平成 30 年度町政執行方針

平成３０年度町 政 執 行 方 針

東神楽町長

山 本

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進

平成 30 年度町政執行方針＜はじめに＞
平成３０年第１回東神楽町議会定例会の開会にあたり、町行政を代表し、まちづくりに対する所信を申し述べます。

＜東神楽にとって平成は「発展の時代」＞
平成も残すところあと１年となりました。振り返ってみますと平成は、東神楽町にとっては「発展の時代」でした。平成元年(１９８９年)に始まったひじ
り野団地の開発、平成７年（１９９５年）に始まった中央市街地の街路事業。
これらにより、街並みは一変し、昭和の東神楽町とは大きく様相を異にしました。
人口も増加するとともに人口構造も変わりました。全国的に過疎化、人口減少が進んだ平成時代にあって、東神楽町は平成２年には５,７００人程であった人口が１０,３００人を超え、１.８倍にもなりました。また、総人口に対する１５歳未満人口の比率を表す年少人口比率も北海道内１位を継続し、「若くて活気のある町」のイメージも定着してきました。
さらに、町内に所在する旭川空港も、滑走路の拡張、ターミナルビルの建替えにより、利用客数が５１万人から１１０万人超へと増加するとともに、国際線の就航も増加し、国際空港としてさらに発展し続けています。また、ひじり
野地区には、大型ショッピングセンターが建設され、町のにぎわいも生まれてきました。

＜新時代の到来は東神楽町にとって、新たな行政課題の幕開け＞
しかし、こうした発展は元号が変わった新たな時代も続くとは限りません。
街並みを彩った施設は老朽化が進み、人口や企業の数は、これ以上は大きく増えることは困難であり、むしろ高齢化はこれから急速に進むと言えます。平成-2-

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時代とは異なり、新時代の東神楽町はこれまで経験したことのない新たな行政課題に立ち向かっていかなければなりません。来たる平成３０年度は、「新たな時代に向けた改革の第一歩」だと考えております。

＜発展の時代から進化の時代へ＞
町行政も新時代の到来に合わせて変わらなければなりません。
「発展の時代から進化の時代へ」。まさに、新時代は、私達にとって更なる進化を遂げるべき時代であります。
限りある予算の「選択と集中」、古い制度の見直し、急速に進展するＡＩ・科
学技術の活用など、あらゆる手段を総動員して、これから起こることが予見される新たな行政課題にも先手を打って取り組んでいかなければなりません。

＜進化の時代に向けて、グランドデザインを描き、町を再構築していく＞
私達が今なすべき最も重要なことは、５０年後、１００年後の未来を見据えてしっかりと「グランドデザイン」を描き、町を「再構築」していくことであります。
平成２９年度に、地域住民と職員が各地域の実情に基づいて『地区別まちづくり計画』の点検・評価を行い、見直しが完了し、『第８次東神楽町総合計画』
や『東神楽町地方版総合戦略』、『東神楽町都市計画マスタープラン』、『東神楽
町立地適正化計画』、『東神楽町公共施設等総合管理計画』などグランドデザイ
ンの骨格が揃いました。本年度はこうしたグランドデザインに沿って、町の再構築に着手してまいります。
本年のスローガンは「東神楽流・未来型まちづくりの再構築」。かつて、平成元年が東神楽の「発展の時代元年」であったように、花ひらく新時代の到来にむけて、町の再構築に着手し、その礎を築く、そんな年にしてまいりたいと存-3-

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じます。

＜本年度の五大重点政策＞
本年度の東神楽流の重点政策に位置づけるのが、次の五つであります。
第一に、『東神楽流・定住対策』。公営住宅新町団地の整備と地域優良賃貸住宅さくら町団地の建設、今後の人口の安定化を堅持する社会構造の実現を目指
すための住宅リフォーム補助制度の新設などです。
第二に、『将来の東神楽の骨格を成すインフラ整備』。町の骨格が大きく変わる国営緊急農地再編整備事業や地域高規格道路の整備、八千代川・稲荷川の改修といった大規模事業推進に向けて関係機関への要請や、総合福祉会館や国民健康保険診療所など老朽化する公共施設等を集約・再編する複合施設整備の検討などです。
第三に、『５０年続くまちのにぎわい創出』。大雪カムイミンタラＤＭＯに関連した冬の観光体制強化や、新製品の開発や販路拡大に向けた支援と新規創業にかかる融資などによる中小企業の育成です。
第四に、『新時代を担う子どもたちを育む子育て支援』。特別に支援が必要な子どもたちのための「新たな子どもの居場所づくり」の構築と、次代を担う人
材の輩出を目指し「小中一貫教育」
といった特色ある学校教育の推進などです。
第五に、『時代の最先端をいくスーパー健康長寿社会の実現』。健康食育タウン事業の一環で、民間企業などと協力し健康寿命延伸に向けて新たな健康づく
り施策の実施などです。

＜各分野の方針＞
平成３０年度は、この五つの重点政策を軸におきつつ、きめ細やかに各分野の政策を実行実現してまいります。

-4-平成 30 年度町政執行方針■ 健やかな笑顔あふれるやさしいまちづくり○ 子育て支援
最優先課題である子育て支援につきましては、安心して子どもを産み育てることができる地域づくりに向けて、「これっと」「ぱれっと」を子育て支援の拠点とするとともに、放課後子ども教室の開催、児童クラブにおける学習支援の強化、子育て支援センターの充実、君の椅子プロジェクトの実施など、地域における多様な子育て支援の環境づくりを推進してまいりました。本年度は、これらの施策に加え、新たな子どもの居場所づくりに取り組んでまいります。

○ 高齢者支援
高齢者支援につきましては、「介護、住まい、介護予防、生活支援、医療」の連携・推進のもとで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、多様な機関・団体による包括的な相談支援体制の整備や住民主体の支え合いづくりの推進など、官民協働による地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。
前年度から実施しました介護予防・日常生活支援総合事業では、地域包括支援センターと生活支援コーディネーターが中心となり、生活支援・介護予防推進協議会による地域の支え合いに関する課題の把握や対策の検討、個別のニーズに合わせた通所・訪問介護事業の充実をより一層進めてまいります。
また、高齢者が社会参加・社会的役割を持つことで介護予防等につながるよう、サロン活動、生活支援ボランティア活動への助成事業のほか、本年度は、
自主活動支援体験・リーダー養成講座、地域リハビリテーション活動支援事業など、高齢者の自主的な活動への支援策の普及・充実を図ってまいります。
７０歳以上の高齢者の買い物や通院などの外出を支援するための交通料金助成制度に、本年度は新たに、
高齢者による自動車運転事故の防止などを目的に、-5-

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すべての運転免許証を自主的に返納された方を対象に加え、制度の利用促進にも努めてまいります。

○ 障がい者支援
障がい者支援につきましては、前年度に見直しを行いました第５期障がい福祉計画に基づき、障がいを持つ方や難病患者の方などが住み慣れた地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、地域ぐるみで支える環境づくりの推進、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築、障がい児のサービス提供
体制の計画的な構築、発達障がい者支援の一層の充実などを進めてまいります。
今後も、東神楽町地域自立支援協議会を定期的に開催し、さまざまな観点から地域課題の協議、検討を行ない、地域生活支援体制の充実と拠点等の整備など障がい者の支援に努めてまいります。

○ 地域福祉
地域福祉につきましては、住み慣れたまちで人と人とのつながりを大切に、誰もが安心して暮らしていくために、社会福祉協議会をはじめ、行政区・町内会、民生委員・児童委員、ボランティア団体などの関係団体と連携・協力しながら、身近な地域での福祉活動の活性化を促進するとともに、各種福祉サービ
スに関する情報の提供・相談体制の整備などの取り組みを進めてまいります。

○ 保健・健康づくり
保健・健康づくりにつきましては、町民一人ひとりが健康寿命を延ばせるよう、
妊娠期から成年期まで切れ目ない保健サービスの充実を図ってまいります。
健康食育タウン事業では、前年度から始めた健幸ポイント制度をより効果的に活用し、楽しみながら無意識のうちに健康を維持できることを目指した取り-6-

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組みをさらに進めてまいります。
また、民間企業、団体等の協力を得ながら、新たな健康づくり施策を実施し、いかに健康寿命を延ばしていくのかを考えながら、積極的に事業を実施してまいります。
本年度は、がん予防の観点から、科学的根拠に基づく「喫煙」等による「がんのリスク」を広く住民に周知してまいります。

○ 医療
医療につきましては、町民の身近な医療機関として、国民健康保険診療所を運営し、町外の医療機関との連携や広域的連携により、地域医療体制の充実を図ります。
診療所の建替えにつきましては、他の公共施設と合わせた複合施設として建築の検討を進め、診療体制のあり方につきましても、地域包括ケアシステムの構築を見据えながら検討をしてまいります。

○ 社会保障社会保障につきましては、国民健康保険事業の健全化に向け、他の大雪地区
広域連合構成町と連携し、本年度から始まる「第２期データーヘルス計画」に沿って、保険者努力支援制度を有効に活用しながら、更なる特定健康診査の受診率向上、保健指導の推進などを通じて、病気の重症化を防ぐことで医療費の抑制に努めてまいります。
国民健康保険制度におきましては、本年度より北海道と市町村が保険者となることから、北海道が算定する保険料率を基とする保険料につきまして、保険料水準に激変が生じないよう他の広域連合構成町と連携しながら、公平な負担となるよう努めてまいります。

-7-平成 30 年度町政執行方針■ 明日の活力を生む産業のまちづくり○ 農林業
農業につきましては、米の直接払交付金の廃止や、ＴＰＰを始めとする世界
情勢、農業生産人口の減少など本町においても過渡期を迎えていることから、経営所得安定対策、日本型直接支払など諸制度の円滑な実施や、農作物の品質・収量の向上、女性農業者や農業後継者の育成・確保に加え、輸出の振興など本町の農業発展に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
新たに、来年度より開始される収入保険制度に向けて関係組織と連携して推進してまいります。
国営緊急農地再編整備事業におきましては、期成会と関係機関が一丸となって、前年度から事業着手となった旭東東神楽地区の円滑な工事の推進と、聖台地区における事業着手に向けた要請をしてまいります。
林業につきましては、森林組合との連携のもと、合理的な森林整備、計画的な森林施業の促進・支援を行ってまいります。

○ 畜産
畜産につきましては、消費者にクリーンで良質な畜産物を安定的に供給し、地域の産業として持続的に発展できるよう、環境や家畜に優しい畜産経営を推進するとともに、生産者とともに飼養衛生管理を進め、伝染性疾病の発生防止に努めてまいります。

○ 商工業
商工業につきましては、地域経済の安定は町民の暮らしを支え、地域を構成する重要な役割を担っていることから、商工会との連携のもと、企業、事業主、新規創業者への各種融資制度の周知などを行いながら、経営安定と体質強化、-8-

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経営革新や後継者の育成、企業誘致などを進めてまいります。
また、東神楽ブランドの育成、新製品の開発、販路拡大、新規創業に向けた支援を行うとともに、異業種が連携して特産品の開発を目指すための交流や商品開発の支援を進めてまいります。
本年度は、新規創業にかかる利子助成と、ふれあい交流館交流広場において、販売を通じて地域のにぎわいを図るチャレンジショップ事業を新たに取り組み、雇用の拡大、地域の活性化等を推進してまいります。

○ 観光
観光につきましては、「花のまち」としての特性や空港所在地としての優位性を活かして、新たな観光資源の開発や情報の発信、さらにはイベント開催等
により町の知名度向上を図り、観光客誘致に向けた事業を展開してまいります。
「ひがしかぐら森林公園」のリニューアルや「森のゆ花神楽」の設備更新を実施するほか、管内中央部市町との連携で魅力ある観光地域づくりを目的とした「大雪カムイミンタラＤＭＯ」の取り組みと、これに関連した冬の観光体制強化に向けた取り組みを、地方創生推進交付金を活用して進めてまいります。

○ 雇用対策
雇用対策につきましては、引き続き、関係機関との連携のもと情報提供や相談、地元事業所への働きかけ等を通じて、従業員教育の支援、女性・高齢者・障がい者の雇用促進に努めてまいります。

-9-平成 30 年度町政執行方針■ 未来を拓く心豊かな人を育むまちづくり○ 幼児教育・保育
幼児教育・保育につきましては、幼児一人ひとりの発達や特性に応じて、豊かな心と健やかな体を育むため、
東神楽幼稚園や中央保育園などにおいて教育・保育環境の充実を図るほか、幼稚園・保育園・認定こども園・小学校間の連携や交流を一層進めてまいります。
私立幼稚園や認定こども園に対する就園奨励助成や運営助成を引き続き実施
するとともに、多子世帯に対する経済的負担の軽減などの支援を継続するほか、本年度は新たに、認可外保育施設等への支援を行ってまいります。
東神楽幼稚園と中央保育園につきましては、幼保連携に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。

○ 学校教育学校教育につきましては、児童・生徒一人ひとりが主体的に学習に取り組む
とともに、基礎的な知識・技能のほか課題解決能力や考える力を育むことが重要であることから、きめ細かな指導や体制の充実を図るなど、より良い学校経営を行うことにより、質の高い東神楽スタイルの教育実践に努めてまいります。
次期学習指導要領に対応して、子どもの学力や体力の向上、生徒指導や特別支援の充実を図るため、小学校と中学校の９年間の学びを連続させる併設型の小中一貫教育導入に向けた取り組みを進めてまいります。
また、子どもたちの体力や運動能力の向上を目指して、体育授業の充実や新たに部活動指導員を配置するなど、運動部活動の充実を図ってまいります。
国際理解教育につきましては、基礎的語学力の向上を図るため、小学生の外
国語の授業時間数を増やすとともに、幼児の外国語教育の充実も図ってまいります。

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学校や家庭、地域、行政などが協働して、地域とともにある学校づくりを進めるため、各小・中学校におけるコミュニティ・スクールの活動を支援・拡充
してまいります。また、学校の業務改善や共同学校事務室の設置など、学校組
織や業務の見直しを進めてまいります。
特別支援教育につきましては、一人ひとりの発達段階に応じた指導や支援を行うため、特別支援学級の設置や通級指導教室の充実を図ってまいります。
生徒指導につきましては、いじめや不登校の対策として、スクールソーシャ
ルワーカーを増員するほか、スクールカウンセラーを引き続き配置して、子どもに寄り添った支援や相談を行ってまいります。
学校給食では、衛生管理を徹底するとともに、アレルギーへの対応や栄養バ
ランスのとれた、安全で楽しい学校給食の提供と地場食材の利用拡大に引き続き努めてまいります。本年度は、新たな食育の取り組みとして、社会的課題に対応する学校給食の活用事業を実施してまいります。
学校教育環境の整備につきましては、防犯対策設備の新設、厨房調理器具備品の更新、トイレの洋式化のほか、教職員住宅の整備や校舎の修繕などを進めてまいります。理科教材、体育備品などの充実に引き続き取り組むほか、児童用の椅子などを更新してまいります。

○ 家庭・地域教育
家庭・地域教育につきましては、家庭・地域・学校などの連携協力を推し進めるため、生涯学習コーディネーターを引き続き配置して、地域学校協働本部
や地域未来塾、家庭教育支援、土曜教育などの活動を拡充してまいります。
地区公民館におきましては、活動支援を継続するとともに、多様化・複雑化する地域の課題を解決するため、地域の元気づくりを推進してまいります。
施設整備では、八千代地区公民館の改築に向けた検討を進めてまいります。

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平成 30 年度町政執行方針○ 生涯学習生涯学習につきましては、生涯学習施設の安全な維持管理と利用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
図書館などを核とした読書活動を推進するほか、地域や家庭における読書・学習機会の提供に努めてまいります。また、ふれあい交流館図書室の拡充など
図書館機能の充実や読書に親しむ環境づくりを進めてまいります。
多様化、高度化する学習ニーズに対応した特色のある講座などを開催するほか、自然や社会体験などの活動を展開してまいります。
高齢者大学を引き続き開設するほか、高齢者の豊かな経験と知識を生かす新たな取り組みを進めてまいります。
また、鹿児島県長島町との小学生の相互交流事業を引き続き実施してまいります。

○ 文化・芸術
文化・芸術につきましては、豊かで生きがいに満ちた暮らしの確保と地域文化の継承・創造に向けて、文化連盟をはじめ各文化芸術団体やサークルの育成・支援に努め、町民主体の文化活動を推進してまいります。

○ スポーツスポーツにつきましては、地域でのスポーツ活動や健康づくりを推進するため、スポーツ教室やイベントなどを開催するとともに、スポーツ施設や設備の充実を図ってまいります。
また、子どもたちの夢づくりを応援するため、スポーツ選手などから学ぶ機会を提供するほか、少年団活動への支援や体力・運動能力の向上に資する取り組みを進めてまいります。

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平成 30 年度町政執行方針■ 花と緑に包まれた美しく安全なまちづくり○ 防災
防災につきましては、町民が安全で安心して暮らすことができる、災害に強いまちづくりを進めるために、町民の防災意識の向上が図られるよう、避難所
運営などの訓練を実施するとともに、防災機能の強化、広域防災連携の推進、関係機関・団体との防災協定など、総合的な防災体制の確立を図ってまいります。
前年度から事業着手しております防災行政無線システムの更新は、本年度中に全地域においてデジタル防災行政無線へ移行いたします。

○ 消防
消防につきましては、地域における安全・安心の対応、確保に向けて、大雪
消防組合内の連携強化を図り、自然災害や消防体制の充実を進めてまいります。
救急活動におきましては、高齢化や国際化等に対応した救急体制の強化のため資器材の充実、隊員の知識・技能の向上を図るとともに、本年度は救急自動車の更新を行います。
また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化のため、町内企業、団体に消防団の重要性を改めて認識していただく中で、団員加入の促進を図り、さらに研修・訓練の積み重ねを通して消防団活動の活性化を進めてまいります。

○ 防犯
防犯につきましては、４月から東神楽駐在所が交番化されることから、２４時間体制のもと、防犯協会などの関係団体と連携をしながら情報提供や防犯パトロールなどを実施し、町民の防犯意識の高揚を図り、犯罪のない安全で、安心して暮らせる地域づくりの実現に努めてまいります。

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平成 30 年度町政執行方針○ 交通安全
交通安全につきましては、交通事故のないまちづくりを目指して、警察や交通安全協会などと連携しながら啓発活動や交通安全教育を推進し、町民の交通安全意識の高揚を図る中で、平成３１年４月２６日の交通事故死ゼロ１,００
０日を目指し、交通事故を未然に防止するための環境づくりに努めてまいります。
あわせて町内の交差点などの危険箇所や通学路を中心とした各種交通安全施設の整備・拡充に向けて、警察機関に対して引き続き要望をしてまいります。

○ 消費者保護
消費者保護につきましては、町民の消費生活の安定と向上を図るため、旭川
市消費生活センターとの広域連携のもと、消費生活に関する情報の収集や提供に取り組むとともに、東神楽消費者協会をはじめ関係機関とのネットワークを構築し、啓発・予防活動を行ってまいります。

○ 環境保全
環境保全につきましては、
自然環境と共生する清潔で美しいまちを目指して、
広報・啓発活動により、町民や事業者の環境保全意識の高揚を図るとともに、自主的な活動を促進しながら、公衆衛生の向上と快適な生活環境の確保に努めてまいります。

○ ごみ処理ごみ処理につきましては、「資源循環型社会」の形成に向けて、ごみ分別の徹
底と減量化の啓発活動や、資源物と使用済小型家電のリサイクル体制の充実など再資源化と有効活用を推進し、大雪清掃組合と連携した効率的なごみ処理体- 14 -

平成 30 年度町政執行方針

制の強化とごみの減量化を図ってまいります。
し尿・浄化槽汚泥処理につきましては、旭川市を含む広域的連携のもと、収集・処理体制の効率化と充実に努めてまいります。

○ 下水道等
下水道事業につきましては、現有施設の適正な維持管理に向け、管きょの長寿命化計画に基づいて、管きょ更生事業を進めてまいります。
経営の健全化につきましては、前年度に実施しました地方公営企業法の適用に向けた資産調査をもとに、下水道使用料の値上げなどを含めて健全経営の推進に向けて検討してまいります。
また、公共下水道事業による集合処理ができない地域におきましては、今後も合併処理浄化槽の設置を推進するとともに、適正な維持管理を指導してまいります。

○ 花いっぱいのまちづくり
花いっぱいのまちづくりにつきましては、花のまち景観づくり条例や花のまち景観計画に基づき、町民と連携のもと、花のまちづくりや環境美化を推進することにより、東神楽町らしい景観づくりを進めていくとともに、育苗センターを拠点とした「はなの駅」の拡充など、新しい時代の「花のまち」を発信してまいります。

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平成 30 年度町政執行方針■ 利便性のある快適なまちづくり○ 土地利用及び都市計画
土地利用及び都市計画につきましては、すでに国営緊急農地再編整備事業や地域高規格道路の整備、河川改修などの大型事業が着手されておりますので、関係機関と連携しながら、前年度に策定した都市計画マスタープランに基づき、景観にも配慮した土地利用を総合的かつ計画的に進めてまいります。
また、前年度に策定した立地適正化計画に基づき、コンパクトなまちづくりの実現を目指し、老朽化する公共施設等を利便性や効率化の観点から集約・再編するなど、複合施設の整備計画を含めた、中央市街地の活性化やコミュニテ
ィ活動の促進、医療・福祉の充実を図ってまいります。

○ 道路
道路につきましては、地域高規格道路をはじめ道道東川東神楽旭川線など、道道の改良整備を北海道に対して積極的に働きかけてまいります。
町道につきましては、安全・安心な道路維持の観点から道路ストックの総点
検結果に基づいて、修繕事業を引き続き実施するともに、未整備路線の改良工事についても進めてまいります。
本年度は、東神楽工業団地から地域高規格道路や道道鷹栖東神楽線へ直接ア
クセスできる町道北２線の整備を進めてまいります。
橋梁につきましては、定期点検を継続し、長寿命化修繕計画に基づいて修繕を継続してまいります。

○ 公共交通
公共交通につきましては、民間バス事業者に対して、運行本数や路線の充実など、バス利用者の利便性の向上に向け、きめ細やかな対応を引き続き要望し- 16 -

平成 30 年度町政執行方針ていくとともに、町営バスにおきましては、通学のほか町民の身近な移動手段であることから、その適正な運行と管理に努めてまいります。

○ 住宅
公営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき、既存公営住宅の適正な維持管理に努めるとともに、本年度は、さくら町団地に地域優良賃貸住宅を整備します。
また、民間住宅につきましては、今後、空き家の増加が社会問題化する懸念があることから、移住希望者のニーズにあった良質な住宅ストックを形成するとともに、有効的に活用されるよう流通の円滑化を図るために住宅リフォーム補助制度を創設します。

○ 雪対策
雪対策につきましては、安全かつ円滑な交通や学童などの通学路の確保のため、関係機関や地域住民と連携を図りながら、効率的・効果的な除排雪を進めてまいります。
また、宅地内の雪処理対策として、引き続き、融雪施設の設置に対して助成を行うとともに、
融雪施設の設置を希望されない高齢者世帯等につきましては、地域で除雪を行う行政区、町内会等を対象にした小型除雪機の貸し出しを試験的に実施をしてまいります。

○ 公園・緑地・墓地
公園・緑地につきましては、町民の憩いの場、子どもの遊び場の確保と、緑あふれる快適な環境づくりに向けて、安全に安心して利用できるよう、公園施設の適正な維持管理に努めてまいります。

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墓地につきましては、「東神楽町新墓園基本計画」と「東神楽町新墓園基本設計」をもとに、民間のノウハウを活用したＰＦＩなどの手法も検討しつつ、今後の墓地整備などに向けた取り組みを進めてまいります。
また、火葬場におきましては、昭和５１年の開設以来４２年が経過し、耐震基準を満たさない施設であることから、今後は、地域住民をはじめ、他の大雪
葬斎組合構成町と建設計画の協議を進めてまいります。

○ 河川
河川につきましては、近年の異常気象により、河川の氾濫など予期せぬ災害が発生していることから、八千代川・稲荷川の河川改修の早期着手やポン川改修の早期完成、さらに、改修完了までの期間は適切な維持管理を行うよう北海道に対して強く要望をしてまいります。
また、地域住民や関係機関と連携して、普通河川や排水路などの適正な維持管理に努めてまいります。

○ 上水道
上水道につきましては、安全な水の安定供給に向け、今後も計画的に整備を進めてまいりますが、水道事業が将来にわたって安定して継続していくために、
本年度中に中長期的な経営戦略を策定し、健全な財政運営を図るため、業務内
容や水道料金の値上げなどについて検討を進めてまいります。

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平成 30 年度町政執行方針■ 連携と協働で築く自主自立のまちづくり○ 協働のまちづくり
協働のまちづくりにつきましては、町民と行政が協働して地域社会における課題を解決するまちづくりに向けて、各種政策形成の過程で積極的に町民参画を進めるとともに、広報紙やホームページ、フェイスブックなどの充実、まちづくり懇談会の開催など広報・広聴活動の一層の充実に努めてまいります。

○ コミュニティ
コミュニティにつきましては、地域住民自らによる地域課題の解決や魅力ある地域づくり、ともに支え合う地域づくりに向け、地域の特性を活かした「地区別まちづくり計画」に掲載している事業を推進しながら、コミュニティ活動の拠点となる自治公民館の構築と、住民自治のまちづくりを強化する条件整備を進めてまいります。
「地区別まちづくり計画」で掲げている各地区の取組みの推進におきまして
は、ふるさと納税も活用しながら、地区公民館や町民団体が行う地域活性化の事業に対して支援をしてまいります。

○ 情報化
情報化につきましては、町民サービスの向上と行政運営の効率化、町全体の活性化に向け、行政内部の情報化の一層の推進、多様な分野における情報サー
ビスの提供を行ってまいります。
町内全域のブロードバンド化に向け、引き続き関係機関に要望していくとともに、事業の実施等の検討をしてまいります。

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平成 30 年度町政執行方針○ 交流
交流につきましては、国際化の一層の進展に対応した人づくり、地域づくりを進めるために、多様な異文化の生活、習慣や価値観を受容し、共生する態度を養うなど、国際理解教育の促進に努め、家庭・学校・地域が一体となった国際交流を推進してまいります。
また、国内における地域間交流も人材育成や地域活性化の大きな契機となることから、相互の地域資源を活用した交流に努めてまいります。

○ 人権・男女共同参画
男女共同参画につきましては、「東神楽町男女共同参画計画」に基づき、男性と女性が社会の対等な構成員として正しく評価され、その能力が十分に発揮され、あらゆる分野でいきいきと活躍できるよう、男女共同参画社会の形成促進に努めてまいります。

○ 行政運営
行政運営につきましては、限られた資源を有効に活用し、自立性の高い行政運営を持続的に進めるため、効果的な行政サービスを提供できるよう、業務の改善・改革を図ってまいります。
また、職員研修の充実など職員の人材育成や適正な定員管理などの推進とともに、さらなる行政改革の推進により、効率的な行政運営を進めてまいります。
ひじり野地区における行政拠点の整備につきましては、前年度に東聖・ひじり野地区の交流拠点として、ふれあい交流館の増築・改修を行いました。本年度は新たに、収納業務の追加や、公民館事務室の設置、簡易郵便局の開設など、
住民サービスの向上に努めてまいります。

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平成 30 年度町政執行方針○ 財政運営
財政運営につきましては、今後も、歳入・歳出の均衡を保ちながら財政構造の弾力性と規律を堅持し、持続可能な行政サービスの提供に向けた財政運営を目指してまいります。
歳入確保におきましては、町税などの収納率向上のため、新たな未納者を生まない取り組みを優先し、納税者個々の状況を考慮した徴収を行ってまいります。
さらに、ふるさと納税やクラウドファンディングを活用した資金の調達などの取り組みを推進し、町と町の特産品を全国に発信するとともに、町の財政に資する施策を展開をしてまいります。
今後とも、自主財源の確保に努力を払い、経常経費の節減と健全かつ効率的な財政運営に努めてまいります。
また、さらなる行政効率の向上や、今後も持続可能な行財政運営を行うため、行財政改革について、全庁的に取り組んでまいります。

○ 選挙
選挙につきましては、平成３１年４月に統一地方選挙が予定されており、３月下旬から北海道知事選挙と北海道議会議員選挙の期日前投票が始まることから、適正な選挙執行に向けて準備を進めてまいります。

＜おわりに＞
以上、平成３０年度における町行政の執行に関しまして、基本的な考え方を申し上げました。
私は、町長に再選してからの２年間、町民や議員の皆様との対話を重ねながら、多くの課題に対して一歩ずつではありますが、取組を進めてまいりました。

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平成 30 年度町政執行方針

今後も、新たな行政課題や多様化する住民ニーズに対して、町民や議員の皆様のご理解をいただきながら、職員とともに一丸となってしっかりと取り組む
所存であります。皆様のご理解とご協力をいただきたいと心からお願い申し上げます。

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