Brangista FINANCIAL REPORT
株 式 会 社 ブ ランジ スタ 第 22 期 事 業 報 告 書
2021年10月1日 - 2022年9月30日

株主の皆様へ

株主の皆様には、 平素より変わらぬご支援を賜りまして、

株式会社ブランジスタ

第22期 事業報告書
Financial Report
2021.10.1 - 2022.9.30

定額で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーション

心より感謝申し上げます。

ツールと、経営者の学びと交流の場を提供する新プロジェクト

2022年9月期は、新型コロナウイルス感染症の影響には「ACCEL JAPAN（アクセルジャパン）」の提供を開始して注視が必要なものの、観光・外食産業においては明るいおります。 大手企業だけではなく、幅広い企業が著名な兆しが見え始めております。当社では、新しい会計基準がタレントを使用したプロモーションが実現可能となり、日本適用となった初めての期となり、２期連続の上方修正を行い、企業の成長を支援し、日本経済の発展に貢献してまいります。

前期比で増収を達成いたしました。

当社においては、新たな売上を創出する新事業の開始に株式会社ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、よって対象となる市場が拡大したことで、より一層の売上「旅色」において、自治体からの広告売上が好調に推移して規模の拡大を図ってまいります。

おり、2022年9月期は合計39自治体とのタイアップを実現し、過去最高件数を更新いたしました。2023年9月期に2023年9月期は３期連続の増収を予定しており、新型コロナおいても、すでに24自治体とのタイアップが決定しております。

ウイルス感染症前の10期連続増収を達成していた成長軌道

新型コロナウイルス感染症によって減少した観光受入者数のを再び実現し、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、回復のためのPRや、ふるさと納税寄付額の増加、移住・グループ全社員一丸となって取り組んでまいります。

定住PRなどを目的に活用が広がっております。電子雑誌・動画・紙冊子の提供によって当社売上の更なる拡大を図るとともに、地方活性化に貢献してまいります。
また、国内の観光需要喚起策の実施や入国制限の解除によって、宿泊施設、飲食店などの観光・外食産業の企業は徐々に回復傾向にあると感じております。今後さらに回復が見込まれる当社事業環境おいて、更なる成長を実現させるべく、拡大を続けてまいります。
株式会社ブランジスタソリューションが展開するソリューション
業務においては、業務受託売上が堅調に推移しております。
2022年10月に株式会社ブランジスタエールを設立し、月々1

Brangista FINANCIAL REPORT

株式会社ブランジスタ代表取締役社長

岩本 恵了

業績ハイライト2 0 2 2 年 9月期 連 結 業 績・2 023 年9月期連結業績予想

Business Topics

2022 年 9 月期

2023 年 9 月期（ 予 想 ）3,360百万円 4,100百万円［ 営業利益 ］
255百万円 400百万円
・自治体タイアップ広告が過去最高件数を更新［ 経常利益 ］
・新サービス「ACCEL JAPAN」
が始動
258百万円 400百万円
新たな売上の獲得による2023年9月期の業績貢献へ［ 当期純利益 ］
178百万円 250百万円

・会計基準の変更や新型コロナウイルス感染症の影響を克服し増収を達成［売 上 高］（アクセルジャパン）※※親会社株主に帰属する当期純利益

売上高（単位：百万円）

3,290

営業利益

（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

3,360

2,780
365

350258

255

213

178

21/9

22/983

△381

20/9

21/9

22/9

20/9

21/9

22/9

20/9

21/9

22/9

20/9

Brangista FINANCIAL REPORT2

電 子 雑 誌

自治体タイアップ広告が過去最高値を更新

39自治体

・契約額 5 億円突破
・39 自治体に拡大
・2023 年 9 月期
24 自治体（ 3.7 億円）がすでに決定

515
百万円

2023年9月期に公開を予定している自治体タイアップ広告の契約額は、2022年9月期の7割以上にあたる3.7億円、24自治体の実施が既に決 定しており、過 去 最 高 契 約 額の更 新に向けて順 調なスタートを公開予定

切っています。現在、自治体への提案を行う専門チームだけでなく、既存の他商材を扱うチームからのアプローチを開始しており、全国の前期比自治体をもれなく網羅できる営業体制を構築してまいります。また、タイアップ広告の掲載を開始するタイミングに合わせて、周辺地域の民間企業への提案や特集の掲載を強化するなど、その地域に資源を集中させる体制を構築し、更なる拡大による当社売上増加への貢献を図ってまいります。また、当社が提供する電子雑誌や動画などをPRに活用する自治体を増加させ、全国各地の活性化に貢献してまいります。

11自治体

自治体タイアップ広告の契約額推移

46百万円
2020年9月期

2023年9月期

15自治体

160

221%
UP

377

百万円※

24

自治体

百万円
2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期※2022年10月31日時点掲載予定

3

Brangista FINANCIAL REPORT外部環境の改善によって観光・外食企業の広告は回復路線へ
国内の観光需要喚起策の実施や入国制限の解除によって、国内・訪日観光客の回復が見込まれ、宿泊施設、飲食店などの観光・外食産業の企業の広告出稿が増加するものと考えられます。当社広告売上の拡大に向けて、全国8拠点から各地のクライアントへのアプローチを強化してまいります。

電子雑誌関連売上の内訳（2022年9月期）

654（単位：百万円）

527
47
121358

1Q

573
50
113

408

2Q

539
283490

国内・訪日観光客回復
自治体・企業の広告出稿意欲増加

114

529
396

3Q

・全国旅行支援開始
・訪日外国人入国制限解除

4Q

外 部 環 境 の 改 善 に よって観光・外食企業の広告
回 復 路 線へ

■ その他 ■ その他雑誌（GOODA・マドリーム 他） ■ 旅色関連（宿・飲食店・レジャー施設・自治体・お取り寄せ 他）

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4

新サービス

2022年10月4日に当社連結子会社・株式会社ブランジスタエールを設立し、同日より著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと経営者の学びと交流の場を提供する新プロジェクト「ACCELJAPAN（アクセルジャパン）」の提供を開始いたしました。多くの企業が初期費用0円かつ月々定額でタレントの肖像を自社のサービスや商材のプロモーション、採用活動などに使用できるサービスを提供しております。また、日本経済の発展に貢献することを目的に、日本最大級の経営者交流団体パッションリーダーズと連携し、ビジネスマッチングやセミナーなどへ無料で参加することが可能となります。

経営者がノウハウや人脈を強化することで、企業の成長を加速させ、日本経済の発展に貢献してまいります。

5

Brangista FINANCIAL REPORTACCEL JAPAN始動発表会を10/4開催

ＴＶ番組 でピックアップ
スポーツ
新聞 紙
で紹 介

ACCEL JAPAN （アクセルジャパン）1028

等身大パネル

アンバサダーの写真を利用したクリエイティブ例
モバイルサイト

ポスター

チラシ

広告バナー

タレントパワーで注目度が劇的にアップ
ACCEL JAPAN 開始によって、市場が拡大

旅色FO-CAL

日本全国自治体となりました。これによって、当社が対象とする市場規模1,724件が大きく拡大いたしました。

※1 経 済産業省「令和３年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」日本のBtoCｰEC市場規模※2 日本フードサービス協会「令和元年外食産業市場規模推計（一部対象外分類を除外）」
および観光庁「旅行・観光消費動向調査」
日本人国内旅行・訪日外国人旅行消費額の合計（2019年）※3 財務省「法人企業統計調査季報（2019）」
中小企業売上高

街頭ビジョン幅広いプロモーション媒体で利用可能

これまで当社がカバーしていた市場は、ACCEL JAPANの開始によって、業態を問わずに日本全国の企業が対象

タクシービジョンECサポートサービス
日本全国

ECサイト運営企業

19.3兆円※1

旅色ACCEL JAPAN

日本全国

業種を問わず観光・外食関連企業

43.8兆円

※2

日本全国
中小企業

135.3兆円※3

ACCEL JAPAN始動でさらに市場が拡大
Brangista FINANCIAL REPORT

6■会社概要会社（2022年10月4日現在）

名

本 社 所 在 地■株式の状況（2022年9月30日現在）■株主メモ

株式会社ブランジス夕

発行可能株式総数

40,000,000株

事〒150-0031

発行済株式総数

14,575,300株

定時株主総会

毎年12月

東京都渋谷区桜丘町20-4株

5,989名

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

主数

業

年度

ネクシィーズスクエアビル
代

表設資
事

本業

内者

岩本 恵了

立

2000年11月30日

金

1,735百万円（資本準備金含む）

容

電子雑誌・ソリューション・
企業プロモーション

連 結 子 会 社

株式会社ブランジスタメディア
株式会社ブランジスタソリューション
博設技股份有限公司（Brangista Taiwan Inc.）
株式会社 CrowdLab
株式会社ブランジスタエール■役員（2022年12月13日現在）

代表取締役社長

岩本 恵了

取締役

石原 卓

取締役

井上 秀嗣

取締役

木村 泰宗

取締役

吉藤 淳

社外取締役

本間 憲

取締役

近藤 太香巳

社外取締役

杉本 佳英

取締役（監査等委員）

鴨志田 慎一社外取締役（監査等委員）

久保田 記祥社外取締役（監査等委員）

中路 武志

三井住友信託銀行株式会社■株主状況（2022年9月30日現在）

株主名

所有株数（株） 持株比率（％）

株式会社ネクシィーズグループ

6,795,280

48.82

株式会社ＳＢＩ証券

396,867

2.85

近藤太香巳

269,380

1.94

西村智明

252,600

1.81

楽天証券株式会社

124,500

0.89

田邊

100,000

0.72

昭知

ａｕカブコム証券株式会社

85,5000.61

秋元康

83,9800.60

藤井憲一

80,0000.57

79,1000.57

ブランジスタ従業員持株会（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

こちらの QRコードより、第22期 株式会社ブランジスタ決算説明動画をご覧いただけます。

環境大臣認定エコ・ファースト企業

証券コード6176

毎年10月1日から翌年9月30日まで

株式会社ブランジス夕TEL：03-6415-1183（代表）e-mail：info@brangista.com