ＪＫＡ（ケイリン:日本自転車振興会）補助事業完了報告
2014年度、社会福祉法人日本国際社会事業団（ＩＳＳＪ）はＪＫＡの補助金『子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動』として補助金を受け、国際養子縁組事業を実施した。
ISSJ が実践する養子縁組は、養親となる者と養子となる者の国籍が二カ国以上にまたがる「国際養子縁組」である。ISSJ は、児童の権利条約に定められているように、子どもは親といっしょに暮らし、成長する権利があると考えている。そのため、養子縁組を選択する過程
では、実親と時間をかけて話し合い、養子縁組の他に子どもを守る方法がないかどうか、十分に検討するよう努めている。
ISSJ には、児童相談所や児童福祉施設から養子縁組の相談が寄せられることが多い。
児童相談所の管内で養子縁組・里親委託が実現せず、実親による引き取りも見込めない
子どもにとって、国際養子縁は、恒久的な家庭環境を保障する最終手段として位置づけられている。
ISSJ は、子どもが家庭で育つ権利とパーマネンシ―を保障するため、要保護児童の家庭養護を促進することに積極的な児童相談所と協働して、養子縁組に取り組んでいる。
養子縁組を必要としながら、児童相談所では養子縁組・里親委託が実現せず、児童福祉施設で暮らし続ける子どもたちが国際養子縁組の対象になる。こうした子どものニーズを十分に理解して、国際養子縁組を希望する養親候補者は、子どもに安定した養育者と養育環境を提供したい、という信念と覚悟を持ち合わせている。そのため、子育て経験のある者、きょうだい一緒の受け入れや、特別な配慮を必要とする子どもの受け入れを希望する者も少なくない。その結果、高年齢の子どもやきょうだいの同時委託にも対応をすることができている。
ISSJ を通じて養子縁組をした養親は、養子として迎えたわが子たちを大切に育んでくれた施設に感謝の念を抱き続けている。それは、養子となった子どもたちが、施設の思い出をいつまでも大切に抱き続けるからである。家庭の代替として子どもを育む児童福祉施設、子どもの将来を見据えた処遇の責任を担う児童相談所、子どものパーマネンシ―を保障する仕組みとして養子縁組を提供する ISSJ が協働することによって、一人でも多くの子どもに家庭で育つ機会を提供したい。

（１）

国際養子縁組実施内容

2014年度の取扱いケース数は２,１４４人（延べ数）で、ケースの相談回数は６,７８０回（延べ数）であった。

養子縁組相談については、日本国内外に住む、外国人の夫婦や国際結婚をした夫婦から「養子を迎えたい」という相談があり、一方で実母や児童相談所、児童養護施設などの児童福祉機関から「子どもの養子縁組を検討したい」という相談が寄せられる。
事業内容は、非婚、夫の暴力、経済不安、精神疾患、望まない妊娠、子どもの心身の障害など様々な理由で子育てができないと感じる実母へのカウンセリングや子育て支援に関する情報提供、実親の養育放棄や死去などの理由で児童福祉施設に入所している子どものうち、実親や親族による引取りや里親委託といった日本国内での家庭養護の機会に恵まれない子どもに、国籍は異なっても恒久的な養育環境を提供してくれる家族との国際養子縁組の支援を行った。 ソーシャルワーカーは電話や面接による相談、家庭訪問、家庭調書・児童調書の作成、適応調査、適応報告書の作成、当該大使館や児童相談所等関係機関との折衝、必要書類や関係国の養子縁組法の翻訳、家庭裁判所への申請、関係国の養子縁組専門機関への調査依頼などの業務にあたった。また、養子縁組成立後も、氏や名の変更手続きにかかる相談、養親の国の市民権や国籍取得の手続き、ルーツ探しなど、養子や養親から寄せられる様々な相談に応じた。
当事業団に照会される子どもの多くは、児童相談所の措置で児童福祉施設に入所している子どもである。こうした子どもは、日本国内で養親家庭を見つけるのが難しい、いわゆるスペシャルニーズ（年齢が高い、慢性疾患・発達障害がある、実母が妊娠中にアルコールや薬物を使用した、実親に精神疾患や犯罪歴がある、などの背景）を有することが多い。
今年度は、新規６件の子どもを含む児童調査を実施し、それぞれの子どものニーズを満たすことのできる養親候補者とのマッチングを検討した。
また、フィリピン人やタイ人妻の連れ子や親戚の子どもとの養子縁組を希望する６３件の相談に応じた。家庭調査、児童調査、必要書類の翻訳など、養子縁組申請にかかる手続きのほか、養子縁組が終了したフィリピン人養子の氏の変更手続支援も実施した。
<タイ国籍児の国際養子縁組>
タイの国際養子縁組法は、タイ国籍の未成年者が外国籍の者に養子縁組される場合は、バンコクにある児童養子縁組センター（Child Adoption Center、以下センター）から許可を得ることを求めている。
ISSJ は、日本在住の家族が、タイ国籍の未成年者と養子縁組をする際に、センターへの申請手続きを援助している。今年度は、日本人とタイ人の夫妻がタ人妻の実子（連れ子）や親族（姪、甥、孫）と養子縁組をする事例があった。
外国籍の配偶者の連れ子は、日本人配偶者と養子縁組をしなくても、「定住者」として日本での在留が認められるが、外国籍の配偶者の親族である姪、甥、孫になると、6歳までに養子縁組を済ませた上で、日本に呼び寄せないと、長期の在留資格を得ることができな
い。ISSJ は、連れ子以外の親族の子どもとの養子縁組を希望する家族からも問い合わせを受けるが、外国籍の未成年者を養子として日本に呼び寄せる場合は、年齢制限があるため、養子縁組を断念せざるを得ないケースも多かった。
しかし、2014(平成27)年の1月1日より入管法の改正により、「留学ビザ」の対象に小学校と中学校が追加され、「留学ビザ」の対象となる教育機関の範囲が拡大された。このため、養子縁組は成立しても、年齢制限のため、養子としては在留資格を得られなかった未成年者が、留学生として来日し、養親と生活をすることが可能となった。外国人氏族の未成年者との養子縁組をする目的に、日本で教育を受けさせることを挙げる養親希望者は多い。
今回の「留学ビザ」の対象となる教育機関として、小学校と中学校が追加されたことで、就学年齢に達した子どもを留学生として呼び寄せることが可能となった。養子となった未成年者を留学生として呼び寄せる事例も増えることが予測される。
一般的に、年齢の高い子どもは、新しい家族、言語、風土、習慣への適応により多くの時間を要する。留学生として来日した未成年者が、養子であった場合は、適応がうまくいかなかったという理由で、母国に帰国させると、その後の家族関係にも影響が及ぶことが考えられる。国際養子縁組を希望する家族には、子どもが来日した後の適応をどのように支えていくか、その準備と覚悟が求められている。ISSJ のソーシャルワーカーは、その点もしっかりと説明し、養子の受け入れを希望する養親候補者の気持ちが、養子の受け入れ後に揺らぐことがないよう、対応をしている。

(2) 実施
今年度、ＩＳＳＪへの養子縁組の問い合わせ数は416件、その中で25ケースを継続して援助した。昨年度より引き続き扱っているケース130を合わせると、今年度国際養子縁組のケースとして援助活動を行ったのは155ケースで、その内訳は次の表のとおりである。

今年度の養子縁組相談数
養子縁組問い合わせ数

416

新規ケース

25

継続ケース

130

援助活動を行ったケース合計

155

問い合わせ内訳
血縁関係血縁関係のある養子のない養子

縁組

縁組連れ子養
合計

子縁組
フィリピン

68

30

10108

タイ

1411328

上記以外

1912249280

合計

10153262416

援助活動を行ったケース内訳
子の国籍
フィリピン

連れ子養子縁組
新規 オープン

1

前年度から継続9

血縁関係のある養子縁組
新規 オープン

1

前年度から継続20

10

血縁関係のない養子縁組
新規オープン21

合計

0

前年度から継637

4

3284

8694

155

6
続

タイ

新規オープン2

前年度から継続

14

新規オープン1

前年度から継続

1116新規オープン
121

前年度から継3
続

その他

新規オープン0

前年度から継続

0

新規オープン0

前年度から継続

20新規オープン
2

19

前年度から継65
続

合計

（２）

26

35

養子縁組関係国

今年度養子縁組に関係する相談でかかわった国は36か国であった。
アイルランドアメリカ

アルゼンチン

イギリス

イタリア

インド

インドネシアウクライナ

ウスベキスタンオーストラリア

カナダ

韓国

カンボジア

コンゴ

サウジアラピア

シンガポール

スイス

ペイン

スロバキア

タイ

中華民国

中国

ドイツ

パキスタン

ハンガリー

フィリピン

プラジル

フランス

ベトナム

ペルー

ボリビア

マルタ

マレーシア

ミャンマー

モンコル

ロシア

（３）事業実施による効果
厚生労働省が平成25年3月に発表した「社会的養護の課題と将来像の取組状況」（ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/yougo_genjou_02.pdf ）によると保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童などに対し、公的な責任として、社会的養護の対象児童は、約4万6千人となっており増加している。
また家庭的養護推進のために施設の小規模化も進められており、平成20年3月は児童養護施設の7割が大舎制だったのが、平成24年3月では5割となっている。さらに里親制度の充実も進めており、『望まない妊娠による出産で養育できない保護者の意向が明確な場
合は、妊娠中からの相談に応じ、「特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託」の方法を有用とし、近年、件数が多い新生児の遺棄・死亡事例等の防止のためにも、関係機関の連携と社会的養護の制度の周知が重要としている。欧米などでは子どもの健全な成長のためには家庭養護が重要という研究報告が多くだされている。今後、より家庭的環境での養護の方向へ進むと思われる。

（４）ルーツ探し
養子は自分のルーツを知る権利を有している。思春期に自分は何者だろうと思い悩む
とき、結婚相手に自分について知ってほしいと思うとき、子どもが生まれて、自分から引き継がれる遺伝子は何かと考えた時、結婚後わが子と過ごす時の幸せを思うとき、自分を手放した実母が贖罪で苦しんでいないだろうかと思いやるとき、様々な理由で自分のルーツを知りたいと考えた時、養子から ISSJ に連絡が入る。ISSJ では今迄あっせんした養子縁組に係る資料はすべて保管しているので、ルーツを知りたいと希望する養子のファイルから、実母探しに入る。自分を手放したことを罪として苦しんでいる実母に、実母のつらく悲しい決断のおかげで幸せになった今の自分を見てもらい、もう苦しまないでと伝えたいというのが、実母探しの理由である。多くの実母は、半世紀を過ぎても心の中でわび、苦しんでいる。親子の再会の場に立ち会うとき、子から出る言葉は「お母さん、会ってくれてありがとう。
もう苦しまないで」という言葉である。
今年度は養子の依頼を受けての親族探しや、実母の親族の依頼を受けての養子探しといったルーツ探しを１３件支援した。
【事例】
アメリカに住む、50歳になる男性、ジョン（仮名）から実母を探したいと ISSJ に連絡が入った。話を聞いてみると、日本で生まれ、49年前に ISSJ を通して日本からアメリカに渡り養子縁組された事実が分かった。養子たちは皆様々な理由を持ち、様々な時期にルーツを探したい、実母に会いたいと願う。ジョンにとってのきっかけは、養親が亡くなったことであった。それまでも興味はあったというが、養親に申し訳ないとの思いから、ルーツ探しをとどまったという。
まずジョンに伝えたのは、ルーツ探しがリスクを伴うものであるということである。ルーツ探しをして実親にコンタクトを取ってみても、すべてが幸せな結末を迎えるわけではなく、実親の死や実親の心の準備ができていないことで拒否されたと感じることもある。考えられるリスクをジョンと話し合い、またジョンにどのような支援の輪があるのか、確認してもらった。
ジョンはまた、もし実母に会うことができたら、49年前に実母が自分を手放した選択は間違っていなかった、自分はアメリカで教育を受け、社会的にも成功することができ、実母に大変感謝していると語った。調べると、ジョンの実母は若くして妊娠し、しばらくジョンを乳児院に預けていたことがわかった。実母は未成年だったため、養子縁組の同意は実母の父母が行ったこともわかった。弁護士を通じて実母の戸籍の附票を取得し、ISSJ から実母に当てて、連絡が欲しいと手紙を送った。
手紙を受け取ってすぐ、実母が ISSJ に連絡をしてくれた。この50年間、実母もまたジョンのことを思い、会いたいという気持ちと自分は申し訳ないことをしてしまったという罪の呵責に悩んでいた。若くして母親になった実母であったが、自分の子どもは全てのことに満ち足りた人生を送れるように、との願いをこめて「満」と名づけたという。実母からの溢れる思いや、止めどない謝罪の言葉を受け止め、またそれをジョンに伝えることで親子の再会への準備を行った。
2014年、秋。実母と夫、またジョンの家族が対面を果たした。これまで失った50年間を取り戻すかのように、二人は一週間親子水入らずの時間を楽しんだ。再会後もメールや電話でのやりとりが途切れることはなく、国境を越えた家族同士の交流を深めている。