農地中間管理事業評価委員会における評価及び意見○

開催日時・場所
・令和６年６月２６日（水）午後１：４０～４：００
・ＮＯＳＡＩ会館２階研修室（甲府市宝１－２１－２０）＜評価委員(敬称略)＞
山梨大学生命環境学部教授
元山梨県中小企業団体中央会専務理事
元山梨県農政部技監
元笛吹市農業委員
山梨県指導農業士会会長
前山梨県青年農業士会会長※所管課である農政部担い手・農地対策課

渡辺
橘田
小澤春田
名執明立

靖仁(委員長)恭和茂
美子
昭仁（欠席）
康之

清水課長補佐、外池主査が出席○ 報告事項(１) 令和４年度農地中間管理事業の評価委員会概要の公社ＨＰでの公開について（公社 佐々木事務局長 説明）･「農地中間管理事業の推進に関する法律第９条第４項」の規程に基づき、情報公開している項目のうち、令和５年６月２８日の評価委員会にて、委員からいただいた評価と意見は【報告事項】のとおり。また、委員から頂いた意見・要望への対応状況については、協議事項の(１)の（ア）で説明する。
○協議事項(１) 令和５年度 農地中間管理事業の実施状況の評価について(ア)令和５年度 農地中間管理事業の実績（公社 佐々木事務局長 説明）<事業実績>○農地の借入れ、貸し付けの実績
・貸付面積が過去最高の３５８．１ｈａと目標である３００ｈａを大きく上回り、前年比で２割増となった・ラジオやパンフレットでの周知による成果に加え、令和７年度からの法改正に向けて利用権設定からの切替も進んでいる。
・中北地域においては、北杜市は山梨県全体の貸付面積の約半分を占めており、前年から１１ｈａ増で、企業参入による大規模貸付が堅調。
・峡東地域においては、個人・法人ともに利用権設定から中間管理への移行が着実に進んでおり、大幅な伸びに繋がった。
・富士・東部地域はもともと農地の流動が少ない地域であるが、令和５年度における増加については大規模農家と法人の更新によるものである。
○機構借受農地整備事業の実施状況
・農地中間管理権を取得した農地に簡易な整備を行い担い手に貸し付ける事業を、５５地区で約２１．９４ｈａ実施した。

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○果樹苗木育成・担い手貸付に関する事業の実績
・果樹栽培を希望する新規就農者の経営初期のリスクを軽減するため、機構が借り受けた農地を整備し苗木を植え、３年間育成管理した後に貸し付ける事業を実施している。
・令和２年に設置した富士河口湖町のほ場について、現在、貸し付けの手続き中である。
○農地中間管理事業以外の公社事業
・農地中間管理事業を進めていく中で連携して行う事業として、農業の担い手支援に関する事業、県奨励品種等種苗供給対策事業等の実績を説明。
・令和５年度から新たに取り組んだ農業の６次産業化に関する事業では、拠点として「やまなし農山村発イノベーションサポートセンター」を設置し、６次産業化に取り組む農業者等を支援したことを報告した。
・その他、収益事業として土地改良等の受託に関する事業、中央新幹線の構築物による農作物への影響調査の業務委託に関する事業、山梨県植物防疫協会の事務局業務の受託に関する事業について実績を説明した。
(イ)令和５年度 農地中間管理事業の収支決算（公社 佐々木事務局長 説明）〇令和５年度農地中間管理事業決算報告書について
・公社全体の決算報告書を説明した後に、農地中間管理事業の決算について説明を行った。
〈貸借対照表〉・流動資産については未収金の前年度との比較増減の要因等について説明。
・固定資産については長期未収金の前年度との比較減について説明。
・流動負債については事業未払金の前年度との比較増の要因等について説明。
・固定負債については長期預り保証金の前年度との比較増について説明。
〈正味財産計算書〉
・経常収益については農地中間管理用地貸付の前年度との比較増について説明。
・受取補助金等については農地中間管理機構事業補助金の内容について説明。
・経常費用については農地中間管理事業借賃原価の前年度との比較増について説明。
(ウ)賃料の未収、未払い案件の対応について（公社 中村専務理事 説明）○未収について・令和５年については１１月２５日の納期から再請求・督促状の送付などを経て、決算時令和６年３月３１日には約３２５万円の未収金があったところ引き続き努力を重ね、今現在は残すところあと約２３万円となっている。
・令和４年については順調に回収が進み、残り２件となっている
・令和２年は事務処理ミスの残りで過払いが１６件あったが、そのうち１０件を回収することができた。
○未払いについて・主に地権者死去によるもので、法定相続人に対し丁寧に説明し手続きを促している。
・令和４年度の件数・金額ともに大幅減となっているのは、令和５年度に供託したことによるもの。

2【委員による評価】[橘田委員]○ 借入・貸付実績については非常に成果が上がっている。
○ 賃料の未収金の徴収について、再度の請求書の送付を省いて、いきなり督促状を送ることができれば労力と費用の削減になるのではないか。
（事務局）○ 法律的な問題がないかを顧問弁護士に確認しつつ検討していきたい。
[小澤委員]○ 実績について、平成２６年にこの事業がスタートした時に、１年間の集積目標が４００ｈａと示されたのに対し、とても無理だと思っていたが、１０年経過して目標に近い数字が達成できている。公社や市町村の努力を高く評価したい。中間管理では委託先が登記簿取得や書類作成を行うため作業量が膨大になる。県から委託先へのサポートを厚くするよう働きかけてほしい。
○ シニア研修については県の予算を使っているのに定着率が悪い。本気度・やる気を検証するべきではないか。
（事務局）○ シニア研修の参加者は半農・半Ｘ（エックス）が多く、対象を絞ってしまうと対象者が見つからなくなってしまう恐れがある。
○ 未収金の回収については特殊な業務であるため、組織的な後継者の育成を進めてほしい。
（事務局）○ 本制度はどちらかというと性善説的な立場で設計されているため、未収金回収
では制度的手当てがなされていないものが多々ある。回収を実務的に円滑に進める方法とノウハウは、必要に応じて本省とも協議するものの、公社が独自に取り組む中で新たに編み出し蓄積してきた。小澤委員の要望する「組織的な後継者育成」という場合、「組織的な」については、現場でカバーしきれない制度設計の根幹に関する部分も含めれば、制度の安定的な継続の観点から農水省も含む対応となるが、現段階では、公社中心に論点の洗い出しと解決方向を探り実践していくこととなる。このノウハウ蓄積と実践は、先例が皆無であることから、当初は公社の特定の人物が切り開いていかざるを得ない状況であったが、一定程度ノウハウの蓄積もみられてきたので、文書化可能な領域については、マニュアル化・作業の標準化を進め、公社内で複数の担当者が取り組めるように推進体制を拡張して、後継者育成に資することを検討している。
［春田委員］〇 賃料未収の場合に転借を解約できないのか。また賃料未払いにならないよう、契約時に十分な説明をしているのか。
（事務局）○ 機構法による解除は、賃料未収を理由にできない（農地を荒らしていれば解約できる）。賃料についての説明は契約書に明記してある。口頭での説明は、契約者が多様化しているために難しいケースが多く、委託先に強くお願いすることはしていない。繰り返し未払をする人については、新たな貸付を行わないよ
うに委託先に注意を促すなどの対策を考えている。
〇 貸借を農業委員会に諮る際に、農業委員から未収の恐れがある人物についての情報が上がってこないのか。
3（事務局）○ おそらくそういった情報は持っていると思うが、事務局員には地方公務員法による守秘義務があるため、情報の伝達が難しい。
［明立委員］〇 中北地域の中で北杜市は大きな成果が上がっているが、他の市町村はどうなっているか。
（事務局）○ 中央市でも圃場整備や企業参入はある。中央市の公社では道の駅の運営もあるため、集積・配分には注力していない。南アルプス市は公社が廃止された。現在は主にＪＡが行っていて、中間管理に協力的である。もともと峡東が果樹なのに対し、北杜市は水田地帯なので集積がしやすいという背景があるのに加え、峡東は大規模な圃場整備が難しく、数字が大きく伸びることはない。
(２) 令和５年度農地中間管理事業の取り組みについて(公社 佐々木局長(ア) 法改正に対応した今後の農地中間管理事業について(イ) 令和５年度 山梨県農地中間管理機構活動方針説明)[小澤委員]〇 来年の事務量の増加に向けの体制は計画しているのか。
（事務局）○ すでに今年度から人員を増員して備えている。さらに来年度に向けてプロパー・会計年度任用職員ともに増員を予定している。
[渡辺委員長]〇 山梨県は最先端の事例を集積したモデル作りが進んでいるので、マニュアル策定も含めて今後の中間管理事業の礎になっていくことと思われる。

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