高知学園大学・高知学園短期大学紀要 第54号（2024）：115－125

資料論文

国における「保幼小の架け橋プログラム」の動向
山下

文一1＊

要約：令和３年５月14日に開催された第６回経済財政諮問会議において，「保幼小の架け橋プログラム」が新たな時代を担う人材育成と研究力の強化の観点から，萩生田文部科学大臣より提案された。本調査は，「幼保小の架け橋プログラム」の実施に至るまでの国の動向について，経済財政諮問会議，衆議院及び参議院，中央教育審議会 初等中等教育分科会幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会における論議について調査したものである。
キーワード：保幼小の架け橋プログラム，経済財政諮問会議，衆議院及び参議院，中央教育審議会

はじめに調査審議を行うため，中央教育審議会初等中等教1)

平成29年に告示された幼稚園教育要領等 や小育分科会の下に，「幼児教育と小学校教育の架け

学校学習指導要領2)では，持続可能な社会の創り

橋特別委員会」（以下，「特別委員会」という。）が手として必要な資質・能力の育成や「幼児期の終設置された。また，幼児教育と小学校教育の接続

わりまでに育ってほしい姿」の明確化など，学校に関する取組等に関しては，「幼保小の接続期の種や施設類型を越えて子供の成長を支える手がか

教育の質的向上に関する検討チーム」（以下「検討りが共通に整理され示された。しかし，各幼児教チーム」という。）が設置された。さらには，検討

育施設・小学校において連携の必要性について意チームの下に，「幼保小接続期の教育の質保障の識の差や幼児教育施設の教育は多様であるため，方策に関するワーキンググループ（以下「ワーキ

施設類型の違いを越えた共通性が見えにくくス

ンググループ」という。）」も設置された。

タートカリキュラムとアプローチカリキュラム

注1)

検討チーム及びワーキンググループにおける調がバラバラに策定されるなど多くの課題が査・審議の成果を踏まえ，特別委員会における審存在している。こうした教育課程の基準を，子供

議を経て，令和４年３月に図１に示しているようをめぐる地域の現状の違いを越えて，幼児教育のに「幼児教育スタートプラン」の中核をなす「幼担い手の多様性を生かしながら具体化していくこ

保小の架け橋プログラム」に関する手引き（初版）」とが必要である。令和３年５月14日には，萩生田（以下，「手引き」という。）等が示され，また，審文部科学大臣より「幼児教育スタートプラン」のイ

議の概要等は「学びや生活の基盤をつくる幼児教

メージが，経済財政諮問会議において公表された。

育と小学校教育の接続について～幼保小の協働に

このような状況を踏まえ，幼児教育の質的向上

よる架け橋期の教育の充実～」（以下，「審議まと及び小学校教育との円滑な接続について専門的なめ」という。）として取りまとめられた。なお，調1

高知学園短期大学

幼児保育学科＊

Email: fyamashita@kochi-gu.ac.jp

115

査・審議の詳細等については後述する。

された萩生田文部科学大臣の定例記者会見の場に

本稿では，「幼保小の架け橋プログラム」が示さおいて，記者から経済財政諮問会議に提出されたれるに至った国の動向を，経済財政諮問会議での「幼児教育スタートプラン」の狙い等について質論議，衆議院及び参議院における論議，特別委員問が行われた。

会での論議の観点からその経緯について調査した

それに対し，萩生田文部科学大臣は，「（前略）ことを報告する。

令和の日本型学校教育を推進していくためには，全ての子供が格差なく質の高い学びへ接続できる

１．経済財政諮問会議での論議ようにすることが重要だと考えています。幼児期

経済財政諮問会議は，内閣総理大臣の諮問を受の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う極め

けて，経済財政政策に関する重要事項について調て重要なものであり，施設の違いや経済状況など査審議する機関として，平成13（2001）年１月のを問わず，小学校就学前に，生活や学びの基盤を

中央省庁再編により内閣府に設置された重要な会

育む質の高い教育を受けることができるように，議である。

私から「幼児教育スタートプラン」を発表させて

令和３（2021）年５月14日に開催された第６回

いただきました。

経済財政諮問会議において，「保幼小の架け橋プ

具体的には，ことばの力，情報を活用する力，

ログラム」が新たな時代を担う人材育成と研究力

探究心といった生活・学習基盤を全ての５歳児にの強化の観点から，萩生田文部科学大臣より提案保障する「幼保小の架け橋プログラム」の開発・されている。

推進，また，保護者や地域の教育力を引き出すた

萩生田文部科学大臣は，「（前略）全ての子供がめの子育て支援の充実，幼児教育推進体制の強化，

格差なく質の高い学びへ接続する観点では，教育

また，保育人材の確保及び資質能力向上などの内開始年齢の早期化が世界の潮流であり，好奇心や容を柱としております。大切なことは，未来を担

粘り強さなどの非認知能力を幼児期に身につけるう子供たちを社会全体で支えていくことであり，機会の提供など，全５歳児の生活・学習基盤を保全ての子供に対して幼児教育段階において生活や障する幼保小の架け橋プログラムの推進等の幼児学習の基盤となる力を育み，しっかりと小学校以期 か ら の 学 び の 基 盤 づ く り を 進 め て い く（後上の教育につなげていくことができるようにプラ略）。」3)と発言をしている。

ンの具体化を進めていきたいと思っています。

さらに，経済財政諮問会議を受け，同日に西村（中略）子供の発達や成長を一貫して支援する観内閣府特命担当大臣が記者会見を行っている。そ点からの幼児教育の充実は，文科省としてしっかの中で，林内閣府政策統括官（経済財政運営担当）

り取り組むべき課題と受け止めており，そのためによる追加説明において「（前略）全ての子供が質の充実策として，今回の『幼児教育スタートプラの高い学びへ接続する観点では，教育開始年齢のン』を発表させていただいたところです。様々

早期化は世界の潮流であり，好奇心や粘り強さな

な，入学前の，就学前というのは，施設形態が様々

どの非認知能力を幼児期に身に付ける機会の提供です。で，もっと言えば，無認可の幼稚園などをなど，全５歳児の生活・学習基盤を保障する保幼どうするかというのも，別の議論をしてきたとこ

小の架け橋プログラムの推進などの幼児期からのろですけれど，たとえどういう施設にいてもどう

学びの基盤づくりを進める。加えて，質の高い教いうところにいてもですね。５歳の１年間は，小育の基盤として，教師などの指導体制の充実・質

学校に上がる前段階として，同じ学びをしていた

向上，専門人材の活用，学校施設の計画的・効率

だくことがこれからの義務教育に必要じゃないか

4)と思っています。（後略）」5)と，回答している。

的整備を進める（後略）。」 と発言している。
令和３（2021）年５月25日（火）において開催「幼児教育スタートプラン」は，学びや生活の116

国における「保幼小の架け橋プログラム」の動向：教育学

基盤を支える幼児期からの教育の充実を図り，施（２）幼児教育の質の向上を支える自治体への支援

設類型や地域，家庭の環境を問わず，全ての子供

地域全体の幼児教育の質の向上を図るため，幼に対して格差なく質の高い学びを保障するための児教育アドバイザーの配置等により，地域の幼児計画である。その具体化を以下に示す３つの視点

教育に関する課題に的確に対応する自治体の幼児から強力に推し進められていくことになってい教育推進体制の活用支援を強化する。

る。
（３）意欲ある施設の幼児教育の質を支える（１）「幼保小の架け橋プログラム」の開発・推進

新型コロナ対策，ICT環境整備，施設整備な

幼保小の接続期の教育の質的向上に向け，全て

ど，それぞれの園における日々の教育実践に必要の子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活な取組を支援する。「幼保小の架け橋プログラム」の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」につは，この「幼児教育スタートプラン」の一の柱といて，モデル地域における検証等を通じた開発・

して位置付けられ，子供に関わる大人が立場を越改善を行う。また，幼児教育人材の確保・資質能

えて連携し，架け橋期（義務教育開始前後の５歳力の向上やデータの蓄積・活用を行い，幼保小の児から小学校１年生の２年間）にふさわしい主体

架け橋プログラムの推進の基盤を整備する。

的・対話的で深い学びの実現を図り，一人一人の多様性に配慮した上で全ての子供に学びや生活の基盤を育むことを目指す。

図１

幼児教育スタートプラン

117

２．衆議院及び参議院における論議■質問（柴田巧委員）「保幼小の架け橋プログラム」については，衆

幼児期から小学校への移行をスムーズにするため

議院及び参議院の本会議，内閣委員会，予算委員の幼保小の架け橋プログラムを実施するというこ

会，文教科学委員会等の場において，こども基本とですが，これは結局これまでの取組との違いは法及びこども家庭庁の機能と合わせ論議されていどういうところにあるのか。

る（表１）。

■答弁（政府参考人

令和４(2022)年６月10日に開催された（第208
回国会

参議院

内閣委員会

淵上

第21号）における文部科学省大臣官房審議官孝氏）

これまでも幼稚園教育要領，保育所保育指針，

主な論議の概要は以下のとおりである。

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の整合性■質問（柴田の確保ですとか，今般の改訂におきまして，幼児巧委員）

文科省としてはこの小一プロブレムの現状をど期の終わりまでに育ってほしい姿の明示など，幼のように把握をしているか，また，今申し上げた

保小の連携の推進を行ってまいりましたけれど

学級標準の引下げが小一プロブレムに対してどのも，これまでの幼保小の連携におきましては幾つような効果があったと分析をしているのか。

かの課題も指摘されております。一つには，幼稚■答弁（政府参考人

園，保育所，認定こども園の七割から九割が小学

淵上文部科学省大臣官房審議官孝氏）

校との連携に課題があると感じているというふう

小学校と多様な幼児教育施設の間では，委員御に答えておりますし，また，半数以上の園は行事指摘のいわゆる小一プロブレムとして，子供が小の交流などにとどまっておりまして，資質能力を学校の入学直後から学習や生活になじめないとつなぐカリキュラムの編成，実施までは至っていいった課題が指摘されていることは承知をしていないというふうなこと，さらには，五歳児のカリるところでございます。

キュラムと小学校一年生のカリキュラムがばらば

こうした課題を克服するためには，学校種や施らに策定をされて理念が共通していないといった設類型の違いを超えて連携，協働し，幼児期におような課題が指摘されているところでございま

ける遊びを通した総合的な学びから，各教科等のす。

学習内容を系統的に学ぶ小学校の学習への円滑なこうした課題を克服するために，先ほど申し上接続を図り，子供の発達や学びの連続性を確保すげました本年度から行います幼保小の架け橋プロ

ることが大切であると考えております。

グラムでは，五歳児のカリキュラムと小学校一年

このため，カリキュラム面において，文部科学

生のカリキュラムを一体的に捉えまして，地域の省では，幼稚園等と小学校との接続期の連携の手

幼児教育と小学校教育の関係者が連携して，カリ掛かりといたしまして，幼児期の終わりまでに

キュラム，教育方法の充実，改善に当たるという育ってほしい姿というものをお示しをするとともことにしているところでございます。

に，小学校入学当初に，幼児期の豊かな学びと育文部科学省としましては，このプログラムにつちを踏まえて児童が主体的に自己を発揮できるよ

いて全国的な取組の充実ということと，モデル地

うにする場面を意図的につくるスタートカリキュ

域における実践を通じまして幼保小の接続期の教ラムというものの充実を図ってきたところでござ

育の質的向上に向けて更に取り組んでまいりたいいます。こうした取組を踏まえ，更なる質的向上と考えております。

を図るために，本年度より，幼保小の架け橋プロ■質問（柴田グラムの実施をするということとしているところ

巧委員）

この施設の規模や幼児教育に対する意識の違い

でございます。

も様々異なるという状況下で，想定する教育プロ
グラムを各施設が本当に実践できるのか，実施を118

国における「保幼小の架け橋プログラム」の動向：教育学

担保する仕組みはあるのか。
■答弁（政府参考人
淵上文部科学省大臣官房審議官孝氏）

全国の各地域におきまして幼児教育と小学校教育の円滑な接続が進められますように，先ほど御紹介がございました全国の各地域で参考となるような手引を作成いたしまして周知をしております
ほか，幼児教育センターの設置ですとか幼児教育
アドバイザーの配置といったことで，幼稚園等や小学校で幼保小の連携，接続を行っていこうとす
る場合の具体的な助言を行うような体制の整備に係る事業も行っているところでございます。
加えて，本年度から実施をしております幼保小の架け橋プログラムの事業につきましては，モデ
ル地域の取組につきまして広く全国に共有をしていきたいと。そのことによりまして，各地域，各自治体，幼稚園等や小学校がこうしたモデル地域の取組も参考としながらそれぞれの地域ならではのものに取り組めるよう，また，教職員の負担軽減も図りながら取組が展開されるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。こうした取組を一体的に行うことで，幼稚園等や小学校の教職員の働き方にも配慮しながら，子供の発達や学びの連続性を確保する幼児教育と小学校教育の接続の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
表１．衆議院及び参議院における検討の経緯

３．中央教育審議会
令和３(2021)年１月26日に中央教育審議会より「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全
ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学
びと，協働的な学びの実現～（答申）」（以下，「令和３年答申」という。）が示された。答申では，社会の在り方が劇的に変わる「Society5.0時代」の到来や新型コロナウイルスの感染拡大など先行き不119

透明な「予測困難な時代」にあって，これからの育の内容・方法の改善・充実の具体的な方策を示

社会を生きる一人一人の児童生徒が，自分のよさしている。

や可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価（２）幼児教育と小学校教育の接続

値のある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人生

これらの改革の方向性を踏まえ「令和の日本型を切り拓き，持続可能な社会の創り手となること

学校教育」の実現に向けた幼児教育の内容・方法ができるよう，その資質・能力を育成することがの改善・充実の具体的な方策として，「幼児教育の求められ，各学校段階における学びの姿が示され内容・方法の改善・充実」「幼児教育を担う人材のている。

確保・資質及び専門性の向上」「幼児教育の質の評

幼児教育においては，「幼稚園等の幼児教育が価の促進」「家庭・地域における幼児教育の支援」

行われる場において，小学校教育との円滑な接続「幼児教育を推進するための体制の構築等」「新型や特別な配慮を必要とする幼児への個別支援，質コロナウイルス感染症への対応」の観点から示さの評価を通じたPDCAサイクルの構築が図られるれている。

など，質の高い教育が提供され，良好な環境の下，特に，「幼児教育の内容・方法の改善・充実」

身近な環境に主体的に関わり様々な活動を楽しむ

においては，①幼稚園教育要領等の理解推進・改中で達成感を味わいながら，全ての幼児が健やか

善，②小学校教育との円滑な接続の推進，③教育

7)に育つことができる」 と示されている。

環境の整備，④特別な配慮を必要とする幼児へのさらには，各学校段階を通じた学びとして「幼支援の視点から具体的事項が示されている。この児教育から小学校，中学校，高等学校，大学・社

中で②学校教育との円滑な接続の推進について会といった段階を通じ，一貫して，自らの将来をは，見通し，社会の変化を踏まえながら，自己のキャ○幼児教育施設で育まれてきた資質・能力を，小8)リア形成と関連付けて学び続ける」 場の一層の学校教育を通じて更に伸長していくためには，充実・整備が求められている。

「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を手以下に，「令和３年答申」の接続について，その掛かりに，幼児教育施設と小学校の教職員が子概要を示す。

供の成長を共有するなどの連携を図るとともに，小学校ではスタートカリキュラムも活用し（１）幼児教育の質の向上のための基本的な考えながら幼児教育と小学校教育との接続の一層の幼児教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培強化を図る必要がある。

う重要なものである。また，学校教育の始まりと○幼児期から小学校への教育的なつながりを確保して幼稚園では，義務教育及びその後の教育の基するためには，園長・校長のリーダーシップの礎を培うことを目的としている。しかし，「急速下，幼児と児童の交流だけでなく，幼児教育施な少子化の進行，家庭及び地域を取り巻く状況の設と小学校の教職員が，両者の教育について理変化等が複合的に絡み合い，幼児の生活体験が不解を深め，また，両者が抱える教育上の課題を足しているといった課題も見られる。幼稚園，保共有しておくことが重要であり，幼児教育施設

育所，認定こども園といった各幼児教育施設におと小学校の教職員の合同研修等の継続的な実施

いては，集団活動を通して，家庭や地域では体験や，人事交流，相互の派遣研修等の推進が必要

し難い，社会・文化・自然等に触れる中で，幼児である。

期に育みたい資質・能力を育成する幼児教育の実と示され，幼児教育と小学校教育との接続の一層

践の質の向上に一層取り組んでいく必要があの強化を求めている。

る。」9)と基本的な考え方を示したうえで，幼児教
120

国における「保幼小の架け橋プログラム」の動向：教育学

４．中央教育審議会 初等中等教育分科会幼児教

は，次節において述べる。

育と小学校教育の架け橋特別委員会での論議
表２．特別委員会審議経過

先にも述べたように中央教育審議会「令和３年答申」において，2020年代を通じて実現すべき教育の姿が示された。さらには，幼児教育と小学校
教育との接続の一層の強化を図っていくためには，幼稚園・保育所・認定こども園（以下，「幼児教育施設」という。）といった施設類型を問わず，全ての子供が格差なく質の高い学びへと接続できるよう，幼児期の教育から小学校教育への教育の充実を図ることが求められている。
このため文部科学省では，幼児教育の質的向上
及び小学校教育との円滑な接続については中央教育審議会初等中等教育分科会の下に，特別委員会を設置した。さらに，幼児教育と小学校教育の接続については，検討チームを，また，教育の質保障の観点から検討チームの下に，ワーキンググ
ループをそれぞれ設置し，検討を進めてきたことはすでに述べたとおりである。
検討チームでは，８回にわたる審議を通して幼保小の接続に関する取組を進めるにあたって，関係者で共有し大切にしたい視点，進め方のイメー
ジ，及び必要な体制整備の内容を含む「手引き」
及び「幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引きの参考資料（初版）」（以下「参考資料」という。）の素案が取りまとめられた。
ワーキンググループでは，７回の審議を通して，
今後求められる幼児期及び幼保小接続期の教育の姿，現状と課題，今後の方向性について検討が行われ，「報告書」が提出されている。
検討委員会及びワーキンググループでの審議及びその成果（手引き及び参考資料の素案，及び報告書等）を踏まえ，特別委員会では，表２に示す
ように12回にわたる審議を通して，すべての子どもに学びや生活の基盤を保証するための方策や，各地域において着実にこうした方策を推進するための体制整備等を中心に審議が行われた。
令和４（2022）年３月には，手引き（初版）及び参考資料（初版）が示され，審議まとめが取りまとめられている。審議まとめの詳細について
121

（１）架け橋期の教育の目指す方向性

小が協働し，共通の視点を持って教育課程や指導審議まとめでは，「幼児期及び幼保小接続期の計画等を具体化できるよう，架け橋期のカリキュ教育に関する法令改正等の変遷」「現状と課題，目ラムを作成することの必要性が示されている。具指す方向性」から構成され，現状と課題を踏まえ体的には，幼稚園教育要領，保育所保育指針，幼た目指す方向性については，

保連携型認定こども園の「幼児期の終わりまでに①架け橋期の教育充実

育ってほしい姿」等や小学校学習指導要領を参照②幼児教育の特性に関する社会や小学校等との認しながら，地方自治体が定める教育に関する基本

識の共有的な方針等や幼児教育施設・小学校の教育目標，③特別な配慮を必要とする子どもや家庭への支援

子供の実態等を踏まえて，幼保小が協働して「期④すべての子どもに格差なく学びや生活の基盤を待する子供像」や「育みたい資質・能力」を明ら育むための支援かにするとともに，この「期待する子供像」や「育⑤教育の質を保障するために必要な体制等

みたい資質・能力」を基にして，「園で展開される⑥教育の質を保障するために必要な調査研究等活動」や「小学校の生活科を中心とした各教科等の観点から具体的な内容が示されている。

の単元構成等」等を具体的に明確化していくこと

審議まとめでは今後，子供の発達の段階を見通が示されている。このような取組を幼保小それぞした架け橋期の教育の充実を図っていくためにれのカリキュラム・マネジメントと連動させていは，義務教育の開始前後の５歳児から小学校１年

くことが大切である。その際には，幼児期の遊び

生の２年間の「架け橋期」において，幼保小が意を通した学びが小学校の学習にどのようにつな

識的に協働して子供の発達や学びをつなぐことにがっているかについて，幼保小の先生が子供の姿

より，生涯にわたる学びや生活の基盤をつくるこの事例を通して，具体的に対話をすることの重要との重要性が示されている。これを踏まえ幼保小性が示されている。

においては，架け橋期の円滑な接続をより一層意

さらに，審議まとめでは，架け橋期のカリキュ

識し，乳幼児期の子供それぞれの特性など発達のラムを作成した後は，その実効性を高めていくた

段階を踏まえ，一人一人の多様性や０歳から18歳

め，幼保小が架け橋期の教育や子供の姿等を共にの学びの連続性に配慮しつつ，教育内容や指導方

振り返り，教育の改善・充実につなげていくとと法を工夫することが求められている。

もに，「社会に開かれたカリキュラム」の観点から，

特に小学校入学前後の架け橋期は，子供が幼児

コミュニティ・スクール等を活用し，保護者や地教育施設における遊びを通した学びや成長を基礎

域住民の参画を得る仕組みづくりを進めていくこ

として，小学校において主体的に自己を発揮しなとが示されている。

がら学びに向かうことを可能にするための重要な（３）幼児教育の特性に関する社会や小学校等と時期である。そのため，小学校の入学当初においの認識の共有ては，幼児期において自発的な活動としての遊び
を通して育まれてきた資質・能力が，低学年の各全ての子供に格差なく学びや生活の基盤を保障

教科等における学習に円滑に接続するよう教育活していくためには，幼保小が，施設類型や学校種動に取り組むことが求められている。

の違いを越えて連携・協働し，保護者や地域住民等の参画を得ながら，架け橋期の教育の充実に取（２）架け橋期のカリキュラムの作成及び評価のり組んでいく必要がある。そのためには，幼児期工夫によるPDCAサイクルの確立に育まれた資質・能力が小学校教育にどのように審議まとめでは，幼保小が教育課程の構成原理

つながっているか，関係者がイメージを共有し，等の違いを越えて相互理解を深めるために，幼保実践できるようにする必要があるとともに，学び122

国における「保幼小の架け橋プログラム」の動向：教育学（７）架け橋期の教育の質保障のために必要な人や生活の基盤を育むため，幼児教育施設がどのよ

材育成等

うな工夫をしているかについて理解を広げていく
必要性が示されている。

架け橋期の教育の充実を図るためには，地方自治体の取組を推進するとともに，教育委員会にお（４）特別な配慮を必要とする子供と家庭のためいて，幼保小接続や生活科を担当する指導主事のの幼保小の接続配置・指導力の向上をはじめ，十分な指導・助言

全ての子供に等しく学びや生活の基盤を保障しができるような体制を整備し，幼保小接続や生活ていくことが必要であり，そのためには，子供の科を中心とするスタートカリキュラムの質の向上

多様性を尊重し，幼児教育施設や小学校・特別支等に関する研修の充実が求められている。

援学校と母子保健，医療，児童発達支援センター
も含む福祉等の関係機関との連携が不可欠であ以上のことから文部科学省では，令和4年度かる。特に，地方自治体においては，子育て世代包ら３か年程度を念頭に自治体を指定し，地域の全括支援センターや乳幼児健診の機会の活用等の取関係機関の参画による「幼保小の架け橋期のカリ組を推進するとともに，医療情報連携ネットワー

キュラム」の開発，実施，評価・改善についてモクとの連携を進めるなど，幼児教育施設・小学校

デル地域での実践研究を開始している。

と，母子保健，医療，福祉等の関係機関との連携おわりに強化を図り，切れ目ない支援を行うことの必要性が示されている。

「幼保小の架け橋プログラム」が示された背景と経緯について，経済財政諮問会議，衆議院及び（５）全ての子供に格差なく学びや生活の基盤を

参議院，中央教育審議会，特別委員会における論

育むための支援議を中心に調査を行ってきた。

通園・通学していない子供がいるなど，教育の社会の在り方が劇的にかわるSociety5.0の到来

機会へのアクセスが十分ではない家庭もある。自や先行き不透明な予測困難な時代を迎え，一人一分が育てられてきた環境と我が子を育てる環境の人の児童生徒が，自分のよさや可能性を認識する違い，核家族化による子育て支援者の不足，地域とともに，あらゆる他者を価値のある存在としてとのつながりの希薄さにより，親世代が子育てへ尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的の不安やストレスを抱えている。このため，社会変化を乗り越え，豊かな人生を切り拓き，持続可

全体で子供や家庭を支援することが求められてい能な社会の創り手となることができるようにするる。全ての子供に格差なく学びや生活の基盤を育ためには，幼保小の架け橋プログラムを通して，

むため，幼児教育施設においては，在園児のみな全ての子供のウェルビーイングを保障するカリ

らず地域の子供に対して，幼児教育を受ける機会

キュラムの実現が急務である。

を積極的に提供していくことが求められている。

今後は，架け橋期の教育の充実を図るため，子供に関わる多くの関係者が立場を越えて幼保小の（６）地方自治体における推進体制の構築

架け橋プログラムについて，架け橋期のカリキュ

地方自治体において，幼児教育の質の向上や幼ラムの作成やそれに基づく評価，合同研修を通じ保小の接続等の取組を一体的に推進するため，幼た幼保小の教育内容・指導方法の相互理解，家庭保小の担当部局の連携・協働や幼保の担当部局のや地域の参画，地方自治体の推進体制の構築など，一元化，幼児教育センターの設置・活用等を推進

様々な取組について研究を深めていきたいと考えすることが求められている。

ている。

123

注１）アプローチカリキュラムとは，幼児教育の取得

最終段階である５歳児教育の後半（９～３４） 第６回経済財政諮問会議記者会見・西村内閣

月）における小学校進学後を意識して作成

府特命担当大臣記者会見要旨されるカリキュラムである。スタートカリ

３年５月14日（金）キュラムとは，幼児期の遊びを通じた総合

内閣府 令和５）萩生田光一文部科学大臣記者会見録 令和３的な指導を通じて育まれてきたことが，小年５月25日 文部科学省

学校の各教科等における学習に円滑に接続

６）内閣府令和３年第６回財政諮問会議

されるよう，小学校の入学当初（４月～５https: //www5. cao. go. jp/keizai-shimon/kaigi/

月）において作成されるカリキュラムであminutes/2021/0514/shiryo_05.pdf

る。

９月10日取得

令和５年７），８），９）「令和の日本型学校教育」の構築を引用文献目指して～全ての子供たちの可能性を引き出

１）幼稚園教育要領 平成30年３月 文部科学省

す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現

２）小学校学習指導要領 平成30年３月 文部科学～（答申）中央教育審議会

省日

令和３年１月26

P19，P21，P33

３）内閣府会議情報一覧令和３年経済財政諮問会
議

受付日：令和５年10月19日

https: //www5. cao. go. jp/keizai-shimon/kaigi/

受理日：令和６年１月29日

minutes/2021/index.html 令和５年９月10日

124Bulletin of Kochi Gakuen University / Kochi Gakuen College, No. 54(2024) pp.115-125

Material Paper

Bridge Program between Preschool and Primary School in Japan
Fumihito YAMASHITA1*

Abstract: From the perspective of strengthening human resource development and research capabilities for the newera, Mr. Hagiuda, the Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology Minister proposed the “Bridge
Program between Preschool and Primary School” at the 6th meeting of the Council on Economic and Fiscal Policy on
May 14, 2021. This study reflects on the national trends leading up to the implementation of this program, based on
the discussions at the Council on Economic and Fiscal Policy, the House of Representatives and the House ofCouncillors, the Subcommittee of the Primary and Secondary Education of the Central Council for Education and theSpecial Committee on Bridging between Preschool Education and Primary Education.
Key Words: Bridge Program between Preschool and Primary School, Council on Economic and Fiscal Policy, Houseof Representatives, House of Councillors, Central Council for Education

1

Kochi Gakuen College, Department of Early Childhood Education and Care, *Email: fyamashita@kochi-gu.ac.jp125