都市文化研究 St
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Vol
.1
7，68 80頁，2015◇研究ノート◇「都心回帰」時代における大都市の人口移動
国勢調査データによる 5都市の比較分析

八木 寛之

◆要

旨

1
99
0年代後半以降，東京や大阪などの日本の大都市では，人口の都心回帰がみられるようになった。本稿では，三大都市圏の中心都市である東京 23特別区・名古屋市・大阪市に，札幌市と福岡市を加えた全国5都市（および各都市の中心区）の，2000年代における人口の地域間移動について，2000年と 2010年の国勢調査による人口移動集計（「5年前の常住地」）の公表データを用いて分析した。
分析の結果，以下のことが明らかとなった。まず，札幌，名古屋，大阪，福岡の 4都市では，同一道府県や近隣他府県から人口が転入する一方で，関東地方への転出超過が強まっている。これに対し東京 2
3特別区では，近隣他県への人口流出がいまだ顕著である。つぎに，各中心区では，いずれも転入出者率がこの10年間で若干数低下し，定着傾向がうかがえる。また，東京以外の中心区における関東地方への転出超過
は，全市ほど顕著にはみられない。そして注目すべき傾向として，札幌市では，20
10年に札幌都市圏内の郊外都市から市内および中心区への転入超過が起きている。これに対して福岡市では，同時期に市内および中心区から福岡都市圏内の郊外都市への転出超過がみられ，対照的な人口移動の動きをみせている。
本稿の結果から，人口の地域間移動からみた場合，2000年代で起きた都心回帰の背景は，5都市それぞれで異なっていると考えられる。札幌市は，都市圏人口が縮小するなかでの都心回帰であるといえ，大阪市も少なからずその傾向がみられる。東京 23特別区は，依然として近隣他県への人口流出が活発であるが，中心区では一定の定着層もみられる。名古屋市と福岡市は，中心都市および中心区から郊外都市への人口流出が一定の規模でみられ，とくに，福岡市は都心部の流動性が他都市と比べても高いといえる。
キーワード：都心回帰，人口移動，三大都市圏（東京 23特別区・名古屋市・大阪市），札幌市，福岡市（201
4年 9月 5日論文受付，2
0
14年 1
1月 7日採録決定 『都市文化研究』編集委員会）

はじめに

都心部への人口回帰の主たる要因としては，バブル景
気崩壊後の都心部を中心とした地価下落にともなう不動

日本の大都市において，人口の「都心回帰」現象がみ

産価格の低下が挙げられる（綿貫 2014）。郊外化の時期られる。戦後日本の大都市圏では，郊外への人口増加と，に商業空間化，オフィス化が進んでいた都心部に，居住

都心部やインナーシティでの人口減少が顕著にみられた。

用のタワー型マンションやワンルームマンションが建設

しかし 1990年代後半ごろから，とくに都心部で人口増され，新たな住民が居住するようになった（鯵坂ほか

加がみられるようになった。日本の三大都市をみると，

20
13）
。

東京 23特別区（以下「東京 23区」）と大阪市では，1990

都心回帰に関する研究は，主として経済学や都市計画

年代前半まで人口が減少したが，その後回復している。

などの研究領域で行われてきたが，都市社会学や地域社

また，名古屋市においては，バブル期前後の一時期に人会学の領域では，郊外地域やインナーシティの研究に比口が減少したのち，東京・大阪と同様に人口増を続けてべると蓄積が乏しいのが現状である1）。都心回帰に関すいる。

る都市社会学・地域社会学的な研究を蓄積していくため68

「都心回帰」時代における大都市の人口移動（八木）には，統計資料などの基礎的なデータの整理と分析が不可欠である。さらに，これまでの都心回帰に関する研究や調査は，個別の大都市（圏）を対象としたものが多く，その調査対象地も東京や大阪に偏っており，日本の主要な大都市における都心部の動向を比較検討する視座はまだまだ乏しい。そこで本稿では，札幌市・東京 2
3区・
名古屋市・大阪市・福岡市の 5都市を取り上げ，20
00
年と 2
01
0年の国勢調査における「前住地調査」の結果を用いて，都心回帰時代における人口の地域間移動の動向を分析する。

図 1 三大都市圏および北海道・福岡県の転入超過数の
推移 1
95
4－20
11年（出典：「住民基本台帳人口移

1.現代日本社会における「都心回帰」
現象と人口移動動報告」）
各圏に含まれる都府県は以下のとおりである。東京圏：東京都，神奈
川県，埼玉県，千葉県。名古屋圏：愛知県，岐阜県，三重県。大阪圏：
大阪府，兵庫県，京都府，奈良県。

現代日本社会における人口の都心回帰を論じるために

なお，195
4年から 1972年までは，沖縄県の移動者数を含んでいない。

は，人口移動の視点が必須である。なぜなら，近年の都心回帰は，主として自然増によるものではなく，社会増による人口増加であるからだ。本稿で取り上げる 5都市においても，自然増加数は，2000年代で一貫して減少している。自然増減については，東京 23区で近年自然増がみられるのは，都心の 3区のみである2）。また，大阪の都心部においても 2000年代以降人口の自然増加が確認されているが（橋口ほか 2013），中心都市での自然増は，いまのところは局所的な現象であると考えられる。
本稿で取り上げる 5都市の人口移動に関して，［図 1］は，東京都市圏・名古屋都市圏・大阪都市圏の三大都市圏に北海道と福岡県を加えた，1954年以降の転入超過

図 2 5都市の転入超過数の推移 1
990
－2
0
1
1年

数の推移を示したものである。1960年代までの高度経（出典：「住民基本台帳人口移動報告」）

済成長期は，国全体で人口が増加していくなかで，三大都市圏への大幅な転入超過が起こった。その一方で，同著になったというよりもむしろ，人口流出に歯止めがか時期の北海道と福岡県では，いずれも転出超過を経験しかり，人口の「都心定着」がみられるようになったといた。1970年代以降は，三大都市圏への転入超過は落ち

う指摘がある（川相 2005）。つまり，人口の都心回帰と着きをみせ，大阪圏では 19
74年に転出超過へと転じた。

は，日本社会全体での人口停滞および減少と，大都市へ

これに対し東京圏だけが，1980年代後半までをピークの人口集中という社会的潮流のなかに位置づけられるべにふたたび転入超過数が増加しつづけ，1994年に転出き現象なのである。よって，都心回帰について考察する

超過へと一気に転じている。都心回帰時代である 19
90

ためには，単に大都市および都心部のみを対象地域とす

年代後半以降になると，東京圏の転入超過が目立つが，るのではなく，人口の転入出先である，他の地域や他の他の都市圏・道県では全体として，比較的落ち着いた転（大）都市との関係性への視点が不可欠である。こうし

入超過数の動きをみせている。

た意味において，ひとつの都市や地域の人口動態を追う［図 2］は，各中心都市の 1990年代以降の転入超過数

だけでなく，地域間の人口移動の動態を把握することがの推移である。このなかで，東京 23区は東京圏全体の重要となる。個別の都市の都心回帰に関する研究は蓄積傾向とあまり変わらず，1990年代後半以降に転入超過されつつあるものの，2000年代以降の大都市間の人口傾向が著しいが，その他の 4都市でも転入超過傾向がみ

移動の動態を比較する研究は管見のかぎりみられない。

られる。とくに，札幌市と大阪市では，都市圏全体ではまた，都心回帰と人口移動について検討するにあたって転出超過であった時期でも，中心都市では転入超過となっは，それぞれの大都市圏の地域差にも注意する必要があている。

るだろう。人口の地域間移動の分析は，都心回帰を経験

大都市への人口集中の傾向については，人口流入が顕している各都市が，どの地域との結びつきを強めている
6
9

都市文化研究 1
7号 2
0
1
5年

のか／弱めているのか，そして，それがどのように変容に設けている。すなわち，2000年の数値は，「1995年かしている／いないのかを明らかにするひとつの指標とな

ら 2000年のあいだの地域移動」を示し，2
01
0年の数値

るだろう。とりわけ，日本において都心回帰がみられる

は，
「2
00
5年から 201
0年のあいだの地域移動」を示してようになった 1990年代以降は，グローバル化にともないる。これらについては，市区町村単位での転入先と転出

う東京一極集中構造が確立していった時期とも重なる

先の総数の把握が可能である3）。分析対象は，前述の 5（西村 2012）。これまでの都心回帰に関する先行研究の都市と，各都市の中心区（札幌市中央区，東京都中央区，主たる研究対象は，それが顕著に観察される東京と大阪

名古屋市中区，大阪市中央区，福岡市中央区）とした。

に集中していた。しかし，日本社会における東京一極集

国勢調査の前住地調査結果については，「5歳以上人

中構造のなかで，東京と大阪以外の大都市圏が，いかに口」と「15歳以上の就業者（以下，「就業者」）」のそれ

中心性を維持または変容させているのかを検討するにあぞれ男女別の人数を，市町村単位で把握することができたっては，人口移動を比較する視点は有効だろう。

る。本稿では地域ごとに，転入者総数から転出者総数をさし引いた数値を転入超過数として，主たる分析対象とした。ただし，20
10年データは不詳者の多さが目立ち，

2.使用するデータ
国勢調査「5年前の常住地」について
本稿では，大都市の都心部において人口増加がみられ

2000年との単純な比較は不可能である。そこで，不詳
者と国外からの転入者をのぞいた常住者（転出の場合は「5年前の常住者」）から，転入出者総数が占める割合（転入出者比率）を算出した（［表 1］［表 2］）。

るようになった，1990年代後半以降の全国 5都市にお以下ではまず，本稿で取り上げる 5都市の転入出者のける，人口の地域間移動について比較分析をおこなう。

動向を概観する（3章）。次に，5都市と各中心区を個別本稿で使用する統計資料は，2000（平成 12）年およに取り上げ，地域別の人口移動について分析する（4章）
。

び，20
1
0（平成 22）年の国勢調査において，「5年前のさらに，5都市と各中心区の地域別の転入出率および純常住地」を訊ねた結果である。国勢調査では，住所変更

移動率について比較検討し（5章），最後にまとめと若による人口移動の調査項目を，10年ごとの大規模調査時

干の考察をおこなう。

表 1 各都市の転入出者総数および比率（1
995
－200
0年／20
0
5－201
0年）

注 1.
「転入出者総数」は不詳者および国外転入者を除いた数値。
注 2.転出の項目での「常住者」は「5年前の常住者」を指す。

70

「都心回帰」時代における大都市の人口移動（八木）表 2 各都市中心区の転入出者総数および比率（1995－2000年／200
5－20
10年）

注1
.
「転入出者総数」は不詳者および国外転入者を除いた数値。
注2.転出の項目での「常住者」は「5年前の常住者」を指す。

人口の場合，転入者総数は 2000年から 20
10年でおよそ

3.各都市／中心区の転入出者の概観

4万人減少しており，同様に，転出者の総数も減少している。また，2000年では 24,38
6人の転入超過，20
10年

各都市とその中心区について分析する前に，5都市の

では 13
,
49
1人の転入超過となっている。しかし，前述し転入出者の状況について概観する。［表 1］は，1995年

10年は前住地の不詳者数が相当数存在す
たとおり，20から 2000年と，2005年から 2010年の各都市の転入出るために，単純な比較は不可能である。そこで，転入者者総数およびその比率である。まず，5歳以上の常住人率をみると札幌市の場合，200
0年には 12.
7％であった口をみると，いずれの都市も増加している。しかし，就のが，2010年では 10.
3％となり，やや低下しているこ業者に限ると，2000年から 201
0年にかけて，札幌市ととがわかる。また，他の 4都市も同様に転入者率と転出

福岡市では増加しているが，東京 23区・名古屋市・大者率はともにやや低下傾向にあり，この 10年間で中心

阪市では減少している。さらに男女別でみると，男性就

都市への人口の定着傾向がうかがえる。また，性別でみ業者数が減少する一方で，女性就業者は 5都市すべてでると，とくに就業者において，女性よりも男性のほうが増加しており，この 10年間で女性の就業率の上昇がみ

転入出者率は高い傾向にある。このなかで，福岡市の転られる。とくに，札幌市と福岡市では，女性就業者が男

入出者率が他の都市よりも高い割合を示しており，とく性就業者の減少数をカバーするほど増加しており，全体に男性就業者の比率が高い。

として常住人口が増加している。

［表 2］は，各都市の中心区における転入出者総数とつぎに，「不詳者」と「国外からの転入者」を除いた

その比率である。このなかで，5歳以上の常住人口は，転入出者総数をみていくと，たとえば札幌市の 5歳以上

いずれの区でも増加している。とくに，札幌市中央区・
71

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0
1
5年

東京都中央区・大阪市中央区の増加率が高い。また，就業者数も，全区で増加しており，市域全体では男性
就業者の減少が目立っていたが，中心区では増加している。また，女性就業者数では福岡市中央区の増加が目立

4.各都市／中心区の地域間移動
本章では 5都市別に，地域間移動の状況についてみてつ。

いく。［表 3］から［表 7］は，5都市およびそれぞれの［表 2］では全市域と同様に，中心区の転入出率を算

中心区ごとに，地域別の人口移動を示したものである。

出しているが，この数値は他区からの転入出者も含めて左から「転入者数」，「転出者数」，「転入超過数」の順で，いるため，当然ながら全市よりも高い数値となっている。

それぞれ「5歳以上人口」と「15歳以上就業者」ごとにそこで，他区からの転入出者数を差し引いた，すなわち

地域間移動者数を性別で提示している。ただし，2010

市外から／への転入出者だけの割合を算出した（下段）。

年は不詳者数が多いために，2000年との転入出者数のしかし，再集計した場合でも，全市域よりも各市の中心比較が難しい。そのためここでは分析対象を，両年にお区のほうが高い移動率であった。また，5つの中心区全ける地域間の転入超過傾向の変化に絞ったうえで検討を体で，転入率が転出率を上回っている。このことは，こ進めていくことにしたい。

の10年間で都心部に定着する層が一定数あらわれてい

なお，他の都道府県間の転入出者数については，「北ることを示していると思われる。とりわけ，201
0年の海道・東北地方・関東地方・中部地方・近畿地方・中国

東京都中央区の就業者では，転入者数が 22,132人であ四国地方・九州地方・沖縄県」の 8ブロッグに再集計しるのに対して，転出者数が 11,778人となっており，他た。さらに，東京 23区と大阪市よりも都市圏域の狭いの中心区と比較しても転入超過が著しい。

札幌市，名古屋市，福岡市の各都市については，郊外

以上から，5都市の転入出者状況については，まず，各大都市圏の中心都市，とりわけ中心区への人口集中が都市との関係を検討するために，都市圏人口を再集計した 4）。

確認された。また，転入出率は，中心区のとくに男性就業者で高い傾向がみられた。

4.
1 札幌市／中央区［表 3］
札幌市では，2000年と 2010年ともに 5歳以上人口で，道内から 3万人以上の転入超過となっており，また，転入者の約 60％が道内からで占められている。転入超過

表 3 札幌市／中央区の地域別転入出者総数（1995－2000年／2005－2010年）

注1.
「転入出者総数」は，不詳者および国外転入者を除いた数値。
注2.札幌都市圏：石狩市，余市町，仁木町，南幌町，小樽市，当別町，江別市，北広島市。

72

「都心回帰」時代における大都市の人口移動（八木）者数をみると，とくに女性の転入超過が目立ち（200
0

ることである。とくに，男性就業者については，2
0
00

年は 2
3,
93
8人，2010年は 23,249人），この転入超過傾

年の転出超過 （1,00
9人） から， 2
0
10年には転入超過

向は 1
0年間つづいているといえる。また，2010年の不（819人）へと逆転している。札幌市では，この 10年間

詳者数を考慮する必要があるものの，5歳以上人口の転で中心区への人口の都心回帰が進んだと考えられる。

入超過数が減少する一方で，就業者の転入超過が約 2千人増加している。

他県との人口移動をみると，2000年から 20
10年で，関東地方への転出超過者数が（不詳者が多いとはいえ）

道内での人口移動の動向として注目すべき点は，200
0

減少している。また，中央区では，関東地方との地域移

年では札幌都市圏への転出超過（5歳以上人口で 4,644

動が活発にみられるが，札幌市全体ほどの転出超過傾向人）であったのが，2010年には転入超過（同 3,207人）

はみられない。

へと転じていることである。つまり，この 10年間で郊外都市から札幌市内への人口流入の傾向が強まっており，

4.
2 東京都 23特別区／中央区［表 4］さらに中心都市からの人口転出が抑制されることによっ

東京 23区では，転入者の約 40％が関東地方からで，て人口の都心回帰が起きていると考えられる。また，東とくに神奈川・埼玉・千葉の 3県が多い。しかし，それ北地方との関係をみると，就業者で転出超過が転入超過

を超える数で都内の他市町村と関東地方への転出超過がへと転じているが，県単位でみると 2010年では唯一，続いており，一部ではその傾向が強まっている。たとえ5歳以上人口と就業者ともに，宮城県への転出超過がみば茨城県と栃木県は，2000年の転入超過から，2
0
1
0年

られる。

には転出超過へと転じている。つまり，東京圏では郊外

北海道と東北を除く他の都府県については，200
0年

都市への人口移動がこの 10年間で活発化し，都市圏人

から 2010年の 10年間で，転出超過傾向が強まっている。

口の拡大がつづいているといえる。ただし，就業者人口2人か5歳以上人口の関東地方への転出超過数は，7,27をみると，男性就業者の転出超過に対して女性就業者の

ら1
4
,
8
3
9人と倍増している。この傾向は，就業者でも転入超過が続いており，同時期に，女性の働き手が都心

同様にみられる。

に集中する傾向もみられる。

札幌市の中心区である中央区では，2000年と 2010年

他県との関係では，5歳以上人口と就業者ともに，関ともに，転入者全体の約 60％を道内からの転入者が占東地方と沖縄県をのぞく各道府県からの転入超過が，こめている。とくに，女性の転入超過が目立つ。また，近の 10年間変わらずつづいている。ただし中部地方へは，

隣地域との人口移動で特徴的な変化は，5歳以上人口と男性のみ 2010年で転出超過となっており，とくに就業就業者いずれも，市内他区への転出超過（5歳以上人口者で目立っている（2,
921人）
。

で1
,
7
5
2人）が，転入超過（同 2,973人）へと転じてい東京都中央区では，移動者のおよそ 6割から 7割が都

表 4 東京 23特別区／中央区の地域別転入出者総数（1995－2000年／200
5－20
10年）

注.
「転入出者総数」は，不詳者および国外転入者を除いた数値。

73

都市文化研究 1
7号 2
0
1
5年

内および関東地方で占められている。2000年と 20
10年

転出超過となっている（530人）が，男性就業者のみがいずれも，沖縄県をのぞく各地域からの転入超過が続い転入超過を続けている（940人）。この点で，東京以外ている。また，就業者をみても性別を問わず，この 10の他の 3都市にはみられない地域移動の特徴がみられる。

年間で転入超過がより明瞭になっている。とくに，近畿

名古屋市中区では，市内他区への転出超過傾向が，こ地方からは，2000年の 37
0人から 2010年の 1,
251人への 10年間変わらずつづいている。また，他県との転入と，転入超過数が増加している。また，2010年では唯

出先の 1位は東京都で，その総数は 10年間で倍増して一，隣接する江東区のみ，5歳以上人口と就業者ともにいる。とくに，男性就業者の移動が顕著で，20
10年で転出超過（1,
6
7
8人，610人）になっている（表は省略）。

は関東地方からの転入超過になっている。

4.
3 名古屋市／中区［表 5］4.
4 大阪市／中央区［表 6］

名古屋市と県内他市町村および名古屋都市圏との関係

大阪市では，5歳以上人口の府内他市町村への転出超をみると，まず，2000年と 2010年の 5歳以上人口と就過が，2000年の 26,4
69人から 2010年の 5,38
8人へと減

業者のいずれも，名古屋市からの転出超過になっている。

少している。また，近畿地方への転出超過が 2000年でこのように名古屋市では，郊外都市への人口流出傾向がは 18,680人であったものが，20
10年には 1,129人となみられる。ただし，201
0年の県内他市町村では，女性

り，こちらも大幅に減少している。この傾向じたいは，就業者だけをみると転入超過に転じており，他都市と同たとえば名古屋市でもみられるが，就業者では傾向が異様に，近隣地域からの女性就業者の人口集中がみられる。

なる。大阪市の場合，府内他市町村については，2000

他県との関係では，201
0年の転入者の多い県の上位

年に 4,725人の転出超過であったのが， 20
1
0年にはは，東京都，岐阜県，三重県の順である。また，転出者

4,64
1人の転入超過へと逆転している。同様に，近畿地

は，東京都，神奈川県，岐阜県の順で，とくに関東地方

方でも 5
,
29
7人の転出超過（2000年）から 5,
1
2
3人の転との間で人口移動が活発である。中部地方からは転入超

入超過（2010年）へと逆転している。このように大阪

過，関東地方へは転出超過という傾向は，200
0年から

市では，近隣地域からの就業者の人口集中が，この 1020
1
0年の 10年間で強まっているといえる。 しかし，年で目立つようになったといえる。もちろん，ここでも

201
0年の就業者をみると，全体としては関東地方への20
1
0年の不詳者数を考慮しなければならないが，少な

表 5 名古屋市／中区の地域別転入出者総数（1995－2000年／2005－2010年）

注1.
「転入出者総数」は，不詳者および国外転入者を除いた数値。
注2.名古屋都市圏：岐阜県多治見市・可児市・御嵩町・美濃加茂市・坂祝町・富加町・川辺町・七宗町・八百津町，愛知県一宮市・瀬戸市・春日井市・津島市・犬山市・江南市・小牧市・稲沢市・東海市・大府市・知多市・尾張旭市・岩倉市・豊明市・日進市・清須市・北名古屋市・弥富市・あま市・長久手市・東郷町・豊山町・大口町・扶桑町・大治町・蟹江町・飛鳥村・東浦町・愛西市・常滑市，三重県木曽岬町・桑名市・東員町。
注3.中部地方の「その他 5県」には，新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県が含まれる。

74

「都心回帰」時代における大都市の人口移動（八木）表 6 大阪市／中央区の地域別転入出者総数（1995－2000年／2005－2010年）

注.
「転入出者総数」は，不詳者および国外転入者を除いた数値。

くとも就業者の中心都市への人口集中が，郊外都市への者数の約 30％を占めている。県別でみると，長崎県，

転出超過を抑制していると考えられる。ただし，県別で熊本県，鹿児島県の順で多い。とくに，200
0年に九州

みると兵庫県へは転出超過が続いている。

地方からの大幅な人口流入がみられ，5歳以上人口ではその他の地域では，中国・四国地方からは転入超過で28,789人の大幅な転入超過となっている。その点で，ある一方で，関東・中部・九州地方を中心に転出超過が20
10年は勢いがやや落ち着いてきているが，依然としみられ， この傾向は 2010年でもあまり変化がみられて九州地方からの転入超過が続いている。しかし，九州

ない（表は省略）。とくに，関東地方へは 5歳以上人口

地方への転出者は全体の約 20％にとどまっている。そ（8,504人）と就業者（4,187人）のいずれも転出超過での一方で，福岡市からの転出先の 1位は東京都であり，ある。

関東地方への人口転出の傾向がみられる。

大阪市中央区では，5歳以上人口で，2000年から 2010以上のことから，福岡市では，九州地方や県内の他の年にかけて，転出超過が転入超過へと転じている。この都市圏との活発な人口移動と同時に，市内や中心区から傾向は，関東地方と中部地方との関係でも同様であり，郊外都市への人口移動もみられ，この傾向が 20
10年に

大阪市全体での転出超過の傾向とは異なる。また，2010

なってより顕著になったといえる。

年は大阪市では（女性就業者をのぞいて）兵庫県へは転福岡市中央区では，2000年から 2010年で，市内他区

出超過であるが，中央区では 5歳以上人口と就業者いずへの 5歳以上人口の転出超過数が増加している（1,3
6
6

れも，転出超過から転入超過へと転じている。この 10人から 2,260人）。また，福岡都市圏へも転出超過が続年間で，中央区への人口移動がより強いかたちでみられいており，2010年の女性 5歳以上人口が 344人の転出るようになっている。

超過である一方で，女性就業者では 25
0人の転入超過であり，対照的な動きをみせていることが注目される。福4.
5 福岡市／中央区［表 7］福岡市もまず，近隣地域との関係からみていく。県内

岡市では，中心区から郊外都市への転出が続いているといえる。

の他市町村では，5歳以上人口において，2000年の転出

他県との人口移動では，とりわけ 200
0年の大幅な転超過 （4,
290人） が， 2010年には転入超過 （1,401人）

入超過が際立っている。九州地方からの転入超過者数はへと転じており，この傾向は就業者でも同様である。た5,4
29人となっており，とくに女性の転入者が多い。九

だし，2
0
0
0年と 2010年ともに，北九州市からの転入超州地方からの転入超過は，201
0年でも男性の 3
2
8人に過と，福岡都市圏への転出超過は続いている。

対して（5歳以上人口），女性は 1,
755人と際立って多他県との関係では，とくに九州地方の他県と沖縄県かい。また，5歳以上人口において，200
0年の関東地方へらの転入者が多く，2000年と 2
01
0年いずれも，全転入の転入超過（200人）が，20
10年の転出超過（9
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4人）
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都市文化研究 1
7号 2
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5年

表 7 福岡市／中央区の地域別転入出者総数（1995－2000年／2005－2010年）

注 1.福岡都市圏：福岡県小郡市・筑紫野市・春日市・大野城市・宗像市・太宰府市・古賀市・福津市・糸島市・那珂川町・宇美町・篠栗町・志免町・須恵町・新宮町・久山町・粕屋町・筑前町，佐賀県基山町。
注2.
「転入出者総数」は，不詳者および国外転入者を除いた数値。

へと逆転しており，東京圏への人口流出の傾向がみられ点については福岡市も九州地方からの純移動率が 1
.
5％

る。

と高い数値であり，いずれの都市圏についても，周辺地域からの転入超過がみられる。
［表 9］は，各都市の中心区における，先と同様の地

5.各都市／中心区の転入出率の比較

域ごとの転入出率および純移動率である。市内他区からの転入傾向がもっとも顕著にみられるのは東京都中央区

これまでみてきた各都市の人口移動の動向を踏まえたで，とくに 20
10年の就業者では 16.
7％に達している。

うえで，最後に，各都市および中心区における人口移動

しかし東京都中央区は，他県からの流入率が他の中心区の相違を検討するために，それぞれの転入出率および純と比較して低い。また，同一県内からの転入率がもっと移動率を比較する。

も高いのは，全市同様に札幌市中央区である（2
0
1
0年 5

［表 8］は，1995年から 2000年と，200
5年から 201
0

歳以上人口で 9.
3％）。つぎに，市内他区への純移動率

年の，各都市の地域ごとに分けた転入出率および，転入

では，2000年では東京都中央区以外の 4区がマイナス

超過数から計算した純移動率である 。 このなかで，（転出超過）になっているが，2010年では 4区のなかで

20
1
0年の 5歳以上人口をみると，同一都道府県内から札幌市のみがプラス（転入超過）に転じており，他の中の転入率がもっとも高いのは札幌市（6.
7％）で，もっ心区と比較しても，市内他区からの転入超過が顕著であとも低いのは東京都（1.
3％）である。しかし，転出率るといえる。

5）

では，札幌市は 4.
9％であり，福岡市の 5.
1％を下回る

ところで，前章でもみたように，札幌市・名古屋市・数値となっている。各都市の他の都道府県との移動をみ福岡市の 3都市については，各都市圏内での人口移動をると，転入率がもっとも高いのは福岡市（10.
5％）で，比較している。このなかで札幌市の場合，札幌都市圏と転出率も同様に福岡市（9.
8％）がもっとも高くなって札幌市（および中心区）との人口移動が，この 10年間いる。一方で，同じ県内からの純移動率がもっとも高い

で転出超過から転入超過へと転じていることは前章（4.
1）のは札幌市（1.
9％）で，同じ道県内からの転入超過傾でも指摘した。この傾向は，名古屋市・福岡市の純移動

向が，他市と比較しても顕著にみられる。ただし，この率と比較することで，より鮮明にあらわれる。名古屋市

76「都心回帰」時代における大都市の人口移動（八木）表 8 各都市の転入出者率／純移動率（1995－2000年／200
5
－20
10年）

表 9 各都市中心区の転入出者率／純移動率（199
5－2000年／2005－2010年）

では，名古屋都市圏の純移動率は 2000年から 201
0年にある。また福岡市も，市全域および中心区から福岡都市

かけて，5歳以上人口と就業者のいずれも，縮小傾向に圏への転出超過傾向が続いている。

あるもののいずれも転出超過である。また，名古屋市中以上の比較からはつぎのことがいえる。まず，札幌市

区では，2010年の就業者で転入超過（＋0.
2％）であるの人口の都心回帰は，都市圏全体における人口縮小傾向

が，5歳以上人口では依然として転出超過（－0.
4％）でのなかでの現象であり，それは，道内および札幌の郊外
7
7

都市文化研究 1
7号 2
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1
5年

都市からの人口流入によるものである。一方で，とくにい。名古屋市と大阪市については，本稿ではあまり特徴

福岡市のそれは，依然として市全域および中央区から都的な傾向が抽出できなかったが，名古屋市はとくに男性市圏への転出傾向のなかにあり，ここに両都市圏におけ就業者で東京圏との人口移動が活発であるといえる。まる都心回帰の対照性を指摘することができる。

た，大阪市は札幌市と同様に，都市圏人口の縮小傾向が少なからずみられる6）。
最後に，本稿で取り上げた 5都市のなかでとくに注目

まとめと考察すべき点は，札幌市と福岡市が対照的な人口移動の傾向をみせていることである。本稿と同様の 5都市の人口動

本稿では，東京 23区・名古屋市・大阪市の三大都市向を分析した鯵坂ほか（2013：714）によれば，東京圏の中心都市に加えて，同様に中心区の人口が増加して23区・名古屋市・福岡市では市域全体で人口増加の傾いる札幌市と福岡市を対象として，各都市および中心区向がみられる一方で，札幌市と大阪市は中心区では人口における 2000年から 201
0年のあいだの人口移動の動向が増加しているものの，周辺区では人口減少が目立ってについて，国勢調査結果にもとづいて検討した。いずれいる。この指摘を踏まえるならば，札幌市は，都市圏全の都市も，この 10年間で転入出率が低下傾向にあるが，体では人口規模が縮小傾向であるにもかかわらず，道内

そのなかで，各都市および中心区における人口移動の特からの人口流入が活発にみられ，このことが札幌市およ徴が明らかとなった。

び中心区の人口増加の一要因となっていると考えられる。

まず，5都市全域の傾向については，以下のことを指その一方で，福岡市も同様に九州地方を中心とした周辺摘することができる。札幌市，名古屋市，大阪市，福岡

人口が中心区へ多数流入しているが，中心区から郊外圏

市の 4都市では，近隣道府県や隣接地域からの人口流入

への人口流出もいまだ活発であり，都市圏人口が増加傾が顕著にみられる一方で，関東地方への転出傾向がみら向にある 7）。クラッセンらによる「都市のライフサイクれる。とくに札幌市，名古屋市，福岡市は関東地方との

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9
8
1），
ル仮説 8）」を参照するならば（Kl

結びつきを強めているように思われる。ただし，このな

福岡市は，東京 23区や大阪市のような他の大都市にみかで名古屋市の男性就業者にのみ，関東地方からの転入られる人口の都心回帰による「再都市化」ではなく，周超過がみられ（2010年），他都市との違いがみられる。

辺人口が都市圏内に大量に流入する「都市化」の段階とつぎに，各都市の中心区の傾向については，以下のこ

して位置づけられる可能性がある。しかし，いずれにせとを指摘することができる。まず，各中心区の転入出率

よ両都市の相違については，人口移動といった指標以外

は市全域よりも高く，人口移動が活発であることが確認にも産業構造等の比較にもとづいた議論が必要であり，された。とくに，東京都中央区以外の 4都市の中心区で本稿ではこれ以上言及することはできない。

は，関東地方との人口移動が活発である。しかし，関東

本稿は今後の大都市都心研究に対して，基礎的なデー地方への転出超過傾向は，市全域ほどはみられず，中心タを提供することに徹したが，そのぶん多くの課題が残区では関東地方からの転入者も多い。これらは，日本のされている。とりわけ，本稿の結果からは，5つの大都

大都市中心区特有の人口移動の傾向であると思われる。

市における都心回帰の傾向に相違がみられることが示唆

また，札幌市・名古屋市・福岡市の 3都市については，されたが，その詳細な分析と，その要因についての考察

各都市圏内での人口移動を比較した。その結果，札幌市が不可欠である。今後の課題としたい。

では，都市圏内から中心区への純移動率がこの 10年間で逆転しているのに対し，名古屋市と福岡市では中心区

注から都市圏への人口転出が続いていることを明らかにし1.都心回帰に関する社会学については，鯵坂学らの研究グループ

た。
以上の分析結果から，人口の都心回帰は 5都市いずれにもみられる現象であるが，都市圏全体の人口移動の違いによって，その傾向は異なるものであることが示唆された。札幌市は，札幌都市圏への転出超過から転入超過という変化にみられるように，都市圏人口が縮小するな
かでの都心回帰であると考えられる。東京 23区では，依然として近隣他県への人口流出が活発にみられるが，中心区では一定の定着層もみられる。福岡市は，関東地方への人口流出を強めているものの，都市圏全体での郊外化が一定の規模でみられ，中心区の流動性が比較的高78

による，都心のマンション住民や既存の町内会などの地域コミュ
ニティを対象とした，一連の研究が挙げられる（徳田ほか 200
9，鯵坂ほか 2010，鯵坂ほか 2
0
1
3など）
。
2.
「東京の人口，自然減続く

内外転入者に依存」日本経済新聞

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14年 6月 25日 http://www.
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（2
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4年 9月 1日閲覧）。
3.本稿の分析にあたっては，総務省統計局の webサイトである
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//www.
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p）からデータをダウンロード
した。
4.本稿で用いる札幌都市圏・名古屋都市圏・福岡市都市圏の各都市圏の設定にあたっては，山田・徳岡（1983）による「標準大都市雇用圏」の定義にもとづき，200
5年の時点で各中心都市への流出就業人口率が 10％を超える市町村とした。
5.本稿での純移動率は，「転入超過数」を「不詳者を除く常住者

「都心回帰」時代における大都市の人口移動（八木）鯵坂学・上野淳子・堤圭史郎・丸山真央 2
01
3「「都心回帰」時代の数」で除した数値として算出したものである。
6.この点については，大阪市の人口増加が典型的な縮小都市における都心回帰現象であるという指摘がある（矢作 2013）。
7.札幌市と福岡市の人口移動の違いは，年齢別でみるとより鮮明になる。たとえば札幌市中央区では，2000年から 201
0年にかけて，20歳代後半から 30歳代前半の転出超過が弱まる一方で，35
歳代以上のすべての年齢層で転入超過となっている。その一方で，大都市都心地区におけるコミュニティとマンション住民

札

幌市，福岡市，名古屋市の比較（上）（下）」『評論・社会科学』
1
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6号，1
7
8
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6
9頁。
川相典雄 2005「大都市圏中心都市の人口移動と都心回帰」『経営情報研究』1
2巻 1号，3
7
5
7頁。
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福岡市中央区では，200
0年には 10歳代後半から 20歳代前半の大portandRe
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幅な転入超過がみられ，これらの半数以上が他県からの転入者で西村雄郎 20
1
2「グローバル期における地域構造の変容と地方都市ある。しかし，2010年では，30歳代での転出超過が起きており，
2000年代以降では若年層の転出傾向がみられる。またこの間，60
歳代以上での転出超過の流れは変わっていない。以上から，札幌
市中央区では，高齢層を中心に全年齢層で中心区への都心回帰がみられ，とくに郊外都市から高齢層が都心へ回帰する流れが推察される。それに対し福岡市は，若年層を中心とした周辺区および郊外都市への転出が推察される。なお，年齢別の人口移動の詳細な分析は，別稿で論じることにしたい。

中国地方の都市を事例として」『社会学評論』62巻 4号，
4
5
9
4
7
4頁。
橋口昌治・箱田徹・村上慎司 2
01
3「債務・人口・保育

都心回

帰時代の大阪経済と都市の行方」立命館大学生存学研究センター
編『生存学』6号，3
3
6
3
5
3頁。
徳田剛・妻木進吾・鰺坂学 2009「大阪市における都心回帰

1
9
80

年以降の統計データの分析から」『評論・社会科学』8
8号，14
3
頁。

8.
「都市のライフサイクル仮説」では，近代化にともなう都市化の発展段階を，①都市中心部の商工業の発展によって労働需要が高まり周辺人口が都市圏内に大量に流入する「都市化」，②過密

矢作弘 2
0
1
3「都心回帰東京，大阪，地方都市，そして集約型

都市圏構造の構築」『地域開発』582号，14頁。
山田浩之・徳岡一幸 1
9
8
3「我が国における標準大都市雇用圏：定義に伴う地価高騰や騒音・大気汚染など生活環境の悪化によって都と適用

市人口が郊外へと移住する「郊外化」，③都市から郊外への人口

1
3
2巻 3
・4号，1
4
5
1
7
3頁。

移動が進み郊外地域自体が過密化した結果，さらにその外周部へと人口が移動して都市圏全体の人口が減少する「逆都市化」，④

戦後の日本における大都市圏の分析（2）
」『経済論叢』

綿貫伸一郎 201
4「人口の都心回帰」近畿都市学会編『都市構造と都市政策』古今書院，92102頁。

中心都市の人口が再び増加に転じる「再都市化」の 4段階に区分している（Kl
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.19
8
1，徳田ほか 2009）。

付記
本稿は，日本学術振興会科学研究費助成事業「『都心参考文献
鯵坂学・徳田剛・中村圭・加藤泰子・田中志敬 20
10「都心回帰時代の地域住民組織の動向

大阪市の地域振興会を中心に」『評論・社会科学』92号，188頁。

回帰』時代の大都市都心における地域コミュニティの限界化と再生に関する研究」（研究代表者：鯵坂学 同志社
大学教授）による研究成果の一部である。

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