2020 年 9 月 30 日
各位
会社名：株式会社じもとホールディングス（ コ ー ド 番 号 ： 7161

東証第一部）

代表者名：取締役社長
問合せ先：取締役総合企画部長
（

粟野

学

尾形

毅

T E L . 0 2 2 - 7 2 2 - 0 0 1 1 ）2020 年 3 月期における経営強化計画の履行状況について

当社及び当社連結子会社である株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき、2020 年 3 月期の経営強化計画の履行状況を取りまとめましたのでお知らせいたします。
今後も経営強化計画を着実に履行し、東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献してまいります。

以 上

本件に関するお問い合わせ先
きらやか銀行経営企画部

黒澤

仙台銀行経営企画部

中島 (022) 225-8258

1(023) 628-3896

【別紙】経営強化計画の履行状況（2020 年 3 月期）の概要
１．じもとグループとしての復興支援（2020 年 5 月末現在）（１）成長期・成熟期にある中堅・中小企業を対象に成長資金の提供を行い、地域雇用の創造と地域
経済活性化を目指すため、日本政策投資銀行と協働し、両行の出資により「じもと創生本業支援ファンド」を 2015 年 10 月に組成し、2019 年 11 月に第 7 号案件を引受。
（２）2016 年 11 月、東京きらぼしフィナンシャルグループと「本業支援に関する連携協定書」を締結し、それぞれの経営基盤・営業エリアにおいて有する情報・ネットワークを活用し、両金融グループが経営方針に基づき積極的に取り組んでいる、地元中小企業への本業支援の進化・発展を図ることを目的とした相互の連携・協力により、取引先の連携も開始。
≪ビジネスマッチング実績≫≪協調・紹介融資等実績（事業性）≫

ビジネスマッチング件数

件数（件）
3,069

協調融資

60

金額（百万円）
25,187

603

紹介融資

80

4,678

合

140

29,865

うち成約件数件数（件）※2013 年 4 月～2020 年 3 月末まで

計

※2012 年 10 月～2020 年 3 月末まで

２．両行の具体的な支援取組み内容（１）きらやか銀行①『本当に本業支援を必要としている先』に対し、「財務の本業支援」や「成長の為の本業支援」を行う｢中小企業成長戦略｣に経営資源を集中（2016 年 10 月より継続実施）。

②

福利厚生の本業支援として中小企業従業員の資産形成等の福利厚生をサポートする「ふっくりパッケージ」を提供（2019 年 1 月より継続実施）。

（２）仙台銀行①

被災企業等の経営改善を支援するため、経営改善計画の策定支援や訪問活動、モニタリン
グ等を行うとともに、外部機関と連携した事業再生支援を実施。

②

取引先の中でも特に重点的に支援する先を定めて取引の深化を図る取り組み（コア戦略）を展開。対象先へのヒアリングにより把握した本業支援ニーズへの対応を実施（2018 年 12月より継続実施）。

３．支援取組み実績（１）被災者向け新規融資実績（2020 年 5 月末現在）
合計

事業性融資

消費性融資

きらやか銀行

1,442 件／421 億円

150 件／ 19 億円

1,592 件／440 億円

仙 台 銀 行

7,931 先／2,728 億円

4,345 先／242 億円

12,276 先／2,970 億円（２）債権買取機構等の活用状況（2020 年 6 月末現在）
産業復興機構の活用

東日本大震災事業者再生支援機構の活用

個人版私的整理ガイドラ
インの活用

きらやか銀行

－決定 7 先成立 4 先仙 台 銀 行決定 28 先決定 68 先成立 42 先以

2

上

経営強化計画の履行状況報告書

2020 年

6 月

株式会社 じもとホールディングス
株式会社 きらやか銀行
株式会社 仙 台 銀 行

目次Ⅰ．株式会社じもとホールディングス
１．金融組織再編成で設立した会社の概要

・・・

2

２．2020 年 3 月期決算の概要

・・・

3

２－１

経営環境

・・・

3

２－２

決算の概要

・・・

3

３．経営強化計画実施に伴う労務に関する事項

・・・

5

４．持株会社の剰余金の処分の方針

・・・

7

４－１

配当方針

・・・

7

４－２

内部留保の状況・・・

7

５．株式交換等により当該発行金融機関等の完全親会社となった会社におけ ・・・
る責任ある経営体制の確立に関する事項
５－１ 完全親会社としての経営管理体制
・・・

9
9

５－２

経営管理組織の機能

・・・

10

５－３

業務運営組織の機能

・・・

16

５－４

業務執行に対する監査又は監督の体制の強化

・・・

18

５－５

リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化の ・・・

19

ための方策
５－６

法令遵守の体制の強化のための方策

・・・

21

５－７

経営に対する評価の客観性の確保のための方策

・・・

22

５－８

情報開示の充実のための方策

・・・

23

１．収益の状況

・・・

25

１－１

2020 年 3 月期決算の概要

・・・

25

１－２

2020 年度以降の収益計画

・・・

29

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等が ・・・

29

Ⅱ．株式会社きらやか銀行

主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
２－１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

・・・

29

２－２

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす ・・・

52

る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
２－３

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化 ・・・に資する方策67

３．剰余金の処分の方針

・・・

78

３－１

配当に関するグループ方針

・・・

78

３－２

配当に向けた態勢整備

・・・

79

３－３

役員に対する報酬及び賞与についての方針

・・・

79

４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

・・・

80

４－１

経営管理に係る体制及び今後の方針

・・・

80

４－２

業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針

・・・

80

４－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場 ・・・

81

リスクを含む各種リスクの管理状況及び今後の方針

Ⅲ．株式会社仙台銀行
１．2020 年 3 月期決算の概要

・・・

90

１－１

経営環境及び震災復興への取組み体制

・・・

90

１－２

決算の概要

・・・

91

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融 ・・・

94

機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
２－１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

・・・

94

２－２

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめと ・・・ 113
する被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策

２－３

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化 ・・・ 147に資する方策３．剰余金の処分の方針

・・・ 153

４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

・・・ 155

４－１

経営管理に係る体制

・・・ 155

４－２

業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針

・・・ 156

４－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場 ・・・ 158
リスクを含む各種リスクの管理の状況

Ⅰ．株式会社じもとホールディングス

1１．金融組織再編成で設立した会社の概要
株式会社じもとホールディングス（以下、当社）は、株式会社きらやか銀行（以下、
きらやか銀行）と株式会社仙台銀行（以下、仙台銀行）が、共同株式移転方式にて2012 年 10 月に設立した銀行持株会社であります。
現在、当社グループは、当社、連結子会社 7 社及び関連会社（持分法適用関連会社）
1 社で構成し、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループは、東日本大震災の復興支援を重要なグループ戦略と位置付けており、
改正金融機能強化法に基づき総額 600 億円の国の資本参加をいただいております。
これにより、安定した財務基盤を確保し、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融仲介機能を発揮する態勢を整えております。
当該経営強化計画において、当社グループは、中小規模事業者への「顧客本位の本業支援」を通じて復興支援並びに信用供与の円滑化に貢献するとともに、「統合効果発揮」を通じてグループ経営の更なる効率化・合理化を実現してまいります。
≪株式会社じもとホールディングスの概要（2020 年 3 月末現在）≫
名

称

株式会社じもとホールディングス

本 社 所 在 地

仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号

設

法

きらやか銀行と仙台銀行の共同株式移転方式による完全親会社設立

立方

仙台銀行本店 9 階

設

立

日

2012 年 10 月 1 日（月）

資

本

金

170 億円容銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理

業

務

内

上 場 取 引 所

ほか

東京証券取引所≪子会社等に関する事項≫
会社名

所在地

事業内容

区分

株式会社きらやか銀行

山形市

銀行業

連結子会社

株式会社仙台銀行

仙台市

銀行業

連結子会社

きらやかカード株式会社

山形市

クレジットカード・信用保証業務

連結子会社

きらやかコンサルティング＆パート
ナーズ株式会社

山形市

山形ビジネスサービス株式会社

山形市

事務受託業務

連結子会社

きらやかリース株式会社

山形市

リース業務

連結子会社

株式会社富士通山形インフォテクノ

山形市

コンピュータシステム開発業務等

持分法適用関連会社■きらやか銀行子会社等

コンサルティング・
ベンチャーキャピタル業務

連結子会社■仙台銀行子会社等
株式会社仙台銀キャピタル＆コンサ
ルティング

コンサルティング・

仙台市

ベンチャーキャピタル証業務

2

連結子会社

２．2020 年 3 月期決算の概要
２－１

経営環境

2020 年 3 月期におけるわが国経済は、年度前半は景気回復の動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による経済活動の停滞により、急激に景気が悪化しております。この新型コロナウイルス感染症の拡大は世界的に続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済でも緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく、取引先の売上減少による企業収益の悪化、それに伴う雇用環境の悪化が想定されるなど、今後地域経済への影響が懸念される状況にあります。
２－２

決算の概要

２－２－１ 損益の状況（連結ベース）
当社グループの連結経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、前年同期比 4 億 96 百万円減少し 423
億 54 百万円となりました。
連結経常費用は、資金調達費用及び営業経費が減少したことなどにより前年同期比
4 億 76 百万円減少し 397 億 82 百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比 20 百万円減少し 25 億 71 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 1 億 3 百万円増加し 17 億 33 百万円となりました。
≪損益の状況（連結ベース）≫（単位：百万円）
2019 年 3 月期

経

常

収

益

2020 年 3 月期

2019 年 3 月期比42,85042,354△496

うち貸出金利息

21,68921,908219

うち有価証券利息配当金

4,719

3,947

△772

うち役務取引等収益

5,735

5,883

147

経

常

費

用

40,25839,782

△476

経

常

利

益

2,592

2,571

△20

1,630

1,733

103

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益3

２－２－２ 資産・負債の状況（連結ベース）
当社グループの総資産は、前年同期末比 153 億円減少し 2 兆 4,877 億円となりました。純資産は、同比 45 億円減少し 1,111 億円となりました。
主な勘定残高については、貸出金残高は、事業性貸出が増加したことなどから、同比 18 億円増加し 1 兆 7,646 億円となりました。
預金残高（譲渡性預金含む）は、同比 14 億円増加し 2 兆 3,182 億円となりました。
有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら資金運用に努め、同比 483 億
円減少し 4,553 億円となりました。
≪資産・負債の状況（連結ベース）≫（単位：百万円）

2019 年 3 月末

2020 年 3 月末

2019 年 3 月末比資 産

2,503,137

2,487,782△15,354

うち貸出金1,762,749

1,764,607

1,858

うち有価証券503,697455,340△48,356

負 債

2,387,404

2,376,596△10,807

うち預金・譲渡性預金

2,316,815

2,318,258

1,443

115,732

111,185△4,547

純資産

２－２－３ 自己資本比率
当社の連結自己資本比率は、8.07％となりました。
また、当社グループ子会社の自己資本比率は、きらやか銀行が 8.01％、仙台銀行
が 8.34％となりました。

≪自己資本比率の状況≫
2020 年 3 月期

2019 年3 月期実績

計画予定

計画実績

差異

きらやか銀行（単体）

8.15％

8.21％程度

8.01％

△0.20

仙台銀行

8.83％

8.68％程度

8.34％

△0.34

8.39％

－

8.07％

－

（単体）

じもとホールディングス（参考：連結）4３．経営強化計画実施に伴う労務に関する事項（１）じもとホールディングス
当社の従業員は、きらやか銀行及び仙台銀行（以下、子銀行）の在籍職員で構成しております。当社設立時は 103 名でしたが、その後、本業支援戦略部の新設
等により増員し、2020 年 3 月末現在 161 名となっております。
これにより銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員を十分に確保するとともに、持株会社の業務運営を的確に遂行する体制としております。
（２）きらやか銀行と仙台銀行① 経営強化計画の期間中における従業員数
子銀行は、今般の経営強化計画実施にあたり、東日本大震災の復興支援に係る資金供給機能を強化し、地域の中小規模事業者に対する信用供与の実施体制を構築するため、労務態勢の整備に努めております。
子銀行では、本計画期間中において、職員年齢構成上で多数を占める 50 歳代の従業員が定年退職を迎えることから、新規採用で一部をカバーするものの、計画始期に比べて従業員数は減少する見込みです。
このため子銀行は、定年退職者の雇用延長、若手職員及び女性職員の法人営業分野での育成、預かり資産等での女性職員やパートナー職員の活用、営業店体制の効率化等を通じて、営業ノウハウの継承や強化に取り組んでおります。
また、当社グループの長期戦略である本業支援を強化するため、行内専門部
署へ戦略的に人員を配置するなど、高度化・多様化するお客さまのニーズに対応できる人材の配置に努めております。
従業員の採用にあたっては、新卒採用を継続するとともに、他業態からの中途採用や、専門的知識、金融知識を有する優れた人材の確保に努めております。
≪従業員数計画≫

じもとホールディングス
きらやか銀行
仙台銀行

単位：名
始期
2018 年 4 月 1 日

終期
2021 年 3 月末

163

163

－

161

1,065

996

△69

975

773

743

△30

728

5

実績
2020 年 3 月末

差異

② 経営の強化に充てる予定の従業員数と実績
2020 年 3 月の従業員数は、じもとホールディングスが 161 名（計画比△2 名）、
きらやか銀行が 975 名（計画比△31 名）、仙台銀行が 728 名（計画比△13 名）となっております。
≪従業員数計画と実績≫
2020 年 3 月

2018 年 4 月 2018 年 9 月 2019 年 3 月 2019 年 9 月

2020 年 9 月 2021 年 3 月

実績

実績

実績

実績

計画

実績

差異

計画

計画

じもとＨＤ

163 人

165 人

160 人

161 人

163 人

161 人

△2 人

163 人

163 人

きらやか

1,065 人1,039 人992 人

1,005 人1,006 人

975 人

△31 人

1,026 人

996 人

773 人

757 人

744 人

756 人

741 人

728 人

△13 人

762 人

743 人

仙

台

※じもとホールディングスの従業員は、子銀行の在籍職員で構成しております。

③ ②中、新規採用される従業員数
じもとホールディングス、子銀行ともに予定どおりの計画進捗となっております。
≪従業員数計画と実績≫
計画・従業員数
じもとホールディングス

2020 年 3 月実績
0名

0名

きらやか銀行

150 名

97 名

仙台銀行

171 名

129 名

※計画・従業員数は 3 年間（2018 年度～2020 年度）の新規採用計画です。

④ 経営の強化に伴い出向又は解雇される従業員数
じもとホールディングス、子銀行ともに予定どおりの計画進捗となっております。
≪従業員数計画と実績≫
計画・従業員数2020 年 3 月実績

じもとホールディングス

なし

なし

きらやか銀行

なし

なし

仙台銀行

なし

なし

6

４．持株会社の剰余金の処分の方針
４－１ 配当方針
当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、当社及び子銀行の内部留保の充実を図るとともに、中間配当及び期末配当の年 2 回の安定した配当を維持することを基本方針としております。
こうした方針に基づき、2020 年 3 月期の期末配当も当初 2.5 円を予定しておりま
したが、新型コロナウイルス感染症の拡大による地域経済への影響が不透明な状況である中、当社としましては地域金融機関としての責務を果たすべく、内部留保を充実させることで自己資本の増強を図ることが最適であると判断し、一株あたり 1.5 円と当初計画より減配とし、中間配当 2.5 円と合わせて年間 4.0 円の配当といたしました。
また、2021 年 3 月期の年間配当につきましては 1.0 円の減配とし、一株あたり 3.0
円を予定しております。
今後も、当社及び子銀行の経営強化計画を確実に実行し、地域経済の復興にさらに貢献することで、グループ収益力を向上させてまいります。
４－２ 内部留保の状況（１）３社合算
2020 年 3 月期の当社及び子銀行合算のその他利益剰余金は 286 億円（2019 年
3 月期比 25 億円増）となりました。
その他利益剰余金の残高は、経営強化計画の 2020 年 3 月期の計画予定額（276億円）を上回る進捗となっております。
当社は、今後も子銀行とともに経営強化計画を着実に実施し、被災地の復興等に全力で貢献するとともに、利益剰余金の積み上げに取り組んでまいります。
≪当期純利益と利益剰余金の実績・計画≫

じもと HD
きらやか
銀行
仙台銀行
３社合算

（単位：億円）2019/3 期

2020/3 期

実

実

績

増

績

2020/3 期計画

減（強化計画）

当期純利益

12

12

－

12

その他利益剰余金

20

21

1

19

当期純利益

10

11

－

20

その他利益剰余金

116

136

20

129

当期純利益

8

8

－

9

その他利益剰余金

125

129

4

128

その他利益剰余金

261

286

25

276

7

（２）じもとホールディングス
当社は、各事業年度において、子銀行から受け取る配当金を原資に配当を行っており、当社単体のその他利益剰余金は、2019 年 3 月期比 1 億円増加し、21 億円となりました。
今後も各期末に同水準程度のその他利益剰余金を安定的に確保する見込みですが、公的資金返済は子銀行が各行で積み上げるその他利益剰余金を充当する方針であり、下記のとおり、返済は十分に可能と見込んでおります。
（３）きらやか銀行
きらやか銀行は、経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者等貸出の増強等により収益力の強化を図ってまいります。また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めてまいります。
きらやか銀行単体のその他利益剰余金は、2020 年 3 月末比 20 億円増加し、136億円となりました。
今後も毎期収益を積み上げ、2024 年 3 月期末のその他利益剰余金は 206 億円
まで積み上がる見込みです。2024 年 9 月に公的資金 200 億円を返済し、その後2037 年 3 月期末までにさらに 217 億円まで積み上げ、公的資金 100 億円を返済する計画です。
これにより、きらやか銀行が受け入れております公的資金 300 億円の返済は十分に可能であると見込んでおります。
（４）仙台銀行
仙台銀行は、経営強化計画を確実に実行し、中小規模事業者等貸出の増強等に
より収益力の強化を図ってまいります。また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めてまいります。
仙台銀行単体のその他利益剰余金は、2019 年 3 月末比 4 億円増加し、129 億円となりました。
今後も毎期収益を積み上げ、経営強化計画の終期である 2036 年 3 月期末において、その他利益剰余金は 301 億円まで積み上がる見込みであります。
これにより、仙台銀行が受け入れております公的資金 300 億円の返済は十分に可能であると見込んでおります。

8

５． 株式交換等により当該発行金融機関等の完全親会社となった会社における責任ある経営体制の確立に関する事項
５－１ 完全親会社としての経営管理体制（１）子会社の議決権の保有
当社は、当該経営強化計画を実施する子銀行の完全親会社であり、両行の議決
権 100％を保有しております。本計画においても、子会社の議決権保有方針に変更はございません。
（２）基本的な管理体制
当社取締役会は、銀行持株会社として、子銀行及びグループ各社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般について管理する体制としております。
この体制のもと、当社と子銀行は、中期経営計画（計画期間：2018 年度～2020年度）をグループ 3 社で統一・策定し、併せて 3 社の経営強化計画も同一計画期間で更新・統一しております。
当社は、グループの取締役会・経営会議・業績進捗会議において、中期経営計
画及び経営強化計画の進捗状況を定期的に管理し、必要な改善を子銀行に指示しております。
また、コンプライアンスやリスク管理、グループの重要戦略である本業支援の展開など、高い専門性が求められる部署や機能は、当社に集約することにより、その機能をより発揮し経営効率化を図る体制としております。
（３）内部規程の整備
当社取締役会は、子銀行やグループ各社の経営がグループ全体に与える影響の大きさを認識し、グループの内部管理規程の整備・運用に取り組んでいます。
具体的には、「グループ経営管理規程」及び「職務権限規程」等を定め、子銀行及びグループ各社が当社に付議・報告する事項を明確にしております。
また、「コンプライアンス基本方針」及び「統合的リスク管理方針」等を定め、子銀行等にその方針に基づくコンプライアンス管理及びリスク管理を行わせる態勢としております。
これらの内部規程の整備・運用により、当社は、グループ全体の経営を適切に管理・監視する態勢を構築しております。

9

５－２ 経営管理組織の機能
５－２－１ 銀行持株会社としての組織体制（１）取締役会① 取締役会の構成
当社は、2019 年 6 月より監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会は
取締役 14 名（うち監査等委員である取締役 4 名）で構成しております。
また、コーポレートガバナンス態勢を強化するため、取締役 14 名のうち社外
取締役は 5 名（うち監査等委員である社外取締役 3 名）を選任しており、その構成比は 35.7％であります。
子銀行は、監査役会設置会社であり、当社の社外取締役と兼任することなく、各銀行において社外取締役 1 名及び社外監査役 2 名を選任しております。

≪じもとホールディングス・社外役員：2020 年 3 月末現在≫
役職名

氏名

重要な兼職

社外取締役

大山

正征

株式会社ユアテック顧問

社外取締役

半田

稔

弁護士

社外取締役（監査等委員）

伊藤

吉明

公認会計士

社外取締役（監査等委員）

髙橋節

元山形県副知事

社外取締役（監査等委員）

今野純一

元宮城県総務部長≪きらやか銀行・社外役員：2020 年 3 月末現在≫
役職名

氏名

重要な兼職

社外取締役

佐藤

明夫

弁護士

社外監査役

結城

章夫

元山形大学長、文部科学省事務次官

社外監査役

五十嵐正明

公認会計士

≪仙台銀行・社外役員：2020 年 3 月末現在≫
役職名

氏名

重要な兼職

社外取締役

堀内

政司

弁護士

社外監査役

笠原

周二

元仙台市副市長

社外監査役

柴田

純一

公認会計士

10

② 取締役会の運営
当社取締役会は、原則として月 1 回開催し、グループ経営の重要事項やグループ経営計画・戦略、リスク管理などの議案を協議・決議しております。
当社の監査等委員会設置会社移行に伴い、当社定款及び取締役会規程を改定し、重要な業務執行の決定の一部を、取締役全員で構成する経営会議へ委任いたしました。これにより、業務意思決定の迅速化に取り組んでおります。
併せて、協議事項を新設し、付議事項のうち特に重要な議案は、決議に先立って複数回にわたり議論を充実させております。また、決議や報告を要しない
事項についても、中長期的な視点から経営の議論を行っております。
これら重要議案に係る審議時間を確保するため、報告議案は重要度に応じて区分し、取締役会での説明レベルに強弱をつけて進行しております。

≪じもとホールディングス・取締役会の主な議案≫
取締役会の議案① グループ経営の重要な事項についての決議② グループ経営計画・戦略の策定、グループ業務執行状況の監視③ グループ経営リスク管理③ コーポレートガバナンス態勢の強化への取組み＜グループ社外役員連絡会＞
当社の「グループ社外役員連絡会」は、当社及び子銀行の社外役員で構成し、代表には当社社外取締役を選任しております。
本会議は、原則として半期毎に開催し、社外役員が取締役会の運営方法に係る評価や要望など、多岐にわたる意見交換を行っております。それらの意見を取締役会運営に反映させ、議論の活発化や改善につなげております。
≪グループ社外役員連絡会の主な意見と対応≫
社外役員の意見
取締役会の運営
・社外役員の責務として議論の充実を図りたい。
監査等委員会の運営
・監査等委員として、グループ監査
体制を充実させたい。

意見を踏まえた対応
・監査等委員会設置会社へ移行し、付議事項と報告事項を削減。中長期的な経営課題、重要な議題を複数回にわたり議論する態勢とした。
・グループの監査等委員、監査役、監査部長が参加し、グループ監査体制の強化に向けた研修会（全 4 回）を開催した。

11社外役員の意見
取締役・監査役のトレーニング
・銀行経営や金融情勢に係る知識拡充が必要である。

意見を踏まえた対応
・2019 年 10 月に開催された日本銀行金融機構局主催のセミナーに、当社グループから 5 名の社外役員が参加した。

＜指名・報酬協議会＞
当社の「指名・報酬協議会」は、取締役会の諮問機関であり、当社及び子銀行の取締役等の指名並びに報酬を決定するにあたって、透明性・公正性を確保することを目的に設置しております。
当会議は、当社代表取締役 2 名及び社外取締役 2 名の 4 名で構成し、社外取締役が議長を務めております。
また 2019 年 6 月より、監査等委員会委員長（社外取締役）がオブザーバーとして参加しており、同委員会が株主総会において取締役の指名・報酬に係る意見陳述を行うために必要な情報を入手しております。
＜取締役会実効性評価アンケート＞
当社及び子銀行は、取締役会の構成、運営状況及び取締役の活動状況などを基に、事業年度毎に取締役会が自己評価を行うこととしております。
この自己評価にあたっては、毎年 6 月に取締役を対象とした「実効性評価アンケート」を行い、取締役会運営に係る課題抽出と改善活動を繰り返しております。
これにより取締役会の機能を継続的に高めてまいります。
＜業績連動型株式報酬制度の導入＞
当社及び子銀行の取締役（いずれも社外取締役を除く）を対象に、2016 年 8 月に信託制度を利用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、対象役員の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。
＜社外役員の研修体制＞
当社は、当社の社外役員が会社経営者や弁護士、公認会計士、行政経験者で構成していることから、社内外において銀行経営や金融情勢に係る研修機会を提供
しております。
当社グループの支店長会議に出席するほか、日本銀行等が主催する外部セミナ
ーにも積極的に出席いただいております。

12

④ 社外役員からの提言・意見
社外役員からは、それぞれの専門的な知見に基づき、中期経営計画の進捗や内部管理などグループ経営全体に対して、今まで以上に積極的に提言や意見表明をいただいております。
当社は、これらの意見を踏まえ、経営方針や施策の決定、子銀行への指示に反映させております。
（２）監査等委員会
当社は 2019 年 6 月より監査等委員会設置会社へと移行しております。
監査等委員会は、取締役 4 名（うち社外取締役 3 名）で構成し、社外取締役が委員長を務めております。
本会は、原則として月 1 回開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監
査等基準」に基づき、監査に関する重要な事項について協議、決議を行っております。
また、監査等委員会は、監査部と連携を深め、監査計画の策定・管理に関与するとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等
委員は、経営会議、各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、監査を適切に実施すため必要な権限行使を行っております。
併せて、監査等委員会運営に関する研修会を子銀行の社外監査役も含めて開催することで、グループ監査態勢の更なる充実を図っております。
（３）経営会議
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）で構成しております。
本会議には、常勤監査等委員である取締役、リスク統括部長、監査部長、子銀行経営企画部長等も参加のうえ、原則として週 1 回開催し、以下の議案を討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・経営会議の主な議案≫
議 案① 取締役会の方針に基づくグループの業務執行に係る事項の決議② 取締役会に委任された重要な業務執行の一部の協議・決議③ グループ経営計画・戦略の執行状況の管理

13

（４）グループコンプライアンス委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）、子銀行リスク担当役員・部長等で構成し、原則として月 1 回開催し、以下の内容を討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループコンプライアンス委員会の主な議案≫
議 案① グループ全体のコンプライアンス態勢の検証（５）グループリスク管理委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役（社外取締役除く）、子銀行リスク担当役員・部長等で構成し、原則として月 1 回開催し、以下の内容を討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループリスク管理委員会の主な議案≫
議 案① グループ連結での各種リスクコントロール、資産ポートフォリオ管理② グループ経営リスク管理、グループ全体での資産負債管理

５－２－２

子会社の経営管理を担当する役員の配置

当社の取締役 14 名のうち社外取締役 5 名を除く 9 名は、子銀行の取締役を兼職し、
子銀行取締役としての知識及び経験を有しております。
これにより当社の取締役は、持株会社のガバナンス機能を発揮するにあたって、子銀行の経営管理を的確・公正に遂行することができる状況にあり、かつ十分な社会的信用を有しております。
また、以下の取組みにより、当社による子銀行の掌握をより確かなものとし、持株会社としての適切な経営管理と運営、銀行業務の健全かつ適切な運営に資する態勢としております。
（１）代表取締役及び常勤役員の配置① 当社の代表取締役 2 名は、子銀行の代表取締役頭取が兼職しております。
② 当社の常勤取締役 2 名（子銀行の取締役を兼職）は、持株会社に常勤して当社の持株会社業務の全般を統括管理しております。

14

（２）子銀行会議への出席と監督① 当社の常勤取締役 2 名は、子銀行の取締役会及び経営会議に出席し、子銀行の意思決定及び業務執行状況を監督する態勢としております。
② 当社のコンプライアンス担当取締役及びリスク統括部長は、子銀行のリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、子銀行の内部管理態勢を監督する態勢としております。
③ 子銀行の経営企画担当及び営業推進担当の取締役は、両子銀行の収益委員会
及び業績進捗会議にオブザーバーとして相互に出席し、グループ計画の達成に向けて連携し、意見・情報交換等を実施する態勢としております。
④ 子銀行の監査部長は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査を実施するにあたり、自行の各会議に出席し、リスク状況をモニタリングする態勢としております。
５－２－３ 子銀行の業務統一と経営効率化
当社は、じもとグループ発足後、子銀行の会議体や本部組織、業務運営について、その体系や体制を統一することでグループ運営の一体性、効率性、適切性を高める方
針としております。
この方針に基づき、これまでに両子銀行のサブシステムや規程等の統一、業務運営
フローの統一等に取組んでまいりました。2019 年 10 月からは当社内に市場金融部証券管理課を新設し、グループ傘下のきらやか銀行と仙台銀行の市場金融部門の証券管理事務業務を統一し、当社での業務執行体制とすることで、グループ全体の業務効率化を図っております。今回の統一では、従来は両行で個別に行っておりました共通業
務を当社が一本化して行うことができる体制となることで、グループ全体での一体的かつ効率的な運営が可能になるものと考えております。
当社は、引き続きグループの統合効果を最大限に発揮するため、グループ組織、業務運営態勢の見直しや、グループ内コスト削減に取り組んでまいります。
これを通じて当社は、グループ全体で合併と同等の経営の効率化・合理化を実現し、グループ経営資源を重要戦略である「本業支援」に再配分するなど経営統合効果・相乗効果をさらに発揮してまいります。

15

≪じもとホールディングス・経営の効率化・合理化≫

５－３ 業務運営組織の機能（１）業務運営組織の設置
当社は、銀行持株会社として以下の業務運営組織を設置し、グループ全体で経営機能面の徹底した効率化・強化をさらに実現してまいります。
持株会社の更なる機能発揮に向けては、2019 年 10 月に市場金融部証券管理課を新設しました。グループ傘下のきらやか銀行と仙台銀行の市場金融部門の証券管理事務業務を統一し、当社が業務執行を行う体制とすることで、グループ
全体のガバナンス態勢強化と業務効率化を進めております。
また、総合企画部に経営戦略部及び総務部を統合し、業務集約による効率化も実施しております。
≪じもとホールディングスの業務運営組織≫
部署名

役割・機能
・グループ全体の経営戦略の策定及び管理

総合企画部

・各部門別の経営戦略の策定及び管理・総務関連業務

リスク統括部

・グループのリスク管理の統括

経理部

・決算、経理に関する業務

本業支援戦略部

・グループ長期戦略の「本業支援」に係る統括的な管理

市場金融部 証券管理課

・子銀行の証券管理事務業務

16

（２）本業支援の機能強化
当社は、本計画において、お客さまに選ばれ、信頼される「顧客本位の本業支援」の確立を目標とし、じもとグループ独自のビジネスモデルとして特徴を発揮
し、お客さまの事業・本業の発展、復興そして地方創生に貢献するとともに、グループの経営基盤を強化する方針としております。
本報告期間においては、グループ全体で県境を越えた情報収集・管理フォローを徹底するとともに、取引先のマッチングニーズを集約した「ビジネスマッチン
グ情報」を毎月発行し、取引先へ配布・提案してまいりました。これらにより2019 年度のビジネスマッチング実績は、紹介件数 445 件・成約件数 78 件となっております。
また、本業支援のさらなる強化に向け、マネジメント能力向上のための研修や若手、女性渉外職員の育成を目的とした研修を実施するなど、人材育成の充実化を図るとともに、グループ内外の専門家等との連携を図ることで、多様化する取引先の経営課題解決に向けて取り組んでまいりました。
今後は、グループ内の人事交流も活性化させることで、子銀行におけるノウハ
ウの共有とレベルアップを目指してまいります。
≪じもとホールディングスによる本業支援強化≫

17

５－４ 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化（１）監査等委員会
当社は、「監査等委員会規程」を定め、経営管理組織として監査等委員会を設置しております。本会の開催頻度は原則として月 1 回であり、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議をする態勢としております。
当社の監査等委員は、4 名のうち 3 名を社外取締役としております。
監査等委員である取締役は、取締役会などの重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて、第三者的な立場から公正かつ有効に業務執行に対する監査機能が発揮できる態勢としております。
≪じもとホールディングス監査等委員：2020 年 3 月末現在≫
役職名

氏名

重要な兼職

社外取締役
監査等委員長

伊藤 吉明

公認会計士

社外取締役
監査等委員

髙橋 節

元山形県副知事

社外取締役
監査等委員

今野 純一

元宮城県総務部長

取締役
監査等委員（常勤）永坂 拓

仙台銀行監査役（２）監査部
当社取締役会は、「内部監査方針」及び「内部監査規程」を定め、内部監査部門として監査部を設置しております。
監査部は、監査等委員会と連携し、内部管理態勢等の適切性及び有効性を客
観的・公正に検証し、問題点等の改善方法の提言を行う態勢としております。
当社は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査の一環として、監査部長が経営会議やリスク管理委員会、コンプライアンス委員
会などの主要会議に出席し、リスク状況をモニタリングしております。
監査の実施にあたっては、子銀行の内部監査部門と連携し、これまで蓄積したノウハウを活用して効率性と実効性のある内部監査を実施しております。
加えて、監査部が子銀行の内部監査部門の態勢評価を行い、子銀行の内部監
査部門の強化につなげております。
また、これらの取り組みに加え、子銀行同士による合同監査を実施し、両行監査員が相互に営業店監査に参加することで、監査スキルの共有化とレベルアップに取り組んでおります。

18

５－５ リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化のための方策
５－５－１ 基本方針及び管理体制（１）基本方針
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」を定め、以下の基本方針に基づき、適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営を確保することとしております。
≪じもとホールディングス・統合的リスク管理方針≫
1

グループ子会社が収益確保を優先するあまりリスク管理を軽視することのないよう管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するようリスク管理重視の企業風土を醸成す
る。

2

グループの業務の健全性及び適切性を確保する観点から、グループ子会社が抱える各
種リスクの所在の把握と評価に努め管理する。

3

4

5

モニタリング等によるリスク管理と内部監査及び外部監査による監査を行い、内部牽制機能を構築することにより、グループ子会社のリスク管理の状況を的確に把握・分析し、問題点等改善すべき点を検討し、指導管理する。
統合的リスク管理態勢の整備・確立は、グループの業務の健全性及び適切性の観点か
ら極めて重要であると認識し、グループの業務の規模・特性等を考慮しつつ、適切な統合的リスク管理態勢の整備・確立を図る。
管理対象とするリスクは、グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペ
レーショナル・リスク、及び業務運営上グループが損失を被るその他のリスクとする。

（２）グループリスク管理委員会
当社取締役会は、「グループリスク管理委員会規程」を定め、取締役会の下部組織としてグループリスク管理委員会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、子銀行のリスク管理担当部署の担当役員及び部長も出席しております。
開催頻度は月 1 回であり、グループ経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」を図るため、「グループのリスク管理態勢の整備」や「グループの各種リスクの状況把握と評価」などに取り組んでおります。
（３）リスク管理部門
当社取締役会は、リスク管理部門としてリスク統括部を設置しております。
この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部署及び機能を当社に集約し、経営効率化を図るとともに高い専門性を発揮する体制としております。
本報告期間においては、日本銀行のマイナス金利政策の導入に伴う影響を検証したほか、投資信託を中心とするその他有価証券の増加など、グループ内での市場運用構成の変化を踏まえたリスク管理態勢の構築に取り組んでおります。

19

５－５－２ リスク管理態勢（１）統合的リスク管理
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」を定めております。
リスク統括部は、これらを役職員及びグループ子会社に周知するとともに、定期的かつ必要に応じて速やかに、グループ子会社から統合的リスクに関する事項の報告を受け、取締役会及びグループリスク管理委員会に対しこれを報告する態
勢としております。
グループリスク管理委員会は、子銀行のリスク管理状況について定期的に報告を受け、問題がないかどうかを確認し、必要に応じて是正を命じるなど適切に把握・管理する態勢としております。
また、子会社で顕在化したリスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を与えることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子銀行等に実行させる態勢としております。
（２）信用リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行それぞれの地域経済環境等を踏まえ、取引方針及び審査方針等は各行の主体性を維持しつつ、互いのノウハウを共有・活用し、信用リスクに係る基準・手法等の統一に取り組んでおります。これによりグループとしての信用リスクの計量化を行い、自己資本に見合った適切な信用リ
スクリミットの設定を行っております。
グループリスク管理委員会は、グループ内の与信管理状況について、法令等に抵触しない範囲で総合的に把握するとともに、グループとしての与信限度管理額を設定することで、グループとして特定の業種または特定のグループに対する与信集中の状況等を適切に管理する態勢としております。
また、一方の子銀行において顕在化した融資先の破綻等の信用リスクについて、
その取組み状況から破綻に至るまでの判断・管理、該当企業の財務・業況推移などの分析結果を踏まえた対応策等について、法令等に抵触しない範囲で共有し、取引方針及び審査方針として活用することにより、信用リスク管理の高度化につなげております。さらには、法令等に抵触しない範囲で、それぞれの子銀行が持つ経営改善及び事業再生に係るノウハウを共有・活用することにより、グループとしての資産内容の健全化につなげております。
2019 年 4 月からは、きらやか銀行の審査担当者を仙台銀行融資部に配置しており、両行にて積極的に情報共有を進めていくことで、更なる信用リスク管理態
勢の強化を図ってまいります。

20

（３）市場リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行がそれぞれ制定・運用している市場リス
クに係る管理方法等を統一することにより、グループとして同一基準での市場リ
スクの計量化を行い、自己資本に見合った適切な市場リスクリミットの設定を行っております。
また、グループ内の市場リスク管理の状況について総合的に把握し、グループとしての有価証券等のポートフォリオ状況を適切に管理する態勢としております。
５－６ 法令遵守の体制の強化のための方策（１）基本方針
当社取締役会は、「コンプライアンス基本方針」を定め、地域金融機関の完全親会社として公共的使命や社会的責任を果たすとともに、地域社会の健全な発展に資するため、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、実効性あるコンプライアンス態勢を確立し、広く社会からの信頼に応えることを基本方針としております。
（２）グループコンプライアンス委員会
当社取締役会は、「コンプライアンス規程」及び「グループコンプライアンス
委員会規程」を定め、取締役会の下部組織としてグループコンプライアンス委員会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、開催頻度は月 1 回としております。法令、や社内諸規程の遵守、及び企業倫理を確立するため、当社におけるコンプライア
ンスの徹底状況を把握するほか、グループ内各社のコンプライアンス委員会から報告を受け、必要に応じ、協議を行う態勢としております。
また、子会社で顕在化した法務リスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を与えることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子会社等に指導・実行させる態勢としております。
（３）コンプライアンス統括部署
当社取締役会は、コンプライアンス統括部署としてリスク統括部を設置しております。この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部
署及び機能を当社に集約することにより、経営効率化を図るとともに高い専門性を発揮する体制としております。

21

５－７ 経営に対する評価の客観性の確保のための方策＜社外取締役の選任＞
前記のとおり、当社は経営の透明性を一段と高めるため、社外取締役5名を選任しております。
社外取締役は、子銀行の内部監査で発見された課題について、他の子銀行での対応状況を確認して改善を促すなど、第三者の客観的な立場からの評価、助言を行う
ことで、経営の透明性を発揮する体制としております。

≪社外取締役の取締役会出席状況≫
2017 年度
実績（単位：回）

2018 年度
実績

2019 年度
実績

社外取締役名

取締役会
開催回数

18

19

17

うち
社外取締役
出席回数

18

4

－

うち
社外取締役
出席回数

15

19

3

うち
社外取締役
出席回数

－

6

17

うち
社外取締役
出席回数

－

－

14

うち
社外取締役
出席回数

－

－

14

うち
社外取締役
出席回数

－

－

14

うち
社外取締役
出席回数

－

－

14

社外取締役 熊谷 満
株式会社ユアテック相談役（2018 年 6 月退任）
社外取締役 内藤 和暁
弁護士（2019 年 5 月退任）
社外取締役 大山 正征
株式会社ユアテック顧問（2018 年 12 月就任）
社外取締役 半田 稔
弁護士（2019 年 6 月就任）
社外取締役 伊藤 吉明
公認会計士（2019 年 6 月就任）
社外取締役 髙橋 節
元山形県副知事（2019 年 6 月就任）
社外取締役 今野 純一
元宮城県総務部長（2019 年 6 月就任）

※伊藤吉明氏、
髙橋節氏、
今野純一氏の 3 名は監査等委員である社外取締役となります。

22

５－８ 情報開示の充実のための方策（１）財務・業績情報の開示
当社は、グループ財務・業績情報について、四半期の適時開示のほか、プレス
リリース、ホームページへの掲載等により、適時適切な開示を実施しております。
また、地元の宮城県及び山形県においては、中間期、通期の決算発表記者会見を実施し、詳細な説明を行っております。
同時期には、宮城県内及び山形県内で株主、お取引先に対しＩＲ活動（インベスターリレーションズ：投資家向け広報）を実施しているほか、毎年6月に東京での投資家向けＩＲを実施しております。
（２）復興支援を含めた経営強化計画実績の開示
当社は、本業支援・復興支援を含めた経営強化計画の取組み状況についても、ＩＲ活動やディスクロージャー誌、ホームページ、ニュースリリース等を通じて、地域社会へ継続的に発信し、グループに対する地域社会からの信頼と支持をさらに高め、経営の透明性を充実させております。
じもとグループＩＲでは、本業支援や復興実績を継続的にＰＲしており、地元の地方自治体や商工会議所にも参加を案内しております。
例年 6 月から 7 月にかけて会社説明会を実施しておりますが、2020 年度上期につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を勘案し、開催を見合わせております。
以23上Ⅱ．株式会社きらやか銀行

24１．収益の状況
１－１ 2020 年 3 月期決算の概要（１）経営環境2020 年 3 月期における国内経済について、年度前半は景気回復の動きがみられたものの、年度末に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響
により、急速な景気悪化が続いており、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていきますが、当面極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
山形県内経済につきましても、個人消費や雇用情勢が引き続き高い水準を維持し緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、企業収益の悪化やそれに伴う雇用環境の悪化が想定されるなど、地域経済への影響が懸念される状況にあります。
このような経済環境の下、当行では策定した「第 5 次中期経営計画（2018年 4 月～2021 年 3 月）」を元に本業支援を更に進化させ、5 年後 10 年後を見据えた持続可能性のあるビジネスモデルの構築に取組んでおります。
また、じもとグループにおいても、県境を越えた地域金融グループとして、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させ、地域経済の復興・創生の貢献に取組むべく、中期経営計画を策定しております。また、仙台銀行との連携を強化し、復興支援並びに中小規模事業者に対する信用供与にグループ一体となって積極的に貢献しております。
（２）決算の概要（2020 年 3 月期決算：単体）①資産・負債の状況
ア．貸出金
2020 年 3 月末の貸出金残高は、中小企業向け貸出や消費性ローンが増加したものの、政策的要因により地方公共団体向け貸出が減少したことなどから、2019 年 3 月末比 156 億 34 百万円減少の 1 兆 159 億 21 百万円となりました。

25

【貸出金残高の推移】（単位：百万円、％）2019 年 3 月末

貸出金残高2020 年 3 月末
2019 年 3 月末比

増減率

1,031,556

1,015,921△15,634△1.5

546,705

553,005

6,300

1.1

うち証書貸付410,976

418,075

7,099

1.6

うち消費者ローン

263,029

269,511

6,482

2.4

245,802

252,096

6,293

2.5

81,12438,480△42,644△52.5

うち中小企業向け貸出残高

うち住宅ローン
うち地方公共団体向け貸出残高

イ．預金2020 年 3 月末の預金残高について高利回り商品の抑制により個人預金が減少したこと等により 2019 年 3 月末比 430 億 25 百万円減少の 1 兆 2,212
億 74 百万円となりました。
【預金残高の推移】（単位：百万円、％）2019 年 3 月末

預金残高（譲渡性預金含む）

2020 年 3 月末
2019 年 3 月末比

増減率1,264,300

1,221,274△43,025△3.4

うち個人預金853,948

845,464△8,483△0.9

うち法人預金

364,082

358,101△5,981△1.6

うち公金預金42,95014,374△28,576△66.5

ウ．有価証券2020 年 3 月末の有価証券残高は、保有債券の償還及び運用ポートフォ
リオの見直しを実施したことにより、2019 年 3 月末比 226 億 26 百万円減
少の 2017 億 94 百万円となりました。
【有価証券残高の推移】（単位：百万円、％）2019 年 3 月末

有価証券残高2020 年 3 月末
2019 年 3 月末比

増減率224,421201,794△22,626△10.0

国債

58,89926,748△32,150

△54.5

地方債

10,657

8,132△2,525△23.6

社債

53,37554,878

1,502

2.8

株式

8,992

7,792

△1,199

△13.3

その他証券

92,496104,243

11,74612.6

26

以上の結果、2020 年 3 月末の資産・負債は以下のとおりとなりました。
【資産・負債の推移】（単位：百万円、％）2019 年 3 月末

資産2020 年 3 月末
2019 年 3 月末比

増減率

1,388,529

1,329,011△59,518△4.2

貸出金

1,031,556

1,015,921△15,635

△1.5

有価証券

224,421201,794△22,627△10.0

1,320,751

1,262,636△58,115△4.4

1,264,299

1,221,274△43,025

△3.4

1,700

1,700

0

0.0

67,77866,375△1,403

△2.0

負債
預金等
社債・借用金
純資産②収益状況
ア．資金利益資金利益については、有価証券利息配当金が 3 億 71 百万円減少したこと等を要因に、前年同期比 3 億 62 百万円減少の 144 億 87 百万円となりました。
イ．役務取引等利益
役務取引等利益については、本業支援の新サービスとして開始した福利厚生サービスや私募債手数料が増加したものの預り資産手数料が市況動向の影響等により前年を下回ったことから前年同期比 74 百万円減少の
13 億 79 百万円となりました。
ウ．経費
働き方改革に伴う時間外労働の減少により人件費が前年同期比 5 億 1
百万円減少となりました。物件費におきましても業務見直しを実施した
ことや行内全体で経費削減に取り組んだことにより前年同期比 3 億 25 百万円減少し、経費全体では前年同期比 8 億 21 百万円減少の 135 億 18 百万円となりました。
以上の結果に加え、一般貸倒引当金繰入額が前年同期比 2 億 93 百万円
増加したことにより、業務純益は前年同期比 5 億 55 百万円増加の 31 億 7百万円となりました。また、コア業務純益は前年同期比 9 億 23 百万円増
加の 34 億 61 百万円となりました。
エ．臨時損益27

臨時損益については、個別貸倒引当金繰入額が 2 億 50 百万円増加した
ことや新型コロナウイルスによる金融市場への影響から株式売却損、償
却 5 億 57 百万円を計上したことにより、前年同期比 6 億 23 百万円減少の△14 億 28 百万円となりました。
以上のことから、経常利益は前年同期比 67 百万円減少の 16 億 78 百万円となりました。
当期純利益は前年同期比 95 百万円増加の 11 億 3 百万円となりました。
【損益状況の推移】（単位：百万円）
2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

実績

実績

業務粗利益

16,891【コア業務粗利益】

計画

計画比16,91917,998△1,07928

16,877

16,97917,998△1,019102

資金利益

14,85014,487

16,207△1,720△362

役務取引等利益

1,454

1,379

1,791

△412

△74

その他業務利益

586

1,052

0

1,052

465

（うち国債等関係損益）

13

△60

0

△60

△74

14,33913,518

14,674△1,156

△821

うち人件費

7,077

6,575

7,513

△938

△501

うち物件費

6,307

5,981

6,108

△127

△325

一般貸倒引当金

－

293

0

293

293

業務純益

2,551

3,107

3,323

△216

555

【コア業務純益】

2,538

3,461

3,323

138

923

臨時損益

△805

△1,428△1,011△417△623

不良債権処理額

554

868

570

298

313

株式関係損益

△159

△480

0

△480

△320

経常利益

1,745

1,678

2,312

△634

△67

特別損益

△279

△30

△50

20

248

税引前当期純利益

1,466

1,647

2,264

△617

181

法人税等

81

200

149

51

119

法人税等調整額

376

343

50

293

△33

1,008

1,103

2,065

△962

95

経費

当期純利益

前年比

※2020 年 3 月期計画は経営強化計画（2018 年 6 月策定）に記載した計数見通しです。

28

１－２ 2020 年度以降の収益計画
2020 年 3 月期以降の収益計画については、経営強化計画に基づく施策を着実に実行して、収益基盤の強化を図ってまいります。
【損益の計画】（単位：百万円）
2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

実績

計画

計画

業務粗利益

16,91918,212

18,418【コア業務粗利益】

16,97918,212

18,418

資金利益

14,487

16,381

16,547

役務取引等利益

1,379

1,831

1,871

その他業務利益

1,052

0

0

（うち国債等債券損益）

△60

0

0

13,51814,08013,947

うち人件費

6,575

7,513

7,513

うち物件費

5,981

5,514

5,381

一般貸倒引当金

293

0

0

業務純益

3,107

4,132

4,471

【コア業務純益】

3,461

4,132

4,471

△1,428△1,011△1,011

不良債権処理額

868

570

570

株式関係損益

△480

0

0

経常利益

1,678

3,122

3,461

特別損益

△30

△50

△60

税引前当期純利益

1,647

3,070

3,401

法人税等

200

215

219

法人税等調整額

343

50

50

1,103

2,807

3,132

経費

臨時損益

当期純利益

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等が主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
２－１－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制整備のための方策（１）経営方針29

当行は、地元中小企業者等への安定的かつ円滑な資金供給機能を通じた地域経済の活性化に資するため、地域に根ざす金融機関として、地域
経済及び取引先との共存共栄を目指し、地域密着型金融を推進してまいりました。2009 年に「本業支援」への取組みを開始し、2010 年 10 月からは『地域の皆様と共に「活きる」』を経営方針に掲げ、地元中小企業者のお客様に対しては「本業支援」、個人のお客様に対しては「最適提案」に全力で取組むビジネスモデルを再構築し、営業推進の強化に努めること、また「ルールを守る」を合言葉に、徹底した内部管理の強化に努めることを最重点施策として進めてまいりました。特に、中小企業者のお客様に対する「本業支援」につきましては、当行の特徴とすべく、本部に専門部署を設置するなど体制を整備し、全職員が組織的かつ継続的に取組んでおります。
さらに、2018 年 4 月よりスタートしております第 5 次中期経営計画においては、2016 年 10 月から取組んでいる「中小企業成長戦略」を更に進化させ「本業支援を完成させるための 3 年間」と位置付け、「中小企業成長戦略」への経営資源の集中、銀行業から「本業支援業」への転換を目指した取組みを展開しております。
また、じもとグループにおいても、県境を越えた地域金融グループとして、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させ、地域経済の復興・創生の貢献に取組むべく、中期経営計画を策定しております。経営計画の柱を以下のとおり掲げ、仙台銀行との連携を強化し、復興支援並びに中小規模事業者に対する信用供与に積極的に貢献しております。
【じもとグループ中期経営計画の柱】

30

（２）経営戦略①ビジネスモデルの進化
当行では、これまで「本業支援」と「最適提案」を主軸としたビジネ
スモデルを土台とし、「お客さま」「地域社会」「株主」「職員」それぞれ
から“喜ばれる”銀行を目指してまいりました。今後の金融業界に予想される変化を踏まえ「5 年後 10 年後を見据えた持続可能性のあるビジネ
スモデルの構築」や「地方創生の実現に向けた地域密着型金融の徹底・強化」に取組む必要があると考えております。
新中期経営計画では、「顧客本位の本業支援」と「統合効果発揮」をキーワードに、「持続可能なビジネスモデルの確立」と「効率化・合理化」
を新計画の柱とし取組んでまいります。
②本計画のビジネスモデル【中期経営計画の目指す姿】

31

当行の中期経営計画の基本骨子は以下の通りです。
【新中期経営計画の基本骨子】① 本業支援戦略

中小企業成長戦略（①財務の本業支援・②成長の為の本業支援・③資産形成のお手伝い（職域））② 効率化戦略

店舗･人材戦略・ＩＴ戦略・経営資源の最適化③ 人材戦略

顧客本位の本業支援ができる人材育成④ リスクテイク戦略

経営方針、戦略にあったリスク管理態勢の高度化（信用リスク・
市場リスク）

ア．中小企業成長戦略
当行の営業エリアには、地域経済の中核を担いながらも、金融・事業面の悩みを相談できる先が少ない企業が多数存在します。当行はこのよ
うな企業こそ本当に本業支援を必要としている先と認識しております。
そこで当行では、2016 年 10 月から『本当に本業支援を必要としている
先』に対し、「財務の本業支援」や「成長の為の本業支援」を行う『中小企業成長戦略』に経営資源を集中しております。
【中小企業成長戦略のアプローチ方法】「財務の本業支援」とは「成長の為の本業支援」とは①決算書からストーリーを創る①ヒアリング・事業性評価を通じ②ヒアリング・事業性評価を通じて「課題」を見つけるて「強み」を見つける②「本業支援を責任を持ってやる⇒取引先の資金繰り安定を図る

決意」「将来にわたり一緒に歩む

融資の実行

決意」を示す“宣言”を行う⇒取引先の課題解決、成長を図る
ための本業支援を行う

イ．リース業務
当行では、本業支援による課題解決のサービス充実を図るため、2017
年 5 月より銀行本体によるリース業務の取扱いを開始しました。これにより、資金ニーズのワンストップ対応を実現し、お客さまのニーズに迅速に応える態勢を整えております。
ウ．コンサルティング
当行は、コンサルティング機能をさらに強化するため、2017 年 1 月に32

「きらやかコンサルティング＆パートナーズ㈱」（ＫＣＰ）を設立しました。銀行の枠にとらわれないコンサルティング業務を実施することで、お客様の多様な事業ニーズに対し、より最適なソリューション提供を行う態勢を構築しております。
【ＫＣＰの業務内容】
主な取扱業務内容

コンサルティング業務

事業承継対策サポート・Ｍ＆Ａコンサル、経営戦略策定コンサル、
財務コンサル
日報コンサル･･･日報添削により売上増強をサポート

人材育成支援業務

各種セミナー、階層別研修、人事制度検討サポート

キャピタル業務お取引企業向け投資事業

その他業務

きらやかビジネスクラブ、情報ステーションの運営

エ．職域
中小企業の従業員の皆さまとのつながりを強化するため、掲示板・アンケート、職域サイト、セミナーを活用しております。中小企業の従業員の皆さまの資産形成のニーズにもきめ細かく対応してまいります。
これらの施策を実践することにより、本業支援による他行差別化や地方創生の実現を果たし、私たちの想いであります「本業支援を通して地
元の中小企業とそこに働いている従業員の皆さまから喜んでいただき地
域と共に活きること」の実現に繋がるものと考えております。
③仙台銀行との経営統合と震災復興支援及び地域経済活性化の強化
当行と仙台銀行では、被災地の金融グループとして両行の力を結集し、
東日本大震災からの復興応援に取組んでおります。
じもとホールディングスにおける「資金供給機能の強化」については、
経営統合後から 2020 年 3 月末までの協調・紹介融資の実績として 140 件の 298 億 65 百万円（2019 年度下期実績：2 件の 12 億 9 百万円）となっております。
じもとグループの両行が連携して本業支援に対応することにより、今後も被災企業の円滑な事業再生に貢献してまいります。

33

【事業性融資における協調・紹介融資実績】(単位：件、百万円）

協調融資
件数

金

紹介融資
額

件数

金

合
額

件数

計
金

額

2012 年度下期

3

2,055

2

80

5

2,135

2013 年度上期

9

3,677

6

517

15

4,194

2013 年度下期

8

5,446

6

134

14

5,580

2014 年度上期

5

995

4

143

9

1,138

2014 年度下期

8

2,007

3

74

11

2,081

2015 年度上期

4

1,005

7

750

11

1,755

2015 年度下期

4

158

1

88

5

246

2016 年度上期

3

1,440

11

724

14

2,164

2016 年度下期

2

1,000

8

555

10

1,555

2017 年度上期

0

0

17

298

17

298

2017 年度下期

1

1,000

8

295

9

1,295

2018 年度上期

3

1,700

3

193

6

1,893

2018 年度下期

6

2,295

3

815

9

3,110

2019 年度上期

2

1,200

1

12

3

1,212

2019 年度下期

2

1,209

0

0

2

1,209

60

25,187

80

4,678

140

29,865累計

また、両行の情報をつなぐことで商流の形成に取組んでいくことを柱とした「じもと経済活性化戦略」につきましては、経営統合後から 2020
年 3 月末までのビジネスマッチングの紹介件数として 3,136 件、成約件数は 617 件となっております。
【ビジネスマッチング実積推移】
紹介件数(単位：件)
成約件数

2012 年度

67

14

2013 年度

113

30

2014 年度

287

55

2015 年度

498

101

2016 年度

559

113

2017 年度

583

125

2018 年度

584

101

2019 年度

445

78

3,136

617

累

計

34

（３）本業支援の進化について①本業支援本部、本業支援緊急対策室の設置
当行では営業戦略の柱とする「本業支援」を推進する態勢を強化するべく、これまでの営業推進体制を大きく刷新し、2018 年 6 月に「本業支援本部」を設置いたしました。これにより、あらゆる営業戦略の企画立案が一本化され、スピード感を持って本業支援を行う体制を整え、2019
年 4 月に「成長支援グループ」を「コンサルティンググループ」に名称変更し、「コンサルティンググループ」には、Ｍ＆Ａ・日報コンサル・成長支援・ＫＣＰ人材育成等の業務の集約を図りＫＣＰ（コンサルティン
グ子会社）との連携を強化しました。
また 2020 年 4 月には、今般の新型コロナウイルスにより本業支援を必要とするお客さまに対し、より早期の本業支援及び資金対応を実施する
ため本業支援本部内に「本業支援緊急対策室」を設置し 7 名の専任担当者を配置しました。
「本業支援緊急対策室」では新型コロナウイルスにより事業運営に支障をきたしている中小企業の皆さまへ、よりスピーディ
かつ親身に対応してまいります。現在はまず、特に影響が出ている温泉・
宿泊業の皆さまの資金繰りの安定化や事業計画立案のお手伝いを進めており、その他の業種につきましても積極的に支援してまいります。
【本業支援本部組織図（2020 年 4 月時点）】
本業支援グループコンサルティンググループ

本業支援本部

本業支援戦略部
法人営業グループ
個人営業グループ

きらやかお客様ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ

本業支援緊急対策室②財務と成長の為の本業支援
当行では、2016 年 10 月から、『本当に本業支援を必要としている先』
に対し資金繰りの改善などを図る「財務の本業支援」や、将来の成長に向けた「成長の為の本業支援」を行う『中小企業成長戦略』に経営資源を集中しております。
2019 年度下期の財務の本業支援は 1,014 先（前年同期比▲469 先）、成長の為の本業支援は 487 先（前年同期比▲244 先）となりました。なお、
2019 年 1 月より開始した新サービス、従業員さま向け福利厚生サービス「ふっくりパッケージ」による福利厚生支援や通信コストや電気料金削
減の経費削減支援が増加しております。
35

【財務と成長の為の本業支援実績】(単位：先数)財務の本業支援

成長の為の本業支援2017 年度上期

1,012

644

2017 年度下期

1,500

802

2018 年度上期

1,334

501

2018 年度下期

1,483

731

2019 年度上期

1,297

609

2019 年度下期

1,014

487

【2019 年度本業支援の主な内容】
財務の本業支援(単位：件数)成約件数
2,311

経費削減・効率化支援
福利厚生支援
販路支援
業者紹介
その他
合計

割合
47.8％

814
645
448

16.9％
13.4％
9.3％

207
405
4,830

4.3％
8.3％
100％

③リース業務
当行では、本業支援による課題解決のサービス充実を図るために 2017
年 5 月よりリース業務の取扱いを開始しました。これにより、お客様が設備投資を行う際の選択肢が増え、当行の財務面のサポート体制を一層強化しております。
2020 年 3 月末時点で、リースの契約件数は 1,658 件、取扱残高は 6,222
百万円となりました。
【リース残高実績】(単位：件、百万円)
件数

金額

2017 年度上期

297

621

2017 年度下期

422

1,146

2018 年度上期

287

1,144

2018 年度下期

236

1,102

2019 年度上期

210

1,140

2019 年度下期

206

1,069

1,658

6,222

合計

※件数は検収ベース 金額は残高ベースにて記載。

④ふっくりパッケージ36当行では、お取引先企業の従業員の方へのサービス拡充を図るために、取引先企業の従業員の皆さまに対して資産形成のお手伝いを行う職域専
担者を営業店に配置しており 2020 年 3 月現在において 60 名を超えております。
さらに、2019 年 1 月より“私たちの想い”を込めた新たなサービスとして、中小企業の皆さまの福利厚生をサポートする「ふっくりパッケージ」の提供を開始いたしました。
「ふっくりパッケージ」とは、中小企業で働く従業員さまの資産形成をサポートするサービスや地元企業の優待サービス、当行が企画する各種イベントに参加できる特別体験サービス
を受けることができるものであり、中小企業で働く従業員の皆さまから喜んでいただくとともに、中小企業の雇用安定化にも貢献できるものと考えております。特別体験サービスについては本部、各地区で企画したイベントを毎月行っており参加人数は 2020 年 3 月では 1,100 人を超え、従業員の皆様に好評いただいております。コロナウイルスの影響により 3
月中旬から行うイベントについては中止しておりますが、再開に向け様々なイベントを企画しております。
お取引先企業をあらゆる側面から支援することで「地域の皆様とともに“活きる”」銀行を目指してまいります。
【特別体験サービス】“贅沢”味噌づくり体験(12 月実施)

美 Body Making ヨガ＆ピラティス(2 月実施)

⑤共に活きるパッケージ2019 年 1 月より、お取引企業様向けのあんしん経営サービス「共に活きるパッケージ」の取扱いを開始いたしました。
「共に活きるパッケージ」とは、当行の特別な研修を受けた経営・財務コンサルタント「ともコン」
が経営計画の立案、検討、策定のほか、融資の実行まで行うサービスであり、経営者様に寄り添い、事業の悩みについて共に考え一貫してお手伝いしてまいります。
37

（４）本業支援の取組強化について①顧客本位の本業支援
当行が行っている本業支援とは、アクティブリスニングという活動を通して共有した事業ニーズを一緒に考え解決し、お客さまに喜んでいた
だくことに本質を見出しております。アクティブリスニングとは、経営者との会話を通じて潜在的なニーズを含めた課題を洗い出し、企業の問
題点・課題などを共有するためのコミュニケーション活動です。販路拡
大やビジネスマッチングによる課題解決だけではなく、アクティブリス
ニングにより企業内容を把握し、事業性評価等による財務の改善や原価管理の指導等の企業指導も含まれており、企業の様々なライフステージに応じた課題解決に向けて取組んでおります。
2019 年度上期に、販路拡大支援が成約した取引先に対し、マッチング
成立から 2020 年 3 月までに売上が増加となった先を調査した結果、204
先の取引先で売上が 7 億 1 百万円増加いたしました。今後も取引先の販路拡大支援を継続することによって、売上増加が見込まれる取引先の数は増えていくと考えております。
また、2019 年度にお客様へ当行のイメージに関するアンケートを実施
いたしました。本業支援を成約したお客様からは、全体と比較して高い評価をいただいております。
地域に密着
お客様を
大切にする
堅実である
信頼できる
相談し易い
対応が新設
身近な存在

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

身近な存在 対応が新設 相談し易い 信頼できる 堅実である
2019年度全体
2019年度
本業支援成約先

80.0%

90.0%

お客様を
地域に密着
大切にする

69.6%

62.0%

59.5%

56.2%

47.0%

47.5%

46.7%

80.6%

74.2%

74.2%

66.1%

46.8%

61.3%

53.2%

②本業支援の定着に向けた営業店支援策
当行では、本業支援の定着と職員のレベルアップを図るために、本業支援本部が中心となり、営業店で登録した取引先企業の事業ニーズに対する示唆・助言やアクティブリスニング能力向上に向けた営業店への訪38

問指導、営業店職員向けの本業支援研修・よろず相談といった営業店への積極的な関与とお取引先企業への直接訪問による課題解決サポートを行っております。
また、本業支援の成約事例を本業支援好事例として、定期的に社内イントラにて全職員へ周知しており、ノウハウの共有を図っております。
本業支援戦略部には、本業支援グループ、コンサルティンググループ、
法人営業グループ、個人営業グループの４グループを設置しております。
グループの１つであります「本業支援グループ」には、営業店が収集した情報を集約し、営業店の動き方の指示・サポートを行うトレーダーを設置しております。また、「コンサルティンググループ」には、Ｍ＆Ａ・
日報コンサル・成長支援・ＫＣＰ人材育成等の業務の集約を図り、ＫＣＰとの連携を強化する体制としております。具体的な営業店支援策は以下のとおりです。

ア.【トレーダーによるサポート】
・アクティブリスニング能力向上のための助言、指導・情報提供機能の強化
・事業ニーズの明確化、アクションプランの策定
・コンサルティンググループ、当行専門家、本業支援戦略部との連携による課題解決支援等
イ．【コンサルティンググループによるサポート（ＫＣＰとの連携）】
・事業承継、Ｍ＆Ａ、相続対策支援
・事業計画シミュレーション作成支援
・成長分野への対応
・実践的研修／ＯＪＴ実施 等
また、営業店の与信取組みに対する指導を目的として、融資部による全営業店への案件組成指導や事前審査を実施し、本部と営業店との連携強化を継続しております。
③本業支援の実施体制強化
事業ニーズや経営課題を解決するためには、お客様の事業性評価が必要不可欠であることから、営業店が登録したお客様の事業ニーズ等に対し、じもとホールディングス本業支援戦略部の情報トレーダーが情報の集約と仕分けを行うと共に、事業性評価について示唆・助言を行ってま39

いりました。2016 年 4 月に本業支援フローの見直しを実施し、お客様の事業ニーズに対して 3 営業日以内に回答する取組みを開始し、スピード
アップを図っております。また、2019 年 10 月よりトレーダーを増員し、アクティブリスニングからの情報集約、仕分、サポートを強化すること
で、より組織的に本業支援を行える体制を構築しております。
④ツールの充実
当行では、『お客様から評価される（＝真に喜ばれる）』本業支援を実践し、企業の実態を把握することで真のニーズ・経営課題の解決を目指しているため、お客様に提供するツールの充実を図っております。
これまで、当行と仙台銀行の取引先の事業ニーズをピックアップして紹介する「じもとＨＤビジネスマッチング情報」（毎月 1 回発行）と企業の実態（強み、弱み）と課題を共有するための「ヒアリングシート」を活用して本業支援に取組んでまいりました。
「じもとＨＤビジネスマッチ
ング情報」については、2020 年 3 月で 65 号を数えております。
また、2016 年 4 月より財務データのほか、事業の強みや弱み、技術やノウハウ等の定性的な情報を整理・分析する「事業性評価シート」を仙台銀行と統一して制定いたしました。アクティブリスニングを通じて本シートを作成し、取引先の成長性や将来性を適正に評価しながらライフ
サイクルに合わせた本業支援を実践しております。具体的には、収益の中核となっている売上規模の先やメイン先ながらシェアが減少している先等を対象に本シートを作成し、経営課題の抽出と解決に向けた本業支援の推進に取組んでおります。
2017 年 4 月からは、本業支援検索システム「Ｓｅｃｏｎｄ」の運用を開始し、情報提供力のスピード化を図っております。
さらに 2019 年 10 月には「本業支援の手引き」を作成。
「本業支援の原点」や効果的なアクティブリスニングを行うための視点、ポイントをまとめており、本部情報トレーダーが「本業支援の手引き」を元に臨店指導を行い職員全体のスキルアップに繋げております。
⑤営業店への訪問指導
本業支援の定着と職員のスキルアップを図るために、本業支援戦略部が中心となり営業店に訪問指導を行っております。営業店職員と帯同でお客様を訪問し、実践的なアドバイスを行うことで、リレーションを重視した本業支援を徹底してまいりました。また、本業支援戦略部のトレーダーが全店を臨店し、現状の課題を踏まえながら、「本業支援の手引き」
を元にアクティブリスニングの進め方等を指導しております。
40

今後も本業支援の実践力向上を図るために、本部担当部署による職員のスキルアップ研修を継続的に実施してまいります。
⑥専門家チームの充実
当行では、体制整備に加えて、より専門的な分野での本業支援を実践するため、経営コンサルタントや製造業出身者を専門部門担当のコーディネーターとして配置し、生産性向上を専門としたインストラクターの紹介及び補助金、助成金の活用等、専門的な事業ニーズに対応しております。
具体的には、公益社団法人山形県企業振興公社にて、ものづくり振興
部長を歴任した、スペシャリストを招聘し、製造業の取引先からの「仕事が多忙のため部品加工又は製品製造の受注企業を探して欲しい」、「仕事が少ないため当社に該当する発注企業を探して欲しい」等といった事
業ニーズについても取り組んでおります。これら専門家による、2019 年
度下期の事業ニーズへの取組み実績は以下のとおりです。
【専門家チーム実積】
項目

件数

生産性向上・社員研修

3件

補助金申請支援65 件

製造業ビジネスマッチング支援

44 件

また、銀行の枠にとらわれない本業支援を実践するため、ＫＣＰと協働し、お客様の多様なニーズに積極的に対応しております。2018 年下期にはＫＣＰ内に経営改善を専門としたチームを立ち上げ事業計画策定支援と進捗管理を実施しており 2019 年度の KCP 関与案件数は以下のとおりとなっております。
【ＫＣＰ関与案件】
項目

件数

Ｍ＆Ａ・事業承継

101 件

事業戦略・資本政策

14 件

人材育成セミナー

12 件

日報コンサル

39 件

経営改善支援

24 件

その他

17 件

引き続き、KCP との連携によるコンサルティング業務を強化し専門的分
野にアドバイスできる体制を構築してまいります。
41

⑦人材育成の徹底
ア．研修
当行では、2017 年度上期より、新たに『本業支援実践力』にかかる『行内認定資格』を導入し、制度にリンクさせた本部担当部署及び外部講師
による職員のスキルアップ研修を実施しております。
具体的には、『本業支援実践力』を[①実績]と[②スキル・知識]の 2 つの要素で客観的、公平、公正な評価を行い、職員各自が成長の為に「やるべきこと・具体的な課題」を明確に見える化したうえで、職員各自のレベルに応じた指名制、公募制の各種研修を実施することで、効果的な人材育成に取り組んでおります。
【2019 年上期

主な実施研修】

研修
経営支援力研修

交渉力・プレゼン力研修

実態把握力向上研修

情報収集力・ヒアリング力
研修 STEP1

情報収集力・ヒアリング力
研修 STEP2

ハイレベルトレーニー

ビジネスマッチング
研修

新規事業進出支援研修

内容
決算書の着眼点や事例研究を通じて財務分野における問題発見力と課題解決力を習得する。
顧客との深い信頼関係の構築方法や、ヒア
リング力向上のスキルを習得する。また、顧客との折衝、関係者間の調整、プレゼン力の向上によりクロージング出来る能力を習得する。
顧客の実態をロジカルに分析する手法を習得し、実態把握力、課題整理力を高めるとともに、発想力を鍛えるラテラルシンキン
グを学習し顧客に対する提案力を高める。
ロールプレイングにより、決算書をベースにした会話力、ヒアリング力、コミュニケーション力を習得する。
担当企業の決算書、事業性評価シートなどに基づいて、グループ討議によって具体的な本業支援策を策定し、ロールプレイング
で提案力向上を図る。
本部専門グループのＯＪＴ指導の下、受講者の担当企業の具体的案件を取扱いながら、一連のコンサルティングの流れのなかで、業務で確実に使える知識とスキルを習得する。
企業活性化に向けたビジネスマッチングを通して経営課題を見つけ出し、課題を解決できる提案力を身に付ける。
新規開業、新分野進出等を検討している顧客に対して、構想準備段階から具体的なビ
ジネスプランの策定、計画実現までの支援スキルを習得する。

42

開催回数

受講者数

1回
（2 日間）

41 名

1回（2 日間）

40 名

1回（1 日間）

35 名

1回（2 日間）

15 名

1回（2 日間）

16 名

1回（2 日間）

26 名

1回（1 日間）

50 名

1回（1 日間）60 名

【2019 年度下期

主な実施研修】

研修ハイレベルトレーニー

実態把握力向上研修

事業承継研修タックスプランニング
研修

補助金・助成金研修

外部専門家活用研修

事業性評価研修

本業支援スキルアップ
研修

内容

開催回数

本部専門グループのＯＪＴ指導の下、受講者の担当企業の具体的案件を取扱いなが1回
ら、一連のコンサルティングの流れのなか（2 日間）
で、業務で確実に使える知識とスキルを習得する。
顧客の実態をロジカルに分析する手法を習得し、実態把握力、課題整理力を高めると1回
ともに、発想力を鍛えるラテラルシンキン （1 日間）
グを学習し顧客に対する提案力を高める。
グループディスカッションや担当企業に対する提案書の作成を通じて事業承継の全体
1回像をつかみ、課題解決につながる提案ノウ （2 日間）
ハウを習得する。
企業価値の向上を視点として、財務体質の強化、戦略的資金の確保、人材育成と採用、1回
後継者と株式評価など、税金との関係を見 （1 日間）
ながら企業の将来を考える。
補助金・助成金を活用して中小企業が成長するためのポイントを学習する。顧客の業
1回
況を理解した上で、ニーズに合致した最適 （1 日間）
な制度を提案できる力をつける。
業務提携先、外部支援機関の効果的な活用法を習得し、顧客に対する本業支援の実践
及び役務収益の獲得に繋げる方策を学習する。
企業の事業内容や成長の可能性を適切に評価し「融資や提案」を行い、企業の成長を支援しながら、「銀行の業績（収益）」に結び付ける力を習得する。
若手職員並びに女性法人渉外を対象とし本業支援実践の意義を理解するとともに、事例に触れることで具体的なイメージを高めるとともに実行力を身に付ける。

受講者数

4名

44 名

15 名

48 名

62 名

1回
（1 日間）

68 名

2回（2 日間）

74 名

1回（2 日間）

55 名

イ．外部機関との提携による人材育成2015 年度から日本政策投資銀行（ＤＢＪ）へ出向していた人員 1 名を2017 年 10 月より現在の本業支援戦略部に配置し、当行と仙台銀行、ＤＢＪで組成している「じもと創生本業支援ファンド」の提案や、シンジケ
ート・ローン等の高度なコーポレートファイナンスを案件化する機会を通じて、ＤＢＪの持つ目利き力、審査力を行内に浸透させてまいりました。

43

⑧本業支援の効果
当行は、お客様に対する「本業支援」を当行の特徴とすべく、本部に専門部署を設置するなど体制を整備し、全職員が組織的かつ継続的に取組んでまいりました。
また、じもとグループでは、2013 年 4 月より「本業支援」をグループ
統一行動指針として掲げ、仙台銀行との連携を強化し、山形・宮城の経済交流を促進し、地域経済の活性化と復興支援に貢献すべく取組んでおります。さらに、グループ両行取引先同士のビジネスマッチングにも積極的に取組んでおり、両行間ビジネスマッチングの紹介実績件数と成約実績件数についても本業支援を通じた地域密着型金融の実践の効果として測定・評価しております。
なお、本業支援の実践効果につきましては、「本業支援実績」「本業支援取引増加実績」「ビジネスマッチング実績」「本業支援（販路拡大）先の効果」にて測定・評価しており、実績は以下のとおりです。
【当行における本業支援実績】(2019 年度下期）
事業ニーズ
件数
割合
658
16.93％

販路支援

成約
件数
209

割合
9.55％

仕入支援
不動産支援
事業・創業支援

260
194
440

6.69％
4.99％
11.32％

86
22
342

3.93％
1.01％
15.62％

経営戦略支援生産性向上支援
業者紹介支援
その他

58
703
363
1,210

1.49％
18.09％
9.34％
31.15％

31
359
99
1,041

1.42％
16.40％
4.52％
47.55％

1,014

26.09％

1,014

46.32％

3,886

100％

2,189

100％

財務の本業支援
合計【本業支援実績推移】

事業ニーズ
件数
本業支援
成約件数

（単位：件）

2016 年度
下期

2017 年度
上期

2017 年度
下期

2018 年度
上期

2018 年度
下期

2019 年度
上期

2019 年度
下期

3,042

5,156

3,020

3,289

3,581

3,268

3,886

1,325

2,973

3,056

2,433

3,115

2,641

2,189

44

【本業支援（販路拡大）先の効果】
先数

販路拡大支援による売上増加額（単位：先、百万円）

金額

299

869

291

1,737

101

397

385

672

334

870

300

1,125

192

499

204

701

調査対象・調査期間
調査対象：2015 年下期販路拡大成約先
調査期間：マッチング成立時～2016 年 9 月 30 日
調査対象：2016 年上期販路拡大成約先
調査期間：マッチング成立時～2017 年 3 月 31 日
調査対象：2016 年下期販路拡大成約先
調査期間：マッチング成立時～2017 年 9 月 30 日
調査対象：2017 年上販路拡大成約先
調査期間：マッチング成立時～2018 年 3 月 31 日
調査対象：2017 年下期販路拡大成約先
調査期間：マッチング成立時～2018 年 9 月 30 日
調査対象：2018 年上期販路拡大成約先
調査期間：マッチング成立時～2019 年 3 月 31 日
調査対象：2018 年下期販路拡大成約先
調査期間：マッチング成立時～2019 年 9 月 30 日
調査対象：2019 年上期販路拡大制約先
調査期間：マッチング成立時～2020 年 3 月 31 日

【ビジネスマッチング取り組み事例】
じもとホールディングスの連携施策として、2020 年 3 月 4 日に山形会場、
5 日に仙台会場にて「食の商談会」を開催いたしました。当商談会に仙台銀
行取引先 14 社、きらやか銀行取引先 20 社が参加し、山形会場、仙台会場
合計で 67 商談が行われました。
⑨外部機関連携強化等
本業支援を実践する中で、より多くの経営課題に的確に対応するため、外部機関との連携を一層強化しております。特に、企業が新事業を展開する際のコンサルティング業務は重要なことと位置付けております。そのため銀行単独で情報提供できない分野については、信用力のある専門企業と提携を結び、コンサルティング機能を補完実行しております。
2020 年度は新たに 17 企業と連携し、現在 77 企業と連携して販路の拡
大はもとより、不動産の有効活用や経営の多角化、効率化、衛生管理、品質管理、電力のコスト削減などの本業支援を取引先のニーズに応じてコーディネートできる体制を構築しております。
また、2016 年 11 月に連携協定を締結した東京きらぼしフィナンシャル
グループとの本業支援に関する連携も着実に進んでおります。東京圏を45

地盤とする当社との連携により成長が見込める広域マーケットの情報を広く提供できるようになりました。同グループとの連携としては上山市と締結した「地方創生の連携に関する協定」に基づき「かみのやま温泉
インター産業団地」にきらぼし銀行取引先の企業を紹介し、2019 年 7 月に土地売買予約が締結され同団地の 1 号案件となりました。関東圏とのつながりを活かし、今後も地域経済の発展、地方創生に貢献してまいります。
【じもとＨＤ・東京きらぼしＦＧ間ビジネスマッチング実績】
2018 年度（単位：件）
2019 年度

上期

下期

上期

下期

紹介実績

32

7

12

6

成約実績

5

2

6

1

⑩ファンド出資
本業支援の取組みを更に強化するために各ファンドへ出資を行い、ファンドを通じてお客様のライフステージに合わせた資金供給を可能とする体制も整えております。
各ファンドは、当行の本業支援の取組みに合致しており、出資を通じて地元中小企業のお客様への支援につながるものと考えております。
なお、2020 年 6 月には今般の新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への対応として「（仮称）令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害
東日本広域復興支援ファンド」への出資を決定し、コロナウイルスの影響を受けた事業者へ幅広い資金調達手段を提供してまいります。

ファンド名
ファンド目的サクセッション 1 号投資事業有限責任組合
国内の中小企業の事業承継問題解決と地方創生を目的として、株式会社あおぞら銀行と日本アジア投資株式会社の共同により設立。

無限責任組合員

AJ キャピタル株式会社

ファンド名

SBI AI＆Blockchain 投資事業有限責任組合

ファンド目的無限責任組合員AI 等のフィンテック関連企業等への投資により、投資先企業の成長及び出資者のフィンテック関連サービスの向上を図る。
SBI インベストメント株式会社

46

ファンド名ファンド目的

トパーズ・プライベート・デット 2 号投資事業有限責任組合
事業の転換期にあたる企業への再生資金や成長資金の供給を目的として、
トパーズ・キャピタル株式会社の主導により設立。

無限責任組合員ティー・シー・パートナーズ株式会社

ファンド名

じもと創生本業支援ファンド投資事業有限責任組合

ファンド目的事業の成長期にあたる企業を支援するため、主に資本性の資金を提供し成長戦略を支援。当行、仙台銀行、日本政策投資銀行の出資により設立。

無限責任組合員DBJ 地域投資株式会社

ファンド名

地域経済エコシステム支援ファンド投資事業有限責任組合

ファンド目的無限責任組合員ファンド名

事業再生や事業承継を課題とする地域企業に対してリスクマネーを供給するファンド。当行、みちのく銀行、日本政策投資銀行の出資により設立。
DBJ 地域投資株式会社

仮称）令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援ファンド
台風 15．19 号及び新型コロナウイルスの影響を受けた地域企業に対してファンド目的

リスクマネーを供給するファンド。仙台銀行、東邦銀行、さいたまりそな
銀行等東日本の金融機関の出資により設立。

無限責任組合員ＲＥＶＩＣキャピタル、ＡＧＳコンサル、東邦リース他 3 社【当行出資ファンドの投資企業イメージ】（仮称）令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援ファンド

みちのくファンド

じもと創生本業支援ファンド

ＳＢＩファンド
トパーズファンド２号
サクセッション１号ファンド（あおぞら）

山形創生ファンド
創業期

成長期

成熟期

転換期

47

事業承継期

⑪新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当行の取引先においても様々な業種に影響が及んでおります。特に飲食業や宿泊業を営む事業者さまへの影響が大きく、売上減少等に伴う資金繰りを中心とした経営相談を多数受付しております。当行としても事業者さま向け休日相談窓口の設置、返済
条件変更・繰上返済手数料の全額免除や前述しました「本業支援緊急対策室」の設置等、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている取引先への対応を復興支援と同様に経営の最優先課題として位置づけ迅速かつ適切な資金繰り支援に取り組み、山形県における金融機関としての社会的責任を果た
してまいります。

（５）持株会社の態勢整備による資金供給機能の強化①成長ファンドの組成
当行及び仙台銀行では、地域経済の持続的成長へ貢献することを目的としたファンドを組成することで、地域の発展に貢献する企業を支援し、地方創生に取組むことを検討してまいりました。
2015 年 10 月に、両行と日本政策投資銀行が協働して「じもと創生本業支援ファンド投資事業有限責任組合」を組成しました。本ファンドは、
成長期・成熟期にある中堅・中小企業者を対象に、状況に合わせた成長
資金の提供を行うことで、地域雇用の創造・維持、地域経済の活性化や地方創生に貢献することを目的としております。
じもとグループでは、長期的戦略として「本業支援」を組織的かつ継続的に取組み、県境を越えた金融グループとして、地域経済の復興・創生に取組んでおり、本ファンドの組成もその一環としております。
また、本ファンドの業務執行や運営を担当するＧＰ（無限責任組合員）に対して、当行から人員を出向させることで、日本政策投資銀行が有する高度な金融ノウハウを享受し、取引先への「本業支援」の充実も図ってまいります。2020 年 3 月末時点において、山形県内の企業に 4 件、宮城県内の企業に 3 件の合計 7 件の案件を取組み、優先株式の引受合計は 6
億 30 百万円となっております。本ファンドが優先株式により出資することによって、取引先企業は安定性の高い資金によって財務基盤を強化することができ、資金繰りの安定が図られております。
【じもと創生本業支援ファンド累計実績】（2020 年 3 月末時点）
件数

金額

7件

630 百万円

48

No.

年月

市町村

業

種

1

2016 年 3 月

山形県鶴岡市

産業用機械装置等企画設計、製造業

22016 年 12 月

宮城県仙台市

障がい者向け就労移行支援事業

32017 年 3 月

山形県酒田市

セメント関連機器等製造業

42018 年 5 月

山形県山形市

一般貨物自動車運送業

52018 年 9 月

宮城県仙台市飲食業

62019 年 1 月

宮城県仙台市

障がい者向け就労移行支援事業

72019 年 11 月

山形県山形市

宿泊業【ファンドイメージ】
日本政策投資銀行

じ もと ホールディングス

出資

DBJ地域投資（株）

きらやか銀行

仙台銀行

LP出資

LP出資

GP出資
LP出資

じ もと 創生本業支援フ ァンド 投資事業有限責任組合
投融資

投融資

対象会社

投融資

対象会社

投融資

対象会社

対象会社

２－１－２．担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
2019 年度下期までの、担保又は保証に過度に依存しない融資の実績は、下表のとおりとなっております。
【担保又は保証に過度に依存しない融資実績】
2015 年度

2016 年度（単位：件、百万円）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

件数

82

85

70

64

33

14

22

35

32

39

金額

1,658

2,032

2,226

1,362

981

404

1,772

1,553

2,346

2,520

（１）ＡＢＬ及び私募債の推進
ＡＢＬにつきましては、信用保証協会の「流動資産担保融資保証制度」（通称：ＡＢＬ保証）を活用し、積極的に推進を図ってまいりました。
なお、当行の「動産評価アドバイザー」有資格者は、現在 6 名となって49

おります。
私募債につきましては、「信用保証協会保証付特定社債保証制度」を活用した取組みと、「銀行保証付無担保私募債」の取組みを積極的に行ってまいりました。
2016 年 5 月より、社会貢献活動を積極的に展開している企業を応援し、“じもと”の「地方創生」に貢献するため、じもと創生商品『きらやか社会貢献私募債』の取扱いを開始いたしました。具体的には、適債基準を満たし、かつ以下①～③のいずれかに該当する中小企業者を対象とした私募債であり、通常の基準より保証料・手数料を優遇しております。
①ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に積極的に取組み、社会貢献していると当行が認める企業②「技術革新」・「経営革新」
・「国際化」
・「教育訓練」
・「雇用創出」
・「環 境保全」等の取組みにより、産業育成や地域の活性化に貢献していると当行が認める企業③本件資金使途が上記経営を行うためのものと当行が認める企業
また、2018 年 7 月からは上記『きらやか社会貢献私募債』に加え、地域貢献活動を積極的に展開している企業を応援し、同様に“じもと”の「地方創生」に貢献するため、じもと創生商品『きらやかじもと応援私募債』の取扱いを開始いたしました。具体的には、当行が発行企業から私募債発行時に徴収する手数料の一部を優遇し、その優遇分を原資に発行企業が学校・地方公共団体・特定公益増進法人等に物品等を寄贈する、寄付型の私募債であります。
今後とも、取引先のニーズに応じてＡＢＬ及び私募債を積極的に推進すると共に、職員のスキルアップを図ってまいります。
（２）スコアリングモデルを活用したビジネスローンの取り扱い
スコアリングモデルを活用したビジネスローンにつきましては、プロ
パービジネスローン「エール」、信用保証協会保証付ビジネスローン「キボウ」を主力とし、推進してまいりました。
また、担保又は保証に過度に依存しない融資の促進に向けた取組みとして、本業支援ローン『じもと創生』の取扱いを行っております。この商品は、取扱いにあたって「本業支援ヒアリングシート」を活用し、取引先の事業内容や成長可能性などを適切に評価する「事業性評価」を行うこととしています。事業の特色が明確で将来の成長性が見込める先を対象とした融資商品であり、通常の基準より金利を優遇しております。
同時に、取引先の課題解決に向けた「本業支援」として、取引先の経営力強化支援を行い、地域経済活性化及び雇用創出等による「地方創生」
50

に貢献します。じもと創生シリーズとして取扱っております商品のラインアップ及び実績は下表のとおりとなっております。
商品名

特徴

じもと創生商品

社会貢献活動を積極的に展開している企業を応援し、地方創生に『きらやか社会貢献私募債』貢献する。
（保証料・手数料を優遇）

じもと創生商品

地域貢献活動を積極的に展開している企業を応援し、地方創生に『きらやかじもと応援私募債』貢献する。
（手数料を優遇し、当該分を寄付へ）

本業支援ﾛｰﾝ『じもと創生』

じもと創生本業支援ﾌｧﾝﾄﾞ

事業性評価（本業支援ﾋｱﾘﾝｸﾞｼｰﾄ）に基づく本業支援及び融資を通し、地方創生に貢献する。
日本政策投資銀行との協働ﾌｧﾝﾄﾞを通したﾒｻﾞﾆﾝﾌｧｲﾅﾝｽ（劣後ﾛｰﾝ、優先株式等）により、成長企業を支援する。

2019 年度下期実績（単位：件、百万円）
商品名

件数

金額

じもと創生商品『きらやか社会貢献私募債』※

00

じもと創生商品『きらやかじもと応援私募債』※

7410

本業支援ﾛｰﾝ『じもと創生』

2

4

じもと創生本業支援ﾌｧﾝﾄﾞ（2019 年度上期まで累計）

4430※前項の【担保又は保証に過度に依存しない融資実績】に含まれております。

（３）「経営者保証に関するガイドライン」への対応
当行では、取引先との融資取組にあたっては、「経営者保証に関するガ
イドライン」（以下、「ガイドライン」という）の趣旨を尊重した取扱いを実施しております。
「ガイドライン」の活用にあたり、『「経営者保証に関するガイドライン」適用チェックシート』を制定し、全店が同一目線で対応できる態勢としております。
また、当行ホームページに「ガイドライン」のバナーを設け、広く対応を周知するとともに、ディスクロージャー誌において活用状況を公表
しております。

51

【経営者保証に関するガイドラインの活用状況】
項目

新規融資件数【A】
新規に無保証で融資した件数【B】（単位：件、％）

2016 年度

2017 年度

2017 年度

2018 年度

2018 年度

2019 年度

2019 年度

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

5,121

4,548

4,787

4,331

4,679

4,559

4,949

1,466

1,341

1,222

1,197

1,253

1,252

1,288

28.6％

29.5％

25.5％

27.6％

26.8％

27.5％

26.0％

（ABL を活用し、無保証での融資を除く）
経営者保証に依存しない融資の割合【B】/【A】

２－２

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地
域における東日本大震災からの復興に資する方策

２－２－１ 被災者への信用供与の状況（１）復興支援にかかるこれまでの対応①地区別信用状況
ア．仙台地区の信用状況
当行の宮城県内の営業拠点は仙台市内に 7 支店となっております。また、
本業支援戦略部法人営業グループの仙台担当は仙台市に拠点を置き、営業店とともに震災復興に向けて取引先の事業ニーズを把握し、資金対応や販路拡大、下請け先の仲介、仙台銀行との情報マッチング等、積極的な対応を実施しております。
震災復興に対しては、震災直後からの本業支援の取組みにより、震災以
降 2020 年 3 月末までの仙台地区 7 支店における震災関連対応新規融資は 456
件 191 億 7 百万円となりました。これは当行全体の震災関連融資 420 億 24
百万円に対し 45.47％を占めております。また、当行全体の融資量に占める仙台地区の融資量は 2020 年 3 月末現在で 17.26％となっております。
仙台地区の法人及び個人に対する融資残高は、2020 年 3 月末現在、震災発生前の 2011 年 2 月末と比べ 609 億 39 百万円増加しております。

52

【仙台地区融資量推移】（単位：百万円）

2011 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2011/2

2 月末

3 月末

3 月末

3 月末

3 月末

3 月末

3 月末

比増減

114,416

158,313

162,283

165,232

171,772

173,580

175,355

60,939

うち個人

69,88385,67986,07484,94587,01089,71890,344

20,461

うち法人

34,864

56,11460,83966,06871,692

79,06280,53145,667

うち公金等

9,669

16,52015,36914,22013,070

4,800

4,480

▲5,189仙台地区

仙台地区につきましては、これまで仙台法人グループ（現、法人営業
グループ）の配置に加えて、2015 年 10 月より、仙台地区の営業店の店質を法人特化店舗とし、渉外担当者の役割を法人取引に特化させたことで、復興資金需要に積極的に対応してまいりました。
なお、個人のお客様への対応としましては、仙台地区に住宅ローン専担者であるＬＡ（ローンアドバイザー）を 3 名配置し、被災者に対する住宅ローンの対応を行っております。
イ．福島地区の信用状況
福島県には福島市内に 1 店舗を設置し、復興支援を積極的に展開しております。福島地区の法人及び個人に対する融資残高は、2020 年 3 月末
現在、震災発生前の 2011 年 2 月末と比べ 27 億 18 百万円増加しております。
福島地区の法人に対する融資量は増加しており、潜在化している企業
53

の経営課題を、経営者との面談や決算書から顕在化させ、本業支援や融資提案等を積極的に行った結果と認識しております。
福島地区も仙台地区同様、2015 年 10 月より、営業店渉外職員の役割を
法人取引に特化させることで、復興資金需要に積極的な対応ができる体制としております。
【福島地区融資量推移】（単位：百万円）

2011 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2011/2

2 月末

3 月末

3 月末

3 月末

3 月末

3 月末

3 月末

比増減

10,752

12,13813,037

12,592

12,114

13,52813,470

2,718

うち個人

4,631

4,287

3,687

3,224

3,401

3,311

3,362

▲1,269

うち法人

5,457

7,638

9,243

9,368

8,712

10,217

10,108

4,651

うち公金等

664

213

107

0

0

0

0

▲664

福島地区

ウ．山形県、その他地域の信用状況
被災地域である仙台・福島地区以外の震災関連融資につきましては、
震災直後のサプライチェーンの寸断や工事の延期・遅延等に対する運転資金対応が主となっており、2011 年 10 月以降は、取扱件数が減少しております。なお、復興需要を含む震災関連の新規融資（事業性融資）の状
況は以下のとおりとなっております。

54

【事業性融資における震災関連融資新規実行件数・金額（2020 年 5 月末現在）】（単位：件、百万円）
2019 年 3 月末

2020 年 5 月末

2019 年 3 月末比

件数

金額

件数

金額

件数

融 資

1,420

41,251

1,442

42,12322872

うち直接被害

250

8,560

267

9,319

17

759

うち間接被害1,170

32,691

1,175

32,804

5

113

新

規

金額

山

形

県

839

18,638839

18,638

0

0

宮

城

県

439

18,391457

19,157

18

766

福

島

県

70

2,847

74

2,953

4

106

新

潟

県

37

782

37

782

0

0

秋

田

県

30

458

30

458

0

0

東

5

137

5

137

0

0

関

また、震災以降、2019 年 11 月末までの東日本大震災により被災された個人のお客様に対する震災関連の新規融資(消費性融資)は 150 件の 19 億
25 百万円となっております。
エ．山形県における震災融資対応先に係る信用状況
山形県において当行が取組んだ震災関連新規融資は上記のとおり 839
件の 186 億 38 百万円であり当行全体の震災関連新規融資額の 44.24％を占めております。
また、当行の全融資先及び融資残高に占める震災融資対応先に対する融資残高の割合は、融資顧客数では 11.20％、融資件数で 16.91％、総融資残高で 18.26％となっております。
【震災関連事業性新規融資実行先の既信用実績（2020 年 3 月末現在）】
地域

震災関連新規融資実行顧客数（Ａ）（全先に対する割合）

左記（Ａ）の先に係る既総融資件数（全先に対する割合）（単位：百万円）
左記（Ａ）の先に係る既総融資残高（全先に対する割合）

山形県

638

(11.20%)2,352(16.91%)

66,619(18.26%)宮城県259(16.10%)497(17.12%)

21,724(18.49%)福島県

40(33.06%)

107(39.48%)4,355(36.17%)新潟県

23( 5.00%)106(10.19%)7,688(22.65%)秋田県

25(13.81%)

93(26.42%)

2,921(26.10%)関東

5( 1.43%)14( 2.13%)418( 0.20%)

合計

990(11.76%)3,169(16.56%)

103,728(13.90%)55

【事業性融資の全先数、件数、残高（2020 年 3 月末現在）
】
地域

全融資先数

（単位：百万円）

全融資件数

全融資残高

山形県

5,698

13,913364,808

宮城県

1,609

2,903

117,496

福島県

121

271

12,040

新潟県

460

1,040

33,937

秋田県

181

352

11,193

関東

350

658

206,937

合計

8,419

19,137746,410②業種別対応業種別の特徴としては、建設業で件数・金額とも比率が高くなっておりますが、これは震災により受注工事の延期・遅延が発生したため手元流動性資金確保を目的に資金手当てを行ったものです。製造業・卸売・小売業の比率も高くなっておりますが、これは震災当時サプライチェー
ンが寸断され、仕入・販売先を一時的に変更せざるを得ない状況となったこと等により、運転資金ニーズが増加したものです。
宿泊業・サービス業は、震災直後の出控えや風評被害等による売上減
少に対して資金手当てを行ったものです。
【業種別震災関連融資新規実行件数・金額（2020 年 5 月末現在）
】
業種

件数

金額

業種

（単位：件、百万円）
件数

金額

農業

3

128

小売業

150

3,685

製造業

227

6,399

飲食業

53

771

建設業

352

8,741

不動産業

56

2,523

運輸業

44

1,381

宿泊業

109

3,212

情報通信業

11

171

医療福祉

96

4,169

卸売業

153

5,940

サービス業

188

5,004

1,442

42,124

合計③信用保証協会への対応
ア．山形県信用保証協会実績
山形県信用保証協会「震災緊急保証制度」の利用実績は、2020 年 3 月
末現在、305 件 81 億 42 百万円となり、山形県内において、件数・金額ともに 3 割を超える高いシェアとなりました。
【山形県信用保証協会「震災緊急保証」利用状況（2020 年 3 月末現在）】

56

件数（件）

シェア

金額（百万円）

シェア

当行

305

31.7％

8,142

37.4％

その他

657

68.3％

13,615

62.6％

合計

962

100.0％

21,757100.0％

イ．宮城県信用保証協会実績
宮城県信用保証協会「震災緊急保証制度」の利用残高は、宮城県や仙台市の震災関連の融資制度等を積極的に対応したこと等から、2020 年 3
月末現在、64 件 4 億 27 百万円となっております。なお、宮城県信用保証
協会における当行の保証債務残高は、2020 年 3 月末現在、812 件 72 億 77百万円となっております。
④その他の対応
ア．東日本大震災復興支援資金
当行は、2011 年 3 月より「東日本大震災復興支援資金」の取扱いを開始し、取扱期限を 2021 年 3 月末まで延長して取組んでおります。
法人・個人を問わず、震災で被害を受けた取引先で被害の復旧や運転資金等に利用することができ、貸出金利の優遇や融資取扱手数料の全額免除を実施しております。なお、2020 年 3 月末現在の利用実績は以下のとおりとなります。
【東日本大震災復興支援資金利用実績】
件数（件）

金額（百万円）

事業者向け

8

134

個人向け

34

69

合計

42

203

イ．きらやか復興応援ファンド
当行は、2012 年 10 月に東日本大震災の復興支援に向けた事業融資枠
50 億円の「きらやか復興応援ファンド」を創設いたしました。
本ファンドは、震災で直接被害を受けられた事業者のほか、間接被害（風評被害・被災取引等）を受けられた事業者に加え、被災地の復旧・復興・雇用の維持に貢献できる事業者の方もご利用いただけるなど、より幅広い復興支援に対応しております。なお、利用実績は、2020 年 3 月
末現在、44 件 37 億 95 百万円となっております。
⑤震災対応に関わる条件変更
57

ア．中小企業者に対する条件変更の対応状況
東日本大震災以降、2020 年 5 月末までの中小企業者に対する貸出条件
変更等の件数・金額は、以下のとおりとなっております。
【中小企業者】
全体

うち「東日本大震災」関連

受付

実行

受付

（割合）

実行

（割合）

16,765 件

16,546 件

652 件

3.9％

643 件

3.9％

4,262 億円

4,228 億円

201 億円

4.7％

200 億円

4.7％

なお、2017 年 4 月以降、
「東日本大震災」関連の受付実績はございませんでした。
【ご参考：申込件数の推移】
2015 年度（単位：件）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

申込件数

2,075

1,973

1,663

1,344

1,241

（うち震災関連）

（19）

（7）

（0）

（0）

（0）

震災関連申込件数の推移においては、2015 年度は微増となっておりま
すが、全体的には東日本大震災が発生した直後の 2011 年度の 445 件をピークに 2012 年度は大幅減少し、以降は横這い傾向となっており、2017 年
度以降は 0 件となっております。
件数は減少しておりますが、今後も継続して中小企業者からの相談を真摯に聞き取り、状況把握と適切な対応に努めてまいります。
⑥住宅ローン貸出先に対する条件変更の対応状況
東日本大震災以降、2020 年 5 月末までの住宅ローン貸出先に対する貸出条件変更等の件数・金額は以下のとおりとなっております。
【住宅ローン貸出先】
全体
受付

うち「東日本大震災」関連
実行

受付

（割合）

実行

（割合）

891 件

803 件

119 件

13.4％

104 件

13.0％

127 億円

115 億円

19 億円

15.0％

18 億円

15.7％

なお、住宅ローン貸出先においても 2017 年 4 月以降、「東日本大震災」
関連の受付実績はございませんでした。

58

【ご参考：申込件数の推移】
2015 年度
申込件数（うち震災関連）72（2）（単位：件）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

60

39

39

20

（1）

（0）

（0）

（0）

震災関連申込件数の推移においては、中小企業者と同様、東日本大震
災が発生した直後の 2011 年度の 85 件をピークに減少傾向となっており、
2017 年度以降は 0 件となっております。
中小企業者と同様、件数は減少しておりますが、今後も継続して住宅ローン貸出先の現況や変化を十分把握し、真摯に取組んでまいります。
⑦休日ローン相談会の開催
当行では、お客様の利便性向上やきめ細かい対応を行うべく、休日ローン相談会を実施しております。
休日ローン相談会につきましては、山形ローンステーション及び天童
コンサルティングステーションは毎週土曜日、庄内（鶴岡市）ローンス
テーションは毎月第 2 土曜日に開催し、お客様の利便性の向上に取組んでおります。
なお、休日ローン相談会以外でも、山形ローンステーションは土日営
業、天童コンサルティングステーションは土日祝日営業、また仙台泉ローンステーションも土日営業を行っており、平日ご来店が難しいお客様等に便利にお越しいただける態勢としております。
（２）今後の見込み
震災復興計画における再生期は 2017 年度に終了しておりますが、2018年度以降も復興住宅供給等に係る関連資金需要が引き続き見込まれます。
グループ補助金を活用した被災事業者の事業再開は、土地造成の進展に伴って補助金のつなぎ資金や設備資金の需要、さらには、既に事業再開
先における追加運転資金の需要等が継続的に発生するものと見込んでおります。
当行では、これらの事業資金需要に引き続き積極的に対応していくとともに、仙台銀行との協調融資にも積極的に取組んでまいります。併せて、資金繰り以上に経営課題とされている「販路の確保・開拓」や「人材の確保」等の課題解決に向けて組織的に取組んでいる本業支援を更に深化させていくことにより、被災企業の事業再建を支援してまいります。
２－２－２．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災か59

らの復興に資する方策（１）仙台銀行との経営統合に係る「経営戦略」の明確化
当行は、じもとグループだからできる宮城と山形の「人・情報・産業」
をつなぎ、中小企業者のお客様から喜んでいただく「本業支援」を組織的かつ継続的に取組んでおります。そのことが、じもとグループの特徴を活かした当行の強みであり、お客様の経営力強化・ビジネスマッチン
グ・販路拡大等により被災地域における復興に貢献する施策を展開してまいります。
①協調融資取組等による資金供給機能の強化
じもとグループの経営戦略の柱として震災復興を目的とした「じもと復興戦略」「地域経済活性化戦略」を掲げ、両行一体となって中小企業者への取組みを推進しております。
当行は、じもとグループとして東日本大震災からの復興に向けた支援態勢を整備し、これまで単独行では対応が難しい大口融資案件についても協調融資にて積極的に対応しております。当行本業支援戦略部法人営業グループと仙台銀行地元企業応援部が、被災地域における復興支援のための資金供給を目的として、以下のような取組みを継続的に、また、強化しながら実施しております。
ア．情報交換と情報共有強化
当行本業支援戦略部法人営業グループと仙台銀行地元企業応援部は、
毎月定期的に情報交換会を実施しております。情報交換会では、宮城県内の情報を一元管理したうえで、お客様にとってよりよい情報を提供することで、協調融資のほかにビジネスマッチング等にもつながっております。
②事業再建サポートの強化
ア．ビジネスマッチングの強化
当行は、被災地におけるじもとグループのお客様が抱えている様々な問題をサポートするために仙台銀行との連携を強化しております。震災
以降、人手不足への対応や、販売先および仕入先の紹介等、宮城県と山形県をつなぐビジネスマッチングを強化してまいりました。2014 年度上期からは、宮城と山形をつなぐ情報連携項目を両行業績評価の独立した共通項目として重点的に推進し、2014 年 10 月には、じもとホールディン
グス内に本業支援戦略部を新設し、じもとグループのお客様への本業支援を統括管理してまいりました。2019 年度下期の紹介実績は 278 件、ま60

た、成約実績は 52 件となっております。
今後とも宮城県と山形県をつなぐ取組みにつきましては積極的に対応してまいります。
【ビジネスマッチング実績推移】（単位：件）

2018 年度

2019 年度

前年同期比
（増減）

上期

下期

小計

上期

下期

小計

紹介実績

213

371

584

167

278

445

▲139

成約実績

35

66

101

26

52

78

▲23

イ．被災地訪問による支援
当行では、2013 年 10 月より、被災地の情報収集とビジネスマッチング
等の販路拡大支援を目的として、宮城県沿岸部を中心に被災地訪問を実施しております。
当行本業支援戦略部法人営業グループ、仙台銀行地元企業応援部、仙台銀行営業店が連携して、被災地の地方公共団体・経済団体・事業先を定期的に訪問して情報収集に努めております。
また、お客様に提供する情報ツールとしましては、当行と仙台銀行の取引先から依頼があった事業ニーズの概要をピックアップして紹介する「じもとＨＤビジネスマッチング情報」を発行し、情報連携の強化を図っております。1 回の発行で宮城県、山形県のニーズを 3 件ずつ掲載し、2020 年 3 月までに累計で 65 回発行しました。
ビジネスマッチング情報からのマッチング成約実績も徐々に増加しております。
③復興イベントの共同開催
当行と仙台銀行は、2018 年 10 月に、山形市が実施する「街なか賑わい
フェスティバル 2018」と連携し、「じもとまつり in 山形」(山形・宮城のおいしいもの大集合)を山形市中心部で開催しました。イベントブースには、宮城県沿岸部などに本社がある仙台銀行の取引先 5 社が出店し、水産加工品や海産物調理品を販売するなど、来場者による長い列ができるほどの盛況ぶりで、復興支援と山形・宮城両県の交流につながりました。

61

2018 年 10 月 じもとまつり in 山形

2019 年 10 月に予定しておりました「じもとまつり in 山形 2019」は荒天のため中止となっております。
④仙台銀行との情報共有・連携の強化
当行と仙台銀行は、じもとグループとして「宮城・山形の情報」をつ
なぎ、両行の強みを最大限に活用することで、取引先の利便性向上と幅広い金融サービスの提供に取組んでおります。
両行の情報共有・連携を強化するために、2014 年 10 月、じもとホール
ディングス内に当行と仙台銀行の本業支援担当部署を集約して「本業支援戦略部」を新設いたしました。グループの本業支援を統括的に管理することで、情報のスピード化やノウハウの共有が図られるため、統合効
果や相乗効果を更に発揮できるよう本業支援を実践してまいります。
また、定期的に「食の商談会」を開催しており、宮城県商工会議所連
合会（仙台商工会議所）が主催する「伊達な商談会」や第二地方銀行協会が主催する「食の魅力発見商談会」へも継続的に参加しております。
今後も製造業については大手メーカーと連携し実施してまいります。
なお、主な商談会の実績は以下のとおりです。
【2019 年下期の主な商談会】
名称

開催回数

面談件数

うち成約件数伊達な商談会

4回

12 件

0件

「食」の商談会 in 山形・仙台

2回

67 件

0件

6回

79 件

0件

合計

⑤外部機関との連携強化
2011 年 12 月に「公益財団法人みやぎ産業復興機構」内に設置された復興専門機関「宮城県産業復興相談センター」に、当行職員 1 名を派遣いたしました。2012 年 12 月から更に 1 名を派遣し、宮城県における事業再62

生に向けた様々な相談の受付やアドバイスを行いました。
また、事業再生にあたり、既往債務負担のため新規資金調達が困難である被災者に対し、債権の買取り要請や新規融資の保証業務を行っている「東日本大震災事業者再生支援機構」と連携し、事業再生計画に基づいて新規資金の対応を行っております。2020 年 6 月末まで 7 先の支援を決定しております。
今後、更なる連携の強化により各種相談のアドバイス、経営改善計画
策定支援等、改善に向けた取組みをしてまいります。
⑥私的整理ガイドラインの活用等
当行は、震災の影響により既往債務の弁済に困難をきたしている個人
債務者の方が、自助努力による生活や事業の再建に取組まれることを支援するため、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」等を活用しております。
個人版私的整理ガイドライン運営委員会や弁護士と連携し、債務整理を含めた支援に取組んでおり、2020 年 6 月末までの対応実績は 4 件となっております。
今後も、本ガイドラインの利用案内等を継続的に実施し、お申し出、ご相談のありましたお客様につきまして、積極的に対応してまいります。
⑦仙台地区店舗の融資渉外担当の強化
仙山圏におけるお客様同士の仲介機能の拡充や積極的な資金供給を目的に、本業支援戦略部配下に法人営業グループを設置し、積極的に対応してまいります。
また、仙台地区店舗の融資渉外担当者との帯同訪問や新規開拓トレーニーの実施等により、営業スキルの向上についても継続して行ってまいります。
⑧仙台銀行との「エリア戦略会議」の開催
じもとホールディングスの中長期的な戦略である「本業支援」の戦略の一環として、当行仙台地区の営業店と仙台銀行の仙台地区ブロック店及び政策店舗、並びに本部による「エリア戦略会議」を開催し、両行の連携をさらに強化しております。
該当店舗では、両行支店長がエリア内の好事例紹介した上で意見交換を行うなど連携強化のための協議を行い、協調融資や紹介融資、ビジネスマ
ッチング等につなげており、じもとグループとして地域シェア向上に向けた連携意識を高めるとともに、グループの対外競争力と復興支援を強化し63

ております。
また、2019 年 4 月より、じもとグループの経営戦略として「仙台地区営業戦略」の取り組みを開始いたしました。貸出を通じた中小企業への支援
強化に向け、仙台地区の共通取組目標を設定するほか、当行の融資部審査担当者 2 名（じもとホールディングス兼務）を仙台銀行融資部内に配置し、両行保有のノウハウ等を共有し、信用リスク管理態勢強化と対応力強化を図ってまいります。
⑨両行の勘定系システム統一と経営効率化の推進
当行と仙台銀行は、両行の基幹系システムを統一し、その後、2015 年 9月までに子銀行の 81 のサブシステムの統一化や共同化の方針、対応期日を明確にしております。2020 年 3 月末現在、全てのサブシステムの統一、共同化の検討を終えており 57 のサブシステムの統一が完了しております。
今後もグループ内の事務効率化等に向けて取組んでまいります。
⑩事務集中業務の新事務センターへの統一化
当行と仙台銀行は、2017 年 10 月に子銀行の事務集中業務の一部を、新事務センター（山形県清住町）へ集約する取組みを開始し、2018 年 9 月までに、「手形期日管理」や「債権書類保管」等、10 項目の業務の集約が完了いたしました。
⑪両行市場金融部門の証券管理事務業務の統一化
銀行法改正により、銀行持株会社の業務範囲が拡大されたことを受け、当行と仙台銀行は 2019 年 10 月、グループ全体のガバナンス強化と業務効率化推進を目的に、両行市場金融部門の証券管理事務業務を統一し、じもとホールディングスにおいて業務を執行する体制といたしました。
じもとホールディングス内に新設された市場金融部証券管理課において、両行の共通業務を一本化して行うことで、グループ全体での業務効率化を実現しております。
（２）当行独自の復興支援に係る施策①震災直後の被災状況調査に基づく対応
震災直後の 2011 年 4 月に、宮城県内営業店の融資先 944 先、山形県を含むその他の地区の営業店融資先 9,529 先について、状況調査を行っております。その結果に基づいて、取引先企業の状況や要望を把握し、資金対応を含めた支援を行っております。なお、震災関連の新規融資実行は 2020 年 3 月末で 1,440 件 420 億 24 百万円の実績となっております。
64

②災復興関連の課題抽出件数及び成約件数
全営業店におけるヒアリングの結果、取引先企業の課題、問題点の統合顧客管理システム登録件数のうち、2020 年 3 月末で震災復興関連の課
題抽出件数は 1,851 件となっております。その課題解決のために対処した成約件数は 1,006 件となっております。
③仙台地区における法人営業の充実
本業支援・中小企業融資・職域取引推進の一体化やサービスの充実化を図るために設置した「法人営業グループ」が中心となり仙台地区店舗の法人渉外担当者との帯同訪問を通じて営業スキルの向上を図っております。また、震災以降高い需要を維持している不動産関連のニーズに対応するほか、新規開業率日本一を目指す仙台市の方針に賛同し、新規創業を積極的に支援してまいります。
④仙台市内における店舗戦略及びローンセンターの充実
仙台地区は当行の営業エリアの中でも最重要地区の一つと認識しており、2016 年 11 月には、仙台支店泉出張所を支店昇格（ローンステーション併設）させ、顧客利便性の向上と営業推進の強化を図っております。

⑤山形市との連携
2016 年 2 月、山形市と「地域振興・活性化に向けた連携協力の協定書」を締結し、山形市と当行本業支援戦略部間で人事交流を含めた堅密な連携を行っております。2019 年 11 月からは山形市売上増進支援センター（Ｙ-biz）に職員 1 名を派遣し、同センターの売上増加のコンサルティング
ノウハウを習得する試みも行っております。
また、2017 年 10 月に山形市長、仙台市長、仙台銀行頭取、当行頭取による 4 者会談が行なわれ、仙山交流の重要性について認識を共有しております。今後、じもとホールディングスのネットワークを活かし、山形
市と仙台市の交流を促進することにより復興支援に取組んでまいります。
⑥外部機関の連携
ア．地域経済活性化支援機構（旧 企業再生支援機構）、中小企業再生支援協
議会との連携強化
地域経済活性化支援機構との連携につきましては、2020 年 3 月末現在、1社について実施中となっております。
65

あわせて、中小企業再生支援協議会との連携につきましては、2020 年 3
月末現在、24 社が終了し、42 社が実施中となっております。
【外部機関連携実績】
機関名2019 年下期実績

中小企業再生支援協議会

実施中：5 先、終了：1 先

中小企業支援ネットワーク

実施中：0 先、終了：0 先

山形県企業振興公社（専門家派遣）

実施中：3 先、終了：2 先ＴＫＣ東北会

実施中：0 先、終了：0 先

各種コンサルティング会社

実施中：2 先、終了：0 先【外部機関連携累計実績】（2020 年 3 月末現在）

機関名

累計実績

地域経済活性化支援機構

実施中：1 先、取下げ：1 先、終了：1 先

中小企業再生支援協議会

終了：24 先、実施中：42 先、取下げ：6 先、相談：
2先

東日本大震災事業者再生支援機構

終了：7 先、実施中：0 先

宮城県産業復興相談センター

取下げ：2 先中小企業支援ネットワーク

終了：22 先、実施中：32 先、取下げ：3 先

山形県企業振興公社（専門家派遣）

終了：19 先、実施中：33 先、取下げ：4 先

ＴＫＣ東北会

終了：11 先、実施中：11 先、取下げ：8 先

各種コンサルティング会社

終了：7 先、実施中：44 先、取下げ：8 先

商工会議所

終了：1 先、実施中：0 先、取下げ：1 先

山形大学国際事業化研究センター

終了：2 先整理回収機構終了：1 先イ．他金融機関との連携
他の金融機関との連携では、2014 年 7 月、山形県内の日本政策金融公庫の各支店及び同仙台支店との間で地域中小企業等の支援に関する業務連携の覚書を締結しております。これにより、当行と日本政策金融公庫
が、山形県内並びに仙台市における創業支援、新事業展開支援、農商工連携及び復興支援等の促進のため、中小企業者等の抱える様々な経営課
題の解決に向けて取組むことができる態勢を整えております。2016 年には、日本政策金融公庫と創業支援に関して協調融資を行う、「じもと創生66

創業者支援ローン 煌やかな未来」を発売いたしました。これからも創業支援を通じて地元経済の活性化に取組んでまいります。
また、2020 年 1 月、東京都内に 26 の支店を持つ第一勧業信用組合（本店：東京都 理事長：新田 信行、以下、「第一勧信」という）と「地方創生における包括連携協力に関する協定」の締結式を執り行いました。
第一勧信は当行を含め全国 37 の地域金融機関と連携協定を結んでいることから、今回の提携により、当行とお取り引きいただいているお客さ
まに対し首都圏をはじめ全国へ繋ぐお手伝いをこれまで以上に活発に行うことが可能となります。この度の提携を通じ、更なる本業支援の高度化、地域活性化に向け取り組んでまいります。

２－３

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する
方策

２－３－１ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能強化のための方策（１）創業・新事業支援融資制度等の活用
創業者向けの資金供給として、山形県制度融資「開業支援資金」の他、2016 年より日本政策金融公庫山形支店との連携商品「煌やかな未来」を発売いたしました。
2019 年度下期（10 月～3 月）の実行実績は 37 件（424 百万円）となっており、前年同期 42 件と同水準の実績となりました。
【創業・新事業支援融資制度実積】（単位：件）

2017 年度件数

43

2018 年度

上期

下期

16

27

2019 年度

上期

下期

27

42

69

62

上期

下期

25

37

また、山形市と連携した創業支援事業の他、山形県内の新技術・新製品等の研究開発を行うベンチャー企業等の支援を目的として、一般財団
法人きらやか銀行産業振興基金による「ベンチャービジネス奨励事業」
を行っており、1 先につき 50 万円の助成金を贈呈しております。
2019 年度の贈呈先は 2 先で、1979 年の事業開始以降、累計 73 先に対して贈呈しており、地域における創業支援の活性化に努めております。
一方で、開業率を上回る廃業率の傾向は変わらず、起業家に対する創業後のフォロー策が課題となっております。
67

起業家に対する創業後の本業支援として、ＫＣＰにて 2017 年 7 月に開始した新コンサルティングメニュー「日報型コンサルティング」に取組
んでおります。
「日報型コンサルティング」は、お客様が立てた目標や戦略に対して、日々の行動や成果を記入した日報を送信してもらい、日報
コンサルタント（3 名）が毎日丁寧にかつ客観的な視点で添削し、アドバイスを記入して返信します。
また、定期面談を通してビジネスの飛躍のヒントや改善点を洗い出し、モチベーションを向上させながら目標達成を支援しております。
（２）成長応援ファンドの取扱い
本ファンドは、日本銀行が実施する「成長基盤強化を支援するための資金供給」の対象金融機関として当行が認定を受け、成長分野の事業に取組む企業の支援を目的に、2010 年より取扱いを開始いたしました。
2019 年度下期の実行実績は 6 件 691 百万円となっております。
【きらやか成長応援ファンド概要】
ファンド分類内容①ライフ・イノベーションファンド

医療・福祉関連事業の成長基盤強化向け②元気創造ファンド

高齢化・少子化対策関連事業の成長基盤強化向け③観光応援ファンド

観光業及びその関連事業の成長基盤強化向け④地域活力ファンド

その他地域経済の発展に資する成長基盤強化向け【きらやか成長応援ファンド実績（2020 年 3 月末現在）】
2016 年度
件数

2017 年度

金額

件数（単位：件、百万円）

2018 年度

件数

金額

2019 年度

件数

件数

金額

①

5

355

5

443

10

1,365

8

811

②

0

0

0

0

1

20

0

0

③

0

0

0

0

0

0

0

0

④

2

114

3

101

3

143

1

100

合計

7

468

8

544

14

1,528

9

911

（３）外部機関連携強化等
本業支援を実践する中で、より多くの経営課題に的確に対応するため、外部との連携を一層強化してまいります。特に、企業が新事業の開拓をする際のコンサルティング業務は重要なことと位置付けております。そのため、銀行単独では情報提供できない分野については、信用力のある68

専門企業と提携を結び、コンサルティング機能を補完実行してまいります。当行は、現在 77 企業と連携しており、販路の拡大はもとより、不動産の有効活用や経営の多角化、効率化、衛生管理、品質管理などのソリューションを取引先のニーズに応じてコーディネートできる態勢を構築
しております。
また、当行は、取引先の販路拡大支援として、第二地方銀行協会加盟の 31 行が共同で開催する商談会「地方創生『食の魅力』発見商談会」に初回から参加しております。商談会には、全国の有力バイヤーが数多く参加しており、当行取引先の販路拡大の支援に取組んでおります。なお、
2019 年度は 264 社が参加しております。

2019 年 6 月 地方創生「食の魅力」発見商談会 2019２－３－２

経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業主を含む）に対する支援に係る機能の強化のための施策（１）取引先企業のライフステージ等に合わせたソリューションの展開
当行の「本業支援」は、「アクティブリスニング」を通して、事業ニーズに沿った成長戦略や課題を解決することでお客様のビジネスに貢献することに本質を見出しております。
ビジネスマッチングによる販路拡大の課題解決だけでなく、事業性評
価等による財務の改善を支援するため、キャッシュフローの改善や原価管理の指導等、幅広くサポートし、様々なライフステージに応じた課題解決に向けた本業支援に取組んでおります。
本業支援は、アクティブリスニングにより取引先の事業内容や将来性を把握し、課題解決に向け組織的かつ継続的に行っていることから、経営戦略の重要な位置付けとして更なる定着に向け、今後も取組んでいきます。
69

①体制の整備等
当行では、2009 年より「本業支援」の取組みを開始しております。2015
年 10 月より本業支援のスピード化、実践力の向上、人材育成のため、新たに本部組織を改編し、戦略チームの新設、さらに 2017 年 10 月には、製造業の取引先企業を支援するため山形大学シニアインストラクター1名を配置し機能拡充を図っております。
また、コンサルティング子会社ＫＣＰは、これまで「きらやかキャピ
タル株式会社」が行ってきた投資事業も包含し、事業承継対策サポート
やＭ＆Ａ支援、経営戦略策定などの各種コンサルティングや人材育成プ
ログラムを有償で実施し、さらに高度な本業支援を行うことを目的としております。
今後も本業支援を通じて、お客様の事業内容と経営課題を的確に把握し、ライフステージ等に合わせた最適なソリューションを提案してまいります。
②ライフステージ等の見極め営業店がアクティブリスニングにより、お客様の真の経営目標と経営課題を把握した際、併せてお客様の真の事業内容と財務内容を把握いたします。そのことにより、お客様のライフステージに合った最適な本業支援を実践できると考えております。そのため、人材育成の研修とＯＪ
Ｔを徹底して継続してまいります。
③適切な提案
営業店と本部が一体となり、お客様のライフステージを見極めたうえ
で、経営目標の達成や経営課題の解決に向けて最適な本業支援を行ってまいります。そのためには、お客様と銀行の信頼関係が大切であり、その信頼関係を築くためには日常の行動が大切であると考えております。
有事の際に訪問するだけでなく、日常からお客様との接点を増やし、何でも話せる関係を構築してまいります。
また、当行が持っていない経営資源や専門的なサービスについては、
外部機関等を活用して、お客様への本業支援の幅を拡げると同時に、質の高い提案や本業支援を実践してまいります。
（２）産学官金連携等外部連携強化
当行は、産学官金連携を強化する取組みの一環として、山形大学学金連携プラットフォーム事業に支援機関として参加し、2015 年度は 8 企業、
2016 年度は 8 企業に対して本事業を活用した専門家を派遣し、企業の課
70

題解決に向けた連携を図っております。その中で当行では毎年「山形大学認定産学金連携コーディネーター」研修に職員を派遣し、コーディネート力向上を図っております。また現在 13 名のコーディネーターが在籍しており、認定コーディネーターとしての活動を拡充する予定です。
2016 年 7 月、当行は山形大学と受託事業実施契約を締結し、取引先企業の人材育成を支援する「きらやかマネジメントスクール」を開講いたしました。当スクールは、山形大学の教授陣が講師となり、若手経営者、後継者、幹部社員を対象として毎月 1 回の講義を 1 年間(全 12 回)実施いたします。講義においては、自社の抱える課題を発見し、解決するための具体的な知識等を習得する実践的な内容となっております。各講義では受講者が真摯に取組み、お互いの情報交換・意見交換、さらに、講師の先生との意見交換も活発に行われております。
2019 年 9 月からは第 4 期生の「きらやかマネジメントスクール」を開講しております。第 4 期においては、第 3 期までの講義実績を踏まえ、山形大学との協議を重ねた上で、内閣府が推奨している経営戦略策定フ
レームである「経営デザインシート」の作成に取り組むという更に充実した内容としております。12 回の講義の中で自社のこれまでのあり方を見つめ直し、将来の経営のデザインするという試みです。

【第 4 期きらやかマネジメントスクールカリキュラム】
回数
第1回

テーマ
戦略論から将来を構想する

回数

テーマ

第7回

地域課題・地域資源の活用を
考える

第2回

売れる仕組みを発想する

第8回

経営品質を科学的に見える化
する

第3回

第4回

中小企業政策の意義を知り自第9回

コンプライアンス

経営者のらの経営を分析するための法律を知る「ぐっじょぶ YAMAGATA プラス」 第 10 回

経営資源である人を活かす

登場企業に学ぶ
第5回

企業の健康状態を診断する 1

第 11 回

事例に学ぶ経済学的思考第 12 回

経営デザインを仕上げる（財務会計）
第6回

企業の健康状態を診断する 2（管理会計）

71

2019 年度 きらやかマネジメントスクール（３）きらやか産業賞の贈呈
当行では、山形県内の中小企業者を育成し、地域産業の活性化を図る
ことを目的に、一般財団法人きらやか銀行産業振興基金による表彰・助成事業である「きらやか産業賞」を展開しております。
対象先を、山形県内において「技術革新」「経営革新」「国際化」「教育訓練」の面において特に優れた実績を上げている企業とし、1 先 100 万円の助成金を贈呈しております。
2019 年度は、「技術革新」「経営革新」「国際化」の面において顕著な実績を上げ、地域の活性化や雇用の確保に大きく貢献している 2 先に贈呈いたしました。
1989 年の事業開始以降、これまで 115 先に贈呈しておりますが、今後も本事業を継続することで山形県の産業の振興に貢献してまいります。

2020 年 4 月 きらやか産業賞・ベンチャービジネス奨励賞贈呈式

72

２－３－３．早期の事業再生に資する方策（１）子会社による集中的再生支援
子会社であった「きらやかターンアラウンドパートナーズ㈱」（2015 年3 月 1 日吸収合併）の再生支援の取組を活用するため、同子会社の人員を与信部門である融資部門に配置し、蓄積したノウハウや経験を行内に還元してまいりました。
2015 年 4 月には、再生支援及び事業性評価に関する知識習得を目指し、
地域経済活性化支援機構（REVIC）に対し 1 名の短期トレーニーを派遣しました。2017 年 2 月には日本政策投資銀行との合同研修会を開催し、営業店７名、本部融資部門 2 名が参加し、メザニンファイナンス、事業性評価、事業再生に関する実務について受講し、再生ノウハウの習得、ス
ペシャリスト養成に向けた活動を継続しております。
また、子会社の業務開始である 2012 年 3 月期には 5.38%であった不良債権比率は、2020 年 3 月期において 1.58％となり 3.80 ポイント改善されています。
今後も、企業再生支援業務を通じて得た、日本政策投資銀行の豊富なノウハウや知識を当行内で承継していくことで、事業再生のスペシャリ
ストを育成していくとともに、取引先の経営改善、再生支援を通して、地域の雇用維持並びに地域経済の停滞を阻止し、活性化に寄与してまいります。

（２）経営改善取組企業に対する方策①「指導企業」の指定による改善支援及び管理の実施
当行取引企業の中から特に経営改善支援を要すると判断した先を「指導企業」として選定、財務内容の改善に向け積極的な指導及び重点的な管理を行っております。
具体的には、当該企業の業績向上を目的に融資部に専任担当者を配置
し、コミュニケーションを密にとりながら、より専門的な見地でコンサ
ルティング機能を発揮させ、本支店一体となった改善支援及び管理に取組んでおります。また、所管企業の税理士及び会計士等の専門家との協働も行っております。
②「管理強化先」の指定によるモニタリング及び経営改善支援の実施「指導企業」以外の取引先の中から、与信供与額が大きい先で決算書分析ソフトの点数が一定点以下の先や赤字・債務超過・借入過多・借入73

急増の当行自己査定抽出基準に該当する先等を「管理強化先」として選定し管理しております。具体的には、日常的なモニタリングを通じて、経営改善計画の進捗状況を定期的に把握し、必要に応じて当該計画の策定・再策定支援へ指導・助言を行い、経営改善支援を行っています。2020年 3 月末において 154 先を選定し、支援を行っております。
③ 中小企業等金融円滑化法終了後の支援の実施
中小企業金融円滑化法に基づき、条件変更等を実施した取引先のうち債務者区分が要注意先及び破綻懸念先については、経営改善計画の策定を原則必須としております。当該取引先への経営改善計画策定に向けた支援、達成状況の定期的なモニタリングやモニタリング結果に基づく改善支援を実施しております。モニタリング結果において計画の達成状況に乖離がある先や重点管理が必要と判断した先については個別管理を強化しております。なお、2020 年 3 月末の金融円滑化対応先は 1,728 先となっております。
中小企業金融円滑化法は 2013 年 3 月末日をもって終了しておりますが、
2012 年 11 月 1 日の金融担当大臣談話「中小企業金融円滑化法の期限到来
後の検査・監督の方針について」に示された基本姿勢及び「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」の施策概要に基づき、今後も当該対応につきましては従前と変わらない対応を実施してまいります。

④指導企業へのサポート強化
2019 年度下期については融資部内に於いて、企業支援担当が担当する
企業 6 社、審査役が担当する企業 9 社を選定し、財務改善・事業再生など積極的な支援を行っております。
担当企業に対しては、経営改善計画の策定から進捗状況を月次で管理・把握すると共に、本部担当者が企業先の経営会議に営業店担当者とともに毎月出席し、経営課題を本支店一体となって共有し対応していく体制をとっております。2016 年 4 月からは、指導企業を対象に事業性評
価シートを活用した経営改善支援を実施し、ランクアップに向けた経営支援を行っております。
また、企業支援担当には専任担当者 3 名のほか、当行ＯＢで企業経営全般・事業再生業務に精通している人材 1 名を 2012 年 7 月から当行の執行役員として招聘し、2020 年 3 月末において指導企業 3 社について半常駐の形態で企業の経営改善に取組んでおります。経験豊富な人材の活用
74により、事業性評価に基づく抜本的事業構造改革等、業績改善に向けた
サポート強化に取組んでおり、着実に事業再生へ向けた改善が進んでおります。

２－３－４ 事業の承継に対する支援に係る機能強化のための方策（１）専担チームによる事業承継案件への対応
事業承継につきましては、各営業店のお客様組織会会員や地域中核企
業にも焦点を当てた活動を中心とし、顕在化している事業承継ニーズだ
けでなく、「アクティブリスニング」により潜在的な事業承継課題を把握することで、事業承継に早期に取組むことの重要性などの理解を促してまいりました。事業承継においては、どのようなライフステージの企業にも何らかの課題が存在しており、特に、潜在的、将来的なものについては経営者が明確に認識していない場合も多くあります。事業承継課題
が事業ニーズとして明確な企業だけでなく、このような潜在的な課題をアクティブリスニングにより把握する仕組みづくりをしております。
具体的には、2015 年 10 月から、事業承継等のより高度なお客様のニーズに積極的に応えるために、本業支援部内に戦略チームを新設いたしました。本業支援の本質は、お客様の意思決定のお手伝いをすることであり、潜在化しているお客様のニーズを顕在化させることにより、お客様の意思決定に積極的に関わり課題解決を行い、アクションの決定に至るまでフォローを行ってまいります。
また、2017 年 4 月から本格的に稼働した当行子会社ＫＣＰでは、より専門的なスキームの提案や実行支援を有償で取組むことにより、これまで以上に付加価値の高いサービスを提供しており、近年ニーズが高まっている事業承継案件に対し、グループとして取組みを強化しております。
以上の取組みの結果、2019 年度下期の事業承継、Ｍ＆Ａの相談実績といたしまして、本部コンサルティングチームの対応件数は 45 件となりました。
（２）人材育成プログラムの制定及び実施
2016 年 6 月、企業向け人材育成のための体系的なカリキュラムに基づ
く「きらやか人材育成プログラム」を制定いたしました。当プログラムに基づき、取引先企業の人材育成のためのセミナー等を提供しております。
2019 年 9 月、初めての企画として「中小企業の働き方改革セミナー」
75

を開催いたしました。中小企業の経営者から特にニーズの高かったテーマであったため、開催後の反響も強く、これを機に自社の就業規則を見直す経営者も増えてきております。
2019 年 9 月には、「第 4 期きらやかマネジメントスクール」を開講しております。これは、取引先企業の若手経営者・後継者・二代目社員・幹部社員を主な対象とし、山形大学の教授を講師陣とした 1 年間 12 回の講義によるものです。講義はグループワークも豊富に取入れ、より実践的なものとなっており、自社の課題の把握、課題解決へのヒント、更なる組織力強化等について体系的に学ぶものとなっております。
同じく 2019 年 10 月に「新入社員フォローアップ研修」を開催しております。これは、2019 年 4 月に開催した「新入社員研修」に参加した取引先社員を対象としたセミナーであり、入社して半年が経過した社員の方が抱える悩み・課題の解決や、コミュニケーション力の向上を目的とした研修となっております。
また、ＫＣＰの業務提携先等を講師とした、個社別の研修も徐々に増
えてきております。主な研修テーマは「ビジネスマナー研修」「接客・顧客満足度向上」「健康経営」等となっております。
営業店の組織会を対象としたセミナー、或いは、営業店の取引先企業を対象とする研修等が中心で、研修を希望されるお客様のニーズを聞き取りながら、そのニーズに合致するセミナーの講師を提案し、常に効果的な研修となるよう配慮し行っております。
今後もお客様の様々なニーズの把握に努め、取引先企業の人材育成に役立つセミナー等を提供し、ひいては地方創生に貢献してまいります。
【人材育成に係るセミナー等の実施状況】
セミナー名

開催日

（2020 年 3 月末現在）
参加

内

容

講

師

人数
新入社員研修2019.4.4

180 名

社会人としての心構えビ～

ジネスマナーについて実2019.4.18

践的に習得。電話応対・名

外部講師

刺交換・お茶出しの実技も行う。
中小企業の働き方改革セミナ

2019.9.3

27 名ー

働き方改革関連法の改正に伴う、時間外労働の上限
規制、健康経営、副業・兼業、ハラスメント規制法等について、具体的事例を挙

76

外部講師

げながら解説。
第 4 期きらやかマネジメント

2019.9.24

35 名

スクール

企業経営に活かせる実践

山形大学教

的知識と技術の習得。 12

授陣回（1 年間）の講義を行う。
昨年の第 3 期に続き開講。
新入社員フォローアップ研修

2019.10.18

27 名

4 月に開催した「新入社員

外部講師研修」に参加した取引先社員を対象に、主にコミュニ
ケーション力（人間関係の築き方）向上を図る。
第 4 回きらやかレディースセ

2020.2.26

24 名

ミナー

山形の地域文化を学び、自東北文教大

己表現力の向上を図る。

学教授、及
び東北芸術
工科大学教
授

（３）外部機関との連携
事業承継対策につきましては、税制面、法務面での課題解決や実現性の評価など具体的な手続きが必要となります。そのような場合は、原則的に取引先企業が顧問契約を結んでいる専門家と連携しながら進めてまいります。各企業の顧問税理士等は、それぞれの企業の経営に密着しており、実情をよく理解していることから、よりスピーディーな対応が期待できます。しかしながら、多くの経営者は、事業承継に関する詳細な知識を有していないこともあり、専門家への依頼についても先送りしている事例も少なくありません。その際、当行の担当者は経営者と専門家の間の溝を埋める「コーディネーター」の役割を果たしております。さらに、顧問税理士等が対応できないような難度の高い案件の場合は、当行子会社のＫＣＰや当行が提携している税理士等の専門家と連携し課題解決を支援しております。

77

【経営改善支援等取組率実績】
2015/9実績

2016/3実積

2016/9実積

2017/3実績

2017/9実積

2018/3実績

2018/9実積

2019/3実積

2019/9実積

2020/3
実積

20

24

16

10

14

27

27

42

25

37

経営相談

1,060

1,248

1,840

1,480

1,232

1,353

1,102

1,553

1,409

1,390

事業再生

80

89

101

97

99

101

117

150

208

178

事業承継

30

49

80

80

61

67

38

53

56

45

担保・保証

82

85

70

51

28

15

29

31

34

37

合計

1,272

1,495

2,107

1,718

1,434

1,563

1,313

1,829

1,732

1,687

取引先総数

8,387

8,387

8,534

8,179

8,207

8,313

8,216

8,252

8,213

8,145

比率

15.17%

17.83%

24.69%

21.01%

17.47%

18.80%

15.98%

22.16%

21.09%

20.71%

創業・新事業＊取引先総数については住宅ローン、消費者ローン等の個人借入先及び2019年3月期より特殊融資債権を除いております＊経営改善支援取組先の定義●創業・新事業 ・きらやか起業家ローン「夢キャンパス」、山形県商工業振興資金融資制度「開業支援資金」と「地域活力強化資金」、創業新事業に係るプロパー融資を行った先●経営相談・当行が積極的に支援を行う先として「支援企業」に指定している先（｢指導企業」先及び金融円滑化法に基づく対応を行っている先）・当行独自の「本業支援」の成約のうち、本部が認定した成約件数（事業ニーズを聞き出し、アクションプランを策定し、成約した件数）●事業再生・当行から人材を派遣し再生計画作成、その他支援を行った先・企業再生にあたり、ＤＥＳ、ＤＤＳ、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用した先・中小企業再生支援協議会、公的機関と連携し再生計画の策定に関与した先●事業承継
・本部の専門部署が事業承継策の相談を実施した先・営業店において「本業支援」として事業承継相談に対応した先●担保・保証 ・ＣＲＤスコアリングモデルを活用したビジネスローンを実行した先・ＡＢＬ（Asset Based Lending）手法の活用により流動資産担保融資を行った先（融資実行件数）
・私募債、ＰＦＩの取組み件数（実行件数）

当行は、重点施策として既往取引先への網羅的な本業支援を全行的・組織的に取組みながら、お客様の販路拡大・仕入先斡旋・不動産関連等を中心とした経営相談にも積極的に対応しております。その結果、2020
年 3 月期の経営相談に関する実績は 1,390 件となりました。
以上により、本業支援による経営相談を含めた経営改善支援等取組実
績につきましては 1,687 件の実績となりました。
３．剰余金の処分の方針
３－１．配当に関するグループ方針
当行の親会社であるじもとホールディングスは、内部留保の充実を図るとともに、中間配当および期末配当の年 2 回の安定した配当を維持することを基本方針としております。
なお、じもとホールディングスの 2020 年 3 月期の期末配当（普通株式）
は、当初一株あたり 2.5 円の配当を予定しておりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による地域経済への影響が不透明な状況である中、地域金融機関としての責務を果たすべく内部留保を充実させることで自78

己資本の増強を図ることが最適と判断し、1 株あたり 1.5 円と当初計画より減配とし、中間配当 2.5 円と合わせて年間 4.0 円の配当といたします。
また 2021 年 3 月期の年間配当についても 1.0 円の減配とし 1 株あたり 3.0
円を予定しております。
３－２．配当に向けた態勢整備
当行の配当に向けた態勢整備については、経営強化計画に基づく施策を着実に実行し、収益基盤の強化を図り、利益剰余金を積み上げてまいります。
利益剰余金は、2020 年 3 月期末において 136 億円となっております。
今後、毎期収益を積上げ、2024 年 3 月末において 206 億円まで積上げる計画としております。2024 年の 200 億円返済後、利益剰余金は一旦減少
いたしましすが、その後も更に収益を積み上げ経営強化計画の終期である 2037 年 3 月末には 217 億円まで積上げる計画としております。
【当期純利益、利益剰余金の見通し】（単位：億円）

当期純利益

利益剰余金

2018 年 3 月末
（実績）

19

116

2019 年 3 月末(実績)

10

116

2020 年 3 月末(実績) 計画 20 実績 11 計画 129 実績 136

当期純利益

利益剰余金

2028 年 3 月末

計画

32

計画

102

2029 年 3 月末

計画

32

計画

126

2030 年 3 月末

計画

32

計画

150

2021 年 3 月末

計画

28

計画

145

2031 年 3 月末

計画

32

計画

174

2022 年 3 月末

計画

31

計画

165

2032 年 3 月末

計画

32

計画

197

2023 年 3 月末

計画

32

計画

186

2033 年 3 月末

計画

32

計画

221

2024 年 3 月末

計画

32

計画

206

2034 年 3 月末

計画

32

計画

245

2025 年 3 月末

計画

32

計画

30

2035 年 3 月末

計画

32

計画

269

2026 年 3 月末

計画

32

計画

54

2036 年 3 月末

計画

32

計画

293

2027 年 3 月末

計画

32

計画

78

2037 年 3 月末

計画

32

計画

217

３－３．役員に対する報酬及び賞与についての方針
当行は、2007 年 5 月 7 日に、旧殖産銀行と旧山形しあわせ銀行が合併し誕生いたしました。その際、取締役の人員について両行合算 20 名を現
在の 9 名へと大きく削減し、報酬総額も大幅に減少いたしました。また、2011 年 6 月には、役員の業績向上、貢献意欲を高めることを目的に、役
員退職慰労金制度の廃止と役員報酬制度の見直しを行いました。
また、2016 年度より取締役に対して業績及び株式価値との連動性を明確にする業績連動型の株式報酬制度を導入いたしました。
79

今後につきましても、業績を反映した役員報酬及び賞与の支払いを実施してまいります。
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
４－１．経営管理に係る体制及び今後の方針（１）内部監査体制の強化
当行では、内部監査部署である監査部を被監査部署から独立させ、取締役会に直結した組織と位置付けております。
監査部は、取締役会において承認された監査計画に基づき監査を実施し、内部監査結果を毎月開催される取締役会へ報告しております。
営業店監査で問題があった営業店に対しては、内部管理体制の改善強化を図るためにフォローアップミーティングを実施し、問題点の分析、把握をおこない改善策等を協議するとしており、その後に改善状
況のフォローアップ監査を実施することにより、実効性を高めております。そのほか、監査部内で取引データ、監視カメラ等によるモニタ
リングをおこない、不正につながる懸念事象の追跡調査等を実施しております。
また、本部監査では、リスクの重要度・発生頻度・影響度を踏まえたリスクアセスメントに基づく監査体制の構築を図っております。毎
年 1 月にリスクアセスメントシートの見直しを実施しており、この結果に基づき、翌年度の監査方針及び監査計画を策定し本部監査を実施
しております。
監査部は、業務執行部門に対する内部管理態勢の有効性を検証する「第 3 の防衛線」としての役割を明確にしながら、内部監査機能の高度化を目指してまいります。
（２）経営の客観性の確保
社外監査役の 2 名に加え、2015 年より社外取締役 1 名を招聘し、月 1回行われております取締役会で客観的な立場での評価・助言を受ける体制を構築しております。今後もいただいた意見・助言を当行の施策に反映させ経営の客観性を確保してまいります。
４－２．業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針
業務執行に対する監査又は監督体制につきましては、社外監査役とし80

て 2 名を選任しており、その独立的、中立的な立場から客観的に監査及び監督を実施しております。
また、当行では、取締役会の監督機能を高めるとともに経営の公正性、透明性及び効率性を高めることを目的に 2020 年 6 月開催の当行定時株主総会の承認をもって監査等委員会の設置会社へ移行いたしました。この移行に伴い当行は監査等委員取締役を 3 名、うち 2 名は社外取締役で構成しコーポレートガバナンスの一層の強化を図ります。
なお、じもとホールディングスでは、2019 年 6 月の定時株主総会において、取締役会の監督機能や経営の公正性、透明性、効率性を高めることを目的として社外取締役の構成比率を 3 分の 1 以上とする監査等委員会を設置し「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行
いたしました。現在、社外取締役 2 名、社外の監査等委員である取締役 3名の体制としております。引き続き、社外の取締役・監査等委員である取締役からは、中期経営計画及び経営強化計画の進捗管理を含むグルー
プ経営全体に対して、公平かつ中立的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・相当性を確保するための提言や意見表明をいただいてまいります。
さらに半期に一度グループ社外役員連絡会を開催し、社外取締役、社外の監査等委員である取締役が一同に会し意見交換を行う場を設けております。また、取締役会の議論を活発にするため、会議議案の見直しのほか、社外取締役・社外の監査等委員である取締役への重要議案の事前説明の充実などに取組んでまいります。
４－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む）及び市場リスクを含む各種リスクの管理状況及び今後の方針（１）リスクの管理の状況
当行は、適切な経営管理のもと、業務全般にわたる各種リスクの適切な管理を行うことによって、業務の健全性および適切性を確保するよう努めております。
各リスクの管理担当部署は、リスク運営部署が適切な運営を行っているかモニタリング等により検証・指導しております。また、各リスクを総合的に捉える必要があることから、リスクの統括部署としてリスク統括部を設置しております。
各リスクの管理状況については、月次で、実務者レベルで構成されるリスク管理小委員会の協議を経て、頭取を委員長とし、委員長が指名する常勤取締役、仙台銀行リスク統括部担当役員、及び経営企画部、リス
81

ク統括部の各部長で構成するリスク管理委員会へ報告され、各リスクを総合的に捉えることにより業務の適切な運営に役立てております。
①信用リスク管理
ア．信用リスク管理
2013 年 3 月 31 日をもって「中小企業金融円滑化法」が終了いたしておりますが、当行はその精神の維持を意識しつつ、信用リスク管理の諸施策に適切に取組んでおります。
2012 年 5 月に、当行はきらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社（以下、ＫＴＰという）を設立し、日本政策投資銀行等と連携し 10社の企業再生を行いました。これらの企業再生により、地域経済へのマ
イナス影響を回避するとともに、当該地域の雇用維持にも大きく貢献できたものと考えます。なお、ＫＴＰにつきましては所期の目的を概ね達成したため、2015 年 3 月 1 日付で当行と合併いたしました。ＫＴＰの事
業期間において醸成した人材や事業再生支援のノウハウを銀行本体においても十分に活かし、取引先の経営改善や再生支援に積極的に取り組んできており、今後ともこれを継続してまいります。
信用リスクの程度に応じた貸出先の区分別管理につきましては、対象
企業とのコミュニケーションを密にし、現状を的確に把握しつつ以下のとおり対応いたしております。具体的には、対象先について原則半期毎に見直しを行い、区分に応じた経営改善計画の策定支援や進捗状況の管理を通じて、「本業支援」の精神に則った本支店一体となったコンサルテ
ィング機能の強化・提供を行っております。今後とも、この方針を徹底・
継続してまいります。
本部主導で重点的に支援する「指導企業」は、融資部及び担当営業部
店が一体となって管理し、業況と資金繰りについて毎月経営会議に付議し、適宜取締役会へ報告を行い、経営陣の関与のもと対象企業の経営改
善に継続して取組んでおります。
「指導企業」以外の貸出先で業況管理が必要と判断する先を「管理強化先」とし、要注意先・要管理先・破綻懸念先において一定の基準に該当する対象先を選定いたしております。当該先に対しては、信用状況・
経営内容等を的確に把握できるよう随時モニタリングを行い、併せて原
則四半期毎に融資部宛内容を報告し、その結果を踏まえ適時適切に指導・支援を行っております。
また、「指導企業」「管理強化先」以外の「破綻懸念先」については、同じ債務者区分の中でも個別のリスクの状況に即した対応を行うべく、一定の基準に該当する先を「定例管理先」とし管理いたしております。
82当該先に対しても、信用状況・経営内容等を的確に把握できるよう随時
モニタリングを行い、併せて半期毎に融資部宛内容を報告し、同様にその結果を踏まえ適時適切に指導・支援を行っております。
なお､「大口与信先」につきましては、与信ポートフォリオの特徴を踏まえて信用格付毎の与信限度額を定め、個社別の取組方針に基づいた対応を継続して行っております。また、大口与信先や業種別の貸出比率等につきましても、与信集中リスク回避の観点から月次で状況を把握し、リスク管理小委員会及びリスク管理委員会宛報告を行い管理しております。
イ．開示不良債権の現状と推移
2020 年 3 月期の金融再生法基準による開示不良債権は、経営改善指導による財務改善に努め、オフバランスの実施等取組みましたが、2019 年
3 月期比約 9 億円増加の 164 億 82 百万円となりました。また、開示不良債権比率は、同 0.16 ポイント上昇の 1.58％となりました。
今後とも債権額・比率ともに低減に向け、取組んでまいります。
【開示不良債権の推移：単体】（単位：百万円、％）2020 年 3 月末

2019 年 9 月末

2019 年 3 月末

△832

2,349

3,050

1,584

1,916

9,897

9,565

2,781

△ 6

△ 158

2,787

2,937

)

16,482

1,447

927

15,034

15,554

権

1,021,693△17,584△12,894

1,039,278

1,034,588( 総 与 信 額 ) ( Ｂ )1,038,175△16,137△11,967

1,054,312

1,050,143

総与信額に占める割合(Ａ/Ｂ)

1.58%

0.16 ポイント

0.10 ポイント

1.42%

1.48%

2019 年 9 月末比2019 年 3 月末比

2,218

△131

権

11,482権破 産 更 生 債 権 及 び
こ れ ら に 準 ず る 債 権
危

険

要
(

正

管
合

債
理

計

常

)

債
(

債

Ａ

ウ．信用リスクテイク、事業再生を目的とした与信コストの状況
ア）信用リスク量（ＵＬ）の状況
2020 年 3 月期の信用リスク量(UL)は、51 億 97 百万円となっております。2012 年 5 月に取引先の事業再生を目的として、当行の貸出債権の一部をきらやかターンアラウンド・パートナーズ（以下、ＫＴＰという）へ移管したことにより、2013 年 3 月期は信用リスク量(UL)が大きく減少
しております。ただし、足許では、デフォルト率が上昇しているため、
83信用リスク量(UL)は増加傾向にあります。
信用リスク量の構成比を地域別にみると、東日本大震災の被災地域である宮城県及び福島県の占める割合が増加傾向にあり、公的資金の導入
以降、復興支援に取組んできたことが要因であると認識しております。
【信用リスク量（UL）の推移】
2012/3

2013/3

2014/3（単位：百万円）

2015/3

2016/32017/92017/9（旧）（新）2017/3

2018/3

2019/32020/3全体

10,423

7,151

6,673

6,119

5,750

6,312

3,871

4,449

4,224

4,529

5,197

山形県

8,727

4,776

3,863

4,425

2,687

3,044

2,441

2,393

2,736

3,000

3,263

宮城県

308

301

254

424

368

496

255

424

325

406

387

福島県

61

128

26

68

55

74

33

66

62

87

72

※2017 年 9 月期以降の信用リスク量について
当行では、2017 年 5 月に信用格付・自己査定の制度及びシステムを変更し、仙台銀行との統一を実施しております。この制度変更に基づき信用リスク量の計測基準についても 2017 年 10 月より見直しを図っていることから、2017 年 9 月期については、現行基準の信用リスク量と合わせ参考値として新基準に基づく信用リスク量を併記しております。なお2018 年 3 月期以降は、新基準に基づく信用リスク量を記載しております。
【被災地域の信用リスク量（UL）構成比推移】（単位：%）
2017/92017/9

（旧）

（新）

48.2

63.1

6.4

7.9

1.0

1.2

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

山形県

66.8

57.9

72.3

46.7

宮城県

4.2

3.8

6.9

福島県

1.8

0.4

1.1

2018/3

2019/32020/3

53.8

64.8

66.3

62.7

6.6

9.5

7.7

9.0

7.4

0.9

1.5

1.5

1.9

1.4

【仙台地区・福島地区の法人向け融資量推移】（単位：百万円）

2011年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2011/2比

2月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

増減

仙台地区

34,864

56,11460,83966,06871,692

79,06280,53145,667

福島地区

5,457

7,638

9,243

9,368

8,712

10,217

10,1084,651

合計

40,321

63,75270,08275,43680,40489,27990,63950,318イ）事業再生目的での債権処理の累計額（債権放棄、売却、DES、DDS 等）
当行とＫＴＰは 2013 年度以降に、事業再生を目的として金融支援を 93
84

億 59 百万円実行し、取引先企業の事業再生を行いました。
また、これを含め最近 7 年間においては下記のとおり金融支援を行っており、取引先企業の再生を通じて地域経済の安定、雇用の維持を図っております。
【金融支援】（単位：百万円）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

合計

債権放棄

404

4,121

3,502

-

-

-

-

8,027

ＤＥＳ

5

40

-

-

-

-

-

45

ＤＤＳ

38

-

-

148

839

-

-

1,026

債権譲渡

-

-

-

-

-

-

261

261

②市場リスク管理
ア．市場リスク管理について
市場リスク管理につきましては、市場リスク管理担当部署であるリスク統括部が「統合的リスク管理方針」及び「市場リスク管理方針」とそ
れぞれの関連規程等に従ってリスク管理を行っております。
有価証券取引につきましては、ポジション枠、一日あたりの取引限度額、格付けによる投資制限、一発行体あたりの保有限度額を定めて、その遵守状況を日次で確認しております。また、個別銘柄の評価損の水準によってアラームポイントを設定するとともに、有価証券全体の損失について損失基準額を設定し日次で管理することで、損失額の抑制を図っております。
市場リスク量につきましては、日次で VaR を算出し配賦資本に対する使用状況を管理しているほか、金利リスク量(IRRBB)対コア資本比率やBPV、修正デュレーション等のリスク関連指標をモニタリングしております。また、金利の急騰や株価の大幅下落、及び円高を想定したストレス
テストを月次で行い有価証券の時価の変動が自己資本等に及ぼす影響を把握しております。
イ．有価証券運用に係るリスクガバナンスの強化
リスクガバナンス強化の観点から、2017 年 7 月より、以下のリスク管理態勢及び運用態勢の再構築を行っており、今後も強化し取組んで参ります。
ア)有価証券運用に対する理解向上のため、経営陣向け勉強会を半期に２回程度開催
85イ)経営陣とのリスクコミュニケーション強化(レポートライン、報告事項の見直し)ウ)アラームポイント等の管理枠の抵触時はアクションプランを作成しリ
スク管理委員会で協議
エ)新たなリスクカテゴリー取組時は事前にリスク管理委員会で協議することをルール化オ)ミドルオフィスとしてフロントへの牽制強化
カ)相場急変時の機動性確保
キ)収益体力に見合った期中損失基準額の設定
ク)投信解約益への依存度削減
ウ．損失拡大抑制策
評価損を単年度の期間収益の範囲内に留めるとの考え方に基づき、2019 年
7 月にコア業務純益の 2019 年度計画から投信解約益を差し引いた 2,400 百万円を評価損益限度額として設定いたしました。また、評価損拡大を抑制する観点からエクスポージャーの圧縮を図る一方、新規投資を行う場合には、時価変動の小さい商品を中心に、購入時期の分散化、金額の小口化を図ることとしております。

③流動性リスク管理
流動性リスク管理の基本的な考え方を「流動性リスク管理方針」に定
め、「流動性リスク管理規程」等の関連規程に従ってリスク管理を行っております。
資金繰りおよび流動性リスクについては、資金繰り運営部門である市
場金融部からリスク管理部署である経営企画部、ならびにリスク管理統
括部署であるリスク統括部へ日次で状況を報告する体制としております。
週次では、資金繰りに加え、預金及び貸付金残高の状況を「ＡＬＭ小委員会」でモニタリングしております。
④オペレーショナルリスク管理
ア．オペレーショナルリスク管理について
当行では、「事務リスク」「システムリスク」「法務リスク」「人的リスク」「有形資産リスク」「風評リスク」を管理の対象としており、各リス
クに対し管理担当部署を定め、管理の徹底を図ることにより、リスクの軽減・未然防止に努めております。
事務リスク・システムリスクにつきましては、常時現状を把握することにより、リスクの所在を明確化し、その軽減を図るため、関連部署の86

協議機関である「リスク管理小委員会」を設置し、現状分析や改善対応策等の検討、実施状況の評価等の協議を月次で行っております。また、その結果を毎月開催されるリスク管理委員会へ報告し、経営陣より適宜指示事項が出され、担当部が対応することにより、ＰＤＣＡ管理を徹底し、管理強化を図っております。
イ．事務リスクに係る対応策について
事務リスクについては、(ア)事務品質向上運動、(イ)事務量削減運動
を 2 本の大きい柱として推進しております。
事務品質向上運動につきましては、制定したルールを徹底する(P)と共に、自店検査をはじめ事務指導や研修を適宜開催し、品質の向上に努めております(D)。
また、定期的に事務事故発生状況のモニタリングとその分析を行っており、確認された事務事故については、その重要度からＡ～Ｃの 3 段階に分け、発生件数と傾向を前月比・前年同月比という形式で分析しております。事務事故Ａ・Ｂについては、発生した経緯や要因、顛末および再発防止策をとりまとめたうえで今後の対策検討対象としており(C)、営業店に対する周知事項・研修内容・指導事項等に反映すると共に、制定したルールの見直しを図る等の対応を行っております(A)。
事務量削減運動につきましては、主に、インターネットバンキング取引への変更、給与振込・総合振込等のデータ伝送化、現金パックの利用、窓口からの誘導によるＡＴＭ利用率向上等により、手管理による事務処理を削減しリスク低減を図ることを目的としており、定期的に取組み状
況をモニタリングし営業店に改善の働きかけを行っております。
その他として、契約書等の印紙貼付や相続手続き等、本部に事務集中を行うことで事務リスクの削減に努めております。
今後も、事務リスク削減の観点から、事務量削減運動を推進すると共に諸届手続事務における更なる本部集中の拡大を進め、より一層の効率化を行う計画としております。
ウ．システムリスクに係る対応策について
システムリスクにつきましては、サイバーリスクへのアプローチ強化、
職員のリテラシー強化の２点でリスク管理を強化しております。
サイバーリスクへのアプローチ強化につきましては、2016 年 9 月に
CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設立し、平時の監視運用を行うと共に、サイバー対応人材の育成、ハードウェア・ソフト
ウェア強化対応、サイバー演習への積極的な参加、外部機関によるサイ87

バーリスクに係る監査を受検し、サイバーリスク対応強化に努めております。
職員のリテラシー強化につきましては、定期的な不審メール訓練の実
施、ｅラーニングを利用したビデオ視聴とミニテストによるサイバー教
育、イントラネットのポップアップ画面を利用した担当役員による注意喚起など、職員一人一人の情報リテラシーのレベルアップを図っております。
エ.マネー・ローンダリング等に係る対策
当行は、ＦＡＴＦ第４次対日相互審査に向けた金融庁「マネー・ローン
ダリング及びテロ資金供与対策ガイドライン」に基づく体制整備の強化を図るため、2018年4月に事務部担当役員を委員長とする「マネー・ローンダ
リング及びテロ資金供与対策委員会（ＡＭＬ／ＣＦＴ委員会）」を設置しております。
マネー・ローンダリング等に係る対策については、じもとホールディン
グス、当行、仙台銀行共通の課題として取り組んでおり、2019年1月には「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」を、
2019年3月には「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止管理規程」
および「顧客受入管理基準」を策定し環境を整備致しました。
現在は、本部と営業店が一体となり、高リスク先として認定した「在留期限経過外国人」「本人確認未済の個人」「実質的支配者確認未済の法人」
に対する確認作業を進めており、「継続的な顧客管理」による更なる強化を図っております。
(２)今後の方針
当行は、今後も上記の各リスク管理態勢に基づく適切なリスク管理に取り組むとともに、経営体力に見合ったリスクテイクを心がけ、業務の健全性および適切性を確保するよう努めてまいります。
以上88

Ⅲ．株式会社仙台銀行

89１．2020 年 3 月期決算の概要
１－１ 経営環境及び震災復興への取組み体制
１－１－１ 経営環境
2020 年 3 月期におけるわが国経済は、海外経済の減速をうけて輸出が弱含み、消費税の増税の影響もあって個人消費の伸びも弱く、力強さを欠く展開となりました。
特にこのところは、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、引き続き内外経済及び金融資本市場をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある等、先行きが不透明な状況となっております。
当行の営業エリアである宮城県経済は、感染症の影響により、個人消費を中心に弱い動きがみられる等、留意する必要があります。
１－１－２ 震災復興への取組み体制
当行は、被災地の地域金融機関として、震災からの早期の復興に向けて、円滑な資金供給や事業再建支援をはじめとする復興支援策に、積極的かつ長期間にわたって着
実に取り組む方針としております。
この方針のもと、当行は、被災地の地域金融機関としての責務を万全の体制で果たすためには、予防的な自己資本の増強により財務基盤を強化することが不可欠であると判断し、改正金融機能強化法に基づく 300 億円の国の資本参加（2011 年 9 月）を受けました。
この国の資本参加による資本増強により、2020 年 3 月期の当行の自己資本比率（単体）は 8.34％となっており、今後、地域経済や金融市場に急激な変動が生じた場合
でも、安定した財務基盤を確保したうえで、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融
仲介機能を発揮できる体制としております。
１－１－３ きらやか銀行との経営統合と震災復興支援
当行は、株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」という。）と経営統合し、共同持株会社「株式会社じもとホールディングス」（以下「じもとホールディングス」という。）を設立（2012 年 10 月）しました。
じもとホールディングスは、グループ経営計画において「震災復興に向けた取り組
み強化」を最重要方針として掲げ、当行及びきらやか銀行（以下「子銀行」という。）の力を結集して支援体制を強化し、「経営強化計画」の達成に取り組むこととしております。
当行は、この方針のもと、きらやか銀行と連携を強め、復興支援並びに中小規模事
業者等に対する信用供与の円滑化や、企業の成長を支える本業支援にさらに積極的に取り組んでいく方針としております。

90

１－２ 決算の概要
１－２－１ 資産・負債の状況（単体ベース）（１）貸出金残高
中小企業向け貸出は、本業支援を通じてお客さまの様々な資金需要へ迅速かつ積極的に対応したことから、前年同期比 169 億円増加の 3,875 億円となりました。
消費者ローンは、住宅ローン等の増加により、同比 236 億円増加の 2,425 億円となりました。
地方公共団体向け貸出は、同比 166 億円減少の 616 億円となりました。
以上により、貸出金残高（末残）は、同比 172 億円増加の 7,514 億円となりました。
（２）預金残高（譲渡性預金含む）
個人預金は、前年同期比104億円増加の6,608億円となりました。また、法人預金は、同比54億円減少の2,314億円となりました。
公金預金は、同比 381 億円増加の 2,045 億円となりました。
以上により、預金残高（末残）は、同比 441 億円増加の 1 兆 1,003 億円となりました。
（３）有価証券残高
有価証券残高は、投資環境や市場動向を踏まえ、ポートフォリオの見直しを実施したことにより、前年同期比 253 億円減少の 2,575 億円となりました。
その他有価証券の評価損益は、株式や債券の売却による評価益の実現や、含み益を抱えていた債券の償還、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によるマーケットの下落により、同比 37 億円減少の 15 億円の評価損となりました。
≪資産・負債の推移≫（単位：百万円）
2019 年 3 月末実績

2019 年 9 月末
実績

2020 年 3 月末
実績

1,110,279

1,113,781

1,155,736

45,457

41,955734,267

736,988751,476

17,20914,487

うち中小企業向け貸出

370,648

378,405

387,558

16,9109,153

うち消費者ローン

218,885

232,126

242,554

23,668

10,427

うち地方公共団体貸出

78,36364,06861,679△16,683△2,389282,830

247,412257,512△25,317

10,1001,060,769

1,064,646

1,108,787

48,01744,1401,056,196

1,055,276

1,100,355

44,15845,078

135

129

127

△7

△2

純資産

49,50949,13446,948△2,560△2,185

その他有価証券評価損益

2,201

1,225

△1,523△3,725△2,749

資産
うち貸出金

うち有価証券
負債
うち預金・譲渡性預金
うち社債･借用金91

2019 年
3 月末比2019 年
9 月末比

１－２－２ 損益の状況（単体ベース）（１）コア業務純益
コア業務純益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金利益が減少したことなどから、前年同期比 2 億 26 百万円減少の 13 億
89 百万円となりました。
（２）与信関係費用
与信関係費用は、不良債権処理額の減少により、前年同期比 7 億 28 百万円減
少の 4 億 10 百万円となりました。
（３）経常利益・当期純利益
経常利益は前年同期比 1 億 77 百万円増加の 11 億 84 百万円、当期純利益は前年同期比 20 百万円減少の 8 億 19 百万円となりました。
≪損益状況の推移≫（単位：百万円）
2020 年 3 月期
2020 年 3 月期
実績
計画対比

業務粗利益
[コア業務粗利益]
資金利益
役務取引等利益その他業務利益（うち国債等債券損益）

経費
人件費
物件費
一般貸倒引当金繰入額
業務純益[コア業務純益]
臨時損益
不良債権処理額
うち個別貸倒引当金繰入額

株式等関係損益
経常利益
特別損益
税引前当期純利益
当期純利益

与信関係費用

2019 年 3 月期
対比

2020 年 3 月期
計画 ※2019 年 3 月期
実績

11,316
11,784
11,409
358
△451
△467
10,395
5,252
4,302
689
231
1,389
952
△279
△687
324
1,184
△312
871
819

△1,127△317
589△1,399
△342
1,468
△599
68
△302
△234
△117

△652
△485
△384
△207
△60
△166
△259
△118
△150
535
△928
△226
1,106
△1,265△1,064
△451
177
△202
△24
△20

12,444
10,713
100
1,631
1,731
△515
320
1,115
△10
1,105
936

11,96912,27011,794
565
△390
△300
10,655
5,370
4,453
154
1,160
1,615
△153
986
377
775
1,007
△110
896
840

410

-

△728

-

1,139

※ 2020 年 3 月期計画は、経営強化計画（2018 年 6 月策定）に記載した計数見通しです。

92

１－２－３ 自己資本比率の状況（単体ベース）
単体の自己資本比率は、当期純利益を 8 億 19 百万円計上したことで自己資本額が増加した一方で、貸出金残高の増加等に伴い信用リスクアセットが増加したことなどから、2019 年 3 月末比 0.49 ポイント低下の 8.34％となりました。
≪自己資本比率の推移：単体≫

自己資本比率（単位：％）

2019 年

2019 年

2020 年

3 月末実績

9 月末実績

3 月末実績

8.83

8.59

8.34

93

2019 年
3 月末比△0.49

2019 年
9 月末比△0.25

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
２－１－１ 宮城県の経済環境及び復興状況（１）宮城県の中長期的な経済見通し
当行が営業基盤とする宮城県のうち仙台都市圏は、地下鉄東西線の開通や仙台空港民営化、そして各地域での大規模土地区画整理事業が多数進展し、これに伴い、今後も東北他県及び宮城県内からの人口流入、経済の一極集中が年々進展することが想定されます。
一方、仙台都市圏以外の郡部では、人口減少と高齢化、経済停滞が進展し、特に震災後は沿岸被災地の人口流出が進み、地方創生を通じて経済を活性化していくことが喫緊の課題となっております。
今後、東北各県では中長期に大幅な人口減少と高齢化が進むことが予想され、宮城県でも郡部の人口減少や事業所減少が加速する一方、仙台都市圏への依存度が一層高まることが予想されております。
これに伴い、仙台都市圏で新規産業等が集中する一方で他行競争の過熱化が懸念され、また被災地における販路・雇用問題への対応など、地域金融機関においては中長期的な視点に立った施策を展開することが必要となっております。
≪宮城県の中長期的な地域市場の変化と影響等≫

94

（２）宮城県の震災復興計画と復興状況
宮城県の「宮城県震災復興計画」は、計画期間（10 年間：2011 年度～2020 年度）を「復旧期」（3 年）、「再生期」（4 年）、「発展期」（3 年）に区分しており、当行の経営強化計画の実施期間（2018 年度～2020 年度）は「発展期」の段階に該当いたします。
宮城県の津波被災地では、災害公営住宅の供給、防災集団移転促進事業、災害
廃棄物の処理・処分が完了し、土地区画整理事業についても全ての地区において工事着工がされております。

≪宮城県復興計画の計画期間≫
宮城県震災復興計画（計画期間 10 年間 目標：2020 年度）
復旧期

再生期

2011～2013（3 年間）

2014～2017（4 年間）

発展期
2018～2020（3 年間）≪宮城県の復興工事の進捗状況：2019 年 10 月末現在≫
復興工事

工事進捗率

1

災害公営住宅完了戸数

100.0％

2

防災集団移転促進事業（住宅建築着工）

100.0％

3

土地区画整理事業着工

100.0％

4

災害廃棄物処理・処分

100.0％

出典：宮城県復興・企画部（３）復興需要に関して想定される資金ニーズ
被災事業者においてはグループ補助金を活用した事業再開が進められていま
すが、土地のかさ上げ工事等の遅延や人材確保等の問題から、2019 年 12 月末現
在、認定件数のうち 14.3％が未了となっております。
このため本計画の実施期間においては、遅延している被災地のかさ上げ工事や復興住宅供給等に係る土木建築資金に加え、グループ補助金に係るつなぎ資金や運転設備資金等の需要も一部に発生すると見込んでおります。

95≪グループ補助金での事業再開状況：2019 年 12 月末現在≫
認定件数

交付決定額

認定件数

4,406 事業者

100.0％

交付決定額

2,761 億円

100.0％

うち完了先

3,775 事業者

85.7％

うち完了先

2,202 億円

79.8％

うち未了先

631 事業者

14.3％

うち未了先

559 億円20.2％

出典：宮城県

今後想定される復興資金需要●津波被災地の製造業・水産加工業における販路の回復に伴う運転資金ニーズ●建設業における復興工事に伴う運転資金ニーズ（４）被災事業者の経営課題と本業支援ニーズ
事業再開した被災先において、建設業は復興工事需要を背景に売上高を順調に回復しています。一方で、沿岸部の主要産業の一つである水産加工業は、原材料高騰や人材不足、販路不足等により業績回復が大幅に遅れており、震災直前の売上高まで回復した先は全体の 32.4％にとどまっています。このように被災事業者の業績回復には大きな業種間格差が生じております。
こうした中、建設業では「人材確保」、水産加工業では「人材確保」や「原材料高騰」などの経営課題に直面しており、当行は、各事業者の状況に応じて深度ある「本業支援」を展開し、多面的に課題解決を支援することが必要であると認識しております。
また、震災から 9 年が経過し、これまで復興特需により堅調であった建設業においても、特需の終了や東京オリンピック開催に伴う人材不足などが懸念されることから、宮城県は産業集積（自動車、航空機、医療福祉等）を積極的に進めて雇用創出を図る方針です。このため地域金融機関においても地域の成長産業支援が課題となっております。
≪東北地区被災企業の売上回復及び経営課題：2019 年 6 月現在、東北経済産業局≫
震災直前の
売上高まで
回復した先

被災企業の経営課題

建 設 業

74.1％

従業員確保 38.4％、販路確保 23.6％、経営人材確保 13.5％

運 送 業

58.2％

従業員確保 40.8％、販路確保 16.5％、原材料高騰 14.6％

製 造 業

49.0％

従業員確保 26.7％、販路確保 22.8％、原材料高騰 14.8％

旅 館 業

34.1％

販路確保 25.3％、従業員確保 24.2％、資金繰り 17.9％

水
産
加 工 業

32.4％

従業員確保 21.2％、原材料高騰 21.2％、販路確保 18.6％

全

45.8％

体

96

（５）新型コロナウイルス感染症の拡大による地元企業への影響
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当行の取引先においても広範な業種に影響が及んでおります。特に、飲食業や宿泊業を営む事業者において影響が大きく、売上減少等に伴う資金繰りを中心とした経営相談を多数受け付けております。
宮城県では、2020 年 5 月 14 日に緊急事態宣言が解除されましたが、人々のラ
イフスタイルや意識には変化が見られ、購買・外出等の消費行動の抑制が続いている状況にあります。終息までの見通しが不透明であり、影響が長期化すれば追加運転資金が必要となる事業者や休業・廃業を余儀なくされる事業者が増加することも懸念されます。
当行は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている取引先への対応を、復興支援と同様に経営の最優先課題として位置付け、迅速かつ適切な資金繰り支援に取り組むことで、宮城県における金融機関としての社会的責任を果たしてま
いります。

97

２－１－２

中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策

当行は、中小規模事業者等に対する資金供給の円滑化・企業再生・事業承継・創業・新事業支援に対するサポート体制をこれまで以上に強化するとともに、復興支援を万全の体制で進めるため、以下の取り組みを行っております。
２－１－２－１

組織・戦略的人員配置（１）じもとホールディングスにおける本業支援体制の強化
じもとグループは、中長期的なグループ戦略として、「本業支援」（中小規模事業者の様々な経営課題を発見・解決し、事業発展に寄与すること）を掲げております。県境を越えた地域金融グループとして、宮城県と山形県をつなぎ、共同商談会や復興市の開催、ビジネスマッチングを進めるなど、組織的かつ継続的に体制強化に取り組んでおります。
じもとホールディングスに子銀行の本業支援機能を集約したうえで、本業支援戦略部を設置し、27 名体制（2020 年 3 月末現在）で活動しております。
当部には、企画担当者、情報トレーダー、事業コーディネーター（地区担当者、専門部門者）を配置し、本業支援に係るグループ戦略の立案、情報調整や事業ニーズの仕分け、専門家活用や外部機関連携などを行っております。
また、本業支援に係る職員の動機づけを高めるため、営業店別の「本業支援検討会」や合同研修を通じた人材育成に取り組んでおります。
≪じもとホールディングスによる本業支援体制≫98

じもとホールディングスは、本計画において、「顧客本位の本業支援」を計画の柱に据え、本業支援を通してお客さまの喜びと成長につなげていくとともに、地域経済の発展、地方創生に貢献し、グループの収益基盤、財務の健全性確保に向け取り組んでおります。
具体的には、本業支援戦略部を中心とする支援機能をさらに充実させ、事業コーディネーターによる支援充実を図るとともに、営業店別の「本業支援検討会」
や合同研修を通じた人材育成や、両行人事交流の活性化に取り組んでおります。
また、本業支援に係る職員の動機づけを高めるため、本業支援評価体制の充実を図るほか、外部連携先の拡大、本業支援に係る収益の拡大に向け内製化の検討も進めております。
（２）地元企業応援部の設置及び営業担当者の配置① 地元企業応援部へ営業担当職員を再配置
当行は、震災直後の 2011 年 6 月に地元企業応援部を設置し、中小規模事業者等への復興支援及び貸出等を積極的に推進してまいりました。同部は当初、企画室、サポート室、推進室の 3 部署 41 名で発足しましたが、その後、組織再編や営業担当者の再配置等を行い、部内に法人営業企画課、本業支援室、法人推進室、サポート室の 4 部署を設置し、43 名体制（2020 年 3 月末現在）で活動しております。
沿岸部の津波被災地では、被災企業の経営課題が多様化しており、当行は、この経営課題の解決に向けてさらに深度ある復興支援を展開する必要があると認識しております。
当行は、今後も、復興状況に応じて部内体制の改善を図りながら、被災企業の多様な相談等にきめ細やかに対応する体制を人員の面でも維持してまいります。
② 地元企業応援部に復興融資担当者・事業再生担当者を配置
地元企業応援部では、復興融資担当者（法人推進室）や事業再生担当者（サポート室）を配置し、被災企業の復興相談や事業再生等にきめ細やかに対応する体制としております。2020 年 3 月末現在の地元企業応援部の人員体制は下表の通りとなっております。

99≪地元企業応援部の人員体制（2020 年 3 月末現在）≫※部署間の兼務者については主に従事している部署に含めております。

③ 法人営業企画課の活動 －事業者向け貸出・本業支援の方針・戦略を策定－
当課は、7 名体制（2020 年 3 月末現在）のもと、法人営業全般に係る企画立
案・統括部署として、被災事業者をはじめとする中小規模事業者等への貸出及び本業支援の強化に向けた方針の策定や仕組みづくりなどに取り組んでおります。
具体的には、取引先の経営課題や事業ニーズを把握するための施策として、「本業支援ヒアリング」を実施しております。ヒアリングを通じ、それぞれの事業者が真に必要としている本業支援を明確にし、継続的な訪問・本業支援を重ねることで、取引先の事業拡大や経営改善につなげてまいります。
また、営業店業績評価制度の本業支援部門において、「紹介実績」「成約実績」を重視した表彰制度のほか、職員個人の個別表彰制度を設けるなど、より成果のプロセスに重点を置いた制度とすることで、本業支援の質の向上にも取り組
んでおります。
④ 本業支援室の活動－グループ戦略の「本業支援」、専門コンサルティングを実践－
当室は、10 名体制（2020 年 3 月末現在）のもと、じもとホールディングス本業支援戦略部の方針に基づき、「宮城と山形をつなぐ戦略と体制の強化」「コンサルタント機能の発揮に向けた行動」への取り組みとともに、「本業支援の強化に向けた人材育成」に取り組んでおります。
具体的には、「宮城と山形をつなぐ戦略と体制の強化」のため、両行取引先のビジネスマッチング情報を取りまとめたチラシを活用し、取引先へ組織的・継100

続的な情報提供を行うことで、ビジネスマッチング（両行間、自行内）の裾野をさらに拡大するとともに、収集した情報はＦ－Ｃｕｂｅ（統合顧客管理システム）の事業ニーズとして登録し、マッチング成約に向けた行動を徹底しております。
あわせて、きらぼし銀行や愛知銀行など、他県金融機関とも連携し、ビジネ
スマッチングに関する情報交換を行うことで、さらに幅広いビジネスマッチン
グ情報を提供できる体制づくりに取り組んでおります。
また、「コンサルタント機能の発揮に向けた行動」として、じもとホールディ
ングス本業支援戦略部の事業コーディネーター（地区担当）や、当室の専門ス
タッフ（不動産鑑定士、医療経営士、農業経営上級アドバイザー等）が緊密に連携するとともに、事業ニーズに応じて業務提携先等とも外部連携することで、より深度あるソリューションを提供し、取引先のライフステージに応じた多様なニーズに応える体制としております。
また、「本業支援の強化に向けた人材育成」への取り組みとして、業務提携先の活用研修や商談会参加型研修等、本業支援に関する各種研修を通じて職員の企画提案力の向上に努めるほか、ビジネスマッチングやＭ＆Ａ等の好事例を行内に情報提供することで、本業支援に関するノウハウの共有と高度化を図っております。
⑤ 法人推進室の活動 －融資専門スタッフを配置し円滑に資金供給－
当室は、17 名体制（2020 年 3 月末現在）のもと、融資専門スタッフと営業店が被災した中小規模事業者等へ訪問し、復興に向けた企業ニーズを的確に把握しながら、経営課題の解決策の提供などに取り組んでおります。
経営改善支援先への対応強化策として、事業性評価に基づく資金支援に積極的に取り組み、法人推進室とサポート室の連携による推進チームが経営改善支
援先の事業性を適切に評価することで、経営改善途上にありながらも今後の事
業の維持・成長が見込まれる先に対しては、経営改善支援を行いながら必要な資金を積極的に供給しております。
行内の人材育成については、当室に法人営業経験の少ない若手職員を計画的に順次配置し、ベテランの職員と営業活動を共にすることで、業種別目利き能力や顧客交渉能力のレベルアップに取り組み、早期の戦力化に取り組んでおります。また、当室職員が、営業店の若手職員や、渉外経験の浅い職員を対象とする研修を積極的に開催するなど、銀行全体の営業力の向上を図っております。
⑥ サポート室の活動 －被災企業の事業再生へ向けた支援を強化－
当室は、8 名体制（2020 年 3 月末現在）のもと、被災企業等の経営改善計画の策定支援、企業支援先訪問によるモニタリング、二重債務問題へのサポート、営業店への臨店指導などに取り組んでおります。
当室は、宮城産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構、宮城県中小101

企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構、コンサルタント等の外部機関とも連携し、債権放棄等による支援策も含めて、被災企業のそれぞれの状況に応じた事業再建支援を行っております。
また、経済産業省認可団体の企業再建・承継コンサルタント協同組合（ＣＲＣ）や、マネジメントパートナーズ（ＭＰＳ）と業務提携を行い、定期的なミーティングや相談会議、現地訪問を通じて、経営改善・事業再生支援を強化しております。
行内の人材育成は、当室が営業店への「企業支援勉強会」を企画開催し、事業性評価の着眼点の把握能力などのレベルアップを図るほか、外部講師招聘による行内研修会の開催、企業支援チーフ対象の研修会等を通じ、企業支援能力の向上を図るとともに、本部職員においては外部研修会へ積極的に参加し、新
たな企業再生手法の修得を図るなど、更なるスキルアップとコンサルティング
機能の発揮につなげております。
（３）きらやか銀行との「エリア戦略会議」の開催
じもとホールディングスの中長期的な戦略である「本業支援」の戦略の一環として、当行の仙台地区ブロック店及び政策店舗ときらやか銀行仙台地区の営業店と並びに本部による「エリア戦略会議」を開催し、両行の連携をさらに強化しております。
該当店舗では、両行支店長がエリア内の好事例を紹介した上で意見交換を行うなど連携強化のための協議を行い、協調融資や紹介融資、ビジネスマッチング等につなげており、じもとグループとして地域シェア向上に向けた連携意識を高めるとともに、グループの対外競争力と復興支援を強化しております。
また、2019 年 4 月より、じもとグループの経営戦略として「仙台地区営業戦
略」の取り組みを開始いたしました。貸出を通じた中小企業への支援強化に向け、仙台地区の共通取組目標を設定するほか、きらやか銀行の融資部審査担当者 2 名（じもとホールディングス兼務）を仙台銀行融資部内に配置し、両行保有のノウ
ハウ等を共有し、信用リスク管理態勢強化と対応力強化を図っております。
（４）地方公共団体の復興事業、地方創生への支援体制① 地方公共団体及び復興事業参入企業への支援体制
当行は、被災した地方公共団体の復興資金需要や復興事業参入企業の資金需要にも積極的に対応しております。
地方公共団体に対しては本店営業部、復興事業参入企業に対しては地元企業
応援部が中心となって、資金需要に対応しております。
当行は、2011 年 4 月から 2020 年 3 月末までに、復興事業等に係る宮城県及び仙台市の縁故債引受け 73 件 928 億円、入札による仙台市への融資 4 件 74 億円に対応しております。
102≪地方公共団体の復興事業等への支援状況≫
前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月～

2015 年 4 月～

（単位：件、億円）

2018 年 4 月～

2019 年 4 月～

うち 2019 年 10 月

2019 年 3 月

2020 年 3 月～2020 年 3 月

累計2015 年 3 月

2018 年 3 月

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

宮城県縁故

22

355

16

221

6

62

5

47

4

21

49

685

仙台市縁故

12

102

7

114

3

14

2

13

1

8

24

243

仙台市入札

4

74

0

0

0

0

0

0

0

0

4

74

② 地方創生への支援体制
当行は、地域金融機関として、「地方版総合戦略の策定支援」と「地域における金融機能の高度化に向けた取組み」に積極的に対応しております。
当行は、2015 年 4 月に「地方創生推進グループ」を設置し、営業店長が地方自治体を訪問し、地方創生の情報収集と当行の取組み方針を説明しております。
「地方版総合戦略の策定支援」については、地方自治体の要請等を踏まえて積極的に参画し、国の総合戦略や地方版総合戦略の推進にも協力しております。
この情報をじもとホールディングスやきらやか銀行と共有し、「仙山圏における地方創生」（仙台と山形）といった視点での提案にも取り組んでおります。
また、本業支援を通じて地域企業の経営課題解決に継続的に取り組むことで、地域企業の活性化と地域雇用の創出につなげる取組みを行っております。
（５）住宅ローンプラザの増設等
当行は、震災後、中里支店（宮城県石巻市）の「石巻住宅ローンプラザ」（2011
年 7 月開設）において、被災者の住宅ローン相談に対応してまいりましたが、被災者からの相談も一巡したことから 2018 年 3 月末をもって営業を終了しております。現在は、石巻住宅ローンプラザが同居しておりました当行中里支店や近隣の営業店において引き続き被災者からの住宅ローン相談に対応しております。
また、将監支店（仙台市泉区）の「泉住宅ローンプラザ」（2013 年 1 月開設）
では、引き続き内陸部の被災者等の住宅ローン相談に対応しております。開設以
来、2020 年 3 月末まで 6,553 件 2,104 億円のローン案件を受付けました。
個人被災者の二重債務問題支援に対しては、個人版私的整理ガイドラインの周
知や防災集団移転促進事業への対応を強化するため、本部内に私的整理ガイドラ
イン対応分科会（2012 年 8 月設置、7 名体制）を設置しております。これまでに被災した住宅ローン利用者約 400 名へダイレクトメールを発信し、個人版私的整理ガイドラインの制度周知と利用促進、相談等に対応してまいりました。また、
津波被災地での防災集団移転促進事業に係る抵当権解除等の実務にも継続的に対応しております。
103≪住宅ローンプラザの受付状況≫（単位：件、億円）

前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月～

2015 年 4 月～

2018 年 4 月～

2019 年 4 月～

うち 2019 年 10 月

2019 年 3 月

2020 年 3 月～2020 年 3 月

累計2015 年 3 月

2018 年 3 月

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

石巻プラザ

384

58

152

38

－

－

－

－

－

－

653

96

泉プラザ

2,135

680

2,347

733

1,048

345

1,023

346

525

180

6,553

2,104

（６）ダイレクトマーケティングセンター（旧メールローンセンター）の活用
当行は、被災者の生活復興資金（住宅リフォーム、マイカー再取得等）に対応する「震災復興支援ローン」について、震災後から 2020 年 3 月末までに 4,970
件 92 億 46 百万円の受付を行っております。
また、当行は、2014 年 7 月に当行ホームページでの個人ローン受付機能を拡充し、新たに個人ローン専用ホームページを開設することで、利用者の利便性向
上に取り組んでおります。
これにより、直近の 2019 年度下期における本ローンの受付実績は、193 件 3億 88 百万円となっております。
≪震災復興支援ローンの受付状況≫

復興ローン

前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月～

2015 年 4 月～

（単位：件、百万円）
2018 年 4 月～

2019 年 4 月～

うち 2019 年 10 月

2019 年 3 月

2020 年 3 月～2020 年 3 月

累計2015 年 3 月

2018 年 3 月

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

1,930

3,555

2,309

4,348

338

591

393

752

193

388

4,970

9,246

（７）被災者の利便性回復に向けた店舗戦略
当行は、震災後、17 カ店の移転・統合及び本部組織再編を行うとともに、津波被災地（南三陸町歌津地区、女川町等）へ店舗を再出店し、あわせて、被災者の防災集団移転地（仙台市若林区）に新店舗を出店するなど、営業担当職員を復興支援活動に集中させ、長期間にわたりその活動を継続する体制を構築しております。
また、当行は、店舗が再開していない津波被災地等において巡回型移動店舗「どこでも窓口」（トラック車輌に簡易窓口とＡＴＭを搭載、2012 年 5 月開始）による営業を継続し、被災者の利便性確保に取り組んでまいりました。現在は、気仙沼市（津谷地区）、登米市（津山地区）の２ヵ所で営業を行っております。
当行は、震災後の様々な資金ニーズに対応し、中小企業への円滑な資金供給と104

復興支援をさらに進めていくため、顧客ニーズを捉えた本業支援を徹底することが必要と認識しております。一方で、今後は県内において郡部を中心に人口減少が進むなど、地域経済情勢が変動することから、これに対応していくことが必要であり、引き続き店舗統廃合を検討し統合により生みだされる人員を被災企業など県内中小企業への復興支援・本業支援へ配置替えすることにより、震災復興支援をさらに強化してまいります。
≪震災復興支援に向けた店舗移転・統合の実施状況≫
実施年度
2

0

1

1

年

年月
度

移転した店舗名2012 年 1 月

高

清

水

2012 年 2 月

八幡2012 年 2 月

三本2012 年 3 月

鳴子

2012 年 3 月

米出

移転先の店舗名

張

所

築

館

支

店

町

支

店

上

杉

支

店

木

支

店

古

川

支

店

支

店

岩

出

山

支

店

川

支

店

中

田

町

支

店

京

支

店

本

店

営

業

部

店

本

店

営

業

部

2

0

1

2

年

度

2012 年 5 月

東

2

0

1

3

年

度

2013 年 9 月

国

2

0

1

7

年

度

2018 年 3 月

津

谷

支

店

歌

津

支

店

2018 年 3 月

津

山

支

店

登

米

支

店

2018 年 7 月

岩

店

築

館

支

店

2018 年 7 月

原

町

支

店

苦

竹

支

店

2018 年 10 月

北

山

支

店

上

杉

支

店

2018 年 10 月

田

尻

支

店

古

川

支

店

2019 年 7 月

丸

森

支

店

角

田

支

店

2019 年 7 月

名 取 が 丘 出 張 所

名

取

支

店

2020 年 3 月

岩出山支店兼鳴子支店

中2020 年 3 月

瀬

築

2

2

0

0

1

1

8

9

年

年

度

度

分

ヶ

峰

105

町

崎

支

支

支

店

新

田
館

支
支

店
店

≪被災店舗の新築・再出店・リニューアルの状況≫
新築建替え店舗・時期

内

容

1

将監支店（仙台市泉区）【2013 年 1 月】

・地震で店舗が大規模被害。新店舗を新築し、泉住宅
ローンプラザを新設。

2

大河原支店（大河原町）【2013 年 6 月】

・地震で店舗が大規模被害。近隣地に店舗を新築。

3

塩釜支店（塩釜市）【2013 年 7 月】

・津波で大規模被害。新店舗を新築。

4

苦竹支店（仙台市宮城野区）【2013 年 11 月】

・地震で大規模被害。新店舗を新築。

5

志津川支店・歌津支店（南三陸町）【2014 年 1 月】

・津波で店舗全壊。町外で営業継続。南三陸町志津川地区に新店舗を新築し、2 店舗同居で営業再開。

6

歌津支店（南三陸町）【2016 年 4 月】

・歌津地区に単独店舗として新築再出店。
被災者の利便性を回復させ、地区復興を支援。

7

荒井支店（仙台市若林区）【2016 年 5 月】

・防災集団移転促進地区へ新規出店、被災者を支援。
南小泉支店を移転・同居。

8

女川支店（女川町）【2017 年 4 月】

・津波で店舗が全壊、仮設合同庁舎に預金窓口を設置
し営業継続。2017.4 女川駅前に移転、支店営業再開。

9

岩沼支店（岩沼市）【2017 年 9 月】

・県南地区における復興支援、本業支援を更に強化するため、2017.9 同市内に移転・新築。

10

石巻支店（石巻市）【2019 年 1 月】

・震災時津波浸水。経年劣化に伴い大規模改修を実施。
2019.1 リニューアルオープン。

≪巡回式移動店舗「どこでも窓口」の営業≫
営業時間

・窓口・ＡＴＭ 10 時～14 時（毎週水曜日のみＡＴＭを 15 時まで営業）
・預金（新規、入出金）

主

な

取扱業務

・融資（ご相談）・その他（為替、公共料金及び税金等払込、各種届出等）
・ＡＴＭ

営 業 日
営業場所

・木曜日：登米市津山地区
・金曜日：気仙沼市津谷地区（2020 年 3 月末現在）

津波被災地で営業中の「どこでも窓口」

106

≪津波被災地等への出店等≫

宮城県

南三陸町 ●●
女川町
石巻市 ● ●

仙台市 ●

歌津支店
（南三陸町歌津地区・2016 年 4 月開店）

岩沼市 ●※志津川支店と同居のうえ町内で営業再開
していたが単独店舗として新築・再出店
した。

志津川支店
（南三陸町歌津地区・2014 年 1 月開店）
※震災後、町外の当行支店内で営業を継続していた志津川・歌津両支店を同店内に
移転同居。

岩沼支店
（岩沼市・2017 年 9 月開店）
※県南地区における復興支援、本業支援を更に強化するため、同市内に移転新築。

女川支店（女川町・2017 年 4 月開店）
※津波で店舗が全壊し、仮設合同庁舎で営業継続。2017 年 4 月、女川駅前に移転
し営業再開。

荒井支店・南小泉支店（仙台市若林区・2016 年 5 月開店）
※津波被災者の防災集団移転地に新店舗を出店。被災者の生活再建をさらに
支援する。

石巻支店
（石巻市・2019 年 1 月リニューアルオープン）※震災時津波浸水。経年劣化に伴い大規模改修工事を実施。2019 年 1 月、約 5 カ月間にわたる工事を経て、リニューアルオープン。

107

（８）新型コロナウイルス感染症に係る取引先への支援体制
当行では、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、2020 年 3 月に「新型コロナウイルス感染症対策地元企業支援チーム」を設置しております。また、同月に「新型コロナウイルス感染症関連地元企業支援対策本部」を設置し、新型
コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている事業者への支援体制強化を図っております。同チームが各営業店と連携し、適時適正な貸出、返済猶予等の既往債務の条件変更など、それぞれの取引先の実情に応じた支援に取り組んで
おります。

108

２－１－２－２ 信用供与の実施状況を検証するための体制（１）ブロック支店長会議での進捗管理
ブロック支店長会議において、担当役員・本部部長は、営業店の中小規模事業者向け融資や復興支援施策の取り組み状況を確認し、より積極的な実践に向けて意見交換を行うなど進捗管理を行っております。
（２）業績進捗会議での進捗管理
業績進捗会議（月 1 回開催、社外取締役を除く取締役、部長等が出席）は、業
務推進全般（貸出金、預金、預かり資産、本業支援）の取り組み状況を確認し、改善策の指示を行うなど進捗管理を行っております。
（３）経営会議での進捗管理
経営会議（週 1 回開催、社外取締役を除く取締役、部長等が出席）は、経営強化計画の実績を半期毎に報告を受け、計画と乖離が生じた際は、問題点の洗出しと改善策の検討を行うなど進捗管理を行っております。
（４）取締役会での進捗管理
取締役会（毎月 1 回開催）は、経営強化計画の実績を半期毎に報告を受けております。これにより社外役員も定期的に計画の進捗状況を把握し、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った計画管理が可能な体制としております。
（５）じもとホールディングスでの進捗管理
じもとホールディングスの経営会議及び取締役会は、当行及びきらやか銀行の経営強化計画の取り組み実績について半期毎に報告を受けており、グループ全体の観点から計画進捗を管理する体制としております。
（６）業績評価への反映
当行は、じもとホールディングスの方針を踏まえ、営業店業績評価に「経営改
善・事業再生支援への取組み」や「本業支援実績」を設定しております。
特に「本業支援実績」は、「紹介実績」「成約実績」を重視した表彰制度に加え、職員個人の個別表彰制度を設けるなど、より成果のプロセスに重点を置いた制度を構築し、レベルアップを図っております。

109

２－１－３ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（１）地域経済活性化と地方創生を目的とした協働ファンドの組成
当行ときらやか銀行は、日本政策投資銀行と協働し、2015 年 10 月に「じもと創生本業支援ファンド」を 10 億円規模で組成いたしました。
当ファンドは、成長期・成熟期にある中堅・中小企業を対象に、優先株式や劣後ローンなどの企業ニーズに合わせた成長資金の提供を行うことにより、地域雇
用の創造・維持や地方経済の活性化を目指すもので、ファンド組成後、2020 年 3月までに、7 件 630 百万円の投資を実行し、地元企業の成長、発展を支援しております。
また、2017 年 10 月から 2019 年 3 月まで、当行職員 1 名が当ファンドの無限責任組合員に出向し、ファンド運営業務を学ぶなど、成長資金などの供給ノウハ
ウ習得に努めております。
じもとグループは、「本業支援」への取組みの一環として、本ファンドによる資金供給を通じて、宮城・山形両県の中小企業への成長支援を行い、地域経済の活性化と震災復興、地方創生への貢献に取り組んでまいります。
≪じもと創生本業支援ファンドの概要≫
組

項

目

成

時

概
期

要

2015 年 10 月
成長期・成熟期にある中堅・中小企業を対象に、優先株式や劣後ローン等企業のニーズ、目的状況に合わせた成長資金の提供を行うことにより、地域雇用の創造・維持、地域経済の活性化、地方創生に貢献する。
有限責任組合員（ＬＰ）出資株式会社仙台銀行
株式会社きらやか銀行

者

株式会社日本政策投資銀行
無限責任組合員（ＧＰ）

ＤＢＪ地域投資株式会社

ファンド規模

10 億円

投

資

期

間

2020 年 10 月 15 日まで（当初投資期間である 2018 年 10 月から 2 年延長）

存

続

期

間

2025 年 9 月 30 日まで（当初存続期間である 2023 年 9 月から 2 年延長）≪じもと創生本業支援ファンドの実績≫
No.

年月

市町村

業

1

2016 年 3 月

山形県鶴岡市

産業用機械装置等企画設計、製造業

22016 年 12 月

宮城県仙台市

障がい者向け就労移行支援事業

32017 年 3 月

山形県酒田市

セメント関連機器等製造業

42018 年 5 月

山形県山形市

一般貨物自動車運送業

110

種

5

2018 年 9 月

宮城県仙台市飲食業

62019 年 1 月

宮城県仙台市

障がい者向け就労移行支援事業

72019 年 11 月

山形県山形市宿泊業（２）事業性評価への取組み
当行は、担保や保証に過度に依存せず、取引先の内容や成長可能性などを適切に評価（事業性評価）した上で新規融資を行うため、2015 年 8 月より「事業性評価シート」を作成のうえ与信判断を行っております。
また、2016 年 4 月からは、きらやか銀行と「事業性評価シート」の様式を統一し、データ蓄積を開始しております。
2017 年 5 月には、きらやか銀行と共同利用による「Ｆ－Ｃｕｂｅ（統合顧客管理システム）」の運用を開始しております。事業性評価に係る情報を含めて体系的に整理と行内共有を行い、本業支援へ活用しております。
（３）経営者保証ガイドラインへの対応
当行は、経営者保証に関するガイドラインに基づき、新規の無保証融資や保証契約の解除等に取り組み、被災企業を含む中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組んでおります。
当行は、2019 年度下期において、1,533 件の無保証融資と、78 件の保証契約解除を行いました。
当該期間における新規融資件数全体に占める無保証融資の割合は 50.7％となっております。
また、2020 年 4 月から適用開始となりました経営者保証に関するガイドラインの特則を踏まえ、事業承継時における新旧経営者の保証要否を適切に判断し対応する体制を整備しました。これにより、経営者交代時における円滑な事業承継に寄与してまいります。
当行は、引き続き、経営者保証に関するガイドラインに基づき、被災企業を含む中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組んでまいります。
≪経営者保証に関するガイドラインの活用状況≫項

目

新規融資件数 【Ａ】
新規に無保証で融資した件数（単位：件）

2018 年 4 月

2018 年 10 月

2019 年 4 月

2019 年 10 月

～2018 年 9 月～2019 年 3 月～2019 年 9 月～2020 年 3 月

3,103

3,111

3,066

3,022

1,515

1,480

1,512

1,533

48.8％

47.5%

49.3%

50.7%

【Ｂ】

（ＡＢＬを活用し、無保証で融資したものは除く）

経営者保証に依存しない融資の割合【Ｂ】／【Ａ】

111

（４）プロパー融資商品の商品性見直し
当行は、震災の直後から、スコアリングモデルを活用したプロパー融資商品「サポートみやぎ」（営業店長決裁、原則無担保）を災害復興支援融資として位置づけ、罹災証明書不要で取り扱うなど、被災企業への迅速かつ円滑な資金提供に取り組んでおります。
2012 年 1 月には、上記商品を見直した「サポートみやぎアドバンス」の取扱いを開始し、融資期間を 5 年から 7 年に延長するなど、より円滑な資金供給に取り組んでおります。
上記 2 商品の取組み実績の合計は、震災後から 2020 年 3 月まで 3,936 件 434
億 53 百万円となっております。
≪サポートみやぎ等の融資実績≫
前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月～

2015 年 4 月～

2015 年 3 月

ローン実績（単位：件、百万円）

2018 年 3 月

2018 年 4 月～

2019 年 4 月～

うち 2019 年 10 月

2019 年 3 月

2020 年 3 月～2020 年 3 月

件数

金

額

件数

金

額

件数

金 額

件数

金 額

件数

1,249

12,438

1,486

17,093

707

8,260

494

5,662

244

累

計

額

件数

金

2,821

3,936

43,453金額（５）私募債の推進
当行は、被災企業を含む中小規模事業者の様々な資金調達ニーズに対応する
ため、一定要件を満たした優良企業に限定される私募債についても取り組んでおります。
2018 年 8 月からは、当行が発行企業から私募債発行時に受け取る手数料の一部を優遇し、その優遇分を原資に、発行企業が学校など公益性の高い団体等に物品等を寄贈する寄付型私募債「仙台銀行じもと応援私募債」の取り扱いを開始しております。
2011 年 4 月から 2020 年 3 月末までに、合計 63 件 62 億円の私募債の引受けを行いました。

≪私募債引受け実績≫（単位：件、百万円）

前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月～

2015 年 4 月～

2015 年 3 月

件数
私募債引受け21

金2018 年 4 月～

2019 年 4 月～

うち 2019 年 10 月

2019 年 3 月

2020 年 3 月～2020 年 3 月

額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

1,080

6

630

31

2,490

30

2,440

63

6,200

2018 年 3 月

額

件数

2,000

5

金

112

累

計

２－２

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策

２－２－１ 被災者への信用供与の状況（１）融資相談体制の整備と対応
当行は、震災直後から、営業店窓口や住宅ローンプラザのほか、事業性融資と住宅ローン・消費者ローンの専用フリーダイヤルを設置し、休日も相談に対応してまいりました。（専用フリーダイヤルの融資相談は、受付件数が減少したことから、2012 年 4 月で終了しております。）
また、当行は、みやぎ復興住宅整備推進会議・住宅金融支援機構が県内各地で開催している「住宅再建相談会」に参加し、被災者の住宅再建に関する資金相談に対応してまいりました。
（２）被災者からの申し出により約定弁済を一時停止・条件変更した先数
当行は、宮城県内の甚大な被災状況等を踏まえ、震災後、利用者の申し出に基づき、支店長決裁により、事業性融資、住宅ローン等の約定弁済を一時停止する取扱いを迅速に実施しました。
① 事業性融資
約定弁済の一時停止を累計 439 先 207 億円受付けました。これらの取引先に対しては、個別面談のうえ、事業再生計画の策定支援などを通して正式な条件
変更手続き（2020 年 5 月までに 248 先 152 億円）を行ったことなどから、一時停止先は既に解消されております。
② 住宅ローン及び消費者ローン
約定弁済の一時停止受付けした取引先に対しては、条件変更手続き等を行ったことにより、一時停止先は既に解消されております。
≪被災者との合意に基づく約定弁済一時停止・条件変更完了実績≫
2011 年 3 月～2020 年 5 月末
約定弁済一時停止実績累計先数2020 年 5 月末時点
一時停止先

条件変更完了実績累計金額

先数(単位：先、百万円)

金額

先数

金額

事業性融資

439

20,759248

15,279

0

0

住宅ローン

374

4,216

346

4,165

0

0

消費者ローン等

57

128

0

0

0

0

870

25,103594

19,444

0

0

合

計

113

（３）災害復興資金融資の取扱い状況① 被災者向け新規融資の実績（全体合計）
当行は、震災直後より、被災者向けの災害復興資金融資（事業者向け融資）
や住宅ローン等の新規融資に積極的に取り組んでおります。
震災後から 2020 年 5 月末までに、被災者向け新規融資（事業性融資・住宅ローン等の合計）を累計で 12,276 先 2,970 億円実行いたしました。
② 事業者向け融資の実績と資金ニーズ
当行は、宮城県信用保証協会付融資の災害復旧対策資金の活用やプロパー融資等により、震災後から 2020 年 5 月末までに、被災者向け事業性融資（運転資
金・設備資金の合計）を累計で 7,931 先 2,728 億円実行いたしました。
≪震災後 1 年目の資金ニーズ≫
震災後 1 年目においては、飲食店やサービス業などの間接被害者の資金需要にはじまり、その後は震災のがれき処理や復旧工事の受注増加に伴い、建設・解体業者等からの増加運転資金の需要がみられました。
≪震災後 2～4 年目の資金ニーズ≫
事業施設などに直接被害を受けた取引先から、建物の復旧資金や中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業のつなぎ資金等を中心とした資金相談が増加し、中堅企業以上を中心に設備資金の需要がみられました。
≪前計画期間（2015 年 4 月～2018 年 3 月）の資金ニーズ≫
2015 年 4 月から 2018 年 3 月末までの事業資金（運転資金）の実績は 592
億円となりました。要因としては、復興事業に係る建設業等の運転資金への需要がみられ、被災企業が手元流動性を確保する動きがみられました。
また、事業資金（設備資金）の実績は 252 億円となりました。被災社屋の再建などの資金需要が一部にあり、津波被災地のかさ上げ工事や復興住宅供給等に係る事業が遅延しながらも進展したことにより、被災事業者の設備資金に係る需要がみられました。
≪今後（2018 年 4 月以降）の資金ニーズ≫
2018 年 4 月から 2020 年 5 月末までの事業性資金の実績は 629 億円となりました。要因としては、復興事業に係る建設業等の運転資金や被災社屋の再建等の設備資金など、震災関連の資金需要が一部でありました。また、津波被災地の製造業、水産加工業においては、販路の回復に伴い運転資金が発生
してくることが見込まれます。一方で、今後の成長が見込まれる医療福祉業
等において、新たな資金ニーズが発生することが見込まれることから、当行
114

はこれらの資金ニーズに迅速かつ適切に対応してまいります。
あわせて、業況の回復が当初想定よりも遅れている被災企業も見受けられ、事業運営に影響がでることも想定されることから、事業計画の適切な進捗管理と指導、本業支援を通じた資金面以外でのサポートも併せて実施すること
により、被災企業の経営再建を支援してまいります。
③ 住宅ローン及び消費者向けローンの実績とニーズ
当行は、震災後から 2020 年 5 月末までに、被災者向けの住宅ローン・消費者
ローンを累計で 4,345 先 242 億円実行いたしました。
また、2020 年 5 月末までに住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を 818 先
147 億円受付けました。
内陸部では被災者の住宅再建に係る資金需要は既に一巡しており、沿岸被災
地の防災集団移転促進事業が完了するなど、住宅資金に関するニーズは終息傾
向にありますが、住宅再建などの住宅資金の相談や需要は、今後も継続するものと想定しております。

≪被災者向けの新規融資の実行実績≫（単位：先、百万円）

震災後～

2015 年 4 月～

2018 年 4 月～

2019 年 4 月～

うち 2019 年 10 月～

2015 年 3 月

2018 年 3 月

2019 年 3 月

2020 年 5 月

2020 年 5 月

累 計

先数

金額

先数

金額

先数

金額

先数

金額

先数

金額

先数

金額

事業性融資

3,930

125,325

2,337

84,526724

27,120940

35,842615

22,358

7,931

272,813

運転資金

3,032

84,846

1,889

59,229588

19,215794

27,170530

18,244

6,303

190,461

設備資金

898

40,478448

25,297

136

7,904

146

8,671

85

4,113

1,628

82,351

住宅ローン

518

11,515

229

5,933

18

441

1

33

0

0

766

17,922

消費者ローン

1,144

1,974

1,666

2,950

338

591

431

817

231

453

3,579

6,332

合 計

5,592

138,814

4,232

93,4091,080

28,152

1,372

36,692846

22,811

12,276

297,067※ 上記のほか住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を 818 先 14,775 百万円受付（2020 年 5 月末累計）

115≪被災地の復興進捗と資金需要の推移：枠内が本計画期間≫
経過
年数
1

年次

2011

宮 城 県
復興計画
復旧期

復興の進捗状況

主な事業資金・住宅資金ニーズ

災害廃棄物処理・処分着手

間接被害者の運転資金がれき処理事業資金
グループ補助金つなぎ資金

2

2012

↓

工場等再建・運転資金（中堅企業）
住宅再建資金（内陸部）

3

4

2013

2014

↓

再生期

5

2015

↓

6

2016

↓

災害廃棄物処理・処分

100.0％

災害公営住宅完了戸数34.1％

防災集団移転促進事業

42.1％

土地区画整理事業着工

79.4％

復興工事運転資金（港湾・道路等）
住宅再建資金（内陸部）
復興工事資金（災害公営住宅等）
復興工事資金（土地造成等）

復興工事資金（災害公営住宅等）
復興工事資金（土地造成等）

7

8

2017

↓

災害公営住宅完了戸数98.4％

防災集団移転促進事業

99.5％

土地区画整理事業着工

97.1％

工場等再建・運転資金（沿岸部）
住宅再建資金（沿岸部）

2018

発展期

災害公営住宅完了戸数

100.0％

製造業等運転資金（沿岸部）

2019

↓

防災集団移転促進事業

100.0％

経営再建関連資金（沿岸部等）

2020

↓

土地区画整理事業着工

100.0％

成長産業関連需要（医療福祉関連等）

出典：宮城県復興・企画部資料をもとに当行経営企画部作成

116

【復興支援事例】被災地の水産加工業者に対し東日本大震災事業者再生支援機構による買取り債権のリファイナンス資金を融資
宮城県沿岸部で水産加工業を営むＡ社は、東日本大震災の津波により、生産設備の損傷や在庫の流出などの甚大な被害を受けたことから、工場での製造を一定期間休止
せざるを得ない状況となりました。当行の金融支援により生産設備の復旧を果たし事業を再開し、従来からの得意先に加え、新たな販売先と取引を開始するなど、業況は改善に向かっておりましたが、震災前からの金融債務の負担が重く、事業継続において二重債務の問題が課題となっておりました。
このことから、同社では、二重債務問題の解消を目的として、東日本大震災事業者
再生支援機構（以下、機構という。）に対し、債権買取り支援の相談を行いました。
メインバンクである当行においても検討を重ねた結果、機構の手続きのもと、震災前からの有利子負債の圧縮および抜本的な事業の再生が必要との判断に至り、機構の支援を受け事業再生計画を策定。2017 年 8 月、当行を含めた取引金融機関は機構へ債権売却を実施しました。
債権売却後も、当行では、同社の経営改善支援や本業支援に継続して取り組み、事業再生をサポートしてまいりました。同社の経営努力もあり、業績の改善が図られたことから、2020 年 6 月、当行は、機構債権のリファイナンス資金を融資しました。
当行では、今後も、同社の更なる経営改善に向けて、適時適切な資金支援や販路拡大などの本業支援を通じ、継続したサポートを行ってまいります。

117

２－２－２ 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（１）被災者支援に向けたリレーションシップ強化① リレーションシップ強化の基本方針
当行は、震災後の地域の現状、そして被災者の復興ニーズが多岐にわたる状
況を踏まえて、被災者とのリレーションシップ強化を図るとともに、その被災状況と復興ニーズを的確に把握・分析し、それぞれの取引先にあった最適な復興支援策を適時に提供するための方策に取り組んでおります。
② 被災者との接点の拡充（被災店舗の新築・再出店の状況）「２－１－２－１ （７）被災者の利便性回復に向けた店舗戦略」に記載のとおりでございます。
③ 被災者との接点の拡充（巡回型移動店舗の営業）
当行は、巡回型移動店舗「どこでも窓口」（トラック車輌に簡易窓口とＡＴＭを搭載したもの、2012 年 5 月開始）を導入し、店舗が再開していない津波被災地で巡回営業を行い、お客さまの利便性を確保しております。
「どこでも窓口」は、当初、津波で当行営業店が全壊した石巻市（雄勝地区）と南三陸町（歌津地区、志津川地区）の計 3 ヵ所で営業を行っておりました。
その後、2016 年 4 月までに南三陸町（歌津地区、志津川地区）に新店舗をオープンしたことなどから、現在は、気仙沼市（津谷地区）、登米市（津山地区）
で営業を継続しております。
≪巡回式移動店舗「どこでも窓口」の営業≫
・窓口・ＡＴＭ 10 時～14 時
営業時間（毎週水曜日のみＡＴＭを 15 時まで営業）
・預金（新規、入出金）

主

な

取扱業務

・融資（ご相談）・その他（為替、公共料金及び税金等払込、各種届出等）
・ＡＴＭ

営 業 日
営業場所

・木曜日：登米市津山地区
・金曜日：気仙沼市津谷地区（2020 年 3 月末現在）

津波被災地で営業中の「どこでも窓口」

118

④ 被災事業者ニーズの積極的活用（情報の収集及び共有と活用）
当行は、法人営業・住宅ローン担当者が被災企業等を訪問し、様々な復興ニーズを収集するとともに、そのニーズ等をＦ－Ｃｕｂｅ（統合顧客管理システ
ム）に登録し、じもとホールディングス本業支援戦略部と共有し、最適な支援内容を検討・提案しております。
具体的には、じもとホールディングス本業支援戦略部の情報トレーダーが、両子銀行の登録情報など、それぞれの取引先ニーズを宮城県と山形県の県境を越えて共有し、ビジネスマッチング等にタイムリーに活用する体制としております。
また、当行の本業支援室は、Ｆ－Ｃｕｂｅに登録された情報（復興状況、地域動向、業種動向）を集約・整理して、行内向けに「Ｗｅｅｋｌｙ Ｒｅｐｏｒｔ」「ＮＥＷＳ ＲＥＰＯＲＴ」「本業支援室ニュース」を作成し、2013 年 4月から 2020 年 3 月までに累計 296 回発信しております。
⑤ 営業店の法人営業、住宅ローン担当職員のレベルアップ
当行では、地元企業応援部に若手職員を順次配属し、ベテラン職員と営業活動を共にすることで、業種別目利き能力や顧客交渉能力のレベルアップと早期の戦力化に取り組んでおります。
また、融資渉外経験の浅い職員を対象とした「若手融資道場」（月 1 回開催）
や事業性融資の経験が浅い女性職員や若手職員などを対象とした法人融資研修
で事例研究やロールプレイング形式の研修を実施するなど、融資提案力、与信判断能力の向上を図っております。
営業店の住宅ローン担当職員については、行内での全体研修や保証会社へのトレーニー派遣等を通じて、実践的な融資提案力の向上を図っております。

119

（２）コア取引先のメイン化推進戦略（コア戦略）の展開
当行は、2018 年 12 月より、持続可能なビジネスモデルの確立に向けた新たな取り組みとして、「コア取引先のメイン化推進戦略（以下、コア戦略）」を展開しております。これは、当行の収益の中核を構成する取引先（コア中小企業層）と重点的に支援する取引先（企業支援先）を「コア取引先」と定め、同先に対する本業支援を徹底して行い課題解決を支援することで、資金取引を含めた複合取引を推進するとともに、コア取引先の経営改善に資することを目的に取り組むものです。
この取り組みの一環として、当行では、コア取引先の経営課題や事業ニーズを把握し、真に必要としている本業支援を明確化することを目的に、本業支援ヒアリングを実施しております。
ヒアリングの結果を踏まえ、2019 年度下期は下記のとおり本業支援を実施いた
しました。
≪コア取引先（2,926 先）に対する本業支援の実施状況≫（2019 年度下期）
項目（単位：先）

先数

本業支援成約先

735①販路・仕入支援

82②不動産支援19③事業・創業支援

224④業者紹介支援106⑤財務改善支援74⑥企業支援先への財務改善支援

373

⑦その他

47

※本業支援成約先とは、①～⑦のいずれかの本業支援を成約した先を指します。

（３）被災者支援に向けたきらやか銀行とのグループ連携強化① 被災地企業等のニーズを踏まえたビジネスマッチング
現在、被災地の水産加工業や建設業等においては、「販路確保や人材確保」等が重要な経営課題となっております。
また、宮城県と山形県の県境を越えた地域経済交流も活発化しており、地方創生に向けたさらなる商流形成が期待されております。
こうした市場環境を踏まえ、当行は、じもとホールディングス本業支援戦略部と連携し、自行内のほか、きらやか銀行との県境を越えた多様なビジネスマ
ッチングに取り組んでおります。
ビジネスマッチングの精度を向上させるため、日々の営業活動の中で取引先が直面する経営課題等を積極的にヒアリング（グループでは統一して「アクティブリスニング」と称しています。）を行い、事業ニーズをより深く収集し、じ120

もとグループで共有化しております。
また、両行取引先からのビジネスマッチング依頼案件の概要を「じもとホールディングスビジネスマッチング情報」としてまとめて、毎月 1 回定期的に発行し、約 13,000 先の両行取引先へ交付することにより、より深いアクティブリ
スニングを行い、取引先の事業ニーズの掘り起こしと取引先へのビジネスマッ
チング支援を展開しております。
これらにより 2019 年度下期のビジネスマッチング実績は、紹介件数 278 件・成約件数 52 件となっております。
≪ビジネスマッチング実績≫（単位：件）

2013 年 4 月～
2015 年 3 月

2015 年 4 月～
2018 年 3 月

2018 年 4 月～
2019 年 3 月

2019 年 4 月～
2020 年 3 月

うち 2019 年 10 月
～2020 年 3 月

紹介件数

400

1,640

584

445

278

3,069

成約件数

85

339

101

78

52

603

121

累 計

② 協調融資等、被災地企業への積極的な融資
当行ときらやか銀行は、被災企業の事業再生支援等にあたり、これまで単独
行では対応が難しい大型案件等についても、両行間の協調融資等により積極的に支援する方針としております。
2020 年 3 月末までの両行間の協調融資・紹介融資の実績は、累計 140 件 298
億円となっております。
≪事業性融資における協調・紹介融資実績（2020 年 3 月末現在）≫
協調融資
件数

金

（単位：件、百万円）

紹介融資
額

件数

金

合
額

件数

計
金

額

2012 年度下期

3

2,055

2

80

5

2,135

2013 年度上期

9

3,677

6

517

15

4,194

2013 年度下期

8

5,446

6

134

14

5,580

2014 年度上期

5

995

4

143

9

1,138

2014 年度下期

8

2,007

3

74

11

2,081

2015 年度上期

4

1,005

7

750

11

1,755

2015 年度下期

4

158

1

88

5

246

2016 年度上期

3

1,440

11

724

14

2,164

2016 年度下期

2

1,000

8

555

10

1,555

2017 年度上期

0

0

17

298

17

298

2017 年度下期

1

1,000

8

295

9

1,295

2018 年度上期

3

1,700

3

193

6

1,893

2018 年度下期

6

2,295

3

815

9

3,110

2019 年度上期

2

1,200

1

12

3

1,212

2019 年度下期

2

1,209

0

0

2

1,209

60

25,187

80

4,678

140

29,865累計③ きらやか銀行からの住宅ローンの紹介
きらやか銀行は、宮城県内のお客さまから住宅ローンの相談を受けた際、その住宅地がきらやか銀行の営業エリア外であった場合は、当行に紹介する体制としております。
この紹介制度を活用することにより、被災地を含めて住宅を建設するお客さ
まへ迅速に対応する体制としております。
2012 年 10 月から 2020 年 3 月末までの紹介実績は、累計 96 件 26 億 51 百万円となっております。

122

④ 復興支援及び本業支援に向けた共同イベント等の企画・開催＜震災復興支援に向けた共同イベントの開催＞
当行ときらやか銀行は、2012 年から、復興支援イベントを継続開催しており、
2018 年 10 月に、第 7 回目のイベントとなる「じもとまつり in 山形 2018－山形・宮城のおいしいもの大集合－」を山形市中心部商店街において開催いたしました。
本イベントは、当行取引先の宮城県沿岸部の水産加工業者等が出店し、震災を乗り越えた宮城県の海の幸の魅力を山形県の方々に堪能していただくとともに、当行取引先の復興と県外への販路拡大を支援することを目的に開催しているものです。
当日は、宮城県沿岸部などに本社がある当行取引先 5 社が水産加工品や海産物調理品、食肉加工品等を販売し、多くの来場者が訪れ、牡蠣やホタテなどの宮城の食材を堪能していただきました。

2018 年 10 月開催「じもとまつり in 山形－山形・宮城のおいしいもの大集合－」※2019 年度は台風の影響により中止となりました⑤ 本業支援の進化・発展に向けたきらやか銀行との共同研修の開催
当行ときらやか銀行は、相互の営業ノウハウを共有するため、本業支援研修会や営業スキル向上研修会などの共同研修会を開催しております。
また、本業支援戦略部の専門家が営業店と取引先へ帯同訪問を行う中で、営業店職員の事業性評価のノウハウの習得・向上させるなど、更なる人材育成に取り組み復興支援を共同で行っております。

123⑥ 宮城・山形両県をつなぐ地方創生への取組み
当行は、きらやか銀行と連携し、地方創生の一環として、両行のお客さま組
織会による交流会を開催するなど、両県のお客さまをつなぐ取り組みを積極的に行ってまいりました。また、当行ときらやか銀行との連携により、山形県山辺町の地方創生と産業振興に貢献するため、「山辺町産業展」を仙台銀行本店営業部で開催しました。山辺ニットや山形緞通などの商品を展示し、発信力の高い仙台地区での繊維産業のアピールを支援いたしました。
今後も地方自治体との連携強化などを通じて、両県のお客さまの交流や地域活性化に向け取り組んでまいります。
⑦ きらやか銀行の事業再生ノウハウ（ＤＤＳ）の活用
当行は、被災企業への事業再生支援に向けて、きらやか銀行から事業再生ノ
ウハウの提供を受けて、被災した婚礼・法事事業者などに対して、「ＤＤＳ（資
本性借入金、劣後ローン）」による事業再生支援を実行して支援を行いました。
上記の案件を含め、当行は、震災後 2020 年 3 月末までにＤＤＳを 8 件実施しております。
≪ＤＤＳによる主な事業再生支援事例≫
No

実施年度

1

2016 年度

年

月

2016 年 6 月

業

種婚礼・法事事業Ａ社
2

2017 年 3 月

3

4

サービス業
Ｂ社
社会福祉事業Ｃ社

2018 年度

2018 年 9 月

高齢者住宅の運営管理業者
Ｄ社

内容・震災で被災した婚礼・法事事業の運営会
社の事業再生を支援するため、当行既存借入金の一部をＤＤＳで支援。
・被災地で地元の農水産業を支援するとともに障がい者の雇用創出を目的に設立された事業者の事業再生を支援するため、当行既存借入金の一部をＤＤＳで支援。
・地域の医療を支える高齢者住宅の運営、管理業者の事業再生を支援するため、当行既存借入金の一部をＤＤＳで支援。

⑧ 両行の勘定系システム統一と経営効率化の推進
当行ときらやか銀行は、両行の基幹系システムを統一し、その後、2015 年 9月に子銀行の 81 のサブシステムの統一化や共同化の方針、対応期日を明確にしました。2018 年 3 月末現在、全てのサブシステムの統一、共同化の検討を終えており、56 のサブシステムの統一が完了しております。
当行ときらやか銀行は、今後もグループ内の事務効率化等に向けて取り組ん
でまいります。

124

⑨ 事務集中業務の新事務センターへの統一化
当行ときらやか銀行は、2017 年 10 月に子銀行の事務集中業務の一部を、新事務センター（山形県清住町）へ集約する取り組みを開始し、2018 年 9 月ま
でに、
「手形期日管理」や「債権書類保管」等、10 項目の業務の集約が完了いたしました。
⑩ 両行市場金融部の証券管理事務業務の統一化
銀行法改正により、銀行持株会社の業務範囲が拡大されたことを受け、当行ときらやか銀行は、2019 年 10 月、グループ全体のガバナンス態勢強化と業務効率化推進を目的に、両行市場金融部門の証券管理事務業務を統一し、じもと
ホールディングスにおいて業務を執行する体制といたしました。じもとホール
ディングス内に新設された市場金融部証券管理課において、両行の共通業務を一本化して行うことで、グループ全体での業務効率化を実現しております。

125

（４）融資商品のラインナップの充実と円滑な資金供給
当行は、震災直後から、事業資金、住宅資金及び生活再興資金などの災害関連融資商品を導入するとともに、一般商品も併せて最適な商品の提案を行い、復興関連資金を供給しております。
① 被災者向けの新融資商品（事業者向け）≪災害復興資金融資「サポートみやぎ」≫
震災直後の 2011 年 3 月より、本商品の取扱いを開始し、被災企業や復旧作業に携わる企業等に、迅速かつ円滑に災害復興資金（30 百万円まで、営業店
長決裁・原則無担保・罹災証明書不要）を融資してまいりました。
2012 年 1 月には、融資期間を 5 年から 7 年に延長するなど利便性をさらに高め、「サポートみやぎアドバンス」として取扱いを開始しました。
2020 年 3 月末までの｢サポートみやぎ」と「サポートみやぎアドバンス」を合わせた融資実績は 3,936 件 434 億 53 百万円となっております。

≪再掲：サポートみやぎ等の融資実績≫
前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月～

2015 年 4 月～

2015 年 3 月

ローン実績

2018 年 3 月（単位：件、百万円）
2018 年 4 月～

2019 年 4 月～

うち 2019 年 10 月

2019 年 3 月

2020 年 3 月～2020 年 3 月

件数

金

額

件数

金

額

件数

金 額

件数

金 額

件数

1,249

12,438

1,486

17,093

707

8,260

494

5,662

244

累

計

額

件数

金

2,821

3,936

43,453

金額≪災害復興資金融資「みやぎ応援ファンド」≫
2012 年 1 月より、既発売の東日本大震災復興関連資金「サポートみやぎ」
では対応できない大口の復興資金需要等に積極的に対応するため、本商品を取扱っております。
2020 年 3 月末までの本商品の融資実績は 499 件 368 億 78 百万円となっております。
≪みやぎ応援ファンドの融資実績≫
前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月～

2015 年 4 月～

2015 年 3 月

件数
ローン実績

（単位：件、百万円）

434

金2018 年 4 月～

2019 年 4 月～

うち 2019 年 10 月

2019 年 3 月

2020 年 3 月～2020 年 3 月

額

件数

金 額

件数

金 額

件数

4,332

1

1

0

0

0

2018 年 3 月

額

件数32,544

64

金

126

累

計

金 額

件数

金

0

499

額

36,878≪災害復興小口資金融資「ビジネスローン・クイック 500」≫
2011 年 10 月より、個人事業主や零細企業等の小口資金需要に限定し、より迅速に復旧・復興資金を提供するため、必要書類等の簡素化及び審査の迅速化を図った本商品を取扱ってまいりました。
2018 年 8 月には、融資期間を 7 年から 10 年に延長するなど商品内容を見直しております。
2020 年 3 月末までの融資実績は 997 件 9 億 37 百万円となっております。

≪ビジネスローン・クイック 500 の融資実績≫
前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月～

2015 年 4 月～

2015 年 3 月

件数
85

ローン実績

金

2018 年 4 月～

2019 年 4 月～

うち 2019 年 10 月

2019 年 3 月

2020 年 3 月～2020 年 3 月

額

件数

金 額

件数

金 額

件数

402

277

186

202

233

118

2018 年 3 月

額

件数

116

433

（単位：件、百万円）

金

累

計

金 額

件数

金

118

997

額
937

② 被災者向けの新融資商品（消費者向け）≪震災復興支援ローン≫
震災直後の 2011 年 3 月より、被災者の生活復興資金（住宅リフォーム、マ
イカー再取得等）に対応するため、本商品を取扱っております。
2020 年 3 月末までの本商品の申込受付件数は 4,970 件 92 億 46 百万円となっております。

≪再掲：震災復興支援ローンの受付状況≫

復興ローン

前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月～

2015 年 4 月～

（単位：件、百万円）
2018 年 4 月～

2019 年 4 月～

うち 2019 年 10 月

2019 年 3 月

2020 年 3 月～2020 年 3 月

累計2015 年 3 月

2018 年 3 月

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

1,930

3,555

2,309

4,348

338

591

393

752

193

388

4,970

9,246

≪住宅再取得支援・超長期住宅ローン≫
2012 年 3 月より、被災者の住宅再取得を支援するため、既存債務の一本化や親子間にわたる返済を可能とした融資期間最長 40 年の「生活再建応援住宅ローン」を取扱っております。
2020 年 3 月末までの本商品の融資実績は 31 件 8 億 88 百万円となっており
ます。

127

≪震災復興支援カードローン≫
2012 年 1 月より、被災した住宅ローン利用者による家財道具の再調達や応急工事等の小口復旧資金ニーズに対応するため、既往住宅ローンまたは住宅金融支援機構の正常返済先を対象にした「クイックカードローン」を取扱っております。
2020 年 3 月末までの本商品の融資実績は 21 件 16 百万円となっております。
③ 自動審査システムの導入
当行は、2012 年 1 月より、震災による経済・生活環境の急変に対応するため、住宅ローンに係る自動審査システムを導入しております。
住宅ローンのほか、無担保ローン等も審査対象に加え、信用情報機関が保有する情報を活用することにより、迅速かつ適切な審査対応を行っております。

128

（５）被災企業の状況に応じた事業再建支援策の実施状況＜行内の取り組み体制＞
当行は、じもとグループ戦略である「本業支援」の展開にあたり、地元企業応援部と営業店が、被災企業の被災状況や多様な復興ニーズを的確に把握し、そのうえで、きらやか銀行や外部機関、コンサルタント等とも連携し、二重債務問題
や販路回復、第 1 次産業における 6 次化への支援など、それぞれの被災企業に合った最適な事業再建策を提案・実施しております。
また、「経営改善」に取り組む取引先に対しては、当行が実施している経営改善計画の策定支援やモニタリングをベースに、必要に応じて外部専門家等の活用やビジネスマッチング等の本業支援を検討・実施しております。
事業再生に取り組む取引先に対しては、経営改善計画の策定支援やモニタリン
グに加え、例えば、ＤＤＳの活用、宮城産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構を通じた債権売却等を活用した事業再建支援等を検討・実施しております。
また、業務提携先である企業再建・承継コンサルタント協同組合（ＣＲＣ）やマネジメントパートナーズ（ＭＰＳ）と定期的なミーティングや相談会議、現地訪問を通じて、経営改善・事業再生支援を強化しており、2020 年 3 月までに同組合を活用して取引先 33 社（ＣＲＣ17 社、ＭＰＳ16 社）の事業再生支援に取り組んでおります。
被災企業の出口戦略の取り組み状況については、本部各部および営業店が連携し進捗状況を管理のうえ、適宜会議体等へ報告し共有を図っております。
＜被災企業への共通支援策＞① よろず支援拠点との連携による本業支援
当行は、中小企業庁施策で定める専門相談機関の宮城県よろず支援拠点と連携し、取引先の経営支援等の検討会を開催しております。
この検討会では、よろず支援拠点の外部専門家の視点と知見を交えて、復興支援策や経営改善支援を具体的に検討しております。また、必要に応じて当行担当者と外部専門家が帯同訪問して取引先の経営改善に向けた指導を行っております。
当行は、専門家との協議を通じて、営業店担当者が業種の特徴や商慣習等を学び、取引先への情報提供に役立てるなど、渉外能力、現場実践力の向上にも取り組んでおります。

129≪宮城県よろず支援拠点など外部機関との連携≫② 公益財団法人みやぎ産業振興機構の復興支援策の有効活用
当行では、2011 年 6 月より、本部職員 1 名が、同機構の「中小企業設備資金等審査委員会」の委員に就任しております。2011 年 4 月から 2020 年 3 月までの期間中に 103 件の中小企業の設備計画の妥当性・経営の健全性・事業の成長
発展性等について審査を担当しております。

≪中小企業設備資金審査委員会での審査実績≫

審査件数

前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月～
2015 年 3 月

2015 年 4 月～
2018 年 3 月

78（単位：件）

2018 年 4 月～
2019 年 3 月

2019 年 4 月～
2020 年 3 月

うち 2019 年 10 月
～2020 年 3 月

3

0

0

22

130

累 計

103

③ 宮城県内商工会議所・商工会等の被災企業相談窓口への参加
震災以降、当行及び宮城県内商工会議所等の関係機関は、相互に連携して、被災会員企業を対象とした金融相談窓口を県内各地で開催しました。
2013 年 7 月からは、仙台商工会議所主催「伊達な商談会 ｉｎ ＳＥＮＤＡ
Ｉ」（大手企業バイヤーとの個別商談会・月 1 回程度開催）の協力企業となり、2020 年 3 月まで開催された計 82 回の商談会において、取引先の食品加工業者など累計 215 社を紹介するなど、被災企業等への販路拡大支援に取り組んでおります。
④ 公益財団法人三菱商事復興支援財団との産業復興・雇用創出支援の協働
当行は、2012 年 9 月より、「公益財団法人三菱商事復興支援財団」が実施している被災企業に対する出資事業に協働して取り組んでおります。
当財団は、被災地域の復興に寄与することを目的に 2012 年 3 月に設立され、産業復興・雇用創出などに取り組む被災企業に対して出資や資金貸付等を行っております。
当行は、融資支援と併せて、産業再生や雇用創出に寄与する被災取引先に対し、同財団からの出資支援に係る検討・提案・申請等のサポートを行っております。この取組みにより、2020 年 3 月末までに、取引先 3 先（障がい者の雇用創出に取り組む取引先、農地復興に取り組む取引先、石鹸販売業を創業した取引先）が当財団から出資を受けております。
また、当財団は、2015 年度から新たな枠組みとして、被災地で創業や経営革新を行い、雇用の拡大や地域の振興を目指す企業への金融支援を開始しており、当行は 2016 年 5 月、沿岸部で石鹸販売業を起業した取引先へ、当財団の新たな枠組みである被災地での創業支援を目的とした出資スキームを提案するとともに、当行からの融資も含めた協調支援を行っております。
≪三菱商事復興支援財団との協働による産業復興・雇用創出支援≫
No

実施年度

年

月

業

種

1

2011 年度

2012 年 3 月

障がい福祉
サービス業

・被災地域において、飲食店事業での障がい者雇用を推進する同社に対し、財団による出資と当行融資による協調で円滑な立ち上げを支援。

2

2012 年度

2013 年 10 月

農業

・津波被災地で大規模養液栽培事業を立ち上げし地域の復興を目指す同社に対し、財団出資により支援。

32016 年度

2016 年 5 月

石鹸販売業

・震災後、東京から宮城県へ移住し、被災地での雇用創出のため石鹸販売業を起業した同社へ、財団による出資と当行融資により協調支援。

131

内

容

＜軽度の被災企業への支援策＞① 広域ビジネスマッチング
当行は、お取引先企業の販路・仕入先の拡大、事業用地・建物の取得など様々なニーズに対応するため、ビジネスマッチングを積極的に推進しております。
本報告期間において実施した主なビジネスマッチングは以下のとおりです。
当行は、今後も取引先企業に対して、販路拡大等に向けた様々なビジネスマッ
チングの機会を提供してまいります。
≪東京きらぼしフィナンシャルグループとの連携≫
当行は、2016 年 11 月にじもとグループと東京きらぼしフィナンシャルグルー
プ（以下、「東京きらぼしＦＧ」という。）との間で連携協定を締結したことに伴い、両グループの連携による個別商談会を開催し当行取引先が参加するなど、当行取引先の販路拡大などの支援のため、連携を図っております。
2019 年度下期におけるじもとグループと東京きらぼしＦＧとのビジネスマッ
チング実績は、紹介件数 6 件、成約件数 1 件となっております。

個別商談会

132

≪ビジネスマッチング等の取り組み（2019 年度下期）≫
商談会等名

開催時期

概

要

愛知銀行主催「愛銀ビジ
ネス商談会」

2019 年 10 月

・愛知銀行主催の「愛銀ビジネス商談会」について取引先へ案内し、1 社が参加。

伊達な商談会ｉｎ仙台

2019 年 10 月～
2020 年 3 月

じもとグループ主催「食の商談会」

2020 年 3 月

・仙台商工会議所主催による大手企業バイヤーとの個別商談会。
・当行取引先に案内し、2019 年度下期に開催された3 回の商談会に取引先等が累計 6 社参加。
・2020 年 3 月 4 日に山形会場、5 日に仙台会場にて「食の商談会」を開催。仙台会場には、当行取引先 11 社が参加し、34 商談が行われた。

② 「新しい東北」官民連携推進協議会・復興金融ネットワークとの連携による復興ビジネスへの支援
復興庁が 2013 年 12 月に設立した「新しい東北」官民連携推進協議会では、被災地の産業復興に向けた地域産業の創出の機運醸成を図ることを目的に、2014 年度より「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催しており、当行は
第 1 回よりコンテストへの審査員派遣など、コンテストに協賛し、被災地における産業復興や地域活性化に向けた協力を行っております。
当行は、2019 年 11 月に開催された 6 回目となるコンテストにおいて、石巻
地域の水産加工業者等の販路開拓に取り組む企業 1 社を表彰（仙台銀行じもと復興創生応援賞）しました。
震災発生から 9 年が経過し、被災地の経済環境も変化しており、地域金融機
関に求められる支援も多様性を増しております。当行は、今後も被災地の金融機関として震災復興・地方創生の実現に向けた支援を継続してまいります。

2019 年 11 月

「新しい東北」復興ビジネスコンテスト 2019133

③ 流通産業協同組合との連携による外国人技能実習生の受入企業への支援
当行は、2017 年 8 月、取引先企業の外国人技能実習生の受け入れを支援する
ため、金融機関では初めて流通産業協同組合と業務提携をしました。
外国人技能実習制度は、国際貢献のために開発途上国等の外国人を日本で一定期間受け入れ、ＯＪＴを通じて技能移転する制度で、当行は同組合と連携し、取引先企業の外国人技能実習生の受け入れを支援することで、外国企業との関係強化等、取引先企業が経営課題としている様々な問題の解決を支援しております。
2017 年 11 月には、同組合と連携し、「外国人技能実習制度活用セミナー」を開催しており、本セミナーへの参加がきっかけとなり、外国人技能実習生の採用に至った事例も出ております。

2017 年 11 月

外国人技能実習制度活用セミナー④ 事業計画策定に関する少人数セミナーの開催
仙台銀行ビジネスクラブ（当行取引先企業で構成する組織）は、定期的に加入会員企業を対象とした事業計画策定等の研修会を開催しております。震災後から事業計画策定ノウハウを習得する少人数制の研修会を会計事務所と連携して継続開催しております。
このセミナーでは、被災企業をはじめとする地場の取引先企業が、中長期的な視点で事業発展を目指すため中期経営計画の策定や管理手法を学ぶものであり、参加企業から毎回好評を得ております。
⑤ 本業支援プラットフォーム「Sendai Big Advance」のサービス展開
当行は、取引先の経営課題解決をワンストップで解決することを目的に、2019
年 11 月、クラウド型本業支援プラットフォーム「Sendai Big Advance」のサービス提供を開始しました。会員同士のビジネスマッチング、ホームページ作成
機能、従業員向け割引クーポン発行等の福利厚生サービス、大手企業とのコラ
ボレーション企画、会員企業と銀行本支店がつながるチャット機能等、経営に役立つ様々なツールを提供することで、取引先の更なる事業拡大や効率化をサポートしております。

134

⑥ ㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティングの設立
当行は、取引先の複雑化・多様化する経営課題に対し、多角的かつ専門性の高いサービスを提供することを目的に、2020 年 1 月、当行 100％出資による子会社㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティングを設立いたしました。同社では、事業承継やＭ＆Ａをはじめ、経営に関する様々なご相談を承っております。当行では、
同社やきらやか銀行、外部専門家と連携し、お客さまへこれまで以上に踏み込んだ経営支援を行ってまいります。
＜中度・重度の被災企業への支援策＞① 宮城県中小企業再生支援協議会との連携による再生計画策定等の支援
当行は、被災した中小規模事業者の事業再生に向け、宮城県中小企業再生支
援協議会及び宮城県信用保証協会等との連携を強化しています。
地元企業応援部サポート室と営業店が、被災取引先の事業再生計画の策定支援に取り組むにあたって、宮城県中小企業再生支援協議会の相談窓口等を通じて、外部コンサルタント等の様々な専門能力を有効活用し、資金対応を含めた具体的な計画策定を支援する体制としております。
震災後から 2020 年 3 月末までに、91 先の取引先が宮城県中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業再生計画を策定いたしました。また、2020 年 3 月末時点では、当行に相談のあった全ての先について、宮城県中小企業再生支援協
議会へ相談しております。
≪宮城県中小企業再生支援協議会・事業再生計画策定数≫
前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月

2015 年 4 月～2015 年 3 月

審査件数

30

～2018 年 3 月（単位：件）

2018 年 4 月

2019 年 4 月

うち 2019 年 10 月

～2019 年 3 月～2020 年 3 月～2020 年 3 月

11

14

36

累

10

② 政府系金融機関等との連携によるＤＤＳ等による事業再生支援
当行は、被災企業等の事業再生にあたり、該当企業の事業規模及び将来性等を勘案のうえ、日本政策金融公庫や宮城県中小企業再生支援協議会、宮城県信用保証協会等とも連携のうえ、ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）等を検討・実施しております。
「２－２－２ （３） ⑦ きらやか銀行の事業再生ノウハウ（ＤＤＳ）の活用」に記載のとおり、当行は、2020 年 3 月末までにＤＤＳを 8 件実施しております。
当行は、引き続き、被災企業の復興状況に応じてＤＤＳ等による事業再生支援を行ってまいります。特に、ＤＤＳ支援先を含む被災企業の復興状況を継続
135

計

91

的に把握し、必要に応じて宮城県中小企業支援協議会と連携のうえ、中長期的な観点から事業再生計画の見直しやＤＤＳの新規・追加実施による支援を実施
してまいります。
③ 再生ファンド「宮城産業復興機構」の活用
宮城産業復興機構（以下「復興機構」という。）は、2011 年 12 月に中小企業基盤整備機構等の出資で設立されました。
当行は、復興機構の設立段階から参画・出資を行うとともに、被災企業に対して、関係支援機関や施策の紹介、事業計画・再生計画の策定支援、復興機構
による債権買取りの支援等を行っております。
行内では、地元企業応援部と営業店が、被災取引先への訪問活動を継続するとともに、事業再生支援策を検討するにあたっては、取引先の状況等に応じて、当行が復興機構に案件を持ち込むことも視野に入れて、活用見込み先の抽出と支援に取り組んでおります。
当行は、宮城県産業復興相談センターへ持ち込まれた取引先の案件に対して迅速に対応しており、2020 年 6 月末までに 28 先（食品製造業、老人介護サー
ビス業、運送業等）の案件について、同センターのスキームに基づき、復興機構への債権売却等を決定しております。また、2020 年 6 月末時点では、当行に相談のあった全ての先について、宮城県産業復興相談センターへ相談しております。
≪復興機構への債権売却決定数≫
前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月

2015 年 4 月～2015 年 3 月（単位：先、百万円）～2018 年 3 月

2018 年 4 月

2019 年 4 月

うち 2019 年 10 月

～2019 年 3 月～2020 年 6 月～2020 年 6 月

累

計

売却決定数

26

1

1

0

0

28

売却決定額

1,214

1

116

0

0

1,332

④ 「東日本大震災事業者再生支援機構」の活用「東日本大震災事業者再生支援機構（以下「支援機構」という。）」は、2012
年 2 月に政府が設立し、同年 3 月より業務が開始されました。
支援機構の支援対象先には、当行でも取引が多い、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等のほか、前項の復興機構の支援が困難な企業も含まれております。
地元企業応援部と営業店は、被災取引先の事業再生支援策を検討するにあたり、取引先の状況等に応じて、当行が支援機構に案件を持込むことも視野に入れて、活用見込み先の抽出と支援に取り組んでおります。
2020 年 6 月末までに、支援機構において当行取引先 68 先（海産物加工業、
136

医療福祉業、食料品製造販売業等）の支援を決定しており、全ての先について当行で合意し、既に売却済みとなっております。
このほかに、2020 年 6 月末時点において、支援機構の活用を検討中の案件は1 先（支援機構と相談中、漁業）となっております。
≪支援機構への支援合意件数≫（単位：先、百万円）

前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月

2015 年 4 月～2015 年 3 月～2018 年 3 月

2018 年 4 月

2019 年 4 月

うち 2019 年 10 月

～2019 年 3 月～2020 年 6 月～2020 年 6 月

累

計

支援合意数

53

14

0

0

1

68

支援合意額

1,969

1,135

0

0

0

3,105

⑤ 私的整理ガイドライン等の活用
当行は、個人版私的整理ガイドライン運営委員会（以下「運営委員会」という。）について、取引先に対して本制度周知と利用促進を図るなど、積極的に関与しております。
また、当行は、本ガイドラインを活用し、震災の影響で既往債務の弁済に困難を来たしている個人債務者が自助努力による生活や事業の再建に取り組むことを支援するため、運営委員会や弁護士等とも連携し、当行が運営委員会へ案件を持込むことも視野に入れて、支援策を検討・対応しております。
私的整理ガイドラインの運用開始から 2020 年 6 月末までの申出書の受付件数
は 67 件であり、うち正式に私的整理が成立した件数（住宅金融支援機構分除く）
は 42 件となっております。
被災者の生活再建が進むにつれ、本ガイドラインの相談も収束する傾向にありますが、引き続き、未利用者への案内を継続してまいります。
≪個人版私的整理ガイドラインの周知・利用促進の取組み≫
対応策

内

容

ホームページや店頭での周知・ 当行ホームページに本ガイドラインのパンフレット掲載と運営委員会ホームページへのリンクを設定。

住宅ローン利用者アンケート等で制度周知と意向確認

・ 被災された住宅ローン利用者に個別面談を実施。
・ 被災された住宅ローン利用者 400 先に対し、本ガイドラインのパンフレット及び制度利用のアンケートを郵送。
・ アンケート回答で「制度を利用したい」「制度を詳しく知りたい」との回答先には、当行職員が訪問や電話等で詳細に説明し、利用を促進（2012 年 7 月）。

137

「被災ローン減免制度無料相談会」 ・「被災ローン減免制度無料相談会」（仙台弁護士会、運営委員への参画
会、東北財務局主催、被災地区の 8 会場で開催）の開催案内
を、当行取引先へ郵送（合計 1,223 先）、パンフレットの配布、当行ホームページへの掲載、営業店通知等により周知。
・支店長等が相談会に参加して相談業務に対応。
（2012 年 11 月から 2013 年 4 月まで）

≪私的整理ガイドライン申出書の受付数≫

申出書受付

前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月

2015 年 4 月～2015 年 3 月～2018 年 3 月

616（単位：件）
2018 年 4 月

2019 年 4 月

うち 2019 年 10 月

～2019 年 3 月～2020 年 6 月～2020 年 6 月

0

0

累

計

0

⑥ 防災集団移転促進事業への対応
宮城県内では、195 地区において防災集団移転促進事業が進められてきまし
たが、造成工事着手率、住宅等建築工事可能率ともに 100.0％に達しております。
本事業では、被災者所有の宅地等が国や地方公共団体に買上げられる際に、金融機関等の抵当権の事前抹消が条件となっており、当行では、該当土地の買上げ代金を住宅ローンの返済に充当する場合には、住宅ローンが完済されたか否かに関わらず、当該宅地等に設定されている抵当権の抹消に応じる方針とし、被災者の一日も早い生活再建を支援してまいりました。
事業の進展に伴い、直近の対応実績はございませんが、2020 年 3 月末までに、
防災集団移転促進事業に係る抵当権の事前抹消の申出を受けた件数は 105 件、債権額は 14 億 60 百万円となっております。
⑦ 会社資産が流失した中小規模事業者に対する事業再開代替地等の情報提供
当行は、震災で資産流失・損壊等の被害を受けた中小規模事業者が、代替地の取得・賃借等によって事業再開することを支援しております。地元企業応援部の専門スタッフ（不動産鑑定士等）が、外部業者等と連携して事業用不動産（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ,ＣＲＥ）の情報ネットワーク
を構築し、不動産鑑定事務所、不動産業者、建築士等による専門的なアドバイスを提供しております。
2020 年 3 月末までに、ＣＲＥでの情報提供件数は 2,770 件となり、うち情報がマッチして物件購入希望に至ったケースが 51 件（うち売買契約に至ったケー
ス 28 件）となりました。

138

67

≪ＣＲＥ情報提供件数≫
前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月

2015 年 4 月～2015 年 3 月

情報提供（単位：件）

1,441～2018 年 3 月

2018 年 4 月

2019 年 4 月

うち 2019 年 10 月

～2019 年 3 月～2020 年 3 月～2020 年 3 月

256

78

995

累

20

計

2,770

⑧ 事業承継やＭ＆Ａ、ＭＢＯ、ＥＢＯ等への支援
当行は、みずほ証券株式会社やＭ＆Ａ仲介会社の株式会社ストライク、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、企業再建・承継コンサルタント協同組合、大和不動
産鑑定株式会社のほか、2018 年 10 月には、宮城県内で初めて株式会社トランビと業務提携し、被災企業を含む地元企業の事業承継やＭ＆Ａのニーズに対し、
コンサルティングサービスを提供できる体制としております。
また、2020 年 1 月には、当行 100％出資子会社㈱仙台銀行キャピタル＆コン
サルティングを設立し、事業承継や M＆A のご相談に対応する体制をさらに強化
しております。
今後、経営者の高齢化や外部環境の変化および新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業承継や事業売却に係るニーズがさらに増加するものと予想しております。また、事業拡大意欲の高い経営者からは事業買収ニーズが増加しており、さらにこの傾向が続くと予想しております。
当行では、事業承継やＭ＆Ａ業務をじもとグループの本業支援メニューの一つとして位置づけるとともに、専門性が高い分野であることから、本業支援戦
略部事業コーディネーターや外部の業務提携先と連携を強化し、地元企業の事
業ニーズをさらにサポートしてまいります。
≪承継及びＭ＆Ａ支援への取り組み≫
2016 年度（単位：社）
2018 年度

2017 年度

2019 年度

事業承継支援先数

41

42

46

40

Ｍ＆Ａ支援先数

13

18

33

15

＜第 1 次産業の再生に向けた支援策＞① 被災地の第 1 次産業の復興及び 6 次産業化への支援
当行は、農業経営アドバイザー資格（2020 年 3 月末現在取得者 19 名）及び水産業経営アドバイザー資格（2020 年 3 月末現在取得者 2 名）の取得を進め、第 1 次産業の支援に積極的に取り組んでおります。
また、2017 年 1 月には、
「農業経営上級アドバイザー資格試験」に宮城県で初めて、当行地元企業応援部の職員 1 名が合格しております。
139当行は、第 1 次産業向け震災対応融資として、宮城県農業近代化資金（利息・保証料の補給制度も併用）等を活用して、畜産業などを対象に融資に取り組み、
2020 年 3 月末における「農業・林業」の貸出残高は、504 先 88 億 51 百万円となりました。
なお、震災後の第 1 次産業の復興、高度化（法人化、6 次産業化、雇用創出）への支援としては、以下のような事例に取り組んでおります。
≪第１次産業（農業・林業）向け融資残高≫（単位：件、百万円）
増

2011 年 3 月末

農業・林業

2019 年 3 月末

減2020 年 3 月末
2011 年 3 月末比2019 年 3 月末比

先数

金 額

先数

金 額

先数

金 額

先数

金 額

先数

金 額

430

1,683

464

6,944

504

8,851

74

7,168

40

1,907

≪第１次産業の事業支援事例≫
実施年次
12015 年度

2

地

区

津波被災地

被災地の復興を目指し起業した企業組合（トマト生産）に対し、販路拡大、新商品開発や経営管理指導など創業支援

地震被災地

被災地域の基幹産業である肉牛肥育業者に事業性評価に基づく融資により日本政策金融公庫と協調支援

地震被災地

障がい者を雇用のうえ農産物の 6 次産業化を推進し農福連携事業を目指す農業法人へ日本政策金融公庫と協調支援

地震被災地

畜産農家に対して、商流や販売実績、市場動向、収益性等の事業性を評価した上で、畜産業特有の資金繰りを支援

津波被災地

いちご栽培に新規外部参入した農業法人へ当社の事業性を評価の上、日本政策金融公庫等の他行と協調支援

地震被災地

大規模肉用牛経営を行う企業のグループ会社に対し、肉用牛の増頭に係る資金を日本政策金融公庫と協調支援

地震被災地

畜産事業者の事業拡大にあたり、日本政策金融公庫と連携し、事業計画策定を支援のうえ事業費を協調支援

2016 年度
3

4

5

6

2017 年度

2018 年度

2019 年度

支援事例の概要② 第１次産業の再生への取り組み
宮城県では、壊滅的な被害を受けた第 1 次産業の復旧が進み、2020 年 2 月末現在で、被災農地の復旧（約 99％）、農業用施設の復旧（約 96％）、園芸（100％）となっております。
しかしながら、水産業を中心に震災後の販路回復が十分でない事例が多いほか、本業の特殊性（補助金依存度が高い、天候リスク高いなど）から、経営状況が急変するリスクもあり、経営状況の継続的なモニタリングと支援が重要となっております。
一方で、宮城県は、地域創生に向けて「農業の創造的な農業復興」を重点施策
140として掲げており、①地域農業を担う多様な農業経営体の育成、②農地中間管理事業による農地の集積と大規模化への支援、③アグリビジネス経営体への育成等に取り組む方針としております。
以上の点を踏まえ、当行は、引き続き以下の施策に取り組み、第 1 次産業の復興と発展、雇用創出をさらに支援してまいります。
≪第１次産業の事業再生支援≫
項目

施策

人材育成

第 1 次産業担当者（経営アドバイザー）を継続的に育成・配置。

経営改善支援経営状況を継続的にモニタリング、情報を行内共有し経営改善を支援。

本業支援

販路拡大の支援、ビジネスマッチング支援など。

外部連携

宮城県や関係先と連携を密にし、宮城県の農業復興施策やアグリビジネス経
営体育成など地域創生施策に参画。

141

＜地方創生等に関する地方公共団体等への支援策＞① 地域創生計画策定等への積極的な参画
当行は、「宮城産業復興機構」の設立検討会等に参加したほか、地方公共団体
や商工会議所等が実施する復興プラン策定や計画実施にも積極的に参画しております。当行は地方創生への支援を積極的に行うため「地方創生推進グループ」
を設置し、地方自治体の要請等を踏まえて地方版総合戦略の策定支援に積極的に参画し、国の総合戦略や地方版総合戦略の推進にも協力しております。
また、日本政策金融公庫や公的専門機関（よろず支援拠点等）などとの外部連携を通じて、創業やベンチャー企業の育成、企業再生支援への取組みの実効性を高めてまいります。

② 地方公共団体及び復興事業参入企業への支援「２－１－２－１ （４） ① 地方公共団体及び復興事業参入企業への支援体制」に記載のとおり、当行は、2011 年 4 月から 2020 年 3 月末までに、復興事業等に係る宮城県及び仙台市の縁故債引受け 73 件 928 億円、入札による仙台市への融資 4 件 74 億円に対応いたしました。
当行は、引き続き、被災した地方公共団体の復興資金需要に積極的に対応してまいります。
≪再掲：地方公共団体の復興事業等への支援状況≫
前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月～

2015 年 4 月～

（単位：件、億円）

2018 年 4 月～

2019 年 4 月～

うち 2019 年 10 月

2019 年 3 月

2020 年 3 月～2020 年 3 月

累計2015 年 3 月

2018 年 3 月

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

件数

金 額

宮城県縁故

22

355

16

221

6

62

1

26

4

21

49

685

仙台市縁故

12

102

7

114

3

14

1

5

1

8

24

243

仙台市入札

4

74

0

0

0

0

0

0

0

0

4

74

142

③ 地方公共団体との協定締結を通じた連携
2018 年 7 月、当行は、宮城県内の「働き方改革」の推進による地域経済の活性化を目的として、宮城労働局と「働き方改革に関する包括連携協定」を締結いたしました。2018 年 10 月には、本連携協定に基づき、宮城労働局との連携による中小企業のための「働き方改革」セミナーを開催し、働き方改革関連法の概要や労働関係の各種助成金等、中小企業がより具体的に活用できる働き方
改革への対応策等について、説明を行っております。
また、2019 年 7 月、当行は、丸森町と「地方創生に関する包括連携協定」を締結し、活動の一環として、同町へ旧丸森支店店舗を寄贈いたしました。寄贈
した店舗は、様々な要因により学校生活に困難を抱えるようになった子どもたちの自立支援等の取り組みを行う「子どもの心のケアハウス」として活用されております。

2019 年 7 月

丸森町との協定締結④ 地元大学等との連携による地域高度人材の育成支援
当行は、東北学院大学が幹事校として実施する「みやぎ・せんだい協働教育
基盤による地域高度人材の育成事業」に、地元金融機関として参加しております。
本事業は、東北学院大学を含む事業協働地域にある 12 の高等教育機関がそれぞれ有する教育プログラムを相互に単位互換し、より実効性の高い地域人材の育成プログラムの構築を目指すもので、当行は本事業への参加協力を通じて、若年層人材の定着と地方創生推進への積極的な貢献に取り組んでおります。
2019 年 9 月には、当行を含む県内 12 の企業が連携し、大学生等に対して県内企業の事業概要や業務内容等を紹介する「宮城の企業発見プログラム」を開催いたしました。
この取り組みは、地方創生を推進する観点から、県内の大学生等が働く場としての県内企業の魅力を理解し、県内企業へ就職する比率を向上させることを目的としており、大学・短大 1～3 年生と高等専門学校 4 年生等を対象に、職場143

体験事業を実施しました。
当行は、地元大学等と連携をさらに強化し、地域の高度なスキルをもった人
材が地元企業で活躍する場の提供に向け取り組んでまいります。

2019 年 9 月

宮城の企業発見プログラム＜住宅ローン利用者の再建に向けた支援策＞
私的整理ガイドライン等の活用等「２－２－２ （５）＜中度・重度の被災企業への支援策＞⑤ 私的整理ガ
イドライン等の活用」及び「⑥ 防災集団移転促進事業への対応」に記載のとおりでございます。
＜地域社会再生に向けた支援策＞① 公益信託仙台銀行まちづくり基金を通じた被災地の住民活動への支援
当行は、本基金を活用して、地域復興に向けて積極的に取り組む団体・個人の活動を継続的に支援しております。
2019 年度助成は、被災地の復興に取り組む団体・個人などから申し込みがあり、2019 年 12 月に開催した運営委員会において助成先 22 先（助成総額 287 万円）を決定いたしました。
当行は、本基金による支援を中長期的に継続し助成内容を拡充するため、2015 年 3 月に 50 百万円の追加拠出により基金残高を 1 億円規模としております。これにより年間あたりの助成金額を増額し、被災地復興に向けて積極的に取り組む団体・個人のまちづくり活動をさらに支援してまいります。
②

地域の文化活動への支援を通じた地域経済活性化への貢献
当行は、仙台市が募集した泉文化創造センター（イズミティ 21）のネー
ミングライツ（施設命名権）事業に応募し、2017 年 3 月に命名権を取得いたしました。
2019 年 11 月には、仙台市と連携した取り組みの一環として、同館で開催された（公財）仙台市市民文化事業団主催のロビーコンサートへ昨年に引き続き協賛をいたしました。また、2020 年 2 月には、当行協賛によるコンサートシリーズ「イズミノオト」の第 1 回コンサートを開催いたしました。
144

仙台市が実施するネーミングライツ事業は、新たな収入を確保すること
により、施設管理運営等のための財源として有効活用するとともに、市民サービスの向上と地域経済活性化に資することを目的としております。
当行は、同施設等での活動に協力するなど、地域の文化活動への支援を通じて、震災からの復興と地方創生、地域経済の活性化に貢献してまいります。

コンサートシリーズ

イズミノオト

第 1 回コンサート（2020 年 2 月）

（６）人材育成① じもとグループの「本業支援」の進化・発展に向けた人材育成「２－１－２－１ （１）じもとホールディングスにおける本業支援体制の強化」に記載のとおり、じもとグループは、中長期的なグループ戦略として、「本業支援」を掲げております。
当行ときらやか銀行は、「顧客本位の本業支援」の実現に向けて、人材育成にさらに積極的に取り組む方針であり、目利き能力や事業再生に係る合同研修会の開催や「エリア戦略会議」等による情報交換を通じた人材育成等に取り組んでおります。
② 当行の人材育成
当行は、「人で勝負する銀行」を発展させ、本業支援を通して、地元の復興ならびに地域経済の発展と活性化に貢献することを目指しております。被災企業等の多様化する経営課題に対応するためには、職員一人ひとりのスキルアップが不可欠であり、当行では、融資渉外業務の経験が少ない若手職員や女性職員を対象とした研修会などを実施し、職員一人ひとりの能力向上を図っております。
また、中小企業診断士、ファイナンシャル・プランニング技能士の受講者を対象にした行内有資格者による勉強会を継続して開催するなど、資格取得支援
を通じた人材育成に取り組んでおります。
145

特に、2020 年 4 月からは、事業者向け支援体制をさらに強化するため、融資渉外担当者を大幅に増員することとしており、その施策の一環として、融資業
務未経験者をアシスタント渉外と位置付け、主力渉外担当者の補助として業務経験を積ませることで育成を行う取り組みを開始しました。営業店におけるＯＪＴと業務習得レベルに応じた本部集合研修、トレーニー等を組み合わせて、融資渉外担当者として必要なスキルの習得、能力の向上に取り組んでまいります。

146

２－３ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
２－３－１ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策（１）創業融資の取り扱い
当行では、宮城県信用保証協会の創業・新事業支援融資制度を活用し、2011
年 4 月から 2020 年 3 月までに 429 件 26 億 19 百万円の融資を実施しております。
また、「２－２－２ （５）＜第 1 次産業の再生に向けた支援策＞」に記載のとおり、当行の農業経営上級アドバイザーや水産業経営アドバイザーは、震災で被災した第 1 次産業者が法人化や 6 次産業化への移行によって事業再開するにあたり、資金繰りや経営管理、販路拡大など多面的な支援を展開し、新たな地域雇用の創出に取り組んでおります。

≪創業・新事業融資制度実績≫
前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月～

2015 年 4 月～

2015 年 3 月

件数
創業・新事業（単位：件、百万円）

89

金

2018 年 4 月～

2019 年 4 月～

うち 2019 年 10 月

2019 年 3 月

2020 年 3 月～2020 年 3 月

額

件数

金 額

件数

金 額

件数

1,256

86

520

56

304

24

2018 年 3 月

額

件数

539

198

金

累

計

金 額

件数

金

143

429

2,619

（２）創業者向け支援の強化に向けた取り組み
当行は、日本政策金融公庫と 2014 年 7 月に「中小企業等支援に関する業務提携の覚書」を締結し、新規創業者や地域中小事業者に対する協調融資の実施や、震災復興支援・地域経済の活性化等に係る積極的な情報交換により連携を深めております。
2016 年 10 月に両行は、宮城県内で初めての協調融資商品である、創業者向け
ハイブリッドローン『ＲＵＮ ＵＰ』と、ソーシャルビジネス向けハイブリッド
ローン『ＳＵＰＰＯＲＴ ＵＰ』の取り扱いを開始し、新規創業者やソーシャル
ビジネス事業者への更なる支援体制の強化を通じ新たな産業の育成と地方創生への貢献に取り組んでおります。

147

額

２－３－２ 経営に関する相談その他のお取引先企業（個人事業者を含む、以下同じ）に対する支援に係る機能の強化のための方策（１） 各種コンサルティングの実施
当行は、じもとホールディングス本業支援戦略部に所属する専門家（工学博士、生産管理専門家、農業アドバイザー）や外部専門家（企業再建・承継コンサルタ
ント協同組合（ＣＲＣ）、よろず支援拠点等）と緊密に連携し、これら専門家と当行職員が、取引先へ帯同訪問し、アクティブリスニングを通じ経営課題の深度ある把握に取り組むとともに、高度なスキルを活用して経営課題の解決に向けて専門的な支援に取り組んでおります。
また、行内においては、中小企業診断士、不動産鑑定士、農業経営上級アドバ
イザー、水産業経営アドバイザー、医療経営士等の資格を有する職員が、財務改
善・不動産活用・農業経営などの各種のコンサルティングサービスを実施しております。
「２－２－２ （５）＜中度・重度の被災企業への支援策＞ ⑦ 会社資産が流失した中小規模事業者に対する事業再開代替地等の情報提供」に記載のとおり、2011 年 4 月から 2020 年 3 月までに、当行不動産鑑定士による被災企業を中心とした不動産情報提供活動は 2,770 件となりました。
（２） 本業支援・ビジネスマッチングの実施
当行は、取引先の販路・仕入先の拡大、事業用地・建物の取得などの様々なビ
ジネスニーズに対応するため、じもとホールディングス本業支援戦略部とも連携し、ビジネスマッチングを積極的に推進しております。
当行及びきらやか銀行の取引先の事業ニーズ（売りたい、買いたい、外注先を探している等）をじもとホールディングス本業支援戦略部に集約し、希望に合う取引先を紹介するなど、新たなビジネス機会を創出し、お取引先の販路拡大や外注先確保などにスピーディーに対応しております。
また、広域的なビジネスマッチングとして、「２－２－２ （５）＜軽度の被災企業への支援策＞」に記載のとおり、「地方創生『食の魅力』発見商談会 2019」
や、他行との連携による商談会の主催・参画を通じて、取引先の広域的な販路拡大を支援しております。
【東京きらぼしフィナンシャルグループとの本業支援連携】2016 年 11 月、じもとホールディングスは、東京きらぼしフィナンシャルグループ（以下、「東京きらぼしＦＧ」という。）と「本業支援に関する連携協定書」を締結し、それぞれの経営基盤・営業エリアにおいて有する情報・ネットワーク
を活用し、両金融グループが経営方針に基づき積極的に取り組んでいる、地元中
小企業への本業支援の進化・発展を図ることを目的とした相互の連携・協力を開始いたしました。
148

地域経済の縮小が課題となっている東北エリアを地盤とするじもとグループは、当面の人口増加が予想され、より成長性が見込める東京圏を地盤とする東京
きらぼしＦＧとの連携により、これまで取り組んできた宮城と山形の「人・情報・産業」を繋ぐ仙山圏での本業支援活動と、東京圏の「人・情報・産業」を繋ぐことで、地元中小企業の事業ニーズに対し広域マーケットにおける本業支援の実践
を通じ、地元中小企業への付加価値の高い本業支援に取り組んでおります。
2019 年度下期におけるじもとグループと東京きらぼしＦＧとのビジネスマッ
チング実績は、紹介件数 6 件、成約件数 1 件となっております。
（３） 医療・福祉分野など成長分野への支援
宮城県においては、医療・福祉分野での起業数が増加するなど、成長分野の一つとなっており、高齢化社会の一層の進展等を背景に今後も新規開業等の資金需要が見込まれております。
こうしたことから、当行では、外部の医療経営コンサルタント等とも連携しな
がら、医療・福祉分野における資金供給ノウハウを蓄積・活用し、積極的に支援しております。
また、2017 年 8 月には、お客さまからの相談にスピーディーに対応するため、地元企業応援部内に医療・介護分野等を担当する「医療・介護・福祉担当チーム」を設置し、体制の強化を図っております。
（４） 復興需要終息後の新たな産業集積に向けた情報集積と活用
当行は、宮城県への自動車関連産業の集積に伴う地元取引先企業のビジネスチ
ャンス拡大に向けて、宮城県内の中小企業団体（中小企業家同友会等）との密接な情報交換・交流、企業支援等に取り組んでおります。
宮城県は、震災復興需要収束後の地域雇用確保に向けて、自動車産業に加え、航空機産業や医療・福祉業等の集積による新たな産業創出を目指しております。
このため、当行は、今後も宮城県や市町村、中小企業団体との連携をさらに密にし、これら成長産業の集積に係る情報収集を進めるともに、宮城県等の各種施策に積極的に協力し、新たなビジネスチャンス拡大に取り組んでまいります。
（５） 産学金連携による経営革新企業の育成支援
当行は、東北大学が主催する「地域イノベーションプロデューサー育成塾」に協力し、経営革新に意欲を持つ当行取引先の経営者を同塾に紹介しております。
また、2015 年度から、同大学の主催による「地域イノベーションアドバイザー
塾」や上級講座の「地域イノベーションアドバイザー塾アドバンストコース」へ
当行職員が参加しております。同塾は、地元企業による革新的なイノベーションを興す企業を支援する人材の育成を目指すものです。当行は、同塾への職員派遣
を通じ、地方産業の活性化と新たな雇用機会創出に取り組んでおり、2019 年度は「地域イノベーションアドバイザー塾」へ職員 1 名が参加し卒塾しております。
149

２－３－３ 早期の事業再生に資する方策（１）支援企業へのサポート体制
当行は、半期毎に財務改善や事業再生などの経営支援を行う｢企業支援先｣（金融円滑化に伴う条件変更先を含む）を選定のうえ、本部と営業店が連携して経営改善計画の策定支援や定期的なモニタリングを実施しております。
2015 年度より、きらやか銀行と企業支援先の選定基準を統一しており、2019年度下期は 418 先を選定し、取引先の経営改善を支援してまいりました。
2020 年度上期は、430 先を企業支援先に選定し、取引先の復旧・復興を支援しております。
（２）地元企業応援部サポート室の体制
当行は、地元企業応援部サポート室を 8 名体制（2020 年 3 月末現在）とし、同室職員を仙台本店のほか、宮城県北部の古川および沿岸の石巻に配置し、お取引先の経営改善、事業再生に向けた支援態勢を構築しております。
経営改善計画の策定支援については、2011 年 4 月から 2020 年 3 月末までに本部が 202 件の計画承認を行うとともに、経営シミュレーション（計画案）の作成
を 902 件、条件変更先の経営シミュレーション作成を 67 件行いました。また、支援先の訪問によるモニタリングを延べ 9,475 回、営業店の臨店を延べ 8,640 回実施しました。
特にモニタリング対象の支援先に対しては、ヒアリングを通じて把握した企業の特徴や経営課題等の情報、支援方針を「支援先カルテ」として全先分を取りま
とめ、経営改善支援の管理をより適切に実施できる体制としております。
また、企業支援の取組み状況は、半期毎に経営会議及び取締役会へ進捗状況等を報告し、経営陣も一体となりサポート体制の強化に取り組んでおります｡≪事業再生支援実績≫（単位：件、回）

前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月～
2015 年 3 月

2015 年 4 月～
2018 年 3 月

2018 年 4 月～
2019 年 3 月

2019 年 4 月～
2020 年 3 月

うち 2019 年 10 月
～2020 年 3 月

累

計

計画の承認

123

39

25

15

11

202

計画の試算

759

116

15

12

9

902

55

9

3

1

67

計画試算（条変先）

モニタリング

3,897

3,463

1,469

646

246

9,475

営業店臨店

4,622

2,614

834

570

254

8,640

150

（３）事業再生の手法
当行は、取引先の事業規模及び財務状況に応じて、ＤＤＳ、債権放棄に加えて、
宮城産業再生機構や東日本大震災事業者再生支援機構の活用など様々な手法による再生の可能性を検討しております。
再生の検討にあたっては、取引先の事業再生支援をより強化するため、企業再
建・承継コンサルタント協同組合（ＣＲＣ）、マネジメントパートナーズ（ＭＰＳ）と業務提携を行っており、2020 年 3 月までに、両者との連携により取引先
33 社の事業再生支援に取り組んでおります。
当行は、地域毎の経済や産業の現状、中長期的な見通しや課題の把握などを通じ、県内における地域活性化モデルを構築するとともに、取引先へのコンサルテ
ィング機能の一層の発揮に取り組んでまいります。

２－３－４ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
当行は、これまで中小企業基盤整備機構と連携した事業承継セミナーを開催するな
ど、取引先の事業承継に対する支援に取り組んでおります。
また、事業承継に関するお取引先のニーズを把握するために、営業担当者が入手した情報をＦ－Ｃｕｂｅ（統合顧客管理システム）に登録し、本支店一体で情報共有を行っております。
加えて、「２－２－２ （５）被災企業の状況に応じた事業再建支援策の実施状況」に記載のとおり、2020 年 1 月設立の当行子会社㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティ
ングのほか、企業再建・承継コンサルタント協同組合（ＣＲＣ）、マネジメントパー
トナーズ（ＭＰＳ）、証券会社や外部機関等と連携することで、事業承継等に係る具体的な解決策の検討・提案に取り組む体制を構築しております。経営者の高齢化に伴い、事業や雇用を守り次世代へつなげるため、事業承継に係るニーズはさらに増加することが予想されます。当行は、事業承継に関するお取引先のニーズを的確に把握するとともに、じもとホールディングス本業支援戦略部や外部機関とも連携して、事業者のニーズにあった最適な継承手法を検討・提案し、円滑な事業承継をサポートしてまいります。
２－３－５ 地域や利用者に対する積極的な情報発信
当行は、上場会社のじもとホールディングスの子銀行として、財務・業績情報について、四半期毎の適時開示のほか、プレスリリース、ホームページへの掲載等により、適時適切な開示を実施しております。
地元におきましては中間期、通期の決算発表記者会見を実施し、詳細な説明を行っております。また、同時期にじもとホールディングスとして、東京、仙台、山形での投資家向けＩＲ（インベスターリレーションズ：投資家向け広報）活動のほか、宮城151

県内5カ所及び山形県内7カ所で株主、お取引先に対しＩＲ活動を実施しております。
さらに、復興支援を含めた経営強化計画の取組み状況についても、ＩＲ活動やディ
スクロージャー誌、ホームページ、ニュースリリース等を通じて、地域社会へ継続的に発信し、グループに対する地域社会からの信頼と支持をさらに高め、経営の透明性を充実させております。
例年 6 月から 7 月にかけて会社説明会を実施しておりますが、2020 年度上期につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を勘案し、開催を見合わせてお
ります。

152

３．剰余金の処分の方針（１）経営統合後におけるグループ方針
当行の完全親会社であるじもとホールディングスは、銀行持株会社という公共性と金融環境の著しい変化に鑑み、じもとグループの内部留保の充実を図るとともに、中間配当及び期末配当の年 2 回の安定した配当を維持することを基本方針としております。
こうした方針に基づき、2020 年 3 月期の期末配当も当初 2.5 円を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による地域経済への影響が不透明な状況である中、地域金融機関としての責務を果たすべく、内部留保を充実させることで自己資本の増強を図ることが最適であると判断し、一株あたり 1.5 円と当初計画より減配とし、中間配当 2.5 円と合わせて年間 4.0 円の配当といたしました。また、2021 年 3 月期の年間配当につきましては 1.0 円の減配とし、一株あたり 3.0 円を予定しております。
今後につきましては、じもとホールディングス及び子銀行が経営強化計画を確実に実行することで、地域経済の復興にさらに貢献してまいります。
（２）当行の内部留保の状況
当行は、じもとホールディングスの子銀行として、経営強化計画を確実に実行
し、中小規模事業者等貸出の増強等により収益力の強化を図っております。また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めております。
2020 年 3 月期末の当行単体のその他利益剰余金は 129 億円であり、今後も毎期収益を積上げ、経営強化計画の終期である 2036 年 3 月期末において、当行の利益剰余金は 301 億円まで積み上がる見込みであります。
これにより当行が受入れております公的資金 300 億円の返済は十分に可能であると見込んでおります。

153

≪当期純利益、その他利益剰余金の見通し≫
当期純利益（単位：億円）

その他利益剰余金

当期純利益

その他利益剰余金

2016 年 3 月末

実績

21

実績

85

2025 年 3 月末

計画

11

計画

174

2016 年 9 月末

実績

15

実績

98

2026 年 3 月末

計画

16

計画

186

2017 年 3 月末

実績

26

実績

108

2027 年 3 月末

計画

16

計画

198

2017 年 9 月末

実績

8

実績

114

2028 年 3 月末

計画

16

計画

210

2018 年 3 月末

実績

15

実績

120

2029 年 3 月末

計画

16

計画

222

2018 年 9 月末

実績

7

実績

125

2030 年 3 月末

計画

16

計画

234

2019 年 3 月末

実績

8

実績

125

2031 年 3 月末

計画

16

計画

246

2019 年 9 月末

実績

4

実績

127

2032 年 3 月末

計画

16

計画

258

2020 年 3 月末

実績

8

実績

129

2033 年 3 月末

計画

16

計画

270

2021 年 3 月末

計画

12

計画

136

2034 年 3 月末

計画

16

計画

283

2022 年 3 月末

計画

15

計画

147

2035 年 3 月末

計画

11

計画

289

2023 年 3 月末

計画

13

計画

156

2036 年 3 月末

計画

16

計画

301

2024 年 3 月末

計画

15

計画

167

※2016 年 3 月期から 2020 年 3 月期までは実績値であり、2021 年 3 月期以降は、経営強化計画（2018年 6 月策定）に記載した見通しとなっております。
※新勘定系システムの更新は、2025 年 3 月期及び 2035 年 3 月期を更新時期と想定し、更新一時費用を計上のうえ予想しております。
※利益剰余金は、前経営強化計画の始期（2011 年 3 月期）から 25 年目（2036 年 3 月期）までに 301
億円が積み上がり、公的資金 300 億円の返済は十分可能です。

154

４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
４－１ 経営管理に係る体制（１）グループ経営管理体制
銀行持株会社のじもとホールディングスと子銀行（仙台銀行及びきらやか銀行）は、計画期間を同一とする中期経営計画を策定し、グループ内 3 社の計画を統一しております。また、この中期経営計画に併せて、3 社の経営強化計画も同
一計画期間で更新しております。
じもとホールディングスは、この中期経営計画及び経営強化計画の進捗状況を
グループの取締役会・経営会議・業績進捗会議において定期的に管理し、必要な改善を子銀行に指示しております。
また、コンプライアンスやリスク管理、グループの重要戦略である本業支援の展開など、高い専門性が求められる部署や機能は、当社に集約することにより、その機能をより発揮し経営効率化を図る体制としております。
なお、じもとホールディングスの社外役員は、従前は子銀行の社外役員を兼任
しておりましたが、前計画期間中の 2016 年 6 月開催の同社及び子銀行の定時株
主総会にて新任の社外役員を選任し、相互の兼任を解消しており、これにより同社及び子銀行の経営体制をより明確にいたしております。
≪じもとホールディングス社外役員：2020 年 3 月末現在≫
役職名

氏名

重要な兼職

社外取締役

大山

正征

株式会社ユアテック顧問

社外取締役

半田

稔

弁護士

社外取締役（監査等委員）

伊藤

吉明

公認会計士

社外取締役（監査等委員）

髙橋節

元山形県副知事

社外取締役（監査等委員）

今野純一

元宮城県総務部長（２）取締役会
頭取を議長とする取締役会（構成員は社外取締役 1 名を含む取締役 9 名が参加）
は、原則毎月 1 回開催し、社外監査役 2 名を含む監査役 4 名も出席しております。
取締役会は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受けております。これにより社外取締役及び社外監査役も定期的に計画全体の進捗状況を把握しており、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った進捗管理が可能とな155

る体制としております。
≪仙台銀行社外役員：2020 年 3 月末現在≫
役職名

氏名

重要な兼職

社外取締役

堀内 政司

弁護士

社外監査役

笠原 周二

元仙台市副市長

社外監査役

柴田 純一

公認会計士

（３）経営会議
頭取を議長とする経営会議（社外取締役を除く取締役、部長等が参加）は、原則週 1 回開催しております。
経営会議は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受け、計画全体の進捗管理を行っております。
経営会議は、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行ない、以降の推進策を構築する体制としております。
このほかにも経営会議の下部組織である収益委員会及び業績進捗会議（いずれも社外を除く取締役、部長等が参加）は、原則月 1 回開催しており、会議テーマ
を収益計画や中小企業向け貸出等の進捗状況などに絞って検討し、担当部門へ必要な改善策を指示しております。
また、全役員と各担当部が半期毎に個別ミーティングを行い、中期経営計画及び経営強化計画の施策の取組み状況及び見通しを確認し、意見交換を行うなど、双方の意思疎通を図っております。
４－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（１）グループ監査・監督体制
銀行持株会社であるじもとホールディングスが策定した「内部監査方針」等に基づき、当行の監査部は、じもとホールディングス及びきらやか銀行の監査部と連携し、効率性と実効性のある内部監査を実施しております。
具体的には、当行ときらやか銀行の監査員が、相互にそれぞれの監査に立ち会うことで監査手法の改善・統一化等に取り組んでおります。また、じもとホール
ディングス監査部が、当行及びきらやか銀行の内部監査部門の態勢評価を行い、監査態勢の強化につなげております。
子銀行の内部監査結果は、毎月のじもとホールディングス取締役会へ報告しており、子銀行の個別課題や共通課題等を確認のうえ、必要な改善を指示する体制
としております。

156

（２）内部監査体制
監査部は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査を実施しております。監査部長、監査企画担当、本部監査担当、営業店監査担当、総務担当で構成し、対応にあたっております。
また、監査部長は、上記のリスクベースの内部監査を実施するため、定期的にリスクアセスメントの洗い替えを実施するとともに、経営会議やリスク管理委員
会など当行の各種会議に出席し、リスク状況をモニタリングする態勢としております。
（３）監査役会
監査役会は、原則月 1 回開催しております。監査役は、取締役会や経営会議等に出席のうえ、経営強化計画の進捗状況について報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べるなど、同計画の適切な実施に向けて取り組む体制としております。
監査役会は、監査法人及び内部監査部門との定期的な意見交換会を四半期毎に実施しており、三者の連携強化により三様監査の機能発揮と監査の実効性確保に努めております。
また、監査役の職務の効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助すべき使用人（監査補助使用人、監査部副部長が兼務）を 1 名配置しております。
（４）監査等委員会設置会社への移行
当行は、取締役会の監督機能を高めるとともに、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることを目的に、2020 年 6 月開催の当行定時株主総会の承認を持って、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
この移行に伴い、当行は、社外取締役の構成比率を高め、コーポレートガバナ
ンスの一層の強化を図ってまいります。
また、取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき、重要な業務執行の決定の一部を、取締役または経営会議等に委任し、迅速な意思決定と業務執行に取り組んでまいります。
併せて、経営方針や経営計画など、重要な議案について、十分な審議時間を確保し、社外取締役の専門的な知見をさらに反映できるように努めてまいります。

157

４－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクを含む
各種リスクの管理の状況（１）リスク管理体制
銀行持株会社であるじもとホールディングスが策定した「統合的リスク管理方針」に基づき、当行は、子銀行として適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営を確保することとしております。
当行は、リスク管理の徹底・高度化を重要な経営課題と位置づけており、リスク管理に関する基本的事項を定めた「統合的リスク管理方針」及び各リスク管理規程を定めております。
リスク管理体制にあたっては、リスク種類毎に主管部署が管理するほか、リスク統括部リスク管理室が総合的に管理する体制としております。
また、経営レベルでの適切なリスク管理を行うため、リスク管理委員会を設置
し、リスクの識別・管理等に努めております。なお、リスク管理委員会の下部組織として、リスク統括部及び各リスク主管部署の部課長で構成するリスク管理小委員会を設置し、リスク管理委員会の議案について実務者レベルでの事前協議を行っております。
取締役会は、リスク統括部及び関連部署より、リスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を受けて、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実
施に取り組んでおります。
また、当行は、じもとホールディングスのグループリスク管理委員会へ、当行のリスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を行うとともに、グループとしての改善策等について指示を受けて体制整備に取り組んでおります。
（２）統合的リスク管理
当行は、信用リスク量、市場リスク量、及びオペレーショナル・リスク量を合算して、統合的リスク量を算出し、自己資本の十分性を確認のうえ、月次でリ
スク管理委員会が報告を受けております。
また、与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等についても、リスク管理委員会が適時報告を受け、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
（３）信用リスク管理（不良債権の適切な管理を含む）
当行は、信用リスク管理について、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」を定め、本方針及び規程に基づき、リスク管理の高度化・精緻化に取り組んでおります。適切なリスク管理態勢のもと、金融仲介機能を積極的に発揮し、債務者の実態を踏まえた適切な経営改善指導を行うことにより、信用リスクの軽減を図る方針としております。
具体的には、信用格付をベースに、与信全体のポートフォリオ管理と個別与信
158

の審査管理の 2 つの側面から適切に信用リスクの計測・把握に努め、資産の健全性の維持・向上を図っております。特に、中小・零細企業等向けの与信管理にあたっては、経営・財務面の特性を踏まえて、経営実態を総合的に勘案したうえで信用格付を行い管理しております。
大口与信先の管理にあたっては、当行が保有する当該与信先に係る有価証券（株式・社債等）を含めるとともに、じもとグループ全体での与信状況もあわせて管理する体制としております。
また、震災の影響が中長期的に及ぶことが懸念されることから、当行は、融資部や地元企業応援部、営業店などの関係部署が連携して、取引先企業等への現場訪問等を徹底し、債務者の状況把握に継続的に取り組み、早期の情報収集に取り組んでおります。
その状況を適切に踏まえたうえで、リスク管理委員会が銀行全体の信用リスク状況等を適切に把握・分析するとともに、地元企業応援部が中心となって債務者の状況等に適した事業再建支援策に取り組み、不良債権の抑制等に取り組んでおります。
リスク管理委員会及び取締役会は、リスク管理小委員会による協議を経て、信用リスクに関する報告を定期的かつ必要に応じて随時に受け、必要な改善策等を指示するなど適切にリスクを把握・管理しております。
①

信用リスク量（UL）の状況
2020 年 3 月期の信用リスク量（UL）は、貸出金残高の増加、デフォルト率の上昇により、2019 年 9 月期対比 2 億円増加の 36 億円となりました。
当行は、今後も取引先への積極的な復興支援や本業支援による経営支援に取り組み、取引先の経営改善を図るとともに、適切なリスク管理を行いながら、地域への円滑な資金供給の観点から公的資金を積極的に活用し、資金供給や本業支援等を積極的に実施してまいります。

≪信用リスク推移≫

貸出金残高（単位：百万円）
2018 年

2018 年

2019 年

2019 年

2020 年

3 月期

9 月期

3 月期

9 月期

3 月期

702,577

714,664734,267

736,988751,476

対象総与信額A

685,611698,237

717,279

720,173

738,829

対象純与信額B

342,785

338,973

341,787

327,776

332,500

B/A

49.9％

48.5％

47.6%

45.5%

45.0%

（ＥＬ）

1,206

1,153

1,612

1,668

1,897

非期待損失（ＵＬ）

2,744

2,608

3,336

3,470

3,674

最大損失（99％VaR）

3,950

3,761

4,948

5,138

5,572

期待損失

159

≪取引先企業の経営改善≫（単位：社）
2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

メイン先数

2,640

2,790

3,501

4,087

4,470

経営指標等が改善した先数

1,960

2,116

2,519

2,862

3,198

※経営指標等が改善した先数とは、売上・営業利益率・労働生産性等が改善した先数。
≪実績デフォルト率の推移≫

実績デフォルト率の推移

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

1.873％

1.494％

1.233％

2.806％

2.389%※デフォルトの定義：破綻懸念先以下へのランクダウン②

事業再生目的での債権処理（債権放棄・売却、DES・DDS など）及びバルク処理についての公的資金活用以降の累計額（全体の額と地元向けの額）

当行は、津波の被災などで自力再建が困難な事業者に対しては、宮城復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構の活用を視野に検討し、被災者へ両機構の活用を積極的に促すとともに、案件持込を行い、東日本大震災事業者再生支
援機構の支援合意件数は累計 68 件、宮城復興機構への債権売却決定数は累計28 件となっております。この両機構の活用により、当該企業の事業の継続・再生を支援し、地域雇用の維持に貢献しているものと評価しております。
また、当行は、被災企業等の事業規模及び将来性等を勘案のうえ、事業再生に向けて劣後ローン（ＤＤＳ）を実施しております。これらの対応により中度・重度の被災企業の早期の事業再建に貢献しているものと評価しております。

160

≪事業再生目的での債権処理額≫

項目（単位：件、百万円）

前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月

2015 年 4 月

2018 年 4 月

2019 年 4 月

うち 2019 年 10 月

～2019 年 3 月～2020 年 3 月～2020 年 3 月

件数

件数

件数

金額

件数

累計

～2015 年 3 月～2018 年 3 月

件数

金額

件数

金額

53

1,969

14

1,135

0

0

1

0

1

0

68

3,105

26

1,214

1

1

1

116

0

0

0

0

28

1,332

債権放棄

1

143

0

0

0

0

0

0

0

0

1

143

ＤＤＳ

4

743

3

250

1

300

0

0

0

0

8

1,293

小

84

4,069

18

1,386

2

416

1

0

1

0

105

5,873

金額

金額

金額

東日本大震
災事業者再
生支援機構
への債権売
却(債権買取
対象額)

宮城産業復
興機構への
債権売却(債
権買取対象額)計≪バルク処理等による債権処理額≫

項目（単位：件、百万円）

前々計画期間前計画期間

2011 年 4 月

2015 年 4 月

2018 年 4 月

2019 年 4 月

うち 2019 年 10 月

～2019 年 3 月～2020 年 3 月～2020 年 3 月

件数

件数

件数

累計

～2015 年 3 月～2018 年 3 月

件数

金額

件数

58

2,247

22

280

6

40

3

19

1

1

89

2,587

18

849

18

486

2

530

0

0

0

0

38

1,867

76

3,096

40

767

8

571

3

19

1

1

127

4,455

金額

金額

金額

金額

件数

金額

バルク処理による債権処理額
ピックアップ（個別売却）方式による債権
処理額
小

計

161

（４）市場リスク管理
当行は、市場リスク管理について、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」を定め、本方針及び規程に基づき、市場リスク管理体制、管理対象リ
スク、管理方法、モニタリング等を運用し、適切なリスク管理に取り組んでおります。
市場リスクの管理態勢については、市場運用部署（フロントオフィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、さらに、市場部門から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して、相互に牽制する組織体制としております。
また、有価証券の運用方針やリスク管理の詳細を定める「有価証券運用方針」
を、半期毎に経営会議で決定しております。当行ときらやか銀行が、市場リスクの管理方法等について統一し、「有価証券運用方針」に定めて運用しております。
リスク管理委員会は、リスク管理小委員会による協議を経て、リスク管理部署
よりリスク管理状況について定期的に報告を受けるとともに、損失限度枠にアラームポイントを設定し、これを超過した場合は、リスク管理委員会で対応を決定するなど早期に対応を図る態勢としております。
市場変動の際のＶａＲの限界及び弱点を認識し、自己資本の充実度やストレス時のリスクの状況、ポートフォリオの特性等を把握するため、複数のストレス事
象を設定して、ストレス・テストを四半期毎に実施しております。
さらには、リバース・ストレステストを実施し、ストレスが顕現化した場合の自己資本比率等への影響をリスク管理委員会に報告しております。
（５）流動性リスク管理
当行は、流動性リスクについて、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」を定め、本方針及び規程に基づき、市場金融部がマーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等を通じて、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
具体的には、短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することとするなど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、リスク管理委員会はリスク管理小委員会による協議を経て、その監視状況について定期的に報告を受ける体制としております。また、万が一、不測の事態が生じた場合でも十分資金を確保できるよう、危機管理計画を策定し、万全を期しております。
（６）オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスクについて、「オペレーショナル・リスク管理規程」等を定め、本規程に基づき、「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「風評リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」の 6 つの区分毎に各リスク所管部署を定め、オペレーショナル・リスクの顕在化の防止、影響の極小化及び削減等に取り組んでおります。
また、リスク統括部リスク管理室をオペレーショナル・リスクの総合的な管理162

部署とし、オペレーショナル・リスク全体を一元的に把握・管理するように努めております。
＜事務リスク＞
当行では、「事務リスク管理規程」等を制定かつ遵守し、事務処理に当たっては事務リスクを認識して事務の堅確化に務め、損害発生を未然に防止するよう努めており、本部の事務指導教官（ＣＡ）が営業店への臨店事務指導を実施し、事務処理の堅確化に取り組んでおります。
また、2015年11月より、本部による臨店モニタリングを実施し、自店検査の状
況を確認することによる精度向上に取り組んでおります。
＜システムリスク＞
当行では、コンピュータシステムの安全かつ円滑な運営を図り、安全性と信頼性の維持・向上を目的として「システムリスク管理方針」及び「システムリスク
管理規程」を定め、適切なシステムリスク管理を目指しております。
システムの安全稼働に万全を期するため、例えば、オンライン回線二重化や電気設備を多重化する等、万が一の障害に備えたシステムの構成に努めております。
また、オンラインシステムの障害により業務が停止した時に備えて、影響を最小限に抑えるための代替手段の確保や緊急対応策等に備えたコンティンジェン
シープランを策定しています。
2016年8月には、サイバーセキュリティ対応態勢を強化するため、リスク管理委員会の下部組織としてシーサート（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉ
ｎｃｉｄｅｎｔ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ Ｔｅａｍ）を設置し、サイバーセキュリテ
ィに関する問題有無の監視、サイバーインシデント関連情報の収集とともに、問題発生時の対応方針、手順等の作成に取り組んでおります。
＜法務リスク＞
当行では、主管部署であるリスク統括部コンプライアンス室において、当行業
務の健全性及び適切性の確保を図るため、当行が直面する法務リスクを十分に認識し、適切に管理しております。
また、コンプライアンス関連規程及び諸規程に定めた手続きに基づき、法務リ
スクに関する情報を収集し、法務リスクの特性、管理状況の評価、リスクの把握を行い、法務リスクの予防・抑制に努めております。
＜風評リスク＞
当行では、「風評リスク管理細則」に基づき、主管部署である経営企画部経営
企画課が各部署と連携し、風評リスクに関するモニタリングを通じて関連情報の収集を行うほか、影響度の判定、原因の究明、顧客等への説明体制等の構築に取り組み、風評リスクの発生の回避や極小化に努めております。
163

また、風評リスクが生じた場合は、迅速かつ適切な対応により、その沈静化、事態の収拾を図り、影響を最小限に止めるよう努めております。
＜人的リスク＞
当行では、「人的リスク管理細則」に基づき、主管部署である総務部人事課において、必要に応じて人的リスクに関するデータを収集・分析し、管理状況の評
価やリスクの把握を行っております。
また、改善すべき人的リスクについて、規程・運用等牽制機能の見直しや新設等を行い、人的リスクの改善に取り組んでおります。
＜有形資産リスク＞
当行では、「有形資産リスク管理細則」に基づき、主管部署である総務部総務課において、将来生じうる有形資産リスクによる損失を認識し、必要に応じて事
前ないし事後に適切な対応を行うこと等により、有形資産リスクの適切な管理体制を図っております。
また、本部各部及び営業店と連携し、有形資産リスクの情報収集、実態の把握を行い、有形資産リスクの極小化に努めるとともに、把握した有形資産リスクについて調査・分析し、管理・削減するための対応策を策定する体制としております。
（７）マネー・ローンダリング等に係る対策
当行は、ＦＡＴＦ第４次対日相互審査に向けた金融庁「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策ガイドライン」に基づく体制整備の強化を図るため、2018
年4月に事務部担当役員を委員長とする「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会（ＡＭＬ／ＣＦＴ委員会）」を設置し、ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢強化について協議しております。
本委員会では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を実効性のある取り組みとするため、職員への研修、啓蒙活動を行うとともに、その取組状況については、定期的にリスク管理委員会へ報告しております。
また、2019年1月には、じもとホールディングス、きらやか銀行、当行共通の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」を制定し、さらなる態勢の強化を図っており、2020年4月からは、「持続的顧客管理」の実施のため、全ての顧客に対して「格付」を付すこととし、格付に応じたリスク低減措置を実施すべく、「追加的な情報」の取得に努めております。
以 上164