各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省老健局 介護保険計画課、振興課、老人保健課介

護保険最新情報

今回の内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守り等の取組例について
計１４枚（本紙を除く）

Vol.８３９
令和２年５月２９日
厚生

労働省

老健局

介護保険計画課、振興課、老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2165、2263、2171、3947、3982、3986）
FAX : 03-3503-7894

事務連絡
令和２年５月 29 日
各都道府県 介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課
振興課
老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守り等の取組例について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、介護予防の取組を推進する観点から、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止と介護予防の取組の推進について」（令和２年３月 19 日厚生労働省老健局振興課ほか連名事務連絡）等において、自治体の取組例や高齢者が居宅で健康を維持するための留意事項等について周知したところです。
また、在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等についても、「在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組の実施について」（令和２年４月７日厚生労働省老健局介護保険計画課ほか連名事務連絡）において、具体的な実施方法や財政支援についてお示ししたところです。
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守り等の取組例について、自治体から提供いただいた内容（検討中を含む。）等を踏まえ、下記のとおり整理しましたので、改めてこれらの取組の意義をご理解いただきつつ、本内容もご参考の上、積極的に取組を進めていただきますようお願いします。
各都道府県におかれては、貴管内市町村等に対し、広く周知いただきますようお願いします。

記
１

介護予防・見守り等の取組の意義
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、これまで地域の通いの場を利用していた方々等をはじめとして、多くの高齢者の方々が、外出を控え、居宅で長い時間を過ごすようになることが想定されます。
このような環境下においては、生活が不活発な状態が続くことにより、心身の機能が低下することが懸念されます。感染のリスクには十分に留意しつつも、健康の維持に向けた取組が重要となります。
このため、例えば、転倒等の予防に向けて、日頃からの運動も大切です。人混みを避け、少人数で散歩すること、家の中や庭等で体操を行うこと、家事や農作業で身体を動かすこと等が考えられます。
また、低栄養を予防し、免疫力を低下させないため、３食欠かさずバランスよく食べて、規則正しい生活を心がけることも重要となります。
さらに、孤立することを防ぎ、心身の健康を保つためには、家族や友人、近隣住民等との交流や助け合いが大切です。電話等による見守りをはじめ、介護・福祉の関係機関、民生委員、ボランティア等と協力した支援など、地域や人々のつながりを再構築しつつ、地域ぐるみで取組を進めていくことが必要となります。
２

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する取組例
地域の通いの場等の再起動・つなぎ直しに向けて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しながら、介護予防・見守り等の必要な取組を進めていくためには、まずは地域の高齢者の生活実態を把握することが重要となります。生活機能が低下している・何らかの支援を必要としている高齢者の把握を通じて、必要な支援策を検討していくことが重要となります。
こうした高齢者の生活実態の把握を行いつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した取組例について、自治体から提供いただいた内容（検討中を含む。）等を踏まえ、別添のとおり整理しています。
ついては、本内容も参考としていただきながら、積極的に介護予防・見守り等に向けて取り組んでいただきますようお願いします。
なお、実際に各自治体が作成している体操動画やリーフレットについては、厚生労働省ホームページに掲載（※）していますので、あわせてお知らせします。当ホームページについては、今後も、各自治体からの取組事例の提供を踏まえ、随時、内容を更新していきますので、必要に応じてご確認いただきますようお願いします。
このほか、通いの場等の取組を実施するための留意事項については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について」（令和２年５月 29 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）でお示ししているので、本内容も参考としていただきますようお願いします。
（※）新型コロナウイルス感染症への対応について（高齢者の皆さまへ）- 全国の体操動画やリーフレットの紹介
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00001.html

３

財政支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守り等の取組については、保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の活用（※）が可能です。９月補正予算に間に合うよう７月頃の内示を予定していますので、本交付金の活用についても検討いただきますようお願いします。
（※）保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の活用
・ 保険者機能強化推進交付金は、地域支援事業（第１号保険料部分）、保健福祉事業（全体）及び市町村が一般会計で行う事業（高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取組）に充当可能。
・ 介護保険保険者努力支援交付金は、地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業のうち包括的・継続的ケアマネジメント支援事業（地域ケア会議推進事業含む）、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業及び認知症総合支援事業に係る第１号保険料部分）に充当可能。
さらに、見守り等の取組については、「在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組の実施について」（令和２年４月７日厚生労働省老健局介護保険計画課ほか連名事務連絡）において、特別調整交付金の交付等の財政支援を行うことを検討している旨お知らせしていたところですが、その具体的な対象経費等については下記のとおりといたしますので、ご確認いただきます
ようお願いします。
（１）見守り等の取組一人暮らし高齢者をはじめとする在宅の高齢者に対して、地域支援事業又は保健福祉事業を活用して、継続的に心身の状況や生活の実態を把握し、適切な支援につなげる等の取組とする。

（２）特別調整交付金の交付対象とする経費
以下の a と b の合計額がｃを超過している場合に、当該超過額について、令和３年度の特別調整交付金の予算の範囲内で対象とする。
a 令和２年度の地域支援事業及び保健福祉事業の当初予算の執行額の第１号保険料相当額
b 令和２年度の地域支援事業及び保健福祉事業の補正予算の執行額（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る）の第１号保険料相当額
c 令和２年度の地域支援事業及び保健福祉事業の当初予算額の第１号保険料相当額

（３）特別調整交付金の交付時期
令和２年度の地域支援事業及び保健福祉事業の執行額を勘案して交付額を決定する必要があることから、令和３年度の特別調整交付金において対応を行う。

（問合せ先）（介護予防・生活支援サービス事業等）○厚生労働省老健局振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７７、３９８２、３９８６）（一般介護予防事業）○厚生労働省老健局老人保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９４７、２１７１）（保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金）〇厚生労働省老健局介護保険計画課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線２１６５）（特別調整交付金）○厚生労働省老健局介護保険計画課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線２２６３）○厚生労働省老健局振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７７、３９８２、３９８６）

地域の「通いの場」等の再起動・つなぎ直しに向けて（取組例）○

別添

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、高齢者の健康を守り、地域のつながりを維持する観点から、介護事業所も含めた地域の様々な力を借りつつ、「通いの場」等の取組を再起動し、地域や人々のつながりをつなぎ直すことが不可欠。

○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した具体的な取組例について、以下のとおりお示しするので、参考にされたい。
概要

掲載
ページ

①高齢者の状況の把握

気分の落ち込みや意欲の低下、生活機能の低下や認知機能の低下等がみられる高齢者等を早期に把握する

１

対応策の検討②新たな手法による地域ケア会議の実施

ＷＥＢ会議システム活用等の新しい手法により、地域ケア会議を再起
動２

既存の取組の活用③民間事業者と連携した見守りの再起動 電力会社等の見守りを再起動・強化

３④「こんにちは！通いの場」事業

４

分野

取組例

把握

通いの場のボランティア等が参加者宅を巡って声かけ⑤テレビ電話を活用したバーチャル通い
テレビ電話を活用して、自宅にいる高齢者に声かけ・体操等を実施
介護予防 の場
見守り

５⑥「元気な声を届けよう」事業

通いの場に投函箱を設置し、参加者が「元気ですカード」を投函。
カードをとりまとめて掲示等

６⑦介護事業所・地域応援プロジェクト

通いの場参加者等が予防の一環として地域企業等の支援を受けつつ自宅でマスクを作成し、介護事業所等に配布。マスク配布時には応援メッセージを添える

７⑧「お外でサービスＣ」事業

通所型サービスＣ事業所や介護事業所（デイサービス等）への委託等
により、自宅の庭等の屋外での訪問型サービスＣの取組を推進

８⑨「『頑張っている』取組を応援する普 ＳＣ等がセルフケア等の好事例を収集。事例提供者が次の事例を紹介
及啓発リレー」事業するかたちで、取組を広げていく

９

新たな取組
介護予防

普及啓発

①高齢者の状況の把握 【把握】１

取組概要
○ 外出の自粛等に伴い、趣味の継続や友人との交流等の機会が減少し、気分の落ち込みや意欲の低下をはじめ、生活機能の低下、認知機能の低下等がみられる高齢者等を早期に発見し、生活機能等の維持・向上に向けた取組につなげる。
○ 例えば、老人クラブや通いの場を実施する団体等を通じた調査のほか、悉皆調査や抽出調査等について、個別訪問、電話、郵送等により実施。

２

想定される実施者○ 自治体、地域包括支援センター、老人クラブ、通いの場の実施者

３

等期待できる効果○ 生活機能等が低下している・何らかの支援を必要としている高齢者の把握が可能となる。
○ 把握した内容を踏まえ、地域ケア会議における検討等を通じて、関係者の間での情報共有や必要な支援の検討のほか、不足する事業や代替案の構築につながる。 ※ 検討の際に必要な予算や事業等の目安が分かる。

４事業の例
地域支援事業（一般介護予防事業）、保健福祉事業 等※ 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の活用が可能○【取組のイメージ】

1

②新たな手法による地域ケア会議の実施 【対応策の検討】
１ 取組概要○ 介護予防・日常生活支援サービス事業や通いの場等の中止・縮小等に伴い、生活機能の維持を図る機会を失った高齢者、特にハイリスク者への支援は重要となる。
○ 多職種が協力しながら、高齢者の生活における現状を把握し、Web会議システム等を用いた新しい手法による地域ケア会議を開
催し、情報共有、対応策の検討を実施する。
○ 個別課題を踏まえ、介護予防、見守り、生活支援等の取組の検討・創出等により、ハイリスク者等を支援につなげていく。

２ 想定される実施者○ 地域ケア会議構成員（介護支援専門員、保健医療・福祉関係者、民生委員等）

３ 期待できる効果○ 介護予防、見守り、生活支援等の取組手法、現状の取組の代替案等を創出できる。
○ 個別課題を踏まえ、状態の悪化を防止するとともに、ハイリスク者等へ支援が可能となる。
４ 事業の例○ 地域支援事業（包括的支援事業（地域ケア会議推進事業））、保健福祉事業 等※ 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の活用が可能【取組のイメージ】

2

③民間事業者と連携した見守りの再起動 【既存の取組の活用】
１ 取組概要〇 地域で活動する様々な民間事業者と協力関係を構築し、民間事業者が日常業務の中で異変を発見した場合、関係機関に連絡する等の見守り活動を実施する。

２ 想定される実施者〇 電力会社・ガス会社等のライフライン事業者、スーパー等の小売店、配送業者等の民間事業者 等
３ 期待できる効果〇 異変に早期に気付き、支援が必要な高齢者等を速やかに支援につなぐことができる。
〇 孤立の防止や地域のつながり強化に向けた意識を醸成することができる。
４ 事業の例〇 ー（日常業務の中で対応）【取組のイメージ】

3

④「こんにちは！通いの場」事業 【介護予防・見守り】
１ 取組概要○ 通いの場の運営者等が、ウォーキングしながら参加者の高齢者宅を訪問し、「こんにちは。お変わりないですか。」と声かけを行う。
○ 訪問にあわせて、簡易な健康チェック票を配布し、入浴、買い物、調理等に困りごとがないか確認する。
○ 困りごとを抱える高齢者がいれば、その状況に応じて自治体や地域包括支援センター等につなぐ。

２ 想定される実施者〇 通いの場の実施者 等３ 期待できる効果○ 普段から交流のある通いの場の運営者等による声かけ訪問により、お互いに不安感なく取り組むことができる。
○ 声かけ訪問の中で支援を必要とする高齢者を把握し、必要な機関につなぐことができる。
○ 通いの場の運営者自身もウォーキングを通じて健康づくりに取り組むことができる。

４ 事業の例○ 地域支援事業（一般介護予防事業）、保健福祉事業 等※ 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の活用が可能【取組のイメージ】

4

⑤テレビ電話を活用したバーチャル通いの場 【介護予防・見守り】
１ 取組概要○ 通いの場の運営者等が、テレビ電話を活用して、自宅にいる高齢者に声かけを行うほか、画面越しに体操等を行う。
○ 困りごとを抱える高齢者、生活機能の低下等が懸念される高齢者がいれば、その状況に応じて、自治体や地域包括支援センター等につなぐ。
２ 想定される実施者〇 通いの場の実施者

等

３ 期待できる効果○ 普段から交流のある通いの場の運営者等による声かけにより、お互いに不安感なく取り組むことができる。
○ 通いの場の実施者等は、リスク少なく見守りや介護予防に取り組むことができるとともに、その活動の中で、支援を必要とする高齢者を把握し、必要な機関につなぐことができる。
４ 事業の例○ 地域支援事業（一般介護予防事業）、保健福祉事業 等※ 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の活用が可能【取組のイメージ】

5

⑥「元気な声を届けよう」事業 【介護予防・見守り】
１ 取組概要○ 通いの場を実施していた集会所等の入り口付近に、元気な声を届ける箱を設置する。
○ 通いの場に参加していた高齢者がウォーキングや散歩をしながら集会所等に行き「元気ですカード」、「こんなことしていますカード」（花びら型）を各自で投かんする。
○ 道中すれ違う高齢者同士が挨拶ができ、元気な様子を確認し合うことができる。
○ 通いの場の実施者等が集計し、花びら（カード）を集会所等の壁に掲げた大きな木の絵に貼り付けていく。
２ 想定される実施者○ 通いの場の実施者

等

３ 期待できる効果○ 住民同士が、直接会わなくても気になっていた方の様子が確認できる。
○ 通いの場の実施者等は、リスク少なく地域での見守りができるとともに、投かんがない高齢者に対し、電話や訪問等で安否確認ができる。
４ 事業の例○ 地域支援事業（一般介護予防事業）、保健福祉事業 等※ 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の活用が可能【取組のイメージ】

6

⑦介護事業所・地域応援プロジェクト 【介護予防】
１ 取組概要○ 通いの場の参加者や老人クラブ会員等が、介護予防の取組の一環として自宅でマスクを作成し、介護事業所・施設へ配布する。
○ マスクの材料の調達は、生活支援コーディネーター等が、例えば、地域の布団店（布地）や靴下工場（ゴム）等と調整する。
○ マスクの配布に際しては、介護事業所等のスタッフあての応援メッセージを添える。
２ 想定される実施者○ 通いの場の実施者 等３ 期待できる効果○ 高齢者の介護予防の取組と介護事業所等への応援を合わせた取組が可能となる。
４ 事業の例○ 地域支援事業（一般介護予防事業）、保健福祉事業 等※ 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の活用が可能【取組のイメージ】

7

⑧「お外でサービスＣ」事業 【介護予防】
１ 取組概要○ 通所型サービスＣの休所や通いの場の自粛等に伴い、生活機能の低下等が懸念される高齢者への支援の代替案として、① 通所型サービスの提供体制を変更し、専門職による個別訪問を行う【代替案１】② 新たに訪問型サービスⅭの委託等（※）を行う【代替案２】などにより高齢者の自宅の庭等（換気の良い場所）で、個別支援プログラムの提供等を行う。
（※）休止した事業所（デイサービス、従前相当サービス、サービスＡ等）の専門職を活用し、新たに訪問型サービスＣの委託等

２ 想定される実施者〇 通所型・訪問型サービスＣ、従前相当サービス、サービスＡ、地域リハビリテーション活動支援事業の実施者 等３ 期待できる効果○ 換気の良い場所で支援することができ、生活機能が低下している高齢者の状態悪化を防止することができる。
○ 通所型サービスⅭの利用者に対するサービスの代替案となる。
４ 事業の例○ 地域支援事業（介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業）、保健福祉事業※ 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金が活用可能

等【取組のイメージ】

8

⑨「『頑張っている』取組を応援する普及啓発リレー」事業 【普及啓発】
１ 取組概要○ 外出自粛中、セルフケアや地域の見守り活動等を実践している方をはじめ、日頃から地域での活動に取り組んでいる方（頑張っている方）の活動事例について、生活支援コーディネーターや地域包括支援センター等が中心となって収集する。
○ 活動事例の収集に際しては、事例提供者が次の提供者を紹介していくといったリレー形式でつないでいく。
○ 最終的には、地域の瓦版として活動事例をまとめ、広く配布する。
２ 想定される実施者○ 地域住民、民生委員、老人クラブ、自治会、ボランティア等

３ 期待できる効果○ 住民同士が活動事例を紹介していくことを通じ、地域活動の見える化や、潜在的な地域資源の発見につながる。
○ できあがった瓦版は、まちや地域のＰＲ資料となる。
４ 事業の例○ 地域支援事業（包括的支援事業、一般介護予防事業）、保健福祉事業 等※ 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の活用が可能【取組のイメージ】

9