[資料 １]

一般財団法人 英語教育協議会
平成２８年度（２０１６年度）事 業 報 告１.

英語教員研修事業(1)

ＥＬＥＣ英語教育研修会(The ELEC Seminars for English Teachers)
文部科学省後援のもとに、各1日制の研修会をＥＬＥＣ英語研修所にて下記のとおり実施
した。
夏期：7月25日～8月13日 （18日間）
受講者数：６３８名（前年６７９名）
冬期：12月25日～27日（3日間）
受講者数：１３３名（前年 ８４名）
春期：3月25日～30日（6日間）
受講者数：２６７名（前年２８１名）
合計１０３８名 (前年１０４４名)
なお、昭和32年以来の受講者累計は21,942名となった。

(2)

小学校外国語活動ワークショップ
文部科学省後援のもとに、各1日制の研修会をＥＬＥＣ英語研修所にて下記のとおり実施
した。
夏期： 8月16日（火）受講者数：６７名（前年 １９名）
冬期：12月26日（月）受講者数：４１名（前年 ２０名）
合計：１０８名（前年 ３９名）

(3)

英語授業改善のための専門家派遣（ＥＬＥＣ出前研修）
学校単位で研修講師を派遣し、授業経験・研修指導経験の豊富な英語教育指導者が学校を訪問。実際の授業を踏まえた指導助言・研修、フォローアップを行った。
実施校は下記の通り。
山形県立新庄北高等学校（山形県）／埼玉県立不動岡高等学校（埼玉県）／埼玉県立熊谷女子高等学校（埼玉県）／埼玉県熊谷市教育委員会（埼玉県）／和洋女子国府台中学高等学校（千葉県）／小山市立豊田中学校（栃木県）／高知県立中村高等学校（高知県）／静岡県立浜松湖東高等学校（静岡県）／東京都利島村立利島小中学校（東京都）／調布市中学校教育研究会（東京都）／東洋大学京北高等学校（東京都）／駒沢学園女子中学高等学校（東京都）／東京都立片倉高等学校（東京都）／長野県立小諸高等学校（長野県）／佐賀県神崎地区中英研（佐賀県）以上15校(4)

その他教育委員会主催 教員研修会支援事業
下記の教育委員会主催の教員研修会を委嘱され、実施した。
東京都八王子市： １日間
東京都教職員研修センター： 4日間
公益財団法人私学財団
：2日間
國學院高校
：2日間
荻窪高校
：1日間

3時間

2クラス

受講者数 ６０名

24時間

TOEICクラス

受講者数 ２１名

4.75時間3.3 時間
2 時間

3期開催
１クラス
１クラス

1

受講者数 ２００名
受講者数
１５名
受講者数１０名

２.

英語教員支援事業(1)

ＥＬＥＣ英語教育賞
2015年度からＥＬＥＣ賞は「ＥＬＥＣ英語教育賞」として再構成され、文部科学大臣賞、ELEC理事長賞が授与される。授与式と特別講演会が毎年3月に開催される。
・ 文部科学大臣賞（徳島県鳴門市第二中学校）
受賞取組名：豊かな国際感覚を育み、コミュニケーションへの積極的な態度と確かな英語力を育成する小中一貫の外国語教育の創造

・ELEC理事長賞（岐阜県大垣市立星和中学校）
授賞取組名：「考えながら英語を話す」生徒を生み出すための授業づくり

３.

(2)

ＥＬＥＣ英語教育賞授与式・特別講演会
日時：2017年3月18日（土）テーマ：「グローバルビジネスに必要な英語力と交渉力」
講師：G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長 橘・フクシマ・咲江氏
参加者:66名（昨年 44名）

(3)

ＥＬＥＣ通信
英語教育の改革・改善と質的向上を目指し、日本の英語教育のあるべき姿を考える場として、専門家による評論や学校取組紹介等をELECウェブサイト上に不定期で掲載している。
2016年度で掲載した詳細は下記の通り。
① 学校取組紹介
５篇② エッセイ
１４篇③ お知らせ６篇

一般研修等事業(1) ＥＬＥＣ英語研修所(The ELEC Institute)2016年度は以下のコースを開講した（太字は新規開講クラス）。
□総合英会話コ－ス：
午前部 週１日コース SA（土）午後部 週１日コース A1-Mon（月）・LA1-Thu（木）・SB（土）夜間部 週１日コース E1-Tue（火）・E1-Thu（木）□ビジネス英語コース：
夜間部 ビジネス英語初級コース EPB-Tue（火）□スキル・トピック別コース：午後部 ムービークラス AM（金）・ディスカッション (上級) ASD-Wed (水), ASD（金）□日本人講師による基礎英会話コース：2

午前部 週１日コース OTM（木）夜間部 週１日コース OME（月）□プライベートレッスン：
・学期制プライベートレッスン（昨年度廃止したが、以前より継続中の生徒1名はそのまま実施） 週１回 木曜日（11:15-12:00）
・非学期制プライベートレッスン
受講回数・曜日・時間等を学期の枠組みにとらわれずに決められるレッスン（1レッスン45分）
2016年度の研修所の延べ受講者数は以下の通りであった。 ＊(春夏秋冬合)内は2015年度

学 期 ６３名（７７名）
学 期 ６５名（６２名）
学 期 ５８名（６４名）
学 期 ５９名（６０名）
計 ２４５名（２６３名）

本年度の受講者数は前年度に比べ全体で18名減となった。また、新規受講生は44名（前年度46名）であった。前年度からの改善点としてプライベートレッスン受講者数を増やすことを挙げていたが、前年比マイナス14名（2015年：56名/2016年：42名）という結果に終わった。SEO対策をより強化して行きたい。
2016年度、研修所の生徒募集に関して活動は主として下記のものを実施。
① HPのSEO対策。
② DM送付（対象者は過去受講生と近隣企業。春学期開始時・夏期集中講座実施時・冬学期開始時の3回）。
③ 過去受講生への案内（適宜Eメールにて、下記プロモーション企画と合わせて研修所レッスンへの誘導を図る）。
④ プロモーション企画
・ビジネスEメールライティングコースの期間限定割引実施（冬学期期間のみ15,000円で提供。通常は27,000円）。期間中に3名申込みあり。
・「家族・友人・知人紹介キャンペーン」紹介者に1万円プレゼントと銘打って実施。
2件の紹介対象者あり。
・「期間限定 学習コンサルテーション」実施。目立った反響は見られず。

(2)

企業、大学向け英語研修
1） 企業向け英語研修では、既存企業については顧客企業の方向性を確認し、ニーズに合わせた研修内容の構築、プレゼンテーションをプログラムに組み込むなど、より実践的な英語使用機会を取り入れ、研修の質の維持・向上に努めた。
また、自治体での英語講座については、2020年開催の東京オリンピックを意識した地域の文化・歴史施設を英語で紹介できることを目指す講座や旅行英会話の2講座を新設。受講者の関心が高い講座を新設したことで、全体の講座数が増加し、売上向上につながった。
2016年度 企業・自治体研修売上： 28,838千円 (前年度25,029千円)

32) 大学からの受託講座は、法政大学グローバル教育センターの受託講座減少が大きく影響をして、売上高が大幅に減少した。2016年度は、法政大学からの受託減少を補完するためにも、管理に関わる人件費の削減、他校での新規受託講座の獲得に努めた。その結果、共立女子大学、昭和学院大学などの新たな受託先を2017年度に向けて開拓することができた。受託先からの信頼を高めるために、講師用の講座実施マニュアルを整備し、教育を行った。
2017年度以降の新規受託に関しては、これまでの講座委託という契約方法だけではな
く、派遣先大学のご担当者様が直接講師に指示できる派遣契約を望む声も聞かれたため、派遣契約にも対応する体制を作り、各大学の希望に応じた幅広いサービスを提供できるようにする。また新規事業Tokyo Global Gatewayで養った、新たなプログラム企画を大学または中学、高校で提供を行い、受託講座を増やしていきたい。

2016年度 大学研修売上：

62,147千円 （前年度126,527千円）

3) 本年度の英文添削・翻訳サービスの利用件数は個人2名並びに法人7社であった。（昨年度は個人3名、法人9社）
主な受注内容は、論文や学習教材など教育関連の原稿添削や、会社資料、美術館/博物館の音声ガイド翻訳であった。
2016年度 添削・翻訳売上： 5,447千円

4)

４.

(前年度6,631千円)

英語教育ポータルサイト事業
2012年7月、ＥＬＥＣは文部科学省と協力して「英語教育ポータルサイト」（サイト名「えいごネット」）をインターネット上で立ち上げた。
この事業は文部科学省の英語教育に関する基本政策また関連情報の開示、英語を駆使して活躍する日本人の紹介、やさしい英語ニュース、全国の英語教員や英語教育関係者に役立つコンテンツの提供を主な狙いとしている。
年間24本の英語ニュース、3本のインタビュー記事、全国の教育委員会のwebサイトから有益な教材や指導案などを収集して紹介、教育ニュースや研修情報の掲載を行った。
平成28年度のアクセス数は670,540pvであった。英語教育全般に関する情報発信基地として、今後のさらなる発展を目指す予定である。

教材作成等事業(1)

録音教材作成事業
平成28年度の売上は 約2億1,000万円、前年比約5,400万円増で推移した。依然として出版社の出版点数の絞り込みや同業他社との競合により厳しい営業状況は続いている。

(2)

出版教材作成事業
平成28年度の書籍売上は以下のとおりであった。
日本語で話そう１
3冊
日本語で話そう２
2冊
日本語で話そう４
37冊
マザーグース童謡集
1冊
英語の対話演習１
4冊
英語の対話演習２2冊
英語会話教本１1冊
英語会話教本２
1冊
絵で学ぶ英会話１
2冊
合計:53冊事業報告の附属明細書について
4平成28年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので附属明細書は作成しない。

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