広陵高等学校学則（抜粋）第 1 章 総則
（目的）第1条

本校は、教育基本法に基づき、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高等普通教育を行うことを目的とする。

（名称）
第2条

本校の名称は､広陵高等学校とする。

（位置）
第3条

本校は、広島市安佐南区伴東三丁目 14 番 1 号に置く。

（課程、修業年限及び生徒定員）
第4条

本校に全日制課程普通科を設置し、修業年限は 3 年とする。
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本校の生徒定員は､総定員 1,350 名とする。

（職員）
第5条

本校に、校長、副校長、教頭、事務長、主幹教諭、事務次長、教諭、養護教諭、常勤講師、書記、学校医、学校歯科医、学校耳鼻科医及び学校薬剤師を置く。
2

前項のほか、実習教員、寮監、嘱託、カウンセラー、その他必要な職員を置くことができる。

第 2 章 学年、学期及び休業日
（学年）
第6条

学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（学期）第7条

各学年の学期は､次のとおりとする。

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第 1 学期

4 月 1 日から 8 月 31 日まで

第 2 学期

9 月 1 日から 12 月 31 日まで

第 3 学期

翌年 1 月 1 日から 3 月 31 日まで校長において必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず､理事長の承認を得て、前期及び後期の 2 学期とすることができる。

（休業日）
第8条

休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2) 日曜日ならびに毎月の第 2 土曜日、第 4 土曜日

2(3) 学年始休業日

4 月 1 日から 4 月 5 日まで(4) 夏季休業日

7 月 21 日から 8 月 31 日まで(5) 冬季休業日

12 月 24 日から翌年 1 月 6 日まで(6) 学年末休業日

3 月 21 日から 3 月 31 日まで校長において必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず､理事長の旗認を得て、前項の休業日を変更することができる。

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校長は、前条第 2 項の規定により学期を 2 学期とした場合は、第 1 項及び前項の規定にかかわらず、理事長の承認を得て、第 1 項 4 号から 7 号までの休業日の通算日数の範囲内において、秋季休業日を定めることができる。

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校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、理事長の承認を得て、臨時に休業することができる。

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第3章

教育課程及び授業時数（教育課程及び授業時数）
第9条

本校の教育課程及び授業時数は、学習指導要領等の基準により､校長が定める。
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校長は、前項の規定により教育課程及び授業時数を定めるときは、理事長の承認を得なければならない。変更しようとするときも、また同様とする。

第 4 章 成績評価、課程の修了及び卒業認定（成績評価）
第 10 条

成績評価に関する規定は、学習指導要領に示されている趣旨に基づき、校長が別に定める。

（卒業の認定等）
第 11 条単位の修得又は課程の修了若しくは卒業の認定は、学習指導要領及び教育課程の定めるところにより､校長がこれを行う。

第 5 章 入学、退学、転学、留学、休学及び卒業（入学の時期）
第 12 条入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第 13 条

本校に入学することのできる者は、次の各号の一に談当する者とする。
(1) 中学校若しくはこれに準じる学校若しくは義務教育諸学校を卒業した者又は中等教育学校の前期課程を修了した者(2) 外国において、学校教育における 9 年の課程を修了した者(3) 文部科学大臣が中学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(4) 学校教育法施行規則第 95 条 3 号の規定により文部科学大臣の指定した者(5) 就学義務猶予免除者の中学校卒業程度認定規則（昭和 41 年文部省令第 36 号）第 8 条の規定により、文部科学大臣が、高等学校入学に関し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定した者(6) 本校において、中学校を卒業した者と同等の学力があると認めた者（出願手続）
第 14 条

入学志願者は、保護者（未成年の者についてはその親権者又は後見人（親権者又は後見人に事故等のやむを得ない事由があるときは、その代理人)、成年の者についてはその保証人をいう。
また、成年のものに係る保証人に限らず保護者は全て保証人の立場を併せ持つものとする。以下同じ｡）と連署した本校所定の入学願書その他の必要書類を、所定の出願期限内に校長に提出しなければならない。

2

前項の代理人及び保証人は、独立の生計を営む成年の者でなければならない。この場合において、校長は、代理人又は保証人が適当でないと認めたときは、これを変更させることができる。

（入学手続及び入学許可）
第 15 条中学校長、義務教育諸学校長又は中等教育学校長から送付された調査書その他必要な書類、学力検査の成績等を資料として行う入学者の選抜について、校長からそれに合格した旨の通知を受けた者は、校長が定める期日までに、入学手続金及び入学金を納付しなければならない。

2

校長は、前項に定める入学手続きをした者については、入学を許可する。

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入学を許可された者は､所定の期限内に、宣誓書、保護者及び保証人が連署する誓約書並びに住民票記載事項証明書等を校長に提出しなければならない。

（保護者又は保証人の異動等）

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第 16 条

保護者又は前項第 3 項の保証人に死亡、資格の喪失等による異動があったときは、直ちにその後継者を定めて、誓約書を校長に提出しなければならない。また、保護者又は生徒に氏名の異動があったときは住民票記載事項証明書等を校長に届け出なければならない。

（編入学）
第 17 条校長は、相当年齢に達し、入学させようとする学年に在学する他の生徒と同等以上の学力があると認められた者について、第 1 学年の途中又は第 2 学年以上の相当学年に入学を許可することができる。

（退学）
第 18 条生徒は、退学しようとするときは、本校所定の退学願にその事由を明らかにし、必要書類をそえ、保護者において校長に願い出て､その許可を受けなければならない。

2

保護者は、生徒が死亡したときは、速やかに、死亡届を校長に提出しなければならない。

（留学）
第 19 条生徒は、外国の高等学校に留学しようとするときは、本校所定の留学願を保護者において、校長に提出しなければならない。

2

校長は、前項の留学願を受けた場合において、教育上有益と認めたときは、当該留学を許可することができる。

3

前項の規定により留学することを許可された生徒（以下「留学者」という。
）は、その留学期間が満了し、本校に復帰したときは、本校所定の復帰届に、外国の高等学校における履修証明書及び成績証明書を添えて校長に提出しなければならない。

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校長は、留学者について、外国の高等学校における履修を本校における履修とみなし、36 単位をこえない範囲で単位の修得を認定することができる。

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校長は、前項の規定により単位の修得を認定した生徒について、第 6 条に規定する学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。

（休学）
第 20 条生徒は、疾病その他の事由により休学しようとするときは、本校所定の休学願に、疾病の場合にあっては医師の診断書、その他の場合にあってはその事実を証するにたる書類を添えて、校長に提出しなければならない。

2

校長は、前項の休学願を受けた場合において、その事由を正当と認めたときは、1 年以内の休学を許可することができる。ただし、休学の期間は、通算して 3 年を超えることができない。

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校長は、第 2 項のただし書きに規定する休学の期間が満了し、かつ、復学ができない者については、除籍するものとする。

（復学）
第 21 条

前条の規定による休学者が、復学しようとするときは、本校所定の復学願に、疾病の回復による者にあっては医師の診断書を添え､校長に願い出なければならない。

2

校長は、前項の復学願を受けた場合において、本人の教育に支障ないと認めたときに限り、復学を許可することができる。

（転学）第 22 条2

生徒は、転学しようとするときは、本校所定の転学願を校長に提出しなければならない。
校長は、前項の転学願を受けた場合において、その事由を正当と認めたときは、在学証明書、成績証明書及び転学事由を記載した書面を転学先の校長に送付しなければならない。

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校長は、転学先の校長から生徒の転学を許可した旨の通知を受けたときは、その生徒の生徒指導要録の写し（転学してきた生徒については、転学により送付を受けた生徒指導要録の写しを3含む｡)、進学の際送付を受けた生徒指導要録の抄本、生徒の健康診断票及び生徒の歯の検査票を転学先の校長に送付しなければならない。
第 23 条他の高等学校から転学を希望する生徒があるときは、校長は、これを許可することができる。

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校長は、生徒の転学を許可したときは、転学前の校長に転学を許可した旨を通知するとともに、転学前の校長から、当該生徒にかかる前条第 3 項に掲げる書類の送付を求めなければならない。

（卒業等）
第 24 条

卒業の時期は、3 月において校長の定めた日とする。ただし、第 19 条第 5 項の場合にあっては校長の定めた日とすることができる。

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校長は、本校所定の課程を修了し、卒業を認定された生徒に卒業証書を授与する。

（入学時期等の特例）
第 25 条校長は、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないときは、第 12 条及び前条の規定にかかわらず、第 6 条に規定する学年の途中においても、学期の区分に従い、入学（第 17 条に規定する入学を除く｡）を許可し、並びに各学年の課程の修了及び卒業を認めることができる。

（原級留置）
第 26 条校長は、生徒が長期休学その他の事由により所定の単位を修得せず、進級させることが適当とは認めがたいときは、原学年に留め置くことができる。

（感染症による出席停止）
第 27 条校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある生徒について、出席停止を命ずる必要があると認めたときは、速やかにその生徒の出席を停止するようにしなければならない。

第 6 章 授業料その他の費用（授業料及び入学金等の減免）
第 30 条2

月の全日数にわたり留学し、又は休学する者に対しては、その月の授業料を徴収しない。
やむを得ない事情により学費の支弁が困難と認められる者及び教育上特に必要と認められる者に対しては、別に定めるところにより、授業料及び入学金等を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

（授業料等納付金の未納者に対する取扱い）
第 31 条校長は、正当な理由なくして授業料等生徒納付金を納入しない生徒に対して、その未納の期間中出席を停止することができる。

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校長は、前項の規定により出席停止を命ぜられた生徒が、出席停止を命ぜられた日から 2 月を経過してもなお授業料を納付しないときは、退学させることができる。

（納入金の返還）
第 32 条すでに納入した入学検定料、入学手続金、入学金及び授業料等生徒納付金は返還しない。ただし、第 29 条第 2 項第 3 号の規定により前納した授業料等生徒納付金については、この限りでない。

第７章 賞罰（表彰）
第 33 条校長は、人物及び学業成績が優秀で一般生徒の模範となる生徒があるとき、その他教育上必要があると認めたときは、生徒を表彰することができる。

（懲戒）第 34 条校長及び教員は、教育上必要があると認めたときは、生徒に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

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懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は､校長が、これを行う。ただし、退学は、次の各号の一に該当する者に対してのみこれを行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がないのに出席が常でない者(4) 学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者

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校長は、前項の懲戒のうち、退学の処分を行ったときは、その旨をすみやかに理事長に報告しなければならない。

（賠償）第 35 条校長は、生徒が学校の施設又は物品をき損し、又は紛失したときは、その情状によって現品又はその代償の全部又は一部を賠償させることができる。

第 8 章 寄宿舎
（寄宿舎）
第 36 条2

本校に寄宿舎を付設することができる。
寄宿舎に関する細則は、理事長が別に定める。

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