東京都の自動車に関する規制等のあらまし
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（略称 環境確保条例）

目次●粒子状物質排出基準の遵守等 ････････････････････ ･1●粒子状物質等を増大させる燃料の使用禁止・販売禁止 ･･10

●条例と法律による規制について ････････････････････ 5●自動車販売者による環境情報の説明 ････････････････11●低公害・低燃費車の導入義務 ･････････････････････ 6●条例に規定されている努力義務 ････････････････････12●自動車環境管理計画書の提出･･････････････････････ 8●東京都の各種補助・あっせん制度 ･･････････････････13●アイドリング・ストップの遵守 ･･････････････････････ 9●東京都自動車公害監察員の設置････････････････････14

東京都環境局自動車公害対策部

粒子状物質排出基準の遵守等 〜ディーゼル車の排出ガス規制〜 第 37条
粒子状物質（ＰＭ）や窒素酸化物（ＮＯx）などの大気汚染物質の発生に、ディーゼル車の排出ガスが大きく影響しています。特にＰＭについては、呼吸器疾患を招くとともに、発がん性、花粉症などと関係があると言われており、健康に悪影響を与えています。
このようなことから、東京都は、環境確保条例（以下「条例」という。）に基づくディーゼル車走行規制を平成15年10月から実施しています。

ディーゼル車規制の内容
条例で定める粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車は、都内の運行が禁止されています。

平成 15 年 10 月
平成 18 年 4 月

規制開始
新基準による規制の開始※ただし、新車登録から７年間は、規制適用が猶予されます。

対象地域

都内全域（島しょを除く。
）

対象

車種

規制の対象はディーゼル車です。
◎乗用車は、規制の対象外です。
《ナンバープレートの分類番号『３−、５−、７−』》
車検証の用途欄に「乗用」と記載される乗用車は、規制の対象ではありません。

規制対象車

例示

品川

あ

ナンバープレートの分類番号

トラック、バン

１−
４−
６−

乗合自動車
（乗車定員１１人以上）

バス、マイクロバス

２− （一部５−、７−）

特種用途自動車

冷蔵冷凍車、コンクリート･ミキサー車

貨物自動車

11８−

備考

◎自家用、事業用の種別を問わない。
◎小型、普通自動車の種別を問わない。

◎乗用車タイプをベースにしたものは規制の対象外

規制への対応１ 知事が指定した特定低公害・低燃費車を始め、ＣＮＧ車、ＬＰＧ車、ガソリン車、国の排出ガス最新規制適合のディーゼル車など、より低公害な車両に替えてください。
→ ６ページ
２ 現在、使用している車を続けて使用する場合は、知事が指定した粒子状物質減少装置（酸化触媒等）を装着してください。
→ ４ページ❶規制の基準値
平成15年10月施行の粒子状物質排出基準は、国の新車に対する長期規制の排出基準と同じ値です。平成18年4月1日からは、新短期規制値と同じ値となっています。

《例》２トン積トラック（車両総重量４トン強）の場合
PM 排出量（g/kWh）平成15年10月から条例による規制開始
平成18年4月から新基準による規制開始
長期規制（ＫＫ−車等）

0.25（使用中の車に対する規制）

条例の粒子状物質排出基準
新短期規制

0.18

国の新車排出基準
0.027

新長期規制

（新車に対する規制）

ポスト新長期規制

0.01
平成1011121314151617181920212223〜

義務の対象者は運行責任者
自動車の購入、配置、整備など自動車の運行に関わる全ての権限を持つ地位にある者です。通常は、車検証上の使用者がこれに当たります。

★荷主も義務を負います。
（第39条）
貨物の運送や旅客の輸送などを委託する荷主が委託先の自動車の運行ルートや運行時間などを指定し、事実上、運行責任者と同様に自動車の運行を支配する場合があります。このような場合、荷主も条例に違反するディーゼル車が使用されないようにする義務を負います。
貨物の輸送：（例）…コンビニエンスストアや大規模小売店舗等の商品搬送、石油等の燃料輸送
旅客の輸送：（例）…会社・学校の送迎バス、コミュニティバス

条例違反には
１ 運行責任者
違反車両の運行禁止命令を出します。運行禁止命令に従わないときには、違反者の公表や罰則（50万円以下の罰金）を受けることがあります。
２ 荷
主荷物の受託者に、条例を遵守する自動車の使用を指示することなど、必要な措置をとることを勧告します。勧告に従わないときには、違反者の公表を受けることがあります。

❷

自分の車はいつから規制されるのか
まず、自動車検査証（車検証）の内容を確認してください。
型式とは・・・
自動車検査証の型式欄に記載されたアルファベット記号（例：ＫＣ−）自動車

検自動車登録番号又は車両番号／自動車予備検査証番号

品川

○○ た

査証

（抜粋）

登録年月日／交付年月日

初度登録年月自動車の種別用途

自家用・事業用の別／適否

平成8年9月26日

平成8年9月

普通

貨物

事業用

××××車名

乗車定員×××× ディーゼルトラック
車

台

３人番号

469cm
式

ＫＣ−×××××

幅

高さ

170cm

197cm

総排気量又は定格出力原動機の型式

ＰＦ６469ＫｗＬ

体

燃料の種類

軽の形状

トラック
車 両 重 量2000kg

長さ△△４５□□１２３４５型

最大積載量

車

前前軸重車 両 総 重 量2180kg4345kg

前後軸重

後前軸重 後後軸重型式指定番号類別区分番号油

そこであなたの車をチェック！
NO

燃料の種類は軽油ですか？
YES
1、2、4、6、8 ナンバー車ですか？

①NO

※2②

※1 8 ナンバー車で、乗用車タイプをベースにしたものは NO※2 5、7 ナンバー車で、乗合自動車（バス、マイクロバス）は YES

YES※1

型式は何ですか？

自動車検査証（車検証）の「型式」欄の識別記号を確認してください（例「KC-12345」の「KC」部分）。

★記号なし、U-、W-、S-、P-、N-、K-、KA-、KB-、KC-③★KE-､KF-､KG-､KJ-､KK-､KL-､HA-､HB-､HC-､HE-､HF-､HM-④★KR-､KS-､HZ-､HY-､PA-､PB-､PJ-､PK-､ADG-､BDG-､その他

⑤判定

①②⑤

規制対象外です。→ 走行できます。

③④

規制対象です。 → 走行できません。
ただし、④については車両によっては排出ガス値（PM）が低く、規制に適合しているものもあります。「ディーゼル車規制相談窓口」（巻末参照）までお尋ねください。

※

新車登録から７年間（猶予期間）は都内走行できます。

※ 知事の指定した粒子状物質減少装置を装着すれば都内走行できます。

❸規制対象車の排出基準を遵守するためには規制対象車を、引き続き都内で走行させるためには、知事が指定する粒子状物質減少装置の装着が必要です。
装置は、粒子状物質の減少割合ごとに設定した性能の区分として5つのカテゴリーに分類しています。
カテゴリー
1・2の装置は、規制適合となりません。
また、長期規制車の中には、粒子状物質減少装置の装着が必要ない車両もあります。例えば、
カテゴリー3の装置は、平成元年規制車から排出される粒子状物質を7割以上減少させ、都の平成18年4月以降の規制値に適合させる性能区分を示します。

カテゴリーの説明
自動車の区分規制年

短期規制車

平成元年、２年規制適合車以前

型式

Ｋ−、
Ｎ−、
Ｐ−、
Ｓ−、
Ｕ−、Ｗ−

規制

カテゴリー１

カテゴリー3（平成５、６年規制適合車）

ＫＥ−、
ＫＦ−、ＫＧ−、
ＫＪ−、ＫＫ−、ＫＬ−、
ＨＡ−、ＨＢ−、ＨＣー、ＨＥ−、ＨＦ−、
ＨＭ−

ＫＡ−、ＫＢ−、
ＫＣ−

カテゴリー2長期規制車（平成９、１０、１１年規制適合車）

カテゴリー4

カテゴリー54０％以上減少

3０％以上減少

特定の自動車

平成１５年１０月
規制

６０％以上減少

3０％以上減少

平成１８年４月
規制

7０％以上減少＊カテゴリー 1、2 の装置は、現在は適合となりません。
カテゴリーごとに規制対象車両やクリアする規制年が決まっています。

カテゴリー１

平成元年、２年規制適合車以前の自動車。 現在は不適合

カテゴリー２

平成５、６年規制適合車。

カテゴリー３

平成元年、２年規制適合車以前の自動車。 平成１８年４月からの規制に適合

カテゴリー４

平成５、６年規制適合車。

平成１８年４月からの規制に適合

カテゴリー５

平成９、１０、１１年規制適合車。

平成１８年４月からの規制に適合

特定の自動車

特定の車両型式に対して製作され、初度登録されるまでに粒子状物質減少装置を装着した自動車

現在は不適合粒子状物質減少装置の装着車には、証明書の携帯とステッカーの貼付
粒子状物質減少装置を普及し、ディーゼル車走行規制の指導に活用するため、粒子状物質減少装置を装着した車両には、装着時に装着メーカー等から装着証明書が交付されますので、装着車使用時に必ず携帯してください。
また、粒子状物質減少装置を装着している車両には、ステッカーを貼ることとしています。
なお、平成18年4月からの規制に適合している場合は、ステッカーに「Ｈ17」と記載されています。
九都県市共同指定ステッカー❹条例と法律による規制についてディーゼル車の規制は、東京都だけではなく、周辺県等においても実施されています。
また、国では、「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法（略称）＊」に基づく規制が実施されています。
＊「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」

東京都の「環境確保条例（ディーゼル車規制部分）」と国の「自動車 N0x・ＰＭ法（車種規制部分）」の主な相違点
環境確保条例（都）自動車 NＯx・ＰＭ法（国）
規制物質

PM（粒子状物質）

ＮＯx（窒素酸化物）、ＰＭ（粒子状物質）

規制の内容

排出基準を満たさないディーゼル車の都内運行禁止

排出基準を満たしていない車は、対策地域内では新規登録・移転登録できない。

対象車

東京都内を走行する自動車対策地域に使用の本拠の位置を有する自動車

対象地域

島しょを除く都内全域（23 区・多摩地区）

東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、三重、大阪、兵庫の一部の地域ナンバーが１−、２−、４−、６−、８−のディーゼル車対象となる車種 （貨物、乗合、特種用途車両）

ディーゼル乗用車及び、貨物、乗合（バス等）、特種用途車両（燃料の種別を問わない。）

猶予期間
７年間
（初度登録から）

小型トラック 8 年 、
普通トラック 9 年、マイクロバス 10 年 、
大型バス
12 年、
特種自動車
10 年（一部特例あり）

規制に適合させる
知事が指定した粒子状物質減少装置の装着
規定上の手法国が優良と評価したＮＯｘ・ＰＭ低減装置の装着等※８ナンバーの特種用途のうち、乗用車をベースに改造したものは、対象外。５、７ナンバーの乗合自動車は対象。

罰則等＊初度登録の時期により異なる場合がある

運行責任者に運行禁止命令を出す。
それに従わないときは、違反者の公表・50 万円以下の罰金

車検不交付（道路運送車両法第５８条）
６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金＊ＮＯｘ・ＰＭ法（略称）の詳細については、お近くの運輸支局、自動車検査登録事務所（車検場）にお問い合わせください。

都の「環境確保条例」と国の「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」による車両規制の違い≪例≫車両総重量３．５トン超の普通トラックの場合初度登録
平成１２年（２０００年）
登録車

対応規制
ＫＣ
平成６年規制（短期規制）
ＰＭ 0.7g/kWh以下

西暦 97
平成998
10

初度登録

平成１3年（２００1年）
登録車

991100
1201
1302
14

初度登録から７年経過した時点で都内走行禁止※知事が指定した酸化触媒等を装着すれば走行可（都）

03
15041605
170618071908200921112312241325

自動車NOx･PM法の対象となるため、対策地域内に登録している車は継続車
検不可

都条例による規制開始

都条例
新基準による規制の開始

ＫＫ−、
ＫＬ−
平成10・11年規制（長期規制）
ＰＭ 0.25ｇ/kWh以下
初度登録から７年経過し、規制値が平成１８年４月からの規制値を超えているので都内走行不可※知事が指定した酸化触媒等を装着すれば都内走行可（都）＊ただし、車両によっては排気ガス値が低く、都条例規制に適合しているものもあります。

❺1022

現 行 で は 、自 動 車
NOx･PM法の対象とならないため、継続車
検可低公害・低燃費車の導入義務

第 35条

環境確保条例では、都内で自動車を使用する事業者に対し、低公害・低燃費車の導入義務を定めています。

対象者
都内（島しょを除く。
）
で200台以上の自動車を使用する事業者

義務の内容
使用する自動車のうち、特定低公害･低燃費車の割合を知事が定める自動車に換算して５％以上とすること。

いつまでに平成28年3月31日まで対象となる自動車
12

普通自動車、小型自動車、軽自動車（それぞれ二輪車と被けん引自動車を除く。）
都内に事業所が複数存在する場合は、全ての事業所の合計台数が対象になります。

特定低公害・低燃費車とは排出ガスを発生しない、または排出ガスの発生量が特に少なく、かつ、燃費性能が特に高い自動車で、知事が定めるものです。特定低公害・低燃費車は、
環境局ホームページ
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/vehiｃ
ｌe/index.html でご覧になれます。

車両総重量 3.5トン以下の自動車（ガソリン乗用車・ＬＰＧ乗用車の例）
特定低公害・低燃費車の区分

基準 ※１

参考：ステッカー

平成21年基準「超」平成17年基準
排出ガス75％低減＋ 又は、平成22年度燃費基準25％向上達成

平成27年度燃費基準達成＋

平成21年基準「優」

平成17年基準
排出ガス50％低減＋ 又は 、平成22年度燃費基準25％向上達成

平成27年度燃費基準達成＋

平成21年基準「準超」※２

平成17年基準
排出ガス75％低減＋ 平成22年度燃費基準10％向上達成＋

平成21年基準「準優」※２

平成17年基準
排出ガス50％低減＋ 平成22年度燃費基準10％向上達成＋※１ 国の排出ガス規制及び燃費基準を基準としています。なお、国の燃費基準が認定されていない CNG 車などは、東京都において別途ＣＯ2 排出量に応じた特定低公害・低燃費車の認定を行っています。
※２ 車両総重量 1.7トン以下の貨物車（H23.3.31 までの初度登録車）及びＬＰＧ乗用車のみ適用 ただし、ＬＰＧ乗用車は、平成 17 年基準排出ガス 75％、50％低減＋平成 22 年度燃費基準達成で H25.3.3１までの初度登録車も、それぞれＨ２１準超、Ｈ２１準優とみなします。

車両総重量 3.5トン超の自動車（ディーゼル車の例）
特定低公害・低燃費車の区分

基準 ※１

平成21年基準「超」平成21年基準排出ガスＮＯｘ及びＰＭ30％低減又はＮＯｘ66％低減 ＋ 平成27年度燃費基準達成

平成21年基準「優」

平成21年基準排出ガスＮＯｘ又はＰＭ30％低減＋ 平成27年度燃費基準達成

平成21年基準「良」

平成21年基準排出ガス適合＋ 平成27年度燃費基準達成

平成21年基準「準良」※２

平成17年基準排出ガス25％低減＋ 平成27年度燃費基準達成※１ 国の排出ガス規制及び燃費基準を基準としています。
※２ 車両総重量 12トン以下の自動車で H24.3.31 までの初度登録車、12トン超の自動車で H23.3.31 までの初度登録車のみ適用。

❻条例違反には低公害・低燃費車の導入を怠った事業者に対して、必要な措置をとることを勧告します。勧告に従わないときには、違反者の公表の適用があります。

低公害・低燃費車導入率の算定方法① 自動車の使用台数を自動車の種別ごとに換算します。
（表 1）② 低公害・低燃費車の使用台数を自動車の種別、低公害・低燃費車の区分によって換算します。
（表 2）
表１ 自動車の種別ごとの換算方法
自動車の種別1乗用車

2

表２ 低公害・低燃費車の台数の換算方法

ナンバー

換算率

LPG 車以外のもの

3, 5, 7

6 分の 1

1

電気自動車及び燃料電池自動車

3

LPG 車

3, 5, 7

4 分の 1「超」低公害・ 平 成 27 年 度 燃 費 基 準
25% 向上以上または
2 低燃費車平 成 22 年 度 燃 費 基 準
50% 向上以上のもの

231

3

小型貨物自動車、軽貨物自動車

4, 63 分の 24普通貨物自動車

125乗合自動車

6

乗車定員が211 人以上 30( 一部 5,7)人未満のもの

2

乗車定員が30 人以上のもの

32

低公害・低燃費車の区分※各項の自動車の種別には、特種用途自動車（ナンバーが『8-』のもの）を含みます。

導入率の算定導入率(%)(5%以上)＝

換算率

上記 1,2 以外のもの

4 「優」低公害・低燃費車

4 分の 35 「準超」低公害・低燃費車

2 分の 1

6 「準優」低公害・低燃費車

3 分の 1

7 「良」低公害・低燃費車

2 分の 1

8 「準良」低公害・低燃費車

3 分の 1（表 1 の換算率×表 2 の換算率×使用台数）の合計
総使用台数

×100

《換算例》Ａ社の場合（総台数 274 台）
使用する車両台数が乗用車 -------------------- 5 台 （うち電気自動車 1 台、ＬＰＧ車以外「超」2 台）
軽・小型貨物自動車 ---- 248 台 （うち「超」2 台、「優」1 台、「準超」5 台、「準優」8 台）
普通貨物自動車 --------- 21 台 （うち「良」2 台、「準良」4 台）

1/6×(3×1台＋1×2台)＝ 0.83

2/3×(1×2台＋3/4×1台＋1/2×5台＋1/3×8台)＝ 5.28電気分子

超超優

準超2×(1/2×2台＋1/3×4台)
良

導入率

準優10.78＝ 4.67

準良10.78 ÷ 274 × 100 ＝ 3.9 ％平成 28 年 3 月 31 日までに 5％以上にすることが求められます。
→ 低公害・低燃費車導入に対する優遇制度については、13 ページをご覧ください。

❼自動車環境管理計画書の提出

第 28 条

特定事業者※は、自動車使用による環境への負荷を低減させるため､低公害・低燃費車の導入、エコドライブ及び自動車の使用の合理化の措置等に関する計画を記載した自動車環境管理計画書を作成し、提出することが義務付けられています。

※特定事業者とは都内 ( 島しょを除く。) に事業所があり､30 台以上の自動車を使用する事業者です★本社が都外にあっても、都内にある事業所で 30 台以上使用していれば対象になります。
★自動車の台数には、普通自動車、小型・軽自動車（二輪車を除く｡）、大型特殊自動車、小型特殊自動車が含まれます｡★複数の事業所を有する場合でも、法人単位で１事業者です。

義務の内容

自動車環境管理計画書の主な内容

特定事業者は、自発的な環境配慮行動などを記載した
自動車環境管理計画書を提出すること

計画期間平成２３年度から始まる
５箇年度ごとの各期間

提出日

特定事業者に該当することとなった日
または計画期間が満了した日から３月以内

提出先

東京都環境局
自動車公害対策部規制課

実績報告書
自動車環境管理計画書に対する毎年度の実績報告書を、当該年度の翌年度５月末日までに提出することが義務付けられています。（第 29 条）。
◆ 計 画 書・実 績 報 告 書 の 様 式 は、環 境 局 ホ ー ム ペ ー ジ
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/ でもご覧になれます

条例違反には自動車環境管理計画書等を正当な理由なく提出しない者など義務違反者に対して、必要に応じて勧告を行います。
勧告に従わないときには、違反者の公表や罰則（千円以上１万円未満の科料）を受けることがあります。

1. 自動車から発生する温室効果ガス及び排出ガスの排出量の削減目標の設定
2. 特定低公害・低燃費車の導入の取組
3. エコドライブの取組
4. 自動車の使用の合理化の取組※ ２、３を「基本対策」として計画に盛り込み、実施するものとします。

○計画書・実績報告書の作成は、事前に点検表を作成し、その内容を踏まえて行うものとします。
（計画書・実績報告書は、点検表を添えて提出してください。
）

自動車環境管理実績報告書の主な内容
1. 自動車の台数
2. 自動車から発生する温室効果ガス及び排出ガス量の排出量
3. 基本対策の取組に関する報告事項★自動車環境管理者の選任も必要です（第33条）。
自動車がもたらす環境への負荷を低減するためには、自動車環境管理計画書に記載された事項の実施状況の把握や自動車の運行等に従事する者への指導・監督などが必要です。そのため、特定事業者は「自動車環境管理者」を選任し､または変更した場合には、知事に届け出ることを義務付けています。
❽アイドリング・ストップの遵守

第 52 〜 54 条

大気汚染や地球温暖化を防止するため、自動車等を駐停車したときは、エンジンを停止することが義務付けられています。

対象地域
都内全域

義務の内容

1

運転者の義務
（第52条）

自動車等を駐車又は停車したときは、エンジンを停止する（アイドリング・ストップ）義務があります。原動機付自転車も対象です。

★条例上、アイドリング・ストップ義務の対象から除外される場合
１
２
３４５

2

信号待ちなど道路交通法の規定により停止する場合
交通の混雑などにより停止する場合
人の乗降のために停止する場合
冷凍車、医療用車、清掃車などの動力としてエンジンを使用する場合
緊急自動車が用務のために使用している場合など事業者の義務（第53条）

管理する自動車等の運転者にアイドリング・ストップを遵守させるため、適切な措置を行う義務があります。自動車等の台数には関係ありません。
（例：研修、朝礼での確認、アイドリング・ストップロープの着用など）

20台以上収容できる駐車場の設置者及び管理者の義務（第54条）

駐車場の利用者に対して、看板の掲示などによりアイドリング・ストップの周知をする義務があります。（「記載例」参照）
提示する内容には次の二つの事項を入れてください。
① 条例で義務付けられていること② アイドリング・ストップの実行

条例違反には義務違反者に対して必要な措置をとることを勧告します。
勧告に従わないときには、違反者の公表を受けることがあります。

❾東京都の条例で駐停車中のアイドリングは禁止されています︒
駐停車中はエンジンを止めてください︒

3

記載例

粒子状物質等を増大させる燃料の 使用禁止
販売禁止 第 59 条
第 57 条自動車や建設作業機械などは、使用する燃料によって排出ガスの性状が変化する場合があります。粒子状物質などの大気汚染物質の排出量を増大させないため、燃料の使用や販売に関する規制を定めています。

義務の内容は重油や、軽油に重油を混和した燃料などを1 自動車や建設作業機械などの燃料として使用することを禁止します。
「義務を負う者」運行責任者や建設作業機械などを使用する事業者
2

建設作業機械などの燃料として販売することを禁止します。
「義務を負う者」建設作業機械等用燃料の販売者

対象地域は都内全域（島しょを除く。
）

建設作業機械とは建設機械

ブルドーザー（例）

ショベル・ローダー
産業機械

フォークリフト

農業機械

トラクタ、コンバインなどです。

条例違反には違反すると認めるときは、使用禁止命令又は販売禁止命令を出します。
命令に従わないときには、違反者の公表、罰則（50万円以下の罰金）を受けることがあります。

自動車販売者による環境情報の説明 第 47 条
都内（島しょを除く。
）の自動車販売者は、新車を購入しようとする者に対し、排出ガス量等の環境情報を説明することが義務付けられています。

販売者の義務1

新車に関する環境情報を記載した書面等を購入予定者が閲覧できるよう、常に販売店に備え置く。

2

環境情報を記載した書面を購入予定者へ交付し、説明する。

環境情報とは
項目

1

条例で定める「粒子状物質排出基準の遵守等」、「低公害・低燃費車等の使用及び利用の努力義務」その他の事項

2

排出ガスの量〔一酸化炭素(CO)、窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)など〕

3

騒音の大きさ

4

燃費性能

5

燃料の種別

6

二酸化炭素の排出量条例違反には違反していると認めるときは、自動車販売者に対して必要な措置をとることを勧告します。
勧告に従わないときには、違反者の公表を受けることがあります。

新車を購入する方へ
新車を購入する際は、販売店等から条例に定める規制内容などに関する説明を受け、より低公害・低燃費な自動車の使用をお願いします。

条例に規定されている努力義務〜自動車等に関わる方々に心がけていただくこと〜
自動車等を使用しているすべての方へ

自動車等を使用している方は、公共交通機関への利用転換などにより、使用の抑制に努めてください。
また、自動車等を使用する際は、低公害・低燃費車や低騒音車を用いること、自動車等を適正に整備し、適切に運転することで、排出ガスや温室効果ガス、騒音・振動を最小限にとどめるように努めてください。
第33の２・43・51の２・63・64条

自動車等に関わる事業を営む方へ◎冷蔵等が必要な荷物の積卸しをする施設の設置者の方は、保冷車が冷蔵機能等を維持するために行うアイドリングを避けるため、施設に外部電源設備を設置するように努めてください。

第５５条◎自動車製造事業者の方は、低公害・低燃費車や低騒音車を開発するように努めてください。

第４５・６５条◎自動車整備事業者の方は、整備の際、排出ガスや騒音を低減させる装置を点検し、その結果を整備依頼者に説明するとともに、その適正な管理について助言を行うように努めてください。

第４９・６７条◎自動車等を販売する事業者の方は、低騒音車の普及又は利用の促進に努めるとともに、購入予定者に対して、騒音を低減させるため、その適正な管理について助言を行うように努めてください。

第６６条〜建設作業機械等に関わる方々に心がけていただくこと〜
建設作業機械等を使用しているすべての方へ

ブルドーザーなどの建設機械やフォークリフトなどの産業機械、トラクターなどの農業機械を使用する方は、これらの機械を使用する際、排出ガスや温室効果ガスの排出量を可能な限り減少させるように努めてください。
第44条

東京都の各種補助・あっせん制度
東京都では、低公害・低燃費車の買換えその他について、各種補助金や融資あっせんなどの補助を用意しています。受付期間など詳しいことについては、次の窓口にお問い合わせください。

1 補助

金

項 目

次世代自動車導入補助

対象者

補助内容

〔対象〕
電気自動車及びプラグインハイブリッ
ド自動車の買換え
中小企業者等( 個人事業主を含む）〔補助率〕
本体価格から基礎額を引いた額の１／４ ( 補助限度額有り)

問い合わせ先東京都環境局
自動車公害対策部
規制課低公害化支援係
電話
03(5388)3535

2 融資あっせん
項 目

対象者

補助内容

問い合わせ先〔特徴〕
・東京信用保証協会の保証を条件とす
る低利な融資及び都からの補助〔対象〕
・購 入：指定低公害・低燃費車等
・買換え：最新規制適合車

中小企業者( 個人事業主を含む）〔融資内容〕
自動車低公害化促進資金※都内で事業・融資限度額：１億円／１企業を営んでいる・貸付期間 ：７年以内
こと・融資利率 ：長期プライムレ−ト以内・償還方法 ：６か月据置
毎月元金均等返済〔補助内容〕
利子及び保証料を貸付期間の間、都の定める率で補助

東京都環境局
自動車公害対策部
規制課低公害化支援係
電話
03(5388)3535

東京都自動車公害監察員（通称：自動車Ｇメン）の設置 第 61・152 条
自動車Ｇメンの活動
平成 13 年 4 月に、東京都自動車公害監察員（自動車Ｇメン）を設置しました。条例の遵守を確保するため、日々、巡回（検査等）を実施しています。
1

事業所、自動車や建設作業機械などが使用される場所、路上などにおいて、検査、指導などを行います（第152 条）。

2 自動車もしくは建設作業機械などで使用されている燃料、または建設作業機械などの用途として販売されている燃料について、抜き取り検査を行います（第 61 条）。

条例違反には立入検査等を拒み、妨げまたは忌避した場合は、罰則（15万円以下の罰金）を受けることがあります（第161条）。

この内容に関するお問い合せは･ ･ ･ ･ ･ ･ 東京都環境局自動車公害対策部へ◆東京都環境局ホームページ

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/

電子メール

Ｓ0000630＠section.metro.tokyo.jp◆ディーゼル車規制に関すること相談窓口 03-5388-3528◆粒子状物質減少装置（酸化触媒等）の性能及び指定に関すること 03-5388-3497◆低公害・低燃費車等の導入及び補助・融資に関すること 03-5388-3535

平成 24 年１月発行
東京都環境局自動車公害対策部規制課〒1 63 - 8 00 1 新宿区西新宿 2-8-1 TEL.03-5388-3528
登録番号 23 70号 環境資料 第23037号
古紙配合率100％白色度80％再生紙を使用しています
石油系溶剤を含まないインキを使用しています。