Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

私立大学等に対する補助事業(1)増減率表等の見直し
中期目標(1) 各大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分を行う。

中期計画(1) 文部科学省における補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、効率的な補助金の交付に向け、積極的に文部科学省と協議を行うなど配分方法の適時適切な見直しを行う。

年度計画(1) 補助金の適切な配分を行うため、定員充足状況に応じた減額をさらに強化するなど、増減率表の見直しを行う。また、平成２３年度予算において、従来の一般補助と特別補助が抜本的に組み替えられたことによる所要の変更を行う。
また、東日本大震災に係る補正予算として措置された私立学校教育研究活動の復旧費及び学費減免事業費に対する補助金の早急な交付を行う。

平成 23 年度の取組(1) 補助金の適切な配分を行うため、定員充足状況に応じた減額をさらに強化するなど、増減率表の見直しを行う。また、平成２３年度予算において、従来の一般補助と特別補助が抜本的に組み替えられたことによる所要の変更を行う。
また、東日本大震災に係る補正予算として措置された私立学校教育研究活動の復旧費及び学費減免事業費に対する補助金の早急な交付を行う。
【一般補助】（定員充足状況に応じた減額など増減率表等の見直し）
補助金の不交付基準（取扱要領）の見直し○ 不交付となる定員超過率の変更
平成 22 年度における決定を受け、平成 23 年度以降、収容定員が 8,000 人以上の大学等に対しては、経過措置を設けた上で、不交付となる定員超過率について、収容定員超過率を 1.4
倍以上、入学定員超過率を 1.2 倍以上（医・歯学部を除く）に引き下げることとした。
収容定員超過率(在籍学生数/収容定員)

入学定員超過率(入学者数/入学定員)
学部等[医・歯学部を除く]

区分

収容定員 8,000 人以上の学校

収容定員 8,000 人
以上の学校（経過措置）

医・歯学部

平成 23 年度

1.50 倍以上

1.50 倍以上

1.30 倍以上

1.20 倍以上（1.30 倍以上）

1.10 倍以上

平成 24 年度

1.50 倍以上

1.40 倍以上

1.30 倍以上

1.20 倍以上（1.25 倍以上）

1.10 倍以上

平成 25 年度

1.50 倍以上

1.40 倍以上

1.30 倍以上

1.20 倍以上

1.10 倍以上- 35 -

補助金算定方法等（配分基準）の見直し○ 定員超過による傾斜配分の強化
適正な定員管理を促すため、収容定員超過の学部等に係る傾斜配分について、平成 23 年度（最大 30％減）から平成 25 年度（最大 50％減）までの年次計画に基づき減額を強化することとし、平成 23 年 11 月 14 日付けで、私立大学等経常費補助金配分基準を改正した。
なお、収容定員 8,000 人以上の学校に設置されている学部等については、平成 24 年度からの定員超過率の強化に併せて増減率表を変更し、より減額を強化する。

学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率表 （収容定員8,000人未満の大学等）（平成２２年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲9％
％

▲12％
％

▲15％
％

▲18％
％

▲21％
％

▲24％
％

▲27％

％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 124 125 ～ 129 130 ～ 134 135 ～ 139 140 ～ 144 145 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

％

％

％

110 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～[変更後]（平成２３年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲9％
％

▲12％
％

▲15％
％

▲18％
％

▲21％
％

▲24％
％

▲27％

％

▲30％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 113 114 ～ 118 119 ～ 123 124 ～ 128 129 ～ 133 134 ～ 137 138 ～ 141 142 ～ 144 145 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

％

％

111 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～（平成２４年度）
増 減 率

6%

9%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲13％

％

▲16％
％

▲19％
％

▲22％
％

▲26％
％

▲31％

％

▲36％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 117 118 ～ 122 123 ～ 127 128 ～ 131 132 ～ 135 136 ～ 139 140 ～ 143 144 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

％

％

111 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～（平成２５年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲14％

％

▲18％
％

▲22％
％

▲26％
％

▲30％
％

％

▲34％

▲42％
％

▲50％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 116 117 ～ 120 121 ～ 124 125 ～ 128 129 ～ 132 133 ～ 136 137 ～ 140 141 ～ 143 144 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

- 36 -

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

111 ～

％

％

112 ～ 115 116 ～ 119 120 ～ 149 150 ～％学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率表 （収容定員8,000人以上の大学等）（平成２２年度）
9%

増 減 率

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲9％
％

▲12％
％

▲15％

％

▲18％

％

▲21％

％

▲24％

％

▲27％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 124 125 ～ 129 130 ～ 134 135 ～ 139 140 ～ 144 145 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

％

％

％

110 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～[変更後]（平成２３年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲9％
％

▲12％
％

▲15％

％

▲18％

％

▲21％

％

▲24％

％

▲27％
％

▲30％
％

不交付

％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 113 114 ～ 118 119 ～ 123 124 ～ 128 129 ～ 133 134 ～ 137 138 ～ 141 142 ～ 144 145 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

％

％

111 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～（平成２４年度）
6%

9%

増 減 率

％
医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲13％
％

▲16％

％

▲19％

％

▲23％

％

▲27％

％

▲31％
％

▲36％
％

不交付

％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 117 118 ～ 122 123 ～ 127 128 ～ 130 131 ～ 133 134 ～ 135 136 ～ 137 138 ～ 139 140 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

％

％

111 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 139 140 ～（平成２５年度）
9%

増 減 率

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲14％
％

▲18％

％

▲22％

％

▲26％

％

▲32％

％

▲38％
％

▲44％
％

▲50％

％

不交付

％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 116 117 ～ 120 121 ～ 124 125 ～ 128 129 ～ 130 131 ～ 132 133 ～ 134 135 ～ 136 137 ～ 139 140 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

111 ～

％

％

％

112 ～ 115 116 ～ 119 120 ～ 139 140 ～○ 定員割れによる傾斜配分の強化
定員規模の適正化により経営改善を促すため、収容定員割れ学部等に係る傾斜配分について、平成 19 年度（最大 18％減）から平成 23 年度までの年次計画に基づき最終の平成 23 年
度において最大 50％減とすることとし、平成 23 年 11 月 14 日付けで、私立大学等経常費補助金配分基準を改正した。
（平成２３年度）

増

減

率

9%

6%
％

0%

3%
％

％

▲2％
％

▲4％
％

▲8％
％

▲12％
％

％

▲16％
％

▲22％
％

▲28％
％

▲34％
％

▲42％

▲50％

％

医歯学部を除く―

99 ～ 98 97 ～ 95 94 ～ 91 90 ～ 87 86 ～ 83 82 ～ 79 78 ～ 75 74 ～ 71 70 ～ 67 66 ～ 63 62 ～ 59 58 ～ 55 54 ～

医歯学部

―

99 ～

98 ～

97 ～ 91 90 ～ 87 86 ～ 83 82 ～ 79 78 ～ 75 74 ～ 71 70 ～ 67 66 ～ 63 62 ～ 59 58 ～ 55 54 ～- 37 -％

○ 教員経費及び学生経費の単価の改正等
従来の特別補助において対象としていた取組のうち、共通的な取組として一般化したもの（下記の移行項目）については一般補助において支援することとし、私立大学等経常費補助金配分基準を次のとおり改正した。
・ 教員経費及び学生経費の単価増
平成 22 年度の特別補助のうち、「大学院教育の実質化の推進」及び「ＩＣＴ活用教育研究支援」を一般補助で支援することとし、教員経費及び学生経費の単価を増額（平成 23
年 11 月 14 日付改正）・ 人数及び整備状況による加算
教育研究補助者（ﾎﾟｽﾄ･ﾄﾞｸﾀｰ、研究支援者、ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ、ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ）、障がいのある学生の在籍状況に加え、障がいのある学生の受入れ環境及びＩＣＴを活用した教育研
究環境の整備状況による額を一般補助の経常的経費へ加算（平成 24 年 2 月 27 日付改正）※平成 22 年度特別補助からの移行項目* 大学院教育の実質化の推進* リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター* 研究支援者* ティーチング・アシスタント支援* 障がい者の入学の推進* ＩＣＴ活用教育研究支援＜教員経費単価の改正＞
区
大学
博士
（新規）

修士
（新規）

分

教授、准教授医・歯教授、准教授医・歯以外

講師、助教、助手

医・歯講師、助教、助手

医・歯以外

単価（千円）
22 年度
23 年度
1,330
2,928
590

1,972

1,330

2,828

590

1,872

教授、准教授590

1,176

講師、助教、助手

590

1,076

1,330

1,330

590

590

330

590

学部

医・歯
医・歯以外

短期大学・高等専門学校※医・歯：医学部及び歯学部の教員に適用(医学部看護学科に所属する教員は除く)- 38 -

＜学生経費単価の改正＞
区
大学

博士

修士

単価（千円）
22 年度
23 年度
256
504

分

医・歯
医・歯以外

156

404

医・歯

176

352

医・歯以外

116

292

一般

36

78

地方中小規模

61

103

一般

26

68

地方中小規模

51

93

一般

26

68

地方中小規模

51

93

9

51

医・歯
学部
医・歯以外

短期大学・高等専門学校
通信教育※医・歯：医学部及び歯学部(生命歯学部を含む)及び獣医学を履修する課程の学生に適用(医学部看護学科の学生は除く。)＜教員経費の経常的経費への加算＞【新規】
区分

1 人当たり加算額（千円）
22 年度

23 年度

ポスト・ドクター－

3,000

リサーチ・アシスタント及び研究支援者－

800

ティーチング・アシスタント－

146＜学生経費の経常的経費への加算＞【新規】
区分

1 人（取組）当たり加算額（千円）
22 年度

23 年度

障がいのある学生－

800

障がいのある学生に対する具体的配慮
の取組状況

－

200

ICT を活用した教育研究環境の整備状況－

200- 39 -

○ 財政状況（収入超過）による傾斜配分の強化
多額な翌年度繰越収入超過額を計上している学校法人が、大学等の教育条件の維持・向上
や在学する学生に係る修学上の経済的負担の軽減に努めるよう促すため、平成 22 年度からの年度計画により傾斜配分を強化することとし、平成 23 年 11 月 14 日付けで、私立大学等
経常費補助金配分基準を改正した。
＜収入超過状況による増減率の補正＞
補正方法（％）

収入超過額（億円）
150 以上

22 年度
△

23 年度
△

100

140 以上～150 未満△

90

130 以上～140 未満

△

80

△

70

110 以上～120 未満△

60100 以上～110 未満△

50

90 以上～100 未満△

45

80 以上～ 90 未満

△

40

△

35

60 以上～ 70 未満△

30

50 以上～ 60 未満

△

25

△

20

△

15

120 以上～130 未満

70 以上～ 80 未満

40 以上～ 50 未満

△

△

100

30

20

△

12.5

20 以上～ 30 未満

△

10

△

10

15 以上～ 20 未満

△

7.5

△

7.5

8 以上～ 15 未満

△

5

△

5

3 以上～

△

2.5

△

2.5

30 以上～ 40 未満

8 未満○ 情報の公表の実施状況による傾斜配分の強化
教育情報の公表を義務付ける学校教育法施行規則の改正（平成 23 年 4 月 1 日施行）に伴い、教育研究上の基礎的な情報及び修学上の情報等の取扱いを厳格化した。
また、財務情報についても、公表が相当程度進んでいる状況を鑑み、非公表法人に公表を促す観点から、傾斜配分の取扱いを厳格化した。さらに、義務化されていない情報や分かりやすく加工した情報を公表している場合には、増額の傾斜配分を行うこととし、平成 24
年 2 月 27 日付けで、私立大学等経常費補助金配分基準を改正した。

- 40 -

＜情報の公表実施状況による増減率の補正＞
変更前（22 年度の基準）

変更後（23 年度の基準）

補正方法（％）
補正方法（％）
教育研究上の基礎的な情報
教育研究上の基礎的な情報（学部等ごとの名称、教育研 すべて公表
教育研 すべて公表
0 （学部等ごとの名称、0究上の目的等）究上の目的等）
非公表情報あり △2

非公表情報あり △3

すべて公表
＋1
修学上の情報等
0（教員組織、各教員が有する 公表情報あり
学位及び業績等）公表情報なし △2

5・6 項目公表

0

修学上の情報等
3・4 項目公表（教員組織、各教員が有する
1・2 項目公表
学位及び業績等）△1

公表情報なし△3

財務情報＋1（前年度の財産目録・貸借対 すべて公表
照表・収支計算書・事業報 非公表情報あり 0
告書・監事の監査報告書）

財務情報0（前年度の財産目録・貸借対 すべて公表
照表・収支計算書・事業報 非公表情報あり △1
告書・監事の監査報告書）

上記以外の情報の公表
上記の情報について分かりやすく加工- 41 -

すべて公表△2

非公表情報あり＋10参考
定員充足率と補助金の取扱い
区分 充足率収容定員に関する定め（23年度）

入学定員に関する定め
その他の学部等不交付（150％以上）*収容定員8,000人以上の学校は、
平成24年度より140％以上不交付

150％

145～149％
医歯：120～149％

▲30％

23年度

24年度

医歯学部
25年度

不交付

不交付

不交付

（130％以上）（130％以上）（130％以上）

収容定員8,000人未満の学校

140％

定
員
超 130％
過適用除外による交付あり（※１）
不交付

定員超過が
著しいほど
減額して交付(▲3％～▲30％)（110％以上）（不交付経過措置130％以上）

収容定員8,000人以上の学校（不交付経過措置125％以上）

120％

不交付

（120％以上）

交付

110％

100％

107～109％
医歯：104％～▲3％

105～106％
医歯：103％～±0％

最大9％増額して交付
91～94％±0％87～90％▲2％90％※入学定員充足率は入学定員超過のみ設定※１:（取扱要領４．（９）イ②）「定員の充足状況による不交付」《ただし書き》当該学部等において過去３か年間の各年度において不交付となる入学定
員超過率未満であり、かつ過去３か年間の各年度ごとの入学者数を合計した数が、過去３か年間の各年度ごとの入学定員に1.30（収容定員8,000人以上

80％

定
員 70％
割
れ

の大学等は1.20）を乗じて得た人数を合計した人数以内である場合は除く。
※学校全体で1.3倍（収容定員8,000人以上の大学等は1.2倍）を超えている

定員割れが
著しいほど
減額して交付(▲2％～▲50％)場合においても、設置している学部等が一つの大学等については上記ただし書きの適用対象となる。
※２：（取扱要領４．（９）イ③）「定員の充足状況による不交付」《ただし書き》60％

ａ 学部等が設置されている地域が災害を受ける等、特殊な事情があるもの。
ｂ 当該年度の学校全体（昼間部に限る。）の収容定員充足率が50％以上

～54％

▲50％

50％

であるもの。
ｃ 当該学部等の翌年度の入学定員減（編入学定員の減を含む。）を含む
経営改善計画について、学校法人として意思決定がなされているもの。
ただし、当該学部等が大学にあっては、収容定員1,000人以下、短期不交付（50％以下）
適用除外による交付あり（※２）

大学・高等専門学校にあっては、収容定員500人以下の学校に設置されている場合に限るものとする。
※ｂ及びCについては、３か年を超えて適用しない。

- 42 -

【特別補助】○ 補助項目の新規設定
従来の一般補助と特別補助の抜本的組替えにより、新たな特別補助として以下の項目を設定
し、平成 24 年 2 月 27 日付けで、私立大学等経常費補助金配分基準の別記（特別補助）を改正した。
（組替えの基本的な考え方）
・ 従来の特別補助の対象となっていた取組のうち、共通的な取組として一般化したものについて一般補助に組み替えて支援する。
・ 特別補助については、新成長戦略等を踏まえた取組の定着を図る観点から、現行の特別補助を刷新し、「新たな特別補助」として支援する。
（新たな特別補助）・ 成長分野で雇用に結びつく人材の育成「新成長戦略」（平成 22 年 6 月 18 日閣議決定）等を踏まえ、成長分野（今後の経済成長を支える重要分野）で雇用と結びつく人材育成を行っている大学等を支援した。
・ 社会人の組織的な受入れへの支援
社会人の受入れを促進するため、特に組織的に取り組んでいる大学等を支援した。
・ 大学等の国際交流の基盤整備への支援
グローバル人材の養成を促進するため、外国人留学生・教員の受入れ、日本人教員・学生の派遣及びグローバル化に向けた取組を組織的に行っている大学等を支援した。
・ 大学院等の機能の高度化への支援
大学院等の機能の高度化を促進するため、研究施設・設備の共同利用や産学連携等を推進する大学等を支援した。
・ 未来経営戦略推進経費等
従来の取組に加え、先進的なガバナンス改革の取組を行った大学等及び地方自治体等の地域と連携して改革を行う大学等を重点的に支援した。
・ 授業料減免や学生の経済的支援体制等の充実
授業料減免事業等の拡充及び経済的支援体制の充実を支援した。

- 43 -

【東日本大震災に係る補正予算への対応】○ 学校法人への周知
第一次補正予算成立（平成 23 年 5 月 2 日）を受け、被災した大学等の教育研究活動の復旧に要する経費及び被災学生を対象とした学費減免事業に対する配分方法等の取扱いについて、
電子窓口にて周知した（平成 23 年 5 月 27 日）。
○ 私立大学等経常費補助金配分基準の改正
・ 私立大学等経常費補助金配分基準別記７（特別補助）に「教育研究活動復旧費」、「学費減免に対する経常費助成」を新たに規定した（平成 23 年 7 月 11 日）。
・ 私立大学等経常費補助金配分基準別記７（特別補助）に「被災私立大学等復興特別補助」
を新たに規定した（平成 24 年 2 月 27 日）。
○ 東日本大震災に係る補助金交付額
第一次補正予算の「教育研究活動復旧費補助」及び「学費減免に対する経常費助成」に加え、第三次補正予算による「被災私立大学等復興特別補助」及び「学費減免に対する経常費助成」（増額）により、東日本大震災に係る補助金として、18,490 百万円を交付した。
* 第一次補正予算額（成立日：平成 23 年 5 月 2 日）
私立学校教育研究活動復旧費補助：12,823 百万円
学費減免に対する経常費助成：3,364 百万円

合計：16,187 百万円* 第三次補正予算額（成立日：平成 23 年 11 月 21 日）
被災私立大学等復興特別補助：926 百万円

学費減免に対する経常費助成：1,356 百万円

合計： 2,282 百万円○ 補正予算額等の早急な交付
第一次補正予算として措置された「教育研究活動復旧費補助」、「学費減免に対する経常費助成」及び当初予算分の「授業料減免事業等支援経費」の一部について、平成 23
年度の第一次交付を、平成 23 年 7 月 29 日（平成 22 年度第一次交付、平成 22 年 12 月3 日）に前倒して、資金交付した（交付額：13,216 百万円）。
なお、第三次補正予算として措置された「被災私立大学等復興特別補助」及び「学費減免に対する経常費助成」（増額）については、第一次交付の残りの分とともに最終交付として、
平成 24 年 3 月 16 日（平成 22 年度の最終交付、平成 23 年 3 月 18 日）に資金交付した（交
付額：5,274 百万円）。

【東日本大震災に係る補助金配分上の配慮事項を周知（平成 23 年 5 月 27 日 電子窓口掲載）】○ 震災の影響による学生数の増減に関する取扱いの弾力化
・震災の影響により、従来の基準日（5 月 1 日）以降の学生受入れなどによる学生数の変動が補助金計算上不利とならないようにするため、新たに 7 月 1 日を基準日として再調査し、- 44 -

両時点で震災の影響による学生数の増減があった場合は、「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率」について、不利とならない方の増減率を適用した。
・特定被災区域の学部等については、収容定員充足率が 50％以下となった場合でも、補助の対象とすることとした。また、特定被災区域の定員割れ学部等については、増減率の算定にあたり、前年度の増減率を下限とした。
○ 寄付金（震災義援金）支出に関する取扱いの弾力化
・学校法人の寄付金支出について、3 千万円を超える場合は超えた額を補助金基準額から減額できることとなっているが、東日本大震災に係る支援活動を促進するため、震災に関する寄付金で、小科目「震災義援金支出」等の表示を設け会計処理されるものについて
は、国又は地方公共団体に対するものと同様に、補助金減額調整の積算から除外することとした。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 23 年度の交付にあたっては、計 10 回にわたり文部科学省との協議を重ね、一般補助、特別
補助ともより適切な配分となるよう配分方法について大幅な見直しを行った。今後も、引き続き文部科学省との連携を図りながら、適時適切な見直しを行う予定である。

- 45 -

参考《新たに組み替えた特別補助》平成23年度一 般 補 助（参考）平成22年度特別補助

281,169百万円○教員経費・学生経費の単価増額等
１．特別補助項目を一般補助で措置することによる単価増額
２．人数及び整備状況による加算措置①教育研究補助者（ＴＡ・ＲＡ等）及び障がい者について、人数に応じて加算②障がい者の受入れ環境及びＩＣＴを活用した教育研究環境の整備状況に応じて加算
３．短大・高専の単価を大学と同額まで引き上げ（教員経費）

特 別 補 助就学機会の多様化推進メニュー
・障がい者の入学の推進
大学院教育研究高度化支援メニュー
・大学院教育の実質化の推進
・ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ､ﾎﾟｽﾄ･ﾄﾞｸﾀｰ・研究支援者・ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ支援
高度情報化推進メニュー
・ＩＣＴ活用教育研究支援

39,753百万円○特別補助全体の基盤的な交付要件
当該大学の基本的使命・役割と保有する機能及びその比重（特に重点を置く機能）等が明示されていること

大学等の質向上メニュー
・大学教育の質向上への一体的な取組支援
・大学間連携等の推進
学部教育の高度化・個性化支援メニュー
・短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援・短大・高専への研究支援
・インターンシップの推進
・高大連携の推進
・夜間部・第三部
・通信教育
就学機会の多様化推進メニュー
・社会人の入学の推進
・編入学の推進・専門高校卒業者の入学の推進
・帰国学生の入学の推進
大学院教育研究高度化支援メニュー
・夜間大学院等
・専門職大学院等
・法科大学院
先端的学術研究推進メニュー
・研究施設
・大型設備等・研究連携コンソーシアム形成支援
・教員の異動に伴う教育研究環境整備
・任期付教員による研究の支援
・戦略的研究基盤形成支援事業
地域活性化貢献支援メニュー
・地域社会のニーズに応える人材養成支援
・地域における産業界との連携等支援
・総合的な地域活性化事業支援
・地域教育コンソーシアム形成支援
大学等の国際化推進メニュー
・世界を舞台に活躍する人材養成支援
授業料減免事業等学生支援経費
・授業料減免事業等学生支援経費
未来経営戦略推進経費

Ⅰ 成長分野で雇用に結びつく人材の育成
Ⅱ 社会人の組織的な受入れへの支援
正規学生としての受入れへの支援
多様な形態による受入れに対する支援
社会人の受入れ環境整備への支援
Ⅲ 大学等の国際交流の基盤整備への支援
海外からの学生の受入れ
海外からの教員の招へい
学生の海外派遣
教員の海外派遣
大学等のグローバル化に向けた取組
Ⅳ 大学院等の機能の高度化への支援
大学院における研究の充実
研究施設運営支援
大型設備等運営支援
学内施設・設備の共同利用
戦略的研究基盤形成支援
産学連携の推進
大学間連携等による共同研究
専門職大学院等
法科大学院
短大・高専における教育研究の充実
Ⅴ 未来経営戦略推進経費等
未来経営戦略推進経費※地域連携による経営改善に対する加算措置あり
ガバナンス改革支援
等の充実
Ⅵ 授業料減免や学生の経済的支援体制の等の充実
授業料減免事業等支援経費
学生の経済的支援体制等の充実- 46 -

(2) 補助金制度への理解と補助金の適正な使用の周知徹底
中期目標(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底する取組を強化する。

中期計画(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底するため、補助金事務に関する手引書を改訂するなど取組を強化する。
また、私立大学等のニーズに応じた内容の研修会を毎年度開催するとともに研修会ごとにアンケートを実施し、理解度を８０％以上とする。

年度計画(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底するため以下の取組を行う。
① 参加者の習熟度やニーズ等に加え、制度変更の周知に重点を置いたコース別の研修会を実施する。なお、研修内容の理解度等に関するアンケートを実施し、平成２２年度の実績を踏まえ、理解度９０％以上を目指す。
② 補助金事務に関する手引書の平成２４年度改訂に向け、編集作業を進める。
③ 文書による注意喚起を徹底する。
④ 事業の実施状況について大学等に対し実地調査を行う。

平成 23 年度の取組(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底するため以下の取組を行う。
① 参加者の習熟度やニーズ等に加え、制度変更の周知に重点を置いたコース別の研修会を実施する。なお、研修内容の理解度等に関するアンケートを実施し、平成２２年度の実績を踏
まえ、理解度９０％以上を目指す。
○ 私立大学等経常費補助金説明会
学校法人の補助金事務担当者（事務責任者を含む。）を対象に、平成 22 年度までの「補助金事務担当者研修会」から改題し、「私立大学等経常費補助金説明会」（以下「補助金説明会」という。
）を平成 23 年 6 月～7 月に全国 6 会場（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）で開催した。構成は、平成 22 年度の補助金事務担当者研修会におけるアンケート結果を踏まえ、1 日目を「補助金制度の概要と事務の流れ」（入門者向け）、2 日目を「平成 23
年度の制度変更と申請上の留意点」（補助金事務責任者向け）とした。
入門者向けでは、一般補助・特別補助の概要を説明し、補助金事務責任者向けでは、配分方法の変更点、申請上の留意点及び会計検査院の実地検査状況等について説明し、それぞれ補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
また、前年度の会計検査院実地検査報告で不当事項として指摘された事項については、事例を詳しく解説することにより同種の事態を引き起こさないよう注意を促すなど、再発防止に努めた。
補助金説明会への参加者数は、入門者向けは 564 法人、1,837 名、責任者向けは 706 法人、
2,822 名であった。

- 47 -

【入門者向け】
開

催

日

会

場

参加法人数

参加人数

平成 23 年 6 月 7・9 日

東京：文京学院大学

240847

平成 23 年 6 月 14 日

大

阪：近畿大学148445

平成 23 年 6 月 21 日

名古屋：愛知大学

63

187

平成 23 年 6 月 23 日

福岡：福岡大学61

185

平成 23 年 6 月 28 日

仙台：仙台ｶﾞｰﾃﾞﾝﾊﾟﾚｽ

28

73

平成 23 年 6 月 30 日

札

幌：北海学園大学

24

100

564

1,837

計
【補助金事務責任者向け】
開

催

日

会

場

参加法人数

参加人数

平成 23 年 6 月 8・10 日

東京：文京学院大学

316

1,310

平成 23 年 6 月 15 日

大

阪：近畿大学171660

平成 23 年 6 月 22 日

名古屋：愛知大学

80

253

平成 23 年 6 月 24 日

福岡：福岡大学76277

平成 23 年 6 月 29 日

仙台：仙台ｶﾞｰﾃﾞﾝﾊﾟﾚｽ

36

140

平成 23 年 7 月 1 日

札

幌：北海学園大学

27

182

706

2,822

1,270

4,659

計
両コースの参加法人数及び参加人数合計（平成 22 年度の参加法人数及び参加人数合計

1,258 法人：4,636 人）（平成 21 年度の参加法人数及び参加人数合計

1,449 法人：5,752 人）（平成 20 年度の参加法人数及び参加人数合計

1,098 法人：3,557 人）○ 参加者の説明（研修）内容の理解度（アンケート結果による）補助金説明会において、参加者全員を対象としてアンケートを実施した結果、参加者の理
解度は、補助金事務責任者向けが 93.3％（回収率 75.2％）、入門者向けが 93.0％（回収率90.5％）となり、目標とした 90％を上回った。また、アンケートの回収率も過去 3 ヶ年度
では最も高かった。
・ 責任者向け 93.3％（回収率 75.2％）
・ 入門者向け 93.0％（回収率 90.5％） 平均 93.2％（過年度の参加者の説明（研修）内容の理解度）
平成 22 年度：経験者編 92.8％（回収率 71.9％）
入門者編 91.8％（回収率 85.8％）
平成 21 年度：政策レベル 91.5％（回収率 72.8％）
実務レベル 90.7％（回収率 77.4％）
平成 20 年度：経験者編 91.3％（回収率 65.0％）
入門者編

89.9％（回収率 92.1％）- 48 -

（アンケート結果の分析と対応）
アンケート結果等を分析したところ、参加者からの意見でも概ね高い評価を得ており、
特に、日程を入門者向け、補助金事務責任者向けの順としたことが評価された。具体的には、事例集やＱ＆Ａなどの充実を求める意見が見受けられたことから、平成 24 年度補助金
説明会においてはこれを踏まえ、事例集やＱ＆Ａに係るページを増やした資料構成とする計画である。
なお、アンケートの回収率の更なる向上に向け、各説明会場でのアンケートへの協力について呼びかけを強化する予定である。
② 補助金事務に関する手引書の平成２４年度改訂に向け、編集作業を進める。
平成 24 年度の発行に向け、全 3 章からなる手引書の構成及び各項目の説明内容を定め、編集作業を進めた。補助金事務の手引書に係る骨子は以下のとおりである。
第一章 私立大学等経常費補助金
１－１経常費補助金の沿革：
私学助成の変遷を戦後から辿り、経常費補助金の私学助成において果たしてきた役割の重要性を踏まえ解説
１－２経常費補助金の目的と性格：
経常費補助金の目的と性格について「私立学校振興助成法」を中心に解説
１－３経常費補助金に係る関連法令：「私立学校法」、「私立学校振興助成法」、「補助金交付要綱」など関係法令間のつながり、各法令の定めている主な内容を解説
１－４経常費補助金取扱要領の概要：「補助金取扱要領」の変遷と概要を、取扱要領の目的、補助金の交付対象などを中心に解説１－５経常費補助金配分基準の概要：
具体的な配分方法を定める「補助金配分基準」の概要について解説
１－６経常費補助金の予算：
私立大学等の経常的経費に占める経常費補助金の割合の推移等を資料を用いて解説
１－７経常費補助金事務の流れ：
補助金申請事務の流れについて、事業団と学校法人との関連を中心に解説
第二章 補助金の具体的な計算方法
・一般補助の計算方法
２－１補助項目と配分の単位：
補助項目による計算単位の違い（学部単位又は学校単位）について解説
２－２一般補助計算の概要：
一般補助の計算の大枠を用語とともに解説
２－３補助金算定の基礎となる員数の決定：
補助項目ごとに補助金の算定の基礎となる員数について解説
２－４補助単価の決定：- 49 -

専任教員等給与費など補助項目ごとの補助単価の推移等について解説
２－５経常的経費の算定：
補助金算定の基礎数（員数）に補助単価を乗じて求める「経常的経費」について補助項目ごとに解説
２－６補助金の基準額の算定及び調整：補助金の基準額の算定方法や、各種調整を経て最終的な補助金額に至る過程を解説
２－７費目別補助金配分額計算表：
補助金の配分額計算表の見方について実例を挙げながら分かりやすく解説
２－８実績報告書及び実績見直しによる額の確定：
確定計算例を挙げながら、補助金の減額が生じる場合とその事務処理について解説
・特別補助の計算方法
２－９特別補助の補助項目：
補助項目ごとの要件やその背景などを解説
２－１０特別補助の算定方法：
計算形態別に具体的な計算方法について解説
２－１１確定報告による額の確定：
特別補助の確定報告の手続きや確定計算の方法を解説
２－１２特別補助の計算例：
計算例を挙げながら事務処理について解説
第三章 補助金の適正な申請及び執行について
３－１会計検査院実地検査の根拠：
学校法人が会計検査院の実地検査を受ける理由や検査の範囲等について解説
３－２会計検査院実地検査の件数と不当事項：
近年の実地検査において不当事項として指摘された内容とその原因を分析し解説
３－３会計検査院実地検査への対応：
実地検査を受ける場合の準備や問題を指摘された場合の対応等について解説
３－４実地検査の結果問題となった事例及び適正な申請に向けた留意点：
過去の実地検査で指摘を受けた事例を集約、分類し、適正な補助金の申請のためのポイントを解説
３－５補助金関係基本例題集：
過去より補助金申請上で質問の多かった事例を中心にＱ＆Ａの形で解説
３－６一般補助・特別補助 点検チェックリスト：
一般補助、特別補助の別にチェック内容とその考え方を系統立てて解説- 50 -

③ 文書による注意喚起を徹底する。
○ 文書による注意喚起・配分基準の公開等
・ 平成 23 年度補正予算等に係る私立大学等経常費補助金の配分方法について、電子窓口にて周知した（平成 23 年 5 月 27 日）。
・ 平成 23 年度の私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等経常費補助金配分基準を
ホームページに公開した（平成 24 年 2 月 27 日）。
・ 平成 23 年度一般補助・特別補助各種調査票に係る実績値の確定報告見直しを依頼するとともに、これに併せ、見直しの観点を中心とした事務担当者資料を電子窓口に掲載した（平成 24 年 3 月 30 日）。
○ 広報誌『月報私学』による配分方法等の周知
・ 平成 22 年度最終交付状況と配分方法の主な変更点(平成 23 年 4 月号)
・ 平成 23 年度予算(平成 23 年 4 月号)
・ 平成 23 年度配分方法の主な変更点及び第一次補正予算の概要(平成 23 年 7 月号)
・ 補助金Ｑ＆Ａ(平成 23 年 9 月号)
・ 平成 23 年度補助金の第一次交付状況(平成 23 年 9 月号)
・ 平成 23 年度補助金の第二次交付状況(平成 23 年 12 月号)
・ 会計検査院の実地検査結果(平成 23 年 12 月号)○ 私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知
以下の私学関係団体等が主催する講演会・研修会等において補助金制度についての講演を行い、制度に対する理解を促すとともに、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
・（社）私立大学情報教育協会（平成 23 年 5 月 31 日）
・ 千葉県私立大学総務・経理事務担当者連絡会（平成 23 年 7 月 15 日）
・ 関東私立短期大学協会（平成 23 年 9 月 12 日）
・ 千葉県私立大学短期大学職員研修会（平成 23 年 9 月 16 日）
・ 日本私立短期大学協会（平成 23 年 10 月 4 日～6 日）
・（社）日本私立医科大学協会（平成 23 年 10 月 6 日・7 日）
・ 日本私立大学協会（平成 23 年 10 月 13 日）
・（社）私立大学情報教育協会（平成 23 年 11 月 25 日）
・（社）日本私立大学連盟東部地区金曜会（平成 23 年 12 月 2 日）
・（社）日本私立医科大学協会（平成 24 年 2 月 2 日・3 日）・（社）私立大学情報教育協会（平成 24 年 3 月 28 日）④ 事業の実施状況について大学等に対し実地調査を行う。
補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、平成 22 年度に補助金を交付した学校法人のうち 54 法人 81 校に対して実地調査を実施した。
○ 調査地区、調査法人数等
・ 平成 23 年 6 月 16 日、平成 24 年 2 月 23 日・24 日

大阪地区 3 法人

・ 平成 23 年 6 月 23 日・24 日、平成 24 年 3 月 8 日・9 日- 51 -

6校

愛知地区 4 法人

5校

・ 平成 23 年 9 月 12 日、12 月 16 日、平成 24 年 1 月 20 日、3 月 9 日
千葉地区 4 法人

6校

・ 平成 23 年 9 月 27 日・29 日、11 月 22 日・24 日、平成 24 年 1 月 13 日・26 日・27 日、
2月7日

東京地区 8 法人 9 校

・ 平成 23 年 9 月 29 日

神奈川地区 1 法人 1 校

・ 平成 23 年 10 月 18 日、11 月 14 日・21 日、12 月 8 日

埼玉地区 4 法人

6校

・ 平成 23 年 10 月 19 日～21 日

京都・大阪地区 3 法人

4校

・ 平成 23 年 10 月 25 日・26 日

富山・福井地区 2 法人

3校

・ 平成 23 年 10 月 25 日～27 日

岡山地区 3 法人

6校

・ 平成 23 年 11 月 8 日～10 日

長崎地区 3 法人

4校

・ 平成 23 年 11 月 9 日～11 日

北海道地区 3 法人 5 校

・ 平成 23 年 11 月 15 日～17 日

大阪・兵庫地区 3 法人

5校

・ 平成 23 年 11 月 29 日～12 月 2 日

滋賀・京都地区 3 法人

5校

・ 平成 23 年 12 月 15 日・16 日

岐阜地区 2 法人

4校

・ 平成 24 年 2 月 14 日～16 日

兵庫地区 3 法人

4校

・ 平成 24 年 2 月 16 日

静岡地区 1 法人 1 校

・ 平成 24 年 2 月 23 日・24 日

新潟地区 2 法人

2校

・ 平成 24 年 2 月 29 日～3 月 2 日

福岡地区 2 法人

5校

計※ 54 法人 81 校

（平成 20 年度：73 法人 109 校、平成 21 年度：79 法人 97 校、平成 22 年度：52 法人 62 校）※ 調査した法人のうち、設置する大学が複数地区にある法人が 1 法人あるため、延べ法人数では 54 法人となる。
調査の結果、申請上の軽微なミスは散見されるものの、法人の管理運営を問うような「不適正な事象」と判断される事例はなかった。
○ 会計検査院検査結果及び対応状況
・ 私立大学等への実地検査の状況（平成 20 年度検査） （平成 21 年度検査） （平成 22 年度検査） （平成 23 年度検査）
検査対象

49 法人・66 校

56 法人・76 校

60 法人・78 校

53 法人・73 校

指摘事項

5 法人・5 件

5 法人・7 件

3 法人・3 件

6 法人・ 7 件

指摘金額43,001 千円

42,239 千円

9,378 千円

130,601 千円○ 会計検査の根拠等
私立大学等経常費補助金は、事業団が国から資金の交付を受け、それを学校法人に交付する間接補助方式となっている。補助金の交付を受けている学校法人は、会計検査院法第23 条第 1 項第 3 号に基づき選択的検査対象に指定され、会計検査を受けることになる。
○ 会計検査院から指摘を受けた事項への対応
検査の結果、不当との指摘を受けた事項に関し、会計検査院から事業団に照会文書が送付され、照会内容に対し回答（平成 23 年 8 月下旬）
。その後の具体的措置は以下のとおりである。

- 52 -

・ 指摘補助金額の取消・返還（平成 23 年 11 月上旬）
事業団から当該法人に対し、指摘された補助金額の取消・返還命令を通知し、学校法
人から事業団に返還させた（後に事業団から国庫へ返還）。
・ 今後の改善策等の提出（平成 23 年 12 月上旬）
「不当事項」の指摘を受けた学校法人に対し、指摘事項に関する今後の改善策等について文書による提出を求めた。
・ 取消・返還額と同額を更に減額（当該年度「一般補助」）
補助金額の取消・返還命令を受けた学校法人等については、私立大学等経常費補助金取扱要領 4.補助金の減額等の（3）に基づき、一般補助の減額交付ができることとなっており、当該法人について返還を命じられた金額と同額を当該年度の一般補助からも減額した。
○ 全学校法人への周知徹底
会計検査院から指摘を受けた事項については、他の学校法人で今後同様の問題が生じないよう注意を促すため、以下の方法により周知徹底を図っている。
・ 広報誌『月報私学』(平成 23 年 12 月号)に不当事項の内容掲載と注意喚起
・ 学校法人が申請内容を見直すための資料（「事務担当者資料」）に過去からの指摘事例及び見直しのポイントを掲載
・ 補助金説明会（全国 6 会場）において会計検査制度や指摘事例の説明及び注意喚起
中期計画の進捗状況（達成見込み）
私立大学等経常費補助金説明会については、私立大学等のニーズに応えるものとなるよう、毎年度、参加者からのアンケート結果等を参考にしながら研修プログラムを計画し実施している。また、理解度については、平成 22・23 年度とも中期計画に示した目標を達成したが、今後も補助金説明会を通し補助金に対する理解度の維持・向上に努めていく。
なお、補助金事務に関する手引書の改訂については、近年の事務手続きや配分方法の大幅な見直しの状況をできるだけ数多く取り込み、平成 24 年度に発行する。

- 53 -

(3) 調査票の簡素化及び申請書類の電子化の拡充
中期目標(3) 文部科学省の補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

中期計画(3) 学校法人が行う補助金交付申請手続きの負担軽減を図るため、調査票を簡素化するな
ど申請方法の改善を行う。

年度計画(3) 特別補助の一般補助への組替えによる配分方法の見直しにあたっては、学校法人の補助金交付申請手続きの負担軽減に配慮し、調査票の簡素化等に努める。

平成 23 年度の取組(3) 特別補助の一般補助への組替えによる配分方法の見直しにあたっては、学校法人の補助金交付申請手続きの負担軽減に配慮し、調査票の簡素化等に努める。
○ 特別補助調査票の簡素化
特別補助の一般補助への組替えの趣旨及び平成 22 年度までの簡素化等に係る調査項目数の見直し実績を踏まえつつ、新規の調査票について負担軽減に配慮して作成し、調査票全体で397 項目あった調査項目を 303 項目とし、およそ 24％削減した。
○ 電子窓口システムのさらなる改善
平成 22 年度計画において「電子窓口システムの更なる改善を図る」として、補助金申請に必要な調査票の提出ミスを防ぐことを目的に電子署名付加システムを行った。しかし、開発完了後の運用テストにおいて、このシステムは処理に時間を要することが判明し、実用に支障があるため、システム修正が必要と判断し、平成 22 年度中の稼動を見送った。
平成 23 年度において、当該システムの処理フローの見直し及びプログラムの最適化と運用テストを繰り返し行い、処理時間の短縮を図り、平成 23 年 7 月より電子窓口システムにおいて電子署名付加システムを稼動させた。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 24 年度においては補助項目に大幅な変更はないが、調査票の簡素化については、学校法人の負担軽減のため引き続き適時適切な対応を図ることとする。

- 54 -

２

学校法人等に対する貸付事業(1) 貸付事業の利用促進と貸付財源の安定的確保
中期目標(1) 学校法人等の資金需要を踏まえて貸付規模を適切に把握し、その必要な財源を確保するため、引き続き私学振興債券の発行など、自己調達資金の拡大に努める｡

中期計画(1) 学校法人の施設整備計画及び借入ニーズを把握するため、引き続き調査等を行う。
また、学校法人等の資金需要を満たし、安定した貸付財源を確保するため、引き続き私学振興債券の発行など、自己調達資金の拡大に努める。

年度計画(1) 貸付事業の利用促進を図るとともに、安定した貸付財源を確保する。
① 利用促進方策として次のことを行う。
ア 借入希望のアンケート調査などにより、今後の借入ニーズを把握する。
イ 施設整備計画がある学校法人等を積極的に訪問し、貸付事業の利用促進を図る。
ウ 平成２３年度以降に借入を希望又は検討している学校法人等に対し、個別の相談会や融資制度の説明会を実施する。特に、今年度も利子助成制度が平成２２年度と同じ取り扱いが措置されたことから、引き続き耐震化事業に関する融資制度の周知を図る。
エ ホームページ等を活用して貸付制度の周知を図る。
② 東日本大震災により被災した私立学校施設の円滑かつ迅速な復旧等のため、通常より有利な貸付条件で災害復旧費、教育環境整備費の貸付を行う。
③ 事業計画１，４３７億円の財源を確保するとともに、貸付金残高に占める自己調達
資金の拡大に努める。

平成 23 年度の取組(1) 貸付事業の利用促進を図るとともに、安定した貸付財源を確保する。
① 利用促進方策として次のことを行う。
ア 借入希望のアンケート調査などにより、今後の借入ニーズを把握する。
○ 平成 23 年度借入希望アンケート調査の実施（表１参照）
平成 23 年度以降の施設整備計画及び平成 23 年度の事業団資金の借入需要額を把握するため、「平成 23 年度施設・設備計画および事業団資金の借入希望についてのお願い」により借入希望のアンケート調査を大学法人から専修学校法人に対し実施した。
なお、信用リスクが著しく高いと見られる学校法人については、案内を控えた。
＊ 対象法人数：大学法人から専修学校法人 6,090 法人＊ 実施期間：送付／平成 23 年 2 月 4 日、提出期限／平成 23 年 3 月 23 日
＊ 回答法人数：1,398 法人＊ 照会結果：借入希望法人 111 法人＊ 貸付法人数：65 法人（貸付額 48,231,200 千円）○ 新増設借入希望照会
平成 23 年度における高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園、特別支援学
校及び専修学校の新設、定員増等のための施設整備に係る事業団資金の借入需要を把握するため、道府県主管課を通じて借入希望の照会を実施した。
＊ 実施期間：送付／平成 23 年 9 月 28 日、提出期限／平成 23 年 10 月 20 日

- 55 -

＊ 照会結果：借入希望法人 1 法人（平成 24 年度に借入希望）○ 文部科学省からの依頼による「私立学校校舎等実態調査」の実施
大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人を対象とした「私立学校校舎等実態調査」
を平成 22 年度に引き続き実施し、建築年度、耐震化の実施等の法人所有施設の状況を調査した。調査にあたっては、事業団電子窓口を利用した。
＊ 対象法人数：大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人 669 法人＊ 実施期間：送付／平成 23 年 5 月 9 日、提出期限／平成 23 年 6 月 6 日＊ 回答法人数：667 法人
表１

平成 23 年度

アンケート回収状況及び貸付額等（単位：法人）
貸 付

送付

回収

回収率

希望有

希望割合

学

426

276

64.8%

37

13.4%

27

40,236,800 千円

学

91

39

42.9%

3

7.7%

3

844,000 千円

高等専門学校1

1

100.0%

0

0.0%

0

0 千円

校

507

167

32.9%

15

9.0%

11

5,549,400 千円

法人種別
大
短

期

高

大

等

学

貸 付 額
法人数

中

学

校

11

4

36.4%

0

0.0%

0

0 千円

小

学

校

14

0

0.0%

0

0.0%

0

0 千円

幼

稚

園

4,424

803

18.2%

49

6.1%

22

1,536,800 千円

特

別

支

援

10

2

20.0%

0

0.0%

0

0 千円

専

修

学

校

606

106

17.5%

7

6.6%

2

64,200 千円

6,090

1,398

23.0%

111

7.9%

65

48,231,200 千円

計（注）希望割合は、アンケート提出法人に占める借入希望法人の割合である。

表２

平成 23 年度

区分

資金需要額（借入希望のアンケート調査分）
左のうち事業団（単位：法人）
貸付

法人数

施設・設備計画額

大学・短期大学

40

134,387,750 千円

57,517,675 千円

30

41,080,800 千円

高校～専修学校71

18,948,345 千円

10,028,800 千円

35

7,150,400 千円

計

111

153,336,095 千円

67,546,475 千円

6548,231,200 千円

への希望額

法人数

貸 付 額

※ 上記のほか、当初希望なしであった 58 法人に対して 11,920,700 千円を貸し付けた結果、
平成 23 年度の貸付額は、60,151,900 千円となっている。
イ 施設整備計画がある学校法人等を積極的に訪問し、貸付事業の利用促進を図る。
財務内容が健全な法人に対して、事業団融資制度の周知のため、平成 23 年度も精力的に融資促進活動を行った（延べ 143 法人）。（平成 22 年度：延べ 106 法人）
その結果、28 法人、34,293,500 千円の融資に結びついた。

- 56 -

ウ 平成２３年度以降に借入を希望又は検討している学校法人等に対し、個別の相談会や融資制度の説明会を実施する。特に、今年度も利子助成制度が平成２２年度と同じ取り扱いが措置されたことから、引き続き耐震化事業に関する融資制度の周知を図る。
○ 融資相談会
平成 23 年 2 月に実施した借入希望のアンケート調査において、平成 23 年度に借入れの希望がある既設の学校法人を対象とした融資相談会を、会場設定又は学校訪問により、下記のとおり実施した。
平成 23 年 5 月 23 日～6 月 14 日

東京会場

8 法人

平成 23 年 6 月 22 日～23 日

広島会場

3 法人（うち訪問 3 法人）

平成 23 年 6 月 29 日～30 日

大阪会場

13 法人（うち訪問 1 法人）

平成 23 年 7 月 6 日～7 日

名古屋会場

8 法人（うち訪問 2 法人）

平成 23 年 7 月 13 日

山口会場

3 法人

平成 23 年 7 月 14 日

福岡会場

2 法人（うち訪問 2 法人）

計

37 法人（うち訪問 8 法人）○ 融資制度説明会
東日本大震災により被災した学校法人等を対象に、円滑かつ迅速な復旧のため、通常の貸付条件よりも有利な災害復旧費（特別災害・一般災害）及び教育環境整備費（災害復旧経営資金）の内容を中心に融資制度説明会を下記のとおり開催した。
平成 23 年 6 月 9 日

東京会場

6 法人

平成 23 年 6 月 15 日～16 日

仙台会場

11 法人（うち訪問 2 法人）

平成 23 年 6 月 15 日～17 日

福島会場

3 法人（うち訪問 3 法人）

計

20 法人（うち訪問 5 法人）

エ ホームページ等を活用して貸付制度の周知を図る。
融資情報のホームページへの公開として、『私立学校のための融資ガイド』等をホームページで速やかに更新し、平成 23 年度の貸付制度の周知を迅速に行った。
○ ホームページの更新『私立学校のための融資ガイド』については、平成 23 年 4 月 4 日にホームページを更新した。また、融資金利表については、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて、改定の都度ホームページを更新した（平成 23 年 4 月 13 日、5 月 20 日、6 月 9 日、7月 13 日、8 月 10 日、9 月 9 日、10 月 13 日、11 月 10 日、12 月 9 日、平成 24 年
1 月 20 日、2 月 10 日、3 月 9 日)。
○『私立学校のための融資ガイド』（平成 23 年度版・24 年度版）の配付
・ アンケートで借入希望のあった学校法人に対して、平成 23 年 5 月～7 月に実施した融資相談会において『私立学校のための融資ガイド』（平成 23 年度版）を配付した。
・ 平成 23 年 6 月に実施した融資制度説明会（東京会場、仙台会場、福島会場）において、『私立学校のための融資ガイド』（平成 23 年度版）を配付した。
・ 平成 24 年度版の『私立学校のための融資ガイド』について、Ｑ＆Ａの項目を追加す- 57 -

る等、さらに内容を充実させた『私立学校のための融資ガイド』を作成し、平成 24 年 3月に各都道府県の私学振興会に配付した。
○ パンフレット『夢のおてつだい』の配付
・ アンケートで借入希望のあった学校法人に対して、平成 23 年 5 月～7 月に実施した融資相談会において、事業団融資の特徴を紹介するパンフレット「夢のおてつだい」を配付した。
・ 平成 23 年 6 月に実施した融資制度説明会（東京会場、仙台会場、福島会場）において「夢のおてつだい」を配付した。
・ 平成 23 年度私立大学等経常費補助金説明会（全国 6 会場）において「夢のおてつだい」を配布した。
・ 第 2 回私学リーダーズセミナー（全国 5 会場）において、「夢のおてつだい」を配付した。 〔別冊 参考資料１参照〕○ 広報誌『月報私学』への掲載
・ 事業団融資のご案内（平成 23 年 4 月号）
・ 事業団融資の利用のご案内（平成 23 年 5 月号）
・ 学校法人等に対する復旧支援融資のご案内（平成 23 年 6 月号）
・ 東日本大震災で被災された学校法人の皆さまへの返済猶予の実施（平成 23 年 7 月号）
・ 東日本大震災により被災された学校法人等に対する復旧支援融資（融資条件変更のご案内）（平成 23 年 8 月号）
・ 事業団資金で明日を拓く［融資対象事業の紹介］（平成 23 年 10 月号）
・ 平成 23 年度第三次補正予算における耐震改築事業に対する新たなる長期低利融資のご案内（平成 24 年 1 月号）
・ 平成 24 年度融資事業のご案内（平成 24 年 3 月号）
・ 融資事業のご案内（平成 23 年 4 月号～平成 24 年 3 月号まで掲載）② 東日本大震災により被災した私立学校施設の円滑かつ迅速な復旧等のため、通常より有利な貸付条件で災害復旧費、教育環境整備費の貸付を行う。
東日本大震災により被災した私立学校施設の円滑かつ迅速な復旧等のため、下記の取組を行った。
○ 被災学校法人に対する震災復旧支援融資の通知等
・ 平成 23 年 4 月 7 日：「東日本大震災等で被災された学校法人に対する融資制度のご案内」を学校法人に送付（送付法人数：4,339 法人）。
・ 平成 23 年 4 月 8 日：「東日本大震災等で被災された学校法人に対する融資制度のご案内」をホームページに掲載。
・ 平成 23 年 5 月 10 日：5 月 2 日に第一次補正予算が成立したことに伴い、東日本大震災に係る震災復旧支援融資の案内を学校法人等に送付（送付
法人数：4,292 法人、提出期限：平成 23 年 5 月 23 日）。また、
ホームページにも掲載。
・ 平成 23 年 6 月 30 日：震災復旧支援融資の融資条件変更の案内を送付（送付法人数：
4,285 法人）
。また、ホームページにも掲載。
・ 平成 23 年 8 月 3 日：震災復旧支援融資の借入希望アンケートを再発送（送付法人数：- 58 -

1,055 法人、提出期限：平成 23 年 8 月 22 日）。
・ 平成 23 年 9 月 1 日：震災復旧支援融資に係る専修学校・各種学校の対象範囲拡大を
ホームページに掲載。
・ 平成 23 年 9 月 2 日：震災復旧支援融資に係る専修学校・各種学校の対象範囲拡大案
内を７県（岩手・宮城・福島・茨城・栃木・埼玉・千葉）の主管課に通知。
○ 東日本大震災に係る震災復旧支援融資の相談会等を開催
・ 平成 23 年 4 月 25 日～27 日：災害見舞金請求受付会場での融資相談窓口開設(仙台
ガーデンパレス）。5 法人が相談で来館。
・ 平成 23 年 6 月 9 日：東日本大震災に係る震災復旧支援融資説明会、相談会を東京会場で実施。6 法人と相談。
・ 平成 23 年 6 月 15 日～17 日：東日本大震災に係る震災復旧支援融資説明会、相談会
を仙台ガーデンパレスで実施。9 法人と相談。併せて宮城県の2 法人、福島県の 3 法人を個別訪問。
・ 平成 23 年 6 月 29 日：補助金説明会（仙台会場）で、震災復旧支援融資の説明を行った。
○ 東日本大震災に係る震災復旧支援融資に関する融資条件の取扱い
・ 平成 23 年 8 月 3 日：助成業務方法書の一部改正（震災復旧支援融資に係る保証人不要の取扱い）。
・ 平成 23 年 8 月 30 日：事業団法施行令及び助成業務方法書の一部改正（震災復旧支援融資に係る専修学校・各種学校の対象範囲の拡大）。
○ 被災学校法人に対する返済猶予の実施
・ 平成 23 年 6 月 15 日：平成 23 年 9 月期の返済猶予のお知らせをホームページに掲載。
・ 平成 23 年 7 月 22 日：平成 23 年 9 月期返済予定調査を実施。
・ 平成 24 年 2 月 9 日：平成 24 年 3 月期の返済猶予のお知らせをホームページに掲載。
・ 返済猶予実績
平成 23 年 3 月期：元利合計 16 法人、135,968,875 円
平成 23 年 9 月期：元利合計 9 法人、 301,529,930 円
平成 24 年 3 月期：元利合計 4 法人、 22,446,175 円
計：元利合計 29 法人、459,944,980 円○ 被災学校法人に対する訪問調査の実施
・ 平成 23 年 9 月 1 日：融資部職員の増員（新入職員 1 名、専門員 1 名の採用、特別融資係長 1 名、係員 1 名の併任発令）。
・ 平成 23 年 9 月 13 日～12 月 16 日：被災地域の学校法人に対し、お見舞い、被災状
況の把握、震災復旧支援融資の案内等を目的として訪問調査を実施（岩手・宮城・福島・茨城県の幼稚園を中心とした 306 法人を訪問調査）。

- 59 -

表３ 被災学校法人に対する訪問調査の概要
区（単位：法人、百万円）

分

訪問法人数

被害無

被害有

復旧事業費

借入希望額

岩手県

67

35

32

52

8

宮城県

109

17

92

8,161

3,157

福島県

101

22

79

3,219

102

茨城県

29

5

24

1,366

120

計

306

79

227

12,7983,387※復旧事業費は、訪問調査により把握できた被害額である。
○ 東日本大震災により被災した学校法人に対する震災復旧支援融資の実績
表４（単位：法人、百万円）
区

分

法人数

貸付額

災害復旧費

21

6,129

災害復旧経営資金

31

3,660

計

52

9,789

③ 事業計画１，４３７億円の財源を確保するとともに、貸付金残高に占める自己調達資金の拡大に努める。
○ 貸付財源の調達・確保
平成 23 年度の当初貸付計画額は 770 億円であったが、東日本大震災等に係る平成 23
年度補正予算により貸付計画額は 1,437 億円に変更された。
平成 23 年度の貸付実績額は、変更した貸付計画額 1,437 億円に対し通常分 504 億円、震災分 98 億円の合計 602 億円となった。
貸付財源の調達については、東日本大震災等に係る第一次補正予算及び第三次補正予算により、通常より有利な貸付条件（無利子・低金利等）の融資を実施することから政府出資金 282 億円が追加措置された。また、財政融資資金についても 441 億円の追加融資を受けることとなり、貸付財源を確保した。
なお、自己調達資金である私学振興債券は、計画額どおり 50 億円を発行している。
貸付計画額を下回った主な要因は、被災地域の復旧・復興事業の影響を受け、人手不足、資・機材の不足、それに伴う建築費用の高騰等により、事業の延期、又は事業を取り止めた法人があったことによるものである。
また、東日本大震災に係る災害復旧分についても、被災地域の復旧・復興の遅れ等により計画額を下回っている。
貸付財源の調達・確保の状況は次のとおりである。

- 60 -

平成 23 年度事業実績（602 億円）の貸付財源の調達・確保
政府出資金
282 億円
私学振興債券

50 億円（10 年債、表面利率 1.036％

発行者利回り 1.0798％）

長期借入金（財政融資資金）145 億円（25 年借入金利 1.6％、10 年借入金利 0.7％～0.8％、7 年借入金利 0.4％）
自己資金（借入金返済額と回収額の差額）125 億円* 東日本大震災に係る第一次補正予算として措置された政府出資金 22,554 百万円
を、平成 23 年 7 月 13 日に受領した。
* 第三次補正予算として措置された政府出資金 5,612 百万円を、平成 23 年 12 月
21 日に受領した。
○ 自己調達資金の拡大
平成 23 年度は、東日本大震災により被災した学校法人等に対する震災復旧支援融資、私立学校施設の耐震改築事業に対する低利融資を実施した。これらの融資は、通常より有利な貸付条件（無利子・低金利等）であるため、融資を実施することにより生じる逆ざや補填として、政府出資金が 282 億円追加出資された。
また、震災復旧支援融資の財源として、財政融資資金の追加融資が 441 億円措置された。
国の政策である震災復旧支援融資、耐震改築事業に対する低利融資を実施することに伴い、政府出資金の追加出資を受けるとともに、財政融資資金の追加調達をする必要があることから、貸付財源の調達計画が大きく変更された。
政府出資金は、調達金利が発生せず、返済の必要がない資金であることから、これを自己調達資金に含めて貸付金残高に占める自己調達資金の割合を算出すると次ペー
ジ表のとおりとなっている。
なお、政府出資金の追加出資により、平成 23 年度末の出資金残高は 881 億円となり、助成業務の財政基盤の強化が図られた。

- 61 -

① 貸付金残高に占める自己調達資金の割合（残高ベース比較）（単位：百万円、％）

区

分

22年度末

割合

23年度末

割合

貸 付 金 残 高

617,776

603,656（自己調達資金）
私学振興債券

68,00067,000

長 期 勘 定268,669

230,998

計

336,669

54.5

297,998

49.4

59,9699.7

88,135

14.6

396,63864.2

386,133

64.0

出

資

金

合計（出資金含む）② 貸付金に占める自己調達資金の割合（各年度の調達額比較）（単位：億円、％）

区
貸

分
付

割合

23年度

割合

701

602

（自己調達資金）
私学振興債券8050

長 期 勘 定

140

0

そ

155

125

の

額

22年度

他

計
出

資

375
金

合計（出資金含む）

53.5

175

0
375

29.1

282
53.5

457

75.9

③ 貸付財源の内訳（単位：億円）
当初計画

貸付

第一次補正予算

第三次補正予算

実

績

額

金

770

1,437

1,437

602

政府出資金

―

226

282

282

財政融資資金

307

748

748

145

長 期 勘 定

300

300

244

0

私学振興債券

50

50

50

50

自 己 資 金

113

113

113

125

合

770

1,437

1,437

602

計

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成24年度以降の学校法人の施設整備計画及び借入ニーズについては、「平成24年度施設・設備計
画および事業団資金の借入希望についてのお願い」の調査により把握した（発送日：平成24年2月13日

計5,257法人）。今中期計画期間中、毎年度同調査を実施する予定である。
平成 24 年度は、貸付実績の確保と貸付計画の実効性を高めるため、施設整備計画がある学校法人を訪問し、融資制度を周知することにより積極的な利用促進を図る予定である。

- 62 -

(2) 貸付条件等の見直し
中期目標(2) 学校法人等のニーズ及び民間の融資実態等を踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。

中期計画(2) 学校法人等のニーズ及び民間の融資実態等に対応して、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。

年度計画(2) 学校法人等のニーズに対応して、適宜貸付対象となる事業及び貸付条件の見直しを行う。

平成 23 年度の取組(2) 学校法人等のニーズに対応して、適宜貸付対象となる事業及び貸付条件の見直しを行う。
・ 貸付対象となる事業の見直し
東日本大震災に係る震災復旧支援融資の追加
平成 23 年 5 月 2 日に、平成 23 年度第一次補正予算が成立したことに伴い、東日本大震災により被災した学校法人等の円滑かつ迅速な復旧の支援を行うため、震災復旧支援融資として、既存の災害復旧費 （特別・一般）より有利な貸付条件を設定し、教育環境整備費に「災害復旧経営資金」を追加した。なお、この制度については以下の貸付条件とした。
貸付条件
区 分
金

利

償還方法
融資額のうち
資産査定額

連帯保証人

（平成 24 年 3 月 9 日現在）
災害復旧費
教育環境整備費
1～5 年目 ：無利子
1～5 年目 ：無利子
6～7 年目 ： 0.7％
6～7 年目 ： 0.2％
8 年目以降： 0.9％
25 年（うち据置 5 年以内）
7 年（うち据置 3 年以内）
正味資産（貸借対照表の総資－総負債）の 30％（ただし、災害復旧費のうち復旧特別については 40％）

※事業団の既借入分を差し引かない。
不要

・ 「耐震改築事業に対する長期低利融資」の設立
平成 23 年 11 月 21 日に、平成 23 年度第三次補正予算が成立したことに伴い、私立学校施設の耐震化を促進する観点から、「耐震改築事業に対する新たなる長期低利融資」制度を設立した。なお、この制度については以下の貸付条件とした。
貸付条件
区

分

対象学校

金

利

（平成 24 年 3 月 9 日現在）
一 般 施 設 費
（耐震改築長期低利融資）
大学院・大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・専修学校・各種学校
中等教育学校・中学校・小学校・特別支援学校
1～3 年目 ：無利子
通常の一般施設費の貸付
4 年目以降： 0.5％（固定）金利－0.5％
1.1％- 63 -

○ 貸付条件の見直し
・ 保証人の取扱いについて* 学校法人の要望や法人金融に関して連帯保証人を求めるケースが減少している社会的趨
勢を踏まえ、原則として人的保証をなくして物上担保のみで融資できる制度とするため、
平成 24 年度概算要求に、保証人の廃止の制度改正を反映させた要求を行った（平成 23 年
9 月 30 日）。
* 平成 24 年度予算の承認において、一定の条件を満たす法人に対して保証人を免除することが認められたため、助成業務方法書の一部改正手続きを行った。
・ 融資金利の改正について
融資金利は、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて改正を実施した。例えば、一般施設費（期間 20 年）については、下記のとおりである。
（事業団融資金利）（財政融資資金金利）

第 1 回 平成 23 年 4 月 13 日

1.90％

1.60％

第 2 回 平成 23 年 5 月 20 日

1.70％

1.40％

第 3 回 平成 23 年 6 月 9 日

1.80％

1.50％

第 4 回 平成 23 年 7 月 13 日

1.80％

1.50％

第 5 回 平成 23 年 8 月 10 日

1.60％

1.30％

第 6 回 平成 23 年 9 月 9 日

1.70％

1.40％

第 7 回 平成 23 年 10 月 13 日

1.60％

1.30％

第 8 回 平成 23 年 11 月 10 日

1.60％

1.30％

第 9 回 平成 23 年 12 月 9 日

1.70％

1.40％

第 10 回 平成 24 年 1 月 20 日

1.60％

1.30％

第 11 回 平成 24 年 2 月 10 日

1.60％

1.30％

第 12 回 平成 24 年 3 月 9 日

1.60％

1.30％

○貸付利率一覧表
融資費目（平成 24 年 3 月 9 日現在）
融資金利

年

返済期間

％

事業内容（例）・校舎、体育館の新築

1.60

・研究高度化関連施設（大学院・大学の研究
所）の新築

1.40

・次世代型学校施設（高機能体育館、エコス
20 年以内（据置 2 年）

一般施設費クール）の新築・次世代型学校施設（温暖化対策事業）
・私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業に係る施設の整備事業
・防災（地震）機能強化のための施設の改修・

1.30

補強工事
22 年以内（据置 2 年）

・沖縄県の私立学校（専修・各種学校は除く）
施設の整備事業- 64 -

0.60
教育環境整備費

5 年 6 ヶ月以内
（据置 6 ヶ月）

0.70

10 年以内

1.00（据置 2 年）

・過疎地の私立高等学校の経営に必要な資金

25 年以内災害復旧費（据置 2 年）

0.90

20 年以内（据置 2 年）

公害対策費

21 年以内

1.30

特別施設費

・激甚災害の復旧事業
・激甚災害以外の災害の復旧事業の改築、改修・寄宿舎、セミナーハウスの新築

20 年以内（据置 2 年）

1.30

・大型実験・実習用機器の購入

・公害（騒音、大気汚染）の防止対策のため（据置 3 年）

1.70

・校教具購入・障がい者利用施設（エレベーター、スロープ）の設置※ 一般施設費（10 年もの）の金利は 1.00％である。
※ 一般施設費（ 6 年もの）の金利は 0.70％である。
※ 特別施設費（10 年もの）の金利は 1.10％である。
【東日本大震災復旧支援融資】
融資費目

融資金利
年

返済期間

備

考

％

教育環境整備費

無利子

7 年以内

貸付 5 年目まで（災害復旧経営資金）

0.20（据置 3 年）

貸付 6～7 年目

無利子

貸付 5 年目まで

災害復旧費

0.70

25 年以内

貸付 6～7 年目（復旧特別・復旧一般）

0.90（据置 5 年）

貸付 8 年目以降

融資金利

返済期間

【耐震改築長期低利融資】
融資費目

年

備

考

％

一般施設費

無利子

20 年以内

貸付 3 年目まで（一般）（耐震改築長期低利融資）

0.50（据置 2 年）

貸付 4 年目以降（一般）
専修学校・各種学校

1.10

中期計画の進捗状況（達成見込み）
学校法人のニーズに十分応えるため、適宜貸付対象となる事業や貸付条件については今後においても引き続き検討を行う。

- 65 -

(3) リスク管理債権の抑制
中期目標(3) 適切な与信審査などリスク管理機能の強化を図るとともに貸付債権の確実な回収に努め、事業の安定的な運営を図る。

中期計画(3) 貸付事業の安定的な運営を図るため、引き続き厳格な与信審査を実施するとともに、貸付金等が確実に回収される態勢の整備に努め、今後の学校法人等の経営の悪化を考慮しつつ、平成２４年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握するとともに対応策を講じることで滞納の抑制に努める。
② 貸付先法人のうち長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６ヶ月以上の延滞債権額に、３ヶ月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

年度計画(3) 平成２３年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握する。
② 返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行うとともに情報収集を実施し、３ヶ月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努める。
③ 貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６ヶ月以上の延滞債権額に、３ヶ月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

平成 23 年度の取組(3) 平成２３年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握し、適切なリスク管理を行うため、「貸付債権の自己査定基準」に沿って、正常・問題債権の区分けや問題債権の分類を行っている。
延滞債権の適切な回収に向けた以下の取組の結果、平成 23 年度末総貸付残高 603,656,133
千円（1,348 法人）に対し、平成 23 年度末のリスク管理債権額は 15,467,423 千円（53 法人）となり、貸付残高に占めるリスク管理債権の割合は 2.56％となった（平成 22 年度:
617,776,392 千円、1,370 法人、貸付残高に占めるリスク管理債権の割合は、1.90％、平成
21 年度: 617,195,847 千円、1,393 法人、貸付残高に占めるリスク管理債権の割合は、1.78％、
平成 20 年度: 596,710,272 千円、1,421 法人、貸付残高に占めるリスク管理債権の割合は、2.04％）。
また、東日本大震災の被災地域である岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の貸付先法人（84法人）を訪問し、土地・建物の被害状況、担保物件の被害状況、連帯保証人の状況、学生（園- 66 -

児）数の状況等について聞き取り調査を行った。これらの情報を踏まえ、自己査定を実施し、より適切なリスク管理を行った。

○ リスク管理債権
民間金融機関の基準に準じて算定したリスク管理債権額は、次のとおりである。

区

分

法人

22

年

度

末

法人

23

年

度

末

円
破

綻

－

0

1

9,500,000

う ち ６ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 (B)

－

0

－

0

34

10,176,171,857

35

9,900,182,970

34

36

9,909,682,970

－

1.64
0

滞

合

計

債

権

円

額 (A)

延

先

債
(D)

権
＝

額 (C)

(A)+(C)

３ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 (E)－10,176,171,857
％
1.65
0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 (F)11,583,220,000

17

5,557,740,000

合35

11,759,391,857

53

15,467,422,970

1,370

617,776,391,857

1,348

603,656,132,970

比 率(D) ／ (H) × １ ０ ０

計

総

(G)

＝

貸

比 率
１．破

(A)+(C)+(E)+(F)

付

残

高 (H)

％
1.90

(G) ／ (H) × １ ０ ０
綻

先

債

権

％

％
2.56

額 （ A ）： 会社更生開始、破産、再生手続開始(和議手続開始を含む)、整理・特別清算開始の申立てがあった債
務者及び手形交換所で取引停止処分を受けた債務者に対する貸付けの元金残高額である。
うち６箇月以上延滞債権額（B）は、破綻先債権額（A）のうち弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額である。

2. 延

滞

債

権

額 （ C ）： 弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（Ａ）に該当しないものである。

3. ３ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 （ E ）： 弁済期限を３箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（Ａ）及び延滞債権額（Ｃ）に該当しないものである。
4. 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 （ F ）： 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（Ａ）、延滞債権額（Ｃ）及び３箇月以上延滞債権額（E）に該当しないものである。
なお、貸出条件緩和債権額（F）には、政策的に貸出条件の緩和を実施した以下の貸付けの元金残高額は含めていない。
・ 平成７年度の貸付利率の軽減措置により、法人の経営状況を勘案して貸付利率が５％を超える貸付金につき５％まで軽減した貸付けの元金残高額
4,920,000 円

なお、このリスク管理債権は、差し入れられた担保等からの回収見込額を控除する前の金額であり、開示した残高のすべてが回収不能となるものではない。

① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握する。
・ 新規滞納発生法人の抑制のため、
平成 22 年度末貸付残高のある法人 1,370 法人について、
債務者区分に基づく信用格付作業を実施（平成 23 年 4 月 1 日～5 月 13 日）し、その推移を
モニタリングした（平成 23 年 5 月 16 日～31 日）。さらに、信用格付の下落が顕著な法人及び低格付で推移している法人については、法人概況表や私学データ作成システムで出力した資料により、学生数等の推移や財務状況から要因を分析するなど、経営状況等の把握に努めた。特に短期滞納 3 法人に対しては、訪問調査を実施（平成 23 年 12 月 22 日、平成 24
年 2 月 3 日、29 日）した。また、貸付時に附帯条項を付した 7 法人から、平成 22 年度の決

- 67 -

算説明を受けた（平成 23 年 6 月 7 日～7 月 26 日）。
また、平成22年度新規貸付法人118法人のうち、64法人について融資対象事業実施状況調査を予定していたが、東日本大震災に係る震災復旧支援融資の実施を最優先したため、8月まで10法人を調査した。残りの融資対象事業実施状況調査については、平成24年度に調査を実施することとしている。
② 返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行うとともに情報収集を実施し、３ヶ月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努める。
○ 早期の滞納解消・回収への取組（返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起）
・ 事業団の償還方法は、元金の返済が 9 月 15 日・20 日（10 月 1 日～3 月 31 日契約分）または 3 月 15 日・20 日（4 月 1 日～9 月 30 日契約分）の年 1 回、利息の支払いが 9 月 15
日・20 日と 3 月 15 日・20 日の年 2 回となっている。ただし、教育環境整備費については、
契約締結日によって 4 月～8 月、10 月～2 月の間に返済される。
・ 平成 23 年度償還分について、平成 23 年 8 月 26 日及び平成 24 年 2 月 9 日に「貸付金に係る償還のご案内」をホームページに掲載した。また、広報誌『月報私学』平成 23 年 9月号及び平成 24 年 2 月号・3 月号に「貸付金に係る償還のご案内」を掲載し、返済忘れのないよう注意を喚起した。返済期日に入金がなかった場合は、貸付先法人に対して電話や文書等による督促を迅速に行った。
・ 滞納期間が 3 ヶ月以上 6 ヶ月未満の短期滞納法人に対しては、電話や文書等による督促のほか、訪問調査を実施し、直接経営者から事情聴取を行うなどして、滞納期間 6 ヶ月未
満での確実な返済を求めた。
* 平成 23 年 3 月発生の滞納 3 法人のうち、3 ヶ月以上滞納したのは 1 法人であった。
* 平成 23 年 9 月発生の滞納 13 法人のうち、3 ヶ月以上滞納したのは 5 法人であった。
（回収計画の有無とその内容）
事業団では、各貸付先法人の償還期日及び償還額に基づき、当該年度の回収計画を策定し、実施している。
（回収計画の実施状況）
平成 23 年度全体の回収計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）
65,282,390 千円に対する回収実績額は 64,773,040 千円となり、回収率は 99.22％となった（繰上償還及び延滞債権額を除く）。
なお、回収計画額と回収実績額との差額 509,350 千円は、平成 23 年 9 月に発生した新規滞納 800 千円（1 法人）、平成 24 年 3 月に発生した新規滞納 264,920 千円（4 法人）、
長期滞納法人の 225,590 千円(15 法人)及び償還猶予法人の 18,040 千円（2 法人）である。
事業団では、新規滞納発生法人については融資課が電話督促による早期回収を行い、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで債権の回収に努めている。

- 68 -

※過去 4 ヶ年（第 2 期中期目標期間）における回収率
区

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

回収計画額 （A）

58,601,020 千円

59,064,053 千円

63,112,490 千円

65,282,390 千円

回収実績額 （B）

58,076,620 千円

58,566,348 千円

62,613,936 千円

64,773,040 千円

99.11％

99.16％

99.21％

99.22％

回収率

分

（B/A）

・ 平成 23 年 9 月 15 日・20 日回収分の対処
1,336 法人（計画額 44,173,450 千円、長期滞納法人 14 法人を除く）の回収分に係る貸付金の平成 24 年 3 月末日現在の回収率は、99.99％（平成 22 年度 99.98％）となった。

8/24

1,336 法人等に払込通知書送付

9/15・20 現在

未収法人 51 法人
9/16～30 電話督促の徹底
38 法人回収9 月末現在9 月末現在回収額

43,554,760 千円 回収率
未収法人 13 法人

98.60％

10～3 月・滞納法人に対し電話、文書（10 月以降毎月送付）での督促を実施
10 法人回収未収法人

3 月末現在24 年 3 月末現在

24 年 3 月末現在

3 法人

回収額 44,170,160 千円
回収率 99.99％- 69 -

・ 平成 24 年 3 月 15 日・20 日回収分の対処
1,321 法人（計画額 16,936,260 千円、長期滞納法人 15 法人を除く）の回収分に係る貸付金の平成 24 年 3 月末日現在の回収率は、98.34％（平成 22 年度 99.90％）となった。
2/27

1,321 法人等に払込通知書送付

3/15・20 現在

未収法人

39 法人
3/16～31 電話督促の徹底
34 法人回収3 月末現在未収法人

24 年 3 月末現在
24 年 3 月末現在

5 法人

回収額 16,655,790 千円
回収率 98.34％（東日本大震災に伴う措置）
・ 被災した学校法人に対し、平成 23 年 3 月期、平成 23 年 9 月期及び平成 24 年 3 月期の元金の償還及び利息の支払いを猶予した。
（元利合計 2 法人、21,082,250 円）* 平成 24 年 3 月末現在で返済猶予中の法人
平成 23 年 3 月期：（利息合計 1 法人、333,000 円）

平成 23 年 9 月期：（元利合計 2 法人、 3,857,075 円）
平成 24 年 3 月期：（元利合計 2 法人、16,892,175 円）○ 貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組（適切な貸付の審査に係る取組）
平成23年度においても引き続き、信用格付（金融庁による「預金等受入機関に係る検査マニュアル」に準じ、事業団が作成した債務者区分をいう。
）により、学校法人等に係る信用リスクを把握するとともに、貸付対象事業に係る明細書類及び関係証ひょう並びに必要に応じて行う現地調査等により、事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性、担保物件及び保証人の妥当性について検討し、学校法人等への適切な貸付けを行った。
（回収率の向上に向けた取組）
・ 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握することにより、滞納の抑制に努めた。
・ 返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行い、3 ヶ月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収を図った。
・ 貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて顧問弁護士の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努めた。

- 70 -

○ 貸倒懸念債権・破産更正債権等の金額（貸付金等残高に占める割合）
平成 23 年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権（貸倒懸念債権・破産更正債権等）の割合は 2.56％と前年度と比較し 0.66％増加した。これは東日本大震災による影響を自己査定に反映させた結果、延滞債権に区分した法人（7 法人）があったこと、新規に長期滞納（6 ヶ月以上元利金を滞納）した法人（1 法人）があったことによりリスク管理債権額が増加したためである。
③ 貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。
○ 新規滞納法人への取組
平成 23 年 3 月において新たに元利金の滞納が発生した 3 法人については、文書、電話、面談による督促、状況把握に努めた結果、平成 23 年 8 月までに 3 法人すべての滞納を解消した。
また、平成 23 年 9 月において新たに元利金の滞納が発生した 13 法人については、文書、電話、面談による督促に努めた結果、平成 24 年 3 月までに 10 法人の滞納を解消した。未収法人 3 法人については、督促を継続している。
○ 恒常的に滞納を繰返す法人への取組
・ 滞納法人への督促
長期滞納（6 ヶ月以上元利金を滞納している）32 法人に対し、文書、電話による督促を行ったほか、3 法人について直接学校法人へ赴き、督促、現況聴取を実施するとともに提出された弁済計画の履行状況を確認するなどにより、滞納解消に向けた取組を継続した。
なお、これらの法人を所管する都道府県主管課に連絡し、法人の現況等について状況把握に努めた。
・ 債権管理の強化
信用リスクの高い法人（長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人）の一部については、私学経営情報センターと協働して 7 法人に対して
プロジェクトチームを編成し、債権の保全・回収について経営相談を通じ学校法人の回収計画を含めた経営再建策等の検討を行い、リスク管理債権の回収に努めた。
また、不良債権化が懸念される法人（1 法人）の担保物件の一部売却による債権の一
部回収、調停申立法人（1 法人）との交渉及び長期滞納法人（1 法人）の担保物件の競売申立てについて、顧問弁護士と連携し対応した。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 23 年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合は、すでに中期計画上の数値目標を達成している。今後も引き続き厳格な与信審査を実施するとともに、貸付債権の確実な回収に努める。

- 71 -

３

学校法人等に対する経営支援・情報提供事業(1) 学校法人の経営改善・安定に向けた支援
中期目標(1) 学校法人の経営に関する指導及び助言を行う文部科学省と連携し、学校法人の経営改
善及び安定に向けた経営の分析及び経営相談などの取組を強化する。

中期計画(1) 学校法人の経営改善及び安定に向けた取組について積極的に支援するため、経営相談の実施及び必要に応じたフォローアップを行う。
また、個別の学校法人の様々な要望に応じて、きめ細かな経営相談を実施するとともに、その体制の充実を図る。

年度計画(1) 学校法人の経営改善及び安定に向けた支援として、次のような取組を行う。
① 学校法人の経営状態について、経営判断指標の精緻化を行う等により、詳細なモニタリングを定期的に行うとともに、経営相談、講師派遣、面談、電話など様々な手段を活用して質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。
また、学校法人からの相談内容について専門的知見を要する事例が増加していることから、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の人材を登録・管理し、学校法人の要望に応じて活用する「専門家人材バンク」を設置する。
② 経営困難な学校法人に対して、文部科学省と連携して一層積極的に経営相談を実施する。
③ 経営相談の実施体制を充実するため、経営相談マニュアルの内容について不断の見直しを行い、必要な改善を行う。
また、経営相談を担当する職員の資質向上を図るため内部研修等を充実する。
④「災害対策相談窓口」を設置し、東日本大震災で被災した学校法人等からの経営相談に積極的に対応する。

平成 23 年度の取組（1）学校法人の経営改善及び安定に向けた支援として、次のような取組を行う。
① 学校法人の経営状態について、経営判断指標の精緻化を行う等により、詳細なモニタリン
グを定期的に行うとともに、経営相談、講師派遣、面談、電話など様々な手段を活用して質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。
また、学校法人からの相談内容について専門的知見を要する事例が増加していることから、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の人材を登録・管理し、学校法人の要望に応じて活用する「専門家人材バンク」を設置する。
○ 経営判断指標によるモニタリングの実施
平成 23 年 5 月 1 日現在の学生生徒等数及び平成 22 年度決算により、大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校法人のうち、「学校法人 基礎調査」の提出のあったすべての学校法
人（1,349 法人）に対して、経営判断指標を設定しモニタリングを実施した。
○ 経営判断指標の精緻化
平成 24 年 3 月に学校法人の経営の状況と見通しをより精緻に分析・診断することを目的として「経営判断指標の精緻化」を行い、同内容の解説を「私立学校運営の手引き（1）私- 72 -

学の経営分析と経営改善計画（平成 24 年 3 月改訂版）」として公表した。
○ 経営相談を実施（申込法人全体に対して実施）
平成 23 年度は、大学法人 61 法人、短期大学法人 23 法人、高等学校法人 16 法人の計 100
法人（平成 20 年度：88 法人、平成 21 年度：74 法人、平成 22 年度：80 法人）から経営相談の申し込みがあり、そのすべてに対して経営相談を実施した。
○ 専門家人材バンクの活用
平成 22 年度に設置した専門家人材バンクに登録されている専門家は、弁護士、公認会計士、社会保険労務士、再生専門家、学長等の教学専門家であり、平成 24 年 3 月 31 日現在で22 名が登録されている。
平成 23 年度においては、経営相談における専門的課題の解決、学校法人の研修（ＦＤ・ＳＤ）での講演、事業団が主催するリーダーズセミナー等に専門家を活用した。
○ 個別法人分析会等の実施
平成 23 年 10 月 5 日～12 月 21 日の間、名古屋・京都・東京・福岡・仙台の全国 5 会場で
6 回開催した「私学リーダーズセミナー」において、個別法人分析会を実施し、希望により私学経営相談員による専門家相談も併せて実施した。
その他の取組については、次のとおりである。
○ 教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言
学校法人の役職員の訪問、文書依頼又は電話等によって、教育条件及び経営に関する諸問題について常時相談を受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。相談の主な内
容は、会計処理、財務等である。
・ 相談件数：会計処理 949 件、規程 46 件、財務 52 件、学生募集・志願動向 13 件、被災対応 83 件、管理運営等その他 509 件

計 1,652 件（平成 20 年度：1,372 件、平成 21 年度：1,502 件、平成 22 年度：1,522 件）○ 教育条件及び経営に関する資料の作成・提供
学校法人等の依頼を受け、学校法人基礎調査のデータを基に、入学志願動向、財務分析等の教育条件及び経営に関する分析資料を作成し提供した。
・ 学校法人等への資料提供件数 274 件（平成 20 年度：220 件、平成 21 年度：217 件、平成 22 年度：253 件）○ 私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体、学校法人、官公庁などの依頼を受け、当該団体が開催する私立学校の教育条件及び経営に関する研修会、講演会等に講師を派遣した。
・ 私学関係団体等に 31 件、学校法人に 15 件、計 46 件を実施
（平成 20 年度：54 件、平成 21 年度：57 件、平成 22 年度：56 件）- 73 -

○ 私学情報資料室の管理
教育全般に関する図書、学校法人の寄附行為等諸規程集（大学・短期大学法人の検索シ
ステムを毎月更新）、私立学校の自己点検・評価報告書、年史、法令判例集などを整備している。事業団内部や私学関係者の利用に供することを目的として、九段事務所 1 階に私学情報資料室を設置している。
・ 私学情報資料室の外部利用件数 181 件（平成 20 年度：230 件、平成 21 年度：208 件、平成 22 年度：196 件）② 経営困難な学校法人に対して、文部科学省と連携して一層積極的に経営相談を実施する。
①の経営相談のうち、経営困難な学校法人に対する経営相談を大学法人 50 法人、短期大
学法人 21 法人、高等学校法人 13 法人の計 84 法人（平成 20 年度：57 法人、平成 21 年度：
54 法人、平成 22 年度：69 法人）実施した。
このうち、大学法人 28 法人、短期大学法人 15 法人の計 43 法人（平成 20 年度：13 法人、
平成 21 年度：18 法人、平成 22 年度：33 法人）については、文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされ、学校法人活性化・再生研究会最終報
告において示された「事業団が経営改善計画の作成を支援し、文部科学省と共同して計画の進捗状況を把握する」法人として、経営相談を実施した。
経営困難な学校法人については、状況に応じて経営相談を複数回実施した。
③ 経営相談の実施体制を充実するため、経営相談マニュアルの内容について不断の見直しを行い、必要な改善を行う。
また、経営相談を担当する職員の資質向上を図るため内部研修等を充実する。
○ 経営相談を担当する職員を対象にして、経営相談マニュアルの内容に基づいて私学経営
情報センターにおいて内部研修会を実施した（平成 23 年 5 月 17 日）。
○ 経営相談を実施する上での基礎知識となる学校法人会計基準と財務分析について、事業団全体の内部研修会を実施した（平成 23 年 4 月 20 日）。
○ 経営相談を実施する前に経営相談事前検討会を実施し、経営相談を担当する職員が当日の対応方針等を説明し、私学経営情報センターの参加者から助言を受けた。平成 22 年度
からは、相談当日に学校に提供する資料についても経営相談事前検討会で議論することで、担当する職員の資質向上を図っている。
○ 経営相談を実施した翌月末を目途に月例報告書を作成し、関係部署に配付している。
○ 経営困難な学校法人については、平成 23 年度末に報告書を作成し、翌年度当初に引継ぎを兼ねた報告会を実施し、情報の共有化を図っている。
○経営相談マニュアルについては、平成 23 年度に経営判断指標を精緻化（①指標Ａ～Ｂの7 区分を指標Ａ～Ｄの 14 区分に細分化②学校部門の経営判断指標を新規作成）したことに伴う改訂を行った。
④ 「災害対策相談窓口」を設置し、東日本大震災で被災した学校法人等からの経営相談に積極的に対応する。
平成 23 年 3 月 14 日に「災害対策相談窓口」を設置し、以下の対応を行った。

- 74 -

○ 被災 2 法人より、経営相談の申し込みを受け、対応した。
○ 被災対応に伴う経済的支援・会計処理等の相談を電話等により受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。
・ 相談件数：経済的支援 5 件、会計処理 72 件、その他震災関連 6 件：計 83 件
○ 広報誌『月報私学』での「災害対策窓口」の周知
・ 広報誌『月報私学』4 月号（ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ）に案内記事を掲載
・ 広報誌『月報私学』5 月号（ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ）に案内記事を掲載
・ 広報誌『月報私学』8 月号（ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ）に案内記事を掲載
中期計画の進捗状況（達成見込み）
大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校法人のすべての学校法人に対し、経営判断指標等によりモニタリングを行いながら、個々の学校法人の様々な要望に応じ経営相談等を引き続き実施し、フォローアップを行っている。また経営困難な学校法人に対して、必要に応じて文部科学省と連携して積極的に経営相談を実施するとともに、専門的知見を要する事例については外部有識者の助力を得るなど経営相談体制の充実を図っている。

- 75 -

(2) 経営改善計画の作成支援・進捗状況のフォローアップ
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(2) 経営改善計画の作成支援については、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリストを提供し、取組課題を早期に認識させ、改善を促す。
② 私学経営等についての専門的な知見を活用しつつ、経営困難な学校法人の経営改善計画の作成支援をするとともに、その進捗状況のフォローアップを行う。
③ 経営改善計画を立案・実行する経営者及び専門スタッフの人材育成を支援する。

年度計画(2) 経営改善計画の作成支援及び進捗状況のフォローアップについては、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリストの見直しと充実を図る。
② 経営困難な学校法人が数値目標と期限を明確にした抜本的な経営改善計画を作成するにあたり、専門的知見を活用しつつそれを支援するとともに、定期的なヒアリン
グ等で進捗状況のフォローアップを行う。
③ 経営者及び専門スタッフの人材育成を支援するため、経営改善計画を策定するための教材（基礎知識編・ケーススタディ編）の見直しと充実を図る。

平成 23 年度の取組(2) 経営改善計画の作成支援及び進捗状況のフォローアップについては、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリストの見直しと充実を図る。
学校法人が自らの経営状態の問題点を発見して、取組課題を早期に認識するために自己診
断チェックリストのモデルとして、大学・短期大学編と高等学校独自の視点を加えた高等学
校編を作成し、ホームページにて公開している。
平成 22 年度版から、利用方法を簡単に解説した「自己診断チェックリストの活用方法」
を加えてホームページに公開している。特に高等学校編については解説文を広報誌『月報私学』平成 23 年 8 月号に掲載し、周知を図った。
また、平成 21 年度まではＰＤＦ版のみの公開であったが、平成 22 年度からは各学校法人が自らの実態に合わせた分析が可能となるように、新たにエクセル版をホームページに掲載することで私学の利用の便宜を図った。
なお、平成 23 年度版については、データ更新を行うとともに自己評価をする際の便宜を図るため新たに「評価早見表」を作成し、ホームページに公開した（大学・短期大学編：平成 24 年 1 月 23 日、高等学校編：平成 24 年 3 月 30 日）。
自己診断チェックリストのアクセス件数は、大学・短期大学編 13,265 件（ＰＤＦ版 11,853 件・エクセ
ル版 1,412 件）、高等学校編 6,552 件（ＰＤＦ版 5,690 件・エクセル版 862 件）であった。

- 76 -

② 経営困難な学校法人が数値目標と期限を明確にした抜本的な経営改善計画を作成するにあたり、専門的知見を活用しつつそれを支援するとともに、定期的なヒアリング等で進捗状況のフォローアップを行う。
平成 23 年度は、大学法人 36 法人、短期大学法人 16 法人、高等学校法人 3 法人の計 55
法人（平成 20 年度：34 法人、平成 21 年度：33 法人、平成 22 年度：45 法人）から経営改善計画作成支援の申し込みがあり、そのすべての経営相談を実施した。個別の学校法人によっては、その進捗状況により複数回の学校訪問または来団等により、経営改善計画の作成を支援した。
具体的な支援としては、事業団が独自に作成した「経営改善計画の内容として標準的に盛り込むべき項目の記入例（本文様式・財務計画表様式・実施管理表様式・本文記入要領・実
施管理表記入要領」を提供している。また、現状分析や今後の方向性を決めるツールとして「損益分岐点分析」や「ＳＷＯＴ分析」も必要に応じて実施・提供している。
なお、平成 22 年度以前に経営改善計画を作成した法人に対しては、計画の実施状況について実施管理表等を用いてヒアリングを行うことで進捗状況を把握し、必要に応じて指導・助言を行った。
③ 経営者及び専門スタッフの人材育成を支援するため、経営改善計画を策定するための教材（基礎知識編・ケーススタディ編）の見直しと充実を図る。
各学校法人は早期に自らの経営上の問題点を把握し、その解決に積極的に取り組む必要がある。平成 19 年 8 月に公表した「学校法人活性化・再生研究会最終報告」において、経営困難状態（いわゆるイエローゾーン）の学校法人は正常状態への回帰を目指して、早期に期限と目標を明確にした経営改善計画を立案し実施すべきであり、事業団はその作成を支援すべしとされている。この報告を受け平成 20 年度の経営相談より、経営相談の実施項目の中に「経営改善計画作成支援」を追加した。
経営改善計画を策定するための教材は「基礎知識編」（経営改善計画に標準的に盛り込むべき項目の記入例等）、「ケーススタディ編」（具体的な作成事例等）について、入力の利便性を図るため「経営改善計画実施管理表」（様式）の見直しを行い、ホームページに公表した（平成 24 年 3 月 29 日）。
なお、教材の充実については、中央教育審議会大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告（平成 22 年 6 月）
」において「各学校法人が経営状況の分析・見通しを適切に行い、展開すべき分野を選別し、経営上看過できない状況に至る前に、自らの進むべき方向性を早期に判断できるよう備えることが重要であり、そのためには、文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団の経営指導の充実が必要」との提言がなされた。この提言を受けて、私学事業団では、学校法人が将来的な方向性を早期に判断し得るように、また適時適切に必要な対応を行えるように、経営状況の分析、経営改善計画の策定・実施、自主的な撤退に当たっての留意事項、経営基盤強化の事例など実務の参考となる教材として、以下の（1）～（4）の構成で「私立学校運営の手引き」を作成しホームページに公表した（平成 22 年度に(1)、(2)、(4)を作成）。

- 77 -

（1） 私学の経営分析と経営改善計画（平成 23 年 3 月 30 日ホームページに公表）（2） 大学・短期大学の経営基盤強化事例集（3） 戦略的な連携・共同事例集（平成 24 年 3 月 30 日ホームページに公表）（4） 私学の自主的な撤退に当たっての留意事項
平成 23 年度には「（3）戦略的な連携・共同事例集」を作成し、また、経営判断指標を精緻化（①法人全体において 7 区分を 14 区分に細分化、②学校単位の指標（5 区分）を創設）したことから、「(1)私学の経営分析と経営改善計画」を大幅に見直した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
引き続き、自己診断チェックリスト及び教材等の充実を図りつつ、学校法人の経営改善計画作成支援を行い、正常状態になるまでフォローアップを継続している。

- 78 -

(3) ホームページの改善
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(3) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報の利用を促進するため、ホームページの内容を工夫し、利用者が活用しやすいものになるよう改善を行う。

年度計画(3) 利用者が活用しやすいものにするため、ホームページのトップページに利用者別のメニューを追加する。

平成 23 年度の取組(3) 利用者が活用しやすいものにするため、ホームページのトップページに利用者別のメニューを追加する。

平成 23 年度は、ＵＳＰ（Unique「独自性」 Selling「売り」 Proposition「提案」)を基本
コンセプトとして、利用者ターゲットを絞った以下の利用者別ページを作成して、ホームペー
ジのトップページにメニューを追加する等の改善を行った（平成 24 年 3 月 1 日）。
これによって、利用者がより必要な情報やサービスに効率よくアクセスすることが可能となった。
○ 利用者別ページの作成
・ 助成業務事務担当者の方
助成業務に関係する事務担当者向けのコーナーページを作成した。このページでは、新任の学校事務担当者にも配慮し、各々の業務内容の解説を加えるとともに、私学経営情報センターの多様なサービス案内、自己診断チェックリストや入学志願動向等、核となる業務情報、学校法人ポータルサイト（学校法人専用サイト）へのアクセス説明、広報誌『月報私学』に掲載した記事（融資の利用校紹介、学術研究振興資金の交付を受けた研究者の声、受配者指定寄付金を利用した外部資金の導入）へのリンク、融資ガイドや寄付金パンフレットの掲載等によって、上記のＵＳＰの要素を顧慮した内容とした。
・ 一般・投資家・企業の方
一般・投資家・企業に向けてのページは、グローバルナビゲーションにある法人共通の情報（私学事業団のご案内、財務情報、調達情報、情報公開、採用・募集情報）を１ページに整理集約することで、事業団の概要や必要な情報の大枠に効率よくアクセスできるよう配慮した。
・ 私立学校等へ寄付をお考えの方
私立学校へ寄付の醸成を図るため、私立学校等へ寄付をお考えの方用に専用ページを開設した。このページでは、上記のＵＳＰの要素を顧慮して、受配者指定寄付金制度や学術研究振興基金の案内、寄付による税制の優遇措置や減免税措置、手続きの流れやパン
フレット、広報誌『月報私学』での利用促進記事（受配者指定寄付金を利用した外部資金の導入、学術研究振興資金の交付を受けた研究者の活動報告）へのリンク等を設定し、企業等の法人や個人に対して、受配者指定寄付金制度の周知や学術研究振興基金への募金等をトップページから呼びかける内容とした。
また、東日本大震災で被災された私立学校の復旧・復興とそれらを支援しようとする企業等の法人又は個人をマッチングさせ、被災された学校に対する効果的な支援を行うために開設した「私学支援ポータルサイト」の利用を併せてＰＲするためバナーも設定し- 79 -

た。
【参考】・ 共済業務事務担当者の方
私学共済事業のページでは、事務担当者向けに発信しているコーナーページを掲載しているため、トップページからリンクするメニューを設定した。また、本ページでは書籍として郵送している「事務の手引」等の共済事務に関する情報を閲覧できるユーザー名、
パスワードを必要とする事務担当者用の専用ログインページを 24 年 3 月に開設した。
・ 私学共済制度の加入者、年金者の方
私学共済事業のページは、私学共済制度の加入者・年金者の方々を主要なターゲットに発信しているため、トップページから私学共済制度の加入者・年金者の方向け専用に私学共済事業トップページに直接リンクするメニューを設けた。
○ 事業団の設立目的を掲載事業の「独自性」をアピールするため、トップページに事業団の設立目的を掲載した。
○ 事務所写真の下にキャプションとリンクを設定
ホームページから事業団が二つの組織であるかのような印象を受けることから、一つの組織で性質の違う二つの事業を担っていることが発信できるよう、トップページの事務所写真の下にキャプションを入れ、両業務、両事務所への案内図のリンクを設定した。
○ その他
利用者別メニューをローカルメニューに追加することで、今までのローカルメニューにあったページをトップページのヘッダー及びフッター部分に再配置した。
・ 所在地・問い合わせ先・ このサイトについて→

・ 個人情報保護→・ 官公庁へのリンク→

ヘッダー部分の所在地の下へ移動
ヘッダー部分のサイトマップの隣へ移動

フッター部分へ移動→

フッター部分へ移動○ 東日本大震災への対応
東日本大震災への対応としては、被災された学校法人や加入者等に限定して行う措置等を一覧にして掲載する被災地向けの情報専用ページを開設して、トップページに助成、共済両業務の震災対応専用ページへのリンクを設定した（平成 23 年 4 月 5 日）。
また、平成 23 年 4 月 25 日にはリンクから専用のバナーに変更し、利用者が活用しやす
いよう被災地向けの業務案内や更新情報を画面上見やすくした。
さらに、被災された私立学校の復旧・復興とそれらを支援しようとする企業等の法人又は個人をマッチングさせて、被災された私立学校に対する効果的な支援を行うために「私学支援ポータルサイト」を開設し、トップページにバナーを設けた（平成 23 年 9 月 1日）。

- 80 -

◇ 利用者別メニュー等を追加の事業団トップページ○その他○利用者別メニューの作成○事業団の設立目的を掲載○東日本大震災への対応○事務所写真の下に キャプションとリンクの設定○その他

中期計画の進捗状況（達成見込み）
私立学校の経営に関する情報の利用を促進するため、利用者が活用しやすいホームページを目指し、平成 24 年度は更新情報に担当部署等の表示を行う等、引き続き必要な改善に努める。

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(4) 情報収集提供機能の改善
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るため、情報収集提供機能を改善する。
① 電子窓口システムを改善し、学校法人の利便性を向上させるとともに、私学団体等に対しても利用可能なものとする。
② ネットワークを利用した各種情報収集提供システムについて、機能の追加・拡充を
行う。

年度計画

(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るため、情報収集提供機能を改善する。
① 迅速かつ円滑な情報提供を行うために今日の私学財政閲覧システム、今日の私学財
政集計システム、私学データ作成システム、センターシステム、私学情報検索システ
ムの現行システムのデータの取得から情報提供までの過程を見直し、共通の運用が行えるシステムを平成２４年度完成にむけ再構築する。
② 事業団が主催するセミナーや講演等においてネットワークを利用した私学データ作成システム、今日の私学財政閲覧システム、今日の私学財政集計システムの説明を行
い、利用促進を図る。
③ 政府機関統一基準に準拠した「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュ
リティの維持に取り組む。

平成 23 年度の取組(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るた
め、情報収集提供機能を改善する。
① 迅速かつ円滑な情報提供を行うために今日の私学財政閲覧システム、今日の私学財政集計システム、私学データ作成システム、センターシステム、私学情報検索システムの現行シス
テムのデータの取得から情報提供までの過程を見直し、共通の運用が行えるシステムを平成
24 年度完成にむけ再構築する。
現在運用中である「今日の私学財政閲覧システム」、｢私学データ作成システム｣、「今日の私学財政集計システム」、「センターシステム」、「SQL システム（私学情報検索システム）」は、それぞれのシステムの構築時期・運用歴が異なることから、システムごとにデータベース化しており、情報提供に至るまでの過程で重複する作業が発生しているので、各システムのデータの取得を一元化することとし、平成 22 年度から平成 24 年度までの 3 ヶ年計画で新たなシステム（「私学情報提供システム」（仮称））の構築を行うこととした。これにより各システ
ムのデータベースは共通化され、迅速かつ円滑な情報提供を行うことが可能となる。
構築する「私学情報提供システム」(仮称)は、データ検索、データ分析、情報提供、情報管理、の 4 機能に大別される。開発初年度の平成 22 年度はデータ検索、情報管理を開発し、データ分析及び情報提供については「今日の私学財政集計システム」に係る部分を開発した。
このうち「今日の私学財政作成システム」は、平成 23 年 9 月 30 日より運用を開始した。平
成 23 年度は、情報提供のうち基本帳票の法人個別帳票及び条件設定帳票を作成する仕組みを- 82 -

開発した。最終年度の平成 24 年度は、データ分析のうち｢私学データ作成システム｣、「セン
ターシステム」及び「SQLシステム(私学情報検索システム)」に代わる汎用検索システムを開発する。
② 事業団が主催するセミナーや講演等においてネットワークを利用した私学データ作成シス
テム、今日の私学財政閲覧システム、今日の私学財政集計システムの説明を行い、利用促進を図る。
外部で開催される研修会等での講演（46回）、全国5会場での「私学リーダーズセミナー」（各会場個別法人分析会を含む）等の機会を活用し、当該システムで作成した分析資料等について説明する際、システムの利用方法等を周知することにより利用促進を図った。
情報提供システムのアクセス件数
区 分

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

私学データ作成システム

3,666

2,599

2,666

2,756

2,568

今日の私学財政システム

13,401

13,86814,86021,17725,205③ 政府機関統一基準に準拠した「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリテ
ィの維持に取り組む。
「情報セキュリティポリシー実施手順書」に基づき、以下の取組を行った。
○「自己点検票」による調査を実施
平成 23 年 6 月 1 日から 6 月 15 日の期間に、私学振興事業本部に勤務する全員に対して「自己点検票」による調査を実施した。全員より提出があり、同実施手順書に違反する回答はなかった。また、調査後、自己点検に基づく改善チェックリストを共有キャビネット内の情報セキュリティポリシーフォルダに掲載し、自己点検のフォローを行った。平成 24 年 3 月 17 日に、自己点検票に基づく点検結果を情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）に報告した。
○ 情報セキュリティ研修の実施
平成 24 年 2 月 16 日・23 日に私学振興事業本部に勤務する全員に対して、情報セキ
ュリティ対策を適切に実践できるようにするための「情報漏えいの対策（迷惑メール編）」、「組織の一員としての情報セキュリティ心得」と外部への情報の持ち出しの取扱いについて周知・徹底を図るための「ファイル管理システム（Ｒアプリケーション）」※についての研修会を実施した。
※ ファイル管理システム（Ｒアプリケーション）…保存利用する情報の機密性について適正に格付分類し、ファイルを外部に持ち出す際に情報セキュリティ責任者等の承認がないと持ち出せない仕組み。
○ 情報セキュリティ監査の実施
平成 23 年事業年度の情報セキュリティ監査計画に基づき、下記のとおり 5 部署の情報セキュリティ監査を実施し、事業団の所有する情報が適正に管理されていることを確認した。

- 83 -

また、監査結果を、平成 24 年 3 月 17 日開催の情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）に報告した。
・ 平成 23 年度における情報セキュリティ監査を以下のとおり実施した。
平成 23 年 4 月 19 日

同監査の監査員を情報セキュリティ監査責任者が指名

平成 23 年 7 月 29 日

補助金課

平成 23 年 8 月 24 日

寄付金課

平成 23 年 11 月１日

総務課、人事課

平成 23 年 11 月 28 日 経理第一課
中期計画の進捗状況（達成見込み）
現在運用中である「私学データ作成システム」については、利用者の利便の向上を図るため、平成 25 年度に「私学情報提供システム」へ移行する予定であるが、この新システムの利用促進を図る
ため、引き続き私学団体等の研修会での説明や学校法人を訪問する際の説明を積極的に行うほか、事業団において説明会を実施する予定である。
情報セキュリティポリシーについては、その維持と徹底を図るため、私学振興事業本部に勤務する全員（アルバイトも含む。
）に対しての研修を行う。また、当該セキュリティポリシーに対しＰＤ
ＣＡ（Plan（計画）・Do（実行）・Check（点検）・Act（処置））サイクルで内容の見直しを図っている。

- 84 -

(5) 学校法人等に対する積極的な情報の提供
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。

年度計画(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。
① 学校法人の理事長、大学・短期大学・高等学校の学長・校長等のリーダーを対象とした財務の見方、法人分析会を中心としたセミナーを実施する。
また、各学校法人における経営改善に関する専門性を有する人材の育成を目指したセミナーの実施を検討する。
② 学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物を発行する。
ア 今日の私学財政
イ 私立大学・短期大学等入学志願動向③ 大学等の連携・共同に関する情報等を中心に、大学・短期大学・高等学校の教育条
件や経営の改善の具体的事例を現地訪問等により詳細に調査し、事例集として公表する。

平成 23 年度の取組(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。
① 学校法人の理事長、大学・短期大学・高等学校の学長・校長等のリーダーを対象とした財務の見方、法人分析会を中心としたセミナーを実施する。
また、各学校法人における経営改善に関する専門性を有する人材の育成を目指したセミナーの実施を検討する。
○ 私学リーダーズセミナーの企画及び実施
大学及び短期大学法人の理事長、学長等のリーダーが経営面・教学面の知識を深め、改革に向けた意欲形成を図ることを目的として、2 回目の「私学リーダーズセミナー」を企画し、平成 23 年 10 月 5 日～12 月 21 日の間、名古屋・京都・東京・福岡・仙台の全国 5 会場で 6 回開催した。
参加者にアンケートを実施した結果、「参考になった」
97.2％、「参考にならなかった」2.8％となり、大変好評であった（回収率 84.6％）。

- 85 -

【プログラム】
１日目(テーマ：一日で財務の見方を習得し、自法人の状況を把握する)
研

修

内

容

等

担当者

1.講演「学校経営講座（私学経営）」
2.講演「学校経営講座（学校法人会計基準）
」

事業団

職員

事業団

職員

3.講演「学校経営講座（財務分析）
」

事業団

職員

4.個別法人分析会

事業団

職員

２日目(テーマ：教学改革など大学の魅力向上に向けたマインド形成)
研

修

内

容

等

担当者

1.講演①「私学に求められるもの」

講師（下表）

2.講演②「大学の魅力向上に向けて」

講師（下表）

3.講演③「大学の魅力向上に向けて」

講師（下表）

4.シンポジウム（参加者、講師、事業団理事長及び理事）
講演内容及び講師一覧
講演①「私学に求められるもの」講師
有信 睦弘（東京大学監事、文部科学省中央教育審議会大学分科会委員）

市村 泰男 （日本貿易会常務理事、文部科学省産学連携によるグローバル人材育成推進会議委員）
北城恪太郎（国際基督教大学理事長、日本アイ・ビー・エム最高顧問、文部科学省中央教育審議会委員、元経済同友会
代表幹事）

清成 忠男

（法政大学学事顧問、法政大学名誉教授）

鈴木 寛（前文部科学副大臣）
講演②③「大学の魅力向上に向けて」講師

池田 輝政（名城大学人間学部教授、大学院大学・学校づくり研究科教授）

井下 千以子（桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科教授）
岩倉 信弥（多摩美術大学理事、多摩美術大学名誉教授）

大橋 正明（恵泉女学園大学人間社会学部教授）

小林 雅之 （東京大学大学総合教育研究センター教授、文部科学省中央教育審議会大学分科
会委員）
濱名 篤
日向野
安永 悟
（注 1）
（

（濱名学院理事長、関西国際大学学長）
幹也（立教大学経営学部教授・リーダーシップ研究所所長）（久留米大学文学部教授））内は、セミナー開催時点の肩書きである。

（注 2）講演①、②、③については、各講師が分担して、各々の会場で講演を行った。

- 86 -

私学リーダーズセミナーの参加法人数及び参加人数一覧
開 催 日

会場

平成23年10月 5日～10月 6日

名古屋

20

25

平成23年10月20日～10月21日

京都

20

23

平成23年11月 1日～11月 2日

東京Ⅰ

22

26

平成23年11月28日～11月29日

福岡

19

25

平成23年12月 7日～12月 3日

仙台

18

23

平成23年12月20日～12月21日

東京Ⅱ

17

19

116

141

合

参加法人数

計

参加人数

○ 前年度開催した私学リーダーズセミナーの講演録を作成し、学校法人等に発送した（平成 23 年 6 月 30 日）。
○ 人材育成セミナーの企画
人材育成セミナーについては、平成 24 年度に「私学スタッフセミナー」を開催することを決定し、必要な予算を計上した。
このセミナーは、将来、学校運営の中核を担う若手職員を対象として、学校法人経営や高等教育政策の課題について、広範な知識と柔軟な思考力の習得のための双方向講義やグルー
プワークによる実践的な研修を実施し、魅力向上を目指す大学改革に向けた意欲形成を図る
ことを目的として開催する。また、合宿を通じ、将来に向けての人脈形成のために講師や受講生同士の交流を図ることとする。
（研修概要）
対

象：25 歳～35 歳の大学及び短期大学職員

定

員：1 法人 1 名とし、20 法人を選定

日

時：平成 24 年 9 月 19 日（水）～21 日（金）2 泊 3 日

場

所：葉山保養所「相洋閣」（神奈川県三浦郡葉山町）【プログラム】
○ １日目
研

修

内

容

等

担当者

1.講演「学校法人会計の理解」
2.講演「財務分析詳解」

事業団

職員

事業団

職員

3.講演「私学の経営環境」

事業団

職員

4.グループワーク「財務分析演習」

事業団

職員

- 87 -

○ ２日目
研

修

内

容

等

1.グループワーク「財務分析結果発表」

担当者
事業団

職員

2.講演「中央教育審議会の動向」

外部講師

3.講演「私立学校法解説」

外部講師

4.講演「私学行政概要」

外部講師

○ ３日目
研

修

内

容

等

担当者

1.講演「大学教育の課題」

外部講師

2.講演「大学職員の心得」

外部講師

3.終了式
② 学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物を発行する。
ア 今日の私学財政○ 幼稚園・特別支援学校編、専修学校・各種学校編
平成 22 年度学校法人等基礎調査のデータに基づき、平成 23 年 7 月 15 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 23 年 8 月 5 日に「平成 22 年度版今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）、（専修学校・各種学校編）」として発行し、幼稚園以下の学校を設置する法人、個人立の学校、文部科学省、私学関係団体等に計 10,133 部配付するとともに、学校法人ポータルサイトにも平成 23 年 8 月 15 日に掲載した。
○ 大学・短期大学編、高等学校・中学校・小学校編
平成 23 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、大学、短期大学等については、平成
23 年 12 月 12 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 23 年 12 月 22 日に「平成
23 年度版今日の私学財政(大学・短期大学編）」として発行し、高等専門学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体等に計 939 部配付するとともに、学校法
人ポータルサイトにも平成 23 年 12 月 27 日に掲載した。
高等学校・中学校・小学校については、被災した岩手県・宮城県・福島県の学校法人の基礎調査票の提出期限を平成 23 年 10 月 14 日まで延長したため、平成 24 年 3 月 2 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 24 年 3 月 22 日に「平成 23 年度版今日の私学財政（高等学校・中学校・小学校編）」として発行し、小学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体等に計 1,403 部配付するとともに、学校法人ポータルサイトにも平成 24 年 3 月 26 日に掲載した。
また、広報誌『月報私学』平成 24 年 2 月号に、大学・短期大学等の財務状況を抜粋して掲載した。
イ 私立大学・短期大学等入学志願動向
平成 23 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 23 年 7 月 5 日まで入学志願動向の集計作業を行い、平成 23 年 7 月 28 日に「平成 23 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」として発行し、高等学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係- 88 -

団体等に計 2,950 部を配付［別冊参考資料２参照］するとともに、ホームページにも掲載した（掲載日：平成 23 年 7 月 29 日）。
また、広報誌『月報私学』平成 23 年 9 月号に、志願者数の増減比較及び入学定員充足状況を抜粋して掲載した。
③ 大学等の連携・共同に関する情報等を中心に、大学等の教育条件や経営の改善の具体的事
例を現地訪問等により詳細に調査し、事例集として公表する。
大学等の連携・共同の戦略的な事例を中心に、大学・短期大学・高等学校の教育条件や経営の改善の具体的事例を現地訪問等により詳細に調査し、「戦略的な連携・共同事例集」を作成し、ホームページに 11 事例を掲載した（掲載日：平成 24 年 3 月 30 日）。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成24年度は、平成22・23年度に実施した「私学リーダーズセミナー」を継続して開催するほか、「私学スタッフセミナー」を開催予定である。また、「今日の私学財政」、「私立大学・短期大学等入学志願動向」を刊行するほか、大学・短期大学・高等学校の教育条件や経営の改善の具体的事例を現地訪問等により詳細に調査し、事例集として公表する予定である。

- 89 -

４

受配者指定寄付金事業(1) 受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた広報活動の強化
中期目標(1) 制度の趣旨、目的及び申請手続き等について、学校法人及び寄付者に広く周知することにより、学校法人への寄付の促進を図る。

中期計画(1) ホームページ等を活用して学校法人及び企業等への広報活動を強化するなど、受配者
指定寄付金事業の利用促進に向けた取組を行う。
特に、経済団体や地方公共団体にパンフレットを配布するなど、寄付金制度の周知を
図る。

年度計画

(1) ホームページ、広報誌等を活用して、引き続き受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた広報活動の強化に努める。
また、寄付金制度の周知のためのパンフレットを作成し、経済団体や都道府県主管課等に配布する。

平成 23 年度の取組(1) ホームページ、広報誌等を活用して、引き続き受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた広報活動の強化に努める。
また、寄付金制度の周知のためのパンフレットを作成し、経済団体や都道府県主管課等に配布する。
○ ホームページ等の活用
受配者指定寄付金制度利用促進に向けた広報活動として、以下の取組を行った。
・ 「寄付金事務の手引」の概要（平成 23 年 11 月 25 日）及び「寄付金パンフレット」（平成 23 年 10 月 26 日）について、昨年度に引き続きホームページに掲載した。
・広報誌『月報私学』平成 23 年 7 月号に、受配者指定寄付金の税制上の優遇措置及び事務の流れ等を説明した利用案内を掲載した。
・広報誌『月報私学』平成 24 年 1 月号（インフォメーション）に制度のＰＲ記事を掲載した。
○ 東日本大震災に係る「私学支援ポータルサイト」の開設
東日本大震災で被災した私立学校の復旧・復興とそれらを支援しようとする企業等の法人又は個人をマッチングさせて寄付金の授受を可能にするために、平成 23 年 9 月 1 日からホームページに「私学支援ポータルサイト」を開設した。その結果、平成 24 年 3 月 31 日までに以下の支援が実現された。
* 寄付者：7件 2,297万円
法人

3件：1,963万円

企業

1件：

200万円

個人

3件：

134万円

* 受入学校法人：45法人（延べ74校）
大学法人

7法人：1,070万円

幼稚園法人

36法人：1,167万円

宗教法人（幼稚園） 2法人：

60万円

- 90 -

※うち 15 校は、平成 24 年 3 月 31 日現在、受配者指定寄付金配付手続き中である。
○ 「寄付金事務の手引」及び「寄付金パンフレット」の作成・配布
学校法人の受配者指定寄付金制度の理解と利用に供するため、「寄付金事務の手引」を見直して作成し、学校法人・都道府県主管課に配布した。
また、私立学校への寄付の拡充に向けて、法人等寄付者に制度をより理解してもらうための「寄付金パンフレット」を学校法人、都道府県主管課、経済団体に配布した。［別冊 参考資料３参照］
・ 学校法人への配布
区

分

大

送付法人数
寄付金事務の手引
パンフレット

学

短大・高専

高校・中等

中学・小学校教育学校

特別支援学校合計543 法人122 法人713 法人

33 法人

1,411 法人

543 部

122 部

713 部

33 部

1,411 部

5,430 部

1,220 部3,565 部

165 部

10,380 部（「寄付金事務の手引」「寄付金パンフレット」（配布：平成 23 年 11 月 24 日）
・ 都道府県（幼稚園・専修学校分を含む）への配布（平成 23 年 11 月 24 日送付）
47 都道府県主管課に、「寄付金事務の手引」を 470 部、「寄付金パンフレット」を 7,600部配布した。
・ 経済団体への配布（13 団体・1,110 部）
経済団体を訪問し、受配者指定寄付金制度の説明を行い、会員企業への「寄付金パンフレット」の配布や事業の周知への協力を依頼した。
* 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 日本ガス協会* 社団法人 日本工業倶楽部* 一般社団法人 不動産協会* 一般社団法人 日本電機工業会* 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 日本化学繊維協会* 石油化学工業協会* 社団法人 生命保険協会* 一般社団法人 日本貿易会* 1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内）* 一般社団法人 全国銀行協会* 一般社団法人 日本損害保険協会（訪問実績

平成 20 年度：10 団体、平成 21 年度：9 団体、平成 22 年度：12 団体）

・ 私学団体への受配者指定寄付金制度の概要の説明及び「寄付金パンフレット」の配布
新潟県私立中学高等学校事務（局）長研修会（平成 23 年 11 月 4 日）において、受配者指定寄付金制度の説明を行い、「寄付金パンフレット」を配布した。
・ 「私学リーダーズセミナー」での「寄付金パンフレット」の配布
平成 23 年 10 月 5 日～12 月 21 日の間、名古屋・京都・東京（2 回開催）
・福岡・仙台の全- 91 -

国 5 会場で実施された「私学リーダーズセミナー」において、参加者に「寄付金パンフレット」を配布した。
○ 受配者指定寄付金の利用状況「受配者指定寄付金制度」の利用により、当該年度に寄付金を受け入れた学校法人数及び寄付者数（企業等法人）は、次表のとおりである。
受配者指定寄付金

利用年度
法人種別

19 年度

利用状況（平成 19 年度～23 年度）

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

学校
学校
学校
学校
学校
寄付者数
寄付者数
寄付者数
寄付者数
寄付者数
法人数
法人数
法人数
法人数
法人数

学

171

7,016

175

5,640

188

4,899

191

4,644

192

5,242

短期大学

13

262

13

176

13

124

11

96

10

112

高等学校・中学校・小学校・特別支援

62

844

65

572

77

912

97

912

99

876

幼稚園

10

48

8

31

12

95

14

432

29

250

専修学校

19

140

25

126

31

185

28

144

27

62

合

275

8,310

286

6,545

321

6,215

341

6,228

357

6,542

大

計

注 1：学校法人数は実数
注 2：寄付者数は法人（企業等）のみで、延べ数である。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
受配者指定寄付金についての一層の理解と周知を図るための広報活動の取組により、利用法人数は着実に増加している。

- 92 -

(2) 電算処理システムの構築の検討
中期目標(2) 寄付金の受入れから配付までの業務について、学校法人及び寄付者の要望等も踏まえつつ、円滑かつ適切に事務処理を行う。

中期計画(2) 寄付金の受入れから配付までの業務の簡素合理化を進め、学校法人が行う申請手続きの負担軽減を図るため、寄付金業務の電算処理システムを構築する。

年度計画(2) 寄付金の受入れから配付までの業務の簡素合理化を進め、学校法人が申請書類を作成する際に必要となる情報を認証システム*を介して提供できるよう、寄付金業務電算処理
システムを構築し、学校法人の事務負担軽減を図る。
* 認証システムとは、事業団が発行した認証キーを持つもののみが当該法人の情報を取得できるシステムをいう。

平成 23 年度の取組(2) 寄付金の受入れから配付までの業務の簡素合理化を進め、学校法人が申請書類を作成する際に必要となる情報を認証システム*を介して提供できるよう、寄付金業務電算処理システムを構築し、学校法人の事務負担軽減を図る。
* 認証システムとは、事業団が発行した認証キーを持つもののみが当該法人の情報を取得できるシステムをいう。

寄付金業務の電算処理システムについては、平成 19 年に策定された「高度総合情報推進計画（平成 20～24 年度）」において、平成 23 年度にシステム開発を行い、平成 24 年度に稼働する計画となっている。
本年度は、平成 22 年度に作成した仕様に基づき、平成 24 年度稼働に向けてのシステム開発を行い、寄付金業務電算処理システムを構築した（平成 24 年 3 月 27 日完成）。
○ 開発システムの概要
・ 内部システム（対象：事業団寄付金事務担当者）
複数のエクセルファイルに分散されていた「入金情報」「寄付者情報」等の寄付金業務に係る情報をデータベースとして一元管理することで、情報の安全性を高めるとともに、業務の効率化を図る。
・ 外部システム（対象：学校法人寄付金事務担当者）
データベースに蓄積された情報を集計し、「学校法人ポータルサイト」を介して学校法人へと提供する。これにより、従来は事業団への直接的な問い合わせ（文書・電話等）でしか得られなかった自法人の寄付金に係る情報をいつでも参照、取得することが可能となる。
なお、提供に際しては、認証システム*を利用し、「親認証」保持者及び「寄付金情報を閲覧可能とした子認証」保持者のみを閲覧対象者とした。これにより、学校法人が選択した担当者以外の不当な情報閲覧・取得を防止し、提供情報の安全性を確保することができる。
* 認証システムとは、事業団が発行した認証キーを持つもののみが当該法人の情報を取得できるシステムをいう。

- 93 -

○ システムの機能
・ 入力機能（内部システムのみ）
寄付金システムへの情報登録、登録情報の変更・削除、私学情報ＤＢからの概要情報転送機能
・ 出力機能（内部・外部システム共通）抽出条件に応じた情報表示、抽出情報のダウンロード機能
・ 集計機能（内部システムのみ）
入力情報を定間隔（日次、週次、月次、年次）で集計・加工する機能、集計されたデータ
を学校法人への提供情報として外部サーバへ転送する機能○ システムのコンテンツ（寄付金情報）
・ 内部システム（全法人）「入金情報」「寄付者情報」「配付情報」「利用情報」
・ 外部システム（自法人に係る情報のみ）「入金情報」「寄付者情報」「配付情報」「利用情報」

入金情報

寄付申込

寄付者

情報

寄付金課
配付申込
情報

照会情報
学校法人

受入

配付

情報

情報
利用
情報

○ 開発状況
システム開発に係る業務を以下の通り順次行った（進捗により複数の作業が重複している。
）。
・ 要件定義書（寄付金システムの開発要件を定めた文書）作成作業* 仕様確認及び開発スケジュール策定（平成 23 年 4 月 14 日）* 詳細仕様確認：登録項目・出力項目確認（平成 23 年 4 月 27 日・5 月 10 日）- 94 -

内部システム画面表示項目・出力（ダウンロード）方法確認（平成 22 年 6月 6 日・14 日）
外部提供画面表示項目（平成 22 年 6 月 15 日）* 要件定義書（案）の提示・確認：
初回提示（平成 23 年 6 月 27 日）
提供データ更新の方法・時期の再確認（平成 23 年 7 月 14 日）
未確定項目の洗い出し・検討（平成 23 年 8 月 16 日）
認証システム（子認証）対応検討（平成 22 年 8 月 19 日）
提供情報詳細確認（平成 23 年 9 月 1 日・27 日・11 月 10 日）
運用テスト中間報告を受けての修正事項検討（平成 23 年 12 月 15 日）
認証関連事項確認（平成 23 年 12 月 16 日）
内部システム詳細項目最終確認・確定（平成 23 年 12 月 22 日）
認証関連事項確認（平成 24 年 1 月 18 日）（※認証関連事項は、要件定義確認連絡票提出後の 1 月 27 日に行った確認をもって確定とした）
画面表示内容（インターフェイス）最終確認（平成 24 年 1 月 19 日）* 要件定義書確定：要件定義確認連絡票提出（平成 23 年 1 月 25 日）・ システム開発作業（平成 23 年 6 月 27 日～平成 24 年 3 月 26 日）
要件定義書確定作業と並行し、確定項目より順次契約業者（㈱ケイシステムマネージメント）により開発。
・ システム運用テスト（内部システム）* 環境設定：運用テスト環境の設定場所・日程検討（平成 23 年 8 月 16 日）* 運用テスト開始（開発完了項目より順次開始）：（本番環境以降連絡書に記載されている開始日平成 23 年 8 月 30 日は基本となる入金・配付の運用テスト環境が整った時点の日付である。
）
入金情報部分開始（平成 23 年 8 月 16 日～）
配付情報部分開始（平成 23 年 8 月 29 日～）
上記以外の部分開始（平成 23 年 9 月 22 日～）
中間報告（平成 23 年 12 月 15 日）
概要データ転送テスト（平成 24 年 2 月 1 日）
定間隔集計・転送機能確認（平成 24 年 2 月 2 日～8 日）
・ システム運用テスト（外部システム）* 環境設定：運用テスト環境の設定場所・日程検討（平成 24 年 1 月 31 日）* 運用テスト開始：運用テスト用認証提供（平成 24 年 2 月 22 日～）
運用テスト開始（平成 24 年 2 月 23 日～）* 運用テスト終了：（平成 24 年 3 月 26 日）- 95 -

* 本番環境移行連絡書提出（平成 24 年 3 月 27 日）
・ 本番環境への移行作業* スケジュール調整（平成 24 年 1 月 31 日）* データ移行作業（内部システム）：（テスト環境へ全データを登録し、確認の後テスト環境内の全データを本番環境へ移行させた。
）
学校法人概要データ転送作業（平成 24 年 2 月 1 日）
開発業者に対し、平成 16 年度以前のデータ移行作業を依頼・実行（平成24 年 2 月 2 日）
平成 17 年度以降のデータ全件アップロード（平成 24 年 2 月 2 日～8 日）
定間隔（日次、週次、月次）情報の随時入力開始（平成 24 年 2 月 6 日～）
開発業者に対し、テスト環境内の全データ本番環境移行を依頼・実行（平成 24 年 3 月 23 日）* データ移行作業（外部システム）：
外部システム運用テスト終了後、集計機能により、自動的に情報更新完了
・ 外部システム稼働時期
外部システムの稼働時期については、平成 24 年度の電子認証が 4 月発送となるため、外部シ
ステムを利用する学校法人全てに認証が届く平成 24 年 4 月 17 日を正式な本番稼動日とした。
また、受配者指定寄付金制度を利用していない法人は閲覧データが存在していないこと、幼稚園・専修学校法人においては初めての認証使用となること等から、混乱を避けるため、利用法人への案内は電子認証発送と同時とした。
中期計画の進捗状況(達成見込み)
本電算システムの構築については、平成 23 年度内にシステム開発及び運用テストの全作業を終了し、本番環境への移行も完了している。
また、平成 24 年 2 月 24 日より稼働した内部システムは支障なく稼働しており、平成 24 年 4 月
17 日稼働予定の外部システムも全ての準備は完了しており、電子認証の発送と同時に稼働可能となっている。
今後は、利用する学校法人に対しマニュアル等を整備するとともに、利用促進に努めていく。

- 96 -

５

学術研究振興基金事業(1) 学術研究振興資金の交付
中期目標(1) 私立大学等における学術研究の充実を図り、真に必要な支援となるよう、社会のニー
ズや今後の学術研究に貢献するテーマを的確に把握する。

中期計画(1) 社会のニーズや学術研究に貢献するテーマを的確に把握し、若手研究者の研究に対する資金交付の充実を図るなど、交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直しを行
う。

年度計画

(1) 社会のニーズや学術研究の発展に貢献するため、若手研究者奨励金の対象分野の見直しなど採択基準等の適時適切な見直しを行い、学術研究振興資金を交付する。

平成 23 年度の取組(1) 社会のニーズや学術研究の発展に貢献するため、若手研究者奨励金の対象分野の見直しなど
採択基準等の適時適切な見直しを行い、学術研究振興資金を交付する。
○ 平成 23 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付
申請のあった研究計画について、各分野別に審査するとともに、その評価に基づいて「第39 回学術研究振興資金選考委員会」（平成 23 年 2 月 21 日）で審議を行い、平成 23 年 2 月 23
日付けで採択を決定し、平成 23 年 5 月 27 日に資金を交付した。
・学術研究振興資金：応募 189 件、交付 74 件、交付総額 119,500 千円
学術研究振興資金選考委員会で審議され、採択を決定した研究課題（医学、工学、理学、文学等様々な分野）に対し交付するもの（昭和 51 年度創設）。
・若手研究者奨励金（理工・農学系）：応募 63 件、交付 20 件、交付総額 10,000 千円
私立大学等の若手研究者を支援する目的で交付するもの（平成 20 年度創設）。
<参考>

平成 23 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金交付までの流れ
項

目

実施年月日

1.学校法人へ公募要領を送付

平成 22 年

9月

1日

2.公募締切り平成 22 年 10 月 22 日

3.選考委員会委員に審査書類を依頼

平成 22 年 12 月

4.審査締切り平成 23 年1 月 21 日

5.学術研究振興資金選考委員会（採択案の審議）

平成 23 年2 月 21 日

6.学校法人へ内定通知を送付（交付申請書等作成依頼）

平成 23 年 3 月

1日

7.交付申請書等提出締切り

平成 23 年

4月

8日

8.交付決定通知送付

平成 23 年5 月 10 日

9.資金交付

平成 23 年5 月 27 日

1日○ 平成24年度分の学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付に向けた取組
当該資金をより多くの学校法人に活用してもらうことを目的に、平成24年度交付分の公募等に係る次のような見直しを行うとともに、学術研究振興資金選考委員会委員及び若手研究者奨励金審査専門委員に対し、社会のニーズや学術研究の発展に貢献する研究課題を選考す- 97 -

るための書類審査を依頼した。
① 若手研究者奨励金の対象分野の変更、交付枠の拡大
・ 平成20年度に創設した若手研究者奨励金は、平成20年度・21年度交付分は「人文・社
会科学系の分野」を対象（交付額1件30万円）とし、平成22年度・23年度交付分は「理工系・農学系及び理学系・工学系・農学系の複合分野」を対象（交付額1件50万円）としたが、平成24年度・25年度交付分は「生物学系、医学系及び生物学系・医学系の複合分野」を対象（交付額1件50万円）とすることとした。
・ 研究環境や資金に恵まれない若手研究者を支援し、その研究意欲を高めるため、若手研究者奨励金を、総額1,000万円から1,500万円に拡大することとした。
平成24年度：総額1,500万円（奨励金額50万円、30件交付予定）［参考

平成23年度：総額1,000万円（奨励金額50万円、20件交付）］② 学術研究振興資金採択基準の改正
・ 学術研究振興資金選考委員会委員が応募書類を審査する方法について、3点（中央）に評価が集中しやすい「5点法」を「4点法」に改め、また、それまではなかった｢評価点分布の目安（25％ずつ）｣も新たに基準に加えることにより、相対評価による評価をより明確にした。
・ 採択の方法について、評価点のみならず幅広く採択をする観点から、「社会的貢献が期待できる研究分野等に配慮したうえで、総合評価の高いものから採択する」こととした。
③ 若手研究者奨励金採択基準の改正
・ 若手研究者奨励金の交付対象である「助教」又は「ポスト・ドクター」の高齢化の現状に鑑み、応募対象年齢を拡大するため、交付対象年4月1日現在の年齢「37歳以下」の要件を、「39歳以下」に改めた。
・ 応募の制限の定めについて、応募者により理解されやすいものとするため、「科学研
究費補助金『若手研究』の交付対象ではない者」という文言を、「科学研究費補助金『
若手研究（Ｓ・Ａ・Ｂ）』に新規・継続にかかわらず採択されていない者」と改めた。
・ 若手研究者奨励金審査専門委員が応募書類を審査する方法について、3点（中央）に評価が集中しやすい「5点法」を「4点法」に改め、また、それまではなかった｢評価点分布の目安（25％ずつ）｣も新たに基準に加えることにより、相対評価による評価をより明確にした。
④ 学術研究振興資金選考委員会要綱の改正
・ 学術研究振興資金の応募研究分野が多岐にわたる現状をふまえ、選考委員会委員の審査の充実を図るため、委員会組織について「15名以内」という人数を「18名以内」と改めて、委員数を3名増やした。
（※上記②～④については、平成23年7月1日改正、同日から適用。
）⑤ 学校法人の応募等に係る改善・ 応募書類の作成が容易にできるよう、学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募
通知において、具体的な記入例や記入上の注意点を記載した。
・ 研究者の今後の申請や研究遂行上の参考としてもらうため、採択・不採択にかかわらず全応募者に対し、選考委員会委員及び審査専門委員による評価結果（審査時のコメントを付記）を送付することとした。

- 98 -

（※学校法人への公募通知は、平成23年8月26日発送、平成23年10月24日締切り）⑥ 若手研究者奨励金交付校からのアンケート結果のホームページへの掲載等
・ 平成 22 年度若手研究者奨励金の交付校及び研究者に対し、応募資格や交付金額、その他当該奨励金に対する意見・要望についてのアンケートを取り、交付に係る見直しの参考とした。また、寄せられた意見・要望についての今後の事業団の対応も含め、
アンケート結果を事業団ホームページに掲載することにより、若手研究者の応募の参考に供した（平成 23 年 8 月 26 日掲載）。
○ 今後の学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の在り方等について
平成 24 年 2 月 20 日に開催した「第 40 回学術研究振興資金選考委員会」において、平成
25 年度交付分以降の学術研究振興資金の在り方について、選考委員会委員との意見交換を行った。各委員の意見も踏まえ、当該資金が私立大学等にとって「真に必要な支援」となるよう、交付に係る見直しについて引き続き検討を行うこととしている。

学術研究振興資金・若手研究者奨励金研究分野別交付状況
20年度

研究分野（部別） 件数
医

21年度

交付額

件数

58,700

19

1

2,500

6

12,6008

12,200

22年度

交付額

件数

（単位：千円）昭和51～平成23年度
合 計

23年度

交付額

件数

交付額

件数

交付額

728

2,662,980

学

27

51,80022

49,20020

53,500環 境 科 学
理

学

2

4,800

3

6,500

3

3,300

64

191,640

4

10,400

4

5,900

3

4,100

239

844,510工学

5

11,3005

13,500

4

6,900

419

1,604,660

農

学

3

3,100

2

4,300

3

5,700

6

15,600102

264,400

文学

23

16,10016

15,5001718,80018

17,700536

689,960

法

学

3

2,400

1

1,800

2

2,800

2

2,400

63

102,320

経

済

学

6

5,300

7

8,700

6

7,500

8

8,800

170

217,680

家

政

学

4

5,200

3

4,600

3

3,800

2

2,200

90

207,460

体

育

学

0

0

2

5,900

2

4,200

4

2,200

10

22,300

教

育

学

8

5,000

5

2,500

3

1,600

4

2,800

160

178,070

計89

123,100

66

121,600

70

119,500

74

119,500

2,581

6,985,980

若手研究者奨励金

20

6,000

24

7,200

21

10,50020

10,00085

33,700合 計

109129,100

90

128,800

91

130,000

94

129,500

2,666

7,019,680

中期計画の進捗状況（達成見込み）
学術研究振興資金及び若手研究者奨励金について、私立大学等における学術研究に「真に必要な支援」となるよう、当該資金の今後の在り方について、学術研究振興資金選考委員会委員の意見を聴きつつ引き続き検討を行っていく。

- 99 -

(2) 研究成果の積極的な公開と制度の周知
中期目標(2) 研究成果の公開、普及への取組を積極的に行う。

中期計画(2) 国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録し公開するなど、広く研究者への普及に努める。

年度計画(2) 研究成果の積極的な公開に努めるとともに学術研究振興資金制度の周知を図る。
① 国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録するほか、平成２２年度の「研究報告」を作成・配布する。
② 学術研究振興資金の公募要領等をホームページ等に掲載する。
平成 23 年度の取組(2) 研究成果の積極的な公開に努めるとともに学術研究振興資金制度の周知を図る。
① 国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録するほか、平成２２年度の「研究報告」
を作成・配布する。
○ 国立情報学研究所のデータベースへの研究成果の収録
広く一般の研究者への情報サービス及び公表のため、平成 22 年度学術研究振興資金の交付研究課題の研究成果について、研究テーマ、研究代表者、研究機関名、研究期間、研究の概要等のデータを、国立情報学研究所の学術コンテンツの一環である「民間助成研究成果概要データベース」へ、公益財団法人助成財団センターを通じて情報提供し、収録を確認した（収録原稿送付：平成 23 年 7 月 26 日、データベース収録：平成 24 年 1 月 4 日）。
○『平成 22 年度学術研究振興資金

学術研究報告』の作成・配布

平成 22 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付対象の研究成果を学校法人の研究者や学術研究振興基金への寄付者等に対し情報提供するため、「平成 22 年度学術研究振興資金 学術研究報告」をＣＤ-Ｒとして作成し、平成 22 年度資金交付校、基金への寄付
者、民間助成団体、国立国会図書館等に配布した（配布：135 部、平成 23 年 10 月 17 日）。
○広報誌『月報私学』への研究成果の掲載
一般の研究者への情報提供及び私立大学等における若手研究者への当該資金制度の周知のため、平成 22 年度若手研究者奨励金に採択された大学及び短期大学の助教 2 名の研究の成果を、広報誌『月報私学』平成 23 年 8 月号に掲載した。
② 学術研究振興資金の公募要領等をホームページ等に掲載する。
○ 公募要領及び記入要領のホームページでの公開
学校法人の研究者、事務担当者への周知・利便のため、平成 24 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募要領、記入要領、申請書様式（ダウンロード可能）を、学校法人宛て公募通知文書の発送と同時に事業団ホームページに掲載した（平成 23 年 8 月 26 日）。
○ 学術研究振興資金制度の情報提供
・ 学術研究振興資金制度の周知を図るため、事業団の機関情報及び学術研究振興資金の情報について、公益財団法人助成財団センターのホームページにある「助成団体デー
タベース」の更新を依頼し、更新の確認を行った。
（情報提供：平成 23 年 7 月 14 日

- 100 -

デ

ータベース更新：平成 23 年 8 月 18 日）
・ 学術研究振興資金制度の周知の一環として平成 20 年度から登録をしている、大学病院医療情報ネットワーク研究センターのホームページ「大学病院医療情報ネットワー
ク」に、事業団の機関情報と学術研究振興資金の情報の更新を依頼し、その更新を確認した（情報提供：平成 23 年 8 月 23 日

ホームページ更新：平成 23 年 8 月 25 日）。

・ 学術研究振興資金制度の周知のため、独立行政法人科学技術先端機構のホームページ「産学官連携支援データベース」に、事業団の機関情報と学術研究振興資金の情報について更新を依頼し、更新の確認を行った（情報提供：平成 23 年 8 月 26 日

ホーム

ページ更新：平成 23 年 9 月 1 日）。
・ 学校法人の事務担当者への周知のため、私立大学等が参加する各種研修会の会場にて、
平成 24 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募に係るチラシを配布した。
* 私立大学等経常費補助金説明会（平成 23 年 6 月 7 日～7 月 1 日）*「関東私立短期大学協会」講演会（平成 23 年 9 月 13 日）*「千葉県私立大学短期大学協会」講演会（平成 23 年 9 月 16 日）*「日本私立短期大学協会」講演会（平成 23 年 10 月 4 日）*「日本私立医科大学協会」講演会（平成 23 年 10 月 6 日）*「日本私立大学協会」講演会（平成 23 年 10 月 13 日）
・ 学校法人の理事長、私立大学、私立短期大学の学長への周知のため、「第 2 回私学リーダーズセミナー」名古屋会場にて、平成 24 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募に係るチラシを配布した（平成 23 年 10 月 5 日～6 日※）。
※ 当該セミナーの開催日のうち、日程的に公募締切日（平成 23 年 10 月 24 日）に間に合うのは、名古屋会場のみであった。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
学術研究振興資金制度の周知を図るため、研究成果収録集の作成や外部の研究検索サイトへの掲載により研究成果の積極的な公開に努めるとともに、事業団ホームページをはじめ、外部の様々な媒体も活用している。

- 101 -

(3) 選考審査の客観性及び透明性の確保
中期目標(3) 選考審査の客観性及び透明性の確保を図る。

中期計画(3) 研究課題の採択にあたっては、審査の客観性及び透明性を確保する観点から、引き続き外部委員による選考委員会において研究分野別の審査を行うとともに、採択状況等を
公表する。

年度計画

(3) 選考審査の客観性及び透明性を確保し、採択状況等を公表する。
① 採択にあたっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部委員による選考委員会
において研究分野別の審査を行う。
② 採択基準、応募状況・採択状況をホームページ等に掲載する。

平成 23 年度の取組(3) 選考審査の客観性及び透明性を確保し、採択状況等を公表する。
① 採択にあたっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部委員による選考委員会において研究分野別の審査を行う。
○ 選考委員会委員による審査方法
・ 学術研究振興資金
平成 24 年度交付分の研究課題の採択にあたっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部委員 18 名で構成された「第 40 回学術研究振興資金選考委員会」を開催し（平成 24
年 2 月 20 日）、「人文・社会科学系」
、
「理工系」
、
「生物系」の系統分野ごとに、「学術研究振興資金採択基準」（平成 16 年 3 月 30 日理事長決裁）に基づき、①研究目的、②研究計
画、③研究の独創性、④研究遂行能力、⑤研究費の妥当性、の 5 つの評価項目について採点方式（5 項目×4 点＝20 点満点）による審査を行い、評価点平均による順位付けを行った。なお、同点の場合は、「総合的に見て特に優れている」として選考委員の推薦を受けた数が多い研究課題を上位とした。
・ 若手研究者奨励金
平成 24 年度交付分の研究課題の採択にあたっては、「学術研究振興資金（若手研究者奨励金）採択基準」（平成 19 年 10 月 18 日理事長決裁）に基づき、「生物学系、医学系及び生物学系・医学系の複合分野」を、外部の審査専門委員 5 名により、①研究目的・内容の着眼点、②研究計画・方法の妥当性、③研究の独創性、④研究の発展性、の 4 つの評価項
目について採点方式（4 項目×4 点＝16 点満点）による審査を行い、評価点平均による順
位付けを行った。なお、同点の場合は、「総合的に見て特に優れている」として選考委員の推薦を受けた数が多い研究課題を上位とした。
［別冊

参考資料５・６参照］[平成 24 年度学術研究振興資金

採択研究課題一覧][平成 24 年度学術研究振興資金（若手研究者奨励金）採択研究課題一覧]- 102 -

○ 平成 24 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択結果
1）学術研究振興資金
区

分

人文・
社会科学系

応募件数（件）

理工系

生物系

合

計

66

42

61

169

14.43

13.77

13.61

-

採択件数(件)

28

18

25

71

採択率（％）

42.4

42.9

41.0

42.0

交付額（千円）

24,70033,30057,000115,000

交付割合（％）

21.5

29.0

49.5

100.0

評価点平均

2)若手研究者奨励金
応募件数（件）

79

評価点平均

10.24

採択件数（件）30

採択率（％）38.0

交付額（一律 1 件 500 千円）

15,000② 採択基準、応募状況・採択状況をホームページ等に掲載する。
○ 採択基準の掲載
学術研究振興資金について、平成 24 年度交付に係る見直しを行い、改正後の採択基準を
ホームページに掲載した（掲載日：平成 23 年 7 月 1 日）。
○ 応募状況の掲載
平成 24 年度学術研究振興資金の研究区分別、新規・継続別、学校種別の応募件数及び資金交付希望額並びに平成 24 年度若手研究者奨励金の応募状況をホームページに掲載した（掲載日：平成 23 年 11 月 25 日）。
○ 採択状況の掲載
平成 24 年 2 月 20 日に開催された「第 40 回学術研究振興資金選考委員会」において審議され、採択の決定した平成 24 年度学術研究振興資金（71 件）及び若手研究者奨励金（30件）の研究課題について、交付先、交付額及び研究テーマ等の採択状況をホームページに掲載した（掲載日：平成 24 年 3 月 1 日）。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
研究課題の採択にあたっては、客観性・透明性を確保するため、引き続き外部委員による審査を実施し、選考委員会において採択案の承認を行う。また、採択基準や応募状況、採択状況について
は、更新された情報を常時ホームページで公表している。

- 103 -

(4) 学校法人への取扱基準の周知徹底
中期目標(4) 学術研究振興資金の適正な使用に関する取組を強化し、学校法人に対し周知徹底を図
る。

中期計画

(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、取扱の基準を策定し、学校法人に対し周知徹底を図る。

年度計画(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、学校法人に対し、引き続き取扱基準の周知徹底を行う。

平成 23 年度の取組(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、学校法人に対し、引き続き取扱基準の周知徹底を行う。
○ 学術研究振興資金等の適正な使用等についての文書による依頼
平成 23 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付が決定した学校法人の理事長、研究者及び資金事務担当者に対し、「学術研究振興資金の適正な使用について（お願い）」を、交付決定通知書に同封して送付し、当該資金についての適正な管理・執行を依頼するとともに、不適切な使用を行った場合の資金の返還、応募資格の停止等の措置についても周知をした（94 件：平成 23 年 5 月 10 日送付）。
(平成 20 年度：109 件、平成 21 年度：90 件、平成 22 年度 91 件）○ 平成 24 年度分公募要領における注記
学術研究振興資金の適切な使用に関して、平成 24 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募要領の中に、当該研究以外への使用や架空取引等の不適切な使用とならないよう
学校法人は十分な管理をすること、また、不適切な使用が行われた場合は、資金の返還や応募資格の停止など厳正な措置を取る旨を注記し、大学、短期大学、高等専門学校を設置する学校法人（653 法人）に送付した（平成 23 年 8 月 26 日）。
(平成 20 年度：656 法人、平成 21 年度：652 法人、平成 22 年度：654 法人)○ 不適切な使用に係る取扱いの周知「学術研究振興資金等の不適切な使用等が行われた場合における取扱い」（平成 20 年 8 月
13 日理事長裁定、平成 20 年 4 月 1 日から適用）を、引き続きホームページに掲載した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
学術研究振興資金等の適正な使用に資するため、引き続き公募要領やホームページへの掲載により、学校法人に対して周知徹底を行っている。

- 104 -

(5) 学術研究振興基金事業の広報活動の強化
中期目標(5) 学術研究振興基金の趣旨・目的等の広報活動を強化し、寄付者の理解向上に努める。

中期計画(5) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業の意義についての理解と協力を得て、基金の増額を図るため、ホームページ等を活用して広報活動を強化する。

年度計画(5) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業への理解と協力を得るため、
ホームページの活用、募金趣意書の作成・配布などの広報活動の強化に引き続き努める。

平成 23 年度の取組(5) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業への理解と協力を得るため、ホーム
ページの活用、募金趣意書の作成・配布などの広報活動の強化に引き続き努める。
学術研究振興基金への理解と協力を得るため、以下の取組を行った。
○ ホームページへの掲載「学術研究振興基金のご案内」、「募金協力へのお願い」、「寄付の申込方法」、「寄付金に係る減免税措置」について、引き続きホームページに掲載した。
○ 新たな媒体等を利用した広報活動
・ 日本経団連発行「週刊経団連タイムス」紙面において、学術研究振興基金への寄付願いの広告を 2 回掲載した（平成 24 年 1 月 19 日号及び 1 月 26 日号）。
・広報誌『月報私学』において、「学術研究振興基金への寄付のお願い」と題し、税法上の優遇措置を含め募金協力をアピールする記事を掲載した（平成 23 年 9 月号及び平成 24 年3 月号）。
・ 全国 8 ヶ所にある事業団の宿泊施設（ガーデンパレス）に「募金趣意書」を配置し、施設利用者等、広く一般に対して募金協力を呼びかけた（平成 23 年 5 月 9 日、11 月 25 日送付）。
○「募金趣意書」の経済団体等への配布（13 団体・275 部）
経済界への基金事業に係る広報活動のため、経済団体等を訪問し（平成 23 年 10 月 18 日
～10 月 28 日）、平成 23 年度版「募金趣意書」の、各団体の会員企業等への配布を依頼した。
なお、訪問した経済団体等からは、広報誌等に同封して会員企業に送付することや、会員企業が集まる会議や各種委員会で配布する旨の回答を得た。
* 一般社団法人日本産業機械工業会* 一般社団法人日本ガス協会* 社団法人日本工業倶楽部* 一般社団法人不動産協会* 一般社団法人日本電機工業会* 一般社団法人日本鉄鋼連盟* 日本化学繊維協会* 石油化学工業協会* 社団法人生命保険協会* 一般社団法人日本貿易会* 1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内）* 一般社団法人全国銀行協会* 一般社団法人日本損害保険協会（訪問実績

平成 20 年度：10 団体、平成 21 年度：9 団体、平成 22 年度：12 団体）- 105 -

○ 学術研究振興基金への寄付金額（経済団体及び個人）* 平成 20 年度：5,201 千円* 平成 21 年度：5,667 千円* 平成 22 年度：5,202 千円* 平成 23 年度：

151 千円（※）※ 平成 23 年度の寄付金額が例年に比べて少額となったのは、学術研究振興基金への寄付を継続的に行っていた経済団体が、当初予算の段階では当該基金への寄付を予定していたところ、東日本大震災の被災地への義援金に、事業団への寄付金を振り替えたことによるものである。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
学術研究振興基金事業についての一層の理解と協力を得るため、引き続きホームページの積極的な活用や広報媒体の有効活用、経済団体等への協力依頼などを通じ、広報活動の強化に努めている。

- 106 -

６

事業に関する情報開示(1) 事業に関する情報の積極的な情報開示
中期目標(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

中期計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

年度計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

平成 23 年度の取組(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関す
る情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。
○ 私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示
・ 新聞等への発表
平成 23 年度私立大学等経常費補助金については、早期に積極的な情報開示を行う観点から、2 月の交付決定と同時に学校別交付額等を報道機関に発表した（平成 24 年 2 月 29日）。[別冊

参考資料４参照]・ ホームページを活用した積極的な情報開示
平成 23 年度私立大学等経常費補助金の学校別交付額及び特別補助の項目別内訳について、報道機関への発表と同時にホームページに掲載した（平成 24 年 2 月 29 日）。
私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準について、ホームペー
ジへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事務の利便を図った（平成 24 年 2 月 29 日）。
・ 広報誌『月報私学』への掲載* 平成 22 年度 私立大学等経常費補助金の最終交付状況と配分方法の主な変更点について、広報誌『月報私学』平成 23 年 4 月号に掲載した。
* 平成 23 年度 私立大学等経常費補助金の配分方法の主な変更点及び第一次補正予算の概要について、広報誌『月報私学』平成 23 年 7 月号に掲載した。
* 私立大学等経常費補助金のＱ＆Ａを、広報誌『月報私学』
平成 23 年 9 月号に掲載した。
* 平成 24 年度私学助成関係予算の概算要求について、広報誌『月報私学』平成 23 年 11月号に掲載した。
* 平成 23 年度第三次補正予算における私立学校等関係予算の概要について、広報誌『月報私学』平成 23 年 12 月号に掲載した。
* 平成 24 年度私学関係予算（案）の概要について、広報誌『月報私学』平成 24 年 3 月号に掲載した。

- 107 -

○ 受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報開示・ ホームページを活用した積極的な情報開示
受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付対象事業名について、配付審査・決定後速やかにホームページに掲載した。掲載件数は以下のとおり。
平成 23 年 5 月 13 日：

15 件

平成 23 年 6 月

2 日：

13 件

平成 23 年 7 月

1 日：

28 件

平成 23 年 7 月 29 日：

22 件

平成 23 年 9 月

1 日：

26 件

平成 23 年 9 月 30 日：

20 件

平成 23 年 11 月

1 日：

18 件

平成 23 年 12 月

1 日：

19 件

平成 23 年 12 月 28 日：

15 件

平成 24 年 1 月 31 日：

20 件

平成 24 年 3 月

8 日：

41 件

平成 24 年 3 月 19 日：

57 件

平成 24 年 3 月 30 日：

71 件

平成 23 年度末現在

計

365 件掲載（平成 22 年度末

計407 件掲載）（平成 21 年度末

計269 件掲載）○ 学 術 研 究 振 興 資 金 の交付先等の事業に関する情報開示・ ホームページを活用した積極的な情報開示
平成 24 年 2 月 20 日に開催した学術研究振興資金選考委員会において審議され、採択の決定した平成 24 年度学術研究振興資金 71 件及び若手研究者奨励金 30 件の研究課題について、採択学校名、研究課題名、交付予定額等の採択状況をホームページで公開した（平成 24 年 3 月 1 日）。
［別冊

参考資料５・６参照］

・ 広報誌『月報私学』への掲載
平成 22 年度若手研究者奨励金に採択された大学及び短期大学の助教 2 名の交付対象となった研究の成果を、広報誌『月報私学』平成 23 年 8 月号に掲載した。
○ 東日本大震災に係る「私学支援ポータルサイト」の開設【再掲】・ ホームページを活用した積極的な情報開示
東日本大震災で被災した私立学校の復旧・復興とそれらを支援しようとする企業等の法人又は個人をマッチングさせて寄付金の授受を可能にするために、平成23年9月1日からホームページに「私学支援ポータルサイト」を開設した。その結果、平成24年3月31日までに以下の支援が実現された。

- 108 -

* 寄付者：7件

2,297万円

法人

3件：1,963万円

企業

1件：

200万円

個人

3件：

134万円

* 受入学校法人：45法人（延べ74校）
大学法人

7法人：1,070万円

幼稚園法人

36法人：1,167万円

宗教法人（幼稚園） 2法人：

60万円

・ 広報誌『月報私学』への掲載
平成23年10月号の「インフォメーション」欄に、「私学支援ポータルサイト」の開設について紹介した。
平成23年11月号において、「私学支援ポータルサイト」の案内記事を掲載した。
・ 新聞等への発表
平成23年 9 月 7 日：教育学術新聞
平成23年 9 月 8 日：讀賣新聞（朝刊）
平成23年 9 月13 日：全私学新聞
平成23年 9 月14 日：教育学術新聞
平成23年 9 月17 日：下野新聞
平成23年10 月10 日：私幼時報10月号
平成23年10 月30 日：河北新報
平成23年11 月11 日：熊本日日新聞
平成23年12 月12 日：文部科学教育通信・ その他ホームページへの掲載
平成 23 年 9 月 7 日：日本私立大学連盟ホームページに案内記事の掲載とリンクの設定
平成 23 年 9 月 17 日：下野新聞ホームページの「東日本大震災」カテゴリーにリンクの設定
平成 23 年 9 月 20 日：日本私学教育研究所ホームページに案内記事の掲載とリンクの設定
平成 23 年 10 月 11 日：岩手県総務部より県内該当法人に対して通知し、岩手県ホームページに掲載・ 東日本大震災に係る「私学支援ポータルサイト」のＰＲ
ＰＲ用のチラシを作成し、以下の研修会等で配付した。
【融資部が行った被災法人訪問調査（306 法人）】9 月 13 日 ～ 12 月 16 日

- 109 -

【私学リーダーズセミナー】
平成 23 年 10 月 5 日～10 月 6 日

名古屋会場

平成 23 年 10 月 20 日～10 月 21 日

京都会場

平成 23 年 11 月 1 日～11 月 2 日

東京会場

平成 23 年 11 月 28 日～11 月 29 日

福岡会場

平成 23 年 12 月 7 日～12 月 8 日

仙台会場

平成 23 年 12 月 20 日～12 月 21 日

東京会場

【助成部が行った経常費補助に関する講演等】
平成 23 年 9 月 16 日

千葉県私立大学短期大学協会研修会

平成 23 年 9 月 21 日

関東私立短期大学協会研修会東京会場

平成 23 年 10 月 5 日

日本短期大学協会経理事務等研修会

平成 23 年 10 月 6 日

日本私立医科大学協会経理事務等研修会

平成 23 年 10 月 13 日

日本私立大学協会研修会

平成 23 年 11 月 4 日

新潟県私立中学・高等学校協会事務局長研修会【私学経営情報センターが行った講演等】
平成 23 年 10 月 7 日

北海道私学振興基金協会研修会

平成 23 年 10 月 13 日

日本私立大学協会研修会（北海道）

平成 23 年 10 月 27 日

新潟県大学改革セミナー

平成 23 年 11 月 10 日

龍谷総合学園管理職協議会

平成 23 年 11 月 19 日

大分県私立大学・短期大学教職員研修会【その他】
平成 23 年 9 月 13 日

日本私立大学連盟

理事会

平成 23 年 9 月 14 日

日本私立大学協会

教務委員会

平成 23 年 10 月 25 日

日本私立大学協会

総会

平成 23 年 10 月 28 日

日本私立短期大学協会

平成 23 年 11 月 25 日

私立大学情報教育協会

平成 23 年 12 月 5 日

日本私立短期大学協会

平成 23 年 12 月 12 日

日本私立大学協会

常任理事会
理事長協議会

事務研究委員会

・ 経済団体（13 団体）を訪問して、会員企業等への配布を依頼した（平成 23 年 10 月 18 日
～10 月 28 日）。
* 一般社団法人 日本電機工業会* 一般社団法人 日本貿易会* 石油化学工業協会* 社団法人 日本工業倶楽部* 一般社団法人 日本ガス協会* 社団法人 生命保険協会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 全国銀行協会* 1％クラブ（ワンパーセント）（日本経団連内）* 一般社団法人 不動産協会- 110 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、公表後速やかにホームページ等に掲載するなど積極的な情報開示を行った。ホームページ作成支援システム等を利用することにより、今後も引き続き、積極的かつ適切な情報開示に努める。

- 111 -

(2) 公表資料のホームページでの開示
中期目標(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
中期計画(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
年度計画(2) 法令で公表が義務付けられている資料のほか、公表すべき資料については、速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

平成 23 年度の取組(2) 法令で公表が義務付けられている資料のほか、公表すべき資料については、速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
○ 法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）
・ 事業団法による公表*「平成 23 年度計画」：平成 23 年 4 月 1 日、5 月 25 日、12 月 1 日掲載*「平成 22 年度計画業務実績報告書（抜粋）」：平成 23 年 6 月 27 日掲載*「日本私立学校振興・共済事業団助成業務方法書」：平成 23 年 8 月 26 日、10 月 5 日掲載
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表*「契約の方法に関する定め」：平成 23 年 4 月 4 日掲載*「特殊法人における随意契約見直しの取組状況フォローアップ等について」：平成 23 年
6 月 22 日掲載*「平成 22 事業年度財務諸表、業務報告書、決算報告書、財務諸表等及び決算報告書に関する意見書、 独立監査人の監査報告書（助成勘定）」：平成 23 年 11 月 14 日掲載*「役員の数、氏名、任期及び経歴」：平成 23 年 4 月 1 日、平成 23 年 10 月 1 日掲載*「平成 22 年度に係る業務の実績に関する評価」：平成 23 年 8 月 26 日掲載*「会計検査院の直近の決算検査報告」：平成 24 年 3 月 19 日掲載*「入札結果・契約結果」（毎月）・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表*「平成 23 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」：平成 23 年 4 月 28日掲載*「平成 22 年度における環境物品等の調達実績の概要」：平成 23 年 6 月 30 日掲載
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表*「個人情報ファイル簿」変更なし- 112 -

○ 公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表
した資料
・ 企画室
広報誌『月報私学』
（毎月）
・ 総務部
*「役職員の報酬・給与等について」：平成 23 年 7 月 29 日掲載*「私・国・公立学校の学校数、教員数、在学者数の比較」：平成 24 年 2 月 7 日掲載*「任期付契約職員（公認会計士試験合格者）の募集について」：平成 23 年 5 月 5 日、平成 23 年 8 月 8 日掲載*「平成 24 年度職員募集のご案内（文部科学省文教団体職員採用試験）」：平成 24 年 3
月 19 日掲載*「私学研修生公募情報」：平成 23 年 10 月 13 日掲載*「役員公募情報」：平成 23 年 10 月 11 日掲載、平成 23 年 12 月 20 日掲載
・ 財務部*「財投機関債の発行について」：平成 23 年 11 月 30 日掲載
・助成部*「私学支援ポータルサイト 東日本大震災により被災された私立学校への寄付金支援」：平成 23 年 9 月 1 日掲載*「私学支援ポータルサイト 支援希望一覧」：平成 24 年 9 月 7 日掲載、9 月 14 日、20
日、29 日、30 日、10 月 6 日、7 日、12 日、19 日、20 日、27 日、11 月 8 日、14 日、
17 日、12 月 7 日、22 日、平成 24 年 2 月 17 日、3 月 8 日、26 日 追加掲載*「私学支援ポータルサイト 支援実施状況一覧」：平成 23 年 10 月 14 日掲載、12 月 12日、平成 24 年 2 月 8 日追加掲載
・私学経営情報センター*「私立学校の運営の手引き

大学・短期大学の経営基盤強化事例集」：平成 23 年 5 月

10 日掲載*「平成 23 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」：平成 23 年 7 月 29 日掲載*「自己診断チェックリスト（大学・短期大学編）平成 23 年度版（ＰＤＦ版）
（エクセ
ル版）」
：平成 24 年 1 月 23 日掲載*「自己診断チェックリスト（高等学校編）平成 23 年度版（ＰＤＦ版）」：平成 24 年 3
月 30 日掲載*「私立学校の運営の手引き

私学の経営分析と経営改善計画（平成 24 年 3 月改訂版）」：

平成 24 年 3 月 30 日掲載*「私立学校の運営の手引き

戦略的な連携・共同事例集」：平成 24 年 3 月 30 日掲載

・融資部*「融資金利表」（毎月）*「貸付事業の実施状況」（毎月）- 113 -

*「平成 23 年度版私立学校のための融資ガイド」： 平成 23 年 4 月 4 日掲載*「東日本大震災により被災された学校法人等に対する復旧支援融資のご案内」：平成23 年 5 月 10 日掲載*「東日本大震災で被災された学校法人への返済猶予の実施について」：平成 23 年 6 月
15 日掲載*「東日本大震災により被災された学校法人等に対する復旧支援融資について（融資条
件変更のご案内）」：平成 23 年 6 月 30 日掲載*「貸付金に係る償還のご案内」：平成 23 年 8 月 26 日、平成 24 年 2 月 9 日掲載*「東日本大震災により被災された学校法人等に対する復旧支援融資について（専修学校・各種学校の貸付対象範囲の変更のご案内）」：平成 23 年 9 月 1 日掲載*「耐震改築事業に対する新たなる長期低利融資のご案内」：平成 23 年 12 月 7 日掲載*「平成 24 年度施設・設備計画および事業団資金の借入希望についてのお願い」：平成24 年 2 月 14 日掲載*「平成 24 年度版私立学校のための融資ガイド」：平成 24 年 3 月 13 日掲載
中期計画の進捗状況（達成見込み）
公表資料等については、公表後、速やかにホームページ等に掲載するなど積極的な情報開示を行った。ホームページ作成支援システム等を利用することにより、今後も引き続き、速やかなホーム
ページへの掲載に努める。

- 114 -

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

効率的な業務運営体制の確立

中期目標

組織編成、人員配置を実情に即して見直すとともに、業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立する。

中期計画

業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行うとともに、私学振興事業本部と共済事業本部の統合に向けた検討を行う。

年度計画

私学振興事業本部と共済事業本部を一体的に運営する観点に立ち、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行う。

平成 23 年度の取組○ 組織編成、人員配置の見直し
人員配置及び組織編制の見直しを通じて、効率的かつ機能的な組織運営を推進した。
・ 事業団全体の業務・相談体制の一層の充実を図るとともに、私学振興事業本部と共済事業本部を一体的に運営する観点に立ち、また、両業務に精通した職員の育成を図るため、両事業本部の職員間の人事異動を引き続き行い、平成 23 年度には両事務所間で 9 名づつ 18 名の異動を行う（4 月及び 10 月の人事異動にて実施）など、相互の業務内容の理解をより深めることに努めた。
・ 両業務に精通した職員の育成を図るため、私学振興事業本部と共済事業本部がそれぞれ実施する業務研修会への参加を促し、相互の業務内容の理解をより深めることに努めた。
内部統制について○ 法人の長のマネジメント（リーダーシップを発揮できる環境の整備状況）
・ 理事会、運営審議会
理事長がリーダーシップを発揮できる環境の整備については、理事長並びに各理事の責任体制の明確化と意思決定の迅速化・透明性を確保する観点から、平成 16 年度において事業団法の規定との整合性を図りつつ、理事会規程を整備し、業務運営上の意思決定機関としての理事会の役割を明確にした。
理事会は、理事長及び理事により構成され、各担当理事は、理事長が指示する業務運営の目
標、基本的考え方（中期目標・中期計画・年度計画等含む。）の下で、担当する業務の執行方針
を定め、その実施につき理事長に対し責任を負う。非常勤理事（4 名）は、理事会に出席し、事業団の外部理事の立場から業務運営全般について意見を述べるとしている。
また、監事は、理事会に出席し意見を述べることができるほか、理事長に提出した監査結果の報告書を理事会に提出することができる。
これにより、事業団としての意思決定を行うべき重要な事項については、外部からの非常勤
理事を含む理事会で審議したうえで、理事長が決定することとなっている。
さらに、理事長が外部の有識者の意見を聞く諮問機関として、事業団の業務の運営に関する基本的事項について審議するため組織された運営審議会を設置しており、これにより業務運営- 115 -

の一層の適正性が担保されている。
理事会及び運営審議会において審議された内容は、各部署の管理職が審議内容等を各職員に報告するとともに、理事会における議事録を内部職員向けポータルサイトに掲載することで周知徹底を図っている。
・ 執行役員会議
執行役員会議は、理事会で決定した基本方針等の下で、具体的な業務運営についての実質的な協議を行う場及び理事会への提出議案を整理し、事前の調整等を行い、当面する懸案事項及び今後の重要課題について協議する機関として随時開催しており、審議決定機関ではないものの、「危機管理」、「法令遵守」、その他緊急事態には迅速かつ的確な対応を決定できる体制をとっている。
なお、会議結果については、各部署の管理職が検討内容等を各職員に報告し周知徹底を図っ
ている。
・ 人事
理事長の権限に関して、職員の採用、配置換、昇任、管理職への登用などについては、理事長により決定された人事異動基本方針に沿って、担当理事の下で原案を作成し、理事長が決定・実施している。
また、部次長職の人事異動発令に際して、各担当部署における重要課題に対する取組の姿勢等について理事長から直接指示が与えられるとともに、その他の人事異動発令、管理職研修等の機会に事業団の職員としてあるべき姿勢について教示がなされている。
・ 予算、決算
予算の執行のうち、貸付事業における財源の調達など重要事案については、理事長が決定している。
決算についても年度計画と同様に、理事会において審議し、理事長が決定している。さらに、助成勘定では財務諸表の信頼性を高めるため、自主的に監査法人の監査を実施しているが、監査法人から監査意見を受領する際、財務諸表作成責任や内部統制を構築する責任が理事長にあることを確認している。
・ 契約
契約については、1,500 万円（政府調達適用基準額と同額）を超える政府調達案件（一般調達案件も含む）は、担当理事を委員長とする調達委員会において審議した後、契約金額により定められた専決者から承認を受けている。これにより理事の責任体制の明確化と権限の委譲により意思決定の迅速化が図られている。ただし、契約金額が 1 億円を超える契約については重要事案として、理事長が決定している。
（法人のミッションの役職員への周知徹底）
事業団助成業務における法人としてのミッションは、中期計画の前段に「基本方針」として明記している。この基本方針は、平成20年3月18日の第45回運営審議会及び第66回理事会において審議された後、文部科学大臣の認可を受けたものである。

- 116 -

その内容については、管理職が全職員に理事会の資料を基に報告するとともに、議事録についても、内部職員向けポータルサイトにて全役職員に伝達し周知徹底を図っている。
なお、執行役員会議、運営審議会、理事会等の議事内容について、管理職から職員への会議
資料を基にした報告により周知徹底が図られている。
また、年度初め（4 月）・半期（10 月）・年末(12 月)・年始（1 月）など節目の時期には、全役職員を対象にした理事長による講話があり、随時意識共有を図っている。
（参考）

日本私立学校振興・共済事業団法

第２章

役員等（抜粋）（役員）
第１０条

事業団に、役員として、理事長1人、理事9人以内及び監事2人以内を置く。

（役員の職務及び権限）
第１１条
２

理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。

理事は、理事長の定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

監事は、事業団の業務を監査する。
４

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

○ 東日本大震災への対応
東日本大震災の発生直後に、理事長が臨時の執行役員会議（平成23年3月14日）を開催し、理事を本部長とした「私学事業団緊急災害対策本部」を立ち上げた。事業団が行った東日本大震
災への対応は以下のとおりである。なお、東日本大震災への対応を詳細に記載した資料を〔別冊

参考資料７参照〕として整理している。

１．「事業団緊急災害対策本部会議」の開催（うち、平成 23 年度は 5 回開催）
・第 1 回（平成 23 年 3 月 14 日開催）
* 設置要綱の概要説明・構成メンバーの検討* 災害相談窓口の設置
・第 2 回（平成 23 年 3 月 28 日開催）
* 被害状況報告
* 事業団の対応案検討・現状報告* 今後の課題等を各課に指示
・第 3 回（平成 23 年 4 月 8 日開催）
* 被害状況報告
* 事業団における取組* 災害対策窓口での対応状況* 業務に係る震災関連の課題と対応
・第 4 回（平成 23 年 4 月 28 日開催）
* 被害状況報告

- 117 -

* 事業団における取組* 災害対策窓口での対応状況* 私立学校関係平成 23 年度第一次補正予算案の概要* 業務に係る震災関連の課題と対応
・第 5 回（平成 23 年 6 月 3 日開催）
* 被害状況報告
* 事業団における取組* 災害対策窓口での対応状況* 業務に係る震災関連の課題と対応
・第 6 回（平成 23 年 7 月 26 日開催）
* 被害状況報告
* 事業団における取組* 災害対策窓口での対応状況* 業務に係る震災関連の課題と対応
・第 7 回（平成 23 年 12 月 19 日開催）
* 被害状況報告
* 事業団における取組* 災害対策窓口での対応状況* 業務に係る震災関連の課題と対応「被災した学校法人等及び私学共済加入者等に対する相談窓口の開設」
震災に関する相談窓口を助成・共済両業務にそれぞれ設置し、学校法人等や被災加入者等からの相談・問い合わせに対応した。
平成 23 年度の相談件数：助成業務 170 件、共済業務 1,679 件「助成業務における対応」
・「被災地域の学校法人に対する現行制度の災害復旧融資について」の案内文を送付した（平成 23 年 4 月７日付け案内文送付、8 日ホームページに掲載）。
・ 第一次補正予算成立に伴い、被災した学校法人に対する震災復旧支援融資についての案内文を送付した（平成 23 年 5 月 10 日付け案内文書送付、同日ホームページに掲載）。
◆ 震災復旧支援融資の貸付計画額
区分

貸 付 計 画 額（百万円）

災 害 復 旧 費（特別災害）

31,652

災 害 復 旧 費（一般災害）

25,321

教育環境整備費（災害復旧経営資金）

9,681

合

計

66,654※ 無利子・長期低金利融資の実施に伴う負担軽減のため、事業団への出資金として、226 億円が予算措置された（平成 23 年 7 月 13 日受領）。
※ 震災復旧支援融資に係る平成 23 年度の融資状況は、貸付法人数 52 法人、貸付実績
額 9,789,100 千円（災害復旧費：6,128,800 千円、災害復旧経営資金：3,660,300 千円）である。

- 118 -

・「被災地域の学校法人に対する寄付のお願いについて」をホームページに掲載した（平成 23 年 5 月 24 日ホームページに掲載）。
・「被災地域の私立大学等に対する第一次補正予算に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて」通知した（平成 23 年 5 月 27 日付け電子窓口にて通知）。
◆ 私立大学等経常費補助金 第一次補正予算額
区分

第一次補正予算額（百万円）

教育研究活動復旧費補助12,823

学費減免に対する経常費助成

3,364

合

計

16,187※ 第一次交付額（平成 23 年 7 月 29 日 交付）

１３,２１６百万円

・ 被災した学校法人に対し、平成 23 年 9 月期の元金の償還及び利息の支払いを猶予した（平成 23 年 6 月 15 日ホームページに掲載）。
・「被災地域の学校法人に対する震災復旧支援融資に係る融資条件変更についての案内文を送付した（平成 23 年 6 月 29 日付け案内文送付、30 日ホームページに掲載）。
・ 被災地域の学校法人に対する震災復旧支援融資における専修・各種学校の貸付対象範囲の拡大についての通知文を送付した（平成 23 年 9 月１日ホームページに掲載。9 月 20
日７県の主管課に発送(岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉・埼玉県)）。
・ 被災した学校法人に対し、平成 24 年 3 月期の元金の償還及び利息の支払いを猶予した（平成 24 年 2 月 9 日ホームページに掲載）。
・ 東日本大震災に係る私学支援ポータルサイトの開設
被災した学校法人のニーズとそれを支援する企業・個人等の寄付要請に応えるための「私学支援ポータルサイト」を事業団ホームページに掲載した（平成 23 年 9 月１日ホームページに掲載）。
※ 平成 24 年 3 月 31 日現在の寄付状況◆ 受入寄付額：７寄付者、2,297 万円（学校法人 3 法人：1,963 万円、企業 1 社：200 万円、個人 3 名：134 万円）◆ 配付寄付額：23 法人（35 校・園）、2,297 万円（大学法人 3 法人：1,070 万円、幼稚園法人 18 法人：1,167 万円、宗教法人 2 法人：
60 万円）
・ 被災地域である岩手・宮城・福島・茨城の 4 県にある幼稚園法人を中心とした 306 法人に対して訪問調査を実施し、被害状況の把握、復旧支援融資の案内等を行った（平成 23
年 9 月 13 日～12 月 16 日）。
・ 第三次補正予算成立において、被災 3 県（岩手・宮城・福島県）に所在する私立大学等の安定的・継続的な教育環境の保障を図る取組に要する経費に対する私立大学等経常費補助金「被災私立大学等復興特別補助」が措置され、その取扱いについて、学校法人に案内した（平成 23 年 12 月 7 日付け電子窓口にて通知）。
また、私立大学等経常費補助金「学費減免に対する経常費助成」について、第一次補正予算における措置の積み増しがあった。

- 119 -

◆ 私立大学等経常費補助金 第三次補正予算額
区分

第三次補正予算額（百万円）

被災私立大学等復興特別補助926

学費減免に対する経常費助成

1,356（第一次補正予算における措置の積み増し）
合

計

2,282

※ 第一次及び第三次補正予算で措置された復旧・復興に係る補助金（予算額 18,459,120
千円）の交付額は 18,490,567 千円（教育研究活動復旧費：10,094,380 千円、学費減免に対する経常費助成：8,098,576 千円、被災私立大学等復興特別補助 297,611 千円）である。
「共済業務における対応」
・「加入者資格の特例措置について」通知文を送付した （平成 23 年 4 月 15 日付け通知文
送付、同日ホームページに掲載）。
(1) 定期償還の猶予申出により２年間を限度に償還を猶予する。
(2) 特例災害貸付及び特例住宅貸付の利率を年 1.2％（固定）とする。
項

目

改

特例災害貸付正前改年２.０％（固定）後

年１.２％（固定）

年 1.2％(平成 23 年 5 月 2 日貸付まで)
特例住宅貸付

正年 1.3％(平成 23 年 6 月 2 日貸付から)※ 預託金利率により変動

年１.２％（固定）(東日本大震災の被災に伴う貸付)（平成 23 年 4 月 15 日付け通知文送付、同日ホームページに掲載）
・ 災害見舞金等の現地における審査・決定
平成 23 年 4 月 25 日～27 日： 宮城（仙台）平成 23 年 5 月 10 日～12 日： 岩手（盛岡）平成 23 年 5 月 10 日～12 日： 茨城 (水戸・筑西・土浦)
平成 23 年 5 月 17 日～18 日： 岩手 (遠野・花巻)
平成 23 年 5 月 23 日～26 日： 福島 (福島（2 日間）・郡山（2 日間）)
平成 23 年 5 月 24 日～26 日： 岩手（一関）、宮城 (仙台・石巻)◆ 災害見舞金等・災害貸付金等の支給状況
区分

現地審査・決定
本部審査・決定（3 月 30 日現在）
合計

（単位：千円）

災害見舞金等

災害貸付金等

件 数

支 給 額

件 数

支 給 額

663 件

524,635

7件

11,550670 件

536,185

3,315 件

1,950,586

74 件

186,350

3,389 件

2,136,936

3,978 件2,475,221

81 件

197,900

4,059 件2,673,121- 120 -

合

計

件 数

支 給 額

・ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の施行に伴う特例措置(1) 掛金の免除の特例（法第 42 条関係）【特例期間：H23.3～H24.2】(2) 標準給与の改定の特例（法第 38 条関係）【特例期間：H23.3～H24.2】(3) 自己負担額の免除の特例（法第 40 条関係）【特例期間：H23.3.11～厚生労働大臣の定める日】(4) 死亡に係る給付の支給の特例（法第 41 条関係）【特例期間：H23.5.2～H24.3.
10(失踪宣告時)】(5) 退職共済年金の請求の特例（法第 39 条関係）【特例期間：H23.5.2～H23.6.30】（平成 23 年 5 月 26 日付け通知文送付、27 日ホームページに掲載）
・ 東日本大震災により被災した加入者等に係る一部負担金等の免除申請と還付請求の手続きについて（平成 23 年 6 月 13 日付け通知文送付、14 日ホームページに掲載）
・ 東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法等の特例等について（特定被災区域の追加による特例措置の実施）（平成 23 年 9 月 5 日付け通知文送付、6 日ホーム
ページに掲載）・ 福島原子力発電所の事故に係る災害見舞金等の支給について（避難指示区域等に居住していた加入者・任意継続加入者及びその被扶養者に対する災害見舞金等の扱い）（平成 23 年 12 月 13 日付け通知文送付、同日ホームページに掲載）
・ 医療機関等での窓口負担免除措置の期限延長について (平成 24 年 2 月 20 日付け通知
文送付、同日ホームページに掲載）。
○ 中期目標・中期計画・年度計画達成のための進捗管理及び評価体制
中期目標（中期計画・年度計画）に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団のミッシ
ョンを有効かつ効率的に果たすため、各年度終了後自主的に「年度計画の実績自己点検評価（助成業務）」を取りまとめ、5月の理事会において報告している。
また、年度計画を達成するために、四半期ごとの年度計画の進捗管理を行っている。第１四半期については、特筆すべき実績が少ないことから第２四半期から進捗管理を行うこととした。
中期計画、年度計画及び事業団部会での留意点を記載したシート「平成23年度計画の上半期実績と下半期以降の予定（助成業務）」（平成23年9月13日作成依頼、平成23年10月14日提出期限）を各課調整のうえ取りまとめ、平成23年11月4日の中期計画・実績評価部会において、年度計画の進捗状況を確認し、役員等に説明を行い、情報を共有するとともに、平成23年11月24
日付けで理事長までの供閲文書とした。
第３四半期の進捗状況については、平成24年度計画（予算及び人事等含む）策定の参考資料ともなることから各課からのヒアリング（平成24年1月上旬から中旬）を行い、平成23年度の年度計画の達成状況及び達成見込みを中期計画・実績評価部会で確認し、役員等に説明を行い、情報を共有するとともに、平成24年１月31日付けで理事長までの供閲文書とした。
法人のミッションの役職員への周知徹底については、執行役員会議、運営審議会、理事会等の議事内容について、管理職から職員への会議資料を基にした報告により周知徹底が図られた。
また、理事会の議事録を内部職員向けポータルサイトに掲載し、議事内容の周知を図った。

- 121 -

○ 国の公益通報者保護制度への対応
公益通報者保護法（平成18年4月1日施行）に基づき、平成18年度に「私学事業団公益通報者
保護ガイドライン」を策定した。当該ガイドラインにより、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する公益通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コン
プライアンスの強化を図っている。
○ 監事監査・内部監査・外部監査の実施（監事監査における法人の長のマネジメントに関する監査状況）
平成18年度より、監事監査、監査室による内部監査、会計監査人による外部監査という三様監査を実施し、業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに会計の適正を期する監査体制を整えている。
監事にあっては、下記の監査実施以外に理事会、執行役員会議、その他重要な会議への出席や原議書の回付等を通じ、組織の意思決定状況などを確認している。監査項目に「前年度の年度計画の実績」及び「当年度の年度計画の進捗状況」を設けており、数値が記載されている定量的な事項について確認を行うとともに、特に定性的な記載の計画事項については、前年度の年度計画の評価と当年度の年度計画の達成状況について確認し、必要に応じ意見を述べている。
理事長は、毎年度当初に監事から監査計画について報告を受け、四半期ごとに監査実施結果の報告を受けるとともに監事と意見交換を行っている。
平成23年度は以下のとおり監事監査、内部監査、外部監査を実施した。
・監事監査（会計監査）
毎月実施

月例監査

平成23年 5月27日

決算監査（九段） 経理第一課（業務監査）
平成23年 7月29日

補助金課

平成23年 8月24日

寄付金課

平成23年11月 8日

融資部

平成23年12月 2日

システム管理室・内部監査
平成23年 8月24日

寄付金課

平成23年11月29日

企画室・外部監査（再掲）「財務諸表等に係る会計監査人による監査」
独立行政法人は、独立行政法人通則法により財務諸表について会計監査人の監査を受けなければならないこととされている。助成業務については独立行政法人に準じた管理手法が導入されているものの、会計監査人の監査を受ける義務について事業団法には規定されていな- 122 -

い。しかし、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、平成 18 年度から自主的に監査法
人による監査を導入しており、平成 23 年度においても引き続き監査法人による監査を以下のとおり実施した。
平成 22 年度期末実査監査（現金・預金証

平成 23 年 4 月 5 日

書・たな卸資産等の実査）
平成 23 年 5 月 16 日～6 月 3 日

平成 22 年度決算監査

平成 23 年 6 月 9 日

平成 22 年度決算報告会

平成 23 年 9 月 20 日～9 月 22 日

平成 23 年度期中監査

平成 23 年 10 月 5 日～10 月 6 日

平成 23 年度第 2 回期中監査

平成 23 年 11 月 14 日

監査説明会

平成 23 年 11 月 14 日

理事者とのディスカッション

平成 24 年 1 月 10 日～1 月 13 日

平成 23 年度第 3 回期中監査

平成 24 年 3 月 5 日～3 月 9 日

平成 23 年度第 4 回期中監査

平成 24 年 4 月 5 日

平成 23 年度期末実査監査（現金・預金証
書・たな卸資産等の実査）

平成 24 年 5 月 17 日～6 月 8 日

平成 23 年度決算監査

平成 24 年 6 月 8 日

平成 23 年度決算報告会

・ 会計検査院検査九段事務所

平成23年6月23日

九段事務所

平成23年9月5日

九段事務所

平成24年3月8日（監査結果）
・会計監査：月例・決算監査ともに各回とも適正と認めた。
・業務監査：各部署とも適正と認めたが、業務改善に係る意見要望が4件ありそれぞれの部
署で対応している。
・内部監査：各部署とも適正と認めた。
（法人の長及び役職員に対する監査結果の報告状況）
監事監査及び内部監査の結果については、監査終了後「監査結果報告書」を作成し、理事長に報告している。また、監事監査において指摘のあった事項並びにそれに対する事業団の措置状況結果については、半期ごとに執行役員会議で監事等が報告するとともに、理事会においても年1回報告し、役職員への周知を図った。
（監事監査における指摘事項への対応状況）
理事長は、監事監査の指摘事項について監事と意見交換を行い、その後、各担当理事に指摘事項を書面で伝達して指摘事項について改善するよう指示を出している。各担当理事は、理事長からの指示に基づき速やかに改善に取り組み、措置結果について理事長へ報告を行い、理事長は改善した結果を書面により監事に報告している。

- 123 -

○ 情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティの維持（再掲）「情報セキュリティポリシー実施手順書」に基づき、以下の取組を行った。
・ 「自己点検票」による調査を実施
平成 23 年 6 月 1 日から 6 月 15 日の期間に、私学振興事業本部に勤務する者全員に対して「自己点検票」による調査を実施した。全員より提出があり、同実施手順書に違反する回答はなかった。また、調査後、自己点検に基づく改善チェックリストを共有キャビネット内の情報セキュ
リティポリシーフォルダに掲載し、自己点検のフォローを行った。平成 24 年 3 月 16 日に、自己点検票に基づく点検結果を情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）に報告した。
・ 情報セキュリティ研修の実施
平成 24 年 2 月 16 日・23 日に私学振興事業本部に勤務する者全員に対して、情報セキュ
リティ対策を適切に実践できるようにするための「情報漏えいの対策（迷惑メール編）」、「組織の一員としての情報セキュリティ心得」と外部への情報の持ち出しの取扱いについて周知・徹底を図るための「ファイル管理システム（Ｒアプリケーション）」※についての研修会を実施した。
※ ファイル管理システム（Ｒアプリケーション）…保存利用する情報の機密性について適正に格付分類し、ファイルを外部に持ち出す際に情報セキュリティ責任者等の承認がないと持ち出せない仕組み。
・ 情報セキュリティ監査の実施
平成 23 年事業年度の情報セキュリティ監査計画に基づき、下記のとおり 5 部署の情報セ
キュリティ監査を実施し、事業団の所有する情報が適正に管理されていることを確認した。
また、監査結果を、平成 24 年 3 月 16 日開催の情報セキュリティ小委員会（私学振興事
業本部）に報告した。
* 平成 23 年 4 月 19 日

同監査の監査員を情報セキュリティ監査責任者が指名* 平成 23 年 7 月 29 日

補助金課

* 平成 23 年 8 月 24 日

寄付金課

* 平成 23 年 11 月 1 日

総務課、人事課* 平成 23 年 11 月 28 日
経理第一課
○ 私学振興事業本部と共済事業本部の統合に向けた検討
私学振興事業本部と共済事業本部を一体的に運営する観点に立ち、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、平成 20 年度に両事業本部統合事務所の整備に関して、統合整備をするうえでの具体的な課題等について検討を行った。そのうえで、両本部の統合整備に関しては、今後の年金一元化等の状況を見極めながら検討を進めていくこととした。
平成 24 年 4 月 13 日、政府は被用者年金一元化法案を閣議決定し、国会に提出した。
法案では、厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、2 階部分の年金は厚生年金に統一することとなり、厚生年金への統合時期は平成 27 年 10 月とされた。また、共済年金で上乗せ支給される「職域加算」を廃止し、新たな加算制度を検討するとされている。
このように、今後の年金一元化等の状況が不透明であることから、統合事務所の整備に関する更なる検討については今後の国会での審議状況等を注視しながら進めることとし、当面、両事務所間での人事異動及び組織・環境の整備など、できるものについて積極的に進めていくこと- 124 -

とした。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、引き続き必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行う。また、理事長がリーダーシップを発揮できる環境の整備について、引き続き必要に応じて見直しを行う。

- 125 -

２

経費等の縮減・効率化

中期目標

事業団の助成業務の運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直し、効率化を進めるとともに、自己収入の増に努め、平成１９年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以
上の縮減を図る。

中期計画

業務運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直し、効率化を進めるとともに、自己収入の増に努め、平成１９年度予算を基準として、中期目
標期間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以上の縮減を図
る。

年度計画

中期計画の「平成１９年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以上の縮減を図る」ことを踏まえ、予算の計画的、効率的執行により経費の節約を図り、平成１９年度予算を基準として平成２３年度予算において一般管理費については８.８％以上、総費用については４％以上の縮減を図る。
なお、削減の対象となる総費用には、配付寄附金、交付補助金及び雑損は含まない。

平成 23 年度の取組
平成 23 年度一般管理費の年度計画予算額は 171,351 千円であり、平成 19 年度一般管理費の予算額 187,885 千円に対して 8.8％の縮減となっている。
一般管理費の年度計画予算の執行に当たっては、実績額について予算執行の進捗状況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図り、業務委託等について一般競争契約による調達価格の削減に取り組んだ。東日本大震災への対応として防災倉庫備蓄品の補充、節電対策として扇風機購入など 11,000 千円の追加支出が発生したが、
平成 23 年度一般管理費の実績額は 160,194
千円となり、計画予算額 171,351 千円に対して 11,157 千円下回る結果となった。
◆一般管理費の縮減
平成 19 年度予算を基準として一般管理費については、8.8％以上縮減するとの目標に対して、実績において 14.7％と計画を大幅に上回る縮減が図られた。
（単位：千円）第 二 期 中 期 計 画

平成19年度
区

計画予算
一般管理費

平成23年度分

実

績

予算実績差異対19年度比金額

金額187,885

171,351 予算－予算

166,707△ 21,178

増減額

増減率

予算－実績

△ 16,534△ 27,691△ 8.8 ％
△ 14.7 ％160,194 実績－実績△ 6,513△ 3.9 ％

比較

△ 11,157○ 一般管理費縮減の具体的取組
・ 予算の計画的、効率的執行
一般管理費などの予算執行にあたり、実績額について予算執行の進捗状況、支出内容を精査するとともに、上半期終了後、各部署に対し、下半期における予算執行見込の状況調査を行った。

- 126 -

平成 23 年度においては、東日本大震災に係る予算執行の変更が見込まれたことから、5 月に予算執行の増減調査を行い、予算執行の進捗状況の確認を年 3 回（10 月、12 月、1 月）にわたり行い、細かく予算の執行状況の把握を行なった。
・ 一般競争契約等による調達価格の削減* 自動車運行業務委託
自動車運行業務委託について、
平成 19 年度から一般競争による業者選定を実施しており、更なる削減の工夫として、平成 21 年度より湯島事務所との一括契約としている。その結果、
平成 23 年度の調達価格は 11,025 千円となり、前年度に比べ年額 875 千円の削減が図られた。
* 建築設備管理等業務委託
建築設備管理等業務委託については、平成 20 年度から一般競争による業者選定を実施している。その結果、平成 23 年度の調達価格は、年額 10,710 千円となり、前年度に比べ年
額 1,260 千円の削減が図られた。
* 印刷製本・備品等の購入
印刷製本については、調達額が少額であっても複数の印刷業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図るとともに、印刷物の電子化により印刷部数を削減するなど、印刷製本費の削減を図った。
また、備品等の購入についても同様に複数の業者から見積書を徴し、調達購入価格の削減を図った（見積説明会

延べ 72 回実施）。

* その他
消耗品の購入費削減に努め、事務用品の再利用を行った。これによりコスト意識の浸透を図った。
・ 節電・節水の実施* 事務所内の冷暖房設備の温度設定（夏季 28℃、冬季 20℃）
* 休憩時間中の室内照明の消灯* ＯＡ機器の電源オフによる節電* エレベーターの運転制限（2 基のうち、1 基は 18 時以降運転停止）
・ 節電行動計画
夏期の電力需給対策として、以下の節電行動計画を策定し、使用電力の削減を図った。
実施期間：平成 23 年 7 月 1 日～9 月 30 日迄
節電目標：昨年度最大使用電力量 343kwh の 15％（51.5 kwh）を削減し、最大使用可能電力を 290 kwh と設定した。
・ 節電行動計画の結果（実績）
各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh 以下となり、節電目標である 15％削減は達成さ- 127 -

れた（7 月：272 kwh、8 月：284 kwh、9 月：256 kwh）。
※ 電気料金：平成 22 年度 13,464 千円、平成 23 年度 12,590 千円◆ 総費用の縮減（交付補助金・配付寄附金・雑損を除く）
平成 19 年度予算を基準として総費用については、4％以上縮減するとの目標に対して、実績において 24.4％と計画を大幅に上回る縮減が図られた。
（単位：千円）第 二 期 中 期 計 画

平成19年度
区

平成23年度分
金額

計画予算

15,626,844

12,662,023 予算－予算
予算－実績△ 2,964,821△ 3,813,547△ 19.0 ％△ 24.4 ％実

14,944,169

11,813,297 実績－実績△ 3,130,872△ 21.0 ％△ 682,675△ 848,726

総 費 用（交付補助金・配付
寄附金・雑損を除く）

対19年度比金額

績

予算実績差異

比較

増減額

増減率

費用の部の合計額には、一般管理費など縮減を図るべき項目のほか、国から交付された補助金と同額を学校法人へ交付
する「交付補助金」、学校法人から返還された補助金と同額を国へ返納する「雑損」及び、法人または個人より受け入れた寄付金を学校法人へ配付する「配付寄附金」が含まれているため、これらを除いた額を「総費用」として縮減対象としている。

○ 総費用の縮減への取組
・ 平成 23 年度の年度計画において、対平成 19 年度予算比 4％以上の水準を目標に総費用縮減に努めることとしている。
・ 総費用の中には、一般管理費等の縮減を図るべき項目と国の予算を受けて計画予算に計上される私立大学等経常費補助金の交付に係る「交付補助金」、私立大学等経常費補助金の精算分の国庫返納に係る費目である「雑損」及び「配付寄附金」が含まれており、これらを一緒に管理すると削減効果がわかりにくいことから、これらを区分して管理し、縮減を図った。
・ 平成 19 年度計画額と平成 23 年度計画額について、「交付補助金」、「配付寄附金」、「雑損」を除いた計画額でみた場合、平成 23 年度は対平成 19 年度計画額 19.0％の縮減をもって編成している。
・ 平成 23 年度実績額は 11,813 百万円となり、平成 23 年度計画額 12,662 百万円を下回った（24.4％削減）。平成 19 年度実績額 14,944 百万円に対しては、3,131 百万円（21.0％）を縮減した。
○ 総費用縮減の具体的取組
・借入金利息平成 23 年度は、東日本大震災により被災した学校法人等に対する震災復旧支援融資、私立学校施設の耐震改築事業に対する低利融資を実施した。これらの融資は、通常より有利な貸付条件（無利子・低金利等）であるため、融資を実施することにより生じる逆ざや補填として、政府出資金が 282 億円追加出資された。また、震災復旧支援融資の財源として、財政融資資金の追加融資が 441 億円措置された。
国の政策である震災復旧支援融資、耐震改築事業に対する低利融資を実施することに伴い、政府出資金の追加出資を受けるとともに、財政融資資金の追加調達をする必要があることから、貸付財源の調達計画が大きく変更された。

- 128 -

また、貸付金実績額は、貸付計画額 1,437 億円に対し 602 億円と貸付計画額を下回ったことから借入金も減少となり、借入金利息の減少となった。
貸付実績額 602 億円に対する借入金は、財政融資資金の 145 億円となり、結果借入金利息
が 9,472,947 千円の計画額に対して 8,386,954 千円と 1,085,993 千円の大幅な減少となった。
・ 業務運営（人件費、一般管理費、業務経費等）
業務運営の効率化にあたっては、四半期ごとの実績額について、予算執行の進捗状況、支出内容の精査、各部署に対する下半期の予算執行予定調査等を行い、予算の計画的及び効率的な執行等により経費の節約を図った。
この結果人件費、一般管理費、業務経費等については、1,770,336 千円の計画額に対して1,642,361 千円と 127,975 千円削減することができた。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
中期計画において、一般管理費については、平成 19 年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費については 11％以上、総費用については 5％以上の縮減を図ることとしている。
平成 23 年度同様平成 24 年度についても、年度計画予算を編成し、予算の計画的、効率的執行を行うとともに、一般競争契約の積極的な導入等による調達価格の削減、あるいは各種の経費縮減の取組により計画予算の効率的執行に努める。
総費用についても対平成 19 年度比 5％以上の水準の縮減を目標に、平成 24 年度計画予算を編成した。以上の取組により、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

- 129 -

３

契約の適正化

中期目標

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

中期計画

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

年度計画

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。
さらに、「契約の適正な執行に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（平成２０年
１２月１６日付け総評評第１５７号。総務大臣から文部科学大臣あて。）に基づき整備した競争入札関係事務取扱要領等により、契約の透明性を推進する。

平成 23 年度の取組
事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等競争性の高い契約に移行することとする「随意契約見直し計画」を策定し、平成 20 年 4 月に公表した。
「随意契約見直し計画」は平成 22 年度で終了したが、平成 23 年度も見直し計画の趣旨に沿って引き続き見直しを行った。
平成 23 年度において締結した契約については、全契約件数 35 件のうち、一般競争入札が 22 件
（62.9％）、企画競争・公募 6 件（17.1％）、随意契約が 7 件（20.0％）となった（表 1 参照）。
※ 22 年度実績：一般競争入札件数 19 件 65.5％、企画競争・公募型 4 件 13.8％、随意契約件
数 6 件 20.7％
この結果、「随意契約見直し計画」の進捗状況は、表 2 のとおりである。
なお、契約を伴う事業実施案件に係る調達方法、その他契約に関する必要な事項については、事業団内で設置する契約関係分科会、調達委員会において検討及び決定を行い、調達の結果については、毎月実施される監事による会計監査において、当該月の契約状況について監査を受けるとともに、毎月ホームページにおいて契約状況を公表することにより、調達の実施における客観性・透明性を図った。
また、契約に係る公表事項については、平成 20 年 10 月に予定価格と落札率を追加し、国の基- 130 -

準と同等の公表内容としている。
当該計画及び年度計画に基づき、平成 23 年度において調達を実施した契約は以下のとおりである。
（調達方式の推移）

平成22年度

一般競争入札（19件）

平成23年度

事務所清掃業務委託
事務所警備業務委託
私学振興事業本部受付･電話交換業務委託
事務所等建築設備管理等業務
私学振興債券募集委託
自動車運行等車両管理業務
トナーカートリッジ等の購入
コンピュータシステム運用支援・セキュリ
ティ維持支援
電気需給
昇降機保守業務 ※事務所化粧室改修工事 ※外8件

平成22年度

事務所清掃業務委託
事務所警備業務委託
私学振興事業本部受付･電話交換業務委託
事務所等建築設備管理等業務
私学振興債券募集委託
自動車運行等車両管理業務
トナーカートリッジ等の購入
コンピュータシステム運用支援・セキュリ
ティ維持支援電気需給
デジタル電話交換機一式
空調機設備工事
放送設備更新工事
外10件

企画競争・公募（4件）

平成23年度

私学振興債券引受並びに募集取扱
タクシー料金後払いチケット利用（２件）
財務諸表に係る監査業務

平成22年度

一般競争入札（22件）

企画競争・公募（6件）

私学振興債券引受並びに募集取扱
タクシー料金後払いチケット利用（４件）
財務諸表等に係る監査業務

随意契約（6件）

平成23年度法律顧問契約（１件）
格付業務委託ＡＬＭモデルに関する運用支援外3件

随意契約（7件）

法律顧問契約（２件）
格付業務委託ＡＬＭモデルに関する運用支援
外3件※印は、平成23年度に調達を実施していない契約（表 1 平成 22 年度及び平成 23 年度の契約状況）
平成22年度
区

平成23年度

増減分
件数

金額（千円）

件数

金額（千円）(65.5%)(86.2%)(62.9%)(88.7%)

19

361,01022

387,551(13.8%)(8.9%)(17.1%)(6.2%)

4

37,275

6

27,195(20.7%)(4.9%)(20.0%)(5.1%)

6

20,638

7

22,385(100.0%) (100.0%)(100.0%)418,923

437,131

件数

金額（千円）

一般競争入札
一般競争入札等

326,541

2△ 10,080

1

1,747

6

18,208

企画競争・公募

随意契約(100.0%)
合 計
29

35

（注）企画競争・公募：競争性はあるもののあくまでも随意契約による調達における相手方選定の手法であり、将来的に一般競争入札へ移行するための準備が整うまでの間において限定的に運用されるもの。

- 131 -

公募の種類（公募には大別して次の２つの種類がある。）① 企画競争（プロポーザル方式）
調達側において詳細かつ明確な仕様書等を作成することが困難であり、民間企業等が有している技術、ノウハウ及び企画等を競争させることによりはじめて目的が実現・達成できる調達案件について、その目的及び要求する技術等を明示して競争参加者を募る手続き。
② 随契事前確認公募
従来、調達側の一方的な判断により、その目的を実現・達成するためには現行受託者のみが有す
る特殊な技術・設備等が不可欠であるとして随意契約をしていた調達案件について、履行可能な他者の存在を確認するために、その技術・設備等を有する者を募る手続き。

（表２

随意契約見直し計画の進捗状況）
区 分①平成18年度実績②見直し計画（平成20年4月公表）③平成23年度実績②と③の比較増減
（見直し計画の進捗状況）

件数

件数

件数

件数

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

競争性のある契約

10

114,59119

193,99428

414,7469

220,752

一般競争入札10

114,59118

168,79422

387,5514

218,757

企画競争・公募

00

1

25,2006

27,195

5

1,995

随意契約

16

195,443

7

116,039

7

22,3850△ 93,654

合 計

26

310,034

26

310,03335

437,1319127,098○ 契約に係る規程類の整備及び運用状況
契約方式、契約事務手続き、公表事項等については、会計規程、会計規程の特例を定める規程、契約結果公表基準で規定しており、国に準じて（包括随意契約条項、公益法人随意契約条
項、指名競争契約限度額、予定価格の作成を省略できる金額、公告期間など）適切に整備している。
また、契約の適正化を図る観点から、会計規程第 43 条に基づき「日本私立学校振興・共済事
業団 競争入札関係事務取扱要領」（平成 22 年 3 月 30 日理事長裁定）（総合評価落札方式に関する取り扱いを含む）を別に定めるとともに、このほかに具体的なマニュアルとして「公募・企画競争の手続きに関する標準マニュアル」、「総合評価落札方式実施の手引」（平成 22 年 3 月
31 日財務部長決裁）を作成して、費用の低減、競争性の確保など公正な調達手続きを実施する
運用体制を整備している。
○ 契約事務に係る執行体制、審査体制、第三者による委員会等の審議状況
契約事務に係る執行体制（共済業務を含む）は、100 万円を超える調達案件については、契約課（9 名体制）が調達内容の精査等を行うことにより、契約業務の適正化及び一元管理の推進を図っている。特に政府調達案件及び 1,500 万円を超える一般調達案件については、調達業務の適正化を図る観点から、契約関係分科会及び調達委員会において調達方法、仕様書の内容等について審議を行っている。
なお、現在のところ第三者機関による審査が求められている対象案件（建設工事及び設計・コンサルティング業務）が少ないこともあり、事業団においては第三者による契約監視委員会- 132 -

等は設置していない。
しかし、平成 18 年 10 月より、対象案件があった場合には文部科学省の入札監視委員会に審議を依頼する体制を整えている。
（表３ 平成 23 年度に締結した事業団全体及び助成業務における契約状況）

平成23年度（事業団全体）平成23年度（助成業務）
件数

契約全体に係る助成業務の割合

件数

金額

金額

件数割合

金額割合

競争入札等

271 件

63 億円

22 件

3.9 億円

8.1%

6.2%

企画競争・公募

33 件

7 億円

6件

0.3 億円

18.2%

4.3%

随意契約

107 件

17 億円

7件

0.2 億円

6.5%

1.2%

合 計

411 件

87 億円

35 件

4.4 億円

8.5%

5.1%○ 個々の契約の競争性、透明性の確保
・ 一者応札・応募の状況
競争性のある契約のうち、一者応札・応募の状況は、表４のとおりである。
（表４

一者応札・応募の状況）①平成20年度②平成21年度③平成22年度④平成23年度③と④の増減区 分
件数
競争性のある契約

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

19

124,938

24

148,47123

398,28528

414,746

5

16,461

2

18,191

4

15,574

3

277,8325

301,472

2

23,6402

18,191

4

15,574

3

277,8325

301,472

2

23,640

うち、一者応札となった契約一般競争契約指名競争契約
企画競争
公募
不落随意契約合 計

平成 23 年度において、落札率が高い契約（95％以上）は 3 件、応札者が 1 者のみの契約については、5 件が該当した。
・ 応札者が一者であった契約の主な原因と改善方策
応札者が一者であった契約の主な原因は以下のとおりである。
* 平成 23 年度私学振興事業本部の業務システムに係る運用支援業務
現在稼動しているシステムのセキュリティレベルを維持するのが困難であったため。

- 133 -

* 平成 23 年度私学振興事業本部における寄付金システム開発
現在稼動しているシステムのセキュリティレベルを維持するのが困難であったため。
* 平成 23 年度私学情報提供システムの機能改善等業務
現在稼動しているシステムのセキュリティレベルを維持するのが困難であったため。
* 平成 23 年度私学振興事業本部デジタル複合機の賃貸借及び保守業務
前回の入札金額が低額であったことに加え、東日本大震災によりコピー機器メーカーの工場が被災したことにより供給過少となったため。
* 私学振興事業本部駐車場シャッター更新工事
高速、高頻度、低振動の機能を満たす製品を施工することが困難であったため。
これらを含む調達案件については、毎月実施する監事による会計監査及び契約課の業務監査において、契約内容や入札参加者が一者であった場合の理由など入札の状況について確認
し、一者応札の契約のうち、問題があると思われるものについては仕様書を取り寄せ、内容をチェックした上で表記内容を工夫することなどによって、出来る限り多くの業者を参入させる努力を行っている。このほか、一者応札・応募の改善方策としては、引き続き調達予定の公表、公告期間の確保、公告方法の改善、参加招請の実施などの競争性を確保する方策のほか仕様の見直しを行うことにより、他の業者が参加しやすいよう改善に努めていくこととしている。
・ 一般競争入札における制限的な応札条件の有無
一般競争入札において、制限的な応札条件による一者応札の案件はない。
・ 再委託の有無と適切性
一般競争入札において、一者応札で再委託割合が高率で、かつ同一の再委託先に継続して再委託している案件はない。
○ 入札結果の公表
入札結果の公表については、「契約結果公表基準」に基づいて毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表している。
環境物品等の調達については、「平成 23 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき目標を定め実施している。
○ 関連法人の有無
事業団の業務を受託している関連法人及び関連公益法人については、該当はない。
※ 関連公益法人：独立行政法人が出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務及び事業運営の方針決定に対して重要な影響を与えることができるか又は独立行政法人との取引を通じて公的な資金が供給されており、独立行政法人の財務情報として、重要な関係を有する当該公益法人等をいう。

- 134 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
第一期中期計画より実施してきた随意契約から一般競争入札等への移行については、順次取り組
んだ結果、平成 23 年度における一般競争入札は、全契約件数の 62.9％（前年度 65.5％）、企画競争・
公募は 17.1％(前年度 13.8％）、随意契約は 20.0％（前年度 20.7％）となり、一般競争入札等の割合が上昇した（P.131 表 1 参照）。引き続き、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入
札により調達を図る。
以上の取組により、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

- 135 -

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1) 収支計画に沿った適切な運営
中期目標(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に
努める。

中期計画

(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に
努める。

年度計画

(1) 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。

平成 23 年度の取組(1) 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。
平成 23 年度収支計画については、中期計画における各事業の計画予算額及び人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき作成した。特に事業団の財政運営の健全化を図る観点から、貸付事業における収益を確保し、併せて業務運営の経費等の縮減・効率化に努めることとするため、以下の取組を行った。
○ 収支計画の作成
助成業務において行う各種事業の実施に係る経費については、国からの運営費交付金を受けておらず、貸付事業における収益をもって人件費を含む一切の経費を賄っている。さらに、貸付事業の収益から生じる利益金は、財団法人 私学研修福祉会が行っている私立学校の研修事業に対する助成金及び年金財源の一部として事業団長期勘定への繰入れの財源となっている。
事業費を伴う事業のうち、収支計画で利益（損失）が生じるのは、貸付事業（一般経理）のみであり、補助事業（補助金経理）、受配者指定寄付金事業（寄付金経理）、学術研究振興基金事
業（学術研究振興基金経理）については、収益と費用が同額であり、利益（損失）は生じない
収支構造となっている。また、助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の差額を財源として、人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、その一部を財源として、財団法人 私学研修福祉会に対する助成金の交付及び長期勘定への繰入れ等を行っている。
収支計画の作成に当たっては、貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るた
め、貸付計画額（770 億円）の達成、繰上償還の計画的な受入（50 億円）、貸付資金の安定的な調達（借入金 607 億円、私学振興債券 50 億円）等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金・債券利息等を積算し、運営経費については、人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。
なお、貸付事業の収益から生じた利益により、私学振興施策を図るための各種支援事業を実施し、私立学校へ利益還元する循環型パッケージ事業を展開しており業務運営に問題等あるものはない。
（変更後計画）
東日本大震災に係る第一次補正予算として貸付計画額（667 億円）、貸付財源（借入金 441 億円、政府出資金 226 億円）が追加措置されたため、収支計画について所要の変更を行った（平- 136 -

成 23 年 5 月 25 日変更届出）。
また、第三次補正予算として政府出資金 56 億円が追加措置されたため、同額を長期勘定からの資金融通から減額する収支計画の変更を行った（平成 23 年 11 月 30 日変更届出）。
・ 貸付計画額

770 億円・ 財源計画額

政府出資金
借入金

→

1,437 億円
0 億円→

282 億円

607 億円→

992 億円○ 収支計画に沿った運営
平成 23 年度貸付事業については、貸付計画額 1,437 億円に対して貸付実績額は 602 億円、繰上償還受入計画額 50 億円に対して 75 億円（補償金付繰上償還を除く）、借入計画額 992 億円に対して 145 億円、私学振興債券発行計画額 50 億円に対して同額となった。
この結果、貸付金利息と借入・債券利息との収支差は、計画時の 2,400 百万円に対して 2,426
百万円と 26 百万円増額となった。貸倒引当金繰入は計画額 168 百万円に対して 589 百万円と421 百万円の繰入増となった。これは、東日本大震災により被害を受けた貸付先法人の被災状
況を自己査定に反映し、貸倒引当金を積み増すことにより適切なリスク管理を実施したためである。
人件費、一般管理費、業務経費等については、1,770 百万円の計画額に対して 1,642 百万円と128 百万円削減することができた。
これらにより、平成 23 年度の当期総利益は、219 百万円となり、計画時の 479 百万円に対して、260 百万円減額となった。
（P.159 参照）
中期計画の進捗状況（達成見込み）
事業年度ごとに収支計画を作成しているが、収支計画で利益（損失）が生じるのは貸付事業（一般経理）のみである。
平成23年度については、東日本大震災により被災した貸付先法人の被災状況を自己査定に反映したことに伴う貸倒引当金への繰入費用が増加したため、当期総利益は圧縮された。
しかしながら、人件費、一般管理費、業務経費等は着実に削減されており、中期計画に定めた目
標は達成可能と見込まれる。
利益剰余金について○ 利益剰余金の発生要因（利益構造）
助成業務は国からの運営費交付金を受けずに業務を遂行している。助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の利息収支差額を財源として、人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、これを財源として、私学教職員の研修事業に対する助成金の交付及び長期勘定への繰入れを行うなど、いわば私立学校に利益を還元する循環型の業務運営を行っている。
○ 利益及び損失の処理助成業務で生じた利益は、繰り越した損失があればそれを埋め、残余の額から助成金・長期勘定繰入の財源額を控除した額は積立金として整理し、損失が生じたときは、積立金を減額して整理することとなっており、事業団の積立金は損失を補填するためのものである。

- 137 -

また、積立金の処分については、事業団法第36条及び同法施行規則第12条で定められており、中期目標期間の最後の事業年度の決算において、積立金が20億円を超える場合には、その超える部分の額に相当する金額を国庫納付することになっている。
○ 平成22年度利益処分の状況
平成22年度の利益金は、利息との収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引当金（260,823千円）を繰り入れした結果386,628千円となった。このうち、平成23年度に財
団法人 私学研修福祉会に対し100,000千円を助成金として交付、長期勘定への繰入を100,000千円とした結果、平成23年度末の積立金残高は1,441,093千円となった。これは事業団助成勘定における損益取引で生じた過去の利益の蓄積（留保）分であり、この積立金を十分に保有することにより、経営の厳しくなった学校法人に対する貸付の将来的な貸倒に備える必要がある。
なお、目的積立金に係る規定は事業団法にはない。
○ 平成23年度利益処分（案）の状況
平成23年度の利益金は利息との収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引当金（589,035千円）を繰り入れした結果219,460千円となった。
また、この利益金については、平成24年度の財団法人 私学研修福祉会に対する助成金として100,000千円、長期勘定へ繰入100,000千円、その残余を積立金として整理し、平成24年度利益処分後の積立金残高は1,460,554千円となる予定である。
平成23年度は、積立金による損失の補填はない。
○ 繰越欠損金の状況
繰越欠損金は計上されていない。
○ 積立金の支出
今年度における積立金の支出はない。

- 138 -

(2) 自己収入の確保
中期目標(2) その他必要な収益確保の観点から、自己収入の確保に努める。

中期計画(2) その他必要な収益を確保し、適切な財務内容の実現を図る観点から、刊行物の販売
及び事務所内の会議室等の一般利用を促進し、自己収入の確保に努める。

年度計画(2) 刊行物の販売収入及び事務所内会議室貸与収入等の自己収入の確保に努める。

平成 23 年度の取組(2) 刊行物の販売収入及び事務所内会議室貸与収入等の自己収入の確保に努める。
○ 自己収入の確保
・ 刊行物販売に係る収入
平成 16 年度より特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし、「今日の私学財政」
等の刊行物の委託販売を行っている。平成 23 年度の刊行物による収入は 2,197 千円で販売による利益は 1,708 千円であった。
平成 23 年度に販売した刊行物は 25 種、1,124 冊であり、冊数では、平成 22 年度の 21 種、1,344 冊を下回った。
なお、これらの刊行物は業務上、私学へ情報の還元を行うことを第一の目的としており、その上で販売も行っているものである。
[販売経緯・販売価格]* 平成 23 年 8 月刊行・販売開始<販売価格 2,000 円>「今日の私学財政－平成 22 年度版－」(幼稚園・特別支援学校編）* 平成 23 年 8 月刊行・販売開始<販売価格 2,000 円>「今日の私学財政－平成 22 年度版－」（専修学校・各種学校編）* 平成 23 年 12 月刊行・販売開始<販売価格 3,500 円>「今日の私学財政－平成 23 年度版－」（大学・短期大学編）* 平成 20 年 12 月刊行・販売開始<販売価格 3,500 円>「学校法人の経営に関する実務問答集〈第 3 次改訂版〉」増刷販売[刊行物販売状況]
・ 刊行物販売冊数

1,124 冊（平成 22 年度 1,344 冊）

・ 当期販売益
刊行物販売収入2,197 千円（平成 22 年度 2,542 千円）

販売原価（印刷費）△489 千円（平成 22 年度△529 千円）

当期販売益

1,708 千円（平成 22 年度 2,013 千円）（注）金額は消費税込みで計上している。
※「今日の私学財政」は冊子として刊行しているほか、学校法人ポータルサイトに掲載しており、各学校法人において集計データのダウンロードが可能となっている。また「今日の私学財政平成 23 年度版 高等学校・中学校・小学校編」は、被災した岩手県・宮城県・福島県の学校法人の基礎調査票提出期限を遅らせたことから、刊行が年度末となり、販売期間が確保できなかった。

- 139 -

・ 事務所貸与に係る収入九段事務所内にある食堂及び講堂等の会議室については、自己収入の増加を図る観点か
ら一般に貸会議室等として開放している。
平成 23 年度は、東日本大震災の発生に伴う前年度 3 月の利用減少から若干回復し、平成 22 年度を上回った。[7,924 千円（平成 22 年度）→8,353 千円（平成 23 年度）]
◆項目別自己収入状況(単位：千円）
平成20年度

平成19年度
区

分
金

額

金

平成21年度

前年度
増減額

額

金

額

平成22年度

前年度
増減額

金

額

平成23年度

前年度
増減額

金

額

前年度
増減額

刊行物販売収入

1,905

3,810

1,905

4,113

303

2,542

△ 1,571

2,197

△ 345

事務所貸与料

7,312

7,740

428

9,199

1,459

7,924

△ 1,275

8,353

429

宿舎使用料

1,305

1,688

383

1,430

△ 258

1,329

△ 101

1,539

210

セミナー収入1,950

0△ 1,950

315

315

3,630

3,315

2,710

△ 920

講師派遣料

1,365

1,561

196

1,650

89

1,350

△ 300

810

△ 540

そ の 他

472

318

△ 154

425

107

270

△ 155

506

14,30915,117808

17,132

2,015

17,045△ 87

16,115合計備考236 情報開示手数料等△ 930

中期計画の進捗状況（達成見込み）
自己収入の確保にあたり、刊行物販売については、業務量を勘案した上で引き続き掲載内容の充実の検討と改善を行い販売を推進する。また、その他の収入項目についても、過度の利益追求により本来の趣旨を逸脱することがないよう配慮しながら、収支構造の改善に少しでも寄与するよう収入の確保に努めるなどにより、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

- 140 -

２

財務内容の管理・運営の適正化(1) 事業ごとの評価分析・業務報告書の公表内容の充実・公認会計士の監査の実施
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業
務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、引き続き決算情報・セグメント情報について公表内容の充実を図る。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を継続する。

年度計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を予算配分や業
務運営の効率化に反映させる。
決算情報・セグメント情報の公表内容の充実を図る観点から、平成２２事業年度決
算内容のダイジェスト版に加え、財務状況の経年推移を作成し、公表する。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士による監査を実施し、平成２２事業年度独立監査人による監査報告書を公表する。

平成 23 年度の取組(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を予算配分や業務運営の効率化に反映させる。
決算情報・セグメント情報の公表内容の充実を図る観点から、平成２２事業年度決算内容のダイジェスト版に加え、財務状況の経年推移を作成し、公表する。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士による監査を実施し、平成２２事業年度独立監査人による監査報告書を公表する。
○ 事業ごとの厳格な評価及び分析
中期目標（中期計画・年度計画）に基づき、事業団のミッションを有効かつ効率的に果たす
ため、助成業務における全部課長で構成する中期計画・実績評価部会において評価・分析の一環として年度計画の進捗管理を行っている。その結果については、理事長はじめ全役職員で情報を共有している。
また、年度計画を作成する過程において、中央教育審議会大学分科会における報告内容を取り入れる等、多様な私立学校のニーズに対応した事務・事業の見直し等が年度計画に反映できるように取り組んでいる。
○ 事業経費に係る予算配分及び執行
予算配分については、各事業の年度計画に基づき積算するとともに、学齢人口の減少等に伴い経営が厳しい状況にある私学をより一層支援するために経営支援・情報提供・融資事業の強化を図り、またその他の事業に関しても前年度の執行状況等を勘案した上で予算を編成した。業務運営の効率化にあたっては、四半期ごとの実績額について、予算執行の進捗状況、支出内容の精査、各部署に対する下半期の予算執行予定調査等を行い、予算の計画的及び効- 141 -

率的な執行等により経費の節約を図った。
○ 決算情報・セグメント情報に関する公表内容の充実「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）において、「総務省は事
業報告書について、主要な損益の発生要因等を明らかにするなど、独立行政法人の運営状況
等について国民に分かりやすい形での情報開示を行うため、標準的な様式を定める。
」とされた。
これを受けて業務報告書に係る掲載内容を平成 20 年度より改訂し、法人概要等の「基本情報」、「事業説明」に加え、「簡潔に要約された財務諸表」、事業の種類別セグメント情報などの「財務情報」を掲載した。平成 21 年度から、公表内容の充実を図る観点から決算内容のダイジェスト版として助成業務（助成勘定）及び共済業務（短期勘定、長期勘定、福祉勘定、共済業務勘定）の 5 勘定の決算の概要を作成した。さらに平成 23 年度から、財務状況の経年推移として「主要な経営指標等の推移とリスク管理債権」を作成した。これらの内容と、会計監査人による平成 22 事業年度監査報告書を併せ、決算承認後の平成 23 年 11 月 14 日にホームページで公表することにより、国民に分かりやすい形での情報開示を行った。
○ 財務諸表等に係る会計監査人による監査独立行政法人は、独立行政法人通則法により財務諸表について会計監査人の監査を受けなければならないこととされている。助成業務については独立行政法人に準じた管理手法が導入されているものの、会計監査人の監査を受ける義務について事業団法には規定されていない。
しかし、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、平成 18 年度から自主的に監査法人による監査を導入しており、平成 23 年度においても引き続き以下のとおり監査を実施した。
監査報告書の公表については、決算報告会を経て文部科学大臣の決算承認後、ホームページに公表している。
平成 23 年 4 月 5 日

平成 22 年度期末実査監査（現金・預金証書・たな卸資産等の実査）

平成 23 年 5 月 16 日～6 月 3 日

平成 22 年度決算監査

平成 23 年 6 月 9 日

平成 22 年度決算報告会

平成 23 年 9 月 20 日～9 月 22 日

平成 23 年度期中監査

平成 23 年 10 月 5 日～10 月 6 日

平成 23 年度第 2 回期中監査

平成 23 年 11 月 14 日

監査説明会

平成 23 年 11 月 14 日

理事者とのディスカッション

平成 24 年 1 月 10 日～1 月 13 日

平成 23 年度第 3 回期中監査

平成 24 年 3 月 5 日～3 月 9 日

平成 23 年度第 4 回期中監査

平成 24 年 4 月 5 日

平成 23 年度期末実査監査（現金・預金証書・たな卸資産等の実査）

平成 24 年 5 月 17 日～6 月 8 日

平成 23 年度決算監査

平成 24 年 6 月 8 日

平成 23 年度決算報告会- 142 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）○ 事業経費に係る予算配分及び執行
平成 23 年度同様、平成 24 年度の事業経費に係る予算配分については、前年度事業経費の執行状況及び年度計画に基づいた事業経費の必要性を考慮した予算を編成するとともに、予算執行にあたっても引き続き、予算の計画的、効率的な執行を図る。
○ 決算情報・セグメント情報の公表内容の充実
平成 24 年度は、
平成 23 事業年度決算内容のダイジェスト版及び財務状況の経年推移に加え、私学振興債券に係る投資家向け情報の資料を作成し、公表する。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した独立監査人による監査報告書（平成 23 事業年度）を併せて公表する。
○ 財務諸表等に係る会計監査人による監査
平成 24 年度においても監査法人による監査を継続して実施し、財務諸表等の適正性及び信頼性を高める。
保有資産の管理・運用等について○ 金融資産（現金・預金）
現金・預金の平成 23 年度期末残高は、16,339 百万円となっている。
助成勘定における現金・預金のそのほとんどが、受配者指定寄付金事業により受け入れた
寄付金 12,201 百万円（74.7％）である。
受配者指定寄付金は私立学校の教育と研究のために、一般から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する制度である。この制度を利用して私立学校に寄付をした会社等法人は、法人税法上、支出した寄付金の全額を損金に算入することが認められており、私立学校に寄付をした場合に寄付金支出額全額を損金算入できる唯一の制度となっている。
一方、一般経理の現金・預金は、4,137 百万円（25.3％）となっており、これは、翌年度の期首（5 月まで）に発生する貸付金の財源とするほか、人件費等の業務経費（3 億円）や財政融資資金借入金等の元利金返済額（20 億円）にも充てられる。
（有価証券）
有価証券の平成 23 年度期末残高は、5,507 百万円となっており、全て学術研究振興基金で保有しているものである。
学術研究振興基金は、事業団が広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、その運用益をもって、私立大学等における学術研究に直接必要な経費の助成を行うことを目的に設定されたものである。
（有価証券の運用・管理と実績）
助成勘定において保有する有価証券は事業団自身が長年の募金活動によって積み上げた基金であるため、国債、地方債、政府関係機関債、安全確実な社債とし、満期保有を原則とし- 143 -

た運用方針としている。
事業団における余裕金の運用については、日本私立学校振興・共済事業団法第三十九条第一項で定められており、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならないとされている。
１． 国債、地方債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得（文部大臣の指定する有価証券）
一 特別の法律により法人の発行する債券
二 貸付信託の受益証券
三 その他確実と認められる有価証券で、あらかじめ文部大臣の承認を受けたもの
２． 銀行その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得
３． 信託業務を営む金融機関への金銭信託
また、社債、特定社債及び公社債型投資信託の取得については、信用ある格付機関からＡ
格以上の格付けを取得したものとし、運用している。
この運用を評価するための基準は特段設けていないが、監事による会計監査（月例及び決算）において、有価証券在高や資金運用状況について監査を受けるとともに、事業団内部に設けられた資産運用部会において、半期ごとの資金運用状況について評価を受けている。
なお、平成 23 年度の学術研究振興基金の運用益は 89 百万円であった。
（債権の管理等）【再掲】
平成 23 年度全体の回収計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）
65,282,390 千円に対する回収実績額は 64,773,040 千円となり、回収率は 99.22％となった（繰
上償還及び延滞債権額を除く）。
なお、回収計画額と回収実績額との差額 509,350 千円は、平成 23 年 9 月に発生した新規滞納 800 千円（1 法人）、平成 24 年 3 月に発生した新規滞納 264,920 千円（4 法人）、長期滞納法人の 225,590 千円(15 法人)及び償還猶予法人の 18,040 千円（2 法人）の平成 23 年
度約定償還分である。
事業団では、新規滞納発生法人については融資課が電話督促等による早期回収を、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで債権の回収に努めている。
※過去 4 ヶ年（第 2 期中期目標期間）における回収率
区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

回収計画額

（A）

58,601,020 千円

59,064,053 千円

63,112,490 千円

65,282,390 千円

回収実績額

（B）

58,076,620 千円

58,566,348 千円

62,613,936 千円

64,773,040 千円（B/A）

99.11％

99.16％

99.21％

99.22％

回収率○ 実物資産助成勘定において保有する土地、建物等は、九段事務所及び職員寮 2 棟の土地、建物である。
九段事務所内にある会議室は、自己収入の増加を図る観点から従来より一般に貸会議室として開放している。
助成勘定においては、九段事務所のほか、職員住宅の土地・建物を保有しているが、職員寮については、国立寮は入居率 78％、中井寮は入居率 100％となっており、助成業務の保有する資産について遊休状態になっているものはない。

- 144 -

なお、事業団の保有する固定資産については、事業団減損処理基準（平成 19 年 3 月 30 日理
事長裁定）に基づき、助成業務の各事業に関して、中期計画に照らし、業務の実績が著しく低下しているか否かについて定量的指標を設け判断しているが、遊休状態になっているものや稼働率が著しく低下した状態が続いているなど減損が認識または減損の兆候がある固定資産はなく、減損の計上はないことから見直しの状況にはない。
建物概要一覧
項目
施設名

開 所 年 月 日

建築基準法による面積(㎡) 登記簿上に 建 物 概 要 登記簿上の
建 築 面 積 建 物 延 面 積 よる延べ面積 (登 記 上） 土 地 面 積㎡㎡

九 段 事 務 所

S50.11.8

年月日

1,120.38

6,104.20

中 井 深 交 寮※
国 立 深 交 寮※

S39.5.30
S54.10.11

39.73
313.48119.13697.32

1,473.59

6,920.65

助成勘定所有計

㎡

所

在

地

㎡

5,873.27 地上6階

1,717.01 東京都千代田区富士見1-10-12

119.13 地上3階
609.52 地上3階一部2階
6,601.92

79.80 東京都新宿区中井1-12-8
661.15 東京都国立市中1-6-19
2,457.96（注）1．中井深交寮、国立深交寮については、開所年月日不明のため、建物を登記した日を記載している。
（注）2．中井深交寮はS39年4月28日に、国立深交寮はS54年7月5日に竣工式を行っている。
（注）3．敷地全てが事業団保有、建物全てが単独に使用する庁舎等である。

実物資産の借上げ状況
施設名等

所 在 地

借上対象

借上先

借上面積

借上料

役員宿舎

東京都新宿区市谷甲良町

建物及び付属設備

民間

71 ㎡

2,400 千円

（保有資産の必要性）
九段事務所については、私学振興政策の中心的実施機関として、学校法人等への助成・貸付事業を行うとともに、喫緊の課題である学校法人の経営活性化・再生支援に積極的に取り組んでいる。
私学振興を円滑に実施するためには、学校法人に対するきめ細かな相談体制を確立するなど、サービス向上に努めることが求められている。なかでも、近年少子化等の影響を受け、学校法
人を取り巻く経営環境の激化に伴い、各法人の経営改善への取組に対する支援業務がさらに拡大する傾向にあり、それらの法人との直接的な行き来が年々増大している。
また、中央教育審議会大学分科会の第四次報告でも示されている「文部科学省及び事業団の経営相談機能を充実し、学校法人の経営者が将来的な方向性を早期に判断し得るように促す」
ためには、文部科学省との連携が必須である。
以上のことから、私学振興事業を適切かつ総合的、効果的に推進していくために九段事務所
そのものを保有する必要がある（九段事務所については、事務室 3 フロアー、役員室 5 室、会議室 7 室）。
職員寮の入居率は、国立寮 78％、中井寮 100％となっており、遊休状態になっているものはなく、職員の居住場所を確保するため必要である。
さらに役員宿舎については、遠隔地より就任した理事長について通勤の利便上、事業団事務所近傍に居住を保有する必要がある。

（有効活用の可能性）
九段事務所内にある食堂及び講堂等の会議室については、資産の有効活用及び自己収入の増加を図る観点から一般に貸会議室等として開放している。運営業者の選定にあたっては、平成
21 年度より複数年契約を導入した一般競争入札を行い、事業団の収入は平成 21 年度以降 3 年- 145 -

間について当月売上高（職員食堂分は除く）の 10％（平成 20 年度 6％）となっている。
以上のことから、事務所内会議室の収入は、平成 21 年度は前年度を大幅に上回ったが、平成 22 年度は、利用企業等の経費の削減による利用減に加え、東日本大震災の発生による利用減により前年度実績を下回った。しかし、平成 23 年度は若干回復し、前年度実績を上回った。
（平成 20 年度：7,740 千円、平成 21 年度：9,199 千円、平成 22 年度：7,924 千円、平成 23
年度：8,353 千円）（実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組）
九段事務所内にある食堂及び講堂等の会議室の有効利用については、平成 24 年度以降 3 年間についての運営業者の選定に係る一般競争入札を行った結果、当月売上高の 15％（平成 21 年度～23 年度の 3 年間 10％）となり、一層の収入増加が見込まれる。
○ 知的財産等
特許権等の知的財産については、助成業務においてはその業務の性格上保有はしておらず、また今後も保有する予定はない。
○ 重要な財産の処分に関する計画
実物資産をはじめとして、重要な財産の処分に関する計画はない。

- 146 -

(2)財務状態の健全性の確保
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状
態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。

年度計画(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状
態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。

平成 23 年度の取組(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。
○ 助成業務におけるリスクマネジメントへの基本的な考え方
助成業務においてリスクマネジメントを導入することは、現行行われている経営計画の管理に加えて、中期計画や年度計画の達成を支援する仕組みが整備できるとともに、以下のような業務の向上を図ることができると考え積極的に取り組むこととした。
① マニュアル等の見直し・整備を行うことにより、業務の無駄の見直しにつながり業務の効率性、有効性の向上が図れる。
② 優先度の高いリスクを洗い出し、評価、分析することで限られた人的資源・財源等を有
効かつ効率的に配分できる。
③ 優先対応を要するリスクを年度計画等に反映させるための根拠資料となる。
④ リスクに対する職員の意識の向上につながる。
○ 平成23年度の助成業務における、総合的なリスクマネジメントに向けた取組
・ リスク分析平成 22 年度に分類した 64 項目のリスクについて改めて項目ごとに細分化（136 項目に分類）するとともに、ここで分類した個々のリスクについて「考えられる原因」、「現段階での対応」及び「今後の検討課題」を分析して取りまとめた。
・リスク評価
リスク評価を実施するため、その影響度、発生可能性を基に次表『「リスク｣の評価基準等』に基づき、リスク評価を実施した。
評価基準については、「影響度」と「発生可能性」の２つの基準を設けた。まず、「影響度」については、次の５段階の影響の種類を設け、各々を定義したうえで、それぞれ「甚大」「大きな」「中程度（小程度を含む）」「影響はほとんどない」という４段階で評価した。
「Ａ：経営計画の実現に影響を及ぼすもの」（中期計画の未達成等事業団の存続そのものに影響を及ぼすリスク）「Ｂ：業務の円滑な執行を阻害するもの」（部署内の情報や認識の不統一等業務遂行に影響を及ぼすリスク）「Ｃ：損益に悪影響を及ぼすもの」- 147 -

（繰越欠損金の発生等助成業務の損益に影響を及ぼすリスク）「Ｄ：施設・設備又は情報システムに悪影響を及ぼすもの」（情報機器の損壊等設備や情報システムに影響を及ぼすリスク）「Ｅ：他者の評判や評価に影響を及ぼすもの」（誤情報の報道等マスコミ等に報道されたことにより影響を及ぼすリスク）
また、発生の尺度の基準である「発生可能性」については、可能性が高い方からレベルを４段階に分け、以下のとおりとした。
「半年以内に発生する可能性あり」を『４』、「１年以内に発生する可能性あり」を『３』「今後５年以内に発生する可能性あり」を『２』「今後５年以内に発生する可能性はほとんどない」を『１』
なお、「発生可能性」の補助的な目安として、以下のように定義した。
*『４』及び『３』（年度計画内に発生する可能性があるため早期の対応が必要なもの）*『２』（中期計画内に発生する可能性があるというもので、何らかの対応を検討すべきと考えるもの）。
*『１』（発生する可能性はほとんどないが、長期計画の達成を阻害する要因になりうるもの）これら２つの基準を基に、個別のリスクの影響度と発生可能性を乗じて数値化して、リスクマネジメント検討チームを立ち上げ、リスク評価を実施し、その結果を基に以下の取組を行った。

- 148 -

・ リスクマップの作成
リスクへの対応の優先順位の目安として、１でリスク評価した結果である 136 項目のリスクを可視化する作業としてリスクマップを作成した。
リスクマップとは、適切なリスク対応計画の検討の手法としてリスク評価を可視化したもので、下図『「リスク」への対応イメージ』のように個々のリスクへの対応として「回避」
・「低減」・「移転」
・「受容」の４つに分類したものである。
リスクマネジメントの目的は、リスクマップの④「回避・低減」、③「移転・低減」、②「回避・低減」の領域にある「影響度」、「発生可能性」が高いリスクに対し何らかの対応策を講じることにより、①の「受容」の範囲内に低減させることである。
しかし、限られた組織・人員の中で全てのリスクをコントロールするためには、まず優先順位をつけて対応する必要があり、④「回避・低減」にあるリスクは「影響度」、「発生可能性」ともに高く、リスク評価が高いため、優先的な対応が必要となる。

・ リスク評価結果に基づく優先対応リスクの抽出
リスクへの対応に係る作業として、リスク評価結果に基づく優先対応リスクの抽出を実施した。
これは、前述したとおり、リスク評価を行った全てのリスクに即座に対応することは困難であるため平成 24 年度以降に優先して対応するリスクを以下の方法で抽出して、今後の対応計画につなげていくこととした。
・ 助成業務のリスクマネジメントへの取組みについて（報告）の作成
平成23年度のリスク管理への取組内容については、「助成業務のリスクマネジメントへの取組みについて（報告）」として作成し、理事長をはじめ全理事・監事に説明の上、理事長までの供閲（平成24年3月30日付け）とした。

- 149 -

○「助成業務における財政計画に関する検討会議」
事業団の助成業務は貸付事業から生じる収益により、他の業務の経費をまかなっており、安定的な業務運営には一定の収益の確保が必要となる。その一方で、私学振興策として小規模の私立学校への配慮も求められており、こうした要求に応えることが組織運営上の重大な課題となっている。
このような課題への対応として、平成 21 年度から立ち上げた「助成業務における財政計
画に関する検討会議」において、貸付財源の検証及び調達に係るコストの検証や貸付額の規模の継続の可能性等財務シミュレーションを行うことにより、今後の安定的な運営のための条件や目標などを数値として捉え、今後の財政運営上の課題や検討事項とした。
○ 貸付・借入利息収支差の改善助成業務では、収支状況の改善を目的として、貸付事業における貸付利率について、財投借入利率に上乗せするスプレッドを 0.3％とし、貸付・借入利息収支差額（貸付金利息と借入金利息、債券利息、債券発行費の合計額の差）の改善を図っている。
また、学校法人からの繰上償還受入予定額を平成 15 年度から段階的に減額し、貸付金利
息の減収の抑制を図っている。
平成 23 年度の貸付・借入利息収支差の実績額は、2,426 百万円となり、計画額 2,400 百万円に対して 26 百万円の増額となった。
（P.159 参照）○ 繰上償還の適正な受入
繰上償還の受入れに際しては、学校法人の規模や財務状況を考慮しながら計画的に受け入れている。
平成 23 年度の繰上償還受入計画額は 50 億円で、受入実績額は 75 億円（補償金付繰上償還を除く）となり、受入計画額を上回ったが、これには将来的に貸倒リスクが高まる可能性のある貸付先学校法人から債権整理等による繰上償還の希望があり、債権保全の観点から受け入れた 19 億 82 百万円が含まれている。また、繰上償還の受入れにあたっては、原則として 3 月に受け入れることとし、逸失する貸付利息を最小限に抑えた。
また、平成 10 年 10 月 1 日以降の貸付から、任意の繰上償還については、所定の補償金を徴収する補償金制度を導入し、貸付金利息の減収の抑制を図っている。平成 23 年度の当該制度による繰上償還受入額は、17 億 82 百万円となっている。
○ 財政融資資金への繰上償還貸付事業の財源の一部である財政融資資金借入金については、平成 10 年度から逸失利息を補償金として支払うことで繰上償還が可能となった。これに合わせ事業団の貸付金についても同様な制度を設けた。これにより学校法人から補償金付繰上償還を受け入れた場合はその同額相当を財政融資資金に繰上償還し、財政融資資金借入金の支払利息負担の軽減を図っている。平成 23 年度は学校法人から受け入れた補償金付繰上償還を財源とし、財政融資資金に対して 880 百万円の繰上償還を行い、支払利息の軽減を図った。

- 150 -

○ 資金管理に係る取組
市場リスク、流動性リスクを意識し、月末の資金残高についてできるだけ圧縮することを基本的な方針とした資金繰り表を毎月作成するとともに、貸付の必要時期に応じた資金調達を実施し、支払利息の負担軽減を図った。また、補償金付繰上償還等により一時的に滞留資金が生じた場合は、資金の必要時期まで譲渡性預金又は大口定期預金等、普通預金より利率の高いもので運用した。
○ 取引金融機関の経営状況の確認
取引金融機関の経営状況を把握するため、平成 23 年度においても「私学事業団における預金管理等の取扱い方針（平成 16 年 12 月 3 日理事長裁定）」に基づき、取引金融機関の格付
け及び株価の動向について監視を行うなど安全性を確認し、預金の適正な管理及び運用を図った。
○ 信用リスク管理に係る取組【再掲】・自己査定基準に基づく債務者区分
貸付債権のもつ信用リスクの程度を把握し、適切なリスク管理を行うため、「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」に準じた自己査定基準に基づく債務者区分（①破綻先、②実質破綻先、③破綻懸念先、④要注意先のうち要管理先、⑤要注意先のうちその他、⑥正常先）を行った。
滞納法人に対しては、顧問弁護士の意見を踏まえ、面接、文書、出張等の方法により督促を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。貸付条件緩和法人等のリスクの高い法人については、融資部の審査・管理室と学校法人の経営支援を行う私学経営情報センターとが密接な連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に努めたが、平成 23 年度は東日本大震
災の被災状況を反映させた結果、平成 23 年度末のリスク管理債権額は 15,467 百万円となり、前年度に比べ 3,708 百万円増となった。この結果、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は 2.56％となった。

・

適正な貸倒引当金の設定
貸倒引当金については、平成 21 年度に、「貸付事業（助成業務）の改善充実に関する検討会議」を立ち上げ、近年の民事再生適用時の担保価値の減額状況、少子化の進行による私学の経営状態の悪化に備えるため、貸付債権の将来における損失の可能性を見据え、監査法人の助言を参考に貸倒引当金の算出のための基準である自己査定基準について、格付けに係る債務者区分の区分方法を見直し、改正した。
平成 23 年度決算では、貸倒引当金について担保評価の見直し等により 589 百万円の積
み増しを行い、今後の損失の可能性に備えた。
また、東日本大震災により被害を受けた貸付先法人の被災状況を自己査定に反映し、貸倒引当金を積み増すことにより適切なリスク管理を実施した。

中期計画の進捗状況（達成見込み）【財務状態の健全性の確保及び収支状況の改善に向けた取組】
国から運営費交付金を受けずに業務を遂行している助成業務にとって、貸付事業の安定的な運- 151 -

営が助成業務全体の財務の健全性の確保につながる。
施設・設備計画及び借入希望に関する調査により今後の借入ニーズを把握するなど、学校法人の訪問等を積極的に行い、借入需要の把握、融資の利用促進を図った結果、平成 23 年度は 602 億円の貸付額となった。
また、平成 21 年度において、貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握し適切なリスク管理を行うため、「貸付債権の自己査定基準」の見直しを行った。
平成 22 年度以降においては、以下の貸付事業の取組等により、収益の確保と費用の縮減に務め、中期目標期間内に財務状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。
○ 貸付事業の取組
・ 貸付業務の執行管理体制の強化
貸付事業に関する社会情勢等を鑑み、貸付業務の執行管理体制を強化する取組を行う。
（審査機能の強化）
平成 18 年度から、審査の厳格化を図るため「審査・管理室」を設置し、融資相談部門と審査部門を分離している。
このことにより部門間の牽制体制が整い、併せて私学経営情報センターと連携することで、審査機能を強化している。
（事後調査の強化）
より適正な債権保全を図るため、融資後のフォローアップに力を入れ、貸付先法人をモニタリングする体制を整えた。
（リスク管理債権への有効的な対応）
審査・管理室を設置し、延滞債権について専門家の支援を得ながら迅速に対応するとともに、私学経営情報センターと協働体制を整え、リスク管理債権への対応の強化を図った。
・ 貸付の利用促進
学校法人へのサービスの向上を図るため、融資相談から申込み・契約・保全・償還までの一元的事務処理体制を構築している。学校法人の資金ニーズの日常的な把握に努め、能動的
かつ機動的に貸付の促進を図る。
・ 繰上償還の適正な受入
繰上償還の受入れに際しては、学校法人の規模や財務状況等を考慮しながら計画的に受け入れていくことにより、助成業務の財政基盤の安定化を図る。
・ 適切な貸倒引当金の設定
平成 21 年度に見直しを行った「貸付債権の自己査定基準」を基に、監査法人の助言を参考に、貸付債権の格付けを行った。また、必要に応じて「貸付債権の自己査定基準」の見直しを行う。
・ 貸付法人のモニタリング
初回元金返済（入金確認）までは融資担当がモニタリングする体制を構築し、また、初回元金返済以降のモニタリングも継続し、貸付法人の状況変化を把握する。

- 152 -

○ 会計監査人による監査（P.122～123 参照）
平成 18 年度から自主的に導入した監査法人による監査を継続して実施し、財務諸表等の適正性及び信頼性を高める。このことにより貸付財源の円滑な調達を図る。

- 153 -

３

人件費の削減等

中期目標

役職員の給与に関し国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しを行う。また、総人件費については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等の趣旨に沿って独立行政法人等が行う人件費削減の取組を参考としつつ、同様の取組を行う。

中期計画

役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた必要な見直しを進める。
また、平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上削減することを目安として所要の取組を行う。ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改
定分については削減対象より除く。なお、人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当は含まない。

年度計画

中期計画の人件費削減の趣旨を踏まえ、引き続き人件費の抑制に努める。

平成 23 年度の取組
事業団は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）において「共済組合類型の法人」と整理されており、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）の総人件費改革の実行計画等の「特殊法人及び認可法人」の対象外となっている。
しかしながら、助成業務については、中期目標で『「行政改革の重要方針」の趣旨に沿って独立行政法人等が行う人件費削減の取組を参考としつつ、同様の取組を行う。
』と指示され、中期計画において『平成 22 年度の人件費を平成 17 年度（970 百万円）と比べて 5％以上削減することを目安として所要の取組を行う。
』ことを掲げている。
中期計画に係る人件費削減については平成 22 年度に達成しているが、
平成 23 年度についても、業務の効率性・有効性に配慮しつつ、引き続き管理職の 3 ポスト（企画室次長、システム管理室次長、私学経営情報センター次長）について兼務をさせている。
また、東日本大震災に係る融資業務の増大に対し、他の部署の職員 2 名を併任発令（一時的に応援する異動）する人事を平成 23 年 9 月 1 日より平成 24 年 1 月 31 日（うち 1 名は 12 月 31日）まで実施した。
超過勤務の抑制に関しては、毎週水・金曜日の定時退勤日を周知するため、内部ポータルサ
イト及び館内放送を通じて定時での退勤を促したほか、文部科学省に対して、あらためて協力を要請した。さらに定例の会議において、毎月の進捗状況をグラフ等で確認するなど、部署ごとに超過勤務抑制に取り組んだものの、実績額が東日本大震災の復旧支援への対応等の結果
42,811 千円となり、平成 22 年度の 39,905 千円を上回ることになった。
この結果、平成 23 年度の人件費の実績額は 843,167 千円（予算額 921,252 千円）となり、平成 17 年度実績額に比べ 6.5％（人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた率）、また、平成 17
年度予算額に比べ 9.9％（同上）の削減となった。

- 154 -

（単位：千円、％）区分

人件費予算額(対 17 年度削減率)
人件費決算額（予算執行率）

平成 17 年度

969,770

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

966,491965,253

964,167

933,589921,252

921,252(△0.3％) (△0.5％) (△0.6％) (△3.7％) (△5.0％) (△5.0％)

933,557

935,522940,122916,386

861,214

833,972

843,167(96.3％)(96.8％)(97.4％)(95.0％)(92.2％)(90.5％)(91.5％)

また、実績による削減状況は、平成 22 年度人事院勧告を踏まえた給与改定等を考慮した場合は以下のような削減率となる。
（単位：千円、％）区分

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

人件費決算額933,557

935,522940,122916,386

861,214

833,972

843,167

決算額による対 17 年度
人件費削減率

―

0.2％

0.7％

△1.8％

△7.7％

△10.7％

△9.7％

―

0.2％

0％

△2.5％

△6.0％

△7.5％

△6.5％

人件費削減率（補正値）※※ 人件費削減率（補正値）：「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分の増減率を除いた削減率である。
平成 18 年、19 年、20 年、21 年、22 年の行政職（一）職員の年間平均給与の増減率は、それぞれ 0％、＋0.7％、0％、-2.4％、-1.5％である。

（役職員の報酬・給与等の水準の公表について）
独立行政法人は、総務大臣が定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき、役職員の報酬・給与等の水準の公表を行っている。事業団については当該ガイドラインに基づく公表の対象外とされているため、国からラスパ
イレス指数は提供されていないものの、業務運営の透明性を確保するとともに、その説明責任を果たすため、自主的に給与等の実態をとりまとめ、実績を公表している。平成 23 年度も役職員の報酬・給与等について取りまとめ平成 23 年 7 月 29 日にホームページに公表した。
（福利厚生費の見直し状況）
国におけるレクリエーション経費の取扱い（総人恩総第 774 号

平成 20 年 7 月 30 日）を踏ま

え、平成 20 年度より①厚生施設利用補助の法人支出②職場における役職員互助組織に対する法
人支出を全て取りやめた。
なお、レクリエーション経費以外の福利厚生費として、法定福利費（私学共済長期掛金、同短
期掛金、介護掛金、児童手当拠出金、労働保険料）のほか、健康診断及び常備薬代といった役職
員の健康保持・増進に係る支出をした。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 24 年度については、これまでの人件費削減の趣旨を踏まえ、引き続き人件費の抑制に努める。

- 155 -

４

予算
中期計画
４ 期間全体に係る予算
平成２０年度～平成２４年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

収入の部
政府出資金

0

借入金

201,500

私学振興債券

52,000

貸付回収金

317,995

貸付金利息65,272

預金利息

16

国庫補助金

1,596,196

受入寄付金

76,145

受入基金

30

基金受取利息

528

雑収入

243
計

2,309,928

支出の部
貸付金

301,000

借入金償還 （注１）

258,926

借入金利息 （注１）49,199

私学振興債券償還

12,000

債券利息

5,952

債券発行諸費192

助成金 （注２）

304

交付補助金

1,596,196

配付寄付金 （注１）

76,145

学術研究振興費

650

人件費

5,611

一般管理費

877

業務経費

2,251

長期勘定へ繰入 （注２）152

雑支出 （注１）175

計2,309,635（注１） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注２） 前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

- 156 -

平成23年度計画と実績
年度計画予算をもとに計画的に執行した。

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

年度計画予算A実 績 額
Ｂ（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

収入の部
28,16699,1885,000
70,387
12,945
3
339,391
14,0086
110
4828,166
14,5005,000
74,272
11,912
9339,381
15,207
3
110
2,718

0
△ 84,688
0
3,885△ 1,033
6
△
10
1,199
△
3
0
2,670

計

569,254491,280△ 77,974

貸付金
借入金償還
借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
債券発行諸費
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
長期勘定へ繰入雑支出

143,854
53,977
9,494
6,000
1,093
19
100
339,391
14,008
130
1,115
171
454
70
35

60,151
54,857
8,442
6,000
1,073
19
100
339,381
13,637
129
1,052
160
418
100
2,702

△ 83,703880△ 1,052
0
△
20
0
0
△
10
△
371
△
1
△
63
△
11
△
36
30
2,667

計

569,916

488,226△ 81,690

政府出資金
借入金
私学振興債券
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入

※1
※2
※3

※4

※5

支出の部

（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 貸付回収金の実績増※3 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※4 受入寄付金の実績増※5 補助金返還額の増等※6 貸付金の実績減※7 財政融資資金の繰上返済による増※8 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※9 配付寄付金の実績減※10 人件費・経費の節減による減- 157 -

※6
※7
※8

※9
※10
※10
※10
※5

５

収支計画
中期計画
５ 期間全体に係る収支計画
平成２０年度～平成２４年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費

1,734,548

交付補助金

1,596,196

借入金利息

48,975

債券利息

5,921

債券発行費

187

配付寄附金

76,145

学術研究振興費

650

貸倒引当金繰入

840

業務経費

5,632

一般管理費

3,172

雑損

175
費用の部計

1,737,897

収益の部
経常収益
補助金等収益1,596,196

貸付金利息65,016

寄附金収益

76,821

財務収益

16

雑益

243

臨時利益
前期損益修正益

284

収益の部計

1,738,579

税引前当期純利益682

法人税、住民税及び事業税

17

当期総利益

665

- 158 -

平成23年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

年度計画
A

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
債券発行費
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入業務経費(うち一般経理分)
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
法人税、住民税及び事業税

実 績 額
Ｂ

（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

⑦

366,096
365,451
339,391
9,472
1,096
18
14,008
130
168
1,165
(1,160)609
35
0367,532
364,280
339,381
8,386
1,042
18
13,637
129
589
1,095
(1,092)
549
2,702
1
1
0
0

(D)

366,096

367,534

366,518
339,391
12,932
14,1433
48
56
56

367,703339,381
11,824
13,769
9
2,718
50
50

収 益 の 部 計366,575

367,753

1,178

当 期 総 利 益

479

219

△ 260

総費用（D－A－B－C）

12,662

11,813

利息収支差（⑧＋⑨－①－②－③）

2,400

2,426

人件費、一般管理費、業務経費等（⑤＋⑥＋⑦）

1,770

1,642

貸倒引当金繰入（④）

168

589

当期総利益（再掲）

479

219

費 用 の 部 計

(A)
①
②
③
(B)
④
⑤
⑥
(C)

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益⑧⑨（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※2 配付寄附金の実績減※3 貸倒引当金の増※4 人件費・経費の節減による減※5 補助金返還額の増等※6 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※7 受入寄附金の実績減- 159 -

△
△
△
△
△
△
△
△
△

1,436
1,171
10
1,086
54
0
371
1
421
70
68
60
2,667
1
1
0
0

※1

※2
※3
※4
※4
※5

1,438

△
△
△
△
△

△

1,185
10
1,108
374
6
2,670
6
6

849
26

△

128
421

△

260

※6
※7
※5

６

資金計画
中期計画
６ 期間全体に係る資金計画
平成２０年度～平成２４年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出

2,308,960
1,596,196

貸付による支出

301,000

長期借入金の返済による支出
借入金利息支出

258,926
49,199

私学振興債券の償還による支出
債券利息支出

12,0005,952

受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出

76,145650

人件費支出
その他の業務支出

5,498
3,392

投資活動による支出
譲渡性預金の預入による支出

540,255
540,000

有価証券の取得による支出

150

有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出

105457

助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出

304
152

計

2,849,673

次期中期目標期間への繰越金

14,742

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入2,309,898
1,596,196

貸付金の回収による収入貸付金利息収入317,995
65,272

長期借入による収入
債券の発行による収入

201,500
52,000

受配者指定寄付金の受入による収入

76,145

基金利息の受取額
その他の業務収入528
243

利息の受取額投資活動による収入16
540,298

譲渡性預金の払戻による収入有価証券の償還及び売却による収入

540,000298

財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入3030

政府出資金の受入による収入0

計2,850,226

前期中期目標期間よりの繰越金- 160 -

14,189平成23年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

年度計画
A

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
法人税等の支払額
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
譲渡性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
債券の発行による収入受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の払戻による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金
（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 貸付金の実績減※2 財政融資資金の繰上返済による増※3 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※4 配付寄付金の実績減※5 経費の節減による減※6 補助金返還額の増※7 貸付回収金の実績増※8 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※9 貸付金の実績減による借入金の減※10 受入寄付金の実績増- 161 -実 績 額
B

（単位：百万円）
差 額
B-A

569,660
339,391
143,854
53,977
9,494
6,000
1,093
14,008
130
1,029
681
94,32594,325170100
70664,155
11,765487,861
339,381
60,151
54,857
8,442
6,000
1,071
13,563
129
1,004
3,260
0
245,345
63,776
181,551
18
200
100
100
733,407
13,239△ 81,799△
10△ 83,703880△ 1,052
0
△
22
△
445
△
1
△
25
2,579
0
151,020
63,77687,2261830
030
69,252
1,474

541,080
339,391
70,387
12,88899,1885,000
14,008108105
394,32594,32528,172
6
28,166
663,577
12,343463,065
339,381
74,272
11,88914,5005,000
15,1361082,769
9242,246
60,826
181,420
28,1693
28,166
733,481
13,165△ 78,015
△
10
3,885
△
999
△ 84,688
0
1,128
0
2,664
6
147,92160,82687,095△3△
3
0
69,904
822

※1
※2
※3

※4
※5
※5、6

※7
※8
※9
※10
※6

Ⅳ

短期借入金の限度額

中期目標
中期計画

短期借入予定なし

年度計画

短期借入予定なし

Ⅴ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画

中期目標
中期計画

なし

年度計画

なし

- 162 -

２

人事に関する計画(1) 人事異動基本方針に基づく人員配置の実施
中期目標
中期計画

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。
(1) 業務執行の効率化を図るため、各事業の業務量や職員の適性を考慮した人員配置を
行う。

年度計画

(1) 人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、当面の課題への取組などを十分考慮した人員配置を行う。

平成 23 年度の取組(1) 人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、当面の課題への取組などを十分考慮した人員配置を行う。
○「人事異動基本方針（平成 19 年 3 月 20 日理事長決裁）」は、助成業務における文部科学省独立行政法人評価委員会による毎年度の「業務の実績評価」及び共済業務における共済運営委員
会の意見を聴いて理事長が行う毎年度の「取組みの実績評価」の結果を踏まえ、今後の業務運営について一層の効率化を図るとともに、透明性の確保と説明責任の履行に応えるために策定した。
○ 平成24年度人事異動については、人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の円滑な執行、業務改善状況、組織見直しの必要性等について、各部署の課長相当職に対してヒアリン
グを行い、これを参考にして適正な人員配置に努めた。
なお、平成23年度においては、管理職に退職者が出なかったことから昇任人事は行わなかった。
○ 東日本大震災に係る融資業務の増大に対応するため、他の部署の職員2名を併任発令（一時的に応援する異動）し、平成23年9月1日から平成24年1月31日（うち1名は平成23年12月31日）まで実施した。
○ 管理職者の登用については、「平成 24 年度管理職登用候補者の選考について」に基づき、課長補佐職として 2 年以上の経験を有する者に提出させたレポート及び人事関係資料を用い、選考委員会により候補者の選考を行った。
平成 24 年度の人事異動における管理職への昇任人事については、当該候補者の中から、理事長が登用する者を決定した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
業務執行の効率化を図るため、引き続き、関係部署との調整を行い、適正な人員配置に努める。
また、管理職者の登用については、課長補佐職として 2 年以上の経験を有する者に提出を課した
レポート内容及び人事関係資料及び面接により選考を行い、その結果を登載した「管理職登用候補者名簿」の中から、理事長が様々な要素を考慮し管理職へ登用する者を決定する予定である。

- 163 -

人事に関する計画○ 人事に関する計画の有無及びその進捗状況（常勤職員の削減状況）
常勤職員については、特に計画的な人員削減を行っているわけではないが、第二期中期計画
開始時の人員から増加させることのないように努めている。
（常勤職員、任期付職員の計画的採用状況）
常勤職員については、退職者数や人件費削減を勘案して採用人数を決定している。平成 23
年度には 2 名を採用（うち 1 名は非常勤職員から登用）した。
任期付職員については、平成 23 年度計画における「文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。
」により、採用を検討している。
（資格や専門的な能力を有する者の採用状況）
資格や専門的な能力を有する者等の採用を行うにあたり、平成23年度計画における「文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。
」により、日本公認会計士協会の協力を得て、公認会計士試験合格者を対象として任期付契約職員
採用試験を実施した。
募集については、当事業団のホームページ、刊行物に加え、日本公認会計士協会の求人・求職マッチングサイト「JICPA Career Navi」に登録して幅広く実施した。
採用試験は面接試験とし、事業団業務に適応できるかどうかを判断した。この試験を実施した結果、平成23年6月より私学経営情報センターに2名、9月より融資部に1名、合計3名を採用した。
なお、契約期間は原則として2年間としている。
（危機管理体制等の整備・充実に関する取組状況）
職員に多くの部署を経験させる観点から定期的な人事異動を行い、様々な職務に関する情報の共有化や相互の連絡・協調の強化に努めることにより、相互牽制の強化や担当者不在時の円
滑な対応など、業務上の危機の発生の抑制を図っている。
なお、事業団における、危機管理体制等の整備については、九段事務所及び湯島事務所が地
震災害等により被害を蒙った場合などの非常事態を想定し、業務が停滞することを最小限に抑え、かつ職員等の安全及び財産の保全を図ることを目的として両事務所における災害対策組織
並びに災害復旧活動等に関する必要な事項を定めた「日本私立学校振興・共済事業団災害対策要綱」（平成 16 年 11 月 17 日に制定、平成 21 年 5 月 26 日に一部改正）を制定している。
また、要綱においては、以下の項目についても定められており、今回の東日本大震災時にも適用された。
① 災害発生時の職場における行動基準② 災害発生時の活動にあたっての手順、心構え③ 災害発生時の任務分担（災害対策本部組織において全ての職員がいずれかの災害対応グ
ループに所属する）④ 職員の出勤判断基準- 164 -

⑤ 災害発生後の復旧・事業継続活動⑥ 地域住民に対する協力等⑦ 九段事務所・湯島事務所避難経路・避難場所
東日本大震災による災害に関し、事業団の業務を迅速かつ適切に実施するため、事業団内に企画・総務担当理事を本部長とした九段事務所・湯島事務所合同の緊急災害対策本部を設置し、被災状況の把握や災害復旧に係る支援及び私学共済加入者に対する支援の方法の検討
並びに関係機関との連絡・調整にあたった。なお、決定事項については、事業団ホームペー
ジに随時掲載し周知を図った。

- 165 -

（2）優れた人材の採用と必要な人材の確保
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(2) 優れた人材を確保するため採用方法の充実を図る。

年度計画(2) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。

平成 23 年度の取組（2）文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。
優れた人材の採用に努め、必要な人材を確保するため、以下の取組を行った。
○ 文部科学省文教団体職員採用試験
・ 平成 24 年度採用試験（ 実施日：平成 23 年 5 月 22 日）* 平成 23 年度においても、試験日を早期（平成 15 年度までは、7 月末）に設定することにより、優秀な人材の確保に努めた。
* 文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人・財団法人等のうち文教関係団体 9 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、1
団体では募集が困難である受験者数を確保するために統一試験として実施した。
なお、文部科学省文教団体職員採用試 験 実 施 の メ リ ッ ト と し て は 、 こ の ほ か に も 、① 他 団 体 の ホ ー ム ペ ー ジ を 通 し て 、事 業 団 の 採 用 情 報 を 発 信 す る こ と が で き る 。
② 試 験 規 模 が 大 き い た め （ 平 成 23 年 度 当 該 試 験 へ の 申 込 者 数 3,222 人 ）、 多 くの 学 生 の 目 に と ま る こ と が 考 え ら れ る こ と か ら 、多 種 多 様 な 人 材 の 受 験 が 見 込まれる。
の 2 点が挙げられる。
* 第一次合格者の決定の際、作文試験を点数化し、教養試験の点数と組み合わせて総合的な判定を実施した。
* 第二次試験において面接を 2 回実施した。その際、面接方法については、面接者を昨年度と同様に 5 人とした。
また、面接においては前年度に引き続き、受験生の志望度の高さを見るため、逆質問形
式（受験生から面接者に質問）を取り入れた面接を実施した。
* 文部科学省文教団体職員採用試験の実施により、平成 23 年 4 月に 1 人（うち助成業務は0 人）、9 月に 2 人（うち助成業務は 1 人）を採用した。
* 平成 24 年 4 月採用の内定者 4 人に対し、平成 23 年 10 月 1 日付で内定通知を発送した。
・ 平成 25 年度採用予定者の募集に係る広報について* 就職情報サイト（リクナビ）に掲載を開始した。（平成 24 年 3 月 1 日）
* 試験要項等を事業団ホームページに掲載した。
（平成 24 年 3 月 19 日）* 試験要項等を大学宛に発送した。
（平成 24 年 3 月 7 日）
* 受験希望者に対する事業説明会を 2 度実施した。
（第 1 回目：平成 24 年 3 月 16 日

出席者 130 名）（第 2 回目：平成 24 年 3 月 29 日

出席者 160 名）- 166 -

○ 多様な方法による優れた人材の採用方法についての検討及び実施
文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法による優れた人材の採用方法について検討した。この結果、非常勤職員から常勤職員に登用する制度により、平成24年1月に1名を登用した。
○ 資格や専門的な能力を有する者等を随時採用する方法の検討及び実施
・ 資格や専門的な能力を有する者等の採用を行うにあたり、文部科学省文教団体職員採用試験以外の採用方法として、日本公認会計士協会の協力を得て、公認会計士試験合格者を対象として任期付契約職員採用試験を実施した。
・ 募集については、当事業団のホームページ、刊行物に加え、日本公認会計士協会の求人・求職マッチングサイト「JICPA Career Navi」に登録して幅広く実施した。
・ 採用試験は面接試験とし、事業団業務に適応できるかどうかを判断した。
・ この試験を実施した結果、平成23年6月より私学経営情報センターに2名、9月より融資部に1名、合計3名を採用した。なお、契約期間は原則として2年間としている。
○ 多様な雇用形態の活用
以下の取組を通じて必要な人材を確保した。
・職員の資質向上を図る観点から、文部科学省との人事交流を実施した。
・平成 22 年度に引き続き、非常勤職員を人事課、経理第一課に配置した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後も文教団体職員採用試験を活用するほか、多様な方法による優れた人材の確保に努める。

- 167 -

(3) 研修実施要領に基づく研修の実施
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(3) 計画的に研修を行うなど職員の資質向上を図る。

年度計画(3) 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立った工夫を加えつつ、研修実施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任研修、新入職員研
修、人事院式監督者研修等を、専門研修として実務研修、派遣研修を引き続き実施する。

平成 23 年度の取組（3）今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立った工夫を加えつつ、研修実施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任研修、新入職員研修、人事院式監督者研修等を、専門研修として実務研修、派遣研修を引き続き実施する。
日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領（平成 12 年 5 月 29 日理事長決裁）に基づ
き、職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させ、その他必要な職員の能力、資質等を向上させるために組織的かつ計画的に以下の研修を行っている。
○ 新任管理職研修
・ 当該研修は、新たに課長職に就任した職員に対し、管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施するものである。研修内容は、「セクハラ・
パワハラ防止」「理事講話」「メンタルヘルス・労務管理」等である。
※平成 23 年度は、管理職への昇任人事を行わなかったため実施していない。
○ 管理職研修・ 当該研修は、課長職以上の職員に対し、管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施するものである。今年度実施した研修内容は、平成 23
年 11 月に全職員を対象に実施したストレスチェックの結果を基に、「管理監督者としてのメンタルヘルスケア」として、事業団の各部署におけるメンタルヘルスの現状と課題、メンタルヘルス不調者への対応等について専門家による講義を実施した。
実 施 日：平成 24 年 1 月 23 日（湯島事務所）
・26 日（九段事務所）
受講者数：52 人（うち助成業務 19 人）
・ アンケートによる研修効果の確認
職員のメンタルヘルスが不調に陥る原因やその際の管理職としての役割、相談の対応の仕方等の必要な知識のほか、日頃から心の健康を維持するための生活習慣やポイントを修得できたとする内容であった。
○ 係長・主任研修
・ 当該研修は、係長相当職に昇任し、同様の研修を受講していない職員及び主任に昇任した職員を対象に①係長の立場、役割を認識、②係長としての役割を果たすために必要なリー
ダーシップと問題解決能力の強化、③部下の能力向上のための技術の修得を目的として実施するものである。
※平成23年度は、係長・主任への昇任人事を行わなかったため実施していない。

- 168 -

○ 新入職員に対して、ビジネスマナーや各業務における職務の概要等の修得を目的とした研修・ 新入職員第一次研修（第1回）* 平成23年1月及び同年4月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
実施日：平成 23 年 4 月 1 日～4 日（うち外部講師による研修 4 月 2 日、3 日）
受講者数： 1 月及び 4 月採用者

2 人（うち助成業務 1 人）

* 感想文による研修効果の確認
社会人としてビジネスマナーの重要性や、組織の中での役割や協調性等が十分に理解されており、本研修の効果が確認された。
・新入職員第二次研修* 当該第二次研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の修得を目的として実施した。
* 平成 23 年 1 月及び 4 月採用者については、採用後 3 ヶ月経過後に実施した。
実 施 日：平成 23 年 7 月 6 日～8 日
受講者数：10 人（うち助成業務 3 人）
* アンケートによる研修効果の確認
所属部署以外の業務内容を知る機会となり、これらに深く関心を持つとともに、他部署とのつながりや事業団の全体像の把握に役立つなど、本研修の効果が確認された。
・新入職員第一次研修(第2回)* 平成23年9月採用の職員及び任期付契約職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
実 施 日：平成 23 年 9 月 1 日～6 日（うち外部講師による研修 9 月 2 日、5 日）
受講者数：5 人（常勤職員 2 人（うち助成業務 1 人））
（任期付契約職員 3 人（うち助成業務 3 人））
* 感想文による研修効果の確認
社会人としてビジネスマナーの重要性や、組織の中での役割や協調性等が十分に理解されており、本研修の効果が確認された。
○ 文部科学省文教団体共同職員研修会
・ 中間管理者（係長）を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させ、組織全体の業務の向上と運営の能率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることを目的とした研修を行った。
・ 研修内容
研修先：公立学校共済組合「ホテル伊豆高原」
実施日：第１回
第２回

平成 23 年 8 月 31 日～ 9 月2 日：3 人（うち助成業務 1 人）
平成 23 年 10 月12 日～10 月 14 日：3 人（うち助成業務 1 人）

- 169 -

・ 研修効果の確認
ロールプレーを取り入れるなど、職場における円滑な人間関係の確保を図り、担当部署
において的確に業務を遂行する能力の養成に効果的な研修内容であったことを受講者に確認した。
○ 私立学校の活性化に向けた勉強会
・ 当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営情報センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的として実施した。
・ 実施に際しては、以下の事項に留意した。
* 私立学校関係者を含む外部講師による実践的な講義内容であるため、私学経営情報セン
ター職員以外の事業団役職員にも参加の機会を与えた。
* 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、部長会、課長会でアナウンスをすることにより、職員の参加を促した。
* この結果、参加職員数は合計で 205 人となった。
* 上記事項に留意し、以下のとおり実施した。
回

数

テ

ー

マ

講

師

実施日
(参加者数)

ＢＬＰ※による人材育成
第１回- 自然発生的リーダーシップ・グループ・
エクササイズを通じた体験 -大学教授

7 月 11 日（41 人）※BLP:ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
東アジアの変化と求められる対応
第２回- 日中における教育・学術の互恵関係を如 大学教授
何に深めていくか フィールドスタディとコミュニティサービ

第３回

スラーニング大学教授- 国内外での体験学習 第４回

第５回

設置認可の実務と課題

大学職員“したたかに”かつ”しなやかに”生き抜
く力“Ａｎｙ Ｋｅｙ ＯＫ”

民間・執行役員

7 月 28 日（30 人）
9月7日（40 人）
1 月 24 日（49 人）
3 月 21 日（45 人）* アンケートによる研修効果の確認
外部講師による研修は、時事問題や民間企業等における意識・見解を垣間見ることができ、私立学校法人が直面する課題の解決に参考になったことが確認できた。

- 170 -

○ ビジネス実務法務研修
・ 当該研修は、主に若手職員を対象として、助成業務全般に共通した知識であるコンプラ
イアンス(法令遵守)能力を養うことを目的として実施している。
・ 研修内容場

所：大原学園東京水道橋校

講 座 名：ビジネス実務法務検定 3 級基本講義
実 施 日：平成 24 年 3 月 4 日～4 月 1 日
受講者数：2 人
・ 研修効果の確認
全研修課程を修了することにより、日常業務に対する理解が深まったことを受講者に確認した。
・ 資格試験
受講者は、平成 24 年 7 月実施の検定試験を受検する予定である。
○ 職員内部研修・ 学校法人会計と財務分析に係る研修* 私学経営情報センター職員による「学校法人会計の基礎知識」及び「財務諸表を用いた財務分析」（新入職員や希望者を対象とした初級レベル）の研修を行った。
* 特に新入職員や共済事業からの異動者のスキルアップに役立ち、事業団職員の能力、資質の向上が図られた。
・ 情報セキュリティ研修（再掲）* 業務で使用するパソコン、電子ファイルの扱いを中心に「情報セキュリティ」として業
務上取り扱う情報の管理についての研修を行った。
テーマ

平成 23 年度情報セキュリティ研修

講

師

システム管理室職員

実施日(参加者数)
平成 23 年 2 月 16 日

75 人

平成 23 年 2 月 23 日

64 人

合

計

139 人

* 研修効果の確認
インターネット、電子メール利用に関する注意事項について、いくつかの事例が紹介され、日頃から問題意識を持つことの重要性について再確認された。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
研修成果の確認を行い、今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、継続すべき研修についてのさらなる工夫・改善の検討を行う。

- 171 -

３

研修等助成に関する計画

中期目標

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

中期計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

年度計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図る。

平成 23 年度の取組○ 教職員の研修等に対する助成事業
助成事業は、私立学校教育の振興上必要と認められる事業（①私立学校の教職員の相互扶助、②私立学校の教職員の福祉、③私立学校の教職員の研修を目的とする事業など）を行う学校
法人、準学校法人その他の者に対し、当該事業についての助成金を交付する事業である。現
在、私立学校教職員の資質の向上のため財団法人（平成 24 年 4 月 1 日から一般財団法人） 私
学研修福祉会（以下「福祉会」という。）が行う各種研修事業への助成及び私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため事業団の年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）の長期給
付整理資源・旧私学恩給財団既年金者増額費への繰入れを実施している。
・ 私立学校教職員の研修事業に対する助成金の交付
国公立と並んで公教育の担い手である私立学校の教職員の質的向上を図るための研修事
業は、我が国の高度な教育研究実現のために重要であり、私学振興の観点からも一層の充実、発展が望まれているところである。また、公立の教職員の研修に要する費用が法的に保障されているのに対し、私学の教職員の研修に対する公的助成制度はないことから、この格差是正のためにも、福祉会が行う私立学校教職員の研修事業への助成は必要と考えられる。
・ 長期勘定への繰入れ
従前の旧私立学校教職員共済組合が実施する年金給付事業に対して交付していた助成金は、
平成 10 年の統合による事業団発足に伴い、勘定間の資金の繰入れ処理となり、「長期勘定へ繰入れ」として整理した。
○ 財団法人 私学研修福祉会概要（P.16 参照）
財団法人 私学研修福祉会は、私立学校教職員の研修と福祉を図ることを目的として、昭和31 年に全私学の総意のもとに設立された団体であり、私学教職員の資質向上を図るため各種の研修事業を実施するとともに、私立学校教職員の福利厚生を図るために、各種研修会等の会議室、宿泊室を整備し、私立学校の中央センターとしての機能と役割を果たしその運営にあたっている。
現在、私学教職員の資質向上を目的として、各種研修会事業、海外研修事業、研修成果刊
行等事業を行っている。

- 172 -

○ 助成金等の財源の確保
事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事業における貸付金利息と借入金利息の差額を財源として人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。そのうえで、決算において利益が生じた場合に、これを財源として助成事業を実施していることから、助成事業の充実は貸付事業における収益の確保が前提となっている。
○ 平成 23 年度の交付・繰入れ状況
平成 23 年度は、前事業年度の損益上の利益金 386,628 千円のうち、100,000 千円を福祉会が実施する各種研修会事業等に助成金として交付し、100,000 千円を共済業務が行う長期給付事業に繰入れた。
・ 研修事業に対する助成金の交付
平成 23 年度は、「各種研修会事業」に対して助成を行い、交付額は、対前年度同額の 100,000
千円を平成 24 年 2 月 27 日に交付した。（表 1）
また、福祉会からは、研修の実施状況及び助成金交付の適切性・合理性を把握するため「研修事業費助成金に係る事業の実績報告書」等の提出を受けている。
・ 長期勘定への繰入れ
平成 23 年度は、共済業務が行う年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）に対して、
対前年度 30,000 千円増の 100,000 千円の繰入を平成 24 年 2 月 27 日に行った。
（表 2）（表 1 福祉会への助成金交付額）
平成 20 年度
区

分

対 象
事業費

（単位：千円）
平成 21 年度

助成金
交付額

対 象
事業費

平成 22 年度

助成金
交付額

平成 23 年度

対 象
事業費

助成金
交付額

対 象
事業費

助成金
交付額

各種研修会事業219,440

72,758236,655

96,531

245,214100,000

232,228

100,000

海外研修事業

－

－

4,268

2,133

7,411

－

8,497

－

研 修 成 果刊 行 事 業 等

1,601

413

1,782

1,336

－

－

－

－

計

221,041

73,171

242,705

100,000

252,625

100,000

240,725

100,000（注）1. 各種研修会事業：私立学校（大学、短期大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、幹部研修会、業務別研修会、教科別担当教員研修会、私学経営研修会、地区別教育研修会、全国研修会等の各種の研修会を行う事業。
（注）2. 海外研修事業：私立学校（高等学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、教職員を海外に派遣し、学術研究または教育事情及び私学の振興に関する研究
調査等に専念する機会を与える事業（平成 22 年度及び 23 年度については、事業は実施されているが、助成金対象事業としては申請されていない）。
（注）3. 研修成果刊行事業等：研修集録等の発行事業を通じ、私立学校教育の向上発展に寄与するとともに、私立学校教職員の利用に供し、私立学校教育の振興を図るため、図書室の運営事業を実施する事業（平成 22 年度及び 23 年度は事業実施を見送っている）。

- 173 -

（表 2

長期勘定への繰入れ額）
区

分（単位：千円）
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

既年金者年金増額費（注 1）

29,87029,87023,89918,687

長期給付整理資源（注 2）

20,13020,13046,101

81,313

計

50,00050,00070,000100,000(注 1) 旧財団法人私学恩給財団に係る年金額の改定により増加する費用。
(注 2) 昭和 29 年 1 月 1 日前の加入者とみなされた期間に係る年金額の改定により増額する費用。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後も引き続き、損益上の利益確保に努め、私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実に努める。

- 174 -