2017
社会・環境報告書
Social & Environmental Report

人と地球に優しい技術、感性豊かな色彩を提供します。
私たち大日本塗料グループは、
これまで地球環境や資源を護り、社会の発展と暮らしの向上に貢献することを願って、さまざまな製品とサービスをお届けしてきました。
人類がより良い生活を求めた代償として、地球温暖化や大気汚染などの環境変化が顕著となった今、私たちはすべてのステークホルダーと協調し、環境保護への取り組みを一層強化しなければなりません。
これからも私たち大日本塗料グループは、法令の遵守にとどまらず、
環境や安全、健康に配慮した企業活動を推進してまいります。

目 次
トップメッセージ ........................................................

2

特集

水性重防食システムによる鋼道路橋の塗り替え塗装 ..........................

4

TOPICS ....................................................................

6

環境対応形商品の開発 ............................................

8
編集方針

環境報告
環境経営の基本方針 ................................................ 10
環境マネジメント ...................................................... 11
事業活動と環境保全活動 .......................................... 13
環境安全行動計画と実績 ......................................... 14
地球温暖化防止への取り組み .................................. 16
大気汚染防止／水質汚濁防止 ................................. 17
化学物質の管理 ........................................................ 18
廃棄物の削減／グリーン調達・購入 ......................... 20
環境コミュニケーション ............................................ 21

社会性報告
お客様との関わり ..................................................... 22
従業員との関わり ..................................................... 24
社会との関わり........................................................... 27

マネジメントコーポレート・ガバナンス／コンプライアンス ......... 28

当社は、2004年から毎年「環境報告書」を発行しています。2007年度からは環境報告に加え、社 会 性 報 告 の 充 実を図り、大日本
塗 料 のステークホル ダ ーや本 書 の 読 者 の方々の関心にお応えすべく、情報公開に努めています。また編集に際しては、環境省「環境報告ガイドライン2007」を参考にしています。

報告対象範囲大日本塗料グループ（ただしデータ集計の範囲は大日本塗料
（株）
の事業所）

報告対象期間2016年4月〜2017年3月（一部、2017年4月以降の活動を含む）

お問い合わせ先
大日本塗料株式会社 環境品質保証部
TEL ：06-6466-6662
FAX：06-6463-1394

大日本塗料ホームページ
国内／海外グループ会社の取り組み ....................... 30
会社概要 ................................................................... 32

URL：http://www.dnt.co.jp/

大名古屋ビルヂング：
2016年3月、名古屋駅前にグランドオープンした「大名古屋ビルヂング」の外装カーテンウォー
ルには、当社の熱可塑形ふっ素樹脂塗料「デュ
フナー♯１００」が塗装されています。

大日本塗料 社会・環境報告書 20171

トップメッセージ

塗料はどこまで社会と暮らしに貢献できるのか。
事業史から私たちが学ぶもの、
取り組むべきこと。
８８年におよぶ事業史の次に目指すもの
当社は、日本電池株式会社（現 株式会社ジーエス・ユアサ コー
ポレーション）の塗料部門から分離・独立し、
１９２９年（昭和４年）に

今、塗料メーカーとして取り組んでいること
当社は総合塗料メーカーとして構造物用・建築用・工業用など、幅広い分野で事業活動を展開しています。

創業し、８８年におよぶ事業を展開してきました。創業製品である

まず構造物分野では、橋梁や鉄塔、化学プラントなどの大型

さび止め塗料「ズボイド」
は、
世界的な特許製品としてその優れた

鋼構造物を対象としています。
これらは日常的に風雨にさらされ、防錆効果が高い評価を得て、橋梁・プラントなど当時の社会イン

直射日光による紫外線の影響を受け、さらに海浜部では塩分をフラを形成する構造物を中心に、幅広い分野で採用され、防食含む風雨が重なるなど、常に厳しい腐食環境下に置かれてい塗料の先駆けとして確固たる地位を築きました。

ます。このような過酷な環境から、鋼構造物を保護するためにとはいえ、その後の道のりは決して平坦なものではありません

欠かせない防食塗料は、特に「重防食塗料」と呼ばれています。

でした。戦争による国家の統制、ゼロからの出発となった戦後、

前述のズボイドを始め、当社が創業当時から現在まで継続的復興の時代を経て高度経済成長時代に続く、オイルショックやに取り組み続けている分野であり、現在も様々な気候や塗装条

急激な円高によるバブル経済の崩壊、平成不況、さらにはリー件に合わせた高性能な塗料・塗装システムや、環境に優しい水性

マンショックと経済環境の変動に直面し、当社も時代に翻弄されの重防食塗料をいち早く開発し、産業や生活の重要な基盤であてきました。

る社会インフラの構築と維持に貢献しています。

そのような状況下でも、新しい塗料技術や施工法の開発、
環境

ビルやマンション・住宅など、人々の豊かな暮らしに密接にに優しい技術開発に取り組み、重防食塗料をはじめ多くの塗料

関わる建築分野では、新設のみならず、
メンテナンス・リフォーム製品を開発・上市し続け、日本の社会の発展に貢献し、総合塗料

さらにはリノベーションなどの改修事業にも積極的に進出してメーカーへと成長を果たしてきました。

います。高品質で環境に優しく、さらには施工しやすい塗料・塗装

これまでの当社の事業史を顧みて、いま当社が取り組むべきシステムの開発など、市場のニーズに対応し提供していきます。

ことは、約一世紀にわたり培った豊富な技術と経験を礎に、
オリ工場ラインでの連続塗装などに用いられる工業用塗料は、ジナリティのある製品・情報・サービスを開発する、存在感のある

アルミなどのカーテンウォールの外壁や、住宅・マンション向け

企業「グッドカンパニー」を目指すことだと考えます。

などの高意匠外壁材（窯業系サイディングボード）、
自動車部品、

2 大日本塗料 社会・環境報告書 2017

家電製品、鉄道車両、農業機械、建設機械など、様々な工業製品

創り、快適な暮らしが実現できるよう活動しています。

素材を対象としています。工業用塗料は安定的な生産・品質維持

さらに、塗料・塗装業界の環境への取り組みに関する最新情報の観点から、塗装効率がよく塗装環境に左右されにくい溶剤形を発信する場として２００３年（平成１５年）から、「DNT環境塾 環境

塗料が主流で、水などを主成分とした環境にやさしい塗料の普及と塗料のセミナー」（環境セミナー）を、毎年北は北海道から南はが遅れています。
しかし、有機溶剤を一切含まない究極の環境

九州まで全国各地で開催しています。最新の塗料・塗装の環境対応形塗料といわれる「粉体塗料」
は、工場での塗装効率がよく、対応技術動向を踏まえた多様な情報発信は、官公庁や建築設計

粉を回収して再利用できることから塗料ロスも少ないため、
塗料

事務所、塗装業界などから多数のご参加をいただき、高い評価

廃棄量の削減やＶＯＣ（揮発性有機化合物）の削減に大いに貢献をいただいています。

します。当社は国内でも有数の粉体塗料の生産設備を整え、普及

当社はこれからも製品開発・塗装システム構築において、環境重視と環境配慮の姿勢をより鮮明なものとしてまいります。
これらと市場開拓に力を入れています。
このほかにも、インクジェットによる加飾技術や、プリントと当社の様々な取り組みが、塗料業界における今後の方向性を塗装の複合技術を開発するなど、塗料のみにとらわれない柔軟

指し示すのはもちろん、未知の新しい塗料・技術開発への可能性な姿勢で、多方面への市場開拓を展開しています。

にも結びついていくと自負しています。

「環境重視」
を企業活動の基軸へ企業として果たすべき社会的な責務

近年、塗料メーカーにとっては環境対策が最重要課題であり、２０１５年（平成２７年）
１０月に、「 当社は、新しい価値の創造を

従来の溶剤形塗料に多く含まれているＶＯＣの削減が急務と通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしのなっています。

実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念を制定しま

東京都墨田区にそびえる、高さ634メートルの電波塔では世®

した。この理念を日々の事業活動における揺るぎなき指針とし、界一の高さを誇る「東京スカイツリー 」には、当社の超高耐候性

社会のニーズにお応えする技術力と商品を提供する体制を整え

ふっ素樹脂塗料「VフロンHB」
が全面採用されています。従来のています。

溶剤形塗料に比べ、ＶＯＣ排出量を削減した塗装仕様が適用さ

また、この経営理念を踏まえて「国内塗料事業の高付加価れているほか、超耐候性であることから、次期塗り替えまでの値化」「、海外塗料事業の積極拡大」「、新たな収益源事業の育成・

インターバル期間が長くなり、その結果、さらなるVOC削減と強化」に取り組むことで、DNTブランドを国内外に浸透させ、共に、LCC（ライフサイクルコスト）の低減も実現しました。

多方面で成果を重ね、さらなる成長と発展のための事業活動を

VOC削減のもっとも有効な手段として塗料の水性化があげられますが、
当社は特に水性化が難しいとされている重防食塗料

推進し、企業としてより高い次元を目指した事業展開を図ってまいります。

に関して、業界に先駆けて取り組み、溶剤形塗料と同等の防食社会が抱える様々な課題ひとつひとつを真摯に受け止める

性能・塗装作業性を実現しました。それが「ＤＮＴ水性重防食シス

ことは、新しい製品の開発と市場への提案、時代の動きと連動

テム」
です。金属部に直接触れる防食下地ジンクリッチペイント

した新技術の研究とその加速、有用なサービスの提供に結びから上塗塗料まで、全て水性塗料で構成された塗装システムは

つくことは言うまでもありません。同時にそれらは、企業として

現在規格化が進められており、今後の地球環境維持や保全に果たすべき責務であり、社会貢献の実践そのものであります。

大きく貢献できると確信しています。
また、
２００４年
（平成１６年）に景観法が施行され、都市の統一

当社の経営理念に基づく事業精神をご理解いただき、今後とも変わらぬご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

された景観や美しい街並みづくりに人々の関心が高まっていいわ

さと し じ ろ うます。当社の色彩設計部門では、景観材料としての塗料の持つ色彩機能や効果を活かし、環境に調和した優しい色彩環境を代表取締役社長

大日本塗料 社会・環境報告書 20173

特集

水性重防食システムによる鋼道路橋の塗り替え塗装
試し、市場への適合性を評価し、現在に至っています。

「防食塗料」
溶剤から水性への転換

常温乾燥形の水性塗料は、屋内・屋外環境の成膜過程で、日本の塗料業界は、改正大気汚染防止法が公布された

さまざまな注意事項があります。注意点の中で、最も配慮

2004年より、大気に放出するＶＯＣ（揮発性有機化合物）のすべきは水分です。雨や環境湿度の影響を受け洗濯物が乾き削減に取り組んできました。ＶOＣは塗料（液体）から塗膜づらい状況と同じように、塗膜の乾燥が影響を受けます。有機（固体）になる成膜過程に放出される塗料中の有機溶剤が溶剤よりも蒸気圧が高い（揮発しにくい）
水をいかに塗料中該当します。

より揮発させ、塗膜にするのかが課題となります。環境条件

なぜ有機溶剤が使われているのでしょうか ？

を揃えるとともに、塗料中の溶媒である水分を規定時間以内

有機溶剤は、
様々な有機化合物（樹脂や添加剤）
を溶解するに揮発させることは、塗料の性能を十分に発揮するためにことが容易で、しかも揮発性の違ういろいろな種類を組み合重要であり、
これを実現するために施工と材料の工夫がなされわせることで、塗料が塗膜になる過程を自在にコントロールています。現在は、施工と材料の工夫により、実用化に向けたできる利点があります。この利点は、日本の季節変化（四季）

活動が進み、実構造物への適用が実現しています。

に対応しやすいため、今でも有機溶剤が塗料に使用されています。
しかし、有機溶剤は、
環境負荷が大きい欠点があり、
地球環境影響、光化学オキシダント発生、臭気などの周辺環境

実橋への施工影響、作業者の健康影響や、危険物による火災リスクがあり

当社は２０１２年に、防食下地であるジンクリッチペイントをます。これらを対策できる水性重防食塗料が、近年、着実に含む「ＤＮＴ水性重防食システム」
を上市しました。これら塗料市場へ浸透しつつあります。
溶剤系塗料を水性化するためには多くの課題があり、有機は非危険物で構成され、塗膜性能は溶剤形と同等であること

溶剤の利点と欠点を整理して、当社は、防食下地から上塗塗料を確認しています。また、「ＤＮＴ水性重防食システム」
は日本までオール水性化した「ＤＮＴ水性重防食システム」の開発に

塗料工業会規格であるJPMS 30（鋼構造物用水性さび止め

挑戦しました。

ペイント）、31（鋼構造物用水性耐候性塗料）に準拠しています。これらの日本塗料工業会規格は、２０１８年のJIS規格化

防食塗料は長きにわたり、橋梁やタンクなどのインフラをに向けて検討がなされています。

護るため、その性能を最重視して進化してきました。
この分野への水性塗料の適用は、当社の場合１９９０年代初めより研究

近年施工された鋼道路橋への適用事例を説明します。

が開始され、
２０００年代に初めて試験的な実構造物への適用

本鋼道路橋の塗り替え塗装前の調査では、漏水や凍結をするなど、
多くの時間を投入し開発してきた経緯があります。
多くの技術的課題を克服し、実用化するには様々な手段を素地調整による鋼材露出

4 大日本塗料 社会・環境報告書 2017

防止剤が原因と思われる激しい腐食が認められました。
旧塗膜は劣化が進行しているため完全に除去し、ディスク「水性ゼッタールEP-2HB」
塗装「水性Vフロン#100H 上塗」
塗装

サンダーなどの工具を併用して素地調整を行ったあと、当社「ＤＮＴ水性重防食システム」
を塗装しました。
防食下地である水性ゼッタールＥＰ−２ＨＢはローラー塗装「DNT水性重防食システム」
にて塗り替え後の外観にて行った結果、溶剤形と同等な作業性・成膜性を有し、付着性も良好な結果が得られています。
下塗・中塗・上塗塗装は、刷毛およびローラー以外にエアレス塗装も行い、溶剤形と同等の作業性・成膜性を有し、付着性も良好な結果が得られています。

上塗り完了後の状態

塗装工程（塗り替え）
素地調整：2種（動力工具処理）
防食下地：水性ゼッタールEP-2HB
下 塗 り：水性エポオール
中 塗 り：水性エポニックス 中塗
塗り替え前の外観

上 塗 り：水性Vフロン#100H 上塗

これからも経営理念にもとづいた商品の開発を行います
激しい腐食部分

当社の「ＤＮＴ水性重防食システム」
は、
一般社団法人 日本
塗料工業会JPMS 30および31に適合し、また、東京都建設局
新技術および国土交通省新技術情報提供システムNETIS■ 当社の水性重防食システムの一例
塗装工程

工法または塗料

素地調整

望ましくは1種（ISO Sa2.5）

防食下地

水性有機ジンクリッチペイント

下 塗 り

水性変性エポキシ樹脂塗料 下塗

下 塗 り

水性変性エポキシ樹脂塗料 下塗

中 塗 り

水性ふっ素樹脂塗料用 中塗

上 塗 り

水性ふっ素樹脂塗料 上塗「KK-130038-A」に登録されています。本塗料は非危険物であり、人と地球にやさしい環境対応形の塗装システムと
いえます。
当社は、
経営理念にもとづき、これからも社会に貢献できる
環境対応形商品を開発していきます。

大日本塗料 社会・環境報告書 20175

TOPICS

ミャンマー連邦共和国 マンダレー国際空港ターミナルビル屋根に遮熱塗料「エコクールマイルドSi」
採用
ミャンマー連邦共和国のマンダレー国際空港ターミナル
ビルの屋根に、当社の遮熱塗料システムが採用されました。
屋根からのターミナルビル内部への日射による熱影響を軽減することを目的とした当社の遮熱塗装システムです。

塗装仕様❶ 下塗り：エポオールスマイル 遮熱白❷ 上塗り：エコクールマイルド Si（×2回）

施工完了後には、塗膜調査および温度測定を実施し、エコクールを塗装した屋根と無塗装の屋根で遮熱効果の検証を行いました。検証は時期の影響を把握するために、雨季と乾季の2回に分けて実施しました。その結果、屋根表面で最大10℃、室内で3℃〜6℃の遮熱効果が確認されました。
熱帯地域での大幅な遮熱効果の検証結果が得られたことから、今後は海外においても遮熱塗料による快適空間を提供し、エネルギー削減、さらには地球温暖化防止に貢献
していきます。
マンダレー国際空港ターミナルビル内の広告看板（左下にＤＮＴロゴ掲載）

マンダレー国際空港ターミナルビル外観（屋根に「エコクールマイルド Si」
塗装）

6 大日本塗料 社会・環境報告書 2017

小牧事業所「計量管理実施優良事業所」
として
愛知県知事表彰受賞
2016年5月23日に開催された愛知県計量連合会総会において、当社の主力工場の一つである小牧事業所が「計量管理実施優良事業所」
として、
愛知県知事より表彰を受けました。
小牧事業所は1969年9月29日に愛知県適性計量管理
事業所の指定を受け、この47年間、塗料製品の計量管理に携わり正確に実施してきました。特に、ここ数年は毎年複数人が適正計量管理主任者の講習を受講し、計量管理の維持向上に努めていることも評価されての表彰となりました。
今後も適正な計量管理を継続して実施していきます。

表彰を受ける小牧工場長「神戸国際交流会館」外壁塗り替えにローラー塗装メタリック工法が採用
２０１７年３月末日に外壁の塗り替えが完了した「神戸国際

今回当社が開発した同塗料は、ふっ素樹脂をバインダー

交流会館」に、当社の金属カーテンウォール改修向けのにアルミ顔料を配合し、さらに顔料の配合量・粒径・分散性

ローラー塗装メタリック工法が採用されました。1981年のなどを制御することによって、ローラー塗装でもスプレー

竣工時は、当社の「Vトップメタリック」が塗装されましたが、塗装と同様な美しいメタリック外観が実現できる画期的な

このたびの改修では、新製品の「Ｖフロン＃２００スマイルＲＢ塗料です。さらに、同塗料のシルバー色に加え、シャンパン系

メタリック」が塗装され、新築時と同様の高輝度な美しい

メタリック色もご用意しています。

外観によみがえりました。

当社は今後、劣化した焼付塗装や陽極酸化皮膜処理された

従来のメタリック塗装では、顔料を均一に配向させるため

金属カーテンウォールの塗り替えが、ソリッド系塗色（単色）

スプレー塗装が不可避であるうえ、高度かつ均一なスプに限られていたため改修が停滞している市場に対し、ローレー技術や大掛かりな養生などが課題であったことから、

ラー塗装メタリック工法により需要を掘り起こし、伸展させ大規模な改修は皆無でした。

ていきます。

竣工時

塗り替え前

塗り替え後

大日本塗料 社会・環境報告書 20177

環境対応形商品の開発
快適な暮らしの実現のために、人と地球にやさしい技術をモットーに、
「健康」
「安全」
「省エネ」
「省力化」
をテーマとした、環境対応形商品の開発に取り組んでいます。

サビシャット
防食塗装を施す上で最も重要な素地調整においては、
従来さびを
「削る」
という作業が不可欠でした。
「削る」
ためには大きな労力がかかるとともに、粉塵や騒音が発生してしまいます。
これら
課題への解決策として、当社は「塗る」
ことによる素地調整法を開発しました。サビシャットは、
国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）
において、数ある新技術の中から2015年度の推奨技術に選定されるなど、広く認められた画期的な商品です。

エコクールシリーズ
日差しを受ける建物を遮熱するのが「エコクールシリーズ」
です。優れた遮熱・断熱機能をベースとして、
室内温度の上昇を抑制し、電力消費量の削減を実現します。さまざまな用途・環境対応・耐久性・色彩において、豊富な種類を揃えています。さらにヒートアイランド現象を緩和し、より快適な生活空間を創ります。

パウダーフロンSELAVOC削減などの環境対応や経済性・合理化・省力化はそのままに、
ライフサイクルコスト
（LCC）
削減を
図る長期耐久性など、
外装建材向け塗料としての必要項目全てにおいて優れた粉体塗料です。特に耐候性は、１コートで塗膜上層にふっ素樹脂のクリヤー層が形成されるため、従来の熱硬化形ふっ素樹脂粉体塗料を上回るだけでなく、ふっ素樹脂クリヤーを塗装した２コート仕様と同等レベルになります。省工程、省エネル
ギーおよび高耐久性を兼ね備えた究極の外装建材向け粉体塗料として、社会に貢献できる商品です。

Auto D-1 Base HS
Auto D-1 Baseの作業性や隠ぺい性の向上および、
トルエン・キシレンの管理基準引き上げに対応するため、2011年3月に「Auto D-1 Base HS」
をリニューアル発売しました。
自動車補修業界で主に使用されている一液形ベースコートで、メタリックおよびパールが非常に美しく仕上がる塗料です。

マイティー万能水性シーラー

新商品

戸建・集合住宅改修による塗り替え市場において、様々な素材に対応でき、また環境・安全性に配慮した塗料として、水性二液オールインワンシーラー「マイティー万能水性シーラー」を開発しました。各種金属系素材から塩ビ管などの樹脂素材、さらには無機系コーティングや光触媒コーティングなどが施された難密着素材への密着性を確保し、様々な素材の塗り替えに対応した下塗り専用の万能シーラーです。また水性タイプなので環境に優しく、臭気や作業者の安全に配慮した塗料です。

8 大日本塗料 社会・環境報告書 2017

アクアマリンタックレス

新商品

従来、屋内鉄部には合成樹脂調合ペイントが使用されていましたが、ホルムアルデヒド放散
ら水系つや有りりエマ
量や暗所焼けにより弱溶剤ウレタンに代わり、さらに昨今は臭気の問題から水系つや有りエマされる皮脂なな
ルションに代わってきました。
しかし、
水系つや有りエマルションは、人から分泌される皮脂などで化の塗膜が軟化し、汚れやすくなる上、塗膜がこすられ一部はがれが生じる皮脂軟化の弱点がありました。
そこで当社では、弱溶剤塗料より耐皮脂性に強く、また環境および作業性にも配慮した一液
水系塗料「アクアマリンタックレス」を開発しました。
デパート・オフィスビル・マンション・公共施設（病院・学校など）
・大型店舗・工場・倉庫などの屋内の扉・ドア枠・手すりなど、鉄部・木部をはじめコンクリート・各種ボードに使用できます。

EXTRAシリーズ

新商品

環境保全に対する関心が高まり、塗料にも人や環境にやさしく、
また高機能・高耐候性が求められる中、当社ではハイパーシリコンペイント「EXTRAスマイルシリコン（弱溶剤）「」EXTRA
アクアシリコン（水系）」を発売しました。厳選したシリコン樹脂を使用しているため、
弱溶剤、水系
タイプともにふっ素樹脂塗料並みの高耐候性・耐久性を発揮します。
また作業性にも優れており、下塗りにマイティー万能エポシーラー（弱溶剤）またはマイティー万能水性シーラーを組み合わせて使用することで、アルミニウムやステンレス、FRPなどの基材にも適用可能です。
建築物の鉄部・コンクリート・モルタル・各種ボード・木部などの新設および塗り替えなど、さまざまな用途で使用することができます。

ＦＢプライマーＥＣＯ

新商品

あらゆる金属素材に適合し、強固な密着性を有した、環境対応形焼付用エポキシ樹脂下塗
塗料「ＦＢプライマーＥＣＯ」
を開発しました。特定化学物質障害予防規則に対応した環境にやさしい塗料で、
常温乾燥から焼付乾燥まで各種上塗塗料が使用可能です。

コスモレックスサッシ用プライマー

新商品

JIS K 5629 鉛酸カルシウムさび止めペイントは、鉛系顔料を必須成分とした最後のJISでし
たが、2016年JIS K 5629廃止に伴い、JPMS 28（日本塗料工業会規格）
一液変性エポキシ
塗料が制定されました。
JPMS 28規格適合のコスモレックスサッシ用プライマーは、亜鉛めっき面および鉄面への安定した密着は元より、圧倒的な乾燥性と耐パテ性を有したプライマーです。

大日本塗料 社会・環境報告書 2017

9

環境報告
環境
環
境報告
境
報告
報
告

環境経営の基本方針
環境に配慮した製品の開発・製造・販売を、経営の最重要課題のひとつとして位置づけています。

環境・品質保証担当役員のメッセージ
昨年は熊本地震をはじめ、大型台風による被害や記録様より高い評価をいただいています。

的大雨など、
数々の自然災害が発生しました。被災された当社は今後も環境方針のもと、研究開発・原料調達・生皆様には、心よりお見舞い申し上げます。これらの災害を

産・流通販売・塗装を経て廃棄に至るまでのライフサイク

目の当たりにし、改めて気候変動抑制のための温室効果

ル全体を通して環境への影響を最小化し、環境と調和しガスの削減や、環境負荷の低減に取り組むことは、化学た事業活動を推進してまいります。

物質を取り扱う企 業 の 社 会 的 責 任であると再 認識し併せてレスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動や環境マネジ
メントシステムを通じ「環境・安全・健康」の向上と、社会とています。
当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」にの積極的な対話・コミュニケーションに努め、環境や社会

おいて、経営理念を「当社は、新しい価値の創造を通じてに貢献できる企業活動を進

地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らし

めてまいりますので、よろしの実現に貢献できる企業を目指します。」と定め、創業のくお願い申し上げます。

原点であるモノづくりの精神を受け継ぎながら、環境対応技術の開発に積極的に取り組んでいます。例えば、
環境負荷物質を低減する水性塗料や粉体塗料、作業従事者の安全性を重視した重金属フリー塗料、
ヒートアイ
ランド現象を緩和させる遮熱塗料（カーボン・オフセット
付与）、
ライフサイクルコスト（LCC）を低減しながら社会
インフラを支える高耐久性ふっ素樹脂塗料など、お客取締役専務執行役員
管理本部長
せ

こ

よしのり

瀨古 宜範

環境方針
大日本塗料株式会社は、「環境負荷が小さく持続可能な経済社会を築いていくことが重要である」との認識のもと、地球規模の環境保全活動を継続的かつ着実に推進しながら、塗料及び関連製品の開発・製造・販売を通じ社会に貢献する事を基本とする。
活動は、以下の環境方針に基づき全員が一致協力して行う。

1 製品の研究開発から生産・販売・サービスを経て廃棄に至る●

4 環境保全推進のため、次のテーマを重点的に取り組む。これら●

までのライフサイクル全体に渡り、事業活動から生じる環境の活動は、環境方針に基づき、目的・目標を立て計画的に実施への影響を常に的確に評価・把握できる環境マネジメントシス

すると共に、
内容を定期的に見直し、改善する。

テムを確立し、実施し、環境汚染を予防する。

1. 環境負荷低減を可能にする塗料及び関連製品の開発、販売
2. 揮発性有機化合物の適切な管理と削減

2 環境マネジメントシステムを実施、維持し、ＰＤＣＡサイクルに●よる継続的改善を図る。

3. 産業廃棄物の発生抑制とリサイクル促進
4. 省エネルギー並びに地球温暖化防止活動

3 事業活動、製品及びサービスに係わる環境関連法規制、並びに●5 環境方針は文書化し周知徹底すると共に、
グループ会社を含め●当社が同意するその他の要求事項を遵守することを約束する。

た全従業員（パート、派遣者等を含む）
に対し環境教育を行うと共に、当社の事業活動に関与する人も含めて、環境保全に対する理解と意識の向上を図る。
6 この環境方針は一般に公開する。
●

10 大日本塗料 社会・環境報告書 2017

環境マネジメント
環境方針に基づいた取り組みを推進するために、日常的な監査体制や社内教育の整備を行っています。

環境教育

当社では、環境への配慮を事業活動の前提とした保全活

環境報
報告
告

環境保全活動体制

塗料と労働安全衛生や環境問題との関わりについて理解を深めるため、社員や販売店などを対象に、労働安全衛生分

動体制を確立しています。
そのひとつが会社の全組織を業務内容によって本社部門・野における有機溶剤中毒予防規則・特定化学物質障害予防

営業部門・技術部門・生産部門の4つに区分する「部門制」の規則などの環境関連法規や安全データシート
（SDS）
の記載

採用です。これによって「QC」「工夫改善」「レスポンシブル・ケ

内容などを学ぶ環境教育を実施しています。
また、新入社員には環境や労働安全衛生に関する基礎知
識の習得、配属後のスキルアップを実現するような研修プロ

きます。
また、
「全員参加」
が原則であるISO活動では、組織の最小単位（通常は課・チームなど）
での運営方式を取り入れ、部署

グラムを取り入れ、環境保全の認識を高め、その意識向上を

社会性報告

ア」
などの環境に直結する活動を効率よく展開することがで図っています。

長に委ねることにより、きめ細かい活動を行っています。
このほか、紙・ゴミなどの削減や電気使用量の抑制はもちマ ネ ジ メン ト

ろん、環境対応形商品の設計・開発など本来業務に関わる内容もマネジメントする活動を推進しています。
さらに生産拠点である那須・小牧の両事業所では、水質汚
濁防止・大気汚染防止・化学物質の適正管理を通じて環境保全活動に取り組んでいます。
環境に関する新入社員研修

環境マネジメントシステム
グリーン宣言大阪事業所・那須事業所・小牧事業所の3事業所でISO
14001の認証を取得し、省エネルギーを徹底した事業活動を自分たちができることから実行することが、地球規模の環

通じて、二酸化炭素の発生量原単位の削減に取り組んでいる

境を護ることにつながります。当社は『Green & Clean』
をほか、環境対応形塗料など市場ニーズに対応した商品の開発

コンセプトとした『グリーン宣言』を掲げ、全社一丸となっても積極的に進めています。

環境対応に積極的に取り組み、企業としての責任を遂行して今後も環境マネジメントシステム（EMS）を基軸としながらいます。

「環境負荷が小さく、持続可能な経済社会の構築」
へ向けて、
グループ全体での環境経営体制の確立と強化をめざします。

大日本塗料は

Green & Clean をめざしています。

■ ISO 14001認証取得状況
事業所名

取得時期

大阪事業所

2002年3月

那須事業所

2003年3月

小牧事業所

2003年3月

お客様に快適と安全をリサイクル＆
リターナブル
システムを構築

環境配慮基準を設定■ 環境マネジメントの流れ

実施運用

環境方針

計

画

点
マネジメントレビュー

検ISO14001に対応

コンプライアンスが第一主義

大日本塗料 社会・環境報告書 2017

11

環境報告
環境
環
境報告
境
報告
報
告

環境マネジメント

環境監査
内部監査

外部審査

大阪事業所・那須事業所・小牧事業所では、
JIS Q 14001 :2004（ISO 14001 : 2004）
規格に基づき、
年一回定期的に内部監査を実施しています。

2 0 1 6 年 度は第 5 回 更 新 審 査 の 外 部 審 査を受け、IS O
14001認証の継続更新が認められました。
環境マネジメントシステムの運用状況・環境対応形商品

2016年度はエネルギーの削減対策・環境関連法規制・環の開発拡販状況やエネルギー削減の活動状況・環境関連

境負荷物質の混入防止・環境対応形商品の拡販に関する活法規制の順守状況とともに、各事業所での環境活動の状

動内容を確認することを重点監査事項に設定し、活動単位ご

況・廃棄物排出量の削減状況などの審査が行われました。

とに監査を行いました。活動単位ごとでの環境関連法規制

その結果、「緊急事態へのなどの順守状況を確認することで、組織の環境マネジメン

準備及び対応」
において指トシステムの継続した維持活動に取り組んでいます。

摘を受け、その是正および横展開を図りました。

■ 内部監査の実施状況
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

項 目

13 10月実施

14 9〜
10月 実施

15 9〜
10月 実施

16 9〜
10月 実施対象事業所数

4

4

3

3

活動単位数
（部署）

79

（件）
指摘 軽欠点
件数 コメント
（件）

2
18

76

73

70

6

2

2

23

21

6

「ISO 14001 外部審査」
風景■ 外部審査の実施状況
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

項 目

14 1月
受審

15 3月
受審

16 2月
受審

17 2月
受審

対象事業所数

4

4

3

3

軽欠点
（件）

1

1

1

0

指摘 改善の機会
件数
又は
コメント
（件）

2

5

4

2

環境会計
環境保全コスト
企業活動にともなう環境負荷を低減させる設備機器への投資・環境対応形商品の研究開発・環境情報の公開・地域活動への支援などの費用を、
環境保全コストとして集計・管理しています。
（単位：百万円）
コスト分類

事業エリア内コスト
上・下流コスト

管理活動コスト

研究開発コスト

2013年度

315.4

112.3

2014年度

369.5

2015年度
2016年度

その他コスト

合計

202.0

172.3

802.0

159.3

273.9

7.7

810.4

424.9

169.8

243.0

8.8

846.5

442.4

98.3

302.7

7.1

850.5

環境保全効果項

2016年度は2015年度と比較して、水質汚濁負荷量が大幅に削減しました。大気汚染物排出量は、ほぼ横ばいとなっています。二酸化炭素排出量とエネルギー総使用量は、若干増加となりました。

12 大日本塗料 社会・環境報告書 2017

大気汚染物質排出量

目

削減量※

硫黄酸化物[SOx]排出量(t)1

窒素酸化物[NOx]排出量（t)3

ばいじん排出量(t)0.1

水質汚濁負荷量[COD](kg)−48

エネルギー総使用量[原油換算](kl)160二酸化炭素[CO2]排出量(t-CO2）150※削減量は「2016年度−2015年度」で計算

事業活動と環境保全活動
エネルギー使用量の削減、温室効果ガスや環境負荷物質の排出抑制など、
産業廃棄物と化学物質の適正な管理を行っています。
環境報告

事業活動のマテリアルバランス
当社では、主力工場である那須事業所および小牧事業所における環境負荷を把握・分析し、原材料の有効活用、
エネルギーの効率的な利用、排出ガス・排水・産業廃棄物の削減、リサイクル利用を推進しています。

社会性報告

INPUT

OUTPUT

原材料

大気排出物

料：64,592 t

大気排出物：11,883 t-CO2
SOx ：11 t
NOx：13 t

マ ネ ジ メン ト

原

事業活動

PRTR物質製品・半製品生産量
62,977 t
エネルギー
電力：14,991 MWh

排出量：33 t
移動量：72 t

廃棄物など
排出量：1,692 t

燃料（原油）：985 kl
LPG：441 t
灯油：8 t

排水排水量：37,536 t

16〜20ページ参照

大日本塗料 社会・環境報告書 2017

13

環境報告
環境
環
境報告
境
報告
報
告

環境安全行動計画と実績「環境への配慮」
をコンセプトとしたアクションプランを策定し、全員参加でRC（レスポンシブル・ケア）
活動などに取り組んでいます。

環境安全行動計画
ＲＣコード

行動計画

2016年度活動実績● VOC取扱量前年比1％減

ＶＯＣ取扱量および大気排出量の削減● VOC大気排出量前年比

環境保全

2％減

● 廃棄物リサイクル率65％● 廃棄物総量前年比1％増● 原油換算で前年比3％増（原単位2％増）

廃棄物リサイクル率の向上

消費エネルギー削減

環境対応形商品の拡販

リスクアセスメントの実施と防災対策● 環境対応形商品の品揃えを完了し、顧客、販売店に対するPRや環境セミナーによる拡販を展開● 生産各部署のリスクアセスメントにおける具体的な活動として、各設備の作業調査を継続実施

保安防災
設備運用と保守点検● 前年に引き続き写真などによる設備運転基準の見える化を実施● 設備点検基準に基づき月次点検、半年毎に定期点検を実施

設備事故の発生ゼロ● 物的事故8件発生

労働災害の発生ゼロ● 休業災害0件

長期疾病率の低減● 長期疾病率5.41％

労働安全衛生● 不休災害8件発生● 工場全体で5S活動を推進● ヒヤリハット内容の検証を行い、対策を実施

5Ｓ活動とヒヤリハットマップの活用● 安全衛生委員会および中央環境安全衛生委員会によるパトロールを実施● 安全衛生ビデオを活用した安全教育を実施● 安全衛生ニュースを毎月発刊しPR● 危険物・劇物の積載・運搬上の注意事項徹底および実施

製品輸送、取り扱いにおける事故ゼロ● 重大事故に繋がる過積載の防止を徹底● 発生した事故については調査、対策報告を実施済み

物流安全
輸送安全措置用品（イエローカード、吸着材など）携行の励行とセンター常備品（吸着材など）の保管徹底

化学品・製品安全● イエローカード「危」
マーク・消火器・吸着材の携帯を実施● 年一回抜き打ち検査を実施して携帯を確認● 各センターの決められた場所に備品を用意（砂袋・ウエス・スコップ・ほうき）原材料の安全性情報の整備● 国内外の法規制に対応した原料データベースの更新を実施

ＳＤＳの提供● 原料情報のメンテナンスとSDSへの反映について継続実施

環境・安全に配慮した製品設計と品質管理● 各塗料事業部が対応している商品開発テーマについて

デザインレビュー会議で審査● 地域社会でボランティア活動を実施。
地域主催の産業フェスティバルなどの行事にも積極的に参加し、交流活動を実施
地域社会との交流● 工場見学、地域交流会などを開催● 労働基準協会、
危険物安全協会、防火協会、ISOネットワークなどの社会との対話

各協会に加盟し活動を実施
環境活動に関する情報発信

14 大日本塗料 社会・環境報告書 2017● 社会・環境報告書、
ＲＣ活動報告、環境セミナー、

ホームページなどで情報公開

環境報告2017年度目標

中長期計画

P18

● VOC取扱量および大気排出量の削減（前年比）● 廃棄物総量の削減（前年比）

ＶＯＣ排出抑制に直結するテーマとして、塗料配合中の有機溶剤削減に取り組むと共に、省エネルギー・廃棄物低減を推進する

社会性報告● 廃棄物リサイクル率の改善

関連頁

P20

● 原単位で削減
（前年比）

P16

● 環境対応形商品の拡販

P4−5
P8−9
P21
マ ネ ジ メン ト

● 設備、機械の持つ危険性を探り、対策を決定し、横展開を行う● 新規設備導入時や設備改造時に際して、事前に危険有害性を確認し、必要な対策と管理方法を決める
リスクアセスメントに基づく予防措置を含む
操業時の保安防災体制を強化する

─

安全操業確保のための企業風土の維持・改革に努めると共に、従業員のメンタルヘルスにも配慮した働きやすい職場の実現を図る

P24−26

製品輸送に関するリスクアセスメントを実施し、環境保全・安全・健康を確保する─

化学物質の適正な管理と有害物質のさらなる削減

P18

地域立地企業として地域社会との融和を図り、社会から高い信頼を得るように努める

P27● 設備保守点検を計画的にもれなく実施● 物的事故の発生ゼロ● 災害の発生ゼロ● 長期疾病率全社目標2.4%● リスクアセスメントの推進● 5Sの展開● 安全教育を重視し、繰り返し実施● PR・教育・訓練に関する基準類の整備活用● 輸送取引における危険有害因子特定および周知とそのチェックの完全実施● 製品輸送、取り扱いにおける事故ゼロ● 輸送安全措置用品（イエローカード、吸着材など）携行の励行とセンター常備品（吸着材など）の保管徹底● 原材料の安全性情報整備● 化学物質のリスクアセスメントの運用● SDSのデータの最新化とGHS対応● 環境・健康・安全に配慮した製品設計・品質管理基準の見直しと徹底● 地域関係団体、協会活動に取り組み情報交換● 社会・環境報告書、
RC活動報告、環境セミナー、

ホームページなどで情報公開

大日本塗料 社会・環境報告書 2017

15

環境報告
環境
環
境報告
境
報告
報
告

地球温暖化防止への取り組み
二酸化炭素
（CO2）
排出量の抑制に向け、全社規模でエネルギーの適正使用や自然エネルギーの有効活用に取り組んでいます。
2016年度のCO2排出量は11,883ｔと前年度と比較するエネルギー使用量の推移と、若干増加しました。今後も環境マネジメントシステムの活当社は、硬化乾燥時のエネルギー消費量を削減できる低温硬化形焼付塗料や、夏季の室温上昇を抑制できる遮熱塗動のテーマとして、
エネルギーの適正使用とともにCO2排出量の削減を積極的に取り組んでいきます。

料などの商品を開発・提供しており、これらをご使用いただい

また、建物の空調エネルギーの削減に伴う節電や、都市部

たお客様の事業所でのエネルギー使用量およびＣＯ２排出量

ヒートアイランド現象対策に大きな効果がある商品「エコの削減に寄与しています。
また、当社の各事業所でも工場・倉クールシリーズ」に「カーボンオフセット」
を付与し、その「CO2庫の屋根に遮熱塗料を塗装し、効果を上げています。

排出権」
は、風力発電などの自然エネルギー開発や植林事業

2016年度も節電に取り組み、那須事業所ではコージェネによる森林保護などに生かされています。

レーションやデマンドコントロールの活用を中心とした、
ピー
ク時の電力削減を行いました。
また、工場建屋の屋根に散水設備を設置し、省エネ対策のみならず作業者への温度負荷■ CO2排出量の推移（t-CO2）

15,00014,794

14,665を低減し、作業環境対策にも効果がありました。他の事業所においても、エアコンの設定温度アップ・間引き照明・自販機

11,733

11,8832015

2016

10,000の停止などを実施し、全社規模でエネルギー使用量削減に取り組みました。

5,000■ エネルギー使用量の推移（原油換算量）
2013

（kl）

8,000

7,192

5,477

6,000

2014

（年度）

※2014年度から分社化分除く。

6,771

5,636

4,000

塗料業界初の環境格付を取得

2,000
0

2013

2014

2015

2016

2012年2月、大日本塗料は株式会社日本政策投資銀行（以下DBJ）（年度）※2014年度から分社化分除く。

当社は、「環境負荷が小さく持続可能な社会を築いていくことが重■ エネルギー原単位の推移（原油換算量／生産量）

要である」という認識のもと、環境への対応を業界ではいち早く取り組

（l/t）

120
90

102

103

87

み、塗料のもつ多様な機能を活かした製品開発を推進してきました。今89

回の評価では、（１）環境配慮製品の売上高を拡大させている点

60（２）独自の「環境セミナー」
を継続的に開催するなど、幅広いステーク

30
0

より、
「DBJ環境格付」に基づく融資*1を受けました。

ホルダーに対して製品の環境情報を開示することにより、環境に
2013

2014

2015

2016

（年度）

※2014年度から分社化分除く。

配慮した塗料の普及に努めている点（３）国内外の生産子会社において環境マネジメントシステムの構築を推進し、グループ全体で環境配慮製品の開発・製造に取り組んで

CO2排出量の推移

いる点が高く評価され、「環境への配慮に対する取り組みが先進的」という格付を取得しました。

CO 2などの温室効果ガスの増加による地球温暖化は、海面水位の上昇による土地の流失や砂漠化の進行、生態系の破壊など、さまざまな影響が生じると考えられています。温暖化を防止するためには、わたしたちの生活や企業活動によって生じる温室効果ガスを削減することが、大きな課題となっています。

16 大日本塗料 社会・環境報告書 2017

*1「DBJ環境格付」融資：DBJが開発したスクリーニングシステム（格付システ
ム）により企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて３段階の適用金利を設定するという、「環境格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニュー

大気汚染防止／水質汚濁防止
各種法規制や条例、地域の協定による規制値を遵守するとともに、
環境負荷物質のさらなる排出量削減を推進しています。

水質汚濁防止環境報告

大気汚染防止ＳＯｘ・ＮＯｘ・ばい塵（すす）などの大気汚染物質が規制値

水質汚濁防止法・条例を遵守しているほか、工場・事業所のを超えて工場や事業所から排出・飛散しないように大気汚染ある地元自治体・漁業組合と協定を結んで定期的に水質を検防止法・条例・協定を遵守し、その対策を講じています。

査し、汚濁防止に努めています。また、水質汚濁につながるよ
うな漏洩事故の発生を想定して「緊急事態発生対応ガイドラ

とともに、ハイソリッド塗料・水性塗料・粉体塗料などの低イン（事前処置とその対策）」を作成し、事故の未然防止と緊VOC塗料、
ゼロVOC塗料を開発し、塗装時における大気中

急時の対応に備えているほか、
ガイドラインに基づいた防災への排出量削減にも取り組んでいます。

訓練を定期的に実施しています。

■ 総排出負荷量■ 水質総汚濁負荷量（総COD負荷量）

（t）

（kg）

35

500

30

400

25
15

300
14 13

11 12

10
5
0

0.4
3
2013
SOx総排出負荷量

11 13

10 9
0.3

0.3
2014

2015

NOx総排出負荷量

0.42016 （年度）

200
100
0

176

178

2014

2015

103
2013

マ ネ ジ メン ト

20

社会性報告

揮発性有機化合物(VOC)については工場からの排出抑制

130
2016

（年度）

ばい塵総排出負荷量

環境分析機器研究・開発、生産管理などの部門では、化学物質による環境負荷が生じないように、最新の設備機器を導入して環境分析を実施しています。

誘導結合プラズマ（ICP）
発光分析装置

蛍光X線分析装置

小型チャンバー法
VOC測定装置

走査型電子顕微鏡
小型チャンバー法VOC測定装置

大日本塗料 社会・環境報告書 2017

17

環境報告
環境
環
境報告
境
報告
報
告

化学物質の管理
周辺環境や安全への配慮を常に心がけ、総合的な管理体制の確立とその強化を図っています。

化学物質の管理

PRTR法への取り組み

主力製品である塗料には多くの化学物質が使用されてお2008年11月に化学物質管理促進法
（化管法）
施行令が改

り、生産工程で取り扱う化学物質は環境や健康への影響を避正され、PRTR1種の対象化学物質が354種から462種に変けるため、適切な管理が必要となります。化審法・安衛法・化更となり、当社各事業所では改正された対象化学物質の届け

管法（PRTR法）などの法規制を遵守するとともに、原料など出を行いました。化管法（PRTR法）は、化学物質がどのようなに使用する化学物質については、公共機関からの情報や原発生源から、
どれくらい環境中に排出され、また廃棄物などと料の安全データシート（SDS）などの情報を基にデータベー

して持ち出されたかというデータを把握して集計し、公表する

ス化、分類システムを構築し、リスク評価を行い管理してい仕組みです。

ます。2016年6月1日に施行された労働安全衛生法の改正

また、2015年12月10日に一般社団法人 日本塗料工業会

は、労働災害を防止するために一定の危険有害性のある化が公表した、鉛含有塗料の廃止に向けての日本塗料工業会

学物質についてリスクアセスメントが義務づけられました。

宣言の改定内容、「 遅くとも2018年度末までに鉛含有塗料

当社はコントロールバンディングを用いたリスクの見積の生産および販売を終了する（実績または計画）。」に対応し、もりを実施し、リスク低減措置として局所排気装置および必当社は2016年度に鉛含有塗料の生産および販売を終了し要な保護具を着用徹底する対応をしています。

ました。
さらに、特定第一種指定化学物質である「6価クロム化合物」の取り扱いを廃止しました。

化学物質規制への対応■ 大気排出量の多い2溶剤（PRTR法対象品）（kg）

これまでの化学物質規制の考え方は、危険有害性の高い
特定の化学物質の使用を規制・禁止するものでしたが、新たなEUのREACH規制では、ほとんどすべての化学物質の登

70,00060,00050,00040,000

録・評価・（使用者への）
認可（特定の物質については使用の30,000制限）などを対象とし、健康や環境への有害性と暴露の頻度

20,000からリスクを評価し適切に管理する方向に変わってきていま

10,000

す。これは東アジア圏も同様で、韓国の「化学物質登録及び0

評価等に関する法律」
や台湾の「毒性化学物質管理法」
およ36,10033,10010,0008,100

25,70026,10025,00023,600

2013

2014

2015

2016

34,0008,300

キシレン

31,7008,100（年度）

トルエン ※エチルベンゼンはキシレン中に含まれる。

びタイの「有害物質法」のように、化学物質の使用に関する規制は、より厳格化されるものとなっています。
当社では、こうした動向を注視するとともに個別の動きを確認しながら、化学物質規制に適切に対応しています。

■ 排出量（原単位）製品1トン当たりのグラム数（PRTR法対象品）
（g）

500
450
400
350

■ 化学物質規制
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

250

安衛法

労働安全衛生法

150

化管法（PRTR法）

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善に関する法律（Registration, Evaluation,
Authorization andRestriction of Chemicals）

395

375

300

化審法

REACH規制

396

366

200
100

18 大日本塗料 社会・環境報告書 2017

152

128

129

50
0

化学物質に関する登録・評価・認可及び制限に関する指令

118

2013
キシレン

2014

2015

2016

（年度）

トルエン ※エチルベンゼンはキシレン中に含まれる。

種類

物質

ＰＲＴＲ
物質番号

環境報告

■ PRTR法対象物質の排出量・移動量
2016年度（平成28年度）（ 16 4月〜17 3月）
大気排出量
（ｋg）

移動量
（ｋg）

特定１種

ニッケル化合物

309

0

特定１種

ホルムアルデヒド

411

52

230

１種

アクリル酸エチル

003

0

13

１種

アクリル酸及びその水溶性塩

004

0

１種

アクリル酸ノルマル-ブチル

007

0

１種

アクリロニトリル009

１種

2,2'-アゾビスイソブチロニトリル

016

0
0

１種

4,4'-イソプロピリデンジフェノール（別名ビスフェノールＡ）

037

１種

エチルベンゼン

053

１種

キシレン

080

１種

クメン

083

１種

クロム及び3価クロム化合物

087

１種

コバルト及びその化合物

132

１種

酢酸ビニル

134

１種

シアナミド

137

１種

N,N-ジメチルホルムアミド

232

１種

スチレン

240

１種

デカン酸

256

１種

トリエチルアミン277

１種

1,2,4-トリメチルベンゼン

296

１種

1,3,5-トリメチルベンゼン

297

１種

トルエン

300

１種

ナフタレン

302

１種

バナジウム化合物

321

１種

フタル酸ジ-ノルマル-ブチル

354

１種

ターシャリーブチル=ヒドロペルオキシド

366

１種

オルト-セカンダリ-ブチルフェノール

367

１種

ヘキサメチレン=ジイソシアネート

391

１種

ペルオキソ二硫酸の水溶性塩

395

１種

1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物

401

１種

ほう素化合物

１種

0.9
11000
0.2
0.1
1.4
15000

16000
0

30000

0
0

78

0
22
0
0

170
26
2.2

マ ネ ジ メン ト

0
0

社会性報告

0
7600

5.6

15
21
86
0.1
220

1100
550

3800

8100
0

7800

0
0

17

0
0

45

1900
220
39
11

0
0

330

0.3

405

0
0

15

ポリ
（オキシエチレン)=アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が12から15までのもの及びその混合物に限る。）

407

0

35

１種

ポリ(オキシエチレン)=ノニルフェニルエーテル

410

0

160

１種

マンガン及びその化合物

412

１種

無水フタル酸

413

0
0

27
41

１種

無水マレイン酸

414

１種

メタクリル酸

415

0
0

0.1
15

１種

メタクリル酸2-エチルヘキシル

416

１種

メタクリル酸2,3-エポキシプロピル

417

0
0

0.7
430

１種

メタクリル酸ノルマル-ブチル

419

１種

メタクリル酸メチル

420

0
0

11
160

１種

1-メチル-1-フェニルエチル=ヒドロペルオキシド

440

１種

メチレンビス（4,1-フェニレン）=ジイソシアネート

448

0
0

11
23

0.1

大日本塗料 社会・環境報告書 2017

19

環境報告
環境
環
境報告
境
報告
報
告

廃棄物の削減／グリーン調達・購入
資源の有効活用や有害物質の漏出防止に取り組むとともに、グリーン調達に適応する商品の品揃えおよびグリーン購入を推進しています。

廃棄物排出量の削減

グリーン調達・購入

廃棄物の削減・リサイクルを全事業所の活動テーマとして

環境への負荷をできるだけ少なくする材料や資材を選ん取り組んでいます。2016年度の廃棄物排出量
（総量、
原単位）

で購入するグリーン調達は、製造企業に環境負荷の少ない製は前年比でほぼ横ばいの結果となりました。

品の開発を促すことになり、経済活動全体を変えていく可能

今後も廃棄物の発生防止とともにリサイクルもさらに進め、限りある資源の有効利用に取り組んでいきます。

性があります。
2001年4月1日施行の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）
は、公共機関だけで■ 廃棄物排出量の推移（総量）

なく、地方公共団体や事業者および個人にもグリーン購入に（t）

努めることを求め、紙類・文房具・自動車等・公共工事など、

4,000

2016年には21分野で270品目が特定調達品（グリーン商
3,000

2,374

品）
となっています。

2,406

2,000

1,667

塗料に関しては2002年4月から
「下塗塗料
（重防食）
（
」鉛・

1,692

クロム等の有害重金属を含む顔料を配合していないこと）
が
1,000
0

公共工事の分野で指定され、2010年2月には「高日射反射率
2013

2014

2015

2016

塗料」
が追加されました。
（年度）※2015年度から分社化分除く。

当社は、グリーン調達に適応する商品の品揃えを行うとともに、今後も原材料などの調達でグリーン購入を実施してい■ 廃棄物排出量の推移
（原単位）

きます。

（kg/t）

75

50
34

26

25

0

グリーン購入法に基づく大日本塗料の主な特定調達品目

3727

1．JIS K 5675
屋根用高日射反射率塗料
エコクールマイルドSi
2013

2014

2015

2016

（年度）

製品・半製品１トン当たりの廃棄物排出量※2015年度から分社化分除く。

有害物質の漏出防止のための取り組み
有害な化学物質が外部に漏れ出すと、地域社会と周辺環境に深刻な影響をもたらすため、那須および小牧の両事業所
では、漏出事故に迅速に対応するための訓練を、定期的に実施しています。

2．JIS K 5674
鉛・クロムフリーさび止めペイント
グリーンボーセイ速乾
グリーンボーセイ超速乾グリーンズボイド速乾下塗
水性グリーンボーセイ速乾
3．JIS K 5551
構造物用さび止めペイント
エポニックス#10下塗
エポニックス#20下塗
エポニックス#30下塗
エポニックス#30下塗HB
エポオール
エポオール#40下塗
エポオール#65
エポオール#65-W
エポオールスマイル

各業界のグリーン購入への対応
当社製品の納入について、顧客ごとのグリーン購入規定を満足することをめざし、個別に環境負荷物質調査報告や審査認定を獲得するなどの対応を実施しています。

那須事業所の漏洩訓練

20 大日本塗料 社会・環境報告書 2017

環境コミュニケーション
塗料メーカーとして向き合うべきテーマを探るために、社内外でさまざまな取り組みを行っています。

環境報告「DNT環境セミナー」
を開催
当社では2003年から毎年「DNT環境塾

環境と塗料についてのセミナー」（環境セミナー）を開催しています。2016
年は「塗料・塗装における環境配慮への取組み」をテーマに、
全国7か所で実施しました。人と環境に優しく、日本の未来を見据えた、人々の暮らしに貢献する塗料技術について紹介し
社会性報告

ています。
開催地により若干内容が異なりますが、基調講演では、地球環境の保全と建築塗装における取り組みについて講演しました。また、セミナーでは各分野に分かれて、建築塗料の「時代は環境配慮へ〜進化し続ける最新テクノロジー〜」、構
造物塗料の「未来への懸け橋となる技術提案！〜環境対策

マ ネ ジ メン ト

& LCC低減の両立を目指して〜」、金属焼付塗料の「VOCゼ「DNT環境セミナー」
大阪会場風景ロへの挑戦。究極のLCC塗料を目指して・
・
・その3」
、環境品質
保証の
「塗料・塗装の安全な取扱い」などの情報を提供しました。いずれのセミナーも盛況のうちに終えました。

TOPICSTOPICS『ゴム・エラストマー技術展』に出展『機能性コーティングフェア2016』に出展

2016年10月25日〜28日、福岡県北九州市にある西日本総合展示場で開催された、2016年国際ゴム技術会議

2016年12月6日、マイドーム大阪で開催された「機能性
コーティングフェア2016」に出展しました。

（IRC 2016Kitakyusyu）「ゴム・エラストマー技術展」に、当

当社は「高機能性塗料」をテーマに、自動車内外装用金属

社のグループ会社である日塗化学株式会社が出展しまし

調高意匠塗料「アクリタンMY−51」、
自動車内外装用めっき

た。

調塗料「スーパーブライト№2000」「、異方性金属ナノ粒子

日塗化学では、ゴム、粘・接着剤、塗料、電子材料など幅広い分野で各種樹脂の改質剤として使用されるクマロン樹脂

分散液シリーズ」など、当社ならではの様々な分野の商品を出展・PRしました。

「ニットレジン®クマロン」
を出展し、既存の固形・液状タイ

なかでも2015年にNETISの推奨技術に選定された塗布

プ、水分散体タイプに加え、新しく開発した商品も展示しまし

形素地調整軽減剤「サビシャット」
や、貼紙・落書き防止クリた。また、重防食塗料「NBコート」
も併せて紹介し、来場者のヤー「マジックアート」などがお客様の注目を浴びていま注目を集めました。

した。

日塗化学
（株）
ブースの風景大日本塗料（株）
ブースの風景大日本塗料 社会・環境報告書 201721

社会性報告
社
社会
会性
会性
性報告
性報
告

お客様との関わり
塗料メーカーとしての品質確保を徹底し、お客様との信頼関係の構築をめざしています。

品質方針

品質保証体制

当社では、他社に先駆け、環境対応技術・商品開発にいち

当社は、生産関連会社および販売関連会社を含めた大日早く取り組んできました。今後も「環境保全」「 省エネ・省資本塗料グループの中核として、塗料製品の製造・販売の事業源」「 省力化・高機能」など、 環境時代をサポートする技術を行っています。顧客への信頼と安心を提供する品質保証の優位性の確保に努めるとともに、商品開発のスピードをは大日本塗料グループ全体の連携・対応が重要となること

早めることで、顧客の満足に応えられる高性能で安全性・信から、全営業所でのISO 9001の認証取得、設計・生産・販売

頼性ともに高い製品を継続的に提供していきます。

を一体化した品質保証体系を構築し、顧客への対応に取り組んでいます。

品質方針■ 品質保証体制図

大日本塗料株式会社は次の品質方針を定める。

社長

顧客の期待する製品及び1 顧客の要求品質を捉え、●サービスを遅滞なく適切に提供すること。

環境・品質保証担当役員

2 顧客の要求品質を実現化するため、●必要な経営資源を確実にし提供すること。

品質管理
統括責任者

自己の能力を最大限発揮し3 常に社会変化に対応し、●顧客満足度を高めること。

内部監査室
QMS委員会

QMS事務局

4 品質マネジメントシステムを全員が理解し、●各地区・事業所

計画的で効率的運用活動を実施し、且つ継続的改善を行うこと。

品質管理責任者

地域社会を配慮した社会品質の5 環境保全等、●向上に努め、社会に貢献すること。

地区事務局■ QMS・EMSをベースとした顧客対応システム

商品ライフサイクル
での環境側面の評価

すべてのステークホルダーの
満足度向上

商品
情報

顧

客

顧客
納品

顧客・市場情報

安全データ
環境負荷物質データ

情報システム発

データベース

注

環境規制

出

荷

品質保証

受

注

商品
設計

生

産

品質
管理

ISO 9001（品質）
・ISO 14001（環境）
マネジメントシステム

22 大日本塗料 社会・環境報告書 2017

品質情報

教育・訓練

販売店の人材育成の支援

環境報告

賀詞交歓会を開催
2017年1月、大阪本社と東京営業本部において賀詞交歓

当社では、21年前から販売店における幅広い人材育成を会を開催しました。会場では取引先や協力会社などへ感謝目的として、業務および商品の両分野で実務に役立つ基本知の意を表わすとともに、当社の経営理念である「新しい価値識と最新の情報を提供しています。
業務知識分野では、営業担当として商談に必要なスキル・

かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指す」
のもと、
「重防

考え方の基本と演習を盛り込んだ実践的な内容の「営業スキ

食のDNT」
ブランドを国内外へ浸透させるとともに、お取引ル強化コース」、塗料における環境と安全に関する法規制と先と一体となって、塗料事業を通じて社会の発展に貢献すべ

品質の重要性について学ぶ「環境安全・品質コース」などの研く事業展開を行う所存である決意を表明しました。

修講座を開催しています。

社会性報告の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊また、商品知識分野では業種別の塗料について学ぶ専門コースを実施し、塗料知識・塗装技術のみならず、営業活動におけるノウハウについての講義を加え、より実践的な内容の
マ ネ ジ メン ト

研修講座を開催しています。

「賀詞交歓会（大阪本社）
」
風景

塗料相談室

研修風景

当社では、全役員・社員が「お客様の立場に立って行動する」
ことをモットーとし、常にお客様満足度の向上に取り組ん

DNTグループショールーム

でいます。その一環としてお客様と当社とを結ぶ「塗料相談室」を設置し、色・規格・塗装仕様・商品の使用方法・塗装時

大阪本社内のショールームでは、当社およびDNTグルーのトラブルへの対処方法などのお問い合わせに対応していプ各社の高機能商品を常設展示しており、
わたしたちの生活ます。

を快適に彩り、健康で安全な暮らしを支える塗料などを紹介しています。
当社の新商品をはじめ、カラープランを提案する住まいの塗料相談室フリーダイヤル
いーな い ろ0120-98-1716
受付時間

平日の9：00〜16：30

塗り替えコーナーのほか、家庭用塗料の店頭展示、ブラック
ライトで照射する幻想的な映像など、役に立つ情報を楽しくご覧いただけます。ぜひ一度お立ち寄りください。

2016年度は4,950件のお問い合わせがありました。
「塗料相談室」に寄せられたご意見・情報などは社内の関係部署にフィードバックし、以後の活動に活かしています。
なお、
ご相談はホームページでも受け付けています。

URL : http://www.dnt.co.jp/inquiry
DNTグループショールーム

大日本塗料 社会・環境報告書 201723

社会性報告
社
社会
会性
会性
性報告
性報
告

従業員との関わり
自己実現と成長を促すような公正な評価と処遇、多様な人材が安心して働ける職場づくりに取り組んでいます。

防災訓練の実施

労働災害防止への取り組み
当社の生産拠点である那須事業所および小牧事業所で大 阪 事 業 所・那 須 事 業 所 および 小 牧 事 業 所にお いて、は、職場環境に潜在する危険性や有害性を特定し、それらを2016年9月に防災訓練を実施しました。3事業所とも大地震

除去あるいは低減するための措置を検討し、労働災害を未然を想定した避難訓練・人命救急訓練（AED取り扱い説明）やに防止するリスクアセスメント活動を実施しています。

消火訓練などを行いました。

また、それぞれの事業所では環境品質保証部が毎月発行

那須事業所および小牧事業所では防災訓練だけでなく、する「環境安全衛生ニュース」
により、労働災害状況の情報を

消火訓練・遮断訓練・漏洩訓練などを実施しており、緊急事態

提供しているほか、「標準製造作業要領書」の活用などで、安に即応できる体制づくりに取り組んでいます。

全に関する社内教育をすすめ、災害防止に努めています。

また、小牧事業所では二酸化炭素消火器を用いた消火訓

2016年度は、那須事業所および小牧事業所と併せグルー練を実施しました。二酸化炭素消火器は、薬剤噴霧による消プ会社においても、経営幹部・労働組合・環境品質保証部に

火後の汚損が少なく、精密機器に降り掛かっても故障しない

よる環境・安全パトロールを実施し、適切な改善指導を行い、のが特長です。

職場環境の改善につなげています。

今後も安全・災害防止につながる活動を積極的に取り組ん

労働災害件数は休業災害は発生しませんでしたが、不休災でいきます。

害が8件発生し、昨年に比べ増加しました。長期疾病発生率もインフルエンザの流行の影響もあり昨年より増加となり、発生率は5.41％になりました。
■ 労働災害発生件数（発生件数）

12

10

10

8

8
6

10

4
2
0

2013

4
1

4

3

4

2014

2015

8
2016

■ ■ 不休災害

大阪事業所のAED取り扱い講習会（年度）■ ■ 休業災害■ 労働災害発生度数率・強度率
（強度率）

（度数率）

10
8

7.5
6.75

5.53

6
4

2.81

2
0

0.01

0

2013

2014

2015

4.5
3.0

2.80

0

6.0

0

1.5
0

那須事業所の消火訓練

2016（年度）
度数率

強度率■ 長期疾病発生件数（発生件数）

（発生率）

75
60

10
7.70

8
5.25

45

4.99

5.41

6

30
15
0

4
58

37

36

2013

2014

2015
■ ■ 発生件数

24 大日本塗料 社会・環境報告書 2017237
2016（年度）

0

発生率
（％）

小牧事業所の消火訓練

小牧事業所の二酸化炭素消火器訓練

環境報告

環境・安全パトロール
中央環境安全衛生委員会では、災害の発生防止を目的と2016年度の重点項目

した環境・安全パトロールを実施しています。
今回は火災対策の実施状況の確認を重点課題として組み入れ、その他の重点課題についても継続した改善指導を行いました。
また、化学物質を取り扱う企業として、従業員の「健康被害社会性報告

1 火災対策の実施状況●
2 老朽化設備更新実施状況●
3 化学物質のリスクアセスメント対応状況●
4 漏出防止対策の実施状況●の防止」
を重視するなど、現場の現状把握を踏まえて災害の発生防止に取り組んでいます。
■ 改善フォローの内容と件数
項 目

（件）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

28

静電気対策
環境影響対策
健康被害の防止

19

17

11

1

5

3

9

4

10

9

8

9

13

7

7

5Ｓ関連

26

25

30

34

その他

19

18

18

18

合計

87

90

84

87

※

マ ネ ジ メン ト

はさまれ・巻き込まれ・突起物対策

環境・安全パトロール風景※5S : 整理・整頓・清潔・清掃・躾

改善活動発表大会
当社では、従業員一人ひとりが創意工夫を凝らし実施した改善活動のうち、業務上有益で効果の大きなテーマを発表・表彰する場として、改善活動発表大会を開催しています。
改善は日常業務の効率化・コストダウン・安全品質管理・生産性の向上などの取り組みであると同時に、個人能力の向上・教育にもつながる重要な活動です。
全社や各地区で開催されるこの大会で、役員をはじめ従業員に情報や成果の共有化を図るとともに、改善意識を高める
ことで人材育成にも活かしています。

改善活動発表大会での社長挨拶

表彰風景

大日本塗料 社会・環境報告書 201725

社会性報告
社
社会
会性
会性
性報告
性報
告

従業員との関わり

人事制度

技術大賞発表大会

より働きがいのある企業・職場づくりと、会社および従業員
双方の発展と成長をめざした人事制度を導入しています。
評価については、年5回の面接を軸に資格要件・昇格条件・賃金体系を開示するとともに、より仕事に基づいた「納得感」のある体系にすることで、従業員の目標や方向性を明確にし2016年11月、第9回技術大賞発表大会を開催しました。
本大会は2008年より毎年開催されており、当社の技術レベルを大きく高めた研究開発、あるいは優れた基盤技術を確立した研究技術を選定し、発表・表彰を行っています。
本大会は、日頃の技術活動のPRだけでなく、研究・開発活動における情報や意見を得る貴重な機会となっています。

た制度としています。
本制度の適正な適用を通して、従業員一人ひとりの意欲の向上・人材の育成、さらには会社全体の活性化をめざしています。

人事制度のポイント●

人材を軸に会社を活性化できる人事システム●

成果につながる行動をとった人、
成果を上げた人が報われる やりがいのある人事制度●

仕事に基づき、一人ひとりの成長を支援する評価体系●

人材を軸とした企業活性を支える周辺制度
発表大会風景「カラーコーディネーター検定」
受験制度
社内認定制度
当社では、主に若手社員を対象に、色彩提供産業の一員と当社は、調色技術の育成・向上を目的とした「調色士資格して色彩知識を身につけ、それを業務に活かすために、東京商工会議所主催の「カラーコーディネーター検定試験」の団制度」を実施しています。
この資格は、塗料概論・調色・品質・安全・防災・原価管理・体受験を推進しています。

工程管理などの塗料全般の知識が必要な学科試験と各種塗受験の種類には、色彩の基礎知識を有する3級・色彩専門

料の色を合わせる調色技能が必要な実技試験で構成されて知識を有する2級・色彩応用能力を有する1級の3種類があいます。

り、各級再チャレンジまでは会社が受験料を支援しています。

調色士試験は年1回行われ、2016年度も2月に全国7会場

本制度は2002年からスタートし、これまでの合格者は
関 係 会 社 を 含 め2017年2月 現 在 で 延 べ、3級366名、2級で実施しました。

110名、1級33名を有しています。

試験合格者は3年間社
内 資 格として認 定され、関係会社を含めた今年度の 調 色 士 資 格 認 定 者は302名に達しています。
社内資格認定制度の環境を整え、従業員のスキルアップにつなげています。

調色士実技試験風景

26 大日本塗料 社会・環境報告書 2017

カラーコーディネーター検定テキスト

社会との関わり
地域社会への貢献をめざし、従業員一人ひとりが社会貢献活動に積極的に参加しています。

環境報告

地域社会への貢献
事業所周辺の清掃活動
那須事業所および小牧事業所では、事業所周辺の清掃活動に毎年協賛しています。
那須事業所では2016年6月の環境月間に、野崎工業団地連絡会が開催した「野崎工業団地清掃活動」に参加しました。

社会性報告

また、小牧事業所では2016年4月と10月に、小牧市主催の「クリーンアップ活動」に参加し、地域の美化活動に取り組みました。

小牧市クリーンアップ活動

マ ネ ジ メン ト

塗料を地元の学校へ提供
小牧事業所では地域のコミュニケーションの一環として、学校活動などに使用する塗料を地元の学校へ提供しています。当社からは、環境にやさしい水系塗料「ＤＮＴビューウレタン」を提供し、地元活動に貢献しています。

小牧事業所参加メンバー

シンロイヒ「湘南モノレール富士見町駅」
バリアフリー化に協力
当社のグループ会社であるシンロイヒ株式会社は、地域貢献の一環として、大船工場に隣接している「湘南モノレール富士見町駅」のバリアフリー化への協力のため、一部敷地を貸与し、駅直結のエレベーターを設置、供用開始しました。
今回のエレベーターの設置は、鉄道のバリアフリー化

高齢者や障害者にやさしい社会 をめざす国土交通省鉄道局指針に

富士見町駅直結エレベーター

より、一日あたりの平均利用者数が三千人以上の駅は、2020年までに原則全ての駅にエレベーターもしくはスロープを設置すること、に準じたものです。
同社は、地域に対する貢献として、従業員が日々利用している
最寄り駅に協力すべく、緑地の一部を定期借地権契約にて貸与しました。この功績が認められ、湘南モノレール株式会社様より表彰されました。
感謝状

大日本塗料 社会・環境報告書 201727

マネジメント
マネジ
マネ
マ
ネジ
ネジ
ジメン
ジメ
メン
メ
ント

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス
透明性の高い健全な経営基盤の構築に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制
大日本塗料グループは、社会から広く信頼され、親しまれ

業務執行体制では「執行役員制度」を採用。取締役は経営る存在であり続けられるよう、常に健全性と遵法性・透明性のの迅速化・監督機能の強化などの経営機能に専念し、各部門高い経営を推進するコーポレート・ガバナンス体制を構築し統括などの業務執行権限は執行役員に委ねて執行責任を明ています。株主・顧客・取引先・地域住民・社員などすべてのス

確にしています。

テークホルダーへの情報公開や説明責任を果たすことはもまた、当社は２０１５年６月より「コーポレートガバナンス・

ちろん、経営各層の責任を明確にし、違法行為などをチェッ

コード」の適用が開始されたことを踏まえ、同年１０月に「コー

ク・防止する体制を敷いています。

ポレートガバナンスに関する基本方針」
を制定しました。当社

監督・監査体制は「取締役会」と「監査役会」が担っていまは、法令遵守・内部統制システムの整備などに取り組んでいす。取締役会は取締役8名で構成し、そのうち2名が社外取締

ますが、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を役で、経営の監督にあたっています。また、監査役会は常勤監

更に推進するため、ひいてはステークホルダーの利益になる

査役2名、非常勤監査役1名の計3名で構成しており、うち2名ものであるとの認識に立って、当社のコーポレート・ガバナンが社外監査役です。

スに関する基本的な考え方を取りまとめました。

■ コーポレート・ガバナンス体制図

株

主

総

会

選任・解任

選任・解任
選任・解任
監査

監査役会・監査役

取締役会・取締役
監督社

長

経営会議・執行役員

報告
監査

内部監査室
監査
統制・監視

業務執行
監督

各業務遂行部門

コンプライアンス委員会
アドバイス

アドバイス

相談・通報
回答

28 大日本塗料 社会・環境報告書 2017

会計監査人

連携

相談

ヘルプライン
社外（顧問弁護士）報告

指示

ヘルプライン
社内（コンプラ相談窓口）

報告

環境報告

コンプライアンスの推進

個人情報の保護

昨今起きている企業の不祥事の多くがコンプライアンス

大日本塗料株式会社は、当社が現在保有している、あるい（法令遵守）
違反であり、その背景には「ルールがない」「ルーは将来保有する情報者ご本人を識別し得る情報（以下、個人

ルを守らない」などの企業体質・風土があるとされます。コン

情報という）を保護することが重要であることを認識し、これプライアンスとは、広く解釈すれば法令だけでなく社会モラら個人情報を適切・適正に保護するために以下のように取りルや会社の規則を守ることも含まれており、コーポレート・ガ

組んでいます。
社会性報告

バナンスを実現するためには、内部統制の基本となる従業員

個人情報保護方針

全員によるコンプライアンスの徹底と推進が必要となります。それが内部統制さらにはコーポレート・ガバナンスの成否

1 当社は、
個人情報※1を取り扱う際に、個人情報保護法をはじめ個●にも影響することになります。
大日本塗料グループでは大日本塗料内および顧問弁護士
事務所にヘルプラインを設け、コンプライアンス上疑問に思

人情報保護に関する関係諸法令および経済産業省のガイドライ
ンに定められた義務ならびに本保護方針を厳正に遵守することを誓約します。
2 当社は、
利用目的をできる限り特定したうえ、
あらかじめご本人※2●

相談・報告できる体制を確立しています。なお、この際の相の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合を談・報告者に何らの不利益も生じることのないよう、プライバ
シーは完全に保護されています。

マ ネ ジ メン ト

うことがある場合には、Eメール・専用電話または封書などで除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。
3 当社は、
個人情報を取得する場合には適正な手段で取得し、法令●により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的をあらかじ
め公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。
但し、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ利用
目的を明示します。

内部統制

4 当社は、取り扱う個人データ※3を、利用目的の範囲内で正確・最●新の内容に保つよう努め、また、漏洩、滅失または毀損の防止、そ大日本塗料グループでは、すべてのステークホルダーの信の他個人データの安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従頼と期待に応え、社会的責任を果たすことを目的として、
Ｉ
Ｔな業者※4および委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

ども活用した内部統制の仕組みを構築しています。
グループ

5 当社は、
法令等により例外として扱われるべき場合を除き、あら●全体が効率よく業務を進め、さまざまな課題を解決し、事業目標を達成してより健全な発展を目指しています。
２００７年３月に発行した、初版の「内部統制ハンドブック」
は、

かじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
6 当社は、
保有個人データ※5につき、法令に基づきご本人からの●開示、訂正、利用停止等に応じます。

社内研修や日常行動の規範として活用されてきましたが、7 当社は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速か●

2016年に第2版を発行しました。第2版では、コーポレートガ

つ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。

バナンス・コードの適用を受けて、当社の「コーポレートガバ

8 当社は、取り扱う個人情報につき適正な内部監査を実施するな●

ナンスに関する基本方針」
を新たに制定したことや、法改正へどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

の対応や当社及び当社グループ会社における事例を反映し※1 生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいう。

たテーマを追加しています。

※2 その個人情報によって識別される特定の個人をいう。

また、内部統制の仕組みが有効に機能しているかを常に確認するために、①監査役による監査、②内部監査室による監※3 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。なお個人情報データ
ベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を
電子データベースのほか容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいう。

査、③監 査 法 人による監 査、※4 当社の役員、従業員のほか派遣社員などを含む。

④職制によるチェックの４通り※5 開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、または6ヵ月内に消去することとなるもの以外のものをいう。

の監査を行っています。

平成17年4月1日制定
個人情報の保護URL：http://www.dnt.co.jp/japanese/security.htm
個人情報保護に関するお問い合わせは下記宛にお願いいたします。

大日本塗料株式会社 管理本部 総務部
E-mail : dnt-sou@star.dnt.co.jp

内部統制ハンドブック第2版

大日本塗料 社会・環境報告書 201729

国内／海外グループ会社の取り組み
大日本塗料グループの一員として、同じ目標に向け、歩調を合わせて活動しています。
今回は以下の2社をご紹介します。

シンロイヒ株式会社
シンロイヒは国内唯一の蛍光色材の総合メーカーとして、
衣料品や文具・玩具類などに蛍光顔料を、対空表示（ヘリサイン）やイベント用塗装に蛍光塗料を、標識や看板用途に蛍光フィルムなど、様々な分野に製品を提供しています。ISO9001活動により、お客様に満足と納得のいただける商品づくりを行い、地域社会と協調した社会貢献を、社員一丸となって進めています。

会社設立

1959年5月28日

所在地

神奈川県鎌倉市台2−19−12

従業員

53名

月産生産能力78t

主要製品

蛍光顔料・蛍光塗料・蓄光塗料・反射塗料・一般色塗料■ 防災への取り組み■ 福祉への取り組み

地震対応型防災訓練実施

地域ぐるみの献血活動

緊急地震速報を活用した地震対応型防災訓練を行い、万が一の2004年より地元地域と協力し、毎年構内に献血バスを招き献備えとした防災対策を強化しています。

血活動を実施しています。

地震対応型防災訓練

献血活動■ 防犯への取り組み
防犯ステッカーの提供
近隣地域の小学校や、防犯に対する地域小集団の活動に対し、
同社蛍光フィルムを用いた防犯ステッカーを提供しています。

防犯ステッカー30 大日本塗料 社会・環境報告書 2017

DNT (Shanghai) Co., Ltd.
DNT
（Shanghai）Co., Ltd. は2002年に星田辺化工として設立。
2008年に社名をDNTと変更し、今年で10年目を迎えます。
2016年には水性塗料製造設備を増設、環境に配慮した活動を行っています。

会社設立

2002年11月

所在地

No.8 Dongye Road, Dongjing subzone,
Songjiang Industrial park,
Shanghai, China 201619

従業員

50名

生産能力

300t/月主要製品

プラスチック用塗料・重防食塗料・
金属焼付用塗料・建材用塗料・産機用塗料■ 環境保全への取り組み
大気汚染の防止

美化推進運動

大気中へのＶＯＣ排出量削減のため、実験室内の作業机の全てに

環境の美化に関する意識を高めるため、月1回従業員による工場ドラフトを設置。

周辺の清掃を実施しています。

室内の廃棄物置き場もドラフト仕様へ変更し、排気設備を活性炭処理しています。

ドラフトの設置

美化推進運動■ 安全への取り組み
防火設備

消防訓練

工場および倉庫内の床を全て、静電防止（導電素材）
仕様にして年2回の消防訓練で、全従業員に消火設備の使用方法を教育して

います。

います。

静電防止仕様の床

消防訓練

大日本塗料 社会・環境報告書 2017

31

会社概要

商

号

大日本塗料株式会社

本社

大阪市此花区西九条6−1−124
TEL 06-6466-6661
FAX 06-6462-0788● 本社・大阪事業所／大阪市此花区

1929年（昭和4年）
7月25日● 那須事業所／栃木県大田原市

88億2千7百万円● 小牧事業所／愛知県小牧市

設

立

資 本 金

国内・海外ネットワーク

代 表 者代表取締役社長

従業員 数

６６１名
（連結：２,１８３名）

岩淺 壽二郎

決 算 期

3月31日

売 上 高

７２，
７８９百万円 （連結２０１７年３月期通期）

経常利 益

６,６００百万円

事業内 容

各種塗料の製造販売、塗装機器装置の販売、塗装工事、その他● 東京営業本部／東京都大田区● 東日本販売部

札幌営業所・仙台営業所・北関東営業所・埼玉営業所・東京営業所・新潟営業所・千葉営業所・神奈川営業所・
静岡営業所（連結２０１７年３月期通期）● 西日本販売部

名古屋営業所・富山営業所・大阪営業所・京滋営業所・神戸営業所・岡山営業所・広島営業所・高松営業所・福岡営業所・長崎営業所● 工場

那須工場・小牧工場

本社・大阪事業所

大日本塗料北海道（株）

当社グループの事業内容（2017年4月1日現在）
塗料事業

当社および国内関係会社会社
海外関係会社

照明機器事業DNライティング
（株）
など

2社

蛍光色材事業

シンロイヒ
（株）

1社

本社
（事業所）
営業所
事業所
（工場・研究所）
関係会社本社

１３社
9社

札幌

ニッポ電工
（株）

仙台

そ

の

他

関係会社

北関東

新潟
那須

3社
岡山化工
（株）

富山

DNT山陽ケミカル
（株）

小牧

埼玉
千葉化工
（株）
日塗化学
（株）
東京

京滋
神戸

長崎
岡山
広島
福岡

高松

静岡

名古屋

千葉
日塗エンジニアリング
（株）
シンロイヒ
（株）
神奈川

大阪

DNライティング
（株）
日東三和塗料（株）
DNTサービス（株）
ニットサービス（株）サンデーペイント（株）ジャパンパウダー塗料製造（株）大阪
ビーオーケミカル（株）32 大日本塗料 社会・環境報告書 2017

■ 海外関係会社■ 業務提携● Thai DNT Paint Mfg. Co., Ltd.
（タイ）

● Hempel's Marine Paints A/S（デンマーク）● DNT Singapore Pte., Ltd.
（シンガポール）■ 技術提携● DNT Marketing Pte., Ltd.
（シンガポール）● DNT Paint（Malaysia）Sdn. Bhd.
（マレーシア）● Taiyang Paints Corp.
（台湾）● PT. DNT INDONESIA（インドネシア）● PT. Tunggal Djaja Indah（インドネシア）● DAI NIPPON TORYO MEXICANA, S．
A．
de C．
V．
（メキシコ）● PPG Coatings（Malaysia）Sdn. Bhd.
（マレーシア）● ＤＮＴＫＡＮＳＡＩＭＥＸＩＣＡＮＡＳ．
Ａ．
ｄｅＣ．
Ｖ．
（メキシコ）● The Sherwin-Williams Co.
（米国）● DNT（Shanghai) Co., Ltd.
（中国）

● Valspar Corp.
（米国）● Lilama3-Dai Nippon Toryo Co., Ltd.
（ベトナム）● Maharani Innovative Paints Pvt. Ltd.
（インド）

● 海外ネットワーク

Hempel's Marine Paints A/S（デンマーク）Valspar Corp.
（米国）
The Sherwin-Williams Co.
（米国）

Eu
Europe

China

Japan
North AmemericaDAI NIPPON TORYOMEXICANA, S．
A．
de C．
V.
（メキシコ）
ＤＮＴＫＡＮＳＡＩＭＥＸ
ＩＣＡＮＡ
Ｓ．
Ａ．
ｄｅＣ．
Ｖ．
（メキシコ）

Maharani Innovative Paints
Pvt. Ltd.
（インド）
DNT（Shanghai) Co., Ltd.
（中国）
Lilama3-Dai Nippon Toryo
Co., Ltd.
（ベトナム）
Thai DNT Paint Mfg. Co., Ltd.
（タイ）

Taiyang Paints Corp.
（台湾）

South
So
outth East Asia
関係会社
業務提携
技術提携

PPG Coatings（Malaysia）
Sdn. Bhd.
（マレーシア）DNT Paint（Malaysia）
Sdn. Bhd.
（マレーシア）DNT Marketing Pte., Ltd.
（シンガポール）
DNT Singapore Pte., Ltd.
（シンガポール）
PT. DNT INDONESIA（インドネシア）
PT. Tunggal Djaja Indah（インドネシア）

大日本塗料 社会・環境報告書 201733

本誌の記載内容を許可なく転載することを禁じます。

C-7476.17.7①（NV）