神奈川県温泉地学研究所観測だより，第 66 号，2016．

2015 年箱根山火山活動活発化に伴う防災対応
竹中 潤（神奈川県温泉地学研究所）
・片山 真（神奈川県安全防災局災害対策課）

2015 年（平成 27 年）６月 29 日、箱根山の大涌谷で小規模な水蒸気噴火が発生し、一部住民の避難や道路規制な
どの防災対応がとられました。箱根山で噴火が観測されたのは、1961 年（昭和 36 年）に温泉地学研究所（以下、温地研という）の前身の温泉研究所が設立され、科学的な調査・観測を始めてから初めてのことであり、また避難等の防災対応がとられたことも初めてのことでした。この防災対応については、国・県・市町などの関係機関（16 機関 32 名）で構成する箱根火山防災協議会により計画が策定され、それに基づき実施されたものです。
本稿では、2015 年の箱根山の火山活動を中心に、これに伴いとられた防災対応（別表）について記録し、また、その中であったいくつかの出来事について記します。
■箱根火山防災協議会の設立

昼どきということで、山頂付近で休があっても、観光客らの命だけは守から大涌谷避難マニュアルの策定まで

憩中の登山客が多かったこと、火山れるような避難対策が必要であるこ性微動や傾斜変化といった水蒸気噴とを痛感しました。

箱根火山防災協議会（以下、協議

火の前兆と見られる現象が観測され更に翌 2015 年の１月末、温地研、会という）は 2014 年（平成 26 年）

たのは噴火のわずか 10 分ほど前で、

県災害対策課では、黒岩神奈川県知

７月４日に設立されました。この協

事前の避難情報を発することが出来事の鹿児島訪問に随行して、桜島の議会は、その前身となる箱根火山対

なかったこと、山頂付近には木造の現地調査を実施しました（原田ほか、

策連絡会議（2008 年（平成 20 年）

山小屋の他には噴石から身を守る場

2015）。全国一の観測網を駆使して６月６日設立）から格上げされる形

所がなかったことなどが、被害を大

桜島の常時観測を行っている京都大で移行されたもので、会長を箱根町きくした要因と考えられます。

学防災研究所火山活動研究センターの副町長から町長とし、構成機関に

温地研、県災害対策課、県警察ででは、黒岩知事と共に井口正人教授

は新たに気象庁、陸上自衛隊を加えは、御嶽山の噴火災害から１か月後と意見交換を行いました。箱根山でるなど、その機能強化を図ることをの 10 月末、長野県に出張し、長野の水蒸気噴火を想定すると、噴火に目的とした移行が行われました。そ

県庁職員、陸上自衛隊幹部から当時伴う地盤の変動は火口周辺に設置しして協議会の方針として、「噴火警の対応について聞き取りを行い、まている傾斜計やひずみ計に顕著に現

戒レベル４、５の際の被害想定と避た、御嶽山の現地を訪れ、山体の遠れ、噴火の直前には山体膨張を示す

難計画の作成」、「避難計画に基づい

望観測、火山灰と見られる堆積物の急激な変化を捉えることが可能なこた避難訓練の実施」が挙げられ、こ採取、自衛隊による救出活動の前線と。このような前兆を見逃さないた

れに向けた検討作業が始められまし

基地となった施設の視察などを行い

めには、低周波地震を観測できる広た。

ました（竹中ほか、2015）。もし箱帯域地震計や、できるだけ噴火口のそのような折、同年９月 27 日に根山で噴火があるとすれば、今回の近くに傾斜計など地盤変化を捉えら

長野・岐阜県境の御嶽山で突然水蒸

御嶽山と同様な水蒸気噴火であろうれる機器を設置することが重要であ気噴火が発生。山頂付近にいた登山と考えられていたため、この現地調ることを井口教授から学びました。

客が遭難し、噴石などにより死者査を通じて我々は、御嶽山とは比較

一方、この間、協議会では、御嶽

58 名、行方不明者５名となる、人にならないほど多くの観光客が年間

山と同じ水蒸気噴火が大涌谷で起き的被害としては戦後最悪の火山災害を通じて訪れる箱根山・大涌谷の安ても不思議ではなく、最盛時 2800が発生しました。季節は秋の紅葉

全対策を考慮するに当たり、たとえ

人が集まる大涌谷で同様の噴火が起シーズンの最中、時間は土曜日のお

御嶽山のような突発的な水蒸気噴火

きれば犠牲者の数は御嶽山の比では観測だより 66，20163

ないことから、１日でも早く大涌谷い。

はなく、もともとマニュアル策定後、の噴火を想定した避難誘導マニュア

折しも、このような活動が始まっ

ゴールデンウィークまでの時期に実ルを作ることを最優先課題として取た時期の４月 28 日に、大涌谷にお施しようとしていたもので、結果的り組みました。そして何回かの担当

いて情報受伝達訓練が行われましにはその後の火山活動の進展を考え者レベルでの打合せを経て、御嶽た。この訓練は、３月に策定した大

ると、まさにグッドタイミングだっ山の噴火災害からちょうど半年後

涌谷避難誘導マニュアルに基づき、たと言えるでしょう。この情報受伝の 2015 年３月 27 日に協議会本会

大涌谷園地の事業者とともに、県、達訓練の計画などを通じて、関係機議において「箱根山の噴火を想定し箱根町、町消防、県警察などが参加

関や事業者の相互理解が進み、そのた大涌谷周辺の観光客等の避難誘導したもので、大涌谷において県警ヘ

後のレベル引き上げの情報伝達に生マニュアル」（箱根町・箱根火山防リを使った上空からの避難の呼びかされました。

災協議会、2015）を策定しました。

かけなどが行われました（写真１～

そしてその日の午後、地震活動の

このマニュアルの特徴は、御嶽山

３）。この時期に訓練を行ったのは、活発化を受け、大涌谷で訓練をした

噴火災害の教訓を生かし、突発的噴地震活動が始まったからという訳で協議会関係機関の方々には、その足火への備えを盛り込んでいることです。その一つは、噴火警戒レベル１（活火山であることに留意）であっても、状況によっては何らかの措置を行うようにしてあること。
そして、その何らかの措置については、住民等の避難の責任を負う箱根町長が協
議会の助言を踏まえて判断する形を取っていることも特徴です。これらのことは、翌４月以降の火山活動活発化に伴い、協議会が行った様々な防災対応に生かされることになりました。
■ 2015 年箱根山火山活動の活発化

写真 1 大涌谷における情報受伝達訓練の箱根山では、2001 年以降、数年様子。県警ヘリによる上空からの避難呼びか毎に地震活動の活発化とこれに伴うけ（2015 年４月 28 日、県災害対策課撮影）。

山体膨張が観測されてきました。そして 2015 年は４月に入り、前回の写真 2 大涌谷における情報受伝達訓活動（2013 年１月～３月）から約練の様子。県警パトカーによる呼びかけ

２年ぶりの活動が始まりました。４（2015 年４月 28 日、県災害対策課撮影）。

月初め頃から箱根カルデラ全体が膨
らむ山体膨張が見られるようにな
り、４月 26 日夜には温地研の群発地震活動基準の１時間当たり 10 回を超える地震が観測されるようになりました。そして群発地震は日に日にその数を増していきました。この頃の様子については、本誌別掲の板寺（2016）に詳しく記されているので、併せてそちらもお読みくださ

4

観測だより 66 号，2016

で急遽、温地研に集まってもらい、対応について緊急の協議を行いました。その結果、マニュアルに基づき、各機関のホームページを使って注意喚起をしていくことで合意。協議会として箱根町に助言を行いました。
こうした協議会の主要な関係者の非公式協議は、その後もたびたび行われ、実際のオペレーションを通じて、協議会の助言に基づき、箱根町長が意思決定するスタイルが確立されて

写真 3 大涌谷における情報受伝達訓

いくことになりました。

練の様子。町消防による呼びかけ（2015年４月 28 日、県災害対策課撮影）。

■噴火警戒レベル引き上げへ
ゴールデンウィーク最中の５月３

写真 4 温泉地学研究所における協日、地震活動がさらに活発化し、併議会関係者による議論の様子（2015

せて大涌沢温泉造成施設の蒸気井暴

年５月３日、温泉地学研究所撮影）。

噴が確認されたことを受けて、関係者は再び温地研に集まり、対応を協議（写真４）。ゴールデンウィーク
中に本当に大涌谷の規制を行うのかが議論の中心になりました。
そして、突発的噴火が起きた場合、駐車場周辺の客は駅舎や土産物店に逃げ込めばよいが、自然研究路の客については安全を 100％確保することが難しいということで意見が一致。マニュアルに基づき、噴火警戒レベル１の段階での自然研究路立入規制を
翌５月４日から実施することが決まはどのようにするのか。一つ一つの

このまま火山活動が沈静化していく

さらに５月５日、朝から大涌谷の項目について確認を行いました。このではないかと期待し始めた矢先、浅い場所で地震が多発し、いつ噴火

うした手順を踏んでいたので、翌５

事態は急変しました。

警戒レベルが２（火口周辺規制）に

月６日朝のレベル２への引き上げ時

６月 29 日朝７時半過ぎ、突如、引き上げられても不思議ではない状には、これに伴う混乱は皆無でした。

大涌谷付近を震源とする地震活動がりました。

活発化し始め、ほぼ同時に付近の傾況になってきたことから、３回目の臨時会議を招集。レベル２が発表された場合、情報伝達はどのようにす■ついに噴火！レベル３に

斜観測点のデータにも大きな変化が現れました。温地研観測室の地震モるのか。大涌谷三差路の規制はどう

その後も地震活動は５月半ばをニター画面は、繰り返し発生する地やるのか。箱根ロープウェイの運行

ピークに活発化しましたが、６月に震の波形により塗りつぶされた状態

休止はどのような流れでなされるの入ってからは次第に減少傾向が見らになりました。

か。ハイキングコースの規制はどうれるようになりました。また、山体

当時、レベル２に伴い大涌沢の温やるのか。防災行政無線での住民周膨張を示す傾斜変化や噴気の量にも泉造成施設付近は立入規制エリアと知はどのように行うのか。記者発表

同様の傾向が見られました。我々もなっていましたが、箱根町は、気象観測だより 66，20165庁や温地研が地震活動をモニターし、異変があれば直ちに町に連絡することを条件に、午前９時から 11時までの時間帯に限り、メンテナン
ス作業のために温泉供給事業者が規制エリア立ち入ることを許可していました。しかし、この日は朝からの活発な活動のため、立入許可は取り消されました。
結果的にこのことは、火口直近で作業を予定していた事業者社員の命を救うことになる的確な判断となりました。
その日の昼過ぎ、温地研に一本の電話が入りました。それは強羅地区の住民からのもので、「ロープウェ
イの早雲山駅付近で火山灰らしきも

写真 5 下温湯における降灰の状況（2015 年６月 29 日、温泉地学研究所撮影）。

写真 6 大涌谷における噴気の状況（2015 年６月 29 日、温泉地学研究所撮影）。

のが降っている」という通報でした。直ちに竹中を含む温地研職員２
名は箱根町職員１名と共に現場に急行しました。そして、その日箱根山に現地観測に来ていた気象庁火山機動観測班と合流し、下湯場付近で火山灰らしきものの降下を確認しました（写真５）。さらに急遽結成された気象庁・温地研・箱根町の合同観測班は、立入規制中の大涌谷園地に入り、噴気地帯を確認しました。そこで見たのは、これまでに見たこともない、もうもうたる噴気の量でした。噴気の高さはおそらく数 100
ｍは上がっていたと思われます（写真６）。また、その後、再び下湯場に戻り、そこから大涌沢を上って温泉造成施設に向かう途中、沢の導流
堤を湯気を上げながら流れ下る小規
模な土石流（熱泥流と呼ばれる）を確認しました。
これらの状況から、大涌谷付近で小規模な水蒸気噴火が発生したものと推測されましたが、あいにく当日
は小雨交じりの天候で視界が悪く、さらに噴気の量が多過ぎて噴気の出ている場所が確認できなかったた
め、新たな火口が出来たかどうかま

6

観測だより 66 号，2016

では分からず、この日に「噴火」とさらに、内閣府防災、国土交通省に基づき検討した結果、避難対象エ

断定することは出来ませんでした。

など国の先遣チームと町とのパイプ

リアは、大涌谷の想定火口域（長径結局、翌６月 30 日になってから視役を先遣隊が担いました。国、県、530m、短径 440m）に、箱根町火界がよくなり、新たな火口が確認さ町での現地会議は毎朝開催され、テ

山防災マップ（箱根町、2004）にれたことから噴火と断定され、そのレビ会議を通じて国の関係省庁災害

おける噴石飛散距離 1500 メートル

日の昼過ぎ、気象庁は噴火警戒レベ

警戒会議にも参加しました。

を加え、想定火口域中心から 2.1kmの範囲となりました。さらに、マグルを３（入山規制）に引き上げました。この際も、５月 14 日の協議会
コアグループ会議においてレベルが■住民避難計画の策定

マ噴火に移行する可能性が出てきた
場合は、4km まで避難対象エリア

３に上がった際の各機関の対応を確

大涌谷の小規模な水蒸気噴火は、を広げることとしました（図１）。

認していたので、混乱はありません

７月１日まで続きましたが、その後、

この「箱根山（大涌谷）火山避でした。

地震回数は減少し、噴火に伴う降灰難計画」（ 箱 根 火 山 防 災 協 議 会、や、火山性微動という特殊な地震波

2016）は、８月 26 日に協議会本形も観測されなくなり、火山活動は会議において策定されました。

■箱根町への先遣隊の派遣小康状態になりました。
■火山活動の沈静化と新たな県では「神奈川県広域災害時情報

しかし、火山活動が再び活発化す

収集先遣隊」という即応チームを組る可能性はまだ十分にあり、さらに織していました。東日本大震災の教

大きな噴火に至る可能性も考えられ

その後、幸い、箱根山の火山活動訓を踏まえて出来たチームですが、ます。噴火による影響が想定火口域

は次第に沈静化の傾向を見せるよう幸いにもこれまで県内に大きな災害から 700m を超えて居住地域に及になりました。地震活動は順調に減がなく派遣実績はありませんでし

ぶ場合、噴火警戒レベルは４（避難少傾向を見せ、山体膨張を示す地殻

た。災害対策課では、レベル３に上準備）または５（避難）となり、住変動も噴火後から鈍化、８月には停がったときに先遣隊を編成して箱根民の避難が必要になります。

滞、９月には明らかに停止したと見

敵、火山ガスとの戦い

町へ派遣し、初動対応を支援するこ

ところが、この時点ではまだ住民られるようになりました。このこととをあらかじめ決めていました。レ

の避難計画は作られていませんでしから９月 11 日にレベルは２に引き

ベル３に引き上げられた６月 30 日た。

下げられました。

の午後、隊長の片山は、警察、消防

御嶽山噴火災害の教訓を箱根山のしかし、活発な噴気活動だけは依からの出向者を中心に、第１陣を編

火山対策に生かすという命題のも然継続し、これに伴う高濃度の火山成し、箱根町へ向け県庁を出発しまと、それまで協議会の構成機関は先ガスの存在がこの頃から問題になっした。

手先手の防災対応を打って、一定のてきました。大涌谷園地内では、噴

その日の箱根町役場は混乱してい評価を得てきましたが、ついに火山

火により生じた火口や暴噴蒸気井かました。住民、観光客からの電話、活動が防災対応に追い付いてきてしらの大量の噴気に伴い、主に二酸化

マスコミ対応。早雲郷別荘地など

まいました。レベル４・５の避難計

硫黄と硫化水素といった人体に有毒32 世帯 46 名に避難指示を発令し画が未策定の中で、小規模噴火が起な火山ガスが高濃度に観測されるよたものの、避難の確認や避難先の把こり、レベル３にまで迫ってきてし

うになりました。特に二酸化硫黄は、握が十分に出来ずにいました。

まったのです。

わずかな濃度でも喘息などの呼吸器

先遣隊はまず、避難者一人一人のそこで災害対策課では職員を箱根疾患を持つ人にとっては、致命的な携帯に電話をかけ、今どういう状況

町に派遣し、県西地域県政総合センものになるため、たとえレベルが１にあるのか、ケガはないか、避難先

ター職員、箱根町職員とともに、レに引き下げられても、以前のようにはどこを予定しているのか、心配ご

ベル４・５を想定した避難計画の策

不特定多数の観光客を園地に招き入とはないか、一つ一つ確認を行いま定作業を急ピッチで進めました。

れることはできないのではないかと考えられました。

した。次に、県警察と調整し、避難計画で苦慮したのは、水蒸気噴火

指示発令地域の最終確認を行い、当を想定した避難対象エリアの範囲でそこで、協議会では有識者からな該地域に逃げ遅れた人がいないことした。国道、鉄道、学校などの社会る火山ガス安全対策専門部会を設置が確認できたのは午後９時でした。

条件にも考慮しながら、科学的根拠し、火山ガスの影響とその対策につ観測だより 66，2016

7

いて検討することにしました。11月 19 日に行われた第１回の専門部
会（準備会）では、「高濃度の火山ガスが計測されていることから、レ★ 箱根町内避難所①二次避難場所→国道138号→国道１号→湯本地区②二次避難場所→国道138号→芦ノ湖ｽｶｲﾗｲﾝ→箱根新道→湯本地区★ 近隣市町避難所①二次避難場所→国道138号→東名高速→近隣市町②二次避難場所→国道138号→芦ノ湖ｽｶｲﾗｲﾝ→ﾀｰﾝﾊﾟｲｸ→近隣市町★ 箱根町内避難所①二次避難場所→国道138号→国道１号→湯本地区②二次避難場所→国道138号→国道１号→箱根新道→湯本地区

ベルが下がっても警戒区域を解除せ仙石原エリアず、立入規制を継続すべき」という

仙 石 原 公 民 館★ 近隣市町避難所①二次避難場所→国道138号→国道１号→ﾀｰﾝﾊﾟｲｸ→近隣市町②二次避難場所→国道138号→東名高速→近隣市町

ことで委員の意見は一致。
このため、強羅北エリア

翌 11 月 20 日には、地震活動が今

宮城野浄水センター

回の活動開始以前の状態にまで戻ったとして、レベルは 1 に引き下げられましたが、引き続きレベル２で

700m

湖

尻エリア

半径
530m

半径
440m

芦ノ湖キャンプ村とられた立入規制範囲を継続するこ

L2
2.1km

ととなりました。こうして、新たな★ 箱根町内避難所

敵、火山ガスとの戦いが始まったの★ 近隣市町避難所①二次避難場所→国道138号→芦ノ湖ｽｶｲﾗｲﾝ→箱根新道→湯本地区②二次避難場所→県道75号→箱根新道→湯本地区

L３

強羅南エリア①二次避難場所→国道138号→芦ノ湖ｽｶｲﾗｲﾝ→箱根新道→近隣市町②二次避難場所→国道138号→箱根ｽｶｲﾗｲﾝ→東名高速→近隣市町

元 箱 根 集 会 所

でした。

L４・５
★ 箱根町内避難所①二次避難場所→国道１号→箱根新道→湯本地区★ 近隣市町避難所①二次避難場所→国道１号→ﾀｰﾝﾊﾟｲｸ→近隣市町②二次避難場所→国道１号→箱根ｽｶｲﾗｲﾝ→東名高速→近隣市町■阿蘇山を先例に箱根山・大涌谷において、今回の４キロ圏

ように高濃度の火山ガスが長期間観測されることは、これまで経験がありませんでした。したがって、火山図 1 「箱根山（大涌谷）火山避難計画」の避難対象エリア。

ガス対策をどのように進めていくべ
きかについても暗中模索の状態でしているため、安全を徹底する姿勢に

年間予算は市町の分担金を含め約た。そこで協議会では、火山ガス対反対意見もほとんど出ないというこ

2000 万円ということでした。

策において先進的な取り組みを行っとでした。

こうした市役所中心のしくみが実ている阿蘇山の現地調査を行うこと

そして、火山ガス計測、監視、避に確立されている印象を受け、有意にしました。現地調査は、県安全防

難誘導体制の徹底。阿蘇市役所常勤

義な現地調査となりました。一緒に災局（災害対策課、温地研）、県環

職員の山上監視所長のもと常時６、調査を行った箱根町職員も衝撃を受

境農政局（環境科学センター、自然

７人の監視体制を取っており、ローけたようでした。

環境保全センター）、箱根町（防災

プウェイ駅の救護所には看護師も常後の協議会（大涌谷安全対策検討

対策室、観光課）の合同調査チーム

駐。自動計測された火山ガス濃度は部会、火山ガス安全対策専門部会）で編成され、2016 年（平成 28 年）

統合されたモニターで監視でき、放で、阿蘇山現地調査の報告を行った

１月 27 日から 28 日に行われまし

送設備も完備されていました。救急片山は「阿蘇にあって箱根にないもた。

搬送する場合は、まず監視員の車両の。だけど絶対に必要なものは３つ。

その中で、阿蘇市役所を中心とすで山を下り、途中で救急車に乗り換監視所と監視員、火山ガスの統合監

る阿蘇火山防災会議協議会の取組はえ、搬送時間を短縮する。看護師が視システムだ」と締めくくり、協議

衝撃的でした。

いるので応急救護も万全です。

会においても、箱根山でこの３つの

まず、立入規制を徹底しているこ

火口観光を行うには、基本的にと。当時、阿蘇山はレベル２で半径ロープウェイか有料道路を利用しな

１km 規制でしたが、観測、機器メければなりませんが、このうち有料

ンテナンスであろうと規制エリアに道路の通行料金が市役所から阿蘇火は入れておらず、ロープウェイの索山防災会議協議会に入り、監視を行道も錆びたままとのこと。過去に噴う警備員の人件費、計測機器メン

2015 年に改正された活動火山対

石と火山ガスで何人もが犠牲になっ

テナンスなどに当てられています。

策特別措置法に基づき、2016 年２8

観測だより 66 号，2016

対策を進めていく方針が確認されました。

■新たな協議会体制へ

月 22 日付けで「神奈川県」及び「箱根町」が火山災害警戒地域に指定さ写真 7 箱根山火山防災協議会の様子れたことを受けて、翌２月 23 日に（2016 年３月９日、温泉地学研究所撮影）。

神奈川県と箱根町は、同法に基づく「箱根山火山防災協議会」を設置しました。これに伴い、これまでの「箱根火山防災協議会（活動火山対策特別措置法に基づかない任意の協議会）」は廃止されることになりました。これは単に協議会の名称が変わっただけではなく、会長を神奈川県知事、副会長を箱根町町長とし、さらに新たに大涌谷園地の民間事業者などを加え、23 機関 37 名の強固な体制とし、協議会機能の強化を図るものです。そして、同年３月９日に第一回の箱根山火山防災協議会
本会議が開催され、新たな協議会体

なって対応してきたことにあると言制のもと、今後も引き続き火山ガス

えます。この場を借りて、感謝、御（2015）桜島と新燃岳を訪ねて対策などの安全対策を進めていく方

礼を申し上げます。

～火山防災と降灰対応の見聞

針が確認されました（写真７）。

この原稿を書いている 2016 年３月時点では、火山ガスによる大涌谷

原 田 昌 武・ 片 山

真・ 佐 野充録～、温地研観測だより、65、
15-20.

の立入規制は継続しており、大涌谷

箱根町・箱根火山防災協議会（2015）

園地が全面開放され、以前のよう

箱根山の噴火を想定した大涌

振り返ってみて、実にいろいろなに多くの観光客が戻ってくるのは、谷周辺の観光客等の避難誘導ことがあった２年間でした。箱根火

まだ当分先のことになりそうです。

マ ニ ュ ア ル、http://www.pref.

山防災協議会の設立に始まり、御嶽

我々は今回の経験をもとに、引き続

kanagawa.jp/cnt/f532361/

山噴火災害の教訓、避難誘導マニュ

き箱根山の防災対応に尽力するとと

板 寺 一 洋（2016）2015 年 箱 根 群

アルの策定、火山活動の活発化と噴もに、将来ふたたび起こるであろう

発活動を振り返る

火対応、住民避難計画の策定、そし箱根山の噴火に備えて、科学的観点半にあった出来事について、温て火山ガスとの戦い。短期間のうちからの調査・研究、社会学的観点か

地研観測だより、66、13-16.

にこれだけの経験をすることは、こらの防災対策の検討をこれからも続

箱 根 町（2004） 箱 根 町 火 山 防 災

れからもそうないでしょう。

けていきたいと考えています。

■おわりにそして何よりも良かったことは、箱根山の火山活動と追いかけっこをしながらも、何とか先手先手に防災対応を打つことができ、今回の活動

特に活動前

マ ッ プ、https://www.town.
hakone.kanagawa.jp/hakone_j/kurashi/iza/kazanmapindex.

■参考文献
竹中

潤・本多

html
亮・原田昌武・萬箱 根 火 山 防 災 協 議 会（2016） 箱

ではこれまでに一人の死者・ケガ人

年一 剛・ 松 沢 親 悟（2015） 御根山（大涌谷）火山避難計画、も出していないということです。こ嶽山噴火災害発生に伴う現地調

http://www.pref.kanagawa.jp/

れは何よりも箱根火山防災協議会の査について、温地研観測だより、

cnt/f533265/

構成機関メンバー全員が、一丸と65、5-14.

観測だより 66，20169別表 主な出来事と防災対応。
年月日
2014年（平成26年）
７月４日
９月27日
10月19日
10月30日～31日
2015年（平成27年）
１月30日～31日
３月27日
４月26日
４月28日

５月３日
５月４日
５月５日
５月６日

主な出来事と防災対応
箱根火山防災協議会設立
御嶽山噴火災害
富士山火山三県合同防災訓練２０１４実施
御嶽山噴火災害現地調査

桜島現地調査「箱根山の噴火を想定した大涌谷周辺の観光客等 御嶽山噴火災害から６ヶ月。
の避難誘導マニュアル」策定
箱根山の地震活動が活発化
大涌谷避難誘導マニュアルに基づく情報受伝達訓
練実施
箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（１回目）
箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（２回目）
自然研究路等の立入規制を実施
箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（３回目）
気象庁火口周辺警報、噴火警戒レベル２
第１回

５月７日
５月11日
５月12日
５月14日
５月15日
５月16日
５月22日

６月８日
６月11日

６月17日
６月19日
６月28日
６月29日
６月30日

備考

ホームページによる注意喚起を行っていくことを確認。
5/4から自然研究路等の立入規制することを確認。
噴火警戒レベル２に上がった際の各機関の対応を確認。
大涌谷周辺に避難指示を発令し大涌谷への立入を規制。

神奈川県箱根火山庁内連絡会議

第１回 神奈川県箱根火山緊急対策会議
箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（４ 規制エリア内への一時立入について検回目）
討。
県と箱根町とを直接結ぶテレビ会議システムを設
置
箱根火山防災協議会コアグループ会議
噴火警戒レベル３に上がった際の各機関の対応を確認。
第２回 神奈川県箱根火山庁内連絡会議
知事が箱根町長と火山活動の現況や観光客の入込 合同記者会見において県の取組を発表しみ状況を視察た。
箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（５ 気象庁火山情報監視センター所長に対し回目）て県から「箱根山」の表現に関して改善を申し入れた。
第３回 神奈川県箱根火山庁内連絡会議
噴火警戒レベル４、５等の避難計画策定支援のため、箱根町に県職員２名を派遣した（以後、毎週２～３日派遣）。
箱根火山防災協議会コアグループ会議
気象庁の火山情報における表記の変更案
について協議し、了承した。
箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（６回目）
箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（７回目）
12時45分頃、気象庁の機動観測班が大涌谷の北約1.2kmの上湯場付近で降下物を確認
12:30 気象庁が箱根山に噴火警戒レベル３を発表
12:30 箱根町が避難指示を発令

対象世帯：32世帯46名
避難先：老人福祉センターやまなみ荘（強羅駅付近）12:30 一部町道の交通規制作業を開始（町道仙153号線。約0.4km）
12:45
内閣府が関係省庁災害警戒会議を開催
13:00
小田原土木センターが早雲山-姥子間の県道の交通規制作業を開始
13:00
県から、箱根町へ先遣隊４名派遣
15:20
第２回 神奈川県箱根火山緊急対策会
議
15:30
箱根火山防災協議会コアグループ会議
（臨時）
21:00
全世帯避難完了を確認

10

観測だより 66 号，2016

初動対応及び避難対策について確認を行った。

別表（続き）年月日
７月３日

主な出来事と防災対応
箱根町が警戒区域を設定

備考
大涌谷周辺の想定火口域から約700ｍ（火口から半径約1140ｍ～1230ｍ）の範囲を警戒区域に設定した。
火山活動の現況や、観光スポットの様子を確認、合同記者会見で、県の緊急ア
ピール（「箱根を守り抜こう宣言！」）
を発表。

７月10日

知事が箱根町長と箱根町を現地視察

７月15日

箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（８回目）
箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（９ 噴火警戒レベル４、５等の際の避難計画回目）の考え方、警戒範囲等について協議した。
箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（10回目）
第４回 神奈川県箱根火山庁内連絡会議
箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（11回目）
箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（12回目）
政策会議
避難計画案と県の対応について報告した。
箱根町が警戒区域を一部変更
早雲郷別荘地の一部などを警戒区域から除外。これにより、避難者の大部分は帰宅可となった。
箱根火山防災協議会「箱根山（大涌谷）火山避難計画」（レベル４、５等に対応した避難計画）を策定。
箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（13 噴火警戒レベルが引き下げられた場合の回目）
対応について検討した。
第５回 神奈川県箱根火山庁内連絡会議
噴火警戒レベルが引き下げられた場合の対応について、庁内各局に検討を依頼した。
箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（14回目）
気象庁が噴火警戒レベル２への引き下げを発表
県から、先遣隊６名を町へ派遣。火山ガス濃度測定など、警戒区域縮小に向けた防災対応を支援した。
箱根火山防災協議会コアグループ会議
警戒区域の縮小や、警戒区域内への立入
許可条件等について協議、確認した。
午前10時、箱根町が警戒区域を縮小
県道の早雲山～姥子間が通行可となった。
箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（15 火口周辺への立入りの可否について検回目）
討、町長に助言した。
箱根（大涌谷周辺）における安全対策に係る検討 庁内関係局・課及び県警により、レベル会（１回目）
１に向けた安全対策について検討した。
箱根火山防災協議会コアグループ会議
大涌谷周辺の安全対策に関する検討部会の設置について了承された。（協議会本会議メンバーへは、持ち回って了解を得ることとした）大涌谷周辺安全対策に関する検討会（２回目）
庁内関係局・課、県警及び箱根町により、レベル１に向けた安全対策について検討した。
大涌谷周辺安全対策検討部会を設置
箱根火山防災協議会構成機関に持ち回り、了承された。
箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（16 火山ガスに関する情報共有を行うととも回目）に対策について検討した。
火山ガス安全対策専門部会
火山ガス測定結果の評価と今後の測定方法、火山ガスによる警戒区域の設定等について検討した。
14:00
気象庁が噴火警戒レベル１への引き下げ 県から、先遣隊４名を町へ派遣。火山ガを発表
ス濃度測定など、警戒区域設定等、町の防災対応を支援した。
16:00
箱根火山防災協議会コアグループ会議
火山ガスによる警戒区域の設定、火山ガ（大涌谷周辺安全対策検討部会と併せて開催）
ス安全対策検討部会の設置について協議し、了承された。

７月23日

７月30日

８月11日
８月17日
８月19日
８月24日

８月26日

９月３日
９月９日

９月10日
９月11日

９月12日
９月14日

10月13日
10月16日

10月20日

11月４日
11月９日
11月19日

11月20日

観測だより 66，201611別表（続き）
年月日
12月４日

12月９日

12月18日

12月22日2016年（平成28年）
１月27日～28日

２月２日

２月８日

２月12日
２月22日

２月23日
２月26日
３月９日

12

主な出来事と防災対応
仮設シェルターを設置

備考
観測機器設置作業者等の安全確保のため、安全防災局が園地内に２基設置した。
ロープウェイの安全性に関する現地調査及び実務 県、箱根町、箱根ロープウェイ㈱によ者会議り、大涌谷で実施した。
大涌谷で火災発生
温泉造成施設付近で火災が発生し、同日中に消火活動によって鎮火した。出火原
因は不明。気象庁は火山活動によるもの
ではないと発表。
火山ガス安全対策専門部会
火山ガス測定結果の評価と警戒区域の見直し、ロープウェイの安全対策について検討した。
箱根火山防災協議会コアグループ会議（大涌谷周 ガス部会の提言を受け、警戒区域設定を継続することについて合意された。
辺安全対策検討部会と併せて開催）
大涌谷周辺の安全対策の方向性として、段階的な園地開放について申し合わせた。
箱根火山防災協議会について、法定の協議会として新設することについて合意された。
阿蘇山火山防災対策現地調査

大涌周辺安全対策検討部会

火山ガス対策において先進的な取組を行っている阿蘇山の現地調査を行った。
県安全防災局（災害対策課、温地研）、
県環境農政局（環境科学センター、自然
環境保全センター）、箱根町（防災、観光）の合同調査チームを編成した。
阿蘇山調査の結果共有と、今後の大涌周
辺の安全対策の方向性について検討した。

箱根火山防災協議会構成機関による臨時会議（18回目）
火山ガス安全対策専門部会
阿蘇山調査の報告、ロープウェイの安全対策検討などを行った。
箱根火山防災協議会コアグループ会議
ガス部会の結果を共有した。
火山活動対応ロボット（地上走行車）が、大涌谷（噴気地帯）に火山ガス濃度センサーを設置
活動火山対策特別措置法に基づき「神奈川県」及び「箱根町」が火山災害警戒地域に指定される
箱根山火山防災協議会設置、箱根火山防災協議会
廃止
箱根山火山防災協議会幹事会
箱根山火山防災協議会
平成28年度の取組方針を承認した。

観測だより 66 号，2016