更新日時:2005/12/19 16:38

ファイル名:000_1_0014505001802.doc

半期(第８期中)報

告自平成17年６月１日

至

平成17年11月30日

印刷日時:06/02/25 16:29

書

アウンコンサルティング株式会社(941817)

更新日時:2006/02/23 16:43

ファイル名:000_3_0014505001802.doc

第８期中（自平成17年６月１日

半
１

期

報

印刷日時:06/02/25 16:28

至平成17年11月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年２月24日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○アウンコンサルティング株式会社

更新日時:2006/02/23 17:09

ファイル名:000_4_0014505001802.doc

目

印刷日時:06/02/25 16:29

次頁
第８期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………18
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
中間監査報告書
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………31

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年2月24日【中間会計期間】

第8期中(自【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区三崎町二丁目9番18号

平成17年6月1日

信太至

平成17年11月30日)

明

ＴＤＣビル6Ｆ【電話番号】

03−3239−2727(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三崎町二丁目9番18号

野

本

幸

一

ＴＤＣビル6Ｆ【電話番号】

03−3239−2727(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

本

幸

一

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第6期中
自

会計期間

至

第7期中

平成15年
6月 1日
平成15年
11月30日

自
至

第8期中

平成16年
6月 1日
平成16年
11月30日

自
至

第6期

平成17年
6月 1日
平成17年
11月30日

自
至

第7期

平成15年
6月 1日
平成16年
5月31日

自
至

平成16年
6月 1日
平成17年
5月31日

売上高

(千円)

─

─

1,820,223

376,775

1,834,815

経常利益

(千円)

─

─

160,766

51,222

177,811中間(当期)純利益

(千円)

─

─

95,39230,434

101,849

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

─

─

―

─

─

資本金

(千円)

─

─

338,036

21,00040,536

発行済株式総数(株)──

17,4072,560

15,407

純資産額

(千円)

─

─

1,035,070

62,756

203,678

総資産額

(千円)

─

─

1,606,460

299,891

624,158

１株当たり純資産額

(円)

─

─

59,462.89

24,514.40

13,219.83

(円)

─

─

6,078.79

36,099.38

13,666.09

(円)

─

─

5,355.82

─

─

(円)

─

─

―

─

─

(％)

─

─

64.4

20.9

32.6

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率

営業活動による(千円)
──
88,214△14,617
144,211キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
──
△6,446
─△20,599
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
──
726,241
91,178△65,404
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
──
1,012,914
146,697
204,905の中間期末(期末)残高
57
26
56
従業員数
(名)
─
─
〔22〕
〔2〕
〔22〕
〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社がありませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第6期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第7期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５ 当社は平成15年7月31日付で普通株式1株につき4株に、平成17年1月6日付で普通株式1株につき5株に株式分割を行っております。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当社はインターネット上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームペー
ジが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマー
ケティング（SEM）」に関するコンサルティングサービスを行っております。 その事業内容につきましては、以下のとおりであります。
＜SEM事業＞（1)SEO
SEOは「Search Engine Optimization」の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジン（Yahoo!JAPANやGoogleなど）の検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、自社のホームページの構造やページの記述をグーグル（Google）に代表されるクローラー（ロボット）型検索エンジン（注）1の認識しやすい形に調整することにより、その検索結果において自社のホームページのURLを上位に表示させる手法のことであります。
クローラー型検索エンジンはプログラムによりホームページの中の1ページを自動的に収集し、「アルゴリズム」とよばれる独自の判定基準により表示順位を判定しております。このアルゴリズムを構成する要素は、キーワードの出現位置や回数、リンクの形式（注）2など多岐にわたりますが、これらの要素を当社独自に解析し、検索エンジンの認識しやすいページ形式へ変更することにより、検索結果の上位に表示させることが可能となります。
当社ではこの「アルゴリズム」の解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を行っております。
(注)1

(注)2

検索エンジンのうち、クローラー（もしくはロボット）と呼ばれるプログラムにより、自動でホームページ
を収集するタイプのものを指します。収集したホームページの情報は、キーワードごとのデータベース（インデックス）に格納されて検索の対象となります。人の手でページを分類・整理するディレクトリ型検索に比べて多くのページを検索でき、情報の鮮度も比較的高いという特長があります。ロボット型検索エンジンの中でもっとも著名なものとして、Googleが挙げられます。2005年11月の時点でGoogleはウェブ検索の対象として80億以上のページを取得しており、さらにテキスト情報だけではなく画像や動画・音声ファイルなど
も収集の対象としております。gooやExcite、infoseekなどの大手ポータルサイトもウェブ検索の結果はGoogleから提供を受けております。
リンクとはあるページから他のページを参照するものであるが、参照する際の文言やリンク先のURLが検索結果の上位表示には重要な要素であります。

（2)P4P①広告販売代理
P4Pは「Pay for Performance」の省略形で、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、入札制（注）1によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指しております。国内では平成14年後半にサービスが本格的にスタートし、現在、オーバーチュア株
式会社（以下オーバーチュア社）の「スポンサードサーチ広告」及びグーグル株式会社（以下グーグル社）の「アドワーズ広告」がP4P市場のシェアのほとんどを占めている状況となっております。「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」は、ユーザーがクリックした時だけ料金が発生する「クリック課金システム」を採用しております。当社は、クリック単価×クリック回数×管理料率分（注）2を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）としてオーバーチュア社またはグーグル社へ支払っております。P4Pは、従来のインターネット広告（バナー広告）に較べて、低コストにて出稿することがクライアントにとっての大きな魅力となっております。
当社は国内において「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」のサービス開始当初からオーバ─ 3 ─

ーチュア社、グーグル社と正式な代理店契約を結んでおり、広告の販売を行っております。また、オーバーチュア社からは、同社の戦略的パートナーとして「推奨認定代理店」の認定を受けております。
(注)1

(注)2

P4Pは入札制（オークション）を採用しており、入札金額の高低等によって広告の掲載順位が確定します。
クライアントは広告を出稿するキーワードを選定し、１クリックあたりの上限金額を設定します。同じキー
ワードに入札している他社との比較により掲載順位が決定され、その該当する順位に広告が表示されます。
管理料率は、オーバーチュア社またはグーグル社にて定められております。

②運用コンサルティング
広告をより低コストで出稿するためには、上位表示を目指すキーワードの的確な選定、ユーザーの興味を引く魅力的な広告文章の作成・更新、適切な金額とタイミングでの入札、広告の費用対効果を検証する
手法の正確な理解など、P4Pの利用効果を最大化するためには、様々なノウハウが必要であり、また、
刻々と変わる入札出稿状況をきめ細かく把握し、それに応じた対策をとるための作業工数も考慮に入れる必要があります。 当社はオーバーチュア社の「スポンサードサーチ広告」及びグーグル社の「アドワー
ズ広告」をクライアントに販売する代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「入札の管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うP4P運用コンサルティングサー
ビスを提供しており、原則としてクリック単価×クリック回数×管理料率分に一定料率を掛けたコンサル
ティングフィーをクライアントから受け取っております。
（3）その他①ROI
ROI（Return On Investment）は「投下資本利益率」、「投資対効果」などと訳されます。「投下した資本に対してどれだけの利益が得られたか」を表す表現で、主要な広告効果測定のための指標のひとつとして扱われております。 ホームページを運営するにあたり、重要視すべき事項はコンバージョン（問い合わせや申込みなど、直接成果につながる見込み顧客からのアクション）です。当社ではデジタルフォレ
スト社の販売代理店として「Visionalist Web解析」を提供し、各種集客手法からのアクセスとコンバージョンの計測を実施しております。
②WEB
当社ではSEO対策を施したWEB（ホームページ）の制作も請け負っております。

─ 4 ─

事業の系統図は、次のとおりであります。

─ 5 ─

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成17年11月30日現在
従業員数(名)(注)

57〔22〕

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均人員を1日8時間勤務換算で〔ます。

〕内に外数で記載しており(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

─ 6 ─

第２ 【事業の状況】

当中間会計期間（平成17年6月1日から平成17年11月30日まで）に係る本半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間における我が国経済は、原油価格の上昇など景気の先行き不透明な部分が依然として残るものの、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加傾向、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の堅調な推移など、景気が踊り場から脱し、ゆるやかながら景況感が改善されつつあります。
当社を取り巻くインターネットビジネス市場は、2,000万契約を超えたブロードバンドの普及などを背景として順調に拡大しております。また、検索エンジンマーケティング（SEM）の領域においては、10月にYahoo!JAPANがロボット検索優先表示への変更と広告枠の拡大を行った他、検索サービス各社が地図検索やブログ検索といったサービスをリリースするなど検索サービスの領域が拡大し、「検索」という行動がインターネットユーザーにとってより身近なものとして定着いたしました。
このような状況の中、当社はクライアントのマーケティング活動におけるインターネット広告のニーズに応えるべく、検索エンジン最適化（SEO）、検索連動型広告（P4P）の両方を扱う検索エンジンマー
ケティング（SEM）のコンサルティング企業として、事業を展開してまいりました。当中間会計期間
は、インターネット広告市場の急速な拡大に伴うP4Pの認知度の高まりにより、P4Pの売上高が1,697百万円となりました。また、SEOの売上高は84百万円となりました。以上の結果、当中間会計期間の売上
高は1,820 百万円、営業利益は182百万円、経常利益は160百万円、中間純利益は95百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は88百万円となりました。これは主に売上債権が165百万円増加したものの、税引前中間純利益が160百万円となったこと、仕入債務が133百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は6百万円となりました。これは主に、サーバーの購入による有形固定資産取得による支出4百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は726百万円となりました。これはすべて株式の発行によるものであり
ます。

─ 7 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 仕入実績
当中間会計期間における仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービス

仕入高(千円)

SEO

791

P4P

1,364,835

その他

14,038
合計(注)

1,379,665

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
該当事項はありません。

(4) 販売実績
当中間会計期間における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービス

販売高(千円)SEO

84,545

P4P

1,697,361

その他

38,316
合計

(注)

１
２

1,820,223

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

自
至

相手先

当中間会計期間
平成17年 6月 1日
平成17年11月30日

販売高(千円)エン・ジャパン㈱378,440

─ 8 ─

割合(％)
20.8

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

─ 9 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

─ 10 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

60,000計

60,000平成17年12月22日開催の取締役会決議により、平成18年2月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、会社が発行する株式総数は、180,000株増加し、240,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)1
2

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成17年11月30日) (平成18年2月24日)
東京証券取引所
17,407
69,628(マザーズ)
17,407

69,628

─

内容
(注)1
─

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
平成18年2月1日付で1株につき4株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、発行済株式総数は52,221株増加し、69,628株となっております。

─ 11 ─

(2) 【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する記載は次のとおりであります。

①平成16年11月11日臨時株主総会決議（平成16年12月22日取締役会決議）に基づく新株予約権の付与/第1回
中間会計期間末現在(平成17年11月30日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年1月31日)

424（注）１324（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同

新株予約権の目的となる株式の数(株)2120（注）１,６1620（注）１,６

新株予約権の行使時の払込金額(円)4,400（注）２,６

同

左

同

左

同

左

（注）３,４

同

左

（注）５

同

左

自 平成18年11月12日
至 平成26年11月11日
発行価格：4,400
資本組入額：2,200（注）６

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

左新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
調整後

１

調整前
＝

払込金額

×
払込金額

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後

既発行株式数

調整前
＝

払込金額

＋

×

新規発行前の株価

払込金額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３（1）新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または新株予約権者について、後記に定める消却事
由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた新株予約権の行使は認めないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
（2）各新株予約権の行使に当たっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。また、新株予約権の行使の結果、新株予約権者に対して発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については、株式を割り当てないものとする。

─ 12 ─

４

新株予約権の消却事由及び条件（1）新株予約権者が、当社の取締役、執行役員、従業員もしくは監査役（当社が将来において子会社を設立した場合は、当社子会社の取締役、執行役員、従業員もしくは監査役を含むものとする。）のいずれの身分にも該当しなくなった場合は、残存する当該新株予約権全部を無償で消却することができる。
（2）新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合、当社は、当該新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部について、いつでもこれを無償にて消却することができる。

５

新株予約権の譲渡、質入れその他の処分を行うことはできない。

６

平成16年12月22日開催の取締役会決議により、平成17年1月6日をもって1株を5株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

７

新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は、臨時株主総会決議における新株発
行予定数および行使予定払込金額から退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び払込金額を減じております。

②平成16年11月11日臨時株主総会決議（平成17年1月27日取締役会決議）に基づく新株予約権の付与/第2回
中間会計期間末現在(平成17年11月30日)
新株予約権の数(個)

1（注）１

同

左

同

左

5（注）１

同

左

4,400（注）２

同

左

同

左

同

左

（注）３,４

同

左

（注）５

同

左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
自至

平成18年11月12日
平成26年11月11日
発行価格：4,400
資本組入額：2,200

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)１

提出日の前月末現在(平成18年1月31日)

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
調整後

１

調整前
＝

払込金額

×
払込金額

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

─ 13 ─

新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後

既発行株式数

調整前
＝

払込金額

＋

×

新規発行前の株価

払込金額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３（1）新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または新株予約権者について、後記に定める消却事
由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた新株予約権の行使は認めないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
（2）各新株予約権の行使に当たっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。また、新株予約権の行使の結果、新株予約権者に対して発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については、株式を割り当てないものとする。

４

新株予約権の消却事由及び条件（1）新株予約権者が、当社の取締役、執行役員、従業員もしくは監査役（当社が将来において子会社を設立した場合は、当社子会社の取締役、執行役員、従業員もしくは監査役を含むものとする。）のいずれの身分にも該当しなくなった場合は、残存する当該新株予約権全部を無償で消却することができる。
（2）新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合、当社は、当該新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部について、いつでもこれを無償にて消却することができる。

５

新株予約権の譲渡、質入れその他の処分を行うことはできない。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成17年11月8日(注)1

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,000

17,407

297,500

338,036

(注)1

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

438,500

469,036

有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 400,000円
引受価額
368,000円
発行価額 297,500円
資本組入額 148,750円
払込金総額 736,000,000円
2 平成18年2月1日付で1株につき4株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、発行済株式総数は52,221株増加し、69,628株となっております。

─ 14 ─

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成17年11月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

信太

明

東京都文京区本駒込2‑20‑5

11,800

67.79

續池

均

東京都文京区小日向2‑30‑6

750

4.31

アウンコンサルティング従業員
持株会

東京都千代田区三崎町2‑9‑18

456

2.62

渡辺

紀章

東京都板橋区栄町19‑17

250

1.44

棚橋

繁行

神奈川県座間市入谷4‑2654‑13

250

1.44

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

225

1.29

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町1‑1‑5

225

1.29

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1‑1‑2

225

1.29

弥左

富山県氷見市窪1377‑1

222

1.28

大阪府大阪市中央区北浜2‑4‑6

187

1.07

14,59083.82

貴幸

大阪証券金融株式会社
計
(注)

―

株式会社東京三菱銀行は、平成18年1月1日に株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更されております。

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

完全議決権株式(その他)
端株

普通株式
−

発行済株式総数
総株主の議決権

17,407

17,407−

17,407−−−−
17,407

─ 15 ─

−−② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

平成17年11月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

10月

11月

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年6月

7月

8月

9月

最高(円)

−

−

−

−

−

1,960,000

最低(円)

−

−

−

−

−

1,110,000(注)

株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。
当社株式は、平成17年11月9日から東京証券取引所市場（マザーズ）に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
有価証券届出書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

役職名

常務取締役

SEM事業管掌氏名續池

─ 16 ─

退任年月日

均

平成17年12月2日

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当中間会計期間（平成17年6月1日から平成17年11月30日まで）に係る本半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間会計期間（平成17年6月1日から平成17年11月30日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 17 ─

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前事業年度
要約貸借対照表(平成17年5月31日)

当中間会計期間末(平成17年11月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,012,914

204,905２

売掛金

507,444

341,877

３

前払費用

20,917

11,645４繰延税金資産6,948

11,843

５

その他

9,080

6,578

６

貸倒引当金

△6,446△4,344

流動資産合計1,550,859

Ⅱ

96.5

572,505

91.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２

9,367
1,976

9,367
1,197

7,390

13,328
4,422

8,169

8,586
8,906
16,296

2,960
1.0

5,625
13,7952.2

無形固定資産3,728

404(2) ソフトウェア仮勘定

2,887

4,882

無形固定資産合計

6,616

３(1) ソフトウェア

0.4

5,287

0.9

投資その他の資産(1) 破産更生債権

3,951

3,951

(2) 敷金保証金

31,352

31,320(3) 繰延税金資産

804

804

(4) その他

530

445△3,951△3,951(5) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

32,6872.0

32,5705.2

固定資産合計55,6003.5

51,6528.3

1,606,460

100.0

624,158

100.0

資産合計

─ 18 ─

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年5月31日)

当中間会計期間末(平成17年11月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

358,345

224,382２

未払金

23,04913,621

３

未払費用

28,82735,585４

未払法人税等

62,72872,650５

未払消費税等

24,75829,126

６

前受金71,25543,539

７

その他

2,424

1,575

流動負債合計571,38935.6

420,480

67.4

負債合計

571,38935.6

420,480

67.4

338,036

21.0

40,536

6.5

30,5364.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

469,036
469,036

資本剰余金合計Ⅲ

30,536
29.2

利益剰余金
１

中間(当期)未処分利益

227,998

132,606
227,998

14.2

132,606

21.2

資本合計

1,035,070

64.4

203,67832.6

負債資本合計

1,606,460

100.0

624,158

100.0

利益剰余金合計─ 19 ─

② 【中間損益計算書】

平成17年 6月 1日
平成17年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年6月 1日
至 平成17年5月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

1,820,223

100.0

1,834,815

100.0

Ⅱ

売上原価

1,485,790

81.6

1,405,255

76.6

334,433

18.4

429,560

23.4

246,41213.4

183,148

10.0

2,043

0.1

7,380

0.4

177,811

9.7

2,517

0.1

175,293

9.6

73,444

4.0

101,849

5.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬27,30043,800２

給与手当50,123

68,882

３

法定福利費

9,268

11,196

４

採用開発費

9,160

29,982

５

広告宣伝費

7,980

24,448

６

販売促進費

7,842

1,739

７

地代家賃

9,837

16,127

８

減価償却費

1,435

3,020

９

貸倒引当金繰入額

2,102

8,295

10

その他

26,590

営業利益
Ⅳ

151,641

8.3

182,791

10.0

38,918

営業外収益
１

受取利息

1

2

２

補助金収入

199

588

３

保険返戻金

‑

1,271

４

その他

Ⅴ

343

545

0.0

182

営業外費用
１

支払利息

404

2,685

２

社債利息

３

新株発行費

‑

882

9,758

212

４

公開準備費用

12,407

3,333

５

その他

0

経常利益
Ⅵ

22,5701.2

160,766

8.8‑‑

160,766

8.8

267

特別損失
１

本社移転費用※1‑

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

60,478

法人税等調整額

4,895

2,517

84,06065,3733.6

中間(当期)純利益

95,392

5.2

前期繰越利益132,606

30,756中間(当期)未処分利益

227,998

132,606─ 20 ─

△10,616

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間
平成17年 6月 1日
平成17年11月30日)
金額(千円)(自至前事業年度
平成16年6月 1日
平成17年5月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前中間(当期)純利益

160,766

175,293

２

減価償却費

2,616

3,020

３

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,102

8,295

４

受取利息・配当金

△1

△2

５

支払利息・社債利息

404

3,567

６

新株発行費

9,758

212

７

売上債権の増減額（△は増加）△165,567△236,839８

たな卸資産の増減額(△は増加)

272

2,345

９

仕入債務の増減額(△は減少)

133,963

175,21010

その他

16,95950,620小計

161,273

181,723

1

2

△404

△3,511△72,656△34,00288,214

144,21111

利息・配当の受取額

12

利息の支払額

13

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△4,741△20,664２

有形固定資産の売却による収入

‑

65

３

無形固定資産の取得による支出△1,705‑

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,446△20,599

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

長期借入金の返済による支出‑△74,864２

社債の償還による支出‑△29,400

３

株式の発行による収入

726,241

38,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

726,241△65,404

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

808,00958,207

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

204,905

146,697

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,012,914

204,905※1

─ 21 ─

重要な会計方針

項目
１

２

３

固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準(自至当中間会計期間
平成17年 6月 1日
平成17年11月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年6月 1日
平成17年5月31日)(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物
8〜15年
工具器具備品
4〜10年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同

左

新株発行費
支出時に全額費用として処理してお
ります。

新株発行費

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。

貸倒引当金

同

左

同

左

４

中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

同─ 22 ─

左(会計処理の変更)(自至当中間会計期間
平成17年 6月 1日
平成17年11月30日)(自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

─ 23 ─

前事業年度
平成16年6月 1日
平成17年5月31日)―――――――――

注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(平成17年11月30日)

前事業年度(平成17年5月31日)――――――――――――――――――(中間損益計算書関係)(自至当中間会計期間
平成17年 6月 1日
平成17年11月30日)

(自
至
※1

前事業年度
平成16年6月 1日
平成17年5月31日)

本社移転費用の内容は次のとおりであります。

―――――――――
建物除却損
原状回復費用移転作業費他
計

715千円
453千円
1,348千円
2,517千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至当中間会計期間
平成17年 6月 1日
平成17年11月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年6月 1日
平成17年5月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲
照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高

1,012,914千円

現金及び預金残高

204,905千円

現金及び現金同等物残高

1,012,914千円

現金及び現金同等物残高

204,905千円

─ 24 ─(リース取引関係)
当中間会計期間(自平成17年6月1日

至

平成17年11月30日)

該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年6月1日

至

平成17年5月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
当中間会計期間(自平成17年6月1日

至

平成17年11月30日)

該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年6月1日

至

平成17年5月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(自平成17年6月1日

至

平成17年11月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年6月1日

至

平成17年5月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)(自至当中間会計期間
平成17年 6月 1日
平成17年11月30日)(自至

当社は関連会社がありませんので、該当はありません。

─ 25 ─

前事業年度
平成16年6月 1日
平成17年5月31日)
同左

(１株当たり情報)

項目

(自
至

当中間会計期間
平成17年 6月 1日
平成17年11月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年6月 1日
平成17年5月31日)

１株当たり純資産額

59,462円89銭

13,219円83銭

１株当たり中間(当期)純利益

6,078円79銭

13,666円09銭

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

5,355円82銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成17年1月6日付で株式1株につき5株の株式分割をして行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における1株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
4,902円88銭
１株当たり当期純利益
7,219円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(注)

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
項目

当中間会計期間

前事業年度

1株当たり中間（当期）純利益
中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

95,392

101,849

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

95,392

101,849‑‑

15,693

7,453

‑

‑

普通株式増加数（株）

2,118

‑

（うち新株予約権）（2,118）‑‑

新株予約権1種類（新株予約権の目的となる株式の数2,150株）。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

─ 26 ─

(重要な後発事象)
当中間会計期間(自 平成17年6月1日 至 平成17年11月30日)
平成17年12月22日開催の取締役会において下記のとおり株式の分割（無償交付）による新株式の発行を決議いたしました。
(1）分割の方法
平成18年1月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を1株につき4株の割合をもって分割する。
(2）分割により増加する株式の種類
普通株式(3）分割により増加する株式数
52,221株(4）株式分割の日
平成18年2月1日(5）新株の配当起算日
平成17年12月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
項目

当中間会計期間

前事業年度

1株当たり純資産額

14,865円72銭

3,304円96銭

1株当たり中間（当期）純利益

1,519円70銭

3,416円52銭

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

1,338円96銭‑

前事業年度(自 平成16年6月1日
該当事項はありません。

至平成17年5月31日)(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 27 ─

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書
及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディン
グ 方 式 に よ る 募 集）及 び 株 式 売 出 し（ブックビルディング方式による売出
し)平成17年10月7日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書であります。

平成17年10月21日及び平成17年10月31日
関東財務局長に提出。

─ 28 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 29 ─

─ 30 ─

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年２月１７日

アウンコンサルティング株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員笹本

憲

一指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員吉澤祥次

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウン
コンサルティング株式会社の平成１７年６月１日から平成１８年５月３１日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成１７年６月１日から平成１７年１１月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社の平成１７年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年６月１日から平成１７年１１月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に、株式分割による新株式発行に関する記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。