平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成26年５月15日

上 場 会 社 名
ホリイフードサービス株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
3077
URL http://www.horiifood.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)飯田 益弘
問合せ先責任者(役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)根本 輝昌(TEL) 029(233)5825
定時株主総会開催予定日
平成26年６月27日
配当支払開始予定日
平成26年６月30日
有価証券報告書提出予定日
平成26年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有（法人向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成26年３月期の業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
26年３月期25年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,209
7,506

9.4
10.5

411
628

△34.6
13.8

414
633

△34.5
13.5

121
301

△59.8
72.4

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

26年３月期25年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

21 34
53 12

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

― ―
― ―
26年３月期

3.9
10.2
３ 百万円

7.5
12.8
25年３月期

5.0
8.4
２ 百万円

(注)当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたものとして１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）財政状態
総資産
26年３月期25年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,865
5,244

3,172
3,090
3,172 百万円

26年３月期

１株当たり純資産
％

円

54.1
58.9
25年３月期

銭

559.47545.003,090 百万円

(注)当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたものとして１株当たり純資産額を算定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

730
792

△1,242△1,022

346
60

355
520

26年３月期25年３月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年３期
26年３期
27年３期(予想)

― ―
― ―
― ―

0 00
0 00
0 00

円

― ―
― ―
― ―

配当金総額
(合計)

合計
銭

13 00
７ 00
７ 00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

13 00
７ 00
７ 00

36
36

12.2
32.8
15.6

1.2
1.3

(注)当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますので、平成26年３月期及び平成27年３月期(予想)における期末配当金については当該株式分割による影響を考慮して記載しております。

３．平成27年３月期の業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,012
8,620

1.6
5.0

95
513

△50.5
25.0

87
500

△54
20.5

53
254

50.9
110.0

円

銭

9 40
44 84

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（２）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

26年３月期5,670,000 株

25年３期

5,670,000 株

26年３月期

303 株

25年３期

260 株

26年３月期5,669,729 株
25年３期
5,669,740 株(注)当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますので前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期末自己株式数並びに期中平均株式数を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ８
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ８
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ９（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ９（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ９（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… ９（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… ９
４．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 11（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 11（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 14（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 15（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 17（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 19（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 19（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 19（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 20（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 21（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 25（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 26（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 27（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 29（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 31（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 32（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 32（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 33－ 1 －ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国の経済は、政府日銀による経済金融政策による円安基調の継続や株価上昇を背景として
企業収益は改善しております。また、雇用情勢も改善しつつあり消費税増税前の駆け込み需要も相まって、個人消費は堅調に推移しており、景気は緩やかな回復基調を継続しているものと思われます。
当社の属する飲食業業界におきましては、特に嗜好性の高い業態において消費税増税の決定を受けた駆け込み需要の反動と思われる大幅な減収圧力に直面しております。また、秋の大雨や２月の大雪など天候的な要因もマイナス要
素として働いた結果、通期的には非常に厳しい経営環境を強いられてまいりました。
そのような状況のなか当社は、新規出店の増加による事業規模の拡大に取り組み、首都圏地域ドミナント化を推進しつつ、地域インフラ整備の進捗に伴い飲食需要も底堅く推移する東北地域への出店を進めてまいりました。なお、
業態としましては、景気回復を受けた消費マインドの変化に伴い上質な商品・サービスを求める傾向が強まりつつある状況を踏まえ、個室利用により日常を離れた癒しを演出する業態としてノウハウを構築してまいりました当社主力の「忍家」業態での出店に注力してまいりました。
業績的には、店舗数の増加により全社的な売上高は増加いたしましたが、既存店舗につきましては全般的に減収傾向を強めるなか推移し、新設店舗につきましても当初の販売計画に至らず、初年度においては利益貢献には至っておらず、誠に遺憾ながら増収を果たすも減益となる非常に厳しい結果となりました。
店舗数につきましては、「忍家」業態22店舗及び「味斗」業態１店舗の合計23店舗を新規に出店いたしました。また、今後の業績への影響を勘案し、業績不振にありました「忍家」業態３店舗及び「東京ナポリ」業態１店舗、並びに「華蔵」業態１店舗、「味斗」業態１店舗の合計６店舗を閉鎖し、業態の整理を目的として「大阪王将」業態１店舗を売却したことにより合計７店舗が減少しております。以上により、当事業年度末の店舗数は136店舗となり、前事業
年度末に比べ16店舗増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,209,250千円と前事業年度に比べ703,217千円(9.4％)増加いたしました。
また、利益につきましては、増収により売上総利益は5,944,015千円と前事業年度に比べ502,093千円(9.2％)増加いたしましたが、主に新規出店に伴う初期費用の増加による販売費及び一般管理費の増加719,678千円(15.0％)により、営業利益は411,014千円と前事業年度に比べ217,585千円(34.6％)減少いたしました。経常利益につきましては、
414,935千円と前事業年度に比べ218,124千円(34.5％)減少いたしました。
当期純利益につきましては、減損損失149,500千円を含む合計176,733千円の特別損失を計上しましたことにより
121,038千円と前事業年度に比べ180,131千円(59.8％)の大幅な減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①北関東エリア
当セグメントは、当社本店所在地である茨城県を含む北関東地域(茨城県・栃木県・群馬県)に所在する長期存続店
舗を中心に構成されております。
当セグメントにおいては、既存店舗の活性化を中心に進める方針であり、老朽化の進む店舗については費用対効果を考慮し状況次第では閉鎖も選択肢に含めた店舗運営を行っております。なお、店舗展開につきましては、茨城県に「忍家」業態を１店舗新設し、店舗設備に老朽化が顕著となっておりました茨城県内の「忍家」業態１店舗及び業績不振の「味斗」業態１店舗の合計２店舗を閉鎖し、業態の整理を目的として「大阪王将」業態１店舗を売却したことにより、当事業年度末の店舗数は55店舗と前事業年度末から２店舗減少いたしました。
当事業年度における業績としましては、前事業年度において出店しました４店舗及び新規出店店舗による増収はありますが、既存店舗は減収傾向にありセグメント全体としましては、前事業年度の売上高実績に達しておりません。
以上により、当事業年度の売上高は、3,125,035千円と前事業年度に比べ197,448千円(5.9％)減少いたしました。営
業利益につきましては、原価率の低減や人件費の削減等を推進しましたが402,884千円と前事業年度に比べ80,808千円(16.7％)減少いたしました。
②首都圏エリア
当セグメントは、首都圏地域(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に所在する店舗で構成されており、当社の出店地域の中で最も大きな市場規模がありますので、新規出店によるエリアドミナント化を推進しつつ出店地域の拡大も同時に進める方針であります。また、当社ブランドの知名度向上という意味においても最も重要な地域であり、当セグメントにおける当社主力の「忍家」業態の出店を拡大することにより「忍家」業態のナショナルブランド化に大き－ 2 －ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信
く寄与していくものと考えております。
なお、当事業年度における店舗数の推移は、「忍家」業態を東京都に６店舗、神奈川県に３店舗、埼玉県に６店舗、千葉県に５店舗の合計20店舗を新規に出店し、業績不振の「忍家」業態２店舗及び「華蔵」業態１店舗、並びに「東京ナポリ」業態１店舗の合計４店舗を閉鎖したことにより、当事業年度末の店舗数は62店舗と前事業年度末に比べ16店舗増加いたしました。
当セグメントにおいても既存店舗は減収傾向を強めつつありますが、前事業年度に引き続き新規出店を強化推進しておりますので、これらの新規出店店舗が増収に大きく寄与しております。
以上により、当事業年度の売上高は、3,656,169千円と前事業年度に比べ762,161千円(26.3％)増加いたしました。
営業利益につきましては、新規出店に伴う初期費用を含む販売費及び一般管理費が2,442,580千円と前事業年度に比べ656,155千円(36.7％)と大幅に増加しておりますので、217,233千円と前事業年度に比べ114,619千円(34.5％)減少

いたしました。
③東北エリア当セグメントは、東北地域(宮城県・福島県)に所在する店舗で構成されており、復興事業の継続に伴い飲食需要も底堅く推移しており、新規出店を進めサブドミナント化を推進する方針であります。しかしながら、東日本大震災から３年以上が経過し地域復興の進捗に伴い競合店が増加するなか、既存店舗は減収傾向を示しつつあります。但し、飲食需要は旺盛であり、新規出店店舗に対する利用動機も非常に強く、これらの新規出店店舗が増収に大きく寄与しております。
なお、当事業年度の店舗数の推移は、宮城県に「忍家」業態を１店舗、福島県に「味斗」業態を１店舗の合計２店
舗を新規に出店し、当事業年度末の店舗数は19店舗と前事業年度末に比べ２店舗増加しました。
以上により、当事業年度の売上高は、1,406,549千円と前事業年度に比べ135,910千円(10.7％)増加いたしました。
営業利益につきましては、店舗数の増加に伴い販売費及び一般管理費も757,989千円と前事業年度に比べ102,643千円(15.7％)増加しておりますので、258,660千円と前事業年度に比べ8,492千円(3.2％)減少いたしました。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(1) 流動資産
流動資産は、1,861,271千円と前事業年度末に比べ33,450千円(1.8％)減少いたしました。
これは主に、店舗増加に伴う「原材料」の増加10,942千円、決算月次の売上高の増加に伴う「売掛金」の増加4,982
千円、店舗増加による前払家賃の増加に伴う「前払費用」の増加16,292千円等に対し、新規出店に伴う投資支出の増加による「現金及び預金」の減少62,158千円、法人税等一時差異の減少に伴う「繰延税金資産」の減少6,733千円等によるものであります。
(2) 固定資産
固定資産は、4,004,100千円と前事業年度末に比べ654,346千円(19.5％)増加いたしました。
これは主に、新規出店に伴う建物他の「有形固定資産」の増加586,700千円及び「敷金及び保証金」の増加62,482千円、減損損失等の法人税等一時差異の増加に伴う「繰延税金資産」の増加19,450千円等に対し、減価償却の進捗に伴うのれん他の「無形固定資産」の減少19,444千円等によるものであります。
(3) 流動負債
流動負債は、1,474,836千円と前事業年度末に比べ59,385千円(4.2％)増加いたしました。
これは主に、決算月次の仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加6,426千円、新規出店による一時的な資金支出の増加に対応するための「１年以内返済予定の長期借入金」の増加258,217千円、新規出店に伴う店舗増加による「リース債務」の増加9,524千円及び経費支出の増加による「未払金」の増加33,659千円「未払費用」の増加7,576千円、店舗閉鎖の決定に伴う閉鎖関連支出の発生に対する「店舗閉鎖損失引当金」の増加5,853千円及び現状回復義務の発生による「資産除去債務」の増加14,509千円等に対し、資金管理方法の変更に伴う返済の進捗による「短期借入金」の減少
170,000千円、課税所得金額の減少に伴う法人税等の減少による「未払法人税等」の減少114,600千円等の減少によるものであります。
(4) 固定負債
固定負債は、1,218,526千円と前事業年度末に比べ479,565千円(64.9％)増加しました。
これは主に、新規出店による一時的な資金支出の増加に対応するための「長期借入金」の増加375,134千円、新規出店に伴う店舗増加による「リース債務」の増加33,123千円及び「資産除去債務」の増加69,326千円によるものであり
ます。

－ 3 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信
(5) 純資産の部
純資産の部は、3,172,008千円と前事業年度末に比べ81,944千円(2.7％)増加しました。
これは主に、当期純利益121,038千円に対し、剰余金の配当36,853千円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、355,592千円となり、前事業年度に比べ
164,815千円(31.7％)減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は730,594千円と前事業年度に比べ62,316千円(7.9％)減少しました。
これは主に「税引前当期純利益」が242,876千円と前事業年度に比べ297,751千円減少し、店舗増加に伴い「減価償却費」が572,074千円と前事業年度に比べ137,198千円の増加、閉鎖店舗等にかかる「減損損失」が149,500千円と前事業年度に比べ68,632千円の増加、店舗閉鎖の決定に伴う閉鎖関連支出の発生により「店舗閉鎖引当金の増減額」が5,853千円と前事業年度に比べ11,539千円の増加等の非現金支出費用の増加、「未払消費税の増減額」が8,308千円と前事業年度に比べ36,933千円の増加、「売上債権の増減額」が△4,982千円と前事業年度に比べ7,389千円の増加等の現金増加要因に対し、「仕入債務の増減額」が6,426千円と前事業年度に比べ22,509千円の減少、「未払金の増減額」が11,432千円と前事業年度に比べ24,587千円の減少等の現金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,242,333千円と前事業年度に比べ219,385千円(21.5％)増加しました。
これは主に、「定期預金の預入による支出」が246,850千円と前事業年度に比べ293,655千円減少、「建設協力金の支払による支出」が18,300千円と前事業年度に比べ23,300千円減少、「敷金及び保証金の差入による支出」が101,384千
円と前事業年度に比べ56,124千円減少等の現金増加要因に対し、「定期預金の払戻による収入」が140,000千円と前事業年度に比べ410,167千円の減少、「有形固定資産の取得による支出」が1,051,481千円と前事業年度に比べ182,668千
円の増加、「投資有価証券取得による支出」が42,519千円と前事業年度に比べ10,907千円の増加等の現金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は346,923千円と前事業年度に比べ286,795千円増加しました。
これは主に、設備投資支出の増加に伴う資金需要の増加に対応するため「長期借入れによる収入」が1,100,000千円と前事業年度に比べ800,000千円の現金増加要因に対し、資金管理方法の変更に伴い「短期借入金による収入」が130,000千円と前事業年度に比べ210,000千円減少及び「短期借入金の返済による支出」が300,000千円と前事業年度に比べ130,000千円の増加、「長期借入金の返済による支出」が466,649千円と前事業年度に比べ152,768千円の増加、「リース債務の返済による支出」が79,621千円と前事業年度に比べ20,436千円の増加等の現金減少要因によるものであり
ます。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率

69.7

63.4

60.1

58.9

54.1

時価ベースの自己資本比率

48.0

29.6

35.9

46.0

54.1

66.9

184.6

63.7

114.7

192.7

71.7

36.7

96.2

64.6

45.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

－ 4 －ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
平成26年３月期におきましては、１株当たりの期末配当７円を予定しております。なお、本件につきましては、平成
26年６月27日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
なお、次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株当たり期末配当７円を計画
しております。
※当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式の分割を行っております。

（４）事業等のリスク
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は当事業年度末（平成26年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
① 外食産業の動向及び競合の激化について当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。また、当社は、積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペ
レーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗展開について(1) 店舗展開の基本方針について
当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行なう一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の店舗展開は、従来の地方都市への出店に加え首都圏地域への出店にも注力し、店舗数の拡大を図っていく方針であります。
その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店
できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリア及び首都圏エリアを中心に出店を行っており、平成26年３月期の売上高の同エリ
アにおけるシェアは82.6％と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、
減損損失、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行なうことを基本方針としております。平成26年３月末現在における136店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、平成26年３月末時点の敷金及び保証金の金額は759,532千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、平成26年３月末時点の長期貸付金123,913千円は全て建設協力金であります。
したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
－ 5 －ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
(3) 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「益益」、並びに「味斗」の各業態によるものでありますが、今後は当面、「忍家」業態の出店に注力しつつ、その他の業態のブラッシュアップ及び業態変更に努めていく方針であります。
したがって、引続き「忍家」及び「益益」、並びに「味斗」の三業態に依存した事業構造となるものと想定しており、消費者の嗜好の変化等によりこれらの業態の収益性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、必ずしも「忍家」の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、又は、「忍家」業態の需要の低下などがあった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は新業態開発に対して、毎期１業態の開発を行う
ことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行なうことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・
アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の高騰について
商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店客数の減少により当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。
④ 食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した
場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。平成26年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は89.0％と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、平成２年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について(1) 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発－ 6 －ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信
生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示・ 口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 役職員による法令違反について
当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング

月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「串・海鮮・ホルモン かどでや」「益益」「東京ナポリ」「ジャパニーズダイニング味斗」「華蔵」につきましては、登録済みであります。
しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、
使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害等による営業被害について
当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災による直接的・間接的な営業被害を被っております。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測され－ 7 －ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信ており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社は、北関東エリア及び首都圏エリアを中心にその隣接県をふくめ、自社開発業態により外食産業を展開しております。設立当初は、株式会社村さ来本社(現株式会社ジーテイスト)のフランチャイジーとして多店舗展開を進め、地方における多店舗展開の手法と基盤の確立を図ってまいりました。第23期より自社開発の「隠れ菴忍家」（以下「忍家」と表記します）での展開に注力しており、「上質の癒しとくつろぎ」を追求して個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。
事業系統図は次のとおりであります。

－ 8 －ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は経営方針として以下の３項目を掲げております。
①お客様第一売上や利益は、お客様に価値のある商品や感動的なサービスを提供することにより、お客様の満足を高め、お客様の成長と発展に貢献できた結果として自然に得られるものと考えます。
②社会的貢献小成に安んずるのではなく常に高きを目指して一流へチャレンジし続け、積極的に出店をし、事業の拡大をする事により、納税の義務と雇用の拡大を図り社会貢献します。
③社員の幸福
社員ひとりひとりの適正能力に合致する仕事を与え、能力や働きぶりの成果を公平に評価し、完全実力主義を守りながら自己表現のフィールド作りに力をいれ、社員が自分の会社に誇りの持てる企業を目指します。

（２）目標とする経営指標
当社は、継続的に企業価値を拡大し、株主の皆様への安定的な還元を果たすため、売上高営業利益率10.0％以上を目標としております。既存店においては業態の再編成による活性化をはかりつつ、「忍家」業態を主力に第二・第三の業態を開発し、複数業態での新規出店による規模の拡大と効率的な経営により継続的な増収増益を果たしてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。
これまでは、コスト管理面の優位性を考慮した北関東地域(茨城県・栃木県・群馬県)への展開と、市場規模が大きく相対的な高収益が見込め、かつ出店の自由度も高い首都圏地域(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への展開を両輪としてまいりました。
今後もこの方針に大きな変更はありませんが、東日本大震災により甚大な被害を被っております東北３県（福島県・宮城県・岩手県）における復興事業の拡大に伴い、飲食需要も拡大が見込まれており、この需要拡大を取り込むべく当該地域への出店を増加する方針であります。また、当社の出店が微力ながらも地域再生の一助になるのではないかと期待するものでもあります。
また、当社の主力業態である「忍家」業態の知名度を更に向上し、ナショナルブランドとしての地位を確立しつつ、「忍家」に続く複数業態の開発を進め、同一地域への複数業態での出店を可能とし、全国的な店舗展開に耐えうる業態構成を確立してまいります。
なお、出店地域の広域化が進むなか、物流コストの低減が大きな課題であり、この部分の効率化を推進するため、当社と株式会社ケイアンドケイ及び株式会社水戸日酒販との共同出資(当社の持株比率20％)により、ホリイ物流株式会社を設立し、平成24年４月１日より稼働しております。これにより、物流コストの低減が可能とするものであり、予想される今後の物価上昇への対応策としても有効に機能するものと期待しております。
以上により、事業規模を拡大しつつ費用管理面を強化し利益の増大を図ることにより、関係各位の利益向上に資するよう努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
現在のわが国の経済は、経済政策により円安・株高が継続するなか、企業収益は改善傾向を持続し、個人消費においても堅調に推移してまいりましたが、いまだ自律的な景気回復には至っていないとの印象があります。
また、消費税増税を受けた駆け込み需要の反動や家計に与える影響から、個人消費は一時的には減勢に向かうものと思われ、これまで順調に推移してまいりました内需の落ち込みから、未だ道半ばの感があるデフレ経済からの脱却に悪影響を及ぼしかねないと懸念される状況にあります。
当社の属する外食産業の業績は個人消費の動向に大きく左右されるものでありますので、早期な個人消費の回復が期待される状況にあります。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組んでまいります。
①営業エリアの拡大
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。当初は地方のロードサイド等郊
外型での多店舗展開のノウハウを構築し、低コストによる効率的な店舗運営を主軸としつつ、より大きな市場規模を－ 9 －ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信持つ首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)における都市型の店舗展開に移行してまいりました。
今後につきましては、首都圏地域ドミナント化を推進しつつ、あらためて地方への出店を強化し、出店地域の広域化による事業規模の拡大に努める考えであります。特に東日本大震災の被災地域であります東北地域においては、復興事業に今後数年を要する状況にあり、人員流入による飲食需要の拡大は継続するものと推定されますので、これらの飲食需要を吸収可能とする店舗展開を進めてまいります。
②独自性の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、あらゆる立地において多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。
③商品力の強化
多様化する顧客ニーズに対応すべく、全社をあげて「メニューコンテスト」を行い、オリジナルメニューの開発に取り組み、オリジナリティ溢れるメニュー体系の構築を進めてまいります。また、これまでも進めてまいりました特
色のある食材の導入を更に積極的に進め、競合他店との差別化を図り魅力的な商品構成を構築してまいります。
なお、これまでは多様な嗜好に対応を可能とする豊富なメニュー構成を基本としてまいりましたが、今後は特殊な食材に特化したメニュー構成による訴求力の向上にも努めてまいります。
④人事制度・教育体制の充実
能力主義を重視し、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。人材教育については、アルバイ
トから正社員への登用による教育期間の効率化を図ると共に、事業部長による店舗での直接教育の強化により、個人差を無くし店舗運営力を強化します。このような教育により社員のマネジメントスキルの向上を図り、業容拡大を担う人材を育成します。
⑤コスト削減効果による収益力の強化
円安の進行やデフレ経済からの脱却が現実味を増すなか、物価は上昇傾向にあるものと思われます。そのような状況のなか、当社はドミナント化による物流コストの低減、規模の拡大によるスケールメリットを活かした原価の低減
や出店コストの低減を図り、もって収益力を強化しお客様への利益還元を進めてまいります。
⑥新業態の開発
現在は、「忍家」業態「益益」業態「味斗」業態による店舗展開を進めておりますが、次の柱となる業態の開発を進め、より多様な嗜好に対応可能な店舗展開を推進してまいります。
また、飲食業界全体としては、今後も厳しい価格競争が継続するものと思われますが、当社におきましては提供する商品・サービス・雰囲気などの質的な向上を競争力の源泉と考えた業態開発に立ち返る方針であります。そのような考え方に基づいて開発しました当社の主力である「忍家」業態は、まさに上記を競争力とする業態であります。
なお、これまでの当社店舗はいわゆる総合居酒屋が主力でありましたが、今後は特殊性の高い業態開発を進め、競合他店との差別化を強化推進してまいります。
⑦管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑧自然災害への対処
東日本大震災に匹敵する巨大地震の発生が予想されております。このような巨大な自然災害の発生に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、早期の原状復帰を可能としてまいります。

－ 10 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計－ 11 －

当事業年度(平成26年３月31日)

1,646,910
67,4693,503
48,797
93,62727,395
7,019
1,894,722

1,584,752
72,451847
59,739109,920
20,661
12,898
1,861,271

4,845,605△2,908,771
1,936,833
43,456△25,884
17,571
10,525△7,0643,460
106,264△84,970
21,294
300,786△142,126
158,659
19,643
2,157,463

5,754,104△3,260,148
2,493,955
52,345△30,699
21,646
10,525△8,2782,246
123,263△95,21228,051400,903△204,108
196,794
1,470
2,744,164

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
加盟金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 12 －

当事業年度(平成26年３月31日)

25,000
431
413
1,831
3,237
30,912

8,333
296
283
1,745
809
11,468124,191
6,000
5,030※2 121,510
29,069170,346
697,050
5,500
2,679
1,161,376
3,349,753
5,244,475

120,634
6,000
5,030※2 123,913
31,209189,796759,532
12,3501,248,467
4,004,100
5,865,371

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
前受収益
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

203,305※3 370,000
222,256
62,792
295,10938,625
143,908
17,58835,383
1,087
924
17,034
119
3,979
3,137
200
1,415,451※1－ 13 －

当事業年度(平成26年３月31日)

209,731200,000
480,473
72,316
328,768
46,201
29,307
19,58738,001480
1,422
17,928
5,973
6,785
17,647209
1,474,836※1※3

119,755
127,344484,374
7,486
738,960
2,154,412

494,889
160,468
553,700
9,468
1,218,526
2,693,363

292,375

292,375

282,375
282,375

282,375
282,375

4,500

4,500

1,000,000
1,503,504
2,508,004△84
3,082,670

1,000,000
1,587,689
2,592,189△109
3,166,829

7,392
7,392
3,090,063
5,244,475

5,178
5,178
3,172,008
5,865,371

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
原材料期首たな卸高
当期原材料仕入高
合計
他勘定振替高原材料期末たな卸高
原材料売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
原子力立地給付金
和解金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
7,506,032
42,3462,070,630
2,112,977※2 69
48,7972,064,110
5,441,921※3 4,813,322
628,599※1(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
8,209,250
48,7972,276,399
2,325,196※2 222
59,7392,265,235
5,944,015※3 5,533,001
411,014
※1

2,749
2,236
5,906
1,657
4,968
17,519

2,642
3,570
3,418
1,714
6,000
4,925
22,272

12,175883
13,059633,059

15,9352,415
18,350414,935

-

※6

5,309
※4 80,868※5 1196,134
92,432
540,627
248,177△8,719239,457
301,169

※7

※6

1,069
149,500※5 5,973
20,191
176,733
242,876
133,928△12,090
121,838
121,038※7－ 14 －

4,674
4,674

※4

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

292,375

282,375

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

282,375

4,500

別途積立金
1,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,239,188

2,243,688

剰余金の配当△36,853△36,853

当期純利益

301,169

301,169

当期変動額

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

264,316

264,316

292,375

282,375

282,375

4,500

1,000,000

1,503,504

2,508,004

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△9,9322,808,421

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金△84

2,818,354△9,932

当期変動額
剰余金の配当△36,853△36,853

当期純利益

301,169

301,169

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―17,325

17,325

17,325―

264,316

17,325

17,325

281,641△84

3,082,670

7,392

7,392

3,090,063

当期変動額合計
当期末残高－ 15 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

292,375

282,375

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

282,375

4,500

別途積立金
1,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,503,504

2,508,004

剰余金の配当△36,853△36,853

当期純利益

121,038

121,038

当期変動額

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

84,18584,185292,375

282,375

282,375

4,500

1,000,000

1,587,689

2,592,189

株主資本
自己株式
当期首残高

△84

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
3,082,670

7,392

7,392

3,090,063

当期変動額
剰余金の配当△36,853△36,853

当期純利益

121,038

121,038△25△25

自己株式の取得△25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―△2,214△2,214△2,214

当期変動額合計△25

84,159△2,214△2,21481,944

当期末残高

△109

3,166,829

5,178

5,178

3,172,008－ 16 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払事業税の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

540,627
434,876
80,8682,191△5,685△26△5,906146
5,309△4,986
12,175△12,371△6,450△12,609△1,581
28,93636,019732
7,327△28,684
6,353
1,108
7,584
1,085,953
4,662△12,171△285,534
792,910－ 17 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
242,876
572,074
149,500
894
5,853
2,805
△3,418△4,674
1,069△6,212
15,935△4,982△10,942△16,049742
6,426
11,432
314
7,543
8,308
2,617
1,874
9,434
993,423
4,121△16,145△250,805
730,594ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△540,505
550,167△868,812
142△146△31,61135,384△5,000△41,600
17,171△157,509
26,945△7,573△1,022,948△246,850
140,000△1,051,481
6,001
△37
△42,519
37,669△18,300
15,179△101,384
28,874△9,485△1,242,333

340,000△170,000
300,000△313,881

130,000△300,000
1,100,000△466,649△59,185△79,621△36,804
60,128△169,909
690,317※1 520,408△25△36,779
346,923△164,815
520,408※1 355,592

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法で算定しております。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
構築物 10年～20年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんの償却については、３年間の均等償却を行っております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用等の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

－ 19 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する債務
前事業年度(平成25年３月31日)
買掛金181,940千円

当事業年度(平成26年３月31日)
189,314千円※２．建設協力金
長期貸付金は全て建設協力金であります。
※３．当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

当座借越限度額

700,000千円

600,000千円

借入実行残高250,000千円

200,000千円

差引額

350,000千円

400,000千円－ 20 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信
(損益計算書関係)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
当期原材料仕入高

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,816,080千円

2,025,686千円※２．他勘定振替高
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
販売費及び一般管理費

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
69千円

222千円

※３．主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
役員報酬

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

130,270千円

130,320千円

1,961,531千円

2,218,011千円

賞与引当金繰入額

17,034千円

17,928千円

減価償却費

434,876千円

572,074千円

地代家賃

938,022千円

1,109,267千円

水道光熱費

380,568千円

440,742千円

2,905千円

5,112千円

販売費

90.5％

91.4％

一般管理費

9.5％

8.6％

給料及び賃金

株主優待引当金繰入額
おおよその割合－ 21 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信
※４．減損損失
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

忍家高崎店
(群馬県高崎市)

店舗

忍家河和田店(茨城県水戸市)

店舗

種類
建物

428

工具、器具及び備品

6,641

構築物

671

工具、器具及び備品

137
47

建物
店舗

忍家大宮宮町店(埼玉県さいたま市大宮区)

店舗

忍家西葛西店(東京都江戸川区)

店舗

味斗郡山店
(福島県郡山市)

大阪王将水戸河和田店(茨城県水戸市)

かどでや水戸駅南店(茨城県水戸市)

店舗

店舗

店舗

126

建物

その他
忍家佐野店
(栃木県佐野市)

減損損失
(千円)

3,146

工具、器具及び備品

7

その他

22

建物

12,922

工具、器具及び備品

24

建物

8,313

工具、器具及び備品

1,224

建物

28,291

構築物

1,275

工具、器具及び備品

298

リース資産

3,639

建物

5,082

工具、器具及び備品

204

その他

35

建物

7,884

構築物

167

工具、器具及び備品

227

その他

47

合計

80,868

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(69,365千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家佐野店、かどでや水戸駅南店)について帳簿価額の全額(11,502千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.31％で割引いて算定しております。

－ 22 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

忍家つくば松代店(茨城県つくば市)

店舗

忍家前橋下小出店(群馬県前橋市)

忍家春日部店(埼玉県春日部市)

店舗

店舗

種類
建物

9,956

その他

47

建物

3,424

構築物

108

工具、器具及び備品

58

その他

25

建物

1,851

構築物

57

建物
忍家上野店
(東京都台東区)

忍家新所沢西口店(埼玉県所沢市)

店舗

店舗

18,319

工具、器具及び備品
リース資産

味斗つくば梅園店(茨城県つくば市)

店舗

店舗

1,732
359

建物

8,828

リース資産

1,077
169

建物

40,456

リース資産

5,241

建物

7,702

構築物

1,964

工具、器具及び備品
建物
華蔵新横浜たあぶる館店(神奈川県横浜市港北区)

店舗

52

その他

その他
忍家新横浜たあぶる館店(神奈川県横浜市港北区)

減損損失
(千円)

501
41,212

工具、器具及び備品
リース資産

141
6,208

合計

149,500

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(36,067千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家つくば松代店、忍家新横浜たあぶる
館店、味斗つくば梅園店、華蔵新横浜たあぶる館店)について帳簿価額の全額(113,433千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを7.07％で割引いて算定しております。

－ 23 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信
※５．店舗閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社は以下の店舗に対して店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。

場所

用途

東京ナポリ上野店(東京都台東区)

店舗

種類

店舗閉鎖損失引当金繰入額
(千円)

閉鎖後家賃

119

合計

閉鎖日
または
閉鎖予定日
平成25年５月31日

119

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社は以下の店舗に対して店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。

場所
忍家高崎店
(群馬県高崎市)
忍家新小岩店(東京都葛飾区)
忍家西葛西店(東京都江戸川区)
味斗つくば梅園店(茨城県つくば市)

用途

種類

店舗閉鎖損失引当金繰入額
(千円)

閉鎖日
または
閉鎖予定日

店舗

閉鎖後家賃

1,373

平成25年４月30日

店舗

閉鎖後家賃

2,777

平成26年５月31日

店舗

閉鎖後家賃

550

平成25年12月31日

店舗

閉鎖後家賃

1,273

平成26年１月31日

合計

5,973

※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
建物

4,625千円

工具、器具及び備品

49千円

合計

4,674千円※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
建物

3,559千円

構築物

1,731千円

工具、器具及び備品

18千円

合計

5,309千円

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
建物

1,045千円

工具、器具及び備品

23千円

合計

1,069千円－ 24 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日
１

至

平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

2,835,000

減少

当事業年度末――2,835,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)
３

増加

130

減少

当事業年度末――130

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

13

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,853

当事業年度(自 平成25年４月１日
１

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

13 平成25年３月31日 平成25年６月28日

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,835,000

減少

2,835,000

当事業年度末―5,670,000(注) 増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割(１株につき２株)による増加
２2,835,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

130

173

(注)増加数の内訳は、次のとおりであります。
130株

単元未満株式の買取請求による増加

43株

３

株式分割による増加

減少

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 25 －

当事業年度末―303

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

13

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

39,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

７ 平成26年３月31日 平成26年６月30日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金1,646,910千円

1,584,752千円

3,503千円

847千円△1,130,005千円△1,230,007千円

520,408千円

355,592千円

有価証券
預入期間３ヶ月超の定期預金等

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

現金及び現金同等物※２ 重要な非資金取引の内容

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

125,576千円

116,236千円

資産除去債務増加額

75,799千円

96,462千円－ 26 －

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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

繰延税金資産（流動）
未払事業税

12,081千円

3,975千円

未払法定福利費

941千円

1,646千円

未払販売促進費

4,466千円

1,231千円

未払消耗品費

847千円

880千円

賞与引当金

6,430千円

6,343千円

株主優待引当金

1,502千円

2,400千円

45千円

2,820千円

1,080千円

1,361千円

27,395千円

20,661千円

一括償却資産5,149千円

7,601千円

減損損失

39,791千円

36,731千円

のれん償却額

6,222千円

10,375千円―

3,178千円

資産除去債務174,475千円

202,143千円

未払地代家賃3,261千円

1,777千円

その他

5,431千円

7,277千円

234,331千円

269,085千円△478千円△3,669千円

233,853千円

265,415千円

資産資産除去債務に関連する有形固定資産

59,459千円

72,197千円

その他有価証券評価差額金

4,047千円

3,421千円

繰延税金負債（固定）合計

63,507千円

75,619千円

繰延税金資産（固定）の純額

170,346千円

189,796千円

店舗閉鎖損失引当金
未払事業所税繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度(平成25年３月31日)
37.8％

当事業年度
(平成26年３月31日)
37.8％

留保金課税

3.0％

1.8％

住民税均等割額

2.7％

6.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6％

0.6％

評価性引当金の増減額

0.0％

1.5％

税率変更による減額修正

―

2.7％

その他

0.2％

△1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.3％

50.1％

法定実効税率（調整）－ 27 －

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３. 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度より復興法人特別税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、6,547千円減少し、法人税等調
整額は6,547千円減少しております。

－ 28 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に居酒屋業態を中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての９都道府県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県)に出店
しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営
業店舗数は55店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期中営業店
舗数は62店舗であり、「東北エリア」は福島県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は19店舗であります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

北関東
エリア

報告セグメント
首都圏
東 北
エリア
エリア

外部顧客への売上高

3,322,484

2,894,008

1,270,639

7,487,131

18,9007,506,032

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

3,322,484

2,894,008

1,270,639

7,487,131

18,9007,506,032

483,692

331,852

267,153

1,082,698△454,098

628,599

1,115,928

1,747,248

540,298

3,403,475

1,906,378

5,309,854

減価償却費

146,718

210,993

71,789429,5025,373

434,876

減損損失

24,87822,48433,50580,868―80,868有形固定資産及び無形固定資産の増加額

232,382

671,595

153,884

1,057,863

2,324

1,060,188

その他
(注１)

計

合計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグ
メントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損
失及び増加額が含まれております。
４ 「北関東エリア」セグメントにおける減価償却費には、のれん償却額16,678千円が含まれております。

－ 29 －

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当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

北関東
エリア

報告セグメント
首都圏
東 北
エリア
エリア

外部顧客への売上高

3,125,035

3,656,169

1,406,549

8,187,754

21,495

8,209,250

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

3,125,035

3,656,169

1,406,549

8,187,754

21,495

8,209,250

402,884

217,233

258,660

878,777△467,763

411,014

1,008,9782,429,970

635,449

4,074,398

1,790,973

5,865,371

減価償却費

139,798

344,469

82,913567,180

4,893

572,074

減損損失

23,790125,710―

149,500―

149,500

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

59,4481,082,101

170,683

1,312,232

943

1,313,176

その他
(注１)

計

合計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグ
メントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損
失及び増加額が含まれております。
４ 「北関東エリア」セグメントにおける減価償却費には、のれん償却額16,666千円が含まれております。
４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(関連情報)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

１

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

１

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

－ 30 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信

２

地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
北関東エリア
当期償却額

首都圏エリア

16,678

―

東北エリア

その他

―

合計
―

16,678

当期末残高
25,000―――(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント(主に本部)であります。

25,000

当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
北関東エリア
当期償却額

首都圏エリア

16,666

―

東北エリア

その他

―

合計
―

16,666

当期末残高
8,333
―
―
―
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント(主に本部)であります。

8,333(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

関連会社に対する投資の金額

6,000千円

6,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

8,474千円

11,123千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

2,474千円

3,249千円－ 31 －

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(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

その他の
関係会社

(株)ホリイ物流

茨城県
東茨城郡
茨城町

30,000

卸売業

20.0

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

商品等
の仕入

飲食料
の購入

1,816,080

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

商品等
の仕入

飲食料
の購入

2,025,686

科目

期末残高
(千円)

買掛金

181,940

科目

期末残高
(千円)

買掛金

189,314

当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

その他の
関係会社

(株)ホリイ物流

茨城県
東茨城郡
茨城町

30,000卸売業

20.0(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

545円01銭559円47銭

１株当たり当期純利益金額

53円12銭21円34銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額――(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度及び当事業年度において潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております
ので、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものとして１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

301,169

121,038

普通株式に係る当期純利益(千円)

301,169

121,038

普通株式の期中平均株式数(株)5,669,740

5,669,729－ 32 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成26年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、資産除去債務、賃貸等不動産については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－ 33 －