2024（令和 6）
年 8 月 23 日発行（年 7 回発行）第 841 号

8

2024

,
THE JAPAN ELECTRICAL MANUFACTURERS ASSOCIATION

地 球 に 優 し い

燃料電池システム
病院・商業施設
大規模発電所

畜産・林業施設
燃料電池車/バス

可搬/携帯機器

下水処理場

家庭（エネファーム）

ビル・集合住宅

暮 ら し 丸 ご と 燃 料 電 池 の 時 代 で す。
燃料電池は、燃料の持つエネルギーを熱や運動エネルギーに変換することなく、直接電気エネルギーに変換するため、高い発電効率を得ることができ、CO2の排出量を抑えるなど環境性にも優れています。
分散型電源として、発電所、家庭、病院、商業施設など様々なシーンにおいて低炭素社会実現に向けた環境にやさしい発電装置として期待されており、分散・コジェネ発電システムへの活用によりさらに有効なエネルギー利用が可能です。
さらに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの貯蔵・移送応用で進展が期待される水素社会にも適しています。

一般社団法人 日本電機工業会 技術戦略推進部
Tel. 03-3556-5884 Fax. 03-3556-5890
燃料電池発電システム技術専門委員会

8

JEMAでは、住宅生産団体連合会、
2024
No.841
エコーネットコンソーシアムと連携して、
ZEHやIoT住宅の普及に向けた活動を行っています。
8月23日発行

国際標準化活動紹介

特集

電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」

IEC/SC23E/WG12（住宅および類似設備用半導体式漏電遮断器- 過電流保護装置付き）
フランス（オベルネ）
会議

JEMA-GXレポートのご紹介

IEC/TC23/SC23E/WG12
坪井 俊治、栗栖 皐貴

4
一般社団法人 日本電機工業会
環境ビジネス部「JEMA-GXレポート2023」発行に寄せて

IEC/TC72（自動電気制御装置）
トロント
（カナダ）
会議
第72小委員会

12

三菱UFJ 信託銀行株式会社加藤正裕

野村アセットマネジメント株式会社
北海道大学 客員准教授

山脇大

日刊工業新聞社

松木喬

JEMA環境ビジネス政策運営委員会

下野隆二

一般財団法人 日本海事協会

14フラッシュニュース「JEMA-GXレポート2023」報告会
パネルディスカッション／対話録

一般社団法人 日本電機工業会
環境ビジネス部

企業のサステナビリティ情報開示を巡る動向

25

一般社団法人 日本電機工業会
齋藤

潔

42

田伏 弘幸

44

❸電気自動車を活用し自家消費を拡大するため、太IEC/TC88（風力発電システム）
プレナリおよび
陽光発電からの充電設備または電気自動車と住宅
IECRE/Wind
Energy Sector（風力セクター）間の充放電設備を設置
WG（WE-SWG）
北京
（中国）
会議

令和6年
IEC活動推進会議

赤星 貞夫

議長賞の受賞について

46

52

新会員紹介（正会員）
日立エナジージャパン株式会社

トピックス

53

お知らせ

2023年度 太陽光発電用
パワーコンディショナの出荷量動向調査報告28

JEM 1425の廃止について（金属閉鎖形スイッチギヤおよびコントロールギヤ）

54

● 機関誌
『電機』
PDF版ダウンロードページのご案内

54● JEMA刊行物コーナー（旧オンラインストア）のご紹介

55● 各種統計データのご紹介

56● 機関誌『電機』に関する各種手続きのご案内
出所：3 者連名リーフレット57● 編集後記58

一般社団法人 日本電機工業会
PVパワコン統計委員会

第114回 新エネルギー講演会「国内企業の風力発電産業への再起のために」
開催報告

34

一般社団法人 日本電機工業会
大野 晋吾「展示会企画運営ガイドブック」セミナー
開催報告

39

一般社団法人 日本電機工業会
展博委員会
五十嵐 健司

一般社団法人 日本電機工業会
Tel. 03-3556-5888

IoT・スマートエネルギー専門委員会

Fax. 03-3556-5892（新事業・標準化推進部）

3

特集

電機産業のGX推進と「JEMA-GXレポート2023」
一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）は 2024 年 4 月、「JEMA-GX レポート 2023」を公開しました。
「JEMA-GX レポート」は、持続可能な社会の実現に至るグリーントランスフォーメーション（GX）を必要とする社会構造の転換期において、「電機産業の状況を把握しつつ、果たす役割と貢献し得る機会を探り、社会に広く発信していくことが重要」との認識の下、長期的なゴール（カーボンニュートラル）への重要な
マイルストーンである 2030 年に向けて、会員企業の GX に係る取組みをとりまとめたものです。
これを機に今号では、ステークホルダーに向けて当業界の努力を正しく伝え、政策提言や会員企業各社の GX 推進につなげる一助となるよう、本特集記事を企画いたしました。
読者におかれましては、GX 推進支援に取り組む JEMA の活動にご理解いただければ幸いです。

JEMA ウェブサイト「JEMA-GX レポート 2023」

https://jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/JEMAGXreport2023.pdf

JEMA-GX レポートのご紹介
一般社団法人 日本電機工業会
環境ビジネス部

1．はじめに

環境対応の部門を新たに「環境ビジネス部」と改称した。
これまでの環境コンプライアンスの活動に加えて、「グの年次リーンで持続可能な電機産業と社会の構築に向けて、会

総会（通称、ダボス会議）は、各国首脳や民間の経営

員企業のさまざまな事業活動を環境価値によって活性化

トップ等が参加して、政治・経済のみならず世界の諸課し、その市場創出・ビジネス拡大を支援する」という新題への解決策を議論し、提言がなされる場として広く知

たなミッションの下、「企業価値向上に資する環境取組み

られている。

の可視化（見える化）、事業成長による社会への貢献と毎年 1 月に開催される世界経済フォーラム（注 1）

同フォーラムは、毎年、グローバルリスクレポートを公表しており、最新の内容（2024 年 1 月公表）は図 1に示すとおりであるが、環境問題への関心が顕著であり、中長期的なリスクとして広く認識されている。レポートは
20 年近くにわたり毎年分析・公表されているが、2015
年の「国連 SDGs」「パリ協定」採択以降、リスクの上位トップを環境問題が独占するようになった。

その評価」をクリアにしていくという視点でその取組みを進めている。
（注 1）The World Economic Forum（世界経済フォーラム）https://www.weforum.org/

1．1

電機産業の GX 推進JEMAは、カーボンニュートラルをはじめとして、持続可能な社会の実現に至るGXを必要とする社会構造の大世界的にESG 投資が主流となり、政治の表舞台でもきな転換期において、会員企業の環境対応の努力（＝環本格的なグリーン競争が行われている時代において、コ

境貢献価値）の「見える化」とバリューチェーンのグリー

ロナ禍を経験したここ数年は特に、社会構造の再設計

ン化に貢献するビジネス拡大支援を目的に、以下の図 2、（リ・デザイン）が必至である。さらに企業の事業活動に

図 3に示すさまざまな取組みや新たな事業を展開している。

おけるGXも本格化しつつある中で、一般社団法人 日本

これらの事業の中核を担う活動が「JEMA-GXレポー

電機工業会（JEMA）は2020 年 4 月の組織改編により、
4

電 機 2024・8 月号

ト」の制作・発行である。

JEMA-GX レポートのご紹介

出所：世界経済フォーラム「Global Risks Report 2024」より JEMA 環境ビジネス部作成

図1

世界の政治・経済におけるリスク認識と気候変動・地球環境問題● ビジョン・ロードマップ、計画※1

JEMAカーボンニュートラルロードマップ～技術イノベーションと社会実装に向けて（2022年）
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/2050CNroadmap.html※2

電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」改定版（2022年11月） https://www.denki-denshi.jp/vision.php
電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」（2021年、以降毎年度2030年度までフォローアップ） https://www.denki-denshi.jp/about.php
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/denshi_wg/index.html● GX 推進（可視化・価値化）、フォローアップ※3

JEMAポジションペーパーとグリーン技術・製品マップV.1（2022年） https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/position_paper.pdf
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/product_map.pdf※4

JEMA-GXレポート（2023-2024年、以降毎年度2030年度まで発行） https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/globalwarming4.html● 支援ガイダンス・ツール、方法論（ルール）※5

電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン～解説とガイダンス」
Ver1.0（2023年） https://www.denki-denshi.jp/vision.php※6

JEMA「電機産業における気候変動対応関連情報開示ガイダンス」
Ver1.0（2022年）
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/globalwarming5.html
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/JEMA-TCFDguide-v1.0.pdf
機関投資家との対話 JEMA YouTubeチャンネル https://www.youtube.com/watch?v＝_nUGUnmtC10※7

IEC（国際電気標準会議）TC111, IEC 63372 電気・電子製品のライフサイクル温室効果ガス排出量（carbon foot print）、
削減貢献量（Avoidedemissions）算定およびコミュニケーション方法論の開発（2024/25年）

図2

JEMA「電機産業の環境価値評価 - GX 推進事業」の概要
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 5

電機産業の脱炭素に向けた取組みを継続的にレビュー

レポート制作初年度である2022 年度は、仕様を検討し、企業努力や価値を対外的に発信するため、2022 年するためのトライアル調査として実施し、得られた課題

度より「JEMA-GXレポート」の制作を開始した。
「電機

に対し外部の方の視点も含め改善すべき点を抽出した。

産業のサステナビリティレポート」として、業界およびこの結果を踏まえ、2023 年度は正規版レポートを制

会員企業の温室効果ガス（以下、GHG）排出量削減に作し、今般、2024 年 4 月に一般公開、さらに2024 年 5関する進捗、脱炭素・環境経営の各指標（KPI）に対す

月17日にステークホルダー（機関投資家、メディア等）

る取組みを可視化した内容となっている。

も参加するオープン報告会とパネルディスカッションを

本レポートの目的、期待する効果は主に以下のとおり開催した。報告会とパネルディスカッション（図 4）の模様（注 2）については、本誌「JEMA-GXレポート2023」である。

報告会 パネルディスカッション／対話録（14から24
ページ掲載）で詳細を紹介する。

・フォローアップ
電機産業／会員企業のGXに関わる状況を把握するとともに、JEMAカーボンニュートラル（以下、CN）ロードマップや長期ビジョン等と照らし合わせ、（注 2）JEMA 公式 YouTube チャンネルよりアーカイブ配信中
https://youtu.be/rdhVN4d7X6k

進捗を計る（2030 年まで継続）。
・ベンチマーク
会員企業においては、自社の立ち位置を把握し、

1．2 「JEMA-GX レポート」の概要

GXに対するモチベーションにつなげていただく。

「JEMA-GXレポート」の内容を図 5に示す。

・コミュニケーション＆エビデンス
ステークホルダーに向けては、業界の努力を正しく

員企業のGHG 排出量（スコープ 1、2、3）の削減、脱伝えるコミュニケーションツールとする。

炭素への環境経営等の各評価指標（KPI）について毎年

政府など政策立案者に向けては、政策提案や要望提度の実績を評価し、CNに向けて業界と企業が一致連携

出の根拠とする。

して2030 年度まで継続的に取り組むこととしている。

図3

6

グローバル連結を基本に国内データを補完する形で会

電 機 2024・8 月号

JEMA「電機産業の環境価値評価」への取組み（可視化／見える化、価値化／見せる化）JEMA-GX レポートのご紹介

図4

JEMA-GX レポ―トの取組み（レポート制作の枠組み、公開）

図5

JEMA-GX レポートの骨子
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 7

また、一般公開している本編＊1 とエグゼクティブサマ
リー版＊2 の他に、調査対象でデータ提供に協力いただいた企業には、「自社の立ち位置を把握し、GXに対する2050 年 CN目標にコミットする企業は3 社である（注 3）。
（注 3）現在、認定取得をアプローチ中

モチベーションにつなげていただく」という目的に鑑み、・近年、TCFD やISSB（国際サステナビリティ基準審

個々の分析結果に個社の位置付け（ベンチマーク結果）

議会）等の情報開示基準ではScope3 排出量の開示を明記した個別企業版のレポートを制作し、フィードバッ

も要求されているが、現時点では、Scope3まで含めクを行った。さらに、企業による特徴的かつ先進的なGXた目標設定は途上の企業も多い。今後は国内外でサプ推進取組み事例を整理し、メディアによる当該企業へのライヤーやステークホルダーからの要請等の動きも強

取材を通じて対外的にアピールすることも実施している。

まっていくことが想定される中で、本 GXレポートではそれらの状況を可視化しながら、多くの企業が中長期（1）調査対象企業の目標設定や排出量の算定・開示へ取り組むことを促・JEMA 会員企業：正会員 85 社

進していく。

連結グループベースで 64 社・グループ
売上高合計：69.7 兆円

・TCFDの枠組みに沿った開示対応をしている企業は、（開示企業のみ 2022 年度、前年比+13.6％）

調査対象企業の66％である。また、環境投資額を開・海外ベンチマーク企業：5 社

示している企業は47％である。中長期的なリスクや電機産業、当会所管事業に関連した製造業で、外部評機会に即した財務情報としての開示が求められる中で、価（CDPスコア等）から選定（ABB〈スイス〉、Royal

6 ～ 7 割の企業が同枠組みへの対応を推進している。

Philips NV〈オランダ〉、LG Electronics〈韓国〉、JEMAも、会員企業向けのガイダンス発行や機関投資

Schneider Electric〈フランス〉、
Siemens AG〈ドイツ〉）家との対話を進めており、引き続き、業界内でのボトムア
ップや財務影響情報の定量化の課題に取り組んでいく。

（2）脱炭素経営の取組み
脱炭素経営の一環として、気候関連財務情報開示のフ・CDP回答実施企業（2023 年実績調査）では、約半

レームワークであるTCFDを踏まえた情報開示や、その数のスコアが「A」または「A‐」と高い評価を受け

他にも国際イニシアティブ（SBTi やCDP 等）に整合している（CDP回答対象外企業を除く）。グローバルレ

た取組みの推進も企業評価につながる。また、リスク回ベルでの雇用にも影響がある多国籍・大規模企業を対避としてのGHG 排出量の削減のみならず、自社が開発

象に、社会的責任としてサプライ（バリュー）チェー

した省エネ、脱炭素に関連するGX 技術・製品・サービン全般への影響力に鑑みて、引き続き、野心的な対応

スが導入されることで社会の排出削減に貢献する「削減が期待される。

貢献量」は、企業の課題解決力や機会を示す指標にもなる。JEMA 会員企業の調査対象企業における、2023 年
度の取組み状況は以下のとおりである。

・製品やサービス等による削減貢献量について、その算出や情報開示を進めている企業は22％である。企業による社会全体のGHG 削減に関わる「課題解決力」

・調査対象企業の約 8 割が GHG 排出量削減の中期目標、を評価する指標ともなるため、現在、JEMAでも算出

約 6 割が 2050 年までにCNを目指す長期目標を設定

方法の国際ルール（IEC国際規格）開発を推進していし、削減の取組みを進めている（このうち、SBT 認定

る。Scope3 等製品使用時のGHG 排出量が多い電機取得企業は18 社、うち12 社が 1.5℃目標を設定して業界において、社会への貢献として積極的な情報開示

おり、「パリ協定」に整合する目標を策定している。また、を促進していく。

＊1

https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/JEMAGXreport2023.pdf＊2https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/JEMAGXreport2023_summary.pdf

8

電 機 2024・8 月号

JEMA-GX レポートのご紹介（3）GHG 排出量、エネルギー消費量削減の取組み

直接的な化石燃料消費に比して購入電力等による間① 電機産業のグローバル連結 GHG 排出量の推移

接的なCO 2 排出（Scope2）が大宗を占める。企（Scope1、2、3：2020 ～ 2022 年度実績）

業における脱炭素の推進においては、「売上高、利

電機産業の特徴として、間接的なGHG 排出量で益等の財務パフォーマンスを高めながら、GHG 排

ある「Scope3、特にカテゴリ11：販売製品の使用」

出量やエネルギー消費量を削減していく」というデ

時における排出量が約 9 割を占める（図 6）。

カップリングを実現することが重要になる。
（2020
年度はコロナ禍の影響が考えられるため厳密な比較が難しいものの）多くの企業が売上高の増加に対してGHG 排出量の削減を達成しており（26 社）、いわゆる「デカップリング」として望ましい状況が進展している（図 7）。
③グローバル連結再エネ電力利用量の推移（2020 ～2022 年度実績）と電力消費量に占める再エネ比率の相関（2022 年度実績）
GHG 排出量削減や「デカップリング」の鍵は再

図6

グローバル連結 GHG 排出量の推移（2020 ～ 2022 年度実績）②グローバル連結 GHG 排出量の年平均削減率と売上高年平均増加率の相関（2022 年度実績）

生可能エネルギー由来電力の利用にあり、会員企業の再生可能エネルギー由来電力使用量は、業界全体
で 2020 年度基準／2022 年度比で約 4 倍増、会員
企業各社の平均では4％から18％と増加。多くの企GHG 排出量のうち、Scope1、2 におけるGHG

業が、再生可能エネルギー由来電力利用を重視する

排出量は、鉄鋼や化学等素材系のエネルギー多消傾向が見て取れる。実際、電力消費量が比較的少な

費産業とは異なり相対的なウェートは小さく、また、い企業では、8 割超の割合でそれらを調達済みの企※1※2

四象限の左上枠内がデカップリング達成企業に該当
原則「2020 年度から 2022 年度」の年平均値（事業ポートフォリオの大幅な変更等がある企業も含む）

図7

グローバル連結 GHG 排出量の年平均削減率と売上高年平均増加率の相関（2022年度実績）
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 9

業もある。2020 年度調査では「証書／クレジット」

員企業も、CNに向けて非化石・再エネ電力調達の努での調達が多かったが、2022 年度は、系統側の非力を推進することは、金融市場での投融資や顧客・取化石化の進展等から「再エネメニュー」を選択する

引先からの脱炭素要請が強まる中で、レピュテーショ

企業が増加する一方、引き続き、中長期の安定調達

ンリスク、産業競争力の観点からも事業課題になってを意図して自家発電やPPA 等を積極的に推進するいる。本 GXレポートを根拠として、多くの企業が再企業もあり、多様化している（図 8）。

生可能エネルギー由来電力利用の実績を積み上げつつあるが、国内調達において、いまだ需要家サイドによ1．3

政策提言と会員企業へのメッセージ

る安価なアクセス機会が十分とはいえない。

JEMA-GXレポートには、「ステークホルダーに向けては、業界の努力を正しく伝えるコミュニケーションツー

・改正省エネ法でも非化石エネルギー利用の目標設定がルとする」「政府など政策立案者に向けては、政策提案求められる中、第 6 次エネルギー基本計画以降、政府や要望提出の根拠とする」という重要な目的がある。

においても、需要家による非化石証書購入、オフサイ

このうち前者の目的である「コミュニケーション」に

ト型 PPA 認可等の面で支援する道筋を作っていただ

ついては、本誌「JEMA-GXレポート2023」報告会 パ

いているが、引き続き、自己託送料・容量制限、送電

ネルディスカッション／対話録（14から24 ページ掲載）

網接続時付帯設備に関わる規制緩和等の措置の見直しを参照されたい。

も検討されることを期待する。省エネ法／温対法での排出量算定において、系統からの購入電力や自家発・

また後者の目的については、JEMA-GXレポート2023

PPA 等での非化石・再エネ電力導入、クレジット利用の今般の取りまとめで得られた結果から、政策提言（要等に関して、国際的なルールとの整合に関わる検討が望）を整理した。JEMAは、同内容を、政府が検討して進展することにも期待する。

いる第 7 次エネルギー基本計画の制定や地球温暖化対策
計画の改正に向けて説明している。

・G7 広島サミット「コミュニケ」の産業脱炭素化アジェンダでも「ネットゼロ社会に向けた削減貢献量（1）GX 推進に向けての政策提言（要望）（Avoided emissions）の適切な評価の必要性」が・再エネ主力電源化に向けて、国内の2022 年度実績は明示されており、電機業界（JEMA）においても、グ

電源構成率 21.7％と、目標設定時（2019 年度）の

ローバル・バリューチェーンでのGHG 削減貢献量算

18.2％から3.5％の増加にとどまっている。JEMA 会

定やその情報開示に関わる透明性、信頼性等を担保す

図8

グローバル連結再エネ電力利用量の推移（2020 ～ 2022 年度実績）と電力消費量に占める再エネ比率の相関（2022 年度実績）

10

電 機 2024・8 月号

JEMA-GX レポートのご紹介

る国際ルールとして、IEC国際規格の開発を進めてい全体のドライブになる」という意味で、国際的なイニる。企業によるイノベーティブな技術提供による社会

シアティブ（SBTi目標設定、RE100 等）への参加、への貢献（機会）に対して、金融セクターによる投資

賛同は有益と思われる。TCFD 等の枠組みに沿った判断、適格性評価が広がることに、引き続き、産官学開示のためのプロセスは、目標設定や削減を実行する

挙げての取組みが必要と認識する。

上で参考になる。JEMAでも「会員企業向けのガイダ
ンス」を発行しており、それらも参考に取り組んでい・電力系統で長期に使用される送変電設備の製造およびただくことを推奨する。同時に、本 GXレポートでの使用段階でのGHG 排出量削減では、絶縁・消弧媒体

可視化と併せて、JEMAでも、次年度以降、開示におとして使用されるSF 6 ガスの自然由来ガスなど他媒体

ける4 項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標とへの段階的転換の他、絶縁油を植物由来に転換する技目標）への対応等についてさらに内容を充実させたリ

術等は、ネガティブエミッションに貢献する。高効率モーニューアルガイダンスの発行、セミナー等の開催を実タやインバータ等、機器自体の効率改善も進展し、省施する。

エネ・電力需要抑制に大きく貢献するが、耐用年数が長いことから市場ストックのリプレースが課題である。製・削減貢献量（Avoided emissions）については、企品・サービスのライフサイクルを通じての省エネ、脱炭素業による社会全体のGHG 削減に関わる「課題解決力」

への貢献を具現化するために、現在進められているGXを評価する指標ともなるため、現在、JEMAでも算出

市場創出に向けた取組みの対象範囲を、広く温暖化防方法の国際ルール（IEC国際規格）開発を推進してい止に効果がある製品群へ拡大することを検討いただき、る。Scope3 等製品使用時の排出量が多い電機産業に

脱炭素、省エネ・高効率機器への代替の加速、ストッ

おいて、社会への貢献として積極的な情報開示を促進

ク対策の充実化にさらなる政策の強化・推進を要望する。

していくことは重要であり、今後、会員企業にも国際規格等に即した算定・情報開示を促進する施策も展開

また、会員企業に向けては、以下をメッセージとさしていく。

せていただき、JEMAとしても継続的かつ実効的な成果につながるように、GXの取組みを推進していく所存である。

・JEMAは当レポートを通じて、業界の実態や努力、課題を明らかにした上で、KPIに沿った努力をさらに促し、それらGXの推進に向けた好事例をステークホル（2）JEMA 会員企業へのメッセージ

ダーにも説明することで、企業価値向上につなげてい・CN 達成は国際社会のコンセンサスとなっており、電く。排出量の削減ならびにCN 達成に向けて、より一

機産業に限らず、あらゆるセクターに対し、それに即層の電化の推進、再エネ電力利用を高めていくことがした事業への転換・変革につながる経営が求められて課題だが、供給量とコストの高さという壁もある。しいる。今回調査対象企業全体の状況としては、78%のかしながら、会員企業の中には積極的に再エネ導入を企業が中期目標を、63%の企業が長期目標を設定してお推進している企業もあり、レポートではそれら有意なり、削減の取組みを進めているが、他方で、Scope1、取組みを推進している企業事例も紹介している。

2、3のGHG 排出量算定およびその開示については取組み途上の企業もあり、電機業界全体、JEMAでもそれらの取組みを促進する施策・支援を講じていく。

・カーボンプライシングの導入なども背景に、競争力確
保のためにも企業自らの努力は必須であるが、政策的に、再エネ電力を導入するためにハードルを下げる支・目標設定のためには、自社のポートフォリオに鑑みた将来像やロードマップを共有し、それを実行するため

援や制度の充実に向けて、JEMAは、会員企業が必要とする施策・支援の提言や提案に努めていく。

のガバナンスが機能する必要がある。その上で、「目標設定の意義を高め、パスウェイを明らかにし、企業
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 11

「JEMA-GX レポート 2023」発行に寄せて初版となる「JEMA-GXレポート2023」の発行に当たり、レポートの制作等に協力をいただいた３名の方々と、本レポートの制作発行者である一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）環境ビジネス政策運営委員長のメッセージを紹介する（敬称略・順不同）。
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

野村アセットマネジメント株式会社

MUFG AM サステナブルインベストメントフェロー

シニア ESG インベストメントマネジャー／

加藤

北海道大学

正裕

山脇

客員准教授

大

私たちは、投資家として、企業とのエンゲージメント

電機産業は、さまざまな社会・経済活動に必要不可欠

を通じ、多くの企業の皆さまが 2050 年のカーボンニューである「電気」に密接に関わる製品・サービスを幅広く

トラル目標の実現に向けて、GHG 排出量削減や新たな提供しており、それがゆえに持続可能な社会・経済の実

技術開発など、さまざまな取組みに幅広くご尽力されて現に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）プ

いる状況を実感している。

ロセスにおいて期待される役割もまた大きいといえる。

しかしながら、企業（個社）の取組みだけでは、この近年、私たち投資家（アセットマネージャー）のみな

目標の実現が困難な現実もあり、年々、その実現が難し

らず、お金を託してくださる年金基金等のアセットオー

くなっているという見解も広がっている。

ナー、さらにはその最終受益者の方々の、気候・自然課

このような状況の中、投資家は企業（個社）の排出量

題に対する問題意識はますます高まっている。こうしたの削減努力だけでなく、企業と業界団体、そして、業界文脈に鑑みると、本レポートは、情報収集や銘柄検討、団体と政府が同じ目標を掲げ、取組みを推進していくこ

投資判断プロセスにおいて、電機産業のGXに関わる取とが重要と考え、複数の投資家が共同で行うエンゲージ

組みの全体像をつかむ上で貴重な成果物であると考える。

メントや、企業のアドボカシー活動の情報開示の拡充を加えて、本レポートの第 5 章では、JEMA 会員企業の求める機会を増やしている。

皆さまのGX 推進取組み事例が豊富かつ詳細に紹介され「JEMA-GXレポート」は、日本企業の「デカップリている。本レポートは、会員間でのベストプラクティス

ング（業績向上とGHG 排出量削減の両立）」に関するの共有やピア学習の促進といった点においても、その価分析結果も開示するなど、国内外の投資家に日本の電機値を提供することになるであろう。

業界のポテンシャルを示す機会になり得ると考える。こ

今後は、日本の電機産業がこのような高い水準のレ

れらの分析結果を電機業界からの政策提言にも結び付け、 ポートを作成していることを海外へ発信することで、GX企業と業界団体、政府が同じ目標の実現に向けて取組み

領域における日本の電機産業のプレゼンスを、国際社会を推進されていくことを期待している。

においても高めていくことを期待している。

12

電 機 2024・8 月号

「JEMA-GX レポート 2023」発行に寄せて

JEMA 環境ビジネス政策運営委員会

日刊工業新聞社
編集局第二産業部
松木

委員長

編集委員

下野

喬

隆二 ◇

「開示のための開示になるな」。気候変動対策を巡る開「JEMA-GXレポート2023」は、JEMAが 2022 年 8示に対し、よく聞かれるフレーズだ。企業側に開示を目月に策定した「2050CN 実現ロードマップ」に対する進的化した覚えがなくても、こう指摘する人がいる。

捗を毎年確認することを目的として、このたび編集・公

それでは、何のための開示なのか。
「欧州がやってい開された。私たち会員企業が、中長期的な視点で「電るから、日本もやらないとダメだ」と言う人もいる。欧力・エネルギーの脱炭素化」や「電化・電動化および省

州で事業をする企業であれば、当てはまるだろう。だが、エネの推進・再エネ活用」などをどの程度進めているの

何でもかんでも「欧州では」だと、出羽守（でわのかみ）だ。 か、またその結果としてGHG 排出量削減がどこまで進
気候変動が進行しても、存続する姿を社会に示すための開 示だと私は 考えている。
「JEMA-GXレポート

んでいるかを「見える化」することに挑戦した。
あわせて政府への政策提言や金融界からの理解獲得に2023」のデカップリングの指標は、この目的と合致する。 向けて、私たち電機・電子業界の製品・技術・ソリュー
自社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量を減らしながションがもたらす脱炭素への貢献を適切に評価していたら売上高を増やしているのだから、気候変動対策と事業だく指標として「削減貢献量（Avoided emissions）」

成長を両立させたといえる。

についても、開示企業数や開示例について具体的にレレポートは多くの開示データを分析しており、デカッ

ポートしている。

プリング以外でも参考になる指標が多い。再生可能エネ

このように会員企業によるGHG 排出量削減に向けた

ルギー比率や電化率は、日本企業の気候変動対策の進捗

目標や、実績などのリスク面とGX 実現に向けた機会面を知る重要な情報だ。

をバランス良くかつ取組み事例も豊富に掲載することで、今後は、開示企業を増やしてほしい。自社の現在地を知ることができ、気候変動に負けない持続可能な企業と電機・電子業界の実力値やポテンシャルを感じ取っていただければ幸いである。

なるための一歩であるからだ。

◇

パナソニックホールディングス株式会社

渉外室

環境渉外室長

特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 13

「JEMA-GX レポート 2023」報告会 パネルディスカッション／対話録

一般社団法人 日本電機工業会
環境ビジネス部

一般社団法人日本電機工業会（JEMA）は、「JEMA-

1．登壇者紹介GXレポート2023」の公開に伴い、2024 年 5 月17日に「電機業界のGXにおける道筋とデカップリング～ステー
クホルダーとの対話～」と題した報告会を開催し、グリー
ントランスフォーメーション（GX）や情報開示をテーマに、機関投資家・メディア・事業会社（JEMA 会員企業）
による、パネルディスカッションを実施した。
本稿では、当日の対話の模様（注 1）を報告する。
（注 1）JEMA 公式 YouTube チャンネルよりアーカイブ配信中
https://youtu.be/rdhVN4d7X6k【パネリスト】● 三菱 UFJ 信託銀行株式会社

齋藤：本日のパネルディスカッションには、「JEMA-GX

MUFG AM サステナブルインベストメントフェロー

レポート（以下、GXレポート）」の制作過程においても加藤 正裕 氏

ご協力をいただきました皆さまにご登壇をいただいております。まずは皆さまから一言ずつ、自己紹介をお願い● 野村アセットマネジメント株式会社

シニアESG インベストメントマネジャー／

します。

北海道大学 客員准教授 山脇 大 氏

下野：今年度、JEMA 環境ビジネス政策運営委員会の委● 日本経済新聞社員長を務めていますパナソニックホールディングスの下

NIKKEI GX

野です。この1 年、GXレポートの制作には副委員長と編集長 小倉 健太郎 氏● 日刊工業新聞社

して携わってきました。このレポートは、調査対象企業

編集局第二産業部

各社に対しては、自社の立ち位置がプロットされたもの

編集委員 松木 喬 氏が提供されるので、私も、真っ先に自社がデカップリン● JEMA 環境ビジネス政策運営委員会

2023 年度委員長 池見 和尚◇1

グ達成の枠の中に入っていることを確認し、安心しまし2024 年度委員長 下野 隆二◇2た。各企業におかれましても、自社の立ち位置を確認できるツールとしてこのレポートを活用いただき、2030 年【司会・ファシリテーター】

まで継続していく中でさらに進化していければと思って● JEMAいます。

環境ビジネス部長 齋藤 潔

池見：富士電機の池見と申します。昨年度（2023 年度）
まで、JEMA 環境ビジネス政策運営委員会の委員長として、GXレポートの制作に携わらせていただきました。本日は同委員会および電機業界の一企業として、投資家、◇1

富士電機株式会社

生産・調達本部

14

電 機 2024・8 月号

環境管理センター

環境管理部長◇2

パナソニックホールディングス株式会社

渉外室

環境渉外室長「JEMA-GX レポート 2023」報告会 パネルディスカッション／対話録

メディアの方と意見交換をし、今後われわれがどのよう力をどう評価していただけるか。またステークホルダーに取り組んでいくべきかについて議論、ディスカッション

側としては、努力を理解いただきつつも財務への影響をさせていただければと思います。

や経営判断に関心があると思います。そこで、KPIとし

松木：日刊工業新聞社の松木です。家庭で読まれる一般て「デカップリング」を示すことについてどうか、まずは紙ではなく、企業の製品や新技術、ビジネスの動向を伝

NIKKEI GX 小倉様からメディアの立場で感想、コメン

える新聞です。2009 年から環境ビジネス・サステナブ

トをいただければと思います。

ル経営を、最近では環境行政をテーマに取材をしていま

小倉：私はGXレポートの中す。レポート制作に関わることは初めてで、今回は、良で、売上高と排出削減のデい経験をさせていただいたと感じています。

カップリングの散布図に一番

小倉：日本経済新聞社の小倉です。NIKKEI GX の編関心を持ちました。結論から集長をしております。NIKKEI GX は、2022 年から脱言うと、原単位に焦点を当て

炭素の専門媒体としてウェブのみで展開しており、主ることも重要で総量だけではには日経新聞記者のリソースで専門分野をフォローし見えない努力も見ていきたいています。企業経営のルールメイキングや技術開発をですが、同時に総量も大事で、両方を見ると分かりやす

取り上げておりまして、その文脈で本日はお招きいた

いと感じています。このグラフは個社にはベンチマーク

だきました。

として使えますし、海外にも目配りをしていることが良い

加藤：三菱 UFJ 信託銀行の加藤でございます。私の立ちと思います。

位置は、信託のビジネスの中でも、年金基金等のお客さ

記事化を前提にいくつかの会員企業にも取材をさせてまからお預かりした資金を運用しています。まさに、機いただいたのですが、今回のレポート（2023）は、最初

関投資家の立場としての目線からいろいろディスカッ

なので 20 年度を基準にした22 年度実績までとの比較でションをさせていただければと思います。投資家としてす。各年度の特殊要因もあるので、取材ではトレンドとも、業界団体や企業との対話は非常に重要と考えておりしてデカップリングが大きな流れになっているかをまずます。

ヒアリングしました。その上で、なぜこのような成果が山脇：同じく投資家という立場で参加します野村アセッ

出たのか、売上高を伸ばすことは通常の事業活動の成果

トマネジメントの山脇と申します。私は日本株のESG イ

であって分かりやすいのですが、GHG 排出量を減らす

ンテグレーション、つまり財務情報と非財務情報を合わには省エネ、再エネ、証書活用、クレジットなどいろい

せて企業評価、投資判断を行っています。同時に北海道大学でグリーンファイナンスシステムの研究にも取り組んでいます。本日は、経験豊富な皆さまとご一緒させていただき光栄です。

2．成長と温室効果ガス（GHG）
排出削減の同時達成（デカップリング）／企業が成長しながらScope1＋2 を削減することを目指す姿とし、原単位改善を KPI として評価する視点について
齋藤：本日はテーマを3 点設けています。まず一つ目ですが、企業としては「持続可能な成長をしながらいかに
排出を削減するか」が課題であり、かつ目指す姿として捉えており、GXレポートでも「デカップリング」を評価指標としています。一方で、最終ゴールは総量削減になりますが、相応に時間がかかるので、その間の企業努

出所：「JEMA-GX レポート 2023」※ 四象限の右上枠内がデカップリング達成企業に該当

GHG 排出量の年平均削減率と売上高年平均増加率の相関
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 15

ろな手段があり、どういう考え方でどういう手段を用いの立ち位置を把握されたとの話をされた下野様は、このたのか。また、いずれにしても削減するにはコストがか「見える化」についてどうお考えでしょうか。

かるので、経営としてどのタイミングでどこまで減らす

下野：Scope1、2を減らす

かを、どのような哲学に基づき判断したのかをお伺いしことと売上高を増やすことました。企業には、データと併せて「なぜ、どうやって」の相関について、ちょっと別というところを発信していただきたいと考えています。

の見方をしたいと思います。

もう1 点の課題としては、Scope3をどうするかという

売上高を増やすということは、ことです。今回 Scope1、2で評価されているのはそもそ

お客さまから「お役立ちにもScope3までデータがそろわないためだと思いますが、対する対価」を得られてい現状ではScope3を算定・開示している会員企業は4 割。 るということだと思います。つまり、お客さまの要望、要
世界の主要企業でも、同程度という数字を見た記憶があ求、要請に応え続けることが売上高を増やすことの一つ

ります。Scope3の算定は特に中堅・中小企業では簡単のポイントだと思います。そうした要望の中には、事業会でないと思いますが、今後カーボンフットプリント（CFP）

社の皆さんは感じていらっしゃると思いますが、単に製品

ベースで評価、開示をする動き、例えばバッテリーパスを納めるだけでなく、環境に配慮することを付帯条件とさポート（欧州電池規則）導入の話もあり、避けては通れ

れているケースが増えていると感じているのではないでしょない。どこかの段階で Scope3も視野に入れたデータのうか。

把握、開示が必要になると思います。

例えば、年率 X％のGHGを削減した環境で製造する

池見：非常に興味深く拝聴ことが取引条件に入るなど、顧客からの要求に環境配慮しました。われわれ削減活条件が入るということは、Scope1、2の削減は顧客の要動をしている企業としては絶請に応えることでもあり、事業活動を円滑に、持続可能対値（総量）を最重要視しにしていくための条件、社会で存続するための条件ともていますが、原単位も重要解釈できると思います。このグラフから読み取れることとして公表する企業もありまはいろいろありますが、売上高を増やすためには何をしす。原単位はトレンドとしてなければいけないのか、そのための条件は何かをここか企業がどうあるのか、あるいはその背後にある企業の戦ら読み取り、顧客からの要請や社会動向を考慮しながら略や姿勢を示すものとして重要であり、そのために企業

GHG 排出削減活動に取り組むことが重要と捉えています。

はデータの開示とともに活動をアピールし、その考えに

齋藤：顧客側の要求や条件、評価、価値に対する考えついても十分に開示することが姿勢として大事であるとも変わっていく中で企業も変わる必要がありますし、そ受け止めました。

の意味で、サプライチェーン、下流側の顧客ともいかに一つ注意しなければいけないのは、原単位はKPIとしエンゲージメントを進めていくかが重要と思います。メての取り扱いが難しく、削減活動をする上では「得てしディアとして幅広い業種を取材されている松木様としてて原単位が改善されていれば良い」という見方をしがち

は、他の業界も含めどう捉えていらっしゃいますか。

なことです。そのため、絶対値である総量と原単位の両

松木：「デカップリング」を方を意識した上で KPIとして開示していく必要があると評価の指標としている点に考えています。

ついて、国際イニシアティ

齋藤：GXレポートでは、JEMA 会員個社の努力の「見ブの評価対象は総量のみなえる化」を進める上で、実際には各企業の事業ポート

ので、いいな、と思いました。

フォリオや戦略の違いもあることから同じ枠に並べて良

例えば、CDPで Aスコアをいのかという葛藤もありましたが、何かしら共通の指標

獲 得し た 企 業 やRE100 達を作ってデータを示してみないとモチベーションも上が成企業に、企業評価が高まったのかを聞くと、株価が上らないため、今回、トライしてみました。先ほど、自社がったということはない、取組みがどう評価されるのか

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電 機 2024・8 月号

「JEMA-GX レポート 2023」報告会 パネルディスカッション／対話録が分からないという声が返ってきます。このデカップリ

この企業であれば持続成長できるであろうという仮説にング指標は、国際イニシアティブで評価しきれない、事基づいて投資するわけですが、WHAT（やってきたこと、業成長とGHG 排出削減を両立している企業を評価でやりたいこと）のご説明だけではその仮説への確信度やきる良い指標だと思います。小倉さんの話を伺って思っ

納得感が深まらないため、HOWとWHYについても教たのですが、Scope1、2を対象にしていると、例えばえていただけるとありがたいと考えています。

生産委託を増やすなどカーボンリーケージを進めた企業

山脇：結論から申し上げまはデカップリングが達成できた評価になってしまうので、すと、原単位と排出量（総Scope3のカテゴリ1と併せて評価をするアイデアがあ量）の両方を重要視していると思います。

ます。なぜかと言うと、業界

また、デカップリングはTCFDの移行リスクに対しての中での自社の立ち位置がどれだけ強いか、の評価に使える指標ではないかと思いどこなのかが非常に重要とますので、ぜひ続けてほしいです。

考えているからです。同じ製

齋藤：国際的には総量削減がゴールで、当然、企業はそ

品・サービスを提供している企業の場合、一方の企業がこに取り組んでいるわけですが、努力の過程を見せるこ

気候変動対応において大きく劣後していると、当然レピュとが難しく、JEMAとしては「デカップリング」を軸にテーションリスクにも晒（さら）されますし、資本コスト

そこを「見える化」していきたいと思っています。一方で、や投資家からの要求収益率も上昇するため、いわゆるバ

機関投資家の皆さまからは原単位、デカップリングといランスシートの右側に影響が出てきます。また、極端なう評価がどう見えるかお聞かせいただきたいと思います。

場合には製品の購買ボイコットが発生することでトップ

加藤：お客さまなどからよくラインにも影響が出ます。また、取引先との関係性悪化・いただくご質問の一つとして取引が停止された場合には、新たにサプライチェーンを「ESGはもうかりますか」と再構築する必要があり、PLにも影響が出てくるなど、投聞かれることがあるのです

資家が見ているエクイティバリエーションにも影響が出が、これはデカップリングのる可能性があります。

分析とある意味似ていると

齋藤：Scope1、2の排出量を減らすためにカーボンリー

感じています。私どもも試ケージという話もありましたが、先日、政府がわが国の行錯誤しながらESGと投資パフォーマンスについて有効

第 7 次エネルギー基本計画の検討を開始し、その議論のな相関関係などの定量分析を見い出そうとしていますが、中で、「ドイツでは電源の再エネ比率が過半に達して野この切り口（売上との相関）は参考になる情報と感じて心的な取組みが進展している半面、電力価格が高騰したいます。原単位の削減から始まりどのように総量削減にことで、企業が拠点を国外に移転しかねない状況である」

つなげていくか、総量削減が絶対的なゴールであることという話がありました。グローバルにビジネスを展開しは投資家としても同じですので、今後もデカップリングているJEMA 会員企業も、環境側面だけでなくさまざまに関してディスカッションさせていただきたいと考えていなリスクを捉えながら自らの事業ポートフォリオや拠点ます。例えば、今後は分析の切り口を利益率に広げてい立地などトータルに見ざるを得ないわけですが、中身をくなど、これらの取組みがどのようにさまざまな財務情伝えていくことが大事というご指摘もありました。GXレ

報につながっていくのかについても知りたいところです。

ポートだけでは当然示しきれないので、メディアの方々

また、これまでの皆さんのご発言で投資家の目線と似に実際の取組み事例も取材いただき、紙面にも掲載いたていると感じたキーワードを振り返りますと、推移・トレ

だくことで、各企業のモチベーションにつなげていただ

ンドなどに加えて、どのように（HOW）
・なぜ（WHY）
・ければと思います。

何（WHAT）をしなければいけないのか、というお話がありました。こうしたHOWとWHYの視点は投資家も特に知りたいことです。なぜなら、私ども投資家は将来
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 17

3．電機産業のリスクと機会／間接排出が大きい
電機産業にとってリスクといえる Scope3 と、製品・サービスを社会に提供することによる削減貢献を機会とする視点について「ものさし」として「削減貢献量」のような指標が必要で齋藤：それでは次のディスカッションに移ります。電機を「削減貢献量」と定め、数値目標も設定し、「パナソニッ産業の特色の一つに、間接排出であるScope3の排出がクグリーンインパクト」というビジョンの中で取り組ん

大きいことがありますが、顧客にさまざまな製品・サーでいます。

はないか、といったところから議論がスタートしています。
そういった観点から、パナソニックとしても製品・サービスを通じていかに社会に役立っているのかを見る指標

ビスを供給しているということでもあり、それら製品・その一環で、COP28のパネルディスカッションにおサービスについてエコデザイン、省エネ、脱炭素への取きましても、削減貢献量についてどのように社会的認知組みを進める中で、社会への「削減貢献量（Avoided

を高め、投資家からも評価される仕組みにしていくべき

emissions）」を機会の一つとして捉え、訴求しています。 かを議論しました。一方で、単発のイベントだけでは持事業会社側からみると、Scope3は間接排出であるがた続的な指標にならず、社会的な認知向上にもつながらな

めに顧客次第のところもあり、高い精度で定量化するこいので、経済産業省にもご尽力いただき、G7 広島サミッとが難しく、同時に、単純に生産・販売が増えるとどう

トのコミュニケにも削減貢献量に類することが明記され、しても排出量自体も増えてしまうという矛盾を感じていさらにイタリアでのG7コミュニケにおいても再び明記さます。といっても排出量それ自体としても大きく、そこはれるという形で、日本の産業界の声を届けていただきま

算定・説明していきますが、他方で、社会に貢献できるした。このように「面」での展開が進展する中で、2024

ことをしっかり示す上で「削減貢献量」という別の切り

年もしくは2025 年初頭には削減貢献量の算定と開示に口も重要視しているわけです。これについては、算定の関するIEC国際規格が発行されます。GXレポートでは基準が明確でないとウォッシングともいわれるので、統13 社による開示事例がありましたが、それらが国際規格一的なルールを策定しそれが認知されていくことが重要にのっとった開示を行い、横比較できることを目指すべと思います。昨年ドバイで開催された気候変動枠組条約

きであると思いますし、COP28のパネルディスカッショの締約国会議（COP28）では、日本パビリオンで経済

ンでもそのようなステップ論が議論されました。

産業省とWBCSD が削減貢献量の訴求に関するイベン

山脇：削減貢献量の算定と開示の議論はここ数年で進み、トを行っており、電機業界からもパナソニック、日立製

グローバルには、昨年 WBCSDがガイダンスを策定し、作所が、また野村アセットマネジメント様も参加されて国内ではGXリーグ経営促進 WGでのガイダンス策定に、＊いましたので、その取組みについてご紹介いただければと思います。

●削減貢献に関する開示（社数 n=64 社・グループから調査）＊ World Business Council for Sustainable Development

下野：パナソニックの立場で申し上げます。2 年ほど前にGXリーグが立ち上がり、そちらの「経営促進 WG」
へ参画しました。その際の課題として、環境配慮製品が売れるとその分 GHG 排出量が増えることに対し、ステー
クホルダーから問題視されるのは残念であるといったことがありました。自らのGHG 排出量を削減していくこと
は企業の責務として取り組まなければいけないのですが、一方で、われわれの製品・サービスが社会にどう役立ち、
社会全体のGHGを減らしているかという「ものさし」も必要です。そうしたリスクと機会の両輪で企業を評価することが重要で、例えば企業の社会課題の解決力を計る
18

電 機 2024・8 月号■削減貢献量の開示：22％（JEMA 会員企業）
削減貢献量については、定義や透明性のある算定・開示ルールの必要性が認識されており、IEC 国際規格（IEC 63372「電気電子製品、
IoT サービスの削減貢献量算定規格」）として 2024／25 年発行予定
出所：「JEMA-GX レポート 2023」

削減貢献に関する開示をしている企業の割合

「JEMA-GX レポート 2023」報告会 パネルディスカッション／対話録

弊社持ち株会社の野村ホールディングスや弊社も主体的

山脇：非常に重要かつ難しい点だと思います。どういっに携わっています。私からは、削減貢献量をどう投資判た方法で算定しているのか前提を詳しく開示していただ

断に生かしているのかについてご説明します。一つ例をくことと、「フローベース」だけでなく「ストックベース」

挙げますと、弊社では独自のESGスコアを2020 年からの値も開示いただけるとありがたいです。現状では、フ作成しています。合計 100 項目ほどがあり、その一つにローベース、ストックベースのどちらかが分からないよう

昨年から削減貢献量を導入しました。企業が開示していな開示も見受けられます。

る統合報告書やサステナビリティレポートから削減貢献

加藤：理由を教えていただき、それに納得できれば「そ量の情報を探して、弊社内で設定しているICP（内部炭の企業の将来の持続成長性は変わらないと判断できる」

素価格）を乗じて経済価値を算出し、その上で企業の営ということもご理解いただきたいと思います。それは削業利益に対する比率をインパクトとして捉え、業界内で減貢献量だけの話ではなく、例えば売上高が減った場合比較しスコアリングしています。ESGスコアの一つの項など従来の財務情報についてもそうです。継続的に開示目であり、そのウエートはそれほど大きくはありません

していただく中で定義もしっかり教えていただき、実績

が、ESGスコア自体は投資判断や企業評価としてアセッと共になぜなのか、その理由も開示していただく重要性

トオーナーへの説明に使用するため、重要視している項は先ほどの「見える化」にもつながる話だと思いました

目の一つです。

ので、ご参考までに。
齋藤：削減貢献量の考え方

齋藤：理由を説明する上でも悩まれると思いますが、やについては徐々に国際的にもはり標準化ということは大事かなと思います。先ほど述認知が進んでいくと思いまべましたWBCSD やIEC 以外にも、国内ではLCA 学会

すし、既にWBCSDのガイ

でも削減貢献量の方法論を議論しているので、より分か

ダンスが発 行され、IECもりやすく「事業者の皆さんに取り組んでいただける環境

国際規格を現在開発中です。

づくり」を一緒に推進していければと思います。メディ

ISOでも14064-1の規格にアで取材されている立場からは、削減貢献量はどのよう削減貢献の定義を盛り込む追補改訂版の投票が始まってに見えていますでしょうか。

います。WBCSD、IEC、ISOがお互いリエゾン関係と小倉：重要な考え方である一方で、計算方法もまだ定なっており、共に進めていくという雰囲気が醸成されつ

まらないなど課題も多いと感じています。二つ申し上つあります。もちろん、算定も簡単ではないですし、また、 げますと、一つは国際的なルールメイクを日本が牽引
ベースラインをどこに置くかという課題もありますが、開していることは素晴らしいですが、独走ではなく海外の示しないと評価もされないということですから、われわ

企業とも仲間づくりをしながら進めていっていただきた

れ電機産業としてルールメイクでも努力をしていきたいい。WBCSDの議論には海外企業も参加されていることと思っています。事業会社の方はこの削減貢献量にご関は承知していますが、金融と日本企業の取組みが目立ち、心があると思いますが、本日会場に来場されているどなともすると都合の良いルールづくりをしていると捉えらたかから、この件で伺いたいことなど、いかがでしょ

れるともったいないことなので、メディアとしても海外企うか。

業による取組みについてもしっかりフォローしたいと思っ

聴講者：削減貢献量の開示は、商社としても非常に気にています。もう一つは、私ども日経新聞は企業のSDGsなっているテーマです。社内で検討していますが、ベー調査を毎年実施していますが、昨年、これに削減貢献量

スラインを比較した際、初年度は良い値が得られたとしの質問を追加しました。約 900 社のうち200 社が削減貢ても、電力係数の改善などによって、見かけ上の削減貢献をしたという回答でしたが、回答を見るとScope3を献量が徐々に減ってしまうようなこともあるのではないか減らすことを削減貢献と捉えているなど誤解もかなり多と、努力をうまく開示できないのではないかという葛藤

く、各社の担当者レベルでもそのような状況で、日本でを抱えています。そうしたところは投資家から見るとどうもまだ浸透していないと感じます。そこは、メディアのなのか、配慮をいただけるのかを知りたいです。

役割としての課題でもあります。
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 19

下野：日本企業が GXリーグでガイダンスを作り、G7

うか、ベースラインも変わっていく」という議論も出てきにインプットしていくという動きから、国内主導ではなており、そうしたことも含めてしっかりとしたルールとし

いかというご指摘ももっともかと思います。一方で、削て確立されることで、他セクターの業界とも一緒に盛り上

減貢献量の概念は海外も含め、欧州の化学企業などもかげていけると良いと考えています。また、ルールメイクだ

なり以前から主張していました。事業会社の評価指標をけでなく実際に使われていること、実装の事例をアピール

多面的に示し、かつ気候変動という社会課題の解決力をすることも重要であると思います。電機産業は、Scope3

計る指標は削減貢献量に行き着くと考えています。ISO、排出量が大きい業界には間違いないので、引き続きそこはIECなどの国際規格は海外企業も含め投票をします。現排出量も説明し、他方でしっかりと社会への貢献という時点では日本企業が牽引している印象があるかもしれま

視点でも削減貢献量に取り組んでいきたいと思います。

せんが、俯瞰（ふかん）してみると必ずしもそうではな
いといえます。
松 木： 削 減 貢 献 量 は、か つ て、GHGプ ロトコ ル で4．JEMA-GX レポートの活用方法／レポートを活用した PR（方法、対象）、ロビーへのアドバイス

Scope3が議論されていた時からもその議論があって、
例えば、IECはテクニカルレポートを発行し、日本では齋藤：各企業はサステナビリティレポートの発行をはじ

化学業界もガイダンスを発表しましたが、なかなか受けめとして、さまざまな形で情報開示への対応を行い、また、入れてもらえなかったというプロセスもありました。やは

第三者の目にも晒（さら）されていると思います。SBTi

り、これはデファクトスタンダードにしていかないといけ認定取得や、CDP への毎年の回答もそうでしょうし、今ないと思います。規格化も大事ですが、同時に、算出し後は有価証券報告書にもサステナビリティ基準が適用た削減貢献量によって投資が行われたという実績が生まされ情報開示が必要になるなど、企業もそれらの対応にれれば自然とデファクトになっていくのではないでしょう

どうリソースを割くか、悩まれていると思います。一方、か。米国のIRA（インフレ抑制法）では、脱炭素に貢献

業界団体も企業任せではなく、例えば、COP26の場でする製品を製造する工場に政府が補助金を拠出している、 国連から「ネットゼロガイダンス」が発表されましたが、これはつまり削減貢献量に投資していることではないか

その内容には、JEMAが GXに保守的であるという団体という話を伺いました。日本でも太陽光パネル、EVなどとして評価されると、その会員企業にもレピュテーショ

の脱炭素に貢献する製品を製造する工場に対して、生産

ンリスクになるということが示されています。すなわち、実績から削減貢献量を評価して投資される事例ができれ業界団体自身もいかにサステナビリティに関与している

ば、デファクトになると思います。

か、政策提言やステークホルダーへのエンゲージメント
ができているのかということが重要視されるということになっています。このことは、ある意味、このGXレポートを作る一つのモチベーションにもなっていますが、まだまだ内容やそのレベルを上げていく必要があると感じています。今回、事業会社やステークホルダーとして、このレポートの活用や情報開示について、レポートの制作に関わっていただいた中での率直な感想をお伺いたいしたいと思います。

齋藤：国際ルールを策定する上では当然各国のコンセン

加藤：テーマへのご回答の前に、投資家が今、企業の取サスが必要ですし、そうでないと規格を利用してもらえ組みをどのように見ているかについて少しご説明をさせません。削減貢献量の発想や考え方は、実際には十数年ていただきます。企業とエンゲージメントをさせていた前からその議論がありますが、ここにきて、1 段階上にそだくほど、企業が今まで以上に努力されていることを実のフェーズが上がったかなと感じています。単純に過去感しています。ですが一方で、ネットゼロ目標とのギャッと比較するわけでもなく、「1.5℃目標とのアラインがど

プがなかなか埋まらないことが繰り返しの課題といえま

20

電 機 2024・8 月号

「JEMA-GX レポート 2023」報告会 パネルディスカッション／対話録

す。そのような中で、最近、投資家が注力している二つ

その企業と同じ方向にあるのか、政策提言にどれくらいのことをご説明したいと思います。一つは、共同エンゲー

力を注いでいるか、という視点から公開情報をベースとジメントです。これは当社が単独でエンゲージメントすした評価を行っており、情報を公開しないと評価が上がるだけでなく、他の運用機関や海外アセットオーナー等らない仕組みになっています。このインフルエンスマッと一緒に削減目標の達成に向けてエンゲージメントする

プのスコアはClimate Action 100+のスコアの一部に取組みです。具体的な例としては、“Climate Action

もなっていますし、投資家もこうしたスコアを拝見しなが100+”がまさにこの共同エンゲージメントの事例です。

らディスカッション、エンゲージメントをしているというもう一つは、業界団体が会員企業と同じ目線にあるの状況になっています。

か、さらには政府当局も企業と同じ目線にあるのかとい

齋 藤：インフルエンスマップでは企 業だけでなく業う視点です。例えば、企業が、所属している業界団体に界団体もスコアリング（格付け）されています。現在、対して同じ目線を持つように働き掛けているのか、また、

JEMAはC-という評価です（GXレポート発行以前の状

政策提言という形で政府に対して会員企業が目指す方向況）。これが、A 評価の側になると脱炭素に対し強くアクに向けたロビー活動をしているか、これらがどこまで浸ティブに政策提言やエンゲージメントしていることになり、透し、政府、業界団体が、企業と同じ方向を見ているの

逆のD、E、Fという評価の側にいくと保守的と評価されかなどを評価する動きが最近強まってきています。これることになりますね。実際、業種によってそもそもの事

ら二つの動きが強まっている背景は同じで、ネットゼロ

業の在り方も違うので単純には言い切れないはずですが、の達成が企業単独では難しさを増している状況がありま

エンゲージメントをどうしていくかは、企業も業界団体す。私たちは、投資家として企業の持続成長の実現に向も同じ方向で考えていかなければならない課題と捉えてけた伴走者になりたいと考えています。ロビー活動に関います。こういった視点もそうですし、電機業界や企業しては開示しづらい部分や企業の戦略に関わる話もある

によるカーボンニュートラルに向けた努力がさまざまなでしょうが、可能な範囲で良いので、どのようなロビー・

方に本当に伝わっているのかどうか、メディアの松木様

アドボカシー活動を行っているのか、統合報告書やウェにはどのように見えていますでしょうか。

ブで開示いただけるとネットゼロに向けたより幅広い取松木：冒頭で自己紹介をさせていただきましたとおり、組みを知ることができ、評価に結びつく可能性がありま2009 年から環境経営に関する取材をしてきています

すので、より多くの情報開示をご検討いただきたく考えが、当時はISO14000 や京都議定書の第一約束期間のています。

開始時期であり、いろいろな企業が環境報告書を発刊し例えば“InfluenceMap（インフルエンスマップ）”とた頃です。その中でも、電機業界は多くの企業が積極的いう組織では、企業がどこを向いているか、業界団体がにGHG 排出量を公表し、情報開示に熱心な業界というのが率直な印象です。GXレポートの活用方法としては、自社の立ち位置が個別に分かるということなので、経営者や環境経営部門への働き掛けにも活用をしていただけ
るのではと思います。
情報開示に関しては、電機業界にも関わる話だと思いますが、現在 SSBJ（サステナビリティ基準委員会）で議論されているScope3の開示の義務化については、個
人的には疑問を持っています。というのは、二次データを使用して算定する上では、売上高が伸びれば排出量も

出所：InfluenceMap ウェブサイト

インフルエンスマップにおける JEMA のスコア
GX レポートによる政策提言等の活動も評価され、
JEMA のスコアは C- から C へ更新（2024 年 7 月現在）
https://japan.influencemap.org/industry-associations

増える構造で、投資家の視点からすれば企業の売上高が伸びることは歓迎する一方で、それに伴って増加した
Scope3 排出量をどう評価するのか。評価できないものについて開示を義務化させることは、企業の負担を増や特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 21

すだけで、さらにその数値を監査法人により保証を付けジメントとしてはIR 部門とも共有しながら、投資家側がるとなると監査費用も発生する。むしろ、そうしたリソー

GXレポートを通じて「そのデータだけではなく企業のスがあれば、それを気候変動対策に投じた方がよほど有行動も見ていること」を含めてフィードバックすることが益と感じています。

重要と考えています。

その他にもボランタリーを含め、さまざまな情報開示の要求があり、企業の負担が非常に増えていると思います。経済産業省でもそうした状況を踏まえて、情報開示の要求の整理・統合や合理的な意味での負担を減らす方
向での議論が始まっていますが、企業も負担を感じているのであれば課題を解決できるように、そうした議論に関わっていただけると良いと思っています。
このレポートの使い方について話を戻しますが、国際イニシアティブにおいて、CDPのAスコア、TCFD へ

池見：レポートの使い方は下野様からお話いただいたのの賛同、TNFDアーリーアダプター登録など、いずれにで、現場感という点についてコメントさせていただきま

おいても日本企業が多数と評価されているにも関わらず、す。このレポートは公開情報に基づいて制作したもので、これらがどれだけ海外のビジネス上でも評価されている

このように多くの情報があり、さらに今回レポートに記載のかは不透明で、日本企業には負担だけが増えているよ

されていない情報や環境関連以外の情報も含め、企業はうに見えてしまうのですが、このレポートの「売上高増相当量の情報を公開しているのが実態で、現場レベルと加とGHG 削減の両立」を日本発の評価指標として、国しては非常に大変な作業となります。では、なぜ大変と

際的にも発信していただきたいと思います。

感じるのかをディスカッションを通じて考えたときに、開齋藤：GXレポートを英訳するようリクエストもいただい

示情報が「誰にどう評価されているのか」が分からなています。これまでのコメントを受けて、実際に情報開いからではないでしょうか。企業として、何のために誰示に対応されている企業から、現場としての声をお聞かがどう評価しているのか、より理解を深めていかないと、せいただけますでしょうか。

組織としてのESG（環境・社会・ガバナンス）のEが下野：「社外」に対してと「社内」に対して、二つの視点

向上していかないのでは、と感じました。

からコメントします。まずこのレポートの発行目的は、業現場としては訴求力のある情報に絞ってほしいのが界としての実力値を見える化し、それを政策提言やアド

本音ですが、何にどう生かされているのかを知らない

ボカシーにつなげるためのエビデンスとすることが一つ、とモチベーションが上がらないので、こうした機会を通それと調査に協力をいただいたJEMA 会員企業（64 社・

じて相互に理解を深めながら進めていけるといいと思グループ）の、海外企業とのベンチマークを含めた業界います。

の中でのポジショニングを示すことの二つであり、各社

齋藤：ご担当者としては、日々の業務も別にある中で、が社内に持ち帰った際にどう活用するのがポイントとな

社内のパフォーマンスを経営層から聞かれ、取りまとめります。

る上では現場に確認し、そうして開示したデータを誰が社外に対してということでは、投資家とのエンゲー

どう評価しているのかもあまり見えていません。他方で、ジメントにおいて、業界における自社のポジショニング

正直、株価が上がることなどには直結しなくても開示をを示しながら対話を進める上で活用できると思っていましていないと低く評価されるという難しさに直面されてす。社内に関しては、気候変動・温暖化対策をけん引すいるということかと存じます。そもそも、情報開示は当る環境部門での共有はもちろんのこと、経営企画部門に然と思わないといけないのかもしれませんが、それにしもフィードバックし、自社のポジショニングをつまびらかても、昨今、国内外において、あまりにもいろいろな要にすることで理解を促し、経営戦略に役立てる材料にす求があるので、対応のリソースも含めて厳しいというのることが一つ。もう一つは、ステークホルダーエンゲー

が正直なところでしょうか。

22

電 機 2024・8 月号

「JEMA-GX レポート 2023」報告会 パネルディスカッション／対話録

今回発行したGXレポートでは、まだ大手の企業が中としたサステナビリティ関連の取組みについても事業活心になっていますが、JEMA 全体ではおおよそ180 社の動の中でご議論いただきたいです。なぜなら、事業活動

正会員企業がいらっしゃいますので、本当に訴求して意の結果の一つが GHGの削減でもあり、この視点に立つ味のあるKPIに絞りながらすそ野を広げ、できる限り多と、サステナビリティ関連への取組みとその結果は何らくの会員企業に関わっていただき、優れた取組みについ

特別ではないからです。事業活動を持続するためにはこうてはメディアにも取材いただくなどして社内のモチベーいう視点も含めた、より幅広い視点からの検討・実践・推ションを上げていただけるように、引き続き取り組んで進がとても重要であり、その重要性が近年ますます高まっいきたいと思います。

ていると考えていただけると、投資家の視点と合ってきます。

それでは最後に、パネリストのお一方ずつ、GXレポー

また、気候変動だけでなく生物多様性などさまざまなトに限らずわれわれの取組みの示唆になるよう一言お願

環境・社会課題が複雑に絡み合っている中で、投資家はいします。

どのように企業の伴走者としてお役に立てるのかという問題意識を今まで以上に強く抱いています。まだまだ勉強し始めたばかりですが、事業活動の川上から川下まで、
ライフサイクル全体を見たらヒントがあるかもしれないと考え始めております。今後は今まで以上にこのような視点も含めて教えていただきたいですし、池見様がおっしゃった「誰が評価しているのか」は投資家の課題でもあり、企業からいただいたデータを投資家側も「実際に山脇：GXレポートでは細かいデータ収集、分析がなさ

どのように何のために活用したのか」についてはまだまれています。公開情報と各社へのアンケートといった一だ情報発信ができていないと反省しています。これから次情報をこのように取りまとめられるのはJEMAならでも個社とのエンゲージメントも大切にしながら、業界団はと思いますので、非常に重要なレポートだと考えてお体とも引き続き議論させていただきたいと考えています。

ります。今後の期待としては、昨年 9 月にTNFDフレー

小倉：NIKKEI GXの編集方針は「ともに悩む」です。

ムワークが最終化され、ISSB（国際サステナビリティ

環境の取組みは年々ルールが変わり、「いつまでに何を基準審査会）においてもS1、S2 基準の次に手掛ける優どれだけやれば良いのか」が分かりにくいと思いますし、先分野は「人権」と「生物多様性」を挙げていますので、当社としても解を持っているわけではありません。取材

生物多様性や自然資本という分野についても取り入れてさせていただきながら、今何をすべきか私たちも考えていただけることを期待しています。

いきますので、ぜひ皆さまの試行錯誤のプロセスを取材

加藤：繰り返しになりますが、GXレポートは本当に素晴させてください。トップランナーだけでなく、ケーススタ

らしく、業界団体がこのようなレポートを発行した例はディが他の会社の参考になると思いますので、一緒に悩

他にあまりないと思いますし、下野様がお話しされたよ

むというスタンスで取材させていただき、ご協力をいた

うに、投資家としてもこのレポートは企業とのエンゲー

だくことが他の会社の皆さまにも役立てていただけるとジメントに活用できると思います。投資家も業界がどの思いますので、どうぞよろしくお願いします。

ようなポジションにあり、その中で個社の位置付けがど
うなっているのかは知りたいことの一つですし、インフル
エンスマップのようなイニシアティブにも業界団体の方向性を示す上で有効なツールになると考えます。
削減量（非財務情報）も売上高（財務情報）もどちら
も事業活動の「結果」と考えた時、多くの企業が売上高を伸ばすために今後の事業活動をどうするか、そのための戦略を議論すると思いますが、ぜひ、削減量をはじめ
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 23

松木：入社以来、環境経営の取材も含め電機産業のさいましたが、実際に携わると非常に重要な活動であるとまざまな技術を勉強させていただき、電機業界の方に育感じています。社会の要請に応え、事業でお役立ちをし、てていただいたので、持続可能であってほしいというの利益を得るのが企業の存在意義だと思いますが、社会のが一番のメッセージです。個人的に特定の企業の経営理

要請に個社で応えられないものを業界として束ねて、そ念が好きでその会社の製品を選択して購入していますが、 れを活動の軸・ドライブにしていくという活動の一つの事業の入れ替えなどで製造をやめた製品もあるといった大きなベースとしてGXレポートの重要性を感じていま変化も見受けられますが、今後も、電機業界には気候変す。また、業界としての取組みを適切に開示することで、動対応でもトップランナーであってほしいと思っています。

社会の要請にどう応えられているかをチェックする機能

池見：前委員長として2 年間かけてこのレポートを制作もあると思っています。そうした社会の要請を代弁するしました。見た目は単なるデータ集に見えるかもしれまのがメディアであり投資家だと思いますので、これからせんが、本日のこの場を通じて、いろいろな方と会話をも皆さんとの対話を通じて業界活動の軸を定めつつ、進するためのツールになったと感じます。業界の中であれ化させて発信するという好循環を生むような関係づくり

ば、データを載せられなかった企業との会話にもなりまをすることが業界活動のキモであると、レポートの制作

すし、今回はメディアや投資家の方々とも対話ができる等を通じて感じた次第です。

一つのトピックスになりました。あるいは、本日ご参加い齋藤：皆さま、本日は建設的な議論をいただきありがと

ただいた他業界の方とも、環境の取組みについて同じよ

うございました。まだまだ課題が多く、今日の報告会だ

うに悩んでおられるのではないかと思いますが、普段おけでは語り切れないところですが、今後も継続的に対話話する機会はそれほど多くありません。このレポートをを積み重ねてお互いの理解を深めていくことが重要と認きっかけにこのような機会ができ、われわれが想定した識しています。そのためにも、JEMA 会員企業、投資家、

目的以上のものになったと思います。今後もステークホ

メディア、バリューチェーンやサプライチェーンとしては

ルダーの方々とコネクションを強めていけるよう、問題

異業種も含め、データに基づいた対話をするということ提起をしていければと思います。

が非常に大事であると思っており、GXレポートはその礎

下野：私は5 年ほど渉外業務をしていますが、それまでになればと思います。

は業界活動やロビーに対して若干グレーな印象を持って

24

電 機 2024・8 月号

企業のサステナビリティ情報開示を巡る動向

一般社団法人 日本電機工業会
環境ビジネス部長

齋藤潔

SDGs やパリ協定の目標達成に向けて、持続可能性バナンス）の全般にわたってサステナビリティに関連す（サステナビリティ）や革新技術開発等に関わる社会おる情報開示を求める国際的なイニシアティブの活動は活

よび企業活動の促進に、公的資金だけでなく、民間資金

発になっている。例えば、図 1は気候変動対応と、自然を誘導する政策措置の重要性が認識されている。そして、

資本・生物多様性に関わる情報開示を巡る要求や、評価「環境と成長の好循環」を図りつつ長期的な脱炭素社会についての状況を整理・俯瞰（ふかん）した内容である。

を実現するため、国際的に金融（ファイナンス）の役割

また、サステナビリティ情 報開 示を先 導してきたTCFD（気候関連情報開示タスクフォース）は、さらに、が注目され、また、その影響も大きくなっている。
実際、気候変動対応も含めて、ESG（環境・社会・ガ

気候変動による財務影響を開示するための枠組みという● 目標設定SBTi
SBTN

https://sciencebasedtargets.org/net-zero
https://sciencebasedtargetsnetwork.org/companies/take-action/● 算定・影響評価

GHG Protocol
Natural Capital Protocol

https://ghgprotocol.org/
https://capitalscoalition.org/capitals-approach/natural-capital-protocol/● 情報開示TCDF
IFRS ISSB
TNFD

https://www.fsb-tcfd.org/
https://www.ifrs.org/groups/international-sustainability-standards-board/
https://tnfd.global/● 評価・エンゲージメント、
投資

Climate Action 100+Nature Action 100
GFANZ
UNEP FIhttps://www.climateaction100.org/
https://www.natureaction100.org/
https://www.gfanzero.com/
https://www.unepfi.org/

図 1 環境・サステナビリティ経営の可視化と国際イニシアティブ

出所：JEMAe.g. 気候変動と生物多様性

特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 25

範疇（はんちゅう）を超え、気候変動を起こさないためこうした動きの中で、国際的にはIFRS（国際財務報にどういった努力をするかの記載（＝移行計画）も求め

告基準）財団が 2021 年 11 月、国際サステナビリティ

るようになっている。

基準審議会（ISSB）を設立。TCFDを設立した金融安

このように、外部環境変化から自社への財務影響と定理事会（FSB）は、企業開示のモニタリング機能をいう方向のみならず、自社が外部環境変化に対してどう

TCFDからISSBに移管し、今後はISSBがサステナビ

いった貢献ができるかの視点も含めて分析を行う考え方

リティ開示のグローバルベースラインを提供する方向にをダブル・マテリアリティと呼ぶ。例えば、欧州においなっている。

ては、「気候変動、自然資本・生物多様性、人的資本・

そ し て、ISSBは、2023 年 6 月 に 最 初 のIFRS サ ス

人権」等のサステナビリティ関連の情報開示は法的な規テナビリティ開示基準であるIFRS S1 号「サステナビ制になっており、CSRD（企業サステナビリティ報告指リティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」

令）や ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）はこの

IFRS S2 号「気候関連開示」を公表し、現在、自然資

ダブル・マテリアリティの考え方が貫かれている。加え本・生物多様性や人的資本・人権に関連するリスクおよて、2024 年 6 月にはCSDDD（欧 州企 業 持 続可能 性

び機会に関するリサーチ・プロジェクトを開始している。

デューデリジェンス指令）も官報公示された。いずれも日本国内でも、2023 年 1 月31日、企業内容等の開示

欧州（EU）の法規制であるが、EUにて事業展開を行うに関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等に域外企業（日本企業）にも適用される。

おいて、「サステナビリティに関する考え方および取組み」

図2

26

JEMA「電機産業における気候変動対応関連情報開示ガイダンス Ver1.0」2022 年 9 月

電 機 2024・8 月号

企業のサステナビリティ情報開示を巡る動向の記載欄を新設し、気候変動や人的資本・多様性に関す画と協力、さまざまなアドバイス等をいただける環境をるサステナビリティ情報の開示が求められることとなった。

醸成してきた。企業の情報開示における課題や、電機産

さらに、ISSBの動きをフォローして、サステナビリ

業の特徴といえるScope3 排出量の算定や社会の各部門

ティ基準委員会（SSBJ）が、2024 年 3 月29日に、「サへの削減貢献（Avoided Emissions）などに対する評

ステナビリティ開示基準の適用（案）」「一般開示基準価視点の共有、相互の理解促進の場として、引き続きこ（案）」「気候関連開示基準（案）」の三つのサステナビ

うした協力関係を維持し、相互に有益となるようにさら

リティ情報開示に関する基準案（公開草案）を公表しなる発展を目指していきたいと考えている。

た。SSBJ 基準は、プライム上場企業への適用、有価（注 1）

また、JEMAの事業活動において、今後は、気候変動

証券報告書での同基準による情報開示が想定されており、 のみならず、循環経済、自然資本・生物多様性、そして2024 年 3 月に金融庁に設置された金融審議会「サステ自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）（注 4）のナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキン

要求内容も分析し、先に発行した「電機産業における気グ・グループ」において、強制適用時期および適用対象

候変動対応関連情報開示ガイダンス Ver1.0」のリニュー

企業等についての検討が進められている（注 2）。

アルや内容の拡充も検討してく予定である。

電機産業においても、事業構造の特徴を踏まえた対環境問題への対応は政治・経済や社会構造の変化を見応を検討していく必要があり、こうした中で、JEMAも、通した諸施策の根幹を成すものとして、国内外で新たな2022 年に「電機産業における気候変動対応関連情報開政策・制度が急展開を見せている。JEMA 環境ビジネス

示ガイダンスVer1.0」を発行した。

部も新たなミッションの下、会員企業の協力や政府、関このガイダンスは、電機産業の各企業が「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース

提言」のフレー（注 3）連団体等との連携を踏まえて、事業活動においてもこれまでにないさまざまなチャレンジを進めていきたい。

ムワークを踏まえ、「気候変動対応に関連する非財務（財務にも影響を与える）情報等を開示し、さらにステークホルダーとのコミュニケーションを図っていくこと」に対して、業界内でもその第一歩を踏み出す企業を増やしていくことを視野に作成している。
業種の特徴としては、各企業の事業ポートフォリオも多様で、サプライヤーや顧客との関係も多岐にわたることから、気候変動のような社会課題に対する自社活動の影響度、何を「リスク」や「機会」と考えるのか？な
どの特定と必要十分な対応を見極めていくことに難しさがあるものと考えている。このガイダンスでは、実際に、TCFD 提言を考慮の上で情報開示を推進されているJEMA 会員企業の中から、注目される取組み事例も紹介・説明しており、現在対応を検討中もしくはこれから検討される企業にも参考になるものと考えている。また、
JEMAとしても、ガイダンスの公開と並行して、実際に、機関投資家と事業会社との公開セッション（ラウンドテー
ブル）も実施し、その対外公開も通じて相互のコミュニ
ケーションを図ってきた（図 2）。
これらの取組みを経て、ステークホルダーの機関投資（注 1）https://www.ssb-j.jp/jp/domestic_standards/exposure_draft/y2024/2024-0329.html（注 2）SSBJ 基準は、プライム上場企業以外の企業（例えば、金融商品取引法
以外の法令によりサステナビリティ関連財務開示の開示が求められる場
合や、法令に基づかず、任意でサステナビリティ関連財務開示を作成する場合）も適用することができるように、SSBJ 基準に従い開示を行うことを要求または容認する法令が別段の定めを置いている場合の取り扱いを定めた項目や、任意で SSBJ 基準を適用する場合の取り扱いを定めた項目が設定されている。
（注 3）Task Force on Climate-related Financial Disclosure（気候関連財務情報開示タスクフォース）JEMA も TCFD ＊賛同を表明し、賛同企業・機関の一つとして署名・登録した。
＊ TCFD は、その役目を終了したとして、現在は、IFRS（国際財務報告基準）財団「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」の活動に引き継がれている。
（注 4）TNFD は、企業や金融機関が自然資本に関わる課題を特定、評価、管理し、そして適切な場合は開示するためのリスク管理と開示の枠組みを提供することを目的に、2023 年 9 月 18 日に TNFD 最終提言 V1.0を発行した。TNFD 提言は、TCFD 提言や ISSB に構成やアプローチ
を合わせているが、相違点もある。例えば、「自然関連の依存、インパク
ト、リスク、機会に対する組織の評価と対応においては、先住民族、地域社会、影響を受けるステークホルダー、その他のステークホルダーに関する組織の人権方針とエンゲージメント活動、および取締役会と経営陣による監督について説明する」とあり、ステークホルダーエンゲージ
メントに関する開示が要求されている。また、TCFD 提言では戦略の分析範囲自体を「直接操業、および可能な場合は上流と下流のバリュー
チェーン」として、「組織の直接操業において、および可能な場合は優先地域に関する基準を満たす上流と下流のバリューチェーンにおいて、資産や活動がある場所を開示する」として、優先地域に関する拠点の記載を要求している。

家やメディアの企業には、本稿で紹介している「JEMAGXレポート」の制作にもその事前評価やレビューに参
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 27

トピックス2023 年度 太陽光発電用
パワーコンディショナの出荷量動向調査報告
一般社団法人 日本電機工業会
PV パワコン統計委員会

1．まえがき2020 年度上期より入力電圧の集計区分を三つに分けた調査を開始した。本報告は、上期・下期それぞれの調査

太陽光発電システムの出荷量動向調査は、1987 年に結果を年度としてまとめ、データを分析したものである。

旧通産省工業技術院委託事業である新発電システムの標準化に関する調査研究の一環として、社団法人 日本電機工業会（JEMA、当時）の太陽光発電システム・機器分科会が調査内容を審議し、1987 年度出荷分から本格調査を開始した。

2．太陽光発電システム用 PCS
出荷量の調査方法a）調査対象期間：2023 年度

2001 年度からは JEMA の自主事業として実施してい上期分（2023 年 4 月 1 日～ 9 月 30 日）

たが、システム数の増加および流通経路の複雑化により、下期分（2023 年 10 月 1 日～ 2024 年 3 月 31 日）

システム単位での出荷量を把握することが困難になってb）調査項目：上記対象期間中に出荷された太陽光発電きた。そのため、JEMA 太陽光発電システム技術専門委

用 PCS について、次の項目について調査した。

員会で調査方法および調査内容について審議し、2008

・仕向け先（国内住宅向け・国内非住宅向け・海外

年度から対象をシステムからパワーコンディショナ（以下、PCS）に絞り調査を行うこととした。

向け）別の出荷台数・容量・国内生産品・輸入品、AC 定格出力容量、出力電2011 年度からは、コンプライアンスの観点から、統圧方式（単相・三相）、定格入力電圧（750V 以計を専門に扱う PV パワコン統計委員会を新たに設置し、下・750V 超～ 1500V 以下、1500V 超）、自立

JEMA 会員を対象に調査を行った。さらに 2012 年度か

運転機能の有無らは、より確度の高い調査を行うため、対象を JEMA 会c）回答数（注 1）：

員外にも拡大した。2013 年度からは国内生産品および上期分（40 社に調査表を送付、25 社が回答）

輸入品の区分を追加し、電気事業法上の低圧および高圧下期分（40 社に調査表を送付、25 社が回答）の境となる直流 750V 超か否かも併せて追加した。
2014 年度からは、より詳細な動向調査のため、年（注 1） 調査の結果、自社生産のなかった会社および取り扱いのなかった会社も含まれている

度を上期・下期の 2 期に分けて調査を開始した。また、
表

2023 年度 太陽光発電用 PCS 出荷量動向調査回答会社一覧表㈱ ウエストホールディングス㈱ 正興電機製作所（五十音順）

パナソニック ㈱ エレクトリックワークス社㈱ エクソル

ソーラーエッジテクノロジージャパン ㈱㈱ 日立インダストリアルプロダクツ

SMA ジャパン ㈱㈱ ダイヘン

富士電機 ㈱エリーパワー ㈱ダイヤゼブラ電機 ㈱㈱ 村田製作所

オムロン ソーシアルソリューションズ ㈱デルタ電子 ㈱㈱ 明電舎

㈱ 三社電機製作所

東芝 IT コントロールシステム ㈱㈱ 安川電機山洋電気 ㈱㈱ TMEIC㈱ YAMABISHI㈱ GS ユアサ

ニチコン ㈱シャープエネルギーソリューション ㈱日新電機 ㈱（計 25 社）

28

電 機 2024・8 月号

3．調査結果（図 4）を見ると、国内住宅向け出荷は容量ベースで前年

3．1

宅向け出荷は前年度比容量ベースで 47.8％（台数ベー

度比 87.9％（台数ベースで 90.4％）と減少、国内非住はじめに本調査結果においては、仕向け先の区分け 2. b）のスでは 94.3％）と減少した。

うち、「海外向け」および「定格入力電圧 1500V 超」

容量帯別出荷容量（図 5）および容量帯別出荷台数の集計結果が統計規約を満たさないことから、2014（図 6）を見ると、10kW 未満の容量ベースで前年度比

年度分、2016 ～ 2023 年度分の「海外向け」、2022

89.1％（台数ベースで 92.4％）、10kW 以上 100kW～ 2023 年 度 分 の「750V 超 1500V 以 下 」 お よ び

未満の容量ベースで前年度比 41.2％（台数ベースでは「1500V 超」の集計結果が「非公開」となっていること

65.8％）となり、100kW 以上の容量ベースでは前年度に留意いただきたい。

比 35.9％（台数ベースで 30.0％）となった。

3．2

3．3

総出荷容量・台数

PCS の各仕様の内訳

2023 年度の総出荷容量（図 1）は 2.70GW となり、 （1）単相・三相
前年度の 4.04GW に対して 66.7％と減少、総出荷台数

単相・三相の区別について図 7（容量ベース）、図 8（台（図 2）は 39 万 7039 台で、前年度の 43 万 6057 台に数ベース）に示す。国内住宅向けは従来どおり単相のみ

対して 91.1％と減少した。

となっている。国内非住宅向けでは、容量ベースでは三また、用途別出荷容量（図 3）および用途別出荷台数

相の割合が高く、台数ベースでは単相の割合が高まった。

2014年度

10.90（112.1%）

2014年度

2015年度

11.25（103.2%）

2015年度

7.42（66.0%）

2016年度

992,329（99.9%）
650,955（65.6%）
635,130（97.6%）

2016年度

492,095（77.5%）

2017年度

5.49（73.9%）

2017年度

2018年度5.55（101.1%）

2018年度

527,914（107.3%）2019年度

523,103（99.1%）

5.89（106.2%）

2019年度

4.11（69.8%）

2020年度

2.00

国内住宅向け

非公開
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開

8.00

図3

12.00

0

200,000

図2

総出荷容量［GW］（対前年度比）

2,374,798

5,496,772
3,908,593
3,850,057
4,294,601
2,664,141
2,960,230
2,138,483
1,021,242（47.8%）
2,586,833
1,754,211
1,927,153
1,576,651
1,695,316
1,593,815
1,445,847
1,524,047
1,905,517
1,675,787（87.9%）
0

10.00

海外向け

非公開

2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度

6.00

8,316,193
7,125,922

1,000,000 2,000,000 3,000,000 4,000,000 5,000,000 6,000,000 7,000,000 8,000,000 9,000,000

用途別出荷容量［kW］（対前年度比）

国内非住宅向け

国内非住宅向け

海外向け

図1

4.00

397,039（91.1%）

2023年度

国内住宅向け0.00

436,057（110.5%）2022年度

2.70（66.7%）

2023年度

394,544（94.4%）

2021年度

4.04（90.2%）

2022年度417,789（79.9%）

2020年度

4.48（109.1%）2021年度

2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

総出荷台数［台］（対前年度比）

非公開
1,626
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開

460,879

294,233
242,176
176,258
189,332
207,618
146,204
108,668
73,265
69,110（94.3%）

355,096
392,954
315,837
338,582
315,485
271,585
285,876362,792
327,929（90.4%）
200,000

300,000

400,000

531,4500100,000

500,000

図4

用途別出荷台数［台］（対前年度比）600,000［トピックス］ 29

トピックス

3,312,189
3,054,798
2,422,997
2,630,902
2,675,497
2,124,019
2,043,513
2,289,685
2,040,297（89.1%）0

図52,000,000

100kW以上

7,302,183

10kW以上100kW未満

3,161,632
2,164,662
1,859,804
2,147,671
1,213,173
1,844,318
1,253,930
450,758（35.9%）
707,942
640,559
1,207,496
897,585
1,054,667
1,065,248
772,796596,446
500,385
205,974（41.2%）

4,948,156

10kW未満10kW未満10kW以上100kW未満

100kW以上

容量帯別出荷台数［台］（対前年度比）5,246,928

2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度

4,000,000

6,000,000

13,46812,478
5,921
3,470
2,354
2,128
2,671
3,603
2,576
773
（30.0%）
61,93442,61454,81335,45935,121
34,845
26,63022,566
15,737
10,360（65.8%）

2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度

8,000,000

453,166
490,439
486,130
388,488368,375
417,744385,906（92.4%）
0

図6

容量帯別出荷容量［kW］（対前年度比）

916,927595,863574,396

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

容量帯別出荷台数［台］（対前年度比）

非公開
0.1%
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開
22.7%
17.9%
15.6%
18.0%
20.1%
19.4%
22.6%
12.6%
9.4%
25.9%

0%

10%

図7

海外向け

99.9%

20%

30%

40%

50%

単相

三相

60%

70%

国内非住宅向け

77.3%
82.1%
84.4%
82.0%
79.9%
80.6%
77.4%
87.4%
90.6%
74.1%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
80%

90%

100%

単相・三相の容量割合［%］（2）定格直流入力電圧（750V 以下・750V 超
1500V 以下、1500V 超）

国内住宅向け国内住宅向け

国内非住宅向け

海外向け

単相・三相の台数割合［%］
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度

2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度

非公開
15.5%
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開

0%

10%

図8

84.5%

72.1%
72.1%
63.6%
69.6%
71.6%
70.1%
74.6%
62.2%
49.8%
69.3%

20%

30%

27.9%
27.9%
36.4%
30.4%
28.4%
29.9%
25.4%
37.8%
50.2%
30.7%

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

40%

50%

単相

三相

60%

70%

80%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

90% 100%

単相・三相の台数割合［%］（3）自立運転機能
自立運転機能の有無を図 10-1
（容量ベース）、図 11-1

2020 年 度 より 調 査 区 分 を 750V 以 下・750V 超（台数ベース）に示す。国内非住宅向けにおいて、台数

1500V 以下、1500V 超の 3 区分に分け調査を開始しベースでは自立運転機能「あり」の割合が増加している。

た。また、2022 年度分より入力電圧の範囲を明確にす

また、本調査を 50kW 未満に限定した場合を図 10-2るため、「定格入力電圧」として調査を行った。

（容量ベース）、図 11-2（台数ベース）に示す。国内非定 格 入 力電 圧の割 合（図 9-1）は、容 量 ベースで住宅向けの自立運転機能「あり」の容量ベースの割合が750V 以 下 が 82.6 ％（2227MW）、台数ベースで73.0％となり、全容量帯の容量ベースでの割合（40.0％）

は 99.5％（39 万 5039 台）となった。前述のとおり、より大幅に高くなっている。

2023 年度は 1500V 超の調査結果が統計規約を満たさないことから、750V 超 1500V 以下の割合も含め「非公開」としている。
30

電 機 2024・8 月号

2,237,661（49.9%）

2022年度2,689,161（66.5%）■及び■は非公開

2023年度2,226,825（82.6%）

2020年度401,911（96.2%）■及び■は非公開
15,059
（3.6%）

2021年度

380,976（96.6%）

2022年度430,222（98.7%）

2023年度

395,039（99.5%）
10%20%■及び■は非公開

容量

2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度

40%

50%

60%

70%

750V超1500V以下

80%

0%

90% 100%

50%

あり

なし

60%

70%

30%

40%

50%

0.3%
0.0%
0.0%
0.0%
1.2%
0.0%
1.7%
2.1%
0.8%
0.2%
80%

90%

2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度

80%

90% 100%

750V超

39.7%

10%

20%

87.4%
81.0%
75.8%
79.5%
80.9%
65.7%

60.3%

65.4%
68.2%
84.6%
99.8%
100.0%
100.0%
100.0%
98.9%
100.0%
98.4%
98.0%
99.2%
99.8%
30%

40%

50%

あり

なし

60%

70%

12.6%
19.0%
24.2%
20.5%
19.1%
34.3%
34.6%
31.8%
15.4%

80%

90%

0.2%
0.0%
0.0%
0.0%
1.1%
0.0%
1.6%
2.0%
0.8%
0.2%

100%

自立運転有無の台数割合［%］

2）一度海外に輸出したものの再度日本に向けて出荷されたもの

用途別国内生産品・輸入品の割合を図 12（容量ベー3）海外メーカの日本法人、又は代理店が仲介し出荷するもの

輸入品の割合が容量ベースで 41.1％から 17.8 ポイント
下がり 23.3％（台数ベースでは 21.8％から 16.5 ポイン

70%

84.1%

図 11-1

自立運転有無の容量割合［%］ス）、図 13（台数ベース）に示す。国内非住宅向けでは、

非公開
15.9%
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開
非公開

0%

100%

国内生産品・輸入品の割合

60%

図 9-2 （参考）直流入力電圧 750V 以下、750V 超の割合

海外向け
65.8%
76.2%
75.7%
72.0%
74.0%
78.7%
84.4%
83.8%
82.7%
60.0%
99.7%
100.0%
100.0%
100.0%
98.8%
100.0%
98.3%
97.9%
99.2%
99.8%
40%

20%

750V以下

99.9%

30%

10%

1500V超国内非住宅向け

海外向け
国内非住宅向け

図 10-13．4

1,893（0.5%）

2019年度

30%

20%

2017年度

2013年度■及び■は非公開

2014年度 非公開
2015年度 0.1%
2016年度 非公開
2017年度 非公開
2018年度 非公開
2019年度 非公開
2020年度 非公開
2021年度 非公開
2022年度 非公開
2023年度 非公開
2014年度
34.2%
2015年度
23.8%
2016年度
24.3%
2017年度
28.0%
2018年度
26.0%
2019年度
21.3%
2020年度
15.6%
2021年度
16.2%
2022年度
17.3%
2023年度
40.0%
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度

10%

2016年度

2019年度819（0.2%）

直流入力電圧 750V 以下、750V 超 1500V 以下、1500V 超の割合

0%2015年度

2018年度

台数

11,675（3.0%）

750V以下

図 9-1

2014年度

1,191,027（26.6%）

国内住宅向け

容量
［kW］
台数
［台］

2021年度

1,055,589（23.5%）

463,557（4.8%）
1,375,422（12.5%）
4,611,292（41.0%）
2,750,266（37.0%）
2,288,747（41.7%）
2,346,080（42.3%）
2,703,424（45.9%）
744（0.1%）
3,901（0.4%）
13,357（2.1%）
25,877（4.1%）
19,070（3.9%）
21,417（4.1%）
19,989（3.8%）

9,265,609（95.2%）
9,637,012（87.5%）
6,643,639（59.0%）
4,673,659（63.0%）
3,196,497（58.3%）
3,199,293（57.7%）
3,184,992（54.1%）
992,284（99.9%）
988,473（99.6%）
637,598（97.9%）
609,253（95.9%）
473,025（96.1%）
506,497（95.9%）
503,114（96.2%）

2013年度2,398,924（58.4%）

0%

国内住宅向け487,120（11.9%）

1,223,944（29.8%）

2020年度（注 2） 海外で生産し、海外に輸出したもの（アウト－アウト品）は除く

ト下がり 5.3％）と大幅に減少した。
次に、容量別国内生産品・輸入品の割合を図 14（容3．5

容量帯別出荷量量ベース）、図 15（台数ベース）に示す。10kW 以上

図 5 および図 6 をさらに細かく分類した、容量帯別出100kW 未満の容量帯では輸入品の割合が高い状態が続荷量を図 16-1（容量ベース）、図 17-1（台数ベース）いていたが、2023 年度調査では反転し、国内生産品のに示す。また、2020 度から図 16-1、図 17-1 からさら割合が高くなった。

に容量帯を分けて調査した図 16-2 および図 17-2 を追加している。2023 年度調査では 50kW 以上 100kW

なお、本調査では、輸入品の定義として次の事項を定めている。
1）国内企業が海外の生産拠点で生産し、日本に向けて出荷したもの未満、100kW 以上 250kW 未満および 750kW 以上の容量帯が前年度に対して大幅に減少し、250kW 以上
500kW 未満および 500kW 以上 750kW 未満の容量帯が前年度に対して大幅に増加している。
［トピックス］ 31

非公開

2020年度

非公開

2021年度

非公開

2021年度非公開

2022年度非公開

2022年度

非公開

2023年度

非公開

2023年度

非公開

海外向け

2020年度

65.7%

49.0%

51.0%

44.9%

2022年度

55.1%
73.0%

1.7%

2021年度

97.9%

2.1%

2022年度

99.2%

0.8%

2023年度

99.8%

0.2%

10%

50%

あり

なし

2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度

0%100kW以上
10kW以上100kW未満
10kW未満2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度

10%

20%

30%

40%

100%

50%

60%

70%

80%

10%

20%

30%

40%

90%

30.7%

72.1%

27.9%

85.9%
98.4%

1.6%

2021年度

98.0%

2.0%

2022年度

99.2%

0.8%

2023年度

99.8%

0.2%

10%

図 11-2

2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度

30%

40%

50%

あり

なし

図 13

60%

70%

80%

90%

100%

2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度

60%

70%

80%

90%

100%

50kW 未満の自立運転有無の台数割合［%］

0%

100%

20%

402,443（87.3%）
234,620（79.7%）
169,616（70.0%）
124,693（70.7%）
132,269（69.9%）
149,716（72.1%）
121,548（83.1%）
88,778（81.7%）
57,258（78.2%）
65,432（94.7%）
446,664（84.0%）
282,427（79.5%）
294,744（75.0%）
228,925（72.5%）
259,412（76.6%）
259,011（82.1%）
228,297（84.1%）
235,476（82.4%）
289,027（79.7%）
287,918（87.8%）

2014年度

383,929（7.3%）
693,928（14.1%）
433,950（13.7%）
443,810（20.5%）
334,720（18.0%）
465,402（21.7%）
393,812（32.5%）
699,710（37.9%）
418,575（33.4%）
159,301（35.3%）
103,121（14.6%）
234,905（36.7%）
981,949（81.3%）
772,084（86.0%）
939,413（89.1%）
954,507（89.6%）
675,082（87.4%）
490,938（82.3%）
444,372（88.8%）
77,465（37.6%）
608,399（12.3%）
628,273（19.0%）
670,839（22.0%）
619,814（25.6%）
626,785（23.8%）
517,435（19.3%）
228,936（10.8%）
260,648（12.8%）
365,627（16.0%）
189,263（9.3%）

14.1%

2020年度10%

20%

58,436（12.7%）
59,613（20.3%）
72,560（30.0%）
51,565（29.3%）
57,063（30.1%）
57,902（27.9%）
24,656（16.9%）
19,890（18.3%）
16,007（21.8%）
3,678（5.3%）
84,786（16.0%）
72,669（20.5%）
98,210（25.0%）
86,912（27.5%）
79,170（23.4%）
56,474（17.9%）
43,288（15.9%）
50,400（17.6%）
73,765（20.3%）
40,011（12.2%）
30%

40%

国内生産品

0%

60%

70%

80%

90%

100%

輸入品

10%

20%

759
（5.6%）
1,248（11.2%）
599（10.1%）
506（14.6%）
286（12.1%）
298（14.0%）
1,907（71.4%）
2,786（77.3%）
1,973（76.6%）
261（33.8%）
6,935（11.2%）
12,119（28.4%）
35,890（65.5%）
23,866（67.3%）
24,926（71.0%）
24,806（71.2%）
17,976（67.5%）
13,008（57.6%）
11,040（70.2%）
3,098（29.9%）
135,528（14.8%）
118,915（20.0%）
134,281（23.4%）
114,105（25.2%）
111,021（22.6%）
89,272（18.4%）
48,061（12.4%）
54,496（14.8%）
76,759（18.4%）
40,330（10.5%）
30%

40%

国内生産品

図 15

50%

用途別国内生産品・輸入品の割合［台］12,709（94.4%）
9,869（88.8%）
5,322（89.9%）
2,964（85.4%）
2,068（87.9%）
1,830（86.0%）
764（28.6%）
817（22.7%）
603（23.4%）
512（66.2%）
54,999（88.8%）
30,482（71.6%）
18,923（34.5%）
11,593（32.7%）
10,195（29.0%）
10,039（28.8%）
8,654（32.5%）
9,558（42.4%）
4,697（29.8%）
7,262（70.1%）
781,399（85.2%）
476,696（80.0%）
440,115（76.6%）
339,061（74.8%）
379,418（77.4%）
396,858（81.6%）
340,427（87.6%）
313,879（85.2%）
340,985（81.6%）
345,576（89.5%）

輸入品

容量別国内生産品・輸入品の割合［kW］

電 機 2024・8 月号

69.3%

2022年度

輸入品

50%

57.7%

2021年度0%

用途別国内生産品・輸入品の割合［kW］

国内生産品

図 14

90%

738,278（8.9%）
1,206,106（16.9%）
1,633,624（29.7%）
1,397,666（35.8%）
1,496,363（38.9%）
1,649,793（38.4%）
1,086,142（40.8%）
1,210,038（40.9%）
878,693（41.1%）
238,342（23.3%）
357,173（13.8%）
351,000（20.0%）
453,114（23.5%）
438,042（27.8%）
404,555（23.9%）
287,552（18.0%）
211,687（14.6%）
241,258（15.8%）
349,882（18.4%）
187,688（11.2%）

4,862,999（92.7%）
4,234,973（85.9%）
2,727,682（86.3%）
1,720,852（79.5%）
1,525,084（82.0%）
1,682,269（78.3%）
819,361（67.5%）
1,144,608（62.1%）
835,355（66.6%）
291,457（64.7%）
604,820（85.4%）
405,523（63.3%）
225,547（18.7%）
125,502（14.0%）
115,254（10.9%）
110,741（10.4%）
97,714（12.6%）
105,508（17.7%）
56,013（11.2%）
128,509（62.4%）
4,339,756（87.7%）
2,682,531（81.0%）
2,383,958（78.0%）
1,803,182（74.4%）
2,004,117（76.2%）
2,158,062（80.7%）
1,895,083（89.2%）
1,782,865（87.2%）
1,924,058（84.0%）
1,851,034（90.7%）

0%80%50kW 未満の自立運転有無の容量割合［%］

国内生産品

図 12

70%

国内非住宅向け

2016年度60%

国内住宅向け2015年度

国内非住宅向け

40%

7,577,915（91.1%）
5,919,816（83.1%）
3,863,148（70.3%）
2,510,927（64.2%）
2,353,694（61.1%）
2,644,808（61.6%）
1,577,999（59.2%）
1,750,192（59.1%）
1,259,790（58.9%）
782,900（76.7%）
2,229,660（86.2%）
1,403,211（80.0%）
1,474,039（76.5%）
1,138,609（72.2%）
1,290,761（76.1%）
1,306,263（82.0%）
1,234,160（85.4%）
1,282,789（84.2%）
1,555,635（81.6%）
1,488,099（88.8%）

2014年度

国内住宅向け30%

100kW以上

図 10-220%

42.3%

2020年度

2023年度

98.3%

0%

32

27.0%

2020年度

10kW以上100kW未満

国内住宅向け2023年度

国内住宅向け2021年度

国内非住宅向け

34.3%

2020年度

10kW未満国内非住宅向け

海外向け

トピックス

50%

60%

70%

80%

90%

輸入品

容量別国内生産品・輸入品の割合［台］100%1,824,861

250,705
56,855
15,2502019年度

113,71035,333
209,772

2020年度

1,065,248

2,124,019

2023年度

2021年度
2,043,513

2022年度2,289,685

2023年度

4,000,000

600,000

250kW以上500kW未満

750kW以上

500kW以上750kW未満

250kW以上500kW未満

10kW以上100kW未満

10kW未満100kW以上250kW未満

10kW以上100kW未満

10kW未満図 17-1

容量帯別出荷容量［kW］（対前年度比）

2020年度

2021年度1,572,165

2022年度
1,683,985

75（26.1%）
65（37.8%）
113（185.2%）
159（274.1%）361（18.1%）
340（22.3%）
10,020（70.5%）

228,742（27.4%）

2023年度

188,374（45.2%）

569,274（94.0%）

0

1,471,023（87.4%）

1,000,000

256,551

111,824
287
172
61
58
1,998
1,523
14,214

836,275

52,750（35.5%）
70,990（200.2%）60,600（370.9%）37,676（17.4%）
17,600（21.0%）

279,422

109,066
460
232
85
157
2,669
2,548
20,018

1,197,476

605,700

容量帯別出荷台数［台］（対前年度比）

285
189
215
113
1,869
6,446
20,184

1,664,096

471,348
148,750
35,465
16,340217,100
83,802416,583

2023年度

400,000

500kW以上750kW未満

220,750
49,32556,733320,034
146,529449,9172022年度

200,000

100kW以上250kW未満

676,858
177,500
113,71035,333
209,772
343,824
428,972
459,924

2021年度

0385,906（92.4%）

750kW以上

図 16-1

2020年度417,744140（30.5%）
113（185.2%）
159（274.1%）361（18.1%）
10,360（65.8%）

2,040,297（89.1%）

2,000,000

368,375

459
61
58
1,998
15,737985,0250388,488

692
85
157
2,669
22,566

1,418,226

281,492（28.6%）
70,990（200.2%）60,600（370.9%）37,676（17.4%）
205,974（41.2%）

486,130

474
215
113
1,869
26,6302020年度

772,796

35,465
16,340217,100
500,385

2022年度

2,675,497

854,358

49,32556,733320,034
596,446

2021年度

1,341
449
193
145
34,8452019年度

2,000,000

145,846

137,427（94.2%）

0271,898

248,479（91.4%）

200,000

400,000

1500kW以上

750kW以上1500kW未満

500kW以上750kW未満

1500kW以上

750kW以上1500kW未満

500kW以上750kW未満

250kW以上500kW未満

100kW以上250kW未満

50kW以上100kW未満

250kW以上500kW未満

100kW以上250kW未満

50kW以上100kW未満

10kW以上50kW未満

5kW以上10kW未満

5kW未満

10kW以上50kW未満

5kW以上10kW未満

5kW未満

図 16-2

図 17-2

容量帯別出荷容量［kW］（対前年度比）

4．あとがき容量帯別出荷台数［台］（対前年度比）

た検討も開始され、主力電源としての再エネ、特に太陽光発電の導入拡大は必要不可欠である。さらに、次世代

2023 年度の PV パワコンの出荷動向調査結果は、総型太陽電池の社会的実装向けた議論に加え、産業競争力

出荷容量、総出荷台数ともに減少となったが、国内住宅強化に向けた官民協議会も発足するなど、導入拡大の他、向および 10kW 未満の容量帯においては 2021 年度のエネルギーセキュリティの問題など幅広い視点での課題水準を維持している。また、国内非住宅向けにおいての解決に向けた検討がなされており、電力の安定供給に不「単相」品の増加、50kW 未満の容量帯においての「自可欠な PCS の必要性は今後ますます高まるものと思わ

立運転機能あり」品の増加に鑑みても、小容量帯の需要れる。

が増えていることが伺える。

当委員会では、今後もこれら社内動向を注視しつつ、

さて、日本は 2023 年 12 月に開催された COP28 の公共の利益に資する活動を目指し、市場の状況をできる「2030 年までに再エネを現状の 3 倍にする」ことに合意、

限り「見える化」すべく、本調査を継続していく所存で

本年 5 月には第 7 次エネルギー基本計画の策定に向けある。
［トピックス］ 33

トピックス

第 114 回 新エネルギー講演会「国内企業の風力発電産業への再起のために」
開催報告
一般社団法人 日本電機工業会

技術戦略推進部

新エネルギー技術課

大野 晋吾

1．はじめにために」というテーマで第 114 回 新エネルギー講演会

風力発電産業への企業の参入促進を含む国内風力発を開催した。その内容を報告する。

電産業の振興のため、2024 年 6 月 7 日、一般社団法人

講演プログラムを表 1 に示す。

日本電機工業会（JEMA）の風力発電システム技術専門

今回の開催も電機工業会館の会議室を使用した対面で委員会は、一般社団法人 日本風力発電協会（JWPA）の聴講と、Microsoft Teams を使用したウェブでの聴との共催により、「国内企業の風力発電産業への再起の講が可能なハイブリッド開催とした。

表1

講演プログラム
演題・講師

開会あいさつ

基調講演

講演 1

講演 2

主催者

一般社団法人 日本電機工業会

講演時間

技術戦略推進部長

栗田智久

13：30 ～ 13：35

洋上風力発電政策の現状について
橋本薫様

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課 風力政策室 室長補佐

風力発電関連産業の動向（2023 年度調査分、2022 年度実績）
本田

明弘 様

青森公立大学 教授（JEMA 風力発電関連産業に関する調査研究委員会

14：15 ～ 14：55
委員長）

IECRE 活動紹介
鈴木

章弘 様

再生可能エネルギー試験計測株式会社

13：35 ～ 14：15

代表取締役社長（IECRE 副議長）

15：05 ～ 15：25

国内企業の風力発電産業への再起のために
パネルディスカッション

閉会あいさつ

モデレータ
パネリスト

主催者

本田

明弘 様

松信 隆 様
上田 悦紀 様青森公立大学教授

JEMA 風力発電システム技術専門委員会 委員長
一般社団法人 日本風力発電協会 国際部長

一般社団法人 日本電機工業会課長 橋本 淳

技術戦略推進部

新エネルギー技術課

Web 参加者
現地参加者

基調講演

図1

34

電 機 2024・8 月号

講演 1

講演 2

講演会参加者数の推移

パネル
ディスカッション

15：25 ～ 16：25

16：25 ～ 16：30

実際に対面による参加者は 15 名、ウェブによる参加
が延べ 208 名だった。また、講演会開催時間中を平均して常に約 185 名の方に聴講いただいた。参加者数の推【講演 1】
風力発電関連産業の動向

移を図 1 に示す。前回 2023 年度と比較し参加者数は同等であった。

講師：
青森公立大学 教授

2．講演の抜粋および要約（JEMA 風力発電関連産業に関する調査研究委員会 委員長）

【基調講演】

本田 明弘 様洋上風力発電政策の現状について
風力発電産業の状況とその波及効果、および、風力講師：

発電関連産業に関する調査の結果報告についての講演で

経済産業省 資源エネルギー庁あった。以下にその主な内容を示す。

省エネルギー・新エネルギー部

各国と比較して、太陽光に対する風力の導入量がまだ

新エネルギー課 風力政策室

まだ少ないが、風力発電産業は産業波及効果が高く、風室長補佐 橋本 薫 様

力発電の導入量は伸ばすべきである。また、国内の大型風車メーカーは撤退してしまったが、部品レベルで見る

講 演 で は、「2050CN（2050 年 Carbon Neutral）と世界と戦っていける企業があり、これらの企業に続くと再エネ導入目標」「再エネ海域利用法と産業ビジョン」

会社を増やしたい。浮体式を含む洋上風車では、作業船、「洋上風力発電政策の現状」「洋上風力発電と地域共生」

浮体建造等国内で賄える産業が増えるため、この産業のそれぞれについて説明があった。以下にその主な内容を

市場規模は拡大し、雇用促進にもつながっていくとの話

示す。

があった。

風力発電導入目標に対し、洋上風力・陸上風力共に環2022 年度の風力発電関連産業に関する調査の結果報

境省と協力し導入を促進するとのことで、特に、洋上風

告においても、大型風車メーカーの撤退等の理由で製造車の入札を通して毎年着実な案件形成が重要であり、予業の売り上げが減少してしまっている一方、建設・メン

定どおりに進んでいることが評価を受けているとのことテナンスを中心に売り上げが増加していることが調査結だった。また、研究開発については、経済産業省の GI

果として出ている。

基金を通して浮体式風車に注力しており、その浮体につ

各会社の技術を個別に見ると世界で勝てる技術はあいては日本の造船技術を生かして国際的にリード可能なり、実際にかつては国内で大型風車を製造していた。現分野で今後の発展が期待でき、それを踏まえた洋上風力在不足しているものは、それらの技術を束ねるコンダク

設置を推進していくとの講演であった。

ターである。根幹であるエネルギーの国産化、地域の雇さらに地域共生については、洋上風車を通じた協議会

用創出、国内産業の活性化につながる国産大型風車の再の設置によって、利害関係者である漁民との対話を重ね起は重要であり、業界団体として行政へ要望・提言を行ることで、国も参加する地域の将来像を協議する枠組み

うだけでなくさまざまな可能な方策を探っていく。

を構築していくとの話があった。

質疑では、日本の勝てる技術を紹介する場はあるかと質疑では、東南アジアを含めた他国との連携についいう質問に対して、現在はないが、各分野／業界でそのての質問があり、それに対し、浮体の技術は先行していような技術をまとめ、例えば経済産業省にインプットするが風車は海外企業に頼らざるを得ないことから、野心るなどの活動をしたいとの回答があった。

を持って将来を見越し、優先順位をつけてお互い WinWin となることができる国と交渉していき、アジアの輸出拠点になることが重要だと考えるとの回答があった。
［トピックス］ 35

トピックス【講演 2】【パネルディスカッション】

IECRE 活動紹介

国内企業の風力発電産業への再起のために
モデレータ：青森公立大学 教授 本田 明弘 様
講師：

パネリスト： JEMA 風力発電システム技術専門委員会

再生可能エネルギー試験計測委員長 松信 隆 様

株式会社

JWPA 国際部長 上田 悦紀 様代表取締役社長（IECRE 副議長）
鈴木 章弘 様講演では、国際的な認証制度の意義から IECRE の役
割、透明性・公平性を確保して認証のルールおよびプロセスを作成する方法、IECRE の認証機関／試験機関が日本に存在しないことによる弊害、WTO の TBT 協定との関係などについて説明いただき、IECRE の認証を活用することよって国内風力製品を輸出する際に役に立つものであるとの講演であった。以下にその主な内容を示す。
IECRE は全てのステークホルダーが意見を述べるこ（1）パネリストによる講演
ディスカッションに先駆けて、最初に松信様と上田様から議論の基礎となる講演があった。
① 松信様 講演内容とが可能である。JEMA では IECRE の国内審議委員会

風力産業が国内にあるべき理由の解説と、国内風を主催しているため、興味のある方は、規格作りだけで力発電産業の再起を目指したロードマップのイメーなく認証制度作りにも参加してほしい。例えば、特に現ジ図の説明があった。

在、浮体式風車の規格（IEC 61400-3-2）の策定につ② 上田様 講演内容

いては日本がリードして規格作りに参加している。しか各国における風力発電産業の振興を目的とした各しながら、今後の認証の枠組み作りにおいて、IECRE

種優遇策について説明があった。日本国内の企業を

認証機関等が国内に存在しないことで、日本が参加不可

育てるためには、経験のある欧米企業と組み、ノウとなってしまうと海外メーカー中心に認証制度構築が進ハウを獲得し、習熟してからアジア圏への輸出を行んでしまうことになりかねない。そうした観点から日本のうことが有効だと、実例も踏まえつつ説明があった。

ステークホルダーからも積極的に参加してもらいたい。
技術を開発するだけでなく、海外に広めるために標準（2）ディスカッション化する必要がある。それを制度とし、自分たちが運営しこれまでの講演内容を基に国内企業の風力発電産業のていかなければ海外に負けてしまう。経済産業省も日本

再起／活性化のためのディスカッションを行った。その発の規格を作ることを重視している。技術開発する際に主な内容を以下に示す。

は、ぜひ規格開発も視野に入れて活動してもらいたい。

① 一次エネルギー消費における電力の割合の増加
・全発電電力量に対する風力の割合を増やすという議論はあまりなされていないと考える。しかし2050CN のためにはそこに踏み込まざるを得ない。今の発電設備容量の約 4 倍がエネルギー消費の全体量であるため、それを市場として見るべ
きである。

36

電 機 2024・8 月号

②国産風車を採用する理由とその促進

・そのポータルサイトには中立性が求められるため、・風車のコストのみを評価すると海外製の安価な風なるべく公的な運営が必要であると考える。また、車を採用することになるが、一部の発電事業者はすぐに閉鎖したりしない永続的なサイトであるこ

現時点では海外製の安価な風車を採用する予定はとが望ましい。

ないと回答しており、コスト以外の付加価値が評価されている。

⑤陸上風車のリプレースと国産風車の余地
・現在、海外風車メーカーは売れ筋である大型化を・電力会社は、既存の発電設備（火力や原子力）で進めており、10 年前のサイズの風車は製造しても国産であるべきという精神を持っていると考えいない。一方、国内の陸上風車はリプレースの時られる。電力会社と国内企業が協力できれば、お期に入っているが、国内のサイトでリプレース可

互い Win-Win になると考える。風車メーカーの能なクラス（4MW 程度）の風車がない。

業界団体としての JEMA と、電力の代表として、・開発費が膨れ上がっている現在の大型風車に比

例えば、電気事業連合会とで議論することも良い

べ、4MW クラス以下の風車は、開発コストが低と考える。

くてすむ。例えば 3MW の風車であれば、50 億・ 講 演 で も出 たように 3E（Energy security,

円程度で開発できると考える。この大きさはかつ

Economic efficiency, Environment）＋3Sて国産メーカーが製造していた風車のサイズに近（Safety, Sustainability, Social benefit）と い

く、まだ国内に残存している技術、および、人材ったようなエネルギーの価値をどう考えるかが重を活用できるため、国が主導して国内で風力産業要である。

を興すことが可能だと考える。しかし 5 年後 10③国内残存技術の活用

年後には技術は衰退し人材は散逸してしまうの・国内風力発電産業を再構築する上では、会社間の技術の伝承が必要だと考える。
・特許庁のウェブサイトにて、譲渡希望の特許について公開しているページがあるが、特許を譲り受で、即座に活用するプロジェクトが必要であると考える。反対に、現在足りないものは、国内の技術、人材をまとめる経営者／オーガナイザーであると考える。

ける側がそのページまでたどりつかなければなら・手をこまねいていると海外風車メーカーに取ってず、十分な情報を共有できているとはいえない。

代われる可能性が高いので、数 MW 風車の開発

・特許に限らず、風力に関する各種ニーズおよびプロジェクトを立ち上げ、さらには、国際的な認証

シーズを結び付ける役割として、メディアが果たを取得し輸出する仕組みを構築できると良いと考せる役割も多いと考える。

える。国産大型風車の実現のためには今までのし④ 情報の集約／拡散とポータルサイトの必要性
・メディア、特にマスコミによって広報されることがらみにとらわれない方法を模索する必要がある。
⑥ 保守部品の融通は重要であると考える。先日愛媛県がコンソーシ

・自治体などの小規模な発電事業者は自前で十分なアムを立ち上げたが、その発足式に県知事が出席

予備品等を用意することが難しく、発電事業継続することでマスコミからも取材が来て全国に知れのハードルとなっている。そのため、保守部品の渡った。

管理組合等といった、全国で協力する体制が必要

・日本に足りない点として、情報を集約しているポータルサイトがない点が挙げられると考える。例えば JEMA が 1 年に 1 回ビジネスマッチングを行うにしても情報の拡散力は低い。そこで大使館主だと考える。
・これに関しても情報を集約し、部品を融通可能な場を作る必要があると考える。
⑦ 東南アジアとの協調

催のビジネスマッチングなど国内企業が対象とな

・海外では 1 サイト数百本という契約がある中で、る他のビジネスマッチングの情報を集約するサイ

日本では、一つの風力発電所／サイトの規模が小トがあれば、発信側にも受信側にも有益である。

さいため、1 ロットで購入する風車台数が少ない。
［トピックス］ 37

トピックス

海外風車メーカーにとっては優先度が低く、風車

3．3

満足度

を販売してくれない場合もある。需要をまとめ、講演会の満足度について質問を行った。回答を図 3 に大口で買う仕組みなどを作らなければ、風車を購示す。満足度の平均は前回と変わらず☆ 4.1 であった。

入できなくなってしまう。

アンケートの自由記入欄の回答内容より、評価につながっ・立地および風況から東南アジアも同じ市場としてたと思われる点を挙げる。

考えて取り組むことで、その中で日本が主要拠点

・タイムリーな話題であることとなる必要があると考える。

・内容が網羅的かつ具体的であること
・（主にパネルディスカッションにて）率直な意見／本

3．聴講者アンケート結果
今後開催する講演会をさらに意義のあるものとするため、聴講者に対しアンケートを行った。その結果 150 名から回答を得た。

音の意見を聞けること。
この他パネルディスカッションに対する感想が多く、さらに回答者の考える課題点等の回答をいただいた。
満足度割合

☆

☆5 ……… 非常に満足☆

3．1

アンケート回収率

前回までは 20％のアンケート回収率だったのに比べ、今回は 59％に大幅増加した。アンケート回答のメリットを設定することで回収率が上がり、各講演への感想や弊会へ意見を多く得ることができ、今後の開催に当たっての参考となる情報が多々入手できた。

☆4 ……… 満足☆

☆3 ……… 普通

平均

今回アンケート回答に協力してもらった方にのみ講演
資料のダウンロード可能とすることとした。それにより、

☆

☆4.1

☆2 ……… 不満☆1 ……… 非常に不満☆

図3

講演に対する満足度

4．おわりにそれぞれの講演では専門家からの知見を共有いただく

3．2

アンケート回答者の所属とともに、質疑応答やパネルディスカッションでは会場アンケート回答者の所属について質問を行った。回答

からも多くの意見が挙がった。また、アンケートの結果を図 2 に示す。アンケート回答によると、製造業からのからは産業振興に対する意欲の高さを感じることができ参加が最も多く 30％を超えている。この結果は電機業た。国内風力産業の振興を目的とした本講演もその一端

界の業界団体である弊会として望ましい結果だった。まを担うことができたと考える。

た、製造業に次いで、「電気・ガス」「建設業」からの参加

弊会としては、今後の講演会においても、国内風力発電が多く、風力発電関連産業の特徴が現れていると考える。

産業の振興に焦点を当てたテーマに絞り講演を開催する。
今後も新エネルギー講演会がその一助となれば幸いである。

製造業
電気・ガス
建設業
団体
サービス業
官公庁・自治体
大学・研究機関・学生
金融・保険
その他
卸売・小売業図2

38

アンケート回答者の所属

電 機 2024・8 月号

なお、ウェブ開催と現地参加のハイブリッドについて、前述のアンケート結果にもあるように移動時間などの制
約から会場からの参加は難しいもののウェブであれば参加可能な方が存在するため、ハイブリッド開催は継続したいと考える。ただし、パネルディスカッションにおいては、
電機工業会館から参加している聴講者からの意見が出ることにより議論が活発化し、また、アンケートでも好評であったため、可能な方はぜひとも会場にて参加願いたい。
末筆ながら、ご多忙の中でご講演頂いた皆さまに心よりお礼申し上げる。

「展示会企画運営ガイドブック」
セミナー
開催報告
一般社団法人 日本電機工業会
展博委員会
委員長

五十嵐 健 司◇1．はじめに2024 年 7 月 4 日、一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）は、電機工業会館において、去る 3 月 29 日に発行した「展示会企画運営ガイドブック第 1 版」のご紹介と対面参加者との交流を目的に、「展示会企画運営ガ
イドブック」セミナーをウェビナーとの併用により開催したので、その概要を報告する。講演プログラムは表に示

講演会場の様子

したとおりである。
展示会・見本市に関して、2020 年のコロナ禍以降も者が現場で直接的な接点を持てる」展示会の特性を評価

関連各社・団体は、オンラインの活用などの新たな試みする声も多く、リアル開催に回帰する展示会が増加し、を実践してきた。2023 年 5 月に新型コロナウイルスが以前の活況を取り戻しつつある。しかしその一方で、展感染法上の 5 類に引き下げられて以降、「出展者と来場

示会業務の在り方、とりわけ、担当者の入れ替え等に伴表講演プログラム
（敬称略）
演題・講師

はじめに

講演 1

講演 2

休憩

開会あいさつ一般社団法人 日本電機工業会

展博委員会

委員長

五十嵐

健司（筆者）

展示会参加・企画に当たって、KGI/KPI の設定、出展申し込み～社内準備まで（その 1 ／展示会の申し込み、主催者サイドの検討、展示会の社内準備）
一般社団法人 日本電機工業会 展博委員会 副委員長 高 尚人
（株式会社 東芝 コーポレートコミュニケーション部 広告部 エキスパート）

出展申し込み～社内準備まで（その 2 ／展示会の社内準備〈～ 1 カ月〉、オンライン展の準備、展示会の社内準備〈～ 3 週間〉）
一般社団法人 日本電機工業会 展博委員会 委員 樋口（三菱電機株式会社 宣伝部 CX グループ／専任）憲一（約 5 分間）

設営、会期中の運営、撤去、会期後
講演 3

交流会

◇シャープ株式会社

一般社団法人 日本電機工業会 展博委員会 委員 後藤 和男（日本電気株式会社 マーケティングストラテジー＆オペレーションズ統括部 イベントシナジーマーケティンググループ
シニア・プロフェッショナル）
対面参加者と展博委員会委員とのフリーディスカッション

社長室

ブランド推進部係長［トピックス］ 39

トピックス

う主幹部門としての効果的な展示会業務やノウハウおよび技能継承については、出展者側あるいは主催者側を問わずどの会社・機関におかれても共通の問題として日々
その解決策を模索しているのではないかと推察する。

2．講演概要［講演 1］

そこで当委員会は 2023 年度活動の一つとして、この展示会参加・企画に当たって、KGI/KPI の設定、出展申し込み～社内準備まで（その 1）ような状況を現実的に捉え、改善することを目的として、

講師： 一般社団法人 日本電機工業会 展博委員会

酒井前委員長のリードの下、一丸となってこのガイドブッ

副委員長

高 尚人

クを制作発行したのである。
セミナー当日は、事前登録いただいた電機メーカーの展示会実務担当者、展示会主催会社、関連団体等の方々に向けて、現在展示会業務を担当している当委員会委員が分担の上、参加者の疑問や悩みにお答えできるようこのガイドブックの内容を目次に沿って説明した。また講演後の約 40 分間は、対面参加者の皆さまとの交流の時間とし、出展者の立場から見た展示会業界について意見交換した。相互理解を深めることができ、大きな収穫で「展示会とは」「展示会と見本市の違い」「展示会の主あった。

催者」「展示会の形態」「展示会出展の目的」「展示会の（参加者数…対面とウェビナーを合わせて約 34 名）種類」「展示会の KGI・KPI」「展示会の申し込み」「主
催者サイドの検討」「展示会の社内準備」について説明があった。特に「展示会の社内準備」では、「予算化（～
4 カ月）」「社内体制構築」「オリエンテーション」「オリエン方法例」について説明があった。

［講演 2］

出展申し込み～社内準備まで（その 2）

講師： 一般社団法人 日本電機工業会 展博委員会
司会：五十嵐委員長（筆者）

委員 樋口 憲一

なおこのガイドブックは、JEMA ウェブサイトの以下
URL にアクセスすると、どなたでも無料でダウンロードができるので、ぜひご利用いただきたい。
「展示会企画運営ガイドブック 第１版」
PDF 版 ダウンロード先
https://jema-net.or.jp/Japanese/info/tenpaku/index.html
JEMA ウェブサイト トップページ→ INFORMATION→会員各社の展示会出展状況
詳しくはこちらから▶

この講演では「展示会の社内準備（～ 1 カ月）」について説明があった。具体的には「制作」「社内周知、広報」「出展料支払い」「制作物の事例」「関連法規の確認」
であった。続いて、「オンライン展の準備」「展示会の社
内準備（～ 3 週間）」へと話が進んだ。具体的には、「運
営マニュアルの制作」「搬入準備」「展示品の国際輸送」

40

電 機 2024・8 月号

「入館方法の確認」「出展者への申し込み最終確認」「感染予防対策」「パネルフォーマット制作」「案内状・招待状制作」「アンケート制作」「ステージ動画（プレゼン）制作」であった。

4．おわりに残念ながら対面参加者こそ少なかったものの、ウェビ
ナー参加の方々を含めて出展者から見た展示会業界の課
題や問題点、各社の悩み等を共有できたのは意義深いこ［講演 3］とであったと考えている。

講師： 一般社団法人 日本電機工業会 展博委員会

第 1 版」の改定に向けて準備を進めている。ポイントは設営、会期中の運営、撤去、会期後委員 後藤 和男

当委員会は現在、この「展示会企画運営ガイドブック「サステナビリティ」「ダイバーシティ」「ESG」等である。
次回開催するセミナーにおいては、ぜひ対面参加者が増えるよう工夫していきたい。
そして引き続き、展示会に出展する電機メーカーの立場として、差し支えない範囲ではあるが互いに課題や問題点、悩み等を出し合うことで、当委員会を活性化させていく所存である。そしてゆくゆくは、展示会業界の発展を通じて電機業界全体のさらなる飛躍へとつなげていこの講演では、まず「展示会設営」について、
「設営

きたい。

開始」
「設営関連会社」「各種図面」「施工方法」「設営時

末筆ながら、ご多用の中ご参加いただいた方々と、ごの重機」について説明があった。続いて「会期中の運営」

講演いただいた展博委員会委員各位に心より御礼申し上としては「主催部門の業務」「運営委託先の業務」
「個人

げる。

情報の取り扱い」であった。
「撤去」については、「安全配慮」「搬出入時のゴミ分別廃棄」。
「会期後」について●お問い合わせ先は、「反省会」「アンケート分析」「上層部への報告」を、

一般社団法人 日本電機工業会 企画部

そして最後に「オンライン展取得のデータ活用」について説明があった。特に、投影限定という条件で、ブース〈JEMA ウェブサイト〉

設営に関する動画を紹介し、好評であった。

https://www.jema-net.or.jp/cgi-bin/contact/input.cgi

3．交流会

トップページ右上の「お問い合せボタンをクリック→「その他のお問い合せ・サイトへのご意見等」を選択

講演会終了後、対面参加者と展博委員会メンバーによ

詳しくはこちらから▶

るフリーディスカッションの場を設け、講演の感想を伺った。各社における展示会業務の悩みや課題などを共有することができ、貴重な機会となった。

交流会の様子［トピックス］ 41

国際標準化活動紹介
IEC/SC23E/WG12（住宅および類
似設備用半導体式漏電遮断器 - 過電流保護装置付き）フランス（オベルネ）
会議
IEC/TC23/SC23E/WG12 エキスパート

坪井 俊治

◇1

IEC/TC23/SC23E/WG12 エキスパート

栗栖 皐貴

◇2

【概

要】

いう点である。これは、直流送配電システムにおける短絡電流が、回路の抵抗成分と、インダクタンス成分による時定数に応じて大きくなるので、可能な限り高速で遮断することが要求されるためである。
この要求を達成するために、高速かつアークレス遮断を実 現する半 導 体 遮断 器（Semiconductor circuitbreaker：SCCB）が世界で注目されている。半導体遮断器は、従来の機械式遮断器と異なり、グリッドや機構部品がほとんど存在せず、パワー半導体のみで電流を遮断する製品である。
IEC 規格としては、SC121A/PT60947-10（産業用SC23E：Circuit-breakers and similar

半導体遮断器）が先行して審議が進められており、これ

equipment for household useに続く形で、2023 年 11 月より住宅および類似設備用

WG12：Protective devices based

半導体式漏電遮断器 - 過電流保護装置付き（Semicon-

on semiconductor technology for

ductor residual current operated circuit-breaker

household and similar use

with integral overcurrent protection：SC-RCBO）

開催期間

2024 年 7 月 8 日～ 10 日の審議が開始している。

開催地

オベルネ（フランス）

出席者

7 カ国 18 名

開催会議

【背

【成

景】

果】

1．SC121A/PT60947-10 タスクフォースでの審議内容共有

昨今、欧州ではカーボンニュートラル実現に向け、太複数の共有事項があったが、特に遮断性能に関して、

陽 光 発 電（Photovoltaic Power Generation：PV）

新たに定義された最大スイッチング可能インダクタンス

や風力発電等の再生可能エネルギーによる発電装置の（L m a x）について簡単な説明があった。これは、回路遮導入が進んでいる。また、これらの発電装置は気象条件

断器の規定における使用条件と動作条件の下で、規定のに左右され、安定性に欠けるため、蓄電池や電気自動電圧で規定の電流を遮断できる回路インダクタンスの最車（Electric Vehicle：EV）を併用しつつ、従来の交大値を示すものである。なお、この算出方法については、流（Alternating Current：AC）方式から、再生可能

TC 64/JWG 44 から提供するよう要求があったようで、

エネルギーや蓄電に相性の良い直流（Direct Current：

ケーブルでは 1µH/m としているが、コンビナからは、DC）へ置き換えることで、効率的かつ安定的な給電を配線長だけでなく、状況に応じて変化する電源や負荷の目指している。

電気特性を考慮し半導体遮断器を選定する必要があるこ

このような直流送配電システムを実現する上で大きな課題となるのが、短絡事故時の保護をどう実現するかと◇1

パナソニック株式会社◇2

三菱電機株式会社

エレクトリックワークス社

42

電 機 2024・8 月号

福山製作所とを示唆しており、従来と比較して複雑化することが予測される趣旨のコメントがあった。

電材＆くらしエネルギー事業部

低圧配制システム部

遮断器開発第 2 グループ

品質革新センター

製品法規・環境部

2．SC23E/WG12 におけるタスクフォースの設置
以下、3 点を目的として、タスクフォースが設置されることで合意した。

3．DC TN-S 接地における SC-RCBO の運用
DC TN-S 接 地において SC-RCBO を運 用する場
合、不定な電圧が負荷側に生じて危険なケースがあるた
め、M 点は切り離してはならない点が確認できた。また、・IEC における、直流送配電システムに関連する他のIEC 60364-8-82 Amd.1 CD で検討されている Inter-

TC（PT60947-10 および SC23E/WG1 を含む）

tripping を実現するためにも、必須要件となっていることの連携推進とが確認できた。

・直流送配電システムにおける過電流保護特性の定義

一 方 で、 図 の ように 各 極 が 独 立 し た 3 極 の SC-

・SC-RCBO が使用可能な直流送配電のシステムおRCBO とみなす場合、障害が発生した極のみ切り離せ
ば良いか議論となったが、結論は出なかった。この点は、よび負荷の定義ODCA や Current/OS といった欧州を代表する直流ア
これらの内容については、会議中も激しい議論が重ねライアンスで検証を行っている部分も多いようで、それられており、半導体遮断器内部のパワー半導体素子自体

らの検証結果が本規格に反映される可能性も十分高いとの信頼性を担保しつつ、従来の遮断器としての保護機能いえる。

を実現する難しさを日本以外の出席者が共通の課題として認識しているようであった。
また、遮断特性についても言及があり、容量性の直流【今後のアクション】

送配電システムにおけるプリチャージ状態、つまり、ブ本規格の審議に加え、背景にある欧州の直流送配電シラックスタートか否かに応じても、特性を変化させる必ステム検討状況を考慮すると、実際に対面会議に出席し、要があるようである。

コネクションを形成しておくことで、これらの情報を早い

今後は、直流送配電システムにおける他のアプリケー
ションや想定されるユースケースを含めてエキスパート
全員で共通の理解を持ち、場合によっては新たな遮断特性を定義していく可能性があることが示された。

段階で収集できる。このことは、直流に関連する検討が遅れている日本にとってメリットが大きい。
また、将来の JIS 化を想定し、日本に不利な提案が規定化されないよう、前広に低圧直流分科会等の国内関連委員会へ情報展開し、日本の業界状況・課題を把握しつ
つ、必要に応じて日本意見を提案していく。

図DC TN-S 接地における SC-RCBO［国際標準化活動紹介］

43IEC/TC72（自動電気制御装置）
トロント
（カナダ）
会議

2．WG5（タイマーと 60730-2-7 のメンテナンス）

第 72 小委員会委員長

田伏 弘幸

◇

【概

要】

IEC 60730-2-7 について第 1 部の第 6 版への対応の改訂について審議した。
旧版の改訂は、WG5 に限らず第 1 部の第 6 版への対応が主要になるとして、CAG（議長諮問グループ）
で少人数かつ精力的に改訂作業が推進され、その改訂案

以下、総会と四つの WG が開催されたが今回各 WG で説明された。今後 CD 段階から TC72

（開催順）

としてコメント募集、投票という段階を経ることが予定

・IEC/TC72/WG1（バーナ制御システム）されている。

開催会議

・IEC/TC72/WG5（タイマー）

今回の WG5 では、IEC 60730-2-7 の改訂における・IEC/TC72 総会

編集上のコメントの確認と、LED 負荷の扱いについて審・IEC/TC72/WG8（ 一 般 要 求 事 項 と議された。

IEC 60730-1 のメンテナンス）
・IEC/TC72/WG6（温度および圧力検
知制御器）

3．総 会
IEC 中央事務局からの参加を得て、議長報告、事務（注）IEC/TC72/WG3（モータ防護器）、PT730（変位検知制御装置）および WG13（電流検知制御器）は開催されなかった。PT730（変位検知制御装置）は、ウェブ会議
で 4 月 10 日、4 月 15 日に開催された。

局報告、中央事務局報告、各 WG 報告およびリエゾン
報告があった。
① 議長報告開催期間

2024 年 4 月 22 日～ 26 日

新たな課題としてセキュリティへの適用が必要との認

開催場所

CSA 本社（カナダ：トロント）

識を確認したが、具体的検討は今後となった。
② 事務局報告【審議結果】③中央事務局報告改訂された IEC 事業指針第 1 部について説明があっ2024 年 4 月に、電気機器等に搭載される自動電気制

た。規格開発の迅速化が目的でありルールを設定した御装置に関する国際会議（IEC/TC72 の総会とワーキので順守するようにとの説明があった。それに対して

ンググループ会議）が開催され、一般社団法人 日本電デンマークからは CD 段階前後の開発期間が短く、国機工業会（JEMA）から専門家を派遣した。主な内容は

内審議の時間が十分とれないといった意見が出、ドイ

次のとおり。

ツからは開発期間徒過の場合、新規開発提案からやり

1．WG1（バーナ制御システム）
IEC 60730-2-5 次期規格案を審議した。開発ステー

直すのは煩わしいなどの意見が出された。中央事務局
からは、ルール変更へのコメントがある場合は、各国の NB 経由で提出すれば検討するという回答だったが、各国は納得しない様子であった。

ジは CD とする。

TC72 サイドから追加の説明として、われわれの開

基本的な改訂内容は；① IEC 60730-1 第 6 版に対応する改訂発している文書は、開発が終わって図書館に所蔵され② ISO/TC161 ISO 23552-1（ 電子式空燃比制御器）

る文書ばかりでなく、人命を守ったり、事故を防いだ
りと実務に使われる文書である。それだけに、一字一について、合同会議の提案③ HTO（高温運転）についての具体的要求事項の検討

句を誤った解釈の余地がないように審議される。検査（→今後の課題とする）

機関や経験のない製造事業者でも誤解のない文章作◇一般社団法人 日本ガス石油機器工業会

44

電 機 2024・8 月号

技術グループ

りを行うあまり、やむを得ず、タイムフレームを徒過系があり、欧州規格に整合を図ることを主眼としてしてしまうことがあり得ることは理解してもらいたい。

いて、一定のアプリケーションに特化する要求事項

従って本日のように、これからもフェース to フェースとなっている。さまざまなアプリケーションへの適で中央事務局と議論をお願いしたいという意見表明が用を可能にすること、すなわち各国の多様なアプリあった。中央事務局からは、やむを得ない場合は事前

ケーションに対応できるようにするため、汎用性のに連絡をしてもらう方法もあるとの発言があった。

ある要求事項の開発には TC72 の協力が必要であ④ 各 WG 報告⑤リエゾン報告
IEC/TC72 の規格群は、制御器／コンポーネント

るとの申し入れを行うべきとなった。

4．WG8（一般要求事項）の安全を担う唯一の規格となっている。IEC のみなら

コンビナが TC72 の議長であるアントニー氏であり、ず、ISO からの引用が増えており、関連するリエゾン

IEC/TC61 の MT23（安全機能）にも参加していること対象も追加する傾向にある。

もあり、他の TC から適切に引用、参照していただくため、議長を中心として他の TC に参加する活動を推進して① 公衆回線を介した通信の安全② IEC 60335-1 と IEC 60730-1 の間のバッテリー要いる。他の TC でも実績のある TC72 の要求事項へ

求事項のレビューの参照について、安全レベルを棄損することなく実施③ 遠隔制御の安全していただくよう支援していくとの議長発言があった。

④サイバーセキュリティa）IEC/TC61 に対しても、TC72 議長を含め 2 名を審議したいとの表明があった。

の専門家が参加しているという報告があった。
b）ISO/TC244（工業炉および関連設備）
TC72 と ISO/TC244 の両方に参加しているとして、田伏（筆者）がリエゾン担当となっている。

以上を今後の追補版開発時に併せて審議することとなった。

5．WG6（温度および圧力検知制御器）

TC244 では、TC72 に関連する工業炉について

温度と圧力感知制御器と 60730-2-6、60730-2-9、燃焼制御関連の規格開発が一段落したことを報告し60730-2-11、60730-2-12、60730-2-13、60730-2-た。そして、TC72 の規格単独で工業炉の安全管

15 の各メンテナンス TC 内に CD が回覧され、コメン

理ができない側面を説明した。

ト募集を行うとともに集約コメント案を審議した。

工業炉の場合、バーナを複数設置する等があり、全てを自動制御のみで安全管理ができない。例えば人間が燃焼プロセスに関わることがあるため、いわゆるヒューマンファクタの要素が必要で、IEC/
TC65A の機能安全の規格も TC72 の規格の下で利用できる規格になっていると説明した。
c）ISO/TC161（気体および液体燃料用制御および防護装置）
特に ISO 23552-1（電子式空燃比制御器）につ
いては、電気関連の要求事項が主となるが、ISO/

今後、検討結果が TC72 内で回覧され、コメント募集を行うことになる。

6．その他① 次回会議は、本年 11 月に大阪で開催してほしいとの要請があった。
② 2025 年春会議は、IEC 総会に合わせて、ニューデリーで開催予定と説明があった。
③ IEC 60730-1 第 6 版に対応する JIS が、今年度制定される予定である。

TC161 は、欧州規格との関連で、IEC/TC72 との差異の調整が ISO/TC161 のみでは困難と判明したことを受けて、TC72 側から、合同 WG を設ける提案を行うことを決議した。欧州は欧州規則( 具体的にはガス機器規則 ) に整合する EN 規格体［国際標準化活動紹介］

45IEC/TC88（風力発電システム）
プレナリおよびIECRE/Wind Energy Sector（風力セクター）WG（WE-SWG）
北京（中国）
会議
一般財団法人 日本海事協会
再生可能エネルギー部長

【概

認証本部

赤星 貞夫

要】

開催会議

種フィールド試験等の業務が IECRE の認証を得て広く展開されている。
日本の国内対応審議団体として、その事務局を運営する橋本委員、また、IECRE の最上位委員会の副議長である鈴木委員と共に、ルール作りと日本意見の反映を目的として、JEMA からの派遣という形で両会議に現地で参加した。

【主な報告事項・成果・課題】

IEC/TC88 プレナリおよびIECRE/WE-SWG

1．IEC/TC88 プレナリ（4 月 22 日～ 23 日）
2008 年以来、16 年ぶりに中国で開催された。中国は、

開催期間2024 年 4 月 22 日～ 25 日

風力発電所の整備を著しいスピードで進める（注）ととも

開催場所

シェラトングランド北京金隅ホテルに、機器供給面でも世界有数の風車メーカを有する風力（中国：北京市）

大国である。会議の冒頭、今回のホストである中国国家

・IEC/TC88 プレナリ 13 カ国、76 名

標準局および中国農業機械科学学会の各代表からあいさ

出席者

現地参加：橋本淳委員（日本代表、一般

つがあった。

社団法人 日本電機工業会）、鈴木章弘委員

また、TC88 の議長（米国：Jeroen van Dam 氏）か（IECRE 副議長、再生可能エネルギー試験

ら、次期議長選の投票結果として、Jonathan Hughes

計測株式会社）、赤星貞夫（日本海事協会）

氏（英国）が選任されたことが報告された（任期は 2024

他

年 6 月 1 日～）。主な審議・決定事項は以下のとおり。

オンライン参加：安田 陽委員（MT24 コ（注）2023 年に 75.9GW の風力発電設備を新設

ンビナ）他
・IECRE/WE-SWG

9 カ国、44 名

現地参加：日本からは同上

1．1

Review of Open Action

前回会合（2023 年 4 月 24 日～ 25 日、開催地：デンマーク／オーフス）における今後の検討課題への対応【背景・目的】状況について報告が行われた。また、前回の TC88 会
議の議事録が承認された。

風力発電システムの国際規格（IEC 61400 シリー
ズ ） は、1988 年 か ら IEC SMB（Standardization

1．2

IEC 中央事務局からの情報

Management Board）傘下の TC88 で審議され、既IEC 事 務 局の Anson Chiah 氏から、IEC の概 要、に多くの規格が制定されている。特に、近年は、洋上風

IEC Directives の 2023 年改訂状況、総会の開催予定

力関連をはじめ、風車のメンテナンスや廃棄も含めたさ等について説明が行われた。

まざまな規格開発が精力的に進められている。
一方、CAB（Conformity Assessment Board）傘下で、再生可能エネルギー（風力、太陽光、海洋エネル
ギー）の適合性評価を担う IECRE は、2014 年に第一・5 年の作業期間で FDIS 承認段階まで到達しない場
合は作業中止・オンライン規格開発手法は、2 ～ 3 年後に完全実施の予定 他

回会議が開催されて以降、認証に必要な OD（運営文書）を作成し、風車規格への適合性評価システムの開発、運営を行っている。現時点では風力セクターが先行しており、風車の型式認証や、型式認証のために必要となる各
46

電 機 2024・8 月号

1．3 欧州電気標準化委員会（CENELEC）TC88 の活動状況報告欧州規格（EN）を制定している CENELEC TC88

の活動状況について報告が行われた。約 400 名の専門家が参加して、EN 規格と IEC 規格との調和活動を推（6）61400-11 シリーズ（騒音計測技術）
Bo Søndergaard 氏が、MT11 のコンビナとして承認された。また、61400-11-2（レセプタ―位進している。

置における風車騒音特性の計測）が発行されたこと
1．4

IECRE 風力セクターからの報告

から、PT61400-11-2 は役目を終え、メンテナン

Ellen Hyldgaard 氏（WE-SWG Chair）から、同ス作業は MT11 に移管されることが承認された。

SWG の活動状況について報告が行われた（詳細は、49（7）61400-15 シリーズ（風力発電所の風条件に

ページ「2．IECRE/WE-SWG」の報 告を参 照）。ま関するサイトアセスメント）

た、モデル検証ジョイントフォーラムの進捗について、61400-15-1（サイト適合性入力条件）は、CD

Frank Ormel 氏から報告が行われた。

まで 作 成されており、新しいセクレタリ（Greg
Poulos 氏）を迎えて再開する。

1．5

IEC 61400 シリーズ各規格検討委員会の61400-15-2（風力資源および発電量の評価および報告のフレームワーク）も、今後、再開して、こ

作業状況
各コンビナから、作業の進捗等について報告が行われれまでの会議におけるコンセンサスを踏まえ、作業が進められる。

た。主な事項について記載する。
（1）61400-1（風車の設計要件）（8）61400-23（実翼構造試験）

Ed.4 の 改 訂 作 業 中 で、2023 年 に Amend-

IEC 61400-5（ロータ翼）、IECRE OD501、

ment.1 の CDV を作成済み。2024 年 9 月末まで

OD501-1 との調整を図りつつ、改訂作業が進めらに FDIS を作成するとのスケジュール（延長）が承れてきたが、2023 年で作業開始から 5 年が経過し認された。

たため、2024 年 3 月に再開。2025 年中に作業完（2）61400-2（小形風車の設計要件）
Ed.4 の 作 成 作 業を 行っており、受 風 面 積 で、5m までを micro、5 ～ 200m を small、200 ～22了予定。コンビナが 2024 年 5 月に交代のため、新たなコンビナを募集している。
（9）61400-24（風車の雷保護）

1200m を medium と定義し、規格の適用対象を日本の安田委員がコンビナに就任し、Ed.3 を作

現行の 200m2 から 1200m2 まで拡大する。これに成作業中。まずは、短期の作業として附属書 L の改伴い、規格名および MT2 の名称を「マイクロ、小訂を行い、落雷検出装置に関する事項（参考）を追形、中形風車」に変更することが承認された。

加する。そのための FDIS を 2024 年 5 月に作成。

（3）61400-3-2（浮体式洋上風車の設計要件）

中期の作業として、Ed.2 の全体の見直しを行い、

2

2024 年 3 月に FDIS が IEC 事務局に提出されEd.3 を 2026 年内に発行する予定である。

た。投票を経て、IS として発行される予定である。

（10）61400-28（風車寿命管理と寿命延長）（4）61400-5（ロータブレードの設計）
現 在、Ed.1 の Amendment の CDV が回 付されている。2025 年春に Ed.2 の作成について承認を得る予定である。
（5）61400-6（タワー・基礎設計要件）

2023 年 4 月に DTS が IEC 事務局に提出され、各国コメントの取り入れ作業中である。
（11）61400-28-2（風車の撤去とリサイクル）
2023 年 4 月にコンビナが交代。2025 年 6 月ま
でに CD を作成するスケジュール（延長）が承認さ

Ed.1 の Amendment を作成中、FDIS を 2024れた。参加者が少なく、各国の環境関連ルールの情

年 6 月に作成予定である。併行して Ed.2 の作成作

報収集等のため、各国に対し積極的な参加が要請さ業に 2024 年 1 月から着手している。Ed.2 では、れた。

洋上風車のタワーと鋼製フランジをカバーする。た（12）61400-30（風力発電設備に関する安全要件）

だし、タワーより下の支持構造物は対象外。2027

2023 年 9 月 に TS が 発 行 さ れ た が、 既 存 の

年 3 月の IS 発行を目標としている。

EN50308 をリプレースするには不十分である。今［国際標準化活動紹介］

47

後、国際的な普及・受入を図るため規格化を目指し、的な要求事項しか規定がなく、一方、IEC 60034

IS 化について NP 提案が行われる予定。

では風力発電機の特殊な使用環境や運転条件に（13）61400-32（ブレード運用とメンテナンス）

関する要求事項がない。このため、これら二つの2023 年 8 月に作成作業に着手、2025 年 5 月に規格を風力発電機の要件として統合し、新たな規CD を作成。技術トレーニングで先行する GWO

格を作ることが提案された。

（国際風力機関）は外皮修復作業に力点を置いておTC88 から TC2（回転機）に対し、本新規提り、IEC での対応が必要。ただし、本規格において案について、協力の可否等について協議することも、雷保護、エロージョン・コロージョン対策は対

となった。

象外。

③洋上風車のタワーと基礎の設計要件（中国）（14）61400-50-5（サイト評価・風力資源評価の

中国では既に 38GW の洋上風車が設置されてための風速計測スキャニングライダー）いる。複雑な設置環境（海氷、弱い地質条件、地震、

2024 年 11 月に TS 作成作業に着手。2024 年

台風、大波）
下での設計経験を踏まえて、
洋上風車

6 月に東京で第 2 回会合を開催。

のタワーと基礎の規格制定の提案が行われた。

（15）61400-101（風力発電所に対する一般要件）

これに対し、Tim Camp 氏（MT3 コンビナ）

参加者の目指す方向がまちまちであり、いったん、から、本件提案については、荷重は IEC にて、作業中止となった。リスタートのためには、参加者

強度要求は ISO にて行うとの方針が両機関でが同じ方向性を持っていることを確認の上、文書で合意されているとの説明があった。今後、ISO

作業ロードマップを TC88 に提出する必要がある。

TC67/SC7 との協議の場をセットし、今後の協力について議論することとなった。

1．6 今後の戦略検討④ピッチ・ヨー転がり軸受（1）TC88スコープの見直し（アドホックグループ29）

ピ ッ チ・ヨ ー 転 が り 軸 受 の 設 計 に 関 す る

サーキュラーエコノミー実現に貢献していくため

61400-1 の 補 足 資 料として、NREL の DG03の TC88 スコープの改訂に関するコメントが報告さ

技 術 報 告 書 が 使 用 さ れ て お り、2024 年 にれた。本改訂案は SMB に承認のため送付される。

Fraunhofer 研究所、NREL、DTU 他多くの機

また、TC88 関連規格について、気候変動の影関が参加して、DG03 技術報告書の改訂を行う

響（例：再現期間の設定）を検討していく必要性について説明があり、アドホックグループ 30「TC88

予定との報告があった。
（4）コンビナの任期延長文書に対する気候変動の影響」の設立が承認された。

JWG1、JWG25、MT2、MT5、MT13 および（2）サステイナビリティー（アドホックグループ 28）

MT24 のコンビナの 3 年間の任期延長が承認された。

風力発電のライフサイクル CO 2 排出量評価に関する検討状況について、報告が行われた。本件は、認証よりも検証に近い業務であり、類似の取組みを行っているIEC Qと連携すべきとのコメントがあった。

1．7

P メンバーの活動参加状況

日本は 53 名のエキスパートを登録し、2023 年、15件の投票案件全てに回答している。

（3）TC88 新規作業項目① 空中風力発電機
Airborne Wind Europe から空中風力発電

Alistair Mackinnon 氏が TC88 から TC114 に対機の研究開発状況の説明と、既存の関連規格のする派遣リエゾンとして、Björn Andresen 氏が TC88

適用と新規格の必要性について紹介が行われ、次から TC120 に対する派遣リエゾンとして、Bertramのステップとして NP 提案が検討される。

Lange 氏が TC88 から USE61400-25 に対する派遣リ②風力発電機の設計要件（中国）

エゾンとして承認された。

現在の 61400-1 には、発電機については一般
48

1．8 リエゾンの状況と活動状況の報告

電 機 2024・8 月号

また、MEASNET が IECRE と 連 携し て 試 験 機 関

の熟練度試験を行っていることが報告されるとともに、IEA 技術協力プログラムに関し、風力関係の重点タスク

2．3

RECB/RETL の承認状況

新 規 申 請 は あ るが、11 の RE CB、32 の 独 立 RE

等について紹介が行われた。

TL、3 の CTF という数は前回から変更していない。

1．9 その他の事項

2．4

35 年 間、TC88 のメン バ ーを 務 めた 米 国 Robert
Shirwin 氏が IEC Lord Kelvin 賞を受賞したことがWG、SG（ステークホルダーグループ）およびタスクフォースからの報告（1）WG501（Rules of Procedure）

報告された。また、IEC 1906 Award の 2023 年受賞

IEC サイトの Rules, operational documents

者 4 名について報告が行われた。TC88 として、次回の& guides において、「Clarification Sheet は OD

IEC 表彰の候補者を選ぶため、TC88 メンバーへの推の適用に当たって、一緒に必須事項となる」旨を表薦依頼があった。

示することについて、WE-SWG から REMC に承認を求めることとなった。また、支持構造物の付加

1．10 次回会合
次回は 2025 年 5 月 12 日の週に米国で開催する予定となった。IECRE WE-SWG の日程検討状況も踏まえて最終的に開催日程を決める。

物（例：ボートランディング等）の設計評価に関する Clarification Sheet CSH033 について議論が行われた。
（2）SG550（CB：Certification Body 認証機関）
プロジェクト認証における最小限の製造サーベイ

2．IECRE/WE-SWG（4 月 24 日～ 25 日）
メンバーボディー 14 カ国中 9 カ国、メンバー 28 名とオブザーバー 16 名が参加して行われた。

ランス範囲について、今後、WE-SWG において検討し OD502 に明記することについて、REMC に作業承認を求めることとなった。
また、会議の開催形式について、議長から年に 1

今次会合は、中国の認証機関 CGCC が主催し、中国

回の面着会議と、オンラインのフォローアップ会議の風車メーカ 4 社のサポートで行われた。主な審議事項を基本方針とすることが示された上で、ハイブリッは以下のとおり。

ド方式採用の是非、開催時期について議論が行われた。その結果、面着会議ではハイブリッドを標準

2．1 前回議事録の承認報告等
議事録そのものは既に承認されていたが、フォローアッ

とせず、特別な理由がある場合にのみオンライン参加を認めること、また TC88 との同時開催よりもス

プ事項の説明が行われた。

テークホルダーグループとの同時開催を優先的に検（1）古いバージョンの OD の IEC WEB サイトへの討することとなった。

掲載について経過措置として、使用可能な旧版の OD につい

現在は、メンバー Only エリアへの掲載となってては、ログインなしで IEC ウェブサイトで閲覧できいることについて、透明性の観点から議論が行われるようにすることについて提案がなされ、当該方針た。本件については、引き続きフォローアップし、が承認された。

解決方策を模索することになっている。
（2）IEC Online Certificate System について
同システムは、以前に確認された 11 の留意事項を踏まえて運用されている。

（3）IECRE TF4 と TC88 の JWF（シミュレーショ
ンモデルのモデル検証）
OD501-6-1 および OD501-6-2 の二つのドラフトを作成し、レビュー中であること、および今後の作業予定について、Frank Ormel 氏から報告が行2．2 事務局からのアップデート
2023 年に 190 の IECRE 証書（累計 714）
、テスト
レポート 197 が発行された（累計 468）。

われた。
（4）WG011（Strategy）
中国 Weiping Pan 氏から、独立エンジニアによ［国際標準化活動紹介］49

るプロジェクトオーナーや金融機関へのコンサルビ

2．5 その他のトピック

ジネス、さらにはプロジェクトファイナンスやタービ（1）IECRE の受け入れに関するアンケート

ン供給に関わるサイト評価等の技術リスク評価の運IECRE 制度の受け入れに関するアンケートを実用状況を踏まえ、IECRE のカバー範囲をこれらに施中であり、IEC の他の認証システムと同様、継続も拡大したらどうかとの提案があった。

的な見直しためのインプット情報とする。

本件については、IECRE の認証と、独立エンジ（2）特定の企業仕様に基づくプロジェクト認証

ニアが提供するサービスがオーバーラップする部分

テンダーから、洋上変電所に関わる特定企業の発もあるものの、基本的に性質の異なる業務であると注仕様をプロジェクト認証の基準として採用してほの否定的な意見が多かった。しかしながら IEC の新しいとの事例報告があった。なお、洋上変電所はプ

ビジネス領域拡大につながるものであり、本件提案

ロジェクト認証の対象だが、規格がない。このようは WG011 にインプットされることとなった。

な場合には企業独自の仕様に基づく評価となる。

（5）SG552（OEM：風車メーカ）

これに対して、そもそもサブステーションの規格

モデル検証 JWF に関する OEM ステークホル

をどうすべきかが課題であるとの意見や、WG501

ダーグループとしての見解（将来想定される TL、で検討し対象分野を特定して TC88 にガイダンス

OEM、CB の担う役割等）について説明が行われを要請すべきとの意見、WE-SWG にアドホックのた。

WG を設けて、どのようなニーズがあるかを調べた（6）SG553（EU：エンドユーザー）

らどうかとの意見が出た。

エンドユーザーから、「リスクプロファイリングを一方で、IEC 事務局から、ISO/IEC 規格に基づ

今後の検討課題と認識している。認証はさまざまなかない認証はできず、なぜマーケットが他のスタン機種において同一の価値であるが、実際のリスクはダードを指向するのかを調べる方が重要ではないか

機種によって変わる」とのコメントがあった。

とのコメントがあった。

（7）SG554（Small Wind）（3）新 コンピータンスエリアに対する 5 年間の経IEC 61400-2 の改訂作業を行い、規格の対象上限となる受風面積が 1200m まで引き上げられる。
2

これに伴い、ミディアムクラス風車の認証に関する
OD の作成が必要となる。
（8）TF003（RETL 熟練度テスト）

過措置の開始時期
REMC 議長の Alistair Mackinnon 氏から、
WE-SWG に対し、以下の要請があった。
新たにコンピータンスエリアを設定した場合に、対応可能な TL が少なく（例：ブレードテストの試

試験レポートの質を監視するため、熟練度の評価

験キャパシティー）、経過措置的に当該試験を受けを行い、そのばらつきが許容範囲内であるかどうかていない製品が使用されるケースがある。この場合を評価する。

の明確な取り扱い等を WE-SWG で検討し、10 月（9）WG005（違反）に開催される REMC で報告してほしい。

TF013 （オンライン証書のモニタリング） とWG005 の所管内容が一部重複しているとの議論があったが、当面 TF013 と WG005 をそれぞれ

2．6 クラリフィケーションシート
現在、進行中のクラリフィケーションシートは四つあ独立して残すこととなった。

る。クラリフィケーションシートにどこまで盛り込むべき（10）WG006（ファイナンス）

か、また、効率的な承認プロセスについて、WE-SWG

50

ランプサムでの手数料納付が上期に集中するとにおける検討課題とすべきとの提案が行われた。今後、いう事情もあり、4 月時点の収支は大変良好である

OD-502 をアップデートし、クラリフィケーションシー（収入：267k €、年間予算の 65％に相当）。

トの位置付けを、より明確に規定する。

電 機 2024・8 月号

2．7

REMC の活動状況

10 月 24 日、25 日にエディンバラ（英国）で次回
REMC 会議が開催される。なお、同時期に総会も同地で開催される。10 月 23 日には MRE センターの技術視察が行われる。
REMC 議長から、2026 年で交代予定のため、次期の候補者を募集しているとの発言があった。
2．8 ピア・アセスメント
2 人のリードアセッサーの就任と、中国からの 4 人の
新ピアアセッサーの紹介が行われた。
2．9 今後の会議予定
フォローアップミーティングを 10 月にオンラインで開催する。
次回の WE-SWG（面着）は 2025 年 5 月 14 日と16 日に開催し、間の 15 日にはステークホルダーグルー
プ会議を開催する予定となった。

【所感】

TC88 では、開催国の中国から、さまざまな新規提案があり、比較的若いエキスパートの参加や積極姿勢が目立った。日本においても、若い世代や中堅世代の IEC 会
議への参加を期待する。
洋上風力発電の普及、サーキュラーエコノミー実現、
気候変動対応等のため、TC88 の活動対象範囲は今後もさらに拡大するとともに、規格の内容は細分化・深化する傾向にある。いずれも風車の設計・製造・運用に重要なテーマであり、引き続き、日本として積極的にフォローする必要がある。
IECRE 風力セクターについては、風車型式認証が普及し、自立的に運営されている。今後、規格の適合性評
価にとどまらず、リスクプロファイリング的な活動の重要性を指摘する意見もあった。風車の寿命延長、中型風車のクライテリア新設、系統連携等に関わる OD 開発が鋭意行われていくことから、日本として、引き続き IECRE
システムの動向をフォローしていく必要があると感じた。

［国際標準化活動紹介］

51

ュ
フラッシ
ニュース

令和6年
IEC活動推進会議

議長賞の受賞について

このたび、IEC（国際電気標準会議）の電気オーブン・
電子レンジ分野の標準化活動において、顕著な貢献が認

上田氏のIEC分野における＊1
められ、上田和弘氏（パナソニック株式会社）が IEC

標準化活動の主な功績

活動推進会議の議長賞を受賞した。
1991 年 に 設 立 され た「IEC 活 動 推 進 会 議（IEC-2010 年から、一般社団法人 日本電機工業会

APC）」では、IEC 分野におけるわが国への貢献と産業（JEMA）
が審議団体を務めるIEC/TC61/SC61B＊2

界の意見の反映を目的に、APC 運営への貢献・国際標およびIEC/TC59/SC59K＊3 国内対応組織（WG2）

準化活動を含む日本産業規格（JIS）整備協力への対応の主査として、主に、電子レンジ・オーブンの規格などに対して顕著な貢献を行った個人またはグループを改訂に対する日本提案のとりまとめを行うとともに、毎年表彰している。

日本代表として国際会議に出席し、日本提案／諸外

本年は、6 月3日
（月）に経済産業省 産業技術環境局

国の改訂提案に対する日本意見の採用に貢献した。

武重竜男 国際電気標準課長を来賓に迎えて第 34 回
IEC 活動推進会議総会（岡田英人議長）が開催され、議長賞の授与式が行われた。
一般財団法人 日本規格協会〈主な提案内容〉●電子レンジの電波漏えい測定方法の改訂●ルーチンテストにおける漏えい電波密度測定器の校正方法に関する改訂

2024（令和 6）
年 IEC 活動推進会議 議長賞受賞者▼詳しくはこちらから● オーブンの棚荷重試験における荷重容器の形状明確化

https://www.iecapc.jp/F/commendation/jyusyou_gityou_R06.pdf●インバーター式電子レンジの入力と、電流に関する測定方法の明確化● 業務用電子レンジの 2 段重ねの安全試験に関す
る追加
（家電部）

＊ 1 パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社
キッチン空間事業部 調理機器 BU 電子レンジ技術部 技術企画課
主任技師

表彰状を持つ上田氏

52

電 機 2024・8 月号＊2

Safety of microwave appliances for household and commercial
use＊3

Performance of household and similar electrical cooking
appliances

新会員紹介（正会員）
日立エナジージャパン株式会社（2024 年 5 月入会）

代表取締役

中尾

紀芳

これらのソリューションにより、発電、送配電、産業、交通、社会インフ
ラなど、エネルギーシステムに関連する全ての主要なセグメントにおけ【会社概要】
会社名

日立エナジージャパン株式会社

代表者

代表取締役 中尾 紀芳

設2019 年 7 月 1 日

立る重要なシステムの最適化を可能にします。
3．ハイボルテージプロダクツ
超 高 電 圧 技 術 に お け るリー デ ィン グ 企 業 の 一 つとし て、 交 流

資本金

3 億 5000 万円

1200kV、直流 1100kV までの超高電圧製品を幅広く提供しています。

従業員数

約 200 名当社は開閉器、遮断器、発電機用遮断器、キャパシタ、避雷器、断路器、本〒 141-6022 東京都品川区大崎 2-1-1

計器用変成器、およびこれら機器へのサービスなどの主要製品を通して、

社

事業分野

U R L

ThinkPark Tower 22F

環境への影響を最小限に抑えながら、電力網の安全性、信頼性、効率性

・グリッドインテグレーションの向上に貢献します。

・グリッドオートメーション

主な超高電圧製品ポートフォリオには、アクティブ技術を活用した電・ハイボルテージプロダクツ

力品質製品とバッテリーエネルギー貯蔵装置、環境性に優れた開閉装置、

・変圧器

デジタル発電機用遮断器、ハイブリッド型開閉装置およびガス絶縁開閉

https://www.hitachienergy.com/jp/ja

装置が含まれます。超高圧送電、柔軟なスマートグリッドの実現、環境
効率の向上などの分野におけるイノベーションを推進し続けています。

【事業概要】
当社は、2019 年に日立製作所における送配電設備の事業と、スイス・

4．変圧器事業

チューリッヒに本社を置く ABB のパワーグリッド事業を融合し誕生した

電力用変圧器、車両用変圧器、絶縁体・変圧器構成部品、デジタルセ

日立エナジー（旧日立 ABB パワーグリッド）の日本法人として設立されンサー、および変圧器への保守・サービスを提供しています。日本や世ました。

界各国に対して発電用途、送配電用途、金属・鉱業用途、石油・ガス用

現在は、前身企業を通して 1954 年から開発・導入を進めている
HVDC （高圧直流送電）システムをはじめ、送配電網の制御機器、超＊途、商業・産業用途、モビリティ用途に至るまで、あらゆる変圧器を提供しています。

高電圧製品、変圧器などをお客さまに提供しており、以下四つの事業を

昨今、電力網の複雑化に伴い、電力品質の向上や電力系統管理を目的

通じて、今日の電力安定供給と脱炭素エネルギーの拡大を支えています。

とした変圧器の使用が増加しています。さらに、系統の複雑化に伴い、＊ HVDC：High Voltage Direct Current

変圧器においてもデジタル化が求められていることから、当社では変圧器のデジタル化を実現する TXpertTM エコシステムを提供しています。

1．グリッドインテグレーション事業
システムエンジニアリングから機器調達納入まで幅広くカバーしています。
HVDC、変電所、フレキシブル交流送電システムなどの電力品質分

日立エナジーは、今後もお客さまやパートナーの皆さまと共に、日本と世界で、より持続可能、より柔軟、より安心・安全なエネルギーシステ
ムを構築する取組みを進めてまいります。

野、パワー半導体など、直流と交流に関するシステム・ソリューション・
サービスを提供しています。ならびに、昨今需要が増加している再生可能エネルギー、送配電、e モビリティソリューションなど、エネルギーシ
ステムの主要セグメント向けのコンサルティングにも対応しています。
2．グリッドオートメーション事業
変電所の自動化、通信ネットワーク、グリッドオートメーションサービ
ス、グリッドエッジソリューションからエンタープライズソフトウエアソ
リューションまで、多岐にわたる包括的なソリューションを提供しています。

HVDC light ® バルブホール

系統制御システム［フラッシュニュース］

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お知らせ

JEM 1425の廃止について（金属閉鎖形スイッチギヤおよびコントロールギヤ）
JEM 1425（金属閉鎖形スイッチギヤおよびコントロールギヤ）が 2025 年 3 月に廃止となります。
JEM 1425 は特別高圧および高圧受電の受電設備、高圧制御盤などに幅広く活用されております。2021 年 7 月に移行規格である JIS C 62271-200 が制定されたことを受けて、現在は、JEM 1425 および JIS C 62271-200の併用期間となっております。
なお、JIS C 62271-200 の解説には「JEM 1425 は 2024 年 3 月廃止予定」と記載しておりましたが、コロナ禍
や部品不足等の影響もあり、廃止時期は 2025 年 3 月に延期することになりました。
また、JEM 1425 から、JIS C 62271-200 へのスムーズな移行のため、両規格の相違点をまとめ、具体的な例示を盛り込んだ JEM-TR 257 金属閉鎖形スイッチギヤおよびコントロールギヤ規格の適用指針（JEM 1425 から
JIS C 62271-200 への移行）を 2024 年 7 月に発行いたしました。
詳しくは JEMA ウェブサイトをご覧ください。
詳しくはこちらから▶
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/pis/switchgear/qa.html

機関誌『電機』PDF 版
ダウンロードページのご案内
最新号の PDF 版は、以下 URL よりダウンロードできます
冊子版とあわせてご利用ください
なお、JEMA 会員企業の方は「会員専用サイト」
から 2011 年度以降のバックナンバーも PDF 版
でご覧いただけます『電機』
最新号
ダウンロードはこちらから▶

https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/denki.html

ここから

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電 機 2024・8 月号

JEMA刊行物コーナー（旧オンラインストア）のご紹介
一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）ウェブサイトのトップページ「JEMA 刊行物コーナー」にアクセスすると、JEMA 発行の出版物、規格類等を入手できます。

メンバー種別を確認後（JEMA 会員企業の方は A メンバー、その他の方は B メンバー）、手続きをお願い申し上げます。
● A メンバーは、そのまま登録して、手続きを開始

Aメンバーはこちらから▶

https://www.jema-net.or.jp/cgi-bin/user/user_flow.cgi● B メンバーは、お問い合せフォームを開き「刊行物コーナーのご利用、メンバー登録に関するお問い合せ」
を選択して、手続きを開始

Bメンバーはこちらから▶

https://www.jema-net.or.jp/cgi-bin/contact/input.cgi

メンバーの定義
メンバー種別メンバー登録資格

主な特典
・詳細情報の閲覧

Aメンバー

・JEM規格類のPDFファイルの無料ダウンロードが可能／賛助会員企業（団体）に在 （一部は有料）
JEMA正会員企業（団体）籍している社員の方・JEM規格類／出版物の特別割引購入が可能
・JEM規格類／出版物発行情報等のメールマガジンの配信
・詳細情報の閲覧

Bメンバー

上記以外の方・JEM規格類／出版物のPDFファイルのダウンロード購入、または冊子購入が可能・JEM規格類／出版物発行情報等のメールマガジンの配信［お知らせ］／［機関誌『電機』
PDF 版ダウンロードページのご案内］／［JEMA 刊行物コーナー（旧オンラインストア）のご紹介］ 55

一般社団法人 日本電機工業会

各種統計データのご紹介（JEMA ウェブサイト掲載分）

一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）では、取扱製品（重電機器、白物家電機器、原子力プラント、新エネルギーシステム）に関する
各種統計データを、JEMA ウェブサイトで公開
しております。
JEMA ウェブサイト https://www.jema-net.or.jp「各種統計データ」を選択

下表の「公開統計一覧」にある品目別詳細統計データは、
JEMA ウェブサイト「各種統計データ」ページの各項目をクリック、あるいは以下 QR コードよりアクセスすることで入手できます。
各種統計データはこちらから▶

各種統計データ

https://www.jema-net.or.jp/Japanese/data/

大分類
官庁統計（生産、輸出入）
電気機器の見通し

小分類
電気機器

生産・出荷・在庫 実績

電気機器

輸出入 実績

電気機器の見通し
白物家電機器の輸入見通し

公開統計一覧JEMA 自主統計

重電機器受注生産品

受注 実績

産業用汎用電気機器

出荷 実績

民生用電気機器

国内出荷 実績

原子力発電設備関連統計
加速器関係統計新エネルギーシステム関係統計
定置用リチウムイオン蓄電システム 出荷 実績※ データは定期的に更新されます

本件お問い合せ方法
JEMA ウェブサイト右上にある〈お問い合せ〉ボタンをクリック、あるいは以下 QR コードよりお問い合せフォームを開き、「お問い合せ内容」のうち、上から 4 番目にある〈統計データに関するお問い合せ〉
を選択して必要事項をご記入し、送信願います。

https://www.jema-net.or.jp/cgi-bin/contact/input.cgi

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電 機 2024・8 月号

お問い合せフォームはこちらから▶

機関誌『電機』に関する各種手続きのご案内（Ⓐ送付先変更、Ⓑ送付部数変更、Ⓒ送付停止、Ⓓ『電機』発行ご案内メール登録）

当誌をより確実にお届けするため、標記手続きを
以下のとおりご案内しております。
な お、原則としてインターネット 経 由 で 手 続 きくださいますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
① JEMA ウェブサイト https://www.jema-net.or.jp
右上〈お問い合せ〉ボタンをクリック② お問い合せフォームを開く
https://www.jema-net.or.jp/cgi-bin/contact/input.cgi③「機関誌『電機』に関する各種手続き」を選択

記入方法
お問い合せ内容のうち、下から2番目にある「機関誌『電機』に関する各種手続き」を選択し、1．件名、氏名や電子メールアドレス等必要事項を記入
2．一番下の「お問い合せ内容」欄に具体的内容を記入

お問い合せフォームはこちらから▶

・用件ごとに必要な記載事項は異なりますので、下表「ご用件別 必要な記入事項」を参照ください・システムの都合上、記入可能な文字数は全角 1200 文字となります
ご用件別 必要な記入事項
件名

必要記入事項
件名Ⓐ送付先変更 Ⓑ送付部数変更 Ⓒ送付停止
必

須

必

須

必

須

必

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現在のお届け先〈会社（団体）名、所在地、部署、氏名、コード番号 〉

必須

新しいお届け先〈会社（団体）名、所在地、部署、氏名〉

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現在の部数

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Ⓓ『電機』発行
ご案内メール登録
必須・会社（団体）名・氏 名
・メールアドレス・コード番号 ※※ 送付用封筒の宛名シール右下にある、9 桁の番号（不明な場合は記入不要）● 今回、件名Ⓓで登録された方には、次号 2024 年 10 月号分より『電機』発行ご案内メールを送信する予定です● ご参考まで、最新号は、JEMA ウェブサイトにて公開しております
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/denki.html

『電機』
最新号は
こちらから▶

● いただきました個人情報は、『電機』送付に関することのみに使用し、適切に管理いたします
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/jema_policy.html

プライバシーポリシーはこちらから▶

［各種統計データのご紹介］／［機関誌『電機』に関する各種手続きのご案内］ 57

あれはちょうど一年前、日曜日の夜明け前のことです。胃の辺りのキリキリとした痛みで目を覚ましました。ベッドのやりとりが聞こえます。だんだんと不安になりましたが、ようやく病院が決まり、出発して 10 分ちょっとで到着。

中で「くの字」になりながら昨日の夕食を思い出すと「あっ、救急処置室で問診や触診のあと「CT を撮りましょう」とのお刺身！」ということは、もしやあの白いヤツが犯人では？

こと。すぐに胃カメラで見ながらヤツを摘出するとばかり思と目星を付けました。

っていたので、かなり意外でした。検査が終わり、医師からそう、悪名高きアニサキスです。救急車を呼ぶか悩みまし

想定外の言葉が発せられました。

たが、何とか我慢できる痛みでしたし、アニサキスなら生死「虫垂炎ですね。いわゆる盲腸です。ただ、今日は当院に外に関わらないだろうと思い、そして何より休日の早朝 5 時前

科医が出勤していないので、転院していただきます」「えっ？

にサイレンを響き渡らせるのも憚（はばか）られたので、少痛いのは胃ですけど？」「あぁ、虫垂炎の初期症状として胃痛し様子を見ることにしました。

は極めて一般的な症状です」

痛みに波があったので時々ウトウトしながら 2 ～ 3 時間が一日二回の救急車。乗ったことがない皆さま、救急車は病経過しましたが、とうとう我慢の限界に達して救急車を呼び人を乗せるので柔らかいサスペンションだと思われているかました。玄関まで這うように移動し、何とか鍵を開けて、上も知れませんが、びっくりするくらい乗り心地が悪いです。

がり框（かまち）の辺りで横になって救急車を待ちました。

アレは体調の悪い時に乗る物ではありません！

5 分程で頼もしくサイレンを鳴らしながらお迎えが到着。ス

ガタゴトと揺れる車中で「虫は虫でも寄生虫ではなくて虫トレッチャーで乗り込む際には、ご近所さんが何人も窓から垂炎かぁ…。手術したら 3 日くらいの入院かな？」などと考顔を出しています。妻も気が付いて出てきて「一緒に行こう

えましたが、この時はまさか長期入院になるとは知る由もあか？」と言ってくれましたが「様子が分かってから必要ならりませんでした。

病院に来て」と伝えて自宅を後にしました。

続きは次号（10 月号）で。
（Y. I）

救急車に乗り込んでもすぐに出発しません。休日早朝ということもあるのか、受け入れ病院を探して何カ所も断られる

電機

2024年 8月号 No.841

発 行,
THE JAPAN ELECTRICAL MANUFACTURERS ASSOCIATION

2024年8月23日発行

頒価550円（本体500円）〈表紙の言葉〉
誌名のローマ字表記である“DENKI”
をメインビジュアルとすることで、電機産業の発展が社会や人々に貢献し続けた歴史を振り返るとともに、より安心で便利な未来のために、これからもますます進化し続けたい、という思いを表現しています。
〈誌面の文字〉
読みやすさを求め、多くの人が利用可能なデザインをコンセプトとした「ユニバーサルデザインフォント」を基本にしています。

〒102-0082

電話 03-3556-5882■ 大阪支部

東京都千代田区一番町 17 番地 4
ファクシミリ 03-3556-5892〒530-0004

電話 06-6344-1061

大阪市北区堂島浜 2-1-25

中央電気倶楽部 4 階

ファクシミリ 06-6344-1837■ 名古屋支部 〒460-0008 名古屋市中区栄 2-10-19 名古屋商工会議所ビル6 階
電話 052-231-5211

ファクシミリ 052-231-5610■ 九州支部 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通 2-1-82 電気ビル北館 10 階
電話 092-761-4778

ファクシミリ 092-751-2094

至九段下

女子学院高・中
至市ヶ谷

一番町

大妻通り

り
麹町
ビ通 楽町線
有58

電 機 2024・8 月号〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-7-7

GS

3 番出口
20
新宿通り

麹町 4 丁目
至新宿

至永田町

麹町 1 丁目

麹町 3 丁目
至永田町■ 東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅
（Z05）
下車 ４番出口より徒歩３分■ 東京メトロ有楽町線 麹町駅（Y15）
下車 ３番出口より徒歩７分

パン屋

蔵門駅

郵便局

半蔵門線 半

酒屋
麹町小

駅

印刷所

4 番出口

女子高・中

当機関誌『電機』では、編集に当たり表記の統一を図っておりま
すが、一部記事につきましては、筆者様のご意向を尊重させていただいております。

港北メディアサービス株式会社

コンビニ

農済会館

麹町学園

（JEMA会員については会費中に本誌頒価が含まれています）[2024 ⓒ 禁無断転載]

電機工業会館

本誌 編集部

テレ

レポートの概要報告と共に、電機産業が経済成
長と GHG 排出削減をいかに実現していくかをテーマに、機関投資家とメディアの方々を交えたパネルディスカッションを行いました。
主催／JEMA環境ビジネス政策運営委員会

■本 部

勇紀夫

日本

〈JEMA 公式 YouTube チャンネル〉「JEMA-GX レポート 2023」報告会 ★本誌14ページご参照

一色

編集兼発行人

至内堀通り

JEMAでは、住宅生産団体連合会、
エコーネットコンソーシアムと連携して、ZEHやIoT住宅の普及に向けた活動を行っています。

❸電気自動車を活用し自家消費を拡大するため、太陽光発電からの充電設備または電気自動車と住宅間の充放電設備を設置

出所：3 者連名リーフレット

一般社団法人 日本電機工業会
Tel. 03-3556-5888

IoT・スマートエネルギー専門委員会

Fax. 03-3556-5892（新事業・標準化推進部）

電機

2024（令和 6）年 8 月 23 日発行（年 7 回発行）第 841 号,
THE JAPAN ELECTRICAL MANUFACTURERS ASSOCIATION

https://www.jema-net.or.jp

ISSN 0285-5151
頒価 550 円（本体 500 円）（送料別）