様式１－表紙

郡山女子大学短期大学部
自己点検・評価報告書

2021 年 6 月

様式２－目次

目次
自己点検・評価報告書 ..................................................................................................................... 1 頁
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................................ 2 頁
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................................................................. 21 頁
【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................................................... 24 頁
基準Ⅰ-A 建学の精神 ..................................................................................................................... 24 頁
基準Ⅰ-B 教育の効果 ..................................................................................................................... 25 頁
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ............................................................................................................. 31 頁
◇ 基準Ⅰについての特記事項 ..................................................................................................... 32 頁
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ...................................................................................................... 33 頁
基準Ⅱ-A 教育課程......................................................................................................................... 33 頁
基準Ⅱ-B 学生支援 ........................................................................................................................ 42 頁
◇ 基準Ⅱについての特記事項 ..................................................................................................... 58 頁
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ...................................................................................................... 59 頁
基準Ⅲ-A 人的資源......................................................................................................................... 59 頁
基準Ⅲ-B 物的資源 ........................................................................................................................ 63 頁
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 .............................................................. 66 頁
基準Ⅲ-D 財的資源 ........................................................................................................................ 67 頁
◇ 基準Ⅲについての特記事項 ..................................................................................................... 69 頁
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ........................................................................................ 70 頁
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ............................................................................................... 70 頁
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ................................................................................................... 71 頁
基準Ⅳ-C ガバナンス ..................................................................................................................... 72 頁
◇ 基準Ⅳについての特記事項 ..................................................................................................... 75 頁
【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】..................................................................... 76 頁
【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】..................................................................... 80 頁
【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】..................................................................... 92 頁

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、郡山女子大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

2021 年

6月

30 日

理事長

関

口

修

学長

関

口

修

ALO

桑

野

聡

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革（1600 字程度）
学校法人郡山開成学園は、戦後の荒廃した世相の中で、女性の高等教育の普及と向上を図り社会の安定に寄与するため、
「尊敬」
「責任」
「自由」を建学の精神として昭和 22 年 4 月教養教育を重視した郡山女子専門学院を創設し令和 3 年に創立 75 周年を迎えた。

元号
昭和 22 年
昭和 24 年
昭和 25 年
昭和 26 年
昭和 30 年

月
4月
11 月
4月
3月
4月

昭和 32 年
昭和 40 年
昭和 41 年

4月
4月
4月

昭和 43 年4月

昭和 48 年
昭和 51 年
昭和 56 年
昭和 61 年

4月
4月
4月
10 月
12 月

平成 4 年
平成 5 年

4月
12 月

平成 7 年
平成 8 年

6月
4月
10 月
6月
4月
4月
4月

平成 9 年
平成 12 年
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年3月
4月

平成 17 年
平成 18 年

3月
4月
4月
10 月

出来事
郡山女子専門学院創設
財団法人郡山開成学園創立認可
郡山女子短期大学家政科を開設
財団法人を学校法人に組織変更、学校法人郡山開成学園に改組
郡山女子短期大学に保育科及び生活芸術科を増設
保育科の実習園たる附属幼稚園を付設
附属高等学校を新設
附属高等学校に音楽科、デザイン科、食物科を増設
郡山女子大学家政学部を開設
大学開設により郡山女子大学短期大学を郡山女子大学短期大学部に改称
学園創立 20 周年記念式典
郡山女子大学短期大学部に音楽科を増設
家政科を家政専攻・食物栄養専攻に分離
附属高等学校デザイン科を美術科に改称
学園創立 30 周年記念式典
郡山女子大学短期大学部に文化学科を増設
学園創立 40 周年記念式典
大学家政学部の既設学科（生活経営学科、被服学科、食物栄養学科
食物栄養学専攻）を改編し、人間生活学科と食物栄養学科を設置
郡山女子大学大学院開設・人間生活学研究科修士課程を設置
郡山女子大学・同短期大学部、放送大学学園と単位互換に関する協定を締結
ハワイ州立大学機構と姉妹校締結
大学院博士課程（後期）を設置
学園創立 50 周年記念式典
放送大学福島学習センターの母体校となる
郡山女子大学短期大学部に専攻科（文化学専攻）を開設
附属高等学校英語コースを英語コミュニケーションコースに改称
大学院に昼夜開講制導入
短期大学部家政科家政専攻を福祉情報専攻に改称
大学院で初の学位記授与 博士（家政学）5 名誕生
附属高等学校全日制普通科を、総合学芸・スポーツ健康系・外国語
系・自然科学系・人文学系の 5 コース制に改編
大学院学位記授与 博士（家政学）1 名誕生
郡山女子大学家政学部人間生活学科をコース制に改編（生活総合コース、福祉コース、建築デザインコース）
学園創立 60 周年記念式典（学内）
食生活・栄養研究所開設2

平成 19 年
平成 20 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年

4月
9月
9月
3月
4月

平成 28 年

4月
10 月
4月

平成 30 年

4月
平成 31 年

4月
4月

令和２年
令和３年

3月
4月

学園創立 60 周年記念式典
郡山女子大学短期大学部保育科を幼児教育学科に改称
大学院学位記授与 博士（家政学）2 名誕生
大学院学位記授与 博士（家政学）１名誕生
大学院学位記授与 博士（家政学）１名誕生
附属高等学校普通科 2 年次より 2 コース制（Ⅰ型［文系］・Ⅱ型［理系］）に改編
学園創立 70 周年学内記念式典（学内）学園創立 70 周年記念式典
郡山女子大学短期大学部の既設学科(家政科福祉情報専攻、生活芸術科、文化学科)を改編し地域創成学科を設置
郡山女子大学短期大学部家政科食物栄養専攻を健康栄養学科に名称変更
郡山女子大学短期大学部幼児教育学科にチャイルド・ミュージックコースを開設（音楽科募集停止）
郡山女子大学短期大学部家政科福祉情報専攻、生活芸術科、文化学科を廃止
郡山女子大学短期大学部音楽科を廃止
郡山女子大学家政学部人間生活学科を生活科学科へ名称変更（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者
数
令和3年5月1日現在
収容定 在籍者

教育機関名
所在地
入学定員
員
数
郡山女子大学大学院
郡山市開成 3-25-2
13 人
29 人
5人
郡山女子大学
郡山市開成 3-25-2
120 人
520 人 396 人
郡山女子大学短期大学部

郡山市開成 3-25-2

300 人

600 人

520 人

郡山女子大学附属高等学校

郡山市開成 3-25-2

320 人

960 人

477 人

郡山女子大学附属幼稚園

郡山市開成 3-25-2

50 人

150 人

155 人

（3）学校法人・短期大学の組織図

専任教員数、非常勤教員数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員数
令和3年5月1日現在

3

183 名 [ 教育職員 117 人 事務職員
108 名 [ 教育職員 100 人 事務職員

専任教職員数非常勤教職員数<教育職員><事務職員>

職員数 学長 副学長 教授 准教授 講師

大

学

区分

附
属
高
校

附
属
幼
稚
園




助教

助手

職員数

計
大

男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 合計

1

本務者

兼務者

7 4 4 9 1 2

区分

5

13 20

33

学長

非常勤教員

男 女

男

女

男 女 合計

1

17

11

18 11

助教

助手

職員数 学長 副学長 教授 准教授 講師

短
期
大
学
部

66 人 ]
8人]

学

計

1

1 8 5 6 8 4 2

2
非常勤教員

兼務者

職員数 校長

区分

短
期
大
学
部

教頭

教諭

講師

1

男 女 合計

17

17

17 17

職員数 園長 副園長 主事

区分
本務者

34

計

1

20 16
11 14

教諭

附
属
幼
稚
園

計
男 女 合計

1

1 10
0 13

非常勤教員

0 1

22
1

職員数

区分

計
男 女 合計

本務者

11 22

非常勤

1 2

33
3

9
13

職員数

区分

計
男 女 合計

4 6
0 1

本務者
非常勤

10
1

36
25

男 女 男 女 男 女 男 女

1

附
属
高
校

男 女 合計

10 14

11 11

非常勤

計

女

養護教諭

2 1 14 9 4 5

本務者
非常勤教員

37

男

男 女 男 女 男 女 男 女 男 女

本務者

29

計

19 18

計
男 女 合計（放送大学出向者５名を含まず）

男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 合計

本務者

区分

11
13

職員数

区分

計
男 女 合計

本務者
非常勤

0 1
0 3

1
3

組織図
令和3年5月1日現在
学校法人組織機構図（令和３年５月１日現在）
入学事務・広報部

入学事務・広報係（３人）(部長 浅倉哲也）

本 部 事 務 局

総務課（４人）総務部(事務局長 降矢正一）

評議員会(課長 齊藤裕夫）(部長代行 熊田敦也）

秘書課（１人)ＩＲ室（1人）経理課（１人）

理 事 会

経理部

(理事長 関口 修）(課長 横田英隆）(部長 横田英隆）

出納課（２人)
管財課（２人)管財部
監(副部長 加瀬 洋）(部長 緑川洋一）事

環境保全室（２人)

地域連携推進室（１人）
郡山女子大学(学長 関口 修）

大学・短大教務部

教務係（６人)(部長 鍬野信子）(部長補佐 辻 和宏）

郡山女子大学事務局

大学・短大学生生活部

郡山女子大学短期大学部事務局(部長 水野時子）

学生係（４人）(事務局長 降矢正一）

大学・短大就職部

郡山女子大学短期大学部(学長 関口 修）(部長 森みい）

大学図書館

事務室（３人)(館長代理 齋藤美保子）

郡山女子大学附属高等学校

事務室（７人)(校長 関口 修）

郡山女子大学附属幼稚園

事務室（１人)(園長 賀門康博）

4

就職課（３人)（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
郡山市は、福島県の中央に位置し、県中地域と呼ばれる地域の中心市である。令和 3 年 5
月 1 日現在の福島県の世帯数は 759,216、人口は 1,810,286 人であり、県中地域は世帯数
214,803 世帯（県全体の 28.3％）、人口 519,570 人（県全体の 28.7％）を占めている。18 歳未満の人口推移をみると東日本大震災が発生する直前の平成 23 年 3 月 1 日現在の福島県全体の人数は 339,151 人、郡山市 59,338 人、平成 24 年 3 月 1 日現在の福島県全体の人数は
321,789 人、郡山市 55,364 人と 1 年間で 17,362 人、3,974 人それぞれ減少した。平成 29 年
3 月 1 日の福島県全体の人数は 278,737 人、郡山市 51,146 人であり、平成 23 年 3 月 1 日と比較し大きく減少している。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による福島
県外への避難者の中には県内に戻ってくる者もあるが、若年者においては避難先に定住するケースもあり、18 歳未満の人口が大幅に減少した状況の改善はみられていない。
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

平成 28 年度
地域

福島県内
その他東
北
他

29 年度

30 年度

31 年度

令和 2 年度

人数
（人
）

割合
（％
）

人数
（人
）

割合
（％
）

人数
（人
）

割合
（％
）

人数
（人
）

割合
（％
）

人数
（人
）

割合
（％
）

234

91.8

238

90.8

247

91.1

237

93.3

241

93.0

10

3.9

16

6.1

13

4.8

10

3.9

8

3.1

11

4.3

8

3.1

11

4.1

7

2.8

10

3.9

［注意］
□
□
□


短期大学の実態に即して地域を区分する。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。
第三者評価を実施する前年度の令和 2 年度を起点に過去 5 年間

地域社会のニーズと産業の状況
人口動態の項目において述べたように、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による福島県外への人口流出がある現状において、県をはじめとする自治体において将来の福島県を担う若年者を地域に定着させたいとの考えがあり、県内への進学、就職が期待されている。放射線被害、さらに風評被害も加わった本県の第一次産業、第二次産業、第三次産業は、東日本大震災発生前の状態に戻れずに現在に至っている。すべての産業分野において復興への重要な労働力としてはもちろんのこと、若者の柔軟な発想にも期待がかかっている。
郡山市は、首都圏から東北新幹線で約 80 分というアクセスの良さに加え、ＪＲの四つの鉄道路線や東北・磐越両自動車道が縦横に交差し、福島空港も県中地域に位置し交通の利便性が良い。郡山市は商工業都市として発展を遂げ、経済県都と位置付けられている。産業別就業者数をみると第三次産業従事者が最も多い。本学の学生も就
職先は第三次産業が多い。産業構造が変化している状況下で発生した、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により停滞を余儀なくされている。
郡山市の地域趨勢を示す統計概要は以下の通り。

5

人口329,687 人

世帯数

145,017 世帯

面積757.20 平方キロメートル

人口密度435.40 人/ 平方キロメートル

令和３年 5 月 1 日現在

第 1 次産業 4,550 人(2.9 パーセント)
第 2 次産業 36,734 人(23.5 パーセント)
産業別就業者数

平成 27 年国勢調査
第 3 次産業 102,817 人(65.9 パーセント)
分類不能 11,955 人(7.7 パーセント)

販売農家数

4,372 戸2015 年農林業センサス

販売農家経営耕地総面
積

8,763 ヘクタール

民営事業所数

15,836 事業所

工業事業所数400 事業所

製造品出荷額等

6,696 億 9,349 万円

商業事業所数

3,055 事業所

商品販売額

1 兆 2,525 億 6,556 万円

平成 28 年経済センサス-活動
調査
平成 30 年工業統計調査

平成 26 年商業統計調査

6

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）②
改善を要する事項
対策
成果（向上・充実のための課題）

基 準 Ⅱ 教育 課程 と 学生
支援・シラバスに関して、ほとんどの科目で評価基準を満たしているが、少数ではあるものの 15 週目に試験のみを実施している科目と成績評価方法が未記入の科目があるので対応を検討されたい。

基 準 Ⅲ 教育 資源 と 財的資源
・学校法人全体及び短期大・シラバスの記載について ・15 週目授業の使い方や成績は、教務部の作成したマニ 評価基準の記入方法、各科目のュアルによる記載方法の徹 予習復習方法の明記など、シラ底が平成 29 年のから進め バス全体の内容の一層の充実
られ、平成 30 年度には各学 が図られた。
科と教養・キャリア教育委
員会が、それぞれに専門科
目と共通基礎科目のシラバ
ス・チャックを実施した。平
成 31（令和元）年度に続き、本年度も予習復習時間と内容の明記など新たな改善が指示され、学科の教務委員が中心に作業を確実に進めた。

・一昨年度の「地域創成学
7

・「地域創成学科」は定員 80 名

学部門の事業活動収支が 3
か年支出超過であり、財務体質の改善が望まれる。

基 準 Ⅳ リー ダー シ ップとガバナンス
・経理規程には旧会計基準の 表 現の 記 載が あっ たので、新会計基準に合わせた改正をされることを検討されたい。

科」の新設に続き、昨年度は に対して 1 期生 65 名、2 期生
幼児教育学科に音楽科を統 78 名、3 期生が 78 名。次年度合した「チャイルド・ミュー 入学生（4 期生）79 名と健闘しジックコース」が開設され、 ている。幼児教育学科「チャイ短 大 の 学 科 改 編 が 終 了 し ルド・ミュージックコース」はた。地域創成学科は短期大 1 期生 8 名、次年度入学生（2学として完成年度を迎え、 期生）5 名となっているが、学本年度はカリキュラムの改 科定員は充足しており、定員確
定 に よ る 調 整 を 進 め て い 保と教員定数削減による財務る。
体質の改善が期待される。

・経理部が昨年度、平成 29
年 4 月付で新会計基準に合わせた規程の改正を実施して新会計基準による経理規程が整った。

・この課題に対する対応は完了している。

②上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項
対策
学内における自己点検・評 ・平成 24 年度より実施し価活動の向上ている年度末報告会の実施
方法について、コロナ禍の現状を踏まえながら検討した。

成果
・年度末報告会については、昨年度実施出来なかった経験を踏
まえて、2021 年 3 月 25 日に講堂大ホールを利用して無事に実施した。

・本年度は第三者評価第 3
サイクルへの準備を進める
ことで新しい基準に備えて
自主的な自己点検意識が盛
り上がることを期待した。

・2021 年 2 月 24 日に大学・短大基準協会の新様式に対応したPDCA 表の作成と第 2 サイクル
での第三者評価受審の説明会を実施した。

自己点検・評価委員会の活動の組織的向上（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率

学科・専攻課程ごとに、令和 3 年度を含む過去 5 年間のデータを示す。
平成 29 年度～令和 3 年度の設置学科等について
学科等の名称

家政科
福祉情報専攻

事項

平成

平成

令和元年度

令和

令和

29 年度

30 年度

（31 年度）

2 年度

3 年度

入学定員

40

入学者数

15

入学定員
充足率（％）

備考

平成 30

37

年度募

収容定員

80

40

在籍者数

34

15

収容定員

42

37

集停止

8

充足率（％）

健康栄養学科（旧家政科食物栄養専攻）

入学定員

120

70

70

70

70

入学者数

53

50

32

38

36

44

71

46

54

51

収容定員

240

190

140

140

140

名称変

在籍者数

98

102

81

69

73

更

40

53

58

49

52

入学定員

140

140

140

140

140

入学者数

147

148

144

143

139

105

105

103

102

99

収容定員

280

280

280

280

280

在籍者数

294

296

292

283

281

105

105

104

101

100

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
幼児教育学科充足率（％）

収容定員充足率（％）
入学定員

20

入学者数

11

入学定員
生活芸術科

充足率（％）

55
平成 30

40

20

在籍者数

24

11

60

55

入学定員

30

30

入学者数

8

9

26

30

収容定員

60

60

30

募集停

在籍者数

19

17

9

止

31

28

30

充足率（％）

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

文化学科

年度

収容定員

収容定員

音楽科

平成 30

入学定員

40

入学者数

28

入学定員
充足率（％）

年度募
集停止

平成
3１年度

平成 30
年度募
集停止

70

9

収容定員

80

40

在籍者数

54

26

67

65

収容定員
充足率（％）
入学定員

80

80

80

80

入学者数

65

78

79

78

81

98

99

99

収容定員

80

160

160

160

年度新

在籍者数

65

141

153

155

設

81

88

96

97

入学定員
充足率（％）
地域創成学科

平成 30

収容定員充足率（％）

入学定員

10

10

10

10

10

入学者数

1

2

6

3

7

10

20

60

30

70

入学定員
専攻科

充足率（％）

文化学専攻

収容定員

20

20

20

20

20

在籍者数

5

4

9

8

11

25

20

45

40

55

収容定員
充足率（％）※下記②～⑥について、学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける前年度の令和２年度を起点とした過去 5 年間のデータを示す。
② 卒業者数（人）
区分
平成
平成
平成
令和元年 度 令和（平成 31 年度）

2 年度

51

49

29

142

141

144

137

14

13

11

7

10

8

28 年度

29 年度

30 年度

家政科

60

61

15

福祉情報専攻（平成

16

19

15

44

42

幼児教育学科

116

生活芸術科（平成 30

30 年度募集停止）

健康栄養学科(平成 29 年度まで
家政科食物栄養専
攻)

年度募集停止）

音楽科

10

9

文化学科（平成 30 年

19

23

26

度募集停止）

地域創成学科（平6173

成 30 年度新設）
専攻科
文化学専攻

③

退学者数（人）
区分

2

3

1

2

5

平成

平成

平成

令和元年（平令和

成 31 年度）

28 年度

29 年度

30 年度

2 年度

家政科

1

3

0

福祉情報専攻（平

0

0

0

1

3

２

1

３

幼児教育学科

4

3

８

5

４

生活芸術科 （平成

0

0

0

1

1

0

1

4

0

成 30 年度募集停止）

健康栄養学科(平成 29 年度まで
家政科食物栄養専攻)

30 年度募集停止）

音楽科(令和元年度

0

募集停止)

文化学科（平成 30
年度募集停止）地域創成学科（平

２

5

１

0

0

1

０

平成

平成

成 30 年度新設）

専攻科
文化学専攻

④

0

休学者数（人）
区分
平成

令和元年度
（平成 31 年

令和

28 年度

29 年度

30 年度

家政科

1

3

0

福祉情報専攻（平成

0

0

0

1

3

0

1

3

幼児教育学科

6

8

７

2

0

生活芸術科（平成 30

0

0

0

0

0

0

度）

2 年度

30 年度募集停止）

健康栄養学科(平成 29 年度まで
家政科食物栄養専攻)

年度募集停止）音楽科 (令和元年度
募集停止)

11

0

文化学科（平成 30 年

4

2

0

度募集停止）

地域創成学科（平成

0

0

1

1

1

1

2019 年度

令和 2 年度

30 年度新設）

専攻科
文化学専攻

1

② 就職者数（人）区分
家政科福祉情報専攻（地域創成学科へ）平
成 30 年度～
家政科食物栄養専攻（健康栄養学科）
平成 30 年度～
幼児教育学科
生活芸術学科
（地域創成学科へ）平
成 30 年度～
音楽科 (令和元年度募集

1

28 年度

29 年度

30 年度

20

19

15

41

34

43

43

28

102

134

136

139

128

16

9

8

5

8

3

13

15

16

5

停止)

文化学科
（地域創成学科へ）平
成 30 年度～
地域創成学科（新設）平成 30 年度～
専攻科 文化学専攻

47

48

5

3

0

2

4

28 年度

29 年度

30 年度

2019 年度

令和 2 年度

1

0

0

5

5

5

4

0

4

0

0

0

5

2

2

1

0

1

3

③ 進学者数（人）□□専攻
家政科福祉情報専攻（地域創成学科へ）平
成 30 年度～
家政科食物栄養専攻（健康栄養学科）
平成 30 年度～
幼児教育学科
生活芸術学科
（地域創成学科へ）平
成 30 年度～
音楽科 (令和元年度募集
停止)

12

2

3

文化学科
（地域創成学科へ）平
成 30 年度～
地域創成学科（新設）平成 30 年度～
専攻科 文化学専攻

4

0

6

0

0

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）
設置
短期大学
専任教員数
基準
全体の入
で定
学定員に
める
応じて定
学科等名
教 准
講
助
教員
める専任
計
授 教
師
教
数
教員数
授
〔イ
〔ロ〕
〕

設置
基準
で定
める
教授
数

7

12

0

0

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

健康栄養学科

3

3

0

2

8

5

2

1

3

家政

幼児教育学科

6

6

3

1

16

10

3

2

21

教育

地域創成学科

8

3

4

0

15

7

3

1

9

美術
文学

専攻科
文化学専攻

(5)

(0)

(2)

(0)

(7)

文学

（小計）

17

12

7

3

39

-

-

-

-

-

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める
専任教員数
〔ロ〕
（合計）

(2)

‐

(0)

(2)

22

8

4

33

4

33

5

17

12

7

3

39

27

2

10

＊（ ）内に示された専任教員数は、他学科（地域創成学科）の専任教員も務めている。
② 教員以外の職員の概要（人）
事務職員

専任
29

兼任
1

計
30

技術職員

1

0

1

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員

1

11

12

13

32

計

12

44

［注］
□
「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
□
契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

① 校地等（㎡）
区分

校
地
等

専用
（㎡）

共用
（㎡）

0
0
0
0

21,12142,49863,61965,136
128,75
5

校舎敷地
運動場用地
小計
その他
合計

0

共用する他
の学校等の
専用（㎡）

計
（㎡）

0
0
0
0

21,12142,49863,61965,136
128,75
5

0

基準面積
（㎡）
［注］

在籍学生一
人当たりの
面積（㎡）

備考（共
有の状況
等）

47.16

大学と共用
大学と共用

6,300

大学と共用

［注］短期大学設置基準上必要な面積② 校舎（㎡）
区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する他の学
校等の専用
（㎡）

計
（㎡）

基準面積
（㎡）
［注］

備考（共有の
状況等）

校舎

3,454

16,126

1,629

21,209

8,950

大学と共用

実験実習室
59

情報処理学習室
0［注］短期大学設置基準上必要な面積③ 教室等（室）
講義室
23

演習室
12

語学学習施設0

ラーコモⅠ,Ⅱは学生自習室、ラーコモⅢは 講義室へ含む。

④ 専任教員研究室（室）専任教員研究室28⑤ 図書・設備学科・専攻課
程

健康栄養学
科
幼児教育学
科
地域創成学
科

図書
〔うち外国書〕
（冊）

6,384
〔71〕
10,412〔2,500〕21,430〔252〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）
電子ジャーナル〔うち外国
書〕

9
〔1〕
10
〔0〕
27
〔1〕

0
〔0〕
0
〔0〕
0
〔0〕
14

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

308

240

11

786

332

37

123

286

19

文化学専攻
科

計

図書館

体育館

177
〔0〕
38,403〔2,823〕

0
〔0〕
46
〔2〕

面積（㎡）
1,264
面積（㎡）
1,567

0
〔0〕
0
〔0〕

5

8

11

1,222

866

78

閲覧席数
収納可能冊数165
130,000
体育館以外のスポーツ施設の概要
本部キャンパス内
石筵総合教育園
多目的運動場
全天候テニスコート（2 面）
7,440 ㎡
バレー・バスケット兼用コート（1 面）
芝生多目的運動場
13,685 ㎡

15

（8）短期大学の情報の公表について（令和 3 年 5 月 1 日現在）
① 教育情報の公表について
事項

公表方法等
ホームページ
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/
学生手帳『開成』ホームページ
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/
大学案内『For the Students』

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学 ホームページ
位及び業績に関すること
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数
その他進学及び就職等の状況に関すること

5

6

7

8

9

ホームページ
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/
大学案内『For the Students』『入学者選抜実施要項』

ホームページ
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間のhttps://www.koriyama-kgc.ac.jp/
授業の計画に関すること
シラバス、時間割、授業支援システム
ホームページ
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認 https://www.koriyama-kgc.ac.jp/『開成』
定に当たっての基準に関すること『単位履修の手引き』
ホームページ
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生のhttps://www.koriyama-kgc.ac.jp/
教育研究環境に関すること
大学案内『For the Students』
ホームページ
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用 https://www.koriyama-kgc.ac.jp/『入学者選抜実施要項』
に関すること学生手帳『開成』ホームページ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身のhttps://www.koriyama-kgc.ac.jp/
健康等に係る支援に関すること
大学案内『For the Students』② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

ホームページ
財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/
及び監査報告書
学園報『開成の杜』［注］
上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

16

（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（令和２年度）

学習成果をどのように規定しているか。
郡山女子大学短期大学部では、学則第一条において、教育目的を「人間の平等的価値を基として人間性の高揚を図り、女性の自主独立の精神を培い、さらに文化国家、協力社会の形
成と世界平和の確立とに貢献し、もって人類の福祉を増進しようとする人物を育成すること」と定めている。これを具体化した姿として達成されるべき学習成果を各学科及び専攻科で、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）として定め、ホームページで公開している。

どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
学習成果を測定する仕組みとして、CAP 制度及び GPA 制度を導入し、各学科及び専攻科で毎年検討している。また、シラバスに「授業の目的・ねらい」、「授業全体の内容の概要」、「授業終了時の達成課題（到達目標）」、そして、100 点法による評価を記載し、常に学習成果の向上・充実を検討する仕組みができている。各学科及び専攻の特性に応じた取り組みは、
以下の通りである。

健康栄養学科 進級要件と栄養士免許に必修の授業（給食論実習Ⅲ・1 単位）の履修要件として、Ⅱ期までの GPA をそれぞれ 1.6 以上と 2.0 以上と定めて、1 年生の学習成果の向上・充実を図っている。さらに、「栄養士課程」では、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験を課し、その結果を栄養士免許に必修の授業（栄養士特論・1 単位）における成績
評価の一部に用いている。また、「フードスペシャリスト課程」では、資格認定試験の合格が資格条件となる。これらの認定試験が、2 年間の目標ならびに学習成果の指標となっており、その結果を学習成果の向上・充実に活用している。

幼児教育学科 資格等（
「幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」）取得希望者には、実習に最低限対応できる力を修得する条件の一つとして GPA2.0 以上を目標にさせている。1.9 以下に抵触しそうな学生へは、アドバイザーと科目担当者が連携して、指導をしている。また「履修カルテ」を、自己評価として活用させ、学習成果の向上・充実を図っている。
地域創成学科 各種資格（「司書」「学芸員補」）の取得においては、日頃から高い学習成果の達成を図っており、資格取得率が学習成果の指標になっている。司書課程では、勉強会を設けている。また、学芸員課程では２年次の博物館実習の条件として「博物館資料論」の単位取得を定めている。少人数で行う「卒業研究」は、2 年間の専門教育の集大成として位置づ
け、指導の充実を図るとともに、その成果について、論文は「卒業研究発表会」、制作は「卒業制作展」を実施し、科内全体で検討することになっている。また、「プロジェクト演習」についても報告会を行うことで、各プロジェクトの学習成果を学内外に発信するとともに、学
習成果の充実・向上を図る機会としている。
専攻科（文化学専攻） 学習成果は大学改革支援・学位授与機構より学位（文学士）を授与されることである。1 年次には中間発表を、2 年次には最終成果発表を課し、最終学年に開設される「学修総まとめ科目」の学習成果が学位（文学士）審査の合否にかかわるため学習成果の評価においては知識力、分析力、論理力、表現力、創造性を指標とし厳しい評価を行っている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（令和２年度）

オフキャンパス
未実施

遠隔教育
17

未実施

通信教育
未実施

その他の教育プログラム
未実施（11）公的資金の適正管理の状況（令和 2 年度）
公的研究費の適正使用・不正防止に係る関係規程（公的研究費の不正防止計画・公的研究費の管理・監査に係る実施基準規程・公的研究費に係る内部監査についての内規・科学研究費補助金
事務取扱規程）については、学内グループ・ウェアに掲載し、常時閲覧できる状態にあるとともに、例年開催している科研費説明会において適正使用・不正防止に関して注意喚起を行っている。
また、適正管理を図る組織体制として、「不正防止委員会」並びに「公的研究費内部監査委員会」を組成し、前者については、公的研究費関係規程整備、不正行為防止に係る態勢整備及び不正防止に対する周知・啓発、後者については、各種監査実施による牽制機能の強化を目標として PDCA
サイクルを回す等、公的研究費の適切な運営・管理体制の構築に努めている。
（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 30 年度～令和 2 年度）
開催日現在の状況
区
分

理
事
会

定

員

現 員
（a）

出 席 者 数 等
開催年月日
開催時間

出席理事
数（b）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

監事の出席
状況

８人

平成 30 年 4 月 18 日
13：30～13：42

８人

100％

０人

2／2

１０人

平成 30 年 4 月 18 日
14：22～14：48

９人

90％

０人

2／2

１０人

平成 30 年 5 月 23 日
12：58～14：04

１０人

100％

０人

2／2

１０人

平成 30 年 5 月 23 日
16：01～17：00

１０人

100％

０人

2／2

１０人

平成 30 年 11 月 28 日
12：35～13：20

９人

90％

１人

2／2

１０人

平成 31 年 2 月 28 日
12：50～15：00

１０人

100％

０人

2／2

１０人

平成 31 年 4 月 25 日
14：30～14：42

７人

70％

３人

2／2

１０人

平成 31 年 4 月 25 日
15：50～16：11

７人

70％

３人

2／2

１０人

令和元年 5 月 30 日
13：00～14：02

８人

80％

２人

2／2

１０人

令和元年 5 月 30 日
16：15～17：55

８人

80％

２人

2／2

9～12
人

18

１０人

令和元年 9 月 9 日
13：26～15：47

１０人

100％

０人

2／2

１０人

令和元年 11 月 26 日
14：45～15：30

７人

70％

３人

1／2

１０人

令和 2 年 2 月 10 日
15：00～17：10

９人

90％

１人

2／2

１０人

令和 2 年 4 月 20 日
13：30～13：52

１０人

100％

０人

2／2

１０人

令和 2 年 4 月 20 日
15：10～16：20

１０人

100％

０人

2／2

１０人

令和 2 年 6 月 15 日
13：30～14：30

１０人

100％

０人

2／2

１０人

令和 2 年 6 月 15 日
16：25～17：40

１０人

100％

０人

2／2

１０人

令和 2 年 8 月 28 日
13：30～13：40

１０人

100％

０人

2／2

１０人

令和 2 年 8 月 28 日
14：45～16：00

１０人

100％

０人

2／2

１０人

令和 2 年 12 月 10 日
13：30～15：30

９人

90％

１人

2／2

１０人

令和 3 年 2 月 25 日
15：00～17：00

９人

90％

１人

2／2

９人

令和 3 年 4 月 27 日
13：30～13：40

９人

100％

０人

2／2

９人

令和 3 年 4 月 27 日
14：30～15：30

９人

100％

０人

2／2

開催日現在の状況
区
分

評
議
員
会

定

員

21～25
人

現 員
（a）

出 席 者 数 等
開催年月日
開催時間

出席理事
数（b）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

監事の出席
状況

１７人

平成 30 年 4 月 18 日
13：58～14：18

１６人

94.1％

１人

2／2

２１人

平成 30 年 5 月 23 日
14：07～15：55

１８人

85.7％

３人

2／2

２１人

平成 30 年 8 月 30 日
11：30～11：50

１８人

85.7％

３人

2／2

２０人

平成 31 年 4 月 25 日
15：13～：15：45

１１人

55.0％

９人

2／2

19

２２人

令和元年 5 月 30 日
14：11～16：03

１９人

86.4％

３人

2／2

２２人

令和元年 11 月 26 日
13：30～14：15

１３人

59.1％

９人

2／2

２２人

令和 2 年 2 月 10 日
13：30～14：30

１７人

77.3％

５人

2／2

２０人

令和 2 年 4 月 20 日
14：00～14：45

１８人

90.0％

２人

2／2

２２人

令和 2 年 6 月 15 日
14：40～16：15

１７人

77.3％

５人

2／2

２２人

令和 2 年 8 月 28 日
14：20～14：35

２０人

90.9％

２人

2／2

２２人

令和 3 年 2 月 25 日
13：30～14：50

２０人

90.9％

２人

2／2

１９人

令和 3 年 4 月 27 日
14：00～14：20

１５人

78.9％

４人

2／2

20

2．自己点検・評価の組織と活動(1) 自己点検・評価委員会(担当者、構成員 令和元年 5 月現在)
委 員 会

役
職
学長・理事長

委員長
副委員長

教務部副部長・教授（人間生活学科）

副委員長

氏
名
関口 修

石原 正道
大学 ALO・教務部副部長・准教授（食物栄 長谷川 貴弘
養学科）
短大 ALO・図書館副館長・教授（地域創成 桑野 聡
学科）委員

大学 ALO 補佐・准教授（食物栄養学科）

影山 志保

委員

短大 ALO 補佐・准教授（幼児教育学科）

折笠 国康

委員

短大 ALO 補佐・准教授（健康栄養学科）

澤渡 優喜

委員

短大 ALO 補佐・講師（地域創成学科）

佐藤 愛未

委員
委員
委員

管財部副部長
総務部総務課主任
学生生活部 係加瀬 洋
鈴木 美幸
國井 佳那子自己点検・評価報告書に係る執筆者連絡会（平成 30 年 5 月現在）
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

副学長（法人・教学担当）
副学長（教学担当）
大学院 人間生活学研究科 主任
大学 人間生活学科主任
食物栄養学科主任
短大 健康栄養学科主任
幼児教育学科主任
地域創成学科主任
専攻科文化学専攻主任
事務局長
教務部部長
学生生活部部長
就職部部長
総務部部長代行
経理部部長
管財部部長
入学事務・広報部長
図書館長代行

紺野 信弘
齋藤 美保子
紺野 信弘
山形 敏明
紺野 信弘
會田 久仁子
三瓶 令子
齋藤 美保子
福島 寅太郎
降矢 正一
鍬野 信子
水野 時子
森 みい
熊田 敦也
横田 英隆
緑川 洋一
池下 勇男
齋藤 美保子

委員
委員
委員
委員
委員

図書館司書係長
教職課程推進室委員長
教養・キャリア教育委員会委員長
学園教育充実研究会委員長

和知 剛
山本 裕詞
知野 愛
磯部 哲夫
山口 猛

IT 管理委員会

21

(2) 自己点検・評価の組織図
学長・理事長↓
執行部(大学副学長、短大副学長、事務局長)↓
自己点検・評価委員会(大学 ALO・補佐、短大 ALO、補佐、事務局担当委員)↓
自己点検・評価報告書に係る執筆者連絡会(各学科主任、事務局各部長、図書館長、FD・SD 委員長)
(3) 組織が機能していることの記述
本学は、学則第３条の２に「本学は、教育研究の水準の向上に資するため、本学における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めるとともに(「郡山女子大学短期大学部学則)、平成 17(2005)年４月に「自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価のための体制を整備した。
平成 21(2009)年度に短期大学基準協会の認証評価を受審して「適格」と認定された。この最初の第三者評価の結果はホームページで公開されている。以後、平成 24 年度には従来の「年度計画書・年度末報告書」の書式を、自己点検・評価の趣旨を強調した形式に改定し、「年度計画」、「年度報告」に概要を記し、「PDCA 表」に詳細を記した。さらに自己点検・評価委員会主催による全体教職員会議に於いて、「PDCA 表」に基づく中間報告会並びに年度末報告会を開催し、質疑応答とともに各部局の点検・評価を確認し合う機会を得ている。平成25 年度からこの「PDCA 表」に数値・期限目標、規定項目の目標の記載を義務付けた。また、
同年から第三者評価のための認証評価機構の基準項目に沿って、全学的な「自己点検・評価
報告書」の作成を実施した。そして平成 28（2016）年度に二回目の短大基準協会による認証評価を受審し、「適格」の評価を得た。これを受けて平成 29（2017）年度以降は、これまでの自己点検・評価活動の再確認と検討を中心に取り組み、次回の認証評価までに本学らしい自己点検・評価方法の更なる向上を目指そうと努めている。
(4)

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（令和2年度を中心に）
期日

事項

内容・備考

令和２年 4 月６日

第 1 回自己点検・評価委員会

令和 2（2020）年度 PDCA 表・
年度計画書の提出等、本年度の業
務分掌について検討。

令和２年 4 月 23 日

第 2 回自己点検・評価委員会

令和 2（2020）年度 PDCA 表査
読日程確認、本年度自己点検・評価委員会の PDCA 表計画内容の令和２年 6 月４日

検討。
2019 年度自己点検・評価報告書 5 月 1 日付のデータ等の補足を行のデータ提出い、完成させる。
第 3 回自己点検・評価委員会 2019 年度自己点検・評価報告書の提出状況・査読状況確認。議事録の保管状況の確認のためのア
ンケート実施を決定。

令和２年 7 月 16 日

第 4 回自己点検・評価委員会

令和２年 5 月 15 日

22

平成 30 年度自己点検・評価報告

書の公開のための進捗状況確認、議事録保管状況の確認のためのアンケートに用について検討。
令和２年７月 21 日
令和２年 8 月８日

2019 年度自己点検・評価報告 5 月 1 日付のデータ等の補足して書の完成完成させ、学長に提出。
第 5 回自己点検・評価委員会 議事録保管状況アンケート結果を報告し、今後の対応を検討した。

令和２年 9 月 13 日

第 6 回自己点検・評価委員会

自己点検評価委員会の PDCA 中
間チェックを実施。

令和２年 10 月 1 日

第 7 回自己点検・評価委員会

令和２（2020）年度自己点検評価

令和２年 10 月末

報告書の提出を 2 回から 1 回にすることを検討し決定。
2019 年度自己点検・評価報告 学長のチェックを受けて大学と共に公開した。
書の Web.公開

令和２年 11 月 19 日 第 8 回自己点検・評価委員会

新基準に基づく次期 PDCA 規定
項目の説明会について検討。

令和２年 12 月 17 日 第 9 回自己点検・評価委員会

本年度の PDCA 表・年度末報告書の提出、および自己点検・評価
報告書の執筆依頼について検討。

令和３年 1 月 13 日

令和３年 1 月 27 日

令和３年 2 月 17 日

短大定例教授会

令和 2(2020)年度自己点検評価
報告書の執筆要項を配布して依頼。
第 10 回自己点検・評価委員会 年度末報告会をオンライン実施する場合の検討を実施。認証評価
説明会の準備を行った。
第 11 回自己点検・評価委員会 年度末報告会の準備確認。本委員会の PDCA 表年度末チャック、
年度末報告会について検討。
PDCA 作成マニュアルの検討。

令和３年２月 24 日

「認証評価と PDCA 作成のた 学園教育充実研究会の一部として説明を実施。
めの説明会」

令和 3 年 3 月 10 日

第 12 回自己点検・評価委員会 本年度 PDCA 表・年度末報告書の提出状況確認。
令和 2(2020)年度自己点検評 講堂大ホールで実施。

令和 3 年 3 月 25 日

価報告会
令和 3 年 5 月 12 日 令和 2(2020)年度自己点検・評 5 月 1 日付のデータ等の補足を行
価報告書のデータ提出
い、完成させる。
（予定）
令和 3 年７月末（予定）

令和２(2020)年度自己点検・評
価報告書の Web.公開

23

学長のチェックを受けて公開 する。

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

基準Ⅰの自己点検・評価の概要
郡山女子大学短期大学部は、
「尊敬」
「責任」
「自由」を建学の精神とし、学則第一条に示される通り、「人間の平等的価値を基として人間性の高揚を図り、女性の自主独立の精神を培い、さらに文化国家、協力社会の形成と世界平和の確立とに貢献し、もって人類の福祉を増進しようとする人物を育成することを目的とする」教育活動を実践している。
建学の精神は、授業内容のみならず各種行事や学生生活全般において具現化されるよう学
生、保護者や教職員への理解共有が図られている。
教育の効果は、学科・専攻科ごとに定められた学位授与の方針や学習成果によって確認されている。学位授与の方針や学習成果は、学則第四条に定められた人材育成上の目的及び教育研究上の目的に則って定められている。学習成果の査定は、学則第十一条に定められた学業成績の判定基準に基づき、厳格に行われている。
教育の質については、その保証を図るために、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法
令などを適宜確認し、法令順守に努めるとともに、事務局各部門、学科・専攻科ごとによる
PDCA サイクルへの取り組みが行われており、恒常的に教育の向上・充実をはかる体制が整えられている。
自己点検・評価については、教職員による自己点検・評価委員会が組織されており、全教職員が関与する日常的な自己点検・評価活動に基づいた自己点検・評価報告書が定期的に作成されている。特に授業評価などの FD 活動や SD 活動については、学園教育充実研究会が中心となった組織的な取り組みがなされ積極的な研修が行われている。
以上より、建学の精神に則り、教育の効果を確かめ教育の質を担保する体制が確立されている。この体制を維持・発展させるための組織的な取り組みには自己点検・評価活動があり、認証評価機関である一般財団法人大学・短期大学基準協会の基準に則った自己点検・評価活動が行われている。

［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。］（a） 現状建学の精神は、「尊敬」「責任」「自由」である。創立者であり初代学園長でもあった関口富左は、戦後の混乱期に女性の高等教育機関の必要性を痛感し、家政学を中心とした女子高等教育機関を設立した。新たな時代を担うために、他者との協調を基軸とした「尊敬」、自己の存在を明らかにする「責任」と自己実現と新たな飛躍を求める「自由」を三位一体とした人格形成が図られており、個性を重視し、互いを理解する「個の確立と他との協調」をもって確かな学問研究と教養を備えた創造性豊かな卒業生を社会に送り出すことを目標とした教育が実践されている。建学の精神を踏まえた教育活動の展開を支援するために、個々の学生の生活・教育等の支援を行うアドバイザー制度や「方部会」と呼ばれる地域別教育懇談会が挙げられる。
建学の精神は、大学案内『for the Students』、『入学者選抜実施要項』、学園ホームページ、学生手帳『開成』において表明されており、教職員や学生はもとより社会一般に広く周知を図っている。各学科・専攻科においては、新入生・在学生オリエンテーションの際の主任講話の中で建学の精神に関する説明がなされている。また、教職員には、冊子『建学の意図とその精神について』が配布されている。
また、入学式、学内外オリエンテーション、創立記念式典や全体職員会等は、学長より口頭で建学の精神についての説明がなされ、建学の精神についての確認と共通理解が図られる機会となっている。特に創立記念式典においては、「式典歌」に加えて、教職員から学生に向けて謳われる歌「吾子よ」と学生がそれに応答して教職員に歌い返す「応答歌」の三曲が合唱され、建学の精神の確認が体現されている。
24

さらに、令和 2(2020)年度の共通基礎科目キャリアデザインⅠの第 2 回授業で「学園の歴史と建学の精神」を実施するなど、時代に適応した理解の定着・浸透に組織的に努めている。
（b） 課題
建学の精神は確立しており、学生、保護者、教職員との共有が図られている。今後は、学生が多様化する中で、建学の精神についての理解共有を向上させるための検討を深める。
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画
建学の精神についての理解は、現在学内において共有されている。今後の学生の多様化などに伴う建学の精神の理解共有を向上させるために検討につとめる。
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。］(a) 現状郡山女子大学短期大学部では、建学の精神に基づき教育目的を、学則第一条において次のように明確に示している。
「人間の平等的価値を基として人間性の高揚を図り、女性の自主独立の精神を培い、さらに文化国家、協力社会の形成と世界平和の確立とに貢献し、もって人類の福祉を増進しようとする人物を育成することを目的とする。」
これを具体化すべく、各学科及び専攻科では、人材育成上の目的及び教育研究上の目的を、
学則第四条の第 2 項及び第 3 項において、以下のように定めている。
２ 前項の学科における人材育成上の目的及び教育研究上の目的は、次に掲げるものとする。
一 健康栄養学科においては、国民の健康の保持増進に貢献できる人材を養成するため、食と栄養に関する理論と技術の教授により専門知識及び実践力を涵養すると共に、期待される社会人となれるよう人間性を育て、知性及び感性の向上を目指し、健康で豊かな生活を営むことのできる人間の育成を進めるものとする。
二 幼児教育学科においては、子どもの健全な発育発達を援助できる人材を養成するため、保育に関する専門知識と技術を培うとともに、柔軟な指導力及び豊かな感性と幅広い教養を養うものとする。
三 地域創成学科においては、変化する地域社会において、創造的継続的に貢献できる人材を育成するため、文化・歴史・芸術・情報の分野を中心に双方向、参画型の能動的学修を通して主体
性を高めながら、深い教養と総合的な人間性を養うものとする。
３ 前項の幼児教育学科においては、履修上の区分として、幼児教育コース及びチャイルド・ミュ
ージックコースを設定する。幼児教育コース及びチャイルド・ミュージックコースにおいては、
前項第二号に加え、次に掲げる人材養成上の目的及び教育目標の特色を持つものとする。
一 幼児教育コース
保育に関する知識と技術を包括的に修得した幼稚園教諭、並びに保育士を養成するものとする。
二 チャイルド・ミュージックコース
保育に関する知識と技術を修得し、より豊かな音楽的表現力を養い、音楽の美しさや楽しさをより伝えることができる幼稚園教諭、又は保育士を養成するものとする。
（郡山女子大学短期大学部 学則第四条第２項、第３項 令和 2(2020)年）
専攻科については、学則第十七章第五十三条において、次のように定めている。
前条の文化学専攻は、「独立法人大学改革支援・学位授与機構」による認定専攻科として学士への途を拓き、社会教育の充実発展に貢献できる人材を養成するため、短期大学部地域創成学科における専門教養の基礎のうえに、さらに、その学識を深め、専攻分野の研究能力を培うものとする。
（郡山女子大学短期大学部 学則第十七章第五十三条）

以上の教育の目的は、入学時、全学生に配布する学生手帳『開成』及びホームページで学25

内外に向けて表明している。この目的を受け、各学科では、「教育課程編成・実施の方針」（カ
リキュラム・ポリシー）を策定し、具体的に教育課程を編成して、教養と専門的知識を兼ね備えた人材育成を行っている。
教育目的・目標は、毎年度 PDCA サイクルによる自己点検・評価を行い、課題の抽出と改善策の具体化を進めている。毎年年度末には、学園の全教職員が参加して自己点検報告会を実施し、自己点検・評価を基にした課題の共有を図ってきている。各科及び専攻科で評価及びPDCA 表を全教職員に公開する体制がとられており、課題の共有を図る体制が整っている。また、常日頃より各学科及び専攻科では、必要があれば適宜検討を行っている。
(b) 課題
教育目的・目標の定期的点検は、新型コロナウイルス感染拡大禍においても、報告会を実施できたことから、全学的になされる体制にあるといえる。新入生を含む学生、保護者、兼任教員は、新入時に配布する学生手帳『開成』やオリエンテーション、ホームページを通して、教育目的が周知なされている。また、専任教員はシラバス記載時に、自己が所属する学科の授業シラバスをチェックする機会があり、教育目的の定期的な点検を可能としている。
ただ、非常勤講師への教育目的・目標の周知については徹底できてはいない。周知をするための体制を整える必要がある。
また、教育目的・目標は学生に周知し、学生への指導において話をしてはいるが、理解度までの把握はしていない。教育目的・目標の学生への理解を確認する必要がある。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。］(a) 現状
学習成果については、先にあげた本学の建学の精神を反映した学則第一条の教育の目的を達成すべく、学則第四条第 2 項の各学科及び専攻科の教育目的に基づいて、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）が策定され、学科及び専攻科ごとに明確に示している。学習成果を測定する仕組みは、CAP 制度と連動させて GPA 制度を平成 26 年度より導入し、学習成果の指標として定着していきている。
「学習成果評価方針」（アセスメント・ポリシー）、そして GPAを指標にした進級要件の運用を令和元年から始め、学習成果をより客観的に確認できる体制にある。
このように、CAP 制度、GPA 制度を定めることをとおした運用は着実に進んでおり、学生も意識しつつある。各教員は、シラバスに「授業の概要」「達成目標」そして 100 点法による評価基準を記載し、学生への指導及び学習成果の測定・評価を厳守している。また、シラバス
はホームページで公開しており、各教員は、シラバス記載時のチェックの機会に併せて、所属する学科及び専攻科の全授業科目のシラバスを確認し、他教員の担当する科目との相関について理解を深めることができる。短期大学部の「学習成果評価方針」は、次のとおりである。

26

大学全体の指標(機関レベル)

学部等の指標(教育課程レベル)

入学前・入学生・入学試験 ・学生調査
・調査書等の記載内容
・新入生オリエンテーションアンケート調査

在学生
・学生生活アンケート調査
・休学率
・退学率

・入学試験状況・新入生オリエンテーションアンケート調査
・面接、志願理由書内容

・GPA・DP ルーブリック
・授業・学習状況に関するアンケ
ート調査・学生ポートフォリオ
・単位修得状況・卒業研究発表・進級率
・公務員試験対策に関するアン
ケート調査
・成績評価(シラバス記載成績評
価方法、ルーブリック)・履修放棄率・授業評価アンケート

・入学試験
科目の指標
(科目レベル)

卒業生
・学位授与数
・卒業率
・就職率
・進学率
・卒業時アンケート調査
・卒業生アンケート調査
・就職先アンケート調査
・GPA
・DP ルーブリック
・国家試験合格率
・教員採用合格率
・資格・免許取得率

・専門就職率各学科及び専攻科の特性に応じた学習成果の測定、学内外の表明、点検については、以下のとおりである。
健康栄養学科
栄養士課程及びフードスペシャリスト課程の学習成果は、各資格の認定要件を取り入れている。栄養士課程では、平成 17 年度以降卒業時に栄養士免許を取得する際、一般社団法人 全
国栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験を課し、栄養士としての実力を確認している。また、フードスペシャリスト資格の取得には公益社団法人 日本フードスペシャ
リスト協会が実施する資格認定試験に合格する必要があるため、これらの試験の結果で養成課程の学習成果を測定し、検討している。また毎年、2 年生全員が受講している「卒業研究」の成果を卒業研究発表会で口頭発表を行ない、論文にまとめて冊子『Creation』として発行することで、学習成果を公表している。
幼児教育学科
本学科は建学の精神のもと、定められた教育目的を達成するために、保育の本質・目的の理解、保育の対象の理解、保育の内容・方法の理解、教育・保育実習、表現技術、卒業研究、
学外活動・地域交流を通して人間性豊かな保育者を養成している。平成 26 年度から導入された GPA は、学生の自己管理ツールとして、また教員にとっては、従来活用してきた平均点とともに学習指導のツールとして機能してきている。具体的には、GPA 評価が 2.0 以上を２学年における実習履修の、最低条件の一つとしている。学生の学習成果については、各期に成績をアドバイザーが確認している。学習成果の公表については、卒業必修である「卒業研究」の発表を行い、研究内容の抄録集『保育研究―レポート集―』は地域の幼稚園、保育所、卒業
学年の出身高校に配布している。また、毎年開催している「劇とあそびのつどい」は、これまでは地域に公開し、アンケート結果を教員間・学生間で共有し、学習の成果の検討に役立ててきた。しかし今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施せず、卒業研究の発表内容を DVD としてまとめ、学生全員が持参することとした。
27

地域創成学科
令和 2（2020）年 3 月に最初の卒業生を送り出した。就職や進学など多様な進路を示し、本学科の存在を地域社会にアピールした。学習の成果（『地域創成学科報告集』第一号、『卒業研究の要旨』第一号）を卒業生の出身高校、実習先の文化施設、プロジェクト演習支援先の地域の方々に送付し、本学科の教育内容の周知を行った。2 学年は、コロナ禍で学事日程が変更になるなど多くの制約を受けたが、必修科目「地域創成プロジェクト演習」を 11 のグループに分かれて実施した。10 月のもみじ会では、学内で行った中間報告を YouTube で配信し、2 月の最終報告会では、1 学年とプレカレッジ中の新入生にもオンラインで視聴させた。また、卒業研究の論文系の卒論発表会を 2 月 2 日に実施し、要旨集を刊行した。
（『卒業研究の要旨』
第二号）更に、制作系の展覧会を 2 月 9 日から 14 日講堂展示ギャラリーで公開した。ただし、13 日深夜の地震のため最終日は中止となった。昨年度卒業式が中止となって以来、多難な１年であったが、卒業生はそれぞれ本科の良さを発揮し、在学生は新しい生活様式の中での可能な学びに努めてきている。
Ⅰ・Ⅲ期末にはディプロマポリシー・ルーブリックを用い、学生個々に半年間の成果を自覚させ、Ⅱ・Ⅳ期の学習計画を立てるように指導した。Ⅱ期末にはルーブリックでの確認に加え、２年次開講「地域創成プロジェクト演習」11 グループの編成、および、各自の「卒業研究」のテーマ提出により、一年次の学習成果を振返りつつ、二年次への学習意欲を高めさせた。Ⅳ期末にはルーブリックの確認に加え GPA・資格取得・就職進学等から成果を測定している。
専攻科 文化学専攻
学習成果は、学士（文学）の学位を大学改革支援・学位授与機構より授与されることである。
「認定専攻科」の場合は従来通り、「小論文」の試験に合格する必要がある。
「特例適用専攻科」の場合は、最終学年に開設される「学修総まとめ科目」の学習成果が学位審査の合否にかかわるものである。学習成果の評価においては知識力、分析力、論理力、表現力、創造性を指標としている。また「学修総まとめ科目」は演習形態で行われるため、学生の自主的調
査能力、歴史研究に必要な史料の価値づけと解釈の正確さ、論理的発言能力が学習成果を図る指標となっている。1 学年に論文の構想発表会、2 学年に中間発表会および最終発表会を実施することで、学士（文学）の学位論文の完成度を高め、その様子を一般公開している。また
論文の概要は、短大の『卒業研究の要旨』に別枠を設け掲載し、公表している。

(b) 課題CAP 制度や GPA 制度は平成 26 年度から導入され、当該制度の適切な運用について、各学科で検討を重ねてきている。客観的で適正な成績測定を実現させていくため、引き続き検討する必要がある。また、令和元年度から短期大学部の「学習成果評価方針」そして進級要件を導入し、GPA の運用が全学的に始まった。学生の学習成果は、各学科及び専攻科の特性に応じて、資格認定や「卒業研究」の発表で表明しているが、それを教育目的・目標の定期的検討に繋げ、学習成果に向けた指導体制をより整えてくことが課題である。
各学科及び専攻科における具体的な課題は、以下のとおりである。
健康栄養学科では、栄養士課程において、栄養士実力認定試験で「C 評価（栄養士としての知識・技術が不十分で、更に研鑽を必要とする）」の判定を受けたものが毎年いた。フードス
ペシャリスト課程ではフードスペシャリスト資格認定試験の合格率は全国平均よりも常に低い状態である。本学における学習成果の査定と全国的な査定との乖離について、今後の検討
課題と考え、日頃の補習授業を計画実行して対応している。徐々に日頃の勉強の成果が現れ始めているところであり、成績向上につなげたいと考えている。幼児教育学科では、学習成果を学生に周知させるにあたり GPA 評価基準についてより理解させていく必要がある。地域創成学科では、実際の学生指導を通して、学習成果の仕組みの検討が課題となると共に、司書・学芸員補（任用資格）
・情報処理士・社会福祉主事（任用資格）の資格取得及び、公募展
28

等への出品が質的に保証される教育内容になっているかが、検討課題となっている。

［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。］(a) 現状
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更については、総務部・教務部等の事務管理部門において常に把握しており、さらに各学科・専攻科レベルでの対応が必要な場合
は、主任教授会、短大教授会によって伝達と連携が図れる組織体制となっている。時代が求める高等教育の質を追求する姿勢が、全学的に共有されている。以下、具体的に示す。
第一に、授業科目の単位基準である。単位の実質性を保証すべく、短期大学設置基準第七条第 2 項の規定通り、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、これを下記のように学則第九条第 2 号、第 3 号に定め、学習成果の向上・充実を図っている。
２ 各授業科目の単位数を定めるに当たっては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする
内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、授業時間外に必要な学修を考慮して、次の基準により単位数を計算する。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で本学が定める時間の授業
をもって一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業時間について
は、本学が定める時間の授業をもって一単位とすることができる。
三 一の授業について、講義、演習、実験、実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（郡山女子大学短期大学部 学則第九条第 2 号、第 3 号）

本学短期大学部の単位の認定は、本学短期大学部学則第十一条に、下記のように定められており、これに基づいて単位認定が実施されている。学則は、学生手帳『開成』と共にホームページで公開されている。
単位の認定は、次のとおりとする。
一 授業科目を履修した学生に対しては試験を行い、その成績の評価において単位を認定する。試験
は筆記試験及び実技のほか、レポートをもって代えることができる。ただし、実験、実習等の授業科目については、平常の学修成果をもって評価することができる。
（郡山女子大学短期大学部 学則第十一条）

また、学則第十一条第 2 項に、成績の評価は「成績評価基準」によって実施することを示し（平成 26 年 4 月 1 日入学生より）、60 点以上の者について単位を認定している。なお、
評価区分ごとに与えられる GP については、平成 26 年度入学生用の『単位履修の手引き』
で示し、年度当初の全体及び学科オリエンテーションを通して説明をしている。
GPA の活用方法については、導入した平成 26 年度から各学科及び専攻科において、試行が継続されており、より効果的な活用方法が追求されている。
「成績評価基準」と GP
評価区分
評価記号と評価内容付加する GP4
100～90 点
S：特に優れた成績
3
89～80 点
A：優れた成績2
79～70 点
B：努力が必要な成績
29

69～60 点
59～ 0 点

C：最低限度の成績
F：否とされた成績
N：認定のみの科目（GP の対象とせず）

1
0
な

し

（2020 年度入学生用『単位履修の手引き』修正プリント）

そして、GPA を指標にした進級要件を設定した。
学 科
進級の要件
GPA による基準
最低修得科目
健康栄養学科
幼児教育学科
地域創成学科

1.6 以上1.4 以上1.2 以上「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ」「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ」「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ」「地域創成ゼミナール」（「郡山女子大学短期大学部履修規程」）
第二に、一定の一般教養科目の修得を義務付けた上に専門科目を修得することを義務付けている点である。具体的には、学則第十条で次のように定めている。
本学を卒業するためには、共通基礎科目十二単位上、専門科目五十単位以上、計六十二単位以上を修得しなければならない。
地域創成学科においては、地域創成学科の教育課程から六十二単位以上を修得しなければならな
い。
（郡山女子大学短期大学部 学則第十条）

教養教育重視の背景には、人間の生活そのものを学びの対象として捉える本学の建学の意
図が存在し、これを具体化すべく、共通基礎科目は 6 つの学系（人間学系・生活学系・生活科学系・語学系・健康学系・キャリア系）と「芸術鑑賞講座・教養講座」とで構成されている。以下は体系図である。

（2020 年度入学生用『単位履修の手引き』10 頁）

第三に、シラバスについてである。以上みてきた学習成果の達成を図るにあたっては、個々の授業の充実が不可欠である。それを制度的に保証するために、シラバスは重要な位置にある。平成 29 年度教務システムを更新し、それにともないシラバスの様式の新しくした。平成 28 年度より教務委員会では様式及び記載の仕方の検討を重ね、査読を実施している。学生はシラバスを確認した上で履修登録を行っている。
教員は、シラバスに「授業の概要」「達成目標」を明確に記載し、「成績評価方法」において、評価基準を 100 点法によって示すことが義務づけられており、評価基準の透明化が図られている。また、教員は、全てのシラバスがシステムめばえで閲覧でき、担当科目と他の科目との関連を確認できるシステムとなっている。
学習成果の向上・充実を図るため、組織的に授業内容及び方法の改善も実施している。学内組織である学園教育充実研究会の主催によって、各期の終了時期に、学生による授業評価30

を行っている。今年度から WEB 上での評価となった。質問項目は 15 項目に分かれており、「シラバスは授業理解に役立ちましたか」、「授業の量や質、速度は満足できるものでしたか」等の質問を通して、計画通りの学習成果の達成が図られているか否か、授業評価をとおして確認することができる。学生による授業評価結果は、授業担当者が各自閲覧し反省の材料としている。また、各学科の責任者である主任に知らせることで、必要がある際には、授業担当者に対して適宜指導が行われる仕組みを設けている。
また今年度は、「教職員等の質的向上に関する取り組み ～授業評価アンケート結果分析
について学生代表との参画における報告～」についての FD 研修会を実施し、授業評価アン
ケート結果の分析を基に、全学部・学科の学生代表者が授業改善に係る FD 活動に参画し、具体的な改善方策等について学生の意見を聴取した結果をご報告し、教員の質的向上を図った。
最後に学習成果の判定についてである。毎年 3 月に、短大教授会において卒業認定判定会
議が開かれ、卒業学年の全学生の成績を開示し、各学科及び専攻科における卒業学年の学びの状況が明らかに示される。各学科及び専攻科は学習成果を確認するとともに、更なる教育の向上と充実を考える機会となっている。学生はシラバスに記載してある授業科目の達成目
標を具体的に把握し、明記された評価基準を知り、その上で、成績表を手にしており、達成状況を自ら確認できるようになっている。
そして、各学科においては、教育の向上・充実のための取り組みが、PDCA サイクルを使用することによって実践されている。
（b） 課題平成 26 年度より導入された CAP 制度や GPA 制度は、より質の高い教育効果を目指すためのものであるが、その具体的運用が定着してきた。進級要件は GPA を指標の一つとして設定した。もちろん指標の見直しは、教育課程の改訂や学生の学習状況により、常に課題となる
性格のものである。PDCA サイクルに基づき、更なる適切化に向けた継続的検討が必要となっている。
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画
各学科及び専攻科の教育の目的は、各学科及び専攻科ごとに、PDCA サイクルによる絶えざる確認と反省・改善が実施されている。自己点検・評価委員会による自己点検評価年度末
報告会で、PDCA サイクルに基づいた年間の振り返りと新年度に向けた課題の共有が全学的に図られている。また、専任教員についてはシラバスチェックや学生による授業評価から、教育目的と学習成果との相関が確認できる仕組みができている。したがって教育効果の改善
計画は、総じて組織的に形成・活用されているといえる。昨年度より導入した「学習成果評
価方針」そして進級要件の運用については、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方
針」、そして「入学者受け入れの方針」と関連させて、より一層効果的な教育課程の検討をしていく必要がある。また、非常勤講師のシラバスについて、必要な場合は教務部から修正を求めるよう働きかけていく。
今年度より、高等教育学修支援新制度が導入された。これにともない教育の効果に関する検討の重要性が、ますます求められることになろう。今後の課題である。
［テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
］(a) 現状大学・短大共同の自己点検・評価委員会が設置され、定期的・継続的な自己点検・評価活動が実施されている。平成 24 年度より年度当初計画と年度末報告に PDCA サイクルが導入され、5 月の委員による査読ののちにグループウエアで公開し、3 月の年度末報告として全教職
31

員参加のもとに報告会が行われるなど、全教職員の共通理解が深まることに努めている。年
度末報告書は、5 月の連休明けに前年度の最終データを補充・修正した後、自己点検・評価委
員会が確認し、7 月に学長の確認を得て翌月、ホームページで一般公開している。これを受けて平成 28 年度に 2 回目の短大基準協会による第三者評価を受審し、「適格」評価を取得した。
以後、本学では、ここで受けた 8 点の優れた点の評価を堅持しつつ、PDCA 表の活用や年度末報告会の内容をより充実させることに努めている。
平成 31／令和元（2019）年度の年度末報告会は、新型コロナウィルス問題のため予定されていた 3 月 24 日の開催は中止されたが、令和２(2020)年度の年度末報告会は、講堂大ホール
でコロナ対策を十分に配慮しながら実施した。この際、例年は紙媒体で印刷した冊子を資料として配布していたが、グループウェアによるデータ配信で人の接触を出来る限り少なくするように配慮した。また今年度より大学・短期大学基準協会となった認証評価機関で本学の大学と短大が共に評価をうけることとなったため、2 月 24 日の学園教育充実研究会において新しい書式への対応準備のための説明会を実施し、令和５(2023)年度の 3 度目の受審に向けて体制の整備に努めている。
(b) 課題平成 28 年度に受審した短大基準協会による第三者評価の「向上・充実のための課題」に挙げられた①一部のシラバスに見られる不備の是正、②事業活動収支が支出超過となっている
財務体質の改善、③経理規程の一部に残る旧会計基準の表現の訂正、の 3 点については、既にその翌年に対応がなされて完了している。①のシラバスについては、更に全科目のナッバーリング化と評価のフィードバックの明治などが教務部・教務委員会によって進められた。
しかし、②については持続的な改革検討が模索されているが、新たな修学支援制度の導入な
どの社会状況の変化に合わせて検討される必要性がある。短大では、一昨年度開設の地域創成学科に続いて、昨年度は音楽科の幼児教育学科「チャイルド・ミュージックコース」への改編が実施された。これらの新しい体制での学生募集状況を踏まえて、具体的な対応を検討していかなければならない。
また数年来の課題として指摘される PDCA 表の質的な向上と実質的な活用については、本
年度に中項目を用いた計画のまとめ方や年度当初計画の削除・修正・追記を可能とする新しいマニュアルの作成を行った。上記のように、本年度の短大基準協会の大学・短期大学基準協会への改組を受けて、本学は大学・短大共に同一評価機関で受審することとなったため、これに合わせた全学的体制の整備が課題と言える。
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画
平成 28 年度の短大基準協会による第三者評価時の課題への対応は、上記のように適宜対応した。②の「事業活動収支が支出超過となっている財務体質の改善」については、新学科「地域創成学科」の 2 期生・3 期生の学生募集は、合格者数が定員に達している。幼児教育学科「チャイルド・ミュージックコース」の学生募集はまだ未知数だが、近隣の短期大学や専門学校との競合が激化する中で本学の幼児教育学科の特色として現状改善に繋がるように状況を注視し、適切な検討と提言を準備する。
また、PDCA サイクルの有効活用については、年度当初と年度末の自己点検・評価委員会
による査読の匿名性の担保に努めると共に、新しい短大基準協会の第三者評価基準への対応を継続していく。また、これと連動する自己点検・評価報告書の新しい書式への移行も本年
度中に準備は整ったため、各学科・部署間の連携を取りながら、大学・短大合同説明会などでこまめな連携体制の整備を進める予定である。
◇ 基準Ⅰについての特記事項
特になし。


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様式 6－基準Ⅱ

基準Ⅱの自己点検・評価の概要

各学科の教育目的を実現すべく、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）が平成 25 年度から検討された。本学はこれらの方針を平成 26 年度に導入し、ホームページで公開している。また、短期大学部共通の「学習成果評価方針」(アセスメント・ポリシー)、そして GPA を指標にした進級要件の運用を令和元年度から開始し、学習成果をより客観的に確認できる体制が整った。教育課程の編成は、各学科の専門枠を超えた短期大学部の内、健康栄養学科と幼児教育学科で共有する「共通基礎科目」と「専門科目」から構成される教育課程編成のもと、学科ごとの「教育課程編成・実施の方針」を策定している。平成 30 年度に設置された地域創成学科では、「地域創成学科 生活基礎科目」の中で、他学科の共通基礎科目に当たる「宗教学」「情報処理Ⅰ」「総合英語コミュニケーション」「キャリアデザインⅠ・
Ⅱ」「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ・Ⅱ」を開講している。CAP 制度、GPA 制度の導入は、順調に運用が進んでいる。また、数名ではあるが、毎年他大学への編入者を輩出しており、学習成果の一定の保証を確保している。これらの実施については、教務部、入学事務部、学生生活部、学園教育充実研究会、図書館や就職部等の他部署間の連携のもと行われている。組織的な点検・評価に基づく絶えざる改善が可能な体制にある。

【テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程】［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。］(a) 現状本短期大学部では、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）を、本学の建学の精神を反映した学則第一条の教育の目的を受け、卒業の要件、成績評価の基準、また各種資格取得の要件として、各学科及び専攻の教育目的に基づいて、下記のとおり明確に定めている。
健康栄養学科
学科の目的に鑑み、本学所定の単位を修得し、次の成果が得られた学生に卒業を認定し、短期大学士（家政学）の学位を授与します。
１．食と健康の関わりについて科学的に理解する能力を修得している。
２．健康的な食生活を実践するための基本的技術が身についている。
３．食と栄養の専門性を発揮して、サービスの精神に基づいて社会に貢献する素養が身についている。
４．論理的思考と倫理観によって、食と栄養に関わる諸問題に対処する能力を修得している。
幼児教育学科
幼児教育学科所定の単位を修得し、以下の知識・能力を身につけた学生に対して卒業を認定し、短期大学士（教育学）の学位を授与します。
１．教育・保育の本質を理解している。
２．保育内容を理解し、保育を総合的に計画し実践できる。
３．子どもの発達（心理的・身体的）を理解し、子どもを支援することができる。
４．保育を実践するための方法や技術を身につけている。
５．感性豊かな表現力とコミュニケーション能力を身につけている。
６．学修した知識や技術を統合し、問題を解決する能力が育っている。
７．幅広い教養と豊かな人間性や規範意識を身につけている。
８．チャイルド・ミュージックコースにおいては、更に一定水準以上の音楽表現が身についている。
33

地域創成学科
建学の精神に基づく教育目的に従い、以下に掲げる知識や資質を身につけて、所定の単位を修得した学生に対し短期大学士（地域創成）の学位を授与します。
１．身近な生活圏の歴史や文化を理解し、専門教育の実習を通して地域社会に貢献できる力を身につけている。
２．柔軟で応用力のある創造的思考力を身につけている。
３．地域社会において円滑に対応できるコミュニケーション力を活かしながら、現代社会の多様な課題を自らの力で発見し、それらを分析し解決する能力を身につけている。
４．専門的知識を活用し、論理的に課題を探求し、他者と協調し問題を解決していく主体
的行動力を身につけている。
専攻科 文化学専攻
以下にかかげる知識や資質を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して,本学が評価を行い、「大学評価・学位授与機構」が審査し、学士（文学）の学位を授与します。
１．専門的科目において、専門的知識を修得している。
２．専門的科目において、研究能力が身についている。
３．研究課題を適切な歴史学のテーマに設定する知識が身についている。
４．研究課題の成果である論文を論理的、創造的にまとめる力が身についている。
５．歴史学を専攻する学士（文学）の学位を取得することで、社会教育の充実発展に寄与できる能力が身についている。
以上の「学位授与の方針」は、本学ホームページで公開されており、各学科及び専攻科では、入学時のオリエンテーションをとおして学生に周知をしている。また、短期大学評価基準における社会的使命や独自性という趣旨に鑑み、社会への貢献を視野に入れた方針を各学
科及び専攻科で明記している。これは、「私がいるとき、私が役立つ」という創設以来の本学の精神に連なるものであり、各学科及び専攻科の特性を生かして現代社会における多様なニーズに対応できる人材育成を目指しているといえる。
この「学位授与の方針」は、各学科及び専攻科の会議において、適宜見直しが行われている。平成 27 年度は、「学位授与の方針」について、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」とともに、全学で検討を進めた。また、「学習成果評価方針」の導入においては、上記 3 つの方針の検討を行った。そして今年度は「学位授与の方針」に GPA を令和
3 年度から導入するための検討を各学科で行った。
もちろん、年度末に行われている短大教授会における卒業認定の判定会義で、卒業学年の全学生個々の成績状況、資格や学位取得見込み数などが開示される。これもまた、学位授与の方針の定期的な点検のよい機会となっている。
(b) 課題「学位授与の方針」は、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」、「学習成果評価方針」の一環にある。そのため一部分の改正を行うときには、各学科及び専
攻科でそれぞれの検討が必要となるが、定期的な点検を行うことの定着が課題である。学生に対しては、オリエンテーションを通して周知をしているものの、学生自身が自覚をして授業を受けているか否かの確認はしていない。文言をより簡潔にし、学生にとってよりわかりやすいものにしていく必要がある。

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］(a) 現状本短期大学部では、短期大学部学則第一条に基づき、各学科及び専攻科の教育目的・目標
を本学短期大学部学則第四条第 2 項の各号において定め、その実現に向けて「教育課程編34

成・実施の方針」を作成している。各学科及び専攻科では、平成 27 年度カリキュラム・マ
ップを作成し、教育課程の体系的視覚化を図った。この作業過程において、各学科及び専攻科では、「学位授与の方針」と授業科目の対応の検討を行った。ホームページで公開されている「教育課程編成・実施の方針」は、「学位授与の方針」と一定の対応関係を示している
ものとなっている。以下は、各学科及び専攻科の「教育課程編成・実施の方針」である。
健康栄養学科
健康栄養学科は、食と栄養に関する専門知識と実践力からなる専門性を発揮して、健康で豊かな生活を営むことができる人間の育成を進めています。この教育目的を果たすため、社会の期待に応える栄養士とフードスペシャリストの養成を教育目標とします。このため、次のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）により、「単位の実質化」に配慮して入学から卒業まで効果的な学修が行えるようカリキュラムを編成しています。
１．建学の精神と専門科目の理解に必要な共通基礎科目、食と栄養に関する基本的な専門科目を卒業必修科目として開講します。
２．建学の精神に基づく人格形成と専門の探求のための科目を選択科目として開講します。
３．栄養士とフードスペシャリストの養成を目標に栄養士課程とフードスペシャリスト課程を設け、必要な科目をそれぞれの課程の必修科目として開講します。
４．栄養士課程の必修科目で栄養士業務の実務を学ぶ給食論実習 III（校外実習）には履修要件を設けて、履修する学生のレベルを対外的に保証します。
５．高等学校までの復習を含む基礎的科目として、基礎自然科学、自然科学（生物）、自然科学（化学）を 1 年次に必修科目として開講します。
６．基本的な科目から応用的な科目へと系統的に学べるように開講時期を配置します。
７．卒業学年の 12 月に実施されるフードスペシャリスト資格認定試験と栄養士実力認定試験に対応できるよう開講時期を調整します。
幼児教育学科
教育・保育に関する専門知識と技術、幅広い教養を身につけた保育者を養成するため、以下のような方針に基づきカリキュラムを編成しています。
１．教育・保育の本質を理解し、内容・方法を学ぶ科目を設けます。
２．子どもの発達（心理的・身体的）を深く理解し、支援について学ぶ科目を設けます。
３．保育の表現技術を身につけるための科目を設けます。チャイルド・ミュージックコースにおいては、この内容を更に強化します。
４．保育を総合的に計画・実践するための科目を設けます。
５．学修した知識や技術を統合し、問題を解決する能力を育成するために「卒業研究」を必修とします。チャイルド・ ミュージックコースにおいては、全員ミュージカルを選択します。
地域創成学科文化、歴史、芸術、情報などの専門の学修を通して、継続的に社会貢献できる総合的な人間力を持つ人材の育成を目的とします。そのために、地域社会活動などと連動した実践教育（アクティブラーニング）を行うことで文化施設や地域社会で活躍することができるよう、
以下の項目を編成し設置します。
１．1 年に入門、概論の専門教育科目を置き、2 年より専門性に特化した専門教育科目を編成します。
２．「地域創成ゼミナール」「地域創成プロジェクト演習」科目を開設することで、地域社会の創成に力を発揮できる人材を輩出することを目指します。
３．二年間の集大成として「卒業研究」などの科目において、自ら問題意識を持って学びを追及することができる分析力を身につけます。
４．資格取得に必要な科目の多くは卒業要件の科目としても認められ、効率の良い履修が可能となり、多様な資格と知識・技能の習得を目指せるカリキュラム編成とします。
35

５．司書および学芸員補の資格取得に必要な科目を開講し、幅広い教養を学修するための専門的な教育プログラムを実施し、知識の形成を目指します。
６．情報処理士の資格取得に必要な科目を開講し、社会生活に不可欠な情報活用能力を育成して企業人の基礎力として求められている IT スキルを身につけます。
７．社会福祉主事（任用資格）の資格取得に必要な科目を開講し、ボランティア活動等を通して、専門知識と共に実践的な技能の育成を目指します。
８．芸術と人間社会における諸問題を総合的に捕らえ、新しい視覚文化に対応できる教育を実施します。
専攻科 文化学専攻
本学専攻科は、学位授与機構が認定した「特例適用専攻科」です。学修総まとめ科目の「文化史総合演習」において、2 年間の学修成果が評価され、合格するための専門教育が体系的に学修できるよう教育編成をしています。学位授与機構より学士（文学）の学位を取得する
ことを目指します。
１．多様な歴史や文化のあり方を認識するために、1 年において「文化史概論」を必修とし歴史学の本質を学修します。
２．学修成果の研究テーマは 1 年の早い段階に決定し、指導教員のもとで準備を始めます。
３．研究テーマに関連した授業を中心に選択できるように科目を設置します。
４．
「履修計画書」を学位授与機構に提出し、「文化学総合演習」（必修）において学修・探究成果の小論文を完成し、「成果の要旨」を学位授与機構に提出します。
５．学芸員課程を修了し、社会教育主事課程を修了し、専攻科において学士（文学）を取得することで、学芸員、社会教育主事の資格を得られる教育プログラムを編成しています。
６．日本史、西洋史、考古学、美術史、宗教文化史など、歴史学を多角的に探求できるカ
リキュラムを構成し、学芸員の資格取得のための専門的科目を設置します。
７．専門職につくために、積極的な支援体制を編成しています。
以上の「教育課程編成・実施の方針」を基に、各学科及び専攻科では、授業科目を編成している。各教員はシラバスに、授業概要、達成目標、成績評価方法、教科書や参考書、オフィス
タイム等を明記している。このシラバスは、学生が履修登録時に確認し、授業を受けることが可能である。教員はシラバスに明記した 100 点法による評価基準を厳守し、学生の学習成
果を測定・評価をしている。平成 29 年度より教務システムが、システムめばえに更新され、シラバスの検討を行ったが、シラバスの検討は、教務委員会で行われている。各期の終了時
期に実施される学生による授業評価に、「シラバスは授業理解に役立ちましたか」、「授業の量
や質、速度は満足できるものでしたか」等の質問があることから、教員は、計画通りの学習
成果の達成が図られているか否かを確認し、反省材料として活用している。授業評価の結果
は、各学科の責任者である主任に伝えられ、必要がある際には、適宜教員への指導が行われる仕組みとなっている。この授業評価の活用は各学科及び専攻科の PDCA に記載されている。
教員配置は、学則十一章第二十八条を基に定められた「教員の資格基準」（平成 20 年 4 月 1日施行）に則り、「教員の資格審査運営規則」（平成 22 年 4 月 1 日施行）に従って厳正に行われている。関係法令の変更や学生の学習状況などによる教育課程の見直しは、各学科及び専
攻科で絶えず行っている。また、シラバスは大学ホームページで公開されるとともに、シス
テムめばえで閲覧でき、他の教員の担当する科目との相関について理解を深める体制ができている。
(b) 課題「教育課程編成・実施の方針」は、教育目的に基づいた「学位授与の方針」や「入学者受け
36

入れの方針」との関係性において成立する。これらの方針の他に「学習成果評価方針」の導入が始まり、上記 3 つの方針とともに検討する必要がある。今年度から科目のナンバリングを導入した。教育課程の体系化について、PDCA サイクルによる教育目標の定期的点検と関連させた検討を図っていく必要がある。

［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。］(a) 現状各学科及び専攻科の学習成果に対応した「入学者受け入れの方針」については、アドミッ
ション・ポリシーとして明確に示している。本学短期大学部は、専門性に照らして目指すべき社会人像として「学習成果の方針」を明確に示しており、「入学者受け入れの方針」において「学習成果の方針」に対応して学科・専攻科の課程の専門性に照らした期待すべき人物像を示している。今年度は、高大接続改革が実施される初年度であり、本学でも対応を進めてきた。入試種別を「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」、「一般選抜」へと改めた。入学後の円滑な学びへと繋げるため、総合型選抜を除き出願時の基礎学力保有について評定平均値 3.5 以上とした。また、入学後の主体的な学びによる学力伸長も考慮し、各学科の指定教科による出願も導入した。さらに特待生制度も特別特待生と特待生へ分割し、学ぶ意欲のある学生へのサポートも拡充させた。入学者選抜実施要項には、「入学者選抜方法と評価のポイント」を作り、志願者へ入試種ごとの評価のポイントを明示し、強みを活かせる選抜で受験できるよう配慮した。
「入学者受け入れ方針」は本学ホームページ、大学案内『FOR THE STUDENTS』及び『入学者選抜実施要項』等に掲載し、学内外に明確に示している。「入学者受け入れの方針」は、以下の通りである。
健康栄養学科建学の精神「尊敬」「責任」「自由」に立脚し、期待される社会人になれるよう人間性を育
み、知性および感性の向上を目指すと共に、健康で豊かな生活を営むことのできる人間の育成をはかることを教育の目的としています。また、栄養士課程とフ－ドスペシャリスト課程をもうけ、食と栄養に関する豊かな知識と確かな技術を通して、これからの社会に貢献できる栄養士とフ－ドスペシャリストを養成することを目標としています。
【求める学生像】
１．食、栄養および健康に関心を持っている人。（思考力・判断力・表現力）
２．調理の知識や技術の習得に積極的な人。
（知識・技能）３．本学科で学ぶ科目を理解するための、基礎学力を身につけている人。（知識・技能）
４．自分の考えを伝えることができるコミュニケーション能力がある人。
（思考力・判断力・表現力）
５．思いやりの心を持ち、サービス精神を理解して多くの人々と協働できる人。（主体
性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
幼児教育学科建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」を基に、豊かな人間性を兼ね備えた保育者の育成を目指します。
幼児教育学科では、幼稚園教諭と保育士の養成を目的とし、そのために幅広い専門知識と技術を身につけた人物の育成を目的とします。
【求める学生像】
１．適切な言葉遣いに努め、さらに国語力を向上させる人。
（知識・技能）２．チャイルド・ミュージックコースにおいては、音楽的経験が豊かな人。（知識・技能）３．子どもに向けた真摯で優しいまなざしと、保育に対する深い探究心を備えた人。
37

（思考力・判断力・表現力）
４．自らを取り巻く自然や文化、人々の心情等に対する感受性を豊かに育む人。（思考力・判断力・表現力）
５．子どもを愛し、笑顔で子どもの心に寄り添える人。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
６．志を同じくする仲間と共に、学びを深めることができる人。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
地域創成学科建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」を基に、地域文化の新しい価値を創造する人物の育成を目指します。
地域連携教育を中心とした多様な学びにより創造力や表現力、コミュニケーション能力を伸ばし、地域の発展に取り組む力を身につけます。また、図書館司書、博物館学芸員補、デザ
イナー、イベントスタッフ、一般事務など、多様な専門分野を複合的に学ぶことで、社会貢献の目的意識に合った能力を持つ人物を育成します。
【求める学生像】
１．地域創成に関する学問領域を学修するために必要な基礎学力、あるいは造形感覚を身につけている人。
（知識・技能）２．目標に向けての取り組みに創意工夫ができ、着実な努力を継続できる人。（思考力・判断力・表現力）
３．社会に対して幅広い関心や知的好奇心を持ち、物ごとを多面的に捉えようとする人。
（思考力・判断力・表現力）
４．地域社会の一員として自己の能力と個性を活かし、社会に貢献する強い意欲を持つ人。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
５．地域とのつながりを大切にし、学んだことを言葉や文章、あるいは色や形で表現・発信しようとする人。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
専攻科 文化学専攻（２年制）（大学改革支援・学位授与機構認定専攻科）【理念】
人間の生きた証である歴史や文化を体系的に学び、豊かな人間性を培い、幅広く多様な教養を身につけてもらいます。
【教育目標】
グローバル化する社会的・文化的状況の中で専門性の基礎・基本を重視しつつ、関連諸科学との関係、学問と個人の価値観、及び現実社会との関係を学びの中で考えてもらいます。
【求める学生像】
１．短期大学あるいは高等専門学校で学んだ人で専門的な歴史や文化についての知識を持
ち、それを創造的に活用できる人。
２．歴史や文化についての専門的知識を専門職の中で生かそうという意欲を持つ人。
３．歴史や文化についての専門知識によって現実の諸問題を解決しようとする行動力をもつ人。
このような「入学者受け入れの方針」に合致し、目的意識を持った入学生が本学で２年間学ぶことで、卒業時には目指すべき学習成果に達することができる。具体的には、豊かな教
養と専門知識・技能と実践力を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力（問題発見・解決能力、プレゼンテ－ション能力、コミュニケ－ション能力、規範意識・倫理観等）を身につけた学士となることとしている。この「入学者受け入れの方針」では目的意識を持ち意欲的である学生像を示すと共に入学前の学習成果の把握と評価について、高等学校での一定水準の学力を身に付けていることを示している。
38

入学者選抜の方法は、「入学者受け入れの方針」に対応し、志願者の資質を多面的・総合的に評価するため、「入学希望事由書」や「活動報告書」、「調査書」を活用し評価を行っている。基礎学力については、「基礎能力調査」等の学力試験を課し学習成果を評価している。学
力試験の結果は、その後に実施する入学前教育へも活かされ、個々の能力向上策へ昇華されている。また、各選抜では、面接を必須としており、学習やその過程での地域社会との関わりを通して身に付けた能力を総合的に評価し、学科の求める学生像との整合性を測っている。
いずれの入学者選抜方法においても、専門性を身につけた社会人をめざす目的意識の高い学生の確保を実現できるようにしている。
(a) 課題「入学者受け入れの方針」に合致した入学者を期待することから、受験を希望する高校生がこの方針を充分理解できるように、アドミッション・ポリシーの表現を常に検討していく必要がある。また、高大接続改革による出願書類の変更に関して、「活動報告書」において高校生が書きにくい部分も散見されたことから、引き続き検討を重ねていく必要がある。
［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］(a) 現状短期大学部では教育課程を、「共通基礎科目」と「専門科目」で構成している。共通基礎科
目は、人間学系、生活学系、生活科学系、語学系、健康学系、キャリア系、芸術鑑賞講座・教養講座の 7 つの学系に分かれた科目群からなり、『単位履修の手引き』をとおして学生に周知している。各学科及び専攻科は、この共通基礎科目と専門科目の他、各種資格等を得るための科目を編成している。また、地域創成学科では「地域創成学科 生活基礎科目」の中で、他学科の共通基礎科目に当たる「宗教学」「情報処理Ⅰ」「総合英語コミュニケーション」「キャ
リアデザインⅠ・Ⅱ」「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ・Ⅱ」を開講している。平成 26 年度より
CAP 制度を導入し、年間取得単位数上限を 54 単位とすることとなった。ただ幼児教育学科では、幼稚園教諭養成課程と保育士養成課程の単位数が多いことから、令和元年度入学生から、58 単位を上限とすることになった。更に、短期大学部共通の「学習成果評価方針」の導入が始まった。
「学習成果評価方針」は、次のとおりである。

大学全体の指標(機関レベル)

学部等の指標(教育課程レベル)

入学前・入学生・入学試験 ・学生調査
・調査書等の記載内容
・新入生オリエンテーションアンケート調査

在学生
・学生生活アンケート調査
・休学率
・退学率

・入学試験状況・新入生オリエンテーションアンケート調査
・面接、志願理由書内容

・GPA・DP ルーブリック
・授業・学習状況に関するアン
ケート調査・学生ポートフォリオ
・単位修得状況・卒業研究発表・進級率
・公務員試験対策に関するアン
ケート調査

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卒業生
・学位授与数
・卒業率
・就職率
・進学率
・卒業時アンケート調査
・卒業生アンケート調査
・就職先アンケート調査
・GPA
・DP ルーブリック
・国家試験合格率
・教員採用合格率
・資格・免許取得率

・入学試験
科目の指標(科目レベル)・成績評価(シラバス記載成績
評価方法、ルーブリック)・履修放棄率・授業評価アンケート

進級要件は次のとおりである。
進級の要件
学 科
GPA による基準
健康栄養学科
幼児教育学科
地域創成学科

1.6 以上1.4 以上1.2 以上・専門就職率

最低修得科目「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ」「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ」「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ」「地域創成ゼミナール」

科目ごとの学習成果は、主として成績評価に明確に示される。教員は、達成可能なものとして、シラバスに授業の目標を明記し、100 点法による評価基準を示し、測定可能な成績評価を徹底して行っている。また、教員によるシラバスチェックの機会は、単位認定の適切化を各自確認する機会にもなっている。各学科の特性を表す各種資格等の課程は、地域でのフィールド・ワークや実習の実施の機会を積極的に推進させ、学生の就職先の職種へと繋がっている。毎年数名ではあるが、他大学への編入者がおり、一定の学習成果の保証を確保している。以下、各学科及び専攻科の具体的な査定について示す。
健康栄養学科「栄養士課程」と「フードスペシャリスト課程」があり、社会の期待に応えるべく教育課程
編成の工夫を行っている。例えば、基礎から応用、概論・総論から各論への順序を設け、共通基礎科目の履修を勧め、「自然科学（生物）」、「自然科学（化学）」、「基礎自然科学」を卒業必修科目として開講している。また、「給食論実習Ⅲ」（校外実習）に履修要件を設け対外的な水準の維持を図っている。栄養士課程の授業については、特定非営利活動法人 日本栄養改善学会発表の栄養士養成の栄養学教育モデル・コア・カリキュラムに則って評価を行っている。
さらに一般社団法人栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験を栄養士課程修了予定者に課し、判定結果で学習成果の実質的な価値を評価している。フードスペシャリス
ト課程の授業については、公益社団法人日本フードスペシャリスト協会の基準に従って授業を実施し、学習成果を評価して、単位を認定している。また、フードスペシャリスト課程では、課程の単位を修得し認定試験に合格することで資格を得ることができる。フードスペシ
ャリスト資格の取得状況で、フードスペシャリスト課程の学習成果を査定している。
幼児教育学科
平成 30 年度、教職課程と保育士養成課程の改訂が行われ、今年度は新課程となってから 2年目となる。本学科の教育課程は、①保育に関する専門知識（保育の目的や幼児理解及び指導内容等を理解する科目）、②保育・援助技術（指導方法や表現技術）、③実践力（教育実習や保育実習他）等の基礎（土台）を学べるよう科目を設け、基礎から応用への教育課程を編成している。教養形成の基盤となる共通基礎科目の内、特に「芸術鑑賞講座・教養講座」は、感動から得る人間性豊かな保育者の養成に直結したものとなっている。教職課程（幼稚園教諭二種免許状）及び保育士課程には必要な授業科目と最低単位数が決められているが、表現技術の育成に力点をおいている。また、自己の課題解決力の向上に繋がる「卒業研究」を必修科目としている。学習成果は、質の高い保育者養成のための基礎学力向上を図り、資格等取得（「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」）希望学生には、GPA2.0 以上を目標とさせている。1.9 以下に抵触しそうな学生へは、アドバイザーと科目担当者が連携し指導に当っている。令和２年度の卒業生 137 名の内、幼稚園教諭二種免許状は 132 名が取得、すなわち在学40

生のほとんどが教職課程を履修しており「履修カルテ」が課せられることになる。そのためシラバスに明記された履修カルテの評価基準は、学生の自己評価として活用されている。また保育士資格は 128 名が取得しており、養成校としての学習成果が反映されていると評価できる。
地域創成学科最初の卒業生を送り出した経験から、学科としての教育に自信を持てるようになってきた。
学生の振り返りを各期末にルーブリックを用いて促し、また少人数授業を中心に学生の声を拾う努力をしている。
２学年開講科目の「プロジェクト演習」「卒業研究」と資格取得（司書、学芸員補、情報処
理士、社会福祉主事）、また就職内定進学等によって、本学科独自のアセスメントが確定できる。2019 年度入学生（二期生）は 5 名の退学者が出たが、73 名の卒業予定者である。そのうち全員がプロジェクト演習を実施し、論文系 35 名と制作系 25 名が卒業研究を完成させた。
資格

履修者
司書
37 名
学芸員補（任用）
19 名
情報処理士
39 名
社会福祉主事（任用） 38 名

取得者
36 名
16 名
39 名
38 名

取得不可者
0名
3名

履修放棄者
1名
0名

％
97％
84％
100％
100％

専攻科 文化学専攻
専門的科目の他、本学家政学部で開講している科目からなる専門関連科目、更に、放送大学で開講されている科目との単位互換を可能とした教育課程を編成している。本専攻科は、
大学改革支援・学位授与機構の認定を受けており、その認定試験に合格した者には学士（文学）の学位が授与されることになる。学修成果は学位授与の方針に示されているように短期大学での 2 年間、専攻科での 2 年間の学修を通して学士力を培い、「学修総まとめ科目」の学修の中で創造的な歴史学の論文を作成することで体現される。その内容を要旨としてまとめたものが、大学改革支援・学位授与機構の学位（学士（文学））授与の審査対象となり、合格となれば学位の授与となる。このような学位授与の過程のなかでの学修成果の査定としては「学修総まとめ科目」の授業内容がその達成目標を果たし、成績評価方法が適切であるかが査定の基準となる。
(b) 課題全ての学科及び専攻科において、学習成果の査定は明確である。単位の実質化を保証する
ための CAP 制度は平成 26 年度に導入され毎年検討を重ねてきた。そして、「学修成果評価方
針」「進級要件」が定められ、運用が始まり、これまで課題であった学習成果の査定の仕方の検討が進んだ。学生は毎年異なるので、定期的な点検を図る必要がある。

［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］(a) 現状卒業生の進路先からの評価を聴取することに努め､下記の取組みを実行している｡
第一にアフターケアでは､就職部･各科就職委員会委員･各科アドバイザーの体制で令和 2
年度は 48 所の就職先企業を訪問している｡本学では採用の御礼や本学の求人も含め卒業生の勤務状況、大学での学習成果、事業所・幼稚園･保育所で求める人物や職場での評価を直接聴き､学生の就職指導の参考にしている｡職場開拓の際や求人状況についても情報収集を行い、就職先との信頼関係を築きながら状況把握を行っている｡これらは「アフターケア事業所訪問報告書」にまとめ､就職委員会で報告し、就職指導及び各科の授業の中にフィードバックして改善に役立てている｡
41

＜アフターケア事業所訪問・職場開拓の記録＞
年度
平成項目
28 年度 29 年度 30 年度
アフターケア事業所訪問
29
27 件
50 件
職場開拓
43 件
41 件
43 件

令和
元年度
50 件
45 件

令和
2 年度
48 件
17 件

第二に｢就職先からの卒業生に対する評価アンケート｣を依頼し実施している｡正社員として就職した学生の約半数を対象に調査を実施して､その就職先に対して無記名アンケートを行っている。令和 2 年度は 130 件発送し、対象となる 202 名分の回答を得た。回収率は 80.7％
で昨年よりも 2.5 ポイント下がっている｡その結果を就職委員会･教授会で報告し、学内のグループウェア上でも掲載して卒業生の実態把握に努めて、本学の学生指導からも教職員で情報を共有して改善策を検討していきたい。
（b）課題
令和 2 年度の｢就職先からの卒業生に対する評価アンケート｣から主体性･コミュニケーシ
ョン力・マナー･礼儀、更に行動力･判断力･協調性について評価が改善しているため、継続して情報収集しながら各科就職委員・アドバイザーと連携して対策を検討し、全学的な取り組みが必要である｡対策として､教員にマナーの本を配付して､指導を行った｡学生のマナーに対する意識を改善していくことが、今後の検討課題となる。今後、就職委員会で問題提起をして検討していく。
学生も変化しており､状況に合わせた対策を考え､各講座セミナー講師や各科就職委員会にも依頼して改善に努めていく｡
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の関連性を考慮した定期的な点検を進めている。単位の実質化を保障する CAP 制度や GPA 制度は、平成
26 年 4 月から導入し、学期ごとの確認を行いながら適切性をより高めるべく、検討を重ねている。「学習成果の評価方針」、「進級要件」を導入して 2 年目となる。留年生が 1 名いたが、進級要件を満たし進級できることになった。該当学生の卒業までの過程を注視するとともに、検討する必要がある。就職先からのアンケート評価において指摘されている様々な基礎力の育成を視野に入れた、全学的な連携教育の実施を進めることは、いうまでもない。
［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］(a) 現状【ディプロマ・ポリシー】
本学では、従来、定めていた「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）を平成 27 年度に改定した。
「学位授与の方針」を策定する際には、全学科で学科会議を重ね、学科教員の関与を促し、意識の統一を図った。さらに、教育課程と「学位授与の方針」の関係を分かりやす
く学生、学外に伝えるために、同年度にカリキュラム・マップを全学科で策定し、「学位授与の方針」とともに、ホームページに掲載した。また、学位授与方針、カリキュラム・マップの策定に合わせて、各学科ではシラバスの確認や学科会議等を行い、策定した「学位授与の方
針」と、各科目の成績基準の対応を図った。
【アドバイザー制】
学習成果の状況把握に関しては、クラスアドバイザーを中心に対応している。本学では 1042

～30 数人のクラスに 1～2 人のアドバイザーが付き、学生の学習面・生活面をきめ細かく把握している。学生の成績に関しては、学期の成績発表ごとに、アドバイザーが全学生の成績を確認の上、成績配布を行い、課題のある学生に対しては、面談を通し指導を行っている。
さらにこれらの情報を主任が把握し、学科会議等で問題共有に努めている。
【授業アンケート】
授業評価アンケートに関しては、本学では、平成 18 年度から、各教員 1 科目という形態で開始し、平成 22 年度からはこれを全科目・各学期実施へと拡大した。各教員の授業評価の結果は 3 ヶ月以内に本人にフィードバックされており、平成 25 年度より、各学科主任へ学科教員の結果がフィードバックされている。授業評価の結果の利用に関しては、各学科の特性に合わせて取り組みがされている。ほとんどの学科では、授業評価の結果返却時に学科会議で、結果について取り上げ、協議を行うことで授業改善を促している。
今年度は、オンラインによる授業評価アンケートを実施し、学生、各教員へのフィードバックを図った。新型コロナウイルス感染症防止の観点から、授業評価アンケート結果の分析を基に、全学部・学科の学生代表者が授業改善に係る FD 活動に参画することができなかった。
【授業内容の調整】
授業内容の調整に関しては、全学科で、学科会議で情報共有し内容の調整を図っている。
さらに、資格課程を有する学科では、資格の認定団体が定めた基準に準拠した内容としたり、指定の教科書を使用したりして授業内容の調整を図っている。さらに、学科主任がシラバスを閲覧して内容の調整を行う取り組みも進みつつある。
【FD 活動】
FD 活動については、本学では FD 委員会である学園教育充実研究会が全学的な取り組みを担っている。本学の FD 活動は、①各種の研修会・講演、②授業公開・参観制度、③FD 大会の3 つに分けられる。①に関しては、今年度は新型コロナウイルス感染症防止の観点から、実施
回数を減らし、参加下限設定は行わなかった。②の授業公開に関しては、新型コロナウイル
ス感染症防止の観点から実施を見送った。③の FD 大会についてであるが、本学は昭和 44 年
から全学の教職員が集まり 1～2 日をかけて研修する「学園教育充実研究会」という研修会（FD 大会）を実施している。時宜に合わせてテーマや活動内容を設定しており、令和 2 年度
は「コロナ禍における学園教育の充実に向けて」というテーマで、外部講師による FD・SD 研
修会「ZOOM を用いたアクティブ・ラーニングの展開」を実施した。
各学科は、上記の学園教育充実研究会への参加を基盤として、さらに各学科の特性に合わせて、独自の取り組みを行っている。多くの学科では、学科教員に対し研鑽に努めるよう促している。
【教育目的の達成状況】
教育目的の達成状況については、各学科の特性に合わせた指標により、きめ細かく把握に努めている。就職実績は、全ての学科で重要な指標であり、就職委員会との連携により、定期的に就職状況は把握され、常に改善が意識されている。また、資格を有する学科では資格の合格率、実技・技能が主体の学科では展覧会の実績などが達成状況の指標として捉えられ、学科会議等で情報共有されている。
【履修・卒業指導】履修・卒業指導に関しては、本学ではアドバイザーが中心になって指導に当たっている。
ほとんどの学科では、履修登録時に全学生の履修状況を確認し、指導を行っている。その他、
特に指導を有する学生に対して、個別面談を行い、丁寧な指導を行っている。
【事務局の役割】
次に、事務局が「学生の学習成果の獲得」に果たす役割について述べる。本学の事務組織
は、学園事務局（総務部、経理部、管財部、入学事務・広報部）と大学事務局（教務部、学生
生活部、就職部）に区分される。学園事務局は、法人全体の事務を統括するとともに、大学短大の事務を処理し、大学事務局は法人事務局に連結し、大学・短大の事務を処理する。以下
43

に、各事務部門別に学生の学習成果との関わりについて述べる。
（1） 学園事務局
学園事務局は、法人の運営を主たる任務とする性格上、学生との直接の関わりは少ないが、学生の学習環境の基盤作りにおいて重要な役割を果たしている。
総務部
人事、諸規程の制定・改廃、諸行事の運営等を通じて、学生の学習環境の制度面を支えている。
経理部
学園の予算や資金計画等、また学生からの納付金の受領など、学生の学習環境を経理面から支えている。
管財部
施設・設備の設置や維持を任務とし、学生の学習成果の獲得に関して、物理的環境の面から支えている。
入学事務・広報部
学生の学習成果を把握し、本学の特色の広報活動を行っている。また、オープンキャンパ
ス等を通じて学生と直接関わりをもっている。
（2） 大学事務局
大学事務局は、大学・短期大学の事務処理を任務とするため、学生との直接的な関わりが強い。
教務部
教学運営に関わる事務を任務とし、履修処理、成績処理といった教務事務だけでなく、きめ細かい窓口対応を通じて、履修指導、卒業指導に大きな役割を果たしている。教務委員会
を通じて諸規程の制定を支え、制度面でも学生の学習成果の獲得を支えている。
学生生活部
学生の学習指導、生活指導を任務とし、学生の福利厚生や学外活動などを支えている。また、前述のように本学ではアドバイザーが学生の学習・生活面をきめ細やかに支援しているが、学生生活部はそのアドバイザー組織を主管する。
就職部
就職部は学生の就職指導・職業紹介を任務としている。きめ細かい個別の就職指導だけでなく、就職ガイダンスや、就職試験の模擬試験、キャリアアップセミナー（就職対策講座）を主催し、学生と直接関わりながら学習成果の獲得を支援している。
【SD 活動】
SD 活動については、教職員の研修を任務とする学園教育充実研究会に SD 部門が設置され、種々の研修の企画・運営を行っている。また、職員は、同委員会内の FD 部門が企画する研修会にも参加が推奨されている。特に、本学では 1 年に 2 週間程度、全授業公開期間を設け、授業の相互参観を行っているが、この取組において、職員の参観も受け入れており、毎年、大学事務局を中心とする職員が多数、授業参観をしている。

44

【図書館】
次に図書館に関する活動について述べる。本学では在籍する学生および教職員の学術研究における基礎資料として図書および学術資料（電子資料含む）を整備し、専門的知識および基礎教養の習得を支援することにより、学生が在学中はもとより卒業後もよき社会人として社会生活を営むことができるようになることを目的として大学図書館を設置している。平成
26 年度には図書館とともに学生の自学自修を支援する施設としてラーニング・コモンズを学内に設置し、大学図書館が管理運営している。
図書館では専門職である司書が，図書館資料の整理，他大学図書館との ILL（Inter Library
Loan，図書館間相互利用）業務、レファレンス（質問、相談に対する調査回答）業務などを通じて，学生および教職員の学修、研究における課題解決を支援している。利用者教育としては新任教職員へのオリエンテーション、大学全体で開催する新入生の入学前オリエンテーシ
ョン、各学科単位で開催する新入生ガイダンスなどを通して、特に新入生には大学図書館の基本的な機能を丁寧に説明し、大学図書館が学生にとってどのような場所であり，利用することによって何ができるのかについて解説し，周知することに努めている。
また図書館では，文部科学省より奨励されているアクティブ・ラーニングへの興味を学生が持ってもらえる契機のひとつとして、平成 27 年度より「全国大学ビブリオバトル」の郡山
地区予選会を開催している。平成 29 年度は全国大学ビブリオバトル首都決戦 2017 において「準チャンプ本」を獲得した。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染予防のため、地区決戦、全国大会ともに中止となり、本学のみの大会を開催した。これで本学での開催は、6 年連続となった。
【ICT の活用促進】
次に、ICT の活用促進に関して述べる。学生の学習支援においては、2000 年度より、入学
から卒業まで 1 人 1 台のパソコン無償貸与を実施し、「予習・復習・レポート作成等」に活用されている。貸与時には、新入生オリエンテーションにおいてパソコン研修会を実施し、パソコン基本操作を指導すると共に、パソコン操作の疑問やトラブルに対応するべく、情報教
育アドバイザー（1 名）を 62 年館ラーニング・コモンズⅡに配置している。2017 年度には授業支援システムを更新し、システムめばえを導入した。学生は、「履修登録・シラバス閲覧・
授業教材ダウンロード・レポート提出・連絡確認」に活用する。2020 年度には、新型コロナ
ウイルス感染症対策のため、オンライン授業環境を導入（4 月～9 月：google meet、10 月以
降：Zoom）した。
教職員の業務支援においては、2012 年度にグループウェアを導入し、「業務連絡・資料共有等の機能」により、業務効率化を実現した。2020 年度には、より快適な動作を目指すために、「サーバ機器入れ替え・グループウェアソフト更新・グループウェア設定最適化」を実施した。
今後も、学生・教職員に最適な ICT 環境の運用を進めて行く。
(b) 課題「学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している」に関しては、ここ数年で大きく改善が見られた。FD 活動に関しては、研修会の制度や授業公開の取り組みなど、制度的な基盤は整った。また、ICT の活用に関しては、それまでのシステムがシステムめばえに更新された。学生の学習状況・履修状況の把握に関しては、従前から、本学の特色であるアドバイ
ザー制度により、充分に取り組みが行われており、今後もそれを継続していく。
今後の課題を挙げるとすれば、第一に学科独自の FD 活動のさらなる充実である。本学では、全学的組織である学園教育充実研究会の活動が FD 活動の中心であり、現在はそれに学科が参加する形となっている。多種多様な学科の特性を鑑みれば、これに加えて学科独自の FD 活動がより盛んになることが望ましい。第二に、図書館利用の促進である。近年、多くの大学図45

書館が抱えている問題であるが、時代に即した図書館の利用法の転換が今後求められている。
ラーニング・コモンズの導入、アクティブ・ラーニングの啓発等を加速させる必要がある。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］(a) 現状
学習成果の獲得は、単位制度が実質化されていることが前提となる。かつて一部の学生に学習時間との相関から過剰な単位修得が見受けられたが、平成 26 年度から、短期大学部全体
で CAP 制度と GPA 制度が導入され、現在は、実質化された単位制度のもとでの効果的な学習指導が目指されるよう、改善がなされている。
具体的な学習支援は、全体のオリエンテーションや各学科及び専攻ごと、履修科目の指導を行っている。学生には『単位履修の手引き』が入学時に配布され、履修登録時や成績通知時等、アドバイザーを通じて指導されている。アドバイザー制は、学生の生活指導とともに
学習上の悩みの相談にのり、適切な指導助言を行う本学独自の体制である。基礎学力が不足の学生に対しては、シラバスに各科目担当者のオフィスタイムを明記するとともに、適宜指導を行っている。これは、学習の進度の早い学生や優秀学生に対する学習支援も同様である。
本学は、通信による教育を行う学科はない。また、現在留学生の在籍はないが、かつて複数の留学生が在籍していたことから、留学生を受け入れは可能となっている。
学期ごとに授業評価アンケートが実施され、各学科及び専攻の主任教授は所属教員の授業力を把握することができ、学長より当該アンケート結果を利用した効果的な指導を行うことが求められている。以下は、各学科及び専攻科の具体的な学習支援である。
健康栄養学科
入学前教育を取り入れている、平成 25 年度入学生には、基礎能力調査の評価が低い合格者に演習問題の添削教育を、平成 26 年度入学生には合格者全員に演習問題を送付し、入学後に成果を確認した。平成 27 年度以降の入学生には希望者を対象にプレカレッジを実施し、プレカレッジに参加しなかった入学予定者には演習問題を送付し、入学前からの学習を支援している。また、入学直後には数学の基礎能力を調べ、その結果を活用し、アドバイザーを担当
者として、学生の学習指導を実施している。入学後には、専門科目を理解するための数学を中心とした基礎科目「基礎自然科学」を、また共通基礎科目である「自然科学（化学）」や「自然科学（生物）」を本学科の専任教員が担当し、基礎学力の低い学生の指導を含め、必修科目としている。卒業時での学習成果を向上させるためには、入学時から学習成果を常に確認しながら教育を行っている。また、半期毎に確定する GPA を指標に学生を指導している。
幼児教育学科
入学後の学習及び学生生活への円滑な導入を図るため、プレカレッジを実施している。前年度までは対面での授業を実施してきたが、今年度は新型コロナ感染症対策のため、入学予定者宛、課題記載のプリント等を郵送した。主に内容は、基礎能力調査の結果が低い者には課題を与え、国語基礎力指導の充実を図った。また、入学後に提出する課題図書の解説や実習に関すること、ピアノ初心者には、入学後使用予定のピアノテキストの紹介と学習方法について記してある。学習上の悩み相談には、アドバイザーとともに学科の相談窓口を設けている。２学年で行う「教育実習」や「保育実習」の履修に際しては、学科の内規に従って基礎学力不足学生に対して、学年チーフアドバイザーを中心に生活面も含めた学習指導を行っている。進度の速い学生や優秀学生に対しては次なる課題を課すなど、自主的学習の継続を図る等、個別の学習ニーズに応える体制ができている。たとえば、各授業担当者が空き時間等を利用した補習（「保育表現技術器楽Ⅰ」「保育表現技術体育Ⅰ」など）、学科専任教員による「公務員試験対策講座」である。
46

地域創成学科
入学前教育（プレカレッジ）や新入生オリエンテーションの時から「めばえドリル」を使用し学力のレベルを自覚させ、「履修モデル」や「ユニット表」を用いて科目選択のイメージを持たせると共に、履修登録に際しては集会等で充分な時間を取って相談に応じた。その後も半期ごとにアドバイザーが個別面談を行い、個々の学生の進路志望と適性に沿った履修指導に努めた。
専攻科 文化学専攻
入学時、2 学年のオリエンテーションの際、「学位授与申請案内」を基に単位の取得、「学修総まとめ科目」の履修計画と成果の要旨などの作成、申請の仕方、審査の合否の規準について説明している。少人数授業であるため学力不足の学生に対しては授業担当者が懇切に対応している。
「大学改革支援・学位授与機構」に対する問い合わせなどの事務的手続きは教務部の専攻科担当者が行っている。
（b）課題
本学の学習支援の組織的取り組みは、概ね達成できている。特に、各学科及び専攻科ではアドバイザー制を活用した学生個別の教育ニーズを把握することができており、それが学習成果に反映されている。しかし近年の学生の傾向により、アドバイザー教員の業務負担が増している。例えば、学習習慣が定着しておらず、課題の提出に際しても特別な支援を必要とする学生が散見されること、成績の上がらない学生に配慮しながら、全体的な授業内容の高度化を目指さねばならないこと、対人関係が構築できず学習に距離を置く学生への支援などである。アドバイザー制を有効に活用するためにも、より適正な支援体制の構築を模索する
ことが課題である。

[区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。]（a）現状【学生生活委員会と学生生活部】
学生の生活を支援するための教員組織としては、本大学・短大共通の組織である「学生生活委員会」が設置されており、その構成員は委員長（大学・短大兼務の学生生活部長が兼任）
1 名、副委員長（学生生活部長補佐が兼任）3 名（大学 2 名・短大 1 名）
、各学科所属の学生
生活委員 6 名（大学 2 名、短大 4 名）
、保健室副室長（看護師資格所有）1 名、学生生活部事
務職員（学生生活部長補佐 1 名を含む）4 名の計 14 名である。令和 2 年度の学生生活委員会
は 12 回開催している。学生生活委員会では学生の生活指導・安全指導ならびに厚生関係の協議を行っているが、各委員は、所属学科の意見を吸い上げて委員会で報告するとともに、委員会での協議内容を各学科に持ち帰り、全教員に伝達している。また、学内のグループウェ
アを活用して、委員間の意見の交換や伝達を行うことによって、コミュニケーションを密にしている。これにより、全教員が共通の認識のもとに学生指導に当たっている。また、「月例委員会報告」をグループウェアのファイル管理に掲載し、全ての教職員が閲覧できるようにしている。
学生の生活支援を行う事務局組織としては、学生生活部が設置されている。学生生活部は
学生生活部長（大学・短大学生生活部長を兼務）1 名、部長補佐 4 名（大学 2 名・短大 1 名・事務職員 1 名）、事務職員 3 名の計 8 名で組織されている。学生の生活支援全般に係る事務な
らびに安全指導を担当し、学生生活委員会と連携して業務を行っている。
学生生活部では学生の生活の安全を確保するために、学生に『学生生活の手引き』、『新入生へのメッセージ』、薬物乱用防止パンフレット、悪質商法被害防止パンフレット等を配付の上、安全のための講話を実施し注意を促している。また、毎月、福島県警察本部から送信さ47

れる性犯罪防止のための「安全情報」を学内 LAN「システムめばえ」で全学生・教職員へ一斉配信（学生は各自、携帯電話・スマートフォン等に転送設定を行っている）し、防犯意識の喚起に努めている。また、月例の学生生活委員会で報告する事件・交通事故発生件数と概要を
全教職員に伝え、アドバイザーから学生に注意を与えている。さらに大学付近に出没した不審者の情報、
悪天候の際の通学上の注意事項や公共交通機関の運行状況等についても学内 LAN「システムめばえ」で緊急時にも柔軟に対応している。
【アドバイザー制とリーダー制】
本学には開学当初から設けられているアドバイザー・リーダー制がある。その導入の目的
は、本学の建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」を基本とした教育理念の下に、S．P．S（Student Personnel Services=厚生補導・学生助育）の精神を活かして、教員と学生との人間的触れ合いを図ることによって人格形成を行おうとするもので、教育目標の達成と学生の入学目標の実現に向けて学生を支援することに重点を置いている。
アドバイザー制については、各クラスに 1～2 名のアドバイザーならびに係が任命されており、学生にとって最も身近な教員として、入学から卒業まで、学習・進路・生活など様々な問題に対して支援・指導を行っている。このため、アドバイザーの職務は多岐にわたり、学生指導に費やす時間・労力は大きな負担となっている。そこで、アドバイザーが職務の内容を理解しやすいよう、平成 25 年度から『アドバイザーの手引き』を作成し、アドバイザーの職
務内容と学生指導上の留意点、アドバイザーが作成する調書・報告書の説明等、学生指導上参考となる事柄を記載して全教職員に配付している。この手引きについては毎年度見直しを行い、内容を充実させている。また、アドバイザーの負担を軽減するため、アドバイザーが作成する報告書等の書式見直しを行い、簡素化を図った。さらに、学生指導に役立つ知識やスキルを身につけるための研修会として、学生指導研修会を開催している。令和 2 年度は、ハラスメント防止委員会との共催で、ハラスメント防止講座「学園全体におけるハラスメン
トの防止について(具体的な事例・気を付けるべき言動)（講師：クレイス弁護士事務所弁護士 阿部亜巳氏）」を開催した。
リーダー制については、クラス運営を行うリーダーならびに副リーダーを学生が輪番で務めている。リーダーは毎日、アドバイザーから「リーダー日誌」を受け取り、記入されている連絡事項をクラスで伝えるとともに、その日の状況を記述し、アドバイザーに報告している。
アドバイザーは学生の報告によってクラスの状況を把握し、学生との相互理解に役立てている。また、時間割の中に毎週 1 回、集会が設定されており、アドバイザーとクラスに所属する学生が一堂に会する機会が組まれている。集会では学科及び専攻科やクラス独自の行事や活動（講習会、講演会、ボランティア活動、模擬試験、学外実習等の成果発表、単位履修・資格取得についての指導、生活指導、討議、レクリエーション、スポーツなど）を行い、リーダーシップの育成やキャリア教育等にこの時間を有効に活用している。さらに、集会の時間に教養講座、学友会役員選挙・総会、防犯・交通安全講習会、ハラスメント防止講話、就職ガイ
ダンス、教職課程説明会、安全防災訓練等の全学的行事が行われている。このように、集会の時間が有効に活用されている。
【学友会活動】
学友会の顧問は学生生活部長ならびに部長補佐が務め、学友会の運営や予算支出等についての助言指導を行っている。令和 2 年度公認のクラブ・同好会数ならびに部員数は、文化系
4 団体・24 名、体育系 3 団体・6 名の計 7 団体・30 名であり、在籍数の 5.9％に当たる。部員が卒業したために休部するクラブもある一方で、毎年、新しく同好会が結成されている。しかし、令和 2 年度はコロナ禍の状況により活動自粛としたことから、新入生の加入を促すことが出来なかった。
これら全クラブ・同好会の顧問は教員が務め、活動の助言指導を行うとともに学外遠征の際は引率指導を行っている。顧問の引率旅費交通費は大学予算から支出している。部員の遠48

征に要する旅費交通費は大会等の種類により、学友会の予算から全額あるいは一部を支出し、また、保護者の組織である家族会からも援助を受けている。しかし、令和 2 年度はコロナ禍
もあり学外遠征をしたクラブは無かったことから、引率旅費交通費の申請はなかった。
各クラブ・同好会はオープンキャンパスにおいて、クラブ・同好会の活動を紹介するポス
ターを掲示し、また、例年は４月当初の新入生オリエンテーションで各クラブ・同好会が活動の紹介や実演・演技・演奏等のパフォーマンスを行い、サークル活動への参加を呼び掛けているが、令和 2 年度はコロナ禍により、密を避けるため新入生オリエンテーションにおける各クラブ・同好会紹介は行わず、学友会クラブ・同好会紹介冊子『Welcome 開成』を「システムめばえ」お知らせにより配信し、クラブ・同好会活動の周知を図った。
学友会活動としては、緑の羽根、赤い羽根、歳末助け合い、地震・風水害などの被災者への支援のための募金活動を行っている。被災者支援の募金活動として令和元年度は、九州北部
豪雨と台風 19 号豪雨に対する活動を行ったが、令和 2 年度は行わなかった。また学友会行事
では、8 月上旬に郡山市商工会議所主催で開催される「うねめ踊りながし」に参加し、令和元
年は準大賞に輝いた。しかし、令和 2 年度はコロナ禍により「うねめ踊りながし」の開催がなかった。
学生が主体的に参画する活動のひとつである学園大運動会では、体育担当教員の指導の下に学友会役員が中心となって企画・運営を行っている。教育成果発表を行う「もみじ会」では、クラブ・同好会も発表の機会が与えられ、例年、移動動物園開設、演奏会、ダンス発表
会、お茶会開催、きもの着付け実演、研究発表・活動報告展示などを実施している。しかし、
令和 2 年度はコロナ禍により学習成果の発表と展示のみとなったことから、クラブ・同好会の発表は行われなかった。
学友会役員に積極的に立候補する学生は少なく、ほとんどの役員を信任投票で決定しているが、役員となった学生たちは熱心に活動し、大学と短大の学友会役員が協力しあって学友会の運営に当たっている。一般学生も学友会活動に協力的であり、年に 2 回開催される学友会総会への出席はよい。令和 2 年度の総会は書面決議により行った。
【学生ラウンジ・購買部】
学生の休息のための施設・空間としては、62 年館 1 階のオフタイム、マリールーム、創学館 1 階の談話室の他、本館、創学館、62 年館、83 年館、芸術館、図書館、記念講堂の各建物に学生休憩用のラウンジが設けられている。学生ラウンジにはテーブルと椅子またはソファーが設置されており、寛げる空間となっている。また、学生が自習する教室としてラーニン
グ・コモンズ室が開放されている。さらに、学生の感性を養うことを目的として学園内の多くの場所に絵画や彫刻等が展示されており、芸術的雰囲気が醸し出されている。食堂「フェリーチェ」は、創学館１階にあり運営を業者に委託していたが、平成 30 年 9 月初めからは学園で行うことを受け、学生より名称を募集し、選考には学友会役員も加わり「フェリーチェ」に決定した。メニューには、屋上菜園で収穫された野菜も用いられている。なお、家政学館 1階の実習食堂は、大学食物栄養学科と共に短期大学部健康栄養学科の「給食論実習Ⅱ」として摸擬営業を行っており、学生・教職員が利用している。
購買部は、本館１階学生ラウンジ脇にあり、委託業者が営業している。売場面積 27 ㎡で、文房具、書籍、食品（弁当、パン、菓子、飲み物）等を販売しており、学生・教職員が利用している。
【学生会館等施設】
学生会館は学園に寄贈された故関口富左名誉学園長宅の和館部分を改装し、平成 28 年 1 月に竣工し、平成 28 年 4 月から使用が開始された。1・2 階計 196.10 平方メートルの鉄筋コン
クリート造り・瓦葺 2 階建ての施設には会議室 2 室、茶室 1 室、談話室 2 室、板の間 1 室、給湯室、トイレ 2 室が設けられており、学生の集会の他、研修会、同窓会総会、会議等に使用できる。さらに、これに隣接する「もみじ館」は現在、放送大学の福島学習センターとして49

使用されており、生涯学習を行う社会人の方々に活用されている。また、放送大学と本学の単位互換制度により、放送大学開講科目のうち 3 科目が専攻科文化学専攻の開講科目として認められている。合わせて同じ敷地内にある「つつじ館」も本学の実習施設ならびに放送大学の講義施設などとして広範囲に利用されている。
【学生寮など】宿舎を必要とする学生のために、大学敷地内に「家庭寮」と呼ばれる学生寮が 2 棟設置されている。大学職員である生活指導員、栄養士、調理師が勤務しており、安全で快適な寮生
活が営める。生活様式は、配給された食材を用いて各部屋のキッチンで朝夕と弁当の 3 食を自ら調理するアパート形式の 1 号館と、3 食給食制の 2 号館があり、希望によりいずれかを選択し、入寮している。部屋数と収容定員は 1 号館が 18 室、36 名（1 室 2 名）、2 号館が 40
室、80 名（1 室 2 名）であるが、令和 2 年度の寮生数は 1 号館が 29 名（大学生 15 名、短大
生 14 名）、2 号館が 61 名（大学生 18 名、短大生 14 名、高校生 29 名）である。近年、大学近隣の学生が居住しているアパートの家賃が値下がりしていることから、平成 27 年にアパート
居住学生の家賃・光熱水費・食費等の調査を行い、これを基に平成 28 年度から寮費・食費を改定し、これまでより低額とした。また、寮では寮生を対象とするアンケート調査を行い、寮生の希望を寮運営に反映させている。
寮生によって寮友会が組織され、寮生間の親睦が図られるとともにリーダーシップの育成にも役立っている。寮生以外の学生へのサービスとしては、暴風雨、大雪等のために帰宅困難となった通学学生の安全確保のため、これらの学生を寮に無料で宿泊させている。これ以外にも遠距離通学の学生等が、学外実習期間中あるいは研修旅行や対外試合遠征出発の前日
等に寮に宿泊を希望する場合には宿泊を認めている。この場合は、宿泊の実費の納入を求めている。
アパート等の斡旋は、学生生活部が行っている。不動産業者から斡旋依頼のあった大学近隣のアパートの中から学生に相応しいと判断した約 40 件の物件を学生に紹介している。
【学生用駐車場】
通学の便宜を図ることを目的として、自転車通学者のために駐輪場を学内北門内部に設置している。また、平成 25 年度から一定の要件を満たした学生に対して自動車通学を許可し、
国道 49 号線沿い学園敷地内にゲート式の学生用駐車場を整備した。令和 2 年度（令和 3 年 2
月 24 日現在）の自動車通学者は 145 名、その内、学生駐車場利用者は 136 名で、9 名は親戚・知人宅駐車場または民間の月極め駐車場を利用している。国道 49 号線沿い学生駐車場の最大駐車台数は 123 台であることから、大学西側の来客用駐車場の一部を学生駐車場とし、学生の駐車スペースを確保した。利用料は駐車場ゲートレンタル料ならびに駐車カード作成料の実費として、有料（1 年間 9,000 円）であるが、近隣の一般月極駐車場（1 ヶ月 5,000 円）に比較して極めて安価である。バス通学については JR 東日本の郡山駅から本学最寄りのバス停まで、附属高等学校生徒対象通学バス（バス会社に委託）の運行があり、短期大学部学生も利用可能である。短期大学部学生対象通学バスの委託運行はないが、本学最寄りのバス停は公共バスの運行本数が多い路線にあるため、不自由はない。また、遠距離バス通学生のために県内バス会社 3 社が高速バス 2 路線（会津-郡山間、いわき-郡山間）を運行しており、本学前停留所が設置されている。
【奨学金制度・東日本大震災授業料等減免支援制度】
学生への経済的支援としては本学独自の奨学金制度が 2 種ある。その①は「学校法人郡山開成学園創立者関口育英奨学金」（給付制）である。採用定員は原則 1 学年 10 名、全学 20 名
で、1 名当たり毎月 2 万円（年額 24 万円）を給付する。給付期間は 1 年間であるが、年度毎に継続申請が可能である。原則として返済の義務はない。令和元年度の支給対象学生数は 21名で、在籍数の 4.0％である。その②は、平成 29 年度に新設された「学校法人郡山開成学園
50

郡山女子大学短期大学部同窓会奨学金」で、三親等以内に本学大学院・大学・短大・附属高の卒業生がおりかつ成績優秀な学生、原則各学年 4 名に年額 20 万円を 1 年間給付するものである。返済の義務はない。令和 2 年度の支給対象学生数は専攻科文化学専攻学生を含め 2 学年
で 8 名であり、在籍数の 1.6％である。
学外の奨学金としては、日本学生支援機構奨学金（316 名、在籍数の 61.4％）、福島県奨学金（1 名、同 0.2％）、ならびに福島県保育士修学資金貸付制度・他県保育士修学資金貸付制
度・生命保険協会保育士養成給付型奨学金制度（計 27 名、同 5.2％）を取り扱っている。これらの内、保育士修学資金貸付等は条件付き支給制で、その他は貸与制である。
さらに、東日本大震災による被災学生を対象とする本学独自の「東日本大震災授業料等減免支援制度」を設けており、8 種の被災別により、入学金・授業料の全額または半額免除、授業料の 5 割ないし 8 割免除等の減免を行っている。免除期間は被災別に定めている。令和 2
年度の減免対象者は 153 名で、在籍数の 26.4％である。内訳は家屋の全壊 1 名・半壊 14 名、原発事故関連 8 名、学費支弁困難 113 名である。
入学試験の成績が優秀、かつ経済的に困難な学生に対して、入学金・授業料を全額または半額免除する特待生制度を設けている。採用数は各学科及び専攻科若干名で、授業料免除期間は所定の就業年限である 2 年間である。令和 2 年度の特待生数は一種（授業料全額免除）4
名、二種（授業料半額免除）9 名の計 13 名で、入学時在籍数の 2.5％である。
【保健室】
保健室は学校保健安全法の規定に基づき、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他保健に関する対応を行っている。また、保健室前掲示板に健康情報や薬物乱用防止、性感染予防等について掲示し、学生の注意喚起をしている。更に、新型コロナウイルス感染症、
ノロウイルスやインフルエンザウイルス感染症の流行期に先立ち、罹患予防のための健康教
育をシステム「めばえ」で配信している。保健室のスタッフは、室長(看護師・助産師・第１種衛生管理の免許・資格保有)と、副室長および保健室担当者(共に看護師免許保有)、保健体
育および衛生管理系の教員で構成され、顧問として医師１名を置いている。令和 2 年度の保健室来室学生数は延べ 152 名で在籍数の 29.5％（令和 3 年 2 月 9 日現在）である。保健室を訪れる学生の身体的訴えの中には、精神衛生的問題が関与している場合もあるため、学科の保健担当者および臨床心理士、関連医療機関と連携している。
【学生相談室】
学生相談室スタッフは室長 1 名、副室長 1 名、各科所属教員 7 名の計 9 名である。いずれも教員で、副室長は臨床心理士資格、各科所属教員のうち 2 名は社会福祉士資格を有している。学生相談室における相談業務は相談室スタッフ教員が分担し行っている。例年、新入生
学外オリエンテーションの中で、学生相談室のパンフレットを配布して相談室の場所や開室時間などについて説明し、相談室は特別な問題を持った人の行くところではなく、誰でも気軽に利用してよい場所であることを理解させるよう心掛けている。また、心身症や神経症、発達障害の発見に役立てることを目的として、全新入生を対象とする「学生精神的健康調査（UPI）」を実施し、ハイリスク者（高得点者や特定項目の該当者）を相談室に呼び出して面接を行い、問題を抱えた学生を早期に把握して、それらの学生が安定した学生生活を送れる
ようサポートしている。しかし、令和 2 年度はコロナ禍により新入生学外オリエンテーショ
ンが中止となったことから、「学生精神的健康調査（UPI）」はオンラインで実施した。また面
接相談に加えてオンライン相談も実施した。令和 2 年度の学生相談件数は延べ 20 件で在籍数の 6.3％（令和 3 年 3 月末日現在）である。加えて、学生にとって最も身近な教員として入学
当初から卒業まできめこまやかな指導を行っているアドバイザーが、学生から様々な相談を受けることも多く、それによって解決される場合もある。相談室はアドバイザーとは異なった相談機関として、学生のニーズに応えている。

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【ハラスメント防止委員会】
平成 27 年度に「ハラスメント防止委員会に関する規程」が制定され、学園ホームページに「ハラスメント防止のためのガイドライン」が公示された。これとともにハラスメント防止委員会委員 16 名が任命されてハラスメント防止委員会が発足した。発足 6 年目の令和 2 年度の委員はハラスメント防止委員会委員 17 名（内委員長 1 名、副委員長 1 名）であり、その中の 6 名が苦情相談員、3 名が広報活動委員を兼務する。全学生・教職員にはハラスメント防止のためのリーフレットを配布している。また、例年、新任者オリエンテーションにおいて、委員長からハラスメント防止に関する説明を行い、リーフレットを配布している。
さらに、令和 2 年度は新入生オリエンテーション(オンライン)でハラスメント防止講話を実施し、事前にリーフレットを配布した。また、教職員向けのハラスメント防止講習会を 2 月
17 日に実施した。令和 2 年度の正式な相談件数は 0 件であったが、匿名での電話相談が 1 件あった。
【学生生活アンケート調査】
学生生活に関する学生の意見や要望は、アドバイザーが学生の当面する問題に対して相談を受ける中での把握と、前述のリーダーや「リーダー日誌」を介しても把握することができる。さらに、学生サービスに対する学生の意見を汲み上げるシステムとして、毎年、全学生を対象とする「学生生活アンケート調査」を実施し、調査集計結果を学生・教職員に公表している。また、調査結果の分析を行い、学生の満足度ならびに大学に対する要望・意見を把握するとともに、より満足が得られる学生サービスについて改善計画を立案し、この具体的な改善計画については、学内 LAN システム「めばえ」で全学生・教職員に発信している。
【留学生への対応】
現在、留学生は在籍していないが、過去に併設の大学・大学院にアメリカ合衆国、中華人
民共和国、ウズベキスタンから複数名の留学生が在籍していたことから、留学生の学修・生活支援が可能な環境にある。当時は、元テレビ局アナウンサーの教員（平成 25 年度末退職後、
平成 29 年度現在は非常勤講師）が留学生を対象に日本語教育を行っていたが、その後、「国際交流語学講座」へと発展した。しかし、現在は、講座を開講していない。留学生の生活上の支援（奨学金・医療費補助申請手続き事務、学生寮・アパート入居、在留期間更新許可申請手
続き、留学生と地域社会との交流会サポート、その他）については学生生活部が担当する。
【社会人学生への対応】
社会人枠で入学した学生の在籍状況は、令和元年度入学生は 0 名、令和 2 年度入学生は 1名である。社会人枠以外の選抜で入学した社会人経験学生は、令和元年度、令和 2 年度ともに 0 名だった。生活環境や学業上の経験等が一般の学生と異なることもあるため、アドバイ
ザーが個別に対応するとともに、所属学科及び専攻科の教員の理解を求め、授業担当の教員と協力して学修支援を行っている。
【障がい学生の受け入れ】
障がい学生の受け入れについては、平成 26 年度に設置された「障がい学生支援委員会」が各部局と連携して制度設計を行っている。具体的には入学事務・広報部と連携して、障がい生徒が受験する際の相談手続きについて入試要項に掲載している。また教務部と連携して入試の際の具体的な配慮方法や入学後の学修に関する検討を行っている。令和元年度には「郡山女子大学並びに郡山女子大学短期大学部 障がい学生支援規程」が施行され、本学における障がい学生支援の流れと各部局の役割と責任が明確化された。支援を要する障がい学生は、まず「支援申込書」を学
生生活部に提出し、学生生活部は学生の所属する学科および障がい学生支援委員会とともに、本人・保護者より教育的ニーズについて十分に聴き取る。その結果に基づいて学科および障がい学生支援委員会が「個別の支援計画」を策定し、その内容について本人・保護者と「合意書」を取り交わす。こうして当該学生に対する支援がスタートする。具体的な支援内容については当該学生
52

から「授業における支援申込書」「試験等における配慮申請書」を提出してもらい検討する。
施設のユニバーサルデザイン（UD）化については、学内にエレベーターを 4 機、障がい者用ト
イレを 5 か所に設置し、その他に段差の解消や階段の手すりの設置を進めた。学生相談室やハラスメント相談の利用を促進するための周知を進めている。

【長期履修生】
長期履修生を受け入れる体制については、幾度となく体制作りの声が上がるが、未だ実現には至っていない。休学上限が 2 年間に決定し学則変更を行ったことにより、長期履修生を受け入れる基盤は整った。幼児教育学科チャイルド・ミュージックコースで、3 年間の履修を認めることになった。今後、長期履修生を受け入れる体制を整えていくことになる。
【学生の社会的活動】
学生たちの社会活動に対する地域の方々の評価は高い。学生たちが真面目に責任感をもってボランティア活動を行ってきた結果、毎年、地域社会の団体からボランティア活動の要請があり、近年は東日本大震災復興関連のボランティア活動も多く含まれている。令和２年度
は短大 2 年生１名が国立磐梯青少年交流の家でのボランティア活動実績が認められ、国立青少年教育振興機構の法人ボランティア表彰を受けた。
令和 2 年度のボランティア参加件数・参加学生数は 1 件・延べ 8 名（令和 3 年 3 月末日現在）で、在籍数の 1.6%である。コロナ禍により学外事業へのボランティア参加はなく、学内で実施された外部からの委託事業に対するボランティア参加のみであった。学生はボランテ
ィア活動の経験を専門分野に生かしたいとの認識をもっているが、単に専門分野の深化だけには止まらず、様々な人々と触れ合うことで、コミュニケーションの取り方、企画運営や連絡報告の仕方等を学ぶとともに、社会性を養うことができ、また、地域に貢献していることに喜びを感じて達成感を味わっている。
こうした学生の社会的活動を支援すると共に、その第三者的評価と学生の自主的活用を目指して平成 27 年度には「キャリア・デベロップメント証明書」の導入が関係部局間で検討されたが、導入には至らなかった。現在は、多様な学科編成に適合した現実的な学生の社会活
動評価を模索するために、ポートフォリオの利用など、学科毎の取り組みを注視している。
（b）課題
学生支援は組織的に行われ、学生サービスも概ね行き届いており、学生の安全も確保されていることは評価でき特に問題はない。しかし、学友会活動ならびにクラブ・同好会活動の現状は一部を除いて低調であり、これらを活性化する支援・指導を行うことが課題である。
現在留学生はいないが、受け入れ体制があることは必ずしも周知されていない。留学生受
け入れ体制について、学内、学外ともに伝える必要がある。
障がい学生支援については今後、障がい学生が増加することが予想され、障がいの種別・程度によっては現在の体制・設備では十分に対応できないことが懸念される。全学で取り組むべき課題として、早急に準備を進め環境を整えていくとともに、教職員の障がい学生に対する理解ならびに支援について研修を進めていくことも必要である。
また、長期履修を目指す学生の入学制度の導入に際して、休学年数の上限が決まり、今後制度を整えていく必要がある。
最後に、学生のボランティア活動などを支援すると共に、これらの社会活動を評価する仕組みを整備することも、将来的な課題と言える。

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［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］（a） 現状【就職部と就職委員会】
就職支援は就職部と就職委員会が連携して行っている。就職委員会は就職部長及び部長補
佐及び各科就職委員(大学教員 2 名・短大教員 7 名)・就職部職員（4 名）で構成されている。
年 9 回開催されている就職委員会では、就職環境や求人状況・就職活動状況・進路内定状況の報告、就職ガイダンスや就職部が中心となって行う就職支援事業の内容の検討等が行われている。
本学では、就職部で行う様々な支援事業及び求人情報についても各科の就職委員・アドバ
イザーと連携を取り、学生から提出された就職登録カードを共有しながら､学生の就職活動を支援している。これを受けて、就職部は 4 名の事務職員が学生の就職支援にあたっており、部長及び職員１名はキャリアコンサルタントの資格を有し、年間スケジュールに基づき就職支援を計画的に行っている。上記の就職登録カードを基に平成 27 年度から、4 月に 2 年生を対象とした個別面談を実施し、9 月～12 月までの期間に 1 年生の個別面談を実施して、そのデータに基づき就職相談や職場開拓を行ない、学生の希望に基づき進路決定、就職活動ができるように配慮している。
個別の就職支援としては、就職部を訪れる学生に対する相談・助言等がある。就職部の前のオープンスペースは窓口カウンター式となっており、学生はいつでも就職部職員に気軽に相談できる状況になっている。相談内容は求人票の見方・応募の方法・履歴書等の書き方・エントリーシートの書き方･面接について・電話のかけ方・進路相談等と様々である。特に面接については学生の希望があれば個別で模擬面接を行って指導している。今年度は、リモートによる面接が行われ、リモート面接対策や面接室の準備も行っている。就職活動の内容を記した就職試験報告書では、過去の就職内定者の体験記を見ることができ、学生の就職活動に役立っている。さらに就職部ホームページでは、就職活動の進め方・就職活動レポート・
各科就職状況・就職情報リンク・求人検索がある。希望する情報が届く携帯メール送信は平成 29 年度から登録以外にも平成 26 年度からはスマートフォン対応での情報提供も行ない、手元でリアルタイムに求人検索をして求人票を見て就職活動に臨んでいる｡【就職模擬試験・公務員試験対策講座・その他】
就職模擬試験として一般常識トレーニングテストや就職常識試験の試験対策講座を行っている。就職模擬試験は 5 月から 6 月にかけて民間企業試験の一般常識問題の模擬試験を 2 回、公務員試験の教養問題を 2 回と実施している。さらに公務員及び民間企業就職希望者の筆記試験に対する力を付けるために、「公務員試験等対策講座」を開講している。講座は、基礎講座を短期大学部 1 年生の 10 月に 3 日間、演習講座を 3 月に 3 日間、直前講座対策として特別講座を短期大学部 2 年生の 4 月に 2 日間開講している。
その他、就職関連資格取得のための試験としては、文部科学省後援秘書技能検定試験･パソ
コン検定協会が主催するパソコン検定試験（P 検）対策、3 級受験対策講座を学内で開講している。パソコン検定試験（P 検）対策、3 級受験対策講座は管財部が開講して行っている。
【就職ガイダンス・キャリアアップセミナー】
就職ガイダンスは年 6 回実施し、その他にキャリアアップセミナー（平成 26 年度就職対策講座から名称変更）を年 16 コマ実施していたが、平成 28 年度は 8 コマのみ実施した。その他の 8 コマはキャリアデザインⅡに選択科目として行っていたが、平成 29 年度からは、また、キャリアアップセミナーとして従来通り 9 月と 2 月に計 16 コマ実施している。平成 29
年度は 2 月のキャリアアップセミナーには、ＮＨＫとの大学セミナーでコシノジュンコ氏の講演を実施した。学生自身の今後のキャリアプラン・ライフプラン等の将来を考え指針となるようにグローバルに活躍する女性の生き方から学んでいる。令和 2 年度はコロナ禍の影響で､就職活動にかなり影響があり､計画通りの活動ができない傾向も見受けられた。 就職ガイ
54

ダンスでは、就職の実態把握から就職への意識向上を視野に入れ、コロナ禍の就職活動はオンライン面接が取り入れられた為にオンライン面接を取り入れ､今年度は福島県内で活躍中の卒業生の話や福島県内の大学が参加しているキャリアサポーター制度を活用して､キャリ
アサポーターと本学学生の座談会を実施した｡また､模擬面接がスムーズに進むように就職意
識を向上させる就職支援を行っている。今年度は 9 月から 11 月・12 月・2 月の 4 回に分けてのキャリアアップセミナーを実施している。更に 4 コマ追加して 20 コマ実施した｡企業を知り・社会を知る・自分自身を知ることから始めマナー講座等を実施している。実践で対応できるように履歴書・エントリーシートの書き方・自己分析等実践で役立つ就職支援を実施して就職活動を支援している。
【インターンシップ】
インターンシップ体験は教育内容の改善､充実が図られ、就職後の職場への適応力や定着率
及び人材育成につながり､学習意欲向上を高めることからも有益である。インターンシップの参加は、平成 27 年度 12 名、平成 28 年度 13 名､平成 29 年度からは単位認定で行ない 32 名が受講している。令和元年度は､就業体験を 5 日間から 3 日間に変更して実施した結果 22 名が受講しており、令和 2 年度は 43 名が受講している。
【学内企業説明会】
令和 2 年度は学内企業説明会（46 社）を実施し、270 名の学生が参加して、積極的に企業の採用担当者と面談を交え、企業の採用担当者からの評価も高まっていたが、令和 2 年度はコロナウイルス感染拡大により 3 月 4 日（午前･午後）3 月 5 日(午前)の 3 回に分けて実施した｡令和元年 10 月に地域創成学科の一般企業対策支援のため、郡山商工会議所とのミニの『企業合同説明会 in キャンパス』を行ない､今年度も実施予定だったがコロナ禍で実施できなかった｡【就職状況・進学状況】
就職状況は 6 月から毎月の職種別就職状況･進学状況を記載し､就職委員会で報告している｡
就職状況は各科毎に分析、具体的な就職支援の協議をして検討を行っている。就職状況･進捗により各科就職委員･アトバイザ－と情報を共有しながら就職支援を行っている｡3 月末現在の就職状況は教授会で報告して、各科主任･就職委員に資料として配布している｡ この資料は各科クラスごと個人の就職率･就職先を明記したもので､就職支援に役立てている｡令和 2 年度各科の就職状況は､以下のとおりである。（就職状況は３月末現在の就職状況により集計）
健康栄養学科
就職率は 100％で業種別構成は､ 宿泊・飲食サービス 35.7％、社会・福祉 25.0％小売業
10.7％その他 28.6％となっている｡職種別構成は専門職の栄養士 67.9％､食品関係 17.9％、
その他 14.3％となっている｡専門職を活かした就職は 82.1%になっている。
幼児教育学科
就職率は 100％で業種別分類は教育・学習支援 44.5％、医療・福祉 46.9％、公務 3.9％、
その他 4.7％になっている。職種別構成は幼稚園教諭 23.4％ 、保育士 50.0％、保育教諭 21.9％
一般職 4.7％となっている｡また、幼稚園教諭二種免許･保育士資格を活かした専門職に
95.3％が就き､幼児教育学科の教育の目的･目標を達成している｡
地域創成学科
就職率は 100％で業種別構成としては医療･福祉 25.0％､ 卸売・小売業 22.9％、製造業
14.6％､金融業 10.4％､生活関連サービス 8.3％､その他 18.8％になっている｡職種別構成は一
般企業に一般事務 52.1％、販売 12.5％､司書･介護員･フロント 12.5％（各 4.1％）､その他の職種が 22.9％になり､多岐にわたり就職している｡また専門を活かし司書や児童指導員､地元に復興支援員として就職をしている｡
55

専攻科 文化学専攻
就職率は 80％で業種別構成としては教育・学習支援業 25.0％、医療･福祉 25.0％､製造業
25.０％、サービス業 25.0％､になっている｡職種別構成は一般企業に一般事務 50.0％、発掘調査、助手が各 1 名で 25.0％となり専門を活かして就職をしている｡
過去 5 年間の就職状況は以下の通りである。
年度
平成
科･専攻
28
家 政 福祉情報専攻
100%
（平成
30
年度募集停止）科
健康栄養学科
100%

平成
29
100%

平成
30
100%

令和
元

令和
2

97.1%

100%

97.6%

100%

100%
83.5%
100%
100%

100%
100%
100%
100%

100%
100%
100%
100%

100 %

100%

100％

100％

100%

（平成 29 年度まで、食物栄養専攻）

幼児教育学科
生活芸術科（平成 30 年度募集停止）
音楽科(令和元年度募集停止)
文化学科（平成 30 年度募集停止）
地域創成学科(平成 30 年度新設)
専攻科 文化学専攻

100 %
100 %
100 %

100%
100%

【進学支援】
進学支援については、主として各科就職委員、各アドバイザ－と相談しながら決定しており、留学は学生生活部で支援を行っている｡
進学者については過去 5 年間､平成 28 年度は 6 名､平成 29 年度は 11 名､平成 30 年は 15名、令和元年度は 13 名で、令和 2 年度は 18 名である｡短期大学卒業後に本学専攻科に進学した学生は 7 名、大学への編入学 3 名である｡＜進学者一覧＞
平成
26
1
6
0
1
0
2

平成
27
0
3
1
0
0
3

平成
28
0
5
0
2
1
1

平成
29
0
5
0
1
0
3

平成
30
0
5
0
0
0
6

家政科福祉情報専攻（平成 30 年度募集停止）
健康栄養学科（平成 29 年度まで食物栄養専攻）
幼児教育学科
生活芸術科(平成 30 年度募集停止）
音楽科(令和元年度募集停止)

10
0
0
0
0
1

7
0
1
1
2
0

5
1
0
0
0
0

9
0
0
0
1
1

0
0
0
0
1
3

文化学科（平成 30 年度募集停止）

0

0

0

1

0

科･専攻
本学

年度

家政科福祉情報専攻(平成 30 年度募集停止)
健康栄養学科(平成 29 年度まで食物栄養専攻)
幼児教育学科
生活芸術科（平成 30 年度募集停止）
音楽科(令和元年度募集停止)
文化学科（平成 30 年度募集停止）
地域創成学科(平成 30 年度新設)

小計

他大
学

地域創成学科(平成 30 年度新設)
小計
専門
学校

家政科福祉情報専攻（募集停止）
健康栄養学科（家政科食物栄養専攻から改称）
幼児教育学科
生活芸術科（平成 30 年度募集停止）
音楽科(令和元年度募集停止)
地域創成学科(平成 30 年度新設)

小計

56

1
0
0
0
1
0

4
1
1
2
0
0

0
0
0
0
0
0

3
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

1

4

1

0

0

令和
元

令和
２

3
0

0
2

0
4
7

10
12

0
0

0
3

2
3
5

2
5

1
0

0
0

0
1

1
1

他短
大

0

0

0

小計
合計

0
12

0
15

0
6

0
0
12

0

0

0

0
15

0
13

0
18

(b) 課題
就職求人件数が減少しているが、職種に偏りがあり一般企業の一般事務職は依然として厳しく、コロナ禍により売り手市場から一変して厳しい状況に変わった栄養士や保育士､介護関係の求人は昨年同様であったが､地域創成学科の一般職は厳しさを増している。
職場開拓と学生の質と就職意識の向上を検討しているが、各学科の学生の就職も様々で、就職の取組は今後の課題となる。
さらに就職支援室の設置を検討していく必要がある。２８年度から実施しているキャリア
デザインⅡの選択科目を就職部で担当しているが､２９年度からは、インターンシップ導入による職業観育成を図り将来のキャリアを描くことができるキャリア支援を検討し、学生の職業観育成にも役立てている。
［区分 基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］(a)現状
学生募集要項には、「入学者受け入れの方針」を明確に記載しており、本学出願希望の高校生や保護者、高校教員からの問い合わせにも円滑に対応している。本年度では、県内の高校教員から、入学者選抜での変更点について来校し説明してほしいとの依頼があった。その依頼に対しても入学事務・広報部員が迅速に対応し説明に赴いた。他、遠方の高校生との円
滑なコミュニケーションが取れるよう WEB 進学相談会も整備した。
入学者選抜の合格者に対しては、『郡山女子大学短期大学部への入学手続・準備について』という冊子が送付されており、入学後の学習や学生生活についての情報が伝達されている。
入学生に対しては、学修・学生生活のためのオリエンテ－ションを実施している。教養と専門知識・技能を身につけた人間性豊かな学生となるため、自立創造力を身につけた学生生
活を送ることができることを目標とし、建学の精神・教育方針の理解、相互関係を築くことを行動目標とした、学内オリエンテ－ションを実施している。オリエンテーションは、アドバイザー制度と連動し学生支援に役立てられている。
（b）課題
高大接続対応により、入学者選抜での提出書類が増え、コロナウイルス感染拡大防止による影響で部活動等の大会も中止を余儀なくされた。そのため、「活動報告書」へ記載できる
内容も少なくなったことや高校生が書きにくい部分も散見されたことから、引き続き検討を重ねていく必要がある。

テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画
概ね学生支援に関して必要な体制は整っているといえる。課題は、学科編成の見直しから
学科独自の FD 活動の推進が必要であること、図書館利用者の促進、アドバイザーの負担の軽減、学友会活動やクラブ・同好会活動の活性化、障がい学生への十分な設備等の支援、長期履修を目指す学生の入学制度の導入、学生の社会活動を評価する仕組みの準備、雇用環境が厳しい中での更なる就職支援体制の整備、学生の多様化による選抜方法の検討、文科省による入試構造改革構想への対応などである。今年度は、新型コロナウイルス感染下においてこれまでの学生支援に影響が生じたが、PDCA サイクルによる継続的な検討において、新しい取り組みを模索続けていく必要がある。


基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画
教育課程においては、「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの57

方針」、そして「学修成果の評価方針」「進級要件」を導入した。学生の学修を保障するためのものとなっているか、PDCA サイクルに乗せて定期的に点検していく。学生支援においては、
概ね支援に必要な組織体制の基盤はある。修学支援新制度が始まり、これまで蓄積してきた仕組みの効率化を図っていく必要がある。

◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
本学の校舎に見られる鏡や芸術作品は、学習環境の一部となっている。廊下にある大きな姿見は、己の姿をうつし、常に身だしなみを整えることができるようになっている。また、絵画や彫刻、書の作品は、特別なものとしてではなく、芸術作品に身近に触れられ、心を落ち着けられるものとなっている。これらの芸術作品を授業で活用している科目もある。破損もなく、人間としての教育を大切にした環境づくりの一環にある。
令和 2 年度は、
令和元年度に実施できなかった卒業式を行うことができた。呼名への返事、歌を歌うことはできなかったが、自身の成長やこれまで支えてくれた家族や学校関係者への感謝の意味を自覚した式となった。新型コロナウイルス感染を含めた自然災害が多発している現在において、教育はいかにあるべきか、教育の質が求められている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

58

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の概要
人的資源、物的資源、技術的資源をはじめとするその他の教育的資源、財的資源は、組織的な運用によって適切に管理されている。
教員の組織は、主任教授会等の適切な責任体制が整備されており、教育研究活動は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げている。
事務組織は、業務体制が明確になっており、年度当初に配布される組織図によって周知がなされている。
教職員の就業は、関連規定に基づき適正に管理されている。専任教員には、研究日、研究室、研究費、専用パソコン等が配され、研究成果を発表する機会として研究紀要が年一回発行されている。
学科・専攻・事務部門ごとの目標設定・点検・改善は、PDCA 表を用いて、組織的な取り組みによって確認されている。教職員の資質・能力を向上・育成する取り組みは、それぞれの学科・専攻・事務部門による活動に加え、学園教育充実研究会によって全学的に検討されている。物的資源や技術的資源をはじめとするその他の教育的資源は、施設設備等の計画に基づいた管理・運用がなされている。この計画は、補助金等の導入状況に応じて適切な見直しがなされている。
財的資源については、教育研究活動を遂行する固定資産及び流動資産を有しており、適切に管理されている。財務状況は、量的な経営判断指標に基づき実態が把握されており、教育研究活動に対して必要な教育研究環境の整備充実や教育研究費のための資金配分は適切に実施されている。
支出超過に伴う危機意識が共有されており、対応策が検討されている。

［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］(a) 現状教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されている。学校教育法第 92 条に基づく、教授、准教授、講師、助教、助手である教員は、学科・専攻に所属している。
学科・専攻には、主任や副主任が置かれ、統括された教育・研究活動のための教員組織が編成されている。教員は、短期大学設置基準が定める必要教員数以上の数が配置されており、教育課程編成・実施の方針に基づいた教育内容の実施を確保する体制が整備されている。
（令和 2(2020)年度 学科別専任教員数）
学科・専攻
専任教員数
教授
准教授
講師
助教
健康栄養学科
幼児教育学科
地域創成学科（短大全体の入学定員に応じた
教員数）

3
6
7
－

3
6
3
－

0
3
4
－

2
1
0
－

計
8
16
14
－

基準数

助手

(うち教授
数）

( 実 習 助
手)

5（2）
10（3）
7（3）
‐

0
1
0
－

教員の採用・昇任においては、「教員資格審査基準」（平成 20 年 4 月 1 日施行）、「教員の資
格審査運営規則」（平成 22 年 4 月 1 日施行）に基づいて行われており、その審査は、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の教育の資格に則り、
59

教育研究上の実情を踏まえて適切に行われている。専任教員の採用に当たっては学長による面接が行われ、昇任に当たっては学長・副学長・当該学科主任教授等により審査会を行い、教育研究上の有為性が評価されている。
非常勤教員については、学科・専攻ごとの教育課程編成・実施の方針に基づき、主要な授業科目に専任を配置することを基本方針として、担当授業が決定されている。
補助教員については、実験や実習などの授業運営、学科・専攻運営の実情が考慮された上で適切な配置が行われている。
（令和 2(2020)年度 補助教員数）
学科・専攻
補助教員数（事務助手）
1
健康栄養学科2
幼児教育学科1
地域創成学科(b) 課題全学科・専攻について、主要な授業科目における専任教員の担当割合は高く、教育
課程編成・実施の方針に基づいた教育体制が整備されている。
令和元(2019)年度には、学科の統廃合が行われたが、今後も適切な教員配置の検討が続けられる。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］(a) 現状専任教員の研究活動は、学科及び専攻科課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。専任教員は、学科または専攻科に所属しており、学長・副学長が指導する教育課程編成・実施の方針は各学科及び専攻科の主任を通じて伝達され、成果をあげるための組織的な取り組みが実施されている。
専任教員による研究成果の発表については、『郡山女子大学紀要』が年一回発行されており、その機会が確保されている。
『郡山女子大学紀要』等に発表された研究成果は、社会的活動とともに年一回紀要編集委員会によって組織的にまとめられており、全専任教員に関する情報が学園ホームページにおいて公開されている。教員個人調書については、本報告書に付属する資料の通りである。
専任教員は科学研究費補助金を獲得しており、この取組は教務部を中心とした組織的な支援体制のもとに実施されている。申請要領は、資料としてまとめられ学内に公開されており、説明会や採択経験者による講演会を毎年実施している。今年度は、オンデマンド形式による実施を不正防止委員会と共催で、9 月 18 日～9 月 30 日に行った。
専任教員の研究活動に関する規程としては、「職制」（平成 29 年 4 月 1 日施行）、「学校法人
郡山開成学園 個人情報保護規程」（平成 29 年 5 月 30 日施行）や「郡山女子大学・郡山女子
大学短期大学部特定研究補助規程」（平成元年 4 月 1 日施行）が整備されている。また、「ヒトを対象とする研究に関する倫理委員会」が組織され、委員会規程（平成 27 年 4 月 1 日施行）に則った対応をしている。
専任教員が研究を行う研究室等については、各学科及び専攻科の研究内容等に応じて整備されている。研究室等は、教務部を中心として毎年見直しを行い、効果的・効率的な利用が検討されている。
専任教員が研究、研修等を行う時間の確保については、各学科及び専攻科の事情に応じて、学長・副学長の指導のもと各学科及び専攻科の主任を中心とした検討がなされている。教員
は、授業時間数、委員会等の学校運営業務、アドバイザーや実習関連等の学科・専攻科運営
業務に関する負担の個人差が大きいため、これに関する配慮は各学科及び専攻科の主任が中心となって調整されている。授業時間数については、毎年の教育課程見直しにおいて、教務60

部と連携した調整が図られている。研究日は、就業規則別表第 2 に「研究日付与日数」として明記されている通り、職位ごとに付与されている。年間、教授 60 日以内、准教授・講師 45
日以内、助教・助手 15 日以内となっている。
FD 活動については「学園教育充実研究会 FD 部門規程」（平成 27 年 11 月 25 日施行）に基
づき、学園教育充実研究会が中心となり組織的な取り組みがなされており、その効果については PDCA 表によって検証されている。学習成果を向上させるための専任教員と短期大学関係部署との連携においても、学園教育充実研究会が検討を推進する役割を担っている。各専任教員は個別に関係部署と連絡をとりあう以外に、学科及び専攻科の主任を通じて主任教授会等において全学的な検討への意見・要望を提案することができる。

(b) 課題研究室の一部には、課題が残り、中長期的な計画の下に整備している状況である。また、
研究日の取得については、学校運営上の学内業務や担当授業数が偏重している影響から、取得率に大きな差が生じている現状が続いている。今後は、業務偏重状況の改善を図らねばな
らないが、偏重している状況を客観的に把握する必要がある。
専任教員には、教育活動、研究活動、学校運営業務、学科運営業務が求められるが、これらについて財務的な状況・観点からは効率的な管理が求められ、そのための総合的な教員業務
評価を伴った体制の確立が課題となっている。ティーチング・ポートフォリオの活用を始めたが、このような体制を確立するためには、専任教員が関与する活動それぞれに関する規程についても、修正・追加の検討が必要となる。
FD 活動については、これまで学園教育充実研究会によって運営がなされており、今後も継続的な FD 活動を進めていく必要がある。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］(a) 現状本学の事務組織は、「学校法人郡山開成学園事務組織規程」（平成 28 年 8 月 10 日施行）に管理部門の事務組織(学園事務局)として、総務部(総務課・秘書課・ＩＲ室)、経理部(経理課・出納課)、管財部(管財課・環境保全室・地域連携推進室)、入学事務・広報部を置き、事務局長
が各部署を指揮監督することを規定している。また、「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学
部職制」（平成 29 年 4 月 10 日施行）に学務部門の事務組織(大学事務局)として、教務部、ア
ドミッション・オフィス、学生生活部、就職部を置き、事務局長が統括して事務を掌理することを規定している。各規程には、各部署の事務分掌が定められており、事務組織の責任体制は明確である。
事務関係の規程として、組織と事務分掌に関する「学校法人郡山開成学園事務組織規程」、「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部職制」（平成 29 年 4 月 1 日改正）、事務処理に関す
る「学校法人郡山開成学園文書取扱規程」（昭和 62 年 4 月 1 日施行）、「学校法人郡山開成学園公職印取扱規程」（平成 25 年 4 月 1 日改正）、「学校法人郡山開成学園経理規程」（平成 29年 4 月 1 日改正）、
「学校法人郡山開成学園施設管理規程」（平成 26 年 12 月 16 日改正）、就業に関する「学校法人郡山開成学園就業規則」（平成 29 年 4 月 1 日改正）、「学校法人郡山開成学園給与規程」（平成 23 年 4 月 1 日改正）、「学校法人郡山開成学園退職金規程」（平成 7 年4 月 1 日改正）、
「学校法人郡山開成学園定年規定」（平成 25 年 4 月 1 日改正）、「学校法人郡山開成学園旅費規程」（平成 7 年 8 月 1 日改正）、
「学校法人郡山開成学園育児休業等に関する規程」（平成 29 年 4 月 1 日施行）、
「学校法人郡山開成学園介護休業規程」（平成 29 年 4 月 1日施行）などの規程を整備しており、適切に事務処理を行っている。
事務をつかさどる専門的な職能については、管財部に危険物や薬品の取り扱いに関する資格を有する職員を配置するとともに、入学事務・広報部、就職部に外部からその業務を行っていた職員を採用している。また、能力向上のための外部の研修会に積極的に参加させ、資61

質向上に取り組んでいるので、それぞれ専門的な職能を有していると考えられる。
事務室は、本館 3Ｆに総務部、本館 2Ｆに管財部、経理部、入学事務・広報部、創学館 2Ｆに教務部、学生生活部、就職部が置かれている。各事務室には、事務処理に必要なネットワークが構築されており、各個人にはパソコンが貸与されている。このほかファックス、プリ
ンター、書庫などの事務処理に必要なものが整備されている。
危機管理体制については、「学校法人郡山開成学園本部キャンパス防災規程」（平成 21 年 8
月 1 日施行）において災害時の危機管理体制を整備している。学事日程に防災・防火の避難訓練日を設定し、定期的に避難訓練を実施するとともに、キャンパスに「緊急地震速報受信システム」を備え、学生と教職員に「学校法人郡山開成学園災害対応マニュアル」を配付して、東日本大震災を経験したことを踏まえ、地震等の災害に備えている。また、学生の安全確保のために、正門と北門に守衛所を設けるとともに、学内に監視カメラを設置し警備体制を取っている。
情報セキュリティ対策としては、学内ＬＡＮへの外部からの不正アクセスを防ぐため、専門の業者に依頼して常時監視する体制をとっている。
ＳＤ活動に関する規程は整備されており、これに基づき、年２回程度のＳＤ研修会が開催されており、テーマによって外部講師等を招いて実施されている。外部の研修会やＳＤ研修会において得た見識に基づき、事務職員は各々の所属する部署において日常的に事務処理の改善に努めており、また、学生支援を充実すべく、大学事務局と学園事務局が連携して業務の改善に取り組んでいる。
(b) 課題
職員の定年退職に伴う後継者育成が課題となっている。定年退職者を再雇用し業務の円滑な引き継ぎを行うとともに、若手職員を外部の研修会に積極的に参加させるなど、専門的な職能の向上も図っている。同一職員を外部の研修会に継続して参加させ育てることの必要性、多くの職員を種々の研修会に参加させて能力向上を図ることの必要性、それらのバランスをとることも課題であり、円滑で有効な研修体系の構築を図るとともに人事管理部門の強化が必要とされる。
［区分 基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。］(a) 現状就業規則を始めとする教職員の就業に関する諸規程は、労働基準法などの関係法令に基づき規定している。新任者に対しては新任者オリエンテーション時に配付し総務部より説明を行っている。諸規程は学内サイト（グループウェア・総務部ファイル管理）に掲載され、常時閲覧が可能であり、教職員に周知されている。
【学内サイトに掲載の主な規程】〇学校法人郡山開成学園就業規則 〇学校法人郡山開成学園給与規程 〇学校法人郡山開成学園旅費規程 〇学校法人郡山開成学園定年規定 ○学校法人郡山開成学園退職金規程〇学校法人郡山開成学園育児休業等に関する規程 〇学校法人郡山開成学園 介護休業規
程教職員の採用、任免、服務、出退勤及び人事記録等については、総務部において適正に管理されている。
健康管理を掌る組織として保健室が置かれ看護師が常駐し、医師免許を持つ教員が顧問として指導に当たっている。また、心の健康のために相談室が置かれ、臨床心理士の資格を持
つ教員が常駐し、学生や教職員の相談に対応している。
(b) 課題各部署の業務内容、業務量を把握し今後も人員配置の見直しを行っていく必要があり、総務部を中心とした人事管理体制の強化が課題となっている。
62

テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画
教職員の職務をより明確にし、組織体制の適切性をより高めるために、引き続き関連規程の整備・見直しを検討する。これによって適切な教員配置のより円滑な実現を目指すとともに、業務偏重を是正し総合的な業務評価を実現できる人事管理体制の構築を図る。加えて、本学の将来像について認識の共有を推進することにより、学科・専攻、事務部門ごとの目標の明確性を高めることで、教職員の職能の向上・育成について活性化をはかる。
[テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源][区分 基準Ⅲ-B-1 学科 ・ 専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設
設備、その他の物的資源を整備、活用している。]（a）現状
郡山女子大学短期大学部は、郡山女子大学と同キャンパスにあり、校地は、郡山女子大学と共用となっている。その面積は、全体で 128,755 ㎡あり、短期大学設置基準上必要とされる面積 6,300 ㎡（収容定員 630 人） と大学設置基準上必要とされる面積 5,490 ㎡（収容定員 549人）の合計 11,790 ㎡を満たしている。
運動場としては、本部キャンパス内に夜間照明付多目的運動場（7,440 ㎡）と本部キャンパスから約 15 ㎞（所要時間 30 分）の距離にある、石筵総合教育園（熱海町）内に、全天候テニスコー
ト 2 面・バレー・バスケットボール兼用コート 1 面及び芝生敷多目的運動場（13,685 ㎡）を有している。
校舎面積は 、短期大学専用として 3,454 ㎡、大学との共用として 16,126 ㎡あり、短期大学設置基準上必要とされる面積 8,950 ㎡を満たしている。
本学のバリアフリーは建学記念講堂、図書館、創学館、62 年館、芸術館と不特定多数の方々の利用頻度の高い施設を優先して整備している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室・演習室・
学生自習室・学生用実験室・実習室を整備し、教育研究に有効に活用している。教室数については、以下のとおりである。
講義室
23

演習室
12

実験実習室
59

情報処理学習室
0

語学学習室
0

授業を行うための機器・備品を各学科に以下のとおり整備している。
健康栄養学科大学食物栄養学科と共用として、調理実習室他 10 室あり、給食経営管理実習室には、総合調理器他機器備品 123 台と給食実習用具 106 点、調理学実習室には、調理台他機器・備品 169
台と調理実習用具 250 点、栄養教育実習室には、視聴覚機器他機器・備品 26 台、臨床栄養実習室には、骨密度測定器他機器・備品 139 台と経静脈栄養用具 24 点、理化学実験室には、電気乾燥機
他機器・備品 53 台と理化学実験用具 879 点、及び、生理学実験室には、人体計測器他機器・備品
118 台と生理学実験用具他 606 点が備えてある。
幼児教育学科
幼児教育学科専用として、図工・絵画室他 44 室がある。授業用機器・備品として表現関係 53
台、体育館関係 59 台、リズム・音楽関係 99 台、図工・絵画関係 26 台、知能検査関係 11 台、生活演習関係 4 台、計 252 台が備えてある。特に ML 教室には、指導者用デジタルピアノ 1 台、学生用ピアノ 28 台及び、調整卓一式、またレッスン室 11 室には、グランドピアノ 1 台とアップラ
イトピアノ 1 台が備えてある。学生のピアノ練習室 19 室あり、自主的な練習が可能である。チャ
イルドミュージックコース用機器として合奏室にはコンピューターシンセサイザー機器 9 式が備
えてある。

63

地域創成学科
実習施設として、CG 演習室他 8 室があり、CG 演習室には、CG システムとしてパソコン教員用 1 台、学生用 15 台、画像入力器（デジタルビデオカメラ他）4 台、カラープリンター（大判プ
リンター他）2 台及び、ネットワーク機器 2 台が備えてある。
専攻科文化学専攻
実習施設の考古学実習室には、最新の高精度デジタル測量機材のパルストータルステーション、
遺跡管理システムⅡ、大型遺物実測器、一眼レフデジタルカメラ、及びデジタルマイクロスコー
プが備えてある。

授業用の機器備品は使用する各学科担当者が管理しており、故障が発生した場合には、学科主任を通して学園事務局管財部に連絡、修理依頼により、授業に支障の無いように対応している。
図書館は、面積 1,264 ㎡を有し、学生、教職員（以下利用者とする）の学術研究の重要資料として、内外古今の図書及び学術資料（電子資料含む）を完備しており、令和 2(2020)年 5 月 1 日
現在の蔵書数は和書 104,866 冊、洋書 13,809 冊の計 118,675 冊を所蔵している。令和 2(2020)年度の購読雑誌は、和雑誌 131 タイトル、洋雑誌 4 タイトルの計 135 タイトルである。他に視聴覚資料 2,023 点を収蔵している。学術情報データベースは 2 種、電子ジャーナルは 2 種がある。
令和 2(2020)年 5 月 1 日現在、閲覧室の座席数は 165 席、開館時間は通常は、8 時 30 分から 18時まで、土曜日は 10 時から 15 時までとなっている。
（令和 2（2020）年度は新型コロナウィルス
感染予防対策のため土曜開館は実施せず。）日・祝日及び本学の指定する休業日は閉館している。
令和 2（2020）年度の入館者数は、6,682 人で、1 日の平均は、28 人であった。また、貸出冊数
は、2,174 冊である。
図書館情報システムに、国立情報学研究所の NACSIS-CAT（目録所在情報サービス）及び OPAC
（オンライン目録検索）を導入するとともに、図書館の Web ページ（http://library.koriyamakgc.ac.jp/）を開設している。Web では利用案内、開館カレンダー、利用者へのお知らせ、新着図書の案内などを掲載している。
図書館の運営に関する事項を審議するため図書館運営委員会が置かれており、女子短期大学に相応しい資料を系統的に収集するため図書の選定等を行っている。
体育館は、１棟（1,567 ㎡）を有しており、体育の授業をはじめ、課外活動など有効に活用されている。
(b) 課題学生が主体的に問題を発見し、解を見いだしていく能動的な学習（アクティブラーニング）への転換が必要とされていることから、平成 25（2013）年度に 62 年館 2 階及び図書館 3 階へ、平成 26（2014）年度 家政学館１階 調理学実習室へ、平成 28（2016）年度 家政学館 2 階調理学実
習室及び 83 年館 4 階 No.1 音楽室（ML 教室）へアクティブラーニング室（５室）の整備を行った。令和元（2019）年度は、地域創成学科で使用する 2 講義室及び 1 実習室内にアクティブラー
ニング設備（3 式）を整備した。今後とも本学におけるアクティブラーニングの導入状況に対応しながら、必要に応じた点検整備を行っていく必要がある。
また、本学のバリアフリーは、平成 26（2014）年度に、62 年館及び芸術館各エレベーター設備を整備完了し、平成 27（2015）年度は 62 年館 3、4 階に障がい者用トイレを整備完了し、平成28（2016）年度は 62 年館１階にオストメイト完備のみんなのトイレを整備した。又、現在 83 年
館バリアフリー化工事を施工中であり、エレベーター設備とスロープを令和 3（2021）年度 9 月
末までに整備予定である。
又、新型コロナウィルス感染症緊急経済対策を踏まえた遠隔授業のため令和 2（2020）年度は、
創学館 5 教室（521,531,532,533,534）、62 年館 2 教室（642,643）、83 年館 2 教室（821,832）、芸術館 1 教室（大教室）計 10 教室、家政学館 4 実験・実習室（食品経営管理実習室、調理学実習室、臨床栄養実習室、理化学実験室）計 14 室を遠隔授業が円滑に実施できるように整備した。

64

〔区分 基準Ⅲ－B－２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。〕（a）現状
固定資産管理規程及び財務諸規程については、経理規程の中の記述をもってそれにあてている。
物品については、校具・消耗品・備蓄品等を管財部において管理し、常に必要な数量を配備している。新規に購入する場合、物件購入決議書により管理している。施設、設備の日常的な維持管理については、学園事務局管財部で行っているが、具体的な執行においては、委託等により建築、設備等の専門家による知識を活用し、的確なマネジメントにより総括管理している。特に学内清掃業務、緑地管理業務、電気、空調設備等の保守点検業務、消防設備、エレベーター設備等の保守点検についても専門業者と委託契約を結び関係法令を遵守し、安全確保を図っている。
①火災・地震対策として
防災管理委員会が火元責任者と火気取扱者を管轄し、各居室や実験室の安全確保と防災に努めている。学生及び教職員が“いざ”という時に冷静な行動が取れるよう、災害から自分で自分の身を守るための心得をしっかり身に付けさせることを目的に「学校法人 郡山開成学園 災害対応マニュアル」 を配布している。また環境委員会が、緊急時（燃料油の流失及び化学薬品の流失）の処理手順書を作成し関係者に配布している。
②防犯対策として最近の学校内事件、事故の急増に伴い、学内の防犯対策を強化している。学園教職員であることが明確に判る所属を記載した吊り下げ名札を全教職員（非常勤、外部委託員含む）に、来客者（学校見学者、業者、作業員等）には、入場許可証を携帯させている。
キャンパス内各所に設置した防犯カメラ（屋内 30 台、屋外 19 台 計 49 台）を正門守衛及び本館２階受付・案内係が常時監視しており、不審者がキャンパス内に侵入した場合は直ちに男子職員が近隣派出所の応援のもと現場へ急行する。またカリキュラムの多様化に伴う授業時間の増加に伴い、正門、北門及び、巡回警備員 2 名（勤務時間 17：30～21:30）を増員している。
③定期的な点検、訓練として事故や天災等の緊急事態により学生、教職員の生命に重大な影響を及ぼす緊急事態を想定し、毎年 1 回安全防災訓練を実施している。令和 2 年度は新型コロナウィルス感染症対策として緊急地震速報による震度 5 強の大地震が 20 秒後に到達するとの想定のもと、身の安全確保（安否確認含む）訓練のみ実施した。
又、防災管理委員会が大規模災害を想定した訓練を計画し、平成 26 年度は AED 操作・人工呼吸訓練を平成 27 年度は初期消火訓練（消火器、屋内消火栓）を平成 28 年度は災害時避難所において避難者へ提供する食事等の炊出し訓練を平成 29 年度には緩降機（スローダン）を利用した避難訓練を平成 30 年度には警察官による刺股講習会を令和元年度には普通救命訓練を令和 2 年度
は初期消火訓練（消火器、屋内消火栓）を実施した。
④コンピューターのセキュリティ対策として管財部が、IT 管理運営委員会、ネットワーク管理者（外部委託）、教務部と事務局の一致協力のもと行っている。学内全パソコンに対し、ウィルス対策ソフトの自動更新、E メールには「Google
Apps アカデミック」を導入している。また学内 LAN 接続では、有線・無線ともに「認証システム」により「Mac アドレス認証」も付加した。
⑤省エネルギー、省資源対策、その他地球環境保全の配慮として
平成 14 年 9 月に環境宣言を掲げ、本格的な環境保全活動を開始した。平成 16 年 12 月には、教育機関では全国初となる環境省策定の国内 EMS「エコアクション 21」の認証・登録証を（財）
持続性推進機構より交付された。環境委員会を設置して、各学校、各附属機関毎に環境委員を任命し、組織的に以下の環境対策を実施している。
【10 年間で 33％節電、再生可能エネルギー導入率 9.0％】
本学では平成 21 年よりエコキャンパス推進工事を継続し、高効率な照明器具や変圧器、空調管理システムや教室等暖房時の温度ムラの解消を行うサーキュレーター設備の導入、創学館・芸術館・図書館の LED 化を年次計画により実施し、省エネルギー対策に取り組み、平成 30 年度まで
65

の 10 年間で約 33％の節電(年平均 3.3％以上)を達成した。また、学内に太陽光発電設備を順次導入し、学内の消費電力に充てている。現在の設備容量は約 80kW、年間発電量は約 9.1 万 kWh（30年度実績）に達し、学内全消費電力のうち約 9.0％を自然エネルギーで賄うことを実現している。
【エコアクション 21 を基盤とする環境マネジメント体制】
本学は平成 16 年 12 月に教育機関として全国で初めてエコアクション 21 の認証・登録をし、学内の環境マネジメントを推進する体制をいち早く整えた。教育機関として「エコマインドを持った学生、生徒の育成」を図るべく学生への環境教育や環境活動の支援にも取り組んでおり、また、温室効果ガスや省エネルギー、自然エネルギーなどの項目で高い目標を設定して実行している。このような全学を挙げての環境マネジメント体制も高く評価され、第 6 回エコ大学ランキン
グにおいて「5 つ星エコ大学」を獲得した。またサステイナブル推進協議会主催のサステイナブル
評価システム ASSC（アスク）において、「ゴールド」の認定証の交付を受けた。平成 28 年度と平成 29 年度、令和元年度には、地球・人間環境フォーラムが主催する環境コミュニケーション大
賞の環境活動レポート部門で優良賞を、令和 2 年度には優秀賞を受賞した。
令和元年度「福島議定書」事業（事業版）において、オフィス・店舗等部門「優秀賞」を受賞。
更に環境・人づくり企業大賞 2019 において環境大臣賞（地域協働部門賞）を受賞した。
（b） 課題
施設設備は、適切に維持管理されているが、3.11 東日本大震災を教訓として大規模災害を想定した備蓄、訓練、災害時対応マニュアルの整備等を継続的に実施していくこと、
又、地球温暖化防止につながる環境負荷削減は継続しつつ、SDGs（持続可能な開発目標）との関連を意識した幅の広い環境活動の展開を図ることが課題である。
■ テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画
施設については、随時補修等を実施しているが、学科再編計画に沿った施設の用途変更計画に対応した具体的な検討を進める。アクティブラーニングに適応した施設の整備については、本学における導入状況を踏まえながら点検整備を行う。
設備については、授業用機器により耐用年数、使用頻度が様々であるため、機器自体の状態を常に把握して点検、更新計画を策定する。
【備付資料】（83）建物配置図（84）図書館図面［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習
成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］（a）現状
高度情報化社会やユビキタス社会に代表される新しい時代の人間生活の充実発展に寄与できる人材育成を目的に、積極的に ICT（Information and Communication Technology）を活用し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づく、ICT 設備を整備している。
入学時に全ての学生に最新のノートパソコンを卒業まで無償貸与し、教育及び学生生活全般でICT の積極的活用促進を行っている。
パソコン利活用に伴うすべての事項（使用方法、ソフトウェア、ハード障害等）に対応すべく
情報教育アドバイザー（女性 1 名）を週 3 日間（火・水・木曜日）配置している。
また学生がネットワークに容易にアクセスできるように全ての教室をはじめ学生自習室（談話室、マリールーム、オフタイム）に情報コンセント（1,200 個）及び無線 LAN を整備し、授業の中で ICT を活用できる環境を充実させている。
学内 LAN は基幹部分をギガビットに、支線を 100Mbps にするなど機器の更新を逐次行っている。インターネットとの接続については、国立情報研究所が提供する学術情報ネットワーク（SINET）
・フレッツ回線を効率的に併用して接続している。
これらのネットワーク接続環境を利用し、Web ブラウザを通じてシラバス、休講・補講情報、
66

授業教材などの修学に必要な様々な情報を学生に伝える学生ポータルサイトが導入されており、学生の自学自習や教職課程の履修カルテ運用・学生カルテなどに広く活用されている。
ネットワークの運用管理（情報セキュリティ対策含む）は、ＩＴ管理・運営委員会とネットワーク管理者（外部委託）、教務部、管財部が一致協力のもと行っている。
全ての教室には、マルチメディア設備（マイク、DVD、VTR、液晶プロジェクター、OHC など）を備えている。
（b） 課題
本学はこれまで、ｅ－ラーニング・無線ＬＡＮ環境の拡充・情報コンセント設備の整備・無償
パソコン検定資格取得講座の開設・学内ポータルサイト(授業支援システム)による双方向システ
ムの構築等、様々な ICT 学習環境の整備を実施してきた。しかしながら、無線 LAN アクセスポ
イントを増設したが、学生アンケートの結果より、学内の無線 LAN に対する評価が低い現状であったため、平成 30（2018）年度と令和元（2019）年度の 2 ヵ年で学生が多く集まる場所（マリールーム、オフタイム、ラウンジ等）を中心に無線ＬＡＮアクセスポイントの増設整備した。
■ テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
ＣＧ演習室用端末が導入より 9 年が経過しているので、ソフトウェアを含めて更新を行いたい。
【備付資料】（47）令和元年度キャンパス LAN 更新 配置・平面図（83）建物配置図［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］（a）現状
財政状態は、貸借対照表関係比率のうち積立率以外に全国平均値より大きく見劣りする比率も特になく、概ね健全性を保っている。
主な運用資産は、預金及び有価証券（外債）となるが、資産運用規程に則り、一定のリターン享受という運用効率性も踏まえながらも安全性を優先した運用を行っている。負債においては長短
借入金もなく、退職給与引当金についても私立大学退職者財団加入者に関し、期末要支給額を基に、同財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額の 100％を計上している。
また、教育研究経費の経常収入に占める割合を示す教育研究経費比率は、令和 2 年度の法人全体が 38.6％、短期大学部 35.4％と、経常収入の 20％程度を超えた水準となっており、教育研究活動の維持・充実の面からは、適切な配分がなされており、教育目標達成のための財的資源は適切に管理されている。
(ｂ)自己点検・評価を基に課題を記述する。
最重要課題は早急に収支バランスの改善を図ることにある。ここ数年の法人全体の基本金組
入前当年度収支差額は、平成 30 年度△448 百万円、令和元年度△428 百万円、令和 2 年度△
381 百万円と原発事故以降の大幅な悪化傾向が続いており、短期大学部の令和 2 年度基本金
組入前当年度収支差額も△128 百万円となっている。
これらを打開するため収入面においては、平成 30 年度にこれまで大きく定員割れが続いていた３科を統合し「地域創成学科」が新設された。また、令和元年度からは同じく長年定員未充足状態にあった音楽科を募集停止とし、新たに幼児教育学科にチャイルド・ミュージックコースが設置されるなど、入学者数回復による安定した学生数及び収入確保を目指した取組みが順次進められている。
一方で、収支悪化の大きな要因となっている人件費の削減策については、給与見直し及び適
正人員配置案を柱として継続的に検討されており、支出面における抜本的対応策が講じられるこ67

とになる。
なお、収支バランスの改善ついては、令和 2 年度をスタート年度とする「中期計画」の財務計画において具体的な取り組みが示されているが、その実効性を高める中で運用資産の維持確保が重要課題となる。
［区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］(a) 現状過去 3 年間の法人全体の教育活動収支差額は、平成 30 年度が 470 百万円、令和元年度が479 百万円、令和 2 年度が 443 百万円の支出超過となっている。また、短期大学の教育活動
収支差額は、平成 30 年度が 103 百万円、令和元年度が 167 百万円、令和 2 年度が 146 百万円の支出超過となっている。18 歳人口の減少による慢性的な学生数の減少に加え、平成 23
年 3 月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故に伴う風評被害の影響により、未だ安定的な学生数確保が困難な状況にあり、厳しい経営環境が続いている。
短期大学部の収容定員充足率では、平成 30 年度が 73.4％、令和元年度が 84.4％、令和 2
年度が 85.8％と学科改編等に伴う収容定員減もあり充足率において回復傾向にはあるものの、一旦落ち込んだ学生数の回復は容易ではない。
これら経営の実態、財務状況については、量的な経営判断指標等に基づいて把握されており、経営情報は適切に公開されている。
（学園報「開成の杜」、ホームページ）また、年度ごとの各学科の事業計画の中においてその改善策が検討されるとともに、中期計画の中で短期大学の財政安定策等が財務計画において示され、その進捗管理が適切に行われることになる。

(b) 課題平成 30 年度より設置された地域創成学科の学生募集については、定員充足に近づく状況であり、具体的な教育成果の提示によるアピールが今後の課題となる。また、幼児教育学科については、ここ数年定員充足率 100％を満たしているが、令和元年度からチャイルド・ミュ
ージックコースが設置されていることから、今後地域から求められる人材養成の視点において、受入企業や学生等の意見も踏まえたうえで教育課程の見直しの検討も必要となる。
本県における少子化等を考慮すれば、学生募集状況の大幅な好転は困難であり、教員数と学生数の適切なバランスを成立させ健全な財務安定を確保するためには、学科運営の見直しを中心とした対策が求められる。特に、健康栄養学科については、収容定員充足率 50％以下の状況にあることから、早急に充足率改善に向けた実効性の高い取組みを具体化するとともに、今後の募集動向を見ながら再編等の将来像について検討する。
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画
財的資源の改善計画については、「中期計画」の財務計画における事業計画及び行動計画に具体的対応が示されている。事業計画では、令和 6 年度までの各収支差額比率とともに人件費比率の数値目標が設定されており、年度ごとにその進捗管理が行われるとともに、実態に即した見直しが行われる。行動計画では、収支両面の 5 年間にわたる具体的取組み内容が示され、これもまた年度ごとの進捗管理が徹底される。これらに基づき、教育目標に実現に必要な施設設備、運用資産の継続的に維持確保を図る。


基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
財務状況として支出超過が継続していることから、人的資源、物的資源、技術的資源をはじめとするその他の教育的資源、財的資源のいずれについても、その運用について効率化が求められている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得するために必要な教員組織の構成については、学科・組織と関連事務部門との連携を強化し教員の採用等にお

68

ける円滑化をはかる。教職員の就業管理については、規程の見直し等による整備を検討するとともに、人材育成へとつながる FD・SD 活動との連携をはかる。
技術的資源については、学生のニーズを踏まえ IT 関連の進歩や障がい者への対応を考慮し施設設備の整備を検討する。また、教職員の ICT 活用について能力向上方策の実施を継続する。
財的資源については、中期計画における財務計画の実効性を高めるべく学内の体制整備を図り、早急なる収支バランスの確保を目指す。

◇ 基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

69

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は、建学の精神に基づき、教育目的・目標の達成継続を最も重要な責務とし、リーダーシップを発揮して学園の業務を執行している。理事長は学長でもあることから、教学組
織との連携も取れており、短期大学経営を先導し経営責任を果たしている。
理事会及び評議員会は、寄附行為の規定に基づき理事長によって招集され、適切に開催されている。理事は、関連法令の規定に基づいて選任・構成され、理事会は予算、事業計画などの重要事項を決し、学校法人の意思決定機関として運営され、法人が設置する学校・幼稚園・寮の全ての活動に対して責任を負っている。決算及び事業の実績については、監事による監査を受け理事会によって承認された後、評議員会に報告され、意見が求められている。
学長は、理事長でもあることから、経営組織との連携もとれており、主任教授会、教授会及び委員会等でリーダーシップを発揮し、教育研究に関する運営を統括している。学生が修得すべき学習成果は、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」、「教育課程編成・実施の方
針（カリキュラムポリシー）」、「入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）」として、学長のリーダーシップのもとで整備されており、教授会等の確立された教学運営体制によって、本学教育研究の向上・充実が進められている。教授会は、教授会規程のとおり、審議機関として適切な構成員によって開催され、その議事録が整備されている。
監事は、監査法人による監査が適正になされているか、法人全体の財務処理が学校法人会
計基準に則った会計処理であるか、財産の状況が適正かつ妥当であるか、そして理事の業務執行状況等を監査するとともに、理事会・評議員会に出席し意見を述べている。監事によって作成された監査報告書は、毎会計年度作成され、理事会及び評議員会に提出されている。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき開催され、予算及び事業計画、決算報告及び事業の実績報告などへの諮問機関として適切に運営されている。
事業計画と予算については、関係部署によって検討された案が理事会による審議決定、評議員会による諮問を経た後に決定され、各部門への予算配分がなされている。
予算の執行にあたっては、物品購入申請書や支払に関する依頼書等が記票された後、決済権限者の承認と確認を経て発注、検収、支払がなされている。予算執行及び入金の状況は、
月次報告書によって理事長へ報告されている。
資産は、固定資産台帳、備品台帳及び財産目録に基づき管理されている。計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を学校法人会計基準に基づき適正に表示しており、公認会計士の監査意見への対応も適切に行われている。
教育情報の公表や財務情報の公開は、ホームページや学園報「開成の杜」によって行われ、教育研究活動の状況や成果、資金収支計算書、消費収支計算書、賃借対照表、財産目録
総括表、監査報告書等が広く社会に発信されている。
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］(a) 現状本学園の理事長は、昭和 39 年 4 月に学校法人郡山開成学園事務局総務付きに就任して以来、同年 8 月に学校法人郡山開成学園評議員に就任、昭和 42 年 4 月同学園事務局企画秘書室長、昭和 49 年 4 月同学園事務局総務部長（兼務）、昭和 59 年 4 月同学園事務局長代理、
平成元年 4 月同学園事務局長、平成 6 年 3 月同学園理事、同専務理事、平成 6 年 5 月同学園理事長職務代理者、平成 7 年 4 月同学園学園長代理、平成 15 年 11 月同学園理事長、平成 23
年 3 月同学園学園長に就任現在に至っている。
また、教員歴については、昭和 43 年 4 月、郡山女子大学講師、昭和 51 年 10 月同大学助教授、平成 6 年 4 月同大学教授、平成 9 年 4 月附属高等学校校長代理、平成 15 年 4 月郡山女子大学学長代理・同短期大学部学長代理、平成 23 年 3 月郡山女子大学学長・同短期大学部
学長、附属高等学校校長（平成 25 年 3 月まで）
、附属幼稚園園長（平成 25 年 3 月まで）に就任して現在に至っている。
70

以上の経歴が示すとおり、理事長は建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できるものである。
理事長は、寄附行為第 11 条に基づき学校法人を代表し、その業務を総理しており、毎会計
年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、寄附行為第 17 条第 3 項に基づき理事長によって招集され、理事長は寄附行為第
17 条第 7 項に基づき理事会の議長を務めている。
理事会は、寄附行為第 17 条に基づき適切に開催運営されており、議事録に示されるとおり、短期大学の運営に関する法的な責任があるという認識のもと、短期大学の発展のために必要な学内外情報の収集、私立学校法の定めるところに従った情報公開、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程の整備、第三者評価に対する役割に対する責任を負い、学校法人の業務を決し、寄附行為第 17 条第 2 項に基づき理事の職務の執行を監督している。
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有する者が、寄附行為第 6 条、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 10 条第 2 項に準用されている。
(b) 課題理事長は、建学の精神に基づき、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。理事会は寄附行為の規定に基づいて開催され、学校法人の意志決定機関として適切に運営されている。
理事長は学長でもあることから理事会と教学組織との連携も円滑であり管理運営体制は確立されている。今後とも、私立学校法、学校教育法、短期大学設置基準等に基づき、管理運営
体制の質の向上が継続されていく必要がある。
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画
理事長は、学長を兼務していることから教学組織との円滑な連携のもと、短期大学経営を先導するリーダーシップを発揮し、経営責任を果たしている。また理事長は、学園長でもあるため、同一法人内の大学、短期大学、高校や幼稚園と協働した運営体制を効果的に機能させることができている。
理事会及び評議員会は寄附行為に基づき理事長が招集し、理事長は理事会及び評議員会それぞれの議長を務めている。理事会は、決算及び事業の実績について監事による監査を受け、私立学校法、学校教育法、短期大学設置基準等に基づいた適切な運営がはかられている。
適切なリーダーシップにより、財務運営をはかるための中長期計画に基づく経営改善計画が策定され、管理運営体制の質の向上が継続されていく必要がある。
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］(a) 現状本学においては、社会に対する責任として「教育の質の保証」と「教育内容の充実・向上」に向けて、学長がリーダーシップを発揮して教学に係る実施体制の万全を期するため、力を尽くしている。さらに、学則に記載されている教授会規程に則り、教育研究上の審議機関としての教授会を定期的に開催して、学長が議長を務め、適切に運営している。また、審議の内容は議事録として記録し、保管されている。
この他、諮問機関となる 28 委員会を設置して、教員、事務局職員が一体となって、建学の精神をもとに、学習成果と 3 つの方針の具現化、ならびに学生支援の充実に向けて活動している。各部署は PDCA 表に沿って教育業務を進め、前期終了時に中間報告を行い、学長がこれを点検・評価した結果を後期運営に活かし、全教職員が出席のもとに年度末の PDCA 報告
71

会を実施して質疑応答を行うなど、透明性の高い運営を心掛けている。また、学長は学園教
育充実研究会を主導し、教員、事務局職員に対して、FD・SD 活動を通して資質の向上を図るための仕組みを奨励し、人材育成を強化するとともに、常に点検・評価を伴う教学運営体
制を確立するための努力をしている。
(b) 課題
学習成果の獲得と三つの方針の具現化に向けて、教授会や各委員会の活動を奨励して一定の効果を得ているが、より一層の効果を上げるためには、なんといっても人材の育成が喫緊の課題である。教授能力とともに企画力、推進力等の事務能力が高い人材は限られており、一部の教員に業務が集中している懸念がある。
学長指導の下に自己点検・評価委員会が主導して「業務の平準化」に取り組み、各教員がもれなく委員会に所属するような組織づくりをしているが、リーダーシップを発揮できる人
材が不足しているため、さらなる FD・SD 活動の強化を推進して、教職員の資質の向上を図る必要性がある。
また、地域に存在する短期大学の在り方として、地域社会との深い連携が求められていることを認識し、これまでも多面にわたり学生・教員が地域貢献のための取り組みを行っているが、各学科の専門的な学習の成果が、より一層地域社会への貢献に結びつく様に積極的に取り組んでいきたい。
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画
短大進学者の主たる 18 才人口の減少の中で、地方における学生募集は困難を極めている。
創立以来 70 年余が経過し、これまで同様、地域に密着した短大作りをより一層推進することを目的にして、学長がさらにリーダーシップを発揮するため、副学長、学科主任との連携を強化する。また、事業計画や教学関連の諸問題について、教職員が課題を共有して改善・改革を推進させる仕組みづくりを強化し、中・長期計画策定の実現に向けて努力することが喫緊の課題である。
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］(a) 現状
監事は、寄附行為第 16 条に基づき、法人の業務及び財産状況について監査を行っている。
寄附行為第 16 条には、私立学校法第 37 条第 3 項の規定、①法人の業務を監査すること、②
法人の財産の状況を監査すること、③理事の業務執行の状況を監査すること、④法人の業務
若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること、⑤第 1 号から第 3 号までの規定による監査の結果、法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為
又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること、⑥前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること、⑦法人の業務若しく
は財産の状況又は理事の業務執行の状況について理事会に出席して意見を述べること、が反映されている。
監事の業務によって、学校法人会計基準に基づいた経理処理の適正性や継続性、経営内容の健全性、安全性、適切性が検証されている。
また監事は、会計監査内容の報告を受ける等、公認会計士と連携した体制をとっており、適正な監査が円滑に進められるための役割を果たしている。
(b) 課題監事による監査業務は、適正に実施されている。今後は、経理システムや資産管理システ
ムを改善・向上させることにより、監査業務の支援体制を強化し、監査機能、監査内容の充72

実をはかる。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］(a) 現状本学園の評議員会は、私立学校法第 41 条の規定に従った寄附行為第 20 条に基づき組織されている。評議員の定数は、寄附行為第 20 条第 2 項によって「評議員会は、21 人以上 25 人
以内の評議員をもって組織する」と定められており、理事の定数は、寄附行為第 5 条によって「理事 9 人以上 12 人以内」と定められている。評議員会は現員 22 人で構成され、理事会は現員 10 人で構成されている（及び監事 2 人である。）。これより、評議員会は、私立学校
法第 41 条第 2 項の規定に則り、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
評議員会の諮問事項は、私立学校法第 42 条の規定に従った寄附行為第 22 条に定められており、評議員会は寄附行為の規定により適切に開催運営されている。
(b) 課題評議員会は、私立学校法や寄附行為に基づき、適正な内容の審議を実施しており、今後においてもこの状態を継続・維持していくことが課題である。
［区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。］(a) 現状事業計画と予算に関しては、学園全体の消費収支の均衡をはかった原案が法人事務局によって取りまとめられている。この原案について、各部門の責任者から意向を集約した議案が作成され、2 月開催の理事会、および評議員会の審議を経て、適切な時期に決定されている。
決定された事業計画と予算は、学園事務局から各部門の責任者へ速やかに通達されている。
各部門に配分された予算の執行にあたっては、決済権限者の承認と確認が必要であり、申請部門長の承認が得られた物品購入申請書等が起票されている。申請書は、管財部等によって予算枠や権限等の確認がなされ、決済権限者の承認がなされた後に、発注、検収、支払がなされる。決算処理は厳正に実施されており、予算執行状況は、経理責任者から理事長に報告されている。
計算書類、財産目録等は、学校法人会計基準に基づいて作成されており、法人の経営状況
及び財政状態は適正に表示されている。
独立監査人である公認会計士による外部監査は、年 3 回、11 月、4 月、5 月に実施されており、学校法人会計監査基準に則り適切な会計処理が行われているか、私立学校振興助成法に準拠しているか、本学の経理関連規定に則り適正な経理処理が行われているか等が確認されている。公認会計士からの監査意見や指示等については、事務局を中心とした即時対応がなされている。公認会計士は、監事とも定期的に情報交換を行っており、監査意見への対応について厳正に対応する体制が構築されている。
資産は、固定資産台帳、備品台帳及び財産目録に基づき管理している。資金については、
会計システム上の出納簿に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理されている。寄付金の応募は、もみじ会（学園祭）に限定した範囲のみで行われ、学校債の発行は行われていない。月次試算表は、月締め後に毎月されており、経理部長より理事長に報告されている。教育情報については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、公表すべき教育研究活動等である、①大学の教育研究上の目的及び卒業又は修了の認定、教育課程の編成・実施、入学者受入のそれぞれの方針、②教育研究上の基本組織、③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績、④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学及び就職等の状況、⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画、⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了のための認定基準、⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境、⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用、73

⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援、に関する情報を、積極的に社会へ発信するため、学園ホームページに公開している。
財務情報については、令和元(2019)年度決算の概要として、①財産目録、②賃借対照表、③
資金収支計算書、④活動区分資金収支計算書、⑤事業活動収支計算書、⑥監査報告書を学園
ホームページに公開している。また、学園報である「開成の杜」にも財務情報を毎年掲載し、広く社会への周知を行っている。
(b) 課題事業計画と予算については、学園の発展にとってより効果的な原案が作成されるよう、中長期計画に基づいた精査がなされることが課題である。
また、各部門における運営・進捗管理について、より確実性が高く効率的な方策を検討する。さらに、財務状況に対応し、教職員の活動を充実させそのポテンシャルを最も効果的に発揮させるため、それぞれの活動を具体的に評価する人事考課制度の構築が求められる。
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務並びに財産の状況について監査を行い、それらが適正かつ妥当であるかを確認しており、理事会及び評議員会に出席し報告を行っている。
監査報告書は、毎会計年度ごとに作成され、会計年度終了後 2 ヵ月以内に理事会及び評議員
会に提出されている。
評議員会は、寄附行為に基づいて選任された評議員によって構成され、理事長によって招集され、予算及び事業計画、決算報告及び事業の実績報告などの諮問に応えており、適切に運営されている。
予算編成は、学園全体の消費収支が考慮された配分原案が作成されており、理事会の審議決定を経て各部門への予算配分がなされている。予算の執行については、決済権限者の承認が必要であり、経理部における予算執行状況の確認が行われている。
法人全体の財務処理には、学校法人会計基準に則った会計処理がなされており、計算書類
や財産目録等への学校法人の経営状況及び財政状態の表示も適正になされている。また、公認会計士の監査意見への対応も適切に行われている。
外部監査である監査法人の公認会計士による監査は、年 3 回、11 月、4 月、5 月に実施されており、学校法人会計基準に則り適正な経理処理が行われているか、私立学校振興助成法に準拠しているか、本学の経理関連規程に則り適正な経理処理が行われているか等の確認がなされている。公認会計士からの監査意見や指示には即時対応がなされており、適切な監査の運営が行われている。
財務計画の策定にあたり、その根拠となる中長期事業方針を策定する。事業計画と予算に関する進捗管理をより効率的にすることにより、収支均衡の改善を目指す。


基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画
事業計画と予算は適切な時期に決定されているが、中長期計画を反映させ関係部署の意向を集約させた案を作成するための協議・連携を強化する。
少子化が加速する地域状況を考慮すると、現状の学科編成において全ての学科の定員を充足させるという将来構想は、妥当性を欠くものである。これより、学科編成の検討を柱として、学生数と専任教員数の比率が適切なものとなるような案により収支均衡をはかるための中長期計画が求められる。また、中長期計画に基づく経営改善計画の策定が必要であり、可能な限り早期に着手する。
◇

基準Ⅳについての特記事項
特になし。

74

様式 10－教養教育

選択的評価基準
１． 教養教育の取り組みについて(1)現状
本学は開学以来、建学の精神「尊敬・責任・自由」の下、教養教育とキャリア教育を両輪とする女子の高等教育を推進してきた。学科の編成を見ても、家政科から出発して保育科（現幼児教育学科）、生活芸術科、音楽科、文化学科と、職業人の育成と共に文化的で協調的な人間の育成を目指した展開である。ひとつの専門に偏ることなく多様な価値観を受け入れ、バ
ランスの取れた人格を形成するという意味において、多彩な学科を有す本学の学生は、教養教育を身につけ易い環境にあると言える。
建学の精神を解説する『開成』に「個人の確立」と「他との協調」を「人間の本質」とするとあるのを受けて、本学の教養教育の目指すところは「人間の本質（個の確立）」と「現象としての生活（他との協調）」を具現するものであると下図のように『単位履修の手引き』に明示している。

（平成 29 年度入学生用『単位履修の手引き』８頁）

以下、本学の多様な教養教育の特色を 10 点に整理して報告する。
① 共通基礎科目(地域創成学科では生活基礎科目)の多彩な展開
健康栄養学科と幼児教育学科では、「共通基礎科目」を以下のように設置している。必修の宗教学を含む「人間学系」3 科目、「生活学系」3 科目、「生活科学系」4 科目、「語学系」3 科
目、「健康学系」2 科目、「キャリア系」3 科目、「特別科目」2 科目である。なお、平成 30 年度開設の地域創成学科は、他の短大 2 学科と多少異なり「生活基礎科目」という名称で、他学科と共通する科目は 7 科目であるが、この他、学科独自の 7 科目を設置している。
また 3 学科に共通することであるが、郡山女子大学をはじめ、放送大学(福島学習センター)、
県内 16 大学・短大間での単位互換制度があり、そこで修得した単位は共通基礎科目(地域創成学科は生活基礎科目)の単位に換算される。
共通基礎科目(地域創成学科生活基礎科目)も、専門科目と同様に授業評価アンケートを行い、その結果を担当教員が成績評価と共に勘案し、次年度の授業改善に努めている。
また、平成 27 年度からは教養・キャリア教育委員会が、共通基礎科目担当者間の情報交換、連携をはかるように努めている。
② 芸術鑑賞講座・教養講座
共通基礎科目内の特別科目として、人間として最も大切な感性を磨き、豊かな人間性を育てる「芸術鑑賞講座」と、個々の専門知識を縦横に関連づけ創造的な思考を導く「教養講座」
を年に 7 回程度開催している。一流のアーティストや文化人を学内に招き、全学で感動や最先端の知識を共有する本学ならではの講座である。だが令和 2 年度は、新型コロナの影響で75

教養講座 2 回、芸術鑑賞講座 3 回の開催にとどまった。
この芸術鑑賞講座・教養講座は必修科目となっており、学生に感想文の提出を義務づけ、アドバイザー及び、講座責任者が目を通している。芸術鑑賞講座・教養講座内容に関しては芸術鑑賞講座・教養講座委員会が適宜検討している。
③ 「人間守護の家政学」を実践する校舎「人間守護の家政学」を創始した創立者関口富左は、O.F.ボルノーの哲学に影響を受けて人間が住むことの大切さを認識していた。附属幼稚園の設計に自ら采配をふるい、いち早く鉄筋コンクリートの学生寮を建てるなど、学内の建物には見るべき所が多い。開拓時代の洋館をイメージさせる＜つつじ館＞は福島県建築文化賞準賞（昭和 58 年度）、丹下健三に基本設計を依頼した＜建学記念講堂＞は同特別部門賞（平成 62 年度）、講堂の外観デザインを踏襲した＜創学館＞は同特別部門賞（平成 10 年度）を受けた名建築である。耐震化工事にも積極的に取組んでいたため、平成 23 年 3 月の東日本大震災の時にも被害は少なく、避難所として地域に貢献することができた。
④ 学内の展示教育
学内の至る所に学園に縁のある作家の大画面の絵画や彫刻等の美術品が展示され、創立者関口富左の、学生に芸術から多くのことを感じとり、考えて欲しいという思いが伝えられている。特に、学内の各所で見られる 10 体のブロンズ像（原作者はブールデル、北村西望、佐藤忠良など）からは、女性の成長の過程を辿ることができるし、ネーチャードームに展示されている「上村松園作品展」の石版画 30 作からは、古典的な女性美を目の当たりにすることができる。一つの建物に美術品を収蔵するのではなく、学びの場、生活の場に美術品を常設する贅沢な試みは、学生の品性を高める無言の教育となっている。上村松園の描く着物に興味を抱いた学生は図書館１階にある風俗美術館で、等身大の人形から服装史を学ぶこともできる。また学内の至る所に、折々の花や緑が飾られているのも、本学の感性教育の表れである。
また上述のネーチャードームは、創立者関口富左が学生の思索の場として創学館の南端に建てた円塔であり、五層の吹き抜けとなっている内部には内壁に沿った螺旋回廊をギャラリーとして活用している。天井中央から設置された＜フーコー振り子＞は、天井のステンドグ
ラスから漏れる柔らかい光と共に静かな空間を作り出しており、落ち着いて物を考え、自然の摂理を学ぶことが出来る。外壁に掲げられた「自然を凝視めて師としよう」は、建学の精神と深く結びついた創立者関口富左の座右の銘である。
更に 62 年間の廊下、教室側壁面に設置されている展示ケース内の民俗資料類の展示が、平成 29 年度後期に旧文化学科の博物館展示論などの授業でリニューアルされた。このように学内の展示の一部は、実際の教育活動にも活用されている。
⑤ 図書館・日本風俗美術館
大学は家政学部の 1 学部編成だが、短大は 3 学科体制であるため、図書館の蔵書は衣食住や福祉の専門書だけでなく、教育や美術、音楽、歴史等、多分野に渡る。レポートの資料を探す傍ら、料理本や絵本、楽譜にも手を伸ばせる環境にある。
歴代の教員が寄贈した書籍が多いのも本学図書館の特徴で、「宮沢賢治文庫」や、文庫・新書本の「石田宏寿文庫」、日本史の「竹川文庫」、中国思想の「秋月文庫」等は貴重である。また歴代図書館長による掲示教育があり、古今の名著から選び抜いた「今週の言葉」または「今月の言葉」が図書館入り口はじめ学内数カ所に掲示されている。
図書館の諸問題に関しては、教員組織である図書館運営委員会が対応している。また学生の図書館応援団を組織し、選書ツアーを実施するなど、学生の図書館への関心を喚起することに努めている。平成 29 年度の「全国大学ビブリオバトル 2017 首都決戦」で本学専攻科文化学専攻 2 年在学生が準グランドチャンピオンに選ばれたが、令和元年度も同専攻科 2 年在学生が東北大会を突破して東京の「全国大学ビブリオバトル 2019 東京決戦」に進出して活躍76

した。しかし今年度は、新型コロナウィルスの影響で全国大会は開催されず、地区決戦(仙台市)もなかったため、学内のビブリオバトルを開催し 5 名が出場した。
また図書館 1 階には、日本古代から江戸末期までの衣装の歴史が 36 体の人形によって再現されている「日本風俗美術館」が設置されている。
⑥ 環境問題、エコ教育
21 世紀を生きる人間として、地球環境とエコに対する適切な知識を持ち、実践することは重要な教養である。本学は以前から風力発電、太陽光発電に取り組み、全学でエコ活動に取り組んできた。また東日本大震災と東京電力第一原子力発電所事故後は、放射性物質の除染に積極的に当たった。そうした実践を目の当たりにして学生は環境マインドを持ち、東京商工会議所が行うエコ検定に合格する者も少なくない。環境・エコ教育に関しては環境委員会
が適宜対応している。
⑦ 各科学習成果の発表と地域貢献
例年もみじ会をはじめ、卒業研究発表会、「劇とあそびのつどい」、展覧会、定期演奏会等、各科の学習成果を発表する機会は多く設けている。文化学科(現在の地域創成学科)の学芸員
課程では、平成 26 年度の福島県立博物館での「発掘ガール」展を初めて開催し、翌年から福島県文化財センター白河館（まほろん）、会津若松市歴史資料センター（まなべこ）においても「発掘ガールと笹山原遺跡の調査」展を開催、平成 30 年度も東北歴史博物館（宮城県多賀城市）、大安場史跡公園（福島県郡山市）、会津若松市歴史資料センター「まなべこ」において「発掘ガール」展を開催した。
そして平成 31 年度に地域創成学科として統合された後もこの展示会は継続され、令和元年
度は大安場史跡公園と会津若松市の「まなべこ」（「発掘ガール奮闘記）での展示・解説を実施した。令和 2 年度は、コロナ禍の中であったため感染対策をした上で、「発掘ガール展」を、
会津若松市の「まなべこ」と大安場史跡公園において、展示と学生解説を実施した。
令和 2 年度のもみじ会は、各学科ごとに発表内容の解説を動画に撮りそれをホームページにアップする形式をとった。会期中の会場では、入場人数を制限し在学生のみ少人数に分かれて鑑賞した。また、各学科の卒業研究発表会は、2 年生の発表会場と 1 年生の聴講会場を別にしてオンラインで結ぶなど、密にならない工夫をして感染対策をした上で開催した。また幼児教育学科の「劇と遊びのつどい」は中止となった。
更に家政科食物栄養専攻(現在の健康栄養学科)では、学生サークル「めばえ食堂」が平成 28
年 9 月からイオン系スーパー（郡山フェスタ店）と協力して商品開発に取り組み、平成 29 年
2 月には女子大生の考案したお弁当の発売を実施した。
平成 30 年に学科名称が健康栄養学科へと変更した後も活動を継続し、同年 4 月には国土観光株式会社とコラボし、猪苗代湖志田浜にあるＣＡＦＥ ＬＵＫＥ（カフェ ルーク）のメ
ニューを考案した。この「めばえ食堂」は、更に本学が協定を結んでいる葛尾村の復興活動支援にも参加しており、盆踊り開催時にしみ餅の提供をするなど、活躍している。
また各科の特性を活かしたボランティア活動にも積極的である。学生は他学科の活動を知ることによって、一つの専門に偏ることなく、バランスの取れた人間教育がなされている。
例えば、平成 28 年に始まった「わくわく子ども大学 in 郡山女子短大-実験・体験・遊びの大学」は令和元年度 8 月 10 日（土）に第 4 回を実施した。しかし今年度(令和 2 年度)は、行事
日程の都合で実施されなかった。
⑧ 厳粛な式典
入学式、始業式、創立記念式典、終業式、卒業式と、大学、短大の全学生および教職員が建学記念講堂に会し、開学以来の厳粛な式典を励行している。集団の中で自己の存在を清々しく確認する機会である。

77

⑨ 国際交流における「個の確立」と「他との教養」
1995 年に姉妹校の締結をしたハワイ大学コミュニティーカレッジとは、元総長の津野田・
ジョイス・幸子氏の講演（2013 年）等、交流を続けている。平成 26（2014）年の夏には「グローバル・レディ育成研修ツアーin ハワイ」を実施し、7 名の学生がマウイ島でのホームス
テイと、ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジでの語学研修を受講した。平成 27（2015）年度は参加人数が集まらずに実施できなかったが、この企画は生涯学習・国際交流推進委員会が中心になり、継続実施に向けて全学に呼びかけてきた。その成果として平成 28 年度～平成 30 年度まで継続実施されたが、令和元年度は自然災害等の影響も重なり実施できず、令和
2 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施出来なかった。
⑩ アクティブラーニングの導入
学内 2 ヵ所（62 年館２階・図書館３階）にラーニングコモンズ室が設置されており、管財部による使用説明会が実施されている。また学園教育充実研究会によるアクティブラーニン
グ研修会も実施されている。
また、学生の基礎学力サポートを目的として e ラーニング教材の活用を検討し、令和元(2019)年度より地域創成学科で試験的な運用を開始した(名称「めばえドリル」)。試験的運用
開始の 1 年後には、健康栄養学科と専攻科でも導入を開始した。
(2)これまでの委員会としての取組み
平成 25・26 年度と教養教育研究会が共通基礎科目担当者へのアンケート、担当者会議、教養教育研究会、芸術鑑賞講座・教養講座委員会との合同会議、英語担当者の実務会議等を実施してきた。この取組みにより、本学の共通基礎科目の諸問題が明確になってきた。そして
平成 27 年度には、教養教育研究会とキャリア教育推進委員会が統合され、教養・キャリア教育委員会となった。そのことにより、本学の教養教育とキャリア教育を両輪としてさらに発展させる使命を負うことになった。
同委員会では、教養科目としての共通基礎科目が時間割作成時の負担となっているとの指摘を受けて、並列開講などの時間割改革を模索すべく、学長の了解の下に教務部・教務委員会と共に検討を重ねている。
(3)課題
以上のように、本学の教養教育は創立者関口富左先生の建学の精神に基づくものであり、長年の歴史の中で築き上げられてきたものである。それ故に、学生手帳『開成』等の記述が現在の学生にとっては理解しずらい部分があり改訂版の検討が必要と思われる。これが第一の課題である。
第二に、本学では教養教育とキャリア教育を両輪として女子の高等教育を推進してきており、両者の充実が今後も重要課題の一つとなる。現在、短大教育の改革を進めざるを得ない状況にあり、時代に即した見直しを重ねていく必要があると思われる。
(4)改善計画
第一の課題については、学長の指示の下に本年度(令和二年度)、準備作業を学生生活部が開始した。学生にわかりやすい文言で、手に取りやすく見やすい大きさということを考慮し、現在の手帳型から A4 版サイズの冊子に変更し内容も見直した。また内容も「開成」手帳の内
容と「学生生活の手引き」を一体化し、令和 3 年度から新たな形での「学生生活の手引き」
を全学生に配布する予定である。
第二の課題については、次の三点である。
①従来行われてきた各学科の専門教育と就職活動時に求められる基礎力育成を入学時から組織的に展開するために、e ラーニングシステム「めばえドリル」(基礎編、応用編、SPI 対策編)を、全学生が使用できるように各学科と連携をとりながら進めていく計画である。
78

②本学では、キャリア教育を幅広い視点で捉え、就職活動や進路決定に役立つ内容であると共に、卒業後の生き方・キャリアデザイン(生活設計)を考える上で参考になる内容を組み立てて実施しているが、内容の見直しや充実を図る。
③入学生全員が、入学後の学修活動に主体的・積極的に取り掛かることが出来るように、その基盤となる教養教育を充実させる。今年度(令和 2 年度)から、共通基礎科目に「数理・データサイエンス基礎」が増設されたように時代に即した内容の充実発展を目指すことが重要と思われる。

79

様式 11－職業教育
選択的評価基準
２．職業教育の取り組みについて

資料１ 郡山女子大学のキャリア教育の全体像

以下、上記の４つの柱に基づいて(a)現状、(b)課題、(c)改善計画を記述する。まず①の各学科・専攻の専門教育の中で展開されるキャリア教育の現状については、学科・専攻毎に記述する。
(1) 各学科・専攻の専門教育の中で展開されるキャリア教育① 健康栄養学科（旧家政科食物栄養専攻）(a)現状
本学科は、学則に定めているように「国民の健康の保持増進に貢献できる人材を養成する
ため、食と栄養に関する理論と技術の教授により専門知識および実践力を涵養すると共に、期待される社会人となれるよう人間性を育て、知性および感性の向上を目指し、健康で豊かな生活を営むことができる人間の育成を進める」を教育の目的としている。このため、厚生労働省指定の栄養士養成施設ならびに公益社団法人日本フードスペシャリスト協会認定のフードスペシャリスト養成機関として、栄養士課程およびフードスペシャリスト課程を設け、栄養士およびフードスペシャリストを養成している。栄養士免許は、栄養士課程で免許に必要な科目を修得して卒業し、都道府県知事に申請することで取得できる。フードスペシャリ80スト資格は、フードスペシャリスト課程で資格に必要な科目の単位を修得してフードスペシ
ャリスト資格認定試験に合格し、卒業すると取得できる。本学科では、アドミッションポリ
シーに定めているように「食と栄養に関する豊かな知識と確かな技術を通して、これからの社会に貢献できる栄養士とフードスペシャリストの養成」を目指している。
教育の効果を評価する指標としては、フードスペシャリスト課程ではフードスペシャリス
ト資格認定試験の合格者と合格率が考えられる。合格率の向上のために、授業の充実を図り、授業以外の時間には学科教員が試験対策の勉強会を実施してきた。この勉強会への出席率が低かったことから、実施方法などの検討をおこない、平成 25 年度入学生からはフード
スペシャリスト課程に必修の授業「フードスペシャリスト特論（1 単位）」を設けて実施している。栄養士課程では、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験の結果が教育効果の指標として考えられる。栄養士免許取得見込の 2 年生全員に認定試験を受験させ、学習の到達度を把握している。よい結果が得られるよう試験対策の勉強会を実施してきたが、こちらにおいても勉強会への出席者が少ないことから、平成 25 年度入学生からは栄養士課程に必修の授業「栄養士特論（1 単位）」を設けて、この授業で実力認定試験の対策を行っている。さらに令和元年（2019 年）度からは日頃の学習習慣の定着と学力水準の向上を目指し、各学年の専門科目履修状況に合わせて、学んだ知識を確かなものにすることを目的として全学生を対象に補習授業を行っている。
資料２ 資格取得の状況について
平成 29 年

平成 30 年

令和元年
(2019)

令和 2 年

平成 28 年

卒業者数

44

42

51

49

29

栄養士免許

40

42

46

43

28

90.9

100

90.2

87.8

96.6

30

30

25

35

23

68.2

71.4

49.0

71.4

79.3

年度

取得割合（％）
フードスペシャリスト資格
取得割合（％）(2020)

また、職業教育を担う教員の資質向上のために、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している研修会に毎年教員を派遣している。フードスペシャリスト課程では、例年公益
社団法人日本フードスペシャリスト協会が実施している研修会に教員を派遣している。派遣に必要な経費は、学科予算に計上して確保している。
卒業後にはより多くの学生が栄養士やフードスペシャリストという専門資格を活かした専
門業種・専門職種で就職するよう目指している。なお、栄養士の職種としての就職率は、平成 28 年度 48％、平成 29 年度 55%、平成 30 年度 47％、令和元（2019）年度 69%、令和 2（2020）年度 66 %であった。
(b)課題
ほぼ例外なく栄養士免許取得を目指して学生が入学する本学科においては、栄養士課程とフードスペシャリスト課程の学習をするにあたっては高校で学ぶ「生物」と「化学」の知識が必要であるが、高校では履修していない学生も入学している。このため、自然科学（生物）
2 単位と自然科学（化学）2 単位を開講し、高校の復習も含めて栄養士やフードスペシャリス
トに必要な基礎知識を教えている。また、これらの科目は高校で生物と化学を既修の学生にも復習のよい機会となっている。しかし、栄養士免許を取得できずに卒業する者やフードス
ペシャリスト資格を取得できずに卒業する者も毎年いる。これは、学習不足のために令和２年（2020 年）度入学生から適用された進級要件の一つである学科要件 GPA1.6 以上であること」と、給食論実習Ⅲの履修生としての資格要件の一つである学科要件「1 年次の GPA が 2.0
81以上である」を満たすことができないこと、栄養士の必修科目の単位が取得できないことや
フードスペシャリスト資格認定試験に合格できないことが大きな原因と考えられる。
学び直し（リカレント）の場として、単位修得できなかった科目を卒業後に科目等履修生として履修することが可能である。この制度を利用して卒業後に必要な科目を科目等履修生として履修して単位を修得し、資格を取得する者もいる。また、栄養士実力認定試験で最低評価の認定 C（栄養士としての知識・技能が不充分で、さらに研鑽を必要とする者）を受ける学生も若干名いるが、補習授業導入後は少しずつ良い評価を得る学生が増えてきている。
学習水準の向上をさらに図っていくことが必要と考えている。
さらに、現在 50～70%程度の資格を活かした就職率を上げていくためには、資格取得率の向上が必要である。また、社会における栄養士・フードスペシャリストに対する理解の増大による就職先の拡大にも努める必要がある。
(c)改善計画
補習授業導入後はその数が減ってきてはいるが、栄養士実力認定試験において最低の認定
C となる学生が複数いることから、カリキュラムと授業の改善をさらに進める。特に栄養士
実力認定試験の対策を行っている栄養士特論の授業の充実を図る。令和元年（2019 年）度には栄養士特論の評価方法を変更してシラバスに明記したが、他の栄養士資格に必要な単位の認定基準を検討し標準化することにより、学生の学習意欲の向上を目指したい。フードスペ
シャリスト課程についても、単位認定基準を検討し、標準化をはかる。また、社会におけるフードスペシャリスト資格に対する認知度の向上に努め、学生の資格取得に対する意欲の向上を図りたい。加えて、日頃の学習習慣を身につけ定着させ、さらなる学習水準の向上を目指して、令和元年（2019 年）度からは全学生を対象に、1 年を通して模擬試験や補習授業を行っている。補習授業開始以降、両認定試験においては試験結果の水準が上がったことから、この水準を今後も保ち、かつさらなる向上を目指す。

②幼児教育学科(チャイルドミュージックコース(旧音楽科)1,2 期生を含む)(a) 現状乳幼児や児童の健やかな成長発達を援助する保育者(幼稚園教諭・保育士)の養成を目的とする本学科の職業教育は、免許、資格にかかわる専門職への就職のための支援である。本学科
では、幼稚園教育課程・保育士課程の二つの免許・資格課程を設置している。
幼稚園教育課程・保育士課程共にそのほとんどの科目が、免許・資格両方、またはどちらか一方が必修となっているため、学生個人がキャリア形成のための独自のカリキュラムを作成することは、困難な状況である。しかし学生の専門的資質を高めるため、学科として独自の取り組みも実施している。
その一つ目は、公立幼稚園・保育所への合格率向上のための「公務員講座」の立ち上げである。これは就職部における同講座とは別に、学科独自で主要 5 科目対策として実施しているもので、本年度 5 年目となる。合格率は年々向上し、本年度の正規合格者は 11 名となった。保育士に対する地域でのニーズが高いこともあるが、同講座での成果が着実に実っていることが窺える。特に前年度合格者(先輩)の体験談を聞くチャンスは受験希望の学生にとって大きな励みとなり、受験に対する心構えに強い影響を与えている。
二つ目として、基礎技能を含めた表現系の選択科目を多用に設け、各自選択の幅を広げている。これらは、演習科目として通年 2 単位、または半期 1 単位ではあるが、保育者として実践的なスキルを身に付けるための科目として設置し、学生が 2 年間に亘って継続的に学ぶ環境を整えている。
三つ目として、各免許・資格の必修科目としての教育実習・保育実習は、全教員による巡回指導訪問を実施し、学科会議に於いて報告会を行っている。学科教員全員が問題点や次年82

度への取り組み課題等を共有することにより、各教員の授業が職業人教育に繋がるような工夫をしている。
尚、実習の評価については、平成 25 年度入学生より、実習園(保育所・施設のみ)での評価
表は、福島県内養成校共通のものを使用することとなった。このことは、県内での保育所・施設における本学実習生への評価が、本学科の職業教育の在り方として評価されるとも言えよう。
四つ目として、授業の一環としてのフィールドワークの実施である。これは学内で学んだ
表現系の内容を実際に子どもの前で実践し交流してくるというものであり、学生には貴重な体験となっている。
資料３ 幼児教育学科の資格取得状況
資格の名称

平成 29 年度

平成 30 年度

履修者

修了者

履修者

修了者

幼稚園二種免許状

142※

136※

140

保育士資格

142※

131※

140

※ 復学 2 名を含む

令和元年度
(2019)

令和 2 年度(2020)

136

履修者
144

修了者
139

履修者
145

修了者
133

136

144

141

138※

128※

※ 復学 1 名を含む

(b) 課題学生の修学目的意識は非常に明確で、目的成就に向けて努力する学生も多いが、近年人間関係等々の問題を抱え、学習意欲の低下・登校不能などの学生も見受けられる。
上記表 3 にも示されているように、本年度は約 1 割弱の学生が免許・資格を取らずに卒業予定である。このことは、上記理由により成績が振るわず資格必修科目が合格に至らないことや、進路変更等によるものである。
また震災後特に各家庭の経済状況は厳しくなっており、学生はアルバイト収入に頼らざるを得ない状況もあり、空きコマに自学自習をする時間的、精神的余裕がない学生も見られる。
2014 年度より施行された「子ども子育て支援新制度」にも提示されているように、地域ぐ
るみで子育てを支援していこうという社会の動向ではあるが、実際には保育者に対する処遇は決して改善されているとは言えず、そのことが離職率の高さにも繋がっており、潜在保育者の数を増加させている。このような状況下で、本学に於いても専門職への求人件数は多く、地域からは公立保育所をはじめ、認可・認可外保育所、或いは私立幼稚園から多くの求人はあるが、特に公立の臨時、または期限付きの採用率は、まだまだ高い傾向が続いている。
まず処遇の改善がなされ、卒業後も専門職を生かしたキャリア形成を持続可能な社会が望まれる。

(c) 改善計画
公務員講座については、前述のように合格率が年々向上し、同講座での成果が着実に実ってきているが、受講者数が定着しない現状がある。そのため、公立幼稚園・保育所への就職意識の向上と、現在の開講時間帯への改善、工夫が望まれる。
表現系の選択授業については、履修率にバラつきがある。次年度は更なる履修率の向上を図るために、選択必修のような形での学科内規による履修指導を計画したかったが、実現できなかった。しかし今年度は昨年度より表現系の選択科目履修率が高くなり、必ずしも選択
必修の必要はないと感じており、各アドバイザーによる履修指導の成果が上がっていると評価される。
実習指導については、全教員による指導体制が、少しずつではあるが整いつつある。昨年
度より実習日誌を全教員が分担して目を通し、それぞれの授業改善に繋げる努力を始めた。
83

またフィールドワークは、本学科のキャリア形成にとって大切な体験であり、引率教員の振休措置や、学生の保険対応について、昨年度より計画・実施している。
また近年前述の「子ども子育て支援新制度」で示されている「地域ぐるみで子育てを支援する」という社会背景を踏まえ、保育者の養成も地域社会の中での養成ということが課題となってきている。このことは養成校の中だけで必要なカリキュラムを消化して行けば良いということではなく、広く社会における子育ての動向を把握しつつ養成に当たる必要がある。
近年は特に保育士・幼稚園教諭不足は社会問題ともなっており、これらの現象を背景に、福島県、地元郡山市をはじめとして、さまざまな施策がなされている。中でも「福島県保育人材対策連絡会」では、本県における保育士不足に対するさまざまな施策を試み、養成校と行政が一体となり対策を講じている。本学科でも年 4 回ほどの会議に主任外、就職部長に同行願い出席しており、社会の動向に眼を向けた養成を試みている。

③ 地域創成学科(a) 現状平成 30 年 4 月に誕生した地域創成学科は、幅広い学びを実現できるユニット制を導入することで、学生の未来選択の幅を広げることを目指している。文化学科の学芸員課程と図書館・司書
課程、家政科福祉情報専攻の情報処理士と社会福祉主事の 4 資格の取得が可能である。また生活
芸術科のアート系の学びを活かす色彩士検定の受験も支援する体制を取っている。
学科の特色である３つの学系（歴史・文化系、アート＆デザイン系・ビジネス・情報系）の学びを地域活動と連動させて活かし、入学時から卒業までのキャリア教育のカリキュラムは計画的に整備されている。1 年次Ⅰ期に「キャリアデザインⅠ」と「基礎学力トレーニング」を基本的に全学生が履修するように指導すると共に、資格ユニット以外に「コミュニケーションユニット」が具体的なビジネス系授業として用意されている。1 年次の地域創成ゼミナールで地域活動の基礎を学び、2 年次の地域創成プロジェクト演習で実際に地域活動に参加することが全学生に課せられているが、「情報処理士ユニット」の一部も構成する「ボランティア活動」や「インターンシップ」の授業も用意されている。こうした学科独自の学びのシステムと就職部の就職支援活動を連動させるための方策のひとつとして、平成 30 年度後期より e ラーニングシステム「めばえドリル」を導入し、基礎学力の強化と就職試験を意識して SPI 試験対策をしている。この「めばえドリル」は入学生の入学前教育課題としても活用している。

資料４ 地域創成学科の資格取得状況
令和元年度
年度(2019)
資格名

履修者

司書

34 名

学芸員補（任用）

17 名

情報処理士

36 名

社会福祉主事（任用）

39 名

取得者
(取得率％)

26 名(76.5%)
13 名(76.5%)
36 名(100%)
39 名(100%)

令和 2 年度(2020)
履修者

17 名
41 名
39 名
40 名

取得者
(取得率％)

16 名(94.1%)
37 名(90.2%)
39 名(100%)
40 名(100%)(b) 課題多様な学生が入学する本学科は、上記の資格を活かす職場も多様で幅広い。
今年度、司書資格を活かした就職は、桜の聖母短大図書館に採用された 1 名のみであり、学芸員補の資格を活かした就職は、郡山市ふれあい科学館スペースパークに採用された１名のみである。公務員試験対策として、学生が 1 年次から計画的に学ぶ習慣を身に付け、適切な受験準備が84

出来るようにサポートすることが求められる。また、専門職への就職だけでなく、一般企業への就職も学生のニーズであるため、就職部と連携して新学科の就職先への認知を広げ、今年度は就
職率 100％を達成できた。しかし、次年度は社会情勢によって就職難も予想されるので、多様な職種への就職支援を一層強化しなければならない。加えて本学専攻科を含めて四年制大学への進学者が７名いた。次年度は文化系及びアート系の進学希望者の支援も一層整備することが求められる。
(c) 改善計画
現時点での具体的なポイントは以下の点に整理されるが、今後更に検討を続けていく。
① 基礎学力トレーニングや集会を利用して主体的・継続的に学び続ける姿勢を養う② e ラーニングシステム「めばえドリル」の主体的活用を勧めるための仕組み作りの検討③ 「キャリアデザインⅠ」を契機としてキャリアプランニングの支援④ キャリアアップのための新たな資格導入の検討⑤ 資格ユニットにおける具体的な就職活動支援の強化⑥ 専攻科進学・四年制大学編入の支援④ 専攻科文化学専攻(a) 現状
専攻科の学生については、文化学科出身の学生が進学者の大半を占めるが、これまで家政科食物栄養専攻・幼児教育学科・生活芸術科からの進学者も受け入れている。学士（文学）の学位を取得することで、短大で取得した学芸員補や社会教育主事補の資格が学芸員・社会教育主事資格となる。財団埋蔵文化財センター職員の受験資格には考古学それと同等の専門教育を受け、大学卒業以上との条件がある中で、これまで６人が学芸員・調査員として就職している。さらにその経歴を生かし、矢祭町教育委員会学芸員、郡山市文化財担当専門職として採用された修了生もいる。NPO 法人学芸員・天文解説員・県立博物館解説員など学芸員資格を生かし美術館・科学館などで働く修了生もいる。また、学士の学位を生かし、図書館司
書、学校司書に就職した修了生は７名である。新たな就職分野として、文化財保存修復会社に就職した修了生が生まれたことは、朗報である。一般に学芸員・調査員の職種は募集人員も少なく、嘱託職員などで経験を積み、正規職員への道を開くというのが現状である。本学専攻科修了生は劣悪な専門職就職環境下で、善戦しているといえる。
資料５ 専攻科文化学専攻の学位取得状況
取得学位

学士号（文
学）

平成 28 年度
(2016)

平成 29 年度
(2017)

平成 30 年度
(2018)

令和元年度(2019)(人)
令和 2 年度(2020)

修了者

取得者

修了者

取得者

修了者

取得者

修了者

取得者

修了者

取得者

2

2

3

3

1

1

2

2

5

5

(b)課題
専攻科学生に関しては、平成 26 年度まで学位取得のためのプログラムが 10 月に論文提出、12月に学位授与機構における試験という日程であったため、公務員試験や一般の就職活動を行う上で厳しい状況にあったが、平成 27 年度修了生より「特例適用専攻科」となることで学習成果のまとめ時期が通常の 4 年制大学とほぼ同じ状況となり、改善される傾向にある。しかし、専門職の募集は少なく、学芸員・調査員などの職種は現場経験が必要で、嘱託職員などの経験を経て、独り立ちできるようになるのが現状である。
(c)改善計画
専攻科については、学士号取得のための研究活動の支援は勿論だが、修了後の進路について、
事前に指導教員との連携が重要である。さらに研究を深めたい学生がいれば、専門大学院への進85

学などの支援を惜しまない。専門職への就職を希望する場合、就職可能地域、職種、待遇など教員が学生の希望を把握し、就職先も広い視野でサポートする必要がある。専門職に就いた場合、就職後も大学との連携が重要であり、教員はサポートを続けてゆかねばならない。
また 2019（平成 31・令和元）年度より本専攻科は、短大の学科改組によって地域創成学科を基礎学科として新たなスタートをおこなった。地域創成学科からの進学者は文化学科卒業生に比べ、その専門性の幅が広いことから専門職への就職だけでなく、専門的知識を活用できる一般企業なども選択肢に含めて、就職支援を行っていきたい。
(2) キャリア関連科目① キャリアデザインⅠ(a) 現状平成 25 年度より開講した同科目は、本学のキャリア教育の基本方針に基づきながら短大に入学してきた学生が自分自身と自分がこれから進む世界を正しく認識し、望ましい職業観・勤労観に基づいて進路選択を行うことができるように、各学生が所属する学科専攻の専門教育との橋渡しをすることを念頭に実施している。平成 28 年度からは、より大学・短大における初年次教育的な性格を強め、半期の後半では卒業後の実社会の基礎知識とアサーショントレーニングを導入して「つくる力」と「かかわる力」の養成に努めると共に、基本的に一人の教員がクラスを担当する形式を採用することで、半期の学生の成長を把握できるように工夫している。2019（平成 31・
令和元）年度は、3 度目の授業内容改編を実施し、ワーク・ライフバランスの問題や保険・金融業
社によるライフプランニングの講義の実施など、新しい教材集による授業が始まった。本年度は、健康栄養学科と地域創成学科の 1 年生全員の履修支援を得ることが出来たが、幼児教育学科の履修は 78％で短大全体では 88%に留まった。
資料６ キャリアデザインⅠ受講者数
平成 29 年度
学科名

平成 30 年度

2019 年度

2020 年度

在籍者

履修者

在籍者

在籍者

履修者

履修者

在籍者

履修者

家政科福祉情
報専攻

15

15

－

－

－

－

－

－

健康栄養学科

53

53

50

32

32

50

38

38

幼児教育学科

146

33

148

145

63

84

143

112

生活芸術学科

11

８

－

－

－

－

－

－

音楽科

8

8

７

－

－

７

－

－

文化学科

28

28

－

－

－

－

－

－

地域創成学科

－

－

65

78

78

64

79

79

合計

262

145

272

255

173

207

260

229

＊
＊

家政科福祉情報専攻・生活芸術科・文化学科は、平成 30 年度より地域創成学科に改組
家政科食物栄養専攻は、平成 30 年度より健康栄養学科に改称(b) 課題授業アンケートでは全体的に良好な評価を得る一方で、クラス毎のバラつきや授業目標を正し
く理解できていないことなどに起因する一部の学生の授業態度の悪さなど、まださまざまな課題が残っている。これらの問題には担当教員間の工夫と努力と共に、各学科の協力を求めているが、まだ十分とは言えない。平成 29 年度から幼児教育学科が「選択科目」として自由履修となり、短大全体の受講学生数も 6 割~8 割程度に留まっている。他学科の履修率がほぼ 100%でもあり、非常に残念な結果である。しかし実習の多い学科の特徴から開講時期の検討要望も出ており、本学の特徴的な教育科目としての位置づけは理解いただいているため、継続的な協力要請を地道に続けていきたい。
また、本学のキャリア教育の導入に当たる本授業は、これだけで完結するものではなく、多くの教職員の日常的で継続的な支援が不可欠である。そうした学生サポート全般にキャリアデザイ
86

ンⅠの授業内容が活用されるような工夫や信頼関係の構築が待たれる。
(c) 改善計画
課題に記したように、幼児教育学科をはじめとする各学科・専攻の全教員にキャリアデザイン
Ⅰという科目の位置づけを正しく理解してもらうための努力が欠かせない。現在の授業担当教員
９名の他に、将来的には全教員が担当できる体制作りのための中長期計画案が平成 28 年度末から提案されたが、現時点では十分な理解を得られなかった。次年度以降の学科委員・担当候補者との連携を深めると共に、より多くの教職員の関心と理解を促進する必要がある。授業見学や勉強会などをこまめに実施していく必要がある。
② キャリアデザインⅡ
1. 現状
平成 29 年度は、インターンシップを導入して、さらに終業体験を通して職業適性や将来の設計について考える機会になり、学生の 9 割以上の学生が高い満足度を得ている。学生の新たな学習
意欲を喚起する契機にも役立ち、社会人として必要な能力を高めることもできた。また、自主的に考え行動できる人材育成にもつながり高い職業意識の育成にもつながっている。平成 30 年度
からはインターンシップを５日間行い､就業体験からコミュニケーションの大切さ等多くの事を学び､自分自信への気づきが報告された｡
令和 2 年度は、コロナ禍によりインターンシップも病院･特別養護老人ホーム等でのキャンセル
が 13 件あり､実施することも危ぶまれたが 5 日間を 3 日間にして行った｡例年通り報告会も実施
出来､幅広く一般企業での報告も増えて､自分自信を振り返る機会になっている｡
資料７ キャリアデザインⅡ受講者数
平成 29 年度

平成 30 年度

2019 年度

2020 年度

学科名
在籍者

履修者

家政科福祉情報専攻（地域創成学科へ）平
成 30 年度～

1510

家政科食物栄養専攻（健康栄養学科）
平成 30 年度～

53

幼児教育学科
生活芸術学科
（地域創成学科へ）平
成 30 年度～
音楽科(令和元年度募集停止)

文化学科（地域創成学科へ）平
成 30 年度～
地域創成学科（新設）平成 30 年度～

在籍者

在籍者

履修者

履修者

在籍者

履修者

20

50

49

5

8

39

18

148

0

0

0

144

3

8

0

29

0

9

0

25

2
79

24

65

61

5

14

2. 課題
キャリアデザインⅡのインターンシップはⅠ単位で夏季休業中に就業体験を実施している。予算と人員の少ないところで実施しているので､巡視等を含め就職部に負担がかかっているので検討の必要がある。コロナ禍により 5 日間から 3 日間になり､短期間での巡視もかなり厳しかった｡
キャリアアップセミナー（就職対策講座は平成 26 年度からは名称変更）を実施し、計 16 コマ
実施している。就職意識向上及び職業観の育成や実践で役立つ自己分析・履歴書・エントリーシート対策 マナー・面接対策等も実施している｡また､企業からの評価アンケート結果から、本学87

の学生の評価の低い部分を強化して講座に取り込んでいる。昨年度から就職担当者打合せ会が就職委員会となり、各科就職委員と就職部で連携を取りながら就職支援を実施している。
短大１年生を対象に年６回の就職ガイダンスを実施し就職の流れ・概要・ポイントを説明し、今年度は第 2 回就職ガイダンス「福島県内のスペシャリストを招く」で実際に働いている先輩の話しを聞き職業観育成を行った。第３回就職ガイダンスでは労働条件セミナーで社会保険労務士の話を聞き労働法について学んだ｡就職ガイダンスで就職活動ができるように就職支援に取組み
下記のような各講座等も実施している。平成２８年度からは、就職部ホームページにも就職活動の・就職活動レポート・就職状況・就職情報リンク・求人検索がありますが、「就職ハンドブック」
を復活させて学生に配布して就職活動を支援している。
(c) 改善計画
キャリアデザインⅡは、学生の希望に添った企業でインターンシップができるように配慮している｡これからはインターンシップ先の企業の開拓も検討していく必要がある。本学学生に満足度が高く、受講して役に立つ講座を検討していきながら、将来のキャリアプランをしっかり考える機会を作っていきミスマッチがないようにして 3 年以内の離職を避けたい｡(3) アドバイザーを中心とする全教職員の学生支援(a) 現状本学では開学以来のシステムとして建学精神の下に S.P.S.（Student Personnel Services＝厚生
補導・学生助育）の精神を生かしたアドバイザー・リーダー制が実施されている。このアドバイ
ザーは所属学科クラスの助言教員として学長から任命されるもので、学生生活部による学生支援の構成員であると共に各学科専攻のクラス担任的役割を担っている。毎週水曜Ⅲ時限目の集会やオリエンテーションなどを介して学生と接し、本学のきめ細やかな学生支援の中核を担っている。
しかし長年の経過の中でその位置づけが曖昧となり、雑用係的な負担も増大したことが問題視されてきたことを受け、平成 23 年 2 月にアドバイザーの職務を抜本的に見直すことを目的としたアンケート調査が実施され、学生生活部・同委員会を中心にその職務内容の検討とアドバイザ
ーの負担を軽減するための改革が徐々に進められてきている。平成 25 年 4 月には学生生活部によって「アドバイザーの手引き」が作成され、助言指導を最も重要な役割として確認すると共に、本学が取り組むキャリア教育の重要な担い手であることも指摘されている。それ故、アドバイザ
ーは学科の専門教育において資格取得などの具体的な職業教育の指導を行うと共に、進路相談などを通して就職部の具体的な就職支援とも密接な関係を持っている。尚、この手引きは、学生生
活委員会において内容を毎年検討し、改訂を重ねて現在に至っている。
更にアドバイザーの職務に関する学内研修会が毎年 1～2 回程度開催されている。職務内容の理解に加えて、平成 30 年度は、アドバイザーの学生支援の充実を図るため、学生生活部と教養・キャリア教育委員会、ＩＴ管理・運営委員会との共催で、教養・キャリア教員委員会からは「キャリア教育を活かしたアドバイザー活動へのインフォメーション」、ＩＴ管理・運営委員会からは「学修支援のためのシステムめばえ『ポートフォリオ機能』の理解」、学生生活部からは「教職員（特にアドバイザー）の職務と役割についての共通理解」が開催された。また、令和元年度は、ハラスメント防止委員会との共催で、ハラスメント防止講座「アカデミックハラスメントの具体的事例とその予防（講師：あさかストレスケアセンター カウンセラー 鶴 恵氏）」、
障がい学生支援委員会との共催で、障がい学生支援研修会「高等教育機関における障がい学
生支援の取組（講師：三重大学 菊池紀彦氏）」を開催した。

(b) 課題アドバイザーの職務は多岐にわたる。学生生活部によるガイドラインとは別に学科専攻のクラス担任的職務もあり、未だに煩雑な状態を抜け出すことは出来ていない。個別の仕事の限定よりも円滑な活動を支援する体制の構築が課題でもある。
現在の本学のアドバイザーの活動には個人差があり、職業教育の観点から見ても質の保証が確保されているとは言えない。それ故、平成 26 年度以降に実施されたアドバイザーのスキルアップを目指した研修・勉強会などが定期的・継続的に実施される必要がある。
88

(c) 改善計画
アドバイザーの最大の利点である学生とのコミュニケーションを支援するための環境づくりを進める。具体的にはＩＴ機器を利用した学生と大学の各部署の連絡網の構築・拡大によってアドバイザーを介さずに情報の伝達が可能となるように進める。アドバイザーとなる教員の担当授業数の削減など、負担軽減の支援体制づくりが求められる。
コーチングなどのスキルアップを可能にする研修への参加を教養・キャリア教育委員会と学生生活部、学園教育充実研究会などが連携して奨励し、支援する体制を整備していく。

(4) 就職部の活動(a) 現状就職部の主なものは就職ガイダンスをはじめ各種講座(公務員講座を含む)・就職相談・
就職情報提供・インターンシップがあげられる。また､企業からの評価アンケートを実施して､各
就職委員やアドバイザーと情報を共有して改善を図っている｡同様に卒業後 3 年目の卒業生にも追跡調査を実施しており､この結果を各科就職委員はじめアドバイザーと現状把握しながらアン
ケート結果をグループウエア上で公開して改善に取り組んでいる｡毎年､学生の就職意識を向上させていくことは､大きな課題になっている｡
個人面談・就職相談の個別対応、アフターケアで卒業生の就職先訪問、職場開拓も実施をして求人依頼と､卒業生の現状把握に務めている｡
平成 28 年度からはキャリアデザインⅡの選択科目を担当して､平成 29 年はキャリアデザインⅡにインターンシップを導入している｡十分な教育効果をあげるためには､企業と連携した実施体制の整備を図ることが必要である｡また、学生数減少と共に各講座の受講者が年々減少傾向にあるが､就職委員や各アドバイザ－と連携しながら、ＰＲをして学生への説明･周知をしていくことが必要になる。学生のレベルに合わせ、学生が参加しやすく分かりやすい講座内容を検討していく。それが学力向上や就職意識向上に繋がるように検討が必要になる。各種講座は
日程、時間の確保が難しく課題となっており全学的な取組が必要である。

(c) 改善計画
学生への講座等の周知をしていくためには､受講後どのように役立つか、講座の効果や受講者の声を紹介し、就職委員やアドバイザーにも説明して学生に周知徹底していく。各講座･セミナー･ガイダンス等はすべてアンケートを取っているので､学生の要望を聞き､変化する学生に対応できるように改善策を検討している｡
学生の能力に応じた試験の内容を就職委員会でも検討していき、模擬試験終了後に解説を入れて、職業適性検査やＳＰＩは分かりやすい解説も実施しているが、実践で役に立つものを検討していきたい。また、公務員もＳＰＩを実施しているところが増えて来ているので､実際に考え紙ベースで理解した後、ネット上での試験に臨めるように対応を検討していたが､コロナ禍により解説を実施する事ができなかった｡
講座等は時間外や休日利用が殆どだが、学生から授業時間内に実施してほしいとの要望もあり､平成 28 年度はキャリアデザインⅡ（選択科目）の中に一部を入れて実施している。個別面
談では１年生全員に個別面談を行っているのでデータを活かし､学生の状況把握をして、就職相談に取り入れてより各個人に合った支援を各科アドバイザーと全学的に取組んでいきたい。

89

資料８
就職部主催各講座及び試験の参加申込状況 5年間分(平成28年度～令和2年度)
令和3年2月8日現在【短大(専攻科含む)】

年度
講座名
公務員試験対策 特別講座
※平成30年度まで「特別講座Ⅰ」の名称で実施。
公務員試験対策 特別講座Ⅱ
※令和元年度より閉講。
公務員試験等対策 基礎講座
※学生向けには「就職試験対策基礎講座」で周知。
公務員試験等対策 演習講座

キャリアアップセミナー（受講料無料）
就職活動直前講座（受講料無料）※令和2年度より実施。
職業適性検査及び解説

第1回 就職模擬試験 高卒程度公務員テスト
第1回 就職模擬試験 一般常識トレーニングテスト※平成27年度は受講料無料で実施
第2回 就職模擬試験 高卒程度公務員テスト
第2回 就職模擬試験 一般常識テスト※令和元年度まで「就職常識試験」の名称で実施。

対象
学年

2

2

1

1

1

1

1～2

1～2

1～2

1～2

1

秘書技能検定試験(第1回目：2級)

1～2

秘書技能検定試験(第1回目：3級)

1～2※令和元年度より未実施。
秘書技能検定試験(第2回目：3級)※令和元年度より未実施。
ビジネス文書技能検定試験(2級)※令和元年度より未実施。
ビジネス文書技能検定試験(3級)※令和元年度より未実施。

平成29年度

平成30年度 令和元年度

令和2年度

申込者数

申込者数

申込者数

申込者数

申込者数

(申込率)

(申込率)

(申込率)

(申込率)

(申込率)

15

23

15

15

(6%)

(9%)

(6%)

(6%)

5(内卒業生2)

開催中止

7

(1%)

※申込者2名

(3%)

41

54

38

開催中止

37
(14%)

1～2

1～2

1～2

1～2

開催中止

(16%)

(20%)

(14%)

※申込者27名

20

21

25

25

24

(8%)

(8%)

(9%)

(9%)

(9%)

87

111

40

54

32

(34%)

(42%)

(15%)

(21%)

(12%)
23

1

SPI模擬試験及び解説

秘書技能検定試験(第2回目：2級)

平成28年度

(9%)
52

61

77

83

84

(20%)

(23%)

(28%)

(32%)

(32%)

63

51

40

23

43

(13%)

(10%)

(7%)

(4%)

(8%)

96

71

122

12

93

(20%)

(13%)

(23%)

(2%)

(18%)

48

19

28

37

9

(10%)

(4%)

(5%)

(7%)

(2%)

49

47

33

118

81

(10%)

(9%)

(6%)

(22%)

(16%)

26

53

71

81

85

(10%)

(20%)

(26%)

(31%)

(32%)

5

2

5

5

17

(1%)

(0%)

(1%)

(1%)

(3%)

5

9

1

7

8

(1%)

(2%)

(0%)

(1%)

(2%)

4

4

6

(1%)

(1%)

(1%)

6

5

7

(1%)

(1%)

(1%)

2

1

開催中止

(0%)

(0%)

※申込者1名

9

8

開催中止

(2%)

(2%)

※申込者3名※申込者数には対象学年以外の申込人数も含まれる。
※申込率は対象学年の申込者数に対して算出している。
※申込率は5月1日現在の在学者数を基に算出している。

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選択的評価基準
３．地域貢献の取り組みについて（a）現状（1）本学は、学生手帳である『開成』の「学園の歴史」に「地方文化の高揚普及こそ新日本の進展の基であり、地方人開発の教育こそ、その根底と思料し、ここに学園の教育精神を求めているものである」とある通り、地域社会との連携をその教育目標の一つに掲げている。本学が行っている社会に対する物的・人的資源の提供への取り組みとしては、次のようなものが挙げられる。
【大学施設の開放】
本学では、建学記念講堂を外部団体の各種大会・行事等に、普通教室を講習会、講演会、検定試験会場等に貸与してきた。令和2（2020）年度の利用者数は、コロナ禍の影響で予定されていた行事等が中止されたことで昨年度の利用者数約20,400人から大きく減少し約8,080人であった。

【生涯学習講座】
本学では、「学ぶことは生涯の仕業」の理念のもと、地域女性を対象として科目の開放を
大学と共同で実施している。この生涯学習講座としての科目開放は、2019年度で35年目となり、前期には16講座が開放され延べ32人が受講し、後期に14講座が開放され延べ30人が受講しているが、令和2（2020）年度はコロナ禍の影響で開講を見送った。
【国際交流特別講座】
本学では21世紀の国際化に対応するため、英語と中国語をそれぞれの言葉を楽しく学ぶことを通して、言葉と文化への理解を深め、コミュニケーション能力を高め、あわせて本学園の国際性の発展を図ることを目的として、平成14年度前期より「国際交流特別講座」を開講している。
2019年度は前期に31人、後期は29人の受講者があったが、令和2（2020）年度はコロナ禍
の影響で開講を見送った。
【公開講座】
令和2（2020）年度は、一般市民を対象とした公開講座は1回であった。
【ＫＧＣサマーリフレッシュプログラム（教員免許状更新講習）】
平成19年6月の改正教育職員免許法の成立により、平成21年度より教員免許状更新講習制
度が開始された。本学では21年度より、KGCサマーリフレッシュプログラム（教員免許状更新講習）を開講している。毎年バラエティに富んだ幅広いプログラムと熱心な本学教員の講義は、免許更新を迎えた教員の多くから、単に知識の再確認に留まらず、改めて学ぶ喜びを体得したと好評を得ている。2019年度は、「中高教員向け講座」32人、「幼稚園教諭向け講座」121人の合計153人が受講したが、令和2（2020）年度はコロナ禍の影響で開講を見送った。

（2）福島県郡山市における大学・短期大学として、地域の自治体をはじめとした幅広い社
会団体との間で、以下を例とした協力関係が構築されている。

【各種委員並びに講師派遣】
自治体等の派遣要請に応え、令和2（2020）年度は各種委員として21件の委嘱、講師として27件の派遣が行われている。
91

【ボランティア参加】
令和2（2020）年度に教員が参加したボランティアは、４件であった。
【本宮市との事業連携】
平成21年（2009）に本学は、本宮市と「本宮市民元気いきいき応援プラザ「えぽか」実施
事業」連携協定を締結した。これは、健康増進・子育て支援・多世代交流機能の拠点として開所した本宮市民元気いきいき応援プラザ（「えぽか」）で実施する支援事業に、本学が本宮
市に教員・学生を派遣して協力しているものである。
これらの経過を踏まえ、本学は、平成28年11月に本宮市と包括連携協定を締結した。本協定により、学園として行ってきた健康・福祉の増進に関する分野に加え、幅広い分野において協力を図っていくこととしている。
令和2（2020）年度はコロナ禍の影響で子育て支援事業は開催が見送られた。
【郡山市との事業連携】
平成21（2009）年3月に本学は、郡山市こども総合支援センター「ニコニコ子ども館」実施
事業に関して連携協定を締結した。その後、本学学生がいくつかの班に分かれて、「少人数での見守り実習」や、「夕涼みコンサート」（ハンドベル演奏）・「ニコニコ子ども館まつり」（劇やオペレッタ・リズムあそび等の上演）等のボランティア活動に参加してきた。令和2（2020）年度はコロナウイルス感染対策を実施して開催された「お楽しみコンサート」に参加している。
【葛尾村との事業連携】
平成28（2016）年12月に本学は、葛尾村と包括連携協定を締結した。原発事故避難からの村民の帰村を前に、平成27（2015）年から生活芸術科が村のマスコットキャラクターの制作等を通し、同村に協力を行ってきた。健康栄養学科では、大学と共同で地元の農地を借りて、「大学農場」のネーミングで、地元産のオヤマボクチの研究栽培を行ってきた。地元産品を六次化商品として開発することで、地元農家の収入の安定化を図り、１人でも多くの村
民の帰還を促し１人でも早い復興を企図するものである。令和2（2020）年度はコロナ禍の影響で、村内で開催される「盆踊り」、「感謝祭」の人が多く集まる行事が中止されたことで、教員・学生の運営支援参加は行えなかった。幼児教育学科、地域創成学科教員の村内の民族調査は継続して行われた。
【公益社団法人 日本フードスペシャリスト協会との事業連携】
健康栄養学科では、公益社団法人 日本フードスペシャリスト協会の一般向け啓発事業に応募・採択され、同協会の助成金（半額補助）を受けて、郡山周辺の親子20組を対象に平成26（2014）年度から親子料理教室（「パパズ・キッチン」）を年1回開催しており、本年度はコロナウイルス感染対策を実施して開催された。
【福島さくら農業協同組合との事業連携】
健康栄養学科を持つ本学と農業協同組合との関係は深く、食と農の分野で様々な取り組みを行ってきた。平成28（2016）年3月、県内5つの農協が合併し福島さくら農業協同組合が誕生した。これを機に、同年8月に本学は、福島さくら農業協同組合と包括的連携協定を締結した。原発事故による県内農産物の風評被害の払拭とともに、農産業の振興、教育・人材育成、食文化の振興、健康・福祉の振興、その他必要な事項を5本の柱として位置付け、協力を行っている。健康栄養学科では、連携協定に基づき田植えや稲刈りに参加してきたが、
令和2（2020）年度はコロナ禍の影響で参加を見合わせた。また地域創成学科では、昨年度に引き続きカントリーエレベーターの壁画制作を行い、食への関心、農業へのイメージアップの協力を行っている。
92

【小野町との事業連携】
平成29（2017）年8月に本学は、小野町と包括連携協定を締結した。子育て、人材育成、健康栄養及び福祉の増進など6点を重点項目と位置づけ、活気にあふれ、安全で安心して生活できるまちづくりを協力して進めている。幼児教育学科では、小野わかば幼稚園の園児を対象とした、町の名所旧跡を訪ね歩く「おのまちわかば探検隊」の体験学習会を行っており、
令和2（2020）年度もコロナウイルス感染対策を実施して行われた。
【福島民報社との事業連携】
平成29（2017）年2月に本学は、福島民報社と連携協力協定を締結した。新聞等を活用したキャリア教育の支援、地域課題等に関する共同調査及び研究、人材交流及びインターンシ
ップの実施、教育研究のための新聞記事情報の活用支援等の分野において連携協力を行っていくこととしている。
【古殿町との事業連携】
平成30(2018)年8月に古殿町と地域創成、健康栄養及び福祉の増進、子育て、人材育成など6項目について包括連携協定を締結した。地元農産物を生かした六次化商品の開発など食に関することを中心に、同町の地理、歴史、文化的な背景を生かした地域復興に共に取り組んでいく。2019年度から取り組みが具体化し、健康栄養学科においては、同町公民館主催の「料理教室」の講師として教員が町民へ指導を行い、地域創成学科は「チェンソーアート文化
祭」の運営に協力してきたが、令和2（2020）年度はコロナ禍の影響で開催が見送られたため、具体的な協力を行えなかった。
（b）課題
福島県の人口は、震災原発事故による避難と労働人口の減少により、26年後の2045年には60万人減少し、約131万人になるとの推計値が公表された（国立社会保障・人口問題研究所推計）。地域経済の縮小を防いで若者を地元に定着させるという社会からの要請に応える
ため、対応が可能な教員・学生数に限界があるなかで、地方公共団体や地元産業界との連携
内容の調整がますます必要となっている。
（c）改善計画
大学施設の開放、公開講座等の実施、委員・講師等の派遣要請への対応など、社会と連携を図り地域に貢献する多くの活動を展開することにより、本学が持つ物的・人的資源を社会へ提供している。平成28年8月に、地域連携推進室を担当部署として設置し、同室を中心として学内外の調整を行い、地域社会等との連携を図っている。地方公共団体や地元産業界の要望に対し、限られた教員・学生数で対応可能な内容について検討を行っていく。

93