ＧＭＯクラウド ＣＤＮサービス利用約款
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社

第１章 総則第１条（本利用約款の目的）
ＧＭＯクラウド ＣＤＮサービス利用約款（以下、「本利用約款」という。
）は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。
）が提供するＧＭＯクラウド ＣＤＮサービス（以下、「本サービス」という。
）の利用条件について定めることを目的とします。

第２章 利用契約の成立
第２条（申込みの方法）
１． 本サービスの申込者は、当社が定める様式の発注書のすべての項目を漏れなく記入し、押印（電子印鑑を含む）のうえ、これを当社に提出してください。
２． 本サービスの申込みに際しては、本サービスの種類（サービスプラン）について、前項の発注書に掲げるものの中から希望するものを選んでください。
３． お客さまは、本サービスの申込みに際し、本サービスの提供を受けるＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ）を指定するものとします。
４． 本サービスの申込みに際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本利用約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、その場合には発注書の提出を行わないでください。
第３条（本サービスの利用の開始）
本サービスを利用する方（以下、「お客さま」という。
）は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時から本サービスを利用することができます。
(1) 前条に定める発注書が当社に到達すること。
(2) 当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。
第４条（承諾を行わない場合）
当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込みを行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がないとき。
(5) 第３２条第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(6) 業務の遂行上又は技術上、本サービスを提供することに著しく困難があることが判明したとき。
(7) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき又は支障の生じるおそれがあるとき。

第３章 本サービスの内容

第５条（基本サービス）
当社は、インターネットを介して視聴又は利用できるお客さまの映像、音声その他のデジタルコンテンツを安定的かつ確実に配信するためのシステム及びネットワークインフラを提供するサービスを基本サービスとしてお客さまに提供します。
第６条（オプションサービス）
１． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前条の基本サービスに付加して提供します。
２． 当社は、オプションサービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別にオプションサービスの利用に関する規則を定める場合があります。オプションサービスを利用する
お客さまは、本利用約款のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守してください。
第７条（知的財産権等の帰属）
１． 本サービスのためにお客さまに提供するソフトウェア及び文書・資料に関する著作権を含む知的財産権（実施・許諾権・使用権を含むがこれに限りません。
）及び所有権は当社又は当社のライセンサーに帰属し、当社の書面による事前の承諾がない限り、お客さまは本利用約款及び利用契約書に従い本サービスを利用する権限のみを有するものとします。
２． お客さまは、当社に対して、本サービスの提供に必要な限度で、お客さまのコンテンツを複製し、保存し、公衆送信することを許諾するものとします。
第８条（サポート）
１． 当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス（以下、「サポート」という。
）を提供します。
２． サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。

第４章 お客さまの義務
第９条（禁止行為）
１． お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げるコンテンツを配信してはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する内容のもの(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある内容のもの(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある内容のもの(4) 第三者のプライバシー、名誉又は信用を侵害する行為又は侵害するおそれのある内容のもの(5) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断するもの
２． お客さまは、当社又は第三者の設備の運用に支障をきたすような方法で本サービスを利用してはいけません。
３． お客さまは、本サービスに関するソフトウェアの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行ってはいけません。
第１０条（ＩＤ等の管理）
１． 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のシステム（以下、「当社のシステム」という。
）にアクセスするために必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。
）をお客さまに対して発行します。
２． お客さまは、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
３． 当社は、当社のシステムにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
４． お客さまは、ＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第１１条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１． お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
２． 前項の規定は、本サービスの終了後も適用するものとします。
第１２条（お客さまと第三者との間における紛争）
１． お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、特許権、実用新案権、商標権、意匠権等の知的財産権に関する侵害、著作権侵害、ドメイン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
２． 本利用約款に基づき、当社がお客さまに使用を許諾する著作物等の内容についてお客さまが第三者より警告や請求を受け取った場合、お客さまは速やかに当社にその旨を通知するものとします。お客さまは、当社が主体となって行う当該紛争の対応について協力するものとします。
第１３条（契約上の地位の処分の禁止等）
お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款に基づくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
第１４条（当社からの通知）
１． 当社がお客さまに対して電子メール、郵便、ファックス等で何らかの通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２． 当社は、前項の連絡の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 当社の名義で作成された電子メール、郵便物、ファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第１５条（変更の届出）
１． 本サービス申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供に関する事務を行います。
３． 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款に基づくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款に基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第１６条（本サービスの利用に関する規則）
１． 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
２． 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
３． お客さまは、本利用約款のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守してください。

第５章 免責第１７条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為、本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１８条（免責）
当社は、本サービスの提供の遅滞、変更、中断、中止、停止又は終了によるもののほか、本サービスに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第１９条（担保責任の否定）
１． 次の各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める
法律の規定は、当社とお客さまの間においては、これを適用しないものとします。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
２． 本利用約款は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。
第２０条（消費者契約に関する免責の特則）
本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、その債務不履行が生じ、その不法行為がなされ、又はその瑕疵が存した期間の分の月額利用料金に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。
）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項

第６章 料金第２１条（料金の種類）
１． お客さまは、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
(1) 初期設定費用(2) 月額基本料金(3) ネットワーク利用料金及びストレージ利用料金等の従量料金
２． お客さまが第６条に基づいて当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前項に定める料金のほか、オプションサービス利用料金を当社に支払うものとします。
３． 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。

第２２条（従量料金の算出方法）
１． 本サービスの従量料金については、お客さまの配信量（ＧＢ単位）又は配信帯域（Ｍｂｐｓ単位）に応じて算出するものとします。
２． 当社は、従量料金を算出するための基礎となる単位あたりの料金についてあらかじめその額を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
第２３条（料金の支払方法）
お客さまは、当社のあらかじめ指定する銀行預金口座へ振り込む方法により、料金を支払うものとします。
第２４条（料金の支払時期及び遅延損害金）
１． お客さまは、当月において発生した各料金について、次の各号に定める日（銀行休日にかかる場合は前営業日とします。
）までに支払うものとします。
(1) 初期設定費用
翌月末日(2) 月額基本料金
翌月末日(3) 従量料金
翌々月末日
２． お客さまが前項の期限までに料金を支払わない場合には、その期限の翌日から元本に対して年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第２５条（割増金）
１． お客さまは、不当に料金の支払いを免れた場合には、その免れた金額のほか、その免れた金額（消費税に相当する金額は除く）の２倍に相当する金額に消費税に相当する金額を加算した金額を上限として、当社に割増金を支払わなければなりません。
２． お客さまは、前項の割増金を支払った場合であっても、前条第１項に定める料金の支払義務を免れることはできません。

第７章 本サービスの更新、終了等
第２６条（本サービスの提供の停止）
１． 当社は、お客さまが本利用約款の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
２． お客さまは、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、利用料金等の支払義務を免れず、又はすでに支払った利用料金等の償還を受けることはできません。
第２７条（本サービスの廃止）
１． 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２． 当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、事前にその旨をお客さまに通知します。
第２８条（本サービスの利用不能）
お客さまは、当社のサーバーその他の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社のサーバーその他の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用できない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
第２９条（利用期間）
１． 本サービスの利用期間は、本サービスの利用開始日から１年間とします。
２． 利用期間の満了日の３か月前（金融機関の休日は除いて数える。
）までに当社又はお客さまから相手方に対して本サービスの更新を拒絶する旨の通知がない限り、本サービスは同一内容で前項と同一の利用期間をもって更新されるものとします。更新された本サービスの利用期間が満了する場合も同様とします。

第３０条（お客さまの行う解除）
１． お客さまは、解除希望日の３か月前までに文書により当社に通知することにより、いつでも将来に向かって本サービスを解除することができます。その際、お客さまは、当社に対して未払の料金およびその他の金銭債務がある場合は、解除日までにこれを当社に支払うものとします。また、お客さまは違約金として、解除日の翌日から契約満了日までの月額基本料金の合計額及びオプションサービスの利用がある場合はその料金の合計額を、解除日までに当社へ支払うものとします。
２． お客さまは、当社が本サービスの申込みを承諾した日から第３条に定める本サービスの利用開始までに、自己の責めに帰すべき理由で解除する場合、前項に定める違約金及び初期設定費用相当額を当社に支払うものとします。オプションサービスについても同様とします。
３． 前二項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
第３１条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1) 本利用約款の定める義務に違背したとき。
(2) 破産手続その他の倒産手続が開始したとき。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで重大な支障があるとき又は重大な支障の生じるおそれがあるとき。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第８章 その他第３２条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本利用約款において、「反社会的勢力」という。
）でないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。
）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者(2) 暴力団関係企業(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員(4) 前各号に準じるもの
２． 当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為(5) 前各号に準じる行為
３． 当社及びお客さまは、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
４． 当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第３３条（準拠法）
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。

第３４条（裁判管轄）
本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３５条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第３６条（本利用約款の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、その実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。

附則（２０１２年８月２日実施）
本利用約款は、２０１２年８月２日から実施します。
附則（２０２０年９月１日最終改定）
本利用約款は、２０２０年９月１日に改定し、即日実施します。

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