更新日時:2005/07/14 13:10

ファイル名:000_1_0251700501712.doc

半期(第24期中)株式会社(401470)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

印刷日時:05/12/05 22:43

書システムソフト更新日時:2005/12/05 18:31

ファイル名:000_3_0251700501712.doc

第24期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/12/05 22:43

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月５日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

システムソフト更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:000_4_0251700501712.doc

目

印刷日時:05/12/05 22:43

次頁
第24期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………７
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………18
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………37
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………38
中間監査報告書
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………39
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………41

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:000_header_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:43【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成17年12月５日【中間会計期間】

第24期中(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft

Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役

執行役員社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年４月１日

緒

緒

方

方

永

友

友

至

平成17年９月30日)

松

憲

一

一

一

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:010_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:43

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期中
自

会計期間
売上高

至
(千円)

経常利益又は(千円)
経常損失(△)
中間(当期)純利益又は(千円)
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

第23期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第24期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第22期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第23期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

622,782

525,532

587,652

1,703,638

1,313,377△111,378△103,707

6,587

36,965△238,678△126,056△306,229

5,127

20,377△1,594,948

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,338,558

1,338,558

700,000

1,338,558

1,338,558

発行済株式総数(株)

15,324,400

15,324,400

21,424,400

15,324,400

15,324,400

純資産額

(千円)

1,485,258

1,327,309

1,056,005

1,636,082

39,343

総資産額(千円)

4,936,673

4,692,022

3,158,782

5,148,396

3,341,600

１株当たり純資産額

(円)

97.04

86.75

49.36

106.922.57

１株当たり中間(当期)純利益又は中間(当期)
純損失(△)(円)△8.24△20.010.26

1.33△104.25

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

30.09

28.29

33.43

31.78

1.18

(千円)

△115,203

59,00727,009△79,113

297,082(千円)△5,665

4,860△11,275△10,766△2,784(千円)△25,779△62,932△102,744△75,652△302,975(千円)

392,942374,992

278,370374,057

365,380

(名)

109

103

95

112

97

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

４
５
６

当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第22期中、第23期中及び第23期は１株当たり
中間(当期)純損失が計上されているため、第22期及び第24期中は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益は、子会社及び関連会社がないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
第23期中から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

― 2 ―更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:010_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:43

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、株式会社アパマンショップネットワークによる当社株式の公開買付けにより、同社は平成17
年11月24日をもって当社の親会社となりました。また、当該公開買付けに応募しその保有する当社株式の一部を売却したカテナ株式会社は親会社に該当しなくなり、その他の関係会社となりました。
今後当社は、株式会社アパマンショップネットワークとのシナジー効果の極大化を図る観点から、経営資源をWebソリューション事業に集中させて強化していくとともに、同社とのシナジー効果が薄い
防災システム事業部及び社会公共事業部の事業を、これまでの親会社であるカテナ株式会社に平成17
年12月24日をもって譲渡する予定であります。
なお、カテナとの関係につきましては、今般のアパマンの資本参加後も当社株式の約30％を保有する第２位の株主として、また、重要な戦略パートナーとして、資本・事業の両面において引き続き緊密な関係を維持していく予定であります。
営業譲渡後の当社の事業の内容は、次のようになります。
事業内容

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

なお、株式会社アパマンショップネットワークによる当社株式の公開買付けにより、同社は平成17
年11月24日をもって当社の親会社となり、カテナ株式会社はその他の関係会社となっております。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(名)(注)95

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 3 ―更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:020_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:43

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間のわが国の経済は、原油価格の高騰によるアメリカ・中国経済の先行き懸念などから、不透明感は残るものの、企業業績の改善や設備投資の増加、雇用環境の改善などにより全般
的には堅調に推移いたしました。
当社の属するＩＴサービス産業におきましては、金融機関を中心として引き続き活発な情報投資計画が見込まれるものの、競争の激化や顧客のコスト意識の高まりにより引き続き厳しい状況が続
いております。
このような環境下、当社は、引き続き収益性の向上に努め、中間期における業績改善（黒字化）を目指してまいりました。
売上高におきましては、大手通信企業向けソリューションサービスをはじめ、大手出版向けシス
テム開発・家電メーカー関連システム開発が順調に推移したことにより、587百万円（前中間会計期
間比62百万円増）を計上いたしました。
利益面におきましては、収益性が高い案件へ集中したこと、システムの一部標準化による開発効率の向上を行ったことなどにより、売上総利益は140百万円（前中間会計期間比52百万円増）と売上総利益率7.1％の改善（前中間会計期間比）を達成いたしました。
また、営業権償却の負担がなくなったことにより、販売費及び一般管理費を大幅に削減できたた
め、営業利益は49百万円（前中間会計期間は51百万円の損失）と約100百万円の改善（前中間会計期
間比）を達成いたしました。
これらにより、経常利益は6百万円（前中間会計期間は103百万円の損失）、中間純利益は5百万円（前中間会計期間は306百万円の損失）をそれぞれ計上いたしました。
当社はこれまで売上・利益の計上が下期に集中する傾向があったため、当初計画においては中間の経常利益、中間純利益はそれぞれ損失計上を見込んでおりましたが、当中間会計期間におきまして、当社の重要な課題の一つとしておりました「中間期での黒字化」を達成いたしました。
なお、当社は、前事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用と併せ、抜本的な資産のリストラを実施し、大幅な当期純損失を計上し、純資産額が著しく減少いたしました。
当中間会計期間におきましては、前事業年度に減少した自己資本の充実を図り、且つ、有利子負債の圧縮を図ることを目的として、親会社カテナ株式会社を割当先とする1,006,500千円の第三者割
当増資を実施いたしました。
また、前事業年度の資産のリストラにより当事業年度から営業権償却の負担がなくなり、販売費
及び一般管理費が大幅に軽減されたことに加え、技術力を活かした収益性が高いシステム開発案件への集中、開発効率の向上による製造原価の削減等により、利益改善に努めてまいりました。
その結果、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況は解消されたと判断しておりま
す。

― 4 ―

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:020_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:43(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加額91百万円や仕入債務の減少額93百万円等の支出があったものの、売上債権の減少額196百万円等の収入により、27百万円の増加（前中間会計期間比31百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出7百万円、有形固定資産の取得による支出6百万円等により、11百万円の減少（前中間会計期間比16百万円減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入997百万円があったものの、短期借入金の純減少額800百万円、社債の償還による支出200百万円等により、102百万円の減少（前中間会
計期間比39百万円減）となりました。
この結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より87百万円減少し、278百万円となっております。

― 5 ―更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:020_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:43

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

生産高(千円)ソリューションプロダクト及びソリューションサービス(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前年同期比(％)
447,306

102.3(2) 受注実績
当中間会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
ソリューションプロダクト及びソリューションサービス(注)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,108,354

103.6

805,850106.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高(千円)

前年同期比(％)

ソリューションプロダクト
587,652
111.8
及びソリューションサービス(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)
相手先
販売高(千円)
カテナ株式会社
ＫＤＤＩ株式会社

販売高(千円)

割合(％)

70,82013.5

78,31513.3――

75,400

12.8

(注)

２

割合(％)

前中間会計期間のＫＤＤＩ株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:020_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:43

３ 【対処すべき課題】
当社は、株式会社アパマンショップネットワークの子会社として、グループの経営理念・方針のもと、これまで当社が培ったＩＴ技術・ノウハウを活かし、グループにおけるシナジー効果の極大化に努めてまいります。
今後は、グループが注力する「不動産ネットワーク事業」とこれまで当社がすすめてきた「特色あるソリューション・サービス事業」を融合・拡大させ、更に安定的な当社収益基盤の構築を目指してまいります。また、体制面においては、社員それぞれが持つ開発技術・システム構築力の向上に加え、コスト・開発期間についても顧客ニーズを的確に掴み、「顧客に選ばれる」システム・サービスの提供ができるよう強化してまいります。そのために当社は、発展の原動力は人材にあることを基本理念として、より高い技術力やビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に引き続き注
力し、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる企業へと更なる改革を行ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

なお、当社とカテナ株式会社は、平成17年10月25日をもって営業譲渡契約書を締結いたしました。
営業譲渡の概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡の理由
当社は、平成17年11月24日をもって株式会社アパマンショップネットワーク(以下、アパマン)の資本参加を受け、同社の子会社となりました。当社はこれを機に、新しく親会社となったアパマンとのシナジー効果の極大化を図る観点から、当社の事業内容の見直しを行い、経営資源をWebソリューション事業に集中させ、強化していくことといたしました。
それに伴い、アパマンとのシナジー効果が薄い防災システム事業部及び社会公共事業部の事業を
これまでの親会社であるカテナ株式会社(以下、カテナ)に譲渡することといたしました。
なお、カテナとの関係につきましては、今般のアパマンの資本参加後も当社株式の約30％を保有する第２位の株主として、また、重要な戦略パートナーとして、資本・事業の両面において引き続き緊密な関係を維持していく予定であります。

(2) 営業譲渡の内容① 営業譲渡の対象となる事業部及び事業内容
ア) 防災システム事業部
地方自治体、一般企業向けの防災に関するコンサルティング・システム開発及び防災に関す
るASPサイトの開発・運用。
イ) 社会公共事業部
官公庁、公益法人等を顧客とし、GIS技術を中心とした調査・研究・開発や市場予測、人間工学、ヒューマンファクターに関するコンサルティング業務。

― 7 ―更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:020_0251700501712.doc② 譲渡する営業の平成17年３月期における経営成績
売上高

380百万円

総売上高に占める割合

29.0％

売上総利益

△65百万円③ 譲渡する営業に属する資産及び負債(平成17年９月末現在)
資産

仕掛品 他

155百万円

負債

退職給付引当金 他

25百万円④ 営業権の価格
営業権の対価として600百万円(3) 営業譲渡先の概要① 名称

カテナ株式会社② 主な事業内容

ソリューションサービス・情報関連機器の販売③ 本店所在地

東京都江東区潮見(4) 譲渡の日程
平成17年10月25日

取締役会決議

平成17年10月25日

営業譲渡契約書締結

平成17年12月22日(予定)

営業譲渡承認臨時株主総会

平成17年12月24日(予定)

営業譲渡期日

５ 【研究開発活動】
当中間会計期間において、該当事項はありません。

― 8 ―印刷日時:05/12/05 22:43

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:030_0251700501712.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

前事業年度末からの設備の新設、除却等の計画の変更等
該当事項はありません。

(2)

当中間会計期間において、新たに確定した設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

― 9 ―印刷日時:05/12/05 22:44

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:040_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

61,000,000

計

61,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月５日)

内容

普通株式

21,424,400

21,424,400

ジャスダック証券
取引所―

計21,424,400

21,424,400

―

―

(注)

「提出日現在発行数」には、平成17年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む)により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法に基づき新株引受権付社債を発行しております。当該新株引受権付社債の新株引受権の残高、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額は次のとおりであります。

第２回無担保社債(新株引受権付)(平成13年12月21日発行)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株引受権の残高(千円)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

173,000

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格(円)

320

同左

資本組入額(円)160

同左― 10 ―

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:040_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44

当社は、平成14年６月20日開催の第20回定時株主総会の特別決議に基づき、平成14年11月29日にストックオプションとして新株予約権を発行いたしました。

第１回新株予約権(平成14年11月29日発行)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる
株式の数

3,270個

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

(注)１

同左

普通株式

同左

327,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり227円

新株予約権の行使期間

平成15年７月１日～平成20年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

１

２
３

４

(注)２

同左

227円
114円

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社及び当社
持分法適用関連会社の取締役、監査役、従業員(契約社員を含む。)の地
位にあることを要する。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
対象者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使することができる。
その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関す
新株予約権を譲渡するためには、取締役
同左
る事項
会の承認を要する。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後に、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分するとき(新株予約権及び新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
上記のほか、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率― 11 ―

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:040_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成17年５月17日
6,100
21,424
1,006,500
2,345,058―
275,071(注１)
平成17年６月22日―
21,424―
2,345,058△275,071―(注２)
平成17年７月24日―
21,424 △1,645,058
700,000――(注３)(注) １ 第三者割当増資(割当先 カテナ㈱)による増加であります。
発行価格 165円
資本組入額 165円
２ 平成17年６月22日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。
３ 平成17年６月22日開催の定時株主総会決議に基づき、平成17年３月期決算における欠損金の填補を行い、財務内容の健全化を図るために行った減資であります (減資割合 70.1％)。

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

住所

カテナ株式会社

東京都江東区潮見２丁目10－24

株式会社三井住友銀行

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
19,17789.51

東京都千代田区有楽町１丁目１－２

189

0.88

株式会社日本総合技術研究所

東京都千代田区隼町２－４

103

0.48

システムソフト従業員持株会

福岡県福岡市中央区天神３丁目10－30

77

0.36

荻野

陽子

東京都武蔵野市吉祥寺南町４丁目26－10

52

0.24

山本

秀人ヘンリー

福岡県福岡市早良区南庄６丁目10－25

48

0.22

松井証券株式会社(一般信用口)

東京都千代田区麹町１丁目４

41

0.19

金岡

泰司

東京都墨田区押上１丁目49－11

41

0.19

伊藤

忠

東京都江東区東砂７丁目５－19

38

0.17

大畑

秀博

神奈川県秦野市南が丘２丁目
２－５－40332

0.15

19,800

92.41

計

―

なお、株式会社アパマンショップネットワークによる当社株式の公開買付けにより、平成17年11月24日をもって主要株主に異動が生じております。
異動後の主要株主の状況は、次のとおりであります。
氏名又は名称住所

平成17年11月24日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社アパマンショップネッ
トワーク

東京都中央区京橋１丁目１－５

12,85460.00

カテナ株式会社

東京都江東区潮見２丁目10－24

6,322

29.51

― 12 ―

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:040_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
31,100普通株式
21,389,900
普通株式
3,400

発行済株式総数

21,424,400

総株主の議決権―

213,899

―

―

―

―

―
213,899―(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社システムソフト
計

所有者の住所
福岡市中央区天神
三丁目10番30号―

平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
31,100―31,1000.14

31,100―31,1000.14― 13 ―

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:040_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

319

267

294

242

320

365

最低(円)

130

170

171

194

182

243

(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

なお、当社の親会社は平成17年11月24日をもってカテナ株式会社から株式会社アパマンショップネットワークに異動いたしましたが、これに伴い平成17年12月22日付で役員の異動を予定しております。
本異動は、同日開催予定の臨時株主総会及びその後の取締役会において正式に決定される予定であります。
(1) 代表取締役の異動（平成17年12月22日付）
新役職名

氏名

旧役職名

代表取締役社長

吉

尾

春

樹

退

任

小

宮

善

継

退

任

永

松

憲

一

取締役
執行役員常務ITソリューション事業部長
代表取締役
会長
代表取締役
執行役員社長(2) その他の役員の異動（平成17年12月22日付）
新任取締役候補

新任監査役候補

退任予定取締役

大村

浩次

（現

株式会社アパマンショップネットワーク
代表取締役社長）

石川

雅浩

（現

株式会社アパマンショップネットワーク
常務取締役PM事業本部長兼AM事業本部長）

重留

恒昭

（現

小倉興産株式会社
執行役員）

西島

修

（現

株式会社アパマンショップネットワーク
常務取締役経営企画本部長）

川森

敬史

（現

株式会社アパマンショップネットワーク
常務取締役FC事業本部長）

宮本

英治

現

取締役執行役員専務

山川

利則

現

取締役執行役員常務

平本

謹一

現

取締役

福井

武義

現

取締役

― 14 ―

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:040_0251700501712.doc

退任予定監査役

倉林

武

現

常勤監査役

甲斐

隆文

現

監査役

原

徹

現

監査役

安達紘一郎

現

監査役

― 15 ―

印刷日時:05/12/05 22:44

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:050_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年

９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

― 16 ―

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:050_0251700501712.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

印刷日時:05/12/05 22:44

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:060_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金381,192

284,570

370,380２

売掛金

659,312

255,794451,756３

たな卸資産

225,992

188,276

97,244４

その他

30,71925,07722,351

貸倒引当金△64,292△38,091△48,091

流動資産合計1,232,924

Ⅱ

26.3

715,626

22.7

893,640

26.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※1,2

642,275

618,935

630,373(2) 土地※２

2,465,798

1,664,819

1,664,819(3) その他※１

24,26324,45328,309有形固定資産合計
２3,132,337

66.7

2,308,209

73.1

2,323,502

69.6

5.2

13,862

0.4

14,0870.4

無形固定資産(1) 営業権

170,796(2) その他

72,489無形固定資産合計
３

243,285

投資その他の資産(1) 投資土地※２

25,91625,91625,916(2) その他※２

57,558164,155

153,440―△68,988△68,988

貸倒引当金
投資その他の資産合計

83,4751.8

121,083

3.8

110,3683.3

固定資産合計3,459,098

73.7

2,443,155

77.3

2,447,959

73.3

資産合計

4,692,022

100.0

3,158,782

100.0

3,341,600

100.0― 18 ―

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:060_0251700501712.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

印刷日時:05/12/05 22:44

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

95,063

113,178

206,706

２
３
４

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
一年以内償還予定の社債※２2,897,970

1,570,000

2,370,000※２

10,465―30,000―173,000

173,000

５

未払法人税等

4,571

3,945

8,630

６

賞与引当金

27,61438,39835,077７

その他

72,06588,563106,012

流動負債合計Ⅱ

3,107,749

66.2

1,987,086

62.9

2,929,427

87.7

固定負債
１

社債

173,000―

200,000

２

長期借入金

874

―

70,000３

退職給付引当金

65,08476,58770,539４

役員退職慰労引当金―

19,873

14,440５

その他

18,006

19,22917,850

固定負債合計256,964

5.5

115,6893.7

372,830

11.1

3,364,713

71.7

2,102,776

66.6

3,302,257

98.8

1,338,558

28.5

700,000

22.2

1,338,558

40.1

負債合計

※２

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

Ⅲ

275,071―275,071―345,559―

資本剰余金合計

275,071

利益剰余金
中間未処分利益又は中間(当期)未処理
損失(△)
利益剰余金合計△285,851

5.9

345,559

10.9

5,127

275,071

8.2△1,574,570△285,851

△6.1

5,127

0.2

△1,574,570 △47.1

6,477

0.1

13,295

0.4

7,964

0.2

△6,946△0.1△7,976△0.3△7,680△0.2

資本合計

1,327,309

28.3

1,056,005

33.4

39,343

1.2

負債・資本合計

4,692,022

100.0

3,158,782

100.0

3,341,600

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 19 ―

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:070_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高525,532

100.0

587,652

100.0

1,313,377

100.0

Ⅱ

売上原価

437,24683.2

447,306

76.1

1,161,663

88.4

売上総利益

88,28516.8

140,34623.9

151,71311.6

販売費及び一般管理費

140,078

26.7

91,311

15.6

286,07021.8

営業利益又は営業損失(△)△51,793△9.9

49,034

8.3

Ⅲ△134,356 △10.2

Ⅳ

営業外収益

※２

13,546

2.6

12,986

2.2

28,839

2.2

Ⅴ

営業外費用

※３

65,46012.4

55,4349.4

133,161

10.2△103,707 △19.7

6,587

1.1

△238,678 △18.2

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

特別利益

※４

－

－

10,000

1.7

－

－

Ⅶ

特別損失

※5,6

200,860

38.3

9,798

1.6

1,352,947

103.0△304,568 △58.0

6,788

1.2

△1,591,626 △121.2

0.3

1,661

0.3

3,322

△306,229 △58.3

5,127

0.9

△1,594,948 △121.4

税引前中間純利益
又は税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
前期繰越利益又は前期繰越損失(△)

1,661

20,377△1,299,498

20,377

減資による繰越損失
填補額－

1,299,498－

中間未処分利益又は中間(当期)未処理
損失(△)△285,851

5,127△1,574,570― 20 ―

0.2

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:080_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間純利益又は税引前中間(当期)純損失(△)

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

平成16年４月１日 (自平成16年９月30日) 至

平成17年４月１日 (自平成17年９月30日) 至

前事業年度のキャッシュ・
フロー計算書平成16年４月１日
平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△304,568

6,788△1,591,626

２

減価償却費

17,442

17,654

168,555

３

営業権償却費56,932―

113,864４

減損損失

134,083―

1,048,926

５

たな卸資産評価損――76,142６

貸倒引当金の増加・減少(△)額
賞与引当金の増加・減少(△)額64,292△10,000

117,079

△885

3,321

6,577

2,060

6,047

7,516

―

5,433

14,440７８

退職給付引当金の増加額

９

役員退職慰労引当金の増加額

10

受取利息及び受取配当金

△111

△96

△136

11

支払利息

46,09433,003

91,16412

売上債権の減少額

279,607

196,111395,318

13

たな卸資産の増加額△109,266△91,032△56,66014

仕入債務の増加・減少(△)額△71,833△93,527

39,80915

その他△6,047△8,567△46,498

小計

107,800

65,136384,473

111

96

136

16

利息及び配当金の受取額17利息の支払額△45,737△34,901△84,360

18

法人税等の支払額△3,166△3,322△3,166

営業活動によるキャッシュ・フロー

59,00727,009297,082― 21 ―

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:080_0251700501712.doc

(自
至
区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
５その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加・減少(△)額Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

前中間会計期間

当中間会計期間

平成16年４月１日 (自平成16年９月30日) 至

平成17年４月１日 (自平成17年９月30日) 至

前事業年度のキャッシュ・
フロー計算書平成16年４月１日
平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△7,200△7,200△14,400

6,000

6,000

14,400△3,485△6,278△9,613△1,391△3,014△2,226

10,937

△781

9,055

4,860

△11,275△2,784△53,050△800,000△581,020――

100,000△9,507△100,000△20,846２

長期借入による収入３

長期借入金の返済による支出

４社債の発行による収入――

200,000

５

社債の償還による支出―△200,000―

６

株式の発行による収入―

997,551

―

△375

△296

△1,109△62,932△102,744△302,975

―

―

―

935

△87,010△8,677374,057

365,380

374,057

374,992

278,370

365,380

７

Ⅳ

注記
番号

印刷日時:05/12/05 22:44

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 22 ―

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:080_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――――――――

当社は、当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）の早期適用を行うことと併せ、当社が属しておりますカテナグループ全体の経営戦略見直しに伴う抜本的な資産のリストラを実施し、1,594,948千円の重要な当期純損失を計上し、純資産額が39,343千円と著しく減少しております。当該状況により、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、カテナグループ全体の経営戦略の見直しに沿って、当社の持つ特色を活かした、より収益性が高いシステム開発案件の獲得へ集中する方針といたしました。今後は、当社の「強み」であるＷｅｂ技術、ＧＩＳ技術、防災関連技術に事業を特化し、同時に外注費等の経費の削減、開発効率の向上による利益改善等の対応に努めてまいります。
なお、重要な当期純損失計上により減少する自己資本の充実を図り、且つ、有利子負債の圧縮を図ることを目的として、親会社カテナ株式会社
を割当先とする1,006,500千円の第三者割当増資を行うことを平成17年
４月21日及び平成17年４月28日開催の当社取締役会で決議いたしました。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

― 23 ―

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ファイル名:080_0251700501712.doc

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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(2) たな卸資産

２

固定資産の減価償
却の方法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
製品・原材料移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)―――――――

定率法
なお、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェ
ア
販売開始後３年以内における販売見込数量を基準に償却しております。
営業権投資の効果が及ぶ期間(５年)で均等償却しております。

―――――――

製品・原材料同左
仕掛品
同左―――――――

製品・原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
最終仕入原価法

同左

同左

自社利用のソフトウェア
同左

自社利用のソフトウェア
同左―――――――

市場販売目的のソフトウェ
ア
販売開始後３年以内における販売見込数量を基準に償却しております。
営業権投資の効果が及ぶ期間(５年)で均等償却しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。

― 24 ――――――――

同左

同左

同左

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

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ファイル名:080_0251700501712.doc(3) 退職給付引当金(4) 役員退職慰労引
当金

印刷日時:05/12/05 22:44

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
―――――――

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。

役員の退職慰労金(執行役員分を含む)の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
同左

役員の退職慰労金(執行役員分を含む)の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性の評価
方法同左(4) ヘッジの有効性の評価
方法
同左

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象
借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。
(3) ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避するために、保有している借入金の範囲内で、金利改定期間に合わせて実施する方針であります。
(4) ヘッジの有効性の評価
方法
毎月末管理部において、
金利スワップの残高とヘッジ対象である借入金の金利の対応関係について把握し管理しております。

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ファイル名:080_0251700501712.doc

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前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における
資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左― 26 ―

消費税等の会計処理
同左

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印刷日時:05/12/05 22:44

会計方針の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用
指針第6号)を適用しております。
これにより税引前中間純損失が134,083千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

―――――――――――――――――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用
指針第６号)を適用しております。
これにより減損損失1,048,926千円を特別損失に計上したため、税引前当期純損失が同額増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(役員退職慰労引当金)
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を役
員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。この変
更は、当社が当事業年度末に「役員退職慰労金規程」の整備・改定を行ない、親会社であるカテナ株
式会社の会計方針の変更に併せて、カテナグループ全体での会計方針を統一する目的で行なわれたものであり、将来の支出時における一時的な費用負担の増大を避け、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るため、役員退職
慰労金を役員の在任期間に亘って合理的に費用配分するものであります。
この変更により、当事業年度発生額4,357千円は販売費及び一般管
理費へ、また過年度発生額相当分
12,567千円は特別損失に計上し、その一部2,485千円につきましては当事業年度に支出しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合に比し、営業損失及び経常損失は4,357千円、税引― 27 ―

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ファイル名:080_0251700501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

印刷日時:05/12/05 22:44

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
前当期純損失は14,440千円多く計上しております。
また、「役員退職慰労金規程」の整備・改定等を当事業年度末に行ったことから、当中間会計期間は
従来の方法によっております。この結果、当事業年度の方法によった場合に比し、営業損失及び経常損失は1,942千円、税引前中間純損失は12,025千円少なく計上しております。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、区分掲記していた「未収入金の増加額」につきましては、当中間会計期間において、金額的重要性が低いため、営業活動によるキャッシュ・フロー
「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間会計期間における未収入金の減少額は1,455千円であります。

―――――――

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――(役員退職慰労引当金)
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりました
が、前事業年度の下期より役員退職慰労金規程に基づく期末要支給
額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
なお、前中間会計期間は変更後の方法によった場合に比し、営業損
失及び経常損失は1,942千円、税引前中間純損失は12,025千円少なく計上しております。

―――――――― 28 ―

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ファイル名:080_0251700501712.doc

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注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
537,704千円※２(イ)担保に供している資産
建物
631,841千円
土地2,465,798
投資土地
25,916
その他(投資その20,037
他の資産)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
547,525千円※２(イ)担保に供している資産
建物
609,726千円
土地
1,664,819
投資土地
25,916
その他(投資その20,037
他の資産)

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
532,667千円※２(イ)担保に供している資産
建物
620,587千円
土地1,664,819
投資土地
25,916
その他(投資その20,037
他の資産)

計
3,143,594
なお、「その他(投資その他の資産)」は、取締役
宮本英治の借入金13,276千円に対する担保提供資産
20,037千円であります。
(ロ)上記に対応する債務
短期借入金 2,897,970千円
一年以内返
済予定の長
5,287
期借入金

計
2,320,500
なお、「その他(投資その他の資産)」は、取締役
宮本英治の借入金12,031千円に対する担保提供資産
20,037千円であります。
(ロ)上記に対応する債務
短期借入金 1,470,000千円

計
2,331,361
なお、「その他(投資その他の資産)」は、取締役
宮本英治の借入金12,660千円に対する担保提供資産
20,037千円であります。
(ロ)上記に対応する債務
短期借入金 2,370,000千円

長期借入金
計

計

計

1,470,000

2,370,000

874
2,904,131(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

※２

※３

※５

減価償却実施額
有形固定資産16,439千円
無形固定資産57,934
営業外収益のうち主なもの
受取利息
33千円
賃貸料収入
12,698
営業外費用のうち主なもの
支払利息
46,094千円―――――――

特別損失
減損損失
134,083千円
貸倒引当金
64,292
繰入額
役員退職慰労金 2,485

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

減価償却実施額
有形固定資産16,385千円
無形固定資産1,269※２ 営業外収益のうち主なもの
受取利息
18千円
賃貸料収入
12,279※３ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
33,003千円※４ 特別利益
貸倒引当金
10,000千円
戻入益※５ 特別損失のうち主なもの
新株発行費
8,948千円― 29 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

※２

※３

※５

減価償却実施額
有形固定資産34,270千円
無形固定資産 169,917
営業外収益のうち主なもの
受取利息
58千円
賃貸料収入
26,454
営業外費用のうち主なもの
支払利息
91,164千円―――――――

特別損失のうち主なもの
減損損失
1,048,926千円
貸倒引当金
117,079
繰入額
ソフトウェア78,231
償却費
たな卸資産
76,142
評価損
役員退職慰労12,567
引当金繰入額更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:080_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※６ 減損損失
当社は、減損会計の適用にあたり管理会計上の事業別に資産のグルーピングを行っております
が、本社等については全社共用
資産として、遊休不動産については独立の資産グループとしてグルーピングしております。
当中間会計期間において減損の要否の判定を行い、継続的な地価の下落により収益性が著しく低下した投資土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(134,083千円)として特別損失に計上いたしました。

―――――――※６ 減損損失
当社は、減損会計の適用に当た
り管理会計上の事業別に資産のグルーピングを行っております
が、本社土地・建物等について
は全社共用資産として、遊休不動産については独立の資産グループとしてグルーピングしております。
当事業年度において減損の要否の判定を行い、継続的な地価の下落により収益性が著しく低下
した投資土地について帳簿価額を回収可能額まで減額するとともに、当下期に当社の属するカ
テナグループ全体の経営戦略を見直したことに伴い、より収益性の高いシステム開発案件の獲得へ集中する方針としたことから、将来キャッシュ・フローの当初見込みと実績が乖離した社
会公共事業部及び解析事業部に係る営業権の帳簿価額を回収可
能額まで減額し、さらに地価が大幅に下落した本社土地についても、全社ベースでの将来キャ
ッシュ・フローを勘案して帳簿価額を回収可能額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は下記のとおりであり
ます。

用 途

種 類

場 所

賃貸予定地

投資土地

福岡県宗像郡

なお、上記資産は固定資産税評価額に基づく正味売却価額を回収可能価額として評価しております。

場所

減損損失
（千円）

賃貸
福岡県
投資土地
予定地
福津市

134,083
800,979

用途

種類

本社土地

土地

福岡県
福岡市

―

営業権

―

合計

113,864
1,048,926

なお、投資土地は固定資産税評
価額に基づく正味売却価額を回収可能価額として評価し、土地及び営業権は使用価値により回収可能価額を測定し、将来キャッシュ・フローを資本コスト4.1％で割引いて算定しております。

― 30 ―

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:080_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
381,192千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
284,570千円

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
370,380千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△6,200

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△6,200

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,000

現金及び現金同等物

374,992

現金及び
現金同等物

278,370

現金及び
現金同等物

365,380(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他(工具・器具及び備品)
取得価額
5,154千円
相当額
減価償却
4,896
累計額相当額
中間期末
257
残高相当額
(2) 未経過リース料中間期末残高相
当額
１年以内
257千円
１年超
―

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他(工具・器具及び備品)
取得価額
4,470千円
相当額
減価償却
447
累計額相当額
中間期末
4,023
残高相当額
(2) 未経過リース料中間期末残高相
当額
１年以内
894千円
１年超
3,129

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
その他
(工具・器具及び備品)
取得価額
12,834千円
相当額
減価償却
12,834
累計額相当額
期末―
残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

合計257
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
643千円
減価償却費
643
相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計

4,023
同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
447千円
減価償却費
447
相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左― 31 ―

１年以内
１年超

―千円
―

合計
―
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
901千円
減価償却費
901
相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

ファイル名:080_0251700501712.doc

更新日時:2005/12/05 18:32

印刷日時:05/12/05 22:44

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

株式
計
(注)

２

5,512

16,38010,8685,512

16,38010,868

当社においては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

株式
計
(注)

２

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

5,512

27,82022,3085,512

27,82022,308

当社においては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。

前事業年度末(平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分
株式
計

(注)

２

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

5,512

18,876

13,3645,512

18,876

13,364

当社においては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。

― 32 ―

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:080_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自４月１日

至平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)、当中間会計期間(自平成17年９月30日)及び前事業年度(自 平成16年４月１日

至

平成17年

平成17年３月31日)

デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自４月１日

至平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)、当中間会計期間(自平成17年９月30日)及び前事業年度(自 平成16年４月１日

子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。

― 33 ―

至

平成17年

平成17年３月31日)

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:080_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額86円75銭１株当たり純資産額

49円36銭１株当たり純資産額

2円57銭

１株当たり中間純損失

20円01銭１株当たり中間純利益

0円26銭

１株当たり当期純損失

104円25銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載
しておりません。
(１株当たり中間純損失の算定上の基礎)(1) 中間損益計算書上の中間純損
失、１株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式に係る中間純損失及びこれらの差額の主要な内訳
中間損益計算書上の中間純損失
306,229千円
普通株式に係る中間純損失
306,229

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(１株当たり中間純利益の算定上の基礎)(1) 中間損益計算書上の中間純利益、１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益及びこれらの差額の主要な内訳
中間損益計算書上の中間純利益
5,127千円
普通株式に係る中間純利益
5,127

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失
及びこれらの差額の主要な内訳

差額―(2) １株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式
15,301,013株(3) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第２回無担保社債（新株引受権付）及び第１回新株予約権
なお、これらの詳細につきましては、第４「提出会社の状況」１(2)「新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

差額―(2) １株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式
19,860,584株(3) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第２回無担保社債（新株引受権付）及び第１回新株予約権
なお、これらの詳細につきましては、第４「提出会社の状況」１(2)「新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

差額―(2) １株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式
15,299,277株(3) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第２回無担保社債（新株引受権付）及び第１回新株予約権
なお、これらの詳細につきましては、第４「提出会社の状況」１(2)「新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

― 34 ―

損益計算書上の当期純損失
1,594,948千円
普通株式に係る当期純損失
1,594,948

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:080_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――――

営業の譲渡(1) 譲渡の理由
当社は、平成17年11月24日をもって株式会社アパマンショップネッ
トワーク(以下、アパマン)の資本参加を受け、同社の子会社となりました。当社はこれを機に、新しく親会社となったアパマンとのシ
ナジー効果の極大化を図る観点から、当社の事業内容の見直しを行い、経営資源をWebソリューショ
ン事業に集中させ、強化していく
ことといたしました。
それに伴い、アパマンとのシナジー効果が薄い防災システム事業部
及び社会公共事業部の事業をこれまでの親会社であるカテナ株式会社(以下、カテナ)に譲渡することといたしました。
なお、カテナとの関係につきましては、今般のアパマンの資本参加
後も当社株式の約30％を保有する
第２位の株主として、また、重要な戦略パートナーとして、資本・事業の両面において引き続き緊密な関係を維持していく予定であります。
(2) 営業譲渡の内容① 営業譲渡の対象となる事業部及び事業内容
ア) 防災システム事業部
地方自治体、一般企業向けの防災に関するコンサルティン
グ・システム開発及び防災に関するASPサイトの開発・運用。
イ) 社会公共事業部
官公庁、公益法人等を顧客とし、GIS技術を中心とした調査・研究・開発や市場予測、
人間工学、ヒューマンファク
ターに関するコンサルティン
グ業務。
② 譲渡する営業の平成17年３月期における経営成績
売上高
380百万円
総売上高に占める割合
29.0％
売上総利益 △65百万円― 35 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

第三者割当増資
平成17年４月21日及び平成17年４月28日開催の取締役会決議に基づ
き、次のとおり第三者割当による新株式の発行を実施いたしました。
(1) 発行新株式数
普通株式
6,100,000株(2) 発行価額
1株につき
金165円
(3) 発行価額の総額
1,006,500千円(4) 資本組入額
1株につき
金165円
(5) 資本組入額の総額
1,006,500千円(6) 申込期日
平成17年５月16日(7) 払込期日
平成17年５月17日(8) 配当起算日 平成17年４月１日(9) 割当先及びカテナ株式会社
割当株式数
6,100,000株(10)資金の使途 有利子負債の返済
２ 資本の減少
平成17年４月21日開催の取締役会
及び平成17年６月22日開催の定時株主総会において、次のとおり資本の減少について決議いたしました。
(1) 資本の減少の目的
平成17年３月期決算における欠損金の填補を行い、財務内容の健全化を図るためであります。
(2) 減少すべき資本の額
平成17年３月31日現在の資本の額1,338,558千円と第三者割当増資により増加した資本の額
1,006,500 千 円 を 合 わ せ た 額
2,345,058千円を1,645,058千円
減少して、資本の額を700,000
千円とする予定であります。
(3) 資本減少の方法
資本金を直接減額し、株式併合
等による発行済株式総数の減少は行いません。

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:080_0251700501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

印刷日時:05/12/05 22:44

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)③ 譲渡する営業に属する資産及び負債(平成17年９月末現在)
資産 仕掛品 他 155百万円
負債 退職給付引当金 他
25百万円④ 営業権の価格
営業権の対価として600百万円(3) 営業譲渡先の概要① 名称
カテナ株式会社② 主な事業内容
ソリューションサービス・情報関連機器の販売③ 本店所在地
東京都江東区潮見(4) 譲渡の日程
平成17年10月25日
取締役会決議
平成17年10月25日
営業譲渡契約書締結
平成17年12月22日(予定)
営業譲渡承認臨時株主総会
平成17年12月24日(予定)
営業譲渡期日(4) 資本減少の日程
取締役会決議日
平成17年４月21日
定時株主総会決議日
平成17年６月22日
債権者異議申述公告
平成17年６月23日(予定)
債権者異議申述最終期日
平成17年７月25日(予定)
減資の効力発生日
平成17年７月26日(予定)(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 36 ―

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:090_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第23期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月22日
福岡財務支局長に提出。

(2) 臨時報告書①

平成17年４月26日
福岡財務支局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
②

平成17年５月19日
福岡財務支局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
③

平成17年10月26日
福岡財務支局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号(営業の譲渡)及び第12号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
④

平成17年11月16日
福岡財務支局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)及び第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
⑤

平成17年11月21日
福岡財務支局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成17年４月28日
福岡財務支局長に提出。

(3) 有価証券届出書(第三者割当増資)
及びその添付書類― 37 ―

更新日時:2005/12/05 18:32

ファイル名:090_0251700501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 38 ―

印刷日時:05/12/05 22:44

更新日時:2005/12/05 13:57

ファイル名:701_kansa_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44

独立監査人の中間監査報告書

平成16年11月26日
株式会社

システムソフト

取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

昌

治

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本

野

正

紀

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第23期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月1日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/12/05 13:57

ファイル名:702_kansa_0251700501712.doc

印刷日時:05/12/05 22:44

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月２日
株式会社

システムソフト

取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

昌

治

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本

野

正

紀

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第24期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成17年10月25日開催の取締役会において営業の一部譲渡に関する決議を行い、同日付で営業譲渡契約書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0251700501712.doc

更新日時:2005/07/14 13:11

印刷日時:05/12/05 22:43

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