊急現地踏査では変状の詳細を把握することを主眼におき，クラックの位置や方向，深さ，
はらみ出しの程度等を調査する。変状の経時変化が処置の判断資料として重要となるので，変状の進行状況を測定調査する。また，二次災害の発生によって一般交通に支障をきたすお（指針p.24～79参照）
それがある場合は，迂回路等も含めて通行規制に備える必要がある。

第３章 調査及び試験施工、第４章 設計

スレーキング性盛土材料の適用と対応策
スレ
キング性盛土材料の適用と対応策○スレーキングとは・・・・

乾湿５サイクル○スレーキングしやすい材料
新第 紀層 泥岩 頁岩 凝灰岩 風化した蛇紋岩 圧砕岩 風新第三紀層の泥岩，頁岩，凝灰岩，風化した蛇紋岩，圧砕岩，風化結晶片岩，変質した安山岩（特にかなり温泉余土化したもの）○スレーキングの問題点
あ徐，施工中には塊状であるが時間の経過とともに徐々に細粒化し，盛土完成後に長期間に渡る圧縮沈下を引き起こしたり，地震時に被害を受けることがある。
（指針p.65～67、136～137参照）

第３章 調査及び試験施工、第４章 設計

スレーキング性盛土材料の適用と対応策
スレ
キング性盛土材料の適用と対応策○スレーキングしやすい材料を用いる場合の対応策
掘削時において盛土材料が小粒径となるような施工方法 及び薄掘削時において盛土材料が小粒径となるような施工方法，及び薄層で敷き均した後に破砕転圧するなど，空隙を少なくする施工方法を検討する。
盛土内への地下水，湧水等の浸透に伴う乾燥・湿潤作用の繰返し
により細粒化が促進されるため，十分な排水施設を設置する。
高速道路の盛土施 では
高速道路の盛土施工では・・・・ある泥岩における空気間隙率と圧縮ひず
みとの関係から、空気間隙率が15％以下になると圧縮ひずみは小さく，ほぼ一定。
スレーキングしやすい材料を用いる場合
を用いる場合、盛土完了後の圧縮沈下を軽減するため軽減するために，空気間隙率15％以下を空気間隙率を目標としている。 （指針p.65～67、136～137参照）

第３章 調査及び試験施工

試験施工

試験施工は，設計で想定した盛土の要求性能を確保できるかを事前に把握するため，あるいは設計で想定した盛土の要求性能を確保できる施工条件を定めるために実施するものである。
①本工事に先がけて別途行う試験施工
その目的からかなり本工事に近似している必要があるため，一般に試験施工の規模も大きく，また，期間も長期に渡ることが多い。具体的な例としては軟弱地盤上の盛土工事 路床支持力改良のための各種な例としては軟弱地盤上の盛土工事，路床支持力改良のための各種工法，品質のよくない材料を用いた盛土のり面の安定工法の比較，植生緑化試験等である。
②施工の着手前あるいは施工中に行う試験施工
設計方針及び施工計画の大筋についてはすでに決まっているものの，その細部についての適応性を試みる必要がある場合等に行われるもので，本工事の中で各施工の着工前に材料の比較や良否の判定，建設機械の適性及び施工方法について簡単な試験施工を試みるものである。
（指針p.24～79参照）

第３章 調査及び試験施工
測 定
現 場 密 度
含

水

項

目

比

表 面 沈 下 量
原位置強度（コ ン指数等）
原位置強度（コーン指数等）
た わ み 量
平板載荷試験等

試験施工
測
定
時
点
まき出し後，転圧中に数回（例えば締固め回数２，
４，６，８，10回の時），転圧終了後
まき出し後と転圧終了後（転圧中に測定してもよい）
転圧終了後には必ず，できれば現場密度と同時点
現場密度と同時点
必要のつど
必要のつど

締固め試験結果報告図（例）
測定区間における測点配置例（単位：ｍ）（指針p.24～79参照）

第４章 設計

性能設計の基本

4-1 基本方針
4-1-1 設計の基本(1) 盛土の設計に当たっては，使用目的との適合性，構造物の安盛土の設計に当たっては 使用目的との適合性 構造物の安全性，耐久性，施工品質の確保，維持管理の容易さ，環境との調
和，経済性を考慮しなければならない。
(2) 盛土の設計に当たっては，原則として，想定する作用に対して要求性能を設定し，それを満足することを照査する。
(3) 盛土の設計は，論理的な妥当性を有する方法や実験等による検証がなされた手法，これまでの経験・実績から妥当とみなせる⼿法等 適切な知見に基づいて行うものとする
る⼿法等，適切な知見に基づいて行うものとする。
想定する作用■常時の作用■降雨の作用■地震動の作用■その他

要求性能の水準■性能１：想定する作用によって盛土としての健全性を損なわない性能■性能２：想定する作用による損傷が限定的なものにとどまり 盛土としての機能の回復がすみやかに行いうる性能
り，盛土としての機能の回復がすみやかに行いうる性能■性能３：想定する作用による損傷が盛土として致命的とならない性能（指針p.80～92参照）

第４章 設計

性能設計の基本【解説文】(2) 要求性能と照査
盛土の設計に当たっては，原則として，下記に示した留意事項のうち，使用目的との適合性，構造物の安全性について，想定する作用に対して安全性，供用性，修復性の観点から要求性能を設定し，盛土がそれらの要求性能を満足することを照査する。
（狭義の）要求性能（＝性能規定の対象とするもの）（広義の）要求性能（＝「留意事項」）【要求性能の水準】
使用目的との適合性，構造物の安全性、耐久性，施工品質の確保
施工品質の確保、維持管理の容易さ、環境との調和、経済性（指針p.80～92参照）

性能１：供用性、修復性、安全性を満足
性能２：修復性、安全性を満足
性能 安全性を満足
性能３：安全性を満足【性能規定】（例）
重要度

重要度１

重要度２

常時の作用

性能１

性能１

降雨の作用
レベル１地震動
地震動の作用
レベル２地震動

性能１
性能１
性能２

性能１
性能２
性能３

想定する作用

第４章 設計

盛土の性能の照査

4-1 基本方針
4-1-4 性能の照査(1) 盛土の設計に当たっては，原則として要求性能に応じて限界状
盛土の設計に当た ては 原則として要求性能に応じて限界状態を設定し，想定する作用に対する盛土の状態が限界状態を超えないことを照査する。
えないことを照査する(2) 設計に当たっては，前提とする盛土の要求性能を実現できる施工，品質管理，維持管理の条件を定めなければならない。
(3) 4－3及び4－4～4－11に従って設計し，５章以降に基づいて施工・維持管理を行えば，上記(1),(2)を行ったとみなしてよい。
，( ),( )

（指針p.80～92参照）

第４章 設計

盛土の性能の照査

盛土の要求性能に対する限界状態

要求
性能

盛土の限界状態

構成要素

構成要素の限界状態

基礎地盤の力学特性に大きな変化
想定する作用によって基礎地盤 が生じず，盛土，路面から要求されが生じず 盛土 路面から要求され生じる盛土の変形・損る変位にとどまる限界の状態
性能１ 傷が盛土の機能を確
盛土の力学特性に大きな変化が生保でき得る限界の状
盛土
じず，かつ路面から要求される変位態にとどまる限界の状態想定する作用によって 基礎地盤 復旧に支障となるような過大な変形や損傷が生じない限界の状態
生じる盛土の変形・損
性能２
傷が修復を容易に行
損傷の修復を容易に行い得る限界
盛土
い得る限界の状態の状態
隣接する施設へ甚大な影響を与え想定する作用によって基礎地盤 るような過大な変形や損傷が生じ生じる盛土の変形・損ない限界の状態
性能３ 傷が隣接する施設等
隣接する施設へ甚大な影響を与えへの甚大な影響を防盛土るような過大な変形や損傷が生じ止し得る限界の状態
ない限界の状態【解説文】 (2) 設計の前提条件
盛土の安定性，耐久性は，設計のみならず施工の良し悪し，維持管理の程度により大きく依存する このため 設計に当た ては 設計で前提の程度により大きく依存する。このため，設計に当たっては，設計で前提とする施工，施工管理，維持管理の条件を定めなければならない。特に，盛土材料の力学特性は盛土材料，締固めの程度に強く依存するため，設計に当たっては設計で前提とする強度が発揮されるよう，使用する
盛土材料の範囲，締固め管理基準値，施工管理の方法と頻度等を定め（指針p.80～92参照）
る必要がある。（略）第４章 設計

盛土の性能の照査【解説文】 (3) 経験・実績に基づく照査手法
4－3－1及び4－4～4－10には，既往の経験・実績に基づく仕様を⽰しており，
これに基づいた構造の盛⼟については 基礎地盤に問題がなく 基礎地盤からこれに基づいた構造の盛⼟については，基礎地盤に問題がなく，基礎地盤からの地下⽔の浸透のおそれがなく，⼗分な排⽔処理及び⼊念な締固めが⾏われた
場合には，過去において被害が限定的であり，ある程度の降⾬・地震に耐え得ることが認められている このことから 上記の仕様に基づいた盛⼟は 想定ることが認められている。このことから，上記の仕様に基づいた盛⼟は，想定する作⽤に対して性能の照査を⾏わなくても，その適⽤範囲において解表4－1－1に例⽰した重要度１の盛⼟に要求される性能を満⾜するとみなせるものと
する。
する
重要度
重要度１
重要度２
解表4－1－1
盛土の要求性能の例

想定する作用

常時の作用

性能１

性能１

降雨の作用
レベル１地震動
地震動の作用
レベル２地震動

性能１
性能１
性能２

性能１
性能２
性能３

⼀⽅，上記の仕様の適⽤範囲を⼤きく超える盛⼟については，過去において，，⼤規模な被害を受けた事例も認められる。このため，4－3－2〜4－3－4には，既往の経験・実績から妥当な結果を与えるとみなせる各作⽤に対する安定性の照査法を⽰しており，既往の事例から各作⽤により変状・被害が想定されるよ照査法を⽰しており，既往の事例から各作⽤により変状被害が想定されるよ
うな条件の盛⼟については，これに従い安定性の照査を⾏うことにより所定の要求性能を満⾜するとみなすことができる。
（指針p.80～92参照）

第４章 設計

設計・照査の枠組み

設計

配慮事項：
使用目的との適合性，構造物の安全性
構造物の安全性、耐久性，施工品質の確保、維持管理の容易さ、環境との調和、
経済性

照査の方法

4-1-5

4-1-3

要求性能の設定

4-1-1, 4-3-1

基礎地盤条件、地下水条件、盛土材
料条件 盛 高料条件、盛土高、影響度

限界状態の設定

4-1-6

4-3

4-3

①論理的な妥当性を有する方法による照査②経験・実績から妥当と見なせる解析手法による照査③既往の実績に基づく仕様の適用（標準のり面勾配）

4-4～4-10（適宜参照）
施工、品質管理、維持管理
条件の設定

各構成要素の設計 （構造細目的設計）
5章、6章

施工、品質管理、維持管理

第４章 設計

盛土の性能の照査

4-3盛土の安定性の照査
4-3-1 一般
(1) 盛土の設計に当たっては，想定する作用に対し，盛土及び基礎
盛土 設計 当たは 想定する作用 対 盛土及び基礎地盤の安定性を照査することを原則とする。ただし，既往の経験・実績に基づく仕様に基づいて設計を行えばこれを省略してよい。
実績に基づく仕様に基づいて設計を行えばこれを省略してよい(2) 常時の作用，降雨の作用及び地震動の作用に対する盛土の安定性の照査は それぞれ4－3－2
定性の照査は，それぞれ4
3 2，44－3－3及び4－3－4に従って
3 3及び4 3 4に従ってよい。
(3) 上記(1)，(2)は５章以降に示した施工，品質管理，維持管理が行記( )，( )は 章以降に示した施 ，品質管理，維持管理が行われることが前提である。
【解説文】 (1) 盛土の安定性の照査の基本的な考え方・・・（略）既往の経験・実績や近隣あるいは類似土質条件の盛土の施工実績・災害事例等から要求性能を満⾜するとみなせる仕様については，その適⽤範囲
においてはこれを活⽤し，実績を⼤きく超える場合や，既往の事例から想定する各作用により変状・被害が想定されるような条件の場合において⼯学的計算を適⽤するよう配慮するのが現実的である。 ・・・・（略） （指針p.102～108参照）

第４章 設計

盛土の性能の照査

盛土条件の設定

盛土の基礎地盤が不安定か？

解図4-3-1 盛土の安定性検討のフローチャートの例
YES

軟弱地盤の場合・・・・「軟弱工指針」参照
地すべり地の場合・・・「切土工指針」参照

NO
盛土材料 盛土高 のり面勾配 NO
盛土材料・盛土高・のり面勾配
が標準のり面勾配の適用範囲か？
YES
盛土内に水の浸透のおそれがないか？
YES

NO
YES

十分な排水対策により NO
すみやかに排水可能か？
すみや
排水可能

標準のり面勾配の適用

安定性の照査（指針p.102～108参照）

第４章 設計

盛土の性能の照査◎解図４－３－１へのコメント①盛土の基礎地盤が軟弱地盤や地すべり地のように不安定か？
••••

定性的判断と定量的判断
定性的には：地形・地質的判断
定量的には：「軟弱地盤」ではたとえば粘性土・有機質土層のN値が４～６以下、あるいは砂質土層のN値が10～15程度以下（「軟弱地盤対策工指針」参照）。
「地すべり地」では「室内試験・原位置試験を必要に応じて実施」する（「切土工・「地すべり地」では「室内試験原位置試験を必要に応じて実施」する（「切土工斜面安定工指針」参照）②②盛土材料、盛土高、のり面勾配が標準のり面勾配の適用範囲か？
材料、
高、 り
標準 り
用範囲
綿密な排水処理と盛土の締固めがなされることを前提に、････盛土高さの範囲を拡大して適用することも可能。

盛土材料

勾 配

摘 要

粒度の良い砂(S),礫及び細粒分 ５ｍ以下

1:1.5～1:1.8

基礎地盤の支持力が十分にあり，混じり礫(G)５～１５ｍ

1:1.8～1:2.0

浸水の影響がなく，５章に示す締粒度の悪い砂(SG)

１０ｍ以下

1:1.8～1:2.0

固め基準値を満足する盛土に適岩塊(ずりを含む)

１０ｍ以下

1:1.5～1:1.8

用する。

１０～２０ｍ1:1.8～1:2.0(

砂質土(SF) 硬い粘質土 硬い粘 ５ｍ以下
砂質土(SF),硬い粘質土，硬い粘1:1 5～1:1 8
1:1.5～1:1.8

を参考に示したものである。

土(洪積層の硬い粘質土,粘土,関 ５～１０ｍ

1:1.8～1:2.0

解表４－３－２ 盛土材料及び盛土 東ローム等)高に対する標準のり面勾配の目安 火山灰質粘性土(V)

盛土高（ｍ）)の統一分類は代表的なもの

標準のり面勾配の範囲外の場合
５ｍ以下

1:1.8～1:2.0

は安定計算を行う。

第４章 設計

盛土の性能の照査◎解図４－３－１へのコメント③ 盛土内に水の浸透のおそれがないか？
• 水際の盛土、傾斜地部の盛土は要注意。平地部の盛土は問題が少ない。
少ない• 盛土材が岩砕のように十分に透水性が高いと認められる場合は問題が少ない。
• 傾斜地部（沢部を含む）では地山からの湧水が問題であるが、これを調査の段階で適切に見出すことは容易でない。施工の段階でを調段階 適切 見 す
容易
。施
段階
表土を掘削した後に判明することもあるが、豪雨時の湧水量を定量的に把握することは困難。したがって、調査・設計段階では、地形的に湧水 影響を受けやす （湧水を集めやす 典型的には
形的に湧水の影響を受けやすい（湧水を集めやすい：典型的には沢地形）箇所で、踏査等により湧水が確認された場合には、標準的な地下排水施設を計画しておく あるいは 施工段階で臨機応的な地下排水施設を計画しておく、あるいは、施工段階で臨機応変に設計変更ができるように配慮しておくのが一つの対応。

第４章 設計

盛土の性能の照査◎解図４－３－１へのコメント④十分な排水対策により速やかに排水可能か？
→排水対策については、後述するが・・・「４－９
４ ９ 排水施設」に従い、十分な対策を施す。
H  5～7 ml

l

平地部盛土における盛土断面の排水対策例

1～2m

1
H
2

1
H
2

H  5～7 m

1～2m

l

l

1
L
2

1
H
2

地山からの湧水の影響を受けやすい盛土断面の排水対策例

L

岩砕盛土等の盛土材の透水性が高い場合や平地部の両盛土で基礎地盤の地下水位が深い場合には排水対策を省略してもよい。

第４章 設計

常時の作用に対する盛土の安定性の照査

4－3－2 常時の作用に対する盛土の安定性の照査(1) 既往の経験・実績に基づく仕様の適用範囲を超える盛土については，常時の作用に対する盛土の安定性の照査を行うことを原則とする。
(2) 常時の作用に対する安定性の照査においては，施工中，供用中における常時の作用に対し，盛土及び基礎地盤がすべりに対して安定であるとともに，変位が許容変位以下であることを照査するものとする このとき 許容変位は 上部道路及び隣接す査するものとする。このとき，許容変位は，上部道路及び隣接する施設から決まる変位を考慮して定めるものとする。ただし，盛土材料及び基礎地盤に問題がない場合は，変位の照査を省略してよい。
(3) 常時の作用に対するすべりに対する安定の照査は，円弧すべり法によって安定を照査することにより行ってよい。
（指針p.108～115参照）

第４章 設計

常時の作用に対する盛土の安定性の照査（指針p.108～115参照）

4 3 2 常時の作用に対する盛土の安定性の照査
4－3－2
1) 常時の作用に対するすべりに対する安定の検討○円弧すべり法c  l  W  u  b) cos  tan  F 
 W  sin   許容安全率：1.2
許容安全率：1 2s2) 常時の作用に対する変形の検討
盛土自体の沈下については，圧縮性の低い材料を用い，適切な締固め管理基準
盛土自体の沈下については
圧縮性の低い材料を用い 適切な締固め管理基準
値を満足すれば道路の供用中に生じる圧縮量は盛土高の約１％以内であり，比較的早期に沈下が終わるため，盛土自体の変形，沈下の照査を省略してよい。
盛土材料に問題がある場合や軟弱地盤上の盛土で沈下や変形の影響が懸念される場合には，盛土及び基礎地盤の変形（残留沈下量）について照査する。
○照査の方法盛土材
盛土材の圧縮性に問題がある材料を用いる場合には，盛土材の圧密試験等を行縮性 問題がある材料をる場合 は 盛土材
密試験等を行
い盛土自体の圧縮沈下について検討するとともに，試験施工等により変形・沈下の検証が必要である。また，施工に当たっては動態観測を行うことが望ましい。

第４章 設計

盛土の耐震設計

4-3-4 地震動の作用に対する盛土の安定の照査(1) 重要度１の盛土のうち，盛土の特性や周辺地盤の特性から大きな被害が想定される盛土については地震動の作用に対する盛土の安定性の照査を行うことを原則とする。地震動の作用に対する盛土の安定性の照査に当たっては 十分な排水処理と入念な締固めを前提に レベル１地震動に対たっては，十分な排水処理と入念な締固めを前提に，レベル１地震動に対する照査を行えば，レベル２地震動に対する照査を省略してよい。ただし，極めて重大な二次的被害のおそれのある盛土についてはレベル２地震動に対する照査を行うことが望ましい。
に対する照査を行うことが望ましい(2)地震動の作用に対する盛土の安定の照査においては、地震動レベルに応じて盛土及び基礎地盤がすべりに対して安定であること、変位が許容変位以下であることを照査するものとする。このとき、許容変位は、上部道路への影響，損傷した場合の修復性及び周辺施設への影響を考慮して定めるものとする。
(3) レベル１地震動の作用に対する性能１の照査及びレベル２地震動の作用
に対する性能２の照査は、地震の影響を考慮した円弧すべり法によって盛土及び基礎地盤の安定を照査することにより行ってよい
土及び基礎地盤の安定を照査することにより行ってよい。

（指針p.119～127参照）

第４章 設計

盛土の耐震設計【解説文】 (1) 地震動の作用に対する盛土の安定性の照査の基本的考え方・・・（略）重要度１の盛土のうち，盛土の特性や周辺地盤の特性から大きな被害が想定される
盛土については 地震動の作用に対する盛土の安定性の照査を行うことを原則とする。大き盛土については，地震動の作用に対する盛土の安定性の照査を行うことを原則とする。大きな被害が想定される盛土としては，軟弱地盤や傾斜地盤上の高盛土，谷間を埋める高盛土，
片切り片盛り部の高盛土，切り盛り境部の高盛土，著しい高盛土，過去に被災履歴のある盛等が挙げられる。
（略）
土等が挙げられる。・・・（略）
地震動の作用に対する盛土の安定性の照査に当たっては，上述した基礎地盤の処理，排水処理，締固め等の入念な施工が行われることを前提とする。特に，片切り片盛り部や傾斜地盤上の盛土，谷間を埋める盛土で大規模な崩壊を生じた事例の調査結果によると，盛土内の水の存在が被害の程度に大きく影響していることがわかっている。・・・（略）
地震動の作用に対する盛土の安定性の照査に当たっては，十分な排水処理と入念な締固めを前提にレベル１地震動に対する照査を行えば，レベル２地震動に対する照査を省略してよい。これは，盛土は既往の経験・実績から一般に修復性に優れていること，基礎地盤の処
理，排水処理，十分な締固め等の入念な施工が行われていれば，被害は限定的であることを考慮したものである。・・・（略）・・・（略）ただし，地震動の作用に対する盛土の安定性の照査手法には，土質・地質調査，（略）ただし 地震動 作用に対する盛土 安定性 照査手法には 土質 地質調査
試験も含めて多くの仮定や不確定要素を含んでおり，想定する作用に対する盛土の挙動を的確に予測するのは容易ではない。したがって，数値解析等の結果のみで判断するのではなく，数値解析等はあくまでも検討の一手段として取り扱い，周辺の道路等における類似盛土の数値解析等はあくまでも検討の 手段として取り扱い 周辺の道路等における類似盛土の形状（土質，盛土高等），施工実績や災害事例等の調査も含めた総合的な検討を行う必要がある。 ・・・（略）（指針p.119～127参照）

第４章 設計

盛土の耐震設計【解説文】 (2) ,(3) 地震動の作用に対する照査の方法
1) 照査指標と許容値 ・・・・地震時残留沈下量
2)照査の考え方①性能１の照査 ・・・・地震時残留沈下量、円弧すべり安全率②性能２の照査②性能の照査 ・・・・地震時残留沈下量、円弧すべり安全率
地震時残留沈下量、円弧す り安全率3)照査手法 ・・・・適切な照査手法を選定する必要がある①安定解析手法 ・・・・震度法＋円弧すべり面法を紹介②地震時残留変形解析法 ・・・・代表例としてニューマーク法を紹介■レベル１地震動の作用に対する性能１の照査及びレベル２地震動の作用に対する性能２の照査○円弧すべり法（震度法を適用）
c  l  W  u  b   cos   kh  W  sin   tan  FS 
許容安全率 1 0
許容安全率：1.0hW  sin    kh  W r

レベル１地震動
レベル２地震動

Ⅰ種
0.08
0.16

地盤種別
Ⅱ種
0.10
0.20

Ⅲ種
0.12
0.24

（指針p.119～127参照）

第４章 設計

盛土の耐震設計「震度法」とは？

１．下図のような盛土があったとする。

変形量 沈(下量4．地震動による盛土の被災度(変形量)は以
4
地震動による盛土の被災度(変形量)は以下のようになる。

)

２．締固め度、すなわちせん断強さの異なる３つのケースを想定する。
（τ1＜τ2＜ τ3）

δ

τ1

加速度 a
a max

τ3

許容沈下量 δa

最大加速度 a max
a1

３．これに下図のような地震動が作用することを想定するすることを想定する。

τ2

a2

a3

◎盛土のせん断強さ（τ）が大きいほど、地震動による沈下量（δ）は小さくなる
震動による沈下量（δ）は小さくなる。
◎盛土のせん断強さ（τ）が大きいほど、所定の許容沈下量（δa）を生じさせる限界
加速度（a）は大きくなる加速度（a）は大きくなる。

時間 ｔ（指針p.304～307参照）

第４章 設計

盛土の耐震設計「 度「震度法」とは？

５．先に示した下図の盛土を震度法す
べり面計算法により安全率を計算
すると下図のようになる。

安全率

限界震度

６．この盛土に許容沈下量（δa）を生じさせる限界加速度（a）と すべり安全率
せる限界加速度（a）と、すべり安全率
Fs＝1.0となる限界震度(k)との関係を求めると下図が得られる

k k22

Fs

k1

k3

盛土はより安定

a1

1.0

τ3
τ2
τ1
k1

k2 k3

震度 k

◎盛土のせん断強さ（τ）が大きいほど、Fs＝1.0となる限界震度(k)は大きくなる。

a2

δaa3
最大加速度 a max◎限界震度(k)と限界加速度（a）の関係
は、安全率計算式やせん断強さのとは 安全率計算式やせん断強さのとり方に依存する経験的なものである。
このため、「逆算震度」とも呼ばれる。

（指針p.304～307参照）

第４章 設計

盛土の耐震設計「ニューマーク法」について••正確には ュ マ クのす りブロック法」（Newmark s sliding block model）
正確には「ニューマークのすべりブロック法」（Newmark’s
すべり面法を動的問題に拡張したもの。すべりブロックは剛体すべりをするという単純化をしている。

（図出典：鉄道構造物等設計標準・同解説 土構造物）•

土のせん断強さが繰返し載荷などにより大きく変化しない場合に、近似的に適土のせん断強さが繰返し載荷などにより大きく変化しない場合に近似的に適用できる。したがって、飽和土で繰返し載荷により顕著な剛性低下・強度低下
するような場合（典型的には液状化）には適用できない。

（指針p.119～127参照）

第４章 設計

盛土の耐震設計「ニューマーク法」について

•
•

より密に

豊浦砂

残留状態
初期間隙比

剛完全塑性

供試体平
平均体積ひずみ、εvool (%)•

土を三軸圧縮せん断した場合に、ピーク応力が発生する場合と発生しない場
合がある これを剛完全塑性モデル化する場合に どの応力レベルをとるかは合がある。これを剛完全塑性モデル化する場合に、どの応力レベルをとるかは悩ましい。
特にピーク応力が生じるとき、降伏応力をピーク応力にとれば強度の過大評価、残留応力にとれば過小評価となる。
この場合、剛完全塑性モデルでなく、すべり変位に応じてピーク応力から残留応力に連続的に変化させるモデルが龍岡・古関により提案されている。
応力に連続的に変化させるモデルが龍岡
古関により提案されている。
ただし、土の強度定数の設定により結果は大きく変動し得ることに留意する必要あり。締固め程度、飽和・不飽和、破壊包絡線の描き方によるcの変動などに
φ
ピーク状態
注意
注意。
平面ひずみ圧縮試験
関係

有効主応力
力比、

•

ピーク状態

30 ～35°：残留状態
設計値（図出典：土の強さと地盤の破壊入門）
供試体平均せん断ひずみ、γ=ε1-ε3 (%)

平均せん断ひずみ0（指針p.119～127参照）

第４章 設計

排水対策

4-3-3 降雨の作用に対する盛土の安定性の照査(1) 地下水位の高い箇所の盛土，長大のり面を有する高盛土，傾地下水位の高い箇所の盛土 長大のり面を有する高盛土 傾
斜地盤上の盛土，谷間を埋める盛土，片切り片盛り，切り盛り境部の盛土等の降雨や浸透水の作用を受けやすい盛土については降雨の作用に対する盛土の安定性の照査を行うことを原則とする。ただし，「4－9 排水施設」に従い，表面排水工，のり面排水工，地下排水工等の十分な排水施設を設置する場合には，降雨の作用に対する盛土の安定性の照査を省略してよい。
(2) 降雨の作用に対する盛土の安定性の照査においては，降雨の降雨の作用に対する盛土の安定性の照査においては 降雨の作用，浸透水等の作用に対して盛土及び基礎地盤がすべりに対して安定であることを照査することを原則とする。
(3) 降雨の作用に対する安定性の照査は，降雨の作用による浸透流を考慮して円弧すべり法によってすべりに対する安定を照査する
ことにより行ってよい。
（指針p.115～119参照）

第４章 設計

排水対策○円弧すべり法c  l  W  u  b) cos  tan  F 
 W  sin  s

許容安全率：1.2○盛土内水位の設定法
l

1
L
2

L

地下水と降雨等の浸透流
を考慮
l

1
L
2

L

安定を確保するのに必要な地下水位の低下量や，基盤排水層の長さ等を検討（指針p.115～119参照）

第４章 設計

排水対策
粘着力の小さい材料では全般破壊よりもむしろ，
のり尻付近ではまず一次的な崩壊を生じ，これ
り尻 近
ず
崩壊を
，
が原因となって二次的なすべりを誘発。

降雨の作用に対する盛土の安定性の照査を行った場合にも，その結果にかかわらず 盛土のり尻にはのり尻からのり肩までの水平距離
果にかかわらず，盛土のり尻にはのり尻からのり肩までの水平距離の1/2程度以上の長さの基盤排水層を設置。
H1～2m

≧1/2H≧1/2L

Ｌ（指針p.115～119参照）

第４章 設計

道路排水工

排水対策
表面
表面排水

路面排水

側溝
排水ます
取り付け管・排水管・マンホール
取付け管・排水管・マンホール

のり面排水

のり肩排水施設
縦排水施設
小段排水施設のり尻排水施設

道路横断排水

カルバート

盛土内排水

路体への浸透水の排水

排水工

地下
地下排水
排水工

切盛り境部の排水
切り盛り境部の排水
基礎地盤の排水路床・路盤の排水

道路排水工の種類

路側の地下排水溝
横断地下排水溝
しゃ断排水溝

（指針p.149～178参照）

第４章 設計

排水対策

4-9-5 地下排水工
1)) 地下排水溝
・・・盛土内に浸透してくる
地下水や地表面近くの浸透水を集めて排水透水を集めて排水.

集水管のないもの沢埋め盛土における地下排水溝及び基盤
排水層の設置例

集水管を入れたもの（湧水量の多い箇所）【注意点】
山岳部の沢部を埋めた盛土では 地表面の湧水の有無やは，地表面の湧水の有無や，地中の浸透水の動きを事前の調査のみによって正確につかむことは難しいため，流水や湧水の有無にかかわらず旧沢地
形に沿 て地下排水溝を設置
形に沿って地下排水溝を設置する。
（指針p.149～178参照）

第４章 設計

排水対策

4-9-5 地下排水工
2) 水平排水層
1～2m
・・・盛土内の浸透水を排除す
H H
5～7 m
る。特に，長大のり面を有す
る高盛土 片切り片盛り 切りる高盛土，片切り片盛り，切り≧1/2H
盛り境部，沢を埋めた盛土や傾斜地盤上の盛土では水平1l L
排水層を設置する必要がある。
2
L
【注意点】
水平排水層は小段毎に設置することを標準とする。なお，水平排水層の機能を十分に発揮できるよう，適切な排水勾配及び層厚を確保しなければならない 砕石または砂を用いる場合は ①透水係数
保しなければならない。砕石または砂を用いる場合は，①透水係数が1×10-2～1×10-3cm/s程度以上，かつ盛土材の透水係数の100倍程度以上の良質な材料 ②排水勾配が４～５％程度
程度以上の良質な材料，②排水勾配が４５％程度，③層厚30㎝③層厚30㎝
以上，④長さは小段高さの1/2以上あれば，排水機能は満足できるものとみなしてよい。
（指針p.149～178参照）
l

1
H
2

第４章 設計

排水対策

4-9-5 地下排水工
3) 基盤排水層
・・・地山から盛土への水の浸透を防止する。特に，地下水位の高い箇所に盛土を構築するような場合 長大のり面を有すを構築するような場合，長大のり面を有す
る高盛土，片切り片盛り，切り盛り境部，沢を埋めた盛土や傾斜地盤上の盛土等の雨水や浸透水の影響が大きいと想定される盛土では設置する必要がある。

H  5～7 m

1～2m

l

1
H
2

1

l L
≧1/2L2

ＬL【注意点】
基盤排水層には，砕石または砂等の透水性が高く，せん断強さの大きい土質材料を用いるものとし，透水係数，吸い出し防止材は水平排水層に準じる。排水層の厚さは浸透流量の大小によって異なるが， 般には50cm程度以上である。また長さにさは浸透流量の大小によって異なるが，一般には50cm程度以上である。また長さについては，雨水や浸透水の影響が大きいと想定される盛土で降雨の作用に対する安定性の照査を省略した場合には，のり尻からのり肩までの水平距離の1/2以上を標準とするが 特に湧水が多い箇所や高盛土では原地盤の段切りを施工しない範標準とするが，特に湧水が多い箇所や高盛土では原地盤の段切りを施工しない範囲全面に設置するのが望ましい。特に浸透水の多いときには排水層の中に集水管を埋設すると効果的である。

（指針p.149～178参照）

第４章 設計

排水対策

4-9-5 地下排水工
4) のり尻工（ふとんかご・じゃかご工）・・・・傾斜地盤上の高盛土や，湧水の多いのり面では地下排水溝
等と併用し のり尻部にのり尻等と併用し，のり尻部にのり尻工を設置する。これは排水と同時にのり尻崩壊の防止にも役立つ。
のり尻崩壊の防止にも役立つ
じゃかご工

ふとんかご工（指針p.149～178参照）

第４章 設計

みなし仕様・みなし規定により設計された盛土の（みなし）性能

第４章 設計

建設発生土の利用促進

4－6 盛
盛土材料
材料
(1) 盛土材料には，施工が容易で，盛土の安定性を保ち，かつ有害な変形が生じないような材料を用いなければならか
有害な変形が生じないような材料を用いなければならない。
(2) 盛土材料としては可能な限り現地発生土を有効利用することを原則とし，盛土材料として良好でない材料等につ
を 則
盛 材料
良
な 材料等
いても適切な処置を施し有効利用することが望ましい。

（指針p.130～138参照）

第４章 設計

建設発生土の利用促進【解説】(2) 現地発生土の有効利用
適用用途 工作物の
埋戻し
評
留意事項
区分
価
礫質土
最大粒径注意◎第１種建設発生土 第 1 種
砂質土
粒度分布注意（砂，礫及びこれら
改良土
最大粒径注意に準ずるもの） 第 1 種改良土◎
礫質土
第２種建設発生土
第 2a 種（砂質土，礫質土及びこれらに準ずる第 2b 種
砂質土もの）
第 2 種改良土 改良土
砂質土
第３種建設発生土 第 3a 種
（通常の施工性が粘性土確保される粘性土第 3b 種
火山灰質粘性土及びこれらに準ず
改良土るもの）
第 3 種改良土第 4a 種

砂質土
第４種建設発生土
粘性土（粘性土及びこれ第 4b 種
火山灰質粘性土らに準ずるも ）らに準ずるもの）有機質土
第 4 種改良土 改良土
泥土 a
砂質土
粘性土
泥土
泥土 b
火山灰質粘性土
有機質土
泥土 c
高有機質土

最大粒径注意
細粒分含有率注意◎ 細粒分含有率注意◎◎

土木構造物の裏込め
評
留意事項
価
最大粒径注意◎
粒度分布注意最大粒径注意
◎

道路用盛土
路床
評
留意事項
価
最大粒径注意◎
粒度分布注意最大粒径注意◎最大粒径注意◎
細粒分含有率注意◎ 細粒分含有率注意 ◎◎◎◎最大粒径注意路体
評
留意事項
価
最大粒径注意◎
粒度分布注意最大粒径注意◎◎最大粒径注意

◎
◎

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

施工機械の選定注意
施工機械の選◎定注意
施工機械の選
◎
定注意
○

△

△

△

○

△
△

△
△

△
△

○
○

△

△

△

△

×

×

×

△

道路盛土等の適用用途標準◎（指針p.130～138参照）

第４章 設計

建設発生土の利用促進【解説】(2) 現地発生土の有効利用①安定や沈下等が問題となる材料は，障害が生じにくいのり面表層部・緑地等へ使用する。
② 高含水比の材料は，なるべく薄く敷き均した後，十分な放置期間をとり，ばっ気
乾燥を行い使用するか，処理材を混合調整し使用する。
整し使用する③ 安定が懸念される材料は，盛土のり
面勾配の変更，ジオテキスタイル補強盛土やサンドイッチ工法の適用や排水処理法
排等の対策を講じる，あるいはセメントや石灰による安定処理を行う。
④ 支持力や施工性が確保できない材料
は 現場内で発生する他の材料と混合しは，現場内で発生する他の材料と混合したり，セメントや石灰による安定処理を行う。
⑤ 有用な表土は，可能な限り仮置を行い，土羽土として有効利用する。
⑥ 透水性の良い砂質土や礫質土は，排水材料への使用を図る。
⑦ 岩塊や礫質土は，排水処理と安定性
岩塊や礫質土は 排水処理と安定性向上のためのり尻への使用を図る。

（指針p.130～138参照）

第４章 設計

建設発生土の利用促進【解説】(2) 現地発生土の有効利用
強度，施工性あるいは盛土の安定性が懸念される材料を盛土本体で利用するために，セメ
ントや石灰による安定処理を行うことがある。安定処理を行う場合の配合設計の指標，基準値は，適用する部位や安定処理の目的により異なる。
盛土の安定性確保を目的とする場合には，配合試験，一軸圧縮試験ないし三軸圧縮試験
等の室内土質試験，「4－3 盛土の安定性の照査」による安定性検討を行った上で，盛土の安定性に必要な強度を確保するように安定処理土の設計強度を設定する。
必要性 目的
必要性，目的
路体

路床

構造物裏込め配合設計の指標ト ラ フ ィ カ ビ コーン指数
リティーの改善
安定性の確保
せん断強さ
材 料 規 定 を 満 ＣＢＲ
足しない場合強度不足
材 料 規 定 を 満 一軸圧縮強さ
足しない場合圧縮沈下の低減

設計強度qc>400kN/m2

施工管理の指標
締固め度

盛土の安定性に必要となる強度
路床，舗装厚設
計時のＣＢＲ

締固め度
一軸圧縮強さ
締固め度
一軸圧縮強さ
軸圧縮強さ

許容沈下量から 締固め度得られる一軸圧 一軸圧縮強さ
縮強さ

安定処理を行う場合の配合設計の考え方の例 （指針p.130～138参照）

第４章 設計、第５章 施工

他の構造物との取付け部の構造
他の構造物の取付け部の構造

盛土と橋台，カルバート等の構造物との取付け部では，基礎地盤の沈下，盛土自体の圧縮沈下，構造物背面の盛土荷重による構造物の変位等により、道路供用開始後に不同沈下による段差が生じやすく，そのため舗装の平坦性が損なわれがちである。

【盛土と構造物との取付け部の段差を抑制するための主な対策】
裏込め材料として，締固めが容易で，圧縮性が小さく，透水性があり，かつ，水の浸入によっても強度の低下が少ないような安定した材料を選ぶ。
項目

範囲

最大粒径

100mm 以下

4 750 m（N 4）ふるい通過質量百分率
4,750μm（No.4）ふるい通過質量百分率25～100%75μm（No.200）ふるい通過質量百分率0～25%塑性指数（425μm ふるい通過分について）

10 以下

十分な排水対策を講じる。
盛土と構造物との取付け部に踏掛版を設ける。
軟弱地盤上の取付け部ではプレロ ド等の軟弱地盤上の取付け部ではプレロード等の必要な処理を行う。
（指針p.179～184、247～251参照）

踏掛版

第５章 施工

締 固 め

5-4 締固め
盛土の施工に当たっては，締め固めた土の性質の恒久性及び設計で設定した盛土の所要力学特性を確保するため 盛土材料及び盛土の構成部分等に応じ盛土の所要力学特性を確保するため，盛土材料及び盛土の構成部分等に応じた適切な締固めを行うものとする。
本来，締固め管理基準値は，設計で盛土に要求する性能に対応した力学特性（せん断強さ，変形係数等）を確保するように設定するのが原則であり，この場合，盛土材料について一連の室内土質試験を実施した結果に基づき所要の締固め度を設定することになる。しかしながら，盛土の設計は第４章に述べられているように，そのような試験及び安定計算等
を経ず，これまでの経験及び実績に基づく仕様を適用してよい場合も多い。解表5－4－4はそのような場合に参照されることを想定したものである。また，この締固め度管理基準値は，盛土に求める性能及び土質材料により異なるべきものであるが，現時点でそれを提示す
るだけの根拠材料が揃っていないこと，及び従来の管理基準値に基づいて築造された盛土は排水処理が適切である限りにおいてはおおよそ健全に機能していると見られること等の理由から，一応の目安として示したものである。・・・・・・・
他方 締他方，締固めは盛土の品質を左右する重要な土工であることは繰り返すまでもないことで盛を左右す 重 なあ繰
すもな
あり，このため，重要度の高い盛土等においては解表5－4－4の数値にとらわれず，より適切な基準値を採用することを検討するのが望まれる。
特に 集水地形上の盛土 傾斜地盤上の盛土 あるいは高盛土は豪雨 地震時に変状が
特に，集水地形上の盛土，傾斜地盤上の盛土，あるいは高盛土は豪雨・地震時に変状が生じやすいので，通常以上の管理基準値を採用するのがよい。
（指針p.211～220参照）

第５章 施工

締固め管理基準値の目安

解表5－4－4 (1) 日常管理の基準値の目安【路体】
管理基準値
区分

土砂

岩塊

空気
間隙率
va(%)
(%)

施工
飽和度 含水比
Sr(%)

土砂区分

締固め度
Dc(%)

特別
規定値
D (%)
Ds

粘性土

― (※1)

―

10以下

85以上

砂質土

90以上
（A,B法）―――

40mm以上が主
体

―

90以上

―

－

施工層厚

30cm以下

試験施工
により決
定

（※２）

試験施工により決定

解表5－4－4 (2) 日常管理の基準値の目安【路床及び構造物との接続部】
管理基準値
施工部位

施工層厚

土砂区分
締固め度Dc(%)

路床

構造物接続部

20cm以下20～30cm

近年の地震や豪雨による道路盛土の被災事例を踏まえ、締固めに関する記述を強化。

空気間隙率
va(%)
8以下

粘性土

―

砂質土

95以上
（A,B法）
90以上（C,D,E法）

―

粘性土

―

8以下

95以上
（A,B法）
90以上（C,D,E法）―

砂質土※１回３点以上の試験を行った場合の最低値に対するもの

施工
含水比■「土木工事共通仕様書」と整合していない。
■本来、基準値は土質や要求性能によって変わるべきものわるべきもの。

最適含水比付近（指針p.211～220参照）

第５章 施工「空気間隙率管理」について

1)・自然含水比が最適含水比より著しく高く施工の制約上含水比調整が困難である土や、・各種の土が盛土施工中に混入し最大乾燥密度を決定しがたい土
各種が盛 施 中大乾 密度を決定 が・基準試験の最大乾燥密度が試験方法によって大幅に変化するような特殊土・泥岩や凝灰岩等のスレ キングによる沈下が問題になる岩においては、・泥岩や凝灰岩等のスレーキングによる沈下が問題になる岩においては最適含水比の確保や締固め度の規定による管理は行えない場合がある。
2)) このような場合は設計上要求すべき強度、変形抵抗（圧縮抵抗）を考慮しつ
つ、締め固めた土の恒久性を確保するための管理を行うことを目的に、空気間隙率や飽和度の管理が適用される。
3) ここで重要な点は、締め固めた土の性質の恒久性を確保する条件としては、
ここで重要な点は 締め固めた土の性質の恒久性を確保する条件としては乾燥密度を 高くするということより、間隙中の空気間隙（空気間隙率va）を小さくする、あるいは間隙中の水分の占める割合（飽和度Sr）を高くすることである。
4) この場合には、設計上要求すべき締め固めた土の強度、変形抵抗（圧縮抵抗）を確保するためには、施工含水比や強度の最小値を併せて規定する。

（指針p.214～215参照）

第５章 施工「空気間隙率管理」について

va一定(> 0); Sr一定（<1.0)
乾
乾燥密度
度、ρｄ

va= 0 (Sr= 1.0)

強度

含水比, w

空気間隙率管理の合理性
・いろんな土のピーク状態はva10%以内にあるにある。
・vaが小さいということは吸水する余地が小さいと言うことであり、強度劣化が少な
く 恒久性がある
く、恒久性がある。
・Dc値管理法は、土質が変化するとその信頼性は疑わしい。これに対して、 va値
管理法は 土質が多少変化しても土粒管理法は、土質が多少変化しても土粒子の密度変化は小さいため、誤差も小さい。
空気間隙率管理の不合理性
・wnが大きいほど容易に達成。

締め固めた時点での強度の最大値

空気間隙率管理の課題
・本来は、所要の強度、変形抵抗を確保できるwの範囲に限るべきであるが、できるの範囲に限る きであるが、これを個別に確認するのは容易でない。

浸水後の値を締固め時の含水比で描いたもの
w opt

含水比

w

（指針p.214～215参照）

第５章 施工

盛土工における情報化施工
盛土における情報化施○情報化施工とは・・・・
建
建設機械の自動化技術や情報の統合利用技術を用いたＩＣＴ
械 自
技
情報 統
技
（Information Communication Technology：情報通信技術）を建設施工に活用した新たな施工システム○ＩＣＴの導入におけるメリット
導入
リ導入に際して初期コストはかかるが・・・・・
 測量を含む計測の合理化・効率化，施工の効率化・合理化・精度向上 及び安全性 向上
向上，及び安全性の向上
 目的に応じて各施工段階において情報技術を適用して，品質や出来形等の情報を迅速に取得・判断し 各施工段階の可視化
来形等の情報を迅速に取得・判断し，各施工段階の可視化 調査，計画，設計，管理の各段階で施工情報を有効活用すること
により，施工段階のみならず道路事業全体の効率化も可能（指針p.267～271参照）

第５章 施工

盛土工における情報化施工
盛土における情報化施
計

画

調

査

設

計

情報化施工の利点
・施工の効率化・施工制度の向上
・品質の確保・監督・検査の確実な実施
監督 検査 確実な実施

ＧＮＳＳ

敷均し
マシンガイダンスシステム

施工計画
施

工

締固め

ＴＳ（トータルステーション） 締固め回数管理システム

盛土

沈下量から品質を判断

電子納品完成図書

維持管理

情報化施工技術の活用により現場情報の連携化が可能（指針p.267～271参照）

第５章 施工

盛土工における情報化施工
盛土における情報化施

ＧＮＳＳを用いた敷均し厚管理システム
ブルドーザやグレーダなどに３次元設計データを入力し，ＴＳやＧＮＳＳを用いた計測
タを入力し ＴＳやＧＮＳＳを用いた計測技術により排土板の位置と設計値との差
異を数値的に算出し，所要の施工精度となるようにオペレータに指示（モニタ表示等）
するものであり，丁張りを用いずに精度よく敷均し施工ができる。

ＧＮＳＳを用いた転圧回数管理システム
締固めローラの走行軌跡をＴＳやＧＮＳＳによる測量システムにより自動的に追跡し，
量自動的 追跡
施工面を所定の回数だけ転圧したことを面的に管理するものであり，工法規定方式の締固め管理に用いられる締固め管理に用いられる。

（指針p.267～271参照）

第６章 維持管理

維持管理の基本方針○盛土の維持管理は，盛土及び路面を常時良好な状態に保
ち 災害を未然に防止することを目的として行う
ち，災害を未然に防止することを目的として行う。
○既往の実績・経験に基づき設計・施工された盛土について○既往の実績
経験に基づき設計 施工された盛土について
は，基礎地盤の支持力が十分にあり基礎地盤からの地下水の浸透のおそれがなく，かつ，入念な締固め及び十分な排水処理を実施していれば，過去において被害が限定的であり，ある程度の降雨・地震に耐え得ることが認められている。
○一方で，道路盛土は，長期的な基礎地盤ないし盛土の圧縮変形により路面の段差が生じたり あるいは排水施設の変状・変形により路面の段差が生じたり，あるいは排水施設の変状損傷や設計・施工時の想定を上回る湧水等が存在する場合には，豪雨時や地震時に崩壊等の大きな被害を受けたりすることがある。
（指針p.273~277参照）

第６章 維持管理

維持管理の基本方針○また，路面の沈下に伴う微小な亀裂や排水施設の変状・損傷○また
路面の沈下に伴う微小な亀裂や排水施設の変状・損傷等を放置していると，そこから雨水が盛土内に浸入して盛土が脆弱化し，豪雨時や地震時に大きな災害に至ることもある。盛震土の崩壊が発生すると交通が途絶するだけでなく，その復旧には多大な費用を要することになる。また，場合によっては，盛土に隣接する施設等に対しても影響を及ぼすことがある。
に隣接する施設等に対しても影響を及ぼすことがある○このため，維持管理において，盛土の微細な変状や湧水等○このため維持管理において 盛土の微細な変状や湧水等の兆候をできるだけ早期に見出し，必要な補修・補強対策等を行うことにより，設計で想定した性能を確保する視点が重要である。

（指針p.273~277参照）

第６章 維持管理

点検の着眼点

１）路面・のり肩・のり面（のり面保護工を含む）・排水施設等の変状・損傷○路面・のり肩・のり面の⻲裂，段差，沈下，陥没，はらみ出し○のり面保護工の変状・損傷に着目○のり⾯のごみ，⼟砂○排水施設の変状・損傷
排水施設

排水溝

（指針p.279~281参照）（指針p.279~281参照）

第６章 維持管理

点検の着眼点２）のり面の湧水，植生の状況やのり面・のり尻部の軟弱化の有無○盛土内への水の浸透状況○のり面・のり尻部の湧水の有無、突き棒等により周辺が軟弱化しているか確認○擁壁部を含む盛土ののり尻部が湿潤であるかどうか○繁茂する植物が周辺と異な ていたり 親水性植物が繁茂していないか○繁茂する植物が周辺と異なっていたり、親水性植物が繁茂していないか○ガリ（雨裂侵食）が形成されていないか
排水施設

排水溝

（指針p.279~281参照）（指針p.279~281参照）

第６章 維持管理

点検の着眼点

３）その他○河川や池 民地等からの排水施設等が存在し 盛土内に水の浸透のおそれ○河川や池、民地等からの排水施設等が存在し、盛土内に水の浸透のおそれ○地下排水工からの排水量が多いか、排水ににごり等はないか○地下排水工の出口に目詰まりはないか確認○新設盛土における初期点検や降雨及び融雪直後の点検○周辺の環境条件の変化
排水施設

排水溝

（指針p.279~281参照）（指針p.279~281参照）

指針運用にあたって留意すべき事項•

今回の改訂は性能設計の第一歩。
（要素技術、性能設計の枠組みのいずれも未だ不十分）•

設計（照査）だけでは性能を担保できない部分が多い
設計（照査）だけでは性能を担保できない部分が多い。
・照査技術が未熟な部分が多い（例）・切土のり面・盛土の豪雨・地震時の安定性照査手法、・軟弱地盤の地盤改良工法の設計法、設計法
・詳細設計段階で設計条件が確定しない面が多い（地盤条件，湧水等の不確実性，盛土材料が確定しない等）。
・照査を必要とする場合は、最大限の技術的対応で望む。
照査を必要とする場合は 最大限の技術的対応で望む•

土工構造物の特性に配慮した設計・施工。
・材料，地盤条件の不確実性に対応した構造（余裕をもった排水工の設置，沈下を考慮した構造等）
・施工段階（現場に入った時点）で、現場条件をよく見て臨機応変の判断、処置をすることが性能に大きく寄与する。
・維持管理により性能を確保・高めていくという特性。

•

仕様設計を適用するにあたっては、その適用条件、施工条件を遵守すること。安易な拡大適用はトラブルの元。
・適用条件：地盤・地山条件、盛土条件 など。
・施工条件：盛土材料，排水処理、地山処理、締固め など。

道路盛土における地震 の対応
道路盛土における地震への対応

道路土工に関する講習会
盛土工指針分科会
1内容
１．最近の地震における道路盛土の被害の特徴
２．耐震性の向上の考え方 ・指針における地震への対応

2

１．最近の地震における
１
最近の地震における道路盛土の被害の特徴

3

（１）盛土の被害の特徴・傾向

4

代表的な盛土の被災事例
地震名

被災箇所

被災状況・被災規模

日本海中部地震

本復旧テ ルアルメによテールアルメによる補強土工法

３１日
日

９ヶ月
月

井げた組擁壁，軽量のり枠工(昭和５８年)２日

７ヶ月

長野県西部地震鋼矢板を鋼管杭とアースアンカーにより補強(昭和５９年)

１ヶ月

１５ヶ月

釧路沖地震
(平成５年)

ジオテキスタイル
補強盛土

４２日

４９日

新潟県中越地震(平成１６年)

補強土壁

８日

２ヶ月

新潟県中越地震

山岳部片盛土の崩壊

のり先ふとんかご
設置等の排水性の向上(平成１６年)

８日

山岳部片盛土の崩壊

補強盛土、改良
土、排水性の向上

３３日

宮城県牡鹿郡牡鹿町新山浜(2)主要地方道今別蟹田線
青森県東津軽郡蟹田町小国(3)一般県道御岳王滝黒沢線
長野県木曾郡王滝村村越(4)国道４４号
北海道厚岸郡厚岸町糸魚沢(5)国道１７号
新潟県北魚沼郡川口町天納

能登半島地震
能登有料道路(平成１７年)
石川県穴水町
基礎地盤の液状化による盛土崩壊の復旧事例
日本海中部地震(昭和５８年)

山岳部両盛土の崩壊(被災延長125m)
山岳部片盛土の崩壊(被災延長40m,沈下40cm)
山岳部片盛土の崩壊(被災延長110m)
山岳部片盛土の崩壊(被災延長36m,幅11m,沈下4m)(6)国道１１７号
新潟県小千谷市細島(1)国道７号能代南バイパス
秋田県能代市浅内

復旧期間
応急復旧

山岳部盛土崩壊の復旧事例(1)一般県道牡鹿半島公園線(コ
宮城県沖地震バルトライン)
山岳部片盛土 崩壊
山岳部片盛土の崩壊(昭和５３年)

復旧工法

８ヶ月

基礎地盤の液状化による盛土の崩壊基礎地盤の改良に 16時間(２１０ヶ月
よる強化復旧車線開通)(被災延長約1.2km,沈下1.4m)

盛土の大規模な被害を大きく分けると山岳部盛土の崩壊と基礎地盤の液状化による被害
盛の大規模な被害を大きく分けると山岳部盛 の崩壊と基礎地盤の液状化による被害
山岳部盛土の崩壊は比較的復旧に長期間を有する。一方，基礎地盤の液状化による被害については比較的早期に復旧が可能

2004年新潟県中越地震
国道17号川口町天納

国道117号小千谷市細島

国道290号 栃尾市栗山沢（左上、右：土木研究所提供
左下：アジア航測(株)提供）

6

2004年新潟県中越地震
一般県道大沢小国小千谷線小国町法末
般県道大沢小国小千谷線小国町法末

線形改良のために沢部を埋めた盛土が断続的に崩壊
旧道と新道に挟まれた部分は、以前から水田などとし 利用から水田などとして利用
常時より地下水が盛土内に供給されていた可能性が高い


被災前
被災後

7
（写真：新潟県提供）

2007年能登半島地震
能登有料道路被害箇所●縦32(STA17.7(七尾市中島町田岸))
縦 (
(
市中島
岸))
上下車線の崩落

能登空港
穴水IC
越の原IC

別所岳SA

●縦6(STA5.6(七尾市中島町豊田))

横田IC

上り側車線の崩落

徳田大津IC
田鶴浜IC

西山IC
上棚矢駄IC

今浜IC

8

今浜IC
米出IC

（資料・写真出典：石川県道路公社）

2007年新潟県中越沖地震●国道8号 柏崎市鯨波地先●国道8号沿い市道
国道 号沿 市道 柏崎市笠島地先（左：国土交通省提供、右上：朝日航洋提供、右下:土木研究所提供）

2007年新潟県中越沖地震
国道8号長岡市大積千本町

地すべりによる被害
・活動していない地すべり地
活動していない地すべり地の不安定度を定量的に評価するのは現時点では困難。
するのは現時点では困難（写真出典：国土交通省）

2009年８月11日地震における
東名高速道路盛土の崩壊「東名高速道路牧之原地区「東名高速道路牧之地
地震災害検討委員会」での結論「調査結果で確認された事項は、① り面 崩落 盛 内 発①のり面の崩落は盛土内で発生した。
。
②当該地は、水が集まりやすい地形
・地質条件であった。
③崩落箇所 地 水位は高か た③崩落箇所の地下水位は高かった。
④盛土の下部には風化しやすい泥岩が 上部には良質な砂礫が使用されが、上部には良質な砂礫が使用されていた。
⑤建設時は規定通りに施工されていた。」
⑤建設
規定通
。」
（写真・資料出典：中日本高速道路）

11

2009年８月11日地震における
東名高速道路盛土の崩壊
のり面崩落の原因「盛土下部に使用されていた泥岩は、長年の水の作用により強度低下するとともに 透水性が低の作用により強度低下するとともに、透水性が低下した。その結果、盛土内の地下水位が上昇し、今回の地震が誘引となり崩落が発生したものと推定される。」

12盛土被害の特徴と教訓
・中山間地域を襲った2004新潟県中越中山間地域を襲った2004新潟県中越、2007能登半島地震では沢埋め盛土
2007能登半島地震では沢埋め盛土の被害が目立った。
・崩壊した土の底部はいずれも地下水で満たされていた。
・集水地形上の盛土は浸透水をできるだけ入れない、できるだけ排除することが必要。
が必要
・2007年新潟県中越沖地震では、基礎地盤の液状化による被害が発生した。

・沖積平野を走る道路では砂質土地盤の液状化による被害が避けられない・盛土を強く構築するだけでは被害を防げない
・新設の場合は底部に補強材の敷設、あるいは地盤改良。
・既設盛土に対しては、地盤改良が考えられるが、費用が過大？
既設盛土に対しては、地盤改良が考えられるが、費用が過大？
13・ただし、平野部では万一崩壊しても、迂回路があることが多い，比較的早期に復旧が可能道路盛土の既往の地震災害
・山地部の盛土では沢埋め盛土の被害が目立つ。
沖積低平地の盛土では基礎地盤の液状化による被害が・沖積低平地の盛土では基礎地盤の液状化による被害が目立つ。
地盤（地山）条件
平地部（沖積地盤）

軟弱砂質土

液状化によるすべり、沈下

軟弱粘性土

揺り込み沈下平地部（洪積より古い）

山地部

崩壊 態
崩壊形態

浅いのり面すべり
急傾斜地山

すべり崩壊

沢部盛土

流動性崩壊

地すべり地

地すべり崩壊（２）構造物（橋台・カルバート）取付部（）構 物（橋）部の被害の特徴15橋梁取付部の段差

116号柏崎市西山町尾野内【段差（通行止→7/17復旧】

道路情報版（亀貝）（一）荒浜中田線
柏崎市長崎（主）柏崎高浜堀之内線 柏崎市西山町西山 栄橋

7月17日12:00 関越
関越・北陸道北陸道 無料通行措置
路面陥没
路面陥没

7月17日 9:50復旧
16(出典:北陸地方整備局)

構造物取付部被害の特徴
・いずれの地震でも多発した。
・踏み掛け版は地震対策として有効であった。

・被害の素因は３つある。
・基礎地盤の沈下変形
基礎地盤の沈下変形
・盛土自体の揺すり込み沈下変形
・橋台の前方への変位
橋台の前方 の変位・地震対策の観点からは踏み掛け版の設置が望ましい
17

（３）山岳部盛土の被害の要因

18

既往の地震における盛土被害の傾向の分析
検討対象①盛土高10m以上の盛土で②大規模な崩壊が生じた区間に存在した盛土検討対象地震及び件数
地震名

全数

1993年釧路沖地震
1994年北海道東方沖地震
2004年新潟県中越地震
2007年能登半島地震
2007年新潟県中越沖地震
合計

52
52
9
57
29
199

大被害
1
0
2
12
0
15

対象件数
被害
中被害
19
12
7
15
5
58

小被害
20
14
0
8
1
43

大被害：のり面の崩壊が生じた被害
中被害：路面段差等の被害
小被害：路面クラック等の軽微な被害
無被害：被害が報告されていないもの

無被害
12
26
0
22
23
83

震度と被災程度の関係
100%

0

90%

24
47

80%
0%

2

13

70%

15

率(%)

60%
50%

37
3

40%
5

30%
20%

40
5

10%
0%

43

無被害
小被害
中被害
大被害

0
5弱

0
5強

13

1

6強

7

2
6弱
震度

震度が大きいほど被災程度が高くなる傾向が見られた。
震度５強以上で盛土に何らかの被害が生じ，震度６弱以上で大被害となる事例が生じている。

盛土高と被災程度の関係
100%
2
19

80%

5

13

44

2
1

率(%)

60%
13
40%

6
5
5

21

無被害
小被害
中被害
大被害

11
15

20%

5

22
0%

1
15>H≧10320>H≧15

4
25>H≧20
盛土高(m)

230>H≧25H≧30

盛土高が高いほど被災程度が高くなる傾向が明らか。特に，盛土高30m以上では，大被害が3割程度に及んでいる。

盛土条件と被災程度の関係
盛土
両盛土部
両
部

片切・片盛部
片切
片盛部

切盛境あり
切
境あり

切盛境部

平地部

傾斜地部

渓流横過部

片切・片盛部

両盛土部
（切盛境）

両盛土部
（平地部）

両盛土部
（傾斜地部）

両盛土部（渓流横過部）

片切・片盛部

盛土条件の定義

盛土条件と被災程度の関係
100%
90%
80%

14

26

70%

2

60%

11

50%

6

13

16

9

13

2

3

13

40%

両
盛
土

（切
盛
境

）

0

両
盛
土

（平
地
）

0

片切・片盛部

両盛土部（渓流横下部）

両
盛
土

0%

10

両盛土部（切盛境）

無被害
小被害
中被害
大被害

片
切
片
盛
部

1

19

10%

（傾
斜
地
部
）

20%

（渓
流
横
過
部
）

0

30%

両
盛
土

頻度

27

14

盛 条件
盛土条件

盛土条件と被災程度の関係

両盛土部（平地部）

両盛土部（傾斜地盤）

盛土条件の定義

両盛土（傾斜地部），両盛土（渓流横過部），片切・片盛部で大被害の割合が高く，両盛土（平地部），両盛土（切盛境）では大被害に至った事例は見られない。
地山から盛土内に水が浸透しやすい地形条件での被害が大きく，基礎地盤の液状化
よりも盛土内の浸透水が盛土の被災程度に大きく影響すると推察される。

のり先勾配，地山勾配と被災程度の関係
100%

100%

90%
80%

90%
13

25

80%

8

70%

2

12

2

40%
30%

無被害
小被害
中被害
大被害

6

60%
率(%)

率(%)

7

50%

7

20%

14
5

39

17

10%

4

φ≧10°

24

30%

17

2

50%
40%

12

10%
0%

32

70%

60%

20%

41

10°>φ≧5°
のり先勾配

0%

5°＞φ

片盛土

両盛土

20°≧φ＞10°
地山勾配

φ＞20°

φ0

φ0
φt

2

片盛土（埋込）

φ0
φt

7

5
10°≧φ

1

φt

地山勾配（φ0）とのり先勾配（φt）の定義
地山勾配が急でのり先勾配が緩 ほど，大被害の割合が高 。地山勾配が急での地山勾配が急でのり先勾配が緩いほど，大被害の割合が高い。地山勾配が急でのり先勾配が緩いほど浸透水により盛土のり尻部の水位が上昇しやすいことが原因と考えられる。

無被害
小被害
中被害
大被害

盛土材料の種類と被災程度の関係
90%
80%
70%

0
無被害
小被害
中被害
大被害

100

5

80

1
2

1

率(%
%)

60%
1

50%

7
40%

70
60
50
40
30
20

9

30%

10
0
0.001

20%
5

10%
0%

90

3
通過
過質量百分率 (%)

100%

0
岩塊、玉石

0
砂・砂礫
砂質土・シルト
盛土材料

0.01

0.1

1

10

粒径 (mm)

粘性土

日本海中部地震（R4三戸町目地）
釧路沖地震（R391鳥通，R272東阿歴内)
能登半島地震（能登有料道路）

粘性土で被災程度が高くなる傾向が見られる。ただし，ここでの盛土材料は既往の防災点検データ等に示されていた概略のもので，中間土も粘性土に含まれている可能性があり，今後さらなる調査が必要。
る可能性があり 今後さらなる調査が必要

100

道路盛土の被害の傾向のまとめ
•

•
•

•
•

震度が大きいほど被災程度が高くなる傾向が見られた。震度５強以上で盛土に何らかの被害が生じ 震度６弱以上で大被害強以上で盛土に何らかの被害が生じ，震度６弱以上で大被害となる事例が生じていた。
盛土高が高いほど被災程度が高くなる傾向が明らかであった
盛土高が高いほど被災程度が高くなる傾向が明らかであった。
特に，盛土高30m以上では，大被害が3割程度に及んだ。
両盛土（傾斜地部），両盛土（渓流横下部），片切・片盛部で大被害の割合が高くなる傾向が見られた。一方で，両盛土（平地部），両盛土（切盛境）では大被害に至った事例は見られない。
地山勾配が急でのり先勾配が緩いほど 大被害の割合が高く
地山勾配が急でのり先勾配が緩いほど，大被害の割合が高くなる傾向が見られた。
盛土材料について 粘性土で被災程度が高くなる傾向が見ら
盛土材料について，粘性土で被災程度が高くなる傾向が見られた。ただし，テータに限りがあること，また，ここでの盛土材料
は概略のもので，中間土も粘性土に含まれている可能性があり，今後さらなる調査が必要。

沢（谷）埋め盛土はなぜ崩壊しやすいのか？

考えられる要因：地下水、土質、締固め度
地下水面

盛土
地山

被災事例の調査，模型実験による検討

27

2007年能登半島地震における能登有料道路の被害
縦
縦-26
無被害
無被害区間

調査箇所
調査箇所

縦-22中被害

縦-21

調査箇所

調査箇所

縦-38大規模崩落

縦
縦-22

調査箇所
調査箇所

崩落部

能登有料道における地盤調査結果（盛土のり尻付近）
10

20

30

40

0

50

10

2

1

4

2

5
▽ 5.10m

5

盛
土

7

5

粘
土

10

47
50

角
礫
岩

10

50

50

100

( %)

90

4

80
70
縦
38：
1m（
大規
模崩
落）

60

縦
38：
3m（
大規
模崩
落）

50

縦
38：
6m（
大規
模崩
落）

40

縦
22：
1m(崩
落予
想）

30

縦
22：
3m(崩
落予
想）

4

41

14

40

5

3

8

30

▽ 1.14m

2
盛
土

20

0

3

安
山
岩

0

50

1

5

10

40

3

2

風
化
岩

30

3

1

粘
土

20

2

▽ 3.07m

盛
土

10

0

0

通過 質 量百
百 分率

0

Ｎ値

Ｎ値

Ｎ値

50

7

50

6

50

縦
26(1)：2m（無
被害
）

10

縦
26(1)：4m（無
被害
）

0
0.001

10

50

20

0.01
粘土

粘
土

6
50

50
風
化
岩

9
50

15

15

0.1

6

15
角
礫
岩

50
50
50

縦-26
縦
26 無被害 縦
縦-22中被害
22中被害 縦縦-38
38 大規模崩落（未崩落部）シ ルト

粒 径 (mm)

細砂

中砂

1

10

粗砂 細礫

中礫

100
粗礫

能登有料道路における地盤調査結果と被害程度の関係
100

10

締固め度

縦5+1
縦6
縦9
縦21
縦22
縦26(1)
縦26(2)
縦28+1
縦38
縦26(1)
縦22
縦38

85

80

1

ボ リング箇所
ボーリング箇所7
6
5
4
3

サンプリング試料

7528

N値 Nd値
N

90

70
1
無被害

0

2
崩落予想
中被害

3
大規模崩落

4

0
0

1
無被害

2
崩落予想
中被害

1.2

のり尻付近の盛土内水位

縦5+1
縦6
縦9
縦21
縦26(1)
縦26(2)
縦38
縦26(1)
縦22
縦38

1.0

地
地下水位/盛土
土高 hw/he締固
固め度 Dc(%)

95

縦5+1
縦6
縦9
縦21
縦22
縦26(1)
縦26(2)
縦28+1
縦38
縦26(1)
縦22
縦38

N値

9

0.8

0.6

0.4

ボーリング箇所

he
hw

0.2

0.0
0

1
無被害

2
崩落予想
中被害

3
大規模崩落

4

3
大規模崩落

4

遠心模型実験の結果（締固めの効果）
盛土高15mの傾斜地盤上の盛土を対象に，50Gの遠心場で盛土内に水を浸透させた状態でレベル２（タイプⅡ）地震動を入力

Dc=90% のり尻水位GL-19mm
Dc=90%、のり尻水位GL
19mm

Dc=85%、のり尻水位GL-21mm
85% のり尻水位GL 21

140

500

のり肩沈下量浸透CASE3(D=82%)

120

450

水面

400

100

350
のり肩沈下量のり尻水平変位量

80

300
250

60

200
150

40

100

Dc=82%、のり尻水位GL-28mm

20

CASE2
(D=85%)

50

CASE1(D=90%)

0

0
80

82

84

86
締固め度 (%)

88

90

・盛土をよく締め固めると耐震性は格段に向上する。

92

のり尻水平変位量 (mmのm)

のり肩沈下量 (mm)

のり尻水平変位量

遠心模型実験の結果（排水対策等の効果）

Dc=82%、無対策

Dc=82%、のり尻の水位を低下
浸透
水

のり肩沈下
下量 (mm)120

のり尻水位 H

140
のり尻水位
面

100
80

Dc =82%60
40

Dc =85%20

Dc =90%

0
-80

-60

-40
のり尻水位 (mm)-20・盛土内水位を低下させると耐震性は格段に向上する
・盛土内水位を低下させると耐震性は格段に向上する。

排水対策により大規模崩壊を防止した例（能登有料道路)
S60年被災箇所

S60年被災箇所

能登半島地震における被災状況

水平排水層

昭和６０年に降雨によりのり面が崩壊し 地下排水工が施されて崩壊し、地下排水工が施されて復旧された箇所

地下排水溝
ふとんかご

S60年復旧断面

排水対策により大規模崩壊を防止した例（能登有料道路)
H14年に降雨によりのり面が崩壊し、排水対策及び改良土を用いて復旧された盛土

セメント改良土（53kg/m3)

石灰改良土（65kg/m3)

水平排水層

鋼製枠工

H14復旧断面

基盤排水層

道路盛土の被害の特徴
 被害の傾向
被害 傾向
大規模な崩壊事例は山岳部の高盛土に多く，崩壊した土はいずれも含水比が高かった。これらの被害は応急復旧が比較的長期間に及ぶ。
 盛土材料
能登有料道路の調査結果では，盛土の材料は、細粒分４０～６０％程度であった。細粒分の多い盛土材を用いる場合に特に注意が必要。
東名高速道路の被害では，盛土材として使用した泥岩のスレーキングが被害の要因と考えられた。
 盛土の締固め度
大規模な崩壊が見られた箇所の締固め度は80～90%であった。模型実験の結果から十分な締固めにより盛土の耐震性は向上する。
 盛土内水位
山岳部盛土の崩壊事例では，盛土内の浸透水が被害の要因と推察された。能登有料道路における大規模崩落が生じた箇所においては、盛土のり尻付近に
おおいて地下水位が高い傾向にあった。十分な排水施設の設置により盛土内水
地 水位が高 傾向 あ た 十分な排水施設 設置
盛土内水
位を低下させると耐震性は向上する。

耐震性の向上のためには，基礎地盤の処理，排水処理，締固め等の入念な施工が基本

２．耐震性の向上の考え方
２
耐震性の向上の考え方
・指針における地震への対応
震36

（１）盛土の耐震性向上－新設時に配慮すべきこと－
新 時
慮す き・十分な排水施設（地下排水、側溝、横断排水）・地山処理（崖錐掘削、段切り）
地山処理（崖錐掘削、段切り）
・丁寧な締固め
沢
切土

沢埋め盛土

横断排水施設

37

第４章 設計

盛土の性能の照査

4-3盛土の安定性の照査
4-3-1 一般
(1) 盛土の設計に当たっては，想定する作用に対し，盛土及び基礎地盤の安定
盛土 設計に当たは 想定する作用に対し 盛土及び基礎地盤 安定性を照査することを原則とする。ただし，既往の経験・実績に基づく仕様に基づいて設計を行えばこれを省略してよい。
(2) 常時の作用，降雨の作用及び地震動の作用に対する盛土の安定性の照査は，それぞれ4－3－2，4－3－3及び4－3－4に従ってよい。
(3) 上記(1)，(2)は５章以降に示した施工，品質管理，維持管理が行われることが上記(1) (2)は５章以降に示した施工 品質管理 維持管理が行われることが前提である。
【解説文】 (1) 盛土の安定性の照査の基本的な考え方・・・（略）既往の経験・実績や近隣あるいは類似土質条件の盛土の施工実績・災害事例等から要求性能を満⾜するとみなせる仕様については，その適⽤範囲
においてはこれを活⽤し 実績を⼤きく超える場合や 既往の事例から想定においてはこれを活⽤し，実績を⼤きく超える場合や，既往の事例から想定する各作用により変状・被害が想定されるような条件の場合において⼯学的計算を適⽤するよう配慮するのが現実的である。 ・・・・（略）（指針p.102～108参照）

解図4-3-1 盛土の安定性検討のフローチャートの例 （指針p.104）
盛土条件の設定

盛土の基礎地盤礎が不安定か？

YES

軟弱
軟弱地盤の場合・・・・「軟弱工指針」参照
場合
軟弱 指針」参照
地すべり地の場合・・・「切土工指針」参照

NONO
盛土材料・盛土高・のり面勾配
が標準のり面勾配の適用範囲か？
YES
盛土内に水の浸透のおそれがないか？

YESNO
YES 十分な排水対策により NO
速やかに排水可能か？

標準のり面勾配の適用

耐震性についても十分な締固めと排水処理を前提に標準のり面勾配を適用できる盛土については省略可

安定性の照査39

第４章 設計

盛土の耐震設計

4-3-4 地震動の作用に対する盛土の安定の照査(1) 重要度１の盛土のうち，盛土の特性や周辺地盤の特性から大きな被害が想定される盛土については地震動の作用に対する盛土の安定性の照査を行うことを原則とする。地震動の作用に対する盛土の安定性の照査に当たっては 十分な排水処理と入念な締固めを前提に レベル１地震動に当たっては，十分な排水処理と入念な締固めを前提に，レベル１地震動に対する照査を行えば，レベル２地震動に対する照査を省略してよい。ただし，極めて重大な二次的被害のおそれのある盛土についてはレベル２地震動に対する照査を行うことが望ましい。
震動に対する照査を行うことが望ましい(2)地震動の作用に対する盛土の安定の照査においては、地震動レベルに応じて盛土及び基礎地盤がすべりに対して安定であること、変位が許容変位以下であることを照査するものとする。このとき、許容変位は、上部道路への影響，損傷した場合の修復性及び周辺施設への影響を考慮して定めるものとする。
(3) レベル１地震動の作用に対する性能１の照査及びレベル２地震動の作用
に対する性能２の照査は、地震の影響を考慮した円弧すべり法によって盛土及び基礎地盤の安定を照査することにより行ってよい
土及び基礎地盤の安定を照査することにより行ってよい。

（指針p.119～127参照）

4-3-4 地震動の作用に対する盛土の安定の照査【解説】(1) 地震動の作用に対する照査の基本的考え方
地震被害を防ぐには，基礎地盤の処理，排水処理，締固め等の入念な施工によ・地震被害を防ぐには，基礎地盤の処理，排水処理，締固め等の入念な施工により対応することが基本（また，安定照査の前提条件）。
・重要度１の盛土のうち大きな被害が想定される盛土については安定の照査を行うのが望ましい。
・被害が想定される盛土としては，軟弱地盤や傾斜地盤上の高盛土，谷間を埋める高盛土，片切り片盛り部の高盛土，切り盛り境部の高盛土，著しい高盛土，
過去に被災履歴のある盛土等・計算結果だけに依存せず総合的に判断。
(2) ,(3) 地震動の作用に対する照査の方法
1) 照査指標と許容値
査指標 許容値 ・・・・地震時残留沈下量
震時残2)照査の考え方①性能１の照査①性能
照・・・・地震時残留沈下量、円弧すべり安全率
震時残留沈、 弧す り安 率②性能２の照査 ・・・・地震時残留沈下量、円弧すべり安全率3)照査手法 ・・・・適切な照査手法を選定する必要がある①安定解析手法 ・・・・震度法＋円弧すべり面法を紹介
震度法＋円弧すべり面法を紹介②地震時残留変形解析法 ・・・・代表例としてニューマーク法を紹介
41（指針p.119～127参照）

第４章 設計

地下排水工の設置

4-9-5 地下排水工
1)) 地下排水溝

H  5～7m

1～2m

1
l H
2

1
l L
2
L

基盤排水層・水平排水層
基盤排水層
水平排水層
沢埋め盛土における地下排水溝及び基盤
排水層の設置例
排
層 設置

のり尻工
のり尻
地下排水溝

（指針p.149～178参照）

第５章 施工

締固め管理基準値の目安

解表5－4－4 (1) 日常管理の基準値の目安【路体】
管理基準値
区分

土砂

岩塊

施工層厚

土砂区分

特別
締固め度Dc(%) 規定値
Ds (%)

空気
間隙率
va(%)

施工
飽和度 含水比Sr(%)

粘性土― (※1)

―

10以下

85以上

砂質土

90以上（A,B
法）

―

―

―

40mm以上が主
体

―

90以上

―

－

30cm以下

試験施工
により決
定

（※２）

試験施工により決定

解表5－4－4 (2) 日常管理の基準値の目安【路床及び構造物との接続部】
管理基準値
施工部位

施工層厚

土砂区分
締固め度Dc(%)

路床

構造物接続部

20cm以下20～30cm

近年の地震や豪雨による道路盛土の被災事例を踏まえ、締固めに関する記述を強化。

空気間隙率
va(%)
8以下

粘性土

―

砂質土

95以上（A,B
95以上（AB法）
90以上（C,D,E
法）

―

粘性土

―

8以下

95以上（A,B
95以上（AB法）
90以上（C,D,E
法）

―

砂質土

※１回３点以上の試験を行った場合の最低値に対するもの

施工
含水比■ただし，本来、基準値
は土質や要求性能によって変わるべきもの。

最適含水比
付近

（指針p.211～220参照）

(2)維持管理段階における留意事項○道路盛土は，排水施設の変状・損傷や設計・施工○道路盛土は排水施設の変状 損傷や設計 施工
時の想定を上回る湧水等が存在する場合には，豪雨時や地震時に崩壊等の大きな被害を受けたりすることがある。
○路面の沈下に伴う微小な亀裂や排水施設の変状・○路面の沈下に伴う微小な亀裂や排水施設の変状損傷等を放置していると，そこから雨水が盛土内に浸入して盛土が脆弱化し 豪雨時や地震時に大きな災入して盛土が脆弱化し，豪雨時や地震時に大きな災害に至ることもある。
○維持管理において 盛土の微細な変状や湧水等の○維持管理において，盛土の微細な変状や湧水等の兆候をできるだけ早期に見出し，必要な補修・補強対策等を行うことが重要策等を行うことが重要。
44

第６章 維持管理

点検の着眼点

１）路面・のり肩・のり面（のり面保護工を含む）・排水施設等の変状・損傷
２）のり⾯の湧⽔ 植⽣の状況やのり⾯ のり尻部の軟弱化の有無に着目
２）のり⾯の湧⽔，植⽣の状況やのり⾯・のり尻部の軟弱化の有無

排水施設

排水溝

（指針p.279~281参照）

耐震点検の経緯
回数

実施時期

第１回

昭和 46 年
4月

直轄国道以上（全区間）
その他道路（一部区間）

橋梁、トンネル

第２回

昭和 51 年
7月

直轄国道以上（全区間）
その他の道路（一部区間）
その他の道路（部区間）

橋梁、トンネル、 昭和 51 年の防災点検に併せて震災対策
横断歩道橋の一層の推進の層の推進

第３回

昭和 54 年
2月

主要地方道以上（全区間）
その他道路（一部区間）

橋梁、トンネル、 伊豆大島近海地震（Ｓ53.1.14）
横断歩道橋
宮城県沖地震（Ｓ53.6.12）

昭和 61 年
4月

主要地方道以上（全区間）
その他道路（一部区間）

橋梁、トンネル、 浦河沖地震（Ｓ57.3.21）
横断歩道橋
日本海中部地震（Ｓ58.5.26）
盛土
長野県西部地震（Ｓ59.9.14）の各地震と震災対策への要望の高まり

平成 3 年
5月

主要地方道以上（全区間）
一般県道（下記の区間）
地区内
・ＤＩＤ地区内
・ 東海地震対策強化地域
・ 南関東地域
市町村道（一部区間）

橋梁、トンネル、 道路の耐震性の一層の向上
横断歩道橋
盛土、共同溝

平成 8 年

高速自動車道・首都高速道
路 阪神高速道路路・阪神高速道路
本州四国連絡道路および有料道路を含む一般国道
都道府県道
主要な市町村道

橋梁、トンネル、 兵庫県南部地震（Ｈ7.1.17）
横断歩道橋
盛土、共同溝
防災カルテの導入
掘割道路
開削トンネル擁壁
ロックシェッド
スノーシェッド

第４回

第 回
第５回

第6回
(｢道路防災総点検｣として実施)

対象道路

点検対象施設点検実施の主な要因・契機
ロサンゼルス地震（Ｓ46.2）

降雨を対象としてH17盛土のり面の緊急点検、H18フォローアップ点検を実施
現在東名の被災を受け「盛土のり面緊急点検」を実施中

盛土のり面の緊急点検
１．点検対象となる道路
・ 東日本・中日本・西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、
阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株
式会社の管理する有料道路
・ 一般国道（国が管理する指定区間の国道）
２．点検の対象（以下の条件の全てに該当する盛土）
・ スレーキングしやすい岩質材料が用いられている可能性のある盛土・ 沢埋め部等の水の集まりやすい地形条件に造成された盛土
・ 盛土のり尻から測った盛土高が１０ｍを上回る盛土
３．点検の内容[[1]] 現地踏査
盛土のり面に湧水がないか、平常時及び降雨後に確認を実施。
[2] 簡易現地調査
現地踏査により湧水が確認された盛土について 盛土
現地踏査により湧水が確認された盛土について、盛土の強度及び地下水位を確認。
（のり尻から高さ2mの箇所で簡易動的貫入試験及び試
験孔を利用した水位観測を実施）
今回の調査結果を踏まえ、必要に応じて、詳細な調査又は継続的な観察を実施。

① 現地踏査箇所の抽出・盛盛土の高さ１０ｍ以上
高さ
以・ 集水地形・ 盛土材料（泥岩、頁岩、凝灰岩）② 現地踏査・ のり尻付近の湧水、湿潤状況
・ 路面のクラック、沈下・ のり面のクラック、はらみ出し
・ 排水設備の機能③ 簡易現地調査
盛土の強度等の確認④詳細調査 ・ 対策工検討

盛土補強の考え方
a) 地盤が軟弱，特にゆるい砂質地盤の場合締固めなどの地盤改良により地盤破壊を防止する または矢締固めなどの地盤改良により地盤破壊を防止する，または矢板＋タイロッドのように地盤破壊による変形を拘束する。
b) 地下水が盛土または地盤に浸透・集水しやすい箇所
地下排水工等により地下水位を低下させる。また，のり先に蛇かご（ふとんかご）を設置する。
c)) 傾斜が急な地盤
土圧に抵抗することのできる構造物形式の土留対策を施す（コンクリート擁壁（コンクリ
ト擁壁，井げた組擁壁，杭（深礎杭）＋アンカ
井げた組擁壁 杭（深礎杭）＋アンカー工
工，
のり枠工＋アンカー工等）。
「道路震災対策便覧（震前対策編） より「道路震災対策便覧（震前対策編）」より

模型実験の結果（排水対策等の効果）

Dc=82%、無対策

Dc=82%、のり尻の水位を低下

Dc=82%、盛土背面の水位を低下

Dc=82%、のり尻ふとんかご設置

盛土のり尻付近の水位を低下させる，あるいはのり尻部にふとんかご等を設置することで 大規模な崩壊を防止することが可能
することで，大規模な崩壊を防止することが可能。
既設盛土の対策としては，排水ボーリング，のり尻ふとんかご等の設置あるいは両者の併用が基本。

排水対策の例

ふとんか の設置
ふとんかごの設置

排水ボーリングの打設

50

盛土の耐震性についてのまとめ（被害の実態）・地震被害が多いのは、地下水（浸透水）の影響
地震被害が多いのは 地下水（浸透水）の影響
・盛土の締固め、地山処理にも課題がある可能性（被害のメカ ズム）（被害のメカニズム）
・広義の液状化による・盛土の締固め度が低いと流動性崩壊に至ることもある。
盛土の締固め度が低いと流動性崩壊に至ることもある（被害の防止・軽減のために）・盛土新設の際には、十分な締固め、地下排水施設の盛土新設の際には 十分な締固め 地下排水施設の設置、地山の処理
・既設盛土については、常時の変状履歴、水の浸出状況、既設盛土については 常時の変状履歴 水の浸出状況
簡易な土質調査等により要注意盛土を抽出し、対策は地下排水孔 ふとんかご 蛇かごなど
地下排水孔、ふとんかご･蛇かごなど。
51

第４章 設計

盛土の耐震設計「震度法」とは？

１．下図のような盛土があったとする。

変形量 沈(下量4．地震動による盛土の被災度(変形量)は以
4
地震動による盛土の被災度(変形量)は以下のようになる。

)

２．締固め度、すなわちせん断強さの異なる３つのケースを想定する。
（τ1＜τ2＜ τ3）

δ

τ1

加速度 a
a max

τ3

許容沈下量 δa

最大加速度 a max
a1

３．これに下図のような地震動が作用することを想定するすることを想定する。

τ2

a2

a3

◎盛土のせん断強さ（τ）が大きいほど、地震動による沈下量（δ）は小さくなる
震動による沈下量（δ）は小さくなる。
◎盛土のせん断強さ（τ）が大きいほど、所定の許容沈下量（δa）を生じさせる限界
加速度（a）は大きくなる加速度（a）は大きくなる。

時間 ｔ（指針p.304～307参照）

第４章 設計

盛土の耐震設計「 度「震度法」とは？

５．先に示した下図の盛土を震度法す
べり面計算法により安全率を計算
すると下図のようになる。

安全率

限界震度

６．この盛土に許容沈下量（δa）を生じさせる限界加速度（a）と すべり安全率
せる限界加速度（a）と、すべり安全率
Fs＝1.0となる限界震度(k)との関係を求めると下図が得られる

k k22

Fs

k1

k3

盛土はより安定

a1

1.0

τ3
τ2
τ1
k1

k2 k3

震度 k

◎盛土のせん断強さ（τ）が大きいほど、Fs＝1.0となる限界震度(k)は大きくなる。

a2

δaa3
最大加速度 a max◎限界震度(k)と限界加速度（a）の関係
は、安全率計算式やせん断強さのとは 安全率計算式やせん断強さのとり方に依存する経験的なものである。
このため、「逆算震度」とも呼ばれる。

（指針p.304～307参照）

第４章 設計

盛土の耐震設計「ニューマーク法」について••正確には ュ マ クのす りブロック法」（Newmark s sliding block
正確には「ニューマークのすべりブロック法」（Newmark’s
model）
すべり面法を動的問題に拡張したもの。すべりブロックは剛体すべりをするという単純化をしている。
う単純化をしている（図出典：鉄道構造物等設計標準・同解説 土構造物）•

土のせん断強さが繰返し載荷などにより大きく変化しない場合に、近似的に適用できる。したがって、飽和土で繰返し載荷により顕著な剛性低下・強度低下（指針p.119～127参照）
するような場合（典型的には液状化）には適用できない

第４章 設計

盛土の耐震設計「ニューマーク法」について

•
•

より密に

豊浦砂

残留状態
初期間隙比

剛完全塑性

供試体平
平均体積ひずみ、εvool (%)•

土を三軸圧縮せん断した場合に、ピーク応力が発生する場合と発生しない場
合がある これを剛完全塑性モデル化する場合に どの応力レベルをとるかは合がある。これを剛完全塑性モデル化する場合に、どの応力レベルをとるかは悩ましい。
特にピーク応力が生じるとき、降伏応力をピーク応力にとれば強度の過大評価、残留応力にとれば過小評価となる。
この場合、剛完全塑性モデルでなく、すべり変位に応じてピーク応力から残留応力に連続的に変化させるモデルが龍岡・古関により提案されている。
応力に連続的に変化させるモデルが龍岡
古関により提案されている。
ただし、土の強度定数の設定により結果は大きく変動し得ることに留意する必要あり。締固め程度、飽和・不飽和、破壊包絡線の描き方によるcの変動など
φ
ピーク状態
に注意
に注意。
平面ひずみ圧縮試験
関係

有効主応力
力比、

•

ピーク状態

30 ～35°：残留状態
設計値（図出典：土の強さと地盤の破壊入門）
供試体平均せん断ひずみ、γ=ε1-ε3 (%)

平均せん断ひずみ0（指針p.119～127参照）

道路盛土の施工の実態

道路土工に関する講習会
盛土工指針分科会
1

本日の説明内容
高速道路における盛土施工の実態について紹介①盛土の品質管理方法②締固めの試験施工③締固めの実態④ＲⅠ法⑤構造物接続部の締固めの検証⑥排水工の実施例
ＮＥＸＣＯ総研

2株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

① 盛土の品質管理方法

ＮＥＸＣＯ総研

3株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

切土盛土工事

引渡し

品質管理結果報告

しゅん功検査路床引渡し検査

路床工

4

試験転圧（
路床 ）

盛 土工

試験転圧（
路体 ）

準備工

施工計画
ＮＥＸＣＯ総研

盛土材料試験

受注者作業

施工管理方式指示

発注者作業

品質管理結果報告

設計・
積算・発注

施工管理方式指示

土工工事の作業フロー

株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

NEXCOの品質管理方法 （土工施工管理要領により規定）
または土砂化岩塊材（岩塊盛土のみ）

ここまでのフロー
は一般論（これで一律品
質管理方法が決まる訳ではない）Va）

盛土材料に応じて最も適切な品質管理方法（施工方法）を選択

（Ds）

（Va）

（Dc）

（Ds）

厳密には、
①品質規定方式（管理基準値）、②工法規定方式（施工方法を）との双方を確保する

盛土工指針においても、①品質規定方式と②工法規定方式を記載しています。
株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
（指針ｐ.216～227参照）
5
ＮＥＸＣＯ総研.
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd② 締固めの試験施工

ＮＥＸＣＯ総研

6株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

締固めの試験施工（モデル施工）① 試験施工は、一層の仕上り厚、締固め機種および締固め回数、品質管理方法、
管理基準値の検討をおこなう。
② さらに、オペレーターや作業員にいたるまで徹底して作業体制を習得させるととさらに オペレ タ や作業員にいたるまで徹底して作業体制を習得させるとともに、現場技術者には品質管理の要点を把握してもらうことを目的に実施され（ＮＥＸＣＯ土工施工管理要領より）ます。
1 .0 m 以 上

基 礎 盛 土 （ 約 1.0 m ）1 8 .0 m

1 .0 m 以 上

基準ぐい

試験施工は，設計で想定した盛土の要求性能を確保できるかを事前に把握する試験施工は設計で想定した盛土の要求性能を確保できるかを事前に把握するため，あるいは設計で想定した盛土の要求性能を確保できる施工条件を定めるた
株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
めに実施するものである。 （指針ｐ.73～参照）
7
ＮＥＸＣＯ総研.
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd

試験施工の実態
12回
0.4%

10回
0.5%

16回
1.2%

8回
7.1%

着眼点は、沈下の収束を確認することにあり

6回
回
5.8%

２回

４回

約60%

2回
59.6%
59
6%

4回
25.3%

約
約25%

Dc=90％を確保できる転圧回数
12回

14回

16回

0.1%

1.0%

4回
4.6%

4.1%

６回

10回
10.1%
6回

約25%

25.8%

８回
8回

約55%
約

54.2%

実際に指示している転圧回数

ＮＥＸＣＯ総研

8株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

路体品質管理の留意点
敷均し：材料と敷均し機械（能力）の組合せ

ＮＥＸＣＯ総研

9株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

路体品質管理の留意点
まき出し厚さ：できるだけ薄層で締固める⇒品質向上

ＮＥＸＣＯ総研

10株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

試験施工（モデル施工）を踏まえた指示事項① 転圧機械：十分な締固めができる機械選定（施工規定）
盛土材料 物性に応じ 選定（
盛土材料の物性に応じて選定（200kN級振動ローラが基本）
級振動
が基本）

② 転圧回数：締固め度を確保すること（施工規定）
転圧による沈下が収束すること③ 品質管理方法
品質管理方法：密度比管理か空気間隙率管理
密度比管理か空気間隙率管理
または，双方の併用（品質規定）④ 管理基準値：最大乾燥密度等の物性値の妥当性
室内試験と現地材料との相違（品質規定）⑤ 敷均し厚：仕上がり厚30㎝以下となる厚さ（施工規定）
締固め度90％以上を確保さえすれば良いという訳ではない
ＮＥＸＣＯ総研

11株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

③ 締固めの実態

ＮＥＸＣＯ総研

12株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

高速道路での盛土の締固め管理基準■密度比(Dc)の例【盛土の構成】■上部路床 仕上がり面の基準を設定⇒たわみ測定基準 5ｍｍ以下（方法：プル－フローリングなど）

盛土工指針においては、締固め管理基準値の目安を記載しており、重要度の盛土工指針においては締固め管理基準値の目安を記載しており 重要度の高い盛土等においてはその目安にとらわれず、より適切な管理基準値を採用す
ることを検討するのが望ましいとしています。
（指針ｐ.218～219参照）
株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
13
ＮＥＸＣＯ総研
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

【おさらい】 突固め試験・JHS（JIS A 1210)
Ｂ法

路床の基準値（95％） E法の最大乾燥密度

Ｅ法

B法の最大乾燥密度

土粒子密度は
変わらない

4.5㎏
2 5㎏
2.5㎏
30㎝

45㎝

路体の基準値（90％）

呼び名

ランマ重量
ラン
重量 突固め回数/層 落下高さ

現場管理
する場合の
重要なライ
ン

ｴﾈﾙｷﾞｰ
ﾈﾙｷ
最大粒径

適用

Ｂ法

2.5㎏

５５回

30㎝

１Ec

37.5㎜

路体

Ｅ法

4.5㎏

９２回

45㎝

4.5Ec

37.5㎜

路床・裏込め同じ締固め度100%でもｴﾈﾙｷﾞｰは4.5倍異なる
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14株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
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③ 締固めの実態

ＮＥＸＣＯ総研

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締固め（日常管理）の実態
高速道路の盛土締固め 日常管理試験デ タ
高速道路の盛土締固め・日常管理試験データ
日常管理試験：透過型RI計器、施工箇所一層ごとに
１日15点（路体・路床の場合）
期間：2004年11月～2008年6月（3年7ヶ月）
115工事 日常管理記録42,897デ
日常管理記録42 897データ
タ（うち、

密度比管理 ：19,245データ、94工事

空気間隙率管理： 7,643データ、58工事）

ＮＥＸＣＯ総研

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密度比管理19,245データ、94工事① NEXCOでは、最大粒径40mm以下でかつ細粒分含有率が20%以下の場合に、密度比管理を適用します。
② データ整理の結果、平均密度比は、路体部でB法の98%、路床部でE法の97.4%
デ タ整
結果
均密度
路体部
法
路床部 法
であり、どちらも98%程度の締固め度を有していました。
③ また、路体はB法の平均管理基準値92%を大きく上回っており、実際に構築した
また 路体はB法の平均管理基準値92%を大きく上回っており 実際に構築した現場の盛土締固め度は非常に高く、適切であることが確認できた。

98%

1,800

締固め度（平均）
締度（ 均）
B法：98.0%
Ｅ法：97.4%

1,600

路体
路床

突固め：Ｂ法突固め：Ｅ法

1,400

施
施工管理数

1,200
1,000
800
600
400
200
110

109

108

107

106

105

104

110<

17
締固め度D
c （％）

103

102

101

99

98

97

96

95

94

93

92

91

90

100

ＮＥＸＣＯ総研<90

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④ 土の現場密度測定
ＲⅠ計器による方法

ＮＥＸＣＯ総研

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盛土品質管理(締固め管理）の変遷
盛土品質管理手法 1956

1987

2001

200?

砂置換法（突き砂法）
（点管理）

R

GPS

I 法

（平均値管理 １５点/層・日）

GPS 法（全面管理： 転圧回数管理）

ﾛｰﾗｰ加速度応答法（路床： 面的管理
面的管理・強度管理）
強度管理）
加速度計

締固め機械
ＮＥＸＣＯ総研

20t級ﾀｲﾔﾛｰﾗ
19

200kN級振動ﾛｰﾗ

200kN級振動ﾛｰﾗ
300kN級振動ﾛｰﾗ（厚層施工）
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砂置換法（突き砂法）
点管理

1点/日

従来法：
① 時間がかかる → 試験結果を即時に品質管理に反映できない② 点での管理であり、より高い品質管理が望まれた
20

ＮＥＸＣＯ総研

株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
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ＲⅠ法
多点・平均値管理

試験手順
打込み棒、ハンマーを用
打込み棒
ン
を用
いて、線源棒挿入用の孔をあける。

挿入孔にＲＩ計器を設置する。

ＲＩ法による盛土の密度、水分量の測定を実施する。

① 短時間の測定で結果が得られ、即時に品質管理に反映できる
短時間の測定で結果が得られ 即時に品質管理に反映できる② 測定値に個人誤差がほとんどない③ 非破壊測定であり、同一箇所で繰返し測定ができる④ 多点管理が可能となり、ある程度面的な管理ができるようになった
株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
21

ＮＥＸＣＯ総研

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ＲⅠ計器の導入
高速道路では、大規模土工への対応を踏まえ、盛土の品質管理に必用な締固め度（Ｄｃ、Ｖａ）を得るために昭和60年頃からＲⅠ計器による計測を導入しています。

突砂法・・・１点で全て９０％以上を確保
ＲＩ法・・・１５点で平均値が９２％以上を確保
ＲＩ計器により多点管理が可能

不良率
10％
Ｄｃ

１５点測定の導入により、平均値管理を導入
発生頻頻度

90%
ＮＥＸＣＯ総研

突砂法
22

92%

締固め度

株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
RI法:15点の平均値
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ＲⅠ計器のしくみ
高速道路の品質管理においては、2年８ヶ月（2.65年）ごとに線源を交換し、㈱高速道路総合技術研究所で検定試験を実施
密度測定⇒ガンマ線源（コバルト60）半減期：5.26年

水分量測定 ⇒中性子線源（カルフォルニウム252）半減期：2.65年

ＮＥＸＣＯ総研

23株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
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⑤ 構造物接続部の締固めの検証

ＮＥＸＣＯ総研

24株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
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構造物裏込め部の沈下
踏掛版

段差
路面の段差
橋台

裏込
部

空
洞

踏掛版下の空洞
盛土工指針においても、盛土と他の構造物との取り付け部の段差等の発生を盛土工指針においても盛土と他の構造物との取り付け部の段差等の発生を抑制するために、良質の材料を用いること、十分な排水処や締固めを行うこと、踏掛板を設置する旨を記載しています。25 （指針ｐ.179～184参照）
株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
ＮＥＸＣＯ総研
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狭小部箇所での締固め度の検証

橋台部 裏込め工

Ｃ－ＢＯＸ 裏込め工
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小型の転圧機械

１ｔ振動ローラ

80ｋｇランマー

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27

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４ｔコンバインドローラ.
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各種小型機械での締固め度の違いについて検証
現場より発生する施工材料の性状

施工概要
種別

細粒分砂まじり礫（ＧＦ Ｓ）
細粒分砂まじり礫（ＧＦ－Ｓ）
・自然含水比

１７．０％

・破砕率
破砕率

２３ ５％
２３．５％

80kg ランマ
小型

７２％

・砂 分

１８％

・シルト分

１０％

・塑性指数

８．６

・修正ＣＢＲ(95)

ＮＥＸＣＯ総研

1t 振動ローラ
4t ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞﾛｰﾗ

・スレーキング率 ２０．８％
・礫 分

施工機械

施工厚
20 ㎝
30 ㎝
20 ㎝
20 ㎝
30 ㎝

１４．３％

28

株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

転圧回数と締固め度（Ｄｃ）
110.0

ﾗﾝﾏｰ(80㎏):A(20cm)
ﾗﾝﾏｰ(80㎏):A(20cm)
ﾗﾝﾏｰ(80㎏):B(30cm)
ﾗﾝﾏｰ(80㎏):B(30cm)
ﾗﾝﾏ( ㎏)ﾗ A(20( c) )
1t振動ﾛ
1t振動ﾛｰﾗ:A(20cm)
1t振動ﾛｰﾗ:A(20cm)
4tｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞﾛｰﾗ:A(20cm)
4tｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞﾛｰﾗ:B(30cm)
4tｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞﾛｰﾗ:A(20cm)
4tｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞﾛｰﾗ:B(30cm)
4tｺﾝﾊ
ｲﾝﾄ ﾛ ﾗ:B(30cm)

105 0
105.0

締固め度Dc（%)

100.0
95.0
90.0
85.0
80.0
75.0
70.0
0

ＮＥＸＣＯ総研

2

4

6

8

10

転圧回数（回）
29

12

14

16

18

20

株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

検証の結果
① ４ｔコンバインドローラの施工厚２０ｃｍでは締固め効果が得られたが 施工厚３０ｃｍでは締固め効果が上がらない
たが、施工厚３０ｃｍでは締固め効果が上がらない。
このことから、施工厚さの違いによる締固め度の違いがある。
② １ｔ振動ローラでは、施工厚２０ｃｍにもかかわらず、締固め度が上がらない。
上がらない→転圧エネルギー不足③ ８０ｋｇランマでは、施工厚２０ｃｍ・３０ｃｍにかかわらず、締固め効果が得られた。

ＮＥＸＣＯ総研

30株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
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⑥ 排水工の実施例
高速道路会社では、2009.7に高盛土・大規模盛土に高速道路会社では2009 7に高盛土・大規模盛土に関する設計要領を制定しました。
この設計要領から、盛土工指針の改訂に反映されたの設計要領から 盛土 指針の改訂に反映された内容について、紹介いたします。

ＮＥＸＣＯ総研

31

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高盛土・大規模な盛土における排水処理施設① 盛土の安定確保のためには盛土内に水位面を生じさせないことが不可欠で、特に、沢部、傾斜地盤、原地盤などにおいては十分な排水対策を実施したい。
② 地山からの湧水、地下水や透水層の存在は、事前の調査のみで正確に把握
地山からの湧水 地下水や透水層の存在は 事前の調査のみで正確に把握することが難しく、施工中にその存在が判明することが多い。
③ したがって、施工中の現地状況に応じて最も適した排水対策を実施したい。
（ＮＥＸＣＯ設計要領第一集土工編ｐ6 30参照）要約（ＮＥＸＣＯ設計要領第一集土工編ｐ6-30参照）要約※隣接地の水は別系統で処理する。

ＮＥＸＣＯ総研

32（指針ｐ.149～参照）
株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

縦排水溝
① 縦排水溝は、小段排水溝からの水をのり尻に設けた水路に導く目的でのり面に沿って設けるもの。
② 中間小段において、位置の変更は原則として行わない。
中間小段において 位置の変更は原則として行わない③ 高盛土においては、最も沈下量の大きい盛土中心部には必ず設置する。
④ 路面縦断勾配の凹部には、最も低くなる位置とその前後３０ｍの位置に設置することを標準とする
ることを標準とする。
（ＮＥＸＣＯ設計要領第 集土工編 6 42参照）要約（ＮＥＸＣＯ設計要領第一集土工編ｐ6-42参照）要約（指針ｐ.156参照）
ＮＥＸＣＯ総研

33

株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
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のり尻工
① 高盛土ののり尻には、のり尻の強化を目的として、「のり尻工」を設置する。
② 特に傾斜地盤上の高盛土には、安定対策として設ける必要がある。
③ のり尻工は、排水機能を有するような構造とする。
のり尻工は 排水機能を有するような構造とする（ＮＥＸＣＯ設計要領第一集土工編ｐ6-42参照） 要約（指針ｐ.158参照）
ＮＥＸＣＯ総研

34

株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

基礎地盤の排水処理① 盛土の崩壊や沈下の原因の多くが湧水、地下水、降雨、融雪水等の浸透水によるものである。
② その中で最も問題となるのが、沢部、湿地部、傾斜地盤などの湧水処理である。
③ 季節的な湧水状況、周辺の水の利用状況、基礎地盤の状況など湧水に関する情報把握に努める。
④ 地下排水施設は、切盛境、沢の低地部、湧水箇所に設置する。
地下排水施設は 切盛境 沢の低地部 湧水箇所に設置する（ＮＥＸＣＯ設計要領第一集土工編ｐ6-34参照） 要約

ＮＥＸＣＯ総研

35

株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
（指針ｐ.160～参照）.
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd地下排水工
本排水工

支排水工

接続部

ＮＥＸＣＯ総研

36

株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

基盤排水層① 高盛土の基盤排水層は、地山からの湧水および地下水を面的に集水し、速やかに盛土外に排水するために設置します。
② 基盤排水層は、現地盤の段切りを施工しない範囲全面に設置します。
基盤排水層は 現地盤の段切りを施工しない範囲全面に設置します（ＮＥＸＣＯ設計要領第一集土工編ｐ6-37参照） 要約

ＮＥＸＣＯ総研

37

株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
（指針ｐ.160～参照）.
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd

基盤排水層透水性のよい良質材による基盤排水層の施工
ＮＥＸＣＯ総研

38株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

水平排水層① 水平排水層は、盛土内部の間隙水圧をすみやかに消散する目的で、設置する。
（ＮＥＸＣＯ設計要領第一集土工編ｐ6-38参照） 要約

ＮＥＸＣＯ総研

39

株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
（指針ｐ.160～参照）.
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd水平排水層トンネルズリを粒度調整した材料で排水層の施工

ＮＥＸＣＯ総研

40株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd.

盛土施工中の排水処理① 高盛土および大規模盛土の施工中においては、雨水の流出量が工事前より増大するとともに、土砂および濁水が流出する可能性が高い。
② これらを防止する仮排水施設として、竪坑および釜場を設けるものとする。
これらを防止する仮排水施設として 竪坑および釜場を設けるものとする（ＮＥＸＣＯ設計要領第一集土工編ｐ6-38参照） 要約

山砂や火山灰質土による盛土及び高盛土における仮排水・・・・中央縦排水管方式が有効である。この方法は高盛土にも有効、
ＮＥＸＣＯ総研

41

株 式会社 高速 道路総 合技 術研究所
（指針ｐ.236参照）.
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施工中の排水（竪坑）１～２haに１箇所設ける
ＮＥＸＣＯ総研

42

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盛土内排水の流末の状況

ＮＥＸＣＯ総研

43

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【その他】傾斜地盤上の高盛土① 盛土基礎地盤における、不安定地盤の除去あるいは処理② 傾斜地盤に沿った盛土の滑動防止。 表土除去後に段切りを行う。
（（ＮＥＸＣＯ設計要領第一集土工編ｐ6-9参照）
設計 領第 集土 編参 ） 要約約

ＮＥＸＣＯ総研

44

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（指針ｐ.204～参照）.
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不安定地盤の掘削除去
盛土の安定性確保のため、盛土基盤の不良土を撤去し置換を実施します。

ＮＥＸＣＯ総研

45

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段切り
基礎地盤と盛土との密着を向上させるために、盛土の施工にさせるために、盛 の施 に先立ち予め地山の段切りを実施します。

ＮＥＸＣＯ総研

46

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盛土施工についてのまとめ
近年の豪雨や地震による盛土の被害を踏まえ、盛土工実施にあたっては特に排水施設及び締固めについて留意したい。

排水処理は細心の注意を払って設計・施工する。
・基盤排水層、のり尻部などの排水処理を念入りに実施したい。
基盤排水層、のり尻部などの排水処理を念入りに実施したい。
・地下排水と工事中仮排水管は別系統。延長を短く配慮。
※盛土内の排水は将来直せない・・・

盛土の締固め
・適切に地盤の処理と排水処理がなされ，通常の材料を用い，十分に締め固められた盛土は，ある程度の降雨・地震に耐えることが経験的に確認されている。このことから、今後とも、これまで以上に丁寧な施工と施工管理が求められる。
で以上に丁寧な施工と施工管理が求められる

本日は、高速道路の排水処理や盛土の品質管理の実態を紹介させていただきましたが、これらの内容は改定された盛土工指針へも取り入れられております。 47
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Nippon Expressway Research Institute Co., Ltd道路土工－カルバート工指針の道路
バ
指針
改訂の概要について道路土道路土工－カルバート工指針改訂分科会
カルト 指針改訂分科会

1カルバ ト工指針改訂のポイント
カルバート工指針改訂のポイント
まえがき①考え方や配慮事項等を枠書きとした。
①考え方や配慮事項等を枠書きとした②指針が適用対象とする構造物を明らかにした。
③性能規定の枠組みを取り入れた設計法を採用する際に基づくべき， 解析手法，設計方法，材料，構造等に関する基本的な考え方を示した。
③従前の慣用的な設計法の位置づけを示し，従前の慣用的な設計法によるカルバ トとそれ以外の方法により設計するカルバ トとを明確化した。
カルバートとそれ以外の方法により設計するカルバートとを明確化した。
④従前の慣用的な設計法を適用するカルバートにおいても，構造物本体，
基礎 埋戻し 構造細目等の項目を揃え 各項目で満たすことが必要とな
基礎，埋戻し，構造細目等の項目を揃え，各項目で満たすことが必要となる要件や仕様等を整理した。
2

⑤旧排水工指針に記されていた，道路横断排水カルバートに関する留意事項
を本指針に移した。水路カルバートの流路や流出入口の設定を本指針に移した。水路カルバトの流路や流出入口の設定，土石による閉土石による閉塞の恐れがある場合の対策の必要性について記述を加えた。切土・斜面安定工指針を参照のうえ検討することとした。
⑥ボックスカルバートの基礎地盤対策の選定法を明確化した。杭基礎は特殊な場合に使う基礎型式とし，地盤改良を新たな選択肢に加えた。旧指針に掲載されていた杭支持の設計法の記述を削除した。
載されていた杭支持の設計法の記述を削除した⑦従来型カルバートのうち，剛性パイプカルバートのセラミック管については使用実績がなくなったため削除した。一方，高強度のたわみ性管として実績が増が高が増えている高耐圧ポリエチレン管を新たに追記した。
⑧液状化対策として埋め戻しに改良土を使用する方法の例示，剛性ボックスカ
ルバートの塩害に対する最小かぶりについて追記を行った。

3

１－３ カルバートの概要
１ 3 1 カルバートの種類と適用
１-3-1
カルバ トの種類と適用（p5）＜カルバート，カルバート工＞（１－２ 用語の定義より）道路の下を横断する道路や水路等の空間を得るために盛土あるいは地盤内に設けられる構造物をカルバート，カルバートを構築する一連の行為をカルバート工という。
○道路構造令に規定される橋，高架の道路，非開削で施工される構造物等については，構造形式や材料，規模等に関係なく本指針では取り扱わないこととし，それぞれの技術基準等によるものとする。
それぞれの技術基準等によるものとする○盛土内に設けるカルバートと橋梁の違い，あるいは地盤内に設けるカルバートと開削 法 施 される道路ト ネ と 違 等 厳密に定義し区分する とがと開削工法で施工される道路トンネルとの違い等，厳密に定義し区分することが難しい場合もある。このような場合には，関係する法令，基準，指針等を総合的に勘案し，設計対象の構造物の要求性能を適切に設定するとともに，要求性能が満足されることを適切に照査することが望ましい。
○ れをカル○これをカルバートとして設計する場合には，原則として「第４章トとして設計する場合 は，原則として 第 章 設計
設計に関する
関する一般事項」に従ってカルバートの要求性能が満足されることを照査することが求
4
められる。

使用材料
による
分類

鉄筋コンクリートによるもの
プレストレストコンクリートによるもの
コルゲートメタルによるもの
硬質塩化ビニルによるもの
強化プラスチ ク複合材（FRPM）によるものポリエ
強化プラスチック複合材（FRPM）によるものポリエ
チレンによるもの

構造形式
による
分類

剛性ボックス
カルバート

対象とする
カルバート

パイプ
カルバート 4)

ボックスカルバート 1)
・場所打ちコンクリートによる場合
・プレキャスト部材による場合
門形カルバート 2)
アーチカルバート 3)
・場所打ちコンクリートによる場合
・プレキャスト部材による場合
剛性パイプカルバート
・鉄筋コンクリートパイプカルバート
・プレストレストコンクリートパイプカルバート
たわみ性パイプカルバート
・コルゲートメタルカルバート
・硬質塩化ビニルパイプカルバート
・強化プラスチック複合パイプカルバート
・高耐圧ポリエチレンパイプカルバート

使用目的
による分類

道路用
水路用

ストラット

1)ボックスカルバート

2)門形カルバート

3)アーチカルバート

解図1-1 従来型カルバートの種類

4)パイプカルバート（p7） 5解図
解図1-2
剛性パイプカ バ トとたわみ性パイプカ バ トの特性の違い
剛性パイプカルバートとたわみ性パイプカルバートの特性の違い（p7）6

解表1-1 従来型カルバートの適用範囲

（p10）

7

従来型カルバートの条件
従来型カルバトの条件（p10 11）（p10,11）1) 裏込め
裏込め・埋戻し材料は土であること
埋戻し材料は土であること
2) カルバートの縦断方向勾配が10％程度以内であること
3) 本体断面にヒンジがないこと
4) 単独で設置されること
5) 直接基礎により支持されること
6) 中柱によって多連構造になっていないこと
7) 土かぶり50cmを確保すること
土かぶり50 を確保すること8

(4)従来型以外のカルバート等（p12）

軟弱地盤対策等として多連で使う
・分割組み立て方式により，プレキャス
ト製品の大型化，長尺化が進んでいる。 ケースも。ただし，本指針の対象
外となる
外となる。
・ヒンジ挿入など特殊な構造形式のものもみられるようになってきている。
・ソイルセメントを用いて人工地山を築き，その後内部を掘削して必要な内空断面を完成させる工法などが開発されている ただし 非開削で掘進する施工法で面を完成させる工法などが開発されている。ただし，非開削で掘進する施工法であるため，本指針では取り扱わない。
9

1-3-2 カルバートの変状・損傷の主な発生形態
（ 13）
（p13）

解図1 3 カルバート前後区間での段差
解図1-3
10

解図1-4
解図

カルバートの沈下による滞水
沈
滞水

解図
解図1-6
土砂流入による水路カルバートの
砂流入
水路
通水阻害

解図1-5 土石によるカルバートの閉塞11解図1-7 地震によりカルバート区間で発生した段差

解図1-8 継ぎ手部の開き
12

凍上によるボックスカルバート上の舗装の押上げと亀裂

凍上によりボックスカルバート側壁に発生したクラック
13解図1-11 コルゲートメタルカルバートの腐食
14

２－２ カルバート工の基本（p22）

カルバートの必要性・設置目的の明確化（3-1）
必要内空断面の設定（3-3-1）

既存資料の調査（3-1）
・地形，地質，土質，周辺構造物等に関する概略の把握

必要十分なデータの有無

現地調査（3-2）
・地形及び地質に関する調査
・土質及び地盤に関する調査NoYes
土かぶり，平面形状，縦断勾配，施工条件の検討（3-3-1，3-3-2）

設計条件の決定（4-1-1～4-1-6）

構造形式・基礎地盤対策の選定（1-3-1，3-3-1）

Yes

従来型カルバート
従来型カルバト（1-3-1により判断）

本体及び基礎の設計
・剛性ボックスカルバート（第5章）
・パイプカルバート（第6章）

No

本体及び基礎の設計（第4章に基づき，適切な方法で検討）

15
施工（第7章）・維持管理（第8章）へ３－３ カルバートの計画
（p39）
（p
）

解図3-3 ボックスカルバート基礎地盤対策選定フローの例
礎地盤対策選定フロの例

16

解図3-8 カルバートにおける流れの状況（p45）17

第４章 設計に関する一般事項
４－１ 基本方針（p49）○「第５章 剛性ボックスカルバートの設計」あるいは「第６章 パイプカルバートの設計」にこれまでの経験・実績から妥当と見なせる手法を示しており，一般にこれに従い常時の作用に対する照査を行えば，地震の影響を考慮した解析をれに従 常時 作用に対する照査を行えば 地震 影響を考慮した解析を行わなくても地震動の作用に対する所定の性能を満たしているとみなせるものとした。

○また，従来型カルバートの適用範囲を大きく超える規模のカルバート，異なる構○また，従来型カルバトの適用範囲を大きく超える規模のカルバ ト，異なる構
造形式のカルバートや異なる材料で構成されるカルバート等，従来型カルバートと規模や力学特性が異なると想定される構造形式のカルバートについては，従来型カルバートとの各作用に対する挙動の相違を検討した上で 適切かつ総合
来型カルバートとの各作用に対する挙動の相違を検討した上で，適切かつ総合的な検討を加えて設計を行う必要がある。

18

4-1-3 カルバ
カルバートの要求性能
トの要求性能（p51）○道路土工の設計にあたっては、安全性，供用性，修復性の観点から，要求○道路土工の設計にあたっては
安全性 供用性 修復性の観点から 要求性能を設定することを基本。
○道路土工の要求性能
性能１：想定する作用によって土工構造物としての健全性を損なわない性能
性能２：想定する作用による損傷が限定的なものにとどまり、土工構造物としての機能の回復が速やかに行いうる性能
性能３ 想定する作用による損傷が土工構造物として致命的とならない性能
性能３：想定する作用による損傷が土工構造物として致命的とならない性能（←道路橋示方書の記載内容に準拠）○重要度の区分
重要度１：万一損傷すると交通機能に著しい影響を与える場合，あるいは，隣接する施設に重大な影響を与える場合
重要度２：上記以外の場合
19

○この場合には，工学的計算を適用し，要求性能を満足するかどうかを照査するのが妥当であるが 計算のみに依存するのではなく 従来型カルバ
査するのが妥当であるが，計算のみに依存するのではなく，従来型カルバートとの相違や被災事例等を考慮して総合的な工学的判断を下すことが必要である。
計算による方法においても，解表1－1に示す適用範囲を大きく超えない範囲で，従来型カルバートと同様の応答特性や破壊特性を有すると認められる場合 は 慣用設計法 適用を妨げるもると認められる場合には，慣用設計法の適用を妨げるものではない。
はな

20

解表4-1

カルバートの要求性能の例

（p53）

安全性
修復性
供用性
人命を損なうことの 降雨・地震等による損 通行機能や緊急輸送路としない性能
傷を修復できる性能 ての機能を維持できる性能
性能１

○

○

○

性能２

○

○

－

性能３

○

－

－
21

カルバートの限界状態と照査項目（例）要求性能カルバートの
限界状態

構成要素

構成要素の限界状態

カルバートが安定であるとともに，基礎地盤の力学特性に大きなカルバート変化が生じず，かつ基礎地盤の変及び基礎地盤形がカ バ ト本体及び上部道路
形がカルバート本体及び上部道路
カルバートの機能に悪影響を与えない限界の状態を確保でき得る限性能１界の状態
カルバートを 力学特性が弾性域を超えない限界
構成する部材 の状態
継手損傷が生じない限界の状態

照査項目

照査手法

変形

変形照査

安定性

安定性照査・
安定性照査
支持力照査

強度

断面力照査

変位

変位照査

変形

変形照査

安定性

支持力照査

強度・
変形

断面力照査
・変形照査
変形照

変位

変位照査

変形

変形照査

安定性

支持力照査

強度・
変
変形

断面力照査
・変形照査
変

変位

変位照査

カルバート
ト 復旧に支障
復旧に支障となるような過大な変なる うな過大な変及び基礎地盤 形や損傷が生じない限界の状態

カルバートに損傷が生じるが，損傷
性能２の修復を容易に行カルバートを 損傷の修復を容易に行い得る限界
い得る限界の状態構成する部材構成す
部材 の状態
状
継手

損傷の修復を容易に行い得る限界の状態

隣接する施設等へ甚大な影響を与カルバート
えるような過大な変形や損傷が生
カルバートの変及び基礎地盤じない限界の状態
形・損傷が内部空間及び隣接する施性能３
設等への甚大な影
カルバートを カルバートの耐力が大きく低下し響を防止し得る限
構成する部材成始める限界の状態
態
界の状態
継手

継手としての機能を失い始める限
界の状態

22

2)地震動の作用に対する要求性能（p54）○地震動の大きさと重要度に応じて性能１～性能３を要求することとした。
○カルバートの性能２や性能３の照査では，カルバートに許容する損傷の程度の評価が必要となる カ バ トが地震時にどの程度損傷するかに評価が必要となる。カルバートが地震時にどの程度損傷するかについては，カは カルバートが設置される盛土や地盤を構成する材料特性の不確実性や不均一性，カルバート自体の材料特性の経年変化，カルバートの被災パターンや被災程度を精度よく予測するための解析手法の不確実性等から，現状の技術水準
では未だ定量的な照査が困難である場合も多い。
○このため，カルバートに性能２や性能３を要求する場合には，震前対策と震後対応等の総合的な危機管理を通じて必要な性能の確保が可能となるように努める視点も重要である。
○なお，道路震災対策の考え方については「道路震災対策便覧」に示されているので参考にするとよいるので参考にするとよい。
23

（３）地盤の支持力(p74）○カルバートは，直接基礎で設置される場合が多く，カルバートを地中に埋設する場合は基礎地盤に作用する鉛直荷重が施工前の先行荷重よりも小さく 盛る場合は基礎地盤に作用する鉛直荷重が施工前の先行荷重よりも小さく，盛土内に設置する場合でも周囲の盛土と比較して増加荷重は小さいため，盛土の沈下に比べてカルバートの沈下が大きくなることは一般的にはない。このため カルバ トの支持力の検討を行う場合はめ，カルバートの支持力の検討を行う場合は，一般的には基礎地盤の支持力
般的には基礎地盤の支持力について室内試験や原位置試験により調べる必要はなく，解表4－7に示す許容鉛直支持力度を使用してよい。
○ただし，門型カルバート等の底版を有さないカルバートで規模の大きいもの，
大規模な
大規模なカルバート，特殊な構造形式のカルバート，特殊な施工条件となるカ，特殊な構造，特殊な施 条件 な
ルバート，重機等により供用後に比べて施工時に大きな上載荷重が加わるようなカルバート，ゆるい砂質地盤上あるいは軟らかい粘性地盤上のカルバートで変位の制限が厳しい場合については 地盤の支持力について原位置試験等に変位の制限が厳しい場合については，地盤の支持力について原位置試験等により慎重に検討する必要がある。

24

○地盤の許容鉛直支持力度は，カルバート基礎地盤の極限支持力及びカルバー
トの沈下量を考慮して求めるものとする。
・静力学公式で求められる荷重の偏心傾斜及び支持力係数の寸法効果を考慮し た基礎底面地盤の極限支持力は，標準貫入試験によるN値，一軸圧縮試験，三軸圧縮試験等の結果から得られたせん
断抵抗角φ，粘着力cを用いて求める場合。
・平板載荷試験の結果により確認した地盤の粘着力c，せん断抵抗角φを用いて求める場合があり，それぞれ，「道路橋示方書・同解説 Ⅳ下部構造編」の「10.3.1 基礎底面地盤の許容鉛直支持力」に従って求めるものとする。

○地盤の許容鉛直支持力度は，上記で求めたカルバート底面地盤の極限支持力
を，限界状態に応じた安全率及び基礎底面の有効載荷面積で除した値とする。
一般には，解表4－6の安全率を用いてよい。
般
，解表
安 率を用
。

25

○カルバートに生じる沈下に対する制限が厳しい場合には，沈下の照査を行う必要があるが，常時の最大地盤反力度を解表4－7に示す値程度に抑えれば，沈下の照査を省略してもよい。
下の照査を省略してもよい○なお，沈下の照査が必要となるのは，ほとんどが軟弱地盤における圧密沈下に関するものであり これについては「道路土工 軟弱地盤対策工指針」を参照さ関するものであり，これについては「道路土工－軟弱地盤対策工指針」を参照さ
れたい。

26

解表4－6 安全率

解表4－7
解表4
7 支持地盤の種類と許容支持力度（常時値）

27

4－4 使用材料
4-4-1 一般

（p77）

○使用材料は個々の要求性能を満足するための品質を有しているとともに，
カルバートの材料として用いられた場合にどのような性状を発揮できるかが明確にされて る必要がある。
明確にされている必要がある。
○したがって，これまでの実績からその材料の性状が明らかなものを除き，試験 検査によってその性状を確認し カルバートを構成する材料として要試験，検査によってその性状を確認し，カルバ
トを構成する材料として要求性能を満足することを確認した上で使用しなければならない。
○カルバートに用いる材料は，JIS等の公の品質規格に適合するものが望ま○カルバ
トに用いる材料は JIS等の公の品質規格に適合するものが望ましく，その適用範囲が明らかな用途に限り使用することができる。
○なお，材料特性がカルバートの性能に及ぼす影響を試験等によって確認○なお
材料特性がカルバ トの性能に及ぼす影響を試験等によ て確認するとともに，品質についてもJIS等の規格と同等であることを確認しなければならない。
28

4-4-2 コンクリート(p78）○カルバートの躯体に用いるコンクリートは，原則として次に示す最低設計基準強○カルバートの躯体に用いるコンクリートは原則として次に示す最低設計基準強度以上のものを用いるものとする。
・無筋コンクリート部材
18N/mm2
2
・鉄筋コンクリート部材
鉄筋 ンクリ ト部材
21N/
21N/mm・プレキャスト鉄筋コンクリート部材 30N/mm2○コンクリートの耐久性は，水セメント比W/Cに関係する。このため，劣悪なコンクリ
ートを排除する趣旨から，水セメント比W/Cと直接的に関係するコンクリートの設計基準強度に いて 少なくとも上記の最低設計基準強度以上としなければなら
計基準強度について，少なくとも上記の最低設計基準強度以上としなければならないこととした。

○また，耐久性確保の観点から水セメント比W/Cの最大値が別途指定される場合
では，水セメント比W/Cの最大値が満たされるように，使用するコンクリートの呼び，
最う ，使 す強度の値を定めなければならない。
29

４－５ 許容応力度
4－5－1 一般（p82）
表4 2 許容応力度の割増し係数
表4－2

荷重の組合せ

割増し係数

温度変化の影響を考慮する場
合
地震の影響を考慮する場合

1.15
1.50

(1) 許容応力度設計法に用いる許容応力度は，使用する材料の基準強度
や力学的特性を考慮して，適切な安全度が確保できるように設定するも
のとする。
のとする
(2)許容応力度は，4－5－2から4－5－4までに示す値とする。
(3)温度変化の影響，地震の影響を考慮する場合の許容応力度は上記の(3)温度変化の影響
地震の影響を考慮する場合の許容応力度は上記の許容応力度に，表4－2に示す割増し係数を乗じた値とする。
30

4－5－2 コンクリートの許容応力度（p83）

表4－3 コンクリートの許容圧縮応力度及びせん断応力度 (N/mm2)31

表4－4 部材断面
表部材断面の有効高dに関する補正係数C
有効高 関する補 係数 e

表4－4に示す部材断面の有効高dに関する補正係数ceをτa1に乗じる。

表4－5 軸方向引張鉄筋比ptに関する補正係数cpt

表4－5に示す軸方向引張鉄筋比p表45に示す軸方向引張鉄筋比 tに関する補正係数cに関する補正係数 ptをτを a1に乗じる。
に乗じる
ここで，ptは中立軸よりも引張側にある軸方向鉄筋の断面積の総和をbdで除して求める。
32

第５章 剛性ボックスカルバートの設計
5-1 基本方針（p91）

解表5－1 剛性ボックスカルバートの照査項目
構成要素

従来型の剛性ボックス
カルバートの照査項目
カルバ
トの照査項目注)
ボックス
門形カル アーチカ
カルバー
バート ルバート
ト

照査項目

照査手法

変形

変形照査

△

△

△

安定性

安定照査・
支持力照査

△

○

△

カルバートを構成する部材

強度

断面力照査

○

○

○

継手

変位

変位照査

×

×

×

カルバート及び基礎地盤

適用

基礎地盤に問題がない場合には省略可
門形カルバート以外の従来型の剛性ボックスカルバートで基礎地盤に問題がない
クスカルバ
トで基礎地盤に問題がない
場合には省略可門形カルバート以外の従来型の剛性ボックスカルバートでは地震動の作用に対する照査は省略可
本指針に示す継手構造を採用した従来型の剛性カルバートでは省略可注）○：実施する △：条件により省略可 ×：一般に省略可注）○：実施する，△：条件により省略可，×：
般に省略可
33

（２）従来型剛性ボックスカルバートの検討（p93 ）○従来型剛性ボックスカルバートでは，門形カルバートを除き，地震動の作用に対する照査を省略してもよい。門形カルバートについてはレベル１地震動の作用に対する照査を行えば レベル２地震動に対する照査を省略してよい
用に対する照査を行えば，レベル２地震動に対する照査を省略してよい。

○これらは，○
れらは①既往の剛性ボックスカルバートの被災事例によると，大きな被害が生じた事例はないこと，②剛性ボックスカルバートは橋脚等の地上に突き出した構造物と比較して周辺地盤の挙動の影響が大きく，カル
地盤の挙動の影響が大きく，カルバート自身の慣性力の影響が少ないこと，
ト自身の慣性力の影響が少ない と，③剛性ボックスカルバートは不静定次数の高いラーメン構造であり，部分的な破壊がカルバ ト全体の崩壊につながる可能性は低いこと，
壊がカルバート全体の崩壊につながる可能性は低いこと
等を考慮したものである。
34

5－3 剛性ボックスカルバートの安定性の照査（p106）（２）カルバ トの安定性の検討（２）カルバートの安定性の検討○一般にカルバートを地中に埋設する場合等，基礎地盤に作用する鉛直荷重が施工前の先行荷重よりも小さく，また，盛土内に設置する場合でも，周囲の盛土と比較して増加荷重は小さいため 盛土の変位に比べてカルバ トの変盛土と比較して増加荷重は小さいため，盛土の変位に比べてカルバートの変位が大きくなることはない。このため，門形カルバートを除く剛性ボックスカル
バートで，偏荷重や基礎地盤に問題のない場合は，一般に安定性に関する検討は省略してもよい。
討は省略してもよい○門形カルバートでは，常時及び地震時の設計で考慮する荷重に対し，支持及び滑動に対して安定であることを照査する。斜角があり，偏土圧によってカル
バートが回転移動を起こす可能性がある場合には，回転に対する照査を行う。

35

○高盛土の場合や，基礎地盤が軟弱で，沈下の影響がカルバートの機能，カル○高盛土の場合や基礎地盤が軟弱で 沈下の影響がカルバ トの機能 カル
バートの安全性及び上部路面に影響を与えることが想定される場合には「道路土工－軟弱地盤対策工指針」に従い，沈下に対する照査を行う。

○地下水位が高い軟弱地盤で基礎地盤の置き換えを行う場合には，地震時に○地下水位が高い軟弱地盤で基礎地盤の置き換えを行う場合には地震時に基礎地盤の置き換え砂が液状化してカルバートの過大な沈下が生じるのを防ぐために，置き換え砂の安定処理や地盤改良等，置き換え部に液状化が生じないような処理を施すことを原則とする。
生じないような処理を施すことを原則とする○高盛土の場合や，基礎地盤が軟弱で，沈下の影響がカルバートの機能，カル
バートの安全性及び上部路面に影響を与えることが想定される場合には「道路路土工－軟弱地盤対策工指針」に従い，沈下に対する照査を行う。
軟盤 策 指針36

ボックスカルバートの上げ越しについて
軟弱地盤対策工指針を参照

縦断勾配：交差道路の規格を考慮して決定する側道
上げ越し前のボックス位置

解図6 30解図6－30

プレロ ドを採用した場合の上げ越し形状
プレロードを採用した場合の上げ越し形状

沈下比ｒ=

解図6－31

土被りと上げ越し量

解図6－32(カルバート端部の沈下量)(カルバート中央部の沈下量
中央部
下 )プレロードを採用できない場合の上げ越し形状

37

（３）浮き上がりに対する安定の検討（p107）○剛性ボックスカルバートが地震時の浮上がりにより安全性や機能に重大な影響を及ぼす被害を受けた事例はない。
○このため，ある程度の鉛直変位が生じてもカルバートや上部道路の機能に大きな影響を与えない，あるいは機能の速やかな回復が著しく困難とならないと判断される場合や 構造形式上大きな変位が生じないと判断される
ないと判断される場合や，構造形式上大きな変位が生じないと判断される
場合等には，地震時の浮上がりに対する検討を省略してよい。

解図5-6 浮上がりに対する安定対策の例

38

５－９ 門形カルバートの設計
１）地震の影響震響（p153）○設計の簡便性より解表5－12に示す設計水平震度に対して「道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編」に規定する地震時水平土圧（修正物部・岡部式）と死荷重，慣性力を作用させて，カルバートを構成する部材の応力度が許容応力度以下となること及び基礎が安定であることを照査する（解図（解図5－42）。
）。
○「5－2(4)地震の影響」に示される地盤の変形を考慮した手法を用いてもよい。
解表5－12 設計水平震度の標準値

解表5－12に示す設計水平震度の標準値は，地震の影響として地震時土圧と慣性力を作用させ，許容応力度法で照査する場合を前提として設定したものである。このため，構造物の塑性化を考慮する場合には，解表5－12の値を用いてはならない。
39

ph4

解図5-42 地震時の断面力計算における作用水平力40

５－５ 耐久性の検討
5－１ 一般（p119）
剛性ボックスカルバ トの設計に当たっては，経年劣化に対して十分な耐久
剛性ボックスカルバートの設計に当たっては
経年劣化に対して十分な耐久性が保持できるように配慮しなければならない。

○一般に，鉄筋コンクリート部材が所要の耐久性を確保するためには，中性化，塩化物イオンの浸透による鉄筋の腐食（塩害），アルカリシリカ反応，凍結融
解作用，流水等による摩耗，化学的侵食を考慮する必要がある。

○また，まれではあるが，設置地点が温泉地域等に近接する場合には，○また
まれではあるが 設置地点が温泉地域等に近接する場合には
化学的侵食に対する対策が必要となることがある。
○水路カルバートにおいては，砂粒を含む流水，砂礫を含む波浪等によ○水路カルバートにおいては砂粒を含む流水 砂礫を含む波浪等による磨耗等の作用を受けることがある。そのような現象が危惧される場合には，流水の速度，底面地盤の状況等の周辺環境を十分に把握したう
えで 鉄筋のかぶりを増やしたり ンクリ ト表面の防護等を行うこと
えで，鉄筋のかぶりを増やしたり，コンクリート表面の防護等を行うことが望ましい。

41

5-5-2 塩害に対する検討（p119）

記載誤り

地域区分Ｂとする地域

42

５－６ 構造細目（p122）
・最小鉄筋量（軸方向筋）

・せん断補強鉄筋

・最大鉄筋量（引張り鉄筋） ・配力鉄筋，圧縮鉄筋・鉄筋かぶり・鉄筋あき・鉄筋定着
・鉄筋フック，曲げ形状
・継手

43

５－７ 場所打ちカルバートの設計（２）構造設計（p128）

解図5－15 せん断力に対する照査位置

44５－７ 場所打ちカルバートの設計（４）裏込めの設計（p129）

解図5-16 構造物裏込めの例
・裏込め材料は締固めが容易で，圧縮性が小さく，透水性があり，かつ水の浸入によっても強度の低下が少ないような安定した材料を選ぶ必要がある。
・盛土部においては裏込めを先行して施工するのが望ましい
・必要に応じて地下排水溝を設置したり，カルバート本体の側壁やウイングに水抜き孔を設けるなどの配慮をしなければならない。
45

6章 パイプカルバートの設計
6-1 基本方針
6-2 剛性パイプカルバートの設計

6-3 たわみ性パイプカルバートの設計

6-2 剛性パイプカルバートの設計
6-2-1 一般

6-3 たわみ性パイプカルバートの設計
6-3-1 一般

6-2-2 剛性パイプカルバートの設計(1)管の種類と規格

6-3-3 硬質塩ビカルバートの設計(1)管の種類と規格
種類 規(2)管体の設計(2)管体の設計(3)基礎の設計(3)基礎の設計(4)被覆部・埋め戻し部の設計(4)被覆部
埋め戻し部の設計(4)埋め戻し部の設計(5)構造物周辺の配管(5)構造物周辺の設計(6)構造細目(6)構造細目46

6-3-3 硬質塩化ビニールパイプカルバート（p229）(1) 管の種類と規格

47

(2) 管体の設計
解表6-29（p230）
許容曲げ応力度及び許容たわみ量
k1  q d  k 2  q l 
σ＝r2（Nmm2） …………………………（解6（解6－12）12）Z

r4
  k 3  q d  k 4  ql 
EI
V




2

r



100

（
（mm）
） …………………………（解6－13）（解6 13）（％） …………………………（解6－14）（解6 14）48

(3) 基礎の設計（硬質塩ビ管カルバート）（p213，237）

解図6-41解図641 基礎の種類（p237）49解表6-33 標準的な基床厚50・施工上必要なスペースの確保だけでなく，硬質塩化ビニルパイプカルバートが鉛直土圧によってたわみ，側方に受働土圧が生じることにより外圧に抵抗するのを妨げないようにする観点。
概ねパイプカルバ ト外径＋0.6m程度を目安とする。土留めを使用する場合は6m程度を目安とする 土留めを使用する場合は・概ねパイプカルバート外径＋0
土留材の厚さ等を別途考慮する必要がある。

解表6-34 標準的な掘削幅（硬質塩ビカルバート）

管底側部は，基礎材がまわり込みにくく，締固め不足を生じやすいため，突き棒等で十分締め固める。

51

(４) 埋め戻し部の設計
1) 被覆部の上部で，管頂から30cm以内の部分
・管頂から10cmから30cmまでの被覆部の上部は・管頂から10cmから30cmまでの被覆部の上部は，岩塊等の管に有害なものを含まない材料，
理戻し材に含まれる最大粒径は，円形管では20mm以下，
リブ付円形管では50
リブ付円形管では50mm以下とする。
以下とする
・埋戻し材には，道路管理者が指定する良質な発生土や改良土等を用いてもよい。
・再生材料を用いる場合は，再生砕石，再生砂等とする。

2) 管頂から30cm以上の部分
埋戻し材は，道路盛土や原地盤と同等以上の地耐力が得られるとともに，締固めが可能なものとする。また，耐久性があり，ごみや不純物等を含まず 凍結していないものとする
純物等を含まず，凍結していないものとする。
52

(5) 構造物周辺の配管

53

(6) 構造細目

・継手の水密性については，「JIS K 6741（接合部水圧試験）」及び「JSWAS
K 1（接合部負圧試験）」に規定されており，継手部の照査は省略できるも
K－1（接合部負圧試験）」に規定されており，継手部の照査は省略できるものとする。
・耐震計算硬質塩化ビニルパイプカルバートの接合方式（継手）として耐震計算硬質塩化ビニルパイプカルバ トの接合方式（継手）として，接接着接合方式及びを行う場合のゴム輪受口の屈曲角，抜出し量は，「下水道施設耐震計算例－管路施設編－前編」（（社）日本下水道協会）に規定される中から選定することができるが 屈曲角 抜出し量の選定に当たってはる中から選定することができるが，屈曲角，抜出し量の選定に当たっては，地盤及び埋戻し土の液状化に留意する必要がある。
54

７章 施 工（２）硬質塩化ビニルパイプカルバートの施工（p281）
塩 ビ
パ プ
バ
施
3) 基礎工
基礎部の締固めに当たっては，次の点に注意しなければならない。
① 基礎部は，一層の仕上がり厚さ20cm以内になるようにし，小型締固め機械等
で入念に締固める。基礎部の液状化対策の観点からも，十分な締固めが必要である ただし 管の直上部の締固めは 機械による振動や衝撃を与えてはならなある。ただし，管の直上部の締固めは，機械による振動や衝撃を与えてはならない。
② 管底側部は，基礎材がまわり込みにくく，締固め不足が生じやすいため，基礎
管底側部は 基礎材がまわり込みにくく 締固め不足が生じやすいため 基礎
材を盛り付け，突き棒等で十分突固める。
③ 継手掘りした箇所は，基礎材を十分に充填し，突き棒等で十分突き固める。

55

(3) 基礎の設計（硬質塩ビ管カルバート）

解図6-27 たわみ性パイプカルバートの基礎部（p213，237）

564) 埋戻し工○埋戻し部は，管頂30cmまでは小型締固め機械等で十分締め固める。締固め機
械は，管に衝撃を与えないよう衝撃力の小さい軽量のものを使用する。
その他の留意点は 「7－2(6)コンクリート製パイプカルバートの施工」に準じる
その他の留意点は，「72(6)コンクリ ト製パイプカルバ トの施工」に準じる○硬質塩化ビニルパイプカルバートの場合，管径が比較的小さいため，礫等の影響を防止するために 基礎部は基床部から被覆部までとする
影響を防止するために，基礎部は基床部から被覆部までとする。
○また，周辺地盤及び埋戻し部が液状化するおそれのある場合の対応策としては 硬質塩化ビニル管の場合 地下水位以深を固化改良土で埋戻す方法が適
は，硬質塩化ビニル管の場合，地下水位以深を固化改良土で埋戻す方法が適切である（例えば，現場における一軸圧縮強度の平均値で50 kN/m2～
100kN/m2）。

57

８－４ 補修・補強対策

解図8-4 カルバートの更生工法の例（p293）

58

９章 道路占用等（p309）

解表9 2 浅層埋設が可能な管種の例
解表9-2

59

管の設置位置60