連載

実は新しい働き方

業務委託に注目！
副業・兼業、高齢者活用にも

第 ３ 回

人事コンサルタント／インディペンデント・コントラクター協会顧問

田代英治

組織・個人にとっての業務委託のメリット

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フリーランスの活用拡大とその背景⑴ フリーランスの活用拡大の状況調査」2017年３月）でも、フリーランスを活用している企業は全体の約18.9％に過ぎませんでした。
現在は、労働人口の減少を受けて、日本国内では、IT 系、Web 系、営業などの職種が慢性的な人材不足クラウドソーシング（「仕事を依頼したい企業」ととなっています。とくに、デジタル関連のエンジニア「仕事を受けたい個人」をオンライン上でマッチング

職は、人材不足が深刻化しており、企業間での採用競する Web サービス）の運営を行う「ランサーズ」が、争も激化しています。

2021年11月に公表した「新・フリーランス実態調査

とりわけ、企業側の転機となったのが、DX（デジ2021～22年版」によると、2021年の広義のフリーランタルトランスフォーメーション）の進展です。デジタ

ス人口は約1,577万人（前年比3.9％増）となりました。

ルによる組織やビジネスモデルの変革が迫られるな

フリーランスの内訳は、「副業系」が424万人、「パラか、企業内の人材だけでは技術革新の波についていけ

レル系（複業）」が356万人、「自由業」が297万人、「自営なくなる企業が、その救世主として外部の人材、とく業」が500万人で、コロナ禍によるリモートワークのに高い専門性をもつフリーランスに直接業務を委託す普及などでフリーランス人口は増えたと考えられます。

る例が増えてきています。

また、過去１年間にオンラインで仕事をした人は過

前掲の経済産業省の調査でも、企業がフリーランス半数の53.2％に上り、フリーランス業務のデジタル化活用に期待する効果としては、「必要な技術・ノウハが進んでいます。また、30％以上が「過去や現在にウや人材の補完」（43.6％）が最も高く、次いで「従マネジメント経験がある」と答えており、テレワーク業員の業務量・業務負担の軽減」（38.5％）、「売上高で時間に余裕のできたマネジメント層がフリーランスの増加」（28.2％）、「必要な人材、体制を自前で確保に参入したとみられています。

するコストの削減」（25.6％）が続きました。

⑵ フリーランスの拡大の背景②個人側の事情①企業側の事情

内閣官房が2020年に全国のフリーランス7,500人をこのようにフリーランスが増えている背景には、発対象に行った調査（「フリーランス実態調査」2020年

注側である企業のフリーランスに対する姿勢が変わっ５月）では、フリーランスという働き方を選択した理たことが挙げられます。少し前までは、企業側は、「情由として、「自分の仕事のスタイルで働きたいため」

報漏洩のリスクがある」などの理由からフリーランスと回答した者が６割で最も多く、次いで多かったのがの活用に消極的でした。2017年に経済産業省が行っ「働く時間や場所を自由とするため」と回答した者がた調査（経済産業省「働き方改革に関する企業の実態４割でした。企業に勤務する「安定」よりも、自分ら

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しく自由度の高い働き方を求めて、フリーランスになる人が多いことがわかります。

⑴ 人手不足を「迅速に」補うことができる
一番のメリットは、人手不足を迅速に補うことがでその後、2020年以降は、新型コロナウイルス感染きる点です。自社で正社員を採用する場合は、求人を拡大の影響でリモートワークが一気に普及し、自宅で出すことや書類選考、一次・二次面接など時間やコス働く時間が増えたことを機に、自分の働き方についてトがかかってしまいます。

考えるようになった人も多いのではないでしょうか。

フリーランスであれば、そのような直接雇用の手間通勤時間がなくなったことで浮いた時間を使って副をかけることなく、取り急ぎ必要な人材を集めること業を始めた人、転職や独立を考えて動き出した人もいが可能です。プロジェクトごとや仕事の進捗状況に応ることでしょう。パソコンとインターネット環境さえじて、その都度人材が確保しやすいといったメリットあれば、さまざまな仕事ができる今の時代、起業してもあります。

会社を起こさなくても、個人がフリーランスとして独⑵ 仕事の進行が「スムーズに」なることが期待できる

立して働くことへのハードルは年々下がりつつありま

フリーランスは、基本的に個人で仕事を請け負っていす。

ます。そのため、すぐに連絡が取りやすく、仕事の進め③企業社会を取り巻く就業環境の変化など方のスピードが速くなるといったメリットもあります。

次のような環境の変化が、追い風となり、フリーラ大手のコンサルティング企業と比べて、社内の確認ンス拡大を後押ししていると考えられます。

や承認作業に時間がかからないため、スムーズにス◆多様化する働き方や副業解禁

ピーディーに業務を行うことができる点も大きなメ

フレックスタイム制や裁量労働制の導入などで、時間や場所にとらわれずに働くことが珍しくなくなり、自分のペースリットです。
⑶ 得意分野や専門性に合わせて業務を依頼できるで仕事をしたいと考える人が多くなっています。また、国の個人の専門分野や得意分野に合わせて、業務を依頼方針の影響を受けて、副業の解禁をする企業が出てきたことできることもメリットの１つです。活用する人材の強も、フリーランスが増えたきっかけになったと考えられます。

みを活かした業務分担により、仕事の効率化や生産性◆テレワークの普及の向上も目指しやすくなります。

政府の働き方改革、コロナ禍の影響で、テレワークを導入する企業が増えたことも、フリーランスが増えている理由と考えられます。オフィス以外でも働ける環境が整ってきたことで、正社員以外の働き方を選択する人が多くなっています。
◆クラウドソーシングや SNS の普及
年々ツールやサービスが進化し、SNS やクラウドソーシングなどのインターネット経由でビジネスがしやすくなりま

さらに、その分野の専門家の視点で具体的なアドバイスを受けることや良いアイディアを取り入れることもできます。
⑷ その他
その他、社内の業務負荷を軽減できる、社内で不足している技術や知識を補うことができるといったメした。その結果、フリーランスへのハードルが下がり、積極リットもあります。自社の社員ではないため、外部の的にチャレンジしようとする人が多くなりました。

視点で会社に忖度しないストレートで自由な意見が聞けることもメリットといえるでしょう。

2

企業がフリーランスを活用するメリット

実際に、フリーランスを活用する企業がメリットであると評価しているのは、一般に以下のような点であると考えられます。

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業務委託契約に切り替える制度を導入するメリット⑴ 会社側のメリットとして考えられること複数の顧客から絶対的な信頼を勝ち得ている営業専
門職、優れたネットワークをもち、的確な目利きので人事実務 2022 年 3 月号 ︱ 69

きるバイヤー、高度な技能と専門知識をもった研究開②社員のプロ化のメリット

発職、税理士や社会保険労務士などの資格をもった経

退職後、独立起業した元社員との業務委託契約によ

理や人事などの専門職等々。これらの会社にとって必る業務継続のメリットは、常に最新のアクティブな専要とされるプロフェッショナルが転職や独立によって門業務の提供を受けられるという点にあります。他部会社から離れてしまうことは、会社にとっては大きな署の人間や転職者を充てるよりは、即戦力としての効損失となります。

用は高いといえるでしょう。

しかし、独立した後も、業務委託契約を結んで、業長期雇用のメリットは、社員の帰属意識の深化によ務を継続してもらえば、会社は損失を回避することがるロイヤリティの向上ですが、そこには社員の過度の会できます。仮に金銭的コストは多少増えたとしても、社依存と長期化によるマンネリが蔓延するリスクが潜ゼロから新しい人を探すよりも、自社にとってのかけんでいるかもしれません。一方的な強制はできません

がえのない専門職を業務委託でキープするほうが、メが、業務委託契約も可能とする制度があることは、こうリットが大きいと考えられます。

いったリスク回避に有効に働くことが期待できます。

上記の一般的なフリーランス活用のメリットに加さらに、かたわらにリスクを背負った業務委託契約

え、このような業務委託を活用するメリットとして具の元社員がいることは、ほかの社員にとっていい意味体的にどのようなことが考えられるかを考察してみたでの刺激をもたらすのではないかと思われます。

いと思います。

③内部の事情にも精通している①「特定の個人」がもつ専門性への期待

会社から独立し、業務委託で仕事を請け負うフリー業務のアウトソーシングが一般化し、すでに見てきランスは、専門家としての経験、実績は不足している

たように、フリーランス等外部のリソースを活用も浸かもしれませんが、その会社にとっては、内部の業務透しています。そういった状況で、問題は「誰に頼むに精通しているかけがえのないプロフェッショナルとか」という点にあります。組織に頼んでも最終的にはいえます。実際、著名なコンサルタントと契約しても、個人が仕事をすることに変わりはありません。それなうまくいくかどうかはわかりません。

らば、最初から成果の期待できる「特定の個人」と仕事をしたほうがよいともいえます。

１つの会社に長く勤め、社内の人間関係やら歴史やらリソースやら、誰にどのように話をもっていけばい

結局のところ、専門能力がなければ、社内でも社外いか、どのような経緯があってこの制度が作られていでも成果を期待することはできないでしょう。誰が担るのかをよく知っている人材を会社が確保しておくメ

当するかわからない「組織」よりも、専門能力をもっリットを認識しておくことも必要と考えます。ていることが明らかな「特定の個人」に頼んだほうがよいのではないでしょうか。
競争の激しい現在にあって、企業に求められているのは、新しいサービスや高い付加価値をもつ製品をス

独立後さらに専門性を磨き、広い視野をもつことができたならば、その会社にとって価値の高い業務を提供できることでしょう。
④雇用コストの削減

ピーディーに市場に投入していくことであり、今後の企業経営を取り巻く環境は厳しさを増しています。

生き残りの重要な条件となってきます。しかし、組織とくに、「雇用コスト」の負担増加の影響は大きく、内の人材だけでは、どうしても発想に限界がありま人材難だからといって、正社員を雇い続けていたら、す。そこで、「外部プロ人材」である、特定のフリーコスト競争に勝ち残っていくことは難しいと思われまランス（専門性に加え信頼関係もある元社員）に期待す。人件費の変動費化という意味でも、正社員以外のがかかるのです。

人材をうまく活用し、適正な人材ポートフォリオを考えていくことが、これからの人材戦略に不可欠となっ70 ︱ 人事実務 2022 年 3 月号

実は新しい働き方

業務委託に注目！ています。

このように、30歳前後で独立を思い立った場合にアルバイトやパートでは、労働法や社会保険の適用は、そこからの10年間が勝負になります。この10年を受けることから、コスト対策としてみた場合、必ずの期間は、仕事の専門知識やスキルを、実務をとおししも効果的ではない場合が生じます。そこで、雇用関てだけでなく、社外の学びからも習得し、深めること係のない「労働力」のメリットが注目を集めることにが有効です。資格の取得や大学院への入学も選択肢のなります。

１つでしょう。筆者の場合は、社会保険労務士の資格⑵ 社員側のメリットとして考えられることを目指して、日々学習したこと（そして実際に資格を会社側のメリットに加えて、「社員」にとってのメリットについて考えてみます。
①好きな仕事に集中することにより能力を向上できる取得したこと）が大きな自信となり、その後の職業生活のうえで大きな転機となりました。
やはり、資格があるとないとでは周囲からの評価がフリーランスとして組織から独立して働くことは、違います。資格を取得するために学習に励み、そこで多くの場合、自分の得意分野や好きな仕事を専門にし身に付けた専門知識は、大きな自信となるものです。て、業務を行うことになります。そのように好きなこ⑶ 仕事に向かう姿勢が変わるとをする時、その努力はいわば「娯楽」に近い感覚と業務委託で独立するための前提として、当人が会社なり、楽しくて仕方ない状態といっても過言ではないにとってなくてはならない社員であることが必要でと思います。

す。もしも、その人の仕事が、他の人でも容易に代えまた、管理職に就いている人であれば、面倒な管理の利くものであった場合、業務委託契約どころか「ど業務から解放され、自分の好きな業務だけに集中できうぞ辞めてください」と言われるのがおちです。担当ます。結果として、会社に雇われている時よりも、自者が業務委託を目指すという目標を立てたときに、決分の専門能力を高めることができます。

してこのような状態にならないように覚悟が決まり、その高まった能力をフルに活用することで、クライアント（＝勤務していた会社）に対して価値を提供全力で努力するはずです。
担当者としての日々の業務遂行にも身が入ることでし、収入をアップさせることが可能となります。

しょう。今すぐのタイミングがどうかは別として、将②今後のキャリアや目標を明確にすることができる

来的に会社から独立して業務を行うことになれば、会会社内の担当者としてこれまで積み重ねてきたキャ社との関係も使用従属関係から対等な立場となりま

リアを基に、これから先どうありたいかを考える際す。会社の指揮命令を受けて働く立場から自ら考えてに、選択肢として業務委託契約への切り替えを目指す仕事をすることになるため、同じ業務でも当事者意識ことで、今後の目標やそれに向けてやるべきことを明を強くもって仕事することになるでしょう。

確にできる点もメリットと考えられます。

◇

フリーランスとして独立を目指す場合、実際に修業次号では、これらのメリットに対して、業務委託契に充てる期間は、人によって異なりますが、活躍した約制度を導入する際の留意点や克服すべき課題等を取い分野での経験は、10年程度が必要だと考えられてり上げます。

います。仮に、大学を卒業し新卒で入社して、10年間で専門知識を身に付けたとした場合、30代前半になっています。30歳という節目の年齢になると、自分の人生について考えるでしょうし、独立して業務委託で働くことを選択肢として視野に入れるのによい時期であろうと思います。

Profile田代英治（たしろ・えいじ）
1985年，
神戸大学経営学部卒。同年，川崎汽船株式会社入社。人事部にて人事制度・教育体系の改革を推進。2006年，株式会社田代コンサルティングを設立し，現在に至る。人事労務分野に強く，人事制度の構築・運用をはじめとして人材教育にも取り組んでいる。主な著作に，『はじめての人事社員の実務と心得』（経営書院），『人事部ガイド』（労働開発研究会）
等がある。

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