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国連人口基金駐日事務所 Newsletter Archive - 国連人口基金（UNFPA）NEWS ダイジェスト 2022年12月27日号

2022年12月27日号

人口80億人：一人ひとりが可能性を発揮できる社会へ
A world of 8 billion : where everyone can live up to their full potential
国連の推計では、世界人口は2022年11月15日に80億人に到達しました。アジア・アフリカなどの途上国での人口増加、先進国での人口減少が注目されがちですが、数字のみを重視しすぎると、強制的な人口政策に繋がり、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康/権利: SRHR）などの人権を侵害する恐れがあります。80億人一人ひとりが、可能性を生かし活躍できる社会のあり方に焦点を当て、すべての人が自分で人生を選択し、すべての出産が意図されたものとなるよう、家族計画サービスや妊産婦ケアサービス、質の高い情報へのアクセスを保障することが大切です。
UNFPA事務局長のナタリア・カネムは、貧困、紛争、気候変動の影響により困難な状況に置かれた人々に言及し「私たちは今、社会的、経済的な不平等が蔓延する時代に直面しています。人口の変化の影響を受ける弱い立場の人達に手を差し伸べていかねばなりません」と述べました。
11月に訪日したUNFPA広報・戦略的パートナーシップ局長のイアン・マクファーレンも、NHKの取材を受け、国ごとの人口動態の正確な把握と、人々が平等にサービスを享受でき、社会に貢献できるような法的枠組みが必要と指摘。また、女性に教育や妊娠出産などに関する選択肢を提供することが重要と強調しました。
UNFPAは、人口動態の現状や私たちの社会が直面している課題を考えるきっかけとして、世界中で#8BillionStrongキャンペーンを実施しました。日本からも充実した日々を生きる高齢女性のストーリーが特設サイトに掲載されています。ぜひご覧ください。

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人口80億人 主要メディア報道
人口80億の世界*掲載日順

貧困と紛争をなくす努力を（毎日新聞 社説）

世界人口が８０億人に（NHK 解説委員室）
世界人口、80億人に 国連推計 鈍る増加率、成長に試練（日経新聞）*有料
世界の人口が80億人に 中国は来年にも人口首位から転落、1位は?（朝日新聞）*有料
世界人口、15日に80億人到達 国連見通し（AFPBB News）

In 15 November, the world population was estimated to have reached 8 billion. For eachindividual to live up to their full potential, we need to invest in better infrastructure, education andhealth care, and ensure access to SRHR for all. UNFPA's #8BillionStrong campaign spreadawareness of such demographic issues, and featured Japanese women to celebrate “long andfull lives”.
▶ #8BillionStrongキャンペーンはこちら（English）

UNFPA広報・戦略的パートナーシップ局長が初来日
Ian McFarlane, Director of Division of Communications and Strategic Partnerships, visits JapanUNFPA広報・戦略的パートナーシップ局長のイアン・マクファーレンが11月に来日し、国際人口問題議員懇談会（JPFP）名誉会長の福田康夫 元内閣総理大臣、外務省などを表敬訪問し、日本政府の支援に対する感謝の意を表しました。
JPFPの会合にも参加し、上川陽子衆議院議員・JPFP会長や、黄川田仁志衆議院議員・JPFP事務総長、武見敬三参議院議員・JPFP幹事長をはじめ参加議員と、2023年に広島で開催されるG7サミット（主要国首脳会議）に向けて、昨今の国際情勢における国際保健分野の課題について情報共有を行うとともに、日本やUNFPAが担う役割と更なる連携について議論しました。
また、在京国連機関、企業パートナー、関連NGOなどと会合を持ち、今後の連携のあり方などについて意見交換を行うとともに、東京大学で講義を行いました。

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福田康夫 元内閣総理大臣・JPFP名誉会長（左）への表敬訪問を行うマクファーレン（中央）とUNFPA駐日事務所長の成田詠子（右）外務省 赤堀毅 地球規模課題審議官（中央）、江副聡 国際協力局国際保健戦略官（中央左）、市野紗登美 経済協力専
門員（左）、マクファーレン（中央右）、成田（右）Ian McFarlane, Director of Division of Communications and Strategic Partnerships, visited Japanfor the first time in November to strengthen partnerships with parliamentarians, government
officials, civil society, and private sector partners. The UNFPA Japan Office will continue to workon enhancing communications and strategic partnerships with Japanese stakeholders.

女性への暴力撤廃とからだの自己決定権を啓発する#Bodyrightキャンペーン
#Bodyright campaign：ending gender-based violence and strengthening bodily autonomy
11月25日の女性に対する暴力撤廃の国際デーから、12月10日の人権デーは、「ジェンダーに基づく暴力に反対する16日間」。UNFPAは期間中、女性や少女に対するオンライン上の暴力の撲滅や、からだの自己決定権への認識向上を目指し、#Bodyrightキャンペーンを実施しました。UNFPA事務局長のナタリア・カネムは声明文で、「女性や少女に対する暴力は、世界で最も見過ごされている人権侵害」と述べ、各国政府や企業・団体に迅速な対応を要請。また、法律や規制に加え、「有害な社会規範やジェンダー規範を壊し、社会から取り残された人々の権利を阻むあらゆる障壁を取り除くこと」が必要とし、包括的な変革を求めました。
▶ 声明文はこちら
The 16 Days of Activism against Gender-Based Violence is an annual campaign that begins on
25 November, the International Day for the Elimination of Violence against Women, and runs
through International Human Rights Day on 10 December. In this period, UNFPA launched the#Bodyright campaign, spreading awareness of digital GBV and bodily autonomy.
▶ 声明文はこちら（English）

バングラデシュ：日本、ロヒンギャ難民や地域住民を支援
Bangladesh：Japan supports Rohingya refugees and host communities through UNFPA

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UNFPAは、日本政府より370万米ドルの連携無償資金協力を受け、バシャンチャール島におけるロヒンギャ難民およびノアカリ県のホストコミュニティに対し、女性や若者の性と生殖に関する健康（SRH）の推進とジェンダーに基づく暴力（GBV）の防止を支援します。11月22日にダッカで開催された署名式に出席した在バングラデシュ日本国大使館の伊藤直樹大使は「日本がUNFPAを通じて、ミャンマーからの避難民やホストコミュニティに対してさらなる支援を提供できることを嬉しく思います」と述べました。
On 22 November, a new grant agreement for US $3.7 million was signed by the Ambassador ofJapan to Bangladesh and the Representative of UNFPA Bangladesh in order to strengthen
sexual and reproductive health and gender-based violence prevention and response services for
women and girls in Noakhali District and Bhasan Char Island.
▶ UNFPAバングラデシュ事務所（English）

ブータン：中外製薬、子宮頸がん撲滅プロジェクトを支援
Bhutan：Chugai Pharmaceutical company supports UNFPA project to eliminate cervical cancer
ブータンでは非感染性疾患（NCDs）の死亡率が高く、特に子宮頸がんは同国の女性の間で最も発生率が高くなっています。UNFPAブータン事務所は、中外製薬の支援を受け、すべての個人とコミュニティが経済的な困難に陥ることなく、必要不可欠で質の高い保健サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ （UHC）」 の推進に貢献するた
め、HPVワクチン接種や子宮頸がん検診と早期診断の活動の規模拡大などを通じ、子宮頸がん撲滅プロジェクトを行っています。

UNFPA Bhutan, with the support of the Chugai Pharmaceutical company, is carrying out aproject to eliminate cervical cancer in the context of improving Universal Health Coverage in
Bhutan. Working with local partners, this project aims to expand the scale of HPV vaccination,
cervical cancer screening and early diagnosis activities.
▶ UNFPAブータン事務所（English）

ケニア：パナソニック、女性器切除撲滅プロジェクトを支援
Kenya：Panasonic supports FGM elimination projectarchive.benchmarkemail.com/--22269---36899---20154---21475---22522---37329---26481---20140---20107---21209---25152-/newsletter/国連人口…

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UNFPAケニア事務所は、10月25日、パナソニックグループの支援を受け、ケニア北西部のサンブル郡およびウエストポコット郡の女性や子どもに、ソーラーランタン2000台を配布しました。深刻な身体的・精神的ダメージを与える女性器切除（FGM）は法律上禁止されていますが、無電化地域では高い実施率を維持しています。また、女性の収入向上や子どもの教育機会を促進し、有害な慣習の撲滅を目指しています。パ
ナソニックホールディングス株式会社の多田直之氏は、「あかりがあることで子どもたちの教育レベルの向上や世帯収入が上昇し、男女格差や貧困からの脱却に繋がることを期待しています」と述べました。
UNFPA Kenya, in collaboration with the Panasonic Group, donated 2,000 solar lanterns toSamburu and West Pokot counties in Northwest Kenya. In non-electrified areas, illegal female
genital mutilation (FGM) is still practiced, due to high poverty rates. Providing lanterns will help
women become financially independent and reduce the need for old customs.
▶ UNFPAケニア事務所（English）

ナミビア：リプロダクティブ・ヘルス・キットを贈呈
Namibia：UNFPA and Japan provide reproductive health commodities
UNFPAナミビア事務所は、10月20日、日本政府からの資金援助のもと、女性と少女のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を守るために必要な避妊器具などを含むキットを、同国のシャングラ保健・社会サービス大臣に手渡しました。供与式典に出席した在ナミビア日本国大使館の定本臨時代理大使は、日本が社会的弱者や疎外されたコミュニティの健康ニーズを非常に重要視していると述べ、パンデミックから回復しつつある今「国際社会が共に危機を乗り越え、万人のための人間の安全保障を推進するために、協力を強化することがますます必要」と語りました。

On October 20, UNFPA Namibia with the Government of Japan handed over health supplies
critical for upholding the sexual and reproductive health of women and girls in Namibia to theMinistry of Health and Social Services. The project serves to contribute to the combating ofgender-based violence and as an emergency response intervention in the context of COVID-19.
▶ 続きを読む（English）

カンボジア：妊産婦・新生児の命を救う医療機器を提供
Cambodia：Japan provides lifesaving medical equipment to support Health Care Systemarchive.benchmarkemail.com/--22269---36899---20154---21475---22522---37329---26481---20140---20107---21209---25152-/newsletter/国連人口…

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日本政府が支援する保健システム強化プロジェクトの供与式
典が、12月7日にプノンペンで開催され、出産介助用の機材や分娩台、オンラインでの診療や学習用のIT機器が同国のマム・ブンヘン保健大臣に手渡されました。農村部などでは妊婦や新生児が十分な医療を受けることが困難な同国の状況を受け、在カンボジア日本国大使館の三上正裕大使は「持続可能な開発目標3（すべての人に健康と福祉を）の達成には、この分野の継続的な改善が不可欠です。日本が機器の提供を通じて貢献できることを大変嬉しく思います」と述べました。
On December 7, the Japanese Government through UNFPA handed over 290 Midwifery kits,
150 delivery beds, 50 sets of Vacuum Extractors, and ICT Equipment for E-learning andTelemedicine to the National Maternal and Child Health Center (NMCHC) of the Ministry of
Health in a handover ceremony held at the Embassy of Japan in Phnom Penh.
▶ 続きを読む（English）

成田詠子 駐日事務所長、SRHRオンラインイベント登壇
Eiko Narita, Chief of UNFPA Japan Office, joins an online event on SRHRUNFPA駐日事務所長の成田詠子は、11月29日、駐日欧州連合（EU）代表部と公益財団法人ジョイセフが共催したオンラインイベント「イスタンブール条約から考えるジェンダーに基づく暴力（GBV）／セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）」に、コメンテーターとして登壇しました。来年のG7に向けて、日本国内で性と生殖に関する健康/権利を推進するために行われた同イベントで、成田は「日本でGBVに関する強いコミットメントを得るには、人々の強い支持と理解も必要」と指摘し、UNFPAがGBV、特にデジタル暴力への啓発を目的に実施した #Bodyrightキャンペーンを紹介しました。
On November 29, Eiko Narita, Chief of the UNFPA Representation Office in Japan joined as aguest speaker in the online event “Gender-Based Violence and SRHR from the perspectives ofthe Istanbul Convention” co-organized by the Delegation of the European Union to Japan andJOICFP (Japanese Organization for International Cooperation in Family Planning).

元UNFPA事務局次長の安藤博文氏、瑞宝中綬章を受章
Dr. Hirofumi Ando, Former Deputy Executive Director, awarded the Order of the Sacred Treasure
元国連事務次長補兼UNFPA事務局次長であり、現在タイのコンケン大学地方行政学部の客員教授を務める安藤博文氏が、令和4 年春の叙勲において、瑞宝中綬章を受章されました。
長年にわたる国際機関での貢献が評価されたものです。12月8日に、パンデミックの影響で延期されていた叙勲伝達式が、同大学で行われました。

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Dr. Hirofumi Ando, ​former UN Under-Secretary-General and Deputy Executive Director ofUNFPA, was awarded with the Order of the Sacred Treasure, Gold Rays with Neck Ribbon, inthe Spring 2020 Imperial Decorations. The conferment ceremony, which had been postponeddue to the pandemic, was held on December 8th at Khon Kaen University.

UNFPA IN THE NEWSNHK「視点・論点」所長が出演、世界人口80億人の課題
Eiko Narita, Chief of UNFPA Japan, appears in NHK TV program “Shiten Ronten”
12月20日放送のNHK Eテレ「視点・論点」に、UNFPA駐日事務所長の成田詠子が出演しました。成田は、世界人口80億人をテーマに、医療等の進歩により、健康的に長生きする人が増えたことを称えつつ、人口動態の変化を恐れたり、数のみを重視すべきではないと指摘。各国は人権と選択肢を保障し、一人ひとりが充実した人生を送ることができるよう「人に投資するべき」と強調しました。さらに「人々こそ、地球規模課題への解決策そのものなのです。すべての人が性別や年齢に関わらず、多様性の中で個性を発揮することこそ、持続可能な社会を築くカギであると信じています」と述べました。
On December 20, an interview with Eiko Narita, Chief of the UNFPA Representation Office inJapan, was broadcasted on a NHK TV program “Shiten Ronten (Perspectives and Issues)”. On
the occasion of the world population reaching 8 billion, Narita highlighted the importance of“investing in people” and that humanity itself is the solution to solving global issues.
▶ 記事全文はこちら

児童婚より学業継続を選ぶシリアの少女たち - ロイター
Syria：Natalia Kanem's insight on girls choosing school over child marriage - Reuters
シリアでは内戦の影響から、多くの人々が隣国に逃れ、難民キャンプに身を寄せています。難民キャンプでは、経済的な理由や、性暴力から守るという理由で、若い女性が結婚を強いられる例が多くあります。しかし近年、このような社会的圧力に抵抗し、学業を続けることを選ぶ女性・少女が増えています。UNFPA事務局長のナタリア・カネムは「妊娠・出産に関する選択権を得た女性は、学業を続け、よりよい就職の機会にも恵まれ、家族を貧困から脱出させ、コミュニティー全体の経済成長にも寄与する可能性が高い」と指摘しました。
While many Syrian refugee girls marry early, more girls are challenging this societal pressure
and choosing instead to stay in school. UNFPA Executive Director Natalia Kanem points out that,“Women who have reproductive choices are more likely to pursue their education, have betterjob prospects, lift their families out of poverty and increase economic growth for their community
as a whole."▶ 記事全文はこちら
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その他のトピックス
Other topics

人口増の中東に“性と生殖に関する権利”普及を（NHK 国際報道2022）
世界の人口 80億人突破へ インドやアフリカなどで増加が顕著に（NHK 国際）
途上国における開発課題としての高齢化（外務省 ODAメールマガジン）
焦点：アフリカで深刻化する「生理の貧困」、学校諦める生徒も（ロイター）
世界人口デー 制定の背景から世界が抱える人口問題まで（ELEMINIST）
ウクライナへの寄付先一覧 国連機関やNGOなどの連絡先は？（NHK）
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ウクライナ 人口の4分の1が避難 4千人超が地下鉄駅などで出産（朝日新聞）

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