住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会について

マイナちゃん

平成30年6月28日（木）
総務省自治行政局住民制度課長
阿部 知明

マイキーくん住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会について住民の把握・記録を行うための住民基本台帳制度等について、以下の諸課題への対応方策を検討するため、昨年１１月研究会を設置①②

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用
所有者不明土地問題等に対応する住民票等の除票の保存期間の延長
研究会メンバー等

石板
太
小小
高手
濱

井垣
田
幡
尾
野塚
口夏生利
淑 子
匡 彦
純 子
高 史
芳 崇
悟
英 之（オブザーバー）
樋 口 浩 司（筑波大学図書館情報メディア系准教授）（NHK名古屋放送局報道部チーフプロデューサー）(東京大学法学政治学研究科教授)（上智大学大学院法学研究科教授）※座長（東京工業大学科学技術創成研究院准教授）（八王子市市民部市民生活課長）（慶應義塾大学大学院政策･メディア研究科特任教授）（大阪市市民局総務部住民情報担当課長）（J-LIS住基全国センター長）

開催実績等
第１回

平成29年11月10日(金) 研究会の趣旨・目的

第２回

平成29年12月26日(火) 住民票及び戸籍の附票等について、公的個人認証制度について 他

第３回

平成30年１月22日(月) 電子証明書の海外利用について、住民票の除票及び戸籍の附票の除票について 他

第４回

平成30年２月22日(木) 電子証明書の海外利用等について 他

第５回

平成30年３月７日(水) 中間報告のとりまとめに向けた意見交換

第６回

平成30年５月１日(火) 中間報告のとりまとめに向けた意見交換
平成30年５月25日(金) 中間報告公表

他

1住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会の基本的な考え方

基本的な考え方○ 我が国における住民の把握・記録を行う制度は、明治4年の戸籍法制定以降、産業経済の発展や交通機関の発達に伴う都市への人口移動、市町村における事務処理の合理化等の要請を踏まえ、「寄留制度」（大正3年）「住民登録制度」（昭和26年）を経て、現在の「住民基本台帳制度」（昭和42年（1967年））に至っている。
○ また、住民基本台帳制度についても、情報化の進展に伴い、全国共通の本人確認を可能とする「住民基本台帳ネットワーク」が創設され、更には行政機関間の情報連携を可能とする「マイナンバー制度の基盤」となるなど、時代の変遷とともに進化を遂げてきた。
○ 近年、「人口減少・高齢化社会」「インターネット社会」の到来や人々の価値観の変化に伴い、国民のライフスタイルが大きく変貌している。「グローバル化」に伴うインターネットによる取引ニーズの増加、「無縁社会」といった言葉に象徴されるような「家族形態の変化」等の中で、より広範な住民の居住関係を公証する必要性が高まっている。
⇒

これらの時代の変化に対応し、「在外邦人のアイデンティティの公証」（より広範な空間軸における居住関係の公証）や「個人の生涯にわたるアイデンティティの公証」(より長期の時間軸における居住関係の公証）を可能とする住民基本台帳制度・公的個人認証サービスのあり方を検討することが必要。

グローバル社会・ 海外長期滞在者数の増加（1968 ：約5万人 ⇒ 2016 ：約87万人）【16.3倍】
・ 海外永住者数の増加（1968 ：約27万人 ⇒ 2016 ：約47万人）【1.7倍】
・ 海外からの戸籍法に基づく身分関係の変更届出数（出生、婚姻、離婚、死亡等）（2016） 約3万8千件
・ 在外選挙人名簿登録者数（2016） 約10万5千人
・ 在外公館における一般旅券発給数（2016） 約12万4千冊
・ 海外からの年金現況届出数（2016） 約3万4千件

家族形態の変化・ 平均寿命の上昇（1967（※1）：男69歳 女74歳 ⇒ 2040：男83歳 女90歳）【男14歳↑ 女16歳↑】（※1）1967年：住民基本台帳制度創設

・ 死亡者数の増加（1967：約68万人 ⇒ 2040：約167万人）【2.5倍】
・ ひとり暮らし世帯の増加（1970：約614万世帯 ⇒ 2035：約1,846万世帯）【3.0倍】
・ 高齢者ひとり暮らし世帯の増加（1970：約44万世帯 ⇒ 2035 ：約762万世帯）【17.4倍】
・ 生涯未婚率（※2）の増加（※2）50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合（1970:男約2％ 女約3％ ⇒ 2035:男約29％ 女約19％）【男19.3倍 女7.6倍】
・ 離婚率の増加（1967：0.84/千人 ⇒ 2016：1.73/千人）【2.1倍】
2

住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会《中間報告》＜「グローバル化社会」「インターネット社会」への対応＞＜「ライフスタイルや家族形態の変化」への対応＞〇 海外に永住・長期滞在する日本国民の増加。（H28年約134万人）〇 所有者不明土地問題 では、政府、与党、民間の検討会議において、住民票等の除票の保存期間の延長を求める意見･指摘がある。
〇 個人の一生において一人で暮らすことが多くなることが想定される。
〇 ライフスタイルの変化 に伴い、自分が誰なのかを証明するよう求められるケースが多くなる。
〇 家族形態の変化に伴い、誰からも個人の一生を公証･確認されることができなくなるおそれがある。

〇 インターネットの人口普及率は83.5％、インターネットを活用した取引も近年急増。
〇 在外投票におけるインターネット投票を求める声もある。
〇 「世界最先端IT国家創造宣言」等の閣議決定では、海外におけるマイナンバーの利用や、海外転出後のマイナンバーカード・電子証明書の継続利用が求められている。
国内のマイナンバー・公的個人認証（電子証明書）制度
は住民票を基礎とした制度。住民票は海外転出時に消除されることから、海外転出者に係る新たな個人認証の基盤を検討することが求められている。

現在の住民基本台帳制度について、個人の一生を確実に公証し、確認できる基礎台帳（公証・確認基盤）としての位置付けに改めることが求められている。

○ 海外転出後も消除されない戸籍の附票の活用（A案）、ある
いは海外転出後の異動情報を住民票の除票に付記することを可能とすること（B案）により、新たな個人認証の基盤とすることができるのではないか。（→詳細次ページ）〇 これにより、マイナンバー、マイナンバーカード、電子証明書の海外継続利用が可能となるのではないか。

（※）

〇 「除票簿」という概念を設け、住民票等の除票の保存期間を延長することが必要ではないか。その場合、保存期間は150年とすることが適当ではないか。
〇 保存期間の長期化に伴う個人情報保護の観点から、不正取得等の防止のため、罰則の見直し等も検討することが必要ではないか。

（※）署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書＜その他＞〇 パソコンの世帯保有率減少・スマートフォンの保有率上昇を踏まえ、スマートフォンに搭載する電子証明書が必要ではないか。
〇 マイナンバーカードの電子証明書を健康保険証として利用するため、ＰＩＮ（暗証番号）入力不要の認証方式について検討が求められている。
⇒ 実現に当たっては、これらの電子証明書を、公的個人認証法令上明確に位置付けることを検討すべきではないか。
今後、総務省において関係省庁や地方公共団体、民間等から幅広く意見を聴取し、本研究会としてさらに検討を深める必要がある事項について審議を進め、最終的な報告書のとりまとめを行うこととしてはどうか。
3

住民票、戸籍の附票とは住民票及びその除票○ 「住民票」は、市町村における住民の現在の居住関係（現住所）を公証することが目的。住
民基本台帳法に基づき、市町村ごとに作成。
○ ある住民が死亡したり、転出したりすると、住民票は消除。
○ 消除された住民票（＝住民票の除票）については、除票に記載されている個人情報を長期間保有していることが不適当であり、また、市町村にとって負担となるため、その保存期間を住民基本台帳法施行令において５年としている。
○ 住民票の記載事項（住民基本台帳法第７条ほか）
氏名、生年月日、性別、住所、世帯主氏名・続柄、戸籍の表示（本籍及び筆頭者氏名）、マイナンバーカード、住民票コード、選挙人名簿の登録に関する事項、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格に関する事項、児童手当の受給資格に関する事項 など○ 住民票の氏名等の情報を戸籍の氏名等の情報と一致させるため、住民票と戸籍を連携させるものとして「戸籍の附票」が存在。戸籍の附票には、これまでの住所の履歴が記載されている。

戸籍の附票

戸籍の附票及びその除票○ 戸籍の附票は、住民基本台帳法に基づき、戸籍を単位に作成されるため、戸籍がある限り戸籍の附票も存在し、戸籍に記載されている者全員が死亡した場合には、戸籍が消除され、戸籍の附票も消除。
○ 消除された戸籍の附票（＝戸籍の附票の除票）の保存期間は、住民基本台帳法に基づくものである
ため、住民票の除票と同様、住民基本台帳法施行令において５年としている。
○ 戸籍の附票の記載事項（住民基本台帳法第17条ほか）
戸籍の表示（本籍及び筆頭者氏名）、氏名、住所、住所を定めた年月日 など
4戸籍（例）

5

住民票（例）、戸籍の附票（例）
戸籍の附票（例）

平・・氏

名

太郎

・籍

山川・本

東京都文京区小石川五丁目三番地

平

作成
改製・・昭和・・消除

平
平

１・任日
日
日・・１・任・ ・ 得・種変・喪月
月月・・・ ・ 得・種変・喪

昭 平
備考名

平平昭 平年
年
年
在外選挙人名簿
登録市町村名喪 失14

住所を定めた年月日

資 格

10所

得太郎

格 取花子

資１・任１・任47

住資 格 得 喪 ・ 種 別 変 更昭 平 x・x・x 得・種変・喪昭 平 ・ ・ 得・種変・喪

14

番号

記載事由欄

xxxx-xxxxxx

介 護 保 険番
号

10日

2647

月

1058

年

14日

26日

1010日

平 ・日

基礎年金番号

平 ・
備考

昭和

1515

東京都文京区小石川五丁目三番地

28

28

日

備考

国 民 年 金平 ・平 ・

日・ ・・ ・平 ・平 ・日・ 昭 平・ 昭 平平 ・日

昭 平 ・昭 平 ・

非該当年月

平 ・日

退・被扶退・被扶当該年月日支給終了

14日転入届出

備考

退職被保険者又は被扶養者の別支給開始

10月・・年・・

昭和

平
平

１・・

年４ 月２ 日

・・47

昭和平平

58

北海道札幌市北区北二十七条西六丁目一号

・ ・・ ・年４ 月５ 日通知

昭 平
昭 平

年９ 月１ 日・ ・・ ・年１ 月

平平

月

昭昭

年・年４ 月２ 日

・年９ 月１ 日

平

年１ 月

・

平成・日

平

年 月

・ ・年 月昭 平

年 月

4・1・10

年 月

平

年 月

児童手当
昭

昭和

47

平成３ 年 ５ 月

失２長崎県長崎市富士見町二十番十二号

資 格 喪

30日通知

取 得

平成３ 年５ 月

平成

資 格

３

鹿児島県鹿児島市天保山町十七番七号

喪 失

年９ 月４ 日通知

資 格

平成

平成

得***************

広島県広島市安佐北区口田南八番四十六号

格 取登録

10

日通知

資選挙人名簿番号４

昭和後期高齢者医療

国民健康保険記 番 xxxxxxxx-xx号号

年１ 月①の１と同じ昭 平
・ ・平成①の１と同じ

昭和
58

義太郎

前
東京都中央区銀座九丁目１番１号
住所
転
出

５

１

①の２と同じ

届 昭平
出 ・ ・①の２と同じ転出予定

備考

２

籍

甲野xxxxxxxxxxxx

平成３ 年 ５ 月

筆
頭
者

個人番号

①の３と同じ東京都千代田区平河町一丁目４番地

本

転居

年 昭平
月 ・ ・
日 昭平
・ ・転居

①の３と同じ

所

住 民 票
コ ー ド
届 昭平
4・1・10出xxxxxxxxxxx

３

昭 平
異年
・ ・月
動日 昭 平・ ・出生
転入

平成

・ ・①の４と同じ

員番
住民と
明大昭平
なつた
4・1・10
年月日

15①の４と同じ

世帯

４

柄

28

①の５と同じ日 生 女主東京都千代田区霞が関五丁目１番１号

住

世
帯
・ ・番
号
・ ・・ ・帯

x x x

・ ・

①の５と同じ

年 月

世帯 2
4・1・101
員数５

甲野 義太郎名続

１

40・６・21

本人

甲野義太郎

２

昭 平 男世

３

明 大４

５

こうの ぎたろう
氏

①（例）

票

②

民

③

住

備考

6

新たな個人認証基盤についての考え方
１.基本的な考え方
B案：特例海外転出者除票（仮称）を認証基盤とする

A案：戸籍の附票を認証基盤とする
住民票

戸籍

住民票の除票

記載事項
氏名
性別
生年月日
住所
住民票コードマイナンバー…

戸籍の附票

記載事項
氏名
性別
生年月日
住所
住民票コードマイナンバー…

海外転出時に消除され除票となる【総務省・法務省 共管】

記載事項
氏名 住所
生年月日 性別【追加】住民票コード【追加】住民基本台帳法

住民票

記載事項
氏名
性別
生年月日…

海外転出後も消除されない

戸籍

住民票の除票
特例海外転出者除票（仮称）

記載事項
氏名
性別
生年月日
住所
住民票コードマイナンバー…

記載事項
氏名
性別 通知された
生年月日
情報を付記
住所
住民票コードマイナンバー…

戸籍法

戸籍の附票【総務省・法務省 共管】

氏名変更等の情報を通知

戸籍法

住民基本台帳法
海外転出者の除票は特例的に取り扱う

２.両案について認証基盤

A
案必要となる対応

・ 最新の氏名･性別･生年月日を公証することが可能。
・ 本人確認情報のバックアップと・ 附票情報を電子的に送信するサーバに しても活用が可能。
加え、附票情報を全国的に管理するシス ・ 現在一部郵送が残る戸籍と住民票間の情報のやりとりを、全てテムの整備電子的に行うことが可能。
・ 戸籍の附票の記載事項の追加（性別・生年月日、住民票コード）

戸籍の附票

特徴

課題
・ 住民票の氏名等の情報を戸籍の氏名等の情報と一致させるものとして使用されている戸籍の附票に性別・生年月日を追記し、新たな認証基盤として活用することをどう考えるか。
・ 附票については、法務省との十分な協議が必要となるのではないか。
・ 海外転出者の認証基盤の制度を設けることを端緒として、全国民について附票の記載事項に性別・生年月日を新たに記載することをどう考えるか。
・ B案と比較し、費用対効果をどう考えるか。

・ 海外転出者に係る除票については、特例
・ 最新の氏名･性別･生年月日を ・ 居住関係の公証を目的とする住民基本台帳制的に異動情報を付記することを可能とする
特例海外転出者公証することが可能。
度において、除票は単に過去の記載事項を保除票（仮称）・ 海外転出者の死亡、氏名・性別・生年月日の・ 住基ネットシステムの一部改修 存しているものに過ぎないが、除票となった時点B変更があった場合、本籍地市町村から最以降も変更情報を反映させることをどう考えるか。
海外転出者のにより対応することも可能。
終住所地市町村へ通知する仕組みの構築
案
住民票の除票に・ 現在一部郵送が残る戸籍と住 ・ 海外転出者のみを対象とするシステムを新たついては・ 戸籍と住民票間の通知等を電子的に行う
民票間の情報のやりとりを、全て に構築することをどう考えるか。
戸籍情報のサーバに加え、特例海外転出者除票情報・ A案と比較し、費用対効果をどう考えるか。
変更を付記電子的に行うことが可能。
を全国的に管理するシステムの整備

7※ H28年海外在留邦人：約134万人

イメージ図（附票管理システム（仮称））
定期的に突合国の行政機関市町村に結果をフィードバック

情報提供
サーバ

住基全国センター

附票全国センター
（仮称）

東日本

西日本？

カード管理システム

住基ネット専用回線

住基都道府県集約サーバ

住基ネット
CS

※市町村において、既存住基システムーＣＳ間、ＣＳ－住基ネット間は、ファイアーウォールにより通信制御されている

公的個人認証システム

媒体で連携

既存住基システム

戸籍・附票
システム
A市

附票CS
(仮称)

附票都道府県
集約サーバ（仮称）

附票CS
(仮称)

住基ネット
CS・住基法第９条第２項
通知等にも活用可能等

連携サーバ

既存住基システム

B市

戸籍・附票
システム

8

イメージ図（特例海外転出者除票（仮称）管理システム）
特例海外転出者除票（仮称）
管理システム国の行政機関住基全国センター

特例海外転出者除票（仮称）
管理システム

情報提供
サーバ

カード管理システム
特例海外
転出者除票
（仮称）
管理システム

住基ネット
CS

特例海外
転出者除票
（仮称）

既存住基システム

公的個人認証システム

住基ネット専用回線

住基都道府県集約サーバ※市町村において、既存住基システムー
ＣＳ間、ＣＳ－住基ネット間は、ファイアーウォールにより通信制御されている

特例海外
転出者除票
（仮称）
管理システム

氏名変更等通知サーバ（仮称）
媒体で連携

戸籍・附票システム
A市

氏名変更等通知サーバ（仮称）

住基ネット
CS
特例海外転出者除票（仮称）

既存住基システム・海外転出者の氏名等の異動情報を通知
・住基法第９条第２項
通知等にも活用可能
等

連携サーバ

B市

戸籍・附票システム

9中間報告に対する地方公共団体からの主な意見
１．マイナンバー、マイナンバーカード、電子証明書の海外継続利用関係
海外転出者に係る新たな個人認証基盤をどう構築するかについて＜戸籍の附票を認証基盤とする案（Ａ案）について＞〇 Ａ案の方が現行制度の延長として捉えやすい。現行も戸籍の附票には、国外転出先や在外選挙人名簿登録市町村名が記載されており、海外転出者を管理するのは、戸籍の附票が適当ではないか。
〇 Ａ案は、全国民の住民票等の記載事項の正確性・精度の向上が見込まれるものであり、費用対効果の観点からはＡ案の方が良いのではないか。
＜特例海外転出者除票（仮称）を認証基盤とする案（Ｂ案）について＞〇 実務を扱う立場の意見として、Ｂ案のように除票を認証基盤とすることには違和感があり、イメージが難しい。現行も転出して住民票を消除した後は、除票に新たな事項を書き加えていくことは想定していない。
電子証明書等の海外継続利用に伴い地方公共団体が行うこととなる事務について〇 転出者は時間がない中で手続が十分に行えない場合があり、スムーズにできるかは懸念がある。
〇 電子証明書の暗証番号を複数回誤りロックがかかった場合は市町村において解除しているが、海外転出者についてはこの事務をどうやって行うこととなるのか。海外転出者に帰国させ、市町村での手続を求めるのは難しいのではないか。
新たな個人認証基盤を構築することに伴い可能となる事務の効率化等について〇 現在郵送により行われている住基法第９条第２項通知（戸籍と住民票間の通知）の電子化による効果は大きいため、是非行っていただきたい。郵便が集中する日には、封筒の開封作業だけで多くの時間がかかることがある。
電子証明書の海外継続利用に係る具体的な制度設計について〇 市町村では海外転出者の国外の住所変更を把握・反映することは難しいため、電子証明書の住所を「国外」と記載することには賛成。
10

中間報告に対する地方公共団体からの主な意見
２．住民票等の除票の保存期間の延長関係
保存期間の延長に伴う地方公共団体の事務への影響について〇 開示文書の量が膨大になる等事務量が増加するのではないかとの懸念がある。
〇 除票に記載された住所が誤っていた際に訂正をすることがあるが、この事務量が増加するのではないかとの懸念がある。また、除票に記載された住所等が正しいものであることを担保するために、住民異動届についても長期間保存する必要があるだろうか。
保存期間の延長に伴う住民票等の除票の写しの交付について〇 150年間保存する中では、住民票等の様式の変更や記載事項の加除もあると考えられるが、PDFではな
くテキストデータとして保存する場合、除票となった時点と除票の写しの交付の請求時点での様式や記載事項の差異にどのように対応すべきか。
保存期間の延長に伴う個人情報保護について〇 保存期間の延長に伴い取り扱う個人情報が増えるため、市としても個人情報管理の体制を考え直す必要があると思われる。
保存期間の延長に伴う地方公共団体のシステム整備について〇 ディスク容量の拡張だけであれば、保存期間の延長に伴うシステムへの影響は大きくないと思われる。

３．その他
ＰＩＮ入力を要しない認証方式について〇 マイナンバーカードの利活用の幅が広がるため、是非実現していただきたい。
11

参考資料

12

住民基本台帳制度の目的～住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第1条～

住民に関する事務処理の基礎
・住民の居住関係の公証（閲覧や写しの交付）
・選挙人名簿の登録
・国民健康保険・介護保険・国民年金の被保険者の資格や児童手当の受給資格の確認
・学齢簿の作成
・生活保護及び予防接種に関する事務
・印鑑登録証明に関する事務

住民の住所に関する届出の簡素化
住民に関する記録の正確かつ統一的な管理

住民票の記載基本は届出（転入、転出）
職権による記載（出生届など記載の届出）→戸籍との連携・・・戸籍の附票

・住民の利便性の向上
・国及び地方公共団体の行政の合理化

13

住民基本台帳ネットワークシステム
住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムを構築。
➢市町村は都道府県、都道府県は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に本人確認情報を送信➢本人確認情報の提供先及び利用可能事務は法律又は条例で限定
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は市町村と都道府県が連携して構築しているシステム○

本人確認情報４情報(氏名・住所・生年月日・性別)､個人番号、住民票コードとこれらの変更情報

住民基本台帳ネットワークシステム《都道府県ネットワーク》《市町村》
既存住基システム《全国ネットワーク》【全国サーバ（J-LIS のサーバ）の保有情報】
全国の住民の本人確認情報

CS※
Ａ県のサーバ

既存住基システム

CS※
専用回線網

既存住基システムCS※

既存住基システムCS※【既存住基保有情報】
氏名、住所、生年月日、性別、世帯情報、戸籍、住民となった日、住民票コード、個人番号 等【CS保有情報】
市町村の住民の本人確認情報

J-LISのサーバ

Ｂ県のサーバ【都道府県サーバ保有情報】
都道府県の住民の本人確認情報※ＣＳ（コミュニケーションサーバ）：各市町村に既に設置されている住民基本台帳事務のためのシステム（既存住基システム）と住基ネットとの橋渡しをするために設置されたサーバ。

専用回線又は磁気媒体

事務の処理に関し、求めがあったときに限り、保存期間に係る本人確認情報を提供

行政機関（国・地方公共団体等）
・年金等の支給事務
・資格試験の実施事務（司法試験、不動産鑑定士等）

14

公的個人認証制度の概要
ポイント


公的個人認証サービスは、電子証明書を用いて、成りすまし、改ざん、送信否認の防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的なサービス。
 電子証明書は、市町村が管理する「住民票」に基づき、市町村での対面による厳格な本人確認を経て発行。
 マイナンバー制度導入時に、マイナンバーカードに電子証明書を標準搭載し、公的機関に限られていた利用を民間にも開放。
住民基本台帳
ネットワークシステム

地方公共団体情報システム機構

異動等情報の提供

全国サーバ／
都道府県サーバ※電子証明書が失効する場合
 住民票が消除された場合（死亡、国外転出等）⇒ 署名用・利用者証明用電子証明書いずれも失効

本人確認情報の通知
コミュニケーション

 ４情報に異動が生じた場合（引越し、婚姻等）⇒ 署名用電子証明書のみ失効

4情報の提供サーバ（CS）
既存住基システム

証明書発行・失効情報管理

市町村長の厳格な本人確認が前提

住①電子証明書の発行

民③電子証明書の有効性確認

安全・安心な電子申請等

署名検証者

マイナンバーカード②電子申請等※③が確認できれば申請等が成立

行政機関等（国税庁、特許庁）
民間事業者（総務大臣が認定）

15

マイナンバーカードについて①
 マイナンバーカードはマイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付のカード
 マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示される。
 本人の申請に基づき、市区町村長が厳格な本人確認を行った上で交付。
（カードの申請受付、作成業務等は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に委任して実施）

マイナンバーカードの表面○ カードの有効期間が満了する日
発行の日から１０回目の誕生日、
ただし、２０歳未満は、発行の日から５回目の誕生日○ 電子証明書の有効期間が満了する日
発行の日から５回目の誕生日○ 追記欄
住所や氏名等の記載事項に変更があった場合に、新しい情報が追記される
失効
・海外に転出したとき・引っ越しの際、転出予定日からから３０日、転入した日から１４日を経過しても転入届を行わなかったとき○ おもて面には、住所・氏名・生年月日・性別が記載され、写真が表示され、身分証明書として利用できる。

・引っ越しの際、転入先の市区町村でカードの提出を行うことなく９０日を経過したとき、又はその転入先市区町村から転出したとき・死亡したとき16マイナンバーカードについて②①マイナンバー・社会保障、税又は災害対策分野における法定事務又は地方公共団体が条例で定める事務においてのみ利用可能
・マイナンバーを利用できる主体は、行政機関や雇用主など法令に規定された主体に限定されており、そうでない主体がカードの裏面をコピーする等により、マイナンバーを収集、保管することは不可法令で利用できる
主 体 が 限 定

マイナンバーカードの裏面②電子証明書 （署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）
署名用電子証明書のイメージ
氏名 霞 太郎
生年月日 〇年〇月〇日

ＩＣチップ内のＡＰ構成

電子証明書（署名用、利用者証明用）

性別

男

住所

東京都千代田区霞ヶ関2-1-2

発行番号 Ｓ１１１１
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間〇年〇月〇日
発行者 機構署名用公開鍵

利用者証明用電子証明書のイメージ
発行番号 Ｒ２２２２
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日
発行者 機構利用者証明用
公開鍵

③空き領域
空き領域

・市町村・都道府県等は条例で定めるところ、国の機関等は総務大臣の定めるところにより利用可能

民 間 も 含 め て 幅 広 く
利 用 が 可 能

・行政機関等（e‐Tax、マイナポータル、コンビニ交付等）のほか、総務大臣が認める民間事業者も活用可能

例：印鑑登録証、国家公務員身分証
その他（券面情報等）

・新たに民間事業者も総務大臣の定めるところにより利用可能に
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