定款

公益財団法人 武田科学振興財団

第 1章

総

則

（名称）
第

1条

この法人は、公益財団法人武田科学振興財団と称する。
英 語 名 は 、 TAKEDA SCIENCE FOUN DATIO N と す る 。

（事務所）
第

2条

この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

（目的）
第

3 条

この法人は、科学技術の研究を助成振興し、科学技術思想の普及を図り、もって我が国の科学技術および文化の向上発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第

4条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）科学技術に関する研究機関および研究者に対する研究助成（２）研究者および学生に対する奨学助成（３）科学技術に関する注目すべき研究業績に対する褒賞（４）科学技術に関する時流に合ったテーマによる国際シンポジウ
ムの開催（５）科学技術の振興に関する出版物の発刊（６）東洋医書その他図書資料の保管、整理、収集および公開（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2

前項の事業については、日本全国において行うものとする。

（事業年度）
第5 条

こ の 法 人 の 事 業 年 度 は 、 毎 年 4 月 1 日 に 始 ま り 、 翌 年 3 月 31 日 に
終わる。

第 2章

財産および会計（基本財産）
第 6条

基 本 財 産 は 、こ の 法 人 の 目 的 で あ る 事 業 を 行 う た め に 不 可 欠 な 財 産 として理事会で定めたものとする。
1

2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときおよび基本財産から除外しようとするときは、理事会の決議を経て、かつ、評議員会 において、評議員の 4 分の 3 以上に当たる
多数の決議を得なければならない。

（株式に係る議決権の行使）
第7 条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事の 3
分の 2 以上の承認を要する。

（財産の管理および運用）
第8 条

この法人の財産の管理および運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

（事業計画および収支予算）
第9 条

この法人の事業計画、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告および決算）
第 10 条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会へ報告するものとする。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸 借 対 照 表 お よ び 損 益 計 算 書（ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）の 附 属
明細書

（６）

財産目録

（７）

キャッシュ・フロー計算書2

2

前項第 3 号から第 7 号までの書類については、一般社団法人及び一般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 48 条 に 定 め る 要 件 に 該 当 し な い場合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

4

この法人は、第 1 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めると こ ろ に よ り 、貸 借 対 照 表 お よ び 損 益 計 算 書（ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）を公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行 規 則 第 48 条 の 規 定 に 基 づ き 、 毎 事 業 年 度 、 当 該 事 業 年 度 の 末 日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。

（収支予算外の新たな義務の負担または権利の放棄）
第 12 条

収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の 決議を経なければならない。

（会計原則等）
第 13 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

2

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める経理規程によるものとする。

3

特定費用準備資金および特定の資産の取得または改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定め
る。

第 3章

評議員および評議員会
第 1節

評議員
3

（定数）
第 14 条こ の 法 人 に 、 評 議 員 10 名 以 上 1 5 名 以 内 を 置 く 。

（選任等）
第 15 条評議員の選任および解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する 法 律（ 以 下「 一 般 社 団 ・ 財 団 法 人 法 」と い う 。）第 17 9 条 か ら 1 95条の規定に従い、評議員会において行う。

2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなけ
ればならない。
（ １ ） 各 評 議 員 に つ い て 、次 の イ か ら ヘ に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計 数 が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員およびその配偶者または三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハまたはニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）

他 の 同 一 の 団 体（ 公 益 法 人 を 除 く 。）の 次 の イ か ら ニ に 該 当 する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないもので
あること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公
共 団 体 の 議 会 の 議 員 を 除 く 。） で あ る 者① 国の機関② 地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法
人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人ま4たは同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立 さ れ た 法 人 で あ っ て 、総 務 省 設 置 法 第 4 条 第 15 号 の 規
定 の 適 用 を 受 け る も の を い う 。） ま た は 認 可 法 人 （ 特 別 の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認 可 を 要 す る 法 人 を い う 。）

（権限）
第 16 条評 議 員 は 、 評 議 員 会 を 構 成 し 、 第 20 条 に 規 定 す る 事 項 を 決 議 す るとともに、法令に定める個別の権限を行使する。

（任期）
第 17 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評 議 員 は 、 辞 任 ま た は 任 期 満 了 後 に お い て も 、 第 14 条 に 定 め る 定 員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 18 条評 議 員 に 対 し て 、 各 年 度 の 総 額 が 250 万 円 を 超 え な い 範 囲 で 、 報 酬を支給することができる。

2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすること
ができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める評議員報酬等規程による。
第 2節

評議員会

（構成）
第 19 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）5

第 20 条評議員会は、次の事項を決議する。

（１） 理事および監事ならびに会計監査人の選任または解任（２） 理事ならびに監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分または除外の承認（ ８ ） 前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、「 一 般 社 団 ・ 財 団 法 人 法 」 に 規 定 する事項およびこの定款に定める事項（種類および開催）
第 21 条評議員会は、定時評議員会および臨時評議員会の 2 種類とする。

2

定 時 評 議 員 会 は 、毎 年 1 回 、毎 事 業 年 度 終 了 後 3 ヶ 月 以 内 に 開 催 す る 。

3

臨 時 評議 員 会は 、必要 があ る 場合 に は 、い つ でも 開催 す る こと ができる。

（招集）
第 22 条2

評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求すること
ができる。

3

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 23 条

理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時および場所ならびに目的事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。

2

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、各評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

3

前各項にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）6

第 24 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第 25 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができ
ない。

（決議）
第 26 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の第 1 号の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上、また第 2号 か ら 第 4 号 の 決 議 は 、同 3 分 の 2 以 上 に 当 た る 多 数 を も っ て 行 わ
なければならない。
（１） 基本財産の処分または除外の承認（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） その他法令で定められた事項

3

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第 27 条理 事 が 、評 議 員 会 の 目 的 で あ る 事 項 に つ い て 提 案 し た 場 合 に お い て 、
その提案について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 28 条理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみ
なす。

（議事録）
第 29 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作7

成し、議長が署名または記名押印しなければならない。

（評議員会規則）第 30 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会規程による。

第４章

役員等および理事会
第 1節

役員等

（種類および定数）
第 31 条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

5 名 以 上 10 名 以 内

（２）監事

2 名以内

2

この法人に、会計監査人を 1 名置く。

3

理事のうち、1 名を理事長、1 名を常務理事とする。

4

前 項 の 理 事 長 を も っ て「 一 般 社 団・財 団 法 人 法 」上 の 代 表 理 事 と し 、常務理事をもって同法の業務執行理事とする。

（選任等）
第 32 条理 事 お よ び 監 事 な ら び に 会 計 監 査 人 は 、評 議 員 会 の 決 議 に よ っ て 各 々
選任する。

2

代表理事および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事および会計監査人は、この法人またはその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。

４

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある 者 を 含 む 。） お よ び 評 議 員 （ 親 族 そ の 他 特 殊 の 関 係 が あ る 者 を 含む 。）な ら び に こ の 法 人 の 使 用 人 が 含 ま れ て は な ら な い 。ま た 、各 監
事は、相互に親族その他特殊の関係にあってはならない。

６

理事、監事、または会計監査人に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
8（理事の職務・権限）
第 33 条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。

2

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

4

理事長および常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回
以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事および会計監査人の職務・権限）
第 34 条監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務および財産の状況を調査すること、ならびに各事業年度に係る貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・
フロー計算書および事業報告等を監査すること。
（３）評議員会および理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会および理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とす
る 招 集 通 知 が 発 せ ら れ な い 場 合 は 、直 接 理 事 会 を 招 集 す る こ と 。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合
において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
9２

会計監査人は、次に掲げる職務を行う。
（１）法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成すること。
（２）理事の職務執行に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること。
（３）その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第 35 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理 事 ま た は 監 事 は 、 辞 任 ま た は 任 期 満 了 後 に お い て も 、 第 31 条 第 1項に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

5

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。

（解任）
第 36 条理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決
議 に よ っ て 解 任 す る こ と が で き る 。た だ し 、監 事 を 解 任 す る 場 合 は 、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えられないと認められるとき。

2

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
10

（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められるとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えられないと認められるとき。
3

監事は、会計監査人が前項の各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨および解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。

（報酬等）
第 37 条理事および監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2

理事および監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める理事・監
事報酬等規程による。

4

会計監査人の報酬等は、監事全員の同意を得て、理事会において定める。

（取引の制限）第 38 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する
取引（２）自己または第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人が、その理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

3

前 2 項 の 取 扱 い に つ い て は 、第 50 条 に 定 め る 理 事 会 規 程 に よ る も のとする。

（会長および名誉顧問）
第 39 条こ の 法 人 に 会 長 1 名 お よ び 名 誉 顧 問 15 名 ま で を 置 く こ と が で き る 。

2

会長は、この法人の設立または運営に功績のあった者とし、理事会11の推薦により、理事長が委嘱する。
3

名誉顧問は、この法人に功労のあった者の中から、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

4

会長および名誉顧問には、この法人の代表権はないものとする。

5

会長は、重要な事項について、理事長に対し意見を述べることができる。

6

名誉顧問は、この法人の業務運営について、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。

7

会長および名誉顧問の報酬は、理事会において別に定める会長規程
および名誉顧問規程による。

8

会長および名誉顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

9

会長および名誉顧問に関し必要な事項は、理事会において別に定める会長規程および名誉顧問規程による。
第 2節

理事会

（構成）
第 40 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 41 条

理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事および業務執行理事の選定および解職（種類および開催）
第 42 条

理事会は、定時理事会および臨時理事会の 2 種類とする。

2

定時理事会は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回開催する。

3

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
12

（ ４ ） 第 34 条 第 1 項 第 5 号 の 規 定 に よ り 、 監 事 か ら 理 事 長 に 招 集 の請求があったとき、または監事が招集したとき。

（招集）
第 43 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合および前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。

2

理事長が欠けたとき、または理事長に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。

3

理事長は、前条第 3 項第 2 号および第 4 号前段に該当する場合は、
そ の 請 求 が あ っ た 日 か ら 5 日 以 内 に 、そ の 請 求 が あ っ た 日 か ら 2 週
間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

4

理事会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに、各理事および各監事に対し、会議の日時および場所ならびに目的事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。

5

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、理事および監事の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

6

前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 44 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 45 条理 事 会 は 、理 事 の 過 半 数 の 出 席 が な け れ ば 開 催 す る こ と が で き な い 。

（決議）第 46 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く
理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 47 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理
事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたと13

きは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 48 条理事または監事もしくは会計監査人が、理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

2

前 項 の 規 定 は 、 第 33 条 第 4 項 の 規 定 に よ る 報 告 に は 適 用 し な い 。

（議事録）
第 49 条理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長および監事は、これに署名または記名押印しなければならない。

（理事会規則）第 50 条理事会の運営に関する必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会規程による。

第５章

定款の変更、合併および解散等（定款の変更）第 51 条

この定款は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除 く 評 議 員 の 3 分 の 2 以 上 の 決 議 を 経 て 変 更 す る こ と が で き る 。ただ し 、第 3 条 に 規 定 す る 目 的 、第 4 条 に 規 定 す る 事 業 な ら び に 第 15条 に 規 定 す る 評 議 員 の 選 任 お よ び 解 任 の 方 法 な ら び に 第 54 条 に 規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。

2

前項にかかわらず、評議員会において、特別の利害関係を有する評
議 員 を 除 く 評 議 員 の 4 分 の 3 以 上 の 決 議 を 経 て 、第 3 条 に 規 定 す る
目 的 、 第 4 条 に 規 定 す る 事 業 な ら び に 第 15 条 に 規 定 す る 評 議 員 の選任および解任の方法について、変更することができる。

3

公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 第 11 条 第 1
項 各 号 に 掲 げ る 事 項 に 係 る 定 款 の 変 更 （ 軽 微 な も の を 除 く 。） を しようとするときは、その事項につき、行政庁の認定を受けなければ
ならない。
14

4

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 52 条

この法人は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く 評議 員 の 3 分 の 2 以 上の 決議 に より 、他の「 一般 社 団・財 団法人法」上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡および公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

2

前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 53 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 54 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、または合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であると き を 除 く 。） に は 、 評 議 員 会 の 決 議 を 経 て 、 公 益 目 的 取 得 財 産 残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併 の 日 か ら 1 ヶ 月 以 内 に 、公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等に 関 す る 法 律 第 5 条 第 17 号 に 掲 げ る 法 人 ま た は 国 も し く は 地 方 公
共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 55 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決 議 を 経 て 、 国 も し く は 地 方 公 共 団 体 ま た は 認 定 法 第 5 条 第 17 号に 掲 げ る 法 人 で あ っ て 租 税 特 別 措 置 法 第 40 条 第 1 項 に 規 定 す る 公
益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第６章

選考委員および選考委員会（選考委員）
第 56 条

この法人は、第 4 条に掲げる研究助成等の対象となるものを選考す
る た め 、 そ れ ぞ れ 選 考 委 員 3 名 以 上 15 名 以 内 を 置 く 。
15

2

選考委員は、学識経験者のうちから、理事会で選任し、理事長がこれを委嘱する。解任についても同様とする。

3

選 考 委 員 は 、こ の 法 人 の 評 議 員 ま た は 役 員 を 兼 ね る こ と が で き な い 。

4

選 考 委 員 の 任 期 は 、 選 任 後 2 年 間 と し 、 4 月 1 日 に 始 ま り 、 3 月 31
日に終わる。ただし、2 回目の定時理事会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。

5

選考委員に対して、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。また、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（選考委員会）第 57 条2

選考委員会は、選考委員をもって構成する。
選考委員会は、第 4 条に掲げる研究助成等の対象となるものを選考し理事長に答申する。

3

選考委員会の運営について必要な事項は、理事会において別に定める選考委員会規程による。

第７章

事務局

（設置等）
第 58 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事 務 局 に は 、事 務 長 お よ び 所 要 の 職 員 を 理 事 長 の 任 免 の う え 、置 く 。

3

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4

職員は、有給とすることができる。

5

事 務 局 の 組 織 お よ び 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、理 事 長 が 別 に 定 め る 。

（備付け帳簿および書類）
第 59 条事務所には、法令の定めるところにより、常に次に掲げる帳簿および書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）役員等の名簿（評議員、理事および監事の氏名および住所を記載した書類）（３）事業計画（４）収支予算書（５）資金調達および設備投資の見込みを記載した書類
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（６）事業報告および附属明細書（７）貸借対照表（８）損益計算書（正味財産増減計算書）（９）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（ 10 ） 監 査 報 告 書 お よ び 会 計 監 査 報 告 書（ 11 ） 財 産 目 録（ 12 ） キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（ 13 ）運 営 組 織 お よ び 事 業 活 動 の 状 況 の 概 況 お よ び こ れ ら に 関 す る 数
値のうち重要なものを記載した書類（ 14 ） 役 員 等 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 基 準（ 15 ） そ の 他 法 令 で 定 め る 帳 簿 お よ び 書 類
2

前項各号の帳簿および書類等の閲覧については、法令の定めによる
ほ か 、 第 60 条 第 2 項 に 定 め る 情 報 公 開 規 程 に よ る も の と す る 。

第８章

情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第 60 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、
運営内容、財務資料等を公開するものとする。

2

情報公開に関する必要な事項は、理事会において別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 61 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会において別に定める
個人情報保護規程による。

（公告）
第 62 条2

この法人の公告方法は、電子公告による。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

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附
1

則

こ の 定 款 は 、一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 及 び 公 益 社 団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整 備 等 に 関 す る 法 律 （ 以 下 「 整 備 法 」 と い う 。） 第 10 6 条 第 1 項 に 定 める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2「 整 備 法 」 第 10 6 条 第 1 項 に 定 め る 特 例 民 法 法 人 の 解 散 の 登 記 と 、 公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、
解 散 の 登 記 の 日 の 前 日 を 事 業 年 度 の 末 日 と し 、設 立 の 登 記 の 日 を 事 業 年
度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は、横山 巖、業務執行理事は、西脇正泰
および会計監査人は、有限責任監査法人トーマツとする。

4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井上圭三、岡本宏、春日雅人、齋藤英彦、笹川千尋、笹月健彦、
武田誠郎、竹田美文、永井美之、長澤秀行、長谷川閑史、本庶佑、
眞弓忠範、真弓忠、矢﨑義雄

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一部変更

第 4 条第 1 項第 2 号（変更認定書の受領日から施行）

一部変更

第 6 条 第 1 項 、 第 3 項 、 別 紙 （ 2012 年 3 月 27 日 開 催 の 評
議員会の終結の時から施行）

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