(4） 財務諸表に対する注記
1 重要な会計方針(１) 財務諸表は、公益法人会計基準に準拠し作成している。
(２) 有価証券の評価基準及び評価方法について満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）による。
(３) 固定資産の減価償却の方法について固定資産の期末残高及び減価償却費の累計額は、定額法による。
（４）引当金の計上基準
退職給付引当金は、給与規程の退職金規定に基づく期末退職給与の要支給額に相当する額を計算し、引当額を上回る額に達するまで積立を行っている。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

2 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科 目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

投資有価証券

50,000,000

0050,000,000

定期預金
小30,000,000

0030,000,000

計80,000,000

0080,000,000退職給付引当資産

18,055,128

2,860,000

165,000

20,750,128

小計

18,055,128

2,860,000

165,000

20,750,128

合計

98,055,128

2,860,000

165,000 100,750,128

基本財産

特定資産

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円）
科目

当期末残高（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
投資有価証券

50,000,000（0）(50,000,000) （0）

定期預金

30,000,000（0）(30,000,000) （0）80,000,000（0）(80,000,000) （0）20,750,128（0）（0） (20,750,128)

小計

特定資産
退職給付引当資産
小計

20,750,128（0）（0） (20,750,128)

合計

100,750,128（0）（0） (20,750,128)

４ 担保に供している資産なし

５ その他固定資産の取得価額、当期償却額、償却累計額及び当期末残高
その他固定資産の取得価額、当期償却額、償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
(単位：円）
科目

取得価額

当期償却額

償却累計額

当期末残高 耐用年数・償却率①建物附属設備/新会館事務室間仕切り

6,757,560

310,847

1,476,523

5,281,037 22年・0.046%②建物附属設備/電話設備工事（縦幹線）

264,000

264,000

264,000③什器備品/ サーバーラック

367,500

24,622276,997

90,503 15年・0.067%④什器備品/ スチール製家具（キャビネ等）

3,342,182

65,5352,675,332

666,850 15年・0.067%外⑤什器備品/ 社内LAN・電話ケーブル

1,717,200

171,720815,670

901,530

10年・0.1%⑥什器備品/ノートパソコン（２台）

294,448

98,149196,298

98,1503年均等⑦什器備品/シュレッダー

325,380

65,07692,191

233,189

5年・0.2%⑧什器備品/ノートパソコン（1台）

162,03054,010108,02054,0103年均等⑨什器備品/電話設備工事（9台）

1,050,153

1,050,153

1,050,1530

少額償却⑩什器備品/ノートパソコン（8台）

1,714,240

428,560

428,560

1,285,680

4年・0.25%⑪什器備品/ノートパソコン（4台）

857,120

214,280214,280642,840

4年・0.25%

2,568,720

513,744513,7442,054,976

5年・0.2%⑬什器備品/複合機⑭什器備品/ノートパソコン（1台）

707,300

11,788

11,788695,512

5年・0.2%

240,878

5,018

5,018235,860

4年・0.25%

合20,368,711

3,277,502

8,128,574

12,240,137⑫什器備品/複合機

計

0

少額償却

（注）償却方法は「定額法」による。但し、④什器備品/ スチール製家具（キャビネ等）の一部および⑥什器備品/ノートパソコン（2台）、⑧什器備品/ノートパソコン（1台）について「一括償却・3年均等」を適用している。
また、②建物附属設備/電話設備工事（縦幹線）および⑨什器備品/電話設備工事（9台）について「少額償却」を適用している。

6 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益(単位：円）
種 類 および 銘 柄

帳簿価額

時価

評価損益

第７８６回 東京都公募公債50,000,000

49,410,000△ 590,000

合50,000,000

49,410,000△ 590,000

計7 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交 付 者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

補 助 金

貸借対照表上の記載区分

一般正味財産東 京 都

033,280,563

33,280,563

0

関東ブロック大会派遣費〃

0

24,085,010

24,085,010

0

国体派遣事業〃

0

125,584,952

125,584,952

0

体協強化費

〃

0

21,858,000

21,858,000

0日本ｽﾎﾟｰﾂ協会

0

4,958,220

4,958,2200

都民体育大会東 京 都

012,541,000

12,541,000

0

合同開会式

〃

0

14,992,841

14,992,841

0

都民生涯スポーツ大会〃0

8,171,012

8,171,012

0

国体予選会

〃0

6,730,957

6,730,957

0

競技力向上事業〃

0272,833,457

272,833,457

0

ジュニア育成地域推進事業〃

0231,135,410

231,135,410

0

トップｱｽﾘｰﾄ発掘・育成事業〃

043,735,806

43,735,806

0

シニア健康スポーツフェスティバル〃

0

21,545,177

21,545,177

0

ねんりんピック〃

026,958,503

26,958,503

0

シニアスポーツ振興事業〃

042,872,678

42,872,678

0

被災地支援事業〃

0

5,529,326

5,529,326

0

スポーツ少年団〃

02,937,760

2,937,760

0

総合型地域スポーツ〃

054,465,469

54,465,469

0

スポーツインティグリティ

〃03,360,460

3,360,460

0

ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽｻﾎﾟｰﾄ〃

046,254,767

46,254,767

0

組織基盤強化支援〃

0

17,557,268

17,557,268

0

日本ｽﾎﾟｰﾂ協会
計

0

3,483,002

3,483,0020

0 1,024,871,638 1,024,871,638

0

スポーツ振興等

スポ少組織整備費

共催分担金

委託金
指導者養成事業等

合８ 重要な後発事象なし

991,591,075

流動資産