MAR. 2014NO.
2014年３月発行

36「森林・林業・木材活用」プロジェクト

わが国の10年先、20年先、50年先を見て木材活用を考える
東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授

安藤直人氏
わが国は、戦後植林した人工林資源が現在本格的な伐採期を迎える一方、植林から伐採、利用に至るまでのサし、需要サイドに重点を置いて、日本が目指すべき森林・林業の姿を描こうとされていますね。

イクルが崩れ、間伐などの森林整備が十分に行われず、森林資源が豊富にあるとは言っても、現状は、それら森林の質的荒廃が進行しています。このような現状を受を十分に利用できるだけの体制が整っていません。木材

けて、21世紀政策研究所では、研究プロジェクト「森が消費者に届くまでの流れを、川上（林業）・川中（加林・林業・木材活用」を立ち上げました。そこで、安藤工・流通）・川下（工務店・消費者）に区分するなら直人研究主幹に、プロジェクトの内容について聞きまし

ば、需要と供給を結びつける重要な役割を果たすのが川た。
（２月24日）中です。これまで経済的合理性等を考慮して外材を輸入してきた川中がイニシアティブをとらないと、国産材の――日本の森林・林業の現状をどのように見ていますか。

シェアは伸びません。川上の改革はもとより重要です

日本は、戦後植林した森林がようやく伐採期に入りまが、いかにして川下の人たちに木を使ってもらうかといしたが、この状況が続くのはたかだか10年です。われわう視点が欠落していては、根本的な解決にはなりませ

れには、国も民間も、日本の10年先、20年先、木が育つん。林業や木材・住宅産業に携わる人たちだけでなく、50年先を見て、この10年間のピークを均しつつ、伐採で国や県も一緒になって、また、林野庁、経産省、国交きる木を伐って新たに植林していくという循環を再構築

省、厚労省、文科省などの人たちの力も結集して、国民する責任があります。

全体の問題として考えていくべきだと思います。

日本の教育は、戦後長らく、「木・緑を育てよう。緑は大切で木を伐ってはいけない。
」と教えてきました。

――木材利用のサイクルを循環させていくためには、何しかし、木も放置すると、アルコールが酢になるようなから始めればよいでしょうか。

状態になってしまいます。木は伐って活用する必要があ

まず、今述べた川中の機能強化です。林野庁もこれまります。少子高齢化を踏まえて、国内市場のみならず海で、大きな製材所を統合して大量生産による合理化を外市場にも目を向けるべきです。

図ったり、小さな製材所同士で木材を融通し合う水平連

森林・木は、水源涵養、土砂災害防止、木材生産な携を強化したりするなどの施策を講じてきました。しかど、多くの機能を有しており、人の身体に例えると、体し、今や、在来軸組工法住宅の９割は、プレカットで造幹そのものです。鍛えておかないと、強くなりません。

られる時代になりました。今後は、製材所を横につなげ木材利用を一過性の運動で終わらせないためには、民間るだけでなく、製材からプレカット、工務店までを縦にの経済活動を通じて、木材利用のサイクルを循環させてつなぎ、消費者のニーズに合わせた製品を提供していくいくことが必要です。

ことが益々重要になってくるでしょう。また、もとより地産地消の意義を否定するものではありませんが、情報――これまでの政府や民間からの政策提言は、いずれも社会の下、木材の大量消費が見込まれる大都市圏の市場供給サイドの改革に重きが置かれてきました。一方、本をターゲットにしたマーケティングを考えていくこともプロジェクトでは、森林や木材の有する可能性に注目必要だと思います。
（次頁に続く）1

次に、CLT（直交集成板）など、新しい建材・施工され、建築の法規やルールも変わり、４～５階建て、な方法が可能となるように規制を改めていく必要がありま

いし７～８階建ての木造建築が次々と建てられるようにす。しかし、日本は、規制を変えるスピードが遅い。旧なりました。20階建ての木造建築も検討されています。

建築基準法38条（法律では認められていない建材・施工平屋では、木造の大規模なショッピングセンターが方法を用いた実験を行い、その結果を見て大臣が特例でウィーン郊外に建設されており、行政庁舎や学校などのその使用を許可するという制度）が廃止されて、新しい公共建築物にも木材の利用が期待されます。注目すべきことに挑戦しにくくなっています。これでは、日本の競は、欧州諸国が一つのまとまりとして協力・連携し、技争力を削ぐことになりかねません。良い前例を積み上げ術や規格を共有する中で、全体的にスピード感が増してていくためには、特区の導入も積極的に検討されるべきいることです。しかも、彼らは、まだまだこれは、チャでしょう。国には、民間の力を結集して新しいマーケッレンジの段階に過ぎないと言っているのです。

トをつくる努力を認めてほしいと思います。

欧州は石の文化だと言われていますが、実際には、床他方、現状においても、自社工場を海外に開設し、木や屋根は木で造られており、繰り返しリニューアルされの仕入れから、製材、乾燥、プレカット、邸別梱包まてきました。産業革命時に製鉄の際の燃料として大量にで、一貫して自社で行うことでコストダウンを図るとと消費されて枯渇した森林資源が戦後復活してきた上、木もに、工場に立派な研究室を備え、思う存分研究・技術造建築の技術も進歩してきたので、木は、建材としての開発に打ち込んでいる企業もあります。国のスピードに地位を取り戻しつつあります。建材として見たときの良民間が合わせているようでは、木材・住宅産業の今後のい点は、強くて、軽くて、加工がしやすいことです。コ

成長は見込めません。

ンクリート並みの強度を有するCLTという新しい建材

さらに、日本が誇る「もったいない」の精神を活かが登場して、言わば、ビルのプレハブ化が木でできるよし、木材利用の多角化に取り組む必要があります。国営うになりました。そのため、トータルの施工期間が短く企業と見紛うような欧州の大企業は、企業内に紙パルプなり、建設コストが安く押さえられます。また、断熱性部門と木材部門を保有しており、原木を製材する過程でや気密性が高く、省エネルギー性に優れ、ランニングコ発生した木材チップや樹皮などを製紙原料やバイオマスストも削減できます。もとより、二酸化炭素固定に資す燃料などに利用しています。他方、日本の場合には、企るなどの環境上の利点も大きいのですが、欧州も、決し業内・企業間でのそのような連携は殆ど存在しません。て環境面だけではなく、建材として見たときの優位性か木材自給率を向上させるためには、メインの木材ばかりら、経済の論理で木が利用されているのです。

でなく、端材などの総合的な利用に向けて、業界全体が一丸となって協力していく必要があります。
まだまだ論ずべき点は尽きませんが、最後に、東日本大震災からの復興に当たり、木を活用したまちづくりの意義について触れておきたいと思います。木造住宅の安全性について言われることがありますが、コンクリートの橋梁や道路が50年で老朽化するのに対し、木造建築は80年以上持つ上、建替費用も比較的安く済みます。木造建築という良質のストックを形成することが真の復興を意味するということを一層本格的に発信していくべきでしょう。
――欧州は、木材利用が先進的であるとともに林業が活発であると聞きます。本プロジェクトでも、2月10日から20日まで、フィンランド、スウェーデン、オーストリアに赴き、現地の現状を調査しましたが、日本とはどのような違いがあるのでしょうか。
欧州には行く度に衝撃を受けますが、今回は、木造建築の新時代の到来と時代の変化の速さに驚きました。欧
州の木造建築も、以前は２階建てまでしかありませんでしたが、この10年の間に、新しい建材・施工方法が開発
221PPI NEWS LETTER MAR. 2014

ウィーン郊外にあるCLT造の中層集合住宅

インタビューを終えて木が売れない現状を嘆いている暇があったら、売れるような努力をするべきだという強烈なメッセージが伝わってきました。国産材活用の機運が高まりつつある今だからこそ、国の施策や補助金を安易に頼るのではな
く、民間の力を結集してマーケットを開拓していく努力をしていくべきだという原理原則を確認しておくことの意義は小さくないと思います。本プロジェクトでは、本年９月頃を目途に、報告書をとりまとめる予定ですので、ご期待ください。

（研究員志田健太郎）