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著名商標に係る保護の拡大等に関する調査研究

近 年 、経 済 活 動 のグローバル化 や経 営 の多 角 化 が進 む中 で、商 標 、中 でも著 名 商 標 の財 産 的 価 値 が損 なわ
れ るお そ れ が 高 ま っ てい る 。 欧 米 主 要 国 では、 登 録 商 標 が 広 く 知 ら れてい る 場 合 や 名 声 が 害 さ れる 場 合 に は 、 登
録 さ れ た 商 品 又 は 役 務 の 範 囲 に 限 ら ず に、 商 標 権 侵 害 と し て そ の 保 護 を 図 っ て い る。 我 が 国 で 商 標 権 の 禁 止 的
効 力 の拡 大 や防 護 標 章 登 録 制 度 の意 義 など、商 標 制 度 のあり方 をさらに検 討 する必 要 性 が指 摘 されている。
こ の よ う な 情 勢 を 背 景 と し て、 本 調 査 研 究 は 、 著 名 商 標 の 保 護 拡 大 に つ い て、 防 護 標 章 登 録 制 度 の 存 在 意
義 を問 い直 し、登 録 商 標 権 の禁 止 的 効 力 を混 同 が生 じるおそれのある非 類 似 の商 品 又 は役 務 にまで拡 大 すべき
か 、ま た、 商 標 の 稀 釈 化 の問 題 につ い てどのように 対 処 すべき かと い う点 につ い て、 防 護 標 章 登 録 制 度 を近 年 廃止 あるいは 維 持 し ている国 ・ 地 域 の 法 制 度 等 を調 査 し 、我 が国 との比 較 考 察 を行 った。さらに、インターネット上 の商 標 問 題 を取 り上 げ、欧 米 諸 国 の法 制 度 や具 体 的 に商 標 が問 題 となった裁 判 例 等 を調 査 し、我 が国 法 制 度 の在 り方 について検 討 を行 った。

Ⅰ．序

２．本調査研究の実施方法
本調査研究では、著名商標の保護拡大、および、インター

１．本調査研究の背景

ネット上の商標保護について、ニーズを図るために国内企業に周知性や著名性を獲得し、顧客をひきつける財産的価値や信ヒアリング調査を行った。また、海外諸国の商標制度の比較を用をもつようになった商標について、その保護の効力範囲を拡行うため、各国の法律事務所に依頼し、著名商標の保護のあり大する動きが欧米諸国を中心に高まっている。これを受けて、方については、豪州、ニュージーランド、台湾、また、インタ

我が国でも、著名商標の保護のあり方を検討する動きが進めらーネットの商標保護については、米国、英国、ドイツ、フラン

れてきた。

スについて調査を行った。また、本調査研究の対象項目につい本調査研究は、防護標章登録制度を維持している、あるいはて国内外の文献や判例を調査するとともに、これらの問題に知近年まで維持していた国を中心に、諸外国における著名商標の見の高い学識経験者にヒアリング調査を行い、本調査研究の検保護制度のあり方を比較検討し、我が国における著名商標の保討の基礎とした。

護のあり方を具体的に論じることを目指すものである。防護標章登録制度の存在意義を問い直し、登録商標権の禁止的効力を、

Ⅱ．著名商標保護拡大について混同を生じるおそれのある非類似の商品又は役務にまで拡大すべきか、商標の識別性や名声を不正に利用される場合、あるい

１．問題の所在は害される場合（商標の稀釈化）について、どのような保護が考えられるのかという点を検討している。

我が国の商標法では、商標権の効力は指定商品・役務と同一の範囲に及び（商標法第２５条）、類似する商品・役務について

また、著名商標に係る紛争事例の増加が指摘されている分野もみなし侵害行為としてその保護が図られている（同法第３７として、インターネット上の標章の使用が挙げられる。インタ条１号）。しかし、登録商標の指定商品又は役務と類似しない分

ーネット上の情報は世界各国からアクセスすることが可能であ野においても、著名商標が有する顧客吸引力を阻害するようなり、そこで使用される標章が閲覧可能となる他国の登録商標とただ乗り行為は多く生じる。このため、我が国の商標法では、抵触する危険性が常に存在する。本調査研究は、欧米主要国に需要者の間で広く認識されている標章について、指定商品又はおいてインターネット上の商標の使用に対して訴訟に発展して役務とは非類似の商品・役務であっても出所の混同を生ずるおいるものにどのような例があるのか、どのような場合に商標権それのある場合には、防護標章として認め、他人の使用を排除

侵害が問われているのかといった点を調査している。

することを認める登録制度を設けている。さらに、我が国の不

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正競争防止法（以下、「不競法」という）においても、周知・著保護の仕組み、特に商標の稀釈化を防止する制度の有無、防護名商標を保護する規定がおかれている。

標章登録制度の維持あるいは廃止に関する沿革と現状を中心に

近年、経済活動のグローバル化や経営の多角化が進む中で、行った。

商標、中でも著名商標の財産的価値が損なわれるおそれが高まこの結果、ニュージーランドと台湾では、欧米諸国の動向にっており、諸外国では、商標権の効力を拡大させる動きが顕著

合わせて、防護標章登録制度を廃止し、それに替わる新たな制になっている。このような状況を受けて、産業構造審議会知的度として稀釈化を防止する規定を設けたことが明らかになった。

財産政策部会の商標制度小委員会（平成 15 年 6 月～平成 18 年

現在は、法改正からそれほど期間が経っておらず、制度改正の1 月）では、商標権の効力拡大に関する検討を行うことが必要で効果は明らかになっていないが、防護標章登録制度を廃止した

ある旨の提言が示された。本調査は、これを受けて、我が国にことによる問題は生じていない。ただし、台湾の防護標章登録

おける著名商標の保護のあり方に関する議論をより具体的に発制度は、日本の著名商標を保護する防護標章登録制度と異なり、展させることを目指すものである。国際社会各国における著名

著名商標のみを保護対象とするものではなかったため、当該制

商標の保護の動向や日本企業の要請を踏まえた上で、どのよう度の廃止によって、著名ではない商標保護が十分に図られていな新しい保護制度が考えられるのか、その方策を提示している。

るのかという点を問題視する声もある。
一方、豪州では、日本とほぼ同内容の防護標章登録制度を維

２．海外諸国における著名商標の保護持する一方で、周知商標について、指定商品又は役務と「無関（１）欧米諸国、中国における著名商標の保護係の」範囲まで、商標権の効力を認める規定を商標法において米国、欧州（欧州共同体、英国、ドイツ、フランス）及びいる。周知商標の使用が商標権者に悪影響を及ぼす場合には、中国の各国において、著名商標の保護に関し、いずれの法域も、その使用が、無関係の商品又はサービスと商標権者との間に関著名である旨を予め登録することによって権利が付与されると連性があるとみなされる虞がある場合にのみ、商標権侵害が認いうような制度は採用していない。このため、非類似の商品・められる。この規定が、商標の稀釈化の問題に対処できるもの

役務に対する使用から保護を受けるためには、名声または周知であるのかどうかは、裁判例や学説上も定まっていないが、今性の証明が求められる制度となっている。保護対象となる商標

後の商標権侵害に関する動向に応じて、著名商標の保護をよりとしては、使用により識別力を有した商標も含まれている。ま明確に図る規定が導入される可能性もあることが明らかになった、登録商標の指定商品・役務と非類似のものであっても、当た。

該登録商標が広く知られている場合や名声を有している場合に豪州における防護標章登録制度は、他人による商標の使用がは、著名商標として商標権の効力を拡大させ、また同時に、商商標権者との間に関係があることを示すおそれが生じることを標の識別性・名声を不正利用あるいは害される場合には、指定未然に防止するものである。この商標権者との関係誤認を防止

商品・役務とは類似しない範囲であっても、商標権侵害としてすることは、我が国の不競法第２条１項１号が禁止する混同惹その保護を図っている。

起行為と重なる部分もあると考えられる。

（２）豪州、ニュージーランド、台湾における著名商標の保護

３．国内企業の動向

今回の調査研究では、豪州、ニュージーランド・台湾の計
３カ国・地域を海外調査対象として取り上げた。

本調査研究では、幅広い業種の国内企業にヒアリング調査を行い、防護標章登録制度の運用の実態や著名商標の侵害事例

台湾およびニュージーランドは、我が国の防護標章登録制度の把握に努めた。主な質問項目は、次の３点である。

に相当する制度を採用していたが、ニュージーランドは 2002 年①現行の防護標章登録制度を利用しているか。防護標章登録の商標法改正によって、台湾では 2003 年の商標法の改正によっ制度がもつ利点は何か。防護標章登録制度を廃止した場合、て当該制度を廃止し、別途著名商標の保護を拡大する措置を講留意すべき点は何か。

じている。また、豪州は 2003 年の商標法の改正において、防護②現行の防護標章登録制度について、どのような改善策を求

標章登録制度を維持する一方で、著名商標の保護を拡大させる

めるか。

条項を導入している。海外調査では、各国の著名・周知商標の●③これまでに、現行の商標制度では対処が不可能あるいは不

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十分となる商標権侵害を受けたことがあるか。今後、著名

４．諸外国と我が国における著名商標保護の比較考察

商標の保護範囲が拡大された場合、どのような点が問題と（１）諸外国における周知・著名商標の枠組みなるか。

商標権の効力に関しては、混同を法文上の要件とせずに権

まず一点目について、現在、防護標章の取得に向けて積極的

利範囲を画するものと、具体的な個別事情を考慮して混同のおな取組を行っている企業は見られなかったが、過去に防護標章

それを法文上要件として権利範囲を画するものとの 2 つに分けを取得したことのある企業の多くは、現行法上、防護標章は商られる。

標の著名性を法的に主張することができる唯一の手段であり、前者は、我が国商標法を始め、欧州各国の商標法の一部の規

当該制度は今後も維持すべきであるという点を強調している。

定（商標及び商品・役務がそれぞれ同一の場合には混同の生じ

著名性の立証に関し、販売活動・宣伝広告活動といった種々のるおそれを要件としていない）がここに属する。この法制では、指標によって著名性を主張することは可能だが、必要と思われ形式的な権利範囲の保護に重点を置くものであるが、保護範囲る資料を全て揃えるにはかなりの労力が必要となる。これに対を超えたところで生じる混同惹起行為への対応が困難な場合がして防護標章は、その取得にはそれなりのコストが必要だが、生じることがある。

一度取得すれば、10 年間、著名商標として権利行使できる有効

後者は、商品又は役務の出所混同のおそれという要件の下で、な手段となり得る。実際に使用実例がある制度をわざわざ廃止

個別・具体的な事情を加味して権利範囲を画するものである。

する必要性はなく、廃止するのであれば、法的に著名性を知ら

我が国不競法、米国商標法、欧州各国の商標法の一部の規定（商しめることができるという防護標章の有効性を補い得る制度が標及び商品・役務が類似の範囲にある場合に混同が生じること

必要ではないか、というのがヒアリング企業の多数意見であっを要件とするもの）がここに含まれ、また今回の調査対象国でた。一方、防護標章登録制度を保持する国が少なくなっている

ある豪州、ニュージーランド、台湾もこの類型と言える。商標現状を受け、当該制度の廃止をやむを得ずとみる企業や、防護の本質的な機能である出所表示機能を、個別具体的な事情を考標章登録を得ることにより一部の地域では著名ではないにもか慮して保護することが可能であり、商標が有するグッドウィル

かわらず保護されてしまうこと、登録の時点ではヒット商品でを真正面から保護する法制と言える。

あったものが 10 年の間に著名性を失ってしまうような場合、実態とかけ離れた保護となる可能性を指摘する企業もある。

（２）出所の混同が生じるおそれがある範囲での保護のあり方

二点目について、複数の防護標章を取得・管理のためのコス

我が国の商標制度は、商標及び商品・役務について類似概トの大きさを指摘する声が多かった。また、登録にあたって、念を導入し、この類似範囲は出所混同の範囲であると理解され著名であること、混同を生ずるおそれがあることといった要件ている。このため、類似範囲を予め画一的に把握することは登の充足が求められるにもかかわらず、効力範囲は登録商標と同録審査の場面においては有効であるものの、登録商標が有する一の標章に対するものに限られ、類似の標章には及ばないとい

著名性などによって現実には出所混同の範囲が変動することがう点について、問題点を指摘する声がある。その一方で、防護あり、著名になると類似範囲を超えて出所混同が生ずる場合が標章を取得したからこそ当該商標の著名性に対する認識が高まある。このため、防護標章制度を設けて、予め出所混同の生ずるという効果も見逃せず、安易に要件を弱めるべきではないとる範囲の明確化を図ることにより、非類似商品・役務にまで商いう意見もある。

標権の禁止的効力を認めて他人による著名商標の使用と登録を三点目について、現段階は、商標権侵害が生じる度に、警告状の送付や不競法による訴追等で対処している企業が多い。だ排除している。ただし、防護標章登録の効力の及ぶ範囲は、登録防護標章と同一の態様に限られている。

が、海外からの模倣品の流入による商標権侵害の増加やインタ

このような防護標章について、近年の出願及び登録件数は、ーネットにおける商品取引の拡大の中で、将来的には、稀釈化

通常の商標登録・出願に比べて限られている。また、防護標章の防止など、現行の制度では保護の可否が不明確な分野を商標

登録に基づく権利行使の裁判例はなく、防護標章登録に関する法に取り込んでいくべきであり、現行の不競法との間で保護範規定が論点となった裁判例は、周知性のレベルや当該標章の同囲に重複が生じてもいいのではないかとする意見も多い。

一性の判断を争うものに限られている。
我が国における防護標章登録制度を著名商標の保護という観

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点からみた場合、防護標章の効力範囲は同一の標章に限られる

規制行うものである。

ので、制度として利用しづらく、混同を生ずるおそれがある行

米国の場合は、この稀釈化をある商標の利用によって識別性為を禁止するためには、同一標章の使用を禁止するだけでは不機能が失われる「不鮮明化（Blurring）」と著名商標がより下級十分であるという指摘がある。さらに、商標が有する著名性がなあるいは不快な商品・役務に使用される「汚染存在する期間は様々であるにもかかわらず、一律に 10 年にする

（Tarnishment）」の２種類に分類している。他方欧州では、加ことは硬直的な制度ではないかとの指摘もある。だがその一方盟国において登録商標が名声を有している場合、商品・役務ので、現行の防護標章登録制度の長所は、何が禁止されるのかを

類似・非類似を問わずに、正当な理由なく、商標の識別性（稀あらかじめ明確にしておくことによって、企業間の争いを未然釈化）や名声を不正に利用し又は害する場合（汚染）を規定すに防止することにあり、防護標章登録に関して紛争事例がないる。
我が国では、この問題に対応して不競法第 2 条第 1 項第 2 号ということは、当該制度の実効性を証明するものであるというの規定が導入されているが、実際には、この第 2 号のみによっ見方もある。
出所混同のおそれがある商標に対する禁止権を拡大すべきかて訴える裁判例はほとんど見られず、同法第 1 号と並行させてという議論を進めるためには、まず、商品又は役務の「類似」

請求原因とする場合が大半となっている。だが、この不競法にと出所の「混同」の概念上の整理を明確にする必要がある。こよる場合についても、第三者による使用が、「商品等表示」でのの点について、裁判所は、審査の場面，商標権侵害の場面のい使用でなければならないという、商標法における商標的使用とずれにおいても、商品・役務の類否の関係について出所の混同

同様の問題が生じる。
商標法は商標の出所表示機能を保護するにとどまるべきなのを引き起こすほどに似ているか否かで判断すべきとしているもか、あるいは、商標を財産権として保護することによって自己のとみられる。
我が国において、商標法上で著名商標そのものの効力拡大を考える場合には、欧米諸国が採用する「混同が生じるおそれ」

完結的な法制度とすべきなのかという問題を、今後さらに具体的に検討する必要がある。

を基準として商標権の効力範囲を画する法制も十分に参考になると思われる。この法制においては、使用される商標の周知・

Ⅲ．インターネット上の商標権保護について

著名性や類似性によって商品・役務の効力範囲が変動することになるため、商品・役務自体に互いに誤認混同を生ずるおそれ

１．問題の所在がなくても、それら商品・役務と同一又は類似の商標を使用す

インターネット上で使用される標識は、領域に関わりなく、るときに同一営業主の製造又は販売にかかる商品・役務と誤認

同時かつ直ちにアクセスすることが可能であることから、他国されるおそれがある場合には、商品・役務の類似が肯定されるの登録商標との抵触を招く危険性が高く、国境を越える商標のことがあり得る。こうした点が実務に与える影響等を、十分に使用の問題を解決する必要も生じている。前章で検討してきた

考慮した上での検討が必要と思われる。

著名商標について、企業のヒアリングにおいて侵害事例の増加が指摘されているのも、このインターネット上の商標の使用で（３）出所の混同が生じるおそれがない範囲での保護のあり方ある。

著名商標とその本来の所有者との結び付き、すなわち識別国際的には、2001 年、工業所有権保護のためのパリ同盟総会

機能が減殺される商標の稀釈化を防止する規定は、豪州を除く

及び世界知的所有権機関（WIPO）一般総会で、「インターネッ

いずれの法域の商標法にも導入されており、登録商標の価値をト上の商標及びその他の標識に係る工業所有権の保護に関する毀損する行為に対して保護を与えている。例えば、電気製品等共同勧告」が採択された。この勧告は、法的拘束力はもたないについて高い技術・品質・サービスが確立している商標を、他

ものの、商標法の属地性とインターネットの世界性との関係か

人が電気製品とは異なる分野の商品・役務に使用するようになら生じる商標権の抵触問題等の解決のための、国際的なガイド

ると、当該著名商標が有する本来のイメージが全体として薄れ、ラインの策定が試みられている。

顧客吸引力が低下することとなるような場合に稀釈化が生じる

また侵害事例の増加にともない、海外諸国には、インターネ

が、稀釈化防止規定はこのような商標の使用の態様に着目したット上の商標権侵害を正面から扱う裁判例が増えてきている。

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我が国でも、インターネット上の商標の保護に関する取組は開

なお、インターネットの普及にしたがって、海外のサーバか始されており、例えば、2005 年には、総務省が電気通信事業者

らの情報発信において商標権侵害が行われるケースはあるが、団体等との協力によって、「プロバイダ責任制限法商標権関係ガ

特に日本企業に的を絞った商標侵害のケースが急増しているとイドライン」を策定している。

いうことはないようである。インターネットを用いた国境を越このような動きを受けて、本調査研究は、海外諸国がインタえた商標権侵害やその対処の際に必要となる管轄権の問題は、ーネット上の商標保護の問題に対する法的対応や裁判上の解釈

現在のところ、日本企業間で問題が顕在化しているとはいえなをどのように行っているのか調査し、そして、我が国におけるい。だが、今後、インターネットを通じた商標権侵害の事例が侵害事例の現状を調査している。

拡大していくであろうことは、多くの企業が懸念するところである。

２．インターネット上の商標使用の形態と国内企業の動向３．インターネット上の商標の規律に関する諸外国と我が国の比較考察インターネット上の標識の使用については、商標として多用な使用形態が生じている。それぞれ問題点が重複するものもインターネット上の商標権保護に対し、我が国商標法ではのあるが、主要なものとして、ドメインネーム、メタタグ、バ

特別の規律を設けてはいないが、インターネットにおいて商品

ナー広告、キーワードバイ、リンク、フレーミングが挙げられ

流通、サービス提供又は広告的行為をする際に用いる商標が商る。このうち、ドメインネームについては各国で紛争解決手続

標法上の「商標の使用」であることを明確にする観点から、商きが整えられつつあるので、本調査研究では多くは扱わず、他

標法第２条において商標としての使用について規定している。

の使用形態について、それぞれの商標法上の問題点と裁判例にこの点は海外調査対象国においても同様であり、インターネッ

ついて調査している。

トにおける商標の保護について、特別の規律を設けている国は

なお、本調査研究では、国内企業にヒアリング調査を行い、なく、現行商標法の規律を及ぼすこととされている。

インターネット上の商標侵害の現状の把握に努めた。インターだが、海外諸国では、インターネット上で発生する特有の態

ネット上の商標使用において問題となる事例は、当該企業とは様、メタタグ、キーワードバイ、リンク、フレーミング、ポッ

無関係な業者によるそっくりサイトの掲載、著名な企業名を取プアップ広告について多くの裁判例が示されるようになっていり入れたロゴの表示、当該企業名のパロディ使用などがみられる。ただし、それぞれの形態における商標の保護については、る。インターネット上の技術が発達するにつれて事例も複雑化

各国で判断は分かれている。

し、ウェブサイトへのリンクの貼り付けやバナー広告における

このうちメタタグについては、欧米各国で、商標権侵害を認

登録商標の使用など、インターネット特有の商標の使用が問題

めるあるいはその可能性を認める裁判例が示されている。特にとなるケースもみられる。

米国における裁判例は多く、商標権侵害を肯定した代表的な裁問題事例の発見のため定期的な監視を行っている積極的な企判例として、第９巡回区裁判所による Brookfield 事件が挙げら業もあり、インターネット上では商標の複製等が技術的に容易れる。商標権の侵害との関係でメタタグが最も問題となるのは、

であるがゆえに、企業が努力して培ったイメージや信用性の阻メタタグが、通常の使用によってはホームページ上に表示され害につながりかねないとして問題視する声が多い。

ないものであることから、利用者には視認されないという点でだが、このインターネット上の商標権侵害について、日本である。

は訴訟に持ち込んでまで解決することを躊躇すると指摘する企

日本の商標法においては、視認できないことは必ずしも商標業も多い。これは、当事者に対して警告を与えればサイトを削

権侵害を免責することを意味しない。我が国において、他人の除する場合が多いこと、問題あるインターネット上の情報発信

商標に類似する商標をメタタグとして使用したことに対し商標がもたらす実害の大きさが明確ではなくその証明が難しいこと

権侵害の成否が正面から争われた裁判例として、クルマの 110などが理由として挙げられる。また、ホームサーバの移動が容番事件が挙げられる。本件では、広告が需要者に表示される点易であるため、侵害者の所在を探ることが非常に困難だというを捉えて、メタタグによる商標の使用を商標権侵害とした。

点について多くの指摘が示された。

キーワードバイは、キーワードの購入者が当該キーワードを、

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前述のようにメタタグやバナー広告等に利用する場合と、検索ととなり、商標権の抵触の問題が生じる。2001 年の WIPO 共同

エンジンの運営者が特定のキーワードを販売する場合とに分け

勧告は、インターネット上の商標権の抵触問題などの解決にあられる。後者の問題については、販売されるキーワードが普通

たって、一つのガイドラインを示すものとして注目を集めた。

名詞である限り問題は生じないが、著名商標と同一のキーワー

米国では、情報発信源が内外にあるかは問題とされず、インドを、当該商標所有者とは無関係の者に販売し、その利用者にターネットのユーザーが米国内から当該情報にアクセスできる

よって商標権侵害行為が生じた場合が問題となる。この点につ状態にあると判断されれば米国内の問題として扱われ、米国商

いて、販売者の商標権侵害を認める裁判例は示されていない。

標法が適用されるかどうかは、同法上の商標の「使用」に該当

バナー広告やポップアップ広告の場合には、上記のキーワー

するかどうかという点から判断されている。また、欧州各国とドバイに伴う問題に加えて、当該キーワードを広告として使用

もに、EC 域内の裁判管轄権を定めるブリュッセル規則において、すること、すなわち利用者を不当に誘引する行為（おとり広告）

損害が発生した地に裁判管轄権を認めるという原則が明記されとしての問題がある。また、リンクやフレーミングでは、他者ており、欧州諸国もこれに準じている。したがって、インターのコンテンツへのフリーライドとして行われることが多いため、ネット上の商標侵害についても、情報発信源の場所にかかわら

出所の誤認混同、商標の稀釈化等の問題が生じる場合がある。

ず、各国における損害の発生の有無によって判断することが一

これらの形態について、商標権侵害を認める裁判例が示されて般的となっている。
すなわち、欧米諸国に、WIPO 共同勧告を受けた立法的対応いるのは米国のみである。
なお、欧米諸国ではインターネット上の商標使用について、を新たに行っている国はみられないが、各国ともに、上記勧告

他人による著名商標の使用に対する稀釈化を積極的に認める裁の内容に沿った解釈を示す裁判例がみられており、情報発信源

判例が蓄積している。特に米国では、稀釈化防止に関する連邦となるサーバの所在地にかかわらず、その情報発信による損害商標法の第 43 条(c)の規定が、インターネット上の商標使用に対の有無など、実質的な観点から商標侵害が判断されるようになしても積極的に適用されており、商標権侵害について稀釈化がっている。

認められる大半のケースが「不鮮明化」によるものであるが、以上のように、インターネット上の商標保護について、欧米

インターネット上の商標保護については、「汚染」による稀釈化

諸国では日本国内よりも多くの事例の蓄積がみられ議論も進んが認められた裁判例がある。稀釈化に関する規定の積極的な適でいる。我が国においても、インターネット上の商標侵害が問用に加えて、米国における裁判例について特筆すべき点は、「初題となるケースはさらに増加していくことが予想され、今後も期混同の法理」の活用が盛んになっていることである。これは、現状把握と検討が必要と考えられる。
（担当：研究員 西村もも子）

購買の時点では当該商品の出所について混同が生じていなくとも、ウェブサイトをみた時点で需要者の関心を惹き起こしたという点について混同を認めるものであるが、その解釈について
は、米国裁判所や学説の間でも意見が分かれている。
欧州各国も、インターネットにおける商標の稀釈化に関し、
EC指令第5条2項の規定に応じて設置された各国の著名商標の保護規定を、一般的な取引形態と同様に適用しており、商標の稀釈化を認める裁判例も増えつつある。米国で発達している「初期混同の法理」は、欧州諸国では法理として確立してはいない
ものの、インターネット上の商標侵害の判断にあたって、需要者による混同の有無を商品の購買時だけで解釈することを否定する裁判例もみられ、同様の解釈がみられる。
なお、商標権をはじめとする産業財産権は、属地主義を基本原則とするが、国境とは無関係に情報流通が行われるインター
ネットの世界では、ある商標権について複数の国が関係するこ

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