C-11-10 改0 平成30年2月27日

東海第二発電所

周辺監視区域，気象資料等の変更に伴う
東海第二発電所原子炉設置許可申請書の変更について本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

周辺監視区域，気象資料等の変更に伴う
東海第二発電所原子炉設置許可申請書の変更について

周辺監視区域，気象資料等の変更に伴い，原子炉設置許可申請書の被ばく評
価等に係る以下の記載箇所が変更となる。具体的な変更内容及び変更理由は添付資料 1～添付資料 4 のとおりである。

・本文九号（気象資料変更に伴う平常運転時の公衆の被ばく評価結果の記載変更等）・・・【添付資料 1】
・本文十号（気象資料変更に伴う設計基準事故時の公衆の被ばく評価の気象期間の記載変更等）・・・【添付資料 1】・添付書類六（気象資料の変更に伴う記載変更等）・・・【添付資料 2】・添付書類九（周辺監視区域，気象資料等の変更に伴う平常運転時の公衆の被ばく評価結果の記載変更等）・・・【添付資料 3】・添付書類十（気象資料等の変更に伴う設計基準事故時の公衆の被ばく評価
結果の記載変更等）・・・【添付資料 4】

また，以下については，参考資料 1～参考資料 3 に示す。
・周辺監視区域変更及びコンクリート密度変更に伴う設置許可基準規則第二十九条（工場等周辺における直接ガンマ線等からの防護）への影響について（参考資料 1）
・被ばく評価に用いた気象資料の代表性（参考資料 2）
・設計基準事故時等の周辺監視区域の変更に伴う線量評価への影響について（参考資料 3）添付1-1

九

する。

する。

適正化

・法令の改正に伴う記載の備 考【添付資料 1】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更

なお，新燃料搬入時，使用済燃料輸送時等，上記管理区域外において一時的に上記管理区域に係る値を超えるか又はそのおそれのある区域が生じた場合は，一時管理区域と理区域に係る値を超えるか又はそのおそれのある区域が生じた場合は，一時管理区域と料乾式貯蔵建屋，給水加熱器保管庫並びに固体廃棄物作業建屋等を管理区域とする。

なお，新燃料搬入時，使用済燃料輸送時等，上記管理区域外において一時的に上記管料乾式貯蔵建屋，給水加熱器保管庫並びに固体廃棄物作業建屋等を管理区域とする。

いう。
）に定められた値を超えるか又はそのおそれのある区域はすべて管理区域とする。

に定められた値を超えるか又はそのおそれのある区域はすべて管理区域とする。

実際には部屋，建物その他の施設の配置及び管理上の便宜も考慮して，原子炉建屋，する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」（以下「線量限度等を定める告示」と

タービン建屋及びサービス建屋の一部，固体廃棄物貯蔵庫，廃棄物処理建屋，使用済燃染された物の表面の放射性物質の密度が「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関則の規定に基づく線量限度等を定める告示」（以下「線量限度等を定める告示」という。
）

実際には部屋，建物その他の施設の配置及び管理上の便宜も考慮して，原子炉建屋，における外部放射線に係る線量，空気中の放射性物質の濃度又は放射性物質によって汚における外部放射線に係る線量，空気中の放射性物質の濃度又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規タービン建屋及びサービス建屋の一部，固体廃棄物貯蔵庫，廃棄物処理建屋，使用済燃

炉室，使用済燃料の貯蔵施設，放射性廃棄物の廃棄施設等の場所であって，その場所(ⅰ) 管理区域(ⅰ) 管理区域

炉室，使用済燃料の貯蔵施設，放射性廃棄物の廃棄施設等の場所であって，その場所(2) 管理区域及び周辺監視区域の設定(2) 管理区域及び周辺監視区域の設定

発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項
イ 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法

九

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（本文九号）

イ 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法

発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項

既許可申請書

東海第二発電所

添付1-2

気象条件は，現地における2005年4月から2006年3月までの観測による実測値を使用（常陸那珂火力発電所）

線による実効線量が最大となる地点での線量を求める。

ついては周辺監視区域境界，西側については国道 245 号線，南側については国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれの外側において，年平均地上空気中濃度が最大となる地点で行う。

国道 245 号線，南側については独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれの外側において，年平均

地上空気中濃度が最大となる地点とする。また，牛乳摂取については実在する乳牛飼

養地点のうち年平均地上空気中濃度が最大となる地点とする。

液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量は，それぞれ年間約3.3μSv，年間約5.2μSv及び年間約0.4μSvとなり，合計は年間約9.0μSvである。

年間50μGyを下回るようにする。

接線及びスカイシャイン線による空気カーマが，人の居住の可能性のある地域においてなお，原子炉施設の設計及び管理によって，通常運転時において原子炉施設からの直映・先行プラントの記載の反点の追加）更に伴う NNE 方位評価

・③（周辺監視区域境界変・①・④の濃度地点で代表）

び吸入摂取と同様の最大たため変更（葉菜摂取及・乳牛の飼養地がなくなっを評価点として追加）

評価点の追加及び SSE 方

イン線の評価結果への影
響はないことを確認していて年間50μGyを下回るようにする。

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更いる。（参考資料 1 参照）

う直接線及びスカイシャ

なお，原子炉施設の設計及び管理によって，通常運転時において原子炉施設からの直接γ線及びスカイシャインγ線による空気カーマが，人の居住の可能性のある地域におこの値は，「線量目標値に関する指針」に示される線量目標値の年間50μSvを下回る。 ・周辺監視区域の変更に伴2.8μSv，年間約5.2μSv及び年間約0.4μSvとなり，合計は年間約8.4μSvである。

液体廃棄物中の放射性物質（よう素を除く。
）による実効線量並びに気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量は，それぞれ年間約

この値は，「線量目標値に関する指針」に示される線量目標値の年間50μSvを下回る。

人の居住の可能性のある地点における気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線量，

液体廃棄物中の放射性物質（よう素を除く。
）による実効線量並びに気体廃棄物中及び人の居住の可能性のある地点における気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線量，(2) 線量の評価結果

集落の形成を考慮し，排気筒を中心として 16 方位に分割したうちの 11 方位，北側に16 方位に分割したうちの 9 方位，北側については周辺監視区域境界，西側については(2) 線量の評価結果

実効線量の計算は，吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取の被ばく経路について将来のｃ．線量計算地点

吸入摂取及び葉菜摂取については将来の集落の形成を考慮し，排気筒を中心として

ｃ．計算地点(ⅲ) 気体廃棄物中に含まれる放射性よう素に起因する実効線量(ⅲ) 気体廃棄物中に含まれる放射性よう素に起因する実効線量

子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれの外側において行い，希ガスのγ

科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれの外側において行い，希ガスのγ線による実効線量が最大となる地点での線量を求める。

位にある海を隔てた陸地

南側については国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原

南側については独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力

界変更に伴う NNE 方位

したうちの11方位，北側については周辺監視区域境界，西側については国道245号線，したうちの9方位，北側については周辺監視区域境界，西側については国道245号線，・②，③（周辺監視区域境・①

実効線量の計算は，将来の集落の形成を考慮し，排気筒を中心として16方位に分割

ｃ．線量計算地点する。

備 考【添付資料 1】

実効線量の計算は，将来の集落の形成を考慮し，排気筒を中心として16方位に分割

ｃ．計算地点する。

気象条件は，現地における1981年4月から1982年3月までの観測による実測値を使用

ｂ．気象条件(ⅰ) 気体廃棄物中の放射性希ガスのγ線に起因する実効線量(ⅰ) 気体廃棄物中の放射性希ガスのγ線に起因する実効線量

ｂ．気象条件(1) 線量の評価条件(1) 線量の評価条件中に含まれる放射性物質（よう素を除く。）並びに気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含まれるよう素に起因する実効線量を，「線量目標値に対する評価指針」に従って評価する。

中に含まれる放射性物質（よう素を除く。
）並びに気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含まれるよう素に起因する実効線量を，「線量目標値に対する評価指針」に従って評価する。

周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果「線量目標値に関する指針」に基づき，気体廃棄物中の希ガスからのγ線，液体廃棄物

ハ

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（本文九号）「線量目標値に関する指針」に基づき，気体廃棄物中の希ガスからのγ線，液体廃棄物

ハ 周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果

既許可申請書

東海第二発電所

添付1-3

十設計基準事故事故に対処するために必要な設備並びに発生すると想定される事故の設計基準事故事故に対処するために必要な設備並びに発生すると想定される事故の

a．放射性気体廃棄物処理施設の破損(f) 大気中に放出される希ガスは換気空調系の作動を考慮するので排気筒から放出さ(f)る非居住区域境界外で地表空気中濃度は，現地における2005年4月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

での気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

備 考【添付資料 1】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更

e．制御棒落下(l) 非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における2005年4月から2006年3月(l) 非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における1981年4月から1982年3月

度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

e．制御棒落下ら2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃ら1982年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃成物の全放出量を乗じて求める。

成物の全放出量を乗じて求める。

(p) 非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における2005年4月かまでの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分裂生までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分裂生(p) 非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における1981年4月か(o) 非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における2005年4月から2006年3月(o) 非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における1981年4月から1982年3月

度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

d．原子炉冷却材喪失

ら2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃ら1982年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃d．原子炉冷却材喪失(m) 非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における2005年4月か(m) 非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における1981年4月か

成物の全放出量を乗じて求める。

までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分裂生までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

(l) 非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における2005年4月から2006年3月(l) 非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における1981年4月から1982年3月

時間より求めた相対濃度に希ガス及びハロゲン等の全放出量を乗じて求める。
c．燃料集合体の落下時間より求めた相対濃度に希ガス及びハロゲン等の全放出量を乗じて求める。

c．燃料集合体の落下

地における2005年4月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続

地における1981年4月から1982年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続

また，非居住区域境界外での希ガス及びハロゲン等によるγ線空気カーマは，現(v) 主蒸気隔離弁閉止後，主蒸気隔離弁を通して大気へ放出される核分裂生成物による非居住区域境界外で地表空気中濃度は，現地における1981年4月から1982年3月ままた，非居住区域境界外での希ガス及びハロゲン等によるγ線空気カーマは，現b．主蒸気管破断

主蒸気隔離弁閉止後，主蒸気隔離弁を通して大気へ放出される核分裂生成物によ対濃度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

対濃度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

(v)

月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相月から1982年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相b．主蒸気管破断

れるものとする。放出された希ガスによるγ線空気カーマは，現地における2005年4 ・①

れるものとする。放出された希ガスによるγ線空気カーマは，現地における1981年4

大気中に放出される希ガスは換気空調系の作動を考慮するので排気筒から放出さ(ⅲ) 環境への放射性物質の異常な放出

a．放射性気体廃棄物処理施設の破損程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果(ⅲ) 環境への放射性物質の異常な放出ロ(2) 解析条件

程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果(2) 解析条件

ロ

発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項

発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処 十変更（案）新規制基準適合性確認比較表（本文十号）するために必要な施設及び体制の整備に関する事項

既許可申請書

東海第二発電所

添付1-4度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

ことはない。

mSvであり，周辺の公衆に対し，著しい放射線被ばくのリスクを与える－１

非居住区域境界外での実効線量については，主蒸気管破断の場合が最も大きく，

約1.8×10(v)

非居住区域境界外での実効線量については，主蒸気管破断の場合が最も大きく，ことはない。

・①

備 考【添付資料 1】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更

約1.8×10－１mSvであり，周辺の公衆に対し，著しい放射線被ばくのリスクを与える(v)(3) 評価結果

ら2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃(3) 評価結果(m) 非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における2005年4月から1982年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（本文十号）(m) 非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における1981年4月か既許可申請書

東海第二発電所

添付2-1

ている。

更新）
）

（2012 年までのデータに

一般気象及び極値の追記

係る変更申請に関連する

・①（新規制基準の適合性

・③

備 考

【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

12.7℃（1952 年 2 月 5 日）
，日最大降水量 276.6mm（1938 年 6 月 29 日），積雪深さの月最水戸地方気象台の観測記録によれば，最高気温 38.4℃（1997 年 7 月 5 日）
，最低気温－

域は比較的温暖であるがやや風が強い気象条件である。

第 5.2－35 表から第 5.2－52 表に示す最寄りの気象官署の観測記録からみれば，この地(2) 極値

上の大きさとなっている。

れぞれ 2.2m／s 及び 2.8m／s であるが，銚子地方気象台は 5.7m／s と他の 2 官署の 2 倍以

～300mm 程度多い。また，年平均風速は水戸地方気象台と小名浜特別地域気象観測所はそぼ等しい値を示すが，銚子地方気象台は他の 2 官署よりも約 2℃高く，年間降水量は 250

3 官署のうち，年平均気温は水戸地方気象台と小名浜特別地域気象観測所の 2 官署はほする統計を第 5.2－32 表から第 5.2－34 表に示す。

水戸地方気象台，銚子地方気象台及び小名浜特別地域気象観測所における一般気象に関(1) 一般気象

気象

5.2.4 発電用原子炉設置許可申請書（総室発第 31 号）に係る最寄りの気象官署における一般

最大瞬間風速 49.Om／s（1971 年 9 月 8 日）である。

最大瞬間風速 49.Om／s（1971 年 9 月 8 日）である。

(記載なし)

銚子地方気象台は,日最高気温 35.3℃(1962 年 8 月 4 日),日最低気温-6.2℃（1970 年 1 月
17 日），日最大降水量 311.4mm（1947 年 8 月 28 日）,最大積雪の探さ 17cm（1936 年 3 月 2 日），

銚子地方気象台は,日最高気温 35.3℃(1962 年 8 月 4 日),日最低気温-6.2℃（1970 年 1 月（1945 年 2 月 26 日），最大瞬間風速 44.2m／s（1939 年 8 月 5 日）である。

（1945 年 2 月 26 日），最大瞬間風速 44.2m／s（1939 年 8 月 5 日）である。

17 日），日最大降水量 311.4mm（1947 年 8 月 28 日）,最大積雪の探さ 17cm（1936 年 3 月 2 日），

水戸地方気象台の観測記録によれば，日最高気温 36.6℃（1967 年 8 月 11 日），日最低気温-12.7℃（1952 年 2 月 5 日）
，日最大降水量 276.6mm（1938 年 6 月 29 日），最大積雪の深さ 32cm

水戸地方気象台の観測記録によれば，日最高気温 36.6℃（1967 年 8 月 11 日），日最低気温示す｡これによれば各官署とも同程度の極値を示している。

これらの気象官署における観測開始から 1980 年までの極値を第 5.2-5 表～第 5.2-31 表にしも厳しい気象条件が現われる所ではなく，温和な気候を示している。

第 5.2-2 表～第 5.2-4 表に示した，最寄りの気象官署の気候表によると，この地域は必ず-12.7℃（1952 年 2 月 5 日）
，日最大降水量 276.6mm（1938 年 6 月 29 日），最大積雪の深さ 32cm示す｡これによれば各官署とも同程度の極値を示している。

これらの気象官署における観測開始から 1980 年までの極値を第 5.2-5 表～第 5.2-31 表にしも厳しい気象条件が現われる所ではなく，温和な気候を示している。

第 5.2-2 表～第 5.2-4 表に示した，最寄りの気象官署の気候表によると，この地域は必ず(2) 極値ている。

(2) 極値はほほ同様な値を示しているが,銚子地方気象台では冬期の最低気温がわずかに高くなっ年平均気温，最高気温，最低気温，降水量，風速とも水戸地方気象台と小名浜測候所で第5.2-2表～第5,2-4表に示す。

水戸地方気象台，銚子地方気象台及び小名浜測候所における一般的気象に関する統計を(1) 一般的な気象はほほ同様な値を示しているが,銚子地方気象台では冬期の最低気温がわずかに高くなっ年平均気温，最高気温，最低気温，降水量，風速とも水戸地方気象台と小名浜測候所で第5.2-2表～第5,2-4表に示す。

水戸地方気象台，銚子地方気象台及び小名浜測候所における一般的気象に関する統計を(1) 一般的な気象

5.2 最寄りの気象官署の資料による一般気象
5.2.3 最寄りの気象官署における一般気象（5.2.4 に係るものを除く。
）(2)(3)

5. 気 象5.2.3 最寄りの気象官署における一般的気象(2)(3)

気 象

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

5.2 最寄りの気象官署の資料による一般的気象

5.

既許可申請書

東海第二発電所

添付2-2（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所

一般気象及び極値の追記（2012 年までのデータに

大値 17cm（1936 年 3 月 2 日）及び最大瞬間風速 52.2m／s（2002 年 10 月 1 日）である。

巻

ける記載の反映る竜巻及び森林火災にお・新規制基準の適合性に係①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

地方気象台）及び発電所の気象データ（卓越風向）について，第 5.2－54 表に示す。

表に示す。また，森林火災発生件数の多い 12 月～5 月における最寄りの気象観測所（水戸所の位置する茨城県の「消防防災年報」（茨城県 2006 年～2015 年）について，第 5.2－53（最高気温，最大風速，最大風速記録時の風向，最小湿度）（2007 年～2016 年）及び発電

森林火災検討に関係する発電所の最寄りの気象観測所（水戸地方気象台）の気象データ

5.2.5.2 森林火災である。

はダウンバースト」の被害状況から推定した竜巻の規模は，茨城県において，最大で F3

気象庁「竜巻等の突風データベース」（1961～2012 年）によれば，「竜巻」及び「竜巻又5.2.5.1 竜

5.2.5 その他の資料による一般気象日）である。

深さの月最大値 28cm（1945 年 2 月 26 日），及び最大瞬間風速 48.1m／s（2002 年 10 月 1

最低気温－10.7℃（1952 年 2 月 5 日）
，日最大降水量 227.2mm（1966 年 6 月 28 日）
，積雪

更新）
）

係る変更申請に関連する

7.3℃（1893 年 2 月 13 日），日最大降水量 311.6mm（1947 年 8 月 28 日），積雪深さの月最小名浜特別地域気象観測所の観測記録によれば，最高気温 37.7℃（1994 年 8 月 3 日），

・①（新規制基準の適合性

銚子地方気象台の観測記録によれば，最高気温 35.3℃（1962 年 8 月 4 日）
，最低気温－

備 考【添付資料 2】

大値 32cm（1945 年 2 月 26 日）及び最大瞬間風速 44.2m／s（1939 年 8 月 5 日）である。

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-3

風速，日射量，放射収支量等の観測を行っている。

象設備を設置し，風向，風速，日射量，放射収支量，気温差等の観測を行っている｡

高さ約132m(標高約140m)の排気筒支持鉄塔を利用して，気温，気温差の観測を行った｡（4）気温差観測点
（削 除）

から削除）
）

年に気象指針の観測項目

・②（気温差計の撤去（H6

ソーダへ変更）気筒風）からドップラー①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

また，日射量及び放射収支量については，敷地内の平坦地に設置した露場の観測点（Ａ点，Ｄ点）で観測した値を使用する。

風速については，地上風を代表する観測点（Ａ点，Ｄ点）で観測した値を使用した。

また，日射量及び放射収支量については，地上風を代表する観測点付近の平坦地（標高約8m）に設置した露場で観測を行った。なお，露場では降水量の観測も行った｡

大気安定度を求めるには，平地での風速，日射量及び放射収支量が必要である。

風速については，地上風を代表する観測点で測定した風速を使用する。

（3）大気安定度を求めるための風速，日射量及び放射収支量の観測点（Ａ点，Ｄ点）

物の影響を受けることがなく，平坦地であるので，敷地の地上風を代表している。

柱を設置し，標高 18m（地上高 10m）の風向風速の観測を行った。この観測点は周囲の障害敷地を代表する地上風の資料を得るため，敷地内の平坦地（標高 8m）に高さ 10m の観測（2）地上風を代表する観測点（Ａ点，Ｄ点）

代表している。

大気安定度を求めるためには，平地での風速，日射量，放射収支量が必要である｡（3）大気安定度を求めるための風速，日射量及び放射収支量の観測点（露場）

高約18m）の鉄塔を設置し，風向風速の観測を行った｡

敷地を代表する地上風の資料を得るため，敷地内の平坦地（標高約8m）に高さ約10m（標（2）地上風を代表する観測点を行った｡

子炉建屋屋上（標高約61m）に，高さ約10m（標高約71m）の支柱を設置し，風向風速の観測

また，東海発電所の排気筒高さ付近を代表する風向風速の資料を得るため,東海発電所原

離れた位置に，それぞれ設置している｡

地点を記載）⇒Ｄ点）しているため２

象観測設備の移設（Ａ点・②（防潮堤設置に伴う気考に反映）

・③（先行プラント記載参

から削除）
）

年に気象指針の観測項目

・②（気温差計の撤去（H6

考に反映）

・③（先行プラント記載参備 考【添付資料 2】た。この観測点は周囲の障害物の影響を受けることがなく，排気筒高さ付近の風向風速を ・③（超音波風向風速計（排東海第二発電所の排気筒高さに相当する標高 148m（地上高 140m）の風向風速の観測を行っ測を行った｡

なお，風向風速計は，排気筒の影響を考慮して，三方向に取付台を設け約8m排気筒から

排気筒高さ付近を代表する風向風速の資料を得るため，敷地内の平坦地（標高 8m）にドップラーソーダを設置し，東海発電所の排気筒高さに相当する標高 89m（地上高 81m）及び東海第二発電所の排気筒高さ付近を代表する風向風速の資料を得るため，敷地内の平坦（1）排気筒高さ付近の風向風速を代表する観測点（Ａ点，Ｄ点）（1）排気筒高さ付近を代表する風向風速の観測点

地(標高約8m)にある高さ約132m(標高約140m)の排気筒支持鉄塔を利用して，風向風速の観5.3.1 気象観測点の状況

測設備配置を第 5.3－1 図及び第 5.3－2 図に示す。

5.3.1 気象観測点の状況

配置を第5.3－1図及び第5.3－2図に示す。

以上の観測に使用した観測位置，気象測器の種類及び観測期間を第 5.3－1 表に，気象観の安全解析に関する気象指針」（以下「気象指針」という。
）に基づき，発電所敷地内で風向，｢発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針｣（以下｢気象指針｣という｡）に基づき，気以上の観測に使用した気象測器の種類，設置位置及び観測期間を第5.3－1表に，観測点の発電所の安全解析に使用する気象条件を決める際の資料を得るため，「発電用原子炉施設

5.3 敷地における気象観測

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

本発電所の安全解析に使用する気象条件を決める際の資料を得るため，本発電所敷地内に5.3 敷地での気象観測

既許可申請書

東海第二発電所

添付2-4

上約10m）

向 風 速：標高約140m（地上約132m），標高約71m （地上約63m）及び標高約18m（地

場

場

降

行っている。

なお，放射収支計及び温度差計は，気象庁の検定項目にないため，定期的に校正，検査を観測に使用した気象測器は，｢気象業務法｣に基づく検定に合格したものである｡

5.3.3 気象測器

(各観測,点の位置については,第5･3-1 図及び第5.3-2図を参照)

量：露放 射 収 支 量：露

水

場

射

量：露

日

上約54m），標高約17m（地上約9m）及び標高約10m（地上約1.5m）
温：Ａ点，Ｄ点

る校正を行っている。

ソーダへ変更）気筒風）からドップラー・②（超音波風向風速計（排参考に反映）

・③（先行プラント記載を

地点を記載）⇒Ｄ点）しているため２

象観測設備の移設（Ａ点・②（防潮堤設置に伴う気備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

収支計については年 1 回黒体炉による校正，ドップラーソーダについては年 1 回校正器によなお，放射収支計及びドップラーソーダについては，気象庁の検定項目にないため，放射したものである。

第 5.3－1 表に示す観測に使用した気象測器は，「気象業務法」に基づく気象庁検定に合格

5.3.3 気象測器

（各観測点の位置については第 5.3－1 図及び第 5.3－2 図参照）

気

降 水 量：Ａ点，Ｄ点

放射収支量：Ａ点，Ｄ点

日 射 量：Ａ点，Ｄ点

風向，風速：Ａ点，Ｄ点

5.3.2 気象観測項目

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

気温及び気温差：標高豹139m（地上約131m），標高約110m（地上約102m），標高約62m（地風5.3.2 気象観測項目

既許可申請書

東海第二発電所

添付2-5に偏っている。

3.7m／sである。風速は2.5～5.4m／sの階級で出現が多く，高所ほど出現の中心が強風側

各点の年平均風速は，標高約140mで約6.Om／s，標高約71mで約5.lm／s,標高約18mで約

別の風速階級別出現頻度と，年間の風速階級別累積出現頻度を示す｡

第5.4-10図～第5.4-18図に，標高約140m，標高約71m及び標高約18mにおける年間及び月

（2）風速

る｡

海から陸へ向かう海風はさほど発達しないが,陸から海へ向う陸風は比較的顕著であ

月は北東，10月～3月は北西を中心とする風が多く，夏季には南よりの風も多い｡

標高約18mでは西北西を中心とする風の出現が多くなっている。季節的にみると，4月～9

各点とも年間を通し北東よりの風が多いとともに，標高約140m，標高約71mでは北西，の風配図を示す。

第5.4-1図～第5.4-9図に標高約140m，標高約71m及び標高約18mにおける年間及び月別（1）風向

以下に示す。

標高約140m，標高約71m及び標高約18mの高さにおける1年間の風向，風速の観測結果を5.4.1 風向･風速

地点を記載）⇒Ｄ点）しているため２

象観測設備の移設（Ａ点・②（防潮堤設置に伴う気・①

既許可申請書【添付資料 2】m／s の風速が参考に反映）①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

ける静穏（風速 0.5m／s 未満）の年間出現頻度は，それぞれ 1.7％，0.7％及び 1.1％である。

また，標高 18m（地上高 10m）
，標高 89m（地上高 81m）及び標高 148m（地上高 140m）にお最も多い。

最も多いが，3.5～4.4m／s の風速も同程度多い。9.5m／s 以上の風速は 13.0％で，3 高度中

標高 148m（地上高 140m）における年平均風速は 5.4m／s で，2.5～3.4

く，9.5m／s 以上の風速は 8.8％である。

標高 89m（地上高 81m）における年平均風速は 5.1m／s で，3.5～4.4m／s の風速が最も多

く，9.5m／s 以上の風速は少ない。

標高 18m（地上高 10m）における年平均風速は 3.1m／s で，1.5～2.4m／s の風速が最も多

5.4－8 図から第 5.4－11 図に示す。

間の風速別出現頻度及び風速別出現頻度累積を第 5.4－7 図に，月別の風速別出現頻度を第標高 18m（地上高 10m）
，標高 89m（地上高 81m）及び標高 148m（地上高 140m）における年(2) 風 速に，顕著な卓越風向はみられない。

標高 89m（地上高 81m）及び標高 148m（地上高 140m）における年間の低風速時の風向分布

標高 18m（地上高 10m）における年間の低風速時の風向分布は，西北西が多くなっている。

間の低風速（0.5～2.0m／s）時の風配図を第 5.4－6 図に示す。

標高 18m（地上高 10m）
，標高 89m（地上高 81m）及び標高 148m（地上高 140m）における年

東及び北西が多くなっている。

標高 89m（地上高 81m）及び標高 148ｍ（地上高 140m）における風向は，年間を通じて北っている。

標高 18m（地上高 10m）における風向は，年間を通じておおむね北東及び西北西が多くな

間及び月別の風配図を第 5.4－1 図から第 5.4－5 図に示す。

標高 18m（地上高 10m）
，標高 89m（地上高 81m）及び標高 148m（地上高 140m）における年(1) 風 向穏として取り扱っている。

なお，風向，風速の観測値を統計整理するに当たって，風速が 0.5m／s 未満のものは静以下に示す。

る観測点（第 5.3－2 図，Ａ点）の標高 148m（地上高 140m）における 1 年間の観測結果を図，Ａ点）の標高 89m（地上高 81m）及び東海第二発電所の排気筒高さ付近の風を代表する 1 年間の観測結果と，東海発電所の排気筒高さ付近の風を代表する観測点（第 5.3－2 ・③（先行プラント記載を

敷地の地上風を代表する観測点（第 5.3－2 図，Ａ点）の標高 18m（地上高 10m）におけ

5.4.1 敷地を代表する風観測結果は観測点Ａ点のものである。

2005 年 4 月から 2006 年 3 月までの 1 年間の敷地における観測結果を以下に示す。なお，

5.4 敷地における気象観測結果

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

昭和56年4月から昭和57年3月までの1年間の敷地における観測結果を以下に示す。

5.4 敷地における気象観測結果

既許可申請書

東海第二発電所

添付2-6Ｄ型の時は北東，北々東の風が多い｡

Ａ型～Ｃ型の時は陸側に吹く風が多く，Ｅ型～Ｇ型の時は海に吹く風が多くなっている。

間を通じて20％前後の出現であるが，5月～7月にかけてやや出現が少ない。

Ｄ型は年間を通じて出現が多く，Ａ型～Ｃ型は春季と夏季に多い｡また，Ｅ型～Ｇ型は年る｡

年間の出現頻度はＡ型～Ｃ型は約22％，Ｄ型が約56％，Ｅ型～Ｇ型は約22％となってい18mの風配図を第5.4-22図及び第5.4-23図～第5.4-25図に示す｡

年間及び月別の大気安定度出現頻度及び大気安定度別の標高約140m，標高約71m，標高約

Ｄ型はＤ型として扱った。

なお，第5.4-1表中の「-」は，便宜上Ｇ型とし，Ａ-Ｂ型はＢ型，Ｂ-Ｃ型はＣ型及びＣ-

気安定度の分類を行った｡第5.4-l表にこの分類表を示す｡

日射量，放射収支量及び標高約18mの風速の観測資料をもとに，「気象指針」に従って大（1）大気安定度の分類と出現頻度

5.4.2 大気安定度

92％，約93％及び約97％と多い。

これらの図から明らかなように，静穏状態の継続時間は，1時間が各標高でそれぞれ約同期間における静穏継続時間の出現頻度を第5.4-19図～第5.4-21図に示す。

ではともに約O.5％である。

参考に反映）

・③（先行プラント記載を

地点を記載）⇒Ｄ点）しているため２

象観測設備の移設（Ａ点・②（防潮堤設置に伴う気・①

既許可申請書【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

続する頻度は 10.3％，安定なＥ・Ｆ・Ｇ型が 10 時間以上継続する頻度は 32.0％である。

不安定なＡ・Ｂ・Ｃ型が 10 時間以上継続する頻度は 9.5％，中立のＤ型が 10 時間以上継大気安定度の継続時間別出現回数を第 5.4－4 表に示す。

Ｆ・Ｇ型は西北西から北北西が 10％を超えているが，目立って多い風向はない。

南が 10％を超えている程度で特に多い風向はない。Ｄ型は北東が特に多くなっている。Ｅ・

標高 148m（地上高 140m）における安定度別の風向の出現頻度は，Ａ・Ｂ・Ｃ型は東及びは北西が特に多い。

東，南南東から南及び西北西から北西が 10％前後で，Ｄ型は北東が特に多く，Ｅ・Ｆ・Ｇ型

標高 89m（地上高 81m）における安定度別の風向の出現頻度は，Ａ・Ｂ・Ｃ型は北東から

北東は 20％を超えている。安定のＥ・Ｆ・Ｇ型は西北西が多い。

北東，南東から南南東及び西北西が 10％を超えている。中立のＤ型は北北東及び北東が多く，

標高 18m（地上高 10m）における安定度別の風向の出現頻度は，不安定のＡ・Ｂ・Ｃ型はて多くなっている。

を超えている。Ａ型からＣ型は 5 月，6 月及び 8 月に，Ｅ型からＧ型は 11 月から 1 月にかけ

Ｄ型は年間を通じて出現頻度が多く，
特に 10 月が 60.3％で最も多く，
7 月及び 9 月も 50％13 図から第 5.4－15 図に示す。

（地上高 81m）及び標高 148m（地上高 140m）における年間の大気安定度別風配図を第 5.4－

年間及び月別の大気安定度出現頻度を第 5.4－12 図に，標高 18m（地上高 10m）
，標高 89m

従って大気安定度の分類を行った。

日射量，放射収支量及び標高 18m（地上高 10m）の風速の観測資料を基に「気象指針」に(1) 大気安定度の分類及び出現頻度

5.4.2 大気安定度状態からの継続時間はすべて 4 時間以内である。

おける静穏状態の継続時間は，1 時間以内がそれぞれ約 82％，約 89％及び約 92％で，静穏また，標高 18m（地上高 10m）
，標高 89m（地上高 81m）及び標高 148m（地上高 140m）に

最長継続時間は北東の 35 時間である。

6 時間以内が全体の約 98％を占めている。長時間継続する傾向の特に強い風向は北東で，

標高 148m（地上高 140m）
において同一風向が継続する時間は，
2 時間以内が全体の約 84％，

西で，最長継続時間は北東の 30 時間である。

6 時間以内が全体の約 98％を占めている。長時間継続する傾向の強い風向は，北東及び北

標高 89m（地上高 81m）において同一風向が継続する時間は，2 時間以内が全体の約 83％，

東及び西北西で，最長継続時間は北東の 18 時間である。

6 時間以内が全体の約 97％を占めている。長時間継続する傾向の強い風向は，北北東，北

標高 18m（地上高 10m）において同一風向が継続する時間は，2 時間以内が全体の約 81％，

年間の同一風向の継続時間別出現回数を第 5.4－1 表から第 5.4－3 表に示す。

標高 18m（地上高 10m）
，標高 89m（地上高 81m）及び標高 148m（地上高 140m）における(3) 同一風向継続時間変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

風速0.5m／s未満の静穏状態の出現は，標高約140mで約0.7％，標高約71m及び標高約18m（3）静穏状態

既許可申請書

東海第二発電所

添付2-7

・①

・③

から削除）
）

年に気象指針の観測項目

・②（気温差計の撤去（H6

既許可申請書【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

Ｇ型は標高 89m（地上高 81m）では北西が多いが，標高 148m（地上高 140m）では特に多い風向はない。

筒高さ付近ではＡ・Ｂ・Ｃ型は特に卓越した風向はなく，Ｄ型は北東が多い。Ｅ・Ｆ・く風が比較的多い｡(4) 大気安定度は，Ｄ型の出現頻度が多い。また大気安定度ごとの風向は，地上付近ではＡ・（4）海風はさほど発達しないが,陸風は比較的顕著である。

Ｂ・Ｃ型は西北西及び南東が，Ｄ型は北東が多く，Ｅ・Ｆ・Ｇ型は西北西が多い。排気

(3) 地上付近，排気筒高さ付近とも静穏の出現頻度は少なく，また継続時間は短い。

（3）低風速（2m／s以下）の出現は少なく，風は比較的強い｡

向って吹く風が多い｡また，拡散幅の大きいＡ型，Ｂ型，Ｃ型の時には，陸に向って吹(2) 風速は，地上付近，排気筒高さ付近とも，北東が強い。

（2）静穏が発生しても，それが継続することは少ない。

（5）大気安定度はＤ型の出現が多く,比較的拡散幅の小さいＥ型，Ｆ型，Ｇ型の時は，海に(1) 風向分布は，地上付近は西北西及び北東が，排気筒高さ付近は北西及び北東が多い。

点があげられる。

敷地における気象観測資料を解析した結果によると，敷地の気象特性として次のような

5.4.3 観測結果からみた敷地の気象特性（1）敷地付近は北東及び西～北西よりの風の出現が多い｡

点が挙げられる。

敷地における気象観測資料を解析した結果によると，敷地の気象特性として次のような

5.4.3 観測結果からみた敷地の気象特性

がてい増側にある頻度は約36％である｡

62mに対して標高約110mがてい増側にある頻度は約37％及び標高約17mに対して標高約62m

また，標高約110mに対して標高約139mがてい増側（逆転）にある頻度は約44％，標高約

く，標高約110m以下の層では－1.0℃／100m程度の出現が多い。

これによると，標高約139m－標高約110mでは－0.5℃／100m程度の気温減率の出現が多である｡

差の観測点は標高約139m－標高約110m，標高約110m－標高約62m及び標高約62m－標高約17m

(削 除)

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

地表から排気筒出口付近までの気温差出現頻度を第5.4-26図～第5.4-28図に示す｡気温（2）気温差既許可申請書

東海第二発電所

添付2-8

安全解析に使用する気象条件は，「5.3 敷地における気象観測」に述べた気象資料を使用の線量等の計算を行うことは妥当であることを示している。

び大気安定度の観測資料から以下に示すパラメータを求め，これを用いる。

及び大気安定度の観測資料から以下に示すパラメータを求めこれを用いる。

参考に反映）

・③（先行プラント記載をを追加

・風洞実験に係る参考資料

参考に反映）

・③（先行プラント記載を・①

既許可申請書【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

発電所の平常運転時に放出される放射性気体廃棄物の敷地周辺に及ぼす影響を評価するに当たっては，敷地内における 2005 年 4 月から 2006 年 3 月までの 1 年間の風向，風速及るに当たっては，敷地内における昭和56年4月から昭和57年3月までの1年間の風向，風速（1）平常運転時

5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象条件

た，主蒸気管破断では地上放散とし放出源の有効高さを0mとする。

慮せずに上記と同様の風洞実験を行い，放出源の有効高さを第5.5－5表のとおりとし，ま集合体の落下及び制御棒落下では，排気筒又は非常用ガス処理系排気筒からの吹上げを考

設計基準事故時において，原子炉冷却材喪失，放射性気体廃棄物処理施設の破損，燃料出源の有効高さは第5.5－5表のとおりとする。

高148m（地上高140m）であるが，上記の風洞実験により平常運転時の線量評価に用いる放排気筒高さは，東海発電所排気筒は標高89m(地上高81m），東海第二発電所排気筒は標

排気筒高さを放出源の有効高さとする。

その地形模型実験で得られた地表濃度の値が，平地実験による地表濃度の値に相当するに吹上げ高さを加えた高さからガスを排出し，風下地点における地表濃度を測定する。

発電所の平常運転時に放出される放射性気体廃棄物の敷地周辺に及ぼす影響を評価す

5.5.3 平常運転時の被ばく評価に使用する気象条件

用いる放出源の有効高さは，第5･5－5表のとおりとする

排気筒の地上高さは設計では約140mであるが，以上の風洞実験により線量等量評価による地表濃度の値を上回らない平地実験の排気筒高さを，放出源の有効高さとする。

その模型実験で得られた地表濃度の値が，線量等量評価地点以遠において平地実験に排気筒の地上高さからガスを排出し，風下地点における地表濃度を測定する。

転時用には,排気筒の地上高さに吹上げ高さを加えた高さから，また，想定事故時用には，風洞実験においては，縮尺1／2,000の建屋及び敷地周辺の地形模型を用い，排気筒高さ

め，以下のような風洞実験により求める。

地周辺の地形の影響を考慮するため，以下のような風洞実験により求める｡

風洞実験においては，縮尺1／2,000の建屋及び発電所周辺の地形模型を用い，平常運

排気筒から放出される放射性物質が敷地周辺に及ぼす影響を評価するに当たって，大気拡散の計算に使用する放出源の有効高さは，建屋及び敷地周辺の地形の影響を考慮するた

平常運転時及び想定事故時に排気筒から放出される放射性物質の敷地周辺に及ばす影

5.5.2 大気拡散の計算に使用する放出源の有効高さ（４）（５）

響を評価するに当たって，大気拡散の計算に使用する放出源の有効高さは，建屋及び敷

5.5.2 放出源の有効高さ

常でないことを示しており，この期間の気象資料を用いて平常運転時及び設計基準事故時

これは安全解析に使用した観測期間の気象状態が長期間の気象状態と比較して特に異用した気象資料はほぼ長期間の気象状態を代表している｡

り，2ケ所以上の気象官署で同時に棄却されたものはなかった｡これにより,安全解析に使その結果を第 5.5－1 表から第 5.5－4 表に示すが，有意水準 5％で棄却されたものは標高 89m（地上高 81m）ではなし，標高 148m（地上高 140m）では 27 項目中 2 項目であった。

その結果を第5.5－1表～第5.5－4表に示すが，有意水準5％で棄却されたものは4個であ風向出現頻度と風速階級出現頻度とした。

検定に関するＦ分布検定の手順に従った。

を除く 1994 年 4 月～2005 年 3 月）の資料により検定を行った。検定法は，不良標本の棄却

棄却検定に関するF分布検定の手順に従った｡

なお，気象官署は水戸地方気象台，銚子地方気象台,小名浜測候所を選び，検定項目は,

風向出現頻度及び風速出現頻度について，敷地内Ａ点の標高 89m（地上高 81m）及び標
高 148m（地上高 140m）における 10 年間（欠測率の高い 1999 年 4 月～2000 年 3 月の 1 年間に異常でないかどうかの検討を行った。

を行った｡

去10年間(昭和46年4月～昭和56年3月)の資料により検定を行った.検定法は,不良標本の解析を行うに当たり，観測を行った 1 年間の気象状態が，長期間の気象状態と比較して特行うに当たり，観測を行った1年間が，長期間の気象状態を代表しているかどうかの検討

代表性の検討は本発電所の近傍の気象官署の観測結果から,上記観測期間の1年間と過敷地において観測した 2005 年 4 月から 2006 年 3 月までの 1 年間の気象資料により安全

5.5.1 観測期間の気象条件の代表性の検討

し，「気象指針」に従って統計整理し求めた。

敷地において観測した昭和56年4月～昭和57年3月の1年間の気象資料により安全解析を

5.5.1 観測期間の気象資料の代表性の検討

指針」により求める｡

5.5 安全解析に使用する気象条件

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

安全解析に使用する気象条件は「5.3 敷地での気象観測」に述べた気象資料を使用し，「気象5.5 安全解析に使用する気象条件

既許可申請書

東海第二発電所

添付2-9なお，風向，風速については東海第二発電所の排気筒高さ付近の風を代表する標高 148m

静穏時については，風速は 0.5m／s とし，風向別大気安定度別出現回数は，静穏時の大また，欠測については，欠測を除いた期間について得られた統計が，欠測時間についても成立つものとする。

も成り立つものとする。

参考に反映）

・③（先行プラント記載を既許可申請書【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

また，欠測については，欠測を除いた期間について得られた統計が，欠測期間について

気安定度別出現回数を風速 0.5～2.0m／s の風向出現頻度に応じて比例配分して求める。

静穏時については，風速は0.5m／sとし，風向別大気安定度別出現回数は，静穏時の大気家定直別出現回数を風速0.5～2.Om／sの風向出現頻度に応じて比例配分して求める｡

風向出現頻度は（5.5-3）式及び（5.5-4）式によりそれぞれ計算する。

b．風向出現頻度

ぞれ計算する。

風向別大気安定度別風速逆数の総和及び平均は，（5.5－1）式，（5.5－2）式によりそれ

a．風向別大気安定度別風速逆数の総和及び平均

風向，風速とする。

（地上高 140m）及び東海発電所の排気筒高さ付近の風を代表する標高 89m（地上高 81m）の

風向出現頻度は（5.5-3）式及び（5.5-4）式によりそれぞれ計算する。

b．風向出現頻度

風向別大気安定度別風速逆数の総和及び平均は次式により計算する｡

a．風向別大気安定度別風速逆数の総和及び平均

高約140m（東海第二発電所），標高約71m（東海発電所）の風向，風速とする｡

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

なお，風向，風速については，排気筒放出であるので，排気筒付近の風を代表する標既許可申請書

東海第二発電所

添付2-10

5－11 表に示す。

風向出現頻度も示す｡

める。

求め，そのうち最大のものを安全解析に使用する相対濃度とする。

より行う｡

ここで，原子炉冷却材喪失及び制御棒落下での（χ／Ｑ)，の計算に当たっては，次に・組織名称の変更

参考に反映）

・③（先行プラント記載を・①

参考に反映）

・③（先行プラント記載を既許可申請書【添付資料 2】仮定して（5.5－7）式で計算する。

参考に反映）①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

放射性気体廃棄物処理施設の破損及び燃料集合体の落下の場合，方位内で風向軸が一定とおける放射性物質の全量が一方位内のみに一様分布すると仮定して（5.5－6）式で計算し， ・③（先行プラント記載を(χ／Ｑ)ｉの計算に当たっては，原子炉冷却材喪失及び制御棒落下の場合，当該方位にる場合は，そのχ／Ｑを着目地点における当該時刻のχ／Ｑとする。

積出現頻度分布を描き，この分布から，累積出現頻度が 97％に当たるχ／Ｑを方位別に求出現頻度分布を書き，この分布から，累積出現頻度が97％に相当するχ／Ｑを方位別になる場合は，そのχ／Ｑを着目地点の当該時刻のχ／Ｑとする｡

すことにする。横軸にχ／Ｑを，縦軸に累積出現頻度をとり，着目方位ごとにχ／Ｑの累とにする。横軸にχ／Ｑを，縦軸に累砥出現頻度をとり，着目方位ごとにχ／Ｑの累積

ただし，χ／Ｑの計算の着目地点は，各方位とも非居住区域（周辺監視区域及び原子力別にその値の小さい方からの累積度数を年間のデータ数に対する出現頻度（％）として表い方から大きい方へ累積頻度を求め，年間データ数に対する出現頻度（％）で表わすこ科学研究所等の周辺監視区域）境界までの距離とし，着目地点以遠で χ／Ｑが最大にな

風速，大気安定度及び実効放出継続時間を考慮したχ／Ｑを陸側方位について求め，方位速，大気安定度及び実効放出継続時間を考慮したχ／Ｑを求め，方位別にその値の小さ

ただし，χ／Ｑの計算の着目地点は，各方位とも非居住区域（周辺監視区域及び日本までの 1 年間の観測データを使用して求めた。すなわち，（5.5－5）式に示すように，風向，

上放出に対しては標高約18m）を使用して求めた｡すなわち，次式に示すように風向，風原子力研究所等の周辺監視区域）境界までの距離とし，着目地点以遠でχ／Ｑが最大に

高 18m（地上高 10m）及び標高 148m（地上高 140m）における 2005 年 4 月から 2006 年 3 月

ばならない。

選ばなければならない。

ら昭和57年3月までの1年間の観測データ（排気筒からの放出に対しては標高約140m，地ける出現頻度からみて，これより悪い条件がめったに現れないと言えるものを選ばなけれ現地における出現頻度からみて，これより悪い条件がめったに現れないと言えるものを

そこで，線量等の評価に用いる放射性物質の相対濃度（以下「χ／Ｑ」という。
）を，標当たって，放射性物質の拡散状態を推定するために必要な気象条件については，現地におを評価するに当たって，放射性物質の拡散状態を推定するに必要な気象条件については，

そこで評価に用いる放射性物質の相対濃度（χ／Ｑ）を，敷地における昭和56年4月か

設計基準事故時に放出される放射性物質が，敷地周辺の公衆に及ぼす影響を評価するに発電所の想定する事故時に放出される放射性物質が，発電所周辺の公衆に及ぼす影響（2）設計基準事故時

5.5－10 表に，
風向出現頻度及び風速 0.5～2.0m／s の風向出現頻度を第 5.5－8 表及び第 5.

5.5-7表に，風向出現頻度を第5･5－8表に示す。なお，第5.5－8表に風速0.5～2.Om／sの5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用する気象条件

表に，風向別大気安定度別風速逆数の平均及び風向別風速逆数の平均を第 5.5－7 表及び第を第5.5－6表に，風向別大気安定度別風速逆数の平均及び風向別風速逆数の平均を第以上の計算から求めた風向別大気安定度別風速逆数の総和を第 5.5－6 表及び第 5.5－9

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

以上の計算から求めた標高約140m及び標高約71mの風向別大気安定度別風速逆数の総和

既許可申請書

東海第二発電所

添付2-11

さらに，主蒸気管破断（主蒸気隔離弁閉止後）の場合，建屋等の影響を考慮して（5.5大放出量で除して求めた値を用いる。計算に使用する風向，風速は，排気筒又は非常用ガ
ス処理系排気筒からの放出の場合は，排気筒高さ付近の風を代表する標高 148m（地上高 1で除することより求められる。ここでは，想定する事故の種類によって出現率に変化があるので，放出モードを考慮して次の値を用いた。

参考に反映）

・③（先行プラント記載を既許可申請書【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

放出される場合は，地表付近の風を代表する標高 18m（地上高 10m）の風向，風速とする。

ついて風洞実験により求めた第 5.5－5 表の値を使用する。また，タービン建屋から直接40m）の風向，風速とする。放出源の有効高さは，吹上げ高さを考慮せずに陸側各方位に実効放出継続時間としては，放射性よう素の事故期間中の全放出量を 1 時間当たりの最算し，その風向は静穏出現前の風向を使用する。

方位別χ／Ｑの累積出現頻度を求めるとき，静穏の場合には風速を 0.5m／s として計－8）式で計算する。

実効放出継続時間は，事故期間中の放射性物質の全放出量をl時間当たりの最大放出量

し，その風向は静穏出現前の風向を使用する。

方位別χ／Ｑの累墳出現頻度の求める時，静穏の場合には風速を0.5m／sとして計算屋等の影響を考慮して次により行う｡

更に，主蒸気管破断（主蒸気隔統弁閉止後）での（χ／Ｑ）ｉの計算に当たっては，建に当たっては，次により行う。

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

また,放射性気体廃棄物処理施設の破損及び燃料集合体の落下での（χ／Ｑ）ｉの計算

既許可申請書

東海第二発電所

添付2-12をχ／Ｑと同様な方法で求めて使用する。この場合の実効放出継続時間としては，放射性エネルギ0.5MeV）を用いて同様に求める。

ただし，実効放出継続時間が 8 時間を超える場合でも方位内で風向軸が一定と仮定して（2）「日本気候表 その 2 地点別月別平均値(1951－1980)」（昭和57年1月，気象庁編集）（3）「日本気候表 その3 おもな気象要素についての極値と順位（観測開始から1980年まで）」（平成 25 年 12 月，三菱重工業株式会社）（5）「東海第二発電所大気拡散風洞実験報告書」（2003 年 6 月，社団法人 日本原子力学会）
・風洞実験報告書の追記

・風洞実験実施基準を追記

参考に反映）

・③（先行プラント記載を既許可申請書【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

発電用原子炉施設の安全解析における放出源の有効高さを求めるための風洞実験実施基準」（4）「（社）日本原子力学会標準（昭和 57 年 1 月，気象庁編集）(3)「日本気候表 その 3 おもな気象要素についての極値と順位(観測開始から 1980 年まで)」（昭和 57 年 2 月，気象庁編集）（1）「日本の気候」（昭和 33 年 9 月，和達清夫監修）（2）「日本気候表 その2 地点別月別平均値（1951-1980）｣（昭和57年2月，気象庁編集）

5.6 参考文献（1）「日本の気侯」（昭和33年9月,和護持夫監修)

る方位の値を使用する。安全評価に使用するχ／Ｑ及びＤ／Ｑを第 5.5－12 表に示す。

このうち，設計基準事故時の線量の評価に用いるχ／Ｑ及びＤ／Ｑは，線量が最大とな

第 5.5－1 図から第 5.5－8 図に示す。

以上の方法により，陸側方向について求めた方位別χ／Ｑ及びＤ／Ｑの累積出現頻度を計算する。γ線による空気カーマ計算には，添付書類九の（5.1－1）式を使用する。

5.6 参考文献が97％に相当する方位別の値のうち最も大きい値とし，第5.5－9表に示す｡

また，想定する事故時の線量当量評価に使用するχ／Ｑ及びＤ／Ｑは，累積出現頻度

第5.5－1図（1）～（8）に示す｡

以上の方法により陸側方向について求めた方位別χ／Ｑ及びＤ／Ｑの累積出現頻度を布とγ線による空気カーマ計算モデルを組み合わせた相対線量（以下「Ｄ／Ｑ」という。
）に空間濃度分布とγ線による線量当量計算モデルを組み合せたＤ／Ｑ（相対線量，γ線希ガスの事故期間中の全放出量を 1 時間当たりの最大放出量で除して求めた値を用いる。

また，放射性雲からのγ線による空気カーマについては，χ／Ｑの代わりに空間濃度分

使用し，形状係数としては 0.5 を用いる。

なお，想定する事故時の放射性雲からのγ線による線量については，χ／Ｑの代わり用し，形状係数としては0.5を用いる｡

建屋等の風向方向の投影面積としては，計算の便宜上，最小投影面積である 4,500m２を（第 5.5－12 表に記載）

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

また，建屋等の風向方向の投影面積としては，計算の便宜上最小投影面積4,500m２を使

既許可申請書

東海第二発電所

添付2-13（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所

更新））（2012 年までのデータに

一般気象及び極値の追記

係る変更申請に関連する

・①（新規制基準の適合性

備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-14（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所

更新））（2012 年までのデータに

一般気象及び極値の追記

係る変更申請に関連する

・①（新規制基準の適合性

備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-15（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所

更新））（2012 年までのデータに

一般気象及び極値の追記

係る変更申請に関連する

・①（新規制基準の適合性

備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-16（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所

更新））（2012 年までのデータに

一般気象及び極値の追記

係る変更申請に関連する

・①（新規制基準の適合性

備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-17（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所

更新））（2012 年までのデータに

一般気象及び極値の追記

係る変更申請に関連する

・①（新規制基準の適合性

備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-18（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所

更新））（2012 年までのデータに

一般気象及び極値の追記

係る変更申請に関連する

・①（新規制基準の適合性

備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-19（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所

更新））（2012 年までのデータに

一般気象及び極値の追記

係る変更申請に関連する

・①（新規制基準の適合性

備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-20（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所

更新））（2012 年までのデータに

一般気象及び極値の追記

係る変更申請に関連する

・①（新規制基準の適合性

備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-21（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所
考

タに更新））

追記（2012 年までのデー

る一般気象及び極値の係る変更申請に関連す

・①（新規制基準の適合性

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-22（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所
考

タに更新））

追記（2012 年までのデー

る一般気象及び極値の係る変更申請に関連す

・①（新規制基準の適合性

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-23（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所
考

タに更新））

追記（2012 年までのデー

る一般気象及び極値の係る変更申請に関連す

・①（新規制基準の適合性

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-24（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所
考

タに更新））

追記（2012 年までのデー

る一般気象及び極値の係る変更申請に関連す

・①（新規制基準の適合性

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-25（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所
考

タに更新））

追記（2012 年までのデー

る一般気象及び極値の係る変更申請に関連す

・①（新規制基準の適合性

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-26（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所

更新））（2012 年までのデータに

一般気象及び極値の追記

係る変更申請に関連する

・①（新規制基準の適合性

備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-27（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所

更新））（2012 年までのデータに

一般気象及び極値の追記

係る変更申請に関連する

・①（新規制基準の適合性

備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-28（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所

更新））（2012 年までのデータに

一般気象及び極値の追記

係る変更申請に関連する

・①（新規制基準の適合性

備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-29（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所
考

タに更新））

追記（2012 年までのデー

る一般気象及び極値の係る変更申請に関連す

・①（新規制基準の適合性

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-30（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所
考

タに更新））

追記（2012 年までのデー

る一般気象及び極値の係る変更申請に関連す

・①（新規制基準の適合性

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-31（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所
考

タに更新））

追記（2012 年までのデー

る一般気象及び極値の係る変更申請に関連す

・①（新規制基準の適合性

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-32（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所
考

タに更新））

追記（2012 年までのデー

る一般気象及び極値の係る変更申請に関連す

・①（新規制基準の適合性

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-33（記載なし）

既許可申請書

25.9
29.3
30.8
33.5
36.4
37.0
36.1
31.4
24.5
23.8

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

17.5

10.6

11.8

17.4

13.9

12.9

11.8

14.2

13.5

15.1

14.3

17.5

北東

北北東

北北東

北北東

北東

北北東

北北東

北東

北北東

北東

北北東

北東

第1位

西

北北東

北北東

南南西

北北東

北北東

北北東

北北東

北東

北北東，南西

北東

北東

第2位

最大風速記録時の風向

17

18

22

29

35

35

21

13

13

11

13

17

（％）

最低湿度

33

4

11

23

24

13

10

54

126

131

86

79

森林火災件数注２）

茨城県内の月別考載の反映る森林火災における記・新規制基準の適合性に係備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

注２）「消防防災年報」（茨城県 2006 年～2015 年）より

注１）水戸地方気象台 観測記録（2007 年～2016 年）より

16.9
24.3

（m／s）

（℃）

2

最大風速

最高気温

水戸地方気象台 気象観測データ注１）

第 5.2－53 表 気象データ（気温，風速及び湿度）及び森林火災件数

1

月

観測所

変更（案）

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-34（記載なし）

既許可申請書

1

5
4

6
14

3
3
4
6
3
1
3
4
9
9
7
7

西
西南西
南西
南南西
南
南南東
南東
東南東
東
東北東
北東
北北東

9

3

3

4

3

7

23

考

記載の反映

係る森林火災における・・新規制基準の適合性に備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

注）観測記録（2007 年～2016 年）より

2

2

西北西

9

3

5

北西

3

15
17

北

向

北北西

風

最多風向（時間単位）の出現拝趨割合（％）注）水戸地方気象台
発電所
気象観測データ
気象観測データ

第 5.2－54 表 気象データ（卓越風向）変更（案）

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-35

既許可申請書

東海第二発電所

ソーダへ変更）気筒風）からドップラー・③（超音波風向風速計（排るため２地点を記載）

設（Ａ点⇒Ｄ点）していに伴う気象観測設備の移から削除及び防潮堤設置

年に気象指針の観測項目

・②（気温差計の撤去（H6

備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-36

既許可申請書

東海第二発電所・防潮堤の反映

るため２地点を記載）

設（Ａ点⇒Ｄ点）していに伴う気象観測設備の移から削除及び防潮堤設置

年に気象指針の観測項目

・②（気温差計の撤去（H6

備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-37

既許可申請書

東海第二発電所

ソーダへ変更）気筒風）からドップラー・③（超音波風向風速計（排るため２地点を記載）

設（Ａ点⇒Ｄ点）していに伴う気象観測設備の移から削除及び防潮堤設置

年に気象指針の観測項目

・②（気温差計の撤去（H6

備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-38

既許可申請書

東海第二発電所

（削 除）
に反映）

・③（先行プラントの記載

備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-39（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所記載を反映）

・①，③（先行プラントの備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-40（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所記載を反映）

・①，③（先行プラントの備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-41（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所記載を反映）

・①，③（先行プラントの備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-42（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所記載を反映）

・①，③（先行プラントの備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-43

既許可申請書

東海第二発電所

・①

更）ドップラーソーダへ変風速計（排気筒風）からを反映及び超音波風向・③（先行プラントの記載

備 考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-44

既許可申請書

東海第二発電所・①

考更）ドップラーソーダへ変風速計（排気筒風）からを反映及び超音波風向・③（先行プラントの記載

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-45

既許可申請書

東海第二発電所・①

考更）ドップラーソーダへ変風速計（排気筒風）からを反映及び超音波風向・③（先行プラントの記載

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-46

既許可申請書

東海第二発電所・①

考更）ドップラーソーダへ変風速計（排気筒風）からを反映及び超音波風向・③（先行プラントの記載

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-47

既許可申請書

東海第二発電所

ップラーソーダへ変更）

速計（排気筒風）からドを反映及び超音波風向風・③（先行プラントの記載

・①

備 考

【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-48

既許可申請書

東海第二発電所

ップラーソーダへ変更）

速計（排気筒風）からドを反映及び超音波風向風・③（先行プラントの記載

・①

備 考

【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更（第 5.4－2 図～第 5.4－5 図に記載）

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-49

既許可申請書

東海第二発電所

ップラーソーダへ変更）

速計（排気筒風）からドを反映及び超音波風向風・③（先行プラントの記載

・①

備 考

【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更（第 5.4－2 図～第 5.4－5 図に記載）

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-50

既許可申請書

東海第二発電所

ップラーソーダへ変更）

速計（排気筒風）からドを反映及び超音波風向風・③（先行プラントの記載

・①

備 考

【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更（第 5.4－2 図～第 5.4－5 図に記載）

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-51

既許可申請書

東海第二発電所・①

考更）ドップラーソーダへ変風速計（排気筒風）からを反映及び超音波風向・③（先行プラントの記載

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更（第 5.4－2 図～第 5.4－5 図に記載）

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-52（記載なし）

既許可申請書

東海第二発電所考記載に反映）

・①，③（先行プラントの備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-53

既許可申請書

東海第二発電所・①

考更）ドップラーソーダへ変風速計（排気筒風）からを反映及び超音波風向・③（先行プラントの記載

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-54

既許可申請書

東海第二発電所・①

考更）ドップラーソーダへ変風速計（排気筒風）からを反映及び超音波風向・③（先行プラントの記載

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-55

既許可申請書

東海第二発電所・①

考更）ドップラーソーダへ変風速計（排気筒風）からを反映及び超音波風向・③（先行プラントの記載

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-56

既許可申請書

東海第二発電所・①

考更）ドップラーソーダへ変風速計（排気筒風）からを反映及び超音波風向・③（先行プラントの記載

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-57

既許可申請書

東海第二発電所・①

考更）ドップラーソーダへ変風速計（排気筒風）からを反映及び超音波風向・③（先行プラントの記載

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-58

既許可申請書

東海第二発電所・①

考更）ドップラーソーダへ変風速計（排気筒風）からを反映及び超音波風向・③（先行プラントの記載

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更（第 5.4－8 図～第 5.4－11 図に記載）

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-59

既許可申請書

東海第二発電所・①

考更）ドップラーソーダへ変風速計（排気筒風）からを反映及び超音波風向・③（先行プラントの記載

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更（第 5.4－8 図～第 5.4－11 図に記載）

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-60

既許可申請書

東海第二発電所・①

考更）ドップラーソーダへ変風速計（排気筒風）からを反映及び超音波風向・③（先行プラントの記載

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更（第 5.4－8 図～第 5.4－11 図に記載）

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-61

既許可申請書

東海第二発電所

（削 除）

考

を反映）

・③（先行プラントの記載

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-62

既許可申請書

東海第二発電所

（削 除）

考

を反映）

・③（先行プラントの記載

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-63

既許可申請書

東海第二発電所

・①

備考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-64

既許可申請書

東海第二発電所・①

考更）ドップラーソーダへ変風速計（排気筒風）からを反映及び超音波風向・③（先行プラントの記載

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-65

既許可申請書

東海第二発電所・①

考更）ドップラーソーダへ変風速計（排気筒風）からを反映及び超音波風向・③（先行プラントの記載

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-66

既許可申請書

東海第二発電所
考へ変更）

からドップラーソーダ

向風速計（排気筒風）

載を反映及び超音波風・③（先行プラントの記・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-67

既許可申請書

東海第二発電所

（削 除）

考

目から削除

年に気象指針の観測項

・②（気温差計の撤去（H6

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-68

既許可申請書

東海第二発電所

（削 除）

考

目から削除

年に気象指針の観測項

・②（気温差計の撤去（H6

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-69

既許可申請書

東海第二発電所

（削 除）

考

目から削除

年に気象指針の観測項

・②（気温差計の撤去（H6

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-70

既許可申請書

東海第二発電所

（削 除）

考

載を反映）

・③（先行プラントの記

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-71

既許可申請書

東海第二発電所
考点）に変更

象官署から敷地内（Ａ・観測地点を最寄りの気へ変更）

からドップラーソーダ

向風速計（排気筒風）

載を反映及び超音波風・③（先行プラントの記・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-72

既許可申請書

東海第二発電所
考に変更

象官署から敷地内（Ａ点）

・観測地点を最寄りの気へ変更）

からドップラーソーダ

向風速計（排気筒風）

載を反映及び超音波風・③（先行プラントの記・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-73

既許可申請書

東海第二発電所
考に変更

象官署から敷地内（Ａ点）

・観測地点を最寄りの気へ変更）

からドップラーソーダ

向風速計（排気筒風）

載を反映及び超音波風・③（先行プラントの記・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-74

既許可申請書

東海第二発電所
考に変更

象官署から敷地内（Ａ点）

・観測地点を最寄りの気へ変更）

からドップラーソーダ

向風速計（排気筒風）

載を反映及び超音波風・③（先行プラントの記・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-75

既許可申請書

東海第二発電所考験結果を反映・気象変更の伴う風洞実・①備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-76

既許可申請書

東海第二発電所
考

プラーソーダへ変更）（排気筒風）からドッ・③（超音波風向風速計

・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-77

既許可申請書

東海第二発電所
考

プラーソーダへ変更）（排気筒風）からドッ・③（超音波風向風速計

・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-78

既許可申請書

東海第二発電所
考

プラーソーダへ変更）（排気筒風）からドッ・③（超音波風向風速計

・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-79

既許可申請書

東海第二発電所
考

プラーソーダへ変更）（排気筒風）からドッ・③（超音波風向風速計

・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-80

既許可申請書

東海第二発電所

・①

備考【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-81

既許可申請書

東海第二発電所
考距離の変更）を反映）

視区域境界変更（評価・④（ＳＷ方位の周辺監

・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-82

既許可申請書

東海第二発電所
考距離の変更）を反映）

視区域境界変更（評価・④（ＳＷ方位の周辺監

・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-83

既許可申請書

東海第二発電所
考距離の変更）を反映）

視区域境界変更（評価・④（ＳＷ方位の周辺監

・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-84

既許可申請書

東海第二発電所
考距離の変更）を反映）

視区域境界変更（評価・④（ＳＷ方位の周辺監

・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-85

既許可申請書

東海第二発電所
考距離の変更）を反映）

視区域境界変更（評価・④（ＳＷ方位の周辺監

・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-86

既許可申請書

東海第二発電所
考距離の変更）を反映）

視区域境界変更（評価・④（ＳＷ方位の周辺監

・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-87

既許可申請書

東海第二発電所
考を反映）（評価距離の変更）

監視区域境界変更

・④（ＳＷ方位の周辺・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付2-88

既許可申請書

東海第二発電所
考を反映）（評価距離の変更）

監視区域境界変更

・④（ＳＷ方位の周辺・①

備【添付資料 2】①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

添付3-1

規制法」に基づき，保安規定にこれを定める。

考の記載を反映）・記載の適正化（先行プラント

備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置規制法」に基づき，保安規定にこれを定める。

なお， 放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄の運用については，「原子炉等

とする。

とする。

また， 放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄の運用については，「原子炉等さらに，発電所周辺の一般公衆の受ける線量については，「発電用軽水型原子炉施
設周辺の線量目標値に関する指針」に基づき，合理的に達成できる限り低くすることに起因する放射線被ばくから十分安全に防護されるように放射線防護対策を講じる。

に起因する放射線被ばくから十分安全に防護されるように放射線防護対策を講じる。

設周辺の線量目標値に関する指針」に基づき，合理的に達成できる限り低くすること

働安全衛生法」を遵守し，放射線業務従事者及び周辺監視区域外の公衆が，本発電所

働安全衛生法」を遵守し，放射線業務従事者及び周辺監視区域外の公衆が，本発電所

さらに，発電所周辺の一般公衆の受ける線量については，「発電用軽水型原子炉施

放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に当たっては，「核原料物質，核燃料
物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」という。）及び「労物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」という。）及び「労1.1 基本的考え方

放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に当たっては，「核原料物質，核燃料

1. 放射線防護に関する基本方針

1.1 基本的考え方

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）1. 放射線防護に関する基本方針

既許可申請書

東海第二発電所

添付3-2

遮蔽及び換気遮蔽及び換気則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」（ 以 下 「 線 量 限 度 等 を 定 め る 告 示 」と い う 。 ） に定められた限度を十分下回るように設計する。

関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」（以下「線量限度等を定める告示」という。）に定める限度を十分下回るように設計する。

(2) 各換気系統について空気の供給は清浄区域から行い，空気中の放射性物質による内部(5) 人が常時立ち入る場所は，空気中の放射性物質の濃度が濃度限度よりも十分低くなっ(5) 人が常時立ち入る場所は，空気中の放射性物質の濃度が濃度限度よりも十分低くなっ

考トの記載の反映）

付書類八へ移動（先行プラン

・中央制御室の遮蔽の記載は添の記載を反映）・記載の適正化（先行プラント

化

・法令の改正に伴う記載の適正

載内容の反映）の適正化（先行プラントの記八へ移動したことによる記載

2.1－8 図）の記載を添付書類

・遮蔽区分図（第 2.1－1 図～第備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

換気設備の具体的な説明は，添付書類八の「8.2 換気空調設備」に示す。

ていること。

(4) 各換気系統の容量は，各区域等の換気，除熱を行うのに十分であること。

(4) 各換気系統の容量は，各区域等の換気，除熱を行うのに十分であること。

ていること。

(3) フィルタは，所定の性能を維持していること。

(3) フィルタは，所定の性能を維持していること。

被ばくの可能性のある区域に向かって流れていること。

(1) 換気は系統ごとに行い，空気中の放射性物質による汚染の拡大を防止していること。

(2) 各換気系統について空気の供給は清浄区域から行い，空気中の放射性物質による内部

被ばくの可能性のある区域に向かって流れていること。

設備は以下の条件を満足するように管理する。

(1) 換気は系統ごとに行い，空気中の放射性物質による汚染の拡大を防止していること。

放射線業務従事者を空気中の放射性物質による内部被ばくから防護するため，換気空調

2.2 換気立入りに対する制限は，線量当量率，作業時間，個人の線量等を考慮して定める。

なお，固体廃棄物作業建屋については，第 2.1－2 表の基準を満足する設計とする。

設備」に示す。

適合するよう遮蔽設計を行う。なお，遮蔽の具体的な説明は，添付書類八の「8.3 遮蔽

頻度，滞在時間等を考慮して第 2.1－1 表のように管理区域を区分し，これらの基準に設備は以下の条件を満足するように管理する。

放射線業務従事者を空気中の放射性物質による内部被ばくから防護するため，換気空調

2.2 換気る。

まり各種の操作を行う運転員が，過度な被ばくを受けないように遮蔽を行う設計とす

また，中央制御室については，想定される事故時においても，中央制御室内にとど立入りに対する制限は，線量当量率，作業時間，個人の線量等を考慮して定める。

遮蔽設計上の区域区分を第2.1－1図～第2.1－8図に示す。

なお，固体廃棄物作業建屋については，第2.1－2表の基準を満足する設計とする。

した上で，外部放射線に係る線量率が第2.1－1表の基準を満足する設計とする。

建屋内の遮蔽は，放射線業務従事者の関係各場所への立入頻度，滞在時間等を考慮

遮蔽設計に際してとられる区域の区分

る地域における空気カーマが年間50μGy以下となるように設計する。

2.1.2

放射線業務従事者を外部被ばくから防護するため，遮蔽は関係各区域への立ち入りの射線業務従事者等が受ける線量が「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規線業務従事者等が受ける線量が経済産業省告示「実用発電用原子炉の設置，運転等にまた，原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による人の居住の可能性のあ

遮蔽は，通常運転時，施設定期検査時等において，発電所敷地周辺の一般公衆及び放2.1 遮蔽

2.

変更（案）新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）遮蔽は，平常運転時，定期検査時等において，発電所敷地周辺の一般公衆及び放射2.1.1 遮蔽設計の基準

2.1 遮蔽

2.

既許可申請書

東海第二発電所

添付3-3

既許可申請書

東海第二発電所考うドラム搬出口建屋の解体）

急用海水ポンプピット設置に伴・⑤及び管理区域の一部変更（緊備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-4

既許可申請書

東海第二発電所
考周辺監視区域境界の変更

発電所進入道路の変更による

e：国道 245 号線拡幅工事に伴う視区域境界の変更

敷地境界の変更に伴う周辺監

二敷地に変更することによる

d：高台部分（JAEA の土地）を東

視区域境界）の位置を変更。

水口付近のフェンス（周辺監c：波の影響を受けないように取視区域境界）の位置を変更。

水口付近のフェンス（周辺監b：波の影響を受けないように放区域境界）の位置を後退。

岸沿いのフェンス（周辺監視a：波の影響を受けないように海＜具体的な変更点＞

・⑤の用地調整に伴う変更）

は日本原子力研究開発機構と更，南側の周辺監視区域境界の影響を受けない位置へ変辺監視区域境界）の位置を波・②（海岸沿いのフェンス（周備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-5

持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には，その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度が（3）の表面密度限度の 10 分の 1 を超えないようにす

表面密度限度の 10 分の 1 を超えないようにする。

床等の表面の放射性物質の密度の高低によりそれぞれ細区分し，段階的な出入管理を行う

かつ確実に行えるようにする。

周辺監視区域内の管理考の記載を反映）・記載の適正化（先行プラントの記載を反映）・記載の適正化（先行プラント

化

・法令の改正に伴う記載の適正備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

周辺監視区域の外部放射線に係る線量，空気中又は水中の放射性物質の濃度及び表面の限する。

周辺監視区域の外部放射線に係る線量，空気中又は水中の放射性物質の濃度及び表面の又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の立入りを制「実用炉規則」（第78条）の規定に基づき，周辺監視区域は人の居住を禁止し，境界に柵

3.4

制限する。

「実用炉規則」（第78条）の規定に基づき，周辺監視区域は人の居住を禁止し，境界に周辺監視区域内の管理及び固体廃棄物作業建屋の一部並びに廃棄物処理建屋を汚染管理区域とする。

なお，原則として，通常運転時については，原子炉建屋，タービン建屋，サービス建屋る。

柵又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の立入りを

3.4

及び固体廃棄物作業建屋の一部並びに廃棄物処理建屋を汚染管理区域とする。

なお，原則として，通常運転時については，原子炉建屋，タービン建屋，サービス建屋

おそれのある区域は，外部放射線に係る線量当量率に加え空気中の放射性物質の濃度又はし，段階的な出入管理を行うことによって管理区域へ立ち入る者の被ばく管理等が，容易ことによって管理区域へ立ち入る者の被ばく管理等が，容易かつ確実に行えるようにす

度又は空気中の放射性物質濃度が法令に定める管理区域に係る値を超えるか又は超える中の放射性物質の濃度又は床等の表面の放射性物質の密度の高低により，それぞれ細区分に係る値を超えるか又は超えるおそれのある区域とに区分する。

か又は超えるおそれのある区域である汚染管理区域とに区分する。

さらに管理区域は，その外部放射線に係る線量当量率の高低により，また，表面汚染密区域と，表面の放射性物質の密度又は空気中の放射性物質濃度が，法令に定める管理区域

さらに，その外部放射線に係る線量当量率の高低により，また，汚染管理区域は，空気

放射性物質濃度が法令に定める管理区域に係る値を超えるおそれのない区域である管理

射性物質の密度，又は空気中の放射性物質濃度が法令に定める管理区域に係る値を超える

管理区域内の区分

放射性物質濃度が法令に定める管理区域に係る値を超えるおそれのない区域と，表面の放3.2.1

管理区域は，放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度及び空気中の管理区域内の区分

また，管理区域内は，場所により外部放射線に係る線量当量率，放射線業務従事者等の立入頻度等に差異があるので，これらのことを考慮して適切な管理を行う。

管理区域は，放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度又は空気中の3.2.1の立入頻度等に差異があるので，これらのことを考慮して適切な管理を行う。

また，管理区域内は，場所により外部放射線に係る線量当量率，放射線業務従事者等

そうとする場合には，その者の身体及び衣服，履物等身体に着用している物並びにそのに入れ又は包装した場合には，その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度が（3）のる。

(4）管理区域のうち汚染又は汚染のおそれのある区域から人が退去し，又は物品を持ち出

面密度限度を超えないようにする。

条）に定める表面密度限度を超えないようにする。

衣服，履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器

ものの表面の放射性物質の密度が，「線量限度等を定める告示」（第 4 条）に定める表

ものの表面の放射性物質の密度が，経済産業省告示「線量限度等を定める告示」（第 5（4）管理区域から人が退去し，又は物品を持ち出そうとする場合には，その者の身体及び（3） 床，壁，その他人の触れるおそれのある物であって，放射性物質によって汚染された（3）床，壁，その他人の触れるおそれのある物であって，放射性物質によって汚染された措置を講ずる。

措置を講ずる。
（2） 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止する。

場所と区別し，かつ，放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限，かぎの管理等の場所と区別し，かつ，放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限，かぎの管理等の（2）放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止する。

（1） 壁，さく等の区画物によって区画するほか，標識を設けることによって明らかに他の炉規則」という。）（第 78 条）に従って，次の措置を講ずる。

（1）壁，さく等の区画物によって区画するほか，標識を設けることによって明らかに他の規則」という。）（第 78 条）に従って，次の措置を講ずる。

管理区域については，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」（以下「実用3.2 管理区域内の管理

管理区域については，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」（以下「実用炉3．発電所内の区域区分

3.2 管理区域内の管理変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）3．発電所内の区域区分

既許可申請書

東海第二発電所

添付3-6

気や水が容易に流出することのないよう換気系統及び排水系統を管理する。

区域との境界を壁等によって区画するとともに，管理区域内の放射性物質の濃度の高い空放出管理」，放射性液体廃棄物は「4.3.3 放出管理」で述

また，その監視については，「6.4 発電所外に関する放射線監視」で述べる。

べる。

放射性気体廃棄物は「4.2.3

条及び第9条）に定める線量限度及び濃度限度以下に管理するが，その方法については，

なお，周辺監視区域外においては，経済産業省告示「線量限度等を定める告示」（第3応じて，随時放射線サーベイを行う。

部放射線に係る線量当量率及び外部放射線による線量当量の測定を行うとともに，必要にこれらの基準を満足していることを確認するために，管理区域外において，定期的に外に人及び物品の出入管理を十分に行う。

また，表面の放射性物質の密度については，「3.2 管理区域内の管理」に述べたよう放出管理」で述べる。

考化

・法令の改正に伴う記載の適正化

・法令の改正に伴う記載の適正備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

また，その監視については，「6.4 発電所外に関する放射線監視」で述べる。

は「4.2.3 放出管理」，放射性液体廃棄物は「4.3.3

定める線量限度及び濃度限度以下に管理するが，その方法については，放射性気体廃棄物

なお，周辺監視区域外においては，「線量限度等を定める告示」（第2条及び第8条）に応じて，随時放射線サーベイを行う。

部放射線に係る線量当量率及び外部放射線による線量当量の測定を行うとともに，必要にこれらの基準を満足していることを確認するために，管理区域外において，定期的に外に人及び物品の出入管理を十分に行う。

また，表面の放射性物質の密度については，「3.2 管理区域内の管理」に述べたよう区域との境界を壁等によって区画するとともに，管理区域内の放射性物質の濃度の高い空て1.3mSvを超えないよう管理する。空気中及び水中の放射性物質の濃度については，管理

気や水が容易に流出することのないよう換気系統及び排水系統を管理する。

て1.3mSvを超えないよう管理する。空気中及び水中の放射性物質の濃度については，管理

具体的には，外部放射線に係る線量については，管理区域の外側において3月間につい具体的には，外部放射線に係る線量については，管理区域の外側において3月間につい

放射性物質の密度は，「線量限度等を定める告示」（第1条）に定める値以下に保つ。

放射性物質の密度は，経済産業省告示「線量限度等を定める告示」（第2条）に定める値

以下に保つ。

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書

東海第二発電所

添付3-7放射性廃棄物処理

放射性廃棄物処理(1) 気体廃棄物については，その主要なものである蒸気式空気抽出器排ガスを 30 分減衰
配管及び活性炭式希ガスホールドアップ装置に通し，排ガス中の放射能を十分減衰させ，監視しつつ排気筒から大気に放出する。

(1) 気体廃棄物については，その主要なものである蒸気式空気抽出器排ガスを 30 分減衰

配管及び活性炭式希ガスホールドアップ装置に通し，排ガス中の放射能を十分減衰させ，監視しつつ排気筒から大気に放出する。

る。

必要に応じて，固体廃棄物を廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄する。ただし，廃棄体搬出作
業エリアには，固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管したドラム缶を含めて，固体廃棄物を詰めたドラム缶を，廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄するための検査及び搬出までの間に限り，貯蔵保管する。原子炉冷却材浄化系及び燃料プール冷却浄化系フィルタ脱塩装置から発生する使用済粉末樹脂は，使用済粉末樹脂貯蔵タンクに，また，非助材型ろ過装置から発生する廃スラッジはクラッドスラリタンクに貯蔵する。貯蔵する。復水脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩装置から発生する使用済樹脂及び液体廃棄物処理系助材型ろ過装置から発生する廃スラッジは貯蔵タンクに貯蔵するか又は貯蔵し放射能を減衰させた後，雑固体廃棄物焼却設備で焼却し，焼却灰は不燃性雑固体廃棄物として処理する。
濃縮廃液は，濃縮廃液貯蔵タンクで放射能を減衰させた後，減容固化設備で乾燥・造粒
固化後，容器に詰めて減容固化体貯蔵室に貯蔵するか又は貯蔵した後，セメント混練固

た，必要に応じて，固体廃棄物を廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄する。ただし，廃棄体搬出作業エリアには，固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管したドラム缶を含めて，固体廃棄物を詰めたドラム缶を，廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄するための検査及び搬出までの間に限り，貯蔵保管する。原子炉冷却材浄化系及び燃料プール冷却浄化系フィルタ脱塩装置から発生する使用済粉末樹脂は，使用済粉末樹脂貯蔵タンクに貯蔵するか，又は貯蔵し放射能を減衰させた後，固化装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し貯蔵保管する。復水脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩装置から発生する使用済樹脂，液体廃棄物処理系助材型ろ過装置から発生する廃スラッジは貯蔵タン

クに貯蔵するか，又は貯蔵し放射能を減衰させた後，雑固体廃棄物焼却設備で焼却し，焼却灰は不燃性雑固体廃棄物として処理するか，固化装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し貯蔵保管する。濃縮廃液は，濃縮廃液貯蔵考を撤去するため・固化装置（セメント固化式）

・記載の適正化・記載の適正化・記載の適正化

備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

廃棄物貯蔵庫又は固体廃棄物作業建屋の廃棄体搬出作業エリアに貯蔵保管する。また，

体廃棄物貯蔵庫又は固体廃棄物作業建屋の廃棄体搬出作業エリアに貯蔵保管する。ま(3) 固体廃棄物は，その種類に応じてタンク等に貯蔵するか又はドラム缶等に詰めて固体る。

(3) 固体廃棄物は，その種類に応じてタンク等に貯蔵するか，又はドラム缶等に詰めて固放射性物質の濃度がごく低い廃液を除いては環境放出を行わず，補給水として再使用す放射性物質の濃度がごく低い廃液を除いては環境放出を行わず，補給水として再使用する。
(2) 液体廃棄物については，液体廃棄物処理系において濃縮等の処理を行い，原則として(2) 液体廃棄物については，液体廃棄物処理系において濃縮等の処理を行い，原則としてる。

なお，雑固体廃棄物焼却設備及び雑固体減容処理設備からの排ガスは，フィルタで処理することにより，排気中に含まれる粒子状放射性物質を無視できる程度とすで処理することにより，排気中に含まれる粒子状放射性物質を無視できる程度とす

子状放射性物質を無視できる程度とする。

なお，雑固体廃棄物焼却設備及び雑固体減容処理設備からの排ガスは，フィルタ

子状放射性物質を無視できる程度とする。

ｃ． 換気系の排気については，フィルタで処理することにより，排気中に含まれる粒る。

ｃ． 換気系の排気については，フィルタで処理することにより，排気中に含まれる粒用することとし，真空ポンプからの排ガス中の放射性物質濃度を十分低いものとする。

蒸気復水器からの排ガス中の放射性物質を無視できる程度とする。

蒸気復水器からの排ガス中の放射性物質を無視できる程度とする。

用することとし，真空ポンプからの排ガス中の放射性物質濃度を十分低いものとす

十分低い蒸気を用いることにより，軸封部の戻り蒸気が流入するタービングランド

十分低い蒸気を用いることにより，軸封部の戻り蒸気が流入するタービングランド

ｂ． 真空ポンプは原子炉の起動時，原子炉で発生した蒸気が復水器に流入するまで使ａ． タービン軸封蒸気には復水貯蔵タンク水を加熱し蒸発させた放射性物質の濃度がａ． タービン軸封蒸気には復水貯蔵タンク水を加熱し蒸発させた放射性物質の濃度がｂ． 真空ポンプは原子炉の起動時，原子炉で発生した蒸気が復水器に流入するまで使低減を図った後，監視しつつ排気筒から大気に放出する。

低減を図った後，監視しつつ排気筒から大気に放出する。

また，他の排気については，下記の対策を講じることにより，排気中の放射性物質のる指針」の考え方に基づくものとする。

る指針」の考え方に基づくものとする。

また，他の排気については，下記の対策を講じることにより，排気中の放射性物質の放射性廃棄物処理施設の設計及び管理に際しては，「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」を遵守するとともに，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関す

放射性廃棄物処理施設の設計及び管理に際しては，「実用発電用原子炉の設置，運転等

4.1 放射性廃棄物処理の基本的考え方

4.

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）に関する規則」を遵守するとともに，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関す

4.1 放射性廃棄物処理の基本的考え方

4.

既許可申請書

東海第二発電所

添付3-8

ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか又は固型化材（モルタル）を充填してドラム缶内に固型化し貯蔵保管する。なお，使用済制御棒等の放射化された機器は，使用済燃料プールに貯蔵した後，サイトバンカプールに貯蔵保管する。

る。可燃性雑固体廃棄物は，ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか，又は雑固体廃棄物焼却設備で焼却し，焼却灰は不燃性雑固体廃棄物として処理する。また，不燃性雑固体廃

棄物は，仕分けし，圧縮可能なものは圧縮減容し，必要に応じて雑固体減容処理設備で

３

これらは，液体廃棄物処理系の再生廃液処理系に送り濃縮処理する。濃縮装置で処

なお，放射能レベルの低い場合には，床ドレン処理系のろ過装置で処理した後，環。
×10３Bq／cm３）

低く，酸性又はアルカリ性であることが多く，放射能レベルは一般的に高い（約 3.7

化学廃液は，脱塩装置樹脂の再生廃液及び分析室ドレン等からなる。化学的純度はｃ．化学廃液境に放出することもある。

め・助材型ろ過装置を撤去するた①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

低く，酸性又はアルカリ性であることが多く，放射能レベルは一般的に高い（約 3.7

化学廃液は，脱塩装置樹脂の再生廃液及び分析室ドレン等からなる。化学的純度はｃ．化学廃液処理した後，環境に放出する場合もある。

理した処理水は原則として機器ドレン処理系に送り回収，再使用するが，脱塩装置で置で処理した処理水は原則として機器ドレン処理系に送り回収，再使用するが，脱塩装置で処理した後，環境に放出する場合もある。

床ドレン廃液は，原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋等で発生する。化学。
的純度は低く，放射能レベルは一定ではないが比較的低い（約 3.7×10２Bq／cm３）

これらは，通常は液体廃棄物処理系の再生廃液処理系に送り濃縮処理する。濃縮装

ｂ．床ドレン廃液に回収し，再使用する。

ろ過装置及び脱塩装置で処理した処理水（約 3.7×10１Bq／cm３）は復水貯蔵タンク

これらは，液体廃棄物処理系の機器ドレン処理系で処理する。

Bq／cm３）。

３

等からなり，化学的純度は高く脱塩水に近いが放射能レベルは通常高い（約 3.7×10

機器ドレン廃液は，ポンプ，弁等各機器からの漏えい水，サンプルラインの排出液

ａ．機器ドレン廃液

ス洗浄廃液がある。液体廃棄物処理系の放射性物質濃度等説明図を第 4.3-1 図に示す。

の化学廃液及び洗濯廃液である。これらの主要な廃液のほかに雑固体減容処理設備の排ガ

液体廃棄物の主なものは，各建屋の機器からのドレン，各建屋の床ドレン，再生廃液等

4.3.1 液体廃棄物の発生源

4.3 液体廃棄物処理

庫に貯蔵保管した後に仕分け，切断し，不燃性雑固体廃棄物として処理する。

。
的純度は低く，放射能レベルは一定ではないが比較的低い（約 3.7×10２Bq／cm３）

床ドレン廃液は，原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋等で発生する。化学

ｂ．床ドレン廃液に回収し，再使用する。

ろ過装置及び脱塩装置で処理した処理水（約 3.7×10 Bq／cm ）は復水貯蔵タンク

１

これらは，液体廃棄物処理系の機器ドレン処理系で処理する。

Bq／cm３）。

３

等からなり，化学的純度は高く脱塩水に近いが放射能レベルは通常高い（約 3.7×10

機器ドレン廃液は，ポンプ，弁等各機器からの漏えい水，サンプルラインの排出液

ａ．機器ドレン廃液

ス洗浄廃液がある。液体廃棄物処理系の放射性物質濃度等説明図を第 4.3-1 図に示す。

の化学廃液及び洗濯廃液である。これらの主要な廃液のほかに雑固体減容処理設備の排ガ

液体廃棄物の主なものは，各建屋の機器からのドレン，各建屋の床ドレン，再生廃液等

4.3.1 液体廃棄物の発生源

4.3 液体廃棄物処理

庫に貯蔵保管した後に仕分け，切断し，不燃性雑固体廃棄物として処理する。

第 6 給水加熱器の取替えに伴い取り外した第 6 給水加熱器 3 基等は，給水加熱器保管

使用済燃料プールに貯蔵した後，サイトバンカプールに貯蔵保管する。

してドラム缶内に固型化し貯蔵保管する。なお，使用済制御棒等の放射化された機器は，

第６給水加熱器の取替えに伴い取り外した第６給水加熱器 3 基等は，給水加熱器保管

圧縮可能なものは圧縮減容し，必要に応じて雑固体減容処理設備で溶融・焼却した後，溶融・焼却した後，ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか，固型化材（モルタル）を充填

焼却灰は不燃性雑固体廃棄物として処理する。また，不燃性雑固体廃棄物は，仕分けし，セメント混練固化装置でドラム缶内に固化材（セメント）と混練して固化し貯蔵保管すを撤去するため体廃棄物は，ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか又は雑固体廃棄物焼却設備で焼却し， ・固化装置（セメント固化式）

化設備で乾燥・造粒固化後，容器に詰めて減容固化体貯蔵室に貯蔵するか，貯蔵した後，考化装置でドラム缶内に固化材（セメント）と混練して固化し貯蔵保管する。可燃性雑固

備【添付資料 3】

混合してドラム缶内に固化し貯蔵保管する。あるいは，放射能を減衰させた後，減容固変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）タンクで放射能を減衰させた後，固化装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と既許可申請書

東海第二発電所

添付3-9Bq／cm ）。

３

排ガス洗浄廃液サンプルタンクに移し，放射能濃度が低いことを確認した上で復水器

器冷却水と混合，希釈して環境へ放出する。

・記載の適正化

備考【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

冷却水と混合，希釈して環境へ放出する。

排ガス洗浄廃液は，雑固体減容処理設備の排ガス処理装置の運転時に生ずる廃液で。排ガス洗浄廃液は，あり，化学的純度は低く，放射能レベルも低い（～0Bq／cm３）

排ガス洗浄廃液サンプルタンクに移し，放射能濃度が低いことを確認したうえで復水

ｅ．排ガス洗浄廃液

なお，汚染の程度の比較的高い上着類については，原則として水洗いを行わない。

と混合，希釈して環境へ放出する。

ろ過装置で処理した処理水は放射能濃度が低いことを確認した上で復水器冷却水

これらは，液体廃棄物処理系の洗濯廃液処理系で処理する。

。
化学的純度は低く，放射能レベルも低い（約 3.7×10－２Bq／cm３）

洗濯廃液は，防護衣類等を水洗いする際に生ずる廃液，手洗・シャワ廃液であり，ｄ．洗濯廃液るが，脱塩装置で処理した後，環境に放出する場合もある。

濃縮装置で処理した処理水は，原則として機器ドレン処理系に送り回収，再使用すこれらは，液体廃棄物処理系の再生廃液処理系で処理する。

変更（案）。排ガス洗浄廃液は，あり，化学的純度は低く，放射能レベルも低い（～0Bq／cm３）

排ガス洗浄廃液は，雑固体減容処理設備の排ガス処理装置の運転時に生ずる廃液でｅ．排ガス洗浄廃液

なお，汚染の程度の比較的高い上着類については，原則として水洗いを行わない。

水と混合，希釈して環境へ放出する。

ろ過装置で処理した処理水は放射能濃度が低いことを確認したうえで復水器冷却

これらは，液体廃棄物処理系の洗濯廃液処理系で処理する。

化学的純度は低く，放射能レベルも低い（約 3.7×10－２

洗濯廃液は，防護衣類等を水洗いする際に生ずる廃液，手洗・シャワ廃液であり，ｄ．洗濯廃液るが，脱塩装置で処理した後，環境に放出する場合もある。

３。
×10 Bq／cm ）３

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）濃縮装置で処理した処理水は，原則として機器ドレン処理系に送り回収，再使用すこれらは，液体廃棄物処理系の再生廃液処理系で処理する。

既許可申請書

東海第二発電所

添付3-10約約－－
約 19 本約 200 個発生量不定＊５

約
約

－

－

300
－
－
－

8

200

16

40＊３＊４

約 1,500＊４－－－

約（約 30m３）＊２

－

－

12

－

（約 1）＊１

約

－

－

約

－

2

－

－

約

－

7

3

約

－

数

－

個

年間推定発生量体
積 200 ドラム缶相
（m３）
当（本）

＊５ 放射化された消耗部品等であり，定常的に発生するものではない。

＊４ 雑固体廃棄物を雑固体減容処理設備で処理した場合は約 390 本／年となる。

棄物処理系助材型ろ過装置）を含む。

＊３ 使用済樹脂（復水脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩装置）と廃スラッジ（液体廃る。

＊２ 減容固化体としての発生量である。セメント混練固化した場合は約 180 本／年とな1％程度を助材型ろ過装置で処理する場合を想定して発生量を推定した。

置からの廃スラッジの発生はないが，ここでは年間の機器ドレン廃液推定発生量の

8
300
－
－

発生量不定＊４－

約 200 個

その他

16

3

12

2

7

200

チャンネルボックス

約

約

約

約

約

約

約

約

体
積
（m３）

約 19 本

－

－

－

－

－

－

－

－

数

制御棒

不燃性雑固体廃棄物

却灰

可燃性雑固体廃棄物焼装置

液体廃棄物処理系濃縮材型ろ過装置

液体廃棄物処理系非助装置

液体廃棄物処理系脱塩

復水脱塩装置

フィルタ脱塩装置

燃料プール冷却浄化系

ィルタ脱塩装置個

年間推定発生量

40＊２＊３－－－

約 1,500＊３

約（約 30m３）＊１

－

－

－

－

－

200 ドラム缶相当（本）考・記載の適正化

助材型ろ過装置を撤去するため

備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置＊４ 放射化された消耗部品等であり，定常的に発生するものではない。

＊３ 雑固体廃棄物を雑固体減容処理設備で処理した場合は約 390 本／年となる。

＊２ 使用済樹脂（復水脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩装置）を含む。

る。

＊１ 減容固化体としての発生量である。セメント混練固化した場合は約 180 本／年とな

使用済
制御棒等

廃棄物

雑固体

濃縮廃液

廃スラッジ

使用済樹脂

類

原子炉冷却材浄化系フ種

第 4.4-1 表 固体廃棄物推定発生量変更（案）新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）＊１ 通常における機器ドレン廃液の処理は非助材型ろ過装置で行うので，助材型ろ過装

使用済
制御棒等

雑固体
廃棄物

濃縮廃液

廃スラッジ

使用済樹脂

類

原子炉冷却材浄化系フィルタ脱塩装置
燃料プール冷却浄化系
フィルタ脱塩装置
復水脱塩装置
液体廃棄物処理系脱塩装置
液体廃棄物処理系助材
型ろ過装置
液体廃棄物処理系非助材型ろ過装置
液体廃棄物処理系濃縮装置
可燃性雑固体廃棄物焼却灰
不燃性雑固体廃棄物
制御棒
チャンネルボックス
その他

種

第 4.4-1 表 固体廃棄物推定発生量

既許可申請書

東海第二発電所

添付3-11(1) 計算のための前提条件(1) 計算のための前提条件

（m）

約4.5

（m）

約140

約14

（m／s）

吹出し速度

3

W
D
U

約16

（m／s）

吹出し速度

3

W
D
U

Ｄ：排気筒出口直径（m）
1：風向別年間風速逆数の平均（s／m）
Ｕ

1：風向別年間風速逆数の平均（s／m）
Ｕ

気象条件は，現地における1981年4月から1982年3月までの観測による実測値を使用す

吹上げ高さの計算には，第5.1－4表に示す風向別風速逆数の平均を使用する。

考・①

気量が増加）

棄物処理建屋を増設のため換・排気筒吹出し速度の変更（廃備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

吹上げ高さの計算には，第5.1－4表に示す風向別風速逆数の平均を使用する。

年間平均濃度の計算には，第5.1－3表に示す風向別大気安定度別風速逆数の総和を，風向に比例配分する。

風向に比例配分する。

年間平均濃度の計算には，第5.1－3表に示す風向別大気安定度別風速逆数の総和を，

ただし，静穏（通常の風速計で観測した風速が0.5m／s未満）の場合は，風速を0.5m／sとし，風速0.5～2.0m／sのときの風向出現頻度（第5.1－2表に示す。）に応じて各

ただし，静穏（通常の風速計で観測した風速が0.5m／s未満）の場合は，風速を0.5m／sとし，風速0.5～2.0m／sのときの風向出現頻度（第5.1－2表に示す。）に応じて各る。

気象条件は，現地における2005年4月から2006年3月までの観測による実測値を使用す

ｃ．気象条件

Ｗ：吹出し速度（m／s）△Ｈ：吹上げ高さ（m）

ここで，

ΔH

なお，吹上げ高さは，下記の式により計算する。

補正した値（第5.1－1表に示す。）とする。

Ｄ：排気筒出口直径（m）

ｃ．気象条件

る。

約4.5

（m）

出口直径

放出源の有効高さは，排気筒の地上高に吹上げ高さを加算したものを風洞実験により

約140

（m）

地上高

下表に，排気筒の地上高，出口直径及び吹出し速度を示す。

Ｗ：吹出し速度（m／s）△Ｈ：吹上げ高さ（m）

ここで，

ΔH

なお，吹上げ高さは，下記の式により計算する。

補正した値（第5.1－1表に示す。）とする。

放出源の有効高さは，排気筒の地上高に吹上げ高さを加算したものを風洞実験により

出口直径

地上高

下表に，排気筒の地上高，出口直径及び吹出し速度を示す。

ｂ．放出源の有効高さ

5.1.1.1.1 連続放出の場合

ｂ．放出源の有効高さ

5.1.1.1 気体廃棄物中の希ガスのγ線に起因する実効線量

5.1.1.1.1 連続放出の場合

東海第二発電所の放射性廃棄物により一般公衆の受ける線量評価

平常運転時における一般公衆の受ける線量評価

5.1.1.1 気体廃棄物中の希ガスのγ線に起因する実効線量5.1

5.
5.1.1 線量の計算

東海第二発電所の放射性廃棄物により一般公衆の受ける線量評価

平常運転時における一般公衆の受ける線量評価

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）5.1.1 線量の計算

5.1

5.

既許可申請書

東海第二発電所

添付3-12のそれぞれ外側において，希ガスのγ線による実効線量の計算を行った結果は，第5.1－7表に示すとおりである。

のそれぞれ外側において，希ガスのγ線による実効線量の計算を行った結果は，第 5.1－7 表に示すとおりである。

5.1.1.3.1.1 年平均地上空気中濃度の計算(1) 計算のための前提条件

5.1.1.3.1.1 年平均地上空気中濃度の計算(1) 計算のための前提条件

気体廃棄物中のよう素による被ばく経路は，吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取を対象

発電所の周辺5km程度の範囲内における乳牛の飼養地としては，発電所の南南西方向

5.4×10－ｌｌBq／cm３及び約8･5×10－１１Bq／cm３である｡

素-133の年平均地上空気中濃度の計算結果は,第5.1-11表に示すとおり，それぞれ約気筒の南南西約4,400mの地点（長砂）であり，この地点におけるよう素-131及びよう

また，実在する乳牛飼養地点のうち，年平均地上空気中濃度が最大となるのは，排Bq／cm３及び約1.8×10－１０Bq／cm３である。

１０

年平均地上空気中濃度の計算結果は，第5.1－11表に示すとおり，それぞれ約1.2×10－は，排気筒の南西約3,300mであり，この地点におけるよう素－131及びよう素－133の周辺における将来の集落の形成を考慮した年平均地上空気中濃度が最大となる地点(3) 計算結果

上空気中濃度が最大となる地点とする｡

牛乳摂取による実効線量については,これらの実在する乳牛飼養地点のうち年平均地の長砂，西方向の船場，北西方向の堅磐がある｡

１１

考濃度地点で評価

乳摂取の評価地点を陸側最大の・①及び吸入摂取，葉菜摂取，牛同様の最大の濃度地点で代表）

変更（葉菜摂取及び吸入摂取と・乳牛の飼養地がなくなったため

点の変更）の居住を考慮し SW 方位の評価

辺監視区域境界の変更に伴う人・①，②（道路拡幅工事による周計測を反映）

・①及び評価距離の見直し（詳細に伴う NNE 方位評価点の追加）

・②，③（周辺監視区域境界変更

備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

Bq／cm３及び約9.8×10－１１Bq／cm３である。

年平均地上空気中濃度の計算結果は，第5.1－11表に示すとおり，それぞれ約6.2×10－は，排気筒の南西約4,400mであり，この地点におけるよう素－131及びよう素－133の周辺における将来の集落の形成を考慮した年平均地上空気中濃度が最大となる地点(3) 計算結果

れぞれ外側において，年平均地上空気中濃度が最大となる地点とする。

道245号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれ外側において，年平均地上空気中濃度が最大となる地点とする｡

周辺における将来の集落の形成を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側については国道245号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそ

吸入摂取及び葉菜摂取による実効線量については，将来の集落の形成及び葉菜摂取にとする｡

よる被ばく経路の存在を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側については国とする｡

気体廃棄物中のよう素による被ばく経路は，吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取を対象

d．計算地点

5.1.1.3.1 気体廃棄物中に含まれるよう素に起因する実効線量

5.1.1.3.1 気体廃棄物中に含まれるよう素に起因する実効線量d．計算地点

5.1.1.3 よう素に起因する実効線量る。

る。

5.1.1.3 よう素に起因する実効線量

る実効線量の最大値は，排気筒の南西約1,280mの地点において，約2.8μSv／yである実効線量の最大値は，排気筒の南西約 1,300m の地点において，約 3.3μSv／y であ

これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのγ線によについては国道245号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界については国道 245 号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界

これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのγ線によ

周辺における将来の集落の形成を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側の最大値は，排気筒の西南西約640mの地点において，約3.2μSv／yである。

周辺における将来の集落の形成を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側の最大値は，排気筒の西南西約 650m の地点において，約 3.5μSv／y である。

これによれば，北側及び西側の周辺監視区域境界外で希ガスのγ線による実効線量

よる実効線量の計算を行った結果は，第5.1－6表に示すとおりである。

よる実効線量の計算を行った結果は，第 5.1－6 表に示すとおりである。

これによれば，北側及び西側の周辺監視区域境界外で希ガスのγ線による実効線量

周辺監視区域の北側及び西側境界の7方位並びに参考として，原子力科学研究所の周辺監視区域と接する南側及び海となっている東側の9方位について希ガスのγ線に

周辺監視区域と接する南側及び海となっている東側の 10 方位について希ガスのγ線に5.1.1.1.3 計算結果

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）周辺監視区域の北側及び西側境界の 6 方位並びに参考として，原子力科学研究所の5.1.1.1.3 計算結果

既許可申請書

東海第二発電所

添付3-13気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量を評価した結果
は，それぞれ約2.8μSv／y，約5.2μSv／y及び約0.4μSv／yとなり，合計約8.4μSv／yである。

及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量を評価した結果

は，それぞれ約3.3μSv／y，約5.2μSv／y及び約0.4μSv／yとなり，合計約9.0μSv／yである。

目標値50μSv／yを下回る。

考

点の変更）

の居住を考慮し SW 方位の評価

辺監視区域境界の変更に伴う人・①，②（道路拡幅工事による周濃度地点で評価

乳摂取の評価地点を陸側最大の・①及び吸入摂取，葉菜摂取，牛

濃度地点で評価

乳摂取の評価地点を陸側最大の・①及び吸入摂取，葉菜摂取，牛備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

目標値50μSv／yを下回る。

この値は，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」に示される線量

量，液体廃棄物中の放射性物質（よう素を除く。）による実効線量並びに気体廃棄物中量，液体廃棄物中の放射性物質（よう素を除く。）による実効線量並びに気体廃棄物中

この値は，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」に示される線量周辺における将来の集落の形成を考慮し，気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線

5.1.2 線量の評価結果

乳児で約0.3μSv／yとなる。

周辺における将来の集落の形成を考慮し，気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線

5.1.2 線量の評価結果

乳児で約0.01μSvとなる。

また，海藻類を摂取しない場合は，成人で約0.07μSv／y，幼児で約0.4μSv／y，0.01μSv／y，幼児で約0.05μSv／y，乳児で約0.07μSv／yとなる。

0.01μSv／y，幼児で約0.06μSv／y，乳児で約0.07μSv／yとなる。

また，海藻類を摂取しない場合は，成人で約0.09μSv／y，幼児で約0.02μSv／y，計算結果を第5.1－13表に示す。これによれば，気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量は，海藻類を摂取する場合，成人で約まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量は，海藻類を摂取する場合，成人で約(2) 計算結果

効線量

計算結果を第5.1－13表に示す。これによれば，気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含(2) 計算結果

効線量

5.1.1.3.3ある。

気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実ある。

間の実効線量は，成人で約0.09μSv／y，幼児で約0.4μSv／y，乳児で約0.3μSv／yで5.1.1.3.3

これによれば，気体廃棄物中のよう素の吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取による年
間の実効線量は，成人で約0.06μSv／y，幼児で約0.3μSv／y，乳児で約0.3μSv／yでこれによれば，気体廃棄物中のよう素の吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取による年

吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取による実効線量の計算結果を第5.1－12表に示す。

5.1.1.3.1.3 計算結果

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取による実効線量の計算結果を第5.1－12表に示す。

5.1.1.3.1.3 計算結果

既許可申請書

東海第二発電所

添付3-14

既許可申請書

東海第二発電所
考点として追加）（常陸那珂火力発電所）を評価

SSE 方位にある海を隔てた陸地

う NNE 方位評価点の追加及び・③（周辺監視区域境界変更に伴

風洞実験結果の変更

・①及び吹出し速度の変更による備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-15

既許可申請書

東海第二発電所

・①

備考【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-16

既許可申請書

東海第二発電所

・①

備考【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-17

既許可申請書

東海第二発電所

・①

備考【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-18

既許可申請書

東海第二発電所

・①

備考【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-19

既許可申請書

東海第二発電所・①

考SSE 方位，SSW 方位）ENE 方位，ESE 方位，SE 方位，

方位，W 方位，N 方位，NE 方位，・評価距離の詳細計測反映（WSW

NNE 方位評価点を追加）

視区域境界）の位置の変更による

・③（海岸沿いのフェンス（周辺監

距離の変更）

界の変更による SW 方位の評価

用地調整に伴う周辺監視区域境・②（日本原子力研究開発機構との備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-20

既許可申請書

東海第二発電所

・①

考・評価距離の詳細計測反映（N 方位）追加）

那珂火力発電所）を評価点として方位にある海を隔てた陸地（常陸NNE 方位評価点の追加及び SSE

・③（周辺監視区域境界変更に伴う更）を考慮し SW 方位の評価点の変区域境界の変更に伴う人の居住

・②（道路拡幅工事による周辺監視

備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-21

既許可申請書

東海第二発電所
考度地点で評価

摂取の評価地点を陸側最大の濃・①及び吸入摂取，葉菜摂取，牛乳

度地点で評価

摂取の評価地点を陸側最大の濃・①及び吸入摂取，葉菜摂取，牛乳

備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-22

既許可申請書

東海第二発電所
考

監視区域境界の変更

電所進入道路の変更による周辺

e：国道 245 号線拡幅工事に伴う発距離の変更（SW 方位 460m→430m）

境界の変更。（線量評価点の評価

境界の変更に伴う周辺監視区域

敷地に変更することによる敷地

d：高台部分（JAEA の土地）を東二点に影響なし）境界）の位置を変更。（線量評価

口付近のフェンス（周辺監視区域

c：波の影響を受けないように取水点に影響なし）境界）の位置を変更。（線量評価

口付近のフェンス（周辺監視区域

b：波の影響を受けないように放水追加。

界）の位置を後退。線量評価点の沿いのフェンス（周辺監視区域境

a：波の影響を受けないように海岸＜具体的な変更点＞

・⑤

更）開発機構との用地調整に伴う変監視区域境界は日本原子力研究受けない位置へ変更，南側の周辺

視区域境界）の位置を波の影響を

・②（海岸沿いのフェンス（周辺監・①による線量の変更

備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-23

既許可申請書

東海第二発電所考

た陸地となることから評価点を追加

g：常陸那珂火力発電所の敷地が海を隔てＷ方位 1300ｍ→1280ｍ））

変更（線量評価点の評価距離の変更（Ｓ力研究開発機構の周辺監視区域境界のf：国道 245 号線拡幅工事による日本原子の変更による周辺監視区域境界の変更

e：国道 245 号線拡幅工事に伴う進入道路430m））

価点の評価距離の変更（SW 方位 460m→

伴う周辺監視区域境界の変更。
（線量評

変更することによる敷地境界の変更に

d：高台部分（JAEA の土地）を東二敷地に置を変更。（線量評価点に影響なし）のフェンス（周辺監視区域境界）の位

c：波の影響を受けないように取水口付近

置を変更。（線量評価点に影響なし）のフェンス（周辺監視区域境界）の位

b：波の影響を受けないように放水口付近

を後退。線量評価点の追加。

フェンス（周辺監視区域境界）の位置

a：波の影響を受けないように海岸沿いの

・④，⑤

追加）

那珂火力発電所）を評価点として方位にある海を隔てた陸地（常陸NNE 方位評価点の追加及び SSE

・③（周辺監視区域境界変更に伴う更）を考慮し SW 方位の評価点の変区域境界の変更に伴う人の居住

・②（道路拡幅工事による周辺監視

備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-24(1) 計算のための前提条件
ｃ．気象条件

計算結果
周辺監視区域の北側及び西側境界の 7 方位並びに参考として，原子力科学研究所の周 ・②

考れぞれ外側において，希ガスのγ線による実効線量の計算を行った結果は，第 5.2－6
表に示すとおりである。

れぞれ外側において，希ガスのγ線による実効線量の計算を行った結果は，第 5.2－6

表に示すとおりである。

線量及び液体廃棄物中の放射性物質による実効線量を評価した結果は，それぞれ約15
μSv／y及び約6.2μSv／yとなり，合計約21μSv／yである。

線量及び液体廃棄物中の放射性物質による実効線量を評価した結果は，それぞれ約13

μSv／y及び約6.2μSv／yとなり，合計約19μSv／yである。

の変更）

居住を考慮し SW 方位の評価点①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置周辺における将来の集落の形成を考慮し，気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効

5.2.3 線量の評価結果

周辺における将来の集落の形成を考慮し，気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効

5.2.3 線量の評価結果

西約 1,110m）の地点において約 15μSv／y である。

西約 1,130m）の地点において約 13μSv／y である。

監視区域境界の変更に伴う人の実効線量の最大値は，東海第二発電所排気筒の南西約 1,280m（東海発電所排気筒の南 ・①，②（道路拡幅工事による周辺測を反映）

実効線量の最大値は，東海第二発電所排気筒の南西約 1,300m（東海発電所排気筒の南

これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのγ線による

ついては国道 245 号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそついては国道 245 号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそこれによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのγ線による周辺における将来の集落の形成を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側に地点において，約 11μSv／y である。

周辺における将来の集落の形成を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側に最大値は，東海第二発電所排気筒の西南西約 640m（東海発電所排気筒の西約 540m）の ・①及び評価距離の見直し（詳細計NNE 方位評価点の追加）

地点において，約 8.4μSv／y である。

これによれば，北側及び西側の周辺監視区域境界で，希ガスのγ線による実効線量のを行った結果は，第 5.2－5 表に示すとおりである。

辺監視区域と接する南側及び海側 9 方位について希ガスのγ線による実効線量の計算 ・③（周辺監視区域境界変更に伴う(3)

吹上げ高さの計算には，第5.2－4表に示す風向別風速逆数の平均を使用する。

備【添付資料 3】

最大値は，東海第二発電所排気筒の西南西約 650m（東海発電所排気筒の西約 550m）の

これによれば，北側及び西側の周辺監視区域境界で，希ガスのγ線による実効線量のを行った結果は，第 5.2－5 表に示すとおりである。

辺監視区域と接する南側及び海側 10 方位について希ガスのγ線による実効線量の計算

周辺監視区域の北側及び西側境界の 6 方位並びに参考として，原子力科学研究所の周(3) 計算結果

吹上げ高さの計算には，第5.2－4表に示す風向別風速逆数の平均を使用する。

年間平均濃度の計算には，第5.2－3表に示す風向別大気安定度別風速逆数の総和を，風向に比例配分する。

風向に比例配分する。

年間平均濃度の計算には，第5.2－3表に示す風向別大気安定度別風速逆数の総和を，

ただし，静穏（通常の風速計で観測した風速が0.5m／s未満）の場合は，風速を0.5m／sとし，風速0.5～2.0m／sのときの風向出現頻度（第5.2－2表に示す。）に応じて各

ただし，静穏（通常の風速計で観測した風速が0.5m／s未満）の場合は，風速を0.5mる。

／sとし，風速0.5～2.0m／sのときの風向出現頻度（第5.2－2表に示す。）に応じて各る。

気象条件は，現地における2005年4月から2006年3月までの観測による実測値を使用す ・①

5.2.1 気体廃棄物中の希ガスのγ線に起因する実効線量(1) 計算のための前提条件
ｃ．気象条件

気象条件は，現地における1981年4月から1982年3月までの観測による実測値を使用す

5.2 東海発電所の放射性廃棄物により一般公衆の受ける線量評価

5.2.1 気体廃棄物中の希ガスのγ線に起因する実効線量変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）5.2 東海発電所の放射性廃棄物により一般公衆の受ける線量評価

既許可申請書

東海第二発電所

添付3-25

既許可申請書

東海第二発電所

・①

備考【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-26

既許可申請書

東海第二発電所

・①

備考【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-27

既許可申請書

東海第二発電所

・①

備考【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-28

既許可申請書

東海第二発電所・①

考SSE 方位，SSW 方位）ENE 方位，ESE 方位，SE 方位，

方位，W 方位，N 方位，NE 方位，・評価距離の詳細計測反映（WSW

NNE 方位評価点を追加）

視区域境界）の位置の変更による

・③（海岸沿いのフェンス（周辺監

距離の変更）

界の変更による SW 方位の評価

用地調整に伴う周辺監視区域境・②（日本原子力研究開発機構との備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-29

既許可申請書

東海第二発電所

・①

考・評価距離の詳細計測反映（N 方位）追加）

那珂火力発電所）を評価点として方位にある海を隔てた陸地（常陸NNE 方位評価点の追加及び SSE

・③（周辺監視区域境界変更に伴う更）を考慮し SW 方位の評価点の変区域境界の変更に伴う人の居住

・②（道路拡幅工事による周辺監視

備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）添付3-30

電所の気体廃棄物中に含まれるよう素を摂取する場合の実効線量を加算すると，合計で約 24μSv／y となる。

電所の気体廃棄物中に含まれるよう素を摂取する場合の実効線量を加算すると，合計で約 23μSv／y となる。

・評価距離の詳細計測反映（N 方位）追加）

那珂火力発電所）を評価点として方位にある海を隔てた陸地（常陸NNE 方位評価点の追加及び SSE

・③（周辺監視区域境界変更に伴う更）を考慮し SW 方位の評価点の変区域境界の変更に伴う人の居住

・②（道路拡幅工事による周辺監視

・①

の変更）

居住を考慮し SW 方位の評価点①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

また，これに東海発電所の液体廃棄物中の放射性物質による実効線量及び東海第二発

また，これに東海発電所の液体廃棄物中の放射性物質による実効線量及び東海第二発

監視区域境界の変更に伴う人のγ線の実効線量の最大値は，東海第二発電所排気筒の南西約 1,280m の地点（東海発電 ・①，②（道路拡幅工事による周辺
所排気筒の南西約 1,110m の地点）において，約 18μSv／y である。

おりである。これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのおりである。これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのγ線の実効線量の最大値は，東海第二発電所排気筒の南西約 1,300m の地点（東海発電所排気筒の南西約 1,130m の地点）において，約 16μSv／y である。

周辺における将来の集落の形成を考慮した地点における東海第二発電所と東海発電所の気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線量の評価結果は，第 5.3－1 表に示すと

考所の気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線量の評価結果は，第 5.3－1 表に示すと備【添付資料 3】

周辺における将来の集落の形成を考慮した地点における東海第二発電所と東海発電

5.3 東海第二発電所と東海発電所の放射性廃棄物により一般公衆の受ける線量評価

変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）5.3 東海第二発電所と東海発電所の放射性廃棄物により一般公衆の受ける線量評価

既許可申請書

東海第二発電所

添付3-31放射性液体廃棄物は，放射性物質濃度のごく低いものを除き，原則として，環境には放放射性液体廃棄物は，放射性物質濃度のごく低いものを除き，原則として，環境には放における水中の濃度限度を超えないようにするとともに，排水中の放射性物質の放出量について放出管理に関する目標値を超えないように努める。

る周辺監視区域外における水中の濃度限度を超えないようにするとともに，排水中の放射性物質の放出量について放出管理に関する目標値を超えないように努める。

考化

・法令の改正に伴う記載の適正の記載を反映）・記載の適正化（先行プラント

化

・法令の改正に伴う記載の適正の記載を反映）・記載の適正化（先行プラント

備【添付資料 3】

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

さらに，放出される液体中の放射性物質の濃度は，液体廃棄物処理系排水モニタ又は雑おける放射性物質濃度が「線量限度等を定める告示」（第 8 条）に定める周辺監視区域外

おける放射性物質濃度が，経済産業省告示「線量限度等を定める告示」（第 9 条）に定めさらに，放出される液体中の放射性物質の濃度は，液体廃棄物処理系排水モニタ又は雑液体廃棄物処理系から廃液を環境に放出する際には，あらゆる場合，一時サンプルタン
クに貯留した後タンク内の廃液をサンプリングし，放射性物質濃度を測定して，排水口に液体廃棄物処理系から廃液を環境に放出する際には，あらゆる場合，一時サンプルタン

出せずできる限り固化するか，処理後再使用する。

クに貯留した後タンク内の廃液をサンプリングし，放射性物質濃度を測定して，排水口に出せずできる限り固化するか，処理後再使用する。

6.3.2 液体廃棄物に努める。

における放出放射性物質の測定に関する指針」に基づく測定を行い，これを超えないようる。

6.3.2 液体廃棄物

から放出される放射性物質について放出管理の目標値を定め，「発電用軽水型原子炉施設から放出される放射性物質について放出管理の目標値を定め，これを超えないように努め

8 条）に定める値を超えないようにする。

る告示」（第 9 条）に定める値を超えないようにする。

さらに，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」に基づき，発電所

周辺監視区域外の空気中及び水中の放射性物質の濃度が「線量限度等を定める告示」（第辺監視区域外の空気中及び水中の放射性物質の濃度が経済産業省告示「線量限度等を定め

さらに，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」に基づき，発電所

発電所外に放出される気体及び液体廃棄物は，以下に述べるように厳重に管理を行い，6.3 放射性廃棄物の放出管理

中性子線用サーベイ・メータ

β・γ線用サーベイ・メータ

サーベイ・メータとしては,次のものを使用する。

都度サーベイ・メータによる外部放射線に係る線量当量率の測定を行う。

また，放射線業務従事者等が，特に頻繁に立ち入る箇所については，定期的及び必要のラウンド値を基にして定める。

なお，警報は異常の発見を主目的とすることから，その警報設定点は，通常のバックグ

及び必要な箇所については現場において警報を発する。

エリア・モニタは，放射線レベルがあらかじめ設定された値を超えた場合，中央制御室

タービン建屋主通路，タービン発電機運転床等に設置する。

発電所外に放出される気体及び液体廃棄物は，次に述べるように厳重に管理を行い，周6.3 放射性廃棄物の放出管理

都度サーベイ・メータによる外部放射線に係る線量当量率の測定を行う。

また，放射線業務従事者等が，特に頻繁に立ち入る箇所については，定期的及び必要のラウンド値を基にして定める。

なお，警報は異常の発見を主目的とすることから，その警報設定点は，通常のバックグ

及び必要な箇所については現場において警報を発する。

エリア・モニタは，放射線レベルがあらかじめ設定された値を超えた場合，中央制御室

タービン建屋主通路，タービン発電機運転床等に設置する。

例えば，人の常駐する中央制御室や廃棄物処理系制御室，立入り頻度の多い燃料取替床，

理区域の主要部分の外部放射線に係る線量当量率を監視する。

理区域の主要部分の外部放射線に係る線量当量率を監視する。

例えば，人の常駐する中央制御室や廃棄物処理系制御室，立入り頻度の多い燃料取替床，固定モニタであるエリア・モニタは，人の立ち入る場所で，運転状況により外部放射線に係る線量当量率が大きく変動する場所，パトロール等で頻繁に人が立ち入る場所等の管メータとの組合せにより監視する。

に係る線量当量率が大きく変動する場所，パトロール等で頻繁に人が立ち入る場所等の管メータとの組合せにより監視する。

測定器を用いて測定を行う。特に管理区域内については固定モニタと携帯用のサーベイ・

固定モニタであるエリア・モニタは，人の立ち入る場所で，運転状況により外部放射線

発電所内の外部放射線に係る線量当量率の測定は，放射線の種類，程度に応じた適切な測定器を用いて測定を行う。特に管理区域内については固定モニタと携帯用のサーベイ・

発電所内の外部放射線に係る線量当量率の測定は，放射線の種類，程度に応じた適切な6.2.1 外部放射線に係る線量当量率の測定

発電所内外の放射線監視

6.2.1 外部放射線に係る線量当量率の測定

6.
6.2 発電所内の放射線監視

発電所内外の放射線監視変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）6.2 発電所内の放射線監視

6.

既許可申請書

東海第二発電所

添付3-32

適切な処置がなされるよう運転員の注意を喚起する。

適切な処置がなされるよう運転員の注意を喚起する。

放射線業務従事者の被ばく管理のバックグラウンド値を基にして定める。

放射線業務従事者の被ばく管理（3）管理区域内の汚染管理区域及び特別立入制限区域（高放射線，高汚染）に対しては（4）汚染管理区域への立入りは，必要に応じて適切な防護具を着用させる。

汚染が認められた場合には手洗い，シャワ等により除染を行わせる。

考見直し①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置させ，その指示に従わせる。

先行プラントを反映した記載の（7）異常事態の発生又はそのおそれのある事象を発見した場合は，直ちに必要箇所へ連絡の記載を反映）・記載の適正化（先行プラント

備【添付資料 3】（6）放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止する。

汚染が認められた場合には手洗い，シャワ等により除染を行わせる。

（5）汚染管理区域から退出する場合には，退出モニタ等により，表面汚染検査を行わせる。 （5）汚染管理区域から退出する場合には，退出モニタ等により，表面汚染検査を行わせる。

（4）汚染管理区域への立入りは，必要に応じて適切な防護具を着用させる。

立入制限を行う。

（2）管理区域に立ち入る者に対しては，電子式個人線量計の着用を確認させる。

（3）管理区域内の汚染管理区域及び特別立入制限区域（高放射線，高汚染）に対しては立入制限を行う。

（1）管理区域には，あらかじめ指定された者以外の立入りを原則として禁止する。

（2）管理区域に立ち入る者に対しては，電子式個人線量計の着用を確認させる。

管理区域への出入管理の基本方針は，次のとおりとする。

7.3 管理区域への出入管理

7.

のバックグラウンド値を基にして定める。

（1）管理区域には，あらかじめ指定された者以外の立入りを原則として禁止する。

管理区域への出入管理の基本方針は，次のとおりとする。

7.3 管理区域への出入管理

7.

示・記録するとともに，放射性物質濃度が予め設定された値を超えた場合は警報を出し，
液体廃棄物処理系排水モニタ及び雑固体減容処理設備排水モニタの警報設定点は，通常

固体減容処理設備排水モニタの測定結果は，中央制御室及び廃棄物処理建屋操作室に指示・記録するとともに，放射性物質濃度が予め設定された値を超えた場合は警報を出し，

液体廃棄物処理系排水モニタ及び雑固体減容処理設備排水モニタの警報設定点は，通常

固体減容処理設備排水モニタによって監視する。この液体廃棄物処理系排水モニタ及び雑固体減容処理設備排水モニタの測定結果は，中央制御室又は廃棄物処理建屋操作室に指変更（案）

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）固体減容処理設備排水モニタによって監視する。この液体廃棄物処理系排水モニタ及び雑既許可申請書

東海第二発電所

添付4-1

3.4 環境への放射性物質の異常な放出3.4.1 放射性気体廃棄物処理施設の破損
3.4.1.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）
3.4.1.3.2 線量の評価(1) 評価前提

3.4 環境への放射性物質の異常な放出3.4.1 放射性気体廃棄物処理施設の破損

3.4.1.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.1.3.2 線量の評価(1) 評価前提

3.4.2.4.2 線量の評価

3.4.2.4.2

大気中へ放出される核分裂生成物は，タービン建屋から地上放散するものとし，これによる実効線量

3.4.3.3.2 線量の評価

3.4.3.3.2

ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当①：気象期間の変更，②記載の適正化

ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象条 ・②（添付書類六の項目の変更）

する気象条件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

次の仮定に基づいて行う。

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用

大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量の計算は，次の仮定に基づいて行う。

大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量の計算は，(1) 評価前提(1) 評価前提

3.4.3.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

線量の評価

3.4.3 燃料集合体の落下て求める。

3.4.3.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

大気拡散の計算に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガス及びハロゲン等の全放出量を乗じ

出量を乗じて求める。

3.4.3 燃料集合体の落下

ｄ．また，非居住区域境界外での希ガス，ハロゲン等によるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.3

想定事故時の線量当量評価に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガス及びハロゲン等の全放る相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

ｄ．また，非居住区域境界外での希ガス及びハロゲン等によるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.4

界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.3

界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用する気象条件」

大気拡散の計算に使用する気象条件」に記述す ・②（添付書類六の項目の変更）

ｃ．主蒸気隔離弁閉止後，主蒸気隔離弁を通して大気中へ放出される核分裂生成物による非居住区域境

めるに当たり，温度として 33℃，相対湿度として 40％を用いる。

ｃ．主蒸気隔離弁閉止後，主蒸気隔離弁を通して大気中へ放出される核分裂生成物による非居住区域境条件として温度が高く，相対湿度が低いほど蒸気雲は小さくなる。本評価では，蒸気雲の大きさを求めるに当たり，温度として 33℃，相対湿度として 40％を用いる。

ｂ．この半球状の蒸気雲は，短時間放出を考慮して風下方向に 1m／s の速度で移動するものとする。

し，半球状の蒸気雲を形成するものとする｡この場合，蒸気雲が小さいほど実効線量が高くなり，外気条件として温度が高く，相対湿度が低いほど蒸気雲は小さくなる。本評価では，蒸気雲の大きさを求ｂ．この半球状の蒸気雲は，短時間放出を考慮して風下方向に 1m／s の速度で移動するものとする。

ａ．主蒸気隔離弁閉止前に放出された核分裂生成物を含む冷却材は，高温低湿状態の外気中で完全蒸発し，半球状の蒸気雲を形成するものとする｡この場合，蒸気雲が小さいほど実効線量が高くなり，外気の計算は，次の仮定に基づいて行う。

ａ．主蒸気隔離弁閉止前に放出された核分裂生成物を含む冷却材は，高温低湿状態の外気中で完全蒸発の計算は，次の仮定に基づいて行う。

大気中へ放出される核分裂生成物は，タービン建屋から地上放散するものとし，これによる実効線量(1) 評価前提(1) 評価前提

3.4.2.4 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.2.4 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

線量の評価

3.4.2 主蒸気管破断

3.4.2 主蒸気管破断に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。

気象条件｣に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。

考

出された希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象条件」 ・②（添付書類六の項目の変更）

備【添付資料 4】

出された希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用する

大気中に放出される希ガスは換気空調系の作動を考慮するので排気筒から放出されるものとする。放3. 事故解析

3. 事故解析

大気中に放出される希ガスは換気空調系の作動を考慮するので排気筒から放出されるものとする。放〔その 5－９×９燃料が装荷されたサイクル以降〕

変更（案）〔その 5－９×９燃料が装荷されたサイクル以降〕

既許可申請書

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類十）添付4-2

3.4.4.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）
3.4.4.3.2 線量の評価

3.4.4.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.4.3.2

考づいて行う。
ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象 ・②（添付書類六の項目の変更）

づいて行う。

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用

3.4.5.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）
3.4.5.3.2 線量の評価

3.4.5.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.5.3.2

4.0×10-3mSv である。

上記の評価方法に基づき非居住区域境界外での実効線量を評価した結果は，第 3.4.5－2 表のとおり約(3) 評価結果

量評価に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。

ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当

3.2×10－３mSv である。

①：気象期間の変更，②記載の適正化

上記の評価方法に基づき非居住区域境界外での実効線量を評価した結果は，第 3.4.5－2 表のとおり約 ・①(3) 評価結果

用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。

ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象条 ・②（添付書類六の項目の変更）

する気象条件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用

大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量の計算は，次の仮定に基づいて行う。

の線量評価結果の変更

直接線及びスカイシャイン線

次の仮定に基づいて行う。

大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量の計算は，(1) 評価前提(1) 評価前提

3.4.5 制御棒落下

3.4.5 制御棒落下

線量の評価と考えられる。

上記の値から判断して，本事故による周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいもの

3.2×10－４mSv である。

上記の評価方法に基づき非居住区域境界外での実効線量を評価した結果は，第 3.4.3－2 表のとおり約 ・コンクリート密度変更に伴う(3) 評価結果

強度を用い，原子炉建屋の遮蔽効果を考慮して求める。

ｃ．直接線及びスカイシャイン線による実効線量は，原子炉建屋内の核分裂生成物によるγ線積算線源

用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。

ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使と考えられる。

上記の値から判断して，本事故による周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいもの

2.7×10－４mSv である。

上記の評価方法に基づき非居住区域境界外での実効線量を評価した結果は，第 3.4.3－2 表のとおり約(3) 評価結果

強度を用い，原子炉建屋の遮へい効果を考慮して求める。

ｃ．直接線及びスカイシャイン線による実効線量は，原子炉建屋内の核分裂生成物によるγ線積算線源

量評価に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。

ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当条件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

子炉建屋内の核分裂生成物からの直接線及びスカイシャイン線による実効線量の計算は，次の仮定に基

子炉建屋内の核分裂生成物からの直接線及びスカイシャイン線による実効線量の計算は，次の仮定に基する気象条件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量並びに原

大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量並びに原(1) 評価前提(1) 評価前提

3.4.4 原子炉冷却材喪失

3.4.4 原子炉冷却材喪失

線量の評価と考えられる。

上記の値から判断して，本事故による周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいもの

1.8×10－２mSv である。

備【添付資料 4】・②（添付書類六の項目の変更）

上記の評価方法に基づき非居住区域境界外での実効線量を評価した結果は，第 3.4.3－2 表のとおり約 ・①(3) 評価結果

用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。

変更（案）と考えられる。

上記の値から判断して，本事故による周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいもの

2.1×10-2mSv である。

上記の評価方法に基づき非居住区域境界外での実効線量を評価した結果は，第 3.4.3－2 表のとおり約(3) 評価結果

量評価に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。

既許可申請書

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類十）添付4-3第3.4.5－2表 制御棒落下時の実効線量

実 効 線 量（mSv）
約3.2×10－３

第3.4.5－2表 制御棒落下時の実効線量

実 効 線 量（mSv）

約4.0×10-3

約2.7×10

約3.2×10-４

（mSv）

-４

実 効 線 量（mSv）

γ線積算線源強度

原子炉冷却材喪失時のエネルギ群別実 効 線 量第 3.4.4－2 表

第3.4.4－3表 原子炉冷却材喪失時の実効線量

γ線積算線源強度（事故）

原子炉冷却材喪失時のエネルギ群別第3.4.4－3表 原子炉冷却材喪失時の実効線量（事故）

第 3.4.4－2 表

備考【添付資料 4】①：気象期間の変更，②記載の適正化

・①の線量評価結果の変更

直接線及びスカイシャイン線

・コンクリート密度変更に伴う

・②

・②

・②

第 3.4.4－1 表 原子炉冷却材喪失時の核分裂生成物放出量

第 3.4.4－1 表 原子炉冷却材喪失時の核分裂生成物放出量（事故）

実 効 線 量実 効 線 量・①

第3.4.3－2表 燃料集合体の落下時の実効線量

第3.4.3－2表 燃料集合体の落下時の実効線量

・②

（mSv）

第3.4.2－4表 主蒸気管破断時の実効線量

第3.4.2－4表 主蒸気管破断時の実効線量（事故）・②

約1.8×10－２

第 3.4.2－2 表 主蒸気管破断時の核分裂生成物放出量

第 3.4.2－2 表 主蒸気管破断時の核分裂生成物放出量（事故）・①

約2.1×10-2（mSv）
約5.3×10－２

約6.7×10-2

実 効 線 量実 効 線 量（mSv）

第3.4.1－2表 放射性気体廃棄物処理施設の破損時の実効線量

第3.4.1－2表 放射性気体廃棄物処理施設の破損時の実効線量と考えられる。

上記の値から判断して，本事故による周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいもの

変更（案）

（mSv）

と考えられる。

上記の値から判断して，本事故による周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいもの

既許可申請書

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類十）参考資料 1

周辺監視区域変更及びコンクリート密度変更に伴う設置許可基準規則第二十九条（工場等周辺における直接ガンマ線等からの防護）への影響について

1．周辺監視区域変更の影響
今回，周辺監視区域が変更される国道 245 号線からの進入道路入口付近につい ては，平常時の直接線量及びスカイシャイン線量の評価地点を設定している。今回の周辺監視区域境界の変更後の各建屋からの距離は表 1 のとおり
であ り，過去の線量評価に用いた評価距離はそれ以下となっており，線量評
価結果への影響はない。

表1

各建屋の評価距離及び周辺監視区域変更後の距離の比較

周辺監視区
発電所
建屋名
域変更後の
距離（m）
東海第二 原子炉建屋
＜0.1
500
503
発電所
タービン建屋13450455
廃棄物処理建屋
＜0.1
580
585
固体廃棄物貯蔵庫Ａ
0.1
600
631
固体廃棄物貯蔵庫Ｂ
0.5
600
617
使用済燃料乾式貯蔵建屋
1.5
550
552
給水加熱器保管庫
＜0.1
700
700
固体廃棄物作業建屋
0.5
630
648
合 計
16
－
－
評価基準値
50
－
－
（参考）東海発電所
7※ ２
660
678
※１ ： 固体 廃棄物 作 業 建屋 の 工事 計 画認 可 申 請書 よ り引 用 した 。 評 価地点 につ い ては
図 1 を参照※２：固体廃棄物作業建屋の工事計画認可申請書では 3μGy／年であるが，最新の廃止措置計画認可申請書の値を記載した。
線量評価値 ※ １
（μGy／年）

参考1-1

評価距離
（m）

図１

評価地点図

2．コンクリート密度変更の影響
1．に示す評価対象建屋において，今回のコンクリート密度変更の影響を受けるのは，原子炉建屋，タービン建屋である。
原子炉建屋について，コンクリート密度を 2.23g／cm ３ から 2.00 g／cm ３ とした場合の直接線量及びスカイシャイン線量を簡易計算すると，＜0.1μGy／
年で変化はない。
タービン建屋について，コンクリート密度を 2.23g／cm ３ から 2.00 g／cm ３とした場合の直接線量及びスカイシャイン線量を簡易計算すると，約 21μGy／年で合計値については 24μGy／年となるが，東海発電所分を加算しても基準値である 50μGy／年は満足している。

参考1-2なお，これまでの運転中の建屋内外の定期的な線量率の測定結果，従事者の被 ばく線量の確認により，遮蔽能力を有することを実測値で確認されているため改めて詳細評価は行わない。

以上

参考1-3

参考資料 2
被ばく評価に用いた気象資料の代表性

1．はじめに
新規制基準適合性に係る設置変更許可申請に当たっては，東海第二発電所敷地内で 2005 年度に観測された風向，風速等を用いて線量評価を行っている。
本補足資料では，2005 年度の気象データを用いて線量評価することの妥当性について説明する。

2．設置変更許可申請において 2005 年度の気象データを用いた理由
線量評価には「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」（以下，気象指針という。）に基づき統計処理された気象データを用いる。また，気象データのほかに放射性物質の放出量，排気筒高さ等のプラントデータ，評価点までの距離，排気筒有効高さ（風洞実験結果）等のデータが必要となる。
設置変更許可申請における線量評価については，原子炉熱出力向上の検討の一環で準備していた，敷地の気象の代表性が確認された 2005 年度の気象デー
タを用いた風洞実験結果 ※ を用いている。
新規制基準適合性に係る設置変更許可申請に当り，添付書類十に新たに追加された炉心損傷防止対策の有効性評価で，格納容器圧力逃がし装置を使用する
場合の敷地境界における実効線量の評価が必要となった。その際，添付書類六に記載している 1981 年度の気象データの代表性について，申請準備時点の最新気象データを用いて確認したところ，代表性が確認できなかった。このため，平常時線量評価用の風洞実験結果が整備されている 2005 年度の気象デー
タについて，申請時点での最新気象データにて代表性を確認した上で，安全解析に用いる気象条件として適用することにした。これに伴い，添付書類九（通参考2-1常運転時の線量評価），添付書類十（設計基準事故時の線量評価）の安全解析にも適用し，評価を見直すこととした。
※：

風洞実験は平常時，事故時の放出源高さで平地実験，模型実験を行い排気筒の有効高さを求めている。平常時の放出源高さの設定に当たっては，吹上げ高さを考慮しており，吹上げ高さの計算に 2005 年度の気象データ（風向別風速逆数の平均）を用いている。
これは，2011 年 3 月以前，東海第二発電所において，次のように 2005年度の気象データを用いて原子炉熱出力の向上について検討していたことによる。
原子炉熱出力向上に伴い添付書類九の通常運転時の線量評価条件が変更になること（主蒸気流量の 5％増による冷却材中のよう素濃度減少により，換気系からの気体状よう素放出量の減少等，別紙 1 参照），また，南南東方向（常陸那珂火力発電所方向），北東方向（海岸方向）の線量評価
地点の追加も必要であったことから，中立の大気安定度の気流条件での風洞実験を新たに規定した「（社）日本原子力学会標準

発電用原子炉施設の安全解析における放出源の有効高さを求めるための風洞実験実施基
準：2003」に基づき，使用済燃料乾式貯蔵建屋，固体廃棄物作業建屋等の当初の風洞実験（1982 年）以降に増設された建屋も反映し，2005 年度の気象データを用いて風洞実験(別紙 2 参照)を実施した。

3．2005 年度の気象データを用いて線量評価することの妥当性
線量評価に用いる気象データについては，気象指針に従い統計処理された 1
年間の気象データを使用している。気象指針（参考参照）では，その年の気象がとくに異常であるか否かを最寄の気象官署の気象資料を用いて調査することが望ましいとしている。

参考2-2以上のことから，2005 年度の気象データを用いることの妥当性を最新の気象データと比較し，以下の(1)(2)について確認する。
(1)

想定事故時の線量計算に用いる相対濃度

(2)

異常年検定

4．想定事故時の線量計算に用いる相対濃度と異常年検定の評価結果（1）想定事故時の線量計算に用いる相対濃度の最新の気象との比較
想定事故時の線量計算に用いる相対濃度について，線量評価に用いる気象（2005 年度）と最新の気象（2015 年度）との比較を行った。その結果，2005
年度気象での相対濃度※は 2.01×10 －６ s／m ３ ，2015 年度気象では 2.04×10－６
s／m ３ である。2005 年度に対し 2015 年度の相対濃度は約 1％の増加（気象指針に記載の相対濃度の年変動の範囲 30％以内）であり，2005 年度の気象デー
タに特異性はない。
※：排気筒放出における各方位の 1 時間毎の気象データを用いた年間の相対濃度を小さい方から累積し，その累積頻度が 97％に当たる相対濃度を算出
し，各方位の最大値を比較（2）異常年検定
a．検定に用いた観測記録検定に用いた観測記録は第 1-2-1 表のとおりである。
なお，参考として，最寄の気象官署（水戸地方気象台，小名浜特別地域気象観測所）の観測記録についても使用した。

参考2-3

第 1-2-1 表

検定に用いた観測記録

統計年 ※1

検定年

2005 年度：
2005 年 4月～
2006 年 3月① 2001 年 4 月～2013 年 3 月（申請時最新 10 年の気象データ）② 2004 年 4 月～2016 年 3 月（最新 10 年の気象データ）

観測地点 ※2
・敷地内観測地点（地上高10m,81m,140m）
・敷地内観測地点（地上高10m,81m,140m）＜参考＞・水戸地方気象台
・小名浜特別地域気象観測所※1：2006 年度は気象データの欠測率が高いため統計年から除外※2：敷地内観測地点地上 81m は東海発電所の排気筒付近のデータであるが，気象の特異性を確認するため評価
b．検定方法
不良標本の棄却検定に関するＦ分布検定の手順により異常年検定を行った（別紙 3 参照）。
c．検定結果（①～⑯棄却検定表参照）

検定結果は第 1-2-2 表のとおりであり，最新の気象データ（2004 年 4月～2016 年 3 月）を用いた場合でも，有意水準（危険率）5％での棄却数は少なく，有意な増加はない。また，最寄の気象官署の気象データにおいても，有意水準（危険率）5％での棄却数は少なく，2005 年度の気象データは異常年とは判断されない。

参考2-4

第 1-2-2 表

検定結果
棄却数

敷地内観測地点

参

統計年 ※1

検定年

考
小名浜特

地上高

地上高

地上高

水戸地方

10m

81m ※2

140m

気象台

①

1個

0個

3個

－

－

②

3個

1個

4個

1個

3個

別地域気
象観測所

2005 年度※1：①：2001 年 4 月～2013 年 3 月（申請時最新 10 年の気象データ）②：2004 年 4 月～2016 年 3 月（最新 10 年の気象データ）
2006 年度は気象データの欠測率が高いため統計年から除外※2：敷地内観測地点地上 81m は東海発電所の排気筒付近のデータであるが，気象の特異性を確認するため評価

5．異常年検定による棄却項目の線量評価に与える影響
異常年検定については，風向別出現頻度 17 項目，風速階級別出現頻度 10
項目についてそれぞれ検定を行っている。
線量評価に用いる気象（2005 年度）を最新の気象データ（2004 年 4 月～
2016 年 3 月）にて検定した結果，最大の棄却数は地上高 140m の観測地点で27 項目中 4 個であった。棄却された項目について着目すると，棄却された
項目は全て風向別出現頻度であり，その方位はＥＮＥ，Ｅ，ＥＳＥ，ＳＳＷである。
ここで，最新の気象データを用いた場合の線量評価への影響を確認するた

参考2-5

め，棄却された各風向の相対濃度について，2005 年度と 2015 年度を第 1-23 表のとおり比較した。
ＥＮＥ，Ｅ，ＥＳＥについては 2005 年度に対し 2015 年度は 0.5～0.9 倍程度の相対濃度となり，2005 年度での評価は保守的な評価となっており，
線量評価結果への影響を与えない。なお，ＳＳＷについては 2005 年度に対し 2015 年度は約 1.1 倍の相対濃度とほぼ同等であり，また，ＳＳＷは頻度が比較的低く相対濃度の最大方位とはならないため線量評価への影響はない。

第 1-2-3 表

棄却された各風向の相対濃度の比較結果

相対濃度 ※ （s／m ３ ）相対濃度 ※ （s／m ３ ）比（Ｂ／Ａ）

風向（2005 年度）：Ａ（2015 年度）：Ｂ

ＥＮＥ

1.456×10 －６

1.258×10 －６

0.864

Ｅ

1.982×10 －６

1.010×10 －６

0.510

ＥＳＥ

1.810×10 －６

1.062×10 －６

0.587

ＳＳＷ

1.265×10 －６

1.421×10 －６

1.123※：燃料集合体落下事故を想定した排気筒放出における，各方位の 1 時間
毎の気象データを用いた年間の相対濃度を小さい方から累積し，その累積頻度が 97％に当たる相対濃度を算出

6．結

論

2005 年度の気象データを用いることの妥当性を最新の気象データとの比較により評価した結果は以下のとおり。
（1）想定事故時の線量計算に用いる相対濃度について，線量評価に用いる気象（2005 年度）と最新の気象（2015 年度）での計算結果について比較を行

参考2-6

った結果，気象指針に記載されている相対濃度の年変動（30％以内）の範囲に収まり，2005 年度の気象データに特異性はない。
（2）2005 年度の気象データについて申請時の最新気象データ（2001 年 4 月～
2013 年 3 月）及び最新気象データ（2004 年 4 月～2016 年 3 月）で異常年検定を行った結果，棄却数は少なく，有意な増加はない。また，気象指針にて調査することが推奨されている最寄の気象官署の気象データにおいても，2005 年度の気象データは棄却数は少なく，異常年とは判断されない。
（3）異常年検定にて棄却された風向の相対濃度については，最新気象データと比べて保守的，あるいは，ほぼ同等となっており，線量評価結果への影
響を与えない。
以上より，2005 年度の気象データを線量評価に用いることは妥当であ
る。

参考2-7

参考2-8

参考2-9参考2-10

参考2-11

参考2-12

参考2-13

参考2-14参考2-15

（参考）「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」の解説 X.での記載

1．気象現象の年変動
気象現象は，ほぼ1年周期でくり返されているが，年による変動も存在する。このため，想定事故時の線量計算に用いる相対濃度について
その年変動を比較的長期にわたって調査してみると，相対濃度の平均値に対する各年の相対濃度の偏差の比は，30％以内であった。
このことから，1年間の気象資料にもとづく解析結果は，気象現象の年変動に伴って変動するものの，その程度はさほど大きくないので，まず，1年間の気象資料を用いて解析することとした。
その場合には，その年がとくに異常な年であるか否かを最寄の気象
官署の気象資料を用いて調査することが望ましい。また，2 年以上の気象資料が存在する場合には，これを有効に利用することが望ましい。

参考2-16

別紙 1
平常時の気体状よう素放出量について

平常時の気体状よう素放出量の主要な放出経路である換気系からの放射性よう素放出量は，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量月標値に対する評価指針」に基づき，換気系の漏えい係数に冷却材中の放射性よう素濃度を乗じて求めている。
一方，冷却材中の放射性よう素濃度は，次式により求めている。例えば，ここで主蒸気流量ＦＳが増加した場合γが増加するため，放射性よう素濃度は減少する。
Ii = 2.47・f・Yi・
=

(

+

.

+ )

Ｉi:核種 i の炉心燃料からの漏えい率（Bq／s)
ｆ :全希ガス漏えい率（1.11×10 １０ ）Ｙi:核種 i の核分裂収率（％）
λi:核種 i の崩壊定数（s－１ ）Ａi:核種 i の冷却材中濃度（Bq／g)
Ｍ :冷却材保有量（g）
β :原子炉冷却材浄化系のよう素除去率（s －１ ）1・β= 1
ＤＦ:原子炉冷却材浄化系の除染係数
ＦＣ:原子炉冷却材浄化系流量（g／s)γ :よう素の主蒸気への移行率（s －１ ）γ = CF・
ＣＦ:よう素の主蒸気中への移行割合
ＦＳ:主蒸気流量（g／s)
前述の換気系の漏えい係数は変わらないため，放射性よう素濃度の減少に伴
い気体状よう素放出量は減少する。

参考2-17

別紙 2
東海第二発電所風洞実験結果の概要について

風洞実験結果は，参考文献「東海第二発電所大気拡散風洞実験報告書」（平成 25 年 12 月，三菱重工業株式会社）で公開している。風洞実験結果の概要を以下に示す。
なお，風洞実験は「（社）日本原子力学会標準

発電用原子炉施設の安全解

析における放出源の有効高さを求めるための風洞実験実施基準」（2003 年 6月，社団法人 日本原子力学会）に基づき実施している。
1. 実験手順（１）大気安定度で中立（Ｃ～Ｄ）に相当する条件になるように風洞実験装置(図 1 参照)内の気流（風速分布，乱流強度分布）を調整する（図 2 参照）。
（２）排気筒有効高さを決定するためのスケールを作成するため，風洞実験装
置内に縮尺模型を入れないで高度を変えて模型排気筒からトレーサガス（ＣＨ ４ ）を放出し，地表濃度を測定する平地実験を実施する（図 3 参照）。
（３）風洞実験装置内に縮尺模型（1／2,000，風下 10Km）を入れ，所定の高度の模型排気筒からトレーサガスを放出し，地表濃度を測定する模型実験を行い平地実験結果と照合し，排気筒源有効高さを求める（図 4 参照）。これにより，建屋，地形の大気拡散に及ぼす影響を把握する。

参考2-18図 1 風洞実験装置

参考2-19

2. 放出源高さ
放出源高さは，事故時は通常の換気系は運転されないと想定し，排気筒実高
Ｈ 01=Ｈs，平常時は換気系の運転による吹上げ効果を考慮し，次式のように排気筒実高に吹上げ高さを加えた放出高さＨ 02 とする。ここで，1/Ｕには，2005
年度の気象データを用いた。表１に風洞実験の放出源高さを示す。
Ｈ 02＝Ｈs＋3.0×Ｄ×Ｗ×1／Ｕ
Ｈs ：排気筒実高（m）
Ｄ ：排気筒出口の内径（m）
Ｗ ：吹出し速度（m／s）
1/Ｕ ：風速逆数の平均（s／m）
表１

放出源高さ

参考2-203. 排気筒有効高さ
縮尺模型を入れない平地実験と縮尺模型を入れた模型実験（平常時及び事故時）の結果から，図 4 のように求めた排気筒有効高さを表 2 に示す。
表2

排気筒有効高さ

注） 放出源高さが同じ事故時の排気筒有効高さを比較すると，1987 年の風洞実験の 80～110m に対し，今回は 95～115m と高く評価されている。これは，今回の風洞実験
では中立の大気安定度を再現(C～D)したしたため，気流の乱れが大きくなり，建屋により生じる気流の乱れの影響が相対的に小さくなっているためと推定される。前
回は，D～E の大気安定度に相当する気流の乱れであり，建屋で生じる気流の乱れが大きく作用して煙が地上付近に降下し易くなる傾向がある。

参考2-21*1 野外の相当高さで 400m までは風速分布，乱れ分布を再現する。

*2 鉛直方向拡散幅は大気安定度が中立に相当する値(
拡散幅もほぼ大気安定度が中立に相当する値(

図2～Ｄ)になっている。

気流条件調整結果

参考2-22～Ｄ)になっている。水平方向

注)プロットがないカーブ
は，実験結果から内挿して求めている。

図 3 平地実験結果

参考2-23評価距離以遠で最小と評価される放出源
高さを排気筒有効高
さとする
⇒210m

図 4 排気筒有効高さの求め方（風向：Ｎ，平常時の例）

参考2-24

別紙 3
異常年検定法の概要について
Ｆ分布検定の手順により異常年検定を行った。
この検定方法は，正規分布をなす母集団から取り出した標本のうち，不良標本と見られるものを X ０ (検定年)，その他のものを X １ ，X ２ ，X ３ ，…Xi，…Xn(比較年)とした場合，X ０ を除く他のｎ個の標本の平均をX =/ として，標本の分散から見て X ０ と との差が有意ならば X ０ を棄却とする方法である。検定手順を以下に示す。
（１） 仮説:不良標本 X 0 と他の標本（その平均値） との間に有意な差はない
とする。
:

= ( =

/ )

（２） 分散比 F 0 を計算する。
=
=

(

1)(
( + 1)()) /（３） 検定年は 1 年，比較年は 10 年，有意水準（危険率）は 5％として，Ｆ分布表の F 境界値（

(0.05) = 5.12）を求める。

（４） F0 と F 境界値を比較して，F 0＜F 境界値であれば仮説は採択する。具体的には，次のように棄却限界の上限値と下限値を求め，その範囲に検定
年 X0 が収まっているかを確認して検定している。

参考2-25

参考資料 3

設計基準事故時等の周辺監視区域の変更に伴う線量評価への影響について

設計基準事故時及び重大事故に至るおそれがある事故について別紙 1 に示す
周辺監視区域の変更に伴う線量評価への影響を確認した。
その結果，本文十号及び添付書類十に記載のある線量評価結果に影響がないことを以下のとおり確認した。
1．設計基準事故の線量評価への影響の確認
設計基準事故の線量評価点を別紙 2 及び別紙 3 に示す。設計基準事故において周辺監視区域の変更による非居住区域境界の線量評価点までの距離に影響があるのは，日本原子力研究開発機構の国道 245 号線沿い（ＳＷ方位）の線量評価点であるが，線量が最大となる方位に変更はないため本文十号及び添付書類十に記載している線量評価結果は変わらない。
なお，東海第二発電所進入道路境界付近（ＷＮＷ方位）について，周辺監
視区域縮小による放出源中心からの非居住区域境界までの距離の変化を確認したところ，第 1 表のとおり変更前後で距離の変化はわずかで現状の線量評
価点の代表性への影響はない。また，その他の周辺監視区域変更範囲については海側方位又は非居住区域境界ではない方位のため影響はない。

参考3-1

第1表

放出源中心から東海第二発電所進入道路境界付近までの距離

事故事象

放出源

主蒸気管破断タービン建屋

主蒸気管破断
以外の事故

周辺監視
区域設定

距離

変更前

506m

変更後

504m

変更前

603m

変更後

601m

排気筒

近接する
線量評価点の評価距離 ※500m（ＷＮＷ方位）600m（ＷＮＷ方位）※線量評価に当たっては 1 桁目を切捨てした距離を設定

2．重大事故に至るおそれがある事故
重大事故に至るおそれがある事故の線量評価点を別紙 4 及び別紙 5 に示す。
重大事故に至るおそれがある事故において周辺監視区域の変更に伴い非居住区域境界の線量評価点に影響があるのは，格納容器圧力逃がし装置によるベントの評価では，東海第二発電所進入道路境界付近（ＷＮＷ方位）及び日本
原子力研究開発機構の国道 245 号線沿い（ＳＷ方位）の線量評価点であるが，第 2 表のとおり評価距離の変更に伴う影響は小さく，最大線量（ＮＷ方位）を下回ることを確認している。
また，耐圧強化ベント系によるベントの評価では，日本原子力研究開発機
構の国道 245 号線沿い（ＳＷ方位）の線量評価点であるが，第 3 表のとおり
評価距離の変更に伴う影響は小さく，最大線量（Ｗ方位）を下回ることを確認している。なお，東海第二発電所進入道路境界付近（ＷＮＷ方位）については，周辺監視区域縮小による放出源中心から非居住区域境界までの距離の変化を確認したところ，第 4 表のとおり変更前後で距離に変更はなく，現状の線量評価点の代表性に影響はない。また，その他の周辺監視区域変更範囲については海側方位又は非居住区域境界ではない方位のため影響はない。

参考3-2

第2表

格納容器圧力逃がし装置によるベントの公衆の線量評価結果
評価距離 ※

評価方位

線

量

－

600m

1.6×10－１ mSv

変更前

550m

1.2×10－１ mSv

変更後

540m

1.3×10－１ mSv

変更前

1200m

1.3×10－１ mSv

変更後

1190m

1.3×10－１ mSv

ＮＷ

ＷＮＷ

ＳＷ

備

考

線量が最大となる方位（本文
十号及び添付書類十記載値）
東二進入道路境界付近の線量評価点
日本原子力研究開発機構の
国道 245 号線沿いの線量評価
点※評価距離は，実測値の 1 桁目を切捨てした距離を設定している。

第3表

耐圧強化ベント系によるベントの公衆の線量評価結果
評価距離 ※

評価方位

線

量

－

600m

6.2×10－１ mSv

変更前

1300m

5.3×10－１ mSv

変更後

1280m

5.3×10－１ mSv

Ｗ

ＳＷ

備

考

線量が最大となる方位（本文十号及び添付書類十記載値）
日本原子力研究開発機構の国
道 245 号線沿いの線量評価点※評価距離は，実測値の 1 桁目を切捨てした距離を設定している。

第4表

放出源から東海第二発電所進入道路境界付近までの距離
放出源

耐圧強化ベント系
によるベント（排気筒放出）

距離
変更前

603m

変更後

601m

近接する
線量評価点の評価距離 ※
600m（ＷＮＷ方位）※評価距離は，実測値の 1 桁目を切捨てした距離を設定している。

参考3-3

東海第二発電所 周辺監視区域の変更について
別紙 1
変更前

変更後

備

考

a：波の影響を受けないように海岸沿いのフェンス（周辺監視区域境界）の位置を後退。線量評価点の追加。
b：波の影響を受けないように放水口付近のフェンス（周辺監視区域境界）の位置を変更。
（線量評価点に影響なし）
c：波の影響を受けないように取水口付近のフェンス（周辺監視区域境界）の位置を変更。
（線量評価点に影響なし）
d：高台部分（JAEA の土地）を東二敷地に変更することによる敷地境界の変更に伴う周辺監視区域境界の変更。
（線量評価点の評価距離の変更（SW 方
位 460m→430m））
e：国道 245 号線拡幅工事に伴う発電所入口の変更に伴う横断歩道設置による周辺監視区域境界の変更（数 m の位置変更のため図面上の変更はなし。線
量評価点に影響なし）
f ：国道 245 号線拡幅工事による日本原子力研究開発機構の周辺監視区域境界の変更（線量評価点の
評価距離の変更（ＳＷ方位 1300ｍ→1280ｍ）
）

参考3-4

別紙 2

参考3-5

別紙 3

参考3-6

別紙 4

参考3-7

別紙 5

参考3-8