『平成 27 年度 土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケート』
調査結果（平成 26 年度実績）
一般社団法人 土壌環境センター
技術委員会 技術実態集計分科会
一般社団法人土壌環境センター（以下「センター」という）技術委員会では、センター会員企業（以下、会員企業）が実施した土壌・地下水汚染の措置・対策における適用技術等に関して、企画広報委員会が行っている土壌汚染状況調査・対策実態に関する実態調査より更に詳細な技術動向を把握するため、会員企業が実施した措置・対策における適用技術等に関して、平成 23 年度（平成 22年度実績）より毎年継続的にアンケート調査を実施している。
本年度は平成 26 年度実績を対象にアンケート調査を行い、その集計結果をとりまとめているところであり、本報告では本年度のアンケート調査及びその結果の概要を紹介する。

１．アンケート調査の概要
このアンケート調査は、会員企業 115 社を対象に平成 27 年 7 月 1 日発送、7 月 31 日締切（最終締切 8 月 31 日）で実施した（アンケート票については後掲参照）ものであり、67 社（平成 26 年度中の措置・対策の実績なしと回答した 23 社を含む）から回答を得た（回収率 58.2％）。調査票が回収された事例は 473 件分であった。
調査票は、同一の敷地内の離れた二つの場所で種類の異なる措置・対策を実施した場合は異なるサイト事例（2 件）として扱い、同じ場所で複数の異なる種類の措置・対策を実施した場合は一つのサイト事例（1 件）として扱っている。また、以下の集計において、1 件のサイト事例について、各設問に複数の回答があったもの（例えば、複数の対策方法や区域外処理先等の場合）は、その技術動向等を把握するために重複して集計したため、実際のサイト事例数よりも集計した件数が多くなっている結果もある。
本報告では、本年度に集計された平成 26 年度のデータのうち、土壌汚染対策法（以下、法）・関連条例（以下、条例）・自主調査等の「措置・対策の契機」、基準不適合等の場合の「措置・対策の理由」、「措置・対策の対象となった汚染物質」、土壌溶出量基準不適合・土壌含有量基準不適合それぞれの場合等の「選択された措置・対策技術」及び「土壌汚染の除去で選択された措置・対策技術」・「地下水のみ原位置浄化で選択された措置・対策技術」について示している。
なお、集計されたアンケート結果から下記項目で集約したデータは、年度末の技術委員会自主事業報告書に提示することとしている。
①措置・対策の対象となった汚染物質と件数②汚染物質ごとの措置・対策の実施内容③汚染物質ごとの土壌汚染の除去の内容及び件数④上記①～③について過年度アンケート調査結果との比較⑤特徴的な事柄と得られた知見

２．アンケート調査結果
2.1 対策の契機
回収された調査票 473 件について、措置・対策の契機についての回答（複数回答を含むのべ 513

件）は図１に示すとおりである。法の調査による汚染の発覚を受けた対策 17％や条例等に基づく調査による汚染の発覚を受けた対策 16％に比べて、自主調査による汚染の発覚を受けて自主対策を実施した事例 61％が明らかに多いものの、法による調査による汚染の発覚を受けた対策に法 14 条の申請した土地における対策 7％を加えると 24％となり、法が関与する事例が 1/4 を占める結果であった。
措置・対策の理由となった基準不適合事例（複数回答を含むのべ 804 件）は、図２に示すように、土壌溶出量基準不適合 43％、続いて、地下水基準不適合 30％、土壌含有量基準不適合 17％であった。
自主調査による汚染の発覚を受けて法14条申請した土地における対策実施, 36件,(7%)

自主調査による汚染の発覚を受けて自主対策を実施,
311件, (61%)

土壌汚染対策法による調査による汚染の発覚, 86件,(17%)

地方条例又は要綱に基づく調査による汚染の発覚, 80
件, (16%)

図１ 対策の契機（複数回答を含む、のべ 513 件）
ダイオキシン類の環境基準不適合, 5件
油臭・油膜・ＴＰＨ, 69件,(9%)

その他, 8件

土壌溶出量基準不適合, 346件, (43%)
地下水基準不適合, 240件,(30%)

土壌含有量基準不適合,136件, (17%)

図２ 措置・対策の理由（基準不適合）の件数（複数回答を含む、のべ 804 件）

2.2 措置・対策の対象となった汚染物質回収された調査票 473 件について、対象となった汚染物質（特定有害物質、油分、ダイオキシン類等）の種類及び汚染物質の組合せについての回答を図３に示す。
複数回答を含む、のべ 584 件について主な内訳は、揮発性有機化合物（有機塩素系化合物、ベンゼン）を対象とした措置・対策が 37％で、重金属等を対象とした措置･対策は 50％、油分を対象とした措置・対策は 9％であった。

油分, 53件,(9%)

ダイオキシン類, 8件

その他
有機塩素系化合物,158件, (27%)

PCB, 7件
農薬, 2件ベンゼン, 59件,
(10%)

ダイオキシン類, 2件

有機塩素系化合物＋ベンゼン, 4件
有機塩素系化合物＋重金属, 15件, (3%)

その他, 1件
油分, 26件, (5%)

重金属, 294件,(50%)

有機塩素系化合物＋油分, 3件
ベンゼン＋重金属, 14件, (3%)
ベンゼン＋油分, 7件
ベンゼン＋その他, 1件（１） 措置対象となった汚染物質の種類

重金属＋油分, 8件, (2%)

（複数回答を含む、のべ 584 件）

重金属＋その他, 1件
有機塩素系化合物＋ベンゼン＋重金
属, 6件
有機塩素系化合物＋ベンゼン＋PCB, 1件

重金属, 232件, (49%)
有機塩素系化合物＋重金属＋ダイオキシン類, 2件
ベンゼン＋重金属＋PCB, 2件
ベンゼン＋重金属＋油分, 7件
重金属＋油分＋ダイオキシン類, 1件
有機塩素系化合物＋ベンゼン＋重金
属＋ダイオキシン類, 1件
ベンゼン, 13件, (3%)
有機塩素系化合物＋ベンゼン＋重金属＋PCB＋油分＋ダイオキシン類, 1件
有機塩素系化合物, 122件, (26%)

有機塩素系化合物＋ベンゼン＋重金
属＋農薬＋PCB, 2件
有機塩素系化合物＋ベンゼン＋重金
属＋PCB＋ダイオキシン類, 1件（２） 措置対象となった汚染物質の組合せと件数（複数回答無 473 件）

図３ 対象となった汚染物質の種類、及びその汚染物質の組合せと件数

2.3 選択された措置・対策技術回収された調査票 473 件について、措置・対策技術の選択状況を図４に示す（複数回答を含むのべ 586 件）。
「土壌汚染の除去」が過半数を占め、続いて、地下水の水質測定 19％、地下水のみ原位
置浄化 13％、地下水汚染の拡大防止 11％が多く、その他にもさまざまな措置・対策方法が取られていることがわかる。

地下水のみ原位置浄化, 74件, (13%)

原位置封じ込め, 3件
遮水工封じ込め, 2件
不溶化埋め戻し, 1件
地下水汚染の拡大防止, 66件, (11%)

土壌汚染の除去, 305
件, (52%)

舗装, 7件,立入禁止, 1件
土壌入れ換え, 2件
盛土, 7件
その他, 8件

地下水の水質測定,110件, (19%)

図４ 選択された措置・対策技術（複数回答を含む、のべ 586 件）
上記のうち、土壌溶出量基準不適合、土壌含有量基準不適合のそれぞれに対する措置・対策技術の採用状況を図５に示す。
なお、回答には自主対策として実施されたものが含まれているため、法で規定する措置に分類されないものが含まれている。土壌溶出量基準不適合を理由として選択された措置・対策技術（複数回答を含む、のべ 346 件）の内訳は、図５（１）に示すように「土壌汚染の除去」が 75％を占め、続いて「地下水の水質の測定」が 10％、「地下水汚染の拡大の防止」が 8％であった。
同様に土壌含有量基準不適合（複数回答を含む、のべ 136 件）の場合も、図５（２）に示すように「土壌汚染の除去」が 9 割近くを占めていた。

地下水のみ原位置浄化, 8件, (2%)
原位置封じ込め, 3件
遮水工封じ込め, 1件
不溶化埋め戻し, 1件
土壌汚染の除去, 259
件, (75%)

地下水汚染の拡大の防止,26件, (8%)
舗装, 4件
立入禁止, 1件
土壌入換え, 1件
盛土, 5件
その他, 4件
地下水の水質の測定,33件, (10%)（１） 土壌溶出量基準不適合の場合（のべ 346 件）
地下水のみ原位置浄化, 1件
原位置封じ込め, 1件
遮水工封じ込め, 1件
土壌汚染の除去, 117
件, (86%)

地下水汚染の拡大防止, 1件

舗装, 6件, (4%)
立入禁止, 1件
土壌入れ換え, 1件
盛土, 6件, (4%)
地下水の水質測定, 1件（２） 土壌含有量基準不適合の場合（のべ 136 件）
図５ 土壌溶出量基準不適合・含有量基準不適合に対して選択された措置・対策技術(複数回答を含む)

図４に示した措置・対策技術として「土壌汚染の除去」が行われたのべ 305 件について、詳細な措置・対策技術の内訳を図６に示す（複数回答を含む、のべ数はそれぞれことなる）。掘削除去が 81％に対して、原位置浄化は 19％であり、全体の 1/5 近くで原位置浄化が選択されている。掘削除去の場合、区域外浄化がほとんどで浄化等処理施設 45％やセメント製造施設 21％にて処理をしているケースが多い。原位置浄化の場合は、生物処理が 51％と半数を占め、抽出処理が 28％、化学処理が 17％と次いで行われている。

土壌ガス
吸引, 2件, (8%) 地下水揚水, 16件,(67%)

その他, 5件, (21%)
ｴｱｰｽﾊﾟｰ
ｼﾞﾝｸﾞ,1件

還元分解,6件,(50%)
酸化分解,6件,(50%)

化学処理,12件, (17%)

抽出処理,20件,(28%)

生物処理,37件,(51%)

その他,3件ﾊﾞｲｵｵｰｸﾞﾒﾝ
ﾃｰｼｮﾝ, 3件
ﾊﾞｲｵｽﾃｨﾐｭ
ﾚｰｼｮﾝ, 35
件, (92%)

原位置浄化, 61
件, (19%)

掘削除去, 256
件, (81%)

区域外浄化, 250
件, (97%)

区域内浄化, 8件,生物処理,(3%)
1件

熱処理, 1件

化学処理,3件, (33%)
洗浄処理,4件, (44%)

埋立処理施設, 40件,(12%)

分別等処理施設, 64件, (19%)

その他, 8件, (2%)
洗浄処理,121件,(60%)

化学処理, 3件

浄化等処理施設, 150件, (45%)
セメント製造施設, 69件, (21%)

生物処理, 1件
抽出処理,30件,(15%)
その他,4件
熱処理,44件,(22%)

図６ 土壌汚染の除去（複数回答含む、のべ 305 件）で選択された措置・対策技術(のべ数はそれぞれ異なる)（赤字：各グループ最多回答措置・対策技術）

同様に、地下水のみの原位置浄化で選択された措置・対策技術を図７に示す。
ここでは抽出処理が 51％と最も多く、これに次いで生物処理が 40％、化学処理が 10％と次いで行われている。

生物処理(ﾊﾞｲｵｽﾃｨﾐｭﾚｰｼｮﾝ),
33件, (40%)

抽出処理, 42件, (51%)

化学処理, 8件, (10%)
地下水揚水, 39件, (87%)

還元分解, 3件, (38%)

その他, 1件
土壌ガス吸引,5件, (11%)

酸化分解, 5件,(63%)

図７ 地下水のみ原位置浄化（複数回答を含む、のべ 74 件）で選択された措置・対策技術（のべ数はそれぞれ異なる）（赤字：各グループ最多回答措置・対策技術）

３．本年度の結果と今後の予定
本年度の結果を見ると、過年度同様「土壌汚染の除去」その中でも掘削除去が多い。なお、図８に示す選択された措置・対策技術の過年度比較を選択された技術の割合でみると、「土壌汚染の除去」は減少し、「地下水の水質測定」や「地下水のみ原位置浄化」が増加している状況もうかがわれた。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0.0%

平成22年度（568件）
10.6%

11.3%

73.1%

平成23年度（470件）
8.7%

66.8%

6.8% 10.6%

10.9%

62.1%

8.2% 12.0%

平成24年度（441件）
平成25年度（460件）
15.0%

60.7%

6.7% 10.2%

18.9%

52.4%

12.7%

平成26年度（586件）
10.7%

地下水の水質測定

土壌汚染の除去

地下水のみ原位置浄化

原位置封じ込め

遮水工封じ込め

原位置不溶化

不溶化埋め戻し

地下水汚染の拡大防止

遮断工封じ込め

立入禁止

土壌入れ換えその他

図８ 選択された措置・対策技術の過年度比較
今後、措置・対策の契機や汚染物質と措置・対策方法の関係等についても、より詳細に調査結果を解析した上で平成 27 年度自主事業報告書として取りまとめるとともに、過去 5 年間のデータを比較検討し、得られた知見を取りまとめる方針である。
この結果を来年度以後の技術実態集計アンケート調査に継続的に活かし、法や条例等に規定された区域及び自主調査により判明した土壌汚染地等と、それらに対して選択される措置・対策方法との関係やその傾向について取りまとめ、より充実した内容として会員企業の措置・対策の立案や実施の参考としていただくべく情報提供していく予定である。

土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケ－ト ①【はじめにお読みください】〔本アンケートの実施および記入方法〕
1．調査対象
平成26年度に会員企業各社が元請けとして受注された対策工事について、採用された措置・対策技術についてご回答をお願いします。
・調査票は無記名です。
・回答については、出来るだけ多くの事例についてご協力願います。
・平成26年度（平成26年4月～平成27年3月）に元請けとして受注された案件に限ります。
(モニタリング等、継続して受注されているものも対象とします。）
２．記入いただく内容
・このアンケートでは、措置を実施されたサイト※ごとにご回答をお願いします。
※ サイトとは「措置を実施した場所」とします。ただし、同一の敷地内の離れた2つの場所で種類の異なる措置を実施した場合は、2つのサイトとして取り扱い、同じ場所で種類の異なる措置を実施した場合（例：複合汚染の場合など）は、1つのサイトとして取り扱うものとします。
３．回答の返信
・締切りは、平成27年7月31日（金）とさせて頂きます。
・サイトが複数ある時は、Excelファイル（アンケート用紙②[2015].xls）をコピーして別のファイルとして回答をご作成下さい。（ コピーされる場合は必ず別ファイルとして下さい。複数のシートには絶対にしないで下さい。）
・ご返信は、ご連絡担当者様より一括してご送付を願います。（返信先メールアドレス survey2@across-net.co.jp）
４．アンケート記入時のご注意
・アンケート途中で上書き保存して途中から再開することも可能です。
・回答漏れが有る場合にはエラー表示されますので、回答後にエラー表示されないことをご確認の上、ご提出下さい。
５．調査結果の取り扱い
・本アンケートの集計結果は、平成27年度技術委員会分科会報告書へ記載して、会員企業各社へ報告します。
・概要をセンターホームページへ掲載します。
６．個別の調査票の管理・返信された調査票に基づく集計作業は、センターが指定した方法に従って(株)アクロスが行います。
・センターの関係者は、集計作業に一切関わらず、個別の調査票を見ることはありません。
・センターは、(株)アクロスから集計結果のみを受け取ります。
・守秘義務契約により、(株)アクロスから調査票のデータが外部に漏れることはありません。

技術実態集計に関するアンケート用紙
所属（会社名）
部署・役職
氏 名
電子メール
電 話
ご回答件数 （合計）
ご 回答件数が合計で0 件の場合は、 下記に✓の上、 ご 返送下さい。 （ 重複している場合は複数に✓を願いま す。 ）１．平成26年度（平成26年4月～平成27年3月）に元請として受注した案件がないため。
２．本アンケートに該当する対策工事の業務は行っていないため。
３．その他

それでは、アンケート用紙②[2015] のQ1から回答を始めて下さい。

土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケ－ト ②
お手数ですが、このアンケートでは、措置を実施されたサイト※ごとにご回答をお願いします。

※サイトとは「措置を実施した場所」とします。ただし、同一の敷地内の離れた2つの場所で種類の異なる措置を実施した場合は、2つのサイトとして取り扱い、同じ場所で種類の異なる措置を実施した場合（例：複合汚染の場合など）は、1つのサイトとして取り扱うものとします。

※回答エラーが無いことを確認してください （回答にエラーがあると、設問の右側に赤文字で表示されます）Q１．対策の契機
この回答の案件での対策実施の契機について（重複している場合は複数に✓して下さい。）
１．土壌汚染対策法による調査による汚染の発覚
２．地方条例又は要綱に基づく調査による汚染の発覚
３．自主調査による汚染の発覚を受けて自主対策を実施
４．自主調査による汚染の発覚を受けて法14条申請した土地における対策実施

Q２．対象となった汚染物質
下記の□に✓して下さい。（重複している場合は複数に✓して下さい。）
１．有機塩素系化合物
四塩化炭素，1,2-ジクロロエタン，1,1-ジクロロエチレン，シス-1,2-ジクロロエチレン
1,3-ジクロロプロペン，ジクロロメタン，テトラクロロエチレン，1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン，トリクロロエチレン
２．ベンゼン
３．重金属等カドミウム及びその化合物，六価クロム化合物，シアン化合物
水銀及びその化合物（アルキル水銀）セレン及びその化合物，鉛及びその化合物
砒素及びその化合物，ふっ素及びその化合物，ほう素及びその化合物
４．農薬等（PCBを除く）（ シマジン，チウラム，チオベンカルブ，有機りん化合物 (ﾊﾟﾗﾁｵﾝ,ﾒﾁﾙﾊﾟﾗﾁｵﾝ,ﾒﾁﾙｼﾞﾒﾄﾝ,EPN)
５．ＰＣＢ
６．油分
７．ダイオキシン類
８．その他）

Q３．選択された措置・対策技術
下記の□①～⑭および各a～fに✓して下さい。（併用された場合は複数に✓して下さい。）
a
土壌
溶出量
基
準
不適合

選択された措置・対策b
土壌
含有量
基
準
不適合c
地下
水基
準
不適合d
油臭・
油膜・
ＴＰ
Ｈ

①地下水の水質の測定②土壌汚染の除去（掘削除去、原位置浄化）③地下水のみの原位置浄化④原位置封じ込め⑤遮水工封じ込め⑥原位置不溶化⑦不溶化埋め戻し⑧地下水汚染の拡大の防止（２）透過性地下水浄化壁 ）１）揚水施設⑨遮断工封じ込め⑩舗装⑪立入禁止⑫土壌入換え（１）区域外土壌入換え２）区域内土壌入換え）⑬盛土⑭上記①～⑬以外の対応
具体的にQ４．土壌汚染の除去の種類
Q３．で②の「土壌汚染の除去」を選ばれた方は、次のどれを選択されましたか？
下記の□に✓して下さい。（併用された場合は複数に✓して下さい。）
１．掘削除去⇒ 「掘削除去」を選ばれた方は、Q５．へお進みください。

２．原位置浄化⇒ 「原位置浄化」を選ばれた方は、Q６．へお進みください。

e
基ダ
準イ
不オ
適キ
合シ
ン
類の環
境

f
その他
その他の内容Q５．掘削除去後の処理
Q４．で「掘削除去」を選ばれた方は、次のどれを選択されましたか？
下記の□に✓して下さい。（併用された場合は、複数に✓して下さい。）
１．区域内浄化（汚染エリア内浄化）
１）熱処理

２）洗浄処理５）抽出処理

６）その他

３）化学処理４）生物処理２．区域外処理（汚染エリア外浄化）①浄化等処理施設

１）熱処理

２）洗浄処理３）化学処理②セメント製造施設４）生物処理

５）抽出処理６）その他③埋立処理施設④分別等処理施設⑤その他

Q６．原位置浄化工法の種類
Q３．の「③地下水のみの原位置浄化」やQ４．で、「２．原位置浄化」を選ばれた方は次のどれを選択されましたか？下記の□に✓して下さい。（併用された場合は複数に✓して下さい。）
１．抽出工法（①土壌ガス吸引②地下水揚水③エアスパージング④その他

２．化学処理工法（①酸化分解②還元分解 ）３．生物処理工法（①ﾊﾞｲｵｽﾃｨﾐｭﾚｰｼｮﾝ②ﾊﾞｲｵｵｰｸﾞﾒﾝﾃｰｼｮﾝ③ﾌｧｲﾄﾚﾒﾃﾞｨｴｰｼｮﾝ）

４．原位置土壌洗浄法
５．その他

措置・対策工法に関する質問は以上です。ご回答ありがとうございました。

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