1●2022年（令和 4 年）10 月 1 日発行

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子どもの権利ニュース（お問い合わせは各委員会へお願いいたします）

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子どもの権利ニュース
1・2 面
中小企業センターニュース
3・4 面
刑事法制委員会ニュース
5面
総合法律支援本部ニュース6面
秘密保護法・共謀罪法対策本部ニュース 7 面
検察審査会に関する委員会ニュース8面
住宅紛争処理ニュース9面

子 ど も の 権 利 ニュース
子どもの権利委員会

夏季合宿
第1企画
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多文化共生社会の実現に関するワーキンググループニュース
10 面
自然災害債務整理ガイドラインに関するＷＧ活動報告
11 面
立法対策センター（空襲等被害者救済）
ワーキンググループニュース
12 面

編集責任：日弁連子どもの権利委員会

2022年10月1日

第24号

子どもの相談・救済機関の実現に向けてはじめに

第1企画「子どもの相談・救済機関の実現に向け～こども家庭庁・こども基本法の課題～
子どもの権利委員会委員

いてオンライン開催された。
こども家庭庁設置法とこども基本法が本年6月に成立して間もない時期の開催だったが、多くの方にご参加いただき、本企画のテーマへの関心の高さがうかがえた。

陽三（福岡県弁護士会）の第三者機関では子どもの在留資格に関する制度のる。多数ある相談の約半数が子どもからの直接の相創設を政府に勧告し実際に在留資格付与要件が緩和談とのことで、子どもの相談窓口として機能していされたことなどが紹介された。

ることがわかる。て～こども家庭庁・こども基本法の課題～」は、2022年8月24日午後4時から午後6時まで Zoomを用

鶴崎

また、行政から独立した機関として権利救済のた

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自治体における活動報告

日本には国の第三者機関はないが、自治体では約40の第三者機関が活動している。

め の 強 い 権 限 を 有 し て お り、2021年9月3日 に、 教職員の子どもに対する対応改善に向けて生徒指導提要の改定に関する意見書を提出した事例などが紹介された。

今回の企画では、東京都世田谷区、神奈川県川崎市、愛知県名古屋市でそれぞれ第三者機関の委員を開会にあたり、秀嶋ゆかり日弁連副会長より、子されている平尾潔会員（第二東京弁護士会）、大﨑ども真ん中社会の実現とともに子どもの権利条約批克之会員（神奈川県弁護士会）、粕田陽子会員（愛准国として国際的な責務を果たすためにも、この度知県弁護士会）が活動を報告した。

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パネルディスカッション

報告に続いて、平野氏、平尾会員、大﨑会員、粕田会員をパネリスト、日弁連子どもの権利委員会幹の立法で設置が見送られた子どもの権利を保障する

まず、世田谷区の第三者機関は、子どもの人権に事の野村武司会員（埼玉弁護士会）をコーディネーための第三者機関（以下では、子どもの権利保障のついて見識のある人物が就任する子どもサポート委ターとしてパネルディスカッションが行われた。

ために設置された政府から独立した機関の呼称を員3名、教育・福祉分野又は心理・精神保健分野の国と自治体の第三者機関に求められるものの違い「第三者機関」と統一して記載する。
）の実現に向専門的有資格者が就任する相談・調査専門員5名及というテーマの中で平野氏から、子どもの声を聴いけてじっくりと検討する時間にしたいとの挨拶がさび事務局職員で構成されており、子どもの意見表明て現実の事案を救済したというケースは海外からのれた。

権の尊重と子どもの最善の利益を基本的な考え方と報告には見られず、本企画における各自治体の報告して活動しているとのことである。

は国レベルの取組としても参考になるであろうとの

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基調報告

まず、子どもの権利条約総合研究所運営委員の平具体的な事例として、いじめ事案で学校と話し合いをした事例や、クラブチームでの暴言・暴力の事見解が述べられた。
また、学校との友好関係を築くための工夫につい案でヒアリングやアンケートなどの調査をした事例、 て、第三者機関の委員を務めるパネリスト3名から、

野裕二氏から、第三者機関（子どもオンブズパーソ

特別支援教育の人員増員を図ることなどの意見を自「子どものため」という視点で取り組むことで学校ン、子どもコミッショナー）に関する国際的な設置治体に表明して増員などに至った事例などが紹介さの共感を得られることや、第三者的立場として一緒状況や国連・子どもの権利委員会の見解、第三者機れた。に改善するスタンスで学校と関わることで信頼関係関の役割などをご説明いただいた後、各国の取組の具体例をご報告いただいた。
平野氏によると第三者機関は世界の約80か国で設置されているが、国連・子どもの権利委員会の見次に、川崎市の第三者機関では子どもと男女関係を構築できるなどの話があった。の2ジャンルを扱っており、人権オンブズパーソン

様々な意見が出されたが、子どもの権利を守るた2名と専門調査員4名によって構成されているとのめには国レベルの第三者機関設置が重要であるとのことだった。

考えは全員に共通であった。

解で第三者機関が備えるべき要件として、法律（可子どもに関する相談の65%程度はいじめや虐待な能であれば憲法）による委任とそれを遂行するためど権利侵害のある事案とのことであるが、そのように必要な権限が付与されていることや、さまざまなな事案の中から、教師から生徒に対する権利侵害事構成員が多元的に代表されていることなどの要件が案でアンケートやヒアリング調査を行い、その結果第三者機関の必要性をなんとなくは理解していてあるとのことであった。

をもとに学校と話し合いを行った結果、学校の対応も、具体的にどのような活動をしているのかや、既改善につながったという事例が紹介された。

存の制度によって代替できないのかなどの疑問を持

また、第三者機関の主要な役割には、子どもの権

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おわりに利が守られているかどうかを監視する役割や、子ど

なお、川崎市では制度が始まった当初は第三者機たれている方も多いと思われるが、本企画はそのよもに関する苦情申立てに対応して必要な救済を行う

関側と学校側に強い対立関係があったそうだが、活うな疑問が解消される充実した内容で、改めて第三役割などがあると説明された。

動を続ける中で両者の関係にも変化が生まれ、現在者機関の必要性を再認識できた。

この点、各国の第三者機関の具体的な活動例として、スコットランドでは比較的最近の法改正で第三では信頼関係に基づく良好な関係を築けているとのことである。

今年の6月にようやくこども基本法が成立したが、子どもの権利を守るための日本の制度はまだまだ不者機関に調査権限が与えられ2019年には実際に調

最後に、名古屋市の第三者機関は、子どもの権利十分である。

査が行われたこと、イングランドではイングランドについての個別救済と制度改善を職務としており、日弁連子どもの権利委員会では、より子どもの権全域の子ども（4 ～ 17歳）を対象に大規模なオン

子どもの権利擁護委員5名、子どもの権利擁護調査

利が保障された社会の実現に向けて活動を継続してライン調査を行い約55万人の回答を得たこと、韓国相談員10名によって構成されているとのことであいきたいと考えている。

●2022年（令和 4 年）10 月 1 日発行
子どもの権利委員会

夏季合宿
第2企画

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子どもの権利ニュース（お問い合わせは各委員会へお願いいたします） 2

子どものエンパワーメントとしての子どもの手続代理人活動
子どもの権利委員会幹事

本企画は、当連合会子どもの権利委員会夏季合宿

理に加え、児童相談所、裁判所、親との交渉を行っにおける、子どもの手続代理人制度（以下「本制度」 たケース、②面会交流の手続代理人をした子どもに、芹澤

杏奈（神奈川県弁護士会）

もの権利条約に基づく極めて重要なもの。現状の運用では、この本来的な子どもの手続代理人の役という。
）に関する10回目の企画である。まず、当数年経過後、子どもから代理人への連絡を契機とし割が、『子どもを紛争に巻き込まないか』といっ連合会会員サイトに、マニュアル等が掲載されていて、親権者変更に関わったケースについて、事例報た関係者の懸念によって、果たせていないのではることなどを含め、本制度の概要が紹介された。現状、 告が行われた。子どもにとって信頼できる大人とし本制度の利用実績は、大変少ない。この要因の一つて代理人が子どもの意見を扱い、子どもをエンパには、家事手続の関係者が、本制度の意義を十分にワーできたことなどが、詳しく報告された。

理解していないケースが多い点にあると思われる。

ご参加いただいた研究者の方々から、以下のコメないか。
」
・
「親（多くは当該手続に関わる当事者等）の同意が得られるかや、費用（手続代理人の報酬等）を誰が負担するかが問題となり、子どもの手続代理父母の代理人として家事手続に関わる弁護士の皆さントをいただいた。

人制度の利用が阻害されているケースがある。
」んに、本制度を周知し、活用いただきたい。

・「子どもの意見の代理には、子ども本人が関わる子どもの手続代理人の意義が広く理解され、また、次に、①子どもの手術の必要性を契機とした親権手続にその意見を反映させ、結果がどうなったか公費により子どもの手続代理人が活動できる制度が停止手続について、子どもの代理人として、手続代を伝えるという本来的な役割があり、これは子ど整えられることが、必要である。

子どもの権利委員会

夏季合宿
第3企画

2021年改正少年法施行後の運用状況について
子どもの権利委員会副委員長

少年法に関する小委員会では、2022年4月に施行された改正少年法下での家裁の審判運営や弁護・付添人活動に関する報告を行った。
はじめに、改正法施行前に発生し、施行後に審判関における実名・匿名選択の状況を報告した。

金矢拓（第二東京弁護士会）

した。

62条2項対象事件における裁判所の処分選択にお最後に、武内謙治教授（九州大学）からのコメンける判断枠組みについては、報告事例が少なく本企

トで、行為時17歳の少年につき、18歳になった後に画において分析を示すことができなかった。反対に、 逆送決定がされた事案については、立法時に強調さが開かれた（逮捕時）強盗致傷の事案での活動報告と、 付添人活動については、同項対象事件につき、①逆れていた「犯情の軽重は処分の上限を画する」、「要処分選択で重視されたと思われる要素につき、取り送という少年に対する不利益性が極めて大きい処分保護性に見合った処遇選択」とは反対の、少年にとっ上げた。の可能性があるという危機意識を持ち、弁護士会にて不利益な方向でのみ「犯情」が考慮され「要保護性」

続いて、収集された62条2項対象事件の概要を報相談するなどの対応が十分か、他方で、②一見、凶悪・が軽視されて処分選択がされている疑いがある、と告し、懸念される裁判所の考え方及び改正法下での重大に見える罪名や犯情の実態を、どのように評価の指摘があった。

活動指針を再提示した。

し、裁判官に伝えるかといった検討が十分か、③付

また、18・19歳の少年につき、起訴後に解禁され添人自身が、要保護性を軽視し犯情を中心に事案をることとなった実名報道について、検察庁の事件広見てしまっていないか、といった懸念点を挙げ、弁報のおおよその基準・概況と、それを受けた報道機護士会として担当会員をフォローする重要性を指摘

子どもの権利委員会

夏季合宿
第4企画

小委員会として、今後本格化する見込みの事例報告を分析し、情報提供を随時行っていきたい。

虐待を見逃さないために ～ 児童福祉から見る「虐待による乳幼児頭部外傷 (AHT）/乳児揺さぶられ症候群 (SBS）」

子どもの権利委員会幹事

虐待による乳幼児頭部外傷（以下「AHT」という。
） AHTはどのように診断されるか、AHTに関する国

掛布真代（岐阜県弁護士会）

根ケ山会員によるパネルディスカッションを行っ

は、被害児童の死亡や重篤な後遺症を生じさせる可際共同合意声明など AHTを巡る最新の話題まで、た。AHTのケースの中には、調査をしても受傷原因能性の高い、重大な虐待の一つである。近時、刑事基本的な状況を詳しくご講義いただいた。

が明らかにならないものもあり、対応に苦慮するな

事件において AHTの無罪判決が耳目を集め、一部

次に「AHT が疑われるケースにおける児童相談ど、第一線で活動している両パネリストならではのの報道には児童相談所や、児童相談所に協力する医所の対応について」として、名古屋市西部児童相談悩みなどが語られた。児童福祉の現場で重要視され療機関を非難する論調のものもある。これらの影響

所の根ケ山裕子会員（愛知県弁護士会）から、AHTるのは「虐待かどうか」よりも、「本来、家庭内でが、児童福祉の現場にも及ぶのではないかとの懸念が疑われるケースの通告があった場合の児童相談所安全に養育されていなければならない乳幼児が、頭を背景に、本企画を開催した。の動き、調査の流れ、一時保護後の流れや保護者と部に傷害を負う」という状況の中で、再発を防ぎ、のやり取りなど、短い時間だったが具体的な現場のその子どもを帰宅させた場合の安全が確保できるか悩みなども含めてご紹介いただいた。

どうかであること、児童福祉は何をおいても子ども本企画では、まず「AHT とは ～ AHT の基礎知識と医療機関における対応」として大阪急性期・総合医療センター小児科・新生児科の丸山朋子医師から、AHTとはどのような病態か、医療機関において最後に、当委員会福祉小委員会の藤田香織会員（神の安全、安心を守る制度であることを確認して企画奈川県弁護士会）をコーディネーターに、丸山医師、 終了となった。

少年院・少年鑑別所視察委員会弁護士委員全国連絡会議を開催しました
子どもの権利委員会幹事
2022年7月29日、本年度1回目の少年院・少年鑑別絡があったことから全国的に第1回の視察委員会開木下裕一（大阪弁護士会）

導不統一についても、職員の労務環境も含めて視察所視察委員会弁護士委員全国連絡会議を開催した。

催が早まったことが報告された。従来から、年度が委員会として意見を述べる必要性も議論された。そコロナ禍の影響により、全面オンラインでの開催と変わる際に弁護士委員以外の委員の選任に手間取るの他、施設におけるコロナ対策、入浴、冷暖房等、なったが、全国から78名の視察委員、バックアップ等の問題から、第1回の視察委員会会議の開催が遅夕食時間等の基本的な少年の処遇に関しても、各施担当者、当委員会委員等が出席した。

くなり、その間視察委員会の活動が滞るという問題

設の具体的な改善事例の紹介のもと、情報・意見交が指摘されていたが、今年度から適切な時期の第1換を行った。

まず、冒頭に同月11日に実施された当連合会と法務省矯正局との意見交換会の内容が報告された後、具体的な課題に関する情報交換、議論に入った。

回会議開催が実現されたこととなった。
また、少年が投書する意見・提案書の書式、投書視察委員会の第1回の会議開催時期について、今後の管理方法、投書を活発にするための広報活動の年度においては、法務省から各施設に対し、5月末方法についても、具体的な実践が報告された。さらに、日までに第1回の視察委員会を開催するよう事務連

近年、少年の意見として増加している施設職員の指今後も連絡会議等を通じて、全国の視察委員間での問題意識の共有に努め、必要があれば対応していきたいと考えている。