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海 外 進 出 プラクティス・グループ ニューズレター

n Direct Investment
Koj
Vol. 11

小島国際法律事務所

April 2015

Contents
I.

海外直接投資の現実 その 5

II. インド： リーガルアップデート-保険分野への外資出資比率の上限を 49％に引き上げIII. ベトナム: リーガルアップデート-2014 年改正企業法の主な改正項目についてベトナム法律事務所 Russin & Vecchi セスト・E・ベッキー、ユィン・コン・タン
IV. インドネシア滞在記
V. お知らせI.

海外直接投資の現実 その５
弁護士 小川 浩賢

海外直接投資のもっとも難しい局面、それは撤退

企業は当該市場を長期にわたって失うこととなってしである。撤退のタイミングや方法を誤れば、投資金額

まった。この例では、トップが面談交渉に赴いたが、や回収した利益の額を上回るコストが必要になること決着を焦ったためにこのような結果となった模様であもありうる。もちろん海外直接投資のメリットは、金銭る。面談交渉で席を立つことは容易ではない。多くの以外の目に見えない様々なものがあるので、結果的外国パートナーは日本人のそのような性質を熟知しに持ち出しになったからといってそれを失敗と判断して交渉に臨んでくる。受け入れられない提案であれなければならないものではない。しかし、予め撤退のば躊躇なく交渉の席を立つべきである。誰が交渉しストーリーを検討しておくことは常に有益である。

ている場合であれ、予めボトムラインについて社内調

撤退には様々な方法がある。合弁の場合、パート

整を済ませておくことは必須である。

ナーに持分（株式）を譲渡することが手続的には簡便合弁契約で予め解消の場合の株式の譲渡価格やである。ただ、製造目的で進出している場合、製造に算出方法を定めておくこともよく見受けられる。しかし、関わる様々な問題の解決が前提となる。ある例では、

その条項通りに決着することはまれであることも知っ

当初の目論見に反して、持株をパートナーに売却しておくべきであろう。当事者同士が契約上定められた上、旧合弁会社に対する技術ライセンス契約を長た価格での取引に納得している場合であっても、新期にわたって継続すること、更に当該国での競業禁

興国では自国民保護のために譲渡価格の決め方に止まで約束させられてしまった。結果としてその日本規制がある場合もあることに注意が必要である。最1

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近も、NTT ドコモとタタグループの合弁解消にあたり、般的であろう。債務免除益が巨額となって累積損失

あらかじめ定められた価格でタタグループが株式をでカバーしきれない場合には、法人税まで支払わさ

買い取ることをインド準備銀行が拒絶した旨の新聞れる結果となる。

報道がなされている。予め定めた価格よりも低い価格

今年 1 月 27 日付で日本政策金融公庫総合研究での譲渡を強いられるのであれば、NTT ドコモとして所が、公庫の顧客に対するアンケートに基づき、「中は撤退にあたっての損失が膨らむ結果となってしまう

小企業の海外撤退の実態」と題するレポートを公表しであろう。

ている (https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_

独資進出の場合、子会社株式をすべて第三者に

findings150127.pdf)。これによると、撤退する際に譲渡して撤退することに事業上問題がないのであれ相談した相手を問う質問に対して、「誰にも相談してばそれが最も簡便であるが、実際に買い手を見つけいない」との回答が最も多かった（複数回答で 34.1%。

ることは容易でなく、いわゆる清算手続を踏んで撤退

以下、税理士・会計士 31.7%、海外の弁護士 19.5%

する場合が少なくないであろう。

と続き、国内の弁護士はわずか 3.7%であった）。撤

その場合、早くから税務の問題に注意を払う必要

退にあたって処理すべき事項は多岐にわたり、同時がある。債権者に迷惑をかけることになる倒産処理

並行で進めなければならないので負担が大きい。プの道が選ばれる例はまれで、親会社から追加資金をランニングの初期の段階から、適切に外部のサポー

投入して資産の処分で賄いきれない対外債務を処トを受けながら進めることが必須である。

理し、最終的に債権放棄して清算を完了する例が一II.

インド ： リーガルアップデート-保険分野への外資出資比率の上限を 49%に引き上げ弁護士 布川 俊彦

2015 年 3 月 12 日、インド上院は、保険法改正法案を可決しました（インド下院では同年 3 月 4 日に可決）。これにより、保険分野への外資出資比率の上限
が、従来の 26％から 49％に引き上げられます。上記の保険法改正法案は、シン前首相時代から審議されてきた長年の懸案事項でした。今回の保険法改正法案の成立は、外資誘致を積極的に進めるモディ政権の成果の一つといえます。以下、インドの外資規制の概要を説明したうえ、保険法改正の概要について簡単に説明します。
インドの外資規制の概要

当しないかぎり事後届出のみで外国直接投資が自由

インドの外資規制は、外国直接投資が認められなに認められています。インド政府の事前承認が必要

い一定の事業分野や、インド政府の事前承認が要求なルート（Government Route）の場合、外国投資促される一定の事業分野を限定列挙する方式（ネガテ

進員会（FIPB）がその裁量により外国直接投資を承ィブリスト方式）をとっています。ネガティブリストに該認します。他方、インド政府の事前承認が不要なルー
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ト（Automatic Route）の場合、事後にインド準備銀

認は不要であるものの、26％超から 49％までの外国行（RBI）に対して届出を行うことで足ります。

直接投資については、インド政府の事前の承認が必保険法改正の概要

要となります。

従来、保険分野への外国直接投資は、26％の出

ただし、保険法改正後も、インドの保険会社は、イ

資比率を上限として、インド政府の事前の承認なく行

ンドの居住者によって所有かつ支配される必要がありうことができました。

ます。ここでの「支配」とは、インドの保険会社の取締

今回の保険法の改正により、保険分野への外国直役会の多数派を指名する権限を有すること等をいう

接投資の出資比率の上限が、26％から 49％に引きとされています。したがって、外国会社が、インドの保上げられました。なお、出資比率 26％までの外国直険会社の取締役の多数派を指名して取締役会を支接投資については、従来通りインド政府の事前の承配することは依然として認められていません。

III.

ベトナム ： リーガルアップデート-2014 年改正企業法の主な改正項目についてベトナム法律事務所 Russin & Vecchi
セスト・E・ベッキー 氏
ユィン・コン・タン 氏

Russin & Vecchi は、当事務所も加盟する法律事務

ユィン・コン・タン：Russin & Vecchi 所属ベト所の国際ネットワーク Meritas のメンバーファームでナム弁護士（2008 年）。ホー・チ・ミン市法科大学卒す。ベトナムに直接投資を行う外国企業をサポートし、(LLB, 2005)。取扱分野：コーポレート、商事法、直接その事業（製造、インフラ、その他）に関する法的アド

投資。所内で対内直接投資関連の許認可業務を担

バイスを提供しています（取扱分野は、ベトナムへの当しています。

対内直接投資に力を入れるほか、バンキング、ディス

hctam@russinvecchi.com.vn

トリビューション、知財、フランチャイズ、租税等、企業法務全般に及びます）。ベトナム国内にはホー・チ・ミ※今回、ベッキー氏とタン氏に、当事務所ニューズレンとハノイ 2 か所にオフィスを有し、クライアントのニー

ターのために、特別書き下ろしで、ベトナム改正企業ズに応じたサービスを提供しています。また、米国等

法のポイントについて、解説していただきました。（原ベトナム国外にもオフィスを有しています。

文は英語。）

http://www.russinvecchi.com/index.html
はじめに
セスト・E・ベッキー 氏：Russin & Vecchi パー

昨年（2014 年）11 月 26 日、改正ベトナム企業法

トナー弁護士。米国ニューヨーク州・ペンシルバニア（以下「新企業法」）が国会で承認されました。本年州・ワシントン DC 各弁護士資格。テンプル大学卒（2015 年）7 月 1 日から施行され、現行の 2005 年企(LLB, 1961) 、 ロ ー マ 大 学 修 了 (International

業法（以下「旧法」）に取って代わります。同日施行のCommercial Law, 1962). 米国商工会議所理事会

2014 年投資法と相まって、新企業法は、ベトナムでアジア部会外交問題評議会メンバー。取扱分野：コ会社を設立・組織・運営するための法的枠組みを新ーポレート、商事法、ファイナンス。

たにすることになります。新企業法は、全 213 条で構

sevecchi@russinvecchi.com.vn
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成され（旧法より 41 条増加しました）、新たに国営企家が会社を設立・運営するために必要となるもので業に関する第 4 章が加わりました。

す。外国投資家は、IRC と ERC の両方を取得しては

新企業法は、ベトナムのビジネス環境が改善されるじめて事業を行うことができます。旧法下では、会社という期待とともに成立しました。新企業法は、法律にを設立するには投資証明書のみでよく、投資証明書

よって禁止されていない事業を行う「企業の自由」をは同時に ERC の役割も果たしていました。

初めて認めました（新企業法 7 条。以下条文は新企

今後、会社の商業登記情報は、(i) ERC と (ii) 国

業法のもの）。これは、全ての事業に許可が求められ家ビジネス登記情報ポータル（ポータル）に登録されていた過去の状況を一変するものです。なお、新企ることになります。その結果、ERC には旧法下よりも業法の施行によって、既存会社が新企業法の定めに少ない情報しか記載されません（29 条）。

沿うよう再登記又は再度許可を受けなければならな

商号及び登録番号

いということはありません。



本店所在地

主要な改正項目について

会社代表者、社員/所有者に関する事項



会社の定款資本新企業法の主要な改正項目を大まかに分類すると次の 5 点になります。

上記四項目に変更がある場合、変更があった日か(1) 会社設立及び登記手続ら 10 日以内に当局に登記しなければなりません。当(2) 定款資本及び会社の運営

局は修正した ERC を発行します。

(3) 国営企業に関する条項

これに加えて、事業分野、設立時株主/外国株主(4) 各会社類型に適用される規制

及び（設立時に）会社が当局に登録した他の情報に(5) 会社の会議体の定足数及び議決権変更があった場合、会社は、変更があった日から 10

以下では、この主要な改正点を順に見ていきま

日以内に当局に通知しなければなりません。当局はす。

ポータルに当該変更を記録します。
(2) 定款資本及び会社の運営
新企業法は、定款資本、会社代表者、及び社印に関する新条項を導入しました。
旧 法 は 、 有 限 責 任 会 社 （ Limited Liability
Company）の社員が定款資本を払い込むまでの最長期間を ERC の発行日から 36 か月間（つまり、3 年）としていました。新法では、この 36 か月間は、有限責
任会社も株式会社（Joint Stock Company）と同様に、ERC の発行日から 90 日までと短縮されました(1) 会社の設立及び登記手続（48、74 及び 112 条）。この新たなルールにより、大規会社設立に関わる最も重要な改正は、外国投資

模資本が必要となるが長期間対応が可能であった大家は、会社を設立するため、まず投資登記証明書

規模プロジェクトに影響が出ると思われます。

（Investment Registration Certificate (IRC)）の現物出資で、ベトナムの通貨ドンにより評価されて申請を行わなければならないという点です。IRC 発

おらず、外国通貨又は金に自由に転換できるものは、

行後、外国投資家は、企業登記証明書（Enterprise

社員、設立時株主又は専門評価人によって、ベトナ

Registration Certificate (ERC)）も申請し、受け取

ム通貨ドン建てで評価されなければなりません（35

ります。IRC には、外国投資家がベトナムで行う投資条）。

プロジェクトが記載されています。ERC は、外国投資
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旧法下では、会社代表者は1名でなければなりま

限責任会社の社員総会に出席するよう指名せんでした。新企業法では、有限責任会社でも、株された「委任を受けた代表者」は、会社及び式会社でも、会社代表者を複数名選任できることに所有者の最善の利益を守るため誠実かつ忠なりました（13条）。会社代表者は、一般に会社を法

実に権利を行使し義務を果たさなければな

的に拘束する権限をもちます。会社は、定款で自社らないとされていました。現在は、所有者と会の会社代表者の数、経営上の地位、及び権利義務

社は異なる目的を有し得るし、容易に利益を特定しなければなりません。最低1名以上の会社代

相反が起こり得るということが認識されてきて

表者はベトナム居住者でなければなりません。

います。そこで上記の非現実的な条項は削

新企業法により、会社は、1 個以上の社印を持つこ除されました。新企業法の下では、「委任をとができるようになりました（44 条）。これまでと異なり、受けた代表者」は、当人を選任した所有者の会社は、社印の形・数・内容を自ら決めることができ最善の利益のみに対し責任を負うとされまします。社印の形式を、警察の指示に従って決めなけた（16 条）。

ればならないということはなくなりました。会社は、当二人以上社員有限責任会社とその関連局に押印サンプルを登記しなければなりません。

者との取引は、総議決資本の 65％以上によ(3) 国営企業に関する新条項（新企業法第 4 章）

る承認が必要です（67 条）。 (旧法では、75％が要求されていました。)

新企業法は、一章を設けて、国営企業の設立・運(b)

営を取り扱っています。国営企業のコンセプトが変更

一人社員有限責任会社になり、省（行政区画）が定款資本を 100%保有して一人社員有限責任会社は、下記のいずれか の 経 営 体 制 を 取 る こ と が で き ま す （ 781いる企業を国営企業ということになりました 。

条）。
+

会 長 (President) 、 社 長 / 総 社 長(General Director)、及び監査役+

社 員 総 会 、 社 長 / 総 社 長 (General
Director）、及び監査役、社員総会は3 乃至 7 名で構成されなければなりません3。
旧法の下では、一人社員有限責任会社は、定款資本を減ずることは認められていません(4) 各会社類型に適用される規制について(a)でした。この定めは新企業法によって改正さ

社員 2 名以上の有限責任会社(二人以上社

れ、一人社員有限責任会社の定款資本は、員有限責任会社)

次の場合に減ずることができることとされまし旧法は、「委任を受けた代表者」

た。(i) 一人社員有限責任会社が二年超運（authorized representative） に二重の義営され資本の払い戻しがなされたとしても会務を課していました。特に、二人以上社員有

社債務を全額返済できることが確実である

2

場合、又は (ii) 所有者が定款資本を全額旧法の下では、定款資本の 50％以上を国が保有する企業を「国営企業」としていました。
2
委任を受けた代表者は、所有者に任命され二人以上社員有限責任会社において所有者の利益を代表するものです。
1は出資できなった場合、一人社員有限責任3

旧法の下では、社員総会は所有者によって任命された最低 2 名の者によって構成されていました。
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(c)

会社は、資本の払い戻しができることとなりま合に応じて、議決権の行使、配当受領、した（87 条）。

その他の権利を行使できます。当該株

株式会社

主は、他の者に、未発行株式分の株式

株式会社の定款資本は、株主となる者が購入権を譲渡することはできません。

引き受け、会社定款に記載された全種類の+払込みがなされていない株式は、未発

払込済み株式の額面額の総額を意味します

行株式とみなされ、取締役会が当該株（111 条）。

式を売り渡す権限を持ちます。

新企業法は、株式を定義する多くの新用+株式会社は 90 日の期間が満了してから語を導入しました。これらは旧法にはなかっ

30 日以内に、定款資本の減少分及び設たものです。特に次のものがあります。

立時株主の変更（があれば当該変更）を+「募集発行対象株式」とは、株主総会が登記しなければなりません。

資本を呼び込むために募集発行を決定

新企業法の下では、株式会社は、(i) 既存株主、+する株式の全てを含む用語です。

(ii) 公募、又は （iii） 第三者割当のいずれかの形「発行済み株式」は、募集発行対象株式で、募集新株を発行し、定款資本を増強することがのうち、株主が全額を払い込んだ株式をできます。

指します。設立登記時においては、発行済み株式は、引き受けられた全種類の株式の額面額総額に等しくなります。
+「未発行株式」は、募集発行対象株式のうち、未だ払込みがなされていないものを指します。株式会社が登記される時点
で、未発行株式は引き受けがなされていません。
ERC の発行日から 90 日内に、設立時株主が引き受けた普通株式の数を基に、設立旧法の下では、株式会社は、外国人株主のリスト

時株主の議決権数を算定します。この定めを作成し維持する必要はありませんでした。新企業

は旧法にはありませんでした。

法の下では、当局に、外国人株主のリストを提出しな

新企業法は、未発行株式の取扱いについければなりません。当該リストの内容の変更についてて定めをおきました（112 条）。90 日の期間

は、当局への通知と当局からの承認が必要になりまが満了したとき、設立時株主が引き受けたにす（32 条）。

もかかわらず払込みをしていない場合、次の新企業法の下では、株式会社は下記のマネジメン条項が適用されます。

トモデルのいずれか一つを採用することになります+

引き受けたが払込みをしていない設立（134 条）時株主は、当該株式会社の株主ではな++

モ デ ル 1: 株 主 総 会 （ The General

いとされます。当該株主は、他の者に、

Meeting of Shareholders）、取締役会

当該株式購入権を譲渡することはできま（ Board of Directors ） 、 監 査 役 会

せん。

（ Board of Controllers ） 及 び総 社 長引き受けた株式の一部のみを払い込ん（General Director ）（株主数が 11 名

だ設立時株主は、発行済み株式数の割未満であり、法人株主の持ち株比率は6

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+

50 以下の場合）。「監査役」とは、新企業

総数の 33％以上の株主の出席が必要です

法に定めのある通り、株主総会によって（旧法下では 51％でした）。二回目の会議で任命され、会社の経営及び業務執行にも定足数に満たない場合、三回目の会議は、つき、取締役会及び総社長を監督する

定足数に関わりなく開催することができま

者です。

す。

モデル 2: 株主総会、取締役会、及び株主総会の決議は、定足数を満たす会議

社長／総社長（General Director）このに出席した株主の議決権の 51%が賛成するモデルでは、取締役会メンバーの少なくことで可決します。（旧法下では 65％でし

とも 20％は独立役員でなければならず、た。）特別決議事項については、65％の議決

取締役会の下に内部監査委員会が設権（旧法下では 75％の議決権）が必要です

置されなければなりません。

（144 条）。全議決権の 51％以上の議決権を(5) 定足数及び議決要件有する株主の賛成により、書面決議により、定足数及び議決要件は、効率的かつより国際標

定時総会の決議を可決させることが可能で準に沿ったものへと変更されました。
(a)

(b)

す（144 条）。

二人以上社員有限責任会社

旧法の下では、取締役会の会議は、全取社員総会の会議は、定款資本の 65％以

締役の 4 分の 3 以上が出席した場合のみ開上を有する社員の出席で適式に開催するこ

催することができました。この定足数は、新とができます（59 条）(旧法下では 75％が必企業法の下では緩和されています。取締役

要でした)。

会の会議は、全取締役の 4 分の 3 以上が出社員総会の決議要件を有限責任会社の席したときに行われますが、定足数に満たな定款に定めることが認められています（60 条）

い場合、二回目の会議が招集されます。二(旧法では、普通決議要件は 65％であり、特回目の場合、過半数の取締役の出席で会議

別決議の場合は 75％でした)。

をおこなうことができます（153 条）。しかしな

社員総会の決議は定款資本の 65％以上

がら、新企業法には、取締役会に半数が出（60 条）（旧法下では 75％以上でした）の社席しなかった場合の取扱いについては定め員の同意があれば、書面決議が可能です。

がありません。

株式会社

いくつか不確実で不明瞭な点はまだあります。施

株主総会の会議は、議決権株式の総数の行規則が定められることになっています。

51％以上の株主の出席があった場合、適式に行われます（141 条）(旧法下では 65％でした)。もし最初の会議で定足数が満たされ（翻訳： 弁護士 光内 法雄）

ない場合、二回目の会議では議決権株式の7
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IV.

インドネシア滞在記
弁護士 渡邊 望美

次に、インドネシア生活において避けては通れないキーワードが「ゴム時間」です。「ゴム時間」とは、一定であるはずの時間が、その場の状況次第でゴムのように伸縮することを表した言葉です。例えば、約束の時間になっても約束の相手が来ない、30 分で終わる予定だった作業に 3 時間かかるといった状況を指しています。インドネシアでは、皆が何事もマイペースに物事を進め、ゆったりと時間を使うことが当たり前で
ベトナム・ホーチミンでの研修が昨年末で終了となす。事務所内で研修中のときを除き、私の日常生活

り、本年 1 月からインドネシア・ジャカルタの法律事務の中でジャカルタの人々が時間に追われて焦ってい所にて研修を開始しました。

るという光景を目にすることはほとんどありません。

ベトナムとインドネシアは地理的に近く、気候など

渋滞にはまり遅刻してしまうという話はよく聞きます

似通っている点も多いのですが、それぞれ違った特予想される最悪の事態を想定して早めに出発するこ

色があります。

とまではせず、待つ方も遅刻をあまり気にしていない

共通点として挙げられるのは、やはり交通渋滞でようです。日本では、事前に綿密に予定を立て、時間す。ただ、ジャカルタの交通事情はホーチミンに輪を通りにそれを実行することがよしとされ、むしろ予定通

かけて悪く、「世界一の渋滞」とも言われています。イ

りに進まないことにストレスを感じる人も多いのではな

ンドネシアの人口は 2 億 5 千万人に上り、ジャカルタ

いでしょうか。

には約 1000 万人が暮らしているのですが、多くの人が車やバイクで通勤しています。ホーチミンではバイ
ク通勤が主流であるのに対し、経済が発展し国民の所得が上がって来たジャカルタでは、自家用自動車の普及率が急速に上がっています。その結果として、
特に平日の通勤時間帯は、街の至るところで激しい
交通渋滞が発生しており、日本のゴールデンウィークの東名高速道路をはるかに上回るという調査結果も公開されています。しかも、雨が降ったときは、状況がさらに悪化します。例えば、先日は、1 日中雨が降

分刻みで走る電車がきちんと定刻に来ることが当った結果、道路のあちこちが冠水して渋滞が悪化し、たり前の日本文化で育った私は、当初このゴム時間

通常なら 20 分程度で帰宅できるところを、数時間かに戸惑いましたが、このような文化の違いを日々感じ

けて帰宅することになりました。インドネシア政府も渋ることは楽しいことでもあります。インドネシアでの暮ら滞の対策を講じてはいるのですが、いずれもその場ししの中で多くの違いに触れ、今後の弁護士業務に反のぎと批判されており、抜本的な問題解決には時間映させて行きたいと思います。

がかかりそうです。
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V.

お知らせ

当事務所が主催または当事務所の弁護士が講師を務めるセミナーが下記の通り開催されます。奮ってご参加いただ
ければ幸いです。さらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、当事務所または主催団体までご連絡ください。

 インドインフラ投資セミナー（仮）主催：小島国際法律事務所、J. Sagar Associates 法律事務所
後援：みずほ銀行
日時：2015 年 5 月 28 日 (木） 午後 2 時～午後 5 時
内容：インドの輸送インフラの法規制に関する実務的な解説及び事例研究※ 本セミナーの詳細については別途告知させていただく予定です。

海外進出プラクティス・グループ
本ニューズレターは、法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法又は現地法
弁護士の適切な助言を求めていただく必要があります。また、本稿記載のうち、意見にわたる部分は、執筆担当者の個人的見解であり、当事務所またはその他の事務所の見解ではありません。
本ニューズレターで取り上げてほしいテーマなど、ぜひ、皆様の忌憚ないご意見・ご感想を下記までお寄せください。

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