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・経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）

活動報告書2017（2017年1月1日～12月31日）

自らを正すことを第一とし、誰が正しいかではなく何が正しいか

Cauxマウンテンハウスから見るレマン湖の夕日CRT日本委員会とは経済人コー円卓会議（CRT）は、ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたビジネスリーダーのグローバルネットワークです。スイスで創設され、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オセアニアの国々に拠点を持ち、1994年に策定した「CRT・企業の行動指針」を基に、互いに協力しながらCSR（企業の社会的責任）の浸透・普及に向けた取り組みを行っています。
日本においては、1986年以来社団法人国際IC日本協会内に事務局を置いて活動してきましたが、より積極的な活動をすべく2000年4月に「経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）」として組織化し、2006年にNPO法人となりました。CRT日本委員会は、「自らを正すことを第一とし、誰が正しいかではなく何が正しいか」という考えに基づき、企業におけるCSRの効果的な実践を様々な取り組みを通じて支援しています

CRT日本委員会の理念
企業と社会の持続的発展に寄与する。

CRT日本委員会のミッション
私たちCRT日本委員会は、大局的かつ具体的な見地から社会と企業との動向を見据え、企業倫理への理解の浸透とCSRの理念の広がりを目指して活動します。
また、個々の企業へ独自性と実践性にあふれた知見を最適な形で提供することを通じて、企業の活動を支援します。

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CRT日本委員会の活動方針
1. 世界と日本の架け橋 企業とNGOの架け橋
グローバルなCSR動向の理解なくして、また、ステークホルダーの声を聞くことなくして、効果的なCSRは望めません。
CRT日本委員会は、世界と日本の架け橋、企業とNGOの架け橋として、国内外のステークホルダーとの対話の場を創造しています。
2. Impact × Scalability
CSR活動の効果を最大化するためには、Impact （影響）とScalability（拡張性）が欠かせません。
CRT日本委員会では、様々な観点からImpact とScalabilityの最大化を支援し、企業価値の向上に寄与するCSRの実現を支援しています。
3. Think × Do tank = Sustainable Navigation
実践なくして効果的なCSRは実現しません。
CRT日本委員会は、最新のグローバルなCSR動向の調査だけでなく、協働プラットフォームや実践ツールの提供を通じ、アクションにつながるCSR戦略の立案、またその実践を支援しています。

CRT日本委員会の事業活動
CRT日本委員会は、以下4つの領域の事業活動を相乗的に回すことにより、サステナビリ
ティ・CSRの推進に貢献していきます。
CSR活動事業：

日本産業界におけるCSRの普及・浸透を推進する活動

PSR活動事業：

公正な社会の実現を担う人財を育成する活動

セミナー事業：世界の情報を日本に取り入れ、日本の意見を世界に発信する活動

国際協力活動事業：グローバルなネットワークを構築する活動

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事業活動報告
活動概況
国内外の動向
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権デューディリジェンスの実行が求められる中、2015年に英国政府が制定した「現代奴隷法」は、英連邦（52か国、22億人）においても影響力を行使する動きがみられ、特にアジア地域の旧大英帝国支配下にあった国々（マレーシアやオーストラリアなど）では「ビジネスと人権」の動きが加速化してきました。また、投資判断に企業の人権対応を含めたESGの要素を加味するESG投資が広がりを見せてきました。日本国内では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて大会関連組織や企業が「ビジネスと人権」への対応に着手し始めた状況で、2017年9月13日にCRT日本委員会とInstitute of Human Rights and Business （IHRB）が共催したMega-Sporting Eventsのワークショップでは、世界で初めてIOC、TOCOG、日本政府関係省庁、スポーツ団体、スポンサー企業、NGO団体などが東京に会し、ダイアログを実施しました。この活動がESG投資と絡めてNHKの番組で放映されたこともあり、日本企業のトップマネジメント層でも人権デューディリジェンスプロセスを真剣に導入すべきだとする姿勢が顕著になってきました。

2017年度の活動概況

CRT日本委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会と「ビジネスと人権」を関連付けた取り組みを2012年より展開してきた結果、2017年にはその成果が表れ、主要なアクターたちを結び付け今後何をすべきか道筋を示すことができました。
2017年は更にその先を見据え以下2点の取り組みを急ピッチで進めてきました。
1）日本企業が人権デューディリジェンスを実施しやすいように、より充実したプログラムを提供すべく様々なイニシアチブ団体とのパートナーシップを締結すること。
2）グローバルNGO団体が企業に対して強く要請してきている労働環境や地域社会への負の影響の改善について、個人レベルの人権侵害にも日本企業が対処できるような仕組み（体制）を構築すること。

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▶事業活動報告
CSR活動事業
日本産業界・企業へのCSR普及・浸透を目的として、複数企業が参加する共通プラットフォームの提供と、個別企業の状況・ニーズに応じたコンサルティング・サービスの両面から、国際基準に適合したCSRの推進を支援しています。
2017年度は、複数企業参加型共通プラットフォームの提供としては、日本で6年目となるステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（SHE)を継続して開催するとともに、アジアではタイ（2年目）、マレーシア（初）で開催しました。また、パーム油やESG投資など個別テーマに関するダイアログを実施しました。
コンサルティング・サービスとしては、「ビジネスと人権」に関する支援サービスを拡充するとともに、ESG投資の高まりに対応すべく、ESG情報開示に関する支援に力を入れました。

2017年度の主な活動実績
ステークホルダー・エンゲージメント関連
・ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（日本、タイ、マレーシア）
・パーム油小規模農家とのエンゲージメント・プログラム（マレーシア）
ESG情報開示関連
・ESG投資に関する機関投資家とのダイアログ（英国ロンドン）
・ESG情報開示プラットフォームによる情報開示改善支援
・GRIスタンダードに基づくESG情報開示状況診断サービス

・CSR報告書制作支援（監修、コンサルティング、英訳、第三者意見書等）
ビジネスと人権関連
・人権方針 / 人権報告書 / 英国現代奴隷法声明文 作成支援
・人権リスクアセスメント/インパクトアセスメント
サプライチェーン関連
・SEDEX(*1)を活用した責任あるサプライチェーンの構築支援
・Bluenumber(*2)を活用したサプライチェーンの可視化(*1)SEDEX：グローバルベースの「エシカル情報共有プラットフォーム」を提供しているNPO会員組織(*2)Bluenumber：ITプラットフォームを利用しサプライチェーンを可視化するシステム

4▶事業活動報告
PSR活動事業
倫理的かつ公正な経済社会の実現のためには、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の浸透に加えて、PSR（Personal Social Responsibility：個人一人ひとりが社会に対して果たすべき責任）の浸透と、それに立脚した個人の行動が欠かせません。そのためには、単に知識やスキルを得るための学習に留まらず、時間軸を超えて生き残った教養であるリベラルアーツを学ぶことを通じて、より多角的・多面的な視野・視座を醸成するとともに、自らの内側をよく観て知り、深堀りすることに立脚した自分軸の確立が必須です。こうした観点から、CRT日本委員会では、物事の本質を追求するためのリベラルアーツ講座や、ぶれない判断軸を磨くための人財育成プログラムの提供を行っています。
2017年度は、次期経営幹部を対象に、リベラルアーツ講座および人材育成プログラムの提供を行いました。従来に引き続き日本能率協会と連携したリベラルアーツ講座を継続して実施したほか、PSRプログラムを体系化・拡充しました。

2017年度の主な活動実績
日本能率協会連携リベラルアーツ講座
PSRベーシックプログラム
PSRアドバンスプログラム
PSR欧州フィールドワークプログラム
PSR Cauxセッション

ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム｜CSR活動事業（タイ）

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PSR Cauxセッション｜PSR活動事業（スイス コー）▶事業活動報告
セミナー事業CRT日本委員会が持つグローバルなネットワークを活かして、世界の情報を日本に取り入れ、日本の意見を世界に発信することを目的に、国際会議やセミナーを開催しています。
2017年度は、5年目6回目となる「ビジネスと人権に関する国際会議in東京」をCRT日本委員会主催で開催しました。世界の人権に関する専門家・NGOを日本に集めて議論することを目的に始めた国際会議は、最先端な情報を共有するという場として定着したといえます。また、2012年以降、日本で唯一のGRIトレーニングパートナーとしてGRI認定研修を実施しています。
(*)GRI（Global Reporting Initiative）：サステナビリティ報告の国際基準の策定を使命としている非営利組織

2017年度の主な活動実績

ビジネスと人権に関する国際会議in東京（9月 東京）
GRI認定研修 （GRI Standard研修、GRI Standard移行研修：毎月開催）
CSR基礎勉強会（5月, 8月）
その他セミナー・講演（随時開催：テーマはビジネスと人権やESG情報開示など）

GRI認定研修｜セミナー事業（東京）

ビジネスと人権に関する国際会議｜セミナー事業（東京）

6▶事業活動報告
国際協力活動事業
国連「持続可能な開発目標：SDGｓ」や「ビジネスとヒューマンライツに関する指導原則」など国際的合意の形成、それに伴う責任あるサプライチェーンや責任投資、透明性を求める世界的な要請の高まりなど、サステナビリティを巡るグローバルな状況はますます速く、大きく変化しています。ＣＲＴ日本委員会は、こうしたグローバルなメガトレンドを捉え、国際的なネットワークを形成することを目的として、重要な国際会議等へ参加しています。
2017年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え注目が高まる「メガ・スポーツイベントと人権」に関連するダイアログを行いました。また、グローバルなネットワーク構築と最先端の情報収集を目的として、国際会議への参加やイニシアチブへの参画を行いました。ケニアから政府関係者の使節団を迎え、企業訪問やダイアログ等も行いました。

2017年度の主な活動実績
メガ・スポーツイベントと人権に関するダイアログ（7月, 9月 東京）
Caux Round Table グローバル・ダイアログ（11月 独ウィッテンベルク）
国連ビジネスと人権フォーラムへの参加（11月 スイスジュネーブ）NGOと企業の連携フォーラムへの参画（主催：JANIC 国際協力NGOセンター）
SDGs市民社会ネットワークへの参画
ケニア使節団の訪日（3月）国連ビジネスと人権フォーラム｜国際協力活動事業（スイス ジュネーブ）ケニア使節団｜国際協力活動事業（東京）

7会計報告
活動計算書

貸借対照表

8組織概要会長
矢野 弘典

中日本高速道路株式会社 元会長
社団法人国際IC日本協会 会長

副会長
金子 保久

パナソニック株式会社 客員

専務理事
石田 寛

事務局長

理事
岩田 喜美枝公益財団法人21世紀職業財団 会長

奥脇 郁夫

中日本高速道路株式会社 取締役常務執行役員

楠

東京海上日動火災保険株式会社 海上業務部

正

貨物業務グループ 担当次長

田中 秀輝

花王株式会社 執行役員 購買部門統括

宮田 千夏子ANAホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション室 CSR推進部 部長

監事
三宅 博人

公認会計士

名誉会長
橋本 徹

一般財団法人日本経済研究所 理事

9CRTの歴史

History of Caux Round Table『経済人コー円卓会議』は通商問題に端を発して日米欧のThe Caux Round Table was initially founded by business

経済人達によって設立されました。その背景としては、企leaders of Europe, the United States of America and業が社会の信頼を獲得し建設的な貢献を果たすとともに、Japan to address mounting trade tensions. The business

様々な摩擦を解決するためには、まず企業自らが行動を律

leaders at the time reached an understanding that toすることが基本である、との認識で一致したことが挙げら

solve various trade tensions, business need to review

れます。日本では、2000年4月に経済人コー円卓会議日本

oneself so that business can win trust from society and委員会（CRT-Japan：CRT日本委員会）として新たに組織

contribute constructively. In April 2000, Caux Round化され、現在にいたっています。

Table -Japan was established.

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1986
第1回会議がスイス・コーで開催される。

The first conference was held in Caux, Switzerland.

フレデリック・フィリップス（フィリップス社元社長）とThe Caux Round Table was founded in 1986 by Frederick

オリビエ・ジスカールデスタン（ヨーロッパ大学院元副理

Phillips, former President of Philips Electronics and事長）により創設。以降、競争のルール作りや企業の社会

Olivier Giscard d'Estaing, former Vice-Chairman of的責任を明らかにしようとの議論が続く。

INSEAD, as a means of reducing escalating tradetensions. Since then, the Caux Round Table has been
discussing key issues such as developing rules forcompetition, Corporate Social Responsibility.------------

1992
第7回会議

The 7th Caux Round Table Conference--------------------「公正な競争と共存共栄との両立をはかる『共生』の理Ryuzaburo Kaku, the former President of Canon Inc. led

念」がキヤノンの故賀来会長をはじめとする日本側参加者

the Japanese delegation and suggested the principle ofより提案される。その後、公正な企業活動の行動指針をス“Kyosei” as a key principle for business. “Kyosei” means

テークホルダーズ（企業を取り巻く利害関係者）ごとにま“Living and working together for the common good.” The

とめた『ミネソタ原則』が米国側から発表され、続いてAmerican delegation suggested “Minnesota Principles forヨーロッパ側からも企業に従事する個人の尊厳を強調する

ethical and socially responsible business” and the『人間の尊厳』の精神が提案される。

European Delegation suggested “Human Dignity” as a
key principle.----------------------------------------------

1994
第9回会議

The 9th Caux Round Table Conference--------------------

日米欧の価値を盛り込んだ『経済人コー円卓会議・企業のThe CRT Principles for Business incorporating principles

行動指針』を採択。

from Japan, the United States and Europe was formallylaunched.--------------------------------------------------特定非営利活動法人

経済人コー円卓会議日本委員会

Caux Round Table Japan〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町29-33

Shibuya Sanshin Mansion 505

渋谷三信マンション505号室

29-33, Sakuragaoka-cho, Shibuya-ku,

Tel:03-5728-6365 Fax：03-5728-6366Tokyo 150-0031, Japan

http://www.crt-japan.jp/

TEL: +81-3-5728-6365 FAX: +81-3-5728-636610