２０２１年度
自己点検・評価報告書

2022年10月
学校法人日本社会事業大学

2022 年 10 月

2021 年度 自己点検・評価報告書について
学校法人日本社会事業大学
自己点検・評価検討委員会
委員長 横 山彰
（日本社会事業大学学長）「本学は学校教育法に則り社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉増進に直接寄与することを使命とする。」（日本社会事業大学学則第１条）「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命の達成するため、教育研究活動、組織運営及び施設整備（中略）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」（日本社会事業大学学則第１条の２）
上記の学則に基づき、本学における「内部質保証」を実施するために必要な事項を定めた「学校法人日本社会事業大学内部質保証に関する規程」により設置された「学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会（以下、「本委員会」という。）」
が、「学校法人日本社会事業大学自己点検・評価実施要領」に従って、2021 年度における学生の受入、教育課程・学修成果、学生支援・学修環境の状況について全学
的に自己点検・評価を実施し、「2021 年度自己点検・評価報告書」を作成した。
本報告書に記載されている「１．自己点検・評価の結果確認された事項」、とりわけ「改善を要する事項」を組織横断的に情報共有したうえで、その改善・向上策に係る「２．対応措置」を全学的に検討することが重要になる。
この自己点検・評価結果については、本委員会より理事長に報告し理事長が本報告書の内容をホームページ等を通じて公表するとともに常務理事会にも報告し毎年度の事業計画の策定や中期計画の見直し等に活用することによって、本学の教育、研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の質の保証を行うとともに絶えず改善・向上に取り組むことで、学則に定める本学の目的及び社会的使命の達成に資することを願う次第である。

【

目

次

】

Ⅰ 社会福祉学部

・・・・・・・・

Ｐ１

Ⅱ 社会福祉学研究科・・・・・・・・

P１１

Ⅲ 福祉マネジメント研究科・・・・・・・・

P２１

Ⅳ 施設設備等（共通）・・・・・・・・

P３１

Ⅴ 参考資料・・・・・・・・

P３６

Ⅰ 社会福祉学部

1

I 学生受入れに関する自己点検・評価

区分：【社会福祉学部】
領域５ 学生の受入に関する基準
１ 自己点検・評価の結果確認された事項①基準を満たしているか否か■ 当該基準を満たす②優れた成果が認められた事項 特になし
（１）【分析項目5-1-1】アドミッションポリシーと各選抜区分の対応がより明確になるように見直しを検討する。

③改善を要する事項（２）【分析項目5-2-2】入試の情報と入学者データを関連付けて、アドミッションポリシーに沿った学生受入の状況を検討し、また、それを踏まえて入学者選抜のあり方を検討する。
（３）【分析項目5-3-1】令和4年入試（令和3年度実施）において定員を割った状況を分析し、分析
項目5-2-2と合わせて、入学者選抜のあり方を検討する。

④特記事項（１）【分析項目5-1-1】本学は、①博愛の精神に基づく社会貢献（「忘我友愛」）、②社会福祉の理論を窮め、社会福祉実践を常に大切にすること（「窮理窮行」）、③異なる文化、異なる民族、異なる国籍の人々と共に生きる社会の創出（「平和共生」）を体現できる人材養成のもと、入学者受入の方
針（アドミッション・ポリシー）を策定している。 社会福祉学部は建学の精神と教育理念および目的に応じ、「求められる入学者」に対して、選抜試験において教科・科目を設定している。厚生労働省
が目指す「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備等を踏まえたソーシャルワー
ク教育カリキュラムの改正を期に、時代の要請に対応した求められる入学者（福祉専門職像）について見直しが必要との結論に達し検討を始めた。
（２）【分析項目5-2-2】過去の受験者・入学者の傾向を分析し、とくに推薦選抜のあり方を議論した。これを踏まえて、入試情報と入学者データを関連付けて入試や広報のあり方を検討する必要性を提案した。

2 対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）【分析項目5-1-1】【分析項目5-2-】および【分析項目5-1-3】は相互に関連するものであることから、学部全体にかかる入試・広報検討委員会を立ち上げ、以下の事項を検討する。これらは学部教授会構成員と協議し、学部教授会において決定する。
①アドミッション・ポリシーについては、厚生労働省が目指す「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備等を踏まえた
ソーシャルワーク教育カリキュラムの改正により、時代の要請に対応した求められる入学者（福祉専門職像）について見直しを行う。学部教授会において審議・決定する。
②上記①、および受験志願者と入学者の減少の現状、入試の状況と入学者データの分析を踏まえて、入学選抜のあり方を検討する。2025年度の本格的な入試改革を目指し、2024年度入学選抜の一部改訂の方針を2022年9月までに出し、その後も詳細を検討する。

2

2021度自己点検・評価報告書（根拠資料・データリスト）
基準５－１ 学生受入方針が明確に定められていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目５－１－１］学生の受入が適切に実施されていること
学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示していること

評価基準結果満たしている・学生受入方針が確認できる資料
5-1-1-01_社会福祉学部アドミッションポリシー（入学者受入の方針）
基準５－２ 学生の受入が適切に実施されていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目５－２－１］
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、実施体制により公正に実施していること

評価基準結果満たしている・入学者選抜の方法一覧（別紙様式５－２－１）
5-2-1_入学者選抜の方法一覧
・入試委員会等の実施組織及び入学者選抜の実施体制が確認できる資料
1-3-1-02_日本社会事業大学学部組織運営規程
・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等
5-2-1-01_2022年度社会福祉学部入学試験要項
5-2-1-02_2022年度社会福祉学部（3年次編入学）入学試験要項
5-2-1-05_日本社会事業大学学部教授会規程
5-2-1-08_学部入学者選考規程（非公表）
5-2-1-11_2022年度学部 編入学・私費留学生選抜 実施要領（非公表）
5-2-1-12_2022年度学部 推薦選抜 実施要領（非公表）
5-2-1-13_2022年度学部 一般選抜前期日程 実施要領（非公表）
5-2-1-14_2022年度学部 一般選抜（後期日程）・聴覚障がい者選抜 実施要領（非公表）
5-2-1-15_令和4(2022)年度 大学入学共通テスト実施要領（非公表）
5-2-1-16_2022年度学部 大学入学共通テスト併用選抜（B方式） 実施要領（非公表）
・面接、実技試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等）
5-2-1-24_2022年度学部編入学選抜個人面接評価表（非公表）
5-2-1-25_面接評価表 2022年度学部私費留学生選抜（非公表）
5-2-1-26_2022年度学校推薦型選抜・社会福祉分野推薦選抜個人面接評価表（非公表）
5-2-1-27_2022年度一般選抜（後期日程）個人面接評価表（非公表）
5-2-1-28_2022年度共通テスト併用選抜（B方式）個人面接評価表（非公表）
5-2-1-29_2022年度学部編入学選抜面接・小論文評価要領（非公表）
・学士課程については、個別学力検査及び大学入試センター試験において課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合に２年程度前に予告・公表されたもので直近のもの
5-2-1-33_学部入試に関する変更点について（予告）2021年度入学試験要項抜粋（非公表）［分析項目５－２－２］
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること 満たしている・学生の受入状況を検証する組織、方法が確認できる資料
5-2-2-01_2021（令和3）年度第2回学部入試委員会（非公表）
5-2-2-02_2022（令和4）年度第1回学部入試委員会（非公表）
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善を反映させたことを示す具体的事例等
5-2-2-05_2019（平成31）年度第1回学部入試委員会（非公表）
基準５－３ 実入学者数が入学定員に対して適切な数となっていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目５－３－１］
実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと
・認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式２
認証評価共通基礎データ様式
・実入学者数が「入学定員を大幅に超える」、又は「大幅に下回る」状況になっている場合は、その適正化を図る取組が確認できる資料

3

評価基準結果満たしている

Ⅱ 教育課程・学修成果に関する自己点検・評価

区分：【社会福祉学部】
領域６ 教育課程と学修成果に関する基準
１ 自己点検・評価の結果確認された事項①基準を満たしているか否か■ 当該基準を満たす②優れた成果が認められた事項 特になし
（１）各授業科目の成績評価について複数以上の教員が担当する同一科目についての基準を組織的に確認すること③改善を要する事項（２）卒業(修了)後一定期間の就業経験等を経た卒業(修了)生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていることを定期的に確認すること（１）社会福祉学部教育課程方針において、社会福祉に関する態度・知識・スキルを体系的に学ぶため、講義、演習、実習の多様な形式の科目を、1年次から4年次にかけて体系的にソーシャルワーカーとしての基本的な態度・知識・スキルを修得できる科目として配置している。
（２）社会福祉士国家試験受験資格取得に要する科目を社会福祉学部の教育課程においては必修とし、社会福祉専門職としての態度・知識・スキルを育成している。

④特記事項（３）福祉計画学科および福祉援助学科の教育課程方針は、必修科目に加えて、ソーシャルワーカーとして期待される領域特有の知識・スキルを育成する科目を配置している。
（４）授業科目の内容は、日本学術会議の大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準に準拠し、社会福祉学を学ぶ学生が身に付けるべき基本的素養、獲得すべき基本的な知識と理解が含まれている。また獲得すべき基本的な能力として、社会福祉学に固有な能力、ジェネリックスキ
ルが授業科目において学習成果としてシラバスにおいて設定されている。

2 対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）（１）各授業科目の成績評価について複数以上の教員が担当する同一科目についての基準を組織的に確認することは、学部FD協議会
にて検討課題として提案し、当該科目の担当教員による検討をおこない、学部教務委員会にて評価基準の確認をおこない、学部教授会にて作成する。
（２）卒業(修了)後一定期間の就業経験等を経た卒業(修了)生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学修成果が得られていることを定期的に確認することは、教務委員会にて学修成果を確認する意見聴取項目を作成し、2022年度には卒業生に対する意見聴取、2023年度に卒業生へ就職先に対しての意見聴取を行う。

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６-１～８【学部】

2021度自己点検・評価報告書（根拠資料・データリスト）
基準６－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

評価基準結果満たしている・策定された学位授与方針
6-1-1-01_(01)社会福祉学部 学位授与方針
基準６－２ 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目／根拠資料・データ

評価基準結果［分析項目６－２－１］
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する 満たしている
方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること・策定された教育課程方針
6-2-1-01_(01)社会福祉学部の教育課程方針［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

満たしている・策定された教育課程方針及び学位授与方針
6-1-1-01_(01)社会福祉学部 学位授与方針
6-2-1-01_(01)社会福祉学部の教育課程方針
基準６－３ 教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

評価基準結果満たしている・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、必修・選択等の別）
6-3-1-01_(01)2022年度学生ハンドブック
・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(01)2022年度学生ハンドブック［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

満たしている・分野別第三者評価の結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
・シラバス
6-3-1-02_(01)社会福祉学部シラバス
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料［分析項目６－３－３］
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定め 満たしているていること
・明文化された規定類
1-3-1-01_日本社会事業大学学則［分析項目６－３－４］
大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という。）
に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること［分析項目６－３－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教育課程連携協議会を運用していること
基準６－４ 学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

評価基準結果満たしている・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-3-1-01_(01)2022年度学生ハンドブック
・シラバス
6-3-1-02_(01)社会福祉学部シラバス［分析項目６－４－２］
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又 満たしているは15週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-3-1-01_(01)2022年度学生ハンドブック
・シラバス
6-3-1-02_(01)社会福祉学部シラバス［分析項目６－４－３］
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること

満たしている・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
6-3-1-02_(01)社会福祉学部シラバス［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること
・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(01)教育上主要と認める授業科目
・シラバス

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満たしている６-１～８【学部】

6-3-1-02_(01)社会福祉学部シラバス［分析項目６－４－５］
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること［分析項目６－４－６］
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること［分析項目６－４－10］
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施
方法が整備され、指導が行われていること［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること
基準６－５ 学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－５－１］
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること

評価基準結果満たしている・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
6-5-1_(01)履修指導の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

満たしている・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(01)学習相談の実施状況
6-5-2-01_(01)オリエンテーション・国試・就職ガイダンスのお知らせ・配布資料抜粋（学部４年）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること

満たしている・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(01)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
6-5-3-01_(01)シラバス(福祉計画インターンシップ)
6-5-3-02_(01)2022年度福祉計画インターンシップ履修要領
6-5-3-03_(01)福祉計画インターンシップ実績(非公表)
6-5-3-04_(01)法務省等インターンシップ
6-5-3-05_(01)公務員福祉職ガイダンス
6-5-3-06_(01)就職活動スタートアップ講座
6-5-3-07_(01)就職活動準備講座
6-5-3-08_(01)福祉の仕事就職ガイダンス
6-5-3-09_(01)保護観察官による更生保護出張講座
6-5-3-10_(01)法人合同説明会
6-5-3-11_(01)オリエンテーション・フェスティバル［分析項目６－５－４］障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）
6-5-4_(01)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(01)修学支援ネットワークにおける学習支援の流れ
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-3-1-02_(01)社会福祉学部シラバス
・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
4-2-C-01_聴覚障害学生支援やってみませんか？
4-2-C-02_障がい学生支援 支援者登録書
4-2-C-03_聴覚障害学生を受け持つ先生方へ
4-2-C-04_学生相談・支援のご案内(非公表)
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-02_(01)要支援個人票様式_ヒアリング_登録(非公表)
6-5-4-03_(01)教科書テキストデータ提供の申請一覧(非公表)
6-5-4-04_(01)聴覚障害学生プロジェクト室授業保障(非公表)
6-5-4-05_(01)2022年度学生ハンドブック《学生生活編》
6-5-4-06_(01)2021_2019障害学生奨学金申請者支給一覧(非公表)
6-5-4-07_(01) 2021年度留学生関係_奨学金及び案内内容(非公表)6

満たしている６-１～８【学部】

6-5-4-08_(01)2022年度学生ハンドブック《学生生活編》
6-5-4-09_(01)編入生交流会について
基準６－６ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－６－１］
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること

評価基準結果満たしている・成績評価基準6-6-1-01_(01)日本社会事業大学試験規程［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

満たしている・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料等の該当箇所
6-3-1-01_(01)2022年度学生ハンドブック
6-3-1-02_(01)社会福祉学部シラバス
6-6-2-01_(01)1年次教務オリエンテーション［分析項目６－６－３］
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること

満たしている・成績評価の分布表
6-6-3-01_(01)2021年度GPA数値の分布状況（単年度）・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
6-3-1-01_(01)2022年度学生ハンドブック
6-6-3-01_(01)2021年度GPA数値の分布状況（単年度）・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

満たしている・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-3-1-01_(01)2022年度学生ハンドブック
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-01_(01)2021年度前期成績に関する異議申立一覧（非公表）
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-02_(01)学校法人日本社会事業大学文書取扱規程
基準６－７ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－７－１］
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること

評価基準結果満たしている・卒業又は修了の要件を定めた規定
1-3-1-01_日本社会事業大学学則・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-01_(01)日本社会事業大学学則6-7-1-02_(01)日本社会事業大学学部教授会規程
6-7-1-03_(01)第20回学部教務委員会（非公表）
6-7-1-04_(01)2021年度第15回学部教授会（非公表）［分析項目６－７－２］
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定していること［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）を学生に周知していること

満たしている・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-3-1-01_(01)2022年度学生ハンドブック［分析項目６－７－４］
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）に則して組織的に実施していること

満たしている・教授会等での審議状況等の資料
6-7-4-01_(01)2021卒業判定資料（非公表）〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること
基準６－８ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－８－１］
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
6-8-1_(01)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）
・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(01)社会福祉学部の資格の取得状況

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評価基準結果満たしている６-１～８【学部】

・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料［分析項目６－８－２］
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む。）
6-8-2_(01)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(01)令和3年度学校基本調査 卒業後の状況調査票（非公表）
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(01)SocialWorkers2015.10月
6-8-2-03_(01)SocialWorkers2016.12月
6-8-2-04_(01)SocialWorkers2017.12月
6-8-2-05_(01)SocialWorkers2018.12月
6-8-2-06_(01)SocialWorkers2020.2月
6-8-2-07_(01)SocialWorkers2020.12月
6-8-2-08_(01)SocialWorkers2021.12月
6-8-2-09_(01)旺文社螢雪時代臨時増刊［分析項目６－８－３］
卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること

満たしている・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
6-8-3-01_(01)卒業時アンケート（2021年度）［分析項目６－８－４］
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
6-8-4-01_(01)2016年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-02_(01)2017年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-03_(01)2018年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-04_(01)2018年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-05_(01)2019年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-06_(01)2019年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-07_(01)2020年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-08_(01)2020年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-09_(01)2021年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-10_(01)2021年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-11_(01)2022年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-12_(01)CampusGuide2016
6-8-4-13_(01)CampusGuide2017
6-8-4-14_(01)CampusGuide2018
6-8-4-15_(01)CampusGuide2019
6-8-4-16_(01)CampusGuide2020
6-8-4-17_(01)CampusGuide2021
6-8-4-18_(01)CampusGuide2022［分析項目６－８－５］
就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること

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満たしているIII. 学生支援・学修環境に関する自己点検・評価
区分：【社会福祉学部】
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準（学部・大学院基準4-2）
１ 自己点検・評価の結果確認された事項①基準を満たしているか否か■ 当該基準を満たす②優れた成果が認められた事項 特になし
（1）課外活動の制限解除について
2021年度卒業時学生アンケート結果及び2022年度在学生アンケート結果を踏まえ、今後の感染状況を確認しながら、段階的な制限解除を検討する。
③改善を要する事項（2）障害学生への合理的配慮の義務付けへの対応
障害者差別解消法の改正に伴う合理的配慮が義務付けへとなることへの対応策を検討する。
現状に加え規程整備、組織再編、ガイドブック作成を行う。
（1）聴覚障がいのある学生全員とノートテイカー用のパソコンをそろえ、聴覚障がいのある学生は、授業において常時使用することができる。聴覚障がいのある学生用にロジャーを常備し、適宜貸与している。
（2）視覚障がいのある学生の教材のデータ化に必要な機器（スキャナー、Win-Reader、弱視用の拡大機等）を常備し、適宜使用している。

④特記事項（3）学生支援者(PCテイク)に常時研修をし、一部は「情報保障」と教職インターンシップという正規の授業に入っている。支援と教育を結びつけている。支援者のアルバイト費用は、経済的に困難な学生の支援にもなっている。視覚障害者が聴覚障害者のためのPCテイクを行っていたり、聴覚障害・車いすの学生が視覚障害者のための教科書のデータ化を行っていたり、また車いすの学生の雨天送迎を聴覚障害の学生が行うなど、障害者自身も支援者になる仕組みを作っている。
（4）オンライン化にともない視覚・聴覚障害者のオンライン用の支援(遠隔通訳・遠隔テイク)のマニュアルを活用している。
（5）常時、手話通訳士がおり、急な事態にも対応している。
（6）当事者ソーシャルワーカーがおり、ろう学生の相談には手話で応じてきた。
（7）障害のある学生について(発達障害等、手帳のない学生も含む)、学生支援課、学生委員長、キャン
パスソーシャルワーカー、保健師等が、チームで対応している。定期的に面談をし、新入生については入学前から相談を重ねている。

2 対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）（1）課外活動の制限解除について
感染状況を確認しながら、制限解除について学生委員会で検討して案を作成し、コロナ対策会議で確認のうえ、学部教授会で協議する。
（2）障害学生への合理的配慮の義務付けへの対応①障がい学生への合理的配慮を含め、障害学生支援に関する規程等の確認・整備（各部局）②聴覚障がい学生支援プロジェクト室の位置づけを含め、組織の改編（各部局で検討）③合理的配慮に関するガイドブック等（運営委員会等で検討・提案）により、教職員及び学内関係者に周知（障害者差別解消法改正法：公布日（2021年6月4日）から起算して3年以内に施行とされている）

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4-2【学部】

2021度自己点検・評価報告書（根拠資料・データリスト）
基準４－２ 学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目４－２－１］
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること

評価基準結果満たしている・相談・助言体制等一覧（別紙様式４－２－１）
4-2-1_相談・助言体制等一覧
・保健（管理）センター、学生相談室、就職支援室等を設置している場合は、その概要や相談・助言体制（相談員、カウンセラーの配置等）が確認できる資料
4-2-1-01_2022年度学生ハンドブック《学生生活編》
4-2-1-03_学生相談・支援のご案内(非公表）
4-2-1-04_保健室・学生相談（大学HP）
4-2-1-05_学生相談室だより(非公表）
4-2-1-06_キャンパスライフ支援利用案内(非公表)
4-2-1-07_進路・就職支援プログラム（大学HP）
4-2-1-08_就職支援サポート（大学HP）
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
4-2-1-09_学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関する規則
4-2-1-10_ハラスメント関係配布資料
4-2-1-01_2022年度学生ハンドブック《学生生活編》
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
4-2-1-11_学生生活支援制度の利用実績（各学生相談の実績)(非公表)［分析項目４－２－２］
学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行っていること

満たしている・課外活動に係る支援状況一覧（別紙様式４－２－２）
4-2-2_課外活動に係る支援状況一覧
4-2-2-01_日本社会事業大学ボランティアセンター(非公表)
4-2-2-02_公認サークル一覧及び課外活動のコロナ対策(非公表)［分析項目４－２－３］
留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること

満たしている・留学生への生活支援の実施体制及び実施状況（別紙様式４－２－３）
4-2-3_留学生への生活支援の内容及び実施体制
4-2-1-01_2022年度学生ハンドブック《学生生活編》
4-2-3-01_外国人留学生授業料減免に関する規程
・留学生に対する外国語による情報提供（健康相談、生活相談等）を行っている場合は、その資料
4-2-1-01_2022年度学生ハンドブック《学生生活編》［分析項目４－２－４］障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること

満たしている・障害のある学生等に対する生活支援の実施体制及び実施状況（別紙様式４－２－４）
4-2-4_障害のある学生等に対する生活支援の内容及び実施体制
4-2-1-01_2022年度学生ハンドブック《学生生活編》
4-2-4-01_障害学生奨学金給付規程
4-2-4-02_障害学生に対する学習環境支援等経費の支給細則［分析項目４－２－５］
学生に対する経済面での援助を行っていること

満たしている・経済的支援の整備状況、利用実績一覧（別紙様式４－２－５）
4-2-5_経済的支援の整備状況、利用実績一覧
・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知が確認できる資料
4-2-1-01_2022年度学生ハンドブック《学生生活編》
4-2-5-01_奨学金制度（社会福祉学部）(大学HP）
4-2-5-02_奨学金制度（大学院）(大学HP）
・日本学生支援機構奨学金等の利用実績が確認できる資料
4-2-5-03_奨学金関係概要及び2021年度実績一覧(非公表）
・大学独自の奨学金制度等を有している場合は、その制度や利用実績が確認できる資料
4-2-5-04_日本社会事業大学学部給費生規程・日本社会事業大学大学院給費生規程
・入学料、授業料免除等を実施している場合は、その基準や実施状況が確認できる資料
4-2-5-05_日本社会事業大学学部チャレンジ支援奨学生規程
・学生寄宿舎を設置している場合は、その利用状況（料金体系を含む。）が確認できる資料
4-2-1-01_2022年度学生ハンドブック《学生生活編》
4-2-5-06_学生寮 (大学HP）
4-2-5-07_日本社会事業大学学生寮（松窓寮）の紹介
・上記のほか、経済面の援助の利用実績が確認できる資料
4-2-5-08_2021年度演習等の学生グループ補助費の使用要領
4-2-5-09_久留米下里住宅暮らそう！日本社会事業大学☓東京都住宅供給公社

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Ⅱ 社会福祉学研究科11

I 学生受入れに関する自己点検・評価
区分：【社会福祉学研究科】
領域５ 学生の受入に関する基準
１ 自己点検・評価の結果確認された事項■ 当該基準を満たす（１）学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示している。

①基準を満たしているか否か（２）学生受入方針に沿って、受入れ方法を採用しており、実施体制により公正に実施している。

（３）学生の受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てている。

②優れた成果が認められた事項 特になし
③改善を要する事項

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていること。

④特記事項

特になし

2 対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）①大学院研究科委員会において、オープンキャンパスから受験に至るまでのプロセスについて協議し、相談会から入試までのフォローアッ
プの仕組みを決定した。

②大学院研究科委員会において、令和3年度よりの入試説明会及び個別懇談会の実施方法を協議して、受験希望者が参加しやすいように、全ての開催回についてオンライン形式に決定した。

③大学院研究科委員会において、入学者の安定的な確保に向けた今後の在り方等について議論を重ね、遠隔地からの入学者の確保、卒業者の入学者促進、留学生の入学促進等について協議した。
③-A：大学院研究科委員会において、入学者の確保に向けて今後の在り方等について協議し、広報強化の一環として、教員情報を進学情報誌（紙媒体、インターネット）に掲載することについて検討した。2022年度早期に、研究科委員会において教員に対して協力要請する予定である。
③-B：大学院研究科委員会において、受験料や学部卒業生を対象にした入学金の見直し、WEBによる出願等について協議し、2022年度
早期の実現に向けて検討した。

③-C：大学院研究科委員会において、説明会や入試時の学生アンケート調査結果を分析を通して、個別相談会や広報活動に関する評価を行い、2022年度の学生確保に向けて検討した。

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５-１～３【研院】

2021度自己点検・評価報告書（根拠資料・データリスト）
基準５－１ 学生受入方針が明確に定められていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目５－１－１］学生の受入が適切に実施されていること
学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示していること

評価基準結果満たしている・学生受入方針が確認できる資料
5-1-1-02_社会福祉学研究科アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針・求める学生像）
基準５－２ 学生の受入が適切に実施されていること
分析項目／根拠資料・データ

評価基準結果［分析項目５－２－１］
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、実施体制により公正に実施していること

満たしている・入学者選抜の方法一覧（別紙様式５－２－１）
5-2-1_入学者選抜の方法一覧
・入試委員会等の実施組織及び入学者選抜の実施体制が確認できる資料
・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等
5-2-1-03_2022年度日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科入学試験要項 博士前期課程 博士後期課程
5-2-1-06_日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科委員会規程
5-2-1-09_日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科入学者選考規程（非公表）
5-2-1-17_2022年度大学院博士前期課程第Ⅰ期入学試験実施要領（非公表）
5-2-1-18_2022年度大学院博士前期課程第Ⅱ期入学試験実施要領（非公表）
5-2-1-19_2022年度大学院博士後期課程入学試験実施要領（非公表）
・面接、実技試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等）
5-2-1-30_2022年度大学院博士前期課程入学試験口述試験評価基準（非公表）
5-2-1-31_2022年度大学院博士後期課程入学試験 口頭試問評価表（非公表）
・学士課程については、個別学力検査及び大学入試センター試験において課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合に２年程度前に予告・公表されたもので直近のもの［分析項目５－２－２］
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること 満たしている・学生の受入状況を検証する組織、方法が確認できる資料
5-2-2-03_2022（令和4）年度第1回大学院入試管理委員会（非公表）
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善を反映させたことを示す具体的事例等
基準５－３ 実入学者数が入学定員に対して適切な数となっていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目５－３－１］
実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと
・認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式２
認証評価共通基礎データ様式
・実入学者数が「入学定員を大幅に超える」、又は「大幅に下回る」状況になっている場合は、その適正化を図る取組が確認できる資料
5-3-1-01_大学院入学説明会参加者数の推移
5-3-1-02_ソーシャルワーカーとしてスキルアップしたいあなたへ（2019年度）
5-3-1-03_【大学院・通信】10月～11月の入試個別相談会について（HP）
5-3-1-04_ソーシャルワーカーとしてスキルアップしたいあなたへ（2020年度）
5-3-1-05_ソーシャルワーカーとしてスキルアップしたいあなたへ（2021年度）

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評価基準結果満たしている

Ⅱ 教育課程・学修成果に関する自己点検・評価

区分：【社会福祉学研究科】
領域６ 教育課程と学修成果に関する基準
１ 自己点検・評価の結果確認された事項①基準を満たしているか否か■ 当該基準を満たす②優れた成果が認められた事項 特になし
(1)大学院研究科の学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、【基準6‐2】教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー)(2)修士論文審査手続き及び方法（D評価が１つでもあった場合の審査）について③改善を要する事項(3)論文審査方法・手続き（プロセスや方法）に関して(4)論文博士審査方法・手続きについて④特記事項（1)倫理教育のさらなる強化
大学院生への研究倫理教育のために、令和3年度から、院生への倫理教育の強化のために、eラーニングを院生全員（休学中の院生を含む）が年一回受講し、修了証を提出することを必須とし、研究倫理申請の書類を院生用に整備した。加えて、大学院ガイドブックの中にある研究倫理申請の説明をさらに整備した。
（2)学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
コロナ禍後を見据えて、今後の大学院のあり方を検討した。令和4年度以降、授業形態の多様化のために、対面を基本としつつ、リアルタイムでの対面とオンラインの併用を（対面でなければならない科目を除いて）実施することを議決した。
（3)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること
大学院生の研究環境及び修了後の研究活動の整備のため、本学社会事業研究所と連携して、申請希望院生の学会参加・発表等への助成を行なうことを検討した。
（4)博士論文提出に際しての書類についての大幅に見直しと整備
博士論文の提出書類について、要旨、要約添付資料等を見直し、審査過程において必要な書類に精査した。
（5)論文博士申請及び審査に関する手続き
論文博士における審査プロセスについて、審査手続き、スケジュールの整備等を行った。

2 対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）(1)大学院研究科の学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、【基準6‐2】大学院研究科の教育課程編成と実施の方針（カリキュラム・ポリシー)について
2016年3月の3ポリシーの策定及び運用に関するガイドラインの観点にそって随時検討する中で、2018年6月大学院研究科委員会
及び2018年7月大学院研究科委員会において、3ポリシーの見直しについて検討ししてきた。教育研究指導の基本３ポリシーの整合性をはかるために、2022年度大学院研究科FD委員会で3ポリシーについて広く意見聴取したうえで、2022年度大学院研究科運営委
員会で協議し、2022年度大学院研究科委員会で3ポリシーを審議・決定する（6月）。
(2)修士論文審査手続き及び方法
D評価が１つでもあった場合の審査について、2022年度大学院研究科運営委員会で検討し、大学院研究科委員会で審議した上で次年度より実施する。
(3)論文審査方法・手続きに関して修正論文提出（1月初旬）から評価表提出までのプロセスがタイトなスケジュールのため、2022年度大学院研究科運営委員会で見直し、大学院研究科委員会で審議した上で次年度より実施する。
(4)論文博士審査方法・手続きについて
2022年4月25日までに事前審査申請があった場合に、申し合わせ事項に沿って審査・実施し、今後の論文博士審査方法・手続きについて審議する。

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６-１～８【研院】

2021度自己点検・評価報告書（根拠資料・データリスト）
基準６－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

評価基準結果満たしている・策定された学位授与方針
6-1-1-01_(02)社会福祉学研究科ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
基準６－２ 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目／根拠資料・データ

評価基準結果［分析項目６－２－１］
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する 満たしている
方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること・策定された教育課程方針
6-2-1-01_(02)社会福祉学研究科カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

満たしている・策定された教育課程方針及び学位授与方針
6-1-1-01_(02)社会福祉学研究科ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
6-2-1-01_(02)社会福祉学研究科カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
基準６－３ 教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

評価基準結果満たしている・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、必修・選択等の別）
6-3-1-01_(02)別表（二）学則第８条第２項による博士前期課程の授業科目表
6-3-1-02_(02)別表（三）学則第８条第３項による博士後期課程の授業科目表
6-3-1-03_(02)2022年度開講科目及び担当者（博士前期課程）
6-3-1-04_(02)2022年度研究指導科目及び担当者（博士後期課程）
・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

満たしている・分野別第三者評価の結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
・シラバス
6-3-2-02_(02)博士前期課程講義内容（シラバス）
6-3-2-03_(02)博士後期課程研究指導内容( シラバス)
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料［分析項目６－３－３］
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定め 満たしているていること
・明文化された規定類
6-3-3-01_(02)大学院社会福祉学専攻課程協議会規約［分析項目６－３－４］
大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という。） 満たしているに関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）
6-3-4-01_(02)日本社会事業大学修士論文に関する取扱細則
6-3-4-02_(02)日本社会事業大学大学院博士後期課程修了細則・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
6-3-4-01_(02)日本社会事業大学修士論文に関する取扱細則
6-3-4-03_(02)博士予備審査ガイドライン
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-04_(02)社会福祉学会会則
6-3-4-05_(02)社会福祉フォーラム2017
6-3-4-06_(02)社会福祉フォーラム2018
6-3-4-07_(02)社会福祉フォーラム2019
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料
2-5-5-03_2021年度ティーチング・アシスタントの選考結果について（非公表）
2-5-5-04_2021年度ティーチング・アシスタント教育業務支援報告書（非公表）［分析項目６－３－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教育課程連携協議会を運用していること
基準６－４ 学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

評価基準結果満たしている15

６-１～８【研院】

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(02)2022年度社会福祉学研究科 学事カレンダー
・シラバス
6-3-2-02_(02)博士前期課程講義内容（シラバス）
6-3-2-03_(02)博士後期課程研究指導内容( シラバス)［分析項目６－４－２］
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又 満たしているは15週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(02)2022年度社会福祉学研究科 学事カレンダー
・シラバス
6-3-2-02_(02)博士前期課程講義内容（シラバス）
6-3-2-03_(02)博士後期課程研究指導内容( シラバス)［分析項目６－４－３］
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること

満たしている・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
6-3-2-02_(02)博士前期課程講義内容（シラバス）
6-3-2-03_(02)博士後期課程研究指導内容( シラバス)［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

満たしている・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(02)教育上主要と認める授業科目
・シラバス
6-3-2-02_(02)博士前期課程講義内容（シラバス）
6-3-2-03_(02)博士後期課程研究指導内容( シラバス)［分析項目６－４－５］
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること［分析項目６－４－６］
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること［分析項目６－４－10］
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施
方法が整備され、指導が行われていること［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること
基準６－５ 学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－５－１］
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること

評価基準結果満たしている・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
6-5-1_(02)履修指導の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

満たしている・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(02)学習相談の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること

満たしている・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(02)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
6-5-3-01_(02)認定社会福祉士制度研修認証科目の受講申込について
6-5-3-02_(02)社会福祉学研究実習［分析項目６－５－４］障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）
6-5-4_(02)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(02)修学支援ネットワークにおける学習支援の流れ
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-5-4-06_(02)2022年度授業科目英語名称（博士前期）

16

満たしている６-１～８【研院】

6-5-4-07_(02)2022年度授業科目英語名称（博士後期）
・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
4-2-C-01_聴覚障害学生支援やってみませんか？
4-2-C-02_障がい学生支援 支援者登録書
4-2-C-04_学生相談・支援のご案内(非公表)
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-02_(02)要支援個人票様式_ヒアリング_登録(非公表)
6-5-4-03_(02)大学院学生生活ガイドブック2022年版 障がいのある学生
6-5-4-05_(02)2021_2019障害学生奨学金申請者支給一覧(非公表)
基準６－６ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－６－１］
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること

評価基準結果満たしている・成績評価基準6-6-1-01_(02)日本社会事業大学大学院試験規程［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

満たしている・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料等の該当箇所
6-6-2-01_(02)大学院履修要項2022［分析項目６－６－３］
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

満たしている・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-1-01_(02)日本社会事業大学大学院試験規程・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
基準６－７ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－７－１］
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること

評価基準結果満たしている・卒業又は修了の要件を定めた規定
1-3-1-03_日本社会事業大学院学則・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-01_(02)日本社会事業大学学位規程
6-3-4-01_(02)日本社会事業大学修士論文に関する取扱細則
6-3-4-02_(02)日本社会事業大学大学院博士後期課程修了細則［分析項目６－７－２］
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を 満たしている組織として策定していること
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
6-7-1-01_(02)日本社会事業大学学位規程
6-3-4-01_(02)日本社会事業大学修士論文に関する取扱細則
6-3-4-02_(02)日本社会事業大学大学院博士後期課程修了細則
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
6-7-1-01_(02)日本社会事業大学学位規程
6-3-4-01_(02)日本社会事業大学修士論文に関する取扱細則
6-3-4-02_(02)日本社会事業大学大学院博士後期課程修了細則［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）を学生に周知していること

満たしている・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-7-3-01_(02)大学院履修要綱2022抜粋
6-7-3-02_(02)HP博士前期課程（修士課程）修了要件
6-7-3-03_(02)博士後期課程（博士課程）修了要件［分析項目６－７－４］
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）に則して組織的に実施していること
・教授会等での審議状況等の資料
6-7-4-01_(02)2021年度第12回研究科委員会（鑑）〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
6-7-4-02_(02)修士論文ガイドライン
6-7-4-03_(02)修士論文審査基準・手続き
6-7-4-04_(02)2021修論_様式1_修論評価票
6-7-4-05_(02)2021修論_様式3_ 審査結果報告書
6-3-4-02_(02)日本社会事業大学大学院博士後期課程修了細則17

満たしている６-１～８【研院】

6-3-4-03_(02)博士予備審査ガイドライン
6-7-4-06_(02)博士論文審査評価票様式(個別)
6-7-4-07_(02)博論審査評価票（審査委員長用）(総括_最終審査) 審査委員長〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料
6-7-1-01_(02)日本社会事業大学学位規程［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること
基準６－８ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目／根拠資料・データ

評価基準結果［分析項目６－８－１］
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること満たしている・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
6-8-1_(02)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）
・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-02_(02)2021認定社会福祉士制度修了証発行管理台帳
6-8-1-03_(02)福祉プログラム評価履修コース修了証交付名簿
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料［分析項目６－８－２］
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること満たしている・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む。）
6-8-2_(02)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(02)令和3年度学校基本調査 卒業後の状況調査票（非公表）
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）［分析項目６－８－３］
卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
6-8-3-01_(02)2017年度大学院修了生アンケート結果
6-8-3-02_(02)2018年度大学院修了生アンケート結果
6-8-3-03_(02)2019年度大学院修了生アンケート結果
6-8-3-04_(02)2020年度大学院修了生アンケート結果
6-8-3-05_(02)2021年度大学院修了生アンケート結果［分析項目６－８－４］
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること［分析項目６－８－５］
就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること

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満たしているIII. 学生支援・学修環境に関する自己点検・評価

区分：【社会福祉学研究科】
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準（学部・大学院基準4-2）
１ 自己点検・評価の結果確認された事項①基準を満たしているか否か■ 当該基準を満たす②優れた成果が認められた事項 特になし

③改善を要する事項（1）障害学生への合理的配慮の義務付けへの対応
障害者差別解消法の改正に伴う合理的配慮が義務付けへとなることへの対応策を検討する。
現状に加え規程整備、組織再編、ガイドブック作成を行う。

(1)来年度（令和4年度）より、研究所との連携として、院生の学術奨励研究員申請の準備のために、申請希望院生の学会参加・発表等への助成を予算化することとなった。
④特記事項(2)平成30年1月から、障害を有する院生への配慮として、履修年限の特例的延長制度を導入している。
(3)常時、手話通訳士がおり、急な事態にも対応している。

2 対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）（1）障害学生への合理的配慮の義務付けへの対応①障がい学生への合理的配慮を含め、障害学生支援に関する規程等の確認・整備（各部局）②聴覚障がい学生支援プロジェクト室の位置づけを含め、組織の改編（各部局で検討）③合理的配慮に関するガイドブック等（運営委員会等で検討・提案）により、教職員及び学内関係者に周知（障害者差別解消法改正法：公布日（2021年6月4日）から起算して3年以内に施行とされている）

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4-2【研院】

2021度自己点検・評価報告書（根拠資料・データリスト）
基準４－２ 学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目４－２－１］
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること

評価基準結果満たしている・相談・助言体制等一覧（別紙様式４－２－１）
4-2-1_相談・助言体制等一覧
・保健（管理）センター、学生相談室、就職支援室等を設置している場合は、その概要や相談・助言体制（相談員、カウンセラーの配置等）が確認できる資料
4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック
4-2-1-03_学生相談・支援のご案内(非公表）
4-2-1-04_保健室・学生相談（大学HP）
4-2-1-05_学生相談室だより(非公表）
4-2-1-06_キャンパスライフ支援利用案内(非公表)・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
4-2-1-09_学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関する規則
4-2-1-10_ハラスメント関係配布資料
4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
4-2-1-11_学生生活支援制度の利用実績（各学生相談の実績)(非公表)［分析項目４－２－２］
学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行っていること

満たしている・課外活動に係る支援状況一覧（別紙様式４－２－２）
4-2-2_課外活動に係る支援状況一覧
4-2-2-01_日本社会事業大学ボランティアセンター(非公表)［分析項目４－２－３］
留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること

満たしている・留学生への生活支援の実施体制及び実施状況（別紙様式４－２－３）
4-2-3_留学生への生活支援の内容及び実施体制
4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック
4-2-3-01_外国人留学生授業料減免に関する規程
・留学生に対する外国語による情報提供（健康相談、生活相談等）を行っている場合は、その資料［分析項目４－２－４］障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること

満たしている・障害のある学生等に対する生活支援の実施体制及び実施状況（別紙様式４－２－４）
4-2-4_障害のある学生等に対する生活支援の内容及び実施体制
4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック
4-2-4-01_障害学生奨学金給付規程
4-2-4-02_障害学生に対する学習環境支援等経費の支給細則［分析項目４－２－５］
学生に対する経済面での援助を行っていること

満たしている・経済的支援の整備状況、利用実績一覧（別紙様式４－２－５）
4-2-5_経済的支援の整備状況、利用実績一覧
・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知が確認できる資料
4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック
4-2-5-01_奨学金制度（社会福祉学部）(大学HP）
4-2-5-02_奨学金制度（大学院）(大学HP）
・日本学生支援機構奨学金等の利用実績が確認できる資料
4-2-5-03_奨学金関係概要及び2021年度実績一覧(非公表）
・大学独自の奨学金制度等を有している場合は、その制度や利用実績が確認できる資料
4-2-5-04_日本社会事業大学学部給費生規程・日本社会事業大学大学院給費生規程
・入学料、授業料免除等を実施している場合は、その基準や実施状況が確認できる資料
・学生寄宿舎を設置している場合は、その利用状況（料金体系を含む。）が確認できる資料
4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック
4-2-5-06_学生寮 (大学HP）
4-2-5-07_日本社会事業大学学生寮（松窓寮）の紹介
・上記のほか、経済面の援助の利用実績が確認できる資料
4-2-5-08_2021年度演習等の学生グループ補助費の使用要領
4-2-5-09_久留米下里住宅暮らそう！日本社会事業大学☓東京都住宅供給公社

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Ⅲ 福祉マネジメント研究科

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I 学生受入れに関する自己点検・評価
区分：【福祉マネジメント研究科】
領域５ 学生の受入に関する基準
１ 自己点検・評価の結果確認された事項■ 当該基準を満たす（１）入試区分をA－Dの4区分からA-Cの3区分に整理し、2021年度より実施している。
①基準を満たしているか否か（前年度の対応措置の進捗状況 （２）学びの共同体としての適正規模を踏まえ、2021年度より定員を60名から50名へ変含む）
更した。
（３）HP、動画媒体、FB広告など2020年度に始めた抜本的な入試広報の改革を継続している。
②優れた成果が認められた事項 特になし
③今後、改善を要する事項（１）アドミッションポリシーと選抜方法がこれまで別表記だったが、2022年度に統合する。
（2）質の高い学生確保のため、2022年度より入学試験の全区分で筆記試験を課す。

④特記事項

特になし

2 １－③への対応方針（誰が、いつ、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述する）（１）アドミッションポリシーと選抜方法がこれまで別表記だったが、2022年度に統合する。
・2022年度前期中に運営委員会で協議し、研究科委員会で議決する。
（2）質の高い学生確保のため、2022年度より入学試験の全区分で筆記試験を課す。
・2022年度前期中に運営委員会で協議し、研究科委員会で議決し、同年度より実施する。

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2021度自己点検・評価報告書（根拠資料・データリスト）
基準５－１ 学生受入方針が明確に定められていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目５－１－１］学生の受入が適切に実施されていること
学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示していること

評価基準結果満たしている・学生受入方針が確認できる資料
5-1-1-03_福祉マネジメント研究科（専門職大学院）の入学者受入方針（アドミッションポリシー）
基準５－２ 学生の受入が適切に実施されていること
分析項目／根拠資料・データ

評価基準結果［分析項目５－２－１］
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、実施体制により公正に実施していること

満たしている・入学者選抜の方法一覧（別紙様式５－２－１）
5-2-1_入学者選抜の方法一覧
・入試委員会等の実施組織及び入学者選抜の実施体制が確認できる資料
・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等
5-2-1-04_2022年度日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科（専門職大学院）入学試験要項
5-2-1-07_日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科（専門職大学院）委員会規程
5-2-1-10_日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科入学者選考規程（非公表）
5-2-1-20_2022年度専門職大学院第Ⅰ期入学試験実施要項（非公表）
5-2-1-21_2022年度専門職大学院第Ⅱ期入学試験実施要項（非公表）
5-2-1-22_2022年度専門職大学院第Ⅲ期入学試験実施要項（非公表）
5-2-1-23_2022年度専門職大学院第Ⅳ期入学試験実施要項（非公表）
・面接、実技試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等）
5-2-1-32_2022年度専門職大学院入学試験 面接審査実施要領（非公表）
・学士課程については、個別学力検査及び大学入試センター試験において課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合に２年程度前に予告・公表されたもので直近のもの［分析項目５－２－２］
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること 満たしている・学生の受入状況を検証する組織、方法が確認できる資料
5-2-2-04_2022（令和4）年度第1回専門職大学院入試管理委員会（非公表）
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善を反映させたことを示す具体的事例等
5-2-2-06_（研究科委員会提出）2022年度入試の改革 2021年度第1回専門職大学院研究科委員会資料（非公表）
基準５－３ 実入学者数が入学定員に対して適切な数となっていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目５－３－１］
実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと
・認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式２
認証評価共通基礎データ様式
・実入学者数が「入学定員を大幅に超える」、又は「大幅に下回る」状況になっている場合は、その適正化を図る取組が確認できる資料
5-3-1-02_ソーシャルワーカーとしてスキルアップしたいあなたへ（2019年度）
5-3-1-04_ソーシャルワーカーとしてスキルアップしたいあなたへ（2020年度）
5-3-1-05_ソーシャルワーカーとしてスキルアップしたいあなたへ（2021年度）
5-3-1-06_日本社会事業大学院学則の一部改正の趣旨 2020年度第2回専門職大学院研究科委員会資料（非公表）

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評価基準結果満たしている

Ⅱ 教育課程・学修成果に関する自己点検・評価
区分：【福祉マネジメント研究科】
領域６ 教育課程と学修成果に関する基準
１ 自己点検・評価の結果確認された事項■ 当該基準を満たす（1）共生社会の実現を念頭としたカリキュラム改革を実施した。
（2）専門職大学院スーパービジョンの一部について、グループスーパービジョンへの対応を①基準を満たしているか否か（前年度の対応措置の進捗状況 行った。
含む）
（２）認定社会福祉士認証・認定機構が定める教育基幹ルートへの対応を行った。
（３）2019年度より導入している実践課題研究の評価手順の一部見直しを実施した。
（４）修了生キャリアアンケートを５年に１度の割合で実施することとし、2022年2月に実施した。
②優れた成果が認められた事項 特になし
（１）共生社会の実現を念頭とした、学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）改訂を行う。
（２）カリキュラム改革をふまえた科目の立ち上げを行う。
③今後、改善を要する事項（３）認定社会福祉士認証・認定機構が定める教育基幹ルートへの更なる対応を行う。
（４）３ポリシーを踏まえ授業評価アンケート、修了生アンケートの項目について修正を行う。
④特記事項

特になし

2 １－③への対応方針（誰が、いつ、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述する）（１）共生社会の実現を念頭とした、学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）改訂を行う。
・2022年度前期中に運営委員会にて協議し、研究科委員会にて議決を行う。
（２）カリキュラム改革をふまえた科目の立ち上げを行う。
・2022年度前期から新規・変更科目を開始し、当該科目の授業評価アンケート結果に基づいてシラバス内容を再検討する。
（３）認定社会福祉士認証・認定機構が定める教育基幹ルートへの更なる対応を行う。
・2022年度後期にグループスーパービジョンとして実施し、その内容を踏まえて必要な変更を2022年度中に行い、2023年度に実施に移す。
（４）３ポリシーを踏まえ授業評価アンケート、修了生アンケートの項目について修正を行う。
・2022年度前期中に運営委員会にて協議し、研究科委員会にて議決を行う。

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2021度自己点検・評価報告書（根拠資料・データリスト）
基準６－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

評価基準結果満たしている・策定された学位授与方針
6-1-1-01_(03)専門職大学院の学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
基準６－２ 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目／根拠資料・データ

評価基準結果［分析項目６－２－１］
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること

満たしている・策定された教育課程方針
6-2-1-01_(03)専門職大学院の教育課程編成の方針と構成（カリキュラム・ポリシー）［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

満たしている・策定された教育課程方針及び学位授与方針
6-2-1-01_(03)専門職大学院の教育課程編成の方針と構成（カリキュラム・ポリシー）
基準６－３ 教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

評価基準結果満たしている・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、必修・選択等の別）
6-3-1-01_(03)別表（一）学則第８条第１項による専門職大学院の授業科目表
6-3-1-02_(03)2022年度開講科目及び科目担当者一覧（2022年度入学生対象）
・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-03_(03)カリキュラムの方針と構造（旧カリキュラム）［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

満たしている・分野別第三者評価の結果
6-3-2-01_(03)福祉マネジメント研究科（専門職大学院）認証評価報告書平成30年1月
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
・シラバス
6-3-2-02_(03)講義内容（シラバス）
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料［分析項目６－３－３］
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること満たしている・明文化された規定類
6-3-3-01_(03)大学院学則 他研究科習得単位の認定 第11条
6-3-3-02_(03)大学院学則 科目等履修生 第35条の3［分析項目６－３－４］
大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という。）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること［分析項目６－３－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教育課程連携協議会を運用していること

満たしている・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、必修・選択等の別）
6-3-1-01_(03)別表（一）学則第８条第１項による専門職大学院の授業科目表
6-3-1-02_(03)2022年度開講科目及び科目担当者一覧（2022年度入学生対象）
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料
6-3-5-01_(03)日本社会事業大学教育課程連携協議会設置規程
6-3-5-02_(03)日本社会事業大学教育課程連携協議会委員名簿ならびに開催状況（非公表）
基準６－４ 学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

評価基準結果満たしている・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(03)2022年度学事カレンダー
6-4-1-02_(03)専門職大学院2022年度時間割［分析項目６－４－２］
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週
又は15週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）

25

満たしている6-4-1-02_(03)専門職大学院2022年度時間割
・シラバス
6-3-2-02_(03)講義内容（シラバス）［分析項目６－４－３］
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること

満たしている・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
6-3-2-02_(03)講義内容（シラバス）［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

満たしている・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(03)教育上主要と認める授業科目
・シラバス
6-3-2-02_(03)講義内容（シラバス）［分析項目６－４－５］
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること

満たしている

・ＣＡＰ制に関する規定
6-4-5-01_(03)大学院学則 登録単位数の上限 第8条の2［分析項目６－４－６］
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること

満たしている・大学院学則6-4-6-01_(03)大学院学則 同時双方向型オンライン教育 第7条の3［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること

満たしている

・実施している配慮が確認できる資料
6-4-9-01_(03)日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科(専門職大学院)長期履修規程
6-4-6-01_(03)大学院学則 同時双方向型オンライン教育 第7条の3［分析項目６－４－10］
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施
方法が整備され、指導が行われていること［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること
基準６－５ 学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－５－１］
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること

評価基準結果満たしている・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
6-5-1_(03)履修指導の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

満たしている・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(03)学習相談の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること

満たしている・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(03)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）［分析項目６－５－４］障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）
6-5-4_(03)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(03)修学支援ネットワークにおける学習支援の流れ
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-5-4-02_(03)大学院学生生活ガイドブック2022年版 外国人留学生
6-5-4-03_(03)授業英記名称
・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
4-2-C-04_学生相談・支援のご案内(非公表)26

満たしている・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-03_(03)大学院学生生活ガイドブック2022年版 障がいのある学生
6-5-4-04_(03)要支援個人票様式_ヒアリング_登録(非公表)
6-5-4-05_(03)2021_2019障害学生奨学金申請者支給一覧(非公表)
基準６－６ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－６－１］
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること

評価基準結果満たしている・成績評価基準6-6-1-01_(03)大学院試験規程：成績評価［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

満たしている・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料等の該当箇所
6-6-1-01_(03)大学院試験規程：成績評価［分析項目６－６－３］
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること

満たしている・成績評価の分布表
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-6-3-01_(03)実践課題研究評価手順（非公表）［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

満たしている・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(03)大学院試験規程：異議申立て・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
基準６－７ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目６－７－１］
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること

評価基準結果満たしている・卒業又は修了の要件を定めた規定
6-7-1-01_(03)大学院学則：課程修了の認定
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-01_(03)大学院学則：課程修了の認定［分析項目６－７－２］
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）
を組織として策定していること

満たしている・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
6-7-2-01_(03)大学学位規程：学位論文評価基準（大学院履修要項2022年版 P.113）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
6-7-2-01_(03)大学学位規程：学位論文評価基準（大学院履修要項2022年版 P.113）［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）を学生に周知していること

満たしている・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-7-3-01_(03)大学院履修要項2022年版 P.113（大学学位規程：学位論文評価基準）［分析項目６－７－４］
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）に則して組織的に実施していること

満たしている・教授会等での審議状況等の資料
6-7-4-01_(03)2021年度11回研究科委員会資料（非公表）〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること
基準６－８ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目／根拠資料・データ

評価基準結果［分析項目６－８－１］
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況に 満たしているあること
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
6-8-1_(03)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）

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・資格の取得者数が確認できる資料
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料［分析項目６－８－２］
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること満たしている・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む。）
6-8-2_(03)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(03)令和3年度学校基本調査 卒業後の状況調査票（非公表）
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(03)修了生の活躍（非公表）［分析項目６－８－３］
卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること

満たしている・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
6-8-3-01_(03)2017-2021意見交換会（非公表）
6-8-3-02_(03)2017-2021授業評価アンケート（非公表）
6-8-3-03_(03)2017-2021修了生アンケート（非公表）［分析項目６－８－４］
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られて 満たしているいること
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
6-8-4-01_(03)修了生キャリアアンケート［分析項目６－８－５］
就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること

28III. 学生支援・学修環境に関する自己点検・評価
区分：【福祉マネジメント研究科】
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準（学部・大学院基準4-2）
１ 自己点検・評価の結果確認された事項①基準を満たしているか否か（前年度の対応措置の進捗状況含む）■ 当該基準を満たす②優れた成果が認められた事項 特になし
（１）2022年度より導入するオフィスアワーについて、適宜改善を図る。
③今後、改善を要する事項（2）修了後のキャリア教育ならびに同窓生のつながりの強化を図る。

④特記事項

特になし

2 １－③への対応方針（誰が、いつ、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述する）（１）2022年度より導入するオフィスアワーについて、適宜改善を図る。
・2022年度前期中に運営委員会で協議し、必要なら改善策を講じる。
（2）修了後のキャリア教育ならびに同窓生のつながりの強化を図る。
・2022年度後期に運営委員会で協議し、1月に修了生達を講師とした参加型シンポジウムを実施する。

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2021度自己点検・評価報告書（根拠資料・データリスト）
基準４－２ 学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目４－２－１］
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること

評価基準結果満たしている・相談・助言体制等一覧（別紙様式４－２－１）
4-2-1_相談・助言体制等一覧
・保健（管理）センター、学生相談室、就職支援室等を設置している場合は、その概要や相談・助言体制（相談員、カウンセラーの配置等）が確認できる資料
4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック
4-2-1-03_学生相談・支援のご案内(非公表）
4-2-1-04_保健室・学生相談（大学HP）
4-2-1-05_学生相談室だより(非公表）
4-2-1-06_キャンパスライフ支援利用案内(非公表)・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
4-2-1-09_学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関する規則
4-2-1-10_ハラスメント関係配布資料
4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
4-2-1-11_学生生活支援制度の利用実績（各学生相談の実績)(非公表)［分析項目４－２－２］
学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行っていること

満たしている・課外活動に係る支援状況一覧（別紙様式４－２－２）
4-2-2_課外活動に係る支援状況一覧
4-2-2-01_日本社会事業大学ボランティアセンター(非公表)［分析項目４－２－３］
留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること

満たしている・留学生への生活支援の実施体制及び実施状況（別紙様式４－２－３）
4-2-3_留学生への生活支援の内容及び実施体制
4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック
4-2-3-01_外国人留学生授業料減免に関する規程
・留学生に対する外国語による情報提供（健康相談、生活相談等）を行っている場合は、その資料［分析項目４－２－４］障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること

満たしている・障害のある学生等に対する生活支援の実施体制及び実施状況（別紙様式４－２－４）
4-2-4_障害のある学生等に対する生活支援の内容及び実施体制
4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック
4-2-4-01_障害学生奨学金給付規程
4-2-4-02_障害学生に対する学習環境支援等経費の支給細則［分析項目４－２－５］
学生に対する経済面での援助を行っていること

満たしている・経済的支援の整備状況、利用実績一覧（別紙様式４－２－５）
4-2-5_経済的支援の整備状況、利用実績一覧
・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知が確認できる資料
4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック
4-2-5-01_奨学金制度（社会福祉学部）(大学HP）
4-2-5-02_奨学金制度（大学院）(大学HP）
・日本学生支援機構奨学金等の利用実績が確認できる資料
4-2-5-03_奨学金関係概要及び2021年度実績一覧(非公表）
・大学独自の奨学金制度等を有している場合は、その制度や利用実績が確認できる資料
4-2-5-04_日本社会事業大学学部給費生規程・日本社会事業大学大学院給費生規程
・入学料、授業料免除等を実施している場合は、その基準や実施状況が確認できる資料
・学生寄宿舎を設置している場合は、その利用状況（料金体系を含む。）が確認できる資料
4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック
4-2-5-06_学生寮 (大学HP）
4-2-5-07_日本社会事業大学学生寮（松窓寮）の紹介
・上記のほか、経済面の援助の利用実績が確認できる資料
4-2-5-08_2021年度演習等の学生グループ補助費の使用要領
4-2-5-09_久留米下里住宅暮らそう！日本社会事業大学☓東京都住宅供給公社

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Ⅳ 施設設備等（共通）31

III. 学生支援・学修環境に関する自己点検・評価

区分：【附属図書館】
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準（学部・大学院基準4-2、その他部局基準4-1）
１ 自己点検・評価の結果確認された事項①基準を満たしているか否か■ 当該基準を満たす
大学組織の一部としての図書館において、教育研究上必要な資料を利用可能な状態に整備し、有効に活用されていること ： 〔学術情報基盤実態調査（大学図書館編）にて〕②優れた成果が認められた事項 （１） 土曜日閉館時間12時30分を15時に延長するため、図書館利用規程を改正〔令和4年度から実施〕（2） 学生の図書貸出冊数上限を増やすため、図書館利用規程を改正〔令和4年度から実施〕③改善を要する事項④特記事項（１） 閉架書庫と開架書庫の「雑誌」コーナーの他大学等の紀要は、機関リポジトリで基本公開しているため、令和3年度に処分方針を定め、令和4年度から該当する紀要の処分を順次行い、その空きスペースを利用して「雑誌」スペースを確保し、館内全体の適正配架を計画的に行っていく。

（１） 特色（図書館間相互協力ILL受付件数の増）
NACSIS-CAT接続機関(1,341機関)中
１) 文献複写
ア. 複写受付（他機関から本館に依頼） ： 173位 （昨年度：208位）
イ. 複写依頼（本館から他機関に依頼） ： 970位 （昨年度：793位）
２) 図書資料貸借
ア. 貸借受付（他機関から本館に依頼） ： 108位 （昨年度：117位）
イ. 貸借依頼（本館から他機関に依頼） ： 1,082位 （昨年度：704位）（2） 設備の充実（特別寄付金による）ア. 国家試験対策コーナー備品（閲覧机・椅子・書棚）の更新
イ. 閲覧席及びPCルームに空気清浄機を設置

2 対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）(1) 上記の１-①は、文部科学省学術情報基盤実態調査（作成中）を10月提出予定(2) 上記の１-②-（１）は、第３期中期計画及び令和３年度事業計画に基づき、令和3年5月17日開催の第1回図書館運営委員会で方針を協議し、7月26日開催の第2回同委員会で関係規程の改正を協議した上で、10月25日開催の第4回同委員会の議を経て、11月16日開催の常務理事会において決定し令和4年度から実施(3) 上記の１-②-（2）は、第３期中期計画に基づき、令和3年5月17日開催の第1回図書館運営委員会で方針を協議し、7月26日開催の
第2回同委員会で関係規程の改正を協議した上で、10月25日開催の第4回同委員会の議を経て、11月16日開催の常務理事会において決定し令和4年度から実施(4) 上記の１-③は、第３期中期計画及び令和３年度事業計画に基づく事項を、令和4年2月21日開催の第5回図書館運営委員会において
令和4年度以降も継続していくことを協議し、令和４年度事業計画案を策定

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III. 学生支援・学修環境に関する自己点検・評価

区分：【総務部】
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準（学部・大学院基準4-2、その他部局基準4-1）
１ 自己点検・評価の結果確認された事項①基準を満たしているか否か■ 当該基準を満たす②優れた成果が認められた事項 特になし

③改善を要する事項

校舎・建物・設備の全般的な老朽化が進んでおり、とりわけ令和３年度は外壁防水改修工事の設計や学内ネットワークのサーバ機器等の改修を行ったが、台風や豪雨災害、感染症拡大等によるICT技術への需要拡大に十分に対応できない面もあり、更なる対策を進めることで学生が過ごしや
すい教育環境の整備を行っていく必要がある。

（1）豊かな自然環境と福祉教育の専門性を活かした大学として、施設・設備の充実と地域に根差した特色化を積極的に進めている。また、個々のニーズを把握しすべての利用者の視点に立ったバリアフリー・ユニバーサルデザインを全学的に推進している。
（2）竹丘キャンパスは、保健・医療・福祉のまちである清瀬市に立地し武蔵野の面影が残るクヌギ、サクラ、ナラ、アカマツ等の樹木が保存され豊かな自然環境の中で、バリアフリーに対応した施設・設備を完備し社会福祉を専門的に学ぶ学習環境に適している。
（3）かつて国民病と云われた結核に罹患しこの地で長期の療養生活を送った人々には著名な文学者も存在し、苦難を乗り越え療養に励んだ姿を史跡として保存するなど土地柄を活かした福祉教
育の特色化を進めている。
④特記事項（4）土地・建物の特徴として国有財産のため政府予算による改修工事が計画的に行われている。
令和3年度は講堂棟と体育館棟の特定天井の耐震改修工事を実施するなど安全性に配慮している。
（5）東京都住宅供給公社と「公社賃貸住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関する協定」を締結し、通学にアクセスの良い「久留米下里住宅」で快適な学生生活を送りながら、高齢化傾向にある団地住民の方たちとの交流により地域共生社会に根差したコミュニティの創出や地域活性化を共にめざしている。令和3年度は2名入居し12月に自治会主催の防災訓練に参加した。令和4年度も3名が入居し5室満席の状況である。
（6）コロナ禍であっても地域との連携を密にする取組「ひまわりの清瀬」機運醸成事業に賛同し、竹丘キャンパス管理棟正面玄関前の植栽スペースにひまわりの種を植えて開花宣言することで学生や教職員、近隣地域との繋がりをモチベーション維持に変えていく取り組みを令和3年度に実施した。

2 対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）
令和４年５月26日開催の第１回理事会・評議員会において、令和３年度事業報告の中で以下の施設整備等の実施内容を審議し決定した。
（1）国の施設整備費により、講堂棟・体育館棟特定天井改修工事が実施されたほか、管理棟、研究棟、教学Ａ棟、体育館棟、図書館棟、厚生棟、講堂棟、実習棟、宿泊棟を対象とした外壁・防水改修工事の設計が行われた。
（2） 国の各所修繕費により、介護実習棟給湯器・介護実習棟及び図書館棟の電気時計の交換工事並びに体育館棟貯湯槽気水分離機の改修工事が実施された。
（3） また、このほか以下の施設整備に着手した。
［竹丘校舎］
・研究棟漏水被害箇所内装改修、 ・図書館棟ダウンライトＬＥＤ化、 ・各種防災設備法定点検時不具合箇所改修、 ・危険樹木伐採
及び雑木林保全管理用通路安全柵設置等、 ・公用車ドライブレコーダー設置、 ・屋外ゴミ置き場更新、 ・事務室及び会議室への空気清浄機設置［文京校舎］
・空調機（１階系統）修繕［松窓寮］
・全居室エアコン設置、・管理人室屋上雨水排水不良修繕、・男子浴室シャワー水栓修繕、・網戸改修［宿泊施設］
・単身者用居室の給湯器交換
令和４年３月２８日に開催された第２回理事会・評議員会において、令和４年度事業計画の中で以下の施設整備等の実施内容を審議決定した。
・ 引き続き国費による建物等の保全工事を行うほか、学生の学習・生活環境改善に重点を置いた施設整備を行う。

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III. 学生支援・学修環境に関する自己点検・評価

区分：【情報化推進戦略委員会】
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準（学部・大学院基準4-2、その他部局基準4-1）
１ 自己点検・評価の結果確認された事項①基準を満たしているか否か■ 当該基準を満たす②優れた成果が認められた事項 特になし

③改善を要する事項

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としてオンラインを活用した授業や業務の推進に際し、老朽化した既存の有線ネットワーク機器では十分に安定したインタネット環境が保持できなかった。
そのため令和３年度は、急遽、基幹ＬＡＮサーバー群の更新や常時インターネット接続機器を増設することで対処したが、次年度以降は引き続き、基幹ＬＡＮスイッチや光ケーブル等の更新、さらには学生寮（松窓寮）のＩＣＴ環境の整備が必要な状況となった。
（1）教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を整備し、それが有効に活用されている。

④特記事項（2）聴覚障がいのある学生全員とノートテイカー用のパソコンをそろえ、聴覚障がいのある学生は、授業において常時使用することができる。聴覚障がいのある学生用にロジャーを常備し、適宜貸与している。
（3）視覚障がいのある学生の教材のデータ化に必要な機器（スキャナー、Win-Reader、また弱視用の拡大機等）を常備し、適宜使用している。

2 対応措置（誰が、いつ、何のために、いかに、どのような改善・向上策を、立案・提案し、審議・決定し、実施するのか、について記述できることを記述する）
令和４年５月26日開催の第１回理事会・評議員会において、令和３年度事業報告の中で以下の施設整備等の実施内容を審議し決定した。
（1）以下の施設整備に着手した。
［竹丘校舎］・基幹ＬＡＮサーバー群更新、・常時インターネット接続機器増設
令和４年３月２８日に開催された第２回理事会・評議員会において、令和４年度事業計画の中で以下の施設整備等の実施内容を審議決定した。
(1) 情報化（ICT 化）の推進
ウエブ・ポータルシステム等既存の情報システムの再評価を行うとともに、より効果的な新システムの構築を目指した検討を開始し、できるだけ早い時期の新システムの導入・運用を目指す。
(2) IT ガバナンスの構築
情報化の推進とともに、情報セキュリティを全学的に統治するために CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）や CSIRT（Computer Security Incident Response Team : コンピューターに関するセキュリティ事故対応チーム）の設置などを含めた IT ガバナンスの構築を目指す。
(3)施設整備
本学全体の情報化（IＣＴ化）を進めるための基盤整備や学生寮（松窓寮）のＩＣＴ環境の整備など学生の学習・生活環境改善に重点を置いた施設整備を行う。

34

2021度自己点検・評価報告書（根拠資料・データリスト）
基準４－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目／根拠資料・データ［分析項目４－１－１］
教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を法令に基づき整備していること

評価基準結果満たしている・認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１
認証評価共通基礎データ様式
・夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況一覧（別紙様式４－１－１）
4-1-1_夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況一覧［分析項目４－１－２］
法令が定める実習施設等が設置されていること

満たしている・附属施設等一覧（別紙様式４－１－２）
4-1-2_附属施設等一覧［分析項目４－１－３］
施設・設備における安全性について、配慮していること

満たしている・施設・設備の耐震化、バリアフリー化等の整備状況及び安全・防犯面への配慮の状況（別紙様式４－１－３）
4-1-3_施設・設備の耐震化、バリアフリー化等の整備状況及び安全・防犯面への配慮状況［分析項目４－１－４］
教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を整備し、それが有効に活用されていること

満たしている・学術情報基盤実態調査（コンピュータ及びネットワーク編）
4-1-4-01_令和3年度学術情報基盤実態調査（コンピューター及びネットワーク編）
4-1-4-02_自己評価作成に伴うLAN管理センター関連の根拠資料一覧
4-1-4-03_授業再開に向けたアンケート集計結果(2020年度〉
4-1-4-04_授業に関するアンケート(2020年度後期)［分析項目４－１－５］
大学組織の一部としての図書館において、教育研究上必要な資料を利用可能な状態に整備し、有効に活用されていること

満たしている・学術情報基盤実態調査（大学図書館編）
4-1-5-01_「学術情報基盤実態調査（中央図書館）」
4-1-5-02_図書館間相互協力 累計ILL統計の全国順位［分析項目４－１－６］
自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間外使用等による自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていること
4-1-6_自主的学習環境整備状況一覧

35

満たしているⅤ 参 考 資 料36学校法人日本社会事業大学内部質保証に関する規程
令和 4 年 5 月 19 日
規程第 3 号
(目 的)
第１条 この規程は、日本社会事業大学学則第１条の２に基づき、本学における「内部質保証」（大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育、研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価（以下「自己点検・評価」という。
）し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むこと）を実施するために必要な事項を定める。
（責任体制）
第２条 本学における内部質保証の実施を全体的に統括し、円滑に推進するため、学長を統括責任者とする。
２ 統括責任者を補佐し、自己点検・評価等を適切に実施するため、別表のとおり各内部
質保証の区分ごとに実施責任者を置くものとする。
(自己点検・評価検討委員会)
第３条 本学における内部質保証の実施に関する重要事項を審議するため、別に定めるところにより学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
(自己点検・評価の実施方法等)
第４条 自己点検・評価の実施方法等については別途定める。
２ 自己点検・評価結果については、統括責任者が一括して委員会に報告する。
(自己点検・評価結果の報告と公表)
第５条 自己点検・評価結果については、委員会で審議のうえ、委員会より理事長に報告するものとし、理事長はその報告書の内容をホームページ等を通じて公表するものとする。
(自己点検・評価結果の活用)

第６条 自己点検・評価結果については、常務理事会に報告し、中期計画の見直し、毎年度の事業計画の策定等に十分に活用するものとする。

37

附 則
１ この規程は、令和４年５月１９日から施行する。
２

学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会規程（令和４年１月１８日付制定）
は廃止する。

（別表）Ⅰ.学生受入に関する内部質保証の実施責任者
区分

部局等

実施責任者

社会福祉学部入試

社会福祉学部

社会福祉学部長

社会福祉学研究科入試

社会福祉学研究科

社会福祉学研究科長

福祉マネジメント研究科入試

福祉マネジメント研究科

福祉マネジメント研究科長

Ⅱ.教育課程・学修成果の内部質保証の実施責任者
区分

教育課程
福祉計画学科

社会福祉学部

福祉援助学科

実施責任者
社会福祉学部長

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻社会福祉学研究科長

福祉マネジメント研究科

福祉マネジメント専攻

福祉マネジメント研究科長

Ⅲ.学生支援・学修環境に関する内部質保証の実施責任者
区分

実施責任者

社会福祉学部

社会福祉学部長

社会福祉学研究科

社会福祉学研究科長

福祉マネジメント研究科

福祉マネジメント研究科長

施設・設備

総務部

事務局長

ＩＣT 環境

情報化戦略推進委員会

学長

図書館

附属図書館

図書館長

学生支援

学修環境

部局等

38

学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会細則

令和 4 年 5 月 19 日
細則第 1 号
（設置の目的）第１条 学校法人日本社会事業大学内部質保証に関する規程（以下「規程」という。
）第３条に基づき、内部質保証に関する重要事項を審議するため、学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会（以下「委員会」という。
） を設置する。
（組織）
第２条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）学長（２）学部長（３）社会福祉学研究科長（４）福祉マネジメント（専門職大学院）研究科長（５）社会事業研究所長（６）附属図書館長（７）事務局長（８）学長が指名する本学教員 3 名程度（任期）
第３条 前条第 8 号に掲げる委員の任期は、２年とし再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、委員長は第 2 条第 1 号の委員（学長）とする。
２ 委員長は、会務を総理する。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を行う。
（会議）
第５条 委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

39

（審議事項）
第６条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）内部質保証の基本方針の策定に関すること（２）内部質保証の推進のための組織体制に関すること（３）自己点検・評価の基本方針の策定に関すること（４）自己点検・評価の実施に関すること（５）自己点検・評価結果のとりまとめに関すること（６）自己点検・評価結果に基づく改善指示に関すること（７）自己点検・評価結果の公表に関すること（８）自己点検・評価報告書の作成に関すること（９）その他学長が必要と認める事項（意見の聴取）第７条 委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、学長室において処理する。ただし、自己点検・評価の実施にかかるものについては、規程別表の区分等に応じて、当該部局が分担して行う。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
附 則
この細則は、令和 4 年 5 月 19 日から施行する。

40

学校法人日本社会事業大学自己点検・評価実施要領

この要領は、学校法人日本社会事業大学内部質保証に関する規程第４条第１項に基づ
き、学生受入、教育課程・学修成果、学生支援・学修環境に関する実施責任者及び担当各部局の自己点検・評価の実施方法等について定めるものである。
Ⅰ．学生受入に関する自己点検・評価
入学者受入れの実施状況について継続的な改善・向上を行うため、関係部局等において実施責任者のもと自己点検・評価を実施する。また、実施した自己点検・評価は学校
法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会（以下「自己点検・評価検討委員会」という。
）へ報告し、学内で情報共有を行い、同委員会の改善指示等により改善・向上のための活動を行う。
（１）学生受入に関する内部質保証の実施責任者
学生受入に関する内部質保証の実施責任者は以下のとおりとする。
区分

部局等

実施責任者

社会福祉学部入試

社会福祉学部

社会福祉学部長

社会福祉学研究科入試

社会福祉学研究科

社会福祉学研究科長

福祉マネジメント研究科入試

福祉マネジメント研究科

福祉マネジメント
研究科長（２）自己点検・評価方法
前項で定める部局等ごとに、以下の表のとおり、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が作成する大学機関別認証評価自己評価実施要項（令和 3 年 9 月改訂版）（以下「実施要項」という。
）において定める「領域５学生受入に関する基準」の分析項目のうち、5－1－1 から 5－3－1 について分析を行い、実施要項において定める基準のうち 5－1 から 5－3 について、大学機関別認証評価
自己評価書（以下「自己評価書」という。）により自己評価を実施する。なお、分析にあたっては、実施要項の分析項目に記載されている分析の手順を参照し、分析項目に係る根拠資料・データを整理する。
部局等
社会福祉学部

基準
５－１

分析項目
５－１－１

41

社会福祉学研究科

５－２

５－２－１、５－２－２

福祉マネジメント研究科

５－３

５－３－１

（３）自己点検・評価の実施主体
自己点検・評価の実施にあたっては、各部局の以下の委員会等が実施する。
区分

部局等

委員会等

社会福祉学部入試

社会福祉学部

入試委員会

社会福祉学研究科入試

社会福祉学研究科

入試管理委員会

福祉マネジメント研究科入試

福祉マネジメント研究科

入試管理委員会（４）学生及び学外有識者からの意見聴取
以下で定める意見聴取結果を自己点検・評価に活用する。
①学生受入に関する調査（１）聴取対象

学生（２）実施時期（頻度）

年 1 回程度（３）実施部局

学部入試委員会
社会福祉学研究科入試管理委員会
福祉マネジメント研究科入試管理委員会②委員会等における学外有識者の意見（ただし、外部委員が構成員にいない組織についてはこの限りではない。
）（５）自己点検・評価の結果確認された事項への対応措置
自己点検・評価の結果確認された事項の対応措置は、（３）で定める委員会等において改善・向上計画を検討・策定・実施し、機構が作成する実施要項において定める「領域２ 内部質保証に関する基準」の自己評価書別紙様式２－３－１（以下「別紙様式２－３－１」という。
）によりその進捗状況を取りまとめ、情報共有のため自己点検・評価検討委員会への報告を行う。
（６）自己点検・評価書及び対応措置の進捗状況報告並びに改善・向上活動
各部局等は、自己点検・評価検討委員会へ自己評価書及び別紙様式２－３－１ を報告することとする。なお、報告時期は、原則以下の表のとおりとする。
報告時期

報告書類

第一期

令和 4 年 4 月末

自己評価書及び別紙様式２－３－１

第二期

令和 5 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第三期

令和 6 年 10 月末

別紙様式２－３－１

42

第四期

令和 7 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第五期

令和 8 年 10 月末

自己評価書及び別紙様式２－３－１

第六期

令和 9 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第七期

令和 10 年 10 月末

別紙様式２－３－１※ 以降第一期からの繰り返し
報告後、自己点検・評価検討委員会から改善指示等があった場合は、前項で定める対応措置と同様に取り扱い、改善・向上を行う。
Ⅱ．教育課程・学修成果に関する自己点検・評価
本学の学生は、学部・研究科等の三つのポリシーに基づいて展開される体系的な教育課程のもとで学修することから、実施責任者は学修の基本単位となる教育課程について自己点検・評価を実施するとともに、学修成果の自己点検・評価を実施する。実施した自己点検・評価は、各学部・研究科等の組織単位でとりまとめ、自己点検・評価検討委員会へ報告し学内で情報共有を行い、同委員会の改善指示等により改善・向上活動を行う。
（１）教育課程・学修成果の内部質保証の実施責任者
教育課程・学修成果に関する自己点検・評価及び改善・向上活動の内部質保証の実施責任者は、つぎの表に示す当該自己点検・評価のとりまとめを行う各学部・研究科等の長とする。
区分
社会福祉学部

教育課程
福祉計画学科
福祉援助学科

実施責任者
社会福祉学部長

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻社会福祉学研究科長

福祉マネジメント研究科

福祉マネジメント専攻

福祉マネジメント研究科長（２）自己点検・評価方法
自己点検・評価方法は、以下のとおりとする。
①
６

前項で定める教育課程ごとに、機構が作成する実施要項において定める「領域教育課程と学修成果に関する基準」の分析項目（６－１－１から６－８－５）

について分析を行い、その分析の結果を各学部・研究科等の組織単位でとりまとめ、実施要項において定める基準（６－１から６－８）について、自己評価書により評価基準を満たすかどうかの自己評価を実施する。なお、分析にあたっては、実施要項の分析項目に記載されている分析の手順を参照し、分析項目に係る根拠資料・データを整理する。

43

②

前項で定める教育課程ごとに、以下の事項について自己点検・評価を実施する。

ア

ディプロマポリシーが本学の目的に則して定められていることイ

カリキュラムポリシーが本学の目的及びディプロマポリシーと整合性をもって定められていること

ウ

学修成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていること（３）自己点検・評価の実施主体
自己点検・評価の実施にあたっては、以下の委員会等が中心となって実施する。
部局等

委員会等

社会福祉学部

教務委員会

社会福祉学研究科

運営委員会

福祉マネジメント研究科

運営委員会（４）本学関係者（学生、卒業生（修了生）、卒業生（修了生）の主な雇用者）及び学外有識者からの意見聴取
以下で定める本学の関係者（学生、卒業生（修了生）、卒業生（修了生）の主な雇用者）及び学外有識者からの意見聴取結果を自己点検・評価に活用する。
①

授業評価調査（１）聴取対象

学生（２）実施時期（頻度）

各学期末まで、通年の場合は年度末までに実施（３）実施部局

学部教務委員会
社会福祉学研究科運営委員会
福祉マネジメント研究科運営委員会②

卒業（修了）時の達成度調査（１）聴取対象

卒業（修了）時の学生（２）実施時期（頻度）

毎年卒業（修了）時（３）実施部局

学部教務委員会
社会福祉学研究科運営委員会
福祉マネジメント研究科運営委員会③

卒業生（修了生）の教育成果調査（１）聴取対象

卒業（修了）生、卒業（修了）生の主な雇用主（２）実施時期（頻度）

３～４年に 1 回（３）実施部局

学部教務委員会
社会福祉学研究科運営委員会
福祉マネジメント研究科運営委員会

44

④委員会等における学外有識者の意見（ただし、外部委員が構成員にいない組織についてはこの限りではない。
）（５）自己点検・評価の結果確認された事項への対応措置
自己点検・評価の結果確認された事項の対応措置は、（３）で定める委員会等において改善・向上計画を検討・策定・実施し、機構が作成する実施要項において定める「領域２ 内部質保証に関する基準」の別紙様式２－３－１によりその進捗状況を取りまとめ、情報共有のため自己点検・評価検討委員会への報告を行う。
（６）自己点検・評価書及び対応措置の進捗状況報告並びに改善・向上活動
各部局等は、自己点検・評価検討委員会へ自己評価書及び別紙様式２－３－１ を報告することとする。なお、報告時期は、原則以下の表のとおりとする。
報告時期

報告書類

第一期

令和 4 年 4 月末

自己評価書及び別紙様式２－３－１

第二期

令和 5 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第三期

令和 6 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第四期

令和 7 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第五期

令和 8 年 10 月末

自己評価書及び別紙様式２－３－１

第六期

令和 9 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第七期

令和 10 年 10 月末

別紙様式２－３－１※ 以降第一期からの繰り返し
報告後、自己点検・評価検討委員会から改善指示等があった場合は、前項で定める対応措置と同様に取り扱い、改善・向上を行う。
Ⅲ．学生支援・学修環境に関する自己点検・評価
本学学生の学修相談や助言，生活支援，進学・就職支援などの学生支援や，学修を行う施設・設備，ICT 環境，学術図書，文献調査等の学修環境の状況について継続的な改善・向上を行うため、関係部局等において実施責任者が自己点検・評価を実施する。
また、実施した自己点検・評価は、自己点検・評価検討委員会へ報告し学内で情報共有を行い、同委員会の改善指示等により改善・向上活動を行う。
（１）学生支援・学修環境に関する内部質保証の実施責任者
学生支援・学修環境に関する内部質保証の責任者は以下のとおりとする。
区分
学生支援

部局等
社会福祉学部

45

実施責任者
社会福祉学部長

学修環境

社会福祉学研究科

社会福祉学研究科長

福祉マネジメント研究科

福祉マネジメント研究科長

施設・設備

総務部

事務局長

ＩＣT 環境

情報化戦略推進委員会

学長

図書館

附属図書館

図書館長

（２）自己点検・評価方法
前項で定める部局等ごとに、以下の表のとおり、機構が作成する実施要項において定める「領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準」の分析項目のうち、４－１－１から４－２－５について分析を行い、実施要項において定める基準のうち４－１、４－２について、自己評価書により評価基準を満たすかどうかにより自己評価を実施する。なお、分析にあたっては、実施要項の分析項目に記載されている分析の手順を参照し、分析項目に係る根拠資料・データを整理する。
部局等
社会福祉学部

基準

分析項目

４－２

４－２－１、４－２－２、４－２－３、４－２－４、４－２－５、４－１－６

社会福祉学研究科

４－２

４－２－１、４－２－２、４－２－３、４－２－４、４－２－５、４－１－６

福祉マネジメント研究科

４－２

４－２－１、４－２－２、４－２－３、４－２－４、４－２－５、４－１－６

総務部

４－１

４－１－１、４－１－２、４－１－３

情報化戦略推進委員会

４－１

４－１－４

附属図書館

４－１

４－１－５、４－１－６（３）自己点検・評価の実施主体
自己点検・評価の実施にあたっては、以下の委員会等が中心となって実施する。
区分

委員会等

社会福祉学部

学生委員会

社会福祉学研究科

学生委員会

福祉マネジメント研究科

学生委員会

施設・設備

総務部

同左

ＩＣT 環境

情報化戦略推進委員会

同左

図書館

附属図書館

図書館運営委員会

学生支援

学修環境

部局等

46

（４）学生及び学外有識者からの意見聴取
以下で定める意見聴取結果を自己点検・評価に活用する。
① 学修環境、学生支援に関する調査（１）聴取対象

学生（２）実施時期（頻度） 年１回程度（３）実施部局

学生支援

学部学生委員会

施設・設備

社会福祉学研究科学生委員会
福祉マネジメント研究科学生委員会

ICT 環境（学生支援に関する調査内で実施）

図書館②委員会等における学外有識者の意見（ただし、外部委員が構成員にいない組織についてはこの限りではない。
）（５）自己点検・評価の結果確認された事項への対応措置
自己点検・評価の結果確認された事項の対応措置は、（３）で定める委員会等において改善・向上計画を検討・策定・実施し、機構が作成する実施要項において定める別紙
様式２－３－１によりその進捗状況を取りまとめ、情報共有のため、次項で定める自己点検・評価検討委員会への報告を行う。
（６）自己点検・評価書及び対応措置の進捗状況報告並びに改善・向上活動
各部局等は、自己点検・評価検討委員会へ自己評価書及び別紙様式２－３－１ を報
告することとする。報告時期は、原則以下の表のとおりとする。
報告時期

報告書類

第一期

令和 4 年 4 月末

自己評価書及び別紙様式２－３－１

第二期

令和 5 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第三期

令和 6 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第四期

令和 7 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第五期

令和 8 年 10 月末

自己評価書及び別紙様式２－３－１

第六期

令和 9 年 10 月末

別紙様式２－３－１

第七期

令和 10 年 10 月末

別紙様式２－３－１※ 以降第一期からの繰り返し
報告後、自己点検・評価検討委員会から改善指示等があった場合は、前項で定める対応措置と同様に取り扱い、改善・向上を行う。
附則

1 この実施要領は、令和 4 年 5 月 19 日から適用する。
2 学校法人日本社会事業大学自己点検・評価実施要領（令和４年２月７日付制定）は廃止する。

47

学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会名簿（２０２２年４月１日）

横

山

彰

学長

蒲 生 俊 宏社会福祉学部長

小 原 眞知子

社会福祉学研究科長

井 上 由起子

福祉マネジメント研究科長

竹 内 幸 子社会事業研究所長/図書館長

長

島

徹

事務局長

下

垣

光

教育研究調整主幹（教務担当）

森

千 佐 子

贄 川 信 幸教育研究調整主幹（学生支援担当）
教育研究調整主幹（入試担当）

学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会開催日

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第１０回
第１１回

4月11日
4月25日
5月9日
5月23日
6月6日
6月20日
6月27日
7月4日
9月12日
9月26日
10月3日

48