一般財団法人天野エンザイム科学技術振興財団
定款

平成２９年５月１５日 作成
令和元年８月２９日 改定

定
第１章

款総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人天野エンザイム科学技術振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を名古屋市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、酵素に関する研究開発を助成し、我が国の科学技術の振興に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業をおこなう。
（１）酵素の分野の研究に関する助成（２）酵素の分野における研究成果の普及（３）酵素の分野における研究会、講演会及びシンポジウムの開催並びにその助成（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号に掲げる事業は、日本国内において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第５条 この法人の設立に際して、設立者は、別表に掲げる設立者拠出財産目録第１及び第２に記載された財産を、この法人のために拠出する。
（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とし、基本財産は次に掲げるものとする。
（１）前条記載の設立者拠出財産目録第１に基本財産として記載された財産（２）基本財産として寄付された財産（３）理事会の決議により基本財産に繰り入れられた財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書

（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第10条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章

評議員

（評議員）
第11条 この法人に評議員６名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員であるもの
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１名及び租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定する親族その他特殊の関係がある者（以下「親族等」という。）の数の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（任 期）
第13条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第14条 評議員に対しては、報酬を支給しない。ただし、評議員会において別に定める「日当及び旅費支給規程」に従って算定した額の日当及び旅費を支給するものとする。

第５章

評議員会

（構 成）
第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第16条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事並びに評議員の日当及び旅費支給等に関する規程（３）収支予算及び事業計画の承認（４）決算及び事業報告の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）解散、合併、事業の全部又は一部の譲渡（９）公益目的事業以外の事業に関する重要な事項（１０）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）第17条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招 集）
第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第19条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第20条 評議員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、評議員総数（現在数）の過半数の決議を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、事前に一括決議をすることを決議した場合は除くものとする。
なお、理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから互選により選出された１名が、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１０名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族等の数の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

監事には、理事（その親族等を含む。）及び評議員（その親族等を含む。）並びにその法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他の特殊な関係を有してはならない。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第28条 理事及び監事に対しては、報酬を支給しない。ただし、評議員会において別に定める「日当及び旅費支給規程」に従って算定した額の日当及び旅費を支給するものとする。
（役員等の法人に対する責任の免除）
第29条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
（非業務執行理事等の法人に対する責任の限定）
第30条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１５条の規定により、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。）との間に、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。
２

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１５条の規定により、監事との間に、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

第７章

理事会

（構 成）
第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第33条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第34条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決 議）第35条 理事会の決議は、理事総数（現在数）の過半数をもって行う。
２ 次に掲げる事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を受けなければならない。
（１）収支予算及び事業計画の決定（２）決算及び事業報告の決定（３）重要な財産（基本財産を含む）の処分及び譲受けの決定（４）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄の決定（５）事業の一部の譲渡（６）公益目的事業以外の事業に関する重要な事項の決定（７）株式等の議決権の行使の決定
３ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が欠席した場合は、出席した理事全員及び出席した監事全員が、前項の議事録に記名押印する。

第８章

選考委員会

（選考委員会）
第37条 この法人に第４条第１項第１号の事業の対象となる者を選考するため、理事会の決議により、選考委員会を置く。
２ 選考委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解 散）第39条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第41条 この法人の公告は、官報に掲載してする。

第１１章

附

則

（設立者の氏名・名称、住所）第42条 この法人の設立者の氏名・名称、住所は、次のとおりである。
名古屋市中区錦一丁目２番７号
天野エンザイム株式会社（設立時の役員等）
第43条 この法人の設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時評議員 富 田 英 之設立時評議員 永 井 淳
設立時評議員 中 野 義 久
設立時評議員 盛 田 淳 夫
設立時評議員 天 野 美 斗 子
設立時評議員 後 藤 秋 夫
設立時理事 淺 野 泰 久
設立時理事 大 西 康 夫
設立時理事 小 川 順
設立時理事 清 水 昌
設立時理事 天 野 源 之設立時理事 木 村 茂 樹
設立時監事 神 谷 誠
設立時監事 田 嶋 好 博

（設立時の代表理事）
第44条 この法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
名古屋市瑞穂区彌富町字円山５３番地の６８
設立時代表理事 天 野 源 之（設立時の業務執行理事）
第45条 この法人の設立時業務執行理事は、次のとおりとする。
設立時業務執行理事 木 村 茂 樹（設立時の主たる事務所の所在場所）
第46条 この法人の設立時の主たる事務所の所在場所は、次のとおりとする。
名古屋市中区錦一丁目２番７号（最初の事業年度の事業計画及び収支予算）
第47条 この法人の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第48条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成３０年５月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第49条 この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。

以上、一般財団法人天野エンザイム科学技術振興財団設立のため、設立者天野エンザイム株式会社の定款作成代理人である柴山コンサルタント司法書士法人（代表者 社員 牛 田 雄 一）は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成２９年５月１５日
名古屋市中区錦一丁目２番７号
設立者 天野エンザイム株式会社
代表取締役 天 野 源 之

上記設立者の定款作成代理人
名古屋市東区白壁一丁目６９番地
柴山コンサルタント司法書士法人
代表者 社員 牛 田 雄 一

別 表設立者拠出財産目録
第１ 基本財産（目的事業を行うために不可欠な特定の財産）拠出する設立者

財産種別

価額

天野エンザイム株式会社

現金金５００万円拠出する設立者

財産種別

価額

天野エンザイム株式会社

現金金１００万円

第２ 基本財産以外の財産