13929992_第１四半期報告書_20130809112534

2013/08/09 11:25:53

四 半 期 報 告 書（第45期第１四半期）
自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

株式会社東急コミュニティー
東京都世田谷区用賀四丁目10番１号（E05019）

13929992_第１四半期報告書_20130809112534目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/08/09 11:25:53【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第45期第１四半期（自【会社名】

株式会社東急コミュニティー

【英訳名】

TOKYU COMMUNITY CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【電話番号】

０３（５７１７）１０３０【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【電話番号】

０３（５７１７）１０３０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東急コミュニティー

河野河野

平成25年４月１日

中村

元宣

力

力
関西事業部

（大阪市中央区博労町三丁目２番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年６月30日）

13929992_第１四半期報告書_20130809112534

2013/08/09 11:25:53

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第１四半期
連結累計期間

第45期
第１四半期
連結累計期間第44期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

28,49133,268

121,570

経常利益（百万円）

2,005

1,810

8,915

四半期（当期）純利益（百万円）

1,158

923

5,215

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

1,155

913

5,810

純資産額（百万円）

37,47541,80041,510

総資産額（百万円）

72,228106,901

108,767

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

80.47

64.12

362.19

－

－

－

51.7

39.0

38.0

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -13929992_第１四半期報告書_20130809112534

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社と東急不動産㈱および東急リバブル㈱は、平成25年10月１日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱を設立することについて合意し、平成25年５月10日に開催したそれぞれの取締役会において承認のうえ、本株式移転に関する「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
詳細は、「第４経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安・株高基調で推移し、企業収益に改善の兆しが見られ、景気回復への期待が広がる一方、海外景気の下振れ等のリスク要因が存在しており、楽観は許されない状況が続いております。
管理業界におきましては、首都圏のマンション販売戸数に持ち直しの動きが見られるなど、明るい兆しもある一方、お客様のコスト意識は依然として強く、厳しい価格競争が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期３ヵ年経営計画の最終年度として、基本方針である“お客さまから選ばれ続けるために”お客様のニーズや社会の要請に応えられる商品・サービスをタイムリーに、かつ品質に見合う価格で提供できる企業へと進化することを目指し、引き続き各重点課題に取り組んでまいりました。
また、当社は今後の更なる事業拡大とサービス品質・サービスメニュー展開・ソリューション能力の強化を目的とし、Ｍ＆Ａを成長戦略のひとつの柱と位置付けておりますが、その取り組みの成果として、平成25年２月28日、ユナイテッドコミュニティーズ㈱の全株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、当第１四半期から損益計算書を連結しております。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は332億68百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は18億7百万円（前年同期比7.3％減）、経常利益は18億10百万円（前年同期比9.7％減）、四半期純利益は9億23百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
①管理業
マンション管理におきましては、引き続きお客様満足度向上を目指し、地震対策マニュアル及び防災訓練ガイドを活用した防災訓練のご提案や各マンションの防災用品の確認を行いました。また、管理組合理事長様を対象としたアンケートにおける総合評価の満足度向上に向け、月次会計帳票の改訂等、各種取り組みを実施してまいりました。
ビル管理におきましては、事務所ビル・商業施設にあわせて、付加価値の高い運営のノウハウを活かした公共施設・多目的ホール等が稼働しております。また、価格競争力の強化、技術力・サービスの品質向上に努め、引き続
きＰＦＩ事業を含め大型プロジェクトの新規物件の受注に取り組みました。
その結果、売上高は主にユナイテッドコミュニティーズ㈱の子会社化により232億5百万円（前年同期比23.5％
増）、営業利益は17億59百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、マーケット競争力を有する一部の物件では賃料の上昇が確認され、成約状況は一定の水準を維持いたしました。物件全般としては、賃料の下落幅の縮小が見られるものの、テナントの入居にあたっての
条件調整は継続しております。
このような状況のもと、既存テナントの満足度を高める運営を強化するとともに、物件特性及びマーケット環境を的確に捉えた戦略的な営業活動を展開し、稼働率の向上・維持に取り組みました。
また、㈱ＴＣフォーラムが展開する貸会議室などのフォーラム事業では、引き続き事業拡大に取り組み、７月に「ＡＰ秋葉原」を出店いたしました。
その結果、売上高は48億85百万円（前年同期比5.0％増）となりましたが、物件解約や借上物件の原価率悪化などにより営業利益は5億57百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

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2013/08/09 11:25:53③工事業
工事業におきましては、マンション共用部工事の施工に対する顧客評価の収集・分析を行い、その結果を品質向上・安全管理・提案力強化に反映させ、お客様満足度向上に取り組んでまいりました。
また、工事営業の進捗管理強化、蓄積データ分析の活用を進め、お客様へよりタイムリーかつ合理的な工事提案を推進、受注拡大に努めてまいりました。
その結果、売上高はユナイテッドコミュニティーズ㈱の子会社化により45億26百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、第１四半期の売上規模では人件費等の固定費が吸収できず、営業損失は2億13百万円（前年同期は営業利益31百万円）となりました。
④その他
その他の事業におきましては、マンション生活関連サービスとしての不動産流通業、損害保険代理業、ビルテナ
ントに対するオフィス関連サービス業、ホテルタイプの地域コミュニティー施設の運営業務、エネルギーサービス
事業、リノベーション事業など周辺事業の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は8億8百万円（前年同期比14.4％減）となりましたが、保険・仲介などの手数料収益により、営業利益は1億58百万円（前年同期比45.0％増）となりました。
(2)財政の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,069億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億66百万円減少
いたしました。主な要因は、工事代金などの受取手形及び売掛金の減少21億56百万円によるものです。
負債は、651億円となり、前連結会計年度末に比べて21億56百万円減少いたしました。主な要因は工事代金などの支払手形及び買掛金の減少16億20百万円、未払法人税等の減少9億7百万円によるものです。
純資産は、418億円となり、前連結会計年度末に比べて2億90百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上による利益剰余金の増加9億23百万円、配当金の支払による減少6億19百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は39.0％となり、前連結会計年度末に比べて1.0ポイント増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -13929992_第１四半期報告書_20130809112534

2013/08/09 11:25:53

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000
計

52,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定の

普通株式

計

14,400,000

14,400,000

14,400,000

ない当社における標準となる株式であり、単東京証券取引所（市場第一部）

14,400,000

元株式数は100株であ
ります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

14,400,000

－

1,653

－

1,227

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -13929992_第１四半期報告書_20130809112534

2013/08/09 11:25:53（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,398,100

単元未満株式

普通株式

1,800

－

－

発行済株式総数

14,400,000－－

総株主の議決権－

143,981－

143,981－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社東急コミュニティー

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号

100

－

100

0.00

計

－

100

－

100

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -13929992_第１四半期報告書_20130809112534

2013/08/09 11:25:53

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2013/08/09 11:25:53

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産商品
未成工事支出金
貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

11,005
8,284
2,278
1
677
135
6,167
△27
28,521

10,918
6,127
2,248
1
1,878
129
5,788
△24
27,065

14,606△5,918
8,688

14,702△6,033
8,668

土地
その他
減価償却累計額

16,893
4,837△3,783

16,871
4,994△3,830その他（純額）

1,053

1,163

有形固定資産合計

26,63426,70437,431
2,439

36,9632,454

39,871

39,418

6,258
7,582
△102

6,235
7,580
△102

13,73913,71380,24579,835

108,767

106,901

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -13929992_第１四半期報告書_20130809112534

2013/08/09 11:25:53（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

6,789
3,104
1,839
2,365
58
13,820

5,168
3,004
932
786
19
15,815

流動負債合計27,97825,72726,026
6,395
65
6,076
715

26,026
6,610
66
5,929
741

39,27839,373

負債合計

67,256

65,100

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,653
1,227
37,655
△0

1,653
1,227
37,959△040,536

40,840

813
813

798
798

純資産合計

160
41,510161
41,800

負債純資産合計

108,767

106,901

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -13929992_第１四半期報告書_20130809112534

2013/08/09 11:25:53（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

28,49124,806
3,684

33,26828,976
4,291

1,735
1,949

2,483
1,807

9
19
13
13
7
63

5
28
15
21
10
81

4
2
6

62
15
78

経常利益

2,005

1,810

税金等調整前四半期純利益

2,005

1,810

法人税等

835
1,170

881
928

少数株主利益115

四半期純利益

1,158

923

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

少数株主損益調整前四半期純利益- 9 -13929992_第１四半期報告書_20130809112534

2013/08/09 11:25:53【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

1,170

928

△14
△14

△14
△14

四半期包括利益

1,155

913

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,144
11

908
5

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 10 -

13929992_第１四半期報告書_20130809112534

2013/08/09 11:25:53【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社、東急不動産㈱（以下「東急不動産」といいます。）および東急リバブル㈱（以下「東急リバブル」といいます。）は、平成25年10月１日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる
東急不動産ホールディングス㈱（以下「持株会社」といいます。）を設立（以下「本株式移転」といいます。）す
ることについて合意し、平成25年５月10日に開催したそれぞれの取締役会において承認のうえ、本株式移転に関す
る「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
なお、本件につきましては、平成25年６月21日（当社）、平成25年６月26日（東急不動産）および平成25年６月24日（東急リバブル）開催の定時株主総会にてそれぞれ承認されております。
１．本株式移転による経営統合の目的
東急不動産グループは現行中期経営計画において掲げたグループ経営基盤の強化について検討を進めた結果、将来の事業環境変化を見据えてグループ経営基盤の革新による経営の機動性、効率性の向上等を図るために持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。持株会社体制へ移行することで、グループ総合力を最大限発揮させる経営体制を構築し、経営資源の適正配分とグループ連携強化によるグループシナジー拡大を通じ、総合不動産グループとして成長を加速してまいります。
２．本株式移転の要旨①本株式移転の日程
株主総会基準日（３社）

平成25年３月31日（日）株式移転計画承認取締役会（３社）
株式移転計画承認定時株主総会（当社）

平成25年５月10日（金）平成25年６月21日（金）株式移転計画承認定時株主総会（東急リバブル）
株式移転計画承認定時株主総会（東急不動産）

平成25年６月24日（月）平成25年６月26日（水）東京証券取引所上場廃止日（３社）
持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）

平成25年９月26日（木）（予定）
平成25年10月１日（火）（予定）

持株会社株式上場日
平成25年10月１日（火）（予定）
ただし、今後手続きを進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、３社協議のうえ、日程を変更する場合があります。
②本株式移転の方法
当社、東急不動産および東急リバブルを完全子会社、持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。
③株式移転比率

株式移転比率

東急不動産

当社

東急リバブル

1.00

4.77

2.11

（注１）株式の割当比率
算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、上記株式移転比率は３社協議のうえ、変更することがあります。なお、持株会社の単元株式数は100株とする予定であります。
（注２）株式会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 700,950,413株
上記は東急不動産の発行済株式総数533,345,304株（平成25年３月31日時点）、当社の発行済株式総数
14,400,000株（平成25年３月31日時点）および東急リバブルの発行済株式総数48,000,000株（平成25年３月31日時点）に基づいて記載しております。なお、東急不動産、当社および東急リバブルは、それぞれ本株式移転の効力発生までに、現時点で保有しまたは今後新たに取得する自己株式を消却することを予定しているため、持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。
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2013/08/09 11:25:53④本株式移転により新たに設立する会社の概要
名称

東急不動産ホールディングス株式会社

所在地

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番２号
代表取締役会長
代表取締役社長

代表者の役職・氏名

植木
金指

正威
潔

事業内容

グループ経営管理事業

資本金60,000百万円⑤本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（平成20年12月26日

企業会計基準委員会））における「共通支配下取引等」に該当する見込みです。なお、少数株主との取引に伴い持株会社の連結決算において「のれん」が発生する見込みでありますが、詳細な会計処理については現時点において未定であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

246百万円

261百万円

2百万円

468百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成24年６月22日
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

575

当第１四半期連結累計期間（自40

平成25年４月１日

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月25日

至

配当の原資
利益剰余金

平成25年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成25年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）61943- 12 -

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日

配当の原資
利益剰余金

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2013/08/09 11:25:53（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
管理業

賃貸業

工事業

その他

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
(1）外部顧客への売上高

18,730

4,652

4,164

944

28,491－

28,491

54

2

4

0

61

△61

－

計

18,784

4,654

4,168

944

28,553△61

28,491セグメント利益

1,674

624

31

109

2,440

△490

1,949

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△490百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
管理業

賃貸業

工事業

その他

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
(1）外部顧客への売上高

23,153

4,882

4,445

786

33,268－33,268

51

3

81

21

158

△158

－

計

23,205

4,885

4,526

808

33,426△158

33,268セグメント利益又は損失(△)

1,759

557

△213

158

2,261

△453

1,807

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△453百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2013/08/09 11:25:53（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

80円47銭64円12銭

1,158

923

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,158

923

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,39914,399１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/08/09 11:25:53

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

株式会社東急コミュニティー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

基

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

理

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急コ
ミュニティーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急コミュニティー及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項の追加情報に記載されているとおり、会社は平成25年５月10日開催の取締役会において、東急不動産株式会社
及び東急リバブル株式会社と平成25年10月１日を効力発生日として、共同株式移転の方法により完全親会社となる東急不動産ホールディングス株式会社を設立することについて決議し、平成25年６月21日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/08/09 11:25:53【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【会社名】

株式会社東急コミュニティー

【英訳名】

TOKYU COMMUNITY CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東急コミュニティー

中村

元宣

関西事業部

（大阪市中央区博労町三丁目２番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2013/08/09 11:25:53

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中村元宣は、当社の第45期第１四半期（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。