広島県農業会議第１回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２４年４月１８日(水)１３時３０分から１４時５５分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(１７名)
１番 安福 孝昭
５番 加栗 建男
９番 石田 文雄
14番 小泉 俊雄
18番 藏田 義雄

４

欠席会議員(２名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案

２番
６番
10番
15番

広島県土地改良会館会議室

梶原
片山
中谷
下垣

安行
博
憲登
雅史

３番
７番
11番
16番

山﨑
大元
中原
横田

昭弘
活男
照雄
武

農地法第４条第３項の規定による諮問について
農地法第５条第３項の規定による諮問について

６

報告事項（１）広島県の農地転用諮問状況について（２）平成２４年度全国農業委員会会長大会開催要領について（３）ＴＰＰ参加阻止に向けた全国集会について

７

情報交換（１）平成２４年度県農業施策と予算について

県及び市町農業委員会職員出席者(１) 広島県
農林水産局農林水産総務課 参 事
農林水産局農業技術課課 長
農林水産局農業技術課
参 事
農林水産局農業技術課
主 幹
農林水産局農業技術課
専門員（２） 市町農業委員会
広島市農業委員会
主 査
広島市農業委員会
主 査
呉市農業委員会
主 事
三原市農業委員会
事務局長
三原市農業委員会
農政係長
福山市農業委員会
事務局長

８

- 1 -

上田 浩司
田中 敏章
高田 勝彦
橋本 義彦
大瀬戸啓介

小田 政明
稲田 雅之
平本 尚徳
北山 静美
山崎 雅樹
平田 純雄

４番
８番
12番
17番

倉本
佐伯
宮脇
安井

寛
知省
勝博
裕典

福山市農業委員会
庄原市農業委員会
庄原市農業委員会
東広島市農業委員会
東広島市農業委員会
世羅町農業委員会
９10

広島県農業会議
事務局長
農地相談員
総務課長
業務課長

小林
江上
高橋
龍尾

調整員
事務局長
主 任
農地係長
主 査
係 長

西山 和昭
岸
達三
岸
泰弘
尾畑 裕一
福島 眞
森政 經江

修二
正一
誠
満弘

議事内容

小林事

ただ今から、平成２４年度第１回常任会議員会議を開会いたします。

務局長

開会にあたり、藏田会長がごあいさつを申し上げます。

藏田会

皆さま、こんにちは。

長

本年度、第１回の常任会議員会議を開催いたしましたところ、会議員の皆さまには、ご多忙のところ、ご出席いただきまして厚くお礼を申し上げます。
また、先の本会議の第９３回総会では、全ての提出議案について議決をいただ
き、誠にありがとうございました。
さて、皆さまもご承知のとおり、２０１２年度の政府予算が４月５日に成立しました。農業従事者の高齢化が進み、２０１０年センサス結果では65.8歳に達したことを受けて、地域農業の担い手を育成・確保する「人・農地プラン」の策定・実践などに重点的に取り組むための予算だと伺っております。
広島県の農業従事者の平均年齢は70.4歳で、全国平均を4.6歳上回っており、担い手の育成・確保は喫緊の課題となっております。国のこの施策を最大限に活用し、担い手の確保・育成に全力で取り組む必要があります。
１号会議員の皆さまには、市町、ＪＡ・土地改良区等の農業団体と連携を密にして、「人・農地プラン」の作成に積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、担い手の育成・確保のためには、農業者が農業経営の将来に希望をもてる- 2 -ことが必要ですので、現在の農業者戸別所得補償制度について、内容の拡充・法制化を国に強く要請していくことが農業委員会系統組織に求められております。
こうした中で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が大きな山場を迎えます。野田首相は５月の連休中に訪米する方向で調整しているほか、５月１８、１９日に開催される主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の際、日米首脳会議が行われる可能性があります。
このため、ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守ネットワーク、この事務局
はＪＡ全中で、全国農業会議所は賛同団体ですが、その主催で、４月２５日水曜日に日比谷野外音楽堂で「ＴＰＰ参加阻止に向けた全国集会」が開催されます。賛同
団体の農業委員会系統組織にも、大会への出席要請が届いております。後ほど、事務局から報告させていただきます。
さて、本日の会議は、広島市ほか１５市町農業委員会等から諮問のありました農地法第４条、５条の案件について、ご審議をいただきます。
そのほか、報告事項としまして「農地転用諮問状況について」「平成２４年度全国農業委員会会長大会について」及び「ＴＰＰ参加阻止に向けた全国集会」についてを、情報交換としまして「平成２４年度農業関係施策と予算について」を予定しております。
それでは、どうか慎重なご審議をいただきますようお願い申し上げ、開会にあた
りましてのごあいさつとさせていただきます。

小林事

ここで、今年度、最初の常任会議員会議にあたり、主管課であります県農業技術務局長

課の田中課長さん、高田参事さんにご出席いただいておりますので、ごあいさつをいただきます。

田中課
長

ご紹介いただきました、この４月から農業技術課長を拝命しております田中と申します。よろしくお願いいたします。
まず今日は、うちのメンバーが参っておりますので紹介をして、その後にごあいさつをさせていただきたいと思います。
出席者名簿をご覧ください。私の隣が高田参事、橋本主幹、大瀬戸専門員。そのほかに、本日は参りませんでしたが、平野主任（00:05:22）と秋月主事がおりま- 3 -す。このメンバーで、１年間担当させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、せっかくの機会ですので、若干、所信を述べさせていただきたいと思います。
平素から皆さま方には、農地の適切な管理や中山間の対策も含めて大変お世話になっております。この場をお借りして、あらためてお礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございます。
農地関係を農業技術課で対応するようになったのは、昨年の県の中の組織再編からですが、農業技術課というのは非常に幅広い業務を担当しておりまして、鳥獣害から、戸別所得補償関係と、農地、中山間というような幅広い業務をもっております。いずれも県が進めておりますチャレンジプランの下支えと言いますか、ベースになるような業務を担当しているというふうに考えております。
平成２７年を目標にしたチャレンジプランを策定させていただきましたが、その中でも、先ほど藏田会長からもありましたように、いかに担い手をつくっていくのかということが非常に大きな課題になっております。
われわれとしても、皆さま方と一緒になって、担い手をつくり、農地が適正に管理されるように引き続き頑張って行きたいと思っておりますので、今後とも、ご協
力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

小林事

ありがとうございました。

務局長

田中課長さん、高田参事さんは、ご公務のために退席されます。
常任会議員に異動がございましたので、ご報告いたします。
５号会議員である、財団法人広島県農林振興センターの山口泰治氏が退任され、引き続き農林振興センターから、４月６日付けで推薦のあった横田武氏が常任会議員となられました。
ここで、横田常任会議員からごあいさつをいただきます。

横田常農林振興センターの横田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

任会議
員
- 4 -

事務局

ありがとうございました。
平成２４年度の農業会議事務局職員の事務分掌につきましては、事務分担表をお手元に配布しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
今年度もよろしくお願いいたします。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております諮問資料ですが、資料２の３ページをご覧ください。農地法第４条の１番、脇本さんの貸駐車場への転用について、調査結果欄に「墓地埋葬法許可見込み」とありますが、無関係です。削除をお願いいたします。
それ以外の変更はありません。ご持参いただいた諮問資料が正本となりますので、ご了承願います。
会則第３７条の規定により、会長に議長を務めていただきます。
藏田会長、よろしくお願いします。

議長

それでは、私が議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数を報告いたします。
常任会議員総数１９名、うち本日の出席は１７名です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。
議事録署名者を私のほうから指名いたします。●番、●●会議員、●番、●●会
議員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要につきまして、事務局からご説明
します。

事務局

今月分の諮問案件の概要を説明いたします。
資料４ページ上段の「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べ２５、実１６市町農業委員会から８０
件、37,766.25㎡、うち「４条」関係が１０市町農業委員会から２３件、9,705.80㎡、「５条」関係が１５市町農業委員会から５７件、28,060.45㎡となっておりま
- 5 -

す。
次に、５ページの「転用目的別一覧表」の合計をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では「住宅」が４０件で50.0％、次いで「その他」が１５件で18.8％、「駐車場」が８件で10.0％、「資材置場」が６件で7.5％、「商業用店舗」「農業用施設」がいずれも４件で5.0％となっております。
面積では、「住宅」が17,221.32㎡で45.6％、次いで「商業用店舗」が7,073.24㎡で18.7％「資材置場」が5,338.00㎡で14.1％、「その他」が3,035.62㎡
で8.0％、「駐車場」が2,826.39㎡で7.5％となっております。
以上で「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。
なお「主要案件」については、関係の市町農業委員会から後ほど説明いたしま
す。どうぞよろしくお願いいたします。

議長

ただ今の説明について、皆様方から、ご意見、ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ないようでございますので、次に移らせていただきます。
それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
まず、三原市農業委員会からお願いいたします。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

資料１の２ページ及び資料３の１ページをご覧ください。

員会①番の案件について説明します。
●●氏による一般住宅への転用事案です。
●●氏は、三原市●●町に住まわれています。
このたび、母と同居するにあたり、今の住居では手狭で、土地は借地、また進入- 6 -路も狭く、急傾斜地を抱えて現在地には住宅の建て替えが困難なため、本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、●●町の中央部に位置し、●●地区として平成４年度から平成９年度
にかけて実施された、土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。
申請人の所有する農地は全て第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく申請人の住居に近い申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、農振農用地区域からは除外済みです。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の４ページ及び資料３の２ページをご覧ください。

委員会

１番について説明します。
●●氏によります、一般住宅及び駐車場への転用事案です。
●●氏は、●●市の共同住宅に居住しています。
このたび、退職を機に東広島市に帰郷することとなり、実家近くの本申請地に住宅を建築する●●用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和５０年度から昭和５２年度にかけて実施された団
体営ほ場整備事業により整備された、第１種農地です。
申請者が所有する農地は本申請地のみであり、他に適当な土地もないことから、やむなく申請地として選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生
活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外済みであり、建築許可についても担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな- 7 -いと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

議長

以上で、説明が終わりました。
ただ今、説明のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて２３件の諮問を受けております。
これらについて、皆様方から、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入らせていただきます。
第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
最初に、広島市農業委員会からお願いいたします。

広島市

広島市農業委員会です。

農業委

資料１の５ページ及び資料３の３ページをご覧ください。

員会

１及び２番の案件について説明します。
株式会社●●によります、商業用店舗及び駐車場への転用事案です。
株式会社●●は、北九州市●区に本店を置き、生活用品及びインテリアなどの販- 8 -売を行っており、中国・九州地域を中心とした西日本一円に２９８店舗を展開しています。
このたび、申請地を借り受け、商業用店舗及び駐車場として転用しようとするものです。
本商業用店舗は、広島市内におきましては７店舗目の出店計画で、大規模小売店
舗立地法に基づき、出店計画及び商品の販売だけでなく、地域雇用など地域の一助となるよう地域貢献計画について「広島市大規模小売店舗地域貢献ガイドライン」
により、地元説明会を開催し、地元理解を得ており、平成２３年８月３１日に大規模小売店舗立地法に基づく届出を受理しております。
申請地は、●●区役所●●出張所から北北東へ約１．２㎞に位置し、●●地区として、平成８年度から平成１６年度にかけて実施された、農村活性化住環境整備事
業により非農用地区域に設定された第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業
計画に定められた用途に供する行為」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
以上で、説明を終わります。

呉市農

呉市農業委員会です。

業委員

資料１の６ページ及び資料３の４ページ、資料４の３、４ページをご覧くださ会

い。
１番の案件について説明いたします。
●●建設・●●建設共同企業体によります、資材置場及び露天駐車場等への一時転用案件です。
申請人２社は広島市●区に共同企業体を設立し、主として建設業を営む会社です。
このたび、呉市一般廃棄物最終処分場建設工事を施工するにあたり、資材置場・露天駐車場及び休憩所用地として一時的に転用するものです。
- 9 -一部原野化し、かつ無断転用しておりますが、許可後まで使用しないように厳重に注意しております。
なお、一時転用の期間は、許可後、平成２７年３月３１日まででございます。
申請地は、呉市●●市民センターから西へ約１．５㎞に位置し、県道６６号線と山林に囲まれた市街化調整区域内の第２種農地です。
事業規模等から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

福山市

福山市農業委員会です。

農業委

資料１の７ページ及び資料３の５ページをご覧ください。

員会

１番の案件について、説明いたします。
●●さんによります、一般住宅への転用事案です。
●●さんは、現在、借家住宅に家族４人で住んでいますが、子どもが成長し手狭になるため、また、父親が高齢になり農業経営の支援が必要になったため、住宅を建設するものです。
申請地は、平成２年から平成３年にかけて、●●地区として団体営ほ場整備推進
特別事業に整備された第１種農地です。
場所は、●●市役所から北西へ約４㎞ほどの所になります。
貸人の所有する農地には、他に適当な土地もないことから、やむなく申請地を申請したわけです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生
活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外規定に該当するものです。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
また、農振農用地区域からは除外見込みです。
続きまして、資料１の７ページ及び資料３の６ページをご覧ください。
２番の案件について説明いたします。
●●さん外１名によります、農家住宅への転用案件です。
●●さんは、現在の自宅が地滑り防止区域・砂防指定地に立地しており、自然災
害の恐れがあり、しかも進入路が傾斜地で自宅への出入りが困難なため、新たに農- 10 -

家住宅を建築するものです。
申請地は、昭和４３年から昭和４５年にかけて、●●地区農業構造改善事業により整備された第１種農地です。
場所は、●●市役所●●支所から東へ約４㎞ほどの所になります。
所有する農地の中で、他に適当な土地もないことから、やもなく申請地を選定したわけです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において移住する者の日常生
活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外規定に該当するものです。
以上、説明した２件については、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営
農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問
しました。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の９ページ及び資料３の７ページをご覧ください。

委員会

１番について説明いたします。
●●氏によります、一般住宅及び駐車場への転用事案です。
●●氏は、東広島市●●町の実家に居住されています。
このたび、現在住んでいる住居では手狭になったため、本申請地に住宅を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和４７年度から昭和５５年度にかけて実施された土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。
譲渡人の所有する農地は全て第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく譲渡人の住居に隣接する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生
活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外済みであり、建築許可についても、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
続きまして、２番、３番について説明いたします。
- 11 -

●●自治会によります、集会所への転用事案です。
●●自治会は、地方自治法に基づき許可された地縁団体です。
これまで、この地域には集会所がなく、消防格納庫の一角を活用されていました
が、部屋が狭く不便でした。そこで、地域づくりの拠点として集会所を整備するため、本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和４７年度から昭和５５年度にかけて実施された土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。
この地域は全域が第１種農地であり、やむなく現在の集会場所に隣接する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生
活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域から除外済みであり、建築許可申請についても、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し、諮問いたしました。

議長

以上で、説明が終わりました。
ここで、常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査といたしまして、
農地法５条の規定に基づき、広島市と呉市農業委員会の転用案件について、４月
１０日に●●常任会議員、●●会議員を調査員とし、地元農業委員会の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員よりお願いいたします。

●●常資料４の１ページをご覧ください。

任会議

現地調査結果の報告ということで、調査日時は、平成２４年４月１０日１０時

員

２５分から実施しております。
調査農業委員会は、広島市農業委員会です。
調査員は、竹原市農業委員会の●●会長、東広島市農業委員会の●●でございます。
- 12 -

立会人は、広島市農業委員会の●●会長、●●農業委員、事務局の皆さん、それから広島県農業会議事務局の●●事務局長、並びに●●課長に同行いただいて実施
しております。
調査案件ですが、店舗及び駐車場への転用案件です。
本日の資料１の５ページの内容ですが、所在地は広島市安佐北区●●町です。地
目は田で２筆、面積は6,531㎡、農地区分は第１種農地です。申請者は、小売業を中心とされます株式会社●●の代表取締役社長、●●氏でございます。転用計画としては、店舗1,915㎡、駐車場71区画です。これは、先ほどのお話と重複するところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
調査理由としては、店舗及び駐車場への転用の妥当性についてです。
調査方法は、安佐北区役所●●出張所で概要の説明を受けて、現地調査に入りました。
申請地の状況です。申請地は●●出張所から北北東へ約１．２㎞に位置しており、県道広島●●線沿いの●●地区として、平成８年度から１６年度にかけて実施された農村活性化住環境整備事業により整備され、非農用地区域に設定された第１種農地です。
資料４の２ページをご覧ください。
この写真を見ていただきますと、上の方が県道広島●●線です。そして、右の法面の所、今、人が写っておりますが、これが私道、手前のほうに農道ということで、ここが先ほど申しました農村活性化住環境整備事業で整備された所です。ほ場には樹木を植えられていたようですが、現在は、このようなフラットな状態になっております。
図面の右下ですが、これは公共で、既に排水工事が完備しています。こういう概況の中で、ご説明をさせていただきたいと思います。
転用理由です。申請者は、●●市に本店を置き、生活用品及びインテリアなどの販売で、西日本一円に２９８店舗を展開しておられます。
このたび、広島市内に７店舗ということで、●●町で出店する計画となりました。大規模小売店立地法に基づきまして、地元説明会を２度ほどしておられます。
商品の販売だけではなく、地域の雇用関係も考慮されまして、地元の理解を得ておられると伺っております。このたび、まとまった土地を地権者から借りることがで- 13 -

きるため、商業用店舗及び駐車場として転用されるものです。
申請地の選定理由です。申請地は、県道広島●●線沿いに位置しており、立地条
件としては、●●地区において非常に利便性の高い地域であります。また、ここには●●市民農園という大きな施設があり、広島市内から三次市までの主要道路です
ので、隣接する安芸高田市からも集客が見込めることから本申請地を選定されました。
転用の妥当性です。本申請地は、非農用地区域に設定された第１種農地ですが、事業規模から見て妥当と認められました。
駐車場は７１区画を計画されており、平成１９年２月１日に経済産業省告示第１６号によりまして、指針から、最低限度確保すべき台数を５２台と算出しておられますが、今回、来客用の６２区画、身障者用の３区画、そして従業員用６区画ということで、確保すべき区画は十分に満たしていると思っております。
申請地の位置、あるいは被害防除措置計画から見ますと、周辺農地に悪影響が生じるおそれはないものと認められます。
他法令の関係ですが、普通河川等保全条例「普通河川等土木工事」許可済み、道路加工の施行承認の許可済みです。それから、行政財産使用許可済みです。これは、先ほど見ていただきましたように、排水関係を公共事業で既に実施しておられるということで済みになっております。大規模小売店立地法に基づく届出も受理済
みです。
上記の内容に従いまして、広島県土砂の適正処理に関する条例「土砂埋立行為の許可」は特に必要ないということです。
次に２件目です。資料４の３ページをご覧ください。
調査日時は、同じく４月１０日火曜日、午後１時４５分から実施しました。
調査農業委員会は、呉市農業委員会です。
調査員は、同じく竹原市農業委員会の●●会長と、私、東広島市農業委員会の●●でございます。
立会人は、呉市農業委員会の●●会長、事務局職員、さらに同じく広島県農業会
議から●●事務局長、並びに●●課長に同行いただきました。
調査案件は、資材置場及び駐車場への一時転用案件です。
これは、先ほど資料１の６ページでご説明いただいておりますが、所在地は呉市- 14 -

●●町です。地目は田で５筆、面積は2,999㎡、農地区分は第２種農地です。申請
人は、建設業を主としておられます●●・●●建設の共同企業体です。転用計画
は、資材置場及び駐車場、そして休憩所です。
調査理由ですが、資材置場及び駐車場への一時転用の妥当性についてを確認してまいりました。
調査方法は、呉市役所昭和市民センターで概要の説明を受けまして、現地調査を行いました。
申請地の状況です。申請地は、呉市役所●●市民センターから西へ約１．５㎞に位置し、県道●●号●●線と山林に囲まれた市街化調整区域内の第２種農地です。
資料４の４ページをご覧ください。
この写真の場所ですが、ちょうど山林の中にあるということです。現在は、このようにフラットになっております。
転用する理由です。申請者は、広島市●区に共同企業体を設立している建設工事を営む会社です。このたび、合併特例債によりまして、呉市一般廃棄物最終処分場の土木工事を請け負われました。現状では、現場付近に用地がありませんので、資材置場、駐車場、休憩所用地に一時利用するために本申請に及ばれたものです。
一時転用は、許可より３年後の平成２７年３月３１日までの計画です。
申請地の選定理由です。申請地の近くには呉市一般廃棄物最終処分場の建設現場予定地が存在しておりますが、かつ県道●●号線●●線に隣接しており、利便性が非常に高いため、この申請地を選定したものです。
転用の妥当性ですが、申請地の位置は山寄せで、転用内容から判断しますと、周辺住民に悪影響を及ぼすおそれはなく、転用理由及び土地選定とも妥当と認められました。
申請地の現況は、現在、残土等が若干入っておりますが、一時転用後は速やかに農地に復元する、畑にするという計画ですので、転用許可もやむを得ないものと認めました。
他法令につきましては、現況での活用ということですので、法律とか水路等、特別に考慮する必要もございません。都市計画法、開発許可等の申請は不要であるというふうに思っております。
以上で報告を終わらせていただきます。
- 15 -

ご報告、ありがとうございました。
議長

ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて５７件の諮問を受けております。
これらについて、皆様方から、ご意見、ご質問があればお願いいたします。

●●常資料４の３ページにあります「転用する理由」の中に、「呉市一般廃棄物最終処

任会議分場」と書いてありますが、これはいかなる物を処分するのか、面積的にどの程度

員なのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。

呉市農説明させていただきます。

業委員

呉市一般廃棄物最終処分場を利用するにあたり、現在は呉市の●に焼却場がある

会のですが、既に埋立地もいっぱいになっておりますので、合併特例債を利用して申請地近くに焼却場を建てて、一般の家庭ごみを処分するために、こちらへ建設するということであります。
処分場の面積は、埋立面積が18,772㎡で、受入廃棄物量が202,500㎥という計画になっております。

議長

よろしいでしょうか。
ほかに、ご意見、ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入ります。
第２号議案につきましては、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員- 16 -

議長

挙手全員でございます。よって、第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
農業委員会の方々には、大変ご苦労さまでした。
それでは、報告事項に移ります。
「広島県の農地転用諮問状況について」、事務局よりご説明いたします。

事務局

諮問状況につきまして、資料５により説明させていただきます。
資料５は暦年の推移を示したもので、年別に集計しております。この資料は、平成２３年度分を集計し終わった段階で、内容については、まだ十分に精査しておりませんので、数量的なものをご説明させていただきます。
下の合計欄を見ていただきますと、平成１８年度は1,724件であったのが、ずっと減少してきており、平成２１年度まで減少したのですが、昨年になりまして件数が増えております。対前年比で111％に増えて、改正農地法が本格施行されて、こんなことになるのかなと心配しておりました。
そして、今年度の集計がどのぐらいになるのか非常に気になっておりましたが、
平成２１年度を少し上回る程度の水準で終わったというふうに見ております。これが今後どうなるかという心配があるのですが、継続して見守りたいと思います。
中段の棒グラフで見ていただきますと、件数の推移がよくお分かりいただけると思います。
一番下の円グラフですが、これは転用目的別件数の割合を示したもので、平成１８年と比べて平成２３年度で増加したのが、「その他」でプラス４ポイント、「駐車場」がプラス４ポイントといった状態で、ほかは減少傾向になっております。
この「住宅」「工場」「商業用店舗」につきましては、１件当たりの転用面積の欄でお話ししたいと思います。次のページをご覧ください。
転用目的別諮問案件の年間合計面積の推移です。
中段の棒グラフを見ていただきますと、件数の推移とまったく同じ傾向をたどっておりまして、平成２２年度で少し増加して、また少し下がってきたというかたち- 17 -

になっております。
平成１８年度と２３年度の下の円グラフで比較してみますと、増えたもの、割合が変わったものは、「その他」がプラス４ポイント、「駐車場」がプラス５ポイン
ト、「農業用施設」がプラス２ポイントということになっておりまして、「住宅」
について見ますとマイナスの５ポイントと大幅に落ちているということです。
「住宅」につきましては、平成１８年が１件当たり509㎡、平成２３年が１件当たり420㎡とずいぶん小さくなっているなという感じがしております。
「住宅」につきましては、所得が伸び悩んでいるというのが原因かと思います。
住宅建設される場合、年齢というと、やはり30代中盤から40代ぐらいかなと思いま
すけれども、給料の伸びがないといったようなこと、あるいは将来的に不安があるということがあるかもしれませんが、規模として小さくなってきているのかなというふうに見ております。
工場とか商業用店舗については、今の状況で投資環境が厳しいといういった状態
かなと。転用案件を扱っておりますと、大規模店舗が出てきますので、もっとボリ
ューム的に上がってくるのかと思ったのですが、そういう数字にはなっていないということです。
現時点では、この程度の説明にさせていただきたいと思います。

議長

ただ今、事務局が説明しました内容について、皆さま方から、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、次に移ります。
「平成２４年度全国農業委員会会長大会について」事務局よりご説明いたします。

事務局

議案集の１４ページ、資料６をご覧ください。
これにつきましては、１号会議員さんには会長会議で説明させていただいている- 18 -

と思いますが、常任会議員さんにもご存じいただきたいということでつけております。
「平成２４年度全国農業委員会会長大会開催要領」という資料ですが、１の「目的」にありますように、東日本大震災からの復興の具体的な取り組みが喫緊の課題となっている。また、国内の農業・農村は、所得の減少、担い手不足や高齢化等、非常に厳しい状況に直面している。こうした中で、政府は農業・農村に大打撃を与えるＴＰＰへの参加に向けた関係国との協議を進めている。
こうした情勢を踏まえまして、われわれ農業委員会系統組織としましては、農業・農村の現場の声を農政に反映するとともに、農地制度の適正な執行、意欲ある担い手の確保・育成、農地の確保・有効利用、耕作放棄地の解消に全力を傾注する必要があるという認識でございます。
このため、全国の農業委員会会長が一堂に会し、持続可能な力強い農業の実現と農村の再生に向けた提案、ＴＰＰ交渉参加撤回等の要請決議を行うとともに、農業委員会活動のさらなる取り組みに向けて決意を新たにするため、全国農業委員会会
長大会を開催するいう目的でございます。
主催は全国農業会議所、参加者は市町村農業委員会会長・職員、農業会議役職員
等ということになっております。期日は、平成２４年５月３１日の１２時３０分から。場所は、東京都千代田区、日比谷公会堂でございます。
この大会の次第は、６に記載のとおりです。政策提案・要請決議につきましては、持続可能な力強い農業の実現と農村の再生に向けた提案決議、ＴＰＰ交渉参加
撤回を求める要請決議が予定されております。
８の「その他」の欄ですが、大会終了後、政府・国会に対する代表要請を行うとともに、各都道府県ごとに地元選出の国会議員への要請活動を行うこととされています。
広島県からの参加見込みは２６名という数字が挙がっております。この範囲で、できれば参加させていただきたいと思っております。市町農業委員会の会長さんには、近日中に文書で案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

議長

ただ今の説明につきまして、ご意見、ご質問がございましたら、お願いいたしま- 19 -

す。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

それでは、ご理解をいただいたものとして、次に進めさせていただきます。
ご説明しました会長大会については、各常任会議員のご出席をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、「ＴＰＰ参加阻止に向けた全国集会について」事務局から説明をお願いい
たします。

事務局

同じく議案集の１８ページ、資料７をご覧ください。
会長のあいさつにもございましたけれども、非常に厳しい情勢になっているということがございまして、これは急遽取り決められた内容です。
全国農業会議所が、１１日にこの会議の開催打ち合わせを、このネットワークの構成機関とやっているわけですが、１３日の夕方にメールが入ってまいりまして、
私どもの方から１６日付けで各農業委員会宛てにメールでおつなぎしている内容です。
資料の本文の２行目にありますように「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）につきましては、いまだに十分な説明も、国民的議論や合意もない中にもかかわらず、５月初旬と報じられている日米首脳会談において交渉参加を一気に進められてしまう懸念があります」と。
そのため、ＴＰＰの問題について国民各層に強く訴えるため、農林漁業団体・消費者団体で構成する「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」
が、この集会を開催するものです。
日時は、平成２４年４月２５日の１３時３０分から１５時、会場は日比谷野外音
楽堂でございます。
参集人員は、全体では3,000人となっておりまして、農業委員会系統組織関係者
分は80人分とされております。全国農業会議所からの一斉文書では、ＴＰＰ問題が山場を迎えるため、全都道府県からの参加を要請しているということになっており- 20 -

ます。
この集会の内容ですが、広範な団体・識者らによるリレーメッセージがございます。それから、参加議員代表の政党別あいさつがありまして、アピールを採択するということになっております。集会終了後、デモ行進を行うこととされております。
主催しております全国段階のネットワークについては、次の囲いに記載されておりますが、構成団体は、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、
全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会、大日本水産会、中央酪農会議ということで、事務局は全国農業協同組合
中央会に置かれております。
昨年、ＴＰＰの参加反対全国1,000万人署名に取り組んでいただいたのも、このネットワークを通じてしたものでございまして、署名は1,167万人だったと思いま
すけれども、その署名を確保して官邸に届けたという内容になっております。今回も、そういった措置、ネットワークを通じて、こういう集会をやっていこうという要請が来ております。
私も、庄原市さんなり広島市さんの農業者と語る会に行ったのですが、庄原市の農家の方からは、将来展望がと言われても、ＴＰＰに参加してしまえば、そんなことは言っていられないだろうというような意見が出ておりまして、非常に農家の心配も大きいものがあります。
こういったこともありますので、この大会への参加についてご検討をお願いした
いと。そうは言いましても、全国で８０人と言いますと、広島県で見れば１人ない
し２人という枠になってくるかと思いますから、農業会議が対応できる部分は対応していきたいと思いますが、もし、ぜひともということがありましたら、各農業委員会会長さんにも出席をいただくことを考えたいと思っております。

議長

ただ今の説明につきまして、皆さま方からご意見、ご質問があれば、お願いいた
いします。

常任会

（質疑、特になし）

議員- 21 -

議長

ご質問がないようですので、次に情報交換に入ります。
「平成２４年度県農業施策と予算について」、広島県農林水産局

農林水産総務課の●●様にお願いいたします。
●●様、よろしくお願いいたします。

●●参事

この４月に農林水産総務課に参りました●●でございます。よろしくお願いいたします。
この３月まで、尾道市で県からの派遣職員としまして３年間、市の職員の皆様と農林水産行政の推進に取り組んでまいりました。引き続き、よろしくお願いいたします。
既に皆様はご存じだと思いますが、平成２２年１２月に「２０２０広島県農林水産業チャレンジプラン」というのを策定しまして、産業として自立できる農林水産業の確立というのを最も重要な目標にして、農山漁村地域の産業の核となる農林水産業にしていこうということで、農業者、各市町農業関係団体と連携した地域プロ
ジェクト、またさまざまな施策を総合的に進め、農林水産業の構造改革に全力を挙げて取り組んでおります。
今年度はチャレンジプラン２年目ということで、これまで積み上げてきた取り組
みを、さらに加速しまして、確実な成果を上げてまいりたいと考えております。
本日ご参加の皆様とともに、農林水産業が元気になるように取り組んでまいりた
いと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料８によりまして、平成２４年度の農林水産局の主な事業を説明させていただきます。
１ページをお開きください。
農林水産局の平成２４年度当初予算は322億6,507万3,000円で、対前年比99％、
県予算全体としまして9,304億6,000万円で、約3.5％のシェアになっております。
県予算が対前年で99.8％ということで、0.8％ほど農林水産関係は低くなっております。
ただ、この中で一般事業費、公共事業費に区分しておりますが、一般事業費につきまして、特に伸びの大きいのが農業経営強化対策事業。これは２ページの上から- 22 -

４つあります新規事業、新規就農者育成交付金とか農業人材総合育成といった新規事業のものが全て含まれておりまして、対前年135％となっております。
また、高付加価値型農業推進費が150.4％という伸びで、後ほどご説明します重点品目産地拡大育成とか、広島レモンのブランド化、そういった主な販売関係の事業が大きく伸びております。
公共事業につきましては、補助事業で言いますと、漁港整備が115.5％、森林整備が112.6％、農業農村整備が100.7％ということで、特に大きな事業はございませんが、公共事業も多少伸びが出ているということでございます。
次に３ページをお開きください。
先ほど申しましたチャレンジプランの概要図を付けております。プランの基本姿
勢、並びに目指す姿、目標でございます。
ここに、今回の主要事業にはございませんが、もう一つ一番下に、農林水産業を支える地域の暮らしの安全・安心、生活環境の保全というものがございます。安全・安心の項目については今回削除をしておりますが、もう一つ、実は項目があるということでございます。
次に４ページが、今のプランの施策体系をもとに予算を貼り付けたものでございます。
５ページから８ページは、平成２４年度当初予算を、緊急経済・雇用対策の視点で整備したものでございます。雇用相談・情報の提供、雇用機会の創出、地域経済活性化対策といった区分で予算を整理したものです。
それでは、９ページから主要事業について、非常にボリュームがありますので、ポイントだけ絞って説明をさせていただきたいと思います。
まず、「農業人材総合育成事業」、これは単県の新規です。
これまで就農者には、農業に対する認識が不十分であるとか、実践できる技術力が不足している、法人の情報が少なくて経営や雇用条件に不安があるという思いがございました。
また受入側、法人とか参入企業では、法人の経営発展に必要となる人材が明確に整理されていない、また、その法人に人材確保・育成していく仕組みがないということで、多くの課題がございました。
このたび、就農相談から人材育成定着までの仕組みをしっかりしていこうという- 23 -

ことで、ここに挙げています就農相談から、短期・中期・長期の研修を実施していくということでございます。
就農相談窓口は、ひろしま夢ぷらざに常設しまして、月に１回、福山の方でも相談窓口を設置するという計画でございます。
研修につきましては、短期・中期・長期とございまして、中期につきましては、県が民間委託しまして、委託会社が法人へ研修生を派遣していくと。長期研修では、土地利用野菜型実践研修としまして、主にキャベツ、ホウレンソウ、あるいはハウス等を利用しました集約型園芸実践研修を実施する考えでございます。
１０ページをご覧ください。「農業ビジネス経営力向上事業」、これは一部新規です。
経営のスキルを向上させて、経営力の高い担い手を育成しようということで、平成２３年度に農業経営者学校を開設しまして、チャレンジコース、ベーシック・ア
ドバンスコース、公開講座を実施しまして、スキルの向上を目指したところでございます。
しかし、実際にアンケートも含めていろいろ検証しますと、受講者のレベルとかニーズに合わせたコースになっていないということで、このたび、新たにコース設
定を組み替えて、講師の方々も、より実効性のある幅広い方々をお招きして経営力を高めていこうということに制度変更をしております。
この取り組みによりまして、平成２４年度は販売額１億2,000万円以上の、ビジネス拡大法人というふうに、われわれは言っておりますが、これを４法人、販売額が8,000万円以上の経営発展型法人を６法人育成するという考えで進めてまいりた
いと考えております。
次に１１ページです。「担い手経営強化モデル事業」。これも一部新規です。
この事業は地域の核となる経営力の高い担い手の育成を目的としております。法人は、経営発展を志向しておりますが、具体的な経営計画を作成して取り組みを進めているという法人は、実際は少なくなっております。
高収益作物の生産技術や構成員の意欲の醸成、経営を打破する大きな投資や雇用などの経営ノウハウに対する不安を解消していく必要があるということで、このたび、このような支援を考えております。経営のステップアップを図るハードとソフ
ト、両面の支援を行うものでございます。
- 24 -なお、この事業につきましては、経営発展計画の作成と、農業経営者学校の受講の義務付けがございます。常時従事者の人数、あるいはその販売額の増加、契約取引の割合を増やすということなど、いろいろな事業の要件がございますので、詳し
くは担い手支援課の方に問い合わせをしていただきたいと思います。
次に１２ページです。「農地集積加速化支援事業」、これは国庫で新規です。
この事業は、地域の核となる経営力の高い担い手へ農地の集積が円滑に進むように支援を行うものでございます。
この事業では「人・農地プラン」、いわゆる地域農業マスタープランと言います
が、それを作成しまして、集落、地域での話し合いによりまして、今後の中心となる経営体や、その経営体にどうやって農地を集めるか、またその経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方をどうしていくかということを明確に位置付けていただきまして、農地提供者に対し協力金を交付する制度でございます。
次に１３ページです。「新規就農者育成交付金事業」、これも国庫の新規事業です。
この事業は、研修期間中及び就農直後の所得を確保することで就農意欲を喚起しまして、新規就農者の定着を着実に図っていくということでございまして、この事業も先ほどと同じように「人・農地プラン」を作成する必要がございます。
就農準備型につきましては、就農前の研修期間中に所得を支援するもので、農業技術大学校及び先進的な農業法人で研修をしていただきまして、就農年齢が原則
４５歳未満で独立自営就農または雇用就農を１年以内に実行する必要がございます。補助期間は２年以内、年間150万円を支給する事業です。
また、経営開始型につきましては、プランで位置付けられた自営就農者に対しまして、就農直後に所得を支援していきます。補助期間は５年間、これも年間150万円が支給されます。
いずれも就農しない場合や、市町が適切な就農をしていないと判断した場合は、全額返還または打ち切りとなりますので、注意が必要ということになります。
次に１４ページ、「集落法人設立加速化支援事業」。
これは従来からございましたが、設立時の初期負担の軽減をするため、設立促進費を交付するものでございます。これは国の戸別所得補償制度の規模拡大加算の２万円と合わせた制度で、合計３万ということで、国のほうの２万も活用していくと- 25 -

いうことです。
次に１５ページ。「農業参入企業支援事業」でございます。
農業参入企業が規模拡大に必要な機械・施設等の整備に必要な経費を助成するもので、平成２４年度は１０経営体を計画しております。
次に１６ページ。「重点品目産地拡大推進事業」、これは新規です。県内の実需者の県内の野菜へのニーズが非常に高いということですが、定時・定量・定品質・定価格、いわゆる４定というふうに呼んでおりますが、これに対応した生産出荷体
制など供給量確保の仕組みが今できておりません。このため、重点品目の拡大に向けた栽培施設や選果設備、予冷庫等の共同出荷施設、共同利用機械等の整備を支援
していきます。
この重点品目ですが、県の重点品目としまして、野菜についてはキャベツ、トマ
ト、青ネギ、ホウレンソウ、ワケギ、アスパラガス。果樹につきましてはレモン、
イシジ、ハルカ、ブドウ、イチジク。花木についてはキク。これを、今、重点品目というふうに定めております。
なお、事業の要件としまして、産地発展計画の策定、並びに販売額が3,000万円
以上増加するといった条件となっております。
また、実需者のニーズが特に高いキャベツにつきましては、契約取引拡大に向けて、信頼関係構築までの担い手のリスクを軽減するために、売り上げ目標を下回った場合の再生産費の一部を助成する取り組みをいたしました。これは要件としまして、新たにキャベツを１ha以上栽培する生産者、１ha以上規模拡大する生産者ということで、さらに野菜価格安定制度の加入者というのが条件でございます。
次に１７ページ、「広島レモンのブランド化によるかんきつ産地育成事業」。こ
れも単県、新規です。
かんきつ産地は、温州みかんの産出額が２０年間で半減、単価も下落しております。６０歳以上が77％と高齢化も進んでおりまして、担い手不足が深刻な状況です。このため、収益性の高いかんきつへ転換し、本県の全国１位のレモンを広島レモンとしてブランド化し、販売戦略を展開するものです。
担い手の育成と、担い手に優良農地を集積する仕組みづくりといたしまして、今
朝、新聞にも出ておりましたが、呉市蒲刈町宮盛に広島県果実農業協同組合連合会
さんが農園を設置しまして、かんきつの生産から販売までに係る研修を実施する- 26 -

と。一応、２年間ということで研修期間を考えております。
さらに広島レモンのブランド化ということで、企業、飲料メーカーとタイアップ
しましてＰＲをしていく。また、ウェブ、関連企業を活用したＰＲもしてまいります。東京のブランドショップとの連携など、いろいろな販売戦略を展開したいというふうに考えております。
次に１８ページ。畜産関係ですが「広島牛受精卵移植普及定着推進事業」、これは新規です。
取り組みとして、少し分かりにくいのですが、乳用牛に肉用牛の受精卵を移植することで、通常、肉牛の繁殖よりも育成期間が短くて済み、約３カ月から８カ月短縮されるということで、生産を加速化することによって基盤を強化していこうという取り組みでございます。
１９ページ。「アグリ・マーケティング力強化事業」、これは単県事業です。
農産物をめぐる消費形態は一様に変化しております。特に加工業務用などの新たな需要が増加しておりますが、広島県では対応が非常に遅れておりますので、マッチングをしっかりしていこうと。生産者から提案型のコーディネートをしていこうということで、マッチング評論会を開催していくという取り組みでございます。
２０ページ。「農水産物海外販路拡大事業」、これは一部新規です。
世界的な日本食志向の高まりによりまして、アジア諸国を含め、日本の農水産物へのニーズが高まっております。県内の輸出実績は少品目ではございますが、しっ
かりニーズを調査しまして、マッチングを図っていこうということで、輸出品目としましては、ナシ、ブドウ、カキ（牡蠣）、鶏卵といったものを有望品として今選定をしております。
海外バイヤーとネットワークを構築していこうということで、地域としましては
香港、その他の国としまして台湾、シンガポールをターゲットに、今、考えております。
２１ページ、「ひろしま地産地消推進事業」。
生産者と消費者の農業体験交流会、あるいは食育推進と連携した普及啓発等により、県内の農林水産物の消費拡大と関係者相互の理解・交流を促進していくということで、県内で作ったものを、しっかり県内で食べていただこうと、そういったＰ
Ｒを含めた支援事業でございます。
- 27 -

２２ページ、「集落で取り組む鳥獣被害対策確立事業」です。一部国庫を利用した事業です。
皆さまご存じのように、イノシシの捕獲頭数が増加しておりますが、被害額は高止まりでございます。平成２２年度はイノシシ捕獲頭数が県内で２万5,345頭、被害額が５億7,300万円という数字で、依然として被害が減らない状況です。
このため、集落ぐるみで環境改善、近づきにくい環境づくり、さらに進入防止、
これは主に防護柵ですが、プラス捕獲、これは猟銃とかワナによります捕獲をしていこうということで、総合的な対策を推進します。そのため、モデル地域の選定なり、指導者を育成していこうということでリーダーの育成講座等、ソフト、ハード両面での対策を講じていこうということでございます。
２３ページ、「農地・水・環境保全向上対策事業」です。
チャレンジプランにおきましては、維持すべき農地の効率的な利用と保全のための施策として当事業を位置付けております。平成２３年度に担い手要件を外して対象地域の拡大を進めておりまして、担い手が育っていない地域において保全管理の活動組織を設立し、農業に不可欠な生産基盤を良好に維持する仕組みづくりを推進しております。こういったいろいろな取り組みを核としまして、担い手づくり、法人等に結び付けていきたいなと考えております。
最後のページですが、「中山間地域等直接支払事業」です。
これは現在、３期対策を実施しておりますが、次期対策につながる集落法人への取り組みを促しまして、担い手の農地流動化を加速していこうということで、引き続き、この事業を展開していきたいと考えております。
なお、資料のそれぞれの事業の右上に、括弧で「担当課」とか「担当者」というふうになっておりますが、私のチェックミスで、担当課は変わっておりませんが、担当者がそれぞれ旧メンバーになっておりますので、このへんについては担当課に問い合わせいただきたい。メンバーの名前が少し変わっております。よろしくお願
いいたします。

議長

ありがとうございました。
ただ今の広島県農林水産総務課の●●さんの説明につきまして、皆様方からご意
見、ご質問がございましたらお願いいたします。
- 28 -

●●常１２ページの「農地集積加速化支援事業」についてお聞きするのですが、市の職任会議員に聞いたところ、これは農地が農振農用地でなければ難しいのではないかなとい員うことですが、そういう縛りとかはございますか。

●●参
事

議長

今、制度設計の詳しい中身を持ってきていないので、また調べて回答させていただきます。嘘を言ってはいけませんので。

よろしいでしょうか。
ほかに、ご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。
それでは、農林水産総務課の●●様、大変ご苦労さまでございました。ありがとうございます。
次回テーマについて、皆様からご提案、ご意見、また、さまざまなことがございましたらご発言をお願いいたします。

常任会（意見、特になし）

議員

議長

ご意見がないようでございます。
次回の情報交換につきまして、事務局からご説明いたします。

事務局

次回の情報交換につきましては、農業者戸別所得補償制度ということで、中国四国農政局の広島地域センターになると思いますが、お願いしたいと思います。
この補償制度には、規模拡大加算とか再生利用加算、集落営農・集落法人化に対する支援等も入っておりまして、われわれの活動の内容とも密接な関係があります
ので、そういったものを勉強したいと思います。よろしくお願いいたします。

議長

来月は、先ほど事務局が申しましたとおり、農業者戸別所得補償制度につきまして情報交換をさせていただきたいと思います。
本日、提案いたしました案件は全て終わりました。
- 29 -

会務全般について、ご意見、ご質問があればお願いします。

常任会（意見、特になし）

議員

議長

次回の常任会議員会議は、５月１８日金曜日午後１時３０分から、当「土地改良会館」で開催いたします。
これをもちまして、本日の会議を終了いたします。会議員の方々には、大変ご苦労さまでした。ご協力ありがとうございました。

１４：５５【終了】

議

長

●

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●

●

議事録署名者●●●●

議事録署名者●●●●- 30 -