「2013平和行動in根室」を開催▲「願う」平和から「叶える」平和へ。つながろうNIPPON『「願う」平和から「叶える」平和へ。つながろう
NIPPON』のスローガンのもと、9月14日から15日の2日間にわたり「2013平和行動 in 根室」が開催され、全国から多くの仲間が参加した。
1日目は、北方四島交流センターにおいて「北方四島学習会」が開催され、のべ800名が参加した。学習会では5つのセミナーに分かれ、元島民のふるさとへの思い、島の現状や諸課題、また食文化等について、多岐に亘る様々な視点から北方四島について学んだ。
2日目、納沙布岬・望郷の岬公園において、「2013平和ノサップ集会」が開催された。残念ながら濃い霧により北方領土をのぞむことはできなかったが、全国から1,300名の仲間が結集し思いを一つにした。
主催者挨拶にたった連合南雲弘行事務局長は、旧ソビエトによる不法占拠を受けてから68年経った今も北方四島返還がされていない現状、またロシア政府がクリル社会経済発展計画に莫大な予算を投じ、北方四島がロシアの領土であるかのような既成事実化により今後の領土交渉をより困難にすることへの懸念を示した。更に、日ロ首脳会談で領土交渉の再スタートが確認されたが、具体的な糸口がいまだ明確になっていない現状についても触れた。
こうした状況を踏まえ、今後連合が取り組むべき課題として「北方領土問題の解決に向けた世論喚起を継続するとともに、北方四島にかつて日本人が住んでいた証しである日本建築物の択捉水産會事務所と紗那郵便局の島内再建実現のための要請行動の展開、北方四島交流事業ビザなし交流への参加による、相互信頼の更なる促進と経済交流を含めた戦略的な観点に基づく交流が行われるよう、関係団体と協議を進めることに全力で取り組む」と述べた。
続いて地元北海道を代表し挨拶にたった連合北海道
工藤和男会長は、「元島民の高齢化が進む中にあって、島民の切実な願いの実現に向け、日本政府は日ロ両国の平和と友好、信頼関係を一層醸成させ、日ロ平和条約を締結することが必要だ。北方領土がロシアに実効支配されているという現実を再確認し、粘り強い外交を積極的に進めるべき。」と日本政府に対して求めた。また、参加した仲間達に「この『平和行動in根室』で見たこと、感じたこと、学習したことを職場や地域に戻って環流し、領土問題について一層の理解を深め、共有化を図ることが今後の北方四島返還など領土問題の解決、そして連合平和運動へとつながると確信している。」と訴えた。
また、「元島民の訴え」として、鈴木咲子氏が、当時島を追われた悲惨な状況について語った。語りの最後で「島が返還されることを願いながらこの世を去った元島民のためにも返還運動をおろそかにしてはいけない」と切実に訴えた。
引き続き、平和リレーが行われ、平和4行動スタートの地、沖縄へピースフラッグが受け渡された。
最後に、地元釧根地協佐藤久夫会長が四島一括返還を願って力強い団結がんばろうで締めくくった。
連合北海道は、今後も北方四島の一括返還が実現するまで、職場・地域にいる仲間とともに北方領土返還運動に粘り強く取り組んでいく。
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「2013連合北海道はたらく女性の集会」開催
講演や「民主党女性連絡会リレートーク」で研鑽「2013連合北海道はたらく女性の集会」が9月7日、TKP札幌きょうさいサロンで開催され、全道から約100人が参加した。
冒頭、主催者代表の山田悦子連合北海道女性委員会委
員長から、①本集会は「企業の中でいきいきと働いている方の話を聞きたい」という組合員の要望をうけて計画した、②プロジェクトWの一環として、はたらく女性の現場の声を意見反映するという観点から、民主党の女性議員の出席を要請した、との挨拶があった。
第一部は、日本ハム北海道ファクトリー（株）の清水聖子総務課課長から「女性がはたらく大切さについて」と題しての講演をいただいた。清水さんは、ご自身の今までの歩みを振り返りつつ、①日本ハムは、企業トップの方針として「女性年」を宣言し、その具体策として打ち出された「女性ビジネスリーダー研修」の一期生となったことが現職にいたるまでの土台となっていること、②様々な困難に直面しても、仕事を辞めなかったのは、仕事が自分をいきいきとさせ、成長させてくれるという実感と、子ども・家族の存在が大きかったこと、③自分を活かしていけるものは何かを考え、「小さなチャンス」を見逃さずに次のステージをめざすことが大切であると話された。
第二部の「民主党女性連絡会リレートーク」では、平出陽子・須田靖子・小林郁子・広田まゆみの四道議から「『はたらく女性のために』今取り組んでいること」と題して順に話をしていただいた。須田道議からは、北海道の自治体の女性参画の現状や、保育所の待機児童の問題、労働教育の必要性について。小林道議からは、現政権の女性政策の問題点や待機児童の解消・シングルマザー世帯などの女性の貧困の問題・介護の問題について。広田道議からは、子育てカウンセリングやパート労働相談、フェミニンリーダーシップの発想でNPOの活動などをバックアップしていることなど話された。平出道議からは「北海道男女平等参画基本条例」制定までの苦労や、一次産業の女性と他の産業の女性との連携、女性が活躍しやすい制度を積極的に推進している企業を行政が支援することの重要性などについて話された。また、篠田江里子札幌市議会議員が一般参加されており、会場からの質問にあった札幌市の待機児童対策について、保育士不足が課題となっていることなどをお話しいただいた。
「議員の魅力は？」との質問に対して、女性議員のみなさんからは、「一人称で考え、行動できること。自分で考え、自分で行動して、自分が責任を負うこと。地域の中で自分が問題だと思ったことを、具体的に解決するための制度改善に携われること」など話されたが、「一人でも多くの女性が議員になって活躍して欲しい」との要請もあった。
最後に、渡辺直志連合北海道男女平等局長から、①労働組合活動を通して女性の生き方を広げていくこと、②連合本部の第4次男女平等参画推進計画を受け、今後連合北海道の第4次計画を策定していくこと、③連合北海道
女性委員会・プロジェクトWを中心に、今後も職場の実態・働く人たちの声を政治に、政策実現に反映する取り組みを進めていくことが重要であるとの「集会まとめ」があり、閉会した。
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2013090701_working-women.html「職場から始めよう運動」好事例 リレー報告会開催
今後の運動の広がり、取り組みの深まりを目指して「『職場から始めよう運動』好事例 リレー報告会」が9月6日、札幌市内で開催さた。
現在、連合が取り組んでいる「職場から始めよう運動」が広がりをみせ、非正規労働者の組織化や処遇改善につながっている。組織化や組合活動の運営など様々な視点から「職場から始めよう運動」にチャレンジしている組織から報告をいただき、今後の活動のヒントや、運動のすそ野の広がり、取り組みの深まりに資することを目的として開催された。
JP労組からは「職場での世話役活動を通じて組織拡大」について、中田正幸執行委員から報告があり、JP労組でパートナー社員と呼ぶ非正規社員は、今や必要労働力となっていること。小さな職場が集まっていることから、その職場課題の解決にはパートナー社員の組織化が必要であること。正社員と求めるものが違うこともあり、組合役員が全ての郵便局を回わり接点を作る「こんにちは運動」など、日常的な人間関係の構築に努め組織化を推進している取り組みが報告された。
電機連合からは仙石章事務局長が「ケンウッドグループユニオンをモデルとしたグループ内労組の単一化体制確立」として、連結強化改革により、子会社の社長権限が縮小し、労使で物事が決められない事態に、ケンウッド関連労協を発展解消し、「単一労組化」を図り、各関連労組の委員長が中央執行委員として直接本社と話し合う体制としたこと。さらに、従業員の9割が非正規労働者である職場の非正規労働者の組織化に難航する中、他子会社の雇い止めされた非正規社員が外部労組へ駆け込み、団体交渉の申し入れがなされたことを契機に、企業のリスクマネジメントの観点からも、全労働者の組織化が必要と訴え、非正規社員の組織化を成し遂げたことが報告された。
UAゼンセンからはコープさっぽろ労働組合の小原真喜子中央執行委員が「組合運動に新風を吹き込むパートナー組合員」として、自らがパート職員であり、組合専従であるとの自己紹介のあと、コープさっぽろは9,000人を越えるパート職員をパートナーと呼び「創造的な仕事が出来る戦力」として位置づけ、労組も、より一層働きやすい職場づくりのために、全道7地区でパートナー職員の代表者に対して行う「連絡協議会」において、各地区で起こる問題への対応などの情報を共有し、パートナーの総意として要求を組み立てる会議が定着していることが報告され、非正規労働者の54％を組織化していることが報告された。
渡島地協の米坂章事務局長からは、「ユニオン・スクールの取り組みで顔の見える地域の連合運動を実現」
として、地域の人口減や高齢化などが地域経済に及ぼす影響が大きく、労働組合も組織人員や専従者配置の減少など、厳しい現実に直面しているなか、中・長期的な人材教育の必要性から、組織強化と組織拡大を目的とする連合北海道の研修「ユニオン・スクール」開催をモデル地域として受け入れたこと。実施にあたっては、20人以内の「同じ受講生」が、年に3回（翌年に「フォローアップ研修」も行う）のユニオンスクールとしたこと。座学ではなくディスカッション・グループ討議などで労働組合の基礎的知識を学びあい、最終3回目には地協役員が経営側となる「模擬団交」を行い、交渉の難しさとともに、組合交渉の後ろには組合員がいることの厳しさを学ぶものとしたことが報告された。
また、この間、4年間実施した結果、卒業生は組合活動に意欲と自信を持ちはじめ、労働条件・職場環境の改善に積極的に取り組むとともに、「同じ職場で同じような仕事をしているのに、なぜ差があるのか」と非正規労働者の組織化にも取り組んでいること。また、卒業生が、地域に根ざした顔の見える運動として地協が開催し、毎年800人の市民が参加する「食と環境まつり」などの中心軸を担うなど、地域労働運動の担い手となっていることが報告された。
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渡島地協で書記研修を実施「自主福祉活動推進セミナー」開催
2013渡島地協書記研修 働く者の自主福祉活動を推進する労働者福祉協議会道南ブロック（以下、道南ブロッ
労福協）主催による自主福祉活動推進セミナー（自主福祉担当者及び書記研修）が9月20日、函館市内ロワジールホテルにおいて開催された。
昨年は、国政選挙との日程調整から未開催となり、本セミナーは2年ぶりの実施となったが、各産別・単組・地区及び関係団体からは、担当役員や具体的事務を推進している書記（事務員）、関係者等おおよそ50名が参加し、研修会がスタートした。
冒頭、挨拶に立った道南ブロック労福協・荒木会長は「働く者にとっては極めて厳しい環境下であり、自らの生活を守る自主福祉活動の重要性は高まっている。政治動向が大きく影響を及ぼすことをしっかりと受け止め、更なる活動の拡大に向けて取り組みを強化していこう」と参加者に訴えた。
最初の研修課題は「ためになる講座」。何か一つでも身になる学習を意識した講座であり、前々回は消防隊に要請して（緊急時における応急措置）について、2013渡島地協書記研修ダミー人形を使って指導を受ける取組みを実施。前回は警察の協力を得て「手軽な護身術」講座を行ってきた経過を踏まえ、今回は「色の魅力・・より輝きを増すために」を題材とした『カラー・セラピー』について外部講師を招き、色の持つ力と様々な変化、色と性格、コミュニケーションツールとしての色使い等々、日常的にはなかなか聞くことができない講座を設定し、1時間にわたって講演を受けた。
日常も何気なく使う「色」によって、自らを輝かせた
り、気持ちを変えるとこも出来、更には、仲間とのコミュニケーションや子供との触れ合いをより強くするための色使いの在り方等々、参加者のほとんども初めて聞くことばかりで興味深々であった。
研修の2・3は労働金庫や全労済の取り組みについての理解と協力を得るための講座。とりわけ、労働金庫については「次世代システムの導入に伴う事務手続きの変更について」と題し、具体的事務作業に係わる参加者との意思の疎通をより強化することを目的に、細部について説明が行われた。
引き続き行われた研修後の懇親・交流会にも40名が参加し行われたが、研修会で解明できなかった点を職員に尋ねたり、担当役員や事務員間で連携を図ったりと楽しい雰囲気に包まれ、「ビンゴゲーム」では歓声が沸きあがったり、ため息が漏れたり、最後まで揃わなかったりと、和気藹々の中で今年度のセミナーを終えることができた。
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労働法の知識を身につけよう！

全国初！
「ワークルール検定」が実施されます
道内労働者の42％が非正規労働者が占める一方、正規労働者も長時間労働を強いられるなど、雇用・労働環境の悪化が進む中、本道の労働者の権利教育に取り組んできた特定非営
利活動法人「職場の権利教育ネツトワーク」(代表理事 道幸哲
也 放送大学教授・北大名誉教授)は、本年6月1日のプレ検定を踏まえて、11月16日に道内4カ所(および東京)でワークルール初級検定を全国で初めて実施します。
連合北海道は、産別・地協・地区連合の積極的な参加と協力を得て、労働者の権利教育の推進、労働組合の活動家の育成等の一環として取り組むこととします。
申し込みは、ホームページ（http://www.kenrik.jp/wr/)から入手できる受検申込書に、名前（ふりがな）、郵便番号、住所、性別、年齢、希望する検定会場を書き、FAX（011－272－2255）などで申し込んでください。検定料は2,000円(事前納付が必要)で■連合本部定期大会
3日（木）9:00～4日（土）／東京国際フォーラム■女性委員会第24回定期総会
5日（土）14:00／きょうさいサロン■日朝連帯道民会議第6次訪朝団
6日（日）～15日（火）／平壌■北海道原子力防災訓練調査活動打合せ会議
7日（月）15:30／岩内町■北海道原子力防災訓練調査活動
8日（火）8:00／後志管内

す。
申し込みの受け付けは、10月25日までですが、先着順で定員になり次第締め切りとなります。
問い合わせは同ネットワーク（080－8294－6641または011－211－8742）へ。
検定日時 2013年11月16日(土) 9：00～
検定会場 札幌：北海道自治労会館（札幌市北区北6条西7丁目）

旭川：旭川市勤労者福祉会館（旭川市6条通4丁目）
函館：函館市民会館（函館市湯川町1丁目）帯広：帯広市とかちプラザ（帯広市西4条南13丁目）
東京：（11/4）連合会館（東京都千代田区神田駿河台3丁目）
受付期間 北海道：2013年9月2日（月）～10月25日（金）
東京：2013年9月2日（月）～10月18日（金）■エネルギー環境政策委員会第2回小委員会
9日（水）13:30／連合北海道会議室■第3回エネルギー環境政策委員会
16日（水）13:30／芸文館■第13回執行委員会
17日（木）10:00／連合北海道会議室■地域最賃発効日街宣行動
18日（金）8:00／札幌駅前■最低賃金周知「相談ダイヤル」
18日（金）～19日（土）／連合北海道■第3回植樹祭
19日（土）8:30／支笏湖周辺■道政に関する「要求と提言」交渉
24日（木）終日／道庁■第1回中央執行委員会
24日（木）13:30／連合会館■第26回定期大会
29日（火）10:00～30日（水）／ロイトン札幌■第1回執行委員会
30日（水）12:00／ロイトン札幌