水産食品加工施設HACCP認定制度実施要領

2024年4月
一般社団法人日本食品認定機構

水産食品加工施設HACCP認定制度実施要領「水産食品加工施設HACCP認定制度」においては、一般社団法人日本食品認定機構（以下「本機構」という。）会員である検査機関などの協力を得て、以下の ステップで審査・認定を行います。

１．基本的事項（１）審査基準について
本制度における審査基準は、「一般社団法人日本食品認定機構 水産食品加工施設HACCP
認定基準」（別途、本機構ホームページに掲載）とする。
（２）審査の種類
新規認定審査、更新認定審査、追加認定審査、特別認定審査、継続審査とし、詳細は次の表のとおりです。審査については、本機構の登録審査員、上級審査員及び上級審査員補が
実施する。
審査区分
新規認定審査実施内容
受審者が構築したHACCPシステムについて、本機構上級審査員が「水産食品加工施
設HACCP認定基準」を基に、書類審査、現地審査を実施する。審査員は審査結果を作成し、受審者に説明を行う。本機構は、審査結果を審議し、その結果について文書にて申請者に通知する。

更新認定審査新規認定審査後、２年毎に新規認定審査と同じ基準で審査を行う。本機構は、審査結果を審議し、その結果について文書にて受審者に通知する。

継続審査

新規認定審査後、更新認定審査を除き、６ヵ月ごとに新規認定審査と同じ基準で継続審査を行う。本機構は、審査結果を審議し、その結果について文書にて受審者に通知する。

追加認定審査新たに品目や工程等の追加審査を受ける審査を言う。審査基準は新規認定審査に準じる。

特別認定審査上記審査に含まれないもので、審査基準は新規認定審査に準じる。また、新規認定審
査で適合に至らなかった場合は、上級審査員の指摘を踏まえて、是正措置等を講じ、６ヵ月以内に特別認定審査を受ける。
認定の対象品目は、水産物を主たる原料とした全ての水産食品とするが、米国水産食品
HACCP規則中に魚介類と定義されない海藻製品と海獣製品については、水産食品加工施設
HACCP認定証明書のみの発行とし、米国へ輸出するためのHACCP方式製造連続式証明書は発行しない。
また、国内流通を主とする認定施設に対しても、水産食品加工施設 HACCP 認定証明書のみを発行する。

２．新規認定審査
新規認定審査までの準備①FDA／HACCPを基本としたHACCP講習会（３日間）を受講②HACCPチームを立ち上げる等HACCP導入の準備③HACCPシステムの構築④HACCPシステムの運用及びモニタリング等の記録の保持

新規認定審査の申請①申請書（様式１）の提出
新規認定審査時のコンサルタントの立会いは必須
同席するコンサルタントは誓約書（様式１７）を提出
HACCP審査に必要な書類を郵送にて提出（1）HACCPチーム編成表（2）製品説明書（3）工程フローチャート（4）工程説明書（5）ハザード分析ワークシート（6）HACCP計画（7）工場内の人および商品の動線等を記入した図面（8）衛生標準作業手順書（SSOP）（9）CCPモニタリング記録 3日分程度（10）SSOPモニタリング記録 3日分程度
新規認定審査の実施①書類審査を実施（書類審査の実施後、本機構と審査日程を調整）②本機構からの審査実施通知書（様式２）の送付③上級審査員は「水産食品加工施設HACCP認定基準」を基に、チェックリストにより現地審査を実施④本機構では審査結果の報告を踏まえて適否を判断⑤認定通知書（様式９、様式１０）で審査結果を本機構より報告⑥レベルⅠ、レベルⅡが適合、レベルⅢは不適合

新規認定審査で適合の場合①レベルⅠは６ヵ月毎の継続審査を実施②レベルⅡは３ヵ月毎の継続審査を申請するか、又は是正措置を講じ、特別認定審査を受審し、レベルⅠに昇格するかのどちらかを受審者が選択③レベルⅠの場合は、証明書発行（HACCP方式製造連続式証明書はレベルⅠのみ）④レベルⅡの場合は、証明書発行（HACCP方式製造連続式証明書は発行しない）
新規認定審査で不適合の場合
特別認定審査の実施①レベルⅢの場合に適用②是正措置を実施し、６ヵ月以内に特別認定審査を受審するか、受審を断念するか受審者が判断③特別認定審査で適合（レベルⅠ、レベルⅡ）の場合は、上記「新規認定審査で適合の場合」に準じる

適合の場合 証明書の発行①新規認定審査で適合判定（レベルⅠ、レベルⅡ）を受けた施設に対して、２年間有効の水
産食品加工施設HACCP認定証明書（和文）を発行②米国に輸出するためにHACCP方式製造連続式証明書（英文）の発行を希望する施設は
HACCP方式製造連続式証明書発行申請書（様式１３）を提出。ただし、レベルⅠの場合のみ発行が可能。
③本機構は、６ヵ月間有効のHACCP方式製造連続式証明書を発行④HACCP方式製造連続式証明書は海藻製品、海獣製品に対しては発行しない⑤米国で使用の認められていない添加物や薬剤を使用している場合にも発行しない

３．認定後の審査
定期的な審査①継続審査②更新認定審査

４．継続審査継続審査①本機構登録審査員により、継続審査の実施②継続審査機関と日程の調整③申請書（様式５）を本機構にFAXにて提出④本機構からの審査実施通知書（様式６）の送付

継続審査の認定基準①継続審査は「水産食品加工施設HACCP認定基準」に基づいて実施

継続審査の報告①登録審査員は「HACCP方式実施施設継続審査報告書」（チェックリスト）を本機構に提出②本機構は報告結果を検討の上、適合（レベルⅠ、レベルⅡ）または不適合（レベルⅢ）を判
断適合、不適合のそれぞれのレベルに応じて、以下の頻度で継続審査を受審
レベルⅠ：６ヵ月毎
レベルⅡ：３ヵ月毎を２回繰り返す。その後、レベルⅠになることが可能（是正措置後に特別認定審査を受審し、レベルⅠになることも可能）。
レベルⅢ：是正措置実施後に特別認定審査を受審③本機構は、適合の場合は、HACCP継続認定通知書を送付し、レベルⅠの場合は受審者の必要に応じ、HACCP方式製造連続式証明書を発行④不適合の場合は、その旨を受審者に連絡。受審者は１ヵ月以内に是正措置を講じて、６ヵ月以内に特別認定審査を受審するかどうか判断５．更新認定審査
更新認定審査（２年毎）①適合（レベルⅠ、レベルⅡ）の場合は、認定後２年毎に新規認定審査と同様の内容で上級審査員又は上級審査員補による更新認定審査を実施②認定の有効期限が近づいたら本機構と日程の調整③登録審査員の立会いについては加工場が必要に応じて判断④申請書（様式３）をFAXにて提出⑤HACCP審査に必要な書類を郵送にて提出（1）HACCPチーム編成表（2）製品説明書（3）工程フローチャート（4）工程説明書（5）ハザード分析ワークシート（6）HACCP計画（7）工場内の人および商品の動線等を記入した図面（8）衛生標準作業手順書（SSOP）⑥本機構から審査実施通知書（様式４）の送付⑦審査については新規認定審査と同様に実施

証明書の発行
①更新審査で適合（レベルⅠ、レベルⅡ）と判断された施設に対して２年間有効の水産食品加工施設HACCP認定証明書を発行②レベルⅠで合格した施設が必要とする場合、６ヵ月間有効のHACCP方式製造連続式証明書を発行
定期的な審査の繰り返し
それ以後は、下記に示すように継続審査と更新認定審査を繰り返して実施

６．品目等を追加する場合
追加認定審査①品目や工程等の追加が必要な場合には、新規認定審査に準じた追加認定審査を実施②ただし、追加認定審査で適合と判断された場合は証明書の有効期限は従前の期限とする

７．審査等に要する経費 （受審者の負担）
旅費
審査に当たり受審者は次の経費を本機構に支払う。
審査に係る旅費については、本機構旅費規則に基づく。
①交通費
②日当
③宿泊費

審査手数料

審査に当たり受審者は次の経費を本機構に支払う。

審査区分

内訳

審査料

新規認定審査書類審査

７０，０００円（税込７７，０００円）

現地審査

１３０，０００円/日（税込１４３，０００円/日）

更新認定審査※１

追加認定審査※２（立会いが必要な場合の立会料は、現地審査料の半額とする）

特別認定審査
継続審査

現地審査

※２※

１３０，０００円/日（税込１４３，０００円/日）※１：更新認定審査時及び継続審査時に追加認定審査を受ける場合は、追加認定審査の現地審査料は半額とする。
※２：現地審査が２日以上になる場合は、審査日数－０．５を乗じる。
（例：現地審査２日の場合は１３０，０００円×１．５＝１９５，０００円（税込２１４，５００円））

８．諸手続
申請内容の変更①申請内容（会社名の変更等）の変更が生じた場合は、「HACCP認定証明書の内容変更届」（様式１４）に記入して本機構に提出。
②本機構は内容を踏まえた証明書の発行③受審者は古い内容の証明書を本機構に返却

HACCPの自主的な中止①HACCP計画に基づき自主管理を行わなくなった場合②継続の意志がない場合③上記①、②の場合は「水産食品加工施設HACCP認定の継続中止届」（様式１５）の提出④水産食品加工施設HACCP認定証明書及びHACCP方式製造連続式証明書を本機構に返却

HACCP認定の取消①継続審査が維持されていない場合

②継続審査でレベルⅢとなって、１ヵ月以内に是正措置が提出されない場合③HACCP商標使用または認定楯使用に際して重大な違反がある場合④旅費、審査手数料の支払いを怠っている場合⑤上記に該当する場合は「水産食品加工施設HACCP認定の取消通知書」（様式１６）により通知し、認定を取消す

HACCP商標①HACCP商標使用届出書を本機構へ提出し、本機構は内容を確認の上「HACCP商標使用許可証」を発行する。名刺、看板、ホームページ、会社案内等に使用可②HACCP商標を商品に使用することは禁止する③使用用途の追加が発生した場合は再度使用届を提出すること

HACCP認定楯①審査後に送付される申込用紙を提出し購入する。認定楯は１つ４.１８万円（税込）②プレート変更は１．０万円（税込）継続審査機関/個人 一覧 （１）
機関名

所在地

（一財）日本食品検査事業本部（一財）日本食品検査

札幌検査所（一財）日本食品検査（一財）日本食品検査（一財）日本食品検査（一財）日本食品検査（一財）日本食品検査

仙台検査所
首都圏事業所
名古屋検査所
関西事業所
福岡検査所（一財）日本食品分析センター

教育・研修部（一財）食品環境検査協会

東京事業所（一財）食品環境検査協会

神戸事業所

ＡＢＥ技術士事務所（有）フジタ企画
エア・ウォーター・ラボアンドフーズ（株）
トータルサポートグループ（一財）青森県薬剤師会

食と水の検査センター（有）ケー・イー・アイ（株）高澤品質管理研究所
アース環境サービス（株）（一財）新日本検定協会

学術部
食品検査センター〒064-0821

011-612-1530

北海道札幌市中央区北１条西21-3-7 ラボビル

011-612-1534〒983-0014

022-254-8991

宮城県仙台市宮城野区高砂1-24-18

022-254-8995〒143-0006

03-6436-8763

東京都大田区平和島4-1-23 ＪＳプログレビル3階

03-3765-1675〒456-0068

052-671-5300

愛知県名古屋市熱田区神野町1丁目15番地

052-671-5302〒650-0047

078-302-1083

兵庫県神戸市中央区港島南町3丁目2-6

078-302-1097〒812-0016

092-451-7259

福岡県福岡市博多区博多駅南1-2-15 事務機ﾋﾞﾙ8F

092-474-3363〒151-0062

03-3469-7184

東京都渋谷区元代々木町52-1

03-3469-7002〒136-0082

03-3522-2331

東京都江東区新木場2-10-3

03-3522-2330〒650-0045

078-302-7771

兵庫県神戸市中央区港島3-2-1

078-302-5321〒262-0019

043-275-6540

千葉県千葉市花見川区朝日ヶ丘5-19-7

043-275-6540〒662-0826

0798-52-0773

兵庫県西宮市門戸岡田町7-39

0798-52-0773〒062-0052

011-850-2530

北海道札幌市豊平区月寒東2条16丁目1番7号

011-850-2535〒030-0142

017-762-3620

青森県青森市大字野木字山口164-43

017-762-3660〒286-0046

0476-23-5748

千葉県成田市飯仲45番地 成田市場内食品関連棟Ｂ棟

0476-23-5747〒923-1211

0761-51-7193

石川県能見市旭台2-13 いしかわクリエイテブ・ラボ

0761-51-7194〒104-0053

03-4546-0640

東京都中央区晴海4-7-4 CROSS DOCK HARUMI 3A

03-4546-0641〒222-0033

045-273-1408

神奈川県横浜市港北区新横浜2-12-13 新検ビル

045-474-0242

千葉県銚子市春日町2394-6

中井技術士研究所

コンサル・ワカザワ

03-3765-1680〒288-0814

アベテクノサポート

春田衛生コンサルタント

03-6436-8773

東京都大田区平和島4-1-23 ＪＳプログレビル3階

東京都新宿区若宮町14-8

水産マネジメントサービス（株）

SOMPOリスクマネジメント（株）〒143-0006〒162-0827

船橋均技術士事務所

危機管理ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部

電話・FAX

03-5288-5478
080-2262-1740〒362-0021

048-723-5702

埼玉県上尾市原市3336 4-11-306

048-723-5702〒250-0012

090-1034-2951

神奈川県小田原市本町2-4-22-801

0465-24-7039〒160-0023

03-3349-4303

東京都新宿区西新宿1-24-1エステック情報ビル27階

03-3349-4677〒336-0042
埼玉県さいたま市南区大谷口5291-4〒241-0833
神奈川県横浜市旭区南本本宿町16-52

090-9332-9461
045-351-7287

2024年4月更新

継続審査機関/個人 一覧（２）
機関名
青葉化成(株)
イカリ消毒（株）

トータルハイジーングループ
コンサルティング部（一財） 沖縄県環境科学センター
F'try
川口フードコンサルティング 合同会社
食品安全衛生合同会社

所在地

電話・FAX〒981-3206

022-346-1357

宮城県仙台市泉区大沢3-2-5

022-772-2032〒151-0051

03-3350-6321

東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11アグリスクエア新宿11階

03-3354-9860〒901-2111

098-875-1941

沖縄県浦添市経塚720

098-875-1943〒798-0002
愛媛県宇和島市大浦甲620-1〒030-0823
青森県青森市橋本2-18-2〒982-0013
宮城県仙台市太白区太子堂10-24

080-4992-1118
090-7667-3949
090-9510-4957

2024年4月更新

水産食品加工施設HACCP認定制度に係る様式一覧（様式1）水産食品加工施設HACCP認定（新規）認定審査申請書

加工施設申請用（様式2）HACCP認定審査実施通知書（様式3）水産食品加工施設HACCP認定（更新）認定審査申請書

加工施設申請用（様式4）HACCP審査実施通知書（様式5）水産食品加工施設HACCP認定（継続）認定審査申請書

加工施設申請用（様式6）HACCP審査実施通知書（様式7）水産食品加工施設HACCP認定（追加・特別）認定審査申請書

加工施設申請用（様式8）HACCP審査実施通知書（様式9）HACCP認定審査結果（適合）通知書 新規/更新/追加/特別（様式10）HACCP認定審査結果（不適合）通知書（様式11）HACCP認定審査結果（適合）通知書 継続（様式12）HACCP認定審査結果（不適合）通知書（様式13）HACCP方式製造連続式証明書発行申請書

加工施設申請用（様式14）HACCP認定証明書の内容変更届

加工施設申請用（様式15）水産食品加工施設HACCP認定の継続中止届

加工施設申請用（様式16）水産食品加工施設HACCP認定取消通知書（様式17）誓約書※上記様式については、別途本機構HPに掲載しております。

登録審査員用（様式１）
（西暦）

年

月

日

一般社団法人日本食品認定機構
理事長 殿
申請者
法人名
代表者役職名
代表者氏名
水産食品加工施設HACCP認定（新規）認定審査申請書
このことについて、一般社団法人日本食品認定機構水産食品加工施設認定基準に適合する施設であることの審査を下記により申請します。
記
１．申請者
郵便番号、所在地：
法人番号：
電話番号、ファックス番号：
２．審査を受ける施設
施設名：
郵便番号、所在地：
電話番号、ファックス番号：
施設責任者名：３．ご担当者連絡先
HACCPご担当者名（所属、役職）：
電話番号：
メールアドレス：
４．審査区分：新規
５．審査対象品目：
６．審査希望日（書類審査実施後に日本食品認定機構と日程調整を行います）
（西暦）

年

月

日

７．コンサルタントの所属と氏名（新規認定審査のコンサルタントの立会いは必須）
所属：
氏名：

（様式２）
（西暦）

年

月

日

申請者
担当者

殿
一般社団法人日本食品認定機構（ 公 印 省 略 ）HACCP認定審査実施通知書

貴社より申請のありました（新規）認定審査について、下記により実施することとしましたので、お知らせいたします。
記
１．日 時： （西暦）

年

月

日から

月

日

２．審査区分：新規
３．対象施設名：４．審査対象品目：
５．審査員
上級審査員

：

（所属：

）

審査オブザーバー：

（所属：

）

６．その他

（様式３）
（西暦）

年

月

日

一般社団法人日本食品認定機構
理事長 殿
申請者
法人名
代表者役職名
代表者氏名
水産食品加工施設HACCP認定（更新）認定審査申請書
このことについて、一般社団法人日本食品認定機構水産食品加工施設認定基準に適合する施設であることの審査を下記により申請します。
記
１．申請者
郵便番号、所在地：
電話番号、ファックス番号：
２．審査を受ける施設
施設名：
郵便番号、所在地：
電話番号、ファックス番号：
施設責任者名：３．ご担当者連絡先
HACCPご担当者名（所属、役職）：
電話番号：
メールアドレス：
４．審査区分：更新
５．審査対象品目：
６．審査希望日（日本食品認定機構と調整の上ご記入ください）
（西暦）

年

月

日

７．審査の継続審査機関（登録審査員）立会いについて（１）① 立会が必要 ・② 立会は必要ない （該当するものを○で囲む）（２）立会を希望する者の所属と氏名
継続審査機関名：
氏名

（様式４）
（西暦）

年

月

日

申請者
担当者

殿
一般社団法人日本食品認定機構（ 公 印 省 略 ）HACCP認定審査実施通知書

貴社より申請のありました更新認定審査について、下記により実施することとしましたのでお知らせいたします。
記
１．日 時： （西暦）

年

月

日から

月

日

２．審査区分：更新
３．対象施設名：４．審査対象品目：
５．審査員名
上級審査員

：

（所属：

）

審査オブザーバー：

（所属：

）

６．その他

（様式５）
（西暦）

年

月

日

一般社団法人日本食品認定機構
理事長 殿
申請者
法人名
代表者役職名
代表者氏名
水産食品加工施設HACCP認定（継続）審査申請書

このことについて、一般社団法人日本食品認定機構水産食品加工施設認定基準に適合する施設であることの審査を下記により申請します。
記
１．申請者
郵便番号、所在地：
電話番号、ファックス番号：
２．審査を受ける施設
施設名：
郵便番号、所在地：
電話番号、ファックス番号：
施設責任者名：３．ご担当者連絡先
HACCPご担当者名（所属、役職）：
電話番号：
メールアドレス：
４．審査区分：継続
５．審査対象品目：
６．審査希望日（登録審査員と調整の上ご記入ください）（西暦）
７．継続審査機関名：
氏名：

年

月

日

（様式６）
（西暦）

年

月

日

申請者
担当者

殿
一般社団法人日本食品認定機構（ 公 印 省 略 ）HACCP認定審査実施通知書

貴社より申請のありました継続審査について、下記により実施することとしましたのでお知ら
せいたします。
記
１．日 時： （西暦）

年

月

日から

月

日

２．審査区分：継続
３．対象施設名：４．審査対象品目：
５．審査員名登録審査員：
６．その他

（所属：

）

（様式７）
（西暦）

年

月

日

一般社団法人日本食品認定機構
理事長 殿
申請者
法人名
代表者役職名
代表者氏名
水産食品加工施設HACCP認定（追加・特別）認定審査申請書
このことについて、一般社団法人日本食品認定機構水産食品加工施設認定基準に適合する施設であることの審査を下記により申請します。
記
１．申請者
郵便番号、所在地：
電話番号、ファックス番号：
２．審査を受ける施設
施設名：
郵便番号、所在地：
電話番号、ファックス番号：
施設責任者名：３．ご担当者連絡先
HACCPご担当者名（所属、役職）：
電話番号：
メールアドレス：
４．審査区分（該当するものを○で囲む）
追加 ・ 特別
５．審査対象品目：
６．審査希望日（日本食品認定機構と調整の上ご記入ください）
（西暦）

年

月

日

７．審査の継続審査機関（登録審査員）立会いについて（１）① 立会が必要 ・② 立会は必要ない （該当するものを○で囲む）（２）立会を希望する者の所属と氏名
継続審査機関名：
氏名：

（様式８）
（西暦）

年

月

日

申請者
担当者

殿
一般社団法人日本食品認定機構（ 公 印 省 略 ）HACCP認定審査実施通知書

貴社より申請のありました（追加・特別）認定審査について、下記により実施することとしま
したのでお知らせいたします。
記
１．日 時： （西暦）

年

月

日から

月

日

２．審査区分（該当するものを○で囲む）
追加 ・ 特別３．対象施設名：４．審査対象品目：
５．審査員名
上級審査員

：

（所属：

）

審査オブザーバー：

（所属：

）

６．その他

（様式９）
（西暦）

年

月

日

申請者
担当者

殿
一般社団法人日本食品認定機構
審査部

HACCP認定審査結果（適合）通知書

貴社より申請のありました認定審査について、下記により認定しましたのでお知らせいたします。
今後は、貴社のHACCP計画を適正に運用し、自主管理いただくとともに、米国水産食品
HACCP規則、並びに輸出促進法及びその関連法令等に基づき、適切な施設運営をお願いいたします。
記
１．施設名：
２．審査実施日：
３．審査区分（該当するものを○で囲む）
新規 ・ 更新 ・ 追加 ・ 特別
４．審査対象品目：
５．審査結果適合（レベルⅠ、レベルⅡ）
６．有効期限（２年間）：
７．その他

（様式１０）
（西暦）

年

月

日

申請者
担当者

殿
一般社団法人日本食品認定機構
審査部

HACCP認定審査結果（不適合）通知書

貴社より申請のありました認定審査について、下記のとおりの結果でしたのでお知らせいたします。
記
１．施設名：
２．審査実施日：
３．審査区分（該当するものを○で囲む）
新規 ・ 更新 ・ 追加

・ 特別

４．審査対象品目：
５．審査結果不適合（レベルⅢ）
６．その他（１）新規認定審査で不適合（レベルⅢ）の場合は是正措置を講じ、６ヵ月以内に特別認定審
査を受審することが可能（２）新規認定審査で不適合（レベルⅢ）の場合は、再度受審するかどうか受審者が判断

（様式１１）
（西暦）

年

月

日

申請者
担当者

殿
一般社団法人日本食品認定機構
審査部

HACCP認定審査結果（適合）通知書○○年○○月○○日に実施した継続審査について、下記のとおりの結果でしたのでお知らせいたします。
記
１．施設名：
２．審査対象品目：
３．有効期限：４．判定レベル
適合（レベルⅠ、レベルⅡ）
５．継続審査実施者：

（所属：

）

（様式１２）
（西暦）

年

月

日

申請者
担当者

殿
一般社団法人日本食品認定機構
審査部

HACCP認定審査結果（不適合）通知書○○年○○月○○日に実施した継続審査について、下記のとおりの結果でしたのでお知らせいたします。
記
１．施設名：
２．審査対象品目：
３．判定レベル
不適合（レベルⅢ）
４．継続審査実施者：

（所属：

）

５．その他
是正措置を講じ、６ヵ月以内に特別認定審査を受審することが可能（様式１３）
（西暦）

年

月

日

一般社団法人日本食品認定機構
理事長 殿
申請者
法人名
代表者役職名
代表者氏名

HACCP方式製造連続式証明書発行申請書

下記品目について、米国へ輸出する計画があるため、HACCP方式製造連続式証明書の発行を申請します。
記１．証明を受けたい品目
審査対象品目：英文：２．申請者及び施設名
申 請 者 名 （英文）：施

設 名（和文）：（英文）：

施設所在地（和文）：（英文）：３．ご担当者連絡先
HACCPご担当者名（所属、役職）：
電話番号：
メールアドレス：
４．その他
・海藻のみの製品／海獣製品については、証明書は発行しません。
・使用添加物／水産用医薬品等の使用は米国で使用が認められているものに限ります。
・HACCP方式製造連続式証明書は６ヵ月毎の継続審査（更新含む）の結果をもとに連続式に発行されます。（HACCP方式製造連続式証明書発行申請書の提出は初回のみ。
ただし、品目を追加したい場合は申請が必要。）

（様式１４）（西暦）
一般社団法人日本食品認定機構
理事長 殿
申請者
法人名
代表者役職名
代表者氏名

HACCP認定証明書の内容変更届

下記の審査対象品目について、変更がありましたので通知いたします。
記
１．審査対象品目：（HACCP方式製造連続式証明書が必要な場合はその英名も記載）
２．認定施設名：
３．施設所在地：
４．ご担当者連絡先
HACCP担当者名（所属、役職）：
電話番号：
メールアドレス：
５．変更内容と年月日（新旧対照表）

年

月

日

（様式１５）
（西暦）

年

月

日

一般社団法人日本食品認定機構
理事長 殿
申請者
法人名
代表者役職名
代表者氏名

水産食品加工施設HACCP認定の継続中止届

下記（ 品目 ・ 施設
継続中止を申請します。

）に係るHACCP認定について、認定継続の意志がありませんので、

記
１．申請者
郵便番号、所在地：
電話番号、ファックス番号：
２．ご担当者連絡先
氏名（所属、役職）：
電話番号：
メールアドレス：
３．認定施設名：４．審査対象品目：
５．認定期限満了日：
６．継続しない理由

（様式１６）
（西暦）

年

月

日

＜水産食品加工施設HACCP認定施設＞殿

一般社団法人日本食品認定機構
審査部

水産食品加工施設HACCP認定の取消通知書

下記のHACCP認定施設における水産食品加工施設HACCP認定の取消しを行いますので通知いたします。
記
１．審査対象品目：
２．認定施設名：
３．認定取消予定日：
４．取消しの理由：□継続審査が維持されていないため□継続審査でレベルⅢとなって、1カ月以内に是正措置が提出されないため□HACCP商標使用または認定楯使用に際して重大な違反があるため□旅費、審査手数料の支払いを怠っているため
５．その他
・水産食品加工施設HACCP認定証明書およびHACCP方式製造連続式証明書をすみやかに本機構に返却ください。
・異議申し立てがある場合には、認定取消予定日までにご連絡ください。

（様式１７）
（西暦）

年

月

日

一般社団法人日本食品認定機構
理事長 殿
所在地

誓

所

属

氏

名

印

約 書

一般社団法人日本食品認定機構HACCP認定審査に審査オブザーバーとして参加するに当たり、下記の事項を順守・履行することを誓約いたします。
記
１．受審者の事前了解を得たうえで、審査オブザーバーとして出席します。
２．審査の場では、審査オブザーバーであることを認識し、自らコンサルした内容について、受審者に対して質問は行いません。
３．審査の場で発言を行う際、又は審査員から発言を求められた際は、審査員の了解を得たうえ
で発言いたします。
４．審査員に対して饗応する、又は受審者に対して審査員を饗応するように勧めることはいたしません。
５．審査に関係ない者を同伴し、審査の場を同伴者の教育・訓練の場に利用することはいたしま
せん。
６．審査オブザーバーとして出席した場合の旅費等については、直接受審者へ請求いたします。
７．誓約書に違反した場合は、いかなる処分を受けても異存はありません。
８．上記以外は、日本食品認定機構に相談し、その指示に従います。