別紙
平成 23 年度における契約状況のフォローアップ
平成 24 年 9 月
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
1．平成 20 年度と平成 23 年度に締結した契約の状況（単位：件、億円）

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）

競争性のない
随意契約

合計

平成 20 年度
件数
金額（20.6％） （11.9％）
１７６
１３５（25.1％） （24.3％）
２１５２７５平成 23 年度
件数
金額（29.3％） （59.8％）
２２１７２３（54.6％） （23.9％）
４１１２８８

比較増△減
件数
金額（25.6％） （436.3％）
４５５８８（91.2％）（4.8％）
１９６
１３

見直し計画
件数
金額
（30.5％） （51.5％）
２６１５８４（53.8％） （30.5％）
４６０３４６（45.7％）
３９１（36.1％）
４１０（83.9％）
６３２（83.7％）
１０１１（61.6％） （146.6％）
２４１
６０１（84.3％）
７２１（82.0％）
９３０（54.3％）
４６４（63.9％）
７２５（16.1％）
１２１（16.3％） （△73.9％） （△72.8％） （15.7％）
１９７
△３４３
△５２８
１３４（18.0％）
２０４（100％）
８５５（100％）
１１３５（100％）
７５３（100％） （△11.9％）
１２０８△１０２（100％）
１１３５（6.5％）
７３（100％）８５５（注1）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）

比較増△減の（（注3）

見直し計画の計数等は、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）」に基づき公表した見直し計画である。

）書きは、平成 23 年度の対 20 年度伸率である。

（参考）図表

平成 20 年度と平成 23 年度に締結した契約の状況【20 実績】
一般競争入札・指名競争入札等【23 実績】【（参考）見直し計画】※見直し結果後における状況

契約全体に占める

１３５億円「競争性のある契（１７６件）約方式」の割合の７２３億円

一般競争入札・指名競争入札等

実績比増▲減（２２１件）

５８４億円

競争性のある契約方式合計
金額

４１０億円（36.1％）

件数

３９１件 （45.7％）

企画競争・公募

一般競争入札・指名競争入札等（２６１件）
金額

競争性のある契約方式合計＋47.6 ポイント

金額１０１１億円（83.7％）（６０１億円増）

件数

６３２件 （83.9％）

２７５億円（２１５件）

企画競争・公募件数＋38.2 ポイント２８８億円（２４１件増）（４１１件）

競争性のある契約方式合計
金額

９３０億円（82.0％）

件数

７２１件 （84.3％）

企画競争・公募
３４６億円

競争性のない随意契約（４６０件）

金額 ７２５億円（63.9％）
件数 ４６４件 （54.3％）
競争性のない随意契約

競争性のない随意契約

金額 １９７億円（16.3％）

金額 ２０４億円（18.0％）

件数 １２１件 （16.1％）

件数 １３４件 （15.7％）（注）「一般競争入札・指名競争入札等」には、不落・不調の随意契約を含む。

2．見直し計画に掲げた競争性のない随意契約の割合に到達しなかった主な理由
海外地質構造調査及び探鉱事業は、一般的な調査発注業務とは異なり、当該調査対象地域の排他的探査権又は探鉱権を有する鉱区保有者又は権益保持者との契約を締結し、実施するものであり、当該鉱区保有者又は権益保持者と随意契約を締結せざるを得ず、一般競争入札等に移行できない。また、平成 23 年度は川崎本部の東京への事務所移転があり、関連して随意契約せざるを得ないものが 17 件あったため、件数ベースでは目標に届かなかった。

3．平成 23 年度において、随意契約から一般競争入札等、企画競争、公募に移行した主な契約① 一般競争入札へ移行
電話回線キャリア契約
６百万円② 指名競争入札へ移行
実績なし③ 企画競争へ移行
携帯電話（海外出張用）利用契約④ 公募へ移行
実績なし

４百万円

4．一者応札・応募の改善状況（単位：件、億円）

平成 20 年度

平成 23 年度

比較増△減

件数

２６１（66.8％）

２６６（ 42.1％）５（1.9％）

金額

１７１（41.6％）

１８７（ 18.5％）

１６（9.4％）

件数

１３０（33.2％）

３６６（ 57.9％）

２３６（181.5％）

金額

２３９（58.4％）

８２４（ 81.5％）

５８５（244.8％）

件数

３９１（100.0％）

６３２（100.0％）２４１（ 61.6％）

金額

４１０（100.0％）

１０１１（100.0％）

６０１（146.6％）

２者以上

１者以下

合

計

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った係数である。
（注３）比較増△減の（）書きは、平成 23 年度の対 20 年度伸率である。

5．一者応札、一者応募に係る改善方策（URL：http://www.jogmec.go.jp/about_jogmec/informationopen/committee/index.html）

6．法人と一定の関係を有する法人との契約状況（単位：件、億円）
関係法人等が契約の相手方となった案件

一般競争入札
指名競争入札
企画競争
公募
小計
随意契約
合計

二者以上が応札・応募した案件

関係法人等のみが応札・応募した案件

件数５（0.7％）１（0.1％）－

金額

１０（0.9％）０．２（0.02％）

－

件数

－－

－

金額

－

－

－

件数

８（1.1％）－－

金額

１０（0.9％）

－

－

件数

－－

－

金額

－

－

－

件数

１３（1.7％）１（0.1％）－

金額

２１（1.7％）０．２（0.02％）－

件数

４（0.5％）－－

金額

３９（3.2％）－－件数

１７（2.3％）－－金額

６０（5.0％）

－

－

（注１）
「独立行政法人の行う契約に係る情報の公表について」（平成 23 年６月３日内閣官房行政改革推進室長）により、平成 23 年７月１日以降に公示・公募等がされた案件のうち、独立行政法人と一定の関係を有する法人が契約の相手方となる案件については、当該法人との間の取引等の状況等を公表することとされている。
（注２）各欄の（ ）書きは、契約全体に占めるそれぞれの割合である。
（注３）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注４）関係法人等とは、以下の類型に該当する法人をいう。
(1) 関 係 法 人：次の①及び②のいずれにも該当する法人①当法人の役員経験者が再就職している、又は課長相当職以上の職の経験者が役員等として再就職している。
②総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引割合が３分の１以上である。
(2) 特 定 関 連 会 社：「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」第 107 に規定する会社（当法人が議決権の過半数を所有等）(3) 関 連 会 社：「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」第 118 に規定する会社（当法人が議決権の 100 分の 20 以上を所有等）(4) 関 連 公 益 法 人 等：
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」第 129 に規定する公益法人等（理事のうち当法人 OB が占める割合が３分の１以上等）