訪問看護ステ－ション

よろこび初山運 営 規 程第１条（事業の目的）
要介護状態、介護予防にあっては要支援状態にある高齢者や、病気やけが等により在宅療養を必要とする者に対し、介護保険法による指定居宅サ－ビス事業者として、適切な事業運営を行うため、介護保険法に基づく指定訪問看護、指定予防 訪 問 看 護（ 以 下「 指 定 訪 問 看 護 」と い う ）の 実 施 に つ い て 必 要 な 事 項 を 定 め る 。
第２条（運営の方針）（１）指定訪問看護の実施にあたっては、かかりつけの医師の指示のもと、利用者の心身の状態を踏まえ、生活の質の確保を重視し、健康管理、全体的な日常動作の維持・回復を図るとともに、在宅医療を推進し、快適な在宅療養が継続できるように支援するものとする。
（２）指定訪問看護の実施にあたっては、関係市町村、地域の医療、保健、福祉サ－ビス機関との密接な連携に努め、協力と理解のもとに適切な運営を図るものとする。
（３）開設事業者は運営会議を設置し、事業の運営上必要な事項について適時協議する。
第３条（事業所の名称等）
事業を行う事業所の名称および所在地、次のとおりとする。
名称

訪問看護ステーション

よろこび初山住所

川 崎 市 宮 前 区 初 山 2 - 2 5- 9 - 5

第４条（職員の職種、員数及び職務内容）
ステ－ションに勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
職

種資

格

常勤

常勤

非常勤

非常勤専従

兼務

専従

兼務

備考

管理者

看護師

－

１名

－－

看護職員と兼務

看護職員

看護師

－

1 名

名

－

常勤看護師は管理者
非常勤看護師は施設看護師と兼務

准看護師
事務職員

－－－－－－－

1 名

施設の事務と兼務

（１）管理者
管 理 者 は 、ス テ ー シ ョ ン の 従 業 者 の 管 理 及 び 事 業 の 利 用 の 申 込 み に 係 る 調 整 、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
また、ステ－ションの管理上支障がない場合には、ステ－ションの他の職務に従事し、又は同一の敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事する。
（２）看護職員等
看護師は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書（介護予防訪問看護計画書及び訪問看護報告書を含む。）を作成し、事業の提供に当たる。
（３）業務の状況に応じて職員数は増減する。
第５条（営業日及び営業時間等）
ステ－ションの営業日及び営業時間等は、下記に定めるものとする。
（１）営業日：３６５日（２）営業時間：午前９時００分から午後５時３０分までとする。
（３）電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（ ４ ）利 用 者 の 状 況 に 応 じ 、必 要 な 場 合 に は 営 業 時 間 外 で の 訪 問 看 護 も 実 施 す る 。
第６条（指定訪問看護の提供方法）
訪問看護の提供方法は、次のとおりとする。
(１ ） 利 用 希 望 者 が か か り つ け の 医 師 （ 施 設 入 居 中 に 場 合 は 訪 問 往 診 医 ） に 申 込
み、医師が交付した訪問看護指示書（以下指示書」という）に基づいて、訪問看 護 計 画 書 、あ る い は 予 防 訪 問 看 護 計 画 書 を 作 成 し 、指 定 訪 問 看 護 を 実 施 す る 。
（２）利用希望者または家族からステ－ションに直接申込みがあった場合は、主治医に指示書の交付を求めるよう指導する。
（ ３ ）利 用 者 に 主 治 医 が い な い 場 合 は 、主 治 医 を 決 め て 申 し 込 む こ と を 助 言 す る 。
あるいは当訪問看護ステ－ションから関係機関に調整を求めて対応する。
（４）介護保険による訪問看護の場合は医師の訪問看護指示書とともに、担当ケアマネージャーのサービス計画書に基づきサービスを提供する
２指定訪問看護の提供方法は、次のとおりとする。
（１）利用希望者の被保険証により被保険資格、要介護認定又は要支援認定（ 以 下「 要 支 援 認 定 等 」と い う 。）の 有 無 、要 介 護 認 定 等 の 有 効 期 間 を 確 認 し 、被保険者証に介護保険法第７３条第２項に規定する認定審査委員会意見が記載されている場合は、その意見に配慮して訪問看護を提供する。
（２）訪問看護計画が作成されている場合は、当該計画に沿った訪問看護を提供する。
利 用 者 が 訪 問 看 護 計 画 の 変 更 を 希 望 す る 場 合 は 、当 該 利 用 者 に 係 る 居 宅 介 護
支援事業者への連絡その他の必要な援助を行う。
（３）訪問看護の提供に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者には、要介護認定等の申請がすでに行われているか否かを確認し、行われていない場合には、利用者の意思を踏まえて、速やかに申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
第７条（指定訪問看護の内容）
ステ－ションの指定訪問看護内容は、次のとおりとする。
（１）病状・障害の観察（２）清拭・洗髪等による清潔の保持（３）食事・排泄等日常の生活の世話（４）褥瘡の予防・処置（５）リハビリテ－ション（６）タ－ミナルケア（７）認知症患者の看護（８）療養生活や介護方法の指導（９）カテ－テル等の管理（ 10） そ の 他 医 師 の 指 示 に よ る 医 療 処 置
第８条（利用料）（１）指定訪問看護を提出した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該認定訪問看護が法定代理受領サ－ビスであるときは、その１割又は 2 割又は 3 割の額とする。
（２）利用者から利用料の支払いを受けたときは、基本利用料とその他の利用料について個別の費用ごとに区別して記載した領収書を交付する。
（３）指定訪問看護を開始するにあたり、あらかじめ利用者や家族に対しその趣旨について説明し理解を得るものとする。
（４）交通費
通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問看護に要した交通費、その実費を徴収する。
（５）処置費
利用者またはその家族の申し出により指定訪問看護と連続して行う死後の処置( エ ン ゼ ル ケ ア )を 行 っ た 場 合 の 費 用 は 実 費 を 徴 収 す る 。
（６）上記にかかわらず、利用料（基本利用料を除く）および交通費について、支払い困難と管理者が認めた場合は減額または免除することができる。
第９条（通常の事業の実施地域）
ステ－ションが指定訪問看護の提供を行う通常の地域は、川崎市宮前区、麻生区、横浜市青葉区とする。

第１０条（個人情報の保護について）（１）利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」
及び厚生労働省が作成した「医療、介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取扱いに努めるものとする。
（２）事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。
（３）従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
（４）従業員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させ る た め 、従 業 者 で な く な っ た 後 に お い て も こ れ ら の 秘 密 を 保 持 す る べ き 旨 を 、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
第１１条（緊急時における対応方法）（１）緊急時の対応方法については、あらかじめかかりつけの医師（主治医）と利用者に確認して指定訪問看護を開始するものとする。
（２）訪問看護師等は、指定訪問看護実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかにかかりつけの医師（主治医）に連絡し、適切な処置を講じるものとする。かかりつけの医師（主治医）との連絡ができない場合には、緊急搬送等の必要な処置を講じるものとする。
（３）訪問看護師等は、前項についてしかるべき処置をした場合は、速やかに管理者及びかかりつけの医師（主治医）に報告しなければならない。
第１２条（苦情処理に対する処置）
指定訪問看護事業者は、提供した指定訪問看護に係る利用者の苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を別紙のとおり講じることとする。
第１３条（虐待防止に関する事項）
事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための指針を整備する。

（２）看護師等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（３）前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者（管理者）を置く。
（４）事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
第１４条（身体拘束の防止）（１）事業所はサービスの提供に当たっては。利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体拘束及び利用者の行動を制限する行為（以下身体拘束等と言う）を行わない。
（２）事業所がやむを得ず身体拘束を行う場合には記録に以下の項目を記載する
①日時

時間

その様態

利用者の心身の状況の記載②やむを得ないと複数名で判断したその根拠等、必要な事項を記録する（３）身体拘束の指針を整備する①指針によって示された方針に沿って対応する②委員会

状況報告及び適正かどうかの判断（ＷＥＢ会議も含む）③研修の実施第１５条（事故発生の防止策及び事故発生時の対応方法）（１）防ぐべき事故を未然に防ぐよう、常にヒヤリハットを収集して事故分析を行う。
（２）事故分析の結果、利用者にとって著しくリスクの高い事故につながる原因の除去に努める。
（３）必要な場合には環境の整備や業務の流れの見直し、ケアのあり方などを話し合い、職員研修を行う。
（４）利用者に対する指定訪問看護等の提供により事故が発生した場合は、速やかに管理者、市町村、利用者の家族、介護支援専門員（介護予防にあっては地域包括支援センター）等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
（５）前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。
（６）利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（業務継続計画の策定等）
第１６条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護事業（介護予防訪問サービス）の提供を継続的に実施するための、及び非 常 時 の 体 制 で 早 期 の 業 務 再 開 を 図 る た め の 計 画（ 以 下「 業 務 継 続 計 画 」と い う 。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。

（２）

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
（３）事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
第１７条（守秘義務）（１）個人情報の保護に関する取扱いに関して、利用する目的以外には使用しないことを前提に個人情報の取り扱いには十分に配慮する（２）職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
（３）従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させ る た め 、従 業 者 で な く な っ た あ と に お い て も こ れ ら の 秘 密 を 保 持 す べ き 旨 を 、従業者との雇用契約の内容とする。
（４）この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、開設法人とステ－ションの管理者との協議に基づいて定めるものとする。
第１８条（その他運営に関する重要事項）（１）ステ－ションは、地域社会で重要な役割を担っていることを認識し、職員の質的向上を図るため研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
①

採用時研修

②

継続研修
附

採用後３カ月以内
年１２回

則
この規定は、令和 4 年 7 月 1 日から施行する。
改定

令和 6 年 6 月 1 日