社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

安全・安心に係る人文・社会科学分野における学術研究フロンティアの抽出
FRONTIERS OF HUMANITIES AND SOCIAL SCIENCES RESEARCH FOR
SAFETY AND SECURITY
山口

1

健太郎 ・白戸

2

智 ・岩崎

3

亜希 ・奥山4

恭英 ・堀井秀之

51

工学修士.（社会システム政策）株式会社 三菱総合研究所 (E-mail:yamaken@mri.co.jp)
工学修士.（機械工学・科学政策）株式会社 三菱総合研究所 (E-mail:s-shirato@mri.co.jp)
3
国際協力学修士（環境政策）株式会社 三菱総合研究所 (E-mail:ak12@mri.co.jp)
4
Ph.D.（地域計画） 国際大学大学院准教授 国際関係学研究科 (E-mail:okuyama@iuj.ac.jp)
5Ph.D.（社会技術） 東京大学大学院教授 工学系研究科社会基盤学専攻 (E-mail:horii@civil.t.u-tokyo.ac.jp)
2「安全・安心科学技術に関する研究開発の推進方策について 1)」（文部科学省 科学技術・学術審議会 研
究計画・評価分科会）や，記憶に新しいサイエンス誌における Butz らの論文 2)にも指摘されているように，
社会システムが高度に複雑化した今日において，安全・安心問題の解決策を提案する際には，自然科学分野の知見のみならず，人文・社会科学分野の知見も活用・融合することにより，社会に受け容れられ易い形でその解決策を提案・開発することが重要である．本調査では，大規模自然災害，重大事故，新興・再興感染症，食品安全問題，情報ネットワーク，テロリズム，各種犯罪（特に子どもに対するもの）の 7 分
野について，今後推進していくべき人文・社会科学分野における学術フロンティアを抽出した．

キーワード：人文社会科学，学術フロンティア，リスク・ガバナンス調査の目的要になるため，人文・社会科学と自然科学との協働の必要性は大きい」とも記している．
以上の観点から，本調査では，上記報告書において“危平成 18 年度から平成 22 年度にわたる第 3 期科学技術
基本計画中における各研究開発分野への取り組みに関し， 機事態”の具体例として設定されている，大規模自然災
害，重大事故，新興・再興感染症，食品安全問題，情報文部科学省は「ライフサイエンス」，「情報科学技術」，「地
セキュリティ，テロリズム，各種犯罪（特に子ども及び球環境科学技術」，「ナノテクノロジー・材料」，「防災分
高齢者の安全）の 7 分野について，今後推進していくべ
野の研究開発」，「航空科学技術」，「原子力分野の研究開
き人文・社会科学分野における学術フロンティアを抽出
発」および「安全・安心科学技術」について，今後 5 年した．同時に，分野を問わず，共通して振興していくべ
間の研究開発の具体的な推進方策を策定し，これに基づ
き学術フロンティアについても抽出を行なった．
き各種の具体的な政策を実施することとしている．安全・安心科学技術については，安全・安心科学技術委員会を設置し，文部科学省として取り組むべき方策について取りまとめ，その中で「人文・社会科学面からの取り
2. 作業の基本方針
組み」が大きな柱の一つとして掲げられている．
「安全・安心科学技術に関する研究開発の推進方策に
各対象分野に関係する学会誌，業界誌，機関誌から収ついて」と題された報告書では，人文・社会科学面から集した言説（オピニオン）に有識者のヒアリング結果をの取り組みの必要性に関して，「危機事態を社会システム
付加する．それを基に各対象分野における「論点」を階として俯瞰的に分析し，それら危機事態に対する社会の層化・構造化する．なお，情報収集作業は平成 18 年 9
脆弱性を予測し，人的・社会的な被害の最小化を図り，
月から 12 月の間に行なっている．
求められる事後対応方策，社会復旧方策を自然科学のみ
続いて，上記を基に，抽出すべき重要論点（本検討のならず人文・社会科学を活用して検討し，様々な事態に場合「人文社会学上の学術フロンティア」）の要件に基も共有化する方策として活用する事の重要度が増してきづいて，重要論点を整理する．ここでの要件は，人文社ている」としている．また，「特に安全・安心な社会の実会学分野における「学術的研究課題」として設定可能と現に向けた取り組みは，技術を導入する際の社会システ考えられるもの，すなわち，過度に実務的ではなく，かムの整合性，人々の心理的な要素等についても検討が重つ現状において，研究が十分に蓄積されていないと考え

1.

172

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言説の収集のため参照した情報は以下のものである．
・文部科学省 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分
科会「安全・安心科学技術に関する研究開発の推進方策について」
・某自治体危機管理部署ヒアリング・日本建築防災協会「建築防災」
・土木学会「土木学会誌」
・セキュリティ総合研究所「月間セキュリティ研究」
・日本建築学会「建築雑誌」
・日本グループ・ダイナミクス学会「実験社会心理学」
・日本損害保険協会「予防時報」
・日本自然災害学会「自然災害科学」
・日本災害情報学会「災害情報」
・日本災害医学会「日本災害医学会会誌」

られる事項であること，とした．
また，各分野の上記検討が終了した後，それらを上位概念化 i)することで，分野間での比較，分野に共通する論点の抽出を行なう．
ここで，学会誌等を基にした言説（オピニオン）抽出は，以下の手順に従って実施した．
（学会誌の抽出）
日本学術会議監修による「学会名鑑」収録の 1,730 学会の中から，各分野と関連が深いと考えられる学会をピックアップする．
（業界誌，機関誌の抽出）
国立国会図書館の雑誌記事索引採録誌一覧 3) 収録約
16,400 誌の中から，各分野と関連が深い雑誌をピックアップする．
（学会誌，業界誌，機関誌におけるオピニオンの抽出）
上記で抽出した各誌について，ウェブサイト，大学もし
くは国立国会図書館等における閲覧を行い，近年（3～5
年 ii））における本検討に資する記事，特集等を収集する．

3.

（2）有識者と論点のリスト
有識者と論点のリストを Table 1 に示す．以下では，紙幅の都合上リストのみを示しているが，検討の過程では，各資料についての重要なキーセンテンスを列挙して整理している．なお，左端の「論点」は，下記資料やヒアリ
ングの内容を解釈しなおしたものである．
（以下，他分野も同様である．
）

各分野の取りまとめ

3.1. 大規模自然災害分野（1）参照した情報先

Table 1 有識者と論点のリスト
論点

有識者，出典等

ハ ー ド イ ン フ ・既存システムへの安全性観点 矢代嘉郎（清水建設技術研究所）,「建築防災」，2001.1
ラのビルトイン・密集市街地ソ フ ト イ ン フ ・都市における共助機能の低下
ラ・要援護者の増加

特集：21 世紀の都市問題，「土木学会誌」，Vol.86，2001
某自治体危機管理部署

・地域コミュニティ
災 害 の 低 頻 度 ・災害経験の風化
性・被害の未知性・防災教育

某自治体危機管理部署
矢守克也（奈良大学），「実験社会心理学」，Vol.42，2002
岡敦子（高知市立大津小学校）他，「予防時報」，Vol.222，2005
佐々木貴子（北海道教育大学），「自然災害科学」，24-4，2006

・市民参加による防災まちづく 重川希志依（富士常葉大学環境防災学部）,「土木学会誌」，Vol.88，
り

責任分担

No.9

・災害エスノグラフィー

重川希志依（富士常葉大学環境防災学部）,「予防時報」，Vol.223，
2005

・主体間連携某自治体危機管理部署

・自助と公助

某自治体危機管理部署
多々納裕一（京都大学大学院），四国新聞・シリーズ追跡，2004.8.29

・市場・住民主体のアプローチへ 小川富由（建設省住宅局）,「建築防災」，2001.1
の変更

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論点

有識者，出典等

・地震防災と自己責任

神田順（東京大学大学院新領域創成科学研究科）「, 建築防災」，2001.1

・自己責任と法的責任

辻本誠（名古屋大学大学院工学研究科）,「建築防災」，2001.1

・規則と個人の責任和田章（東京工業大学建築物理研究センター）,「建築防災」，2001.2

・自治体による自然災害保険の 神田順（東京大学大学院新領域創成科学研究科），「建築雑誌」，
必要性

Vol.116，2001

上 記 を 支 え る ・リスクコミュニケーション
吉川肇子（慶応大学商学部）,「建築防災」，2003.5
情報のあり方・受け手を意識した予知等事前 「土木学会誌」，Vol.90，2005
情報の提供
多々納裕一（京都大学大学院），四国新聞・シリーズ追跡，2004.8.29「土木学会誌」，Vol.90，2005

・災害情報リテラシーの向上

・災害時における地域メディア 特集：災害と地域メディア，「災害情報」，Vol.3，2005の活用

れら分類の因果関係を検討することによって行なった．
結果を以下の Fig. 1 に示す．網掛けが施されているセル
は，人文社会学分野における「学術的研究課題」として設定可能と考えられるもの，すなわち，過度に実務的ではなく，かつ現状において，研究が十分に蓄積されていないと考えられる事項であると判断した箇所である．
（以下，他分野も同様である．
）（3）論点の階層化・構造化
自然災害分野における，人文・社会学に係る課題の全体像を把握するため，上記リストに挙げた資料の内容を精査し，論点の階層化・構造化を行なった．階層化・構造化は KJ 法に倣って実施した．すなわち，資料中に示されている課題とそれらに対する対策に関する言説を全て抽出した後，内容に基づいて分類を行ない，さらにそ【 論点の構造化１／２ 】： 課題＜ハード／ソフトインフラ＞

相互依存性解析
相互依存性解析
BCPによる被害拡大
BCPによる被害拡大
阻止
阻止

： 対策

平時の効率性を追平時の効率性を追及した都市化
及した都市化○ ： 具体例： 同種の課題

LCMにおけるﾘｽｸ観
LCMにおけるﾘｽｸ観
導入・意思決定
導入・意思決定

少子高齢化
少子高齢化

ｲﾝﾌﾗ更新の低頻度性
ｲﾝﾌﾗ更新の低頻度性○密集市街地○開発偏重時代の終焉／維持管理時代に突入

共助精神の浸透
共助精神の浸透
被害の波及性大
被害の波及性大（時間・空間的）（時間・空間的）都市における共助
都市における共助
機能の低下
機能の低下

要援護者の増加要援護者の増加○地域コミュニティの育成○地域メディアの活用（個人）情報の共有（個人）情報の共有

企業側のコスト
企業側のコスト

取組みの評価・優遇
取組みの評価・優遇

ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの問題
ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの問題○防災格付・融資＜災害の低頻度性・被害の未知性＞
低頻度・災害の恐ろ
低頻度・災害の恐ろ
しさがわからない
しさがわからない

災害時の被害状況が災害時の被害状況が
わからない
わからない

災害時の人の行動・
災害時の人の行動・心理がわからない
心理がわからない

社会の脆弱性の把握
社会の脆弱性の把握

知識・意識・経験
知識・意識・経験
の風化
の風化

防災教育
防災教育

○エスノグラフィー○市民参加

好事例の収集
好事例の収集減災の発想
減災の発想○輪中堤、二線堤
規制・経済的
規制・経済的
ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ

実効性の評価が困難
実効性の評価が困難

対策行動を取りにく対策行動を取りにくい（コスト負担含）い（コスト負担含）○既存不適格の未解消○地震保険の低普及率○予算的手当の困難さ○資機材・財政上の調達が困難

災害時の対応がわ
災害時の対応がわ
からない
からない○知識・ﾉｳﾊｳの陳腐化

専門家による支援
専門家による支援
危機管理ｼｽﾃﾑの危機管理ｼｽﾃﾑの高度化
高度化
行動変容を念頭に行動変容を念頭に置いた啓蒙・教育置いた啓蒙・教育

私有財産に係る問題
私有財産に係る問題各主体で情報共有
各主体で情報共有○保険料率による安全性誘導が困難○私有地の規制等が困難

主体間連携が困難
主体間連携が困難

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顔の見える関係構築
顔の見える関係構築

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【 論点の構造化２／２ 】： 課題： 同種の課題： 対策○ ： 具体例＜責任分担＞
平時の業務実施効
平時の業務実施効率化に基づいた組率化に基づいた組
織設計
織設計

ハード／ソフトイ
ハード／ソフトイ
ンフラ
ンフラ

災害の低頻度性・
災害の低頻度性・被害の未知性被害の未知性企業による防災取り企業による防災取り
組みの評価
組みの評価

行政対応の限界
行政対応の限界

効果が不明確
効果が不明確市場・住民主体
市場・住民主体アプローチへの移行
アプローチへの移行

防災教育・啓蒙
防災教育・啓蒙

法・制度による適切な法・制度による適切な
責任分担
責任分担
○法的基準と技術的解釈のレビュー
自助に資する
自助に資する
具体的方策の整備
具体的方策の整備○保険／デリバティブ等設計○情報の整備／リスクコミュニケーション／リテラシー向上○インセンティブ設計

Fig. 1

課題の階層化・構造化（自然災害分野）（4）重要な論点
上記を基に，重要な論点の再構成・抽出を行った．結果を以下の Table 2 に示す．
Table 2 重要な論点（自然災害分野）
重要な論点

備考

ハード／ソフト ・相互依存性解析等を用いた災害被害の時間的・空 内閣府，国土交通省，防災科学技術研究所等において検討が開始
インフラ
間的波及の明確化

・上記の現行組織・制度上の対策へのフィードバッ ―ク方法検討

・少子高齢化社会におけるソフトインフラのあり 内閣府，国土交通省等において検討開始
方検討（共助，新しい公のあり方）

・ライフサイクルマネジメントにおけるリスク観 ―導入・意思決定基準の検討
災 害 の 低 頻 度 ・（物理的な脆弱性評価ではない）社会・経済的な ソフトインフラの脆弱性評価等により，災害時に何が起こり得るかを明らかにする必要がある
性・被害の未知脆弱性評価
性―・上記のための災害経験の体系化手法検討

・低頻度・被害が未知の災害に対する行動を誘発す ―る規制・経済的インセンティブのあり方検討
責任分担・災害対策の実効性評価手法の検討―

・法・制度による適切な責任分担のあり方検討

現行の法・制度等について，その技術的可能性，実効性等多面的な解釈が必要

・上記に基づき，自助に資する具体的方策の検討

保険／デリバティブ等設計，情報の整備／リスク
コミュニケーション／リテラシー向上等

・某通信インフラ企業関係者ヒアリング・防衛法学会「防衛法研究」
・警察政策学会「警察政策」
・国際安全保障学会「国際安全保障」
・立花書房「警察公論」
・警察大学校警察政策研究センター「警察政策研究」
・セキュリティ総合研究所「セキュリティ研究」

3.2. テロ分野（1）参照した情報先言説の収集のため参照した情報は以下のものである．
・文部科学省 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分
科会「安全・安心科学技術に関する研究開発の推進方策について」

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社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

・立花書房「治安フォーラム」（2）有識者と論点のリスト
有識者と論点のリストを Table 3 に示す．

Table 3 有識者と論点のリスト
論点

有識者

情 報 分 析 技 術 に ・「目に見えないもの」に対 松木有士，「治安フォーラム」，2006.8
よる早期察知する情報活動のあり方

・適切なインテリジェンス活 江畑謙介，「治安フォーラム」，2005.4
用手法の検討原因の早期特定・テロの脅威トレンド分析

某通信インフラ企業関係者ヒアリング・加害者・加害行為の識別， 文部科学省取りまとめ
プロファイリング
武力行使

・武力行使に踏み切る意思決 山崎元泰（早稲田大学大学院），「防衛法研究」，30 号，2006
定基準，関連法に関する網 松浦一夫（防衛大学校），「防衛法研究」，30 号，2006
羅的検討

法 制 度 に よ る 封 ・テロ対策法制における安全 國枝英郎（鉄道建設・運輸施設整備支援機構），「警察政策」，第 7 巻，
2005
じ込めと個人の自由との両立
片山善雄（防衛庁防衛研究所），「警察政策」，第 6 巻，2004
効 果 的 な 対 処 方 ・徹底的な事例研究
策の検討
企業による対応宮坂直史（防衛大学校），「治安フォーラム」，2005.3

・安全保障における非軍事的 片山善雄（防衛庁防衛研究所），「国際安全保障」，第 30 巻，2002
要素の比重の重大性

・民間企業が緊急事態時に維 某通信インフラ企業関係者ヒアリング
持すべきサービス水準の明
確化

・民間企業が行動マニュアル 某通信インフラ企業関係者ヒアリングを策定するためのベースシ
ナリオとその共有

・官民協調のための訓練

古川勝久（科学技術振興機構），「警察学論集」，59 号，2006

・民間企業と公的主体の責任 某通信インフラ企業関係者ヒアリング
範囲の明確化・広報・メディアの対応

某通信インフラ企業関係者ヒアリング

市 民 に 対 す る 安 ・リスクコミュニケーション 古川勝久（科学技術振興機構），「警察学論集」，59 号，2006
心の提供
久本之夫（危機管理コンサルタント），「警察公論」，2002.2
板橋功（公共政策調査会），「警察政策研究」，第七号，2003

・市民の心理的強靭性

古川勝久（科学技術振興機構），「警察学論集」，59 号，2006（3）論点の階層化・構造化
テロ分野における，人文社会学に係る課題の全体像を把握するため，上記リストに挙げた資料の内容を精査し，論点の階層化・構造化を行なった．
結果を以下の Fig.2 に示す．

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Fig. 2【 論点の構造化】： 課題

課題の階層化・構造化（テロ分野）： 対策： 同種の課題○ ： 具体例＜未然防止＞
個人の自由侵害の個人の自由侵害のおそれ
おそれ「目に見えないもの」に「目に見えないもの」に対する情報収集
対する情報収集○「インテリジェンス」活用

不可解な人為性の不可解な人為性の存在
存在

各国状況を見据えた各国状況を見据えたトレンド分析
トレンド分析

テロリズムが孤立する
テロリズムが孤立する
環境づくり
環境づくり

法制度の整備
法制度の整備○逮捕・拘留○通信の傍受○秘聴機による監視○監視ファイルの作成＜テロリスクに対する対処＞○マネーロンダリング対策○防テロ環境整備（公共スペース）

権威有る主体によるリスク
権威有る主体によるリスク
コミュニケーション
コミュニケーション
一般市民の不安一般市民の不安市民による強靭・冷静な市民による強靭・冷静な対応
対応

実行ポイントの実行ポイントのアセスメントアセスメント

実行ポイントの特
実行ポイントの特定が困難
定が困難

社会環境における実
社会環境における実
行ポイントの多さ
行ポイントの多さ

民間企業の責務増加
民間企業の責務増加

メディアの役割
メディアの役割

公・民の責任分担
公・民の責任分担＜被害の最小化・拡大阻止＞
実行犯の早期特定・実行犯の早期特定・
身柄拘束
身柄拘束○プロファイリング（4）重要な論点
上記を基に，重要な論点の再構成・抽出を行った．結果を以下の Table 4 に示す．

Table 4 重要な論点（テロ分野）
重要な論点
未然防止

備考

不確定情報に対する課題設定，収集，伝達・配分，分析，評価手法の開発
米国等においていくつか開発されている(ex.テ・テロリズムが孤立する環境構築に関する手法開発
ロ実行の効用関数の構築，攻撃に対する脆弱性
アセスメント手法等)
・上記を支える法制度の整備と，「個人の自由」の保障と 市民との合意形成も含むのトレードオフ検討
テロリスクに対す ・民間企業の責務増加に伴う，公・民の責任分担の明確化 ―る対処・権威有る主体によるリスクコミュニケーション手法の 研究レベルでは進みつつあるが，実践的なノウ
ハウはあまり進んでいないと考えられる．
開発・訓練―
・危機に対し冷静に対処するための市民教育―
・上記を支えるメディアの役割検討

・「目に見えないもの」に対する情報収集の手法開発

177社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

・（財）食品産業センター「明日の食品産業」
・食品研究社「フードリサーチ」
・文理シナジー学会「文理シナジー」
・日本栄養改善学会「栄養学雑誌」
・日本フードサービス学会「日本フードサービス
学会年報」

3.3. 食品安全分野（1）参照した情報先言説の収集のため参照した情報は以下である．
・文部科学省 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会「安全・安心科学技術に関する研究開発の推進方策について」
・食品衛生に関連する社団法人ヒアリング
・食品衛生に関連する財団法人ヒアリング
・（社）食品衛生協会「食品衛生研究」（2）有識者と論点のリスト
有識者と論点のリストを Table 5 に示す．

Table 5 有識者と論点のリスト
論点

有識者

，
「明日の食品産業」，
事 故 等 の 防 ・コスト負担に関する理解と合意 嘉田良平（UFJ 総研顧問，女子栄養大学客員教授）
2004.7
止（管理者側の問題）

・監視・監査の実効性確保（管理 社団法人ヒアリング
者側の問題）

・安全意識の浸透（生産者側の問 社団法人ヒアリング
題）・予防方策の模索

財団法人ヒアリング
財団法人ヒアリング・ヒューマン・ファクターの除去 大谷丕古磨（大谷技術士事務所），「フードリサーチ」，2005.9
リスク・コミ ・第二フェーズ問題（市民へのリ
ュニケーシ
スク伝達）
ョン
・第三フェーズ問題（コンセンサ
ス構築／市民をパートナーとして扱うための方策）

・信頼の構築・回復の心理学

社団法人ヒアリング
財団法人ヒアリング
三野耕治（酪農学園大学客員教授），「明日の食品産業」，2004.11
関澤純（徳島大学教授），「食品衛生研究」，2004. 1
社団法人ヒアリング（3）課題の階層化・構造化
食品安全分野における，人文社会学に係る課題の全体像を把握するため，上記リストに挙げた資料の内容を精査し，論点の階層化・構造化を行なった．結果を以下の Fig. 3 に示す．

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社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

【 論点の構造化】： 課題： 同種の課題： 対策○ ： 具体例＜事故等の防止＞
安全にかけるコスト
安全にかけるコスト
負担の困難さ
負担の困難さ広範なサプライ
広範なサプライチェーンの存在
チェーンの存在末端に至るまでの末端に至るまでの安全意識の共有の
安全意識の共有の難しさ
難しさ

中小企業の多さ
中小企業の多さ

規則を守ることが規則を守ることが目的化
目的化

能動的な予防対策
能動的な予防対策○クレーム情報の活用○他業界の予防対策の活用

コンプライアンス／
コンプライアンス／
経営理念の徹底
経営理念の徹底

背景の理解徹底・教育
背景の理解徹底・教育
ヒューマン・エラー
ヒューマン・エラーの発生の発生＜リスク・コミュニケーション＞（リスクの伝達）○「わかる言葉で話せば肝心なことを伝え忘れ、全て伝えようとすると分
からない言葉になる」
安全の確保と安心の確
安全の確保と安心の確保が同一ではない
保が同一ではない（信頼の構築）高度科学技術の社会的高度科学技術の社会的利用が避けられない
利用が避けられない

説明の困難さ説明の困難さ○知識の非対称性

安全性：高度かつ科学
安全性：高度かつ科学的な判断に基づく的な判断に基づく

一般市民に対するリスクベネ
一般市民に対するリスクベネ
フィット、コストベネフィット教育
フィット、コストベネフィット教育

コンセンサス構築
コンセンサス構築○素人にはわからない高度な専門性を伴う○リスク対ベネフィットの概念が不可欠

不安の増大
不安の増大

○コンセンサス会議○信頼の心理学

安心：主観的な判断
安心：主観的な判断（納得）に基づく（納得）に基づく安心確保にかかる高コ
安心確保にかかる高コ
スト負担の困難さ
スト負担の困難さ
食品分野においては、BSEや遺伝子組み換え食品等の問題によって、リスクと社会との関わりについて、他分野とも通じる議論が先んじて行なわれている。

○コスト対ベネフィットと主観的な安心は両立しない（BSEの全頭検査）

Fig. 3

課題の階層化・構造化（食品安全分野）（4）重要な論点
上記を基に，重要な論点の再構成・抽出を行った．結果を以下の Table 6 に示す．

Table 6 重要な論点（食品安全分野）
重要な論点（仮説）

備考

事故等の未然防 ・未発現の危険事象の予測と予防
止リスクの伝達ヒヤリハット，ハインリッヒの法則，クレーム情報の活用など，他分野ではある程度の蓄積が有る・一般市民に対するリスク・ベネフィット，コスト・ベ ―ネフィット教育

信頼の構築―

・コンセンサス構築

・高度科学技術の社会的利用に関する信頼構築のための ―心理学的手法の確立

上記論点のうち，「リスクの伝達」，「信頼の構築」に関しては，食品安全分野に限った論点ではないが，食品の安全性は，全市民に共通する避けられない問題である
ため，他の分野に先行して，これらの論点が浮上しているものと考えられる．

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社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

3.4. 新興・再興感染症分野（1）参照した情報先言説の収集のため参照した情報は以下のものである．
・文部科学省 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分
科会「安全・安心科学技術に関する研究開発の推進方策について」
・岡田晴恵，感染症は世界史を動かす，ちくま新書，2006
・岡田晴恵・田代眞人，感染症とたたかう ―インフル
エンザと SARS―，岩波新書，2003
・菅谷憲夫，インフルエンザ 新型ウイルスの脅威，丸善ライブラリー，1999
・山本太郎，新型インフルエンザ 世界がふるえる日，
岩波新書，2006
・河岡義裕，インフルエンザ危機，集英社新書，2005

・岡田晴恵，パンデミック・フルー 新型インフルエン
ザ X デーハンドブック，講談社，2006
・吉川泰弘，鳥インフルエンザはウイルスの警告だ！ヒトとウイルスの不思議な関係，第三文明社，2006
・マイク・デイヴィス（柴田裕之他 訳），感染爆発 鳥インフルエンザの脅威，紀伊国屋書店，2006
・岡田晴恵編，強毒性インフルエンザの脅威，藤原書店，
2006
・アルフレッド・W・クロスビー（西村秀一 訳），史上最悪のインフルエンザ 忘れられたパンデミック，みすず書房，2004（2）有識者と論点のリスト
有識者と論点のリストを Table 7 に示す．

Table 7 有識者と論点のリスト
論点
事前の準備

事後の対処

有識者

岡田晴恵，感染症は世界史を動かす，ちくま新書，2006
・事前準備の必要性
岡田晴恵・田代眞人，感染症とたたかう ―インフルエンザと SARS―，岩波新書，2003
岡田晴恵編，強毒性インフルエンザの脅威，藤原書店，2006
・国家的危機管理としての対応の必要性
・国・自治体・国民における共通 岡田晴恵編，強毒性インフルエンザの脅威，藤原書店，2006
理解
マイク・デイヴィス，感染爆発 鳥インフルエンザの脅威，紀伊国・ワクチン開発の困難さ
屋書店，2006
岡田晴恵，感染症は世界史を動かす，ちくま新書，2006
・途上国における対処の困難さ
山本太郎，新型インフルエンザ 世界がふるえる日，岩波新書，2006
山本太郎，新型インフルエンザ 世界がふるえる日，岩波新書，2006
・事例研究の必要性
岡田晴恵・田代眞人，感染症とたたかう ―インフルエンザと SARS
・初動対応―，岩波新書，2003
山本太郎，新型インフルエンザ 世界がふるえる日，岩波新書，2006
岡田晴恵編，強毒性インフルエンザの脅威，藤原書店，2006
・危機管理のジレンマ
岡田晴恵，感染症は世界史を動かす，ちくま新書，2006
・社会機能への影響
岡田晴恵・田代眞人，感染症とたたかう ―インフルエンザと SARS―，岩波新書，2003
岡田晴恵，感染症は世界史を動かす，ちくま新書，2006
・経済活動への影響
岡田晴恵，感染症は世界史を動かす，ちくま新書，2006
・リスク・コミュニケーション
山本太郎，新型インフルエンザ 世界がふるえる日，岩波新書，2006（3）課題の階層化・構造化
食品安全分野における，人文社会学に係る課題の全体像を把握するため，上記リストに挙げた資料の内容を精査し，論点の階層化・構造化を行なった．結果を以下の Fig. 4 に示す．

180

社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

【 論点の構造化】： 課題： 同種の課題： 対策○ ： 具体例＜事前の準備＞
新型インフルエンザは社
新型インフルエンザは社会の中核を担う成人を直会の中核を担う成人を直撃する可能性がある
撃する可能性がある

流行の拡大はそれぞれの新型
流行の拡大はそれぞれの新型インフルエンザで異なる
インフルエンザで異なる

完全なサーベイラン
完全なサーベイラン
スは困難
スは困難

社会機能の麻痺社会機能の麻痺
国際的な検知体制の構築
国際的な検知体制の構築

根絶は困難
根絶は困難
○途上国のキャパシティ不足○ワクチンワクチンの生産能力を有する国は世界で10ヶ国以下製薬会社にとってワクチ
製薬会社にとってワクチ
ン開発は割に合わない
ン開発は割に合わない流行の様相の正確
流行の様相の正確な把握は困難な把握は困難健康被害の最小化
健康被害の最小化

ライフラインの確保
ライフラインの確保
バックアップ体制の構築
バックアップ体制の構築

社会活動の維持
社会活動の維持ワクチンの開発・供給
ワクチンの開発・供給
体制の構築
体制の構築
配布準備
配布準備

事例研究
事例研究

水際対策
水際対策

固有事例から何をどの固有事例から何をどのように引き出すかように引き出すか

シナリオ想定・共有
シナリオ想定・共有

大きな社会的影響／個
大きな社会的影響／個人主義との相反人主義との相反意思決定基準の策定
意思決定基準の策定

政府内、国と地方の間、
政府内、国と地方の間、国民の間に事前の国民の間に事前の十分な意思疎通
十分な意思疎通

トップのリーダーシップ
トップのリーダーシップ【 論点の構造化】： 課題

正確なメディア
正確なメディア

国民の理解
国民の理解

： 対策

： 同種の課題○ ： 具体例＜事後の対処＞
正確かつ十分な情報の不足
正確かつ十分な情報の不足

完全な封じ込めは困難
完全な封じ込めは困難

不十分情報に基づいた不十分情報に基づいた
意思決定
意思決定

市民による冷静な市民による冷静な行動
行動

行動変容を伴うリスク教育
行動変容を伴うリスク教育

早期検知
早期検知

接触者の追跡、接触者の追跡、
行動制限、隔離
行動制限、隔離一般サービス等の低下
一般サービス等の低下
や経済的・社会的影響や経済的・社会的影響

事後補償に関する
事後補償に関する
法制度的検討
法制度的検討○医療従事者への感染○院内感染○交通・物流従事者への感染による交通・物流の停止○医薬品、食糧、石油の供給停止○2003年のSARS流行の際にも、4ヶ月間だけでアジア諸国では2～13％の名目国民総生産（GDP）の低下
地球レベルで同時に起こる地球レベルで同時に起こる

国内外の資源は有限国内外の資源は有限対策の選択と集中対策の選択と集中

Fig. 4

課題の階層化・構造化（新興・再興感染症分野）

181

メディアによる冷静なメディアによる冷静な
情報提供
情報提供

社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

（4）重要な論点
上記を基に，重要な論点の再構成・抽出を行った．結果を以下の Table 8 に示す．
Table 8 重要な論点（新興・再興感染症分野）
重要な論点（仮説）
事前の準備

備考

・事例研究の蓄積
・シナリオの想定と共有
・上記の事前準備へのフィードバック

特に災害やテロ等，発生頻度の低い分野に共通したトピックが多く見られ，分野ごとの手法や知見を整理し，比較することが有効と考えられる．

社会的影響の大きい対 ・不十分情報に基づいた意思決定策実施に対する対処
・政治的リーダーシップ

・個人等の利益と相反する対策実施に関するコン
センサス確保
事後の対処

・事後補償に関する法制度・対策の選択と集中

上記の前提

・メディアのあり方
・市民の行動変容を導くリスク教育

・「ながれ２１」
・「航空技術」
・「航空情報」
・「社会技術研究論文集」
・「IEEE Journal」
・「公衆衛生」・「トラウマティック・ストレス」

3.5. 重大事故分野（1）調査した情報先言説の収集のため参照した情報は以下のものである．
・土木学会「土木学会誌」，「Civil Engineering Journal」
・日本信頼性学会誌「信頼性」
・セキュリティ総合研究所「月間セキュリティ研究」
・電子情報通信学会「電子情報通信学会技報」
・鉄道総合研究所「鉄道総研報告」
・「鉄道と電気技術」（2）有識者と論点のリスト
有識者と論点のリストを Table 9 に示す．

Table 9 有識者と論点のリスト
論点ヒューマンファクター有識者

鉄道 ・個人・集団の信頼性の維持・向 四ノ宮章（鉄道総合研究所），「信頼性」，2001Vol23,No.2
上・作業環境・作業条件の適正化・作業負担評価ツールの開発
・踏切の視認性向上・運転士の不安全行動対策

三沢良，稲富健，山口裕幸（九州大学），「心理学研究」2006
年，第 77 巻第 2 号・鉄道事故のヒューマンエラー 河合篤（国土交通省），「土木学会誌」Vol.91 No.3 2006.3
対策

芳賀繁（立教大学），「土木学会誌」Vol.91 No.3 2006.3

・ヒューマンエラー事故防止技 吉永純（交通安全環境研究所），平成 18 年度独立行政法人
術

交通安全環境研究所講演会講演資料

・ヒューマンシミュレーション 鈴木浩明，四ノ宮章（鉄道総合研究所），「鉄道総研報告」
技術・安全性確率の向上

Vol.19,No.1,2005.1
井上健（東日本旅客㈱）,「鉄道と電気技術」2001.8，Vol.12
No.8

182

社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

論点

有識者

航空 ・航空事故におけるヒューマン 垣 本 由 紀 子 （ 実 践 女 子 大 学 教 授 ），「 信 頼 性 」，
2004Vol26,No.7
エラー防止「航空技術」No.570
・航空機整備におけるヒューマ 村上博人（航空輸送技術研究センター），
ンファクター・スレット&エラーマネージメン 大原貢（㈱日本航空インターナショナル），「航空技術」
トNo.600・組織事故と深層防護

十亀洋（全日本空輸㈱），「ながれ 21」（2002）274-279

・インキャパシテーション対策

藤石金彌，「航空情報」2001.1

・管制における次世代コミュニ 藤石金彌，「航空情報」2002.11
ケーション技術導入
・超音速機などの複雑系システ 坂田公夫（航空宇宙技術研究所）,「国際交通安全学会誌」
ムの制御系安全性向上
その他の内的要因に対する
対策

Vol27,No.3

鉄道 ・移動制約者の安全対策

四ノ宮章（鉄道総合研究所），「信頼性」，2001Vol23,No.2

航空 ・経年機対策遠藤信介（国土交通省航空保安大学校），「航空技術」No.578，「安全工学」,Vol41，No.6
リ ス ク マ ネ ジ 鉄道 ・リスクマネジメント概念に基 福田久治（鉄道総合技術研究所）
メント
づく安全管理の実施

・緊急時の情報伝達・意思決定・想定外事故問題への対応
・鉄道事故・災害に対するリスク 渡辺正美（東京地下鉄㈱），「Civil Engineering Journal」
マネジメント2004.10「土木学
・これからの鉄道の安全システ 井口雅一（東京大学）正田英介（東京理科大学），
ム

会誌」Vol.91 No.3 2006.3

・鉄道用運転状況記録装置の開 水間毅，吉永純，山口知宏（交通安全環境研究所），平成
発

18 年度独立行政法人交通安全環境研究所研究発表会資料

・異常復旧の協調的実施

藤原浩史，柴田徹（鉄道総合技術研究所），「電子情報通信学会技報」2004.6

・鉄道の自然災害防止技術

藤井俊茂（鉄道総研防災技術研究部），「鉄道総研報告」
Vol.18,No.9,2004.9

・安全を守る向殿政男（明治大学教授），「鉄道と電気技術」2005.10，
Vol.16 No.10，「航空技術」No.569
航空 ・航空分野におけるリスクマネ 羽原敬二（関西大学商学部教授）
ジメント・システムの構築「航空技術」No.605
・セイフティマネジメントシス 大森晴夫（航空輸送技術研究センター），
テム（SMS）の導入

・ビジネス航空機への安全基準 中渓正樹（日本ビジネス航空協会），「航空技術」No.612
導入
安 全 情 報 の 活 航空 ・航空安全情報システムの導入
用渡辺顕，道本徹（日本工業大学），「電子情報通信学会技報」
2003.10「航空技術」No.597
・小型機安全情報ネットワーク 角替誠（航空輸送技術研究センター），の構築

・整備プログラムと信頼性管理 黒木英昭（全日本空輸㈱），「航空技術」No.617
サイクル・安全性管理データベース

坂田公夫（航空宇宙技術研究所）,「国際交通安全学会誌」
Vol27,No.3

リ ス ク コ ミ ュ 鉄道 ・社会全般との安全に対する認 三戸祐子，「土木学会誌」Vol.91 No.3 2006.3
ニケーション
識共有

・利用者による監視の強化
法制度整備

中野智行（国土交通省鉄道局）

航空 ・航空事故をめぐる安全確保の 城山英明（東京大学教授）・村山明生・梶村功（㈱三菱総合研究所），社会技術研究論文集 Vol.1,149-158,Oct.2003
法システム

事 故 被 害 の 軽 鉄道 ・サバイバルファクタ中川聡子（東京電機大学），

183

社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

論点

有識者

減

「IEEEJournal」,Vol123,No.11,2003

・災害医療体制の整備

吉岡敏治（大阪府立急性期・総合医療センター），「公衆衛生」Vol.70No.3，2006.3

・交通事故の精神的後遺症

藤田悟郎（科学警察署），「トラウマティック・ストレス」
第１巻，第１号 2003.2
藤石金彌，「航空情報」2002.1

外 的 要 因 に 対 航空 ・ハイジャック・テロ対策
する対策（3）課題の階層化・構造化
重大事故分野における，人文社会学に係る課題の全体像を把握するため，上記リストに挙げた資料の内容を精査し，論点の階層化・構造化を行なった．結果を以下の Fig. 5 に示す．
【 論点の構造化】

： 課題

： 対策

： 同種の課題○ ： 具体例＜ヒューマンファクター関係の事故対策＞
個人レベルでのミ
個人レベルでのミ
ス・エラー
ス・エラー
劣悪な作業環境
劣悪な作業環境

集団レベルでのミ集団レベルでのミ
ス・エラー
ス・エラー

組織レベルでの不組織レベルでの不
適切な行動
適切な行動

ヒューマン・マシヒューマン・マシン・インターフェー
ン・インターフェー
スの不備・欠陥
スの不備・欠陥個人の対応能力の個人の対応能力の不足
不足

集団的な対応能力
集団的な対応能力の不足の不足

安全意識の不足・
安全意識の不足・欠如
欠如

組織としての対応組織としての対応
能力・仕組みの不能力・仕組みの不足足作業環境改善作業環境改善ヒューマン・マシン
ヒューマン・マシン・インターフェース・インターフェースの改善の改善

適性検査・訓練（個人）
適性検査・訓練（個人）
・健康管理
・健康管理

集団に対する訓練
集団に対する訓練

組織の安全風土改善
組織の安全風土改善

リスクマネジメント
リスクマネジメント
概念の導入
概念の導入

○認知モデルを活かした作業環境評価○認知モデルを活かした作業環境評価○運転シミュレータ

○協調型シミュレーション○組織の安全風土評価○事業者による安全マ
ネジメントシステム（SMS）の導入○作業負担評価ツール
安全設計・システム
安全設計・システムによるバックアップ
によるバックアップ○CRM（クルー・リソース・
マネジメント）訓練の導入○行政による監査実施○逸脱状態の検知

安全のための安全のための法制度整備
法制度整備○責任追及と原因分析の分離＜リスクマネジメント概念の導入＞対策に対するリソー対策に対するリソー
ス制約（資金、人ス制約（資金、人的資源、時間）的資源、時間）多様なリスク要因
多様なリスク要因

内部要因
内部要因

過去の事故・イン
過去の事故・イン
シデント事例が反シデント事例が反
映されない
映されない
事故・インシデント
事故・インシデント
情報データベースの情報データベースの
構築・共有
構築・共有
○安全DB構築、情報共有化の仕組み作り

利用者による監視、利用者による監視、
リスクコミュニケーション
リスクコミュニケーション対策実施に対する対策実施に対する
マネジメントの欠
マネジメントの欠
如如＜災害・事故発生時対策＞
事故・災害発生時
事故・災害発生時の対処能力欠如の対処能力欠如

外部要因
外部要因

未知の原因による
未知の原因による
事故の発生
事故の発生

○事業者安全情報の開示・公表

テロ・大規模自然
テロ・大規模自然
災害等の新たな脅
災害等の新たな脅
威の発生
威の発生

リスク分析・リスク評価
リスク分析・リスク評価○リスクの定量評価方法○運転状況記録装置の開発・導入

Fig. 5

適切な対策手段
適切な対策手段の選択の選択対策の実施・評価、対策の実施・評価、
PDCAサイクル
PDCAサイクル○安全投資の効率化のための安全評価方法（RAMS）導入・制度化○安全マネジメントシス
テム（SMS）の導入・制度化

課題の階層化・構造化（重大事故分野）（4）重要な論点
上記を基に，重要な論点の再構成・抽出を行った．結果を以下の Table 10 に示す．

184

事故・災害対応体制
事故・災害対応体制
整備
整備○対応計画の策定○大事故発生に対するシミュレーション訓練

被害軽減策、
被害軽減策、
精神的被害への対策
精神的被害への対策○被害軽減設計○PTSD対策

社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

Table 10 重要な論点（重大事故分野）
重要な論点（仮説）

備考ヒューマンファクタ ・大規模システム等におけるヒューマン・マシ 人工知能の活用，認知学的研究等
ー
ン・インターフェスの改善

・心理学的見地も含んだ，逸脱運転状態の検知・ 国交省委員会で，逸脱を早期に検出して警報する予防安全技術の有効性について提言

分析技術・協調型シミュレーション，クルー・リソースマ 航空会社において CRM は導入中
ネジメント（CRM）等の集団訓練技術の検討
組織風土評価，改善トレーニング等

・組織の安全風土改善に向けた研究

・事故原因と責任追及の分離等の，安全のための ―法制度検討

・利用者に対する事故リスクコミュニケーショ ―ン検討
リスクマネジメント ・事故・インシデントデータベースの構築，情報 事故調査委員会等で事故・インシデント情
概念の導入
報を提供
共有体制の構築・データマイニング手法等も活用した，事故・イ ―ンシデント情報の分析手法検討

・リスクの定量評価手法の検討，安全投資の効率 RAMS 規格が平成 14 年に制定
化のための安全評価方法の検討（RAMS 規格の適用等）

・あらゆる交通事業者に対する安全マネジメン 平成 16 年に輸送事業者の SMS 導入が法制化

トシステムの構築検討（SMS）

災害・事故発生時対 ・複数組織間にまたがる対策シミュレーション ―策の検討―

・PTSD 等の被害対策検討

キュリティ・マネジメント学会誌」

3.6. 情報ネットワーク分野（2）有識者と論点のリスト
有識者と論点のリストを Table 11 に示す．

（1）調査した情報先言説の収集のため参照した情報は以下である．
・情報処理学会「情報処理」
・電子情報通信学会「電子情報通信学会技報」
・日本セキュリティ・マネジメント学会「日本セTable 11

有識者と論点のリスト

論点

有識者

本人認証，プライバ ・バイオメトリクス認証技術
瀬戸洋一（首都大学東京），「情報処理」Vol.47 No.6, 2006.6
シー・セキュリティとプライバシーの両立 佐古和恵他（NEC），「情報処理」Vol.47 No.4, 2006.4「電子情報通信学会誌」Vol.87 No.5,・モバイル環境におけるプライバシー 坂田史郎（千葉大学），
2004

・ユビキタス社会における情報保護と 児玉晴男（メディア教育開発センター）,「日本セキュリ
ティ・マネジメント学会誌」Vol19,No.2

プライバシー保護の相関問題

・高度情報社会とプライバシー保護

大木栄二郎（IBM ビジネスコンサルティングサービス㈱）「日本セキュリティ
,・マネジメント学会誌」Vol19,No.2

・情報通信技術とプライバシー

小泉雄介（㈱ＮＥＣ総研）,「日本セキュリティ・マネジ
メント学会誌」Vol19,No.2

・医療分野の個人情報保護

廣島彰彦（ウィズ・メディカル・ネットワーク㈱）,「日本セキュリティ・マネジメント学会誌」Vol19,No.2

185

社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

論点

有識者

ウイルス対策（脆弱 ・情報セキュリティ早期警戒パートナ 早貸淳子（前独立法人情報処理推進機構セキュリティセ
性情報）ンター），「情報処理」Vol.47 No.4, 2006.4
ーシップ
総合的なセキュリテ ・トータルセキュリティソリューショ 金野千里（㈱日立製作所），「情報処理」Vol.43 No.10,
2002.10
ィ対策
ン

・商用ネットワークにおけるネットワ 歌代和正（㈱インターネットイニシアティブ），「情報処理」Vol.42 No.12, 2001.12

ークセキュリティ確保
広報／啓蒙

・ハイテク犯罪対策

米 田 茂 雄 （ 警 察 庁 ），「 電 子 情 報 通 信 学 会 誌 」 Vol.86
No.2,2003.2

電子商取引関連

・消費者保護制度

辻 秀 一 （ 東 海 大 学 ），「 電 子 情 報 通 信 学 会 誌 」 Vol.86
No.2,2003.2（3）課題の階層化・構造化
情報ネットワーク分野における，人文社会学に係る課題の全体像を把握するため，上記リストに挙げた資料の内容を精査し，論点の階層化・構造化を行なった．結果を以下の Fig. 6 に示す．
【 論点の構造化】

： 課題

： 対策

： 同種の課題○ ： 具体例

情報ネットワーク
情報ネットワークの急速な拡大の急速な拡大＜ネットワーク全般＞

ネットワーク上でネットワーク上で管理される情報の管理される情報の
急速な増加
急速な増加

安全対策の確立し安全対策の確立していない新たなネッていない新たなネッ
トワーク技術導入
トワーク技術導入○医療情報、金融情報、
生体情報○ユビキタスネットワ ーク、
ＩＤタグ、ネットワークカメラ＜法制度＞
法制度面での対応
法制度面での対応
遅れ
遅れ

ネットワーク犯罪
ネットワーク犯罪の増加の増加＜大規模事故対策＞
大規模ネットワー
大規模ネットワー
ク事故
ク事故○インターネット
ハザードマップ＜教育・啓蒙＞ コンピュータ犯罪、コンピュータ犯罪、

教育・啓蒙
教育・啓蒙

○個人情報保護法

セキュリティポリシー
セキュリティポリシー
の策定の策定○著作権と個人情報保護

相互依存性解析
相互依存性解析
・対策技術
・対策技術

非意図的なネット
非意図的なネット
ワーク上の個人情
ワーク上の個人情
報漏洩増加
報漏洩増加

＜非意図的漏洩対策＞

ネットワークの安全・
ネットワークの安全・
信頼性規準
信頼性規準

個人情報利用制御
個人情報利用制御のための規格のための規格

個人情報保護に対個人情報保護に対する意識の低さ
する意識の低さ

法制度整備・
法制度整備・
罰則規定の制定
罰則規定の制定○セキュリティポリシー策定 ○情報通信ネットワー
クの安全・信頼性規準○セキュリティ監査制度

個人情報保護に対個人情報保護に対する過剰反応する過剰反応＜本人認証対策＞＜コンピュータウイ
ルス対策＞ コンピュータウイ

なりすましによるなりすましによるネットワーク侵入
ネットワーク侵入

バイオメトリクス認証
バイオメトリクス認証＜内部犯行対策＞

暗号認証高度化
暗号認証高度化

法制度整備・
法制度整備・
罰則規定の制定
罰則規定の制定○不正アクセス防止法

セキュリティポリシー
セキュリティポリシー
の策定の策定○セキュリティポリシー策定○バイオメトリクスの国際運用ガイドライン開発

Fig. 6

ネットワークの安全・
ネットワークの安全・
信頼性規準
信頼性規準

利用者への迅速
利用者への迅速
な情報提供
な情報提供

○情報通信ネットワー
クの安全・信頼性規準○ＣＥＲＴ等による情報提供

法制度整備・
法制度整備・
罰則規定の制定
罰則規定の制定○個人情報保護法○電子商取引に関する
法整備、認証制度

法制度整備・
法制度整備・
罰則規定の制定
罰則規定の制定○不正アクセス防止法

課題の階層化・構造化（情報ネットワーク分野）（4）重要な論点
上記を基に，重要な論点の再構成・抽出を行った．結果を以下の Table 12 に示す．

186

商取引システム上
商取引システム上での犯罪での犯罪法制度整備・
法制度整備・
罰則規定の制定
罰則規定の制定○セキュリティ監査制度

バイオメトリクス
バイオメトリクス
運用ガイドライン
運用ガイドライン

○Ｐ３Ｐ規格等＜詐欺等の犯罪対策＞

システム管理主体
システム管理主体
内部の犯罪
内部の犯罪

コンピュータウイ
ルス
ルス

個人認証情報の漏
個人認証情報の漏洩洩

キャンセラブルキャンセラブル
バイオメトリクス
バイオメトリクス

事故原因特定・
事故原因特定・
応急対策技術応急対策技術社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

Table 12 重要な論点（情報ネットワーク分野）
重要な論点（仮説）
大規模事故対策

備考

・相互依存性解析等を用いた情報システム大規模 内閣府において検討中
事故発生時の時間的・空間的波及の明確化

・情報ネットワーク上における被害拡大状況等の 社会技術研究開発センターにおいて検討
中

予測技術の検討
本人認証対策・バイオメトリクス認証に用いられる個人生体情 ISO/IEC において検討中
報の保護ガイドライン策定

コンピュータウイル ・ユビキタスネットワーク等の新技術に対応した， 総務省において随時改訂中
ス対策
新たなネットワークの安全・信頼性規準構築
法制度

・個人情報保護と著作権保護，個人情報保護とセキ ―ュリティ確保等の，情報システム利用に関する法的側面の検討・日立みらい財団「犯罪と非行」
・日本実務出版「安全と管理」
・学校運営研究会「学校運営」
・明治図書出版「学校マネジメント」
・学事出版「月刊生徒指導」
・自治研修協会「月刊自治フォーラム」
・神戸都市問題研究所「都市政策」
・日本住宅協会「住宅」

3.7. 特に子どもに対する犯罪分野（1）調査した情報先言説の収集のため参照した情報は以下のものである．
・日本犯罪学会「犯罪学雑誌」
・日本犯罪社会学会「犯罪社会学研究」
・日本犯罪心理学会「犯罪心理学研究」
・警察政策学会「警察政策」
・警察時報社「警察時報」
・立花書房「警察学論集」
・啓正社「季刊現代警察」
・東京法令出版「捜査研究」（2）有識者と論点のリスト
有識者と論点のリストを Table 13 に示す．

Table 13 有識者と論点のリスト
論点

有識者

子供が被害者となる ・子供の安全基礎体力 清永 賢二（日本女子大学 教授），「学校マネジメント」Vol.45 No.586
2006.5
犯罪の向上

・不審者への対処

中野 正昭（大分県大分市立桃園小学校長），「学校マネジメント」Vol.45
No.586 2006.5「学校マネジメント」Vol.45
・学校への侵入者に対 成田 喜一郎（東京学芸大学附属大泉中学校），
処する体制構築

No.586 2006.5

・情報共有システム構 堀口 秀嗣（常磐大学 国際学部 教授），「学校マネジメント」Vol.45
築No.586 2006.5

・地域安全マップの作 前田 隆幸（鹿児島県鹿児島市立中洲小学校長），「学校マネジメント」
成Vol.45 No.586 2006.5

・侵入者への対応ロー 吉田 健（綜合警備保障㈱ 新商品・サービス企画プロジェクト課長 兼ルプレイ

あんしん教室プロジェクトリーダー），「学校マネジメント」Vol.45
No.586 2006.5「学校マネジメント」Vol.45 No.586
・学校安全ハンドブッ 児玉 弥生（北九州市立大学 助教授），
クの作成

・防犯教育の実践

2006.5
宮武 民子（神奈川県横浜市立竹山小学校長），「学校マネジメント」Vol.45
No.586 2006.5

・防犯コンサルティン 吉田 健（綜合警備保障㈱ 新商品・サービス企画プロジェクト課長 兼グ

あんしん教室プロジェクトリーダー），「学校マネジメント」Vol.45

187

社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

論点

有識者
No.586 2006.5

・学校への不審者侵入 戸田 芳雄（国立淡路青少年交流の家 所長，前文部科学省 スポーツ・防止と登下校時等の 青少年局 体育官），「安全と管理」Vol.33 No.7 通号 392 2006.8
安全対策

・防犯教育の実態と課 渡邉 正樹（東京学芸大学 教授），「安全と管理」Vol.33 No.7 通号 392
題2006.8「安全と管理」Vol.33 No.7 通・子どもの安全を守る 岩切 玲子（学校安全教育研究所 副代表），
ために必要な事項

号 392 2006.8

・学校・児童向け防犯シ 幸村 豊，武智 順（㈱アイティフォー），「安全と管理」Vol.33 No.7 通
ステム

号 392 2006.8
佐々木 和男（㈱サンシャイン 代表取締役社長），「安全と管理」Vol.33
No.7 通号 392 2006.8
増成 弘治（㈱タムロン 特機事業本部 営業部 部長），「安全と管理」
Vol.33 No.7 通号 392 2006.8
大久保 隆（デヴュージャパン㈱ 代表取締役），「安全と管理」Vol.33 No.7
通号 392 2006.8
池田 真人（日本ビクター㈱ システム営業本部 営業戦略部 マーケティ
ンググループ 主席），「安全と管理」Vol.33 No.7 通号 392 2006.8
杉山 幸司（㈱レブルシステムズ 取締役営業本部長），「安全と管理」
Vol.33 No.7 通号 392 2006.8

安全・安心のまちづ ・地域の防犯対策
名古屋 俊夫（学校運営誌 編集委員会），「学校運営」2006.6
くり「月刊自治フォーラム」
・地域における防災力 小出 治（東京大学大学院 工学系研究科 教授），
No.554 2005.11の向上「月刊
・安全・安心なまちづく 野田 哲之（警察庁 生活安全局 生活安全企画課 企画法制係長），
りプラン

自治フォーラム」No.554 2005.11

・被害防止教育の展開

小宮 信夫（立正大学 文学部 社会学科助教授），「月刊自治フォーラム」
No.554 2005.11

・防犯環境設計

樋村 恭一（元(財)都市防犯研究センター 主任研究員），「月刊自治フォーラム」No.554 2005.11「月刊自治フォ・防犯設計のまちづく 倉持 均（埼玉県 県土整備部 県土づくり企画室 主査），
り手法ーラム」No.554 2005.11

・安全・安心なまちづく 池田 國弘（池田市 市長公室 危機管理課長），「月刊自治フォーラム」の実践

No.554 2005.11「月刊自治・情報ネットワークに 志村 近史（緑園都市コミュニティ協会(RCA) 副理事長）他，
よる地域の防災対策フォーラム」No.554 2005.11

・マンションのセキュ 首藤 祐司（警察庁 生活安全局 生活安全企画課 都市防犯対策官 警視
リティ対策正）他，「安全と管理」Vol.30 No.3 通号 352 2003.4

・リスクコミュニケー 高寄 昇三（姫路獨協大学特別教授），「都市政策」No.124 2006.7
ション

・犯罪機会論絹川 正明（西神ニュータウン竹の台１丁目自治会長），「都市政策」
No.124 2006.7

・防犯性能の高い建物 国土交通省 住宅局 住宅生産課，「住宅」Vol.54 No.6 通号 633 2005.6
部品の開発・普及「住宅」Vol.54 No.6
・住宅業界における取 町田 眞（大和ハウス工業㈱ 技術本部 商品開発部），
組み

通号 633 2005.6

・政策論としての犯罪 田村 正博，「犯罪社会学研究」Vol.29 2004
対策

・犯罪不安と被害リス 島田 貴仁，鈴木 護，原田 豊，「犯罪社会学研究」Vol.29 2004
ク知覚
性犯罪対策

・性犯罪対策

村松 励

他，「犯罪学雑誌」Vol.72 No.3 2006

・性犯罪者の処遇

川本 哲郎（京都産業大学大学院法務研究科教授），「警察政策」8, 2006188

社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

論点

有識者

援助交際・出会い系サイトの法規制

岩下 雅充（筑波大学 準研究員），「月刊生徒指導」Vol.34 No.14(増刊)2004.11

出会い系サイトへの対策

西村 芳秀（警察庁 少年課 課長補佐），「警察学論集」Vol.57 No.5 2004.5
庄司 隆（警察庁 少年課），「警察時報」Vol.58 No.3 2003.3
木岡 保雅（警察庁 少年保護対策室長），「警察学論集」Vol.56 No.2 2003.2

高齢者への犯罪「警察時報」Vol.59 No.8 2004.8
・オレオレ詐欺の被害 荻原 典浩（警察庁 刑事局 捜査第二課），
防止対策の検討高橋 靖（警察庁 生活安全局 生活安全企画課 課長補佐），「捜査研究」
No.632 2004.4.5（3）課題の階層化・構造化
特に子どもに対する犯罪分野における，人文社
会学に係る課題の全体像を把握するため，上記リストに挙げた資料の内容を精査し，論点の階層化・構造化を行なった．結果を以下の課題の階層化・構造化を Fig. 7～Fig. 9 に示す．

【 論点の構造化】： 課題： 同種の課題： 対策○ ： 具体例＜重点分野＞
援助交際・出会い系に援助交際・出会い系に関する犯罪の増加
関する犯罪の増加

子供が被害者となる犯
子供が被害者となる犯
罪の増加
罪の増加

性犯罪の増加性犯罪の増加＜未然防止＞＜未然防止＞

学校における対策
学校における対策

子供を守るための子供を守るための諸活動の充実諸活動の充実犯罪対策
犯罪対策

地域における対策
地域における対策

犯罪を起こしにくい
犯罪を起こしにくい
環境整備
環境整備

犯罪を起こしにくい
犯罪を起こしにくい
環境整備
環境整備

子供を守るための子供を守るための諸活動の充実諸活動の充実

取締りの
取締りの
強化
強化

再犯の防止
再犯の防止

＜安全安心なまちづくり＞
教職員の能力不足
教職員の能力不足

防犯教育の実施
防犯教育の実施

学校環境の安全学校環境の安全確保
確保○安全能力の向上
研修・訓練の研修・訓練の実施
実施○校内への不審者の侵入に対する避難訓練や不審者に対処する体制構築

安全・安心なまちづくり
安全・安心なまちづくりの推進の推進

家庭や地域社会との連携
家庭や地域社会との連携○安全・安心なまちづくりプラン○防犯設計
登下校時や地域での登下校時や地域での子どもを守る取り組み
通学路・学校施
子どもを守る取り組み
通学路・学校施の展開
設の安全点検の展開
設の安全点検

危機管理
危機管理
マニュアル
マニュアル
危険箇所の
危険箇所の
周知
周知

○地域の防犯パトロール○スクールバスの自治体
購入○通学圏・生活圏の「地域安全マップ」の作
成

情報の収集や伝達の情報の収集や伝達のネットワークの構築
ネットワークの構築○警察との情報共有

潜在的被害者に対する処置
潜在的被害者に対する処置
ハード面での対応
ハード面での対応

Fig. 7

課題の階層化・構造化（全般）189

子供を守るため子供を守るためのインフラ整備のインフラ整備

ＩＴＣを利用した
ＩＴＣを利用した
防災・防犯
防災・防犯

社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

【 論点の構造化】： 課題： 同種の課題： 対策○ ： 具体例

援助交際・出会い系に関す援助交際・出会い系に関する犯罪被害の急増
る犯罪被害の急増

自主的措置の限界性
自主的措置の限界性

未然防止
未然防止

警察による
警察による
各種啓発活動各種啓発活動法制度の整備
法制度の整備Fig. 8フィルタリング
フィルタリングシステムの導入
システムの導入

関係機関、
関係機関、
団体との連携団体との連携課題の階層化・構造化（援助交際・出会い系に関する犯罪）

性犯罪の増加性犯罪の増加

犯人の早期検挙
犯人の早期検挙

累犯の防止
累犯の防止

適切な矯正プログラムやケ
適切な矯正プログラムやケ
アの提供
アの提供

性犯罪の未然防止
性犯罪の未然防止○性犯罪者処遇プログラム

犯人の特定
犯人の特定

累犯のリスクに寄与する要累犯のリスクに寄与する要
因の明確化
因の明確化

原因の特定
原因の特定

○客観的な性犯罪評価ツールの開発
犯罪者プロファイリング
犯罪者プロファイリング

性暴力行動に対する心理学
性暴力行動に対する心理学分野からの検討
分野からの検討

性犯罪者の精神鑑定
性犯罪者の精神鑑定

Fig. 9

課題の階層化・構造化（性犯罪）（4）重要な論点
上記を基に，重要な論点の再構成・抽出を行った．結果を以下の Table 14 に示す．
Table 14 重要な論点（子供が被害者となる犯罪）
重要な論点
学校における対処

備考

・防犯教育の効果的な実施手法の検討 関係省庁が実施している「犯罪から子供を守るための対策に関する連絡会議」で重点的課題として取り上げられている．

・校内への不審者の侵入に対する避難 ―訓練や不審者に対処する体制構築

・通学路・学校施設の安全点検方策の 関係省庁が実施している「犯罪から子供を守るための対策に関する連絡会議」では，緊急対策 6 項目のひとつとして挙げられている．

検討
地域における対処

・登下校時や地域での子どもを守る取 地域の防犯パトロールや情報共有システムの構築など，各主体で様々な取組みがなされているが，その課題や効り組みの展開190

社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

重要な論点

備考
果などに関する研究はあまり進んでいないと考えられる．

・情報の収集や伝達のネットワークの 研究レベルでは進みつつあるが，実践的なノウハウはあまり進んでいないと考えられる．

活用手法の検討―

・安全・安心なまちづくりの推進
性犯罪への対処・犯罪者プロファイリング手法の高度 検索の高度化を目指し，個人内で一貫性が高く，かつ，
個人間で分散のある項目の検討，犯罪行動の類似性に，累犯傾向の強さや犯行現場周辺の地理的知識を加味することの検討が必要であると考えられる．

化・累犯のリスクに寄与する要因の明確 例えば，性犯罪のリスク評価ツールの開発など，欧米等においていくつか開発されている．

化

・効果的な性犯罪者処遇プログラムの 平成 17 年に新処遇法律が成立し，作業と並んで改善指導が強制処遇の一環として位置づけられた．よって，今後その効果的な実践方策が求められると考えられる．

開発，実践方策の検討

援助交際・出会い系 ・「出会い系サイト」の法的規制の実 平成 15 年に「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」が策定．
に関する犯罪への対効性と課題の検討
処―・フィルタリングシステムの導入

4.

上位概念化による共通的課題の抽出制御できないリスクについては，一定程度は個々人での対処が求められ，そのためのコンセンサス構築手法等が求められる．
③複数主体での効率的なリスクへの対処に関わるものに関しては，各主体の自律的リスク軽減行動に資する意識醸成，責任分担とリーダーシップ，
さらには主体間でリスク低減の目的を共有，行動するための情報流通を確実にするリスク・コミュ
ニケーション手法が求められる．
④被害からの復興に関わるものに関しては，未然防止が難しい，巨大な自然災害や甚大な被害が予測される新興感染症，不条理な犯罪やテロの危
険性の高まりから，事後補償のあり方や改善に関する検討が求められている．
⑤悪意・失敗等人為的要因への対処に関わるものに関しては，未然防止の観点からのテロ実行犯，犯罪者プロファイリング手法の高度化とともに，そのような潜在的なリスクの存在を許容した上での被害未然防止方策，すなわち悪意の孤立に向けた環境構築や，フェールセーフ環境の構築が求められている．
今後，これらの課題の解決に向けて，どのような人文社会学上の知見や原理を，どのように役立てることができるか，また寄与する可能性が大き
い知見や原理にはどのようなものがあるかを明らかにしていく必要がある．

今後の安全・安心研究において対応が必要となる人文社会学上の共通課題を抽出するため，各分
野の「課題の階層化・構造化」の黄色セル（人文社会学との関わりが強いと考えられる項目）の上位概念化を行なった（以下表／上位概念 2 の方が，上位概念 1 に比べて上位にある）．これらを整理することにより，安全・安心に係る人文社会科学上の共通的課題を Table 15 に整理した．また，共通課題を整理したものを Table 16 に整理した．
大別すると，①往々にしてエマージングである
リスクの事前理解，想定に関わるもの，②リスクに対する対処の設計，その円滑化・効率化に関わるもの，③複数主体での効率的なリスクへの対処に関わるもの，④被害からの復興に関わるもの，⑤悪意・失敗等人為的要因への対処に関わるものの 5 点が挙げられる．
①往々にしてエマージングであるリスクの事前理解，想定に関わるものについては，他分野での先行事例を対象分野に読み替えるための過去事例の体系化手法や，未発現の危険事象の予測と予防に資するシナリオの想定と共有方法等の開発が有効である．
②リスクに対する対処の設計，その円滑化・効率化に関わるものに関しては，今般複雑化・高度化が顕著な技術・社会システム等について，それらの脆弱性を的確に評価するための基準や手法が求められている．また，技術・社会システム側で191

社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

Table 15 各分野で挙げられた安全・安心に係る人文社会科学上の主要な論点とその上位概念

分野

主要な論点

上位概念 1

上位概念 2

自然 災 害・相互依存性解析等を用いた災害被 未発現の危険事象の予測と予防（シナ ①往々にしてエマージングであるリ
害の時間的・空間的波及の明確化

リオの想定と共有））

スクの事前理解，想定・上記の現行組織・制度上の対策へ 各種設計におけるリスク観導入・意思 ②リスクに対する対処の設計，その円のフィードバック方法検討

決定基準の検討）・少子高齢化社会におけるソフトイ 地域における共助のあり方
ンフラのあり方検討（共助，新しい公のあり方）滑化・効率化③複数主体での効率的なリスクへの対処

・LCM におけるリスク観導入・意思 各種設計におけるリスク観導入・意思 ②リスクに対する対処の設計，その円決定基準の検討

決定基準の検討）・（物理的な脆弱性評価ではない） 社会・経済的な脆弱性評価
社会・経済的な脆弱性評価

・上記のための災害経験の体系化手 過去事例の体系化手法検討
法検討

滑化・効率化①往々にしてエマージングであるリスクの事前理解，想定①往々にしてエマージングであるリスクの事前理解，想定・低頻度・被害が未知の災害に対す リスクコミュニケーション，リスクに ③複数主体での効率的なリスクへのる行動を誘発する規制・経済的イ 対する行動変容（心理的，経済的等） 対処
ンセンティブのあり方検討

・災害対策の実効性評価手法の検討

社会・経済的な脆弱性評価②リスクに対する対処の設計，その円滑化・効率化・法・制度による適切な責任分担の 適切な責任分担，複数組織間にまたが ③複数主体での効率的なリスクへのあり方検討る対策実施とその評価

対処・上記に基づき，自助に資する具体 適切な責任分担，複数組織間にまたが ②リスクに対する対処の設計，その円的方策の検討る対策実施とその評価

滑化・効率化テロ・「目に見えないもの」に対する情 不確定情報収集の活用とそれに基づ ①往々にしてエマージングであるリ
報収集の手法開発

いた意思決定・テロリズムが孤立する環境構築に 悪意の孤立に向けた環境構築

スクの事前理解，想定⑤悪意・失敗等人為的要因への対処関する手法開発

・上記を支える法制度の整備と，「個 安全と「個人の自由」の保障とのトレ ②リスクに対する対処の設計，その円
人の自由」の保障とのトレードオ ードオフ，コンセンサス構築（すなわ 滑化・効率化
ち，リスク対策を阻害する要因の事前
フ検討
除去）

・民間企業の責務増加に伴う，公・ 適切な責任分担，複数組織間にまたが ③複数主体での効率的なリスクへの民の責任分担の明確化

る対策実施とその評価

対処・権威有る主体によるリスクコミュ 危機管理における政治的リーダーシ ③複数主体での効率的なリスクへのップ
対処
ニケーション手法の開発・訓練
・危機に対し冷静に対処するための リスク教育，訓練とメディア
市民教育②リスクに対する対処の設計，その円滑化・効率化食品安全・上記を支えるメディアの役割検討

リスク教育，訓練とメディア②リスクに対する対処の設計，その円滑化・効率化・未発現の危険事象の予測と予防

未発現の危険事象の予測と予防（シナ ①往々にしてエマージングであるリリオの想定と共有））
スクの事前理解，想定・一般市民に対するリスク・ベネフ リスクコミュニケーション，リスクに ③複数主体での効率的なリスクへのィット，コスト・ベネフィット教 対する行動変容（心理的，経済的等） 対処
育・コンセンサス構築

リスクコミュニケーション，リスクに ③複数主体での効率的なリスクへの対する行動変容（心理的，経済的等） 対処

・高度科学技術の社会的利用に関す リスクコミュニケーション，リスクに ③複数主体での効率的なリスクへのる信頼構築のための心理学的手法 対する行動変容（心理的，経済的等） 対処
の確立

192

社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

分野

主要な論点

上位概念 1

上位概念 2

感染症

・事例研究の蓄積

未発現の危険事象の予測と予防（シナ ①往々にしてエマージングであるリリオの想定と共有））
スクの事前理解，想定・シナリオの想定と共有

未発現の危険事象の予測と予防（シナ ①往々にしてエマージングであるリリオの想定と共有））
スクの事前理解，想定・上記の事前準備へのフィードバッ 各種設計におけるリスク観導入・意思 ②リスクに対する対処の設計，その円
ク

決定基準の検討）

滑化・効率化・不十分情報に基づいた意思決定

不確定情報収集の活用とそれに基づ ①往々にしてエマージングであるリ
いた意思決定
スクの事前理解，想定・政治的リーダーシップ

危機管理における政治的リーダーシ ③複数主体での効率的なリスクへのップ
対処

・個人等の利益と相反する対策実施 安全と「個人の自由」の保障とのトレ ②リスクに対する対処の設計，その円に関するコンセンサス確保ードオフ，コンセンサス構築（すなわ 滑化・効率化
ち，リスク対策を阻害する要因の事前除去）

・事後補償に関する法制度

事後補償に関する法制度④被害からの復興

・対策の選択と集中対策の選択と集中②リスクに対する対処の設計，その円滑化・効率化・メディアのあり方

リスク教育，訓練とメディア②リスクに対する対処の設計，その円滑化・効率化・市民の行動変容を導くリスク教育

リスクコミュニケーション，リスクに ③複数主体での効率的なリスクへの対する行動変容（心理的，経済的等） 対処（リスク・ガバナンス）

大規模事故

・大規模システム等におけるヒュー フェールセーフを満たす環境構築⑤悪意・失敗等人為的要因への対処

マン・マシン・インターフェスの改善

・協 調 型 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン ， ク ル 適切な責任分担，複数組織間にまたが ③複数主体での効率的なリスクへのー・リソースマネジメント（CRM） る対策実施とその評価
等の集団訓練技術の検討

対処・組織の安全風土改善に向けた研究

組織の安全風土改善（グループ・ダイ ③複数主体での効率的なリスクへのナミクス等）
対処

・事故原因と責任追及の分離

補償，責任追及等の事後対応に関する ④被害からの復興
法制度検討

・利用者に対する事故リスクコミュ リスクコミュニケーション，リスクに ③複数主体での効率的なリスクへのニケーション検討

対する行動変容（心理的，経済的等） 対処

・事故・インシデントデータベース 未発現の危険事象の予測と予防（シナ ①往々にしてエマージングであるリの構築，情報共有体制の構築

リオの想定と共有））

スクの事前理解，想定・データマイニング手法等も活用し 未発現の危険事象の予測と予防（シナ ①往々にしてエマージングであるリ）
た，事故・インシデント情報の分 リオの想定と共有）
析手法検討

スクの事前理解，想定・リスクの定量評価手法の検討，安 各種設計におけるリスク観導入・意思 ②リスクに対する対処の設計，その円
全投資の効率化のための安全評価 決定基準の検討）
方法の検討（RAMS 規格の適用等）

滑化・効率化・あらゆる交通事業者に対する安全 適切な責任分担，複数組織間にまたが ③複数主体での効率的なリスクへのマネジメントシステムの構築検討 る対策実施とその評価
（SMS）

対処

・複数組織間にまたがる対策シミュ 適切な責任分担，複数組織間にまたが ③複数主体での効率的なリスクへのレーションの検討

・PTSD 等の被害対策検討

る対策実施とその評価

対処

（その他）

（その他）

情報ネット
ワーク

・相互依存性解析等を用いた情報シ 未発現の危険事象の予測と予防（シナ ①往々にしてエマージングであるリ）
ス テ ム 大 規 模 事 故 発 生 時 の 時 間 リオの想定と共有）
的・空間的波及の明確化

スクの事前理解，想定・情報ネットワーク上における被害 未発現の危険事象の予測と予防（シナ ①往々にしてエマージングであるリ
拡大状況等の予測技術の検討

リオの想定と共有））

193

スクの事前理解，想定

社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

分野

主要な論点

上位概念 1・バイオメトリクス認証に用いられ 予防策の策定
る個人生体情報の保護ガイドライン策定

・ユビキタスネットワーク等の新技 予防策の策定術に対応した，新たなネットワー
クの安全・信頼性規準構築

・個人情報保護と著作権保護，個人 （その他）

上位概念 2①往々にしてエマージングであるリスクの事前理解，想定①往々にしてエマージングであるリスクの事前理解，想定（その他）

情報保護とセキュリティ確保等の，情報システム利用に関する法的側面の検討
犯罪・防犯教育の効果的な実施手法の検 リスク教育，訓練とメディア
討・校内への不審者の侵入に対する避 リスク教育，訓練とメディア
難訓練や不審者に対処する体制構
築・通学路・学校施設の安全点検方策 （その他）②リスクに対する対処の設計，その円滑化・効率化②リスクに対する対処の設計，その円滑化・効率化（その他）の検討

・登下校時や地域での子どもを守る 地域における共助のあり方
取り組みの展開③複数主体での効率的なリスクへの対処

・情報の収集や伝達のネットワーク 適切な責任分担，複数組織間にまたが ③複数主体での効率的なリスクへのの活用手法の検討

・安全・安心なまちづくりの推進

る対策実施とその評価

対処

地域における共助のあり方③複数主体での効率的なリスクへの対処

・犯罪者プロファイリング手法の高 テロ実行犯，犯罪者プロファイリング ⑤悪意・失敗等人為的要因への対処手法の高度化度化・累犯のリスクに寄与する要因の明 過去事例の体系化
確化・効果的な性犯罪者処遇プログラム （その他）①往々にしてエマージングであるリスクの事前理解，想定（その他）の開発，実践方策の検討

・「出会い系サイト」の法的規制の 社会・経済的な脆弱性評価
実効性と課題の検討②リスクに対する対処の設計，その円滑化・効率化（その他）⑤悪意・失敗等人為的要因への対処

・審査の厳格化に関する手法開発， （その他）⑤悪意・失敗等人為的要因への対処

・フィルタリングシステムの導入
体制構築

共通課題の整理

Table 16 安全・安心に係る人文社会科学上の共通的課題として抽出できるもの① 往々にしてエマージングであるリスクの事前理解，想定に関わるもの○ 過去事例の体系化手法○ 未発現の危険事象の予測と予防（シナリオの想定と共有）○ 不確定情報収集の活用とそれに基づいた意思決定② リスクに対する対処の設計，その円滑化・効率化に関わるもの○ 各種設計におけるリスク観導入・意思決定基準の検討○ 社会・経済的な脆弱性評価（相互依存解析も含む）○ 安全と「個人の自由」の保障とのトレードオフ，コンセンサス構築（すなわちリスク対策を阻害する要因の事前除去）○ リスク教育，訓練とメディア○ 対策の選択と集中③ 複数主体での効率的なリスクへの対処に関わるもの○ リスクコミュニケーション，リスクに対する行動変容（心理的，経済的等）

194

社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

○ 適切な責任分担，複数組織間にまたがる対策実施とその評価○ 危機管理における政治的リーダーシップ○ 組織の安全風土改善（グループ・ダイナミクス等）○ 地域における共助のあり方④ 被害からの復興に関わるもの○ 事後補償に関する法制度⑤ 悪意・失敗等人為的要因への対処に関わるもの○ 悪意の孤立に向けた環境構築○ テロ実行犯，犯罪者プロファイリング手法の高度化○ フェールセーフ環境の構築

5.

成果と課題

本稿で示した方法論は，人文社会学のフロンティア抽出に限らず，「社会におけるリスク・ガバナンスの必要性」の議論とも関連する．
「ガバナンス」という言葉は様々な場面で多様な用いられ方をしているが iii) ，桜内による議論 3)を参考とすれば，「国家もしくは地方自治体がその行
く末や進むべき方向性に関するビジョンを設定し」，「大枠としての資源（時間、予算、技術、人材、知識等）の調達と配分に関する意思決定を行うこと」と定義することができる．
すなわち，「社会リスクに対するガバナンス」と言った場合，自然災害，インフラ事故，感染症，食品安全，情報ネットワーク，テロリズム，犯罪等々，社会に潜在する様々なリスクに対して，社会としてどの分野のどの問題から，どのように対応するかのビジョンを明確にし，さらに，産官学協力の下，具体的にどのように資源を調達・配分するかということを決定する手続きの仕組み，と考えることができる．これまでの「リスク・マネジメント」の考え方が，局所の資源の制約の下での局所最適な対処を目指していたのに対して，「リスク・ガバナンス」は、社会全体としての資源制約の基で，社会としてどのリスクにどのように対処すべきか，すなわち社会全体としての対処の最適化を目指すという点で特徴がある．
このような「リスク・ガバナンス」を行なうためには，
然るべき主体が，社会問題を俯瞰的に捉え，安全・安心
問題の本質，すなわち「潜在的な社会要請」4)を見抜くことが重要となる．しかしながら，これを効果的に見抜くための確固たる方法論は，筆者の知る限りでは，今のところ存在しない．
このような現状を受けて，本検討では，これまで社会
技術研究の中であまり議論のされてこなかった“人文社
会学の学術フロンティア抽出”をケースとして，「潜在的な社会要請」を見抜くための方法論の一つを提案している．
「潜在的な社会的要請」を検討する際，ある特定の分
野の事実・課題のみに目を向けていては，これまでに起こった事実に関する課題や対処の必要性を見出すことは195

できるが，その分野において今後顕在化し得る，現状では想像もできない問題を発想することは困難である．
「潜
在的な社会的要請」を検討するためには，本検討で行なったように，各分野の課題・問題を，（同じ整理方法で）ボトムアップで整理・構成し，それらを異分野間で比較できるように上位概念化することにより，分野間で共通する問題を認識したり，分野固有の問題点を明らかにしたりすることが有効である．
一方で，本検討における試行から，この実現に向けては多くの問題があることが明らかになった．まず，各分
野の課題・問題の抽出において，その対象とするデータをどう設定するかという問題がある．様々な分野から有識者を招聘した委員会による審議やヒアリング・アンケ
ート等の実施は，実行可能性の面で最も現実的な方法であるが，それら委員・有識者の方々の研究内容，興味分
野によって，データにバイアスが生じてしまう可能性があり，社会が真に解決を求める問題を網羅的・客観的に抽出することが困難である．
本検討で採用した，学会誌，業界誌，有識者ヒアリングからの抽出という方法も，かかるコストや検討の実行可能性の観点からは考え得る方法の一つであるが，未だ実績の無いこのような作業において，作業者の論文・言説選定作業から恣意性を完全に排除することは不可能であるから，得られる情報の網羅性という観点からは完全ではない．二つ目に，異なる分
野間の比較検討を如何にして公正に行うべきか，その方法論が確立できていない．本検討では，言説の抽出，課題の階層化・構造化，抽出すべき重要論点（本検討の場
合「人文社会学上の学術フロンティア」）の要件設定，重要論点の整理，上位概念化による共通論点と分野固有の論点整理，という手順で進めたが，アウトプットの表現
方法とそれに至る手順については共通化が図れたが，個々の検討手法と結果の吟味については作業者個々の直感に頼る部分が大きい．
とは言いながら，安全・安心達成のための本質を見抜
こうという，極めて創造的な活動に対し，全ての作業を標準化し，発想の幅を制限することが必ずしも好ましいとも考えられない．本検討のような取り組みを，新しい社会技術研究論文集 Vol.5, 172-196, Mar. 2008

価値創造活動の一つと見ることができるなら，科学技術・産業・工業等において用いられる，標準化された集団的思考法としてのイノベーション術はもとより，今後は，例えば文化・芸術学，文学，哲学，歴史学等，これまでとは異なる様々なアプローチを参考に，個々の直感，
発想や感性を豊かに保ち，またそれらを一つのアウトプットに向けて方向付けるための技術・思考法（暗黙的なものも含む）も参考にしていくべきではないか．すでに
米国では，各企業の担当者が『創意，人間関係，体や心の底から生まれる本能や直感』といった能力を備える優秀な美術学修士（Master of Fine Arts）を求め，有名美術
大学院に足を運び始めているという 4）．社会技術研究として，理工学と人文・社会学の連携に次ぐ，新たな連携の方向性として念頭に置いておくべきかもしれない．

国立国会図書館『雑誌記事索引採録誌一覧』

3)

http://www.ndl.go.jp/jp/data/sakuin/sakuin_index.html
Pink, D. (2006) 『ハイ・コンセプト 「新しいこと」を考

4)

え出す人の時代』（大前研一訳）三笠書房（原著 2005 年）.

謝辞
本検討の分野横断的な内容に関しては，慶応大学商学部 吉川肇子先生，京都大学防災研究所 多々納裕一先生にご意見を頂きました．ここに感謝の意を表します．

上位概念化の具体的なイメージについては，山口・白戸・i)

堀井(2006)「社会問題解決策の立案に資する分野横断的な知識活用手法の検討」『社会技術研究論文集』3, 186-195.

参考文献

等を参照．
情報の入手可能性によって異なる．また，情報の収集時

ii)
1)

点は平成 18 年 9 月～12 月である．

文部科学省(2006.7)『安全・安心科学技術に関する研究開発の推進方策について』

2)

例えば狭義の「リスク・ガバナンス」については

iii)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/suishin/0

International Risk Governance Council，White Paper on Risk

6091124.htm

Governance－Towards an Integrative Approach，pp.80.に定義

Butz, W. and Torrey, B. (2006.6.30). Some Frontiers in Socialがなされている．

Science. Science, 312, 1898-1900.

FRONTIERS OF HUMANITIES AND SOCIAL SCIENCES RESEARCH FOR
SAFETY AND SECURITY
1

2

3

4

Kentaro YAMAGUCHI , Satoshi SHIRATO , Aki IWASAKI , Yasuhide OKUYAMA and Hideyuki HORII

5

1

Ms.Eng. (Social-System Policy) Mitsubishi Research Institute, Inc., Social-System Research Division (E-mail:yamaken@mri.co.jp)
Ms.Eng. (Engineering and Scientific Policy) Mitsubishi Research Institute, Inc., Social-System Research Division (E-mail:s-shirato@mri.co.jp)
3
Ms.International Cooperation. (Environment Policy) Mitsubishi Research Institute, Inc., Social-System Research Division (E-mail:ak12@mri.co.jp)
4
Ph.D. (Regional Planning) Associate Professor, International University of Japan, Graduate School of International Relations (E-mail:okuyama@iuj.ac.jp)
5Ph.D. (Science and Technology for Society), Professor, University of Tokyo, Dept. of Civil Engineering (E-mail:horii@civil.t.u-tokyo.ac.jp)
2

As shown in “The promotion policy of research and development on technology for safe and security” issued by
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, now in the highly-complicated societies, we have tosuggest the socially acceptable solution to the safe and security problems using not only the knowledge of naturalscience but also that of human studies and social science. In this research, we picked out frontiers of human studies
and social science research to be promoted in the near future for the issues in seven fields: natural disaster, serious
accidents, emerging and reemerging infection, food-safety, information network, terrorism, various crimes (especiallythat against children).

Key Words: Human Studies and Social Science, Frontiers of Research, Risk Governance196