【総合口座取引規定】
1.（総合口座取引）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます｡）ができます。
①普通預金②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金、および据置定期預金（以下これらを「定期預金」といいます｡）③前②の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）前(1)の①から②までの各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取り扱います。
2.（取扱店の範囲）（１）普通預金は、口座開設店(以下、当店といいます。)のほか当組合本支店のどこの店舗でも預け入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます｡）ができます。
（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、変動金利定期預金および据置定期預金の預け入れは１口１万円以上（ただし、中間利息によって作成される中間利息定期預金の預け入れの場合を除きます｡）、自由金利型定期預金の預け入れは当組合所定の金額以上とし、定期預金の預け入れ、解約または書替継続は当店のみで取り扱います。
3.（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前(1)と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を当店に申し出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）の前営業日までにその旨を当店に申し出てください。
4.（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
（２）前(1)の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます｡）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
5.（預金利息の支払い）（１）普通預金の利息は、毎年２月と８月の当組合所定の日に、普通預金に組み入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組み入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日（休日の場合は翌営業日）に普通預金に入金します。現金で受け取ることはできません。
6.（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前(1)による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます｡）は、この取引の定期預金の合計額の 90％（千円未満は切り捨てます｡）または 200 万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）前(1)による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受け入れまたは振り込まれた資金（受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます｡）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記８．の(１)の①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
7.（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、(2)の順序に従い、その合計額について 223 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記８．の(１)の①の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前 6．の(２)により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前①の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

8.（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年２月と８月の当組合所定の日に、１年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組み入れます。
この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｅ．据置定期預金を貸越金の担保とする場合
その据置定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率② 前①の組み入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、前①にかかわらず貸越金の利息を計算のうえ普通預金から引落としすることができるものとします。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
（３）当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（年 365 日の日割計算）とします。
9.（即時支払）（１）次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 前８．の(１)の②により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

10.（解約等）（１）普通預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）前 9．の(1)または(2)の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（３）預金取引共通規定に定める預金口座の解約事由があるときは、当組合はいつでも普通預金および貸越取引を解約できるものとし、解約した場合において、貸越元利金があるときはそれらを支払ってください。
11.（差引計算）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取り扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前①により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前(1)によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
12．
（預金取引共通規定の適用）
この規定に定めのない事項については、預金取引共通規定によるものとします。
以上