分類コード Ｘ － １ － １ － １ － 0 7
保 存 期 間 １年(令和７年12月31日まで)
秋 本 務 第 3 2 1 号
令 和 ６ 年 ４ 月 2 6 日
関係

所属長

殿
秋 田 県 警 察 本 部 長

令和６年度秋田県公安委員会及び秋田県警察本部長が行う政策等の評価に関する実施計画の策定について（通達）
成果重視の効率的で質の高い警察行政の実現及び県民に対する説明責任の徹底を図るため、秋田県政策等の評価に関する条例（平成14年秋田県条例第11号）第５条の規定に基づき、みだしの実施計画を策定したので適正な評価に努められたい。
なお、「令和５年度秋田県公安委員会及び秋田県警察本部長が行う政策等の評価に関する実施計画の策定について（通達）」（令和５年５月１日付け秋本務第323号）は廃止する。

この担当

警務課企画第一係（☎２６３２、２６３３）

令和６年度
政策等の評価に関する実施計画

令 和 ６ 年 ４ 月
秋田県公安委員会
秋田県警察本部長

目

次

第１

政策等の評価の実施に関する考え方

１

第２

政策評価の実施について

２

第３施策評価の実施について

３

第４

事業評価の実施について

３

１

事業評価の対象及び種類

３

２

目的設定について

４

３

中間評価について

５

４

事後評価について

６

第５

政策等の評価の結果等の公表について

８

第６

秋田県政策評価委員会への諮問に関する事項について

８

第７

その他政策等の評価の実施に関し必要な事項について

８

政策等の評価に関する実施計画
秋田県政策等の評価に関する条例（平成14年秋田県条例第11号。以下「条例」という。）第５条の規定に基づき、令和６年度の「実施計画」を次のとおり策定した。
この実施計画は、「秋田県政策等の評価に関する基本方針」（令和５年４月１日付け、以下「県基本方針」という。）第１の４の規定に基づき、秋田県公安委員会（以下「公安委員会」という。）と秋田県警察本部長（以下「警察本部長」という。）が共同で定めたものである。
なお、公安委員会は県警察を管理する機関であることから、警察本部長が実施する政策等の評価を管理するほか、政策評価については共同で評価を実施するものとする。
第１
１

政策等の評価の実施に関する考え方
政策等の評価の位置付け
治安情勢が厳しさを増す中で、県内の治安を維持するためには、施策・事業を適切に選択し、一層効果的で効率的な警察運営を行う必要があり、「成果重視の効率的で質の高い警察行政の実現」及び「県民に対する説明責任の徹底」を目的とする政策等の評価の果たす役割は重要である 。「企画・立案（Plan）」、「実施（Do）」、「評価（Check）」、「改善（Action）」のマネジメントサイクルの中で政策等の評価を適切に実施し、その結果を次の政策形成や事業の改善に反映・活用することで、警察運営の着実な推進を図る。
２ 重点的に取り組む事項(1) 適切な評価の実施と有効活用
効果的で効率的な評価システムにより得られる課題等の情報を、警察運営、政策等の企画立案やその見直し、予算編成等に反映・活用するものとする。
(2) 評価手法の改善
より客観的でわかりやすい評価とするため、評価の観点や基準の見直しを図るな
ど、評価手法の不断の改善に努める。
(3) 県民ニーズの把握と客観的な評価
県民への説明責任に配慮し、県民の視点に立ったニーズの把握と客観的な評価に努めるものとする。
３ 留意すべき事項(1) 評価作業の効率化
警察事象が複雑・多様化して業務が増大している中で、政策等の評価作業が職員の業務負担とならないよう効率的な評価システムについて継続的に検討していくものとする。
(2) 資料の簡明化政策等の評価は、県民に信頼される警察行政を推進する観点からも重要な取組であることから、警察行政に対する県民の理解を深め、実効性を高めるため、県民への情報提供、県議会への報告等に当たっては、見やすく､分かりやすい簡明な資料の作成に努めるものとする。

４

第２
１

公安委員会と警察本部長が行う政策等の評価の体系及び種類

政策評価

○

公安委員会と警察本部長が共同で実施

施策評価

○

評価の対象となる施策を所管する部の部長が実施

事業評価

○

事業を所管する所属長が実施

政策評価の実施について目的
政策評価は、政策の推進途上において、政策の推進状況や推進上の課題の抽出、今後の推進方向など、政策の効果的な推進を図るための情報を提供することを目的として実施する。
２ 対象「令和５年秋田県警察運営の基本方針と重点目標」（以下「警察基本方針等」という。）等を対象とする。
３ 実施主体政策評価は、公安委員会と警察本部長が共同で実施するものとする。
４ 方法
原則として、定量的評価（各施策の評価結果）により総合評価を決定する。ただし、定性的評価（政策を取り巻く社会情勢等）を考慮する必要がある場合には、その内容を明らかにした上で、総合的な観点から決定する。評語の決定方法については、別表１のとおりとする。
５ 実施時期
政策評価は、７月上旬までに実施するものとする。
６ 評価調書(1) 評価調書の様式
政策評価に用いる評価調書は、政策評価調書（様式１）とする。
(2) 評価の確定
政策評価委員会に諮問した場合には、政策評価委員会の意見を付して、政策評価調書を確定する。
７ 評価結果の活用
政策評価の結果は、警察基本方針等の策定に反映させるほか、各施策の効果的な推進に活用するものとする。

第３１

施策評価の実施について目的
施策評価は、施策（警察基本方針等の重点目標）の推進途上において、施策の推進状況や推進上の課題の抽出、今後の推進方向など、施策の効果的な推進を図るための情報を提供することを目的として実施する。
２ 対象
警察基本方針等の「重点目標」のうち、次の２項目を対象とする。
(1) 県民を犯罪等から守るための取組(2) 交通事故防止のための総合的な取組
３ 実施主体
評価対象施策を所管する部長（以下「施策所管部長」という。）が実施する。ただし、警務部長は、評価結果を確認した上で、必要に応じ、施策所管部長と評価結果の修正について協議することができる。
４ 方法
原則として、定量的評価（成果指標の達成状況）により総合評価を決定する。ただし、考慮すべき定性的評価の要因（経過検証指標の状況や施策の成果、外的要因等）がある場合には、その内容を明らかにした上で、総合的な観点から決定する。評語の決定方法については、別表２のとおりとする。
５ 県民意見を取り入れた評価の実施方法及び県民意見の把握方法
県民意見を踏まえ、施策の推進上の課題に関する県民意見を把握し、施策評価に反映させるものとする。
６ 実施時期施策所管部長は、６月12日（水）までに実施するものとする。
７ 評価調書(1) 評価調書の様式
施策評価に用いる評価調書は、施策評価調書（様式２）とする。
(2) 評価の確定
政策評価委員会に諮問した場合には、政策評価委員会の意見を付して、施策評価調書を確定する。
８ 評価結果の活用
施策評価の結果は、警察基本方針等に基づく施策の効果的な推進に活用するものとする。

第４ 事業評価の実施について
１ 事業評価の対象及び種類(1) 対象
事業評価は、政策及び施策を推進するために実施する予算事業（以下「政策経費事業」という。）を対象として実施する。
(2) 種類
事業評価の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

ア 目的設定
イ 中間評価ウ 事後評価２ 目的設定(1) 目的事業の企画立案や実施に当たり、課題を明確化させ、事業実施の必要性や手段の妥当性を考察するとともに、事業実施により達成すべき状態（指標及び目標値）を明らかにするため、目的設定を実施する。
(2) 対象
目的設定は、令和６年度補正予算及び令和７年度当初予算に新たに予算要求する新規事業であり、警察基本方針等に関係する政策経費事業を対象とし、予算見積書を単位として実施する。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業を除く。
ア 県有施設の維持修繕事業（老朽化や故障等により当初の施設機能を維持又は現状回復するため実施する必要のある事業）及び解体撤去のみの事業。ただし、交通の安全を確保する目的の事業は、この限りではない。
イ 受託事業や交付金事業で県負担を伴わない事業や法律により実施が定められている事務で、県の政策関与が生じない事業
ウ 県警察内部の組織機構等の管理運営に関する事業（システム構築事業等）
エ 計画策定事業及び調査・統計事業
オ 公共事業箇所評価の対象事業(3) 実施主体
目的設定は、評価対象新規事業を所管する所属長（以下「新規事業所管所属長」という。）が実施する。
(4) 実施に当たっての考察
ア 必要性の考察
目的設定において、事業内容が真に課題を解決するものかといった観点から事業実施の必要性を考察する。
イ 有効性の考察
目的設定において、事業内容が目的及び指標を達成するために最も適切な手段であるかを考察する。
(5) 事業効果の把握
ア 把握方法
目的設定は、事業の効果を測定するための指標及び年度ごとの目標値を設定し、その妥当性について自ら点検する。
イ 指標の設定等に関する事項
事業の効果を測定するための指標は、事業の目的を的確に捉えたものとし、事業の成果を定量的に表す成果指標とすることを基本とする。ただし、成果指標の設定が困難な場合には、実施した取組量を表す業績指標を設定する。
なお、目標値は、すう勢等を踏まえ、一層努力することで到達できるものとする。

ウ

把握方法等の明示
効果の把握方法や用いるデータ等の出典、時期について調書に明らかにする。
(6) 県民意見を取り入れた評価の実施方法及び県民意見の把握方法
事業の企画立案に当たり、警察署協議会における提言等のほか、各種会合等において、県民の意見を把握し、目的設定に反映させるものとする。
(7) 実施時期
新規事業所管所属長は、６月５日（水）までに目的設定を実施するものとする。
(8) 目的設定表
ア 目的設定の様式
目的設定に用いる評価調書は、事業評価調書（様式３）とする。
イ 目的設定の修正
目的設定の内容は、予算査定の状況に応じて修正するものとする。
ウ 指標及び年度ごとの目標値の審査点検
警務部長は、指標及び年度ごとの目標値の妥当性について審査点検を実施する。
この場合において、警務部長は、必要に応じヒアリングを実施することができる。
(9) 目的設定の活用
新規事業所管所属長は、目的設定の内容を予算要求における説明資料や事業実施のための資料として活用する。各部長、警務部警務課長（以下「警務課長」という。）、警務部会計課長（以下「会計課長」という。）は、予算編成や政策・施策評価の検討資料として活用するものとする。
３ 中間評価(1) 目的
中間評価は、継続事業について、当該事業の見直しや改善を図り、より効果的、効率的に推進するための課題と進行方向を示すことを目的として実施する。
(2) 対象中間評価は、令和６年度の当初予算に計上されている継続事業であって、政策予算に係る事業を対象とし、予算見積書を単位として対象とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業を除く。
ア 基盤・施設整備事業（当該事業に係る調査・設計を含む。）、県有施設等の維持事業、部内事業で直接県民を対象としない事業
イ 決定済みの補助金交付事業（利子補給金等）(3) 実施主体
中間評価は、評価対象継続事業を所管する所属長（以下「継続事業所管所属長」という。）が実施する。ただし、警務課長は、評価結果を確認した上で、必要に応じて継続事業所管所属長と事業の改善等について協議することができる。
(4) 中間評価の観点及び評価項目
中間評価は、個々の事業ごとに、必要性、有効性及び効率性の観点を踏まえ、総合的に実施する。
ア 「必要性の観点からの評価」は、現状の課題に照らした妥当性から、別表３の１に定める基準に基づき実施する。

イ「有効性の観点からの評価」は、事業目標の達成状況から、別表３の１に定める基準に基づき実施する。
ウ 「効率性の観点からの評価」は、限られた予算で効果を発揮するための取組状況から、別表３の１に定める基準に基づき実施する。
エ 「総合評価」は、前３号の評価結果を踏まえ、別表３の２に定める基準に基づき総合的に実施する。
(5) 事業効果の把握
ア 把握方法
中間評価は、目的設定時に掲げた指標の目標の達成状況により、当該事業の効果・業績を把握する。
イ 把握方法等の明示
効果の把握方法や把握に用いたデータ等の出典、時期について評価調書に明らかにする。
(6) 県民意見を取り入れた評価の実施方法及び県民意見の把握方法
事業の推進途上においては、前記２(6)に規定する事前評価と同様の手段により県民意識の継続的な把握に努め、評価に反映させるものとする。
(7) 実施時期
継続事業所管所属長は、６月５日（水）までに中間評価を実施するものとする。
(8) 評価調書
ア 中間評価の様式
中間評価に用いる評価調書は、事業評価調書（様式３）とする。
イ 評価調書の点検等
継続事業所管所属長以外の所属長は、継続事業所管所属長が作成した評価調書を点検し、必要に応じて助言を行うことができるものとする。
(9) 中間評価結果の反映
継続事業所管所属長は、評価結果を基に事業内容や事業の優先順位等を精査し、予算要求に反映させる。
(10) 中間評価結果の活用
継続事業所管所属長は、評価結果を予算要求時における説明資料として活用し、各部長、警務課長及び会計課長は、予算編成や政策・施策評価の検討資料として活用する。
４ 事後評価(1) 目的
事後評価は、事業終了後に、事業目的の達成状況を把握し、類似事業の企画立案に活用することを目的として実施する。また、施設整備事業については、施設等の効果的・効率的な利活用に有用な情報を得るために実施する。
(2) 対象
事後評価は、次の各号のいずれかに該当する事業を対象に実施するものとする。
ア 大規模事業総事業費が10億円以上の基盤・施設整備事業で、当該事業が終了した日から２

年又は６年を経過した日の属する年度が令和６年度であるもの。
イ ソフト事業最終年度決算額（見込みを含む。）が１千万円以上の事業で、令和５年度に終了したもの。
(3) 実施主体
事後評価は、評価対象終了事業を所管する所属長（以下「終了事業所管所属長」という。）が実施する。ただし、警務課長は、評価結果を確認した上で、必要に応じて、終了事業所管所属長と評価の内容等について協議することができる。
(4) 事後評価の観点及び評価項目
事後評価は、有効性及び効率性の観点からの評価を踏まえ、総合的に実施する。
ア 「有効性の観点からの評価」は、事業目標の達成状況から、別表４の１に定める基準に基づき実施する。
イ 「効率性の観点からの評価」は、限られた予算で効果を発揮するための取組状
況から、別表４の１に定める基準に基づき実施する。
ウ 「総合評価」は、前２号の評価結果を踏まえ、別表４の２に定める基準に基づき総合的に実施する。
(5) 事業効果の把握
ア 把握方法
事後評価は、前記３(5)アに規定する中間評価と同様の方法により把握する。
イ 効果の把握の方法等の明示
効果の把握の方法や用いたデータ等の出典、時期について評価調書に明らかにする。
(6) 県民意見を取り入れた評価の実施方法及び県民意見の把握方法
事業の終了後に当たっては、前記３(6)に規定する中間評価と同様の方法により県民意見を把握し、有効性の観点からの評価に反映させるものとする。
(7) 実施時期終了事業所管所属長は、６月５日（水）までに事後評価を実施するものとする。
(8) 評価調書
ア 事後評価の様式
事後評価に用いる調書は、事業評価調書（様式３）とする。
イ 評価調書の点検等
終了事業所管所属長以外の所属長は、終了事業所管所属長が作成した評価調書を点検し、必要に応じて助言を行うことができるものとする。
(9) 事後評価結果の反映
終了事業所管所属長は、当該事業により施設等を整備した場合にあっては施設の管理・運営に、それ以外の場合にあっては将来の類似事業の企画立案に事後評価結果を反映させるものとする。
(10) 事後評価の活用
終了事業所管所属長は、当該事業を含む方針や計画策定の際の検討資料として事後評価結果を活用するものとする。

第５ 政策等の評価の結果等の公表について
１ 評価調書の公表(1) 公表の事務
政策評価、施策評価、事業評価の評価結果について公表する事務は、警務課長が所掌するものとする。
(2) 公表の方法
公表は、評価の種別ごとに、評価の対象や件数、実施時期、評価結果の概要等を取りまとめた要旨を作成するなどして秋田県警察ホームページに掲載することにより行うものとする。
(3) 公表の時期
公表は、評価の種別ごとに、次の時期に公表するものとする。
ア 政策評価９月中
イ 施策評価９月中
ウ 事業評価（中間評価・事後評価）
９月中エ 当初予算に係る目的設定
４月末日
オ 補正予算に係る目的設定
予算案の議会議決後速やかに公表
２ 政策等の評価の実施状況及び政策等の評価結果の政策への反映状況に関する報告書の公表
警務課長は、条例第８条に基づく公表に関して、その事務を取り扱う県総合政策課長と連携及び調整を図り、遅滞なくその事務を取り扱うものとする。
３ 県民意見への対応
公表した事項に関する県民の意見・要望等については、当該政策等を所管する所属長が適切に対応し、併せて警察運営への反映、評価制度の改善等に活用するものとする。
なお、政策等の評価に関して県民から意見・要望があった場合、所管する所属長は対応状況を速やかに警務部長に報告しなければならない。
第６秋田県政策評価委員会への諮問に関する事項
秋田県政策評価委員会に諮問する場合の諮問事項は、政策等の評価結果及び評価制度とする。

第７１

その他政策等の評価の実施に関する基本的な事項
政策等への反映の実効性を高める仕組みの整備（県基本方針第９の１）
政策等の評価結果を政策等に反映させ、その実効性を高めるため、評価調書に評価結果の政策等への反映状況を明らかにするものとする。
２ 県議会への報告（県基本方針第12の５）
県議会に提出する政策等の評価の実施状況及び政策等の評価の結果の政策等への反映状況に関する報告書の作成等については、警務課長が所掌する。

別表１
１

政策評価における評語の決定方法

定量的評価
施策の評価結果の平均点から判定する。
評価結果
Ａ相当
Ｂ相当
Ｃ相当
Ｄ相当
Ｅ相当
施策評価結果の配点

判定基準
平均点が４点
平均点が３点以上４点未満
平均点が２点以上３点未満
平均点が１点以上２点未満
平均点が１点未満
Ａ：４点

Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点、Ｅ：０点

２

定性的評価
必要に応じて、政策を取り巻く社会情勢等から判定する。

３

総合評価
評価結果
ＡＢ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

判定方法
原則として、定量的評価により総合評価を決定する。
ただし、定性的評価を考慮する必要がある場合には、その内容を明らかにした上で、総合的な観点から決定する。

別表２
１

施策評価における評語の決定方法

定量的評価
施策の成果指標の達成状況から定量的に判定する。
評価結果
４点
３点
２点
１点

判定基準
達成率が100％以上
達成率が90％以上100％未満
達成率が80％以上90％点未満
達成率が70％以上80％点未満
達成率が70％未満
実績値が未判定０点
ｎ

定量的評価の判定基準
評価結果
ａ相当
ｂ相当
ｃ相当
ｄ相当
ｅ相当

判定基準
判定結果の平均点が3.6点以上
判定結果の平均点が3.2点以上3.6点未満
判定結果の平均点が2.8点以上3.2点未満
判定結果の平均点が2.4点以上2.8点未満
判定結果の平均点が2.4点未満なお、判定結果の平均点は実績値が未判明となった成果指標を除いて算出する。
２

定性的評価
考慮すべき場合には、経過検証指標の状況や施策の成果、外的要因等から判定する。
評価結果ａｂｃｄｅ

判定方法
原則として、定量的評価（成果指標の達成状況）により総合評価を決定する。ただし、考慮すべき定性的評価の要因（経過検証指標の状況や施策の成果、外的要因等）がある場合には、その内容を明らかにした上で、総合的な観点から決定する。

別表３
１

中間評価の基準

各評価項目の判定基準
観点(1)必要性

評価項目
現状の課題に ａ照らした妥当性
ｂ

判定基準
必要性が高い(事業の目的が外部環境の変化や事業推進上の課題に適切に対応している)
一定の必要性がある(事業の目的が外部環境の変化や事業推進上の課題にある程度(一部)対応している)ｃ

必要性が低い(事業の目的が現状の課題に対応していない)(2)有効性

事業目標の達 ａ成状況
ｂｃ

有効性が高い(目標値に対する達成率が全て100％以上)
一定の有効性がある(ａ、ｃ以外の場合)有効性が低い(目標値に対する達成率の平均が80％未満)(3)効率性２

限られた予算 ａ
で効果を発揮するための取組状 ｂ況
ｃ

効率性が高い(客観的に見て高い効果がある)
一定の効率性がある(客観的な効果を示すことは難しいものの、効率性の向上に努めている)
効率性が低い(事業の見直しが難しい)

総合評価の判定基準
評価結果
Ａ
Ｂ
Ｃ

判定基準
全ての観点が「ａ」判定の場合
評価結果が「Ａ」、「Ｃ」判定以外の場合
全ての観点が「ｃ」判定の場合

別表４
１

事後評価の基準

各評価項目の判定基準
観点(1)有効性

評価項目
事業目標の達 ａ
成状況
ｂ
ｃ

判定基準
有効性が高い(目標値に対する効率性が全て100％以上)
一定の有効性がある(ａ、ｃ以外の場合)有効性が低い(目標値に対する達成率の平均が80％未満）(2)効率性２

限られた予算 ａが効果を発揮するための取組状 ｂ況ｃ

効率性が高い(客観的に見て高い効果がある)
一定の効率性がある(客観的な効果を示すことは難しいものの、効率性の向上に努めている)
効率性が低い(事業の見直しが難しい)

総合評価の判定基準
評価結果
ＡＢＣ

判定基準
全ての観点が「ａ」判定の場合評価結果が「Ａ」、「Ｃ」判定以外の場合全ての観点が「ｃ」判定の場合

様式１（政策評価調書）
政策評価（令和○年度）
秋田県警察運営の基本方針と重点目標
評価者
秋田県公安委員会、秋田県警察本部長

１

政策のねらい２

施策評価の結果
施策○○○(Ｒ○)

評価確定日

令和○年○月○日

施策評価の結果○○○(Ｒ○) ○○○(Ｒ○)○○○(Ｒ○)

施策名１
施策名２
施策名３
施策名４
※施策評価の結果：Ａ～Ｅの５段階で判定した結果

３

総合評価結果と評価理由
総合評価

評価理由

※定量的評価：施策評価結果を点数化して平均点を算出し、Ａ相当～Ｅ相当の５段階に判定する。
・施策評価結果の配点 Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点、Ｅ：０点
・判定基準(平均点)Ａ相当：４点、Ｂ相当：３点以上４点未満、Ｃ相当：２点以上３点未満、Ｄ相当：１点以上
２点未満、Ｅ判定：１点未満※総合評価：定量的評価を基本とし、定性的評価をする場合は、総合的な観点からＡ～Ｅの５段階に判定する。

４

課題と今後の対応方針
施策

課題（目標達成に向けた課題等）

対応方針(重点的・優先的に取り組むべきこと)

１

２

３

４
※課題と今後の対応方針の各施策の詳細については、施策評価調書を参考

５

政策評価委員会の意見

様式２（施策評価調書）
施策評価（令和○年度）
秋田県警察運営の基本方針と重点目標
重点目標
施策所管部長
評価者
同 上

１

担当所属名
評価確定日

施策（重点目標）のねらい（施策の目的）

２ 施策評価の結果(1) 成果指標の状況及び定量的評価
施策の方向性、指標名(単位)

年度
Ｒ○
Ｒ○
Ｒ○
Ｒ○
Ｒ○
Ｒ○
直近の達成率目標ア
実績
出典：達成率目標イ実績
出典：達成率目標
ウ
実績
出典：達成率目標エ
実績
出典：達成率※指標の判定状況 ４点：達成率≧100％ ３点：100％＞達成率≧90％ ２点：90％＞達成率≧80％
１点：80％＞達成率≧70％ ０点：70％＞達成率 ｎ：実績値が未判定
定量的評価結果
計算式(相当)①４点×○個＝○点②３点×○個＝○点③２点×○個＝○点①～⑤の合計○点

配点④１点×○個＝○点⑤０点×○個＝○点
÷

○個（判明済み指標）＝※成果指標において実績値が未判明となった指標（n）がある場合には、それを除いて平均点を算出する。
※定量的評価の判定基準 ａ相当：平均点が3.6点以上 ｂ判定：平均点が3.2点以上3.6点未満
ｃ相当：平均点が2.8点以上3.2点未満 ｄ判定：平均点が2.4点以上2.8点未満 ｅ相当：平均点が2.4点未満(2)

経過検証指標の状況と分析
指標名(単位)

ア

年度
実績

出典：

イ

実績
出典：

ウ

実績
出典：分
析

Ｒ○

Ｒ○

Ｒ○

Ｒ○

Ｒ○

Ｒ○

備考

(3)

３

主な取組状況とその成果【施策の方向性ア】【施策の方向性イ】【施策の方向性ウ】【施策の方向性エ】

総合評価と評価理由
総合評価

評価理由

【定性的評価として考慮した点】

４

５

県民意見

課題と今後の対応方針
施策の方向性

ア

イ

ウ

エ

課題

今後の対応方針６

政策評価委員会の意見

様式３（事業評価調書）（評価年度：令和○年度）

事業評価（目的設定、中間評価、事後評価）
秋田県警察運営の基本方針と重点目標
重点目標
施策の方向性
事業名

年度～
年度

事業年度

所属名
係名

１

事業実施の背景及び目的

２

事業概要及び財源
事業内訳

翌(今)年度
予算額

概要

前年度
決算(見込)額

最終年度
決算(見込)額

１２

３

４
その他合計（財政内訳
国庫補助金
県債
その他一 般 財 源３件）

左の説明

事業の効果を把握するための手法及び効果の見込み

【指標Ⅰ】

指 標 名
指 標 式
出典
把握時期
年度
目標ａ実績ｂｂ／ａ

○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

【指標Ⅱ】

指 標 名
指 標 式
出典
把握時期
年度
目標ａ実績ｂｂ／ａ◎指標を設定することができない場合の把握方法①指標を設定することができない理由②見込まれる効果及び具体的な把握方法（データの出典含む）

４ 中間評価(1) 必要性（現状の課題に照らした妥当性）
判定

理由（判定基準）(2)ａ：必要性が高い

ｂ：一定の必要性がある

ｃ：必要性が低い

有効性（事業目標の達成状況）※指標設定ができない場合「ｂ」判定以下とする。
※二つの指標を設定し、達成率100.0％未満の指標がある場合は、達成率の平均値により判定する。

判
定

理由（判定基準） ａ：有効性が高い(達成率が100.0％以上) ｂ：一定の有効性がある(ａ、ｃ以外の場合） ｃ：有効性が低い(達成率が80.0％未満)(3)

効率性（限られた予算で効果を発揮するために努力した内容）

判定

理由（判定基準）(4)
判
定

ａ：効率性が高い

ｃ：効率性が低い

総合評価
前回
結果

５ 課題と今後の対応方針(1) 事業推進上の課題(2)

ｂ：一定の効率性がある

今後の対応方針【総合評価の判定基準】「Ａ」「： 必要性」「有効性」「効率性」の観点が全て「ａ」判定のもの「Ｂ」「： Ａ」「Ｃ」以外の判定のもの「Ｃ」「： 必要性」「有効性」「効率性」の観点が全て「ｃ」判定のもの

６ 事後評価(1) 有効性（事業目標の達成状況）※指標設定ができない場合「ｂ」判定以下とする。
※二つの指標を設定し、達成率100.0％未満の指標がある場合は、達成率の平均値により判定する。

判
定

理由（判定基準） ａ：有効性が高い(達成率が100.0％以上) ｂ：一定の有効性がある(ａ、ｃ以外の場合） ｃ：有効性が低い(達成率が80.0％未満)(2)

効率性（限られた予算で効果を発揮するために努力した内容）

判定

理由（判定基準）

(3)
判
定

７

ａ：効率性が高い

ｂ：一定の効率性がある

ｃ：効率性が低い

総合評価【総合評価の判定基準】「Ａ」「： 必要性」「有効性」「効率性」の観点が全て「ａ」判定のもの「Ｂ」「： Ａ」「Ｃ」以外の判定のもの「Ｃ」「： 必要性」「有効性」「効率性」の観点が全て「ｃ」判定のもの

類似事業の企画立案に当たっての課題