様式１

見 積 依 頼 書下記のとおり見積合わせに付します。
令和６年９月６日
分任支出負担行為担当官
関東管区警察局千葉県情報通信部長
中田 光一

記
１ 見積合わせに付する事項
（１）件
名
健康診断
（２）業 務 内 容 等
仕様書のとおり（３）実 施 場 所
仕様書のとおり（４）契 約 期 間
契約締結日 から 令和７年３月21日(金)（５）見積書提出方法等
見積書(様式２)に消費税及び地方消費税を含めた合計額を記載し、下記の締切日時までに提出すること。
２ 見積合わせに参加する者に必要な資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（４）警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、
国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
（５）暴力団排除に関する誓約事項(別添)に誓約できる者であること。
３ 仕様書等の交付を行う場所及び日時（１）場 所
千葉県千葉市中央区長洲１－９－１
関東管区警察局千葉県情報通信部 通信庶務課（２）日 時
本公示の日から見積合わせの前日まで
４ 見積書提出場所及び締切日時（１）場 所
千葉県千葉市中央区長洲１－９－１
関東管区警察局千葉県情報通信部 通信庶務課（２）日 時
令和６年９月25日（水） 17時15分
５ 見積書の提出方法（１）見積書は上記締切日時までに必着するよう郵送又は持参すること。
（２）押印省略した見積書に限り電子メールでの提出を可とする。押印省略については発行権者及び本件担当者それぞれの氏名及び連絡先を記載すること。
６７

見積合わせ日時
令和６年９月26日（木）10時00分

支払条件
履行完了後適法な請求書を当部が受領した後30日以内に国庫金の振込払とする。

８ その他（１）契約に必要な費用は請負業者の負担とする。
（２）見積金額は項目ごとの税込単価に予定人数を乗じた金額を算出し、項目ごとの価格を集計した総額を記載し、一円未満の端数がある場合は切り捨てとすること。
（３）見積合わせ結果について契約の相手方と決定した事業者には電話にて通知する。
（４）見積合わせに参加した事業者は見積合わせ日時経過後に下記問合せ先に対して照会すれば金額について伝達する。
（５）契約担当官等の都合により見積合わせを取りやめることがある。
９ 問合せ先（１）連絡先（２）担当者

関東管区警察局千葉県情報通信部
代表電話番号 043-201-0110 電 子 メ ー ル
契 約 関 係 通信庶務課 経 理 係
仕様書関係 通信庶務課 庶 務 係

chiba.CGA@npa.go.jp

別添
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合には当団体）は、下記事項について見積書の提出をもって誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴局の求めに応じて当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む 。） た だ し 、 有 価 証 券 報 告 書 を 作 成 し て い な い 場 合 は 、 役 職 名 、 氏 名 、 性 別 及 び 生 年 月 日の一覧表）等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。
(1) 契 約 の 相 手 方 と し て 不 適 当 な 者
ア 法 人 等 （ 個 人 、 法 人 又 は 団 体 を い う 。） の 役 員 等 （ 個 人 で あ る 場 合 は そ の 者 、 法 人
である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代
表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう 。 以 下 同 じ 。） が 、 暴 力 団 （ 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平
成 ３ 年 法 律 第 77 号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。 以 下 同 じ 。） 又 は 暴 力 団
員 （ 同 法 第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 を い う 。 以 下 同 じ 。） で あ る と き
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2) 契 約 の 相 手 方 と し て 不 適 当 な 行 為 を す る 者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２

暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。

３

下 請 負 人 等 （ 下 請 負 人 （ 一 次 下 請 以 降 の 全 て の 下 請 負 人 を 含 む 。） 及 び 再 受 託 者 （ 再 委
託 以 降 の 全 て の 受 託 者 を 含 む 。） 並 び に 自 己 、 下 請 負 人 又 は 再 受 託 者 が 当 該 契 約 に 関 し て
個 別 に 締 結 す る 場 合 の 当 該 契 約 の 相 手 方 を い う 。） が 暴 力 団 関 係 業 者 で あ る こ と が 判 明 したときは、当該契約を解除するために必要な措置を講じます。

４

暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

見

積

事

項

書

１．調 達 件 名 及 び 数 量

健康診断

２．実

施

場

所

仕様書のとおり

３．契

約

期

間

契約締結日 から 令和７年３月21日(金)

４．契

約

内

容

仕様書のとおり５．仕 様 書 配 布 日 時

見積依頼書公告日から見積合わせ日の前日まで (土日祝日を除く)

６．仕 様 書 配 布 場 所

千葉県千葉市中央区長洲１-９-１
千葉県警察本部10階

関東管区警察局千葉県情報通信部

７．見 積 合 わ せ 日 時

令和６年９月26日(木)８．見 積 合 わ せ 場 所

千葉県千葉市中央区長洲１-９-１
千葉県警察本部10階

10:00
関東管区警察局千葉県情報通信部

９．見 積 書 提 出 期 限

令和６年９月25日(水)17:15

10．見 積 書 の 提 出 方 法

見積書は、見積書提出期限までに、見積者又はその代理人が郵送により必着するよう送付、若しくは持参すること。
押印省略を行った見積書に限り電子メールで提出を可能とする。また、提出した見積書の引換、変更又は取消をすることができない。

11．見 積 書 の 宛 先分任支出負担行為担当官
関東管区警察局千葉県情報通信部長

12．見 積 書 の 記 載 金 額

見積者は、課税対象業者であるか免税業者であるかを問わず、項目ごとの税込単価に予定人数を乗じた金額を算出し、項目ごとの価格を集計した総額を見積書に記載すること。
当該金額に円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額を記載する
こと。

13．契

約

金

額

契約の決定に当たっては、見積書に記載された金額をもって契約金額とする。

14．契約書等作成の要否

契約締結に当たっては、契約書を作成する。

15．契

約

保

証

金

徴収免除

16．見

積

内

訳

書

見積合わせ後、契約の相手方は、速やかに提出すること。

17．支

払

方

法

検査完了後、振込払い。

18．問 い 合 わ せ

連絡先

TEL

043-201-0110

mailchiba.CGA@npa.go.jp

契 約 関 係 通信庶務課 経理係
仕様書関係 通信庶務課 庶務係

FAX

043-201-0210

関東管区警察局千葉県情報通信部オープンカウンター方式実施要領
１

目的
本要領は、関東管区警察局千葉県情報通信部（以下、「当部」という。）が実施する見積合わせについて、オープンカウンター方式を採用する場合の取扱いについて必要な事項を定める。

２

定義
オープンカウンター方式とは、会計法第29条の３第５項に基づき当部が実施する随意
契約において、別添見積依頼書（様式１）を公示することにより見積合わせに参加する
ことを希望する者（以下、「参加者」という。）を募り、参加者から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式をいう。

３

対象
本要領の対象となる契約は、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条
第２号から第７号に規定するもののうち、当部が本方式によることが適当であると認められるものとする。

４

見積の方法(1) 見積に関する諸条件は、本要領の他、見積事項書、仕様書その他により提示する。
(2) 見積書の様式は別添記載例（様式２）に基づき、件名及び金額の他、宛名、見積書を提出する者の名称、所在地、代表者名等を記載するものとし、記載事項を満たす場
合は任意の様式でも受け付けることとする。

５

６

７

８

９

見積合わせの方法
見積合わせは、見積依頼書に記載した日時に、非公開で行う。
契約の相手方の決定(1) 参加者の見積価格が当部において策定した予定価格の範囲内であり、かつ最低価格をもって有効な見積書を提出した者を契約の相手方とする。
(2) 予定価格の制限に達した価格の見積がないとき、契約の相手方となり得る価格で見積を行った者が２人以上あったとき、その他当部が必要と認めるときは、当部が選定した者へ再度の見積を依頼できるものとする。
参加資格
予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
その他(1) 見積書の作成及び提出等に係る費用は、すべて参加者が負担する。
(2) 本要領に定めのない事項については、関係法令の規定に準ずるものとする。
(3) 当部の都合により見積合わせを取りやめることを妨げないものとする。
雑則
本要領は令和元年７月５日に制定し、令和元年８月１日から施行する。

様式２

見

積

書
令和

年

月

日

分任支出負担行為担当官
関東管区警察局千葉県情報通信部長

住

殿

所

会社名
代表者名
連 絡 先

一金 ￥
（ただし、消費税及び地方消費税を含む。）

件名

健 康 診 断上記の件について、関東管区警察局千葉県情報通信部オープンカウンター方式実施
要領を承諾の上見積りします。
本件担当者
連

絡

先

様式２

（ 記 載

見

例 ）

積

書
令和

年

月

日

分任支出負担行為担当官
関東管区警察局千葉県情報通信部長
住所

殿○○県○○市○○＊＊＊－＊会 社 名○○株式会社

代表者名

○○

連 絡 先

＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊

○○

一金 ￥
（ただし、消費税及び地方消費税を含む。）

件名

健 康 診 断上記の件について、関東管区警察局千葉県情報通信部オープンカウンター方式実施
要領を承諾の上見積りします。
本件担当者

○○

連

＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊

絡

先

○○

(本様式は記載例とし、上記記載事項を満たすものに限り任意による見積書も受け付けるものとする。)

見

積

辞

退

届

令和
関東管区警察局千葉県情報通信部長 殿
住

所

会

社

名

代

表

者

連

絡

先

事務担当者
連

下記について見積を辞退します。
件

名：健康診断

辞退理由：

絡

先

年

月

日

見積辞退の理由に関する調査
関東管区警察局千葉県情報通信部（担当：経理） 行（ＴＥＬ ０４３－２０１－０１１０、ＦＡＸ ０４３－２０１－０２１０）● 見積件名 健康診断
● 御 社 名● 見積辞退の理由（該当するものに「レ」を付して下さい。複数回答可 ）□ 見積までの準備期間が短い。（見積依頼から概ね

日必要）

□

納期、履行期限が短い。（概ね日まで必要）□

仕様書の一部について対応できない。

日必要、仕様書のどこが問題でしたか。

□

御社の業務内容とは異なる内容であった。

□

過去の落札金額からみて落札できそうもない。

□

その他、見積合わせに関する改善要望等。

月

仕

様

書

関東管区警察局千葉県情報通信部職員における健康診断の仕様は、以下のとおりとする。
１

健康診断の種類(1)

定期健康診断(2)

情報機器作業健診

２

契約期間契約を締結した日から令和７年３月２１日まで

３

実施場所及び実施日時

(1)

実施場所
受注者が管理する診療施設等とする。
ただし、当該施設は、千葉県警察本部から公共交通機関等を利用して概ね60分程度で到達できる場所とする。
(2)

実施日時
契約期間中の原則土日休日を除く、平日の概ね８時30分から16時までに実施する。

４

健康診断の検査項目及び受診対象者

検査
定期健康診断項（単位：人）

目

身長、体重、肥満度測定（BMI）
腹囲測定
視力検査
聴力検査
血圧測定検査胸部エックス線検査
血液生化学検査

受 診 対 象 者 及 び 人 数
全職員
全職員
全職員
全職員
全職員
全職員
35歳及び40歳以上の職員

５０
５０
５０
５０
５０
５０
２９

LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ､HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ､中性脂
肪､
空腹時血糖､ﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝA1C､GOT､GP
T､
γ-GTP
血液学的検査35歳及び40歳以上の職員

２９

血色素量､ヘマトクリット､赤血
球数
尿検査
蛋白､糖
全職員
喀痰検査
50歳以上の喫煙者及び喫煙経験者
便潜血検査(２日法)
40歳以上の職員
胃部内視鏡検査50歳以上の偶数年齢
胃部エックス線間接撮影
胃部内視鏡検査辞退者
心電図検査
35歳及び40歳以上の職員
医師による問診・診察（自覚症状 全職員
等の有無）

５０
２
２９
１１
１
２９
５０

情報機器作業健診
業務歴・既往歴、自覚症状の有無
眼科学的検査(視力、その他医師が必要と認める検査）
筋骨格系検査(上肢の運動機能、圧
痛点等)

１２

注
・受診対象者の人数については見込みであり、実際の受診人数とは相違がある。
・胃部エックス線検査は、原則、間接撮影とするが、できない場合は直接撮影可とする。
間接撮影の場合は午前中に実施すること。

５

健康診断の結果等(1)

受診票に記載する年齢及び検査項目別受診対象年齢は、全て令和７年３月31日現在とすること。

(2)

結果処理についてア

個人データは、氏名、生年月日とともに、千葉県情報通信部指定の個人番号により経年管理すること。

イ

治療中の疾患等、問診票のデータが個人健康診断結果票に出力されること。

ウ

判定を実施した医師の氏名を個人健康診断結果票に明記すること。

エ健康診断結果は、電算処理により行うこととし、項目別判定結果及び総合判定結果を出力すること。

(3)

健康診断結果の提出について
ア

各健康診断の実施後、速やかに総合判定結果票・項目別判定結果票及び個人結果
通知票を提出すること。

イ

判定結果については、総括一覧表を提出すること。

ウ

健康診断結果に関する提出資料は、内容が他人に確認できないような通知形式と
すること。

(4)

健康診断実施報告書
健康診断については実施した月ごとに検査項目とその受診人数を明記した健康診断
実施報告書を作成し、実施月の翌月１０日までに１部提出すること。

(5)

作業完了検査完了検査については、上記(4)の健康診断実施報告書をもって実施する。

６

その他留意事項(1)

履行期限は、令和７年３月21日(金)とする。

(2)

受注者は契約後、速やかに当部の提供した名簿に基づき、１の健康診断に必要な受診票並びに検体採取容器等を用意し提出すること。

(3)

健診業務にかかる消耗品等必要な経費はすべて受注者が負担するものとする。

(4)

暴力団排除条項については別紙１のとおりとする。

(5)

具体的実施方法については、事前に担当者と十分に打合せを行うこと。

(6)

個人情報の取扱いについては、別紙２のとおりとする。

(7)

検査を他の機関に委託する場合は、委託の内容について、健康診断を実施する前に必ず担当者と協議して承認を得てから行うこと｡(8)

緊急に精査、治療を要する検査所見（胸部及び胃部エックス線検査並びに胃部内視鏡検査を含む。）があった場合及び問診で疾病が疑われ、緊急検査を要する所見があった場合は、健康診断受診後、速やかに担当者に報告すること。

(9)

仕様書に記載されていない事項等が発生した場合には、必ず担当者と打合せを行い、その指示によること。

(10) 上記５健康診断の結果等における(5)作業完了検査合格後、直ちに実施月ごとの請求書を提出すること。なお、代金については適法な請求書を受領した日から３０日以内に支払うものとする。

別紙－１
暴力団排除条項（属性要件に基づく契約の解除）
第１条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1)

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2)

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3)

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4)

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5)

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約の解除）
第２条

甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした

場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1)

暴力的な要求行為(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為(3)

取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)

偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為(5)

その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第３条

乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来においても該当しないことを確約する。
２

乙は、前２条各号のいずれかに該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降のすべての受託者を含む。）並びに乙、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。
（下請負契約等に関する契約の解除）

第４条

乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

２

甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負
人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除しないとき、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（損害賠償等）第５条

甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損失について、何ら補償することは要しない。
２

乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（不当介入に関する通報・報告）

第６条

乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢

力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合
は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものと
する。

別紙－２
個人情報取扱特記事項（個人情報保護の基本原則）
第１乙は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第２条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、本契約に基づく業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないように、個人情報を適正かつ適法に取り扱わなければならない。
（責任体制の整備）
第２乙は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（責任者、担当者）
第３

乙は、本契約に基づく個人情報の取扱いの責任者及び業務を担当する者（以下「担当者」という。
）を定め、前条の責任体制とともに、あらかじめ甲に届け出なければならない。
これらを変更しようとするときも、同様とする。
２

乙は、責任者に、担当者が本特記事項に定める事項を適切に実施するよう監督させなけ
ればならない。

３ 乙は、担当者に、責任者の指示に従い本特記事項を遵守させなければならない。
４ 乙は、責任者及び担当者を変更する場合の手続を定めなければならない。
（派遣労働者）
第４ 乙は、本契約に基づく業務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密等の保持及び個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。その場合の守秘義務の期間は、第５に準ずるものとする。
２

乙は、派遣労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。

（秘密の保持）第５乙は、本契約に基づく業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。本

契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（再委託の制限等）
第６乙は、甲が承認した場合を除き、個人情報を取扱う業務を再委託してはならない。また、再委託する場合には、乙は、再委託先（再委託先が委託先の子会社(会社法（平成17年
法律第86号）第2条1項第３号に規定する子会社をいう。)である場合を含む。）との契約に
本特記事項と同様の内容を定めるとともに、必要かつ適切な監督を行わなければならない（再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
）。
２

乙は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第11項に規定する個人番号関係事務を再委託する場合は、より厳格に再委託先において個人情報の適切な管理が図られることを確認しなければならない（再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
）。
（収集の制限）第７乙は、本契約に基づく業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第８乙は、甲の指示又は承諾がある場合を除き、本契約に基づく業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（従事者への周知）
第９乙は、直接的であるか間接的であるかを問わず、本契約に基づく業務に従事している者（以下「従事者」という。）に対し、在職中及び退職後においても当該契約に基づく業
務を行うことにより知り得た個人情報を他人に知らせ、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して損害賠償の請求がなされる可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知し、個人情報の保護を徹底しなければならない。
（従事者の監督）
第10

乙は、従事者に対し、在職中又は退職後においても、個人情報に関する秘密保持義

務を負わせるとともに、その目的外利用を禁止するものとする。
２乙は、本契約に基づく業務の遂行上、実際に個人情報を取り扱う従事者の範囲を限定するものとし、当該従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。

３

乙は、従事者が退職する場合、当該従事者に対し、退職後の秘密保持義務に関する誓約書の提出を求める等、在任若しくは在職中に知り得た全ての個人情報の返還又は破棄を義務づけるために合理的に必要と認められる措置を講ずるものとする。

（複写又は複製及び加工の禁止）
第11乙は、甲の指示又は承諾がある場合を除き、本契約に基づく業務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料等について、当該業務処理に必要な範囲を超えて複写し、又は複製及び加工してはならない。

（個人情報の安全管理）
第12乙は、本契約に基づく業務を処理するため収集、作成した個人情報又は甲から引き渡された資料に記録された個人情報を漏えい、紛失、滅失及び改ざん（以下「漏えい等」という。）することのないよう、甲が示す方法により、個人情報の適切な安全管理のために必要な措置を講じなければならない。また、個人情報の漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、業務の内容、個人情報の秘匿性等とその内容等を考慮し、必要に応じて、氏名を番号に置き換える等の匿名化等の措置を講じなければならない。
（個人情報の帰属及び廃棄又は消去）
第13

本契約に基づく業務を処理するために甲の指定した様式により、及び甲の名において、乙が収集、作成、加工、複写又は複製等した個人情報は、全て甲に帰属するものとする。
２ 乙は、甲の指示に基づいて、前項の個人情報を廃棄又は消去しなければならない。
３

乙は、第１項の個人情報を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。

４乙は、パソコン等に記録された第１項の個人情報を消去する場合、データ消去用ソフト
ウエアを使用し、通常の方法では当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。

５

乙は、第１項の個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書（情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者、廃棄又は消去の年月日が記載された書面）を甲に提出しなければならない。

６

乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。

（事故発生時の対応）
第14乙は、本契約に基づく個人情報に関する事項に違反する事態が生じ、又はおそれがある場合は、直ちに詳細を甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。本契約が終了し、又は本契約が解除された後においても同様とする。
（安全管理の確認、検査）
第15甲は、乙が取り扱う個人情報の安全管理措置が、法及び本特記事項の規定に基づき適切に行われていることを適宜確認することとする。また、甲は、必要と認めたとき、乙に対して個人情報の取扱状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は乙が個人情報を取り扱う場所で、当該取扱状況を検査することができる。
２

甲は、本契約に基づく業務の処理に伴う個人情報の秘匿性等とその内容やその量等に応じて、乙における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年に１回以上、原則として実地検査により確認するものとする。

３

前２項の規定は、オンラインによる検査を実施することを妨げない。

（改善の指示）第16甲は、報告、資料の提出又は実地検査の結果、乙において個人情報の安全管理措置が十分に講じられていないと認めたときは、乙に対し、その理由を書面により通知し、かつ、説明した上で、安全管理措置の改善を指示することができる。
２

乙は、前項の指示を受けた場合は、その指示に従わなければならない。
（契約の解除等）

第17甲は、乙が法及び本特記事項に定める義務を果たさない場合は、催告なく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるとともに、必要な措置を求めることができる。
２

乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。
（損害賠償）

第18乙は、法及び本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合は、甲にその損害を賠償しなければならない。