平成27年
12月

舟橋村議会定例会会議録（第１号）
平成２７年１２月７日（月曜日）

議事日

程

平成２７年１２月７日
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

議案第35号から議案第39号まで

午前９時００分

開議（提案理由の説明）
議案第35号

舟橋村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例制定の件

議案第36号

地域再生法で定める地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例制定の件

議案第37号

舟橋村税条例一部改正の件

議案第38号

平成27年度舟橋村一般会計補正予算（第４号）

議案第39号

平成27年度舟橋村国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
議事日程のとおり

出席議員（８名）
１番

田村

馨君

２番

杉田雅

史君

３番

吉川孝

弘君

４番

森弘

秋君

５番

明和善一郎君

６番

川﨑

和夫

君

７番

竹島

貴行君

－１－

８番

前

原英

石君

長金森

勝雄君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職・氏名
村
副村長

古越邦

男君

教育長

髙野壽

信君

長

松本良樹

君

生 活 環 境 課 長

吉田昭

博君

会 計 管 理 者

田中

勝君

代 表 監 査 委 員

吉

川良二君

長

松本良樹

長

林

総

務課

職務のため出席した事務局職員
事係

務局

輝－２－

午前９時００分

開会

開○議長（明和善一郎君）

会の宣

告

ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、平成２７年１２月舟橋村議会定例会を開会します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

会○議長（明和善一郎君）

議録

署

日程第１名

議員の指名

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、８番

前原

１番

田村

英

石君

馨君を指名します。

会○議長（明和善一郎君）

期
日程第２の決定

会期の決定について議題とします。

お諮りします。
本定例会の会期は、本日から１２月１８日までの１２日間とし、審議終了までとした
いと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（明和善一郎君）

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日から１２月１８日審議終了までとすることに決定しました。

議案第３５号から議案第３９号ま で○議長（明和善一郎君）

日程第３議案第３５号

舟橋村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例制定の件、議案第３６号

地域再生法で定める地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例制定の件、議案第３７号

舟橋村税条例一部改正の件、議案第３８号

予算（第４号）、議案第３９号

平成２７年度舟橋村一般会計補正平成２７年度舟橋村国民健康保険事業特別会計補正予－３－

算（第３号）、以上５件を一括議題とし、提案理由の説明を求めたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（明和善一郎君）

ご異議なしと認めます。

したがって、日程第３

議案第３５号から議案第３９号まで、以上５件を一括議題とし、提案理由の説明を求めることに決定いたしました。

（提案理由の説明）○議長（明和善一郎君）
村長

提案理由の説明を求めます。

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

おはようございます。

本日、平成２７年１２月定例村議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私とも大変ご多忙の中ご出席を賜り、深く感謝申し上げます。
本定例会に提案いたしました案件に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。
まず、ＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定についてであります。
平成２２年３月から始まりましたＴＰＰ協定の交渉は、５年と６カ月という長期間をかけ、本年１０月５日に大筋の合意にたどり着きました。また、日本が交渉に参加してから約２年が費やされましたが、これにより、世界の国内総生産の約４割を占める日本を含めた１２カ国の巨大な経済圏が今後、国会の承認のもとに誕生することになります。
今回の合意では、まず関税に関する幅広い合意が行われました。
日本に関しては、現在、９，０１８の貿易品目のうち９５％の８，６７５品目の輸入関税が撤廃されることになり、モノの貿易の自由化が一挙に進むことになります。
さらに、モノの関税のみならず、域内のサービスや投資、金融サービスなどについても自由化が進められ、また特許・商標や著作権などの知的財産の保護ルールの統一化も行われます。一般的には、日本のような大きな資本力や国際競争力のある製品開発技術、あるいは多くの知的財産を有する工業先進国は、市場開放によって企業活動の海外展開が一段と拡大し、経済を大きく活性化させるチャンスを得ることになります。
一方で、ＴＰＰによりマイナスの影響を受けそうな第一次産業である農業などの業界では、合意内容に対する不安や戸惑いが出ております。
農産物の価格引き下げや生産量の減少を引き起こし、当該作物を生産する農家は収入－４－減などの影響を受けるという懸念であります。
しかし、今回の合意は、基本的に農業分野では保護主義的色彩が強く残ったとの見解もあります。それは、関税撤廃率が、他の１１カ国は１００％（８カ国）・９９％（３カ国）であるのに対し、日本は農業関係の関税を維持したことによって９５％にとどまったことであります。
「経営力を強めればＴＰＰの影響を最小限に食いとめることができるのではないか」といった見解もあり、むしろ日本農業は、農家の高齢化、後継者不足、経営者能力の格差拡大に対して、いかなる改革を断行し、いかに成長産業へシフトしていくのかが喫緊の課題であると思います。
これには、海外からの輸入拡大を食いとめることではなく、意欲ある農家や農業経営者の経営イノベーションを支援する方策が必要であると考えております。
政府は、ＴＰＰによる国内対策をまとめた「政策大綱」を１１月２５日に決定し、来秋までには、産業の海外展開、事業拡大や生産性向上、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な政策を詰めると発表しており、期待したいと思います。
本村におきましても、農業は主要の基幹産業であり、持続可能な農業経営体制を確立していく必要があります。そのためには、集落営農組織等の法人化の促進や大型機械の導入補助など支援対策の強化に加え、県外への米の販路拡大等により、農業経営能力の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、地方創生舟橋村人口ビジョン並びに総合戦略についてであります。
ご存じのとおり、国では急速な少子高齢化の進展に対応するため、地方の人口減少に歯どめをかけると同時に、東京首都圏への人口集中を是正し、将来にわたり活力ある日
本社会 を維持 するこ とを 目的と した まち・ ひと・ 仕事 創生法 を制定 し、 昨年の １２ 月２７日には、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定して、国としての総合的な取り組みを示しました。
これを受けまして、都道府県や市町村におきましても、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定が求められております。
本村では、去る１０月２８日に開催いたしました「舟橋村総合戦略策定委員会」で承認をいただき、「舟橋村人口ビジョン」と「舟橋村総合戦略」を策定いたしましたので、その概要につきましてご説明いたします。
まず、「舟橋村人口ビジョン」についてであります。

－５－

国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本村の人口は今後も増加を続け、２０４５年には３，４００人を超えると予測しております。この推計方法では、合計特殊出生率を子ども女性比の割合から算出しているため、転入者の０歳から４歳人口を出生数に含んで計算することから、転入者の多い本村では、現状より合計特殊出生率が高くなっております。
村独自の推計では、２５年後の２０４０年の人口は約２，６００人、４５年後の２０６０年には約２，１００人を予測しております。このことから、均衡ある人口構造を維持するためには、５年間に４０世帯の安定的な子育て世代の人口流入と出生率の向上を図ることが極めて重要な施策課題であります。
本村では、今後、総合戦略を着実に遂行することで、４５年後の２０６０年度の人口３，１５５人を目標といたしております。
次に、舟橋村総合戦略についてであります。
本村の地方創生は、「子育て共助」がキーワードとなります。
「子育て共助」の地域社会とは、子育てをきっかけとして、子育て世代と子育てをサポートする人や組織（子育てサポーター組織）が密接に結びつき、それら全員の希望が実現する社会のことであります。
本村では、「子育て共助」の地域社会を醸成するとともに、その社会形成をプラットフォームといたしまして、「転入」「出産・子育て」「地域づくり」「産業振興」といった地方創生の４つの計画目標を達成していくものであります。
一方、子育てサポーターの取り組みでは、地域社会での生きがいを求めるエイジレス世代や、子育て支援の視点から新たなビジネスチャンスを模索する民間企業などが参画する仕組みを構築してまいります。
エイジレス世代は、自らが子育て支援活動に参加し、子育て世代と交流することにより、地域での自分の役割を実感できるようになります。また、民間企業は、「子育て支援」という社会貢献課題に対しても、ＣＳＲではなくＣＳＶというビジネスベースでの解決方法を試行していくことで、ユニークで他社にはできない商品・サービスやバリュー・チェーンの創出につながります。
このようなエイジレス世代や民間企業などの積極的な参加によりまして、本村の子育て支援環境やサービスは他地域にない質の高い地域形成を創出してまいります。
また、「子育て共助」による地方創生を進めることは、子どもからエイジレス世代全－６－

てが舟橋村に対して抱く“誇り"や“愛着"を高めることにつながり、お一人お一人が舟橋村を構成する一員であるという強い自覚を持っていただくことで、村民の皆さんが地域活動に積極的にかかわるような体制づくりを推進してまいります。
このような計画目標の遂行から、共助による子育て支援サービスを充実させることにより、子育て世代の転入促進並びに「舟橋村でならもう１人産みたい」と実感してもらえる地域づくりを目指すものであります。
このことから、本村では、総合戦略を総括するキャッチフレーズを『「日本一小さな村」の挑戦！

「子育て共助」による地方創生！』と定めました。

次に、総合戦略推進事業の企画から実施につきましては、産学官金メディアで構成いたします「舟橋村創生プロジェクト総合推進会議」が、事業実施にあわせてロジックモデル方式により検証してまいります。
いずれにいたしましても、総合戦略の遂行に当たっては、住民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠でありますので、今後、タウンミーティングや広報紙等で十分説明してまいりたいと考えております。
それでは、本日提案しております案件についてご説明申し上げます。
議案第３５ 号

舟 橋村行政 手続に おける特 定の個人 を識別 するため の番号 の利用 等に関する条例制定の件につきましては、平成２８年１月１日から一部の行政手続において個人番号の利用が開始されることから所要の規定を制定するものであります。
議案第３６ 号地 域再生法 で定め る地方活 力向上地 域にお ける固定 資産税 の不均 一課税に 関する 条例制 定の 件につ きま しては 、地域 再生 法の一 部を改 正す る法律 が平 成
２７年６月２６日に公布されたことに伴い、所要の規定を制定するものであります。
議案第３７号

舟橋村税条例の一部改正の件につきましては、今般、地方税法の改正に伴い所要の規定を整備するものであります。
議案第３８号

平成２７年度舟橋村一般会計補正予算（第４号）につきましては、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ２，８３９万２，０００円を追加し、予算の総額を１７億７，９７４万１，０００円とするものであります。
今回の補正の主なものは、駅前駐車場の整備に係る費用１，２２３万５，０００円、
ふるさ と納税 返礼品 等に 係る費 用６ ６万１ ，００ ０円 、農地 中間管 理機 構集積 協力 金
９３８万９，０００円、農業経営体支援事業補助金１３８万８，０００円、舟橋駅前公園整備に係る費用４１０万円などを計上しております。

－７－

これに 要する 財源と いた しまし ては 、国庫 支出金 ４１ ９万３ ，００ ０円 、県支 出金
８７０ 万７， ０００ 円、 ふるさ と納 税寄附 金１３ ０万 ５，０ ００円 、一 般単独 事業 債
３１０万円及び前年度繰越金１，１０８万７，０００円を充当するものであります。
議案第３９号

平成２７年舟橋村国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ１，４２２万３，０００円を追加し、予算の総額を２億４，１７５万円とするものであります。
今回の補正の主なものは、一般被保険者等の療養給付等に係る費用を増額するものであります。
これに要する財源といたしましては、療養給付費交付金２２２万３，０００円及び共同事業交付金１，２００万円を充当するものであります。
以上、提案いたしました案件につきまして、何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（明和善一郎君）

提案理由の説明が終わりました。

散○議長（明和善一郎君）

会の９時１９分

告以上をもって本日の日程は全部終了しました。

本日はこれにて散会します。

午前

宣散会－８－