2020.6.13
特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会 定 款
第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、特定非営利活動法人樹木・環境ネットワーク協会と称する。

（事務所）
第２条
２．

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
この法人は、前項のほか従たる事務所を大阪府交野市に置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、広く国民全てに対して、自然と社会の共存のあり方を創造し、自然共生型社会づくりに貢献する活動を行い、同時に本法人の目的に賛同するあらゆる個人、団体とのネットワークを構築して、地球上の環境と生態系の保全に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（４）環境の保全を図る活動（５）地域安全活動（６）子どもの健全育成を図る活動（７）職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動（８）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第5条
①
②③

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
自然生態系との共生に関する環境づくり、調査研究、人材の育成及び国内外のネットワーク構築
植物・自然環境に関する知識と知恵の普及啓発活動
その他目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員
（会員）
第６条
この法人は、正会員をもって法上の社員とする。
(1)正会員は、この法人の目的に賛同して入会した個人、家族、法人及び団体とする。
(2)この定款に定める以外の会員に関する規定は、総会で別に定める。
（入会）
第７条
２．
３．

（会費）
第８条

正会員の入会については、特に条件を付さない。
正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条
正会員が次の各号の一に該当するに至った時はその資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡、または正会員である団体が消滅したとき。
(3)会費を１年以上納入しないとき。
(4)除名されたとき。
（退会）
第 10 条正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に1

対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)入会時に理事長に提出した入会申込書に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条会員がこの法人に納めた会費その他の拠出金品は、その理由の如何を問わず返還しないものとする。
第４章 役員（種別及び定数）
第 13 条
この法人に次の役員を置く。
理事 ３名以上
監事 １名以上
２．
理事のうち、１人を理事長、2 名以内を副理事長、１人を専務理事とする。
（選任等）
第 14 条２．
３．
４．

役員は総会において選任する。
理事長、副理事長、専務理事は理事の互選とする。
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条２．

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３．
専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、会務を掌握し、理事長及び副理事長に事故あるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４．
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を管理する。
５．
監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務管理の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務管理の状況又はこの法人の財産の状況について、理事及び事務局員に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第 16 条２．
３．

役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 17 条
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第 19 条２．
３．

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会長）
第 20 条削除（顧問及びアドバイザー）
第 21 条
この法人には、必要に応じて顧問及びアドバイザーを置くことができる。
２．
顧問及びアドバイザーは事務局長の推薦のもとに、理事会で承認し、総会にて報告する。

2（職員）
第 22 条削除第５章 総 会（種別）
第 23 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第 24 条

総会は、正会員をもって構成する。

（機能）
第 25 条
総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)役員の選任又は解任、職務及び報酬(5)会費の額(6)その他運営に関する重要な事項
２．総会は以下の事項については理事会より報告を受ける。
(1)事業計画及び予算(2)事業報告及び決算(3)借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄(4)事務局の組織及び運営（開催）
第 26 条
通常総会は、毎年１回事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
２．
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面または電子メールをもって招集の請求があったとき。
(3)第 15 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第 27 条２．
３．

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 28 条

総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 29 条

総会は正会員の５分の１以上の出席がなければ開会できない。

（議決）
第 30 条２．

総会における議決事項は、第 27 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 31 条
各正会員の表決権は、会費の口数に関らず１会員１票とし、平等なるものとする。
２．
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電子メールをもって表決し、又は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。又は、即時性と双方向性をもったＷＥＢ会議システムをもって表決することもできる。
３．
前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４．
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 32 条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所（ＷＥＢ会議システムを含む）(2)正会員総数及び出席者数（書面表決者又ＷＥＢ会議システム表決者および表決委任者がある場合にあっては、その数を明記すること。）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果3(5)議事録署名人の選任に関する事項
２．
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第 33 条
理事会は、理事をもって構成する。
（機能）
第 34 条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会より付託された事項。
(2)総会の議決した事項の執行に関すること。
(3)総会に付議すべき事項。
(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
(5)事務局及び職員についての必要な事項。
（開催）
第 35 条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第 15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 36 条２．
３．

理事会は、理事長が招集する。
理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 15 日以内に理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 37 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第 38 条２．

理事会における議決事項は、第 36 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 39 条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
２．
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。又は、即時性と双方向性をもったＷＥＢ会議システムをもって表決することができる。
３．
前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 40 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所（ＷＥＢ会議システムを含む）(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者又ＷＥＢ会議システム表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２．
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 事務局（事務局の設置）
第 41 条 この法人に、この法人の事務を執行するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第 42 条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第 43 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。議決後、総会に報告する。
第 44 条削除

第 45 条削除4

第 46 条
第 47 条削除
削除

第８章 資産及び会計（資産の構成）
第 48 条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収入(5)事業に伴う収入(6)その他の収入（資産の区分）第 49 条
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第 50 条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に決める。
（会計の原則）第 51 条
この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 52 条
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

（事業計画及び予算）
第 53 条
この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経たのち、総会に報告する。
（暫定予算）
第 54 条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２．
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 55 条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２．
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 56 条
予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
議決後、総会に報告する。
（事業報告及び決算）
第 57 条 この法人の事業報告書、活動計算書と財産目録等と貸借対照表の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経たのち、総会に報告する。
２．
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 58 条
この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 59 条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経たのち、総会に報告する。
第９章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 60 条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 61 条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
5

(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
２．
前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３．
第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（合併）
第 62 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第 63 条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条２第 1 項の規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第１１章 雑 則（細則）
第 64 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則
１．
２．

この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は次に掲げる者とする。
理 事
ニコル シーダブリュー
同
池田 武邦
同
山本 光二
同
秋山 庸一
同
川村 耕太郎
同
澁澤 壽一
同
奥田 碩
同
藤村 宏幸
同
庄子 幹雄
同
髙橋 敏弘
同
田中 常雅
同
飯塚 勇同
海老原 明次同
渡邉 順彦
同重武 茂任
同
松山 一夫
同
片岡 道夫
同
宮﨑昭之助
監 事
三尾 隆志
同
吉田 寛
３．
この法人の設立当初の理事及び監事の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から 2001 年 6 月 30 日までとする。
４．
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 53 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５．
この法人の設立当初の事業年度は、第 58 条の規定にかかわらず、成立の日から 2000 年３月 31 日までとする。
６．
設立当初の会費は、第 8 条に関わらず次に掲げる額とする。
(1) 法人
年 額
１口５万円(2) 個人
年 額
１口５千円（但し高校生以下は無料とする）(3) 団体
年 額
１口１万円

附 則
１． この定款は、2001 年 12 月 13（認証日）より施行する。
２． 経過措置として 2001 年 12 月末日までに認証された場合は 2001 年度は「本年 4 月から 12 月」の 9 ヶ月とし、2002 年 1 月以降に認証された場合は 2001 年度は現行の「4 月から翌年 3 月」とし、実施は 2002 年度よりとする。
3. この定款は、2018 年 5 月 27 日より施行する。
4. この定款は、2020 年 6 月 13 日より施行する。

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