JRTTの船舶共有建造制度と離島航路旅客船への⽀援について

令和４年11⽉24⽇

JRTTは、Japan Railway
Construction,Transport andTechnology
Agencyの略称です。

目次
１．

説明のポイント・・・

３２．

JRTTを活用した場合のメリット

・・・

４

３．

JRTTの船舶共有建造制度の概要

・・・

５

４．

共有建造スキーム（資金の流れ）

・・・

６

５．

共有建造条件（旅客船）

・・・

７６．

令和４年度政策要件及び金利一覧表

・・・

８７．

適用利率の算出方法

・・・

９８．

JRTTの技術支援の全体像

・・・

１０

９．

離島航路旅客船の建造の流れと技術支援業務

・・・

１１

１０．

スケジュールの作成

・・・

１２

１１．

基本計画の策定

・・・

１３

１２．

地方自治体の共有建造実績

・・・

１４

１３．

離島航路事業者との共有建造実績

・・・

１５

（参考１）

建造実績の推移・・・

１６（参考２）

離島航路旅客船建造実績の推移

・・・

１７

お問い合わせ先

１８

１．説明のポイント
JRTTとは（国との関係、政策目的について）■主務⼤⾂は、国⼟交通⼤⾂。
■鉄道の建設や、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの⽀援を⾏うことを通じて、⼤量輸送機関を基幹とする輸送体系の確⽴などを図ることを⽬的として、2003年（平成15年）10⽉1⽇に設⽴。
■基本理念は、・明⽇を担う交通ネットワークづくりに貢献します。
・安全で安⼼な、環境にやさしい交通ネットワークづくりに貢献します。
・交通ネットワークづくりを通じ、⼈々の⽣活の向上と経済社会の発展に寄与します。
・交通ネットワークづくりに当たっては、確かな技術⼒、豊富な経験、⾼度な専⾨知識を最⼤限に発揮します。

離島航路旅客船の建造について■JRTTでは、船舶離島航路旅客船の建造について、地⽅公共団体・離島住⺠・事業者・造船所の間を的確に調整を⾏うとともに、技術的⽀援も⾏うことで、建造を促進し、離島住⺠の⽣活不安解消のお⼿伝いをします。

主な⽀援の内容〇離島航路・港湾調査等を実施〇航路改善協議会にアドバイザー参加〇造船所選定の企画競争の条件設定のため、建造計画書、造船所の評価基準等の作成⽀援〇⼊札⼿続・提案書に係る発注者への技術的⽀援〇建造⼯程における⼯事監督〇就航後のトラブル対策、保証ドックなどの⽴会い等

船舶共有建造制度について■JRTTでは、国内旅客船⼜は国内貨物船の建造について、共有建造業務を通じて低利・⻑期資⾦を供給し、また、建造に関する技術的⽀援を⾏っています。
■最近は、電気推進システムを採⽤するスーパーエコシップや、CO2排出量を抑えて省エネに資する⼆酸化炭素低減化船など、環境にやさしい船舶の建造を促進しています。

技術支援業務について■JRTTでは、船舶の建造にあたって、専⾨の技術スタッフが、豊富な建造実績と技術ノウハウ、更に調査研究などを通じて⼊⼿した技術情報等をもとに、最適な船舶を建造するための技術⽀援を⾏っています。

建造中の⼯事監督を⾏うほか、就航後の ト計画から設計まできめ細かい建造管理
就航後も安⼼のアフターケア
ラブルも対応。

海運を取り巻く環境の変化を船舶の建造に際しては、図⾯就航後も共有期間中は、的確に捉え、社会的ニーズ審査や⼯作精度の確認、品質JRTTの技術者が保守整備の（バリアフリー、環境保全、の維持、⼯程管理などについ指導とともに保証ドック、ト省エネ等）に応える船舶を建て、第三者の監督が重要となラブル対策などを⽀援します。
造するため、建造の基本計画ります。
段階から技術⽀援を⾏います。 JRTTでは、共有船の建造にあたって、これら図⾯審査、建造監督等を実施しています。

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２．JRTTを活⽤した場合のメリット
船舶を建造する際の課題
・職員の数が限られ在任期間も短いことから、船舶技術専門の人材育成が困難
・保有隻数が少なく、代替建造の間隔が長いので船舶建造に不慣れである・入札に際しての基本計画書、評価基準等をどう作成すれば良いかわからない・限られた建造スケジュールの中で、島民や船員からの要望をまとめるのが困難
・船員が使用する技術的用語が解らない
・複数の要望に対して、コスト的・技術的に実現可能か解らない
・最新の機器の情報（種類、評判、費用対効果等）がない
・建造費がどの程度必要か解らない
・どの造船所で建造するのが適当か解らない
・造船所から提案された性能が運航する航路に対して適切か解らない

JRTTを活用した場合のメリット

・専門の技術職員がお手伝い
・入札に必要となる資料を作成
・船舶建造に際して必要となる各種委員会にオブザーバー参加してアドバイス
・建造前の技術支援には費用がかからない・豊富な建造実績（年平均20隻）を基に調査・分析し、提案を作成
・航路にあった適正な運航の分析を行い、建造費だけでなく維持管理費も含めた低減化をご提案
・最新の機器を含め導入を支援
・専門の技術職員が造船所の技術的提案に対する分析を行い、最適な仕様の選定をお手伝い

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３．JRTTの船舶共有建造制度の概要
船舶共有建造制度の概要

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」）は、内航海運事業者等（内航海運事業者及び旅客航路事業者）と費用を分担して船舶を建造し、当該船舶を当該内航海運事業者等に使用させ、当該船舶を当該内航海運事業者等に譲渡するとともに、当該船舶の建造・保守等に関し、技術的支援を行い、良質な船舶の建造を図っています。
特に近年では、内航海運のグリーン化、物流の効率化、地域振興の活性化等が求められていることから、これら社会的要請に応えた、ＳＥＳ等の内航海運のグリーン化等に資する共有船の建造支援を通じ、政策目的に合致した船舶の建造の促進を図っています。

政策課題
地域振興活性化

物流効率化

グリーン化
・省エネ等船舶の普及促進

・離島航路の維持・確保
離島住民の生活に不可欠な輸送手段である離島航路就航船・電気推進船（スーパーエコシップ）や二酸化炭素排出量が大幅に削減される船舶（ＬＮＧ燃料船等）

高齢化社会に対応したバリアフリー設
備を有する旅客船

・ダブルハル等の海洋汚染防止対策船・モーダルシフトの推進
物流効率化とともに環境負荷低減となる、トラック輸送から海上輸送への転換（モーダルシフト）に資するＲＯＲＯ船や長距離フェリー

財政融資資金を活用した長期・低利の資金的支援に加え、高度な技術力に基づく技術的支援を行う共有建造制度による良質な船舶の供給

我が国のより豊かな社会の実現に寄与

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４．共有建造スキーム（資⾦の流れ）
共有建造業務のスキーム
金融市場
30％

15年（据置1年）
元金均等

民間借入
機関債

機構 準備資金70～95％

調達

決定～竣工

財政投融資
70％

共同発注・支払

長期・低利の資金
技術支援
計画段階のアドバイス

造船所

支払

技術支援
仕様について詳細打合せ

事業者 準備資金
30～10％

船舶運航
事業者

担保不足の事業者が多い

荷主等

支払

竣工・受渡

技術支援
船舶建造中の工事監督

機構持分70％～95％

事業者持分30％～5％

共有期間

運賃・用船料

船舶使用料（減価償却相当部分+利息相当部分）
使用・管理・収益
船舶共有契約（耐用年数）

賃貸

運送・貸渡

5年～15年
償還
技術支援
メンテナンスサポート

満了時

譲渡代金（機構分担額の10％）

買取により100％所有

持分譲渡

事業者持分
100％

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５．共有建造条件
項 目

総トン数２０００t未満（旅客船）総トン数２０００t以上

対象者

海上運送法の一般旅客定期航路事業、旅客不定期航路事業の許可を受けている方または船舶貸渡業の届出を行っている方

対象船舶

・海上運送法の一般旅客定期航路事業もしくは旅客不定期航路事業の許可を受けた航路に使用する旅客船であること
・機構の定める地域振興に資する船舶（離島航路船）等政策要件に該当すること・建造する船舶の使用に関し、所轄地方運輸局長から事業計画変更の認可が得られること

共有期間

５～１４年

（最大３年延長可）

１５年

据置期間

最大１１ヵ月※据置期間中は利息相当額のみお支払い

支援確約書

離島航路に就航している船舶については、地方公共団体からの共有期間全体の支援確約書が必要（地方公共団体が建造する場合を除く）

連帯保証

原則として、代表権を有する役員全員

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６．令和４年度政策要件及び⾦利⼀覧表
共有建造要件・共有割合上限・利率
令和4年11月1日現在
機構分担割合の上限

船舶の種類（政策要件）

中小企業者

基準利率からの増減利率

中小企業者
中小企業者
中小企業者
以外
以外

共有期間

新利率
固定型

見直し型

1.65%

1.55%

内航海運のグリーン化に資する船舶
環境負荷低減、物流効率化等に資する新技術を採用した船舶

9年以内

スーパーエコシップ

80%

7年■強化ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ船

－

9年

■軽合金船

－

1.75%

1.55%

10年

－

±0.0%

10年超11年以内

1.75%

1.65%

11年

■鋼製ｶｰﾌｪﾘｰであって2,000ﾄﾝ未満のもの-0.3%

11年超12年以内

1.85%

1.65%

12年

－

12年超13年以内

1.85%

1.65%

13年

－

13年超14年以内

1.95%

1.65%

14年

14年超15年以内

1.95%

1.65%

15年

15年超16年以内

2.05%

1.65%

16年

16年超17年以内

2.05%

1.65%

17年

17年超18年以内

2.15%

1.65%

18年

-0.3%

80%
80%

9年超10年以内

-0.2%
70%

±0.0%

■油送船、特殊ﾀﾝｸ船であって2,000ﾄﾝ未満のもの■鋼製はしけ高度モーダルシフト船
上記以外

80%

70%

±0.0%

地域振興に資する船舶
離島航路の整備に資する船舶

90%

-0.1%

離島航路に準じる生活航路に就航す 高度バリアフリー化船
る船舶
高度バリアフリー化船以外(バリアフリー化を要件とする）

80%

-0.1%

国内クルーズ船
海上運送活性化・再生に資する船舶として、集中改革プランに基づき一定の航路経営の合理化等を行う船舶

船舶の種類（上乗せ要件）※1

80%

70%

±0.0%

80%

±0.0%

80%

-0.1%

機構分担割合の上限

利率

船員雇用対策に資する船舶

35歳未満の女性船員等を計画的に雇用する事業者の船舶（※3）

他の政策要件に準ずる-0.2%

労働環境改善船-0.1%

労働環境改善船（荷役・船員作業負担軽減等設備を含む）-0.2%

事業基盤強化に資する船舶（※4）
第一種登録船舶管理事業者と全ての管理において３年以上の管理契約を締結する又は合併をする事業者の船舶
第一種登録船舶管理事業者もしくは第二種登録船舶管理事業者と船舶保守管理について３年以上の管理契約を締結する事業者の船舶■油送船、特殊ﾀﾝｸ船であって2,000ﾄﾝ以上のもの■鋼製旅客船（ｶｰﾌｪﾘｰ以 ■貨物船、ｾﾒﾝﾄ専用船、外）であって2,000ﾄﾝ未満 自動車専用船であってのもの
2,000ﾄﾝ未満のもの■鋼製旅客船であって2,000ﾄﾝ以上のもの■貨物船、ｾﾒﾝﾄ専用船、自動車専用船であって2,000ﾄﾝ以上のもの■共有期間延長制度を利用する場合に適用-0.1%

35歳未満の若年船員を計画的に雇用する事業者の船舶（※2）

特定船舶導入計画の認定を受けた船舶（※5）

貨物船

■薬品送船

高度二酸化炭素低減化船(12%以上)10%低減化船

旅 物流効率化に資する船舶
客
モーダルシフト船
船(中・長距離フェリー)

旅客船

ＬＮＧ燃料船先進二酸化炭素低減化船(16%以上)

二酸化炭素低減化船-0.3%

備考（左記の期間に該当する共有期間の船舶）

他の政策要件に準ずる他の政策要件に+10%（※6）-0.2%

注 1) 利率は、経済状況によって変動いたします。

注 2) 上記は基準金利であり、建造する船舶等の政策要件、上乗せ要件および信用リスクに応じて、一定の条件の下に一定の率が増減されます。詳しくはお問い合わせ下さい。

-0.1%
-0.2%

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７．適⽤利率の算出⽅法
適用利率 ＝ 基準利率±政策要件±信用リスク ＋上乗せ要件
基 準 利 率政 策 要 件（機構ＨＰに掲載）
共有期間
9年以内

主な政策要件

利率
固定型
見直し型
○.○％
▲.▲％

信用リスク

基準利率からの増減

スーパーエコシップ
LNG燃料船±先進二酸化炭素低減化船

▲０．３％

±

信用リスク（経営状況、建造プロジェクト等）に基づき、総合的に判断

9年超10年以内

○.○％

▲.▲％

10年超11年以内

○.○％

▲.▲％

11年超12年以内

○.○％

▲.▲％

12年超13年以内

○.○％

▲.▲％

13年超14年以内

○.○％

▲.▲％

＋

14年超15年以内

○.○％

▲.▲％

上乗せ要件

基準利率からの増減

15年超16年以内

○.○％

▲.▲％

３５歳未満の若年船員等を計画的に雇用する事業者が建造する船舶▲０．２％ｏｒ▲０．１％

16年超17年以内

○.○％

▲.▲％

17年超18年以内

○.○％

▲.▲％

※赤枠内は必ず適用されます

高度モーダルシフト船▲０．２％ ｏｒ ±０％

高度二酸化炭素低減化船
離島航路就航船▲０．１％〔 最大 ▲０．４％ 〕〔 最大 ▲０．３％ 〕
上乗せ要件▲０．４％～＋０．２％※中小企業者以外の方は利率の軽減無し

船員雇用対策に資する船舶（労働環境改善船）
特定船舶導入計画の認定を受けた船舶

同上
▲０．２％

〔 最大 ▲０．２％ 〕
基準利率より最大 ▲０．９％の軽減が可能

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８．JRTTの技術⽀援の全体像建造前（提案）① 新技術の情報提供② 政策誘導新技術の調査研究結果を船主に情報提供

一定の技術基準をみたす船舶の金利を優遇

優れた技術を普及

優れた船舶を普及③ 計画段階の支援

・より早い段階から支援を実施。
・新技術導入、環境対策、バリアフリー対策への支援を充実。

船舶の性能を確保

・基本設計の確定を支援、省エネ機器の検討等を支援

地域交通を維持・離島航路旅客船の検討段階に航路調査、造船所決定等を支援

燃費、SOx、船員、ﾊﾞﾘﾌﾘ･･･

 先進CO2低減化船船型を利用した低燃費化
 SOx規制強化対策
 船員確保対策のための労働環境改善船の導入
 バリアフリー対策

建造中

（執行）

④ 船舶建造の支援
・機構の技術者が図面審査、工事監督を実施、監督結果を報告
・不具合事例の原因分析、周知等による再発防止
船舶の品質を確保
工事監督

建造後（相談・解決）⑤ 就航後の支援
共有期間中、トラブル対応など継続してサポート

船舶の品質を維持
海上試運転

10９．離島航路旅客船の建造の流れと技術⽀援業務スケジュールの作成
事前準備

航路改善協議会

現在運航している船舶の検査時期、市町村及びJRTTの内部手続き等を勘案したスケジュールの作成支援
建造仕様（案）の作成、造船所へ概算見積もり依頼、造船所の空き状況調査及び造船所からの概算見積もり確認等

・航路改善協議会出席・資料作成
現実に即した航路改善計画作成のための技術的アドバイスや資料作成を実施

・航路調査
船主等要望調査、被代替船調査、運航・港湾調査を実施

基本計画策定・基本計画書作成
航路調査の結果を基に主要寸法、性能要件等をまとめた基本計画書を作成

・一般配置図の作成
船主の意向や基本計画書を基に一般配置図を作成

・入札（プロポ）公告作成
予定価格、業務説明書、評価基準等を作成

・造船所企画選定協力・選定資料作成

造船所の選定入札参加要件を船主と協議し決定。応札者の参加資格があるか確認

・入札時の技術説明
公告内容について、応札者より質問があった場合の技術的回答を実施

・ヒアリング資料作成と説明
公告後に造船所から提出される提案書について、ヒアリング資料を作成し、造船所にヒアリングを実施。

・提案書評価委員会資料作成・出席評価の視点等をまとめた委員会資料を作成し、事前に委員に照会・取り纏め。委員会で審議の上、造船所を決定する。

・図面審査

建造中造船所の作成した図面について基本計画の要求事項が反映されているか審査。

・工事監督・検査
各建造工程ごとに工事監督を実施し、仕様書及び図面との照合、施工方法等の確認を実施。

就航後・トラブル対策、保証ドック、船舶検査の立会い等を実施

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１０．スケジュールの作成
スケジュール作成における検討事項
①
②

③
④
⑤

既存船の代替時期
既存船の検査時期、老朽化の程度
運輸局への予算申請
航路改善協議会（調査事業）、構造改革補助の予算申請スケ
ジュール及び運輸局との調整
造船所の建造動向
新造船を建造可能な造船所の船台状況
地方自治体及びJRTTへの手続き
議会の時期、意思決定のプロセス、JRTTへの申請時期、契約時期
その他
港湾の改修の有無、サービス基準の見直しの有無
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・
航路事情調査・
港湾状況調査・岸壁設備調査機構共有建造船DBから選定
・性能要件を満足
・評価が良好《主要目》
・船の大きさ（長さ、幅、深さ、喫水）・総トン数
・旅客数、車両搭載数
・エンジン出力
・航海速力

概略配置、主要目の決定

類似船の選定主要目の仮決定

運航・港湾調査

被代替船調査・旅客の利用状況
・貨物の種類、荷役・乗下船の方法、時間

船主・乗組員等要望調査

１１．基本計画の策定

建造仕様書の作成
基本計画書の作成

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１２．地⽅⾃治体との共有建造実績【支援実施済】
１．愛媛県新居浜市（平成２１年度）「おおしま７」（188GT）

６．鹿児島県十島村（平成２８年度）「フェリーとしま２」（1,953GT）

２．青森県大間町（平成２３年度）「大函丸」（1,912GT）

７．山口県下関市（平成２９年度）「蓋井丸」（49GT）

３．鹿児島県薩摩川内市（平成２４年度）

４．広島県大崎上島町（平成２６年度)

５．愛媛県今治市（平成２７年度）「高速船甑島」（197GT）「さざなみ」（55GT）「とびしま」（19GT）

８．山口県下関市（平成３０年度）「六連丸」（19GT）

９．鹿児島県三島村（平成３０年度）

１０．香川県観音寺市（平成３０年度）「フェリーみしま」（1,859GT）「NEW IBUKI Ⅱ」（113GT）【支援実施中】１１．鹿児島県屋久島町（平成３０年度）「フェリー太陽Ⅱ」（499GT）

１．高知県宿毛市（令和３年度）沖の島（宿毛市）

２．愛媛県上島町

魚島（上島町）３．鹿児島県瀬戸内町

古仁屋港（瀬戸内町町）

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１３．離島航路事業者との共有建造実績【支援実施済】
１．鷹島汽船㈲（平成２７年度）

２．長崎汽船㈱（平成２７年度）「たかしま」（60GT）「鷹巢」（124GT）

６．五島旅客船㈱（令和元年度）

７．マリックスライン㈱（令和２年度）「OCEAN」（431GT）「クイーンコーラルクロス」（7,914GT）

３．瀬川汽船㈱（平成２９年度）「さいかい」（19GT）

８．津吉商船㈱（令和２年度）「つよし」（19GT）

４．崎戸商船㈱（平成２９年度）「みしま」（194GT）

５．九州郵船㈱（令和元年度)「うみてらし」（1,125GT）

９．㈲黄島海運（令和３年度）「おうしまⅡ」（19GT）【支援実施中】１．天長フェリー㈱（令和３年度）「ロザリオ・カーム」（299GT）

２．竹山運輸㈲（令和３年度）３．野母商船㈱（令和３年度）４．㈲木口汽船（令和３年度）被代替船「シーガル」

５．西海沿岸商船㈱（令和４年度）被代替船「れぴーどエクセル」

15（参考１）

建造実績の推移16

（参考２）

離島航路旅客船建造実績の推移

隻数
14

総トン数
16,00012

14,000

隻数

トン数12,0001010,000
88,00066,00044,00022,00000平成１５～令和３年度

計

１０１隻、７５，０８１ＧＴ

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お問い合わせ先
独⽴⾏政法⼈鉄道建設･運輸施設整備⽀援機構

神奈川県横浜市中区本町6-50-1横浜アイランドタワー
共有建造船の建造相談︓ 共有船舶建造⽀援部 建造促進課
TEL︓045-222-9138
Mail : kensoku@jrtt.go.jp
共有建造船の技術⽀援︓ 共有船舶建造⽀援部 技術⽀援課
TEL︓045-222-9123
Mail : ses1@jrtt.go.jp
URL https://www.jrtt.go.jp/

URL https://www.jrtt.go.jp/ship/↑ＨＰはこちらから18