積立定期預金規定
１．
（預入れの期限等）(1) 積立定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、通帳記載の満期日の１か月前までは自由に預入れができます。
(2) この預金の預入れは一回１，０００円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
(3) この預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れができます。
２．
（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
３．
（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません、不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
４．
（利息）(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当組合所定の利率によって計算します。
ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって１年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については期日指定定期預金、期間が１年未満のものについては自由金利型定期預金（Ｍ型）とし、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当組合所定の利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
利率は、当組合所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預けられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
A. １年以上２年未満
当組合所定の「２年未満」の利率
B. ２年以上当組合所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当組合所定の利率によって計算します。
③ 前➀、➁の利率は、当組合所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 当組合がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごと預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算します。
A. ６か月未満
解約日における普通預金の利率
B. ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
C. １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％
D. １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％
E. ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％
F. ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算します。
A. ６か月未満
解約日における普通預金の利率
B. ６か月以上１年未満
上記(1)➁の適用利率×５０％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面

1によって当店に届出ください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 預金通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
６．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．
（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
９．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第１０条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１０条第３項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１０．（預金の解約、書替継続）(1) この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに、当店に提出してください。
(2) この預金口座の残高の一部に相当する金額の払戻請求があったときは、解約元金が払戻請求書記載の金額に達するまでこの預金を１口毎に順次解約いたします。解約する順序は特に指定のない限り、預入日（継続したときはその継続日）から解約日までの日数の多いものからとします。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第８条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合

2

A.
B.
C.
D.
E.

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行
為
その他前ＡからＤに準ずる行為

１１．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１２．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 第２条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳に届出の印章により記名押印して、直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１3．
（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

2023 年４月１日現在

3