【表紙】【提出書類】

半期報告書の訂正報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年4月25日【中間会計期間】

第104期中(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

野村ホールディングス株式会社
主計部長

村

渡 部

賢 一

木 修 司

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

野村ホールディングス株式会社
主計部長【縦覧に供する場所】

村

木 修 司

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)―1―

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成19年11月28日に提出いたしました第104期中（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）半

期報告書に関し、記載事項の一部を下記新会計基準遡及適用後の記載とする必要が生じたため、半期報告
書の訂正報告書を提出するものであります。

平成19年6月、米国公認会計士協会は意見書07-1号「投資会社の監査と会計指針の適用範囲の明確化、投資会社の親会社および投資会社への投資に持分法を適用している会社の会計処理」（以下「意見書07-1
号」）を発行しました。意見書07-1号は、投資会社に対する監査および会計指針を適用すべき投資会社を定義し、本意見書における投資会社の定義に適合する事業体を連結する親会社または持分法会計を適用する投資者の会計にこの会計原則を適用した会計が引き継がれる要件について記述しております。当該指針の対象となる投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益として認識されます。

意見書07-1号は、平成19年12月15日以降に開始する事業年度から適用されることとなっておりましたが、その後米国財務会計基準審議会は、当該基準の適用日の無期限延期を決定しています。ただし、早期適用を選択した場合には、意見書07-1号にかかる解釈書第１号「米国公認会計士協会意見書07-1号の実施日」
により、継続して意見書07-1号を適用することが認められています。

当社は、平成19年12月14日に意見書07-1号を早期適用することを決定し、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社およびテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ I 等の事業体を投資会社に指定しております。意見書07-1号は当該基準が第2四半期以降に採用された場合は期首に遡って適用することを求めております。このため、第104期中間期の連結財務諸表は当期首より当該基準を適用し作成されており、適用初年度にかかる調整額は期首の利益剰余金に計上されております。

なお、遡及適用後の中間連結財務諸表については、新日本監査法人から中間監査を受けており、その中間監査報告書を本訂正報告書に添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部
第1

第2

企業情報
企業の概況
1

主要な経営指標等の推移

2

事業の内容

4

従業員の状況

事業の状況
1

第5

業績等の概要経理の状況
1

中間連結財務諸表等

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

2

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等＜遡及適用前＞回次

第102期 中第104期 中自 平成17年４月１日 自 平成18年４月１日 自 平成19年４月１日
至 平成17年９月30日 至 平成18年９月30日 至 平成19年９月30日(平成18年３月期中) (平成19年３月期中) (平成20年３月期中)

会計期間
収益合計

第103期 中

第102期

第103期

自 平成17年４月１日 自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日 至 平成19年３月31日(平成18年３月期)(平成19年３月期)(百万円)

734,471

870,944

1,147,160

1,792,840

2,049,101

収益合計(金融費用控除後) (百万円)

460,150

456,912600,937

1,145,650

1,091,101

税引前中間(当期)純利益(百万円)

141,368

106,491

96,374445,600

321,758

中間(当期)純利益(百万円)

69,202

63,66566,226304,328

175,828

純資産額

(百万円)

1,869,148

2,125,028

2,233,928

2,063,327

2,185,919

総資産額

(百万円)

36,069,965

32,682,845

29,333,718

35,026,035

35,873,374(円)

981.51

1,114.88

1,170.31

1,083.19

1,146.23

(円)

36.01

33.41

34.70

159.02

92.25

(円)

35.95

33.33

34.59

158.78

92.00

(％)

5.2

6.5

7.6

5.9

6.1

(百万円)

△377,425△1,389,799△666,068△565,214△1,627,156(百万円)△1,111△144,285△145,438△4,678△533,813(百万円)

558,055

868,178

1,072,523

829,219

1,568,703(百万円)

768,303

330,804

660,404

991,961

410,028

15,086

16,02917,916

14,932

16,854［3,396］［3,588］[4,447]［3,498］［3,766］

１株当たり純資産額
基本的１株当たり中間(当期)純利益
希薄化後１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時従業員数](人)(注) （中略）
９ 従業員数につきまして、上記のほか、第104期中間期において中間連結財務諸表上連結子会社として取り扱われているプライベート・エクイティ投資先企業の従業員数は6,227人、平均臨時従業員数は1,728
人であります。

3

＜遡及適用後＞
回次

第102期 中第104期 中自 平成17年４月１日 自 平成18年４月１日 自 平成19年４月１日
至 平成17年９月30日 至 平成18年９月30日 至 平成19年９月30日(平成18年３月期中) (平成19年３月期中) (平成20年３月期中)

会計期間
収益合計

第103期 中

第102期

第103期

自 平成17年４月１日 自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日 至 平成19年３月31日(平成18年３月期)(平成19年３月期)(百万円)

734,471

870,944

1,067,371

1,792,840

2,049,101

収益合計(金融費用控除後) (百万円)

460,150

456,912521,502

1,145,650

1,091,101

税引前中間(当期)純利益(百万円)

141,368

106,491

89,352445,600

321,758

中間(当期)純利益(百万円)

69,202

63,66564,231

304,328

175,828

純資産額

(百万円)

1,869,148

2,125,028

2,232,556

2,063,327

2,185,919

総資産額

(百万円)

36,069,965

32,682,845

29,171,303

35,026,035

35,873,374(円)

981.51

1,114.88

1,169.59

1,083.19

1,146.23

(円)

36.01

33.41

33.66

159.02

92.25

(円)

35.95

33.33

33.55

158.78

92.00

(％)

5.2

6.5

7.7

5.9

6.1

(百万円)

△377,425△1,389,799△600,257△565,214△1,627,156(百万円)△1,111△144,285△167,574△4,678△533,813(百万円)

558,055

868,178

1,029,181

829,219

1,568,703(百万円)

768,303

330,804

622,310

991,961

410,028

15,086

16,02917,916

14,932

16,854［3,396］［3,588］[4,447]［3,498］［3,766］

１株当たり純資産額
基本的１株当たり中間(当期)純利益
希薄化後１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時従業員数](人)(注) （中略）
９（削除）10 米国公認会計士協会発行の意見書07-1号「投資会社の監査と会計指針の適用範囲の明確化、投資会社の親会社および投資会社への投資に持分法を適用している会社の会計処理」の適用に伴い、第104期中間期
より、当該指針の対象となる投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益として認識されております。

4

２ 【事業の内容】＜遡及適用前＞当中間期において、提出会社および提出会社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）338社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、当中間期末の持分法適用会社は45社であります。

＜遡及適用後＞当中間期において、提出会社および提出会社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）285社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、当中間期末の持分法適用会社は20社であります。

5

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況＜遡及適用前＞平成19年９月30日現在
従業員数(人)連結会社合計

17,916〔4,447〕(注) （中略）
４ 上記のほか、中間連結財務諸表上連結子会社として取り扱われているプライベート・エクイティ投資先企業の従業員数は6,227人、平均臨時従業員数は1,728人であります。

＜遡及適用後＞平成19年９月30日現在
従業員数(人)連結会社合計

17,916〔4,447〕(注) （中略）
４ （削除）

6

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（1）業績の概況＜遡及適用前＞当中間期の収益合計（金融費用控除後）は、前年同期比32％増の6,009億円、金融費用以外の費用は、前年同期比44％増の5,046億円となり、その結果、税引前中間純利益は前年同期比10％減の964億円、中間純利益は前年同期比4％増の662億円となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、現金および現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末と比較
し2,504億円増加（前年同期は6,612億円の減少）となりました。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却
有価証券（純額）の残高の増加、有価証券担保金の残高（借入・貸付の純額）の増加等により営業活動により使用された現金は6,661億円（前年同期の営業活動により使用された現金は1兆3,898億円）となりました。建物、土地、器具備品および設備の購入、銀行貸付金の増加（純額）、トレーディング目的以外の負債証券の増加（純額）等により、投資活動により使用された現金は1,454億円（前年同期の投資活動により使用された現金は1,443
億円）となりました。また借入の増加等により、財務活動から得た現金は1兆725億円（前年同期の財務活動から得た現金は8,682億円）となりました。

7

中間連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次のとおりであります。
自至平成18年４月１日
平成18年９月30日
(百万円)

自
至

平成19年４月１日
平成19年９月30日(百万円)

委託・投信募集手数料

145,642

219,849(委託手数料)(77,153)(128,824)(投信募集手数料)(48,972)(73,395)(その他)(19,517)(17,630)

41,252

46,066(引受・募集手数料)(29,511)(20,903)(M&A・財務コンサルティングフィー)(11,538)(23,878)(203)(1,285)アセットマネジメント業務手数料

65,20898,221(アセットマネジメントフィー)(57,937)(89,054)(その他)(7,271)(9,167)103,312107,215(マーチャント・バンキング)(△2,198)(1,044)(エクイティ・トレーディング)(44,408)(79,885)(債券等トレーディング)(61,102)(26,286)

プライベート・エクイティ投資関連損益

37,29563,652

純金融収益

26,139△5,492△20,553△24,756

プライベート・エクイティ投資先企業売上高

42,70570,827

その他

15,91225,355456,912600,937

投資銀行業務手数料(その他)

トレーディング損益

投資持分証券関連損益

収益合計（金融費用控除後）
自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日
(百万円)

自
至

平成19年４月１日
平成19年９月30日
(百万円)

人件費

161,828203,223

支払手数料

20,59046,351

情報・通信関連費用

50,60164,204

不動産関係費28,18533,879

事業促進費用

17,65820,061

プライベート・エクイティ投資先企業売上原価

23,20844,118

その他

48,351

92,727350,421504,563

金融費用以外の費用計8＜遡及適用後＞

当中間期の収益合計（金融費用控除後）は、前年同期比14％増の5,215億円、金融費用以外の費用は、前年同期比23％増の4,322億円となり、その結果、税引前中間純利益は前年同期比16％減の894億円、中間純利益は前年同期比1％増の642億円となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、現金および現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末と比較
し2,123億円増加（前年同期は6,612億円の減少）となりました。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却
有価証券（純額）の残高の増加、有価証券担保金の残高（借入・貸付の純額）の増加等により営業活動により使用された現金は6,003億円（前年同期の営業活動により使用された現金は1兆3,898億円）となりました。建物、土地、器具備品および設備の購入、銀行貸付金の増加（純額）、トレーディング目的以外の負債証券の増加（純額）等により、投資活動により使用された現金は1,676億円（前年同期の投資活動により使用された現金は1,443
億円）となりました。また借入の増加等により、財務活動から得た現金は1兆292億円（前年同期の財務活動から得た現金は8,682億円）となりました。

9

中間連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次のとおりであります。
自至平成18年４月１日
平成18年９月30日
(百万円)

自
至

平成19年４月１日
平成19年９月30日(百万円)

委託・投信募集手数料

145,642

219,836(委託手数料)(77,153)(128,824)(投信募集手数料)(48,972)(73,395)(その他)(19,517)(17,617)

41,252

46,066(引受・募集手数料)(29,511)(20,903)(M&A・財務コンサルティングフィー)(11,538)(23,878)(203)(1,285)アセットマネジメント業務手数料

65,20898,221(アセットマネジメントフィー)(57,937)(89,054)(その他)(7,271)(9,167)103,312

108,436(マーチャント・バンキング)(△2,198)(2,265)(エクイティ・トレーディング)(44,408)(79,885)(債券等トレーディング)(61,102)(26,286)

プライベート・エクイティ投資関連損益

37,29552,933

純金融収益

26,139△5,174△20,553△24,756

プライベート・エクイティ投資先企業売上高

42,705―

その他

15,91225,940456,912521,502

投資銀行業務手数料(その他)

トレーディング損益

投資持分証券関連損益

収益合計（金融費用控除後）
自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日
(百万円)

自
至

平成19年４月１日
平成19年９月30日
(百万円)

人件費

161,828

195,023

支払手数料

20,59045,263

情報・通信関連費用

50,601

63,907

不動産関係費28,18531,048

事業促進費用

17,65818,677

プライベート・エクイティ投資先企業売上原価

23,208―

その他

48,351

78,232

350,421432,150

金融費用以外の費用計

10事業別セグメント情報＜遡及適用前＞（前略）
収益合計（金融費用控除後）
自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日
(百万円)

自
至

平成19年４月１日
平成19年９月30日(百万円)

国内営業部門200,127

225,100

グローバル・マーケッツ部門

117,374

125,672

グローバル・インベストメント・バンキング部門

48,49647,552

グローバル・マーチャント・バンキング部門

56,66451,865

アセット・マネジメント部門

41,49050,093

その他（消去分を含む）

1,348

52,416

計465,499552,698（中略）

税引前中間純利益（損失）自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日
(百万円)

自
至

平成19年４月１日
平成19年９月30日(百万円)

国内営業部門70,71082,761

グローバル・マーケッツ部門

10,726△41,647

グローバル・インベストメント・バンキング部門

21,843

16,816

グローバル・マーチャント・バンキング部門

51,28045,528

アセット・マネジメント部門

16,29019,880その他（消去分を含む）△18,708△2,790計

152,141

120,548（中略）

その他の業績

その他の業績は、投資有価証券の損益、関連会社損益の持分額、その他決算修正項目等から構成されております。その他の業績の税引前中間純損失は、前年同期、当中間期それぞれ18,708百万円、2,790百万円となりま
した。
（後略）

11

＜遡及適用後＞（前略）
収益合計（金融費用控除後）
自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日
(百万円)

自
至

平成19年４月１日
平成19年９月30日(百万円)

国内営業部門200,127

225,100

グローバル・マーケッツ部門

117,374

125,672

グローバル・インベストメント・バンキング部門

48,49647,552

グローバル・マーチャント・バンキング部門

56,66451,865

アセット・マネジメント部門

41,49050,093

その他（消去分を含む）

1,348

47,302

計465,499

547,584（中略）

税引前中間純利益（損失）自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日
(百万円)

自
至

平成19年４月１日
平成19年９月30日(百万円)

国内営業部門70,71082,761

グローバル・マーケッツ部門

10,726△41,647

グローバル・インベストメント・バンキング部門

21,843

16,816

グローバル・マーチャント・バンキング部門

51,28045,528

アセット・マネジメント部門

16,29019,880その他（消去分を含む）△18,708△7,904

計

152,141

115,434（中略）

その他の業績

その他の業績は、投資有価証券の損益、関連会社損益の持分額、その他決算修正項目等から構成されております。その他の業績の税引前中間純損失は、前年同期、当中間期それぞれ18,708百万円、7,904百万円となりま
した。

（後略）

12

(2) トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
平成18年９月30日および平成19年９月30日現在のトレーディング目的資産負債の残高は以下のとおりです。

＜遡及適用前＞平成18年９月30日現在 平成19年９月30日現在
種類(百万円)
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資(百万円)

12,817,424

11,578,419

12,482,177

11,338,576

持分証券および転換社債

3,170,997

2,632,139

政府および政府系機関債

4,979,243

4,264,199

銀行および事業会社の負債証券

1,806,848

1,794,573

205,698

265,737

1,335,354

1,024,767

受益証券等

223,018

195,656

デリバティブ取引

761,019

1,161,505

為替予約取引81,07876,506

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

14,261

40,676

スワップ取引350,850

628,489

証券オプション取引（買建）129,029

190,433

証券オプション取引以外のオプション取引（買建)185,801

225,401

335,247

239,843

4,179,129

5,559,848

持分証券および転換社債

431,677

726,763

政府および政府系機関債

2,642,812

3,488,253

198,619

132,237

63

5

デリバティブ取引

905,958

1,212,590

為替予約取引

49,95347,489金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

13,51333,238スワップ取引470,911615,031

証券オプション取引（売建）232,671

301,456

証券オプション取引以外のオプション取引（売建)138,910215,376

トレーディング資産

コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金
モーゲージおよびモーゲージ担保証券

プライベート・エクイティ投資
トレーディング負債

銀行および事業会社の負債証券
受益証券等

13

＜遡及適用後＞
平成18年９月30日現在 平成19年９月30日現在
種類(百万円)
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資(百万円)

12,817,424

11,701,838

12,482,177

11,329,299

持分証券および転換社債

3,170,997

2,622,862

政府および政府系機関債

4,979,243

4,264,199

銀行および事業会社の負債証券

1,806,848

1,794,573

205,698

265,737

1,335,354

1,024,767

受益証券等

223,018

195,656

デリバティブ取引

761,019

1,161,505

為替予約取引81,07876,506

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

14,261

40,676

スワップ取引350,850

628,489

証券オプション取引（買建）129,029

190,433

証券オプション取引以外のオプション取引（買建)185,801

225,401

335,247

372,539

4,179,129

5,559,848

持分証券および転換社債

431,677

726,763

政府および政府系機関債

2,642,812

3,488,253

198,619

132,237

63

5

デリバティブ取引

905,958

1,212,590

為替予約取引

49,95347,489金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

13,51333,238スワップ取引470,911615,031

証券オプション取引（売建）232,671

301,456

証券オプション取引以外のオプション取引（売建)138,910215,376

トレーディング資産

コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金
モーゲージおよびモーゲージ担保証券

プライベート・エクイティ投資
トレーディング負債

銀行および事業会社の負債証券
受益証券等

14

第５ 【経理の状況】
１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
1） 【中間連結貸借対照表】＜遡及適用前＞

区分

前中間期末
当中間期末
前事業年度末
平成18年９月30日現在 平成19年９月30日現在 平成19年３月31日現在
注記
構成比
構成比
構成比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

(資産)
現金・預金：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
計

330,804
587,254

660,404
955,859

410,028
546,682

55,542

147,505

97,302

973,600

貸付金および受取債権：
貸付金
顧客に対する受取債権
顧客以外に対する受取債権
貸倒引当金
計

1,049,570
37,627
1,245,984△3,4642,329,717

担保付契約：
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金
計7,885,086
7,124,886
15,009,972

3.0

1,763,768

7.1

964,21434,354
1,262,415△1,5262,259,457

45.9

3,517,842
7,886,590
11,404,432

39.2

11,338,576
239,843
11,578,419

6.0

1,054,012

3.0

7.7

935,71147,518637,209△2,027
1,618,411

4.5

38.9

8,061,805
9,776,422
17,838,227

49.7

39.5

12,830,826
347,394
13,178,220

36.7

トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資(平成18年９月30日現在 5,428,545百万円、
平成19年９月30日現在 3,372,945百万円、
平成19年３月31日現在 5,719,748百万円の担保差入有価証券を含む)：

トレーディング資産
プライベート・エクイティ投資計※３

12,482,177
335,247
12,817,424

その他の資産：建物、土地、器具備品および設備(平成18年９月30日現在 227,886百万円、
平成19年９月30日現在 255,979百万円、
平成19年３月31日現在 249,592百万円の減価償却累計額控除後)トレーディング目的以外の負債証券
投資持分証券関連会社に対する投資および貸付金(平成18年９月30日現在 7,502百万円、
平成19年９月30日現在 3,508百万円、
平成19年３月31日現在 7,451百万円の担保差入有価証券を含む)

その他
計
資産合計

※５

353,160
229,379
207,650449,209288,765
162,280

422,290
255,934
195,238

295,955
465,988
1,552,132

4.8

438,610
988,778
2,327,642

7.9

441,536
869,506
2,184,504

6.1

32,682,845

100.0

29,333,718

100.0

35,873,374

100.0

15

区分

前中間期末
当中間期末
前事業年度末
平成18年９月30日現在 平成19年９月30日現在 平成19年３月31日現在
注記
構成比
構成比
構成比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

(負債および資本)
短期借入

829,3152.5

1,346,591

3.6

333,445448,544495,770
1,277,759

支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務
顧客以外に対する支払債務
受入銀行預金計423,758
363,132
402,526
1,189,416

担保付調達：
買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
その他の担保付借入
計

11,861,474
6,287,138
1,283,263
19,431,875

59.5

5,619,336
4,236,458
2,342,188
12,197,982

4.6

1,093,529

3.0

4.3

304,462
623,143
418,250
1,345,855

3.8

41.6

11,874,697
7,334,086
1,390,473
20,599,256

57.4

トレーディング負債※３4,179,129

12.8

5,559,848

19.0

4,800,403

13.4

その他の負債※５493,6241.5

900,760

3.1

845,522

2.4

長期借入

※６

4,434,458

13.6

5,816,850

19.8

5,002,890

13.9

30,557,817

93.5

27,099,790

92.4

33,687,455

93.9

182,800
162,127
1,852,207
9,119
2,206,253

0.6
0.5
5.7
0.0
6.8

182,800
170,267
1,944,562
13,911
2,311,540

0.6
0.6
6.6
0.1
7.9

182,800
165,496
1,910,978
6,613
2,265,887

0.5
0.5
5.3
0.0
6.3

△81,225
2,125,028
32,682,845

△0.3
6.5
100.0

△77,6122,233,928
29,333,718

△0.3
7.6
100.0

負債合計
コミットメントおよび偶発事象

※13

資本：
資本金

※11

無額面：

授権株式数−6,000,000,000株

発行済株式数−
平成18年９月30日現在、平成19年９月30日現在
および平成19年３月31日現在 1,965,919,860株
発行済株式数（自己株式控除後）−
平成18年９月30日現在 1,906,067,957株
平成19年９月30日現在 1,908,831,093株
平成19年３月31日現在 1,907,049,871株

資本剰余金
利益剰余金
累積的その他の包括損益計
自己株式(取得価額)
自己株式数 −
平成18年９月30日現在
平成19年９月30日現在
平成19年３月31日現在

59,851,903株
57,088,767株
58,869,989株

資本合計
負債および資本合計
関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

16△79,968 △0.2
2,185,919
6.1
35,873,374 100.0

＜遡及適用後＞

区分

前中間期末
当中間期末
前事業年度末
平成18年９月30日現在 平成19年９月30日現在 平成19年３月31日現在
注記
構成比
構成比
構成比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

(資産)
現金・預金：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
計

330,804
587,254622,310
945,879

410,028
546,682

55,542

147,505

97,302

973,600

貸付金および受取債権：
貸付金
顧客に対する受取債権
顧客以外に対する受取債権
貸倒引当金
計

1,049,570
37,627
1,245,984△3,4642,329,717

担保付契約：
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金
計7,885,086
7,124,886
15,009,972

3.0

1,715,694

7.1

964,092
34,354
1,232,553△1,2172,229,782

45.9

3,517,842
7,886,590
11,404,432

39.2

11,329,299
372,539
11,701,838

5.9

1,054,012

3.0

7.6

935,71147,518637,209△2,027
1,618,411

4.5

39.1

8,061,805
9,776,422
17,838,227

49.7

40.1

12,830,826
347,394
13,178,220

36.7

トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資(平成18年９月30日現在 5,428,545百万円、
平成19年９月30日現在 3,372,945百万円、
平成19年３月31日現在 5,719,748百万円の担保差入有価証券を含む)：

トレーディング資産
プライベート・エクイティ投資計※３

12,482,177
335,247
12,817,424

その他の資産：建物、土地、器具備品および設備(平成18年９月30日現在 227,886百万円、
平成19年９月30日現在 245,977百万円、
平成19年３月31日現在 249,592百万円の減価償却累計額控除後)トレーディング目的以外の負債証券
投資持分証券関連会社に対する投資および貸付金(平成18年９月30日現在 7,502百万円、
平成19年９月30日現在 3,508百万円、
平成19年３月31日現在 7,451百万円の担保差入有価証券を含む)

その他
計
資産合計

※５

353,160
229,379
207,650

382,457
283,640
162,280

422,290
255,934
195,238

295,955
465,988
1,552,132

4.8

393,390
897,790
2,119,557

7.3

441,536
869,506
2,184,504

6.1

32,682,845

100.0

29,171,303

100.0

35,873,374

100.0

17

区分

前中間期末
当中間期末
前事業年度末
平成18年９月30日現在 平成19年９月30日現在 平成19年３月31日現在
注記
構成比
構成比
構成比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

(負債および資本)
短期借入

829,3152.5

1,337,925

3.6

333,375
430,468
496,792
1,260,635

支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務
顧客以外に対する支払債務
受入銀行預金計423,758
363,132
402,526
1,189,416

担保付調達：
買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
その他の担保付借入
計

11,861,474
6,287,138
1,283,263
19,431,875

59.5

5,619,336
4,236,458
2,342,188
12,197,982

4.6

1,093,529

3.0

4.3

304,462
623,143
418,250
1,345,855

3.8

41.8

11,874,697
7,334,086
1,390,473
20,599,256

57.4

トレーディング負債※３4,179,129

12.8

5,559,848

19.0

4,800,403

13.4

その他の負債※５493,624

1.5

831,9512.9

845,522

2.4

長期借入

※６

4,434,458

13.6

5,750,406

19.7

5,002,890

13.9

30,557,817

93.5

26,938,747

92.3

33,687,455

93.9

182,800
162,127
1,852,207
9,119
2,206,253

0.6
0.5
5.7
0.0
6.8

182,800
170,267
1,944,616
12,4852,310,168

0.6
0.6
6.7
0.0
7.9

182,800
165,496
1,910,978
6,613
2,265,887

0.5
0.5
5.3
0.0
6.3

△81,225
2,125,028
32,682,845

△0.3
6.5
100.0

△77,6122,232,556
29,171,303

△0.2
7.7
100.0

負債合計
コミットメントおよび偶発事象

※13

資本：
資本金

※11

無額面：

授権株式数−6,000,000,000株

発行済株式数−
平成18年９月30日現在、平成19年９月30日現在
および平成19年３月31日現在 1,965,919,860株
発行済株式数（自己株式控除後）−
平成18年９月30日現在 1,906,067,957株
平成19年９月30日現在 1,908,831,093株
平成19年３月31日現在 1,907,049,871株

資本剰余金
利益剰余金
累積的その他の包括損益計
自己株式(取得価額)
自己株式数 −
平成18年９月30日現在
平成19年９月30日現在
平成19年３月31日現在

59,851,903株
57,088,767株
58,869,989株

資本合計
負債および資本合計
関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

18△79,968 △0.2
2,185,919
6.1
35,873,374 100.0

2） 【中間連結損益計算書】＜遡及適用前＞

自
至
区分

注記
番号

前中間期
平成18年４月１日
平成18年９月30日

金額(百万円)

百分比
(％)

自
至

当中間期
平成19年４月１日
平成19年９月30日

金額(百万円)

百分比
(％)

自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

金額(百万円)

百分比
(％)

収益：
委託・投信募集手数料

145,642

219,849

337,458

投資銀行業務手数料
アセットマネジメント
業務手数料
トレーディング損益
プライベート・エクイティ
投資関連損益金融収益

41,252

46,06699,276

65,20898,221

145,977

103,312107,215

290,008

37,29563,65247,590440,171

540,731

981,344△20,553△24,756△20,10342,70570,827100,126

投資持分証券関連損益
プライベート・エクイティ
投資先企業売上高
その他
収益合計
金融費用
収益合計(金融費用控除後)

15,91225,35567,425870,944100.0

1,147,160

100.0

2,049,101

100.0

414,03247.5

546,22347.6

958,000

46.8

456,91252.5

600,93752.4

1,091,101

53.2

金融費用以外の費用：
人件費

161,828203,223

345,936

支払手数料

20,59046,35150,812

情報・通信関連費用

50,60164,204

109,987

不動産関係費28,18533,87961,279

事業促進費用
プライベート・エクイティ
投資先企業売上原価
その他

17,65820,061

38,10623,20844,11857,18448,351

92,727106,039

金融費用以外の費用計

350,42140.3

504,56344.0

769,34337.5

税引前中間(当期)純利益

106,491

12.2

96,3748.4

321,758

15.7

法人所得税等

42,826

4.9

30,1482.6

145,930

7.1

中間(当期)純利益

63,665

7.3

66,226

5.8

175,828

8.6

19

自
至
区分
普通株式１株当たり：

注記
番号

前中間期
平成18年４月１日
平成18年９月30日
金額(円)

自
至

当中間期
平成19年４月１日
平成19年９月30日
金額(円)

自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日
金額(円)

※８

基本中間(当期)純利益

33.41

34.70

92.25

33.33

34.59

92.00

希薄化後中間(当期)純利益
関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

20

＜遡及適用後＞

自
至
区分

注記
番号

前中間期
平成18年４月１日
平成18年９月30日

金額(百万円)

百分比
(％)

自
至

当中間期
平成19年４月１日
平成19年９月30日

金額(百万円)

百分比
(％)

自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

金額(百万円)

百分比
(％)

収益：
委託・投信募集手数料

145,642

219,836

337,458

投資銀行業務手数料
アセットマネジメント
業務手数料
トレーディング損益
プライベート・エクイティ
投資関連損益金融収益

41,252

46,06699,276

65,20898,221

145,977

103,312

108,436

290,008

37,29552,93347,590440,171

540,695

981,344△20,553△24,756△20,10342,705−100,126

15,91225,94067,425

投資持分証券関連損益
プライベート・エクイティ
投資先企業売上高
その他
収益合計
金融費用
収益合計(金融費用控除後)

870,944100.0

1,067,371

100.0

2,049,101

100.0

414,03247.5

545,86951.1

958,000

46.8

456,91252.5

521,50248.9

1,091,101

53.2

金融費用以外の費用：
人件費

161,828

195,023

支払手数料

20,59045,26350,812

情報・通信関連費用

50,601

63,907

109,987

不動産関係費28,18531,04861,279

事業促進費用
プライベート・エクイティ
投資先企業売上原価
その他

17,65818,677

38,10623,208−57,18448,351

78,232106,039

金融費用以外の費用計

350,42140.3

432,15040.5

769,34337.5

税引前中間(当期)純利益

106,491

12.2

89,352

8.4

321,758

15.7

法人所得税等

42,826

4.9

25,121

2.4

145,930

7.1

中間(当期)純利益

63,665

7.3

64,231

6.0

175,8288.6

21345,936

自至区分
普通株式１株当たり：

注記
番号

前中間期
平成18年４月１日
平成18年９月30日
金額(円)

自
至

当中間期
平成19年４月１日
平成19年９月30日
金額(円)

自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日
金額(円)

※８

基本中間(当期)純利益

33.41

33.66

92.25

33.33

33.55

92.00

希薄化後中間(当期)純利益
関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

223） 【中間連結資本勘定変動表】＜遡及適用前＞

自
至
区分

前中間期
平成18年４月１日
平成18年９月30日
金額(百万円)自至当中間期
平成19年４月１日
平成19年９月30日
金額(百万円)自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日
金額(百万円)

資本金
期首残高

182,800

182,800

182,800

中間期末(期末)残高

182,800

182,800

182,800

159,527

資本剰余金
期首残高

159,527

165,496

自己株式売却損益△633△1,458△556

新株予約権の付与

3,233

6,229

6,525

中間期末(期末)残高

162,127

170,267

165,496

1,819,037

1,910,9781,819,037

利益剰余金
期首残高
中間(当期)純利益
現金配当金
財務会計基準審議会注釈書第48号の初年度適用に伴う調整額
財務会計基準審議会緊急問題専門委員会発行番号06-2号の初年度適用に伴う調整額

63,66566,226

175,828△30,495△32,418△83,887

―

1,266

―

―

△1,119―

自己株式売却損益

―

△371

―

中間期末(期末)残高

1,852,207

1,944,562

1,910,978

累積的その他の包括損益
為替換算調整額
期首残高△1,12936,889△1,129中間期(当期)純変動額

24,276

6,898

38,018中間期末(期末)残高

23,14743,78736,889△14,096△30,276△14,096

68

400

△387

―

―

△15,793△14,028△29,876△30,276

9,119

13,911

6,613△82,812△79,968△82,812

取得

△81

△102

△204

売却

23

42

25

1,677

2,415

2,910

確定給付年金制度
期首残高
年金債務調整額(1)
財務会計基準書第158号の初年度適用に伴う調整額(2)中間期末(期末)残高
中間期末(期末)残高
自己株式
期首残高

従業員に対する発行株式
その他の中間期(当期)純変動額
中間期末(期末)残高
資本合計

△32

1

113

△81,225△77,612△79,968

2,125,028

2,233,928

2,185,91923

（1）年金債務調整額のうち、前中間期および前事業年度の金額は最小年金債務調整額であります。
（2）初年度適用のため、調整額は中間連結包括利益計算書には反映されておりません。
関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

24

＜遡及適用後＞

自
至
区分

前中間期
平成18年４月１日
平成18年９月30日
金額(百万円)自至当中間期
平成19年４月１日
平成19年９月30日
金額(百万円)自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日
金額(百万円)

資本金
期首残高

182,800

182,800

182,800

中間期末(期末)残高

182,800

182,800

182,800

159,527

165,496

159,527

自己株式売却損益△633△1,458△556

新株予約権の付与

3,233

6,229

6,525

中間期末(期末)残高

162,127

170,267

165,496

1,819,037

1,910,9781,819,037

資本剰余金
期首残高

利益剰余金
期首残高
中間(当期)純利益

63,66564,231

175,828△30,495△32,418△83,887

―

1,266

―

―

△1,119

―

―

2,049

―

―

△371

―

中間期末(期末)残高

1,852,207

1,944,616

1,910,978

累積的その他の包括損益
為替換算調整額
期首残高△1,12936,889△1,129中間期(当期)純変動額

24,276

5,472

38,018中間期末(期末)残高

23,14742,36136,889△14,096△30,276△14,096

68

400

△387

―

―

△15,793△14,028△29,876△30,276

9,119

12,485

6,613△82,812△79,968△82,812

△81

△102

△204

現金配当金
財務会計基準審議会注釈書第48号の初年度適用に伴う調整額
財務会計基準審議会緊急問題専門委員会発行番号06-2号の初年度適用に伴う調整額
米国公認会計士協会意見書07-1号の初年度適用に伴う調整額
自己株式売却損益

確定給付年金制度
期首残高
年金債務調整額(1)
財務会計基準書第158号の初年度適用に伴う調整額(2)中間期末(期末)残高
中間期末(期末)残高
自己株式
期首残高
取得
売却

23

42

25

従業員に対する発行株式

1,677

2,415

2,910

その他の中間期(当期)純変動額

△32

1

113

△81,225△77,612△79,968

2,125,028

2,232,556

2,185,919

中間期末(期末)残高
資本合計

25

（1）年金債務調整額のうち、前中間期および前事業年度の金額は最小年金債務調整額であります。
（2）初年度適用のため、調整額は中間連結包括利益計算書には反映されておりません。
関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

264） 【中間連結包括利益計算書】＜遡及適用前＞

自
至
区分

前中間期
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至

金額(百万円)中間(当期)純利益

当中間期
平成19年４月１日
平成19年９月30日

自至

金額(百万円)

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日
金額(百万円)

63,66566,226

175,828

24,276

6,898

38,018

215

693

△608

△147

△293

221

68

400

△387

その他の包括損益合計

24,344

7,298

37,631

包括利益

88,00973,524

213,459

その他の包括損益(1)：
為替換算調整額（税引後）確定給付年金制度：
年金債務調整額(2)繰延税額
計（1）財務会計基準書第158号の初年度適用に伴う調整額は中間連結包括利益計算書に反映されておりません。
（2）年金債務調整額のうち、前中間期および前事業年度の金額は最小年金債務調整額であります。
関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

＜遡及適用後＞自至
区分

中間(当期)純利益

前中間期
平成18年４月１日
平成18年９月30日
金額(百万円)自至当中間期
平成19年４月１日
平成19年９月30日
金額(百万円)自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日
金額(百万円)

63,66564,231

175,828

24,276

5,472

38,018

215

693

△608

△147

△293

221

68

400

△387

その他の包括損益合計

24,344

5,872

37,631

包括利益

88,00970,103

213,459

その他の包括損益(1)：
為替換算調整額（税引後）確定給付年金制度：
年金債務調整額(2)
繰延税額
計

27

（1）財務会計基準書第158号の初年度適用に伴う調整額は中間連結包括利益計算書に反映されておりません。
（2）年金債務調整額のうち、前中間期および前事業年度の金額は最小年金債務調整額であります。
関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

28

5） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】＜遡及適用前＞

自
至
区分

注記
番号

前中間期
平成18年４月１日 自平成18年９月30日 至

当中間期
平成19年４月１日 自平成19年９月30日 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
中間(当期)純利益

63,66566,226

175,828

減価償却費および償却費

24,24331,75750,432

投資持分証券関連損益

20,55324,756

20,103

繰延税額△3,094△107,286△256△40,169△413,006

24,395△8,613△51,972△30,186

1,165,486

1,599,032

1,039,123△2,485,422

751,368△1,986,980

1,439,454△1,707,073

1,243,337

1,408,199△1,204,864△177,234

中間(当期)純利益の営業活動に使用された現金(純額)への調整

営業活動にかかる資産および負債の増減：
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
トレーディング負債
売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券(純額)
借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金(純額)
その他の担保付借入△1,719,363

951,733△1,612,879

貸付金および受取債権(貸倒引当金控除後）△815,525△589,575

95,843

支払債務△157,594△121,164△154,665

未払法人所得税(純額)△170,424

74,818△184,036

その他(純額）△111,195

29,182△129,981△1,389,799△666,068△1,627,156

営業活動に使用された現金(純額)

29

自
至
区分

注記
番号

前中間期
平成18年４月１日 自平成18年９月30日 至

当中間期
平成19年４月１日 自平成19年９月30日 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー：
建物、土地、器具備品および設備の購入
建物、土地、器具備品および設備の売却
投資持分証券の購入
投資持分証券の売却△32,795△79,933△101,784

142

6,420

634

△5,602△641△9,284

8,800

4,565

25,109

銀行貸付金の増加(純額）△52,792△54,010△73,611

トレーディング目的以外の負債証券の増加(純額)△13,291△33,476△37,861

事業の取得および売却(純額)16,312

11,576△172,019△64,679

1,298△164,700△380△1,237△297△144,285△145,438△533,813

長期借入の増加

1,187,261

1,611,754

2,736,688

長期借入の減少△389,097△805,668△1,451,500

短期借入の増加(純額)132,605

248,861

377,788

受入銀行預金の増加(純額）

20,29971,445

17,947

自己株式の売却に伴う収入

1,067

628

2,379

関連会社に対する投資の減少(増加△)(純額）
その他投資およびその他資産の増加(純額）
投資活動に使用された現金(純額)

財務活動によるキャッシュ・フロー：

自己株式の取得に伴う支払

△81

△102

△204

△83,876△54,395△114,395

868,178

1,072,523

1,568,703

4,749△10,641

10,333△661,157

250,376△581,933

現金および現金同等物の期首残高

991,961

410,028

991,961

現金および現金同等物の中間期末(期末)残高330,804

660,404

410,028

配当金の支払財務活動から得た現金(純額)
現金および現金同等物に対する為替相場変動の影響額
現金および現金同等物の増加(減少△)額

30

自
至
区分

注記
番号

前中間期
平成18年４月１日 自平成18年９月30日 至

当中間期
平成19年４月１日 自平成19年９月30日 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

補足開示：
期中の現金支出額−利息の支払額法人所得税等支払額(純額)467,659
216,343

631,180
62,617

1,056,820
330,222

現金支出を伴わない投資活動−
・事業の取得平成18年9月期、増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き14,821百万円、増加した負債の合計金額
は17,360百万円であります。
平成19年9月期、該当はありません。
平成19年3月期、増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き344,299百万円、増加した負債の合計金額は151,106百万円であります。
・事業の売却
平成18年9月期、減少した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き5,616百万円、減少した負債の合計金額
は6,983百万円であります。
平成19年9月期、減少した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き14,660百万円、減少した負債の合計金額
は8,523百万円であります。
平成19年3月期、減少した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き7,958百万円、減少した負債の合計金額
は8,211百万円であります。
組替再表示−
当期の開示様式と整合させるために過年度の報告数値の組替を行っております。

関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

31

＜遡及適用後＞

自
至
区分

注記
番号

前中間期
平成18年４月１日 自平成18年９月30日 至

当中間期
平成19年４月１日 自平成19年９月30日 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
中間(当期)純利益

63,66564,231

175,828

減価償却費および償却費

24,24330,20150,432

投資持分証券関連損益

20,55324,756

20,103

繰延税額△3,094△103,221△256△40,169△411,300

24,395△8,613△52,101△30,186

1,165,486

1,694,369

1,039,123△2,485,422

751,368△1,986,980

1,439,454△1,707,073

1,243,337

1,408,199△1,204,864△177,234△1,719,363

951,733△1,612,879

貸付金および受取債権(貸倒引当金控除後）△815,525△590,025

95,843

支払債務△157,594△124,305△154,665

未払法人所得税(純額)△170,424

69,590△184,036

その他(純額）△111,195

6,384△129,981△1,389,799△600,257△1,627,156

中間(当期)純利益の営業活動に使用された現金(純額)への調整

営業活動にかかる資産および負債の増減：
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
トレーディング負債
売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券(純額)
借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金(純額)
その他の担保付借入

営業活動に使用された現金(純額)

32

自
至
区分

注記
番号

前中間期
平成18年４月１日 自平成18年９月30日 至

当中間期
平成19年４月１日 自平成19年９月30日 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー：
建物、土地、器具備品および設備の購入
建物、土地、器具備品および設備の売却
投資持分証券の購入
投資持分証券の売却△32,795△74,855△101,784

142

1,171

634

△5,602△641△9,284

8,800

4,565

25,109

銀行貸付金の増加(純額）△52,792△54,010△73,611

トレーディング目的以外の負債証券の増加(純額)△13,291△30,324△37,861

事業の取得および売却(純額)16,312―△172,019

関連会社に対する投資の増加(純額）△64,679△12,571△164,700

その他投資およびその他資産の増加
(純額）

△380

△909

△297

投資活動に使用された現金(純額)△144,285△167,574△533,813

長期借入の増加

1,187,261

1,564,604

2,736,688

長期借入の減少△389,097△802,663△1,451,500

短期借入の増加(純額)132,605

248,642

377,788

受入銀行預金の増加(純額）

20,29972,467

17,947

自己株式の売却に伴う収入

1,067

628

2,379

財務活動によるキャッシュ・フロー：

自己株式の取得に伴う支払

△81

△102

△204

△83,876△54,395△114,395

868,178

1,029,181

1,568,703―△38,427―

4,749△10,641

10,333△661,157

212,282△581,933

現金および現金同等物の期首残高

991,961

410,028

991,961

現金および現金同等物の中間期末(期末)残高330,804

622,310410,028

配当金の支払財務活動から得た現金(純額)
現金および現金同等物に対する米国
公認会計士協会意見書07−1号の初年度適用に伴う影響額
現金および現金同等物に対する為替相場変動の影響額
現金および現金同等物の増加(減少△)額

33

自
至
区分

注記
番号

前中間期
平成18年４月１日 自平成18年９月30日 至

当中間期
平成19年４月１日 自平成19年９月30日 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

補足開示：
期中の現金支出額−利息の支払額法人所得税等支払額(純額)467,659
216,343

630,958
58,751

1,056,820
330,222

現金支出を伴わない投資活動−
・事業の取得平成18年9月期、増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き14,821百万円、増加した負債の合計金額
は17,360百万円であります。
平成19年9月期、該当はありません。
平成19年3月期、増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き344,299百万円、増加した負債の合計金額は151,106百万円であります。
・事業の売却
平成18年9月期、減少した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き5,616百万円、減少した負債の合計金額
は6,983百万円であります。
平成19年9月期、該当はありません。
平成19年3月期、減少した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き7,958百万円、減少した負債の合計金額
は8,211百万円であります。
組替再表示−
当期の開示様式と整合させるために過年度の報告数値の組替を行っております。

関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

34

〔中間連結財務諸表注記〕

１

会計処理の原則：＜遡及適用前＞（前略）・連結の範囲米国会計原則では、主に議決権所有割合および財務会計基準審議会注釈書第46号「変動持分事業体の連結」（平成15年12月改訂）に従い連結の範囲が決定されます。日本会計原則では、議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により連結の範囲が決定されます。

（記載なし）（中略）
・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては、償却は行われず、定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。また、米国会計原則では、
貸方のれんは、発生した期に一括償却することが規定されておりますが、日本会計原則では、貸方のれんについても、20年以内の一定期間において均等償却されます。当中間期および前事業年度の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前中間（当期）純利益と比較した影響額は、4,652百万円（利益）および5,670百万円（利益）であります。なお前中間期の影響額は重要性がありませんでした。

（後略）＜遡及適用後＞（前略）・連結の範囲米国会計原則では、主に議決権所有割合および財務会計基準審議会注釈書第46号「変動持分事業体の連結」（平成15年12月改訂）に従い連結の範囲が決定されます。日本会計原則では、議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により連結の範囲が決定されます。

また、米国会計原則では投資会社に対する監査および会計指針が適用される投資会社が定義されており、当該指針の対象となる投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益として認識されます。日本会計原則では、財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有しているなどの場合においては、当該他の会社を支配していることに該当する要件を満たす場
合であっても子会社に該当しないものとして取り扱うことができます。

（中略）
・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては、償却は行われず、定期的に減損判定を実施することが規定されており35ます。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。また、米国会計原則では、
貸方のれんは、発生した期に一括償却することが規定されておりますが、日本会計原則では、貸方のれんについても、20年以内の一定期間において均等償却されます。当中間期および前事業年度の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前中間（当期）純利益と比較した影響額は、5,427百万円（利益）および5,670百万円（利益）であります。なお前中間期の影響額は重要性がありませんでした。

（後略）

36

２

会計方針の要旨：＜遡及適用前＞（前略）

連結財務諸表作成上の基礎
連結財務諸表作成にあたっては、提出会社および提出会社が財務上の支配を保持している事業体を連結の範囲に含めております。提出会社が、事業体の財務上の支配を保持しているかどうかを決定するため、修正後の財務会計基準審議会注釈書第46号「変動持分事業体の連結」（以下「注釈書第46号」）の規定に従い、事業体が変動持分事業体であるかどうかを判断しております。変動持分事業体とは、株主が財務上の支配を保持しているとは言えない
事業体、あるいは追加の劣後的財務支援がない場合にも業務を遂行することができる充分なリスク資本を確保していない事業体であります。提出会社は当社が第一受益者に該当する変動持分事業体を連結しております。第一受益者とは、変動持分事業体にかかる予想損失の過半を負担する者、または変動持分事業体にかかる予想残余利益の過半を享受する者、もしくはそのいずれにも該当する者をいいます。変動持分事業体でない事業体においては、提出
会社は、議決権の過半を保有し、財務上の支配を保持している事業体を連結しております。なお、証券化取引に利用される特定の特別目的事業体は、財務会計基準書第140号「金融資産の譲渡およびサービス業務ならびに負債の消滅に関する会計処理」に規定する適格特別目的事業体の条件を充足する場合には、提出会社は連結しておりません。

（記載なし）（中略）
プライベート・エクイティ事業
プライベート・エクイティ事業における投資は、それぞれの属性に応じて、公正価値による評価、持分法、または連結子会社として会計処理されております。プライベート・エクイティ事業における連結子会社は、「プライベート・エクイティ投資先企業」と称しています。

（中略）

建物、土地、器具備品および設備
主に建物、土地およびソフトウェアからなる建物、土地、器具備品および設備（プライベート・エクイティ投資先企業により保有される残高を含む。）は、減価償却累計額控除後の取得価額で計上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上しております。維持、修繕および少額の改良については、当期の費用として処理しております。

（記載なし）

有形資産の減価償却（キャピタルリースで報告された資産の償却による費用を含む）は資産の区分、構造および用途に従って個々の資産ごとに見積った耐用年数に基づき、主として定額法により計算しております。ソフトウェ

37

アの償却は見積耐用年数に基づき、主として定額法により計算しております。見積耐用年数は以下のとおりです。

建物

15年から50年

器具備品および装置

2年から10年

ソフトウェア

5年

減価償却費および償却費は、情報・通信関連費用に前中間期は19,061百万円、当中間期は23,256百万円、前事業
年度は39,265百万円がそれぞれ含まれており、また、不動産関係費に前中間期は5,183百万円、当中間期は8,501百万円、前事業年度は11,167百万円がそれぞれ含まれております。

（中略）

投資持分証券およびトレーディング目的以外の負債証券（中略）
営業目的以外の目的で取得された投資持分証券は、プライベート・エクイティ投資先が保有する投資持分証券を含んでおり、連結貸借対照表においてその他の資産のその他に含まれております。当該投資持分証券は前中間期において上場株式13,279百万円と非上場株式10,060百万円が、当中間期においては上場株式16,997百万円と非上場株
式8,682百万円が、また前事業年度においては上場株式34,895百万円と非上場株式9,763百万円がそれぞれ含まれております。（記載なし）（中略）

新しい会計基準の公表（中略）投資会社会計平成19年6月、米国公認会計士協会は意見書07-1号「投資会社の監査と会計ガイドの適用範囲の明確化、投資会社の親会社および投資会社への投資に持分法を適用している会社の会計処理」（以下、意見書07-1号）を発行しました。意見書07-1号は、投資会社に対する監査および会計ガイドラインを適用すべき投資会社を定義し、本意見書における投資会社の定義に適合する事業体を連結する親会社または持分法会計を適用する投資者の会計にこの会計原則を適用した会計が引き継がれるべきかについて記述しております。しかしながら、米国財務会計基準審議会は、
この基準の適用日の無期限延期を提案しております。当社は、同審議会の結論を待って意見書07-1号の適用の検討を行う予定です。

38

＜遡及適用後＞（前略）

連結財務諸表作成上の基礎
連結財務諸表作成にあたっては、提出会社および提出会社が財務上の支配を保持している事業体を連結の範囲に含めております。提出会社が、事業体の財務上の支配を保持しているかどうかを決定するため、修正後の財務会計基準審議会注釈書第46号「変動持分事業体の連結」（以下「注釈書第46号」）の規定に従い、事業体が変動持分事業体であるかどうかを判断しております。変動持分事業体とは、株主が財務上の支配を保持しているとは言えない
事業体、あるいは追加の劣後的財務支援がない場合にも業務を遂行することができる充分なリスク資本を確保していない事業体であります。提出会社は当社が第一受益者に該当する変動持分事業体を連結しております。第一受益者とは、変動持分事業体にかかる予想損失の過半を負担する者、または変動持分事業体にかかる予想残余利益の過半を享受する者、もしくはそのいずれにも該当する者をいいます。変動持分事業体でない事業体においては、提出
会社は、議決権の過半を保有し、財務上の支配を保持している事業体を連結しております。なお、証券化取引に利用される特定の特別目的事業体は、財務会計基準書第140号「金融資産の譲渡およびサービス業務ならびに負債の消滅に関する会計処理」に規定する適格特別目的事業体の条件を充足する場合には、提出会社は連結しておりません。

当期首より、当社は、事業会社への投資を業とする数社の連結子会社等を米国公認会計士協会意見書07-1号「投資会社の監査と会計指針の適用範囲の明確化、投資会社の親会社および投資会社への投資に持分法を適用している会社の会計処理」（以下「意見書07-1号」）に基づく投資会社として指定しております。意見書07-1号は、投資会社に対する監査および会計指針を適用すべき投資会社を定義し、投資会社の定義に適合する事業体を連結する親会
社または持分法会計を適用する投資者の会計にこの会計原則を適用した会計が引き継がれる要件について記述しております。野村プリンシパル・ファイナンス株式会社などの子会社を含むこれらの投資会社は、その投資先に対して持分法や連結会計を適用せず、全ての投資を公正価値で計上し、公正価値の変動を損益として認識しております。

（中略）

プライベート・エクイティ事業
意見書07-1号適用前の前中間期および前事業年度においては、プライベート・エクイティ事業における投資先の一部は連結子会社として会計処理されており、かかる連結子会社は「プライベート・エクイティ投資先企業」と称されていました。

（中略）

建物、土地、器具備品および設備
主に建物、土地およびソフトウェアからなる建物、土地、器具備品および設備（削除）は、減価償却累計額控除
後の取得価額で計上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上しております。維持、修繕および少額の改良については、当期の費用として処理しております。

39なお、意見書07-1号適用前の前中間期および前事業年度の金額は、プライベート・エクイティ投資先が保有する
土地、器具備品および設備を含んでおります。意見書07-1号については、「注記2 会計方針の要旨：新しい会計基
準の公表 投資会社会計」をご参照下さい。

有形資産の減価償却（キャピタルリースで報告された資産の償却による費用を含む）は資産の区分、構造および用途に従って個々の資産ごとに見積った耐用年数に基づき、主として定額法により計算しております。ソフトウェ
アの償却は見積耐用年数に基づき、主として定額法により計算しております。見積耐用年数は以下のとおりです。

建物

15年から50年

器具備品および装置

3年から10年

ソフトウェア

5年

減価償却費および償却費は、情報・通信関連費用に前中間期は19,061百万円、当中間期は23,220百万円、前事業
年度は39,265百万円がそれぞれ含まれており、また、不動産関係費に前中間期は5,183百万円、当中間期は6,981百万円、前事業年度は11,167百万円がそれぞれ含まれております。

（中略）

投資持分証券およびトレーディング目的以外の負債証券（中略）
営業目的以外の目的で取得された投資持分証券は、（削除）連結貸借対照表においてその他の資産のその他に含まれております。当該投資持分証券は前中間期において上場株式13,279百万円と非上場株式10,060百万円が、当中間期においては上場株式9,609百万円と非上場株式8,512百万円が、また前事業年度においては上場株式34,895百万円と非上場株式9,763百万円がそれぞれ含まれております。なお、意見書07-1号適用前の前中間期および前事業年度の金額は、プライベート・エクイティ投資先が保有する投資持分証券を含んでおります。意見書07-1号については、「注記2 会計方針の要旨：新しい会計基準の公表 投資会社会計」をご参照下さい。

（中略）

新しい会計基準の公表（中略）投資会社会計平成19年6月、米国公認会計士協会は意見書07-1号を発行しました。意見書07-1号は、投資会社に対する監査および会計指針を適用すべき投資会社を定義し、本意見書における投資会社の定義に適合する事業体を連結する親会社
または持分法会計を適用する投資者の会計にこの会計原則を適用した会計が引き継がれる要件について記述しております。当該指針の対象となる投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益として認識されます。

40

意見書07-1号は、平成19年12月15日以降に開始する事業年度から適用されることとなっておりましたが、その後
米国財務会計基準審議会は、当該基準の適用日の無期限延期を決定しています。ただし、早期適用を選択した場合には、意見書07-1号にかかる解釈書第１号「米国公認会計士協会意見書07-1号の実施日」により、継続して意見書
07-1号を適用することが認められています。

当社は、平成19年12月14日に意見書07-1号を早期適用することを決定し、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社およびテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズⅠ等の事業体を投資会社に指定しております。意見書07-1
号は当該基準が第2四半期以降に採用された場合は期首に遡って適用することを求めております。このため、第104期中間期の連結財務諸表は当期首より当該基準を適用し作成されており、適用初年度にかかる調整額は期首の利益剰余金に計上されております。

41

３

トレーディング資産およびトレーディング負債：

連結貸借対照表上、トレーディング資産（担保差入有価証券として括弧書きで記載された残高を含む）およびトレーディング負債の公正価値に基づく内訳は、以下のとおりであります。
＜遡及適用前＞(単位：百万円)
平成18年９月30日

平成19年９月30日

平成19年３月31日

持分証券および転換社債

3,170,997

2,632,139

3,088,440

政府および政府系機関債

4,979,243

4,264,199

5,200,419

銀行および事業会社の負債証券

1,806,848

1,794,573

2,065,509

トレーディング資産：

コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金

205,698

265,737

382,801

1,335,354

1,024,767

1,109,058

受益証券等

223,018

195,656

154,962

デリバティブ取引

761,019

1,161,505

829,637

12,482,177

11,338,576

12,830,826

モーゲージおよびモーゲージ担保証券

合計

（後略）

＜遡及適用後＞(単位：百万円)
平成18年９月30日

平成19年９月30日

平成19年３月31日

持分証券および転換社債

3,170,997

2,622,862

3,088,440

政府および政府系機関債

4,979,243

4,264,199

5,200,419

銀行および事業会社の負債証券

1,806,848

1,794,573

2,065,509

205,698

265,737

382,801

1,335,354

1,024,767

1,109,058

受益証券等

223,018

195,656

154,962

デリバティブ取引

761,019

1,161,505

829,637

12,482,177

11,329,299

12,830,826

トレーディング資産：

コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金
モーゲージおよびモーゲージ担保証券

合計

（後略）

42

４

変動持分事業体：＜遡及適用前＞（前略）

現在当社は、米国公認会計士協会の監査指針（米国公認会計士協会監査・会計指針−投資会社の監査）に基づき会計処理を行っている非登録投資会社については、修正後の注釈書第46号を適用しておりません。審議会職員意見書修正後の注釈書第46号-7「修正後の注釈書第46号の投資会社への適用」は、意見書07-1号の要求を充たす投資会
社については、修正後の注釈書第46号の適用範囲から除外することとしました。しかしながら、意見書07-1号の適用については現在、米国財務会計基準審議会が基準の適用日について無期限延期の提案をしており、当社は同審議会の結論を待って意見書07-1号の適用の検討を行う予定です。現在修正後の注釈書第46号を適用していない非登録投資会社のうちもっとも重要なものに、プライベート・エクイティ事業を行う有限投資事業組合であるテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ I（以下「TFCP I」）の無限責任組合員であり、当社から独立しておりますテラ・
ファーマ・インベストメンツ（GP）リミティッドによって管理されている投資（以下「テラ・ファーマ投資」）があります。当社はプリンシパル・ファイナンス・グループ（以下「PFG」）を再編成した結果、平成14年3月27日に、
特定のPFG投資先企業に対する投資を、TFCP I に有限投資事業組合持分と引換えに拠出いたしました。平成19年9月30日現在、このテラ・ファーマ投資への変動持分の合計174十億円は、既に同日付連結貸借対照表に反映されておりますが、この金額は、当社の変動持分事業体への関与による最大損失額を表しております。当社の見直しの結果によって、テラ・ファーマ投資のすべてもしくは一部の事業体について再度連結処理が必要となった場合、修正後の注釈書第46号が将来当社の連結財務諸表に重要な影響を与えることも考えられますが、これらの適用によってテラ・ファーマ投資に対する当社の経済的実態が大きく変動することはありません。

＜遡及適用後＞（前略）

平成19年6月、米国公認会計士協会は意見書07-1号を発行しました。意見書07-1号は、平成19年12月15日以降に開始する事業年度から適用されることとなっておりましたが、その後米国財務会計基準審議会は、当該基準の適用日の無期限延期を決定しています。ただし、早期適用を選択した場合には、意見書07-1号にかかる解釈書第１号「米国公認会計士協会意見書07-1号の実施日」により、継続して意見書07-1号を適用することが認められています。
当社は、平成19年12月14日に意見書07-1号を早期適用することを決定し、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社およびテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ I 等の事業体を投資会社に指定しております。修正後の注
釈書第46号にかかる解釈書第７号「修正後の注釈書第46号の投資会社への適用」は、意見書07-1号の要求を充たす
投資会社については、修正後の注釈書第46号の適用範囲から除外することとしております。

43

５ その他の資産-その他およびその他の負債：
連結貸借対照表上のその他の資産-その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。
＜遡及適用前＞(単位：百万円)
平成18年９月30日

平成19年９月30日

平成19年３月31日

連結貸借対照表上のその他の資産−その他:
受入担保有価証券

105,316

364,512309,571

のれんおよびその他の無形資産

13,575

171,303

177,481繰延税金資産142,178

239,436

156,255

営業目的以外の投資持分証券

23,33925,67944,658

その他

181,580

187,848

181,541

合465,988988,778869,506

受入担保有価証券返還義務

105,316

364,512309,571

未払法人所得税

32,25392,57527,923

その他の未払費用

259,800

306,500

344,274

少数株主持分

27,47539,38437,040その他

68,78097,789126,714合493,624

900,760

845,522

計

連結貸借対照表上のその他の負債:計＜遡及適用後＞(単位：百万円)
平成18年９月30日

平成19年９月30日

平成19年３月31日

受入担保有価証券

105,316

364,512309,571

のれんおよびその他の無形資産

13,575120,244

177,481繰延税金資産142,178

234,627

156,255

営業目的以外の投資持分証券

23,33918,12144,658

その他

181,580

160,286

181,541

合465,988897,790869,506

受入担保有価証券返還義務

105,316

364,512309,571

未払法人所得税

32,253

85,23627,923

その他の未払費用

259,800

296,047

344,274

少数株主持分

27,475

20,84037,040その他

68,78065,316

126,714合493,624

831,951845,522

連結貸借対照表上のその他の資産−その他:

計

連結貸借対照表上のその他の負債:

計

44

６

長期借入：

当社の平成18年９月30日現在、平成19年９月30日現在および平成19年３月31日現在の長期借入は、以下のとおり
であります。
＜遡及適用前＞(単位：百万円)
平成18年９月30日
長期借入：
銀行およびその他の金融機関からの長期借入金
社債発行残高（1）平成19年３月31日

959,145

1,317,499

1,144,932

2,910,016

3,616,947

3,381,502

565,297

882,404

476,456

4,434,458

5,816,850

5,002,890

トレーディング目的担保付借入
計

平成19年９月30日(1)基準書第155号に基づき公正価値評価を行っている複合金融商品（平成18年9月30日現在26,996百万円、平成19年
9月30日現在79,353百万円、平成19年3月31日現在20,545百万円）を含んでおります。

長期借入は、以下の内訳からなっております。
(単位：百万円)
平成18年９月30日
提出会社の借入債務残高
子会社の借入債務残高（提出会社が保証するもの）子会社の借入債務残高（提出会社が保証しないもの）（1）
計

平成19年９月30日

平成19年３月31日

849,637

1,278,209

1,084,873

2,414,725

2,813,297

2,710,533

1,170,096

1,725,344

1,207,484

4,434,458

5,816,850

5,002,890(1)トレーディング目的担保付借入を含んでおります。

(後略)＜遡及適用後＞(単位：百万円)
平成18年９月30日
長期借入：
銀行およびその他の金融機関からの長期借入金
社債発行残高（1）
トレーディング目的担保付借入
計

平成19年９月30日

平成19年３月31日

959,145

1,252,261

1,144,932

2,910,016

3,614,577

3,381,502

565,297

883,568

476,456

4,434,458

5,750,406

5,002,890(1)基準書第155号に基づき公正価値評価を行っている複合金融商品（平成18年9月30日現在26,996百万円、平成19年
9月30日現在79,353百万円、平成19年3月31日現在20,545百万円）を含んでおります。

45

長期借入は、以下の内訳からなっております。
(単位：百万円)
平成18年９月30日
提出会社の借入債務残高
子会社の借入債務残高（提出会社が保証するもの）子会社の借入債務残高（提出会社が保証しないもの）（1）
計

平成19年９月30日

平成19年３月31日

849,637

1,278,209

1,084,873

2,414,725

2,813,297

2,710,533

1,170,096

1,658,900

1,207,484

4,434,458

5,750,406

5,002,890(1)トレーディング目的担保付借入を含んでおります。

（後略）

46

７

担保資産：

＜遡及適用前＞（前略）
上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
平成18年９月30日
貸付金および受取債権

平成19年９月30日

平成19年３月31日

48,70587,38250,473

1,633,587

2,141,091

1,423,113

建物、土地、器具備品および設備

14,55635,693

13,504

トレーディング目的以外の負債証券

59,03869,273

77,257

その他

1,695

2,032

7,084

合計

1,757,581

2,335,471

1,571,431

トレーディング有価証券（後略）＜遡及適用後＞（前略）
上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
平成18年９月30日
貸付金および受取債権

平成19年９月30日

平成19年３月31日

48,70587,37950,473

1,633,587

2,141,091

1,423,113

建物、土地、器具備品および設備

14,556

20,86813,504

トレーディング目的以外の負債証券

59,03869,273

77,257

その他

1,695

1,191

7,084

合計

1,757,581

2,319,802

1,571,431

トレーディング有価証券

（後略）

47

８ １株当たり中間(当期)純利益：
基本および希薄化後の１株当たり中間(当期)純利益の計算に用いられた金額および株式数の調整計算は以下のとおりであります。
＜遡及適用前＞

自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日（単位：百万円)（１株当たり情報 単位：円)
自 平成19年４月１日 自 平成18年４月１日
至 平成19年９月30日 至 平成19年３月31日

基本−
普通株式に帰属する中間（当期）純利益

63,66566,226

175,828

1,905,579,864

1,908,270,970

1,906,011,723

33.41

34.70

92.25

普通株式に帰属する中間（当期）純利益

63,663

66,223

175,819

普通株式1株当たり中間（当期）純利益の計算に使用された加重平均株式数

1,910,111,666

1,914,362,429

1,911,093,936

33.33

34.59

92.00

加重平均株式数
普通株式1株当たり中間（当期）純利益

希薄化後−

普通株式1株当たり中間（当期）純利益（後略）＜遡及適用後＞自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日（単位：百万円)（１株当たり情報 単位：円)
自 平成19年４月１日 自 平成18年４月１日
至 平成19年９月30日 至 平成19年３月31日

基本−
普通株式に帰属する中間（当期）純利益
加重平均株式数

63,66564,231

175,828

1,905,579,864

1,908,270,970

1,906,011,723

33.41

33.66

92.25

63,66364,228

175,819

1,910,111,666

1,914,362,429

1,911,093,936

33.33

33.55

92.00

普通株式1株当たり中間（当期）純利益

希薄化後−
普通株式に帰属する中間（当期）純利益
普通株式1株当たり中間（当期）純利益の計算に使用された加重平均株式数
普通株式1株当たり中間（当期）純利益

（後略）

48

１３

信用および投資関連コミットメント、偶発事象ならびに債務保証：＜遡及適用前＞
（前略）

リース
（中略）
次の表は、平成19年９月30日現在、キャピタル・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の金額を示しております。

（単位：百万円）
平成19年９月30日
平成19年10月1日〜平成20年9月30日

1,826

平成20年10月1日〜平成21年9月30日

1,509

平成21年10月1日〜平成22年9月30日

1,101

平成22年10月1日〜平成23年9月30日

874

平成23年10月1日〜平成24年9月30日

571

平成24年10月1日〜

743
6,624

最低支払リース料合計
利息相当額の控除△16,623

最低支払リース料純額の現在価値

平成19年９月30日現在のキャピタル・リース資産7,471百万円は、連結貸借対照表上の建物、土地、器具備品および設備に含まれております。

次の表は、平成19年９月30日現在、残存契約期間が１年超のオペレーティング・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の金額を示しております。

（単位：百万円）
平成19年９月30日
平成19年10月1日〜平成20年9月30日

13,272

平成20年10月1日〜平成21年9月30日

10,973

平成21年10月1日〜平成22年9月30日

9,393

平成22年10月1日〜平成23年9月30日

8,420

平成23年10月1日〜平成24年9月30日

6,463

平成24年10月1日〜

19,086

最低支払リース料合計

67,607

転貸収入△21,021

最低支払リース料純額

46,586

（中略）

49

債務保証
（中略）

こうした債務保証の定義に該当するかもしれないと考えられる当社のデリバティブ取引ならびにスタンドバイ信用状およびその他の債務保証の潜在的最大支払額または契約金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)

デリバティブ取引(1)
スタンドバイ信用状およびその他の債
務保証(2)

平成18年９月30日

平成19年９月30日

平成19年３月31日

35,160,996

65,615,626

49,618,605

7,191

8,114

18,509(1)デリバティブ取引の帳簿価額は平成18年９月30日現在924,082百万円、平成19年９月30日現在1,522,939百万円、
平成19年３月31日現在972,547百万円であります。
(2)スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の帳簿価額は平成18年９月30日現在1,503百万円、平成19年９月30日現在1,185百万円、平成19年３月31日現在1,373百万円であります。

50

＜遡及適用後＞
（前略）

リース
（中略）
次の表は、平成19年９月30日現在、キャピタル・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の金額を示しております。

（単位：百万円）
平成19年９月30日
平成19年10月1日〜平成20年9月30日

351

平成20年10月1日〜平成21年9月30日

253

平成21年10月1日〜平成22年9月30日

105

平成22年10月1日〜平成23年9月30日

58

平成23年10月1日〜平成24年9月30日

19

平成24年10月1日〜

0

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

最低支払リース料の現在価値（1）786(1) 利息相当額に重要性がないため、区分表示しておりません。
平成19年９月30日現在のキャピタル・リース資産1,059百万円は、連結貸借対照表上の建物、土地、器具備品および設備に含まれております。

次の表は、平成19年９月30日現在、残存契約期間が１年超のオペレーティング・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の金額を示しております。

（単位：百万円）
平成19年９月30日
平成19年10月1日〜平成20年9月30日

13,243

平成20年10月1日〜平成21年9月30日

10,924

平成21年10月1日〜平成22年9月30日

9,393

平成22年10月1日〜平成23年9月30日

8,420

平成23年10月1日〜平成24年9月30日

6,463

平成24年10月1日〜

19,086

最低支払リース料合計

67,529

転貸収入△21,021

最低支払リース料純額

46,508

（中略）

51

債務保証
（中略）

こうした債務保証の定義に該当するかもしれないと考えられる当社のデリバティブ取引ならびにスタンドバイ信用状およびその他の債務保証の潜在的最大支払額または契約金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)

デリバティブ取引(1)
スタンドバイ信用状およびその他の債
務保証(2)

平成18年９月30日

平成19年９月30日

平成19年３月31日

35,160,996

65,615,626

49,618,605

7,191

7,591

18,509(1)デリバティブ取引の帳簿価額は平成18年９月30日現在924,082百万円、平成19年９月30日現在1,522,939百万円、
平成19年３月31日現在972,547百万円であります。
(2)スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の帳簿価額は平成18年９月30日現在1,503百万円、平成19年９月30日現在1,185百万円、平成19年３月31日現在1,373百万円であります。

52

１４

セグメント情報および地域別情報：【事業別セグメント】＜遡及適用前＞（前略）

・

経営者はプライベート・エクイティ事業における投資を最終的に売却して譲渡利得を稼得するために保有する投資物件と位置付けておりますので、当該投資は、経営管理上プライベート・エクイティ投資として処理されております。経営者によって見積られた当該投資の公正価値の変動はすべて、グローバル・マーチャン
ト・バンキング部門の金融収益以外の収益に表示されております。米国会計原則に従った連結財務諸表においては、当該投資はそれぞれの属性に応じて、公正価値による評価、持分法、または連結子会社として会計処理されております。当該投資を連結した影響および当該投資を連結除外した影響は、セグメント情報には含まれず調整計算項目として記載されております。

（中略）

53

次の表は、前中間期、当中間期および前事業年度の事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示されておりません。
(単位：百万円)
国内営業部門

グローバル・ グローバル・グローバル・
インベストメ マーチャン
マーケッツ
ント・バンキ ト・バンキン
部門
ング部門
グ部門

アセット・
マネジメン
ト部門

その他
(消去分を
含む)

計

自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
金融収益以外の収益
純金融収益
収益合計
(金融費用控除後)金融費用以外の費用
税引前中間純利益(損失)

197,495

101,350

47,53062,14139,939△9,228439,227

2,632

16,024966△5,477

1,551

10,57626,272200,127

117,374

48,496

56,664

41,4901,348

465,499

129,417106,648

26,653

5,384

25,20020,056313,358

70,71010,726

21,84351,280

16,290△18,708

152,141

221,852

160,190

46,24557,47547,85424,657558,273

自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日
金融収益以外の収益
純金融収益

3,248

△34,518

1,307△5,6102,239

27,759△5,575

収益合計(金融費用控除後)

225,100

125,672

47,552

51,86550,09352,416552,698

金融費用以外の費用

142,339

167,319

30,736

6,337

30,21355,206432,150

税引前中間純利益(損失)

82,761△41,647

16,81645,52819,880△2,790120,548434,701

285,088

97,427

77,32587,241

52,2981,034,080

5,417

4,940

1,760

△12,356

2,865

21,04023,666

収益合計(金融費用控除後)

440,118

290,028

99,18764,96990,10673,3381,057,746

金融費用以外の費用

279,253

231,22254,783

12,15353,64949,397680,457

税引前当期純利益(損失)

160,865

58,80644,404

52,81636,45723,941

377,289

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日
金融収益以外の収益
純金融収益

事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄において行われております。

54

次の表は、その他の欄の税引前中間(当期)純利益(損失)の主要構成要素を示したものであります。

自至
経済的ヘッジ取引に関連するトレーディング損益

平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

自至(単位：百万円)
平成18年４月１日
平成19年３月31日△25,418△11,617△38,383

営業目的で保有する投資持分証券の
実現損益

4,898

1,326

18,129

関連会社利益の持分額

9,445

7,684

53,169本社勘定△3,456△21,939△11,111

その他△4,17721,756

2,137

計△18,708△2,79023,941

次の表は、前頁の表に含まれる合算セグメント情報の、当社の連結損益計算書計上の収益合計（金融費用控除後）、金融費用以外の費用計ならびに税引前中間(当期)純利益に対する調整計算を示したものであります。

自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

自至(単位：百万円)
平成18年４月１日
平成19年３月31日

収益合計(金融費用控除後)

465,499552,698

1,057,746

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△25,451△26,082△38,232

プライベ−ト・エクイティ投資先企業
等の連結/連結除外等による影響

16,86474,321

71,587

連結収益合計(金融費用控除後)

456,912600,937

1,091,101

金融費用以外の費用計

313,358

432,150

680,457―――

プライベ−ト・エクイティ投資先企業
等の連結/連結除外等による影響

37,06372,413

88,886

連結金融費用以外の費用計

350,421504,563

769,343

税引前中間(当期)純利益

152,141

120,548377,289

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△25,451△26,082△38,232

プライベ−ト・エクイティ投資先企業
等の連結/連結除外等による影響△20,199

1,908△17,299

税引前中間(当期)純利益

106,491

96,374

321,758

営業目的で保有する投資持分証券の
評価損益

55

＜遡及適用後＞（前略）

・

経営者はプライベート・エクイティ事業における投資を最終的に売却して譲渡利得を稼得するために保有する投資物件と位置付けておりますので、当該投資は、経営管理上プライベート・エクイティ投資として処理されております。経営者によって見積られた当該投資の公正価値の変動はすべて、グローバル・マーチャン
ト・バンキング部門の金融収益以外の収益に表示されております。一方、米国会計原則に従った連結財務諸表上、前中間期および前事業年度においては、当該投資はそれぞれの属性に応じて、公正価値による評価、持分法、または連結子会社として会計処理されており、当該投資を連結した影響および当該投資を連結除外
した影響は、セグメント情報には含まれず調整計算項目として記載されております。当中間期においては、
意見書07-1号の適用に伴い、当該投資は公正価値で計上され、経営管理上の処理と同様に、公正価値の変動はすべて、グローバル・マーチャント・バンキング部門の金融収益以外の収益に表示されております。

（中略）

56

次の表は、前中間期、当中間期および前事業年度の事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示されておりません。

(単位：百万円)
国内営業部門

グローバル・ グローバル・グローバル・
インベストメ マーチャン
マーケッツ
ント・バンキ ト・バンキン
部門
ング部門
グ部門

アセット・
マネジメン
ト部門

その他
(消去分を
含む)

計

自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
金融収益以外の収益

197,495

101,350

47,53062,14139,939△9,228439,227

2,632

16,024966△5,477

1,551

10,57626,272200,127

117,374

48,496

56,664

41,4901,348

465,499

129,417106,648

26,653

5,384

25,20020,056313,358

70,71010,726

21,84351,280

16,290△18,708

152,141

221,852

160,190

46,24557,47547,854

19,142552,758

3,248△34,518

1,307△5,6102,239

28,160△5,174

収益合計(金融費用控除後)

225,100

125,672

47,552

51,86550,09347,302547,584

金融費用以外の費用

142,339

167,319

30,736

6,337

30,21355,206432,150

税引前中間純利益(損失)

82,761△41,647

16,81645,52819,880△7,904

115,434

434,701

285,088

97,427

77,32587,241

52,2981,034,080

5,417

4,940

1,760

△12,356

2,865

21,04023,666

収益合計(金融費用控除後)

440,118

290,028

99,18764,96990,10673,3381,057,746

金融費用以外の費用

279,253

231,22254,783

12,15353,64949,397680,457

税引前当期純利益(損失)

160,865

58,80644,404

52,81636,45723,941

377,289

純金融収益
収益合計(金融費用控除後)金融費用以外の費用
税引前中間純利益(損失)

自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日
金融収益以外の収益
純金融収益

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日
金融収益以外の収益
純金融収益

事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄において行われております。

57

次の表は、その他の欄の税引前中間(当期)純利益(損失)の主要構成要素を示したものであります。

自至
経済的ヘッジ取引に関連するトレーディング損益

平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

自至(単位：百万円)
平成18年４月１日
平成19年３月31日△25,418△11,617△38,383

営業目的で保有する投資持分証券の
実現損益

4,898

1,326

18,129

関連会社利益の持分額

9,445

7,684

53,169本社勘定△3,456△21,939△11,111

その他△4,177

16,642

2,137

計△18,708△7,90423,941

次の表は、前頁の表に含まれる合算セグメント情報の、当社の連結損益計算書計上の収益合計（金融費用控除後）、金融費用以外の費用計ならびに税引前中間(当期)純利益に対する調整計算を示したものであります。

自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

自至(単位：百万円)
平成18年４月１日
平成19年３月31日

収益合計(金融費用控除後)

465,499

547,584

1,057,746

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△25,451△26,082△38,232

プライベ−ト・エクイティ投資先企業
等の連結/連結除外等による影響

16,864―

71,587

連結収益合計(金融費用控除後)

456,912521,502

1,091,101

金融費用以外の費用計

313,358

432,150

680,457―――

プライベ−ト・エクイティ投資先企業
等の連結/連結除外等による影響

37,063―

88,886

連結金融費用以外の費用計

350,421432,150

769,343

税引前中間(当期)純利益

152,141

115,434

377,289

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△25,451△26,082△38,232

プライベ−ト・エクイティ投資先企業
等の連結/連結除外等による影響△20,199―△17,299

税引前中間(当期)純利益

106,491

89,352

321,758

営業目的で保有する投資持分証券の
評価損益

58

【地域別情報】＜遡及適用前＞（前略）

自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

自至(単位：百万円)
平成18年４月１日
平成19年３月31日

収益合計(金融費用控除後)：
米州

57,275△791

99,476欧州

54,941

120,124

96,507

7,867

22,77424,906

120,083

142,107220,889

日本

336,829458,830

870,212

連結456,912600,937

1,091,101

米州

1,525

△120,177△38,876

欧州

14,44862,244

17,042

アジア・オセアニア

△642

7,574

2,922

15,331△50,359△18,912

日本

91,160146,733

340,670

連結

106,491

96,374

321,758

アジア・オセアニア
小計

税引前中間(当期)純利益(損失)：小計(単位：百万円)
平成18年９月30日

平成19年９月30日

平成19年３月31日

長期性資産：
米州

11,577122,076

134,200

欧州

60,59968,334

66,586

アジア・オセアニア

6,390

14,023

7,962

78,566

204,433

208,748

日本

291,207419,336

394,838連結

369,773

623,769

603,586

小計

（後略）

59

＜遡及適用後＞（前略）

自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

自至(単位：百万円)
平成18年４月１日
平成19年３月31日

収益合計(金融費用控除後)：
米州

57,275△2,594

99,476欧州

54,941

117,686

96,507

アジア・オセアニア

7,867

20,24424,906

120,083

135,336

220,889

日本

336,829

386,166

870,212

連結456,912521,502

1,091,101

米州

1,525

△120,355△38,876

欧州

14,44861,982

17,042

アジア・オセアニア

△642

8,571

2,922

15,331△49,802△18,912

日本

91,160139,154

340,670

連結

106,491

89,352

321,758小計

税引前中間(当期)純利益(損失)：小計(単位：百万円)
平成18年９月30日

平成19年９月30日

平成19年３月31日

長期性資産：
米州

11,577

118,617

134,200

欧州

60,59965,492

66,586

アジア・オセアニア

6,390

8,165

7,962

78,566

192,274

208,748

日本

291,207

313,153394,838連結

369,773505,427

603,586

小計

（後略）

60

独立監査人の中間監査報告書
平成２０年４月２５日
野 村 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
取

締 役

会

御

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

英

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

指定社員
業務執行社員

公認会計士

公

一

(印)

村

洋

季

(印)

櫻

井

雄 一 郎

(印)

亀

井

純

(印)

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る訂正報告書の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資本勘定変動表、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財
務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表
注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
半期報告書の訂正報告書の提出理由及び中間連結財務諸表注記２に記載されているとおり、会社は平成１９年１２月１４日に米国公認会計士協会意見書０７−１号を早期適用した結果、当期首に遡り当該意見書を適用し、上記の中間連結財務諸表の修正再表示を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上