研 究 ノ ー ト

インド政権交代の背景とモディ新政権の行方
山崎恭平 Kyouhei Yamazaki(一財) 国際貿易投資研究所
東北文化学園大学

客員研究員

名誉教授

要約
インドはこの春第 16 回総選挙を実施し、ナレンドラ・モディ首相率いる BJP（インド人民党）が 30 年ぶりの単独過半数を獲得し、10 年振りにマンモーハン・シン首相の国民会議派連立政権を大差で破り、政権交代を実現した。世界最大の民主主義国は、独立以来堅持してきた国政の普通選挙による政権交代を行い、1947 年の独立、1991 年の経済自由化に次ぐ、新生インドへの歩みを始めた。
インド国民の多くは、最近の低迷する経済や前政権の「決められない政治」に対する不満を高め、8 億人を超える選挙民は 66％の史上最高投票率
でモディ政権を選択した。同政権は、経済優先の「モデイノミクス」でプ
ロ・ビジネスの経済改革、インフラ整備、企業誘致等を図り、外交にも力を入れて「強いインド」の回復を目指す。
新政権の政策運営と同時に、発展途上で多様性の極のようなインドでなぜ民主主義が選択され機能してきたのか、世界の関心が高まっている。イ
ンドの民主主義の遺産は、国際社会で偉大なソフト・パワーとしてその魅力を発揮してゆくと考えられる。アジア初で唯一のノーベル経済学賞をはじめ国際貢献にも関係し、日本にとっては経済的な利益とともに学ぶべき点が多いと思われる。
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2014/No.97●3

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１．30 年振りに強力政権の誕生

挙期間 4 月 7 日から 5 月 12 日までの6 週間に 9 回の投票といった大きさ

１）世界最大の総選挙の特徴や長さに表れている。これほどの選

インドが 200 年にわたる英国の植挙を大きな混乱もなく実施し切った

民地から独立したのは第 2 次大戦終のはインドをおいて他に例がなく、戦後の 1947 年のことであった。続く

しかも普通選挙によって政権交代が1950 年にインド憲法施行、51 年には実現したという意義が世界的に評価

連邦議会下院議員の第 1 回総選挙がされている。

実施され、インド国民会議派が圧勝

選挙民や投票数の大きさは、世界

し、ネルー首相率いる政権が国政を第 2 の人口大国であるから当然であ担うことになった。連邦議会の下院

るが、6 週間をかけての選挙は、広議員は任期 5 年で、5 年ごとに総選

大な領土に投票場も膨大に及び、選挙を実施し、その結果により政権交

挙管理スタッフ 1,650 万人を動員し、代と政権運営を行ってきた。この総

前回の 3 倍もの多額の選挙費用をか選挙が今年 2014 年には 16 回目を迎けた、民主主義の基本である選挙をえて、国民会議派連立政権（UPA）

大切にして公正に実施するためであを破って BJP（インド人民党）政権った。かつては投票用紙の回収や集が 30 年振りに単独過半数を確保し計に時間を要したが、前回総選挙かて 10 年振りの政権交代が行われた。

ら電子投票も行われるようになり、この選挙は、世界最大の民主主義

選挙結果は 5 月 16 日に開票後即座にの 選 挙 実 施 と 注 目 さ れ た （ The

判明するようになった。

world’s largest exercise in democracy、

インドは、現在 29 の州政府と首都

TIME 2014 年 6 月 2 日号）。世界最大

ニューデリー等７連邦直轄地から成の選挙とは、18 歳以上の選挙民が 8る連邦共和国である。連邦議会は下

億 3,400 万人、投票者 5 億 5,400 万人、院と上院の 2 院制で、下院議員 543

投票率 66％（史上最高率）、政党数

議席を直接選挙で選ぶ議会制民主主

464、小選挙区 543 に投票所数 93 万義の国で、議員の任期 5 年ごとに総5,000、立候補者数 1 万 3,000 人、選選挙が行われてきた。選挙の結果最

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国際貿易と投資 Autumn 2014/No.97

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インド政権交代の背景とモディ新政権の行方大与党あるいは野党との連合で政権

２）経済再建と強いインドを求める政党が決まり、その中から首相が選

連立政権を主導してきた国民会議

i

ばれる 。

派は、今回の総選挙では過去最低の

独立以降の総選挙と政権政党を振44 議席にとどまり、ナレンドラ・モ

り返ると、80 年代までは国民会議派

ディ氏率いる BJP は 282 議席と単独が過半数以上の議席を占める単独政

過半数を占め、連立を含むと 336 議権が続いた。90 年代からは単独政党

席の予想を上回る強力な安定政権のだけでなく国民会議派あるいは BJP誕生となった。強力な安定政権の誕の 2 大政党が他党と組む連立政権が生は、国民会議派が優勢で、ネルー・

生まれ、今回の総選挙では 10 年振り

ガンディ王朝最後のラジブ・ガンデに BJP による単独政権が成立した。

ィ政権が生まれた 1984 年以来とな重要な点は、政権政党は総選挙による。この政権以降インドの政権は連って決まり、軍部等の介入は一切な

立政権の時代を迎えていた。

く政権交代が行われてきた実績であ政党の多党化が進み、90 年代以降

る。発展途上国の中では他に例を見の単独過半数に満たない政党の連立ない民主主義の伝統と正統性は、こ政権下では、政策運営は一貫性を欠うして培われてきた。

き、特に 2004 年から 2 期 10 年続いまた、今回の総選挙では、電子投たマンモーハン・シン政権は国民会票のほかに政党や候補者がソーシャ

議派中心の連立政権（統一進歩同盟

ル・メディアの SNS を積極的に活用

UPA）は、2 期目に入ってから経済するようになった。さらに、白票を改革に消極的になり経済が低迷、汚減らすべく候補者以外の投票欄を新職等の問題もあって国民の失望を買たに設け、ヒジュラーといわれる第った。その結果が政権交代の大きなii

3 の性の申告ができるようになり 、背景になり、わけても前回の総選挙

議論と最高裁の決定を経て先進国のから 1 億人以上増えた若者の有権者

先を行くより進化した民主主義の手が新政権の誕生に大きな勢力になっ続きが講じられた。

たといわれている。
新たに選ばれた BJP 政権を率いる
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ナレンドラ・モディ氏は現在 63 歳で、されている。その骨子は表 1 に見る

インド独立後に生まれた初の首相で、通りである。

OBC（その他の後進階級カースト）の低カースト出身

iii。少年時代の紅この中で目立つのは、遅れている
インフラ投資や外資誘致政策である。

茶売りから身を起こし、2001 年から

経済社会開発の要であるインフラで直前まで高成長を実現したグジャラ

は、鉄道、道路等の整備が具体的にート州首相を務めていた。同氏の政示され、外資誘致政策ではこれまで

治力にはヒンドウ至上主義の影響やの規制の見直しや自由化が推進され州と中央の政治の違いから懸念が残る。また、ICT を中心にサービス業

るものの、「モディノミックス」に代に比して弱体の製造業については、表される経済改革と再建、そして強雇用確保のためにも育成・振興が図いインドの回復で、前政権の「失わられる。

れた 10 年」から復興・再生し、1947

なた、党の公約には「インドは紀年の独立、1991 年の経済自由化に次

元前から世界の文明化に貢献し、18

ぐ、新生インドの始まりと国民は大

世紀まではその繁栄と交易、商業、きな期待をかけている。

文化ゆえに尊敬を集め」、「造船大国モディ氏はかつてインドの繁栄をとして世界中の市場に出入りしてき支えてきたグジャラート商人の実利た」といったモディ首相の世界観が優先を引き継ぎ、プロ・ビジネスの示され、インドは過去の栄光を 21

冷静な実務家といわれる。州首相時

世紀の世界で取り戻したいと述べら代には「最小の政府で最大のガバナれている。そのためには、経済発展

ンス」を合言葉に政治の刷新や経済に加えて、これまで軽視されてきた改革に注力し、停電のない州を実現

外交を強化し「強いインド」の復活

し日本企業を含む外資誘致を図るなも視野に入れている iv。

ど、インド全体の平均成長率を約2％上回る成長を実現してきた。その

３）選挙で政権交代の意義

経験は、4 月初めに公表された BJP

インドのこれまでの連邦政府の政のマニフェスト（選挙公約）に反映

権運営は、大別して 3 期に分けられ

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インド政権交代の背景とモディ新政権の行方る。第 1 期は独立後ネルー首相が率議派の安定度が崩れ始めた時期で、いた国民会議派の単独政権で、1960

1980 年代まで続く。第 3 期は、1990

年代まで続いた。第 2 期は、ネルー

年代以降同党や野党第 1 党の BJP が首相亡き後その娘のガンディ首相、連立政権を組むようになり、今回のさらに同子息のラジブ首相等国民会

選挙まで続いた。

表１
優先分野
国内経済再建インフレ抑制
雇用創出
海外直接投資製造業の発展
農業政策
金融業改革
インフラ整備人材育成
エネルギー
汚職・不正防止
都市化の推進BJP（インド人民党）の選挙公約

施策例
効率的資金配分により成長支援、財政規律の強化による投資家の信認回復、貯蓄奨励等
物価安定基金の設立、「全国農業市場」創設等による高インフレ・
高金利の悪循環を克服する等
経済再建やインフラ投資を通じた雇用創出や起業機会の拡大、繊維産業等労働集約型製造業や観光業振興
雇用創出、資本形成、インフラ強化、技術革新等に資する分野への外資誘致促進、複雑な労働法制の見直し、小売業や中小企業の保護
世界の製造業ハブとして発展を図る、投資促進税制、R&D への民間投資促進、手続きの透明化や効率化
農業や農業発展への公共投資の増加、農業や地方への民間投資の促進、農産物保管システムや農産物保険制度の構築
不良債権縮小を含む金融改革、不正・不合理な課税制度の廃止、税制度ロードマップの策定
陸海空の交通網整備計画、高速道路・高速鉄道敷設、官民パート
ナーシップの奨励による民間資金・技術の活用
国内人材育成の強化、国家マルチ・スキル計画の立ち上げ、スキ
ルマップの作成、高等教育の強化
国内原油・ガス田の探索、太陽光発電やソーラ―パーク開発等新エネルギー開発
電子政府の普及、ガバナンスの強化、税制の合理化・簡素化等や既存規制の改正や新しい法令を通じて汚職の排除に取り組む
都市部の地域開発、新規 100 スマート・シティの建設等（注）モディ政権初の 2014 年度予算案は、前政権の予算案を修正して 7 月に国会に提出された。
特筆すべき大胆な施策は盛り込まれなかったが、政権が重視する製造業振興やインフラ整備に向けた施策が散りばめられた。例えば、産業振興では投資控除制度の導入が提案され、インフラ整備では産業経済回廊や 4 大都市高速鉄道の早期完成が示され、また大都市の衛星都市として 100 のスマート・シティ建設や農村部のブロードバンド整備、IT サービスの普及やIT 通信網の整備が取り上げられている。
（資料）BJP Election Manifesto 2014 及び新聞報道

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http://www.iti.or.jp/この間、3 回にわたるパキスタン

２．多様性を束ねるのが民主主義との戦争、2 次の中国との国境紛争、あるいはヒンドウ教徒とイスラーム

１）このうえない多様性の途上国

教徒の対立等に遭遇し、1970 年代半

国づくりの標語の中で、Unity In

ばにはインディラ・ガンディ首相にDiversity、「多様性の中の統一」は良よる非常事態宣言を経験した。また、く使われている。多くの国は様々な

ガンディ首相自身やその子息ラジブ

多様な要素や問題を抱えるが、その首相が暗殺される暴力の犠牲があり、多様な要素をどのようにまとめて国

インドの民主主義は度重なる危機にづくりを行うのか、多様であればあ見舞われた。

るほど簡単ではない。日本の場合、

しかしながら、特質すべきは、こ外洋に囲まれた島国で、人種、宗教、のような危機の際にも、文民統治の

言語等の面で相対的に単純あるいは

いわゆるシビリアン・コントロール

簡単であるから、多様性の大変さには貫徹され、多くの発展途上国でははなかなか理解が及ばない。

頻発したクーデター等軍部の関与はインドの場合、その多様性は世界一切なかったことである。また、非有数、あるいは世界最大といっても常事態宣言でマスコミの検閲をはじ差し支えなかろう。国土は世界第 5め言論の自由等民主主義が制限され位の大きさで、亜大陸、sub-continent

た時には、国民やジャーナリストはといわれるほどに広大である。かつ法廷闘争で争って抵抗し、1977 年の国土の気候、自然、風物等は多様性

総選挙の際には有権者はインディにあふれ、しばしばインドは小宇宙

ラ・ガンディ政権を否定し、投票でに匹敵するともいわれてきた。

民主的に政権交代を実現した。これそこに住む人々は人口が中国に次はインドの民主主義で民意が選挙でぐ世界第 2 位、民族は大別でイン反映された好例といわれている。

ド・アーリア系（72％）
、ドラヴィダ系（25％）であるが、人種のるつぼといわれるように地球上のほとんどの人種が生活している。宗教別人口

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インド政権交代の背景とモディ新政権の行方はヒンドゥー教（72％）
、イスラームのため政府は民主化を後回しにして教（12％）、キリスト教（7％）、シー

トップ・ダウン型の権威主義的な開ク教（2％）がメインであるが、現在

発独裁体制を志向した国が多い。韓は小人数ながら仏教、ジャイナ教、国やシンガポール、マレーシア、イゾロアスター教等も共存する。

ンドネシア、中国等が好例であり、言語は世界の主要語系がそろい、これらの国では、開発独裁政権が比憲法で定められた言語だけで、ヒン較的短期間で世界的にも類まれな経

ディー語等 21 言語に補助公用語で済発展を達成した。

英語があり、現在使われている状況

この開発体制の中では、後回しにである。インドの紙幣には、通貨価された民主化は、ある程度経済発展

値を示す単位が 18 の言語で記されが進み中間層が台頭してくると、彼おり、多様性を示す好例となっていらが基本的な権利や自由を要求し、る。中央政府の文書類は同じものがボトムアップ型の民主主義が根付いヒンディー語と英語で用意され、コてくると見られた。確かに、成長でストもかかる。

国民の所得が上昇し豊かさが増すにこのように、やや極端に言えば、

伴って、開発独裁政権も民主化の努

世界の民族、宗教、言語等であらゆ力を行うようになった。その結果、るものがインドに内包されている。

程度の差はあるが、民主的な選挙にインドほどではないにしろ、多くよる政権交代や言論の自由等の進展の国は多様性に富み、その中でいかが見られるようになった。ただし、に国づくりを行うのか、特に後発発中国の場合、経済発展で中間層が生

展途上国からの国家建設では何をもまれても民主化は遅れ、逆に中国共って国民の求心力を持たせるのかは

産党による 1 党独裁体制が強化され大きな課題となろう。東アジアの多て国民の人権は抑圧されてきた。

くの国では、第 2 次大戦後植民地かインドでは、独立以来国民の基本

ら独立し民族国家の建設を始めた。

的な人権を抑えた開発独裁体制を採その際に、国民の多くが貧困層でまることがなく、当初から主権在民にずはその改善を優先しようとし、そよる議会制民主主義体制で国づくり
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を行ってきた。独立の際に旧宗主国組み合わせやサンスクリット語の文の英国から近代的な行政や法律、議法が今日の ICT 時代を動かすソフト

会運営等を引き継いだ面はあったに

ウェア開発に生かされている。

しろ、民主主義体制を選択し維持し多様な人々がお互いを認め、みんてきたのは、国民が多様なインドをなが参画し議論し選択してゆく民主

受入れ束ねるには民主主義が最適な主義の方法こそインドの人々にとっ制度であると積極的に選択したからて最良、最も重要な方法論で、それに他ならない、は古来よりインドの人々備わっていたと見られている。この話し合いに

２）古来より多様性を受入れ共存

よる民主主義の統治は、質と量の双インドの人々は、古来より、世界方で世界最大の憲法とされるインド

は多様なことは当然であると認識し、憲法を作り上げ、その改正過程と運それをそのまま受け入れてきた。異用にも表れている。

端なものすら、拒否し否定するのでインド憲法は交付時においてもはなく受け入れる寛容性を持ち合わ

395 条から成っていたが、その後 100

せていた、そして、多様性をひとつ回以上の改正を経てさらに膨大になに統一するのではなく、それぞれのり、世界に発信しうる立憲主義と民違いを観察し議論して明らかにし、主主義の貴重な内容が規定されてい夫々が共存することで活力を生み、る。インドの社会的経済的な諸問題

様々な知恵を磨いてきたといわれる。

や文化的宗教的争点が不断に論議さそのために、古典のヴァガヴァ

れ、その集約が盛り込まれてきた。

タ・ギータ等では弁証法が駆使され、この憲法に則り、インドの民主主

哲学や倫理学をはじめ多くの学問が義が守られてきた。例えば、憲法で生まれ、いろいろな科学が発展した。

保障されている「言論の自由」は、ゼロの発見はインドで行われ、記数

新聞をはじめメディアが「民主主義法を含めてアラブからヨーロッパにの柱石」として守っている。ジャー

伝わり、今日の近代数学を生み出し

ナリストは植民地時代の経験もあった。また、ゼロ（無）と 1（有）のて自由で活発な言論を展開しており、

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インド政権交代の背景とモディ新政権の行方

権力側の問題等には激しく論評し抵

安全安心等に貢献していると思われ

抗もする。

る。

憲法ではまた、州の自治に配慮し国際社会は、ベルリンの壁崩壊やて連邦制を採り、セキュラ―・ステ

天安門事件を経て、民主化が大きな

イト（世俗国家）としてすべての宗

うねりとなって 21 世紀を迎えてい教を公平に扱っている。祝祭日は、る。西アジアでは「アラブの春」が中央政府が定めるのは憲法公布日記

吹き、東アジアではミヤンマーの軍

念の共和国記念日（1 月 26 日）、独事政権が民主化に向かっている。一

立記念日（8 月 15 日）、マハートマ・方で、中国やタイの民主化は停滞し、ガンディ生誕日（10 月 2 日）だけで、アラブの春にも退潮の傾向が見られそれに加えて各州がそれぞれ 8 日をるようになった。

定めている。

このような中で、インドの世界最大の民主主義は存在感を強めており、

３．インド開発モデルと国際貢献

大いなる影響力を及ぼすと期待される。

１）ソフト・パワーの源泉は民主政治

インドの国力の中で経済力や軍事力のハード・パワーも、今や世界有政治体制の中で主権在民の民主政

数の国の一つである。G8 のような主治が最も優れているのは、今日の世要国会議では中国とともに協議に招界では異論がなかろう。インドは独聘されるようになり、G20 では有力

立以来民主主義体制を採っており、な参加国のひとつとなっている。そ先進国の民主化の段階には及ばない

ういった国際協議の場では、世界最にしろ、先般の第 16 回総選挙でも民大の民主主義と法治主義の途上国、主主義が十分に機能していることを新興国として、ハード・パワー以上

世界に示した。このようなインドのに説得力あるソフト・パワーを発揮

民主主義はインドが有する最大のソすることが期待されている。それは

フト・パワーで、それが源泉となり、また、世界秩序や人類の発展に貢献

世界の民主化や平和の実現、人類のすることでもあり、もっと注目され
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るべきと思われる v。

の金融工学に関係する米国人で、その理論もいち早く問題を起こしたこ

２）The Mother Teresa of Economicsとから、米誌は経済学の本筋に貢献

上記の英文タイトルは、1998 年に者を選んだとし高く評価していた。

アジアで初めてインド人にノーベル

アマルテイア・セン博士は、後に経済学賞が決まった時に、米誌ビジ

同じ UNDP と協力し「人間の安全保ネス・ウイークが報じた記事の表題

障」という概念の構築にも貢献する。

である。受賞者のアマルテイア・セ「人間開発」で所得上昇、平均余命

ン博士は当時の日本であまり知られの改善、修学率の向上等から人間のていなく、日本の新聞の解説記事で開発状況を追求するだけでなく、人は受賞の意義が良く分からなかった。

間の生存に危機を与える圧政や暴力、

しかし、米誌のタイトルに引き付け基本的人権の剥奪等に対する「人間られ、その解説も見事で分かり易くの安全保障」という 21 世紀に向けた感銘を受けたので、学生にも紹介し新たな開発理念を打ち出している。

ている。

これらは、従来の厚生経済学の枠

タイトルは、エコノミクス、「経国を超えた開発経済学や国際協力論の（世）済民、つまり国を治め民を救中核的な問題に大きな功績を残してう学問」でマザー・テレサに匹敵すいる。日本を含めてアジアで現在でる功績者にノーベル経済学賞が授与も唯一人のノーベル経済学賞受賞者されることを伝えた。受賞者はインを輩出したのはインドであり、このド生まれの経済学者で、貧困問題のことはインドのソフト・パワーが源研究において貧困者救済に身を投じ

泉となって国際貢献をしている好例てノーベル平和賞を行けたマザー・といえよう。

テレサの功績に匹敵すると訴えた。
また「人間開発」の理念を構築し、４．中印 2 大国の行方と日本

国連（UNDP）の「人間開発指数」の作成に貢献したと紹介していた。

１）世界の工場とバック・オフィス

前年の経済学賞がヘッジ・ファンド

アンガス・マディソン等の研究に

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インド政権交代の背景とモディ新政権の行方

よって、有史以来の世界経済と現代

国が中国共産党独裁による強力な体の経済をつなぐ GDP 統計が整備さ制であるのに対し、インドは民主主れてきた。それによると、産業革命

義を根幹においた開発体制である。

以前の世界経済ではインドと中国の開発実績では中国がインドを上回る2 大国の存在が非常に大きく、産業のに対して、個人の人権や自由度に革命以降では欧米の躍進で 2 大国のおいてはインドが中国を凌駕していシェアが減り、21 世紀に入ってまたる vi。そして、中国経済の発展はモ

2 大国のシェアが高まりつつある。

ノづくりが主導したのに対して、イ

2 大国の開発状況では、中国がンドのそれは ICT 関連のサービス・

1978 年の改革開放政策でインドにセクターであった。中国はしばしば先行し、インドは 1991 年の新経済政「世界の工場」とたとえられ、イン策以降経済開発が進展するようにな

ドのそれは「世界のオフィスまたはった。そして両国の開発体制は、中バック・オフィス」ともいわれる。

表２

世界の実質 GDP の地域別・主要国別シェアの歴史的推移（単位：金額 1 億 1990 年ゲアリー＝ケイミス国際ドル、シェア％）
1年 1000年 1500年 1600年 1700年 1820年 1870年 1913年 1950年 1973年 2001年
世界総計
102.6
（金額）
世界総計
100%
（シェア）
西欧
10.8
東欧
1.9
旧ソ連
1.5
米国
中南米
2.2
日本
1.2
中国
26.1
インド
32.9
その他
16.0
アジア
アジア
75.1
（除日本）
アフリカ
6.9

116.8

248.3

331.0

371.3

695.3 1,112.7 2,723.1 5,329.8 16,023.5 37,193.9

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

8.7
2.2
2.4
3.9
2.7
22.7
28.9

17.8
2.7
3.4
0.3
2.9
3.1
24.9
24.4

19.8
2.8
3.5
0.2
1.1
2.9
29.0
22.4

21.9
3.1
4.4
0.1
1.7
4.1
22.3
24.4

23.0
3.6
5.4
1.8
2.2
3.0
32.9
16.0

33.0
4.5
7.5
8.8
2.5
2.3
17.1
12.1

33.0
4.9
8.5
18.9
4.4
2.6
8.8
7.5

26.2
3.5
9.6
27.3
7.8
3.0
4.5
4.2

25.5
3.4
9.4
22.1
8.7
7.8
4.6
3.1

20.3
2.0
3.6
21.4
8.3
7.1
12.3
5.4

16.0

12.6

11.1

10.9

7.5

6.9

6.0

6.8

8.7

13.2

87.8

81.8

62.5

57.7

58.4

36.1

22.3

15.4

16.4

30.9

11.7

7.8

7.1

6.9

4.5

4.1

2.9

3.8

3.4

3.3

資料）アンガス・マディソン著、金森久雄監訳、（財）政治経済研究所訳『経済統計で見る世界経済
2000 年史』柏書房、2004 年

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表３ 中国とインドの人間開発状況の比較例（2013 年）
項目
中国
インド
人間開発指数（HDI）
0.719
0.586
同上世界（187）の中のランキング
91
135
平均余命
75.3 歳
66.4 歳
修学平均年数（義務年数）
7.5 年（12.9 年） 4.4 年（11.7 年）
1 人当たり GNI（2011 年 PPP ドル）
11,477
5,150
HDI 年平均伸び率％（1980～1990）
1.72
1.58
同上（1990～2000）
1.66
1.15
同上（2000～2013）
1.52
1.49
絶対的貧困者の全人口比率（％）
11.8
32.7
所得格差（５分位所得比）
10.1
5.0
所得ジニ係数
42.1
33.9
ジェンダ―不平等指数
0.202
0.563
同上世界（182）の中のランキング
37
127
貿易依存度（GDP 比％）
58.7
55.4
ＦＤＩ受入れ額の GDP 比（％）
3.0
1.7
ネット普及率（ユーザーの全人口比％）
32.3
12.6
注）絶対的貧困者とは、一人一日当たり 1.25 ドル（2011 年 ppp ドル）未満の所得者を指す
資料）UNDP Human Development Report 2014 巻末統計より（ウェブサイト）

このような両国の開発モデルは、パワーが世界を魅了し、サステイナ

今後どのようになるだろうか。中国

ビリテイが高いのではないか。このモデルは産業革命後の大量生産大量展望を定かにするには、多難な課題

消費時代に有効であったが、独裁でに挑戦するモディ政権のかじ取りが民主化の遅れから国民の不満が大き大いに注目される。

くなり、また最近の対外的な覇権の動きは国際的に反発を招きかねず、

２）新生インドと日本

持続可能性に大きな問題を残していモディ政権の誕生は、日本にとっる。これに対して、インドの開発体ても大きな機会に結び付く可能性が制は民主主義と法治主義で透明性が高まってくると考えられる。

あり、歩みはゆっくりでもソフト・経済的な機会では、新政権はプ

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インド政権交代の背景とモディ新政権の行方

ロ・ビジネスでさらなる自由化や規もより進むと見られる。

制緩和が見込まれ、日印間で貿易やもう一つの大国中国とは、前政権

企業進出、技術交流等の面で大きなが進めた経済面の戦略的互恵関係のビジネス機会が見込まれる。両国間中で、中国のインド周辺国との関係には経済連携協定が締結され、グジ強化やインド洋への進出の動きには

ャラート州では日本企業専用の工業

警戒を怠っていない viii。最近中国と団地が動き出しており、インフラ整

政治的な対立の目立つ日本にとって備の中では 4 大都市間の高速鉄道計

は、親日国で外交力のあるインドは、画やデリー・ムンバイ間産業大動脈

きわめて重要な戦略的グローバル・構想等が打ち出されている。中国やパートナーシップの相手である。

ASEAN への日本企業の進出に比べまた、日本はインドのソフト・パ

たらようやく 1,000 社を超える進出

ワーの恩恵に浴し、国際舞台での議にとどまっているが、インドのみな論や交渉力の面で学ぶべきことが多らず周辺国やインド洋圏への輸出拠

いのではと感じる。政治の面では、点としての機会も増大し、企業進出

ポピュリズムや汚職問題を抱えて問に弾みがつきそうである。

題も多いが、先験的な試みが見られモディ政権は外交面の立て直しに

硬直的ではない柔構造のインドの民も意欲が感じられる。域内最強のイ

主主義には。参考になる点が少なく

ン ド は 、 結 成 後 30 年 を 迎 え るない。例えば、憲法改正の実績や女SAARC（南アジア地域協力機構）と性議員の国会進出増、18 歳以上に選の関係強化を図るべく、5 月 26 日の挙権を付与するといった日本でも懸首相就任式には加盟国首脳を招聘し案となっている課題で、インドの方た。域内貿易比率がまだ一ケタ台にが先行し範を示している実例がある。

とどまっている SAFTA（南アジア自由貿易協定）vii の改善を図る可能性

注もある。また 90 年代以降のルック・i

今年 6 月 2 日、第 29 番目の州として現

イースト政策は今後さらに強化され在のアンドラ・プラデシュ州（州都ハると見られ、RCEP 関係国との協調

イデラバード）が分割され、テランガ

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ii

ナ州が誕生することになった（新州都勝る。例えば、グローバルノートによ

建設予定）。また、下院議員の定員はると（ウェブサイト）、政治の民主化度

545 名で、うち 543 名が選挙で選ばれ 2の世界ランキング（2012 年）では、世名は大統領が指名する。上院議員の定界 212 国・地域の中でインドは 89 位で員は 245 名で任期は 6 年、州議会議員

あるが、中国は 202 位（日本は 36 位）。

等から選出される。

また、報道の自由度では、世界 197 国・

ヒジュラーはヒンディ語で、英語では地域の中でインドが 79 位、中国は 181

トランス・ジェンダーといい、男性あ位（日本は 40 位）。

るいは女性でない性同一性障害者等を

iii

iv

v

vi

vii SAFTA 加盟の 8 カ国は 1 強 2 弱 5LDC指す。彼らにも人権が認められた。

といわれる大きな経済産業格差があり、カースト制の差別は憲法第 15 条で禁輸出総額は 2000 年の 635 億ドルからじられているが、実社会では一つの秩2012 年には 3,569 億ドルへ、うち域内序として残っている。ただし、低カー輸出額は 30 億ドル弱から 204 億ドルにスト出身者でも組織の長や国家元首の増えているものの、域内輸出比率はこ

大統領に就任しており、これも民主主の間 4.56％から 5.72％へと一桁台にと義の一例である。

どまっており、経済統合はほとんど進

モディ首相は外交を立て直すために、んでいない。

外務大臣に女性の下院議員で実力者のviii 中印両国はアジアの 2 大国としてお互

スシュマ・スワラージ氏を指名した。

いに意識し、特に経済的には戦略的互

インドの女性外務大臣としては、イン恵パートナーとして関係強化が進んで

ディラ・ガンジィ首相が兼任したこときた。インドにとっては貿易や投資誘はあるが、専任では初の就任である。

致で中国の重要性は高まってきたが、インド憲法では、第 51 条で国際機関と一方で中国がパキスタンをはじめネパの協力を義務付けており、国連等の役

ールやスリランカ、ミヤンマー等との割を重視している。

関係を強め、インド洋ではインドを封

中国とインドの経済的な成果では、表じ込める「真珠の首飾り」構想等の覇3 に見る通り中国が先行している。し

権主義を警戒し、モディ首相は就任後

かし、民主化関連の指標ではインドが懸念を表明している。

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4．浦田秀次郎・児島（参考文献）

眞・日本経済研究セ

1．アマルテイア・セン著、大石リラ訳「貧ンター編著「インド VS 中国―二大新困の克服―アジア発展の鍵は何か」2002

興国の実力比較」2012 年、日本経済新年、集英社新書聞社

2．内藤正雄・中村平治編「南アジアの歴史―複合的社会の歴史」2006 年、有斐閣
3．アマルテイア・セン著、佐藤5．UNDP Human Development Report 2001
年、2004 年、2014 年

宏・栗屋

6．The Economist、News Week、Financial

利江訳「議論好きなインド人―対話と異Times、Times of India, The Hindu、朝日端の歴史が紡ぐ多文化社会」2008 年、

新聞、日本経済新聞、通商弘報等

明石書房

7．インド政府機関のウエブサイト

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