平成２６年度

町 政 執 行 方 針

東神楽町長

山 本進

はじめに
平成２６年第１回東神楽町議会定例会の開会にあたり、まちづくりに対する所信を申し述べ、町民の皆様ならびに議員各位のご理解とご協力をいただきたいと思います。

私は一昨年、町長に就任させていただき、この２年間、町民や議員の皆様との対話を重ねながら、多くの課題に対して一歩ずつではありますが、その解決の実現に向けて取り組みを進めてまいりました。
今後も、新たな行政課題や多様化する住民ニーズに対して、町民の期待に応えるべく専心努力してまいります。

国は、長引く円高・デフレ不況からの脱却などをめざした積極的な経済対策を実行して、景気が回復傾向にあるとしておりますが、地域経済までにはまだ行き届いていない状況であり、また、４月からは消費税率が８パーセントに引き上げられることで、消費の落ち込みや駆け込み需要の反動などによる景気の腰倒れが懸念される中、「好循環実現のための経済対策」として５兆円規模の補正予算を成立させ、持続可能な経済成長を図ろうとしております。また、平成２６年度予算においても補正予算と一体となり、日本の競争力の強化につながる未来への投資や生活の基盤を守る暮らしの安全・安心といった事項を重点として予算編成をしております。

本町の平成２６年度の予算編成は、第８次東神楽町総合計画で定めた将来像「笑顔あふれる花のまち～みんなで築こう活力ある東神楽」の実現をめざし、着実に実行すべく予算編成を行ったところであります。

昨年は、東神楽１２０年の記念すべき年であり、また、第８次東神楽町総合計画がスタートし、さらに、これまでのまちづくりの大きな目標としてきました人口１万人を達成するなど、東神楽町にとって節目の年となりました。
各記念事業を通して町民と心を一つにすることができ、また、町のマスコット・キャラクター「かぐらっきー」が誕生するなど、町内外に東神楽を大いにＰＲできたものと考えております。

さて、平成２６年度は将来へのさらなる発展の基礎になる年と考えております。
第８次東神楽町総合計画では、重点プロジェクトとして「みんなで育てる 子育て環境充実のまち」、「みんなに活力 連携と交流による新産業創出」、「みんなで取り組む 自主自立のまち」を掲げ、各分野の施策をリードしていくものとしております。

「みんなで育てる 子育て環境充実のまち」では、子育て支援を最優先課題として、初年度には「君の椅子」プロジェクトへの参画、中学生までの医療費無料化、地域世代交流センター「ぱれっと」の整備、２年目は子ども発達支援センターの整備や支援体制の確立をはじめ、東聖小学校及び東神楽中学校の増築など教育環境の充実を図ってまいりました。
今年度も、引き続き子育て支援に取り組み、「子ども達が安全で安心して暮らせるまち」、「東神楽に住んで、生まれ、育ってよかった」まちづくりを進めてまいります。
また、子どもたちが他都市の地域性や文化にふれることで、豊かな人間性と社会性が育まれるよう鹿児島県長島町との相互交流を進めてまいります。

「みんなに活力 連携と交流による新産業創出」では、地の利を活かした新たな産業の創出、農商工の連携、観光産業の新たな展開などに取り組んでまいります。また、国際化に対応したまちづくりを進めるために、受け入れ態勢の整備など国際交流の基盤づくりを進める一方、新たなビジネスチャンスの創出に努めてまいります。

「みんなで取り組む 自主自立のまち」では、町内各地域の特性を生かしたまちづくりを進めるための「地区別まちづくり計画」は、地域住民と職員が一緒に議論を重ねて策定しているところで、間もなく仕上がる予定であります。
各地区の将来像実現のために住民自治を基本にしながら、各種事業の実現に向けた実行計画をまとめてまいります。また、この計画策定の過程で築かれた地域住民の皆様との絆は、今後も、住民とともに行う新たなまちづくりに、大いに役立ていかなければならない財産だと思っております。

これまでのひじり野地区などの宅地開発も一段落し、町の将来の発展を考える中では、国営緊急農地再編整備事業や地域高規格道路の整備、八千代川・稲荷川の河川改修などは町の骨格を形成する事業となりますので、将来の土地利用計画について関係機関と調整を図りながら取り組んでまいります。また、各公共施設の老朽化が進む中、今後、利用状況が変化していくことも予想され、長期的な視点をもって施設の更新・統廃合・長寿命化など管理計画の策定についても検討してまいります。

次に、平成２６年度における、各分野の施策の方針について申し上げます。

■ 健やかな笑顔あふれるやさしいまちづくり○ 子育て支援
子育て支援につきましては、安心して子どもを産み育てることができる地域づくりに向けて、「これっと」と「ぱれっと」の両地域世代交流センターを子育て支援の拠点とするとともに、保育サービスの充実をはじめ、放課後児童対策、子ども発達支援センターの充実など、地域における多様な子育て支援の環境づくりを推進してまいります。
・特定ひとり親家庭支援制度【新規】
・「君の椅子」プロジェクト【継続】○ 高齢者支援
高齢者施策につきましては、高齢者福祉計画、介護保険計画に基づき、身近な地域で良質なサービスを確保し、安心して暮らすことができるまちづくりに向けた取り組みを進めてまいります。
地域の高齢者の生きがいづくりや、地域での見守り活動など、高齢者の自主的な活動を引き続き支援し、高齢者の社会参加を促進してまいります。
昨年度から実施しているバス料金助成制度については、買い物、通院などの外出支援やバスの利用拡大に資するため、利用促進に取り組んでまいります。
また、地域包括支援センターの活動を効果的に実施し、高齢者の方々が要介護状態へと移行することを予防し、健康の維持・増進に取組む介護予防事業を推進するとともに、高齢者の権利擁護、地域の福祉ネットワークづくりの取り組みを進めてまいります。

○ 障がい者支援
障がい者支援につきましては、障がいを持つ人が住みなれた地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、地域ぐるみで支える環境づくりを進めてまいります。
障がい児・障がい者の方々が、年齢に応じた相談支援事業所の専門相談員によるサービスの情報提供・関係機関との調整を受けることができ、障がいの種別や程度に応じた各種サービスが提供されるよう取り組んでまいります。
また、東神楽町地域自立支援協議会を開催し、様々な観点から協議、検討を行ない障がい者の支援に努めてまいります。

○ 地域福祉
地域福祉につきましては、地域の誰もが幸せで安心した生活がおくれるよう、社会福祉協議会をはじめ、民生委員児童委員、ボランティア団体など関係団体と連携し身近な地域での福祉活動の活性化を促進してまいります。
住民が自分に適したサービスを安心して利用できるよう、各種福祉サービスに関する情報の提供・相談体制の整備などに取り組んでまいります。

○ 保健・健康づくり
保健・健康づくりにつきましては、町民一人ひとりの健康増進に向け、ライフサイクルを通じた生活習慣病の予防に取り組んでまいります。
昨年度から取り組んでいるメタボリックシンドロームに着目した学童健診をさらに充実させ、将来にわたる生活習慣病予防に役立ててまいります。生活習慣病の重症者が潜在する特定健診の未受診者へのアプローチを強化し、受診率向上を図ります。また、女性のがん検診については、受けやすい環境づくりを進めてまいります。
子育て支援の一環として任意の予防接種に助成を行っておりますが、今年度から助成対象の予防接種を拡大し、こどもの健康を守り、子育て支援に取り組んでまいります。
また、北海道でも取り組みを進めている自殺対策について、実態の把握が進んでいない精神疾患をかかえる方について調査を実施し、今後の支援と対策に反映してまいります。
・こころの病 実態調査【新規】
・各種健康診断の実施～学童健診【継続】○ 医療
医療につきましては、住民の身近な医療機関として国民健康保険診療所の健全経営に努めるとともに、引き続き老朽化した診療所施設の対応策の検討を行なってまいります。
また、薬剤師の配置につきましては、関係団体と協議を行い、専任体制の整備を図ってまいります。

○ 社会保障社会保障につきましては、大雪地区広域連合が保険者となっている国民健康保険事業では、他の広域連合構成町と協力し引続き事業の健全な運営に努めてまいります。また、国民年金制度や生活保護制度などでは、国・北海道・その他関係機関などと協力し、制度の周知や適正な運用に努めてまいります。

■ 明日の活力を生む産業のまちづくり○ 農林業
農業につきましては、耕作放棄地の解消や生産コストの低減に大きく寄与す
る圃場整備事業をはじめ、「経営所得安定対策」、｢人・農地プラン｣の推進、高収益作物の導入や、農産物の付加価値を高めるための支援のほか、「六次産業化」に向けた調査や支援を行ってまいります。
林業につきましては、森林の持つ多面的機能の発揮に向け、熱エネルギーとしての活用についても推進してまいります。
・農地中間管理機構の整備・活用【新規】
・日本型直接支払制度の実施【新規・組替】・地場産品直売所の調査・支援【新規】
・道営農地整備事業（就実地区）【新規】
・東神楽幹線地区道営水利施設整備事業【新規】
・国営緊急農地再編整備事業地区調査【継続】○ 畜産
畜産につきましては、消費者にクリーンで良質な畜産物を安定的に供給し、地域の産業として持続的に発展できるよう、環境や家畜に優しい畜産経営を推進してまいります。

○ 商工業
商工業につきましては、商工会との連携のもと、ブランド力の向上、異業種交流や共同商品開発の推進、後継者の育成、各種融資制度による支援をしてまいります。

また、エネルギーの有効かつ安定的な供給を目的として、環境への負荷が少ない太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの事業化を支援してまいります。
・中小企業特別融資制度枠の拡大【継続（拡充）】・再生可能エネルギー導入に対する支援【継続】・「空の駅」構想の推進【継続】○ 観光
観光につきましては、「ひがしかぐら森林公園や森のゆ花神楽」などを核とする観光施設のリニューアルに向けた検討を進めてまいります。また、市町村を越えた横断的な計画である「上川中部定住自立圏構想」と民間の力を組み合わせた観光情報を広く発信する一方、町の特性を生かした体験型・滞在型の観光について、海外発信も含めて推進してまいります。
・森林公園リニューアル計画の策定【新規】
・観光パンフレット作成【新規】○ 雇用対策
雇用対策につきましては、関係機関との連携のもと、情報提供や相談、地元事業所への働きかけ等を通じ、地元就職の促進、女性・高齢者・障がい者の雇用促進に努めてまいります。

■ 未来を拓く心豊かな人を育むまちづくり○ 幼児教育幼児教育につきましては、幼児一人ひとりの発達や特性に応じ、豊かな心と健やかな体を育むため、幼稚園や保育園における教育・保育環境の充実をはじめ、私立幼稚園、保育園への支援に努めてまいります。
また、幼保連携等による新たな幼児教育・保育のあり方や施設整備についての検討を進めてまいります。

○ 学校教育学校教育につきましては、児童・生徒一人ひとりが個性を最大限に発揮し、次代を担う人材として成長していくことができるよう、本町の教育資源を生かした特色ある教育や確かな学力を育む新たな取り組みのほか、子どもの安全対策と学校施設整備等の良好な教育環境づくりに努めてまいります。
また、特別支援教育やキャリア教育の充実のほか、国際理解教育を進めるた
め外国人英語等指導者体制を拡充するほか、社会変化やニーズに対応した教育を推進してまいります。
豊かな心の育成や体力の向上のほか、東神楽町食育推進計画に基づく食育事業の実施による健やかな体の育成など、生きる力を育む教育活動に取り組んでまいります。
小中学校におけるＩＣＴ（情報通信技術）教材等を計画的に整備するほか、教職員の資質や能力向上を図るため新たな研修事業を実施してまいります。

○ 家庭・地域教育
家庭教育につきましては、保護者が家庭教育に関心を持ち、意欲的に学ぶことができるよう、子育てや家庭教育に関する情報提供をはじめ、学習や相談の機会を拡充してまいります。
また、地区公民館活動を引き続き支援するとともに、多様化・複雑化する地域の課題を解決するため、自治公民館の構築に向けた取り組みを支援し、地域の元気づくりを推進してまいります。

○ 生涯学習生涯学習につきましては、町民の生涯にわたる学習ニーズに対応するため、大学等との連携や特色のある講座・教室を開催してまいります。また、町民の学習活動を支える公共施設の維持管理はもとより、利用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
子どもたちが異なる歴史や文化、環境等にふれ、お互いの違いを認めて尊重する態度と、郷土に対する愛着と誇りを育むため、国内における相互交流事業を実施してまいります。

○ 文化・芸術
文化・芸術につきましては、文化連盟や各種文化芸術団体・サークルへの支援を図るとともに、各年代に応じた音楽や舞台芸術等の多様な文化芸術にふれる機会を充実してまいります。また、郷土資料の収集・整理や有効活用を進めてまいります。

○ スポーツ
スポーツにつきましては、町民の自主的で継続的なスポーツ活動を奨励する
ため、体育協会や総合型地域スポーツクラブへの支援に努めるとともに、子どもたちがスポーツ選手等に学ぶ機会を提供するなど、少年団活動の支援を進めてまいります。また、各種スポーツ施設の有効利用を促進するため、機能の向上と施設整備に取り組んでまいります。

■ 花と緑に包まれた美しく安全なまちづくり○ 防災
防災につきましては、町民が安全に暮らすことができるよう災害に強いまちづくりを進めるため、防災情報の提供や町民の防災意識の向上を図るとともに、災害備蓄品等の確保や防災協定による広域支援体制の整備、関係団体や地域と連携した災害時要援護者対策など総合的な防災体制の確立を図ってまいります。
非常時の情報伝達に重要な役割を果たす防災行政無線は老朽化が進んできておりますので、今後、機器の更新や有効な情報伝達手段について検討を進めてまいります。

○ 消防
消防につきましては、地域における安全・安心の確保に向け、広域連携も考慮した常備消防・救急体制の充実を進めてまいります。
また、地域に密着し、極めて重要な消防団活動では、その必要性を啓発し、青年層・女性層の加入を促進し、さらに研修・訓練の充実を図り消防団の活性化を進めてまいります。
施設整備では、救急自動車の更新を進めてまいります。
・大雪消防組合の広域化（当麻町・比布町・愛別町の加入）
・救急自動車の更新【新規（平成２５年度繰越）】○ 防犯
防犯につきましては、犯罪のない安全で安心なまちづくりに向け、警察及び防犯協会等の関係団体と連携しながら情報提供、防犯パトロール等を実施し、住民の防犯意識の高揚や犯罪防止に配慮した生活環境整備を図ってまいります。
・ひじり野地区防犯灯整備【継続（平成２５年度繰越）】○ 交通安全
交通安全につきましては、交通事故のないまちをめざし警察や交通安全協会等と連携を図りながら、啓発活動や交通安全教育を推進し、町民の交通安全意識の高揚と町内の危険箇所や通学路を中心とした交通安全施設の整備を図ってまいります。
・交通事故死ゼロ１，０００日達成集会【新規】○ 消費者保護
消費者保護につきましては、町民が安全で安心して生活できるよう、旭川市消費生活センターとの広域連携のもと、消費者被害の発生を防止するため、消費生活に関する情報収集、消費者教育・啓発活動に取り組んでまいります。

○ 環境保全
環境保全につきましては、自然環境と共生する清潔で美しいまちを目指すた
め、広報・啓発活動により環境保全意識の高揚に努めるとともに、町民・事業者の自主的な活動の促進を図りながら不法投棄の防止や廃棄物の適正な処理と生活環境の美化活動を推進し、公衆衛生の向上と快適な生活環境の確保に努めてまいります。

今年度も引き続き、町内各地域の地下水の水質調査を実施し、汚染の発見、有害物質濃度の把握等を通じ地域住民等の健康を保護し、良好な地下水質と水環境の保全に努めてまいります。
・町内各地区の地下水質調査【継続】○ ごみ処理ごみ処理につきましては、「資源循環型社会」の形成に向けてごみ分別の徹底と減量化の啓発活動、リサイクル体制の充実に努め資源の有効活用を推進し、大雪清掃組合と連携した効率的なごみ処理体制の強化を図ってまいります。
し尿・浄化槽汚泥処理につきましては、広域的連携のもと、収集・処理体制の効率化と充実に努めてまいります。
・ふれあい交流館 資源ごみ回収物置設置【新規】○ 墓地
墓地につきましては、現在も大雪霊園内の区画を販売しており、残り区画が約９００区画という状況ですが、近年核家族化などの家族形態やさまざまな生活様式・環境の変化に伴い、お墓に対する考え方が多様化してきております。
特にお墓の維持や管理につきまして、跡取りがいないなどの継承者問題や子孫の経済的負担を考慮するなど、将来に不安を抱く方が増えていることから、時代のニーズに対応できる墓地の今後のあり方について調査・研究してまいります。

○ 下水道等
下水道事業につきましては、施設整備の面ではほぼ完了したことから、今後は現有施設の適正な維持管理に努めるとともに、下水道ビジョンに基づき、施設の長寿命化に向けた調査を継続して実施してまいります。
財政面では事業会計としての独立性を確保する観点から、消費税等の増額にあわせ料金改定を図り、健全な運営を推進するとともに、中長期的な財政見通しを立ててまいります。
公共下水道事業による集合処理ができない地域におきましては、合併処理浄化槽の設置を促進するとともに、適正な維持管理を指導してまいります。
・第２期、第３期区域カメラ調査及び簡易分析業務【継続】○ 花いっぱいのまちづくり
花いっぱいのまちづくりにつきましては、半世紀にわたり受け継がれてきた価値ある伝統文化と捉え、これを重視した地域活性化の展開や愛郷心を育む施策につなげてまいります。
また、花のまちづくり条例（仮称）制定に向けた検討に着手し調査・研究を図りながら、町民との緊密な連携のもと、季節に適した花が咲き誇る潤いある生活環境や景観づくりを推進します。さらに、花を媒介とした友好交流や観光資源としての活用にも努めてまいります。

■ 利便性のある快適なまちづくり○ 土地利用及び都市計画
土地利用及び都市計画につきましては、「東神楽町土地利用計画」の見直しを図りながら、優れた立地条件や地域特性を生かし調和のとれた土地利用を総合的かつ計画的に推進してまいります。また、潤いのある快適なまちづくりに向け、都市基盤の整備と市街化区域内の有効な土地利用の検討を進め、市街化区域内の未利用地の整備を誘導してまいります。

○ 道路
道路につきましては、地域高規格道路をはじめ道道東川東神楽旭川線など、道道の改良整備等を北海道に対して積極的に働きかけるとともに、町道についても安全・安心な道路整備と、未整備路線の改良工事を進めてまいります。
また、橋梁につきましては、昨年策定した長寿命化計画に基づき年次的に橋梁の改修を進めてまいります。
・地域高規格道路の事業着手（北海道施行）・道道東川東神楽旭川線の整備促進（北海道施行）・八千代５線整備事業【新規】
・北７号線整備事業【新規】
・１２号線整備事業【継続】・北４号線整備事業【継続】・八千代高台線整備事業【継続】・橋梁整備事業【継続】○ 公共交通
公共交通につきましては、民間バス事業者に対し運行本数の充実など、路線バス利用者の側に立ったきめ細やかな対応を要望してまいります。
町営バスにつきましては、通学ほか町民の身近な移動手段であることから、その適正な運行と管理に努めてまいります。
また、公共交通を取り巻く環境が変化する中、今後の地域の公共交通の確保、維持・改善策についても検討してまいります。
・地域公共交通維持確保対策に係る調査【新規】○ 住宅
公営住宅につきましては、適正な維持管理を進めるとともに、老朽化している新町団地の建て替えに向け住宅の整備について検討を進めてまいります。
また、住民が安全に安心して暮らせるよう、既存住宅の耐震診断・耐震改修に対する支援を進めてまいります。
本道は、化石燃料の使用量が多く地球温暖化の原因にもなっていることから引き続き太陽光発電システム設置に対して支援をしてまいります。
・住宅用太陽光発電システム設置助成事業【継続】○ 雪対策
雪対策につきましては、安全かつ円滑な交通や学童などの通学路を確保するため、関係機関や地域住民と連携を図り、効率的・効果的な除排雪を進めてまいります。また、宅地内の雪処理対策として、引き続き融雪施設の設置に対して支援をしてまいります。
・融雪施設推進事業【継続】○ 公園・緑地
公園・緑地につきましては、町民の憩いの場、子どもの遊び場の確保と緑あふれる快適な環境づくりに向け、公園の整備を進めてまいります。また、公園を安全に安心して利用できるよう、老朽化した公園施設の更新や適正な維持管理に努めるとともに、利用者のマナー向上を図るため意識啓発活動に取り組ん
でまいります。
・ひじり野西公園整備事業（平成２６年度供用開始）
・ウェルカムパーク整備事業（平成２６年度供用開始）
・街区公園の遊具更新【新規（平成２５年度繰越）】（ひまわり公園・すみれ公園・北町公園）○ 河川
河川につきましては、水害に対する安全性の向上を図るため主要河川の早期整備やポン川の親水散策路整備を北海道に要請するとともに、地域住民や関係機関と連携し、普通河川や排水路等の適正な維持管理に努めてまいります。
・ポン川改修事業の早期完成（北海道施行）
・八千代川・稲荷川改修事業の早期着手（北海道施行）○ 上水道
上水道につきましては、施設整備の面では、安全な水の供給に向け、今後も計画的な整備を進めてまいります。また、財政面では、企業会計としての独立性を確保する観点から、消費税等の増額にあわせて料金改定を図り、健全な運営ができるよう中長期的な財政の見通しを立ててまいります。
・送水施設整備事業【継続】■ 連携と協働で築く自主自立のまちづくり○ 協働のまちづくり
協働のまちづくりにつきましては、各種政策形成過程への町民参画を進めるとともに、広報紙やホームページ等の充実、まちづくり懇談会の開催など広報・広聴活動の一層の充実に努めてまいります。また、情報公開の推進など参画・協働に向けた町民と行政の情報の共有化を図ってまいります。

○ コミュニティ
コミュニティ対策につきましては、町民のコミュニティ意識の醸成に資する不断の取り組みはもとより、住民自治の向上と協働のまちづくりをめざす地区別まちづくり計画の着実な進展に努めながら、コミュニティ活動の拠点となる地区公民館の機能強化などを進めてまいります。
・地区別まちづくり計画の進行管理○ 人権・男女共同参画
人権・男女共同参画につきましては、人権教育をはじめとする啓蒙・啓発に努めるとともに、人権問題に関する相談体制の確保に努めてまいります。
また、男性と女性が社会の対等な構成員として正しく評価され、その能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に努めてまいります。

○ 行政運営
行政運営につきましては、行政サービスの低下を来さぬよう不断の行政改革に努め、効率的かつ効果的な行政運営を推進してまいります。また、上川中部
圏域などにおける役割の発揮や町民の利便性向上の見地に立ち、近隣自治体などとの連携や協定を意識し、定住自立圏構想をはじめとした広域行政を推進してまいります。
職員の能力向上、意識改革を進めるため職員研修の充実を図ってまいります。
・効率的な行政組織の検討【継続】・ひじり野支所の開設検討【継続】○ 財政運営
財政運営につきましては、今後も、歳入・歳出の収支均衡を保ちながら財政構造の弾力性と規律を堅持し、持続可能な行政サービスの提供に向けた財政運営をめざしてまいります。
また、町税などの収納率向上のため、新たな未納者を生まない対策を最優先させ、納付相談などに応じない滞納者については、上川広域滞納整理機構へ引き継ぎ早期解決を図るとともに、公営住宅使用料などの長期未納者に対しては、住居明け渡しも視野に入れながら、債権の回収に向けた強い姿勢を示してまいります。
今後とも、自主財源の確保に努力をはらい、経常経費の節減と健全かつ効率的な財政運営に努めてまいります。

以上、平成２６年度における町行政の執行に関して基本的な考え方を申し上げましたが、「まちの未来に向かって、夢あふれる力強いまちづくり」を推進するため、しっかりと取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を心からお願い申し上げます。