四半期報告書（第46期第３四半期）
自至2023年１月１日
2023年３月31日

株式会社かんなん丸
埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号

目

次頁

表紙第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5第２第３１２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

第４
１２第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月12日【四半期会計期間】

第46期第３四半期（自【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【電話番号】

０４８（８１５）６６９９【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【電話番号】

０４８（８１５）６６９９（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

野々村

宮永

宮永

至

孝志

一彦

一彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第３四半期累計期間

第45期

会計期間

自2022年７月１日
至2023年３月31日

自2021年７月１日
至2022年６月30日

売上高（千円）

939,301

596,160

経常損失（△）（千円）△273,118△57,203

四半期（当期）純損失（△）（千円）△288,621△10,249

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

-

-

資本金

（千円）

50,00050,000

発行済株式総数（株）

4,351,308

4,351,308

純資産額

（千円）

860,402

1,171,464

総資産額

（千円）

1,585,264

1,772,893

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△75.72

△2.69

（円）

-

-

１株当たり配当額

（円）

-

6.00

自己資本比率

（％）

54.3

66.1

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

回次

第46期
第３四半期会計期間

会計期間

自2023年１月１日
至2023年３月31日

１株当たり四半期純損失（△）（円）△20.04（注）１．当社は、2022年９月１日付で連結子会社であった株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。これにより連結子会社が存在しなくなったため、第46期第１四半期累計期間より連結財務諸表を作成しておりません。
これにより、第46期第３四半期累計期間及び第45期は提出会社の経営指標等を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な子会社については、2022年９月１日付で当社は、当社の子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年５月12日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当期に入り第２四半期半ばまでは、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波による感染者数の大幅な増加により、お客様がご来店を控える動きが顕著となりましたが、当第３四半期会計期間においてはご来店するお客様の来店客数の漸増傾向が確かなものになり、売上高の回復基調がみられましたが、感染者数増に起因する低迷期間で生じた損失の改善には至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的とした事業再構築の二本柱を改善策として実施してまいります。
一つ目は、居酒屋業態においては、自社ブランドへの業態転換と新規業態Italian Kitchen VANSANをオープンしております。具体的には、居酒屋業態においては既存ブランドである庄や・日本海庄やの活性化を図るとともに、単一事業ポートフォリオを見直し、自社ブランドであるじんべえ太郎への業態転換を３店舗、VANSAN業態を２店舗進めております。当社のＤＸ化や店舗設備においても補助金を活用しながら導入・更新を進め、これらの対応策と既存店舗の活性化により全体の売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、営業損益の改善を行ってまいります。加えて、当期に入り店舗のサービス品質・お客様満足度の向上、QSSCAの徹底と向上を目的にミステリーショッパーを導入し、その実績結果を踏まえ、PDCAサイクルを回す体制を構築しております。
二つ目は、資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイ
ルス感染症に関する特別貸付の長期低利融資等を活用し、運転資金の維持確保のため一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。
当社は、当第３四半期会計期間末現在で、現預金残高745,701千円、純資産残高860,402千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 2 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併したことに伴い、第３四半期累計期間においては期首から２ヵ月は連結決算でありましたが、当第３四半期累計期間の末日においては非連結決算へと移行しております。上記により当第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間における外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、経済活動への制限が緩和され、お客様のご来店数は徐々に回復傾向の兆しが現れてきております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的な物価高騰による、仕入原価の上昇及び水道光熱費の増加、パート・アルバイトの時給アップ、従業員確保に係る採用費用の増加等、販売管理費の増加が顕著になっております。
また、コロナ禍におけるお客様の勤務スタイルや会食機会の変化、大人数によるご宴会の縮小、二次会利用の激減等による店内飲食需要の減少に伴い、コロナ禍以前の売上状況には未だに届いていない厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、コロナ禍においても飲食店でご飲食する素晴らしさを感じていただけるように、企業理念を具現化するための20項目を定め、スタッフ全員が一丸となってお客様に笑顔でお帰りいただくように注力をしております。さらに第２四半期会計期間より導入しましたミステリーショッパーによるお客様の声を店舗の営業に活かすことによって一人でも多くのお客様にご来店いただけるお店づくりをしてまいります。
また、前期に新たに業態変更した５店舗の業績への貢献を確かなものにし、店舗オペレーションの改善を通じて、店舗資源の効率化を図ってまいります。
この結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」20店舗、「日本海庄や」４店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」５店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店
舗の合計32店舗となっております。
上記の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高939,301千円、売上総利益は634,905千円、販売費及び一般管理費については916,469千円となり、営業損失は281,564千円となりました。
経常損失につきましては273,118千円、税引前四半期純損失282,765千円となり、四半期純損失288,621千円となりました。
また、当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における流動資産は829,211千円となり、前事業年度末に比べて254,611千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が203,659千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は756,052千円となり、前事業年度末に比べて66,981千円の増加となりました。これは主に、建物等の有形固定資産が100,558千円増加、差入保証金が34,886千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における流動負債は279,930千円となり、前事業年度末に比べて103,410千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加50,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加1,213千円、未払消費税の増加25,909千円によるものであります。
また、固定負債は444,930千円となり、前事業年度末に比べて20,021千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加26,284千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は860,402千円となり、前事業年度末に比べて311,061千円の減少となりました。これは、四半期純損失計上及び配当金支払の結果、利益剰余金が310,512千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）(2023年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2023年５月12日)

普通株式

4,351,308

4,351,308

計

4,351,308

4,351,308

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

スタンダード市場100株──（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年１月１日～
2023年３月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

─4,351

─

50,000─

88,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
539,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,808,30038,083－

単元未満株式

普通株式

3,308－－

発行済株式総数

4,351,308－－

総株主の議決権－

38,083－②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社かんなん丸

埼玉県さいたま市
浦和区北浦和4-1-1

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

539,700－

539,700

12.4

539,700－

539,700

12.4

群青ビル
計－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、2022年９月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金原材料
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期会計期間（2023年３月31日）

949,360
25,323
9,898
19,283
79,9581,083,822

745,701
40,098
12,174
19,05912,177829,211

143,337
213,034
21,239377,612
13,165

225,399
213,034
39,736478,170
12,976

232,91073,831△8,449298,293
689,070
1,772,893

198,024
73,052△6,171
264,905
756,052
1,585,264

31,347
46,6644,910
700
92,895
176,519

40,61050,00047,877
6,583
4,764
130,096
279,930

316,666
93,043
15,199424,909
601,429

342,950
93,9528,028
444,930
724,861

50,000313,600
1,423,551△622,129
1,165,022

50,000313,600
1,113,038△622,129854,509

6,442
6,442
1,171,464
1,772,893

5,893
5,893
860,402
1,585,264

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

939,301
304,395
634,905
916,469△281,564
15
83
8,393
8,492
388
46
△273,118
1,451
7,826
369
9,647
△282,765
6,598
△742
5,856
△288,621- 8 -【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、期初の想定よりご来店客数の回復に遅れが生じているものの、その後、徐々に回復が見込まれることを前提としており、会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費

35,296千円

合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
吸収合併した株式会社しんしん丸より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
合併により承継した資産及び負債
流通資産（注）

37,347

固定資産

113,230

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

千円

150,578
158,434
1,663
160,097（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が25,119千円含まれております。

- 9 -（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自2022年７月１日

至2023年３月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式22,8696.0

配当に関する事項
配当金支払額（決議）

2022年９月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月27日

利益剰余金（セグメント情報等）
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
埼玉県

792,770千円

栃木県

78,643

群馬県

46,156

千葉県

21,731

顧客との契約から生じる収益

939,301

その他の収益－外部顧客への売上高

939,301- 10 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）△75円72銭（算定上の基礎）四半期純損失（△）（千円）△288,621

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△288,621

普通株式の期中平均株式数（株）

3,811,547（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（資金の借入）当社は、2023年３月14日の取締役会決議に基づき、次のとおり資金の借入を実行しております。
借入の概要
１．借入先
２．借入金額日本政策金融公庫
1.5億円

３．借入条件
４．借入実行日

固定金利
2023年４月３日

５．借入期間10年

６．資金使途運転資金

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日

株式会社かんなん丸
取締役会

御中

アスカ監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井修二

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小原芳樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2022年７月１日から2023年６月30日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月12日【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

野々村【最高財務責任者の役職氏名】

財務担当取締役

渡邊【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孝志

力（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野々村孝志および財務担当取締役渡邊力は、当社の第46期第３四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。