平成２５年度事業報告
国においては、平成 23 年 3 月におきた東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に対する財政的な支援、放射性物質に汚染された廃棄物の国による直轄処理事業等の震災対策を推進した。また、廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽整備に対する財政支援を行う循
環型社会形成推進交付金による整備の促進、使用済小型電気電子機器のリサイクルによる有用金属(レアメタルを含む)等循環資源の有効利用の促進、循環型社会の形成推進に向けた国際的な取組みの推進、等の諸施策が図られた。
当工業会は、平成 25 年度の重点取組みとして、前年度に引続き東日本大震災からの早期復興のため、災害廃棄物の迅速な処理について工業会をあげて環境省等の国、地方公共団体、関係団体と協力しつつ積極的に取組んだ。なお、災害廃棄物の処理については、２５年度末に岩手県及び宮城県の処理は終了した。
また、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査・啓発事業を積極的に実施した。
特に会員各社が引き続き品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に努めることができるよう、国、関係団体等との連携を密にしながら、施設整備の動向に関する情報の収集と分析、技術情報の提供、委員の派遣等を行った。
他方、会員が減少したことに伴う会費収入減に対応するため、昨年度に引き続き徹底した経費削減を行ったほか、外部からの調査研究業務を受託し実施した。
また、建設・管理一体型発注の拡大傾向に対応し、建設運営一体事業研究会の活動を推進した。
１．東日本大震災対策について(平成 25 年度重点取組み)
平成 25 年度の重点取組みとして東日本大震災対策を積極的に、環境省、地方公共団体、関係団体と連携・協力しつつ、廃棄物処理施設の復旧や災害廃棄物対策に取り組んだ。以下、いくつか挙げると、
・ 災害廃棄物の円滑な処理のため、国、地方公共団体による災害廃棄物の処理計画の策定や処理事業の推進に対して、工業会会員の能力、技術を結集して取り組んだ。その結果、岩手県及び宮城県の災害廃棄物処理については年度末ですべての処理が終わった。
福島県においても、事業推進の面から貢献をした。
＜参考＞ 被災２県（岩手・宮城県）災害廃棄物処理仮設炉（４，８５６t／日）の大部分が会員会社による事業であった。
・ 放射性物質に汚染された廃棄物の処理については、知見の収集に努めるとともに、福島県内における対策地域内廃棄物の処理事業を中心に、その推進に貢献した。

２．廃棄物処理施設整備事業等の推進(1)「循環型社会形成推進交付金」により、廃棄物の３Ｒを総合的に推進するた め、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備が推進されている。
(2) 平成 25 年度廃棄物関係予算
平成 25 年度の廃棄物関係予算は、従来からの公共事業抑制の予算編成方針の下、以下のとおりであった。
25 年度(24 年度)
循環型社会形成交付金659 億円(598 億円)
廃棄物処理施設整備費補助金
120 億円( 90 億円)
廃棄物処理施設災害復旧費補助金
2 億円( 39 億円)
調査費等
1 億円( 1 億円)
合計
782 億円(728 億円)(注)上記予算額は、他府省計上分及び復興特会を含んだ総額。

前年度の 728 億円に対し、7.4％の増となり、循環型社会形成推進交付金についても、前年度比 10.2％の増となつた。
さらに補正予算で循環型社会形成交付金として６３０億円（他省庁計上分含む。
）が計上された。
また、施設整備費(公共)とは別に、施設整備費関連で次の予算が計上された。
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業(エネ特会)
9 億円(前年度 8 億円)(3) 施設整備事業の円滑実施への側面支援
上記のような交付金、補助金などの各種事業費の円滑な実施の面から、自民党に対し、平成 25 年 11 月 12 日に、「循環型社会形成推進交付金」の 25 年度補正と 26 年度予算の確保要望を行った。
３．工業会活動の充実、強化会員の相互研鑚活動の一層の強化、工業会活動の充実、強化を図るため、前年度に引き続き、東日本大震災対策(放射性物質汚染対策を含む。)の推進に伴う諸課題、建設運営一体事業関連の各種研究、電力システム改革の動きに対する勉強会、建設費高騰への対応検討等の諸問題に積極的に取組んだ。
４．調査研究事業の推進(1) 委員会及び分科会① 企画運営委員会、技術委員会活動
ａ 両委員会を随時開催し、廃棄物関連事業に係る当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の展望について協議・意見交換を行った。また、環境省や関係団

ア 技術協力、○イ 各種委員会等への参画、○
ウ 各種講習会への講師派遣、○エテ体に対し○キスト等の執筆協力等を行った。
企画運営委員会 平成 25 年 4 月 25 日、6 月 6 日開催
技術委員会
平成 25 年 4 月 26 日、6 月 26 日、平成 26 年１月８日 開催

ｂ廃棄物処理施設整備計画案並びに第３次循環型社会基本計画案に対し、パブリックコメント（意見）をとりまとめ、提出した。
c 環境省委託事業として、「強靱性を備えた髙効率エネルギー回収供給施設整備マニュアル」を検討した。
② 分科会活動
水処理施設分科会、焼却施設分科会及び破砕リサイクル施設分科会では、企画運営、技術両委員会を支えつつ各分野別の課題に取り組んだ。
③ 国際環境整備研究委員会活動
ＩＳＷＡ(国際廃棄物処理協議会)のシルバーメンバーとして活動を行うとともに、廃棄物処理分野についての海外情報の収集を行った。また、ＩＳＷＡのエネルギー回収のワーキング会議（平成２５年４月、９月）に㈱神鋼環境ソリューションの坂田氏と新日鉄住金エンジニアリング㈱の谷垣氏が参加した。また、別途 ISWA に日本における廃棄物焼却灰の処分状況の資料を送付した。
④ 産業廃棄物研究懇談会活動
技術委員会と協力して温暖化対策事業への情報提供を行うとともに、廃棄物関連他団体の主催する各種講習会への講師の派遣、テキストの作成に協力した。
(2) 環境省への協力関連① 固定価格買取制度についての意見交換会
廃棄物対策課と技術委員会有志委員とで、既存施設の FIT への移行に伴う課題、自治体向けのマニュアル作成等について意見交換した。
②「日・シンガポール焼却灰管理ＷＳ」への協力
環境省が支援している「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」の一環として、シンガポールで開催した「日・シンガポール焼却灰管理ＷＳ」に工業会から１４名が参加し協力した。
（平成 25 年７月 1 日〜５日）③「第５回アジア３Ｒ推進フォーラム」への協力
環境省がインドネシア国環境省、同国公共事業省、ＵＮＣＲＤ(国際連合地域開発センター)と共催で開催した「第５回アジア３Ｒフォーラム」(平成 26 年 2 月 25 日〜27 日)の国際会議に、工業会としてアジア海外視察団を編成し参加した。

(3) 廃棄物処理施設維持管理検討会の共催(一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)と共同で検討委員会を開催(平成 25 年 6月 11 日)し、情報・意見交換を行い相互理解を深めた。
(4) 外部からの受託事業の実施①「25 年度日本シンガポール共同ワークショップ開催の支援業務」
環境省の「平成 25 年度日本シンガポール共同ワークショップ開催に係る業務」について、その運営支援業務を受託し、実施した。
②「平成 25 年度食品リサイクル施設におけるメタン発酵施設や廃棄物発電施設の熱回収効率（エクセルギー）情報提供業務」
環境省の廃棄物処理の３Ｒ化・低炭素化改革支援事業委託業務を受託したエム・アール・アイ・リサーチアソシエイツ㈱から、その業務の一部である発電効率（ｴｸｾﾙｷﾞｰ）の情報提供業務を受託し、技術委員会が中心となり実施した。
③「平成 25 年度廃棄物発電の高度化及び売電支援事業廃棄物発電の増強方策に係るアンケート委託協力」
環境省より同業務を受託した JFE テクノリサーチ㈱の依頼により、発電技術の向上技術についての情報提供など同業務の一部を受託し、実施した。
④「ベトナムにおける汚水処理と汚泥管理に関するワークショップ開催支援業務」
ベトナム建設省からの要請により実施する汚泥処理技術ワークショップ事業について環境省より同業務を受託した（公財）日本環境整備教育センターより講師派遣依頼を受け実施した。
⑤「25 年度強靱性を備えた髙効率ｴﾈﾙｷﾞｰ回収・供給施設整備ﾏﾆｭｱﾙの策定業務」
環境省からの委託を受け、同マニュアルの作成について技術委員会を中心に実施した。

(5) 各種情報の収集・提供
環境省および関係各種会議に出席した他、関連情報を収集した。また、会議資料などを会員各社に提供した。
５．セミナーの実施
建設運営一体事業研究会セミナー
平成 25 年 11 月 7 日 於：小伝馬町ビジネスセンター 会議室
日本 PFI・PPP 協会 理事長 植田和男 氏[テーマ]PFI 事業の理念と廃棄物処理分野における同事業の現状と課題について

６．各種委員会等への参画(1) 環境省「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」(2) (公社)全国都市清掃会議① 研究発表実行委員会②「都市清掃」編集委員会(3) (一財)日本環境衛生センター① 廃棄物処理施設技術管理者講習会 運営委員会②「生活と環境」編集委員会③一般廃棄物処理施設管理技術講習会 検討委員会(4) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター① 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(更新講習会)及び特別管理産業廃棄物の収集・運搬/処分課程(新規講習会)に係るテキスト作成委員会② 教育研修運営委員会(5) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会①「環境技術会誌」編集委員会②「廃棄物処理施設技術管理者継続学習認定システム」認定講習等企画委員会(6) ㈱三菱総合研究所（環境省委託調査）① 廃棄物系バイオマス利用推進事業検討委員会② 市町村等による廃棄物処理施設整備の適正化推進事業検討委員会(7)パシッフックコンサルタンツ㈱（環境省委託調査）①廃棄物処理施設の解体・整備における事故由来放射性物質対策検討委員会
７．テキスト等の執筆協力(1) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」テキスト
８．各種講習会への講師派遣(1) (一財)日本環境衛生センター[講師派遣数延べ 45 人]① 平成 25 年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師
中間処理施設コース（ 4 人）
産業廃棄物焼却施設コース（ 6 人）
産業廃棄物中間処理施設コース( 1 人)

破砕･リサイクル施設コース
有機性廃棄物資源化施設コース
ごみ処理施設コース（ 23 人）( 5 人)( 4 人)② 平成 25 年度「技術管理者等スキルアップ研修会」講師(西日本支局)
ごみ処理施設関係
し尿処理施設関係( 1 人)( 1 人)(2) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター[講師派遣数延べ 11 人]① 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(更新講習会)講師( 3 人)② 産業廃棄物の収集・運搬/処分課程(新規講習会)講師( 8 人)(3) 中央労働災害防止協会[講師派遣数延べ 11 人]① 「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 8 人)② 「ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース」講師( 3 人)(4) (一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)① 事業所管理者研修会 講師[講師派遣数延べ 2 人]
( 2 人)(5) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会① 廃棄物処理施設技術管理セミナー[講師派遣数延べ 2 人]
( 2 人)(6)廃棄物資源循環学会関西支部「第９回 廃棄物法制度に関するセミナー」講師[講師派遣数延べ 1 人]
( 1 人)(7)ごみ焼却余熱有効利用促進市町村等連絡協議会「清掃工場における余熱利用について」講師[講師派遣数延べ 1 人]
( 1 人)(8)（一社）日本廃棄物コンサルタント協会
技術セミナー技術発表会 講師[講師派遣数延べ 1 人]
( 1 人)(9)大阪ガス株式会社
大阪ガス都市環境勉強会 講師（廃棄物発電の動向及び強靱化について）[講師派遣数延べ 1 人]
( 1 人)[講師派遣数延べ 総合計 75 人]

９．施設見学会の実施(1) 平成 25 年 11 月 22 日「新処理技術施設見学会」を開催し、鳥取環境大学 田中 勝

教授を団長に会員会社等から 15 名が参加した。
(見学施設) 沖縄県倉浜衛生施設組合の焼却施設及び最終処分場(2) 平成 26 年 2 月 13 日「建設運営一体事業見学会」を開催し、建設運営一体事業研究会委員 18 名が参加した。
(見学施設) 千葉県成田市の成田富里いずみ清掃工場
１０．国際関連事業(1) ＩＳＷＡとの交流推進(再掲)① ＩＳＷＡシルバーメンバーとしての活動を継続した。
② ＩＳＷＡドラフトへのコメント提出
ISWA に日本における廃棄物焼却灰の処分状況の資料を送付した。
③ ＩＳＷＡのＷＧＥＲ（デンマーク・コペンハーゲン イタリア・トリノ）への参加(2) 日系静脈産業メジャーの海外展開促進事業への協力(再掲)(3) 海外関係者の訪問(ロシア、湾岸諸国、ＮＥＤＯ)等に対応した。また、関連会議に出席した。
日露都市環境協議会（平成 25 年８月２９日、９月２７日、２月 6 日）
、アジア都市会議（平成 26 年２月７日）等(4)「日・シンガポール焼却灰管理ワークショップ」に参加 (再掲)
環境省がシンガポール政府と共催している「日・シンガポール焼却灰管理ＷＳ」に、当工業会から１4 名が参加した。
（日程：25 年 7 月 1 日〜7 月 5 日）(5) アジア海外事情調査団の派遣
平成 25 年 10 月 20 日〜27 日の日程で工業会から 16 名が参加しミャンマー、タイを訪問し、現地廃棄物関係者に面談し意見交換や、関係施設を見学した。
(6) ベトナム汚水処理技術ワークショップ事業への協力(再掲)
べトナム建設省からの要請により実施する汚泥処理技術ワークショップ事業について、(一財)日本環境衛生センターが環境省より受託し、その業務の一部であるワ―クショップ開催に協力した。
(7)「第５回アジア３Ｒ推進フォーラム」への協力(再掲)
環境省がインドネシア国自然環境省、同国公共事業所省、ＵＮＣＲＤ(国際連合地域開発センター)と共催で開催した「第５回アジア３Ｒフォーラム」(平成 26 年 2 月25 日〜27 日)の国際会議に、工業会からアジア海外視察団として２６名が参加し、展
示会にも会員企業６社が出展した。

１１．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間(環境省、都道府県及び市町村)、平成 25 年度特別企画シンポジューム（鳥取大学、㈱廃棄物工学研究所）、廃棄物処理施設技術管理セミナー（（一社）廃棄物処理施設技術管理協会）、第６回アジア自治体ネットワーク会合（（一社）日本環境衛生センター）、2014NEW 環境展(日報アイ・ビー㈱)、第 57 回生活と環境全国大会((一財)日本環境衛生センター)、第 12 回産業廃棄物と環境を考える全国大会((公社)全国産業廃棄物連合会、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団)、３Ｒ活動推進フォーラム年次報告会((公財)廃棄物・３Ｒ研究財団)、
環境放射能除染・廃棄物処理国際展(㈱環境産業新聞社)、技術発表会((一社)日本廃棄物コンサルタント協会)ほか関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。
１２．広報事業(1) 広報誌の発行
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に資するための、優良な廃棄物処理施設に関する情報、PFI,DBO 事業の課題および事例について特集や廃棄物処理関連の動向を掲載した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に広く提供した。
(2) ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して、廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営した。
１３. 表彰関係(1) 環境大臣表彰
一般廃棄物処理に関する公益法人等において当該事業の向上及び発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰(一般廃棄物関係事業功労者)及び廃棄物に関する研究開発において、学術的及び実用的に広範かつ有益な成果を上げ、その成果によって廃棄物処理事業又は浄化槽関係事業の発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰(廃棄物・浄化槽研究開発功労者)が、以下４名に授与されることとなり（一般廃棄物関係事業功労者表彰）
田 中勉 氏㈱タクマ 元取締役副社長
川 出 文雄 氏㈱西原環境 営業本部 理事（廃棄物・浄化槽研究開発功労者表彰）
手 島肇 氏㈱タクマ 取締役会長
戸 高 光正 氏
新日鉄住金エンジニアリング㈱環境ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部 技術部ﾌﾟﾗﾝﾄ技術室ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ

に平成 25 年 10 月 31 日に香川県のサンポートホール高松で開催された第 57 回「生活と環境全国大会」の式場で表彰状が授与された。
(3) 会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の 10 名に対し、平成 25 年 5 月 28日に開催された第２回通常総会において会長表彰が行われた。
荒 木 輝 広 氏㈱プランテック
片 山 智 之 氏
新明和工業㈱神 田 博 克 氏
三機工業(株)熊 澤 紀 博 氏 極東開発工業(株)佐久間 英 明 氏 ㈱神鋼環境ソリューション
中 田 康 介 氏 アタカ大機㈱永 山 貴 志 氏 クボタ環境サービス㈱峰 村 健
氏 日立造船㈱村 山 龍太郎 氏 ㈱IHI 環境エンジニアリング
森泰 彦 氏 新日鉄住金エンジニアリング㈱１４．正会員の退会
平成２６年３月３１日退会

アタカ大機株式会社

１５．役員等の選任（役職等は選任時現在）(1) 正会員理事の選任（平成２５年５月２８日付）
村 山龍太郎 氏㈱IHI 環境エンジニアリング 営業本部長
大 門
與志治 氏
アタカ大機㈱ 専務取締役 兼 専務執行委員
佐々木信氏
荏原環境プラント㈱ 取締役 常務執行役員
菊 池昭二美 氏
川崎重工業㈱ 理事 環境プラント総括部長
酒 井郁 也 氏
極東開発工業(株) 取締役 執行役員
本 松卓氏
三機工業(株) 執行役員 環境システム事業部長
吉 田佳 司 氏
JFE エンジニアリング(株) 取締役 専務執行役員
淨 弘
明 彦 氏
㈱神鋼環境ソリューション 取締役 専務執行役員
山 田
良 介 氏
新日鉄住金エンジニアリング㈱ 代表取締役副社長
長谷川
公 三 氏
新明和工業㈱ 環境システム本部 副本部長 兼営業部長
小 林誠氏
水 i n g ㈱ 特別顧問
松 村
史 朗 氏
㈱タクマ 常務執行役員
川 出
文 雄 氏
㈱西原環境 理事
安 元
豊氏
日立造船㈱ 顧問

(2) 特別会員理事の選任（平成２５年５月２８日付）
木 下
正 明 氏
(一社)日本環境衛生施設工業会 専務理事
田 中勝氏
鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長
環境マネジメント学科 特任教授
濱 田
康 敬 氏
(公財)給水工事技術振興財団 顧問
藤 田
賢 二 氏
東京大学 名誉教授
藤 吉
秀 昭 氏(一財)日本環境衛生センター 常務理事
古 川実氏
日立造船㈱ 取締役 取締役会長兼ＣＥＯ
山 本和 夫 氏
東京大學 環境安全研究センター 教授橫 田勇氏
静岡県立大学 名誉教授
(3) 特別会員監事の選任（平成２５年５月２８日付）
篠 木昭 夫 氏
元(公社)全国都市清掃会議 専務理事
古 田昇氏
公認会計士 古田昇事務所 公認会計士(4)会長、副会長、専務理事の選定、常任理事の選任（平成２５年５月２８日付）①会長、副会長、専務理事の選定
会長
古川実 日立造船㈱ 取締役 取締役会長兼ＣＥＯ
副 会 長
安元
豊 日立造船㈱ 顧問
副 会 長
山田 良介 新日鉄住金エンジニアリング㈱代表取締役副社長②常任理事の選任
正会員の常任理事（９人）
大門理事、佐々木理事、吉田理事、淨弘理事、山田理事、長谷川理事
松村理事、川出理事、安元理事
特別会員の常任理事（２人）
田中（勝）理事、藤田理事
１６．異動等(1) 企画運営委員の変更① 平成 25 年 4 月 1 日
土 橋 孝 一 郎 氏 → 原 靖 彦 氏 （荏原環境プラント㈱）江 原
弘 敏 氏 → 鈴 木 昭 三 氏(JFE エンジニアリング㈱)村 山 龍 太 郎 氏 → 北 澤 真一郎 氏(㈱IHI 環境エンジニアリング)
佐久間 英 明 氏 → 三 野 淳 一 氏(㈱神鋼環境ソリューション)(2) 技術委員の変更① 平成 25 年 4 月 1 日

田 中 紀 夫 氏 → 児 玉 基 希 氏
堀 本 昇 氏 → 上 山 真 喜 氏
片 山 智 之 氏 → 山 本 隆 之 氏
長谷部 泰三 氏 → 尾葉石 優 氏（エスエヌ環境テクノロジー㈱）（極東開発工業㈱）(新明和工業㈱)（㈱プランテック）１７．公益目的事業の実施(再掲)
広報誌「ＪＥＦＭＡ」の発行、ＨＰによる広報事業の普及事業を実施した。