教育機会確保法と不登校支援施策
文部科学省初等中等教育局児童生徒課課長補佐 廣石 孝

目次

1 不登校の現状について
2 教育機会確保法と不登校支援施策

１

不登校の現状について

小・中学校における不登校の状況について
小・中学校における不登校児童生徒数は181,272人（前年度164,528人）であり，1,000人当たりの不登校児童生徒数は18.8人（前年度16.9人）。1,000人当たりの不登校児童生徒数は，平成10年度以降，最多となっている。
（人）

（人）

不登校児童生徒数の推移
小学校

200,000

不登校児童生徒数の推移（1,000人当たりの不登校児童生徒数）

45.0

中学校

小学校

40.0

中学校

160,000

35.0

計140,000

30.0

120,000

25.0

180,000

計

100,000

20.0

80,00015.0

60,00040,000

10.0

20,0005.0

00.0

不登校児童生徒数（上段）と1,000人当たりの不登校児童生徒数（下段）
H10

H11

H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24

H25

H26

H27H28H29H30

R元

26,01726,047

26,373

26,511

25,86924,07723,31822,70923,82523,92722,652

22,327

22,463

22,622

21,24324,17525,864

27,58330,44835,032

44,84153,350

3.4

3.5

3.6

3.6

3.6

3.3

3.2

3.2

3.3

3.4

3.2

3.2

3.2

3.3

3.1

3.6

3.9

4.2

4.7

5.4

7.0

8.3

101,675

104,180

107,913112,211105,383

102,149

100,040

99,578103,069

105,328

104,153

100,105

97,42894,83691,44695,442

97,033

98,408103,235

108,999

119,687

127,922

23.2

24.5

26.3

28.1

27.3

27.3

27.3

27.5

28.6

29.1

28.9

27.7

27.3

26.4

25.6

26.9

27.6

28.3

30.1

32.5

36.5

39.4

127,692

130,227

134,286

138,722

131,252

126,226

123,358

122,287

126,894

129,255

126,805

122,432

119,891

117,458

112,689

119,617

122,897

125,991

133,683

144,031

164,528

181,272

10.6

11.1

11.7

12.3

11.8

11.5

11.4

11.3

11.8

12.0

11.8

11.5

11.3

11.2

10.9

11.7

12.1

12.6

13.5

14.7

16.9

18.8

小学校

中学校

計※平成10年度調査より不登校児童生徒として調査を行っている。

小・中学校における不登校の状況について90日以上欠席した者は，不登校児童生徒数の55.6％を占め，依然として長期に及ぶ不登校児童生徒が多い。
区分

欠席日数30～89日の者

欠席日数90日以上で出席日数11日以上の者

欠席日数90日以上で出席日数１～10日の者

欠席日数90日以上で出席日数0日の者

不登校児童生徒数

小学校

30,71857.6%

18,383

34.5%

2,648

5.0%

1,601

3.0%

53,350中学校

49,69738.8%

60,18847.1%

12,280

9.6%

5,757

4.5%

127,922

合計

80,415

44.4%

78,571

43.3%

14,928

8.2%

7,358

4.1%

181,272※ パーセンテージは，各区分における不登校児童生徒数に対する割合。

学年別不登校児童生徒数（人） 60,000
50,00040,00030,00020,00010,0000H29H30

小１
1,692
2,296

小２
2,714
3,625

小３
4,437
5,496

小４
6,272
8,089

小５
9,023
11,274

小６
10,894
14,061

中１
27,992
31,046

中２
39,50743,428中３41,50045,213

R元

2,744

4,549

6,715

9,466

13,282

16,59434,32445,327

48,271

小・中学校における不登校の状況について
不登校の要因【国公私立】小・中学校
家庭の生活環境の急激な変化

親子の関わり方

家庭内の不和

1,297

2,301

175

32596

1,139

1,939

8,898

921

0.4% 10.2%

2.4%

4.3%

0.3%

0.1%

1.1%

2.1%

1,555 10,830

1,606

1,183

1,462

1.2%

8.5%

1.3%

0.9%

2,852 13,131

1,781

1.6%

1.0%

330 21,975
0.3% 17.2%
563 27,405
0.3% 15.1%

7.2%

左記に該当なし

入学，転編入学，進級時の不適応

5,430

無気力，不安学校のきまり等をめぐる問題

233

本人に係る状況
生活リズムの乱れ，あそび，非行

クラブ活動，部活動等への不適応

181,272

進路に係る不安合計

学業の不振

127,922

教職員との関係をめぐる問題

中学校

いじめを除く友人関係をめぐる問題

53,350

家庭に係る状況いじめ

不登校児童生徒数

小学校

学校に係る状況

5,488 21,927

2,974

3.6% 16.7%

1.7% 10.3% 41.1%

5.6%

4,988

3,696

9,555

2,424 10,953 50,471

6,894

1.1%

3.9%

2.9%

7.5%

1.9%8.6% 39.5%

5.4%

1,215

2,058

6,127

5,635 18,453

3,345 16,441 72,398

9,868

0.7%

1.1%

3.4%

3.1% 10.2%

1.8%

5.4%

※１ 「長期欠席者の状況」で「不登校」と回答した児童生徒全員につき，主たる要因一つを選択。
※２ 下段は，不登校児童生徒数に対する割合。

9.1% 39.9%

２

教育機会確保法と不登校支援施策

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（概要）【議員立法

Ⅰ．総則（第１条～第６条）

平成２８年１２月１４日公布】

目的

教育基本法及び児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとり，不登校児童生徒に対する教育機会の確保，夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等を総合的に推進
基本理念
１ 全児童生徒が豊かな学校生活を送り，安心して教育を受けられるよう，学校における環境の確保
２ 不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ，個々の状況に応じた必要な支援
３ 不登校児童生徒が安心して教育を受けられるよう，学校における環境の整備
４ 義務教育の段階の普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を尊重しつつ，年齢又は国籍等にかかわりなく，能力に応じた教育機会を確保するとともに，自立的に生きる基礎を培い，豊かな人生を送ることができるよう，教育水準を維持向上
５ 国，地方公共団体，民間団体等の密接な連携
国の責務，地方公共団体の責務，財政上の措置等について規定

Ⅱ．基本指針（第７条）

１
２

Ⅲ．不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等（第８条～第13条）

文部科学大臣は，基本指針を定め，公表する
作成又は変更するときは，地方公共団体及び民間団体 国及び地方公共団体は，以下の措置を講じ，又は講ずるよう努める
等の意見を反映させるための措置を講ずる
１ 全児童生徒に対する学校における取組への支援に必要な措置
２ 教職員，心理・福祉等の専門家等の関係者間での情報の共有の促進
Ⅳ．夜間等において授業を行う学校におけ等に必要な措置
る就学の機会の提供等（第14条・第15条）
３ 不登校特例校及び教育支援センターの整備並びにそれらにおける教育の充実等に必要な措置
１ 地方公共団体は，夜間等において授業を行う学校にお４
学校以外の場における不登校児童生徒の学習活動，その心身の状況ける就学の機会の提供等を講ずる等の継続的な把握に必要な措置
２ 都道府県及び区域内の市町村は，１の事務の役割分担
５
学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性に鑑み，個々の休等を協議する協議会を組織することができる
養の必要性を踏まえ，不登校児童生徒等に対する情報の提供等の支援
構成員：①都道府県の知事及び教育委員会，②都道府県内のに必要な措置
市町村長及び教育委員会，③民間団体等

Ⅴ．教育機会の確保等に関するその他の施策（第16条～第20条）
１

Ⅵ．その他
１ 公布日から２月後に施行

実態把握及び学習活動に対する ５ 学校生活上の困難を有する児（Ⅳ.は，公布日から施行）
支援の方法に関する調査研究等
童生徒等からの教育及び福祉をは ２ 政府は，速やかに，必要な２ 国民の理解の増進
じめとする各種相談に総合的に対経済的支援の在り方につい３ 人材の確保等応する体制の整備て検討し，必要な措置を講
４ 教材の提供その他の学習の支援
ずる

３ 政府は，多様な学習活動の実情を踏まえ，施行後３年以内に検討を加え，教育機会の確保等の在り方の見直しを含め，必要な措置を講ずる義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針（概要）（平成29年3月31日文部科学大臣決定）
１． 教育機会の確保等に関する基本的事項○ 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等の意義・現状○ 基本指針の位置付け○ 基本的な考え方

・ 不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等◆魅力あるより良い学校づくりを目指すこと◆不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること◆不登校児童生徒の社会的自立を目指すこと◆不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ，個々の児童生徒の状況に◆就学に課題を抱える外国人の子供に対する配慮応じた支援を行うこと 等が必要
・ 夜間中学等における就学の機会の提供等
設置の促進や多様な生徒の受入れを推進することが必要
・ 国，地方公共団体，民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下で施策を実施

２． 不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する事項○ 児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくり
・・
・

魅力あるより良い学校づくり
いじめ，暴力行為，体罰等を許さない学校づくり
児童生徒の学習状況等に応じた指導・配慮の実施○ 不登校児童生徒に対する効果的な支援の推進
・

個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の推進
不登校児童生徒や保護者の意思を尊重しつつ，状況把握及び関係機関等との情報共有などの継続した組織的・計画的な支援の推進 等
・ 不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保
不登校特例校・教育支援センターの設置促進，教育委員会・学校と民間団体の連携等による支援の推進，多様で適切な学習活動の重要性及び休養の必要性を踏まえた支援 等
・ 不登校等に関する教育相談体制の充実
教員やスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，関係機関が連携した体制構築の促進 等

３． 夜間その他特別な時間において授業を行う
学校における就学の機会の提供等に関する事項○ 夜間中学等の設置の促進等
・ 設置の促進
ニーズの把握や設置に向けた準備の支援，法第15条に基づく協議会の設置・活用，広報活動の推進
・ 既設の夜間中学等における教育活動の充実
・ 自主夜間中学に係る取組○ 夜間中学等における多様な生徒の受入れ

義務教育未修了者に加え，外国籍の者，入学希望既卒者，不登校となっている学齢生徒など，多様な生徒の受入れを図る

４． その他教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するために必要な事項○ 調査研究等○ 国民の理解の増進○ 人材の確保等○ 教材の提供その他の○ 相談体制等の整備
学習支援義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律・基本指針（基本理念）
第三条 教育機会の確保等に関する施策は，次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り，安心して教育を受けられるよう，学校における環境の確保が図られるようにすること。
二 不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ，個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること。
三 不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう，学校における環境の整備が図られるようにすること。
四 （略）五 国，地方公共団体，教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすること。

◆基本指針
この基本理念を踏まえ，不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等，夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等，教育機会の確保等に関する施策を行うことが必要である。
まず，全ての児童生徒にとって，魅力あるより良い学校づくりを目指すとともに，いじめ，暴力行為，体罰等を許さないな
ど安心して教育を受けられる学校づくりを推進することが重要である。
不登校は，取り巻く環境によっては，どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え，不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮し，児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要である。
不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ，個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われることが求められるが，支援に際しては，登校という結果のみを目標にするのではなく，児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要がある。なお，これらの支援は，不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこととし，当該児童生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮しなければならない。
（イ）教育委員会・学校と民間の団体の連携等による支援
不登校児童生徒の多様な状況に応じたきめ細かい支援を行う等の観点から，地域の実情に応じ，教育委員会・学校と多様な教育機会を提供している民間の団体とが連携し，相互に協力・補完し合いながら不登校児童生徒に対する支援を行う取組を推進する。特に，教育委員会等と民間の団体が継続的に協議を行う連携協議会の設置や公と民との連携による施設の設置・運営など，先進事例の紹介等の取組を通じて両者の連携を推進する。また，相互評価に関する調査研究を行うなどして，民間の団体の間における自主的な連携協力を後押しする。

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律・基本指針
第三章 不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等（学校における取組への支援）
第八条
国及び地方公共団体は，全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り，安心して教育を受けられるよう，児童生徒と学校の教職員との信頼関係及び児童生徒相互の良好な関係の構築を図るための取組，児童生徒の置かれている環境その他の事情及びその意思を把握するための取組，学校生活上の困難を有する個々の児童生徒の状況に応じた支援その他の学校における取組を支援するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

◆基本指針① 魅力あるより良い学校づくり
全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り，安心して教育を受けられるよう，児童生徒と教職員との信頼関係や児童生徒相互の良好な人間関係の構築等を通じて，児童生徒にとって学校が安心感，充実感が得られる活動の場となるように魅力あるより良い学校づくりを推進する。
また，生徒指導専任教諭の配置を含む学校指導体制の充実等により，教職員の業務負担の軽減を図り，児童生徒と向き合う時間を確保する。
② いじめ，暴力行為，体罰等を許さない学校づくり
学校が児童生徒にとって楽しく，安心して通うことができる居場所であるためには，いじめや暴力行為を許さず，問題行動が起きた際にはき然とした対応を取ることが大切であり，このような学校づくりを推進するとともに，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）の適正な運用を図る。
また，教職員による体罰や暴言等，不適切な言動や指導は許されず，こうしたことが不登校の原因となっている場合は，懲戒処分も含めた厳正な対応が必要である。
③ 児童生徒の学習状況等に応じた指導・配慮の実施
児童生徒によっては，学業の不振が不登校のきっかけとなっている場合があり，児童生徒が学習内容を確実に身に付けることができるよう，学ぶ意欲の向上を図るほか，学校や児童生徒の状況に応じ，個別指導やグループ別指導，繰り返し指導，学習内
容の習熟の程度に応じた指導，児童生徒の興味・関心等に応じた課題学習，補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れた指導，教師間の協力的な指導など，指導方法や指導体制を工夫改善し，個に応じた指導の充実を推進する。

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律・基本指針（支援の状況等に係る情報の共有の促進等）
第九条 国及び地方公共団体は，不登校児童生徒に対する適切な支援が組織的かつ継続的に行われることとなるよう，不登校児童生徒の状況及び不登校児童生徒に対する支援の状況に係る情報を学校の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者間で共有することを促進するために必要な措置その他の措置を講ずるものとする。
◆基本指針（イ）組織的・計画的な支援
不登校児童生徒に対しては，学校全体で支援を行うことが必要であり，校長のリーダーシッ
プの下，学校や教員がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフ等と不登校児童生徒に対する支援等について連携・分担する「チーム学校」体制の整備を推進する。
また，学校は不登校児童生徒に対し，原則として当該児童生徒や保護者の意思を尊重しつつ，必要に応じ，福祉，医療及び民間の団体等の関係機関や関係者間と情報共有を行うほか，学校間の引継ぎを行うなどして継続した組織的・計画的な支援を推進する。その際，学校は当該児童生徒や保護者と話し合うなどして「児童生徒理解・教育支援シート」等を作成することが望ましい。

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律・基本指針（特別の教育課程に基づく教育を行う学校の整備等）
第十条 国及び地方公共団体は，不登校児童生徒に対しその実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校の整備及び当該教育を行う学校における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（学習支援を行う教育施設の整備等）
第十一条 国及び地方公共団体は，不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設の整備及び当該支援を行う公立の教育施設における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
◆基本指針（ア）特例校や教育支援センターの設置促進等
不登校児童生徒の実態に配慮した特色ある教育課程を編成し，教育を実施する学校（以下「特例校」という。）の一層の設置の促進に向けて，設置の申請に係る指導支援や効果的な取組事例の紹介等を行う。また，
平成２９年度から新たに，市町村のみならず，都道府県が設置する場合においても，特例校に係る教職員給与費の３分の１を国庫負担することとしたところであり，都道府県立によるものも含め，特例校の設置を促す。
なお，特例校については，過度に営利を目的とし明らかに教育水準の低下を招く恐れがある場合にはこれを認めない。
また，教育支援センターについては，通所希望者に対する支援のみならず，通所を希望しない不登校児童生徒に対する訪問支援を実施するなど，不登校児童生徒の支援の中核となるよう，設置の促進や機能強化を推進する。

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律・基本指針（学校以外の場における学習活動の状況等の継続的な把握）
第十二条
国及び地方公共団体は，不登校児童生徒が学校以外の場において行う学習活動の状況，不登校児童生徒の心身の状況その他の不登校児童生徒の状況を継続的に把握するために必要な措置を講ずるものとする。
（学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援）
第十三条
国及び地方公共団体は，不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み，個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ，当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう，当該不登校児童生
徒及びその保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）に対する必要な情報の提供，助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。
◆基本指針（ア）状況の把握
不登校は，その要因・背景が多様・複雑であることから，不登校児童生徒に対する効果的な支援を行うためには，不登校のきっかけや継続理由，当該児童生徒が学校以外の場において行っている学習活動の状況等について継続的に把握することが必要である。このため，個人のプライバシーの保護に配慮するとともに，原則として不登校児童生徒や保護者の意思を尊重しつつ，家庭への訪問による把握を含めた学校や教育委員会による状況把握を推進する。
（ウ）家庭にいる不登校児童生徒に対する支援家庭で多くの時間を過ごしている不登校児童生徒に対して，その状況を見極め，当該児童生徒及び保護者との信頼関係を構築しつつ，必要な情報提供や助言，ＩＣＴ等を通じた支援，家庭等への訪問による支援を充実する。支援に際しては，関係機関と連携することが重要であり，特に児童虐待など家庭に課題がある場合には，福祉機関と緊密に連携すべきことを周知徹底する。
（エ）多様で適切な学習活動の重要性及び休養の必要性を踏まえた支援
不登校児童生徒に対する支援を行う際は，当該児童生徒の意思を十分に尊重し，その状況によっては休養が必要な場合があることも留意しつ
つ，学校以外の多様で適切な学習活動の重要性も踏まえ，個々の状況に応じた学習活動等が行われるよう支援を充実する。例えば，いじめられている児童生徒の緊急避難としての欠席が弾力的に認められてもよく，そのような場合には，その後の学習に支障がないように配慮することが必要である。
（カ）情報提供
不登校児童生徒の保護者に対し，不登校児童生徒に対する支援を行う機関や保護者の会などに関する情報提供を促すほか，指導要録上の出席扱いや通学定期乗車券の取扱い制度等の周知を徹底する。

不登校児童生徒への支援施策○ 個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の充実に向け，教育支援センターの取組支援や，出席扱いの措置，教育課程の弾力化等に取り組んでいる。
・教育支援センター（適応指導教室）の設置の推進

不登校児童生徒の社会的自立に向けた指導・支援を担う「教育支援センター（適応指導教室）」の設置を推進（令和元年度：1,527施設（H30：1,449施設））

・不登校児童生徒を対象とした学校の設置に係る教育課程の弾力化（不登校特例校）

不登校児童生徒を対象として，その実態に配慮した特別の教育課程を編成する必要があると認められる場合，指定を受けた特定の学校において教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成【特区措置を平成17年７月６日付け初等中等教育局長通知により全国化】

・不登校児童生徒に対する支援推進事業

不登校児童生徒支援に係る関係機関の連携体制の整備や学校以外の場における不登校児童生徒の支援を推進【令和２年度に創設】

・教育相談体制の充実

不登校を含め様々な課題を抱える児童生徒への相談体制の強化に向け，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置やＳＮＳ等を活用した相談体制の構築を推進

・指導要録上の出席扱いについての措置等

小・中・高等学校の不登校児童生徒が教育支援センター（適応指導教室）や民間施設など学校外の機関で指導等を受ける場合や，自宅においてＩCＴ等を活用して行った学習活動について，一定の要件を満たすときは指導要録上「出席扱い」にできる【令和元年10月25日付け初等中等教育局長通知（義務教育）】【平成21年３月12日付け初等中等教育局長通知（高等学校）】
また，指導要録上「出席扱い」となった児童生徒を対象に，通学定期乗車券制度（いわゆる「学割」）を適用【平成５年３月19日付け初等中等教育局中学校課長通知（義務教育）】【平成21年３月12日付け初等中等教育局長通知（高等学校）】

不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）

元文科初第 698 号
令和元年10月25日【背景】「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の施行状況の検討等に際し，過去の不登校施策に関する通知における不登校児童生徒の指導要録上の出席扱いに係る記述について，法や基本指針の趣旨との関係性について誤解を生じるおそれがあるとの指摘があったことから，当該記述を含めこれまでの不登校施策に関する通知について改めて整理し，まとめた。

【概要】

１ 不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方

・不登校児童生徒への支援は，「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく，児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要があること
・不登校児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう，不登校のきっかけや継続理由に応じて，適切な支援や働き掛けを行う必要があること

２ 学校等の取組の充実

・不登校児童生徒が生じないような魅力あるよりよい学校づくりを目指すほか，児童生徒の学習状況等に応じた指導・配慮を実施すること・校長のリーダーシップの下，教員だけでなくスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携協力し，組織的な支援体制を整えること
・個々の状況に応じて，教育支援センター，不登校特例校，フリースクールなどの民間施設，ICTを活用した学習支援など多様な教育機会を確保すること

３ 教育委員会の取組の充実

・研修などの体系化とプログラムの一層の充実を図り，不登校に関する知識や理解などを身に付けさせ，教員の資質向上を図ること
・教育支援センターの整備充実を進めるとともに，教育支援センターを中核とした不登校児童生徒やその保護者を支援するネットワークを整備すること
・訪問型支援など保護者への支援の充実を図るほか，日頃から民間施設とも積極的に情報交換や連携に努めること

学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて学校外の施設における相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであり，かつ，不登校児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず，不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に，円滑な学校復帰が可能となるよ
うな 個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合，下記の要件を満たせば，校長は指導要録上出席扱いとすることができる。
【要件等】★保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること★民間施設における相談・指導が適切であるかどうかは，「民間施設についてのガイドライン」を参考に，校長が教育委員会と連携して判断すること★当該施設に通所又は入所して相談・指導を受けること★学習成果を評価に反映する場合には，当該施設における学習内容等が学校の教育課程に照らし適切であると判断できること

自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて
義務教育段階の不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行うとき，その学習活動が，当該児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず，自ら登校を希望した際に，円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であり，かつ，児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であると判断する場合，下記の要件を満たせば，校長は指導要録上出席扱いとすることができる。
【要件等】★保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること★ICTや郵送，FAXなどを活用して提供される学習活動であること★訪問等による対面指導が適切に行われること★当該児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的なプログラムであること★校長は，対面指導や学習活動の状況等を十分把握すること★学習成果を評価に反映する場合には，学習内容等がその学校の教育課程に照らし適切であると判断できること

学習指導要領について（不登校記載部分）
平成29年3月３１日に小学校及び中学校の学習指導要領が改訂され，初めて，不登校児童徒への配慮について（「不登校児童（生徒）への配慮」）記載がなされた。

小学校学習指導要領（平成２９年３月３１日公示）抜粋

第１章 総 則第４ 児童の発達の支援
２ 特別な配慮を必要とする児童への指導(3) 不登校児童への配慮
ア 不登校児童については，保護者や関係機関と連携を図り，心理や福祉の専門家の助言又は援助を得ながら，社会的自立を目指す観点から，個々の児童の実態に応じた情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
イ

相当の期間小学校を欠席し引き続き欠席すると認められる児童を対象として，文部科学大臣が認める特別の教育課程を編成する場合には，児童の実態に配慮した教育課程を編成するとともに，個別学習やグループ別学習など指導方法や指導体制の工夫改善に努めるものとする※中学校学習指導要領にも「不登校生徒への配慮」として同様の内容の記載がなされている。

学習指導要領について（不登校記載部分）
小学校学習指導要領解説（平成２９年６月）抜粋

第４節 児童の発達の支援 ２ 特別な配慮を必要とする児童への指導（略）
不登校は，取り巻く環境によっては，どの児童にも起こり得ることとして捉える必要がある。また，不登校とは，多様な要因・背景により，結果として不登校状態になっているということであり，その行為を「問題行動」と判断してはならない。加えて，不登校児童が悪いという根強い偏見を払拭し，学校・家庭・社会が不登校児童に寄り添い共感的理解と受容の姿勢をもつことが，児童の自己肯定感を高めるためにも重要である。
また，不登校児童については，個々の状況に応じた必要な支援を行うことが必要であり，登校という結果のみを目標にするのではなく，児童や保護者の意思を十分に尊重しつつ，児童が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要がある。
不登校児童への支援の際は，不登校のきっかけや継続理由，学校以外の場において行っている学習活動の状況等について，家庭訪問も含めた継続的な把握が必要である。
さらに，不登校児童の状況によっては休養が必要な場合があることも留意しつつ，学校以外の多様で適切な学習活動の重要性も踏まえ，個々の状況に応じた学習活動等が行われるよう支援することが必要である。あわせて，不登校児童の保護者に対し，不登校児童への支援を行う機関や保護者の会などに関する情報提供及び指導要録上の出席扱いや通学定期乗車券の取扱等を周知することも重要である。
加えて，家庭で多くの時間を過ごしている不登校児童に対しては，その状況を見極め，当該児童及び保護者との信頼関係を構築しつつ，必要な情報提供や助言，ＩＣＴ等を通じた支援，家庭等への訪問による支援を行うことが重要である。
さらに，不登校児童が自らの意思で登校した場合は，温かい雰囲気で迎え入れられるよう配慮するとともに，保健室，相談室や学校図書館等も活用しつつ，安心して学校生活を送ることができるような支援を行うことが重要である。
こうした支援を行うためには，学級担任のみならず教育相談担当教師など他の教師がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カー等の専門スタッフ等と連携・分担し学校全体で行うことが必要である。加えて，必要に応じ，福祉，医療及び民間の団体等の関係機関や関係者間と情報共有を行うほか，学校間の引継ぎを行うなどして継続した組織的・計画的な支援を行うことが重要である。その際，学校は，当該児童や保護者と話し合うなどして「児童理解・教育支援シート」等を作成することが望ましい。

※中学校学習指導要領解説にも同様の内容の記載がなされている。