民営職業紹介
2022.5
NO.

183

第39回理事会の開催報告と令和4年度事業計画の概要
令和4年度「求人者相談支援事業」
を受託しました
令和4年度「職業紹介事業者の適正化推進事業」
を受託しました
令和4・5年度「産業別高齢者雇用推進事業」
を受託しました「厚生労働省編職業分類」が改定されました
令和2年度職業紹介事業報告の集計結果
公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

民

営職業紹介

2022 . 5NO.

183
Contents

3

第39回理事会の開催報告と令和4年度事業計画の概要

5

令和4年度「求人者相談支援事業」を受託しました6

令和4年度「職業紹介事業者の適正化推進事業」を受託しました7

令和4・5年度「産業別高齢者雇用推進事業」を受託しました8

職業紹介事業の業務運営要領の一部改正について

9 「厚生労働省編職業分類」が改定されました12

令和2年度職業紹介事業報告の集計結果

15

オンライン講習を実施して

16

外国人材の職業紹介～インドネシア人材について

18

よくわかる職業紹介事業の Q&A

20 「ひと」の季刊化および配付方法変更のお知らせ
21 「オーダーメイドのセミナー」をやってみませんか
22

職業紹介士ネットワーク

23

雇用失業動向24

新規入会事業所紹介

26

民紹協ニュース／編集後記

27

職業紹介責任者講習日程〜株式会社アイソリューション〜＊「散歩道」は、今回お休みです。

※表紙写真は、「第 3 回

ひととしごと写真募集」優秀賞

福田 尚人氏撮影の作品です。

「貫徹の有機農法」：「両親は約 5 0 年間、有機農法（化学肥料・農薬に頼らない）で農業を営んでいる。アイガモ農法で毎日地道な作業を積み重ねても収穫量はごく僅かだ。農業に愛着を持ち、常に額に汗するひたむきな努力に敬意を表する。
」
22022.5 Vol.183

第 39
39回理事会の開催報告と回理事会の開催報告と令和4年度事業計画の概要
第39回理事会が、令和4年3月25日（金）、オンライン形式で開催されました。
同理事会では、はじめに令和3年度事業実施状況等が報告され、次いで議決事項として令和4年度事業計画
（案）
、収支予算
（案）
等が審議され、原案通り承認されました。
以下では、令和3年度（2月まで）の事業取組状況と、令和4年度事業計
画の主な内容をご紹介します。

挨拶する紀陸会長

令和３年度事業実施状況（令和4年2月までの実績）
令和3年度はコロナの影響を強く受けた1年でした。
行政に対して雇用調整助成金の特例措置の延長、セーフティネット保証5号の指定延長等支援策を要請していくとともに、感染防止を図るため、新春講演会や実践セミナー等各種会合をオンライン形式で実施し、職業紹介責任者講習は定員を通常の半分にするなど対応を図ってまいりました。
また、令和3年度は、事業者ニーズに対応するため、新しく「実践セミナー基本編」、「職業紹介責任者講習のオンライン開催」に取り組みました。
主な事業の実施状況は次のとおりです。
事業

実施状況（令和4年2月末まで）
110回開催 5,044名受講（前年比 +28回、+723名）
うち、オンライン開催が10月以降24回

職業紹介責任者講習
職業紹介事業実践セミナ―

基本編

6回開催 151名受講

職業紹介事業実践セミナ―

応用編

10回開催 142名受講

職業紹介優良事業者認定制度説明会

10回開催 155社参加

職業紹介事業者適正化・自主点検説明会

11回開催 477名参加

職業紹介事業者等に対する個別相談支援

1,715件

職業紹介士資格認定事業

新たに認定を受けた職業紹介士 16名

メールマガジンの配信

配信数 22回

優良事業者等に対する表彰・叙勲

叙勲 6名

登録者数 2,873名

大臣表彰等 39名

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3

第 39
39回理事会の開催報告と回理事会の開催報告と令和4年度事業計画の概要

令和4年度の事業計画
令和4年度は、職業安定機関をはじめ協力団体等と密接な連携を図りながら、コロナへの対応をはじめとする会員、職業紹介事業者等のニーズを的確に把握し、それらを踏まえた事業を展開することにより、民営職業紹介事業者の健全な発展・業務運営の改善向上を目指してまいります。
財政面では、協会収支が令和元年度から3年度まで3年連続の赤字となっており、このままでは協会の存続が危ぶまれるため、令和4年度は事業計画を説明する上市専務理事

黒字化が必須課題となります。
このため、新規事業をはじめ各事業の強化と経費削減を図り、黒字化の実現を目指します。
主な事業は次のとおり計画しています。
1. 職業紹介責任者講習については、引き続き密を避けた定員としつつ開催回数を年間120回とする（令和3年度計画と同数）。このうち、半数の60回をオンラインで開催する。
2. 新規事業に取り組むとともに、民紹協の認知度を高め、新規会員の獲得につなげる。
①求人者相談支援事業の実施（厚生労働省委託事業）
求人者からの相談対応・トラブルの実態把握ヒアリングを行い、トラブルの内容や事例を取りまとめ、共有化することで、トラブルの未然防止を図る。
②産業別高齢者雇用推進事業の実施（（独）
高齢・障害・求職者雇用支援機構委託事業 )職業紹介業界における高齢者雇用の課題や対応策、好事例などを取りまとめ、70歳まで働ける高齢者雇用推進ガイドラインを作成し、その周知を図る。
③「求職者確保のための IT の活用（仮題）」セミナーの開催
HP・求人サイト、スマホ等の IT を活用した求職者の確保策について、活用事例を含め分かりやすく解説するセミナーを開催し、併せて希望者との個別相談を行う。
④「外国人材の職業紹介」セミナー
（相談付）
の開催
外国人材の職業紹介についてセミナーを開催し、併せて希望者との個別相談を行う。
3. 協会収支が悪化していることから、徹底した経費削減に取り組む。
機関誌「ひと」の季刊化（年6回 ➡ 年4回発行）、配付方法変更
総会表彰式・懇親会の中止、人件費の削減

42022.5 Vol.183

等令和4年度

「求人者相談支援事業」
を受託しました
当協会では令和4年度、厚生労働省より「求人者相談者支援事業」を新たに受託しました。
職業紹介事業は、高い社会性、公共性が求められる事業ですが、厚生労働省が昨年度行った求人企業に対する調査によると、「紹介事業者との問題や困りごと、トラブルがあった」とする求人者が3 4 . 0 % に上っています。
このため、この委託事業において求人者向けの相談窓口を設置し、職業紹介事業を利用する上でのトラブル等の内容や事例を把握し、トラブルを未然防止するために、相談支援マニュアル、事例集を作成します。

【事業の概要】●求人者向け相談窓口を設置し、職業紹介における求人者からの相談に対応します。
（下記の周知文参照）●検討委員会を設置し、意見・助言をいただきながら事業を運営します。
●求人者及び職業紹介事業者へのヒアリング調査、求人者向けセミナーを開催します。

【開設するサイトの周知文（＊暫定版：サイトのデザインは変更される可能性があります）】

求人者（採用担当者）の皆さまへ

令和4年度 厚生労働省委託事業

職業紹介に関する相談窓口を開設しました
民間の職業紹介会社をご利用の際に、お困りになったことや改善して欲しいことなどをお聞かせください。専門家からアドバイスをさせていただきます。
電話でのご相談は、右記の番号へ

03-3815-0440

メールでのご相談は、右記から入力してください
受託団体／事務局

QR コードQR コードは確定後お知らせします公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会※求人企業と紹介会社とのトラブル等を未然に防止するための、マニュアルや事例集作成の参考とさせていただきます。
※個別のトラブルを解決する窓口ではございませんが、相談内容が法令に違反する疑いがある場合には、
適宜、都道府県労働局などの行政機関を紹介させていただきます。

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5令和4年度「職業紹介事業者の適正化推進事業」
を受託しました
当協会は、令和3年度に引き続き、厚生労働省の「職業紹介事業者の適正化推進事業」を受託しました。
今年度は昨年度の結果を踏まえ、次のような課題に重点を置いて取り組みます。
課題1

自主点検リストの作成

昨年度作成した自主点検リストは、24の点検項目で構成されておりますが、取り扱われる職種によっては、違和感のある項目があるとの声が聞かれました。
今年度は、特有の紹介方法等がある職種については独自の自主点検リストを作ることとし、併せて、昨年度、Zoom により行った説明会も職種別の開催を予定しております。さらに、当協会のホームページに設置した自主点検サイトについては、職種別自主点検リストに対応したものに内容を更新します。
※自主点検リストの配布は8月、説明会の実施は10月から12月を予定しています。
課題2

人材サービス総合サイトへの情報掲載支援

昨年度に引き続き、人材サービス総合サイトへの情報掲載についての呼びかけを行います。各都道府県の労働局によりますと、定期指導における具体的な指導項目の上位に同サイトへの情報掲載の未実施が挙げられるとのことです。本事業では情報未掲載の事業者への電話による要請を行っていますが、今年は「医療・介護・保育」分野の職業紹介を扱う事業者に対して重点的に呼びかけを行う予定です。
※注1）
人材サービス総合サイトへの情報掲載は、「職業安定法第32条の16第3項」により義務付けられています。
事業報告書の提出と併せて同サイトへの入力をお忘れなく。
入力項目と入力時期①4月中に入力する項目②10～12月に入力する項目③随時入力する項目

・前年度の就職者数

・前 年度の無期雇用就職者のア . 全ての事業者

うち、6か月以内に離職した・手数料表等人の数

・返戻金制度の有無※「4か月以上有期及び無期」、「4か月以上有期及び無期うち無期」、「4か
月未満有期」に分けて
入力

・上記のうち6か月以内に離職

イ . 医療・介護等の8職種したかどうか判明しない人

・取扱業務の職種別の手数料実績率および離職率の数（任意入力）※注2）入力方法については、下記 URL または QR コードよりご確認ください。
（動画による説明）https://www.youtube.com/watch?v=7v9UTVbLkAc

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令和4・5年度「産業別高齢者雇用推進事業」
を受託しました
当協会では、高齢者雇用推進を目的とした、令和4・5年度の産業別高齢者雇用推進事業を、新たに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
より受託しました。

1 事業の概要について
我が国において、急激な少子高齢化により労働力人口の減少が見込まれているなか、それを補うために高齢者が培ってきた知識や経験を活かしながら活躍する社会が 求められていますが、産業ごとに高齢化の状況や置かれている経営環境、求められる労働者の質や形態が異なっています。こうした諸条件の差異を勘案
し、産業別団体内（民紹協）に高齢者雇用推進委員会を設置し、高齢者雇用に関する具体的な実態把握や課題解決の方策や提言について検討を行い、ガイドラインとして取りまとめ、会員企業に対して普及・啓発活動を行うことにより、シニア人材の活用・戦力化を目指します。

改善

紹介所内のシニア人材の活用・戦力化

普及・啓発

会員企業

審議

高齢者雇用推進のためのガイドラインの策定等

設置

高齢者雇用推進委員会

全国民営職業紹介事業協会

高齢・障害・求職者雇用支援機構

委託

2 事業の流れ

年次目

1

年次目

2

・高齢者雇用推進委員会(委員：学識経験者、
職業紹介事業者等)の開催(年4回程度)
・基礎データの収集(事業会社、労働者に対するアンケート、
ヒアリングの実施し、業界における高齢者雇用の課題を把握）・2年次目に策定するガイドラインの構成検討
・事業報告書の作成(中間報告)

・高齢者雇用推進委員会の開催(年4回程度)
・ガイドラインの策定(1年次目の事業成果を踏まえてガイドラインを策定し、会員企業に配布)・普及啓発活動の実施(会員企業向け高齢者雇用推進セミナー等の開催)
・事業報告書の作成(最終報告）

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7

職業紹介事業の業務運営要領の一部改正について
令和4年4月1日付けで、改正「職業紹介事業の業務運営要領」が適用されました。
つきましては、改正の要点を以下に記述しますので、ご留意をお願いいたします。
１

職業紹介責任者の年齢要件の改正

第3 許可基準

2 有料職業紹介事業の許可基準関係

職業紹介責任者の要件のうち職業経験について、従前は「成年に達した後3年以上の職業経験」が必要とされていましたが、改正後は「民法第4条に規定する成年に達した後3年以上の職業経験」となりました。
民法第4条では「年齢18歳をもって、成人とする。」と規定されていますので、18歳に達した後3年以上の職業経験が必要となります。
2

求人不受理に係る自己申告書の不受理対象の拡大

第15 様式例

関係

様式例第7号 自己申告書の様式が改正されています。
具体的には、求人不受理の対象となる法違反のうち、育児介護休業法の範囲が拡大され、同法第21条第2※項 が追加されました。以後、自己申告書は、この新しい様式をご利用ください。
※自己申告書：下記 URL の201～202枚目／204枚（業務運営要領193～194頁）に掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000920169.pdf
職業紹介事業の業務運営要領（令和4年4月改正）▶︎

未成年者の労働契約（労働基準法第58条）
業務運営要領の改正ではありませんが、未成年者の労働契約に関しては、法定代理（親権者・後見人）の同意を得なければならないとされていますが、今後は18歳以上の者は同意が不要となります。

職業紹介事業実践セミナー応用編

求人市場分析と求職者確保の成功法則

求職者の確保が課題になっています。23年間の人材会社経営により蓄積されたノウハウと、最新の人材ビジネス関係者からのヒアリングをもとに、求職者確保のヒントをお話しいただきます。
1. 対象者

求職者不足の中で IT を活用した求職者の確保を考えている方（IT について詳しい知識がない方も大丈夫です）

2. 日

時

令和4年6月29日（水）14：00〜16：00

3. 会

場

ZOOM によるオンラインセミナー

4. 講

師

岡野泰也氏（cabic ㈱代表取締役、公益社団法人全日本マネキン紹介事業協会理事）

5. 参加費

会員：3,000円、非会員：4,000円

当協会 HP からお申込みください。

☆特に IT（WEB/SNS など）を使った具体的取組みについて、ポイントが掴めます。
☆求職者確保に向けて、具体的対策を理解することができます。

8

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「厚生労働省編職業分類」が改定されました
この度、平成 2 3 年以来使われてきました「厚生労働省編職業分類」が、社会経済情勢の変化に伴う職業構造の変化に対応するため、以下のとおり全面的に改定されました。改定後の新分類を職業紹介事業報告書に反映するのは、令和 5 年度事業報告（提出期限が令和 6 年 4 月 3 0 日までの報告）からになりますが、令和 5 年 4
月から新分類に対応する必要があり、大幅な改定になりますので、事前の準備をお願いします。

1. これまでの経過（検討経過等）●前回改定より1 0 年以上が経過し、この間の産業構造、職業構造の変化等に伴い、求人・求職者の職業認識との乖離が生じている分野もみられる。
●議論・検討の問題点は、以下のとおりです。
・ 最も細かい分類（細分類）
は、あまり活用されていない。
・ 求職者や求人者にとって分かりやすいものとする必要がある。
・ 分類が粗すぎる部分、細かすぎる部分がある。
・ 職業のイメージ・認識と分類が合っていない、複数の大分類に分類されているため探しにくい。
・ 社会経済情勢等に合わせて「新しい職種」を追加することが必要。

2. 改定内容
改定のポイント①
「細分類」をなくして「小分類」までとする。求人・求職者数の多いものは、小分類に位置付ける。
②
「日本標準職業分類」に対応させつつ、大分類・中分類についても、マッチングの観点を考慮し、項目の整理や名称の見直しを行う。

3. 具体的な内容（概要）〈参考1〉参照① 大分類項目の見直し
・「専門的・技術的職業」、「サービスの職業」について整理した。
⇒「医療・看護・保健の職業」、「保育・教育の職業」、「福祉・介護の職業」を新設。
⇒「専門的・技術的職業」を分割して「研究・技術の職業」、「法務・経営・ 文化芸術等の専門的職業」を新設。
・ 項目名を分かりやすいものとなるよう見直した。
⇒「生産工程の職業」→ 「製造・修理・塗装・製図等の職業」「建設・採掘の職業」 → 「建設・土木・電気工事の職業」等の項目名の見直しを行った。
② 中分類項目の見直し
・ マッチングの観点から項目名・分け方を見直した。
【具体例】⇒「情報処理・通信技術者」 →	「情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発）」、「情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発を除く）」

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9⇒「保健師、助産師、看護師」 → 「保健師、助産師」、「看護師、准看護師」⇒ 大分類「保育 ･ 教育の職業」を新設したことに伴い中分類「保育士､ 幼稚園教員」を新設。
⇒「一般事務の職業」→ 「総務・人事・企画事務の職業」

		「一般事務・秘書・受付の職業」

		「その他の総務等事務の職業」

		「電話・インターネットによる応接事務の職業」

		「医療・介護事務の職業」⇒「介護サービスの職業」→ 「施設介護の職業」、「訪問介護の職業」⇒「自動車運転の職業」→ 「貨物自動車運転の職業」「バス運転の職業」

		「乗用車運転の職業」「その他の自動車運転の職業」③ 小分類項目の見直し
・「細分類」
をなくすことに伴い、マッチングの観点で必要なものについては 小分類項目に位置づける等の見直しを行った。
⇒ 細分類から小分類に格上げ（具体例）・ ソフトウェア開発技術者（WEB・オープン系）、ソフトウェア開発技術者（組込・制御系）、
プログラマー・ 販売員関係（コンビニエンスストア店員、飲食料品販売店員、電気機器販売店員等）
・ 福祉施設指導専門員関係（老人福祉施設指導専門員、障害者福祉施設指導専門員等）
・ 調理人関係（日本料理調理人、西洋料理調理人、中華料理調理人等）⇒ 分かりやすいように新たに分類（具体例）
・ 看護師・准看護師関係（「病院・診療所」、「介護施設」、「訪問看護」の3つに分類）（※施設別に分類）
・ 販売員関係（百貨店販売店員、総合小売店販売店員（百貨店・コンビニエンスストアを 除く）、
食品スーパーマーケット販売店員に分類）（※店の種類を明確化）
・ 介護員関係（高齢者通所型施設介護員、高齢者入所型施設介護員､ 障害者福祉施設介護員等に分類）
・ トラック運転手（大型トラック運転手、中型・小型トラック運転手の2つに分類）

4. 職業紹介事業報告における新職業分類の適用「職業紹介事業報告」については、令和 5 年度事業報告（提出期限が令和 6 年 4 月 3 0 日までの報告）から、改定後の新しい職業分類の区分（中分類）により記載し提出することになります。このため、令和 4 年度のう
ちに、業務システムの改修等を行っておく必要があります。

10

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「厚生労働省編職業分類」が改定されました

5.「取扱職種の範囲」の取扱い「取扱職種の範囲」においても中分類の区分により届け出るものとされていますが、既に届け出た取扱職
種名について、改定後の区分への変更を届け出る必要はありません。改定後の区分による届出の開始時期については、今後、職業紹介事業の業務運営要領の改正をもって通知される予定です。
〈参考 2〉関係資料
1 厚生労働省編職業分類の改定について（局長通達）…………… 2ページ
2 分類項目表 ……………………………………………………… 4 4ページ

関係資料の QR コード

3 職業分類表 …………………………………………………… 3 4 4ページ
4 厚生労働省編職業分類の改定について（概要）………………… 4ページ
5 分類項目新旧対照表 …………………………………………… 3 0ページ

〈参考 1〉今回の改定による分類項目の帰趨2022.5 Vol.183

11令和2年度職業紹介事業報告の集計結果
令和4年3月31日、厚生労働省より「令和2年度職業紹介事業報告の集計結果」が発表されました。その集計結果概要を掲載するとともに、有料職業紹介事業の近年の傾向を把握するため、過去5年間の職業紹介
事業報告（有料）の結果を整理しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前年度より軒並み実績が減少しています。

【集計結果の概要（全体状況）】
令和2年度の民営職業紹介事業（有料・無料）に関連するデータについては、新規求職申込件数（△14.3％）、
常用求人数（△1.5%）、常用就職件数（△13.0%）、手数料収入（△10.8%）、臨時日雇求人延数（△26.4%）、臨時
日雇就職延数（△46.4%）、
国外にわたる職業紹介状況の就職件数（△32.2％）などほとんどが減少しています。

【令和2年度職業紹介事業報告の集計結果】【概 要】( ) 内は対前年度増減率

Ⅰ 民営職業紹介事業所（有料・無料）
1 新規求職申込件数……………………………………………… 約1, 735万件 （ △14 . 3％ ）（1）有料職業紹介事業（2）無料職業紹介事業

17 , 149 , 032件
197 ,080件（（△14 . 3％ ）△6 . 8％ ）2 求人数（常用求人）………………………………………………… 約865万人 （ △1 . 5％ ）（1）有料職業紹介事業（2）無料職業紹介事業

7 , 774 , 715人
872 ,741人（（

1 . 5％ ）△22 . 2％ ）3 就職件数（常用就職） ……………………………………………… 約64万件 （ △13 . 0％ ）（1）有料職業紹介事業（2）無料職業紹介事業

606 ,084件
32 , 127件（（△13 . 2％ ）△9 . 3％ ）

4 手数料収入……………………………………………………… 約5, 240億円 （ △10 . 8％ ）うち 上限制手数料
うち 届出制手数料
うち その他の手数料

約13億4千万円
約5 , 221億7千万円
約4億6千万円（（（△52 . 3％ ）△10 . 5％ ）△66 . 5％ ）5 国外にわたる職業紹介状況（上記1 〜３の外数）（1）新規求職申込件数…………………………………………………… 26, 979件 （ △36 . 2％ ）・ 有料職業紹介事業
26 , 718件
・ 無料職業紹介事業
261件（2）求人数……………………………………………………………… 10, 700人

・ 有料職業紹介事業
10 , 514人
・ 無料職業紹介事業
186人（3）就職件数 ……………………………………………………………… 4, 753件
・ 有料職業紹介事業
・ 無料職業紹介事業

4 , 655件
98件（（△36 . 3％ ）△26 . 5％ ）（（△43 . 1％ ）△32 . 2％ ）（（△30 . 5％ ）△68 . 6％ ）（ △35 . 4％ ）（△32 . 2％）

Ⅱ 特別の法人無料職業紹介事業の状況
1 新規求職申込件数 ………………………………………………… 12, 711件 （ 43 . 5％ ）2 常用求人数 ………………………………………………………… 11, 260人 （ △10 . 6％ ）3 常用就職件数………………………………………………………… 3, 190件 （ 56 . 8％ ）4 国外にわたる職業紹介状況（上記1 〜 3の外数）（1）新規求職申込み件数（2）求人数（3）就職件数

2 , 790件
2 , 383人
1 , 973件（（（△6 . 9％ ）△3 . 8％ ）△12 . 9％ ）Ⅲ 特定地方公共団体無料職業紹介事業の状況
1 新規求職申込件数 ………………………………………………… 28, 671件 （ △1 . 1％ ）2 常用求人数 ……………………………………………………… 190, 738人 （ △20 . 3％ ）3 常用就職件数………………………………………………………… 8, 138件 （ △16 . 6％ ）（注）「常用」とは、

4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものをいいます。
（注）対前年度比については、令和元年度の発表数値を基に算出しています。

12

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1.「新規求職申込件数」
有料職業紹介事業所の新規求職申込件
数は、対前年度比で令和元年度は17.9％
増加しましたが、令和2年度は14.3％減
少しました。

新規求職申込件数（有料）（単位：万件）

2,000
1,500
1,000
500
0

平成28年度（1,299）平成29年度（1,817）

平成30年度（1,698）

令和元年度（2,002）

令和2年度（1,715）2.「常用求人数」
有料職業紹介事業所の常用求人数は、平成28年度以降増加傾向にあり、令和2年
度も対前年度比1.5%増加しました。

常用求人数（有料）（単位：万件）

800
700
600
500
400
300
200
100
0

平成28年度（565）

平成29年度（600）

平成30年度
（654）

令和元年度
（766）

令和2年度
（777）

2-1.「臨時日雇求人延数（有料）」
有料職業紹介事業所の臨時日雇求人延数は、令和元年度に続き、令和2年度も対前年度比27.3％の減少となりました。

臨時日雇求人延数（有料）（単位：万人日）

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

平成28年度（2,562）

平成29年度（2,819）平成30年度（2,820）

令和元年度（2,711）

令和2年度（1,971）3.「常用就職件数」
有料職業紹介事業所の常用就職件数は、
平成28年度以降穏やかな増加傾向にありましたが、令和2年度は対前年度比で13.2％の減少となりました。

常用就職件数（有料）（単位：万件）

80
70
60
50
40
30
20
10
0

平成28年度（60）

平成29年度（65）

平成30年度
（69）

令和元年度
（70）

2022.5 Vol.183

令和2年度
（61）

13

「令和2年度職業紹介事業報告の集計結果」について

3-1.「臨時日雇就職延数（有料）」
有料職業紹介事業所の臨時日雇就職延数は、令和元年度に続き、令和2年度も対前年度比46.7％と大幅に減少しました。

臨時日雇就職延数（有料）（単位：万人日）

2,000
1,750
1,500
1,250
1,000
750
500

平成28年度（1,682）

平成29年度（1,778）

平成30年度（1,809）

令和元年度（1,781）

令和2年度
（948）

4.「手数料収入」
有料職業紹介事業の手数料合計は、平成28年度以降増加傾向にありましたが、
令和2年度は対前年度比10 . 8 %減少しま
した。

手数料収入

（単位：億円）

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

平成28年度（3,876）

平成29年度（4,446）

平成30年度（5,418）

令和元年度（5,874）●個別手数料収入明細

令和2年度（5,240）（単位：億円）

年度

上限制

求人受付

求職受付

求職者紹介

小計

届出制

手数料合計

平成28年度

44

6

13

3

66

3,809

3,876

平成29年度

40

6

12

4

62

4,384

4,446

平成30年度

42

4

10

2

57

5,361

5,418

令和元年度

28

3

9

2

42

5,832

5,874

令和2年度

13

1

2

1

18

5,222

5,240

（注）
数字はまるめたため、必ずしも小計は各欄の合計と一致しない。

手数料収入のうち届出制は、平成28年度以降増加傾向にありましたが、令和2年度は対前年度比10.5%減少しました。また、上限制は、令和2年度は対前年度比52.3%減少しました。なお、令和2年度手数料合計のうち届出制が99.7％を占めています。

14

2022.5 Vol.183

職業紹介責任者講習

オンライン講習を実施して～多くの皆様に受講いただいています～
当協会は昨年10月からオンラインによる職業紹介責任者講習を開始いたしました。
（本誌9月号で紹介）
開始当初はオンラインの運営が初めてということもあり、定員30名で実施しました。その後回数を重ねるごとに運用面での習熟も進み、受講希望者も多いことから定員を増やして対応しています。
受講希望者が多い背景には、コロナの感染防止もありますが、集合型に比べて講習会場への移動時
間や費用が抑えられるメリットがあります。今後もオンラインに対するニーズは続くものと思われますので、令和4年度は講習全体の半数(60回)をオンラインで実施することとしています。
なお、紹介責任者講習は法定講習であり、理解度確認試験もありますので、本人確認やカンニング防止などのルールを遵守していただく必要があります。また、一定の規格を備えたパソコンなど受講環境・通信環境を用意していただくことが必要となりますので、事前に留意事項をよくお読みいた
だくようお願いいたします。
当協会としては、新たに講習テキストも改訂し、集合型の講習も併せて、講習の充実に努めてまいりますので、
今後とも当協会の講習をご利用いただきますようお願い申し上げます。
●これまでの当協会のオンライン講習の実績
10月

11月

12月

1月

2月

3月

計

回数(回)

3

4

6

4

5

6

28

受講者数
（人）

88

156

256

202

266

354

1,322

●利用者の声（アンケートに記載された受講者の意見等の一部）

・コロナ禍で会場に行くのを断念し、やむを得ずオンラインにしましたが、とても受講しやすかっ
たので次回も検討したいです。
・これまでは講習受講のため〇〇市まで受けにいかなければならず冬場は、特に交通面で体力的にも精神的にも負担でしたが、オンラインは社内で受講でき負担が少なくありがたいです。
・途中接続トラブルが発生したためお電話させていただきましたが、とても誠実に対応いただき非常に感謝しております。

●令和4年度上半期のオンライン講習実施予定日
5月

24日 ( 火 )27日 ( 金 )31日 ( 火 )

6月

6日 ( 月 )

8日 ( 水 )17日 ( 金 )24日 ( 金 )

7月

5日 ( 火 )20日 ( 水 )22日 ( 金 )27日 ( 水 )

8月

2日 ( 火 )10日 ( 水 )24日 ( 水 )30日 ( 火 )

9月

8日 ( 木 )14日 ( 水 )28日 ( 水 )30日 ( 金 )30日 ( 木 )2022.5 Vol.183

15

外国人材の職業紹介

インドネシア人材について
アレクシア株式会社代表取締役

紺谷 洋樹 氏

今回は、最近紹介が増えてきているインドネシアの人材に関して、アレクシア株式会社代表取締役の紺谷洋樹氏に執筆いただきました。

■インドネシアという国
インドネシアという国は人口約2億6千万人という世界第4位の人口を有する国で、日本語学習人口は世界
一ともいわれる国であります。宗教は80％以上がイスラム教徒で、中華系、キリスト教系と続きます。イス
ラム教と聞くと日本ではあまり馴染みがないかもしれませんが、世界ではキリスト教に次いで信者の多い宗教です。ムスリム（イスラム教徒）のインドネシア人女性はヒジャブ（スカーフ）が特徴的であり外見で判断がつきます。 イスラム教は日本ではあまり馴染みが無いのでプラスでとらえる方が少ないのが現状かと思いますが、結論から言いますと、さほど心配することではありません。
ムスリムは当然ながら守らなければならない戒律があります。代表的なものをあげでみましょう。
・豚肉を口にしない
・アルコール飲料を口にしない・礼拝をおこなう（1日5回、1回5分程度）
・女性はヒジャブをつける
・ラマダン（断食月。概ね1か月）
ムスリムのインドネシア人を受け入れるにあたり「日本で働くのだから日本に合わせて欲しい」という考
えもありますが、彼ら彼女たちは、なるべく日本の働き方に合わせるようにという教育を受け、それを受け入れる覚悟で日本にやってきます。そのため、礼拝を帰宅後にまとめて行なったり、ヒジャブを外すよう指示があれば外して働いてくれる方もいます。ムスリムに対する一定以上の配慮は必要ですが、日本人が心配するようなことはほとんどおきません。

■インドネシア人の特徴について
私の会社は6か国（インドネシア・ベトナム・モンゴル・カンボジア・フィリピン・インド）の地域取扱許可（労働局提出）を保有していますが、各国それぞれ良い部分・難しい部分があるなかで、インドネシアの人材は群を抜いて優れていると思います。
来日希望者の数、日本語能力、仕事に対しての意欲、笑顔等の雰囲気が素晴らしいです。一番わかりやす
いのは日本語能力です。インドネシア人はどの職種で選考を行っても、一定以上の日本語能力を発揮し、今までベトナム人を中心に採用をしてきたお客様は驚くことが多いです。さらに笑顔が良いことや、純粋で無邪気な雰囲気がそれに拍車をかけてくれます。

16

2022.5 Vol.183

■ベトナムとの比較
日本の労働者市場に群を抜いて多いのがベトナム人ということはご存じの方も多いと思います。したがって、どの国籍もまずはベトナムと比較されることも多いのですが、インドネシアは労働者の受け入れでは2番手です。しかし、留学生が少ないことなどから、日本での存在感はそんなに強くありません。労働者に限っても、ベトナムが群を抜いており、インドネシアは2番手とはいえまだまだ少ない状況です。しかし、インド
ネシア人材には現在注目が集まっており、特に今まで技能実習制度の開放が無かったり、遅かったりした業
種に関してはインドネシアの評判は特に良いと言えるでしょう。
現地での特定技能試験実施の状況にもよりますが、特定技能の介護・外食は今後インドネシアが主流になるのではないでしょうか。私の会社でも、介護と外食に関してはインドネシアを特にお勧めしております。

■最後に繰り返しになりますが、インドネシアは人口、人材の資質、日本語教育能力すべての総合力を鑑みて今後送り出し国No.1の国となるでしょう。ベトナムは送り出す人数、人材の資質、日本での評判を冷静に判断すると、限界に近づいているように感じます。勿論、当分ベトナムの時代は続きますが、インドネシアが取って代わる日も遠くないと感じております。

お問い合わせ先アレクシア株式会社

東京都台東区東上野2-9-1 MTK ビル4F

TEL. 03-6240-1134

令和4年度上期職業紹介事業実践セミナー
基本編のお知らせ
令和4年4月～9月の職業紹介事業実践セミナー基本編の日程等をお知らせします。職業紹介責任者講習で得られない知識とスキルが修得できます。参加をお待ちしています。
〈基本編〉 全てオンライン実施です。受講料：会員4,000円、非会員6,000円
セミナー名

開催日

講

師

内

容

行政機関による
定期指導・調査の実務

5月18日（水）14：00−17 : 00

職業紹介事業アドバイザー
津田滋

定期指導・調査等から3年を経ると心構えが必要です。心配な方に日頃からの万端の準備を説明します。

紹介担当者のための求人票セミナー

8月25日（木）14 : 00−17 : 00

職業紹介事業アドバイザー
市川雅彦

求人票作成ポイント解説と作成演習を通じ、求職者の応募を増やす求人票の書き方を修得します。

求職者との面談スキルアップセミナー

9月21日（水）14：00−17 : 00

職業紹介事業アドバイザー
齊藤昇司

求職者との面談法とセールスポイン
トの見つけ方をロールプレイで実演し、面談スキルを修得します。

2022.5 Vol.183

17よくわかる職業紹介事業のQ&A
当協会の相談専用窓口に、
最近寄せられた相談事項をQ&Aの形態で紹介致します。

Q1

貸部屋を借りて求人者や求職者に対応する場合の手続きを知りたいがあるようです。したがって、貸部屋の承認を得たい場合は、事前に紹介所を管轄する労働局に相談し、その指示に従ってください。

職業紹介事業所の事務所の要件として、プライ
バシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能な構造であることが求められています
が、近隣の貸部屋を確保し、そこで求人者や求職者に対応することも可能と聞いています。当紹介

Q2

常用目的紹介における労働条件は、どの時点でどのような内容を明示してもらえばよいのか

所は手狭なため、貸部屋を確保しようと考えてい

有料職業紹介所ですが、ある求人者から紹介予るのですが、何か手続きが必要なのでしょうか。

定派遣を利用して人材を採用したいとの相談がありました。その時は、労働者派遣事業の許可を取

職業紹介事業の許可基準の一つであ得しておらずお断りしたのですが、同じ紹介事業

る事業所に関する要件については、ご承を行っている知人から、紹介予定派遣によく似た知のように、プライバシーを保護するた仕組みとして常用目的紹介があることを教えてもめ、個室の設置やパーティション等で区分するこらいました。このことを当該求人者に伝えたとことに代えて、近隣の貸部屋を賃貸契約等で確保し、ろ、利用したいとのことでした。常用目的紹介に

そこで求人者又は求職者に対応することが認めら

おいては、有期雇用契約と常用雇用契約の2回の紹れています。許可に当たっては、このような貸部介を行うことになりますが、この2回分の労働条件

屋が、プライバシーを保護しつつ求人者又は求職はどのように明示してもらえばよいのでしょうか。

A1者に対応することが可能な構造を有し、事業所として適しているかを確認する必要があるため、基して添付することが必要といえます。もっとも、A2契約書のみでは、当該貸部屋が上記のような構造

で常用雇用契約を締結させることを目的として行であることが明らかとはいい難く、また、法令やわれる職業紹介のことです。常用目的紹介にあたっ

職業紹介事業の業務運営要領等にも、当該判断にての職業安定法第5条の3に基づく労働条件の明示

関する特段の定めがないことから、主な労働局にについては、最初に設定される有期雇用契約につ実情をお尋ねしたところ、各労働局においては、

いて行う必要があります。

本的には当該貸部屋の賃貸借契約書を必要書類と18

常用目的紹介とは、当初の求人者と求職者との間で有期雇用契約を締結させ、その契約の終了後引き続き、両当事者間

貸部屋の利用に係る申請書の提出を求め、実地調

また、求職者が有期雇用契約後の常用雇用契約

査により申請内容を確認しているとのことです。

において予定される求人条件の提示を希望する場

なお、実地調査として確認する項目は、「貸部屋の合は、職業安定法第5条の3に基づく明示ではなく、賃貸借契約書の提示」、「紹介事業所からの距離」、

その時点で提示可能な条件（例えば、当該企業にお「透明な壁で仕切られた部屋でないこと」、「部屋のける同種の労働者に係る労働条件等、中途採用者

レイアウト図の提出」など、労働局によって違いの初年度の労働条件等）を提示してもらうことに

2022.5 Vol.183

なります。この場合の提示する求人条件は、あくされる」と書面を示して説明したとのことですので、までもその時点における予定であり、常用雇用契

それは求人者から示された労働条件（職安法第5条

約が締結されないことがあり、締結された場合でも、の3第2項）に沿う説明だったと推測され、労働契約

その内容が異なる可能性があることなどを記した締結時に労働条件が変更された可能性があるとい

書面を交付して提示すべきとされています（職業えます。そして、求職者に対し当初示した労働条紹介事業の業務運営要領第9の2（6））
。

件を労働契約締結時に変更する場合には、求人者

なお、この有期雇用契約の終了後に両当事者がは求職者にその旨明示する必要があります（同条

常用雇用契約を締結するときには、常用雇用契約

第3項、職案則第4条の2第1項及び第2項）。そのたに係る労働条件を労働基準法第15条に基づき明示

め、紹介所としては、今回の件が、求人者による労してもらう必要があります。

働条件の変更により生じたのか、それとも紹介所が求職者に明示した当初の労働条件自体の誤りに

Q3

管理職という理由で残業代の支給が な い が、実 態 は 一 般 社 員 と 変 わらないより生じたのかを確認し、それをあなたに説明する必要があると思われます。
また、現状の労働条件を求人者が紹介所に当初から示していた場合は、紹介所としては、その内ある職業紹介所の紹介により、食品製造会社に容が労基法に反しない内容であるかを確認する必管理職として再就職できました。この度、初めて要があったといえます（職安法第5条の5第1項第1

給与をもらったのですが、20時間を超える残業が号）。いわゆる「名ばかり管理職」が社会問題になっあったのに、残業手当が支給されていませんでした。

たように、管理職の肩書だけで残業代の支給の必このことを人事担当者に質したところ、「管理職だ

要性は判断できません。すなわち、管理職のうち、から残業手当は支給しない」と繰り返すだけです。

労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定が適用さ残業代に関しては、現在の会社に応募したときに、れないのは、労働基準法第41条第2号の管理監督

紹介所から「管理職だが残業が発生すれば残業代者に該当する場合ですが、管理監督者とは実態かが支給される」と説明され、そのことが記載されらして「経営者と一体的立場」にあると言える者

た書面も貰いました。そこで紹介所に連絡したとをいい、管理監督者に該当するか否かは、役職名

ころ、「管理職だが残業代が支払われると説明しではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等

たのは、当紹介所と求人者との連携ミスであった。

の実態によって判断することになります。管理職

そのお詫びとして10万円を支給したい」と言っての肩書があっても、自らの裁量で行使できる権限きました。しかし、私の業務は、管理職となっていが少なく、多くの事項について上司に決裁を仰ぐ

ますが一般社員と変わらず、相変わらず残業も発必要があったり、上司の命令を部下に伝達するに生しています。このことに納得できないため、10過ぎないような者は、管理監督者とは言えません。

万円を受け取っていませんし、一般社員と同様にまた、管理監督者は、その職務の重要性から、定期残業が生じれば残業代を支給して欲しいと考えて給与、賞与、その他の待遇において、一般労働者といます。どうすればよいでしょうか。

比較して相応の待遇がなされていなければなりません。

A3

本件において、紹介所が「当紹介所と上記のことを会社や紹介所に伝えて、自分の就求人者との連携ミス」として、就業の実業の実態に即して管理監督者に該当するか説明し態を確認せずに10万円の金銭で解決をてもらいましょう。

図ろうとしていることには問題があります。紹介所は「管理職だが残業が発生すれば残業代が支給

その説明に納得できない場合は、労働基準監督署に相談されることをお勧めします。

2022.5 Vol.183

19

「ひと」の季刊化および配付方法変更のお知らせ
日頃より機関紙「ひと」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。
これまで「ひと」は隔月で年間6回発行してきましたが、2022年度から季刊誌として年間4回発行することといたします。
以降の刊行サイクルは、4月（春号）、7月（夏号）、10月（秋号）、1月（冬号）となります。ただし、2022年の
み春号は5月の発行とさせていただきます。
併せて、ペーパーレス化を推進するため、本年7月発行の夏号より、配付方法を次のとおり変更いたします。
①民紹協にメールアドレスを登録済の会員様
電子メールにより、「ひと」の PDF 版をお送りします。PDF 版は民紹協のホームページからでもご覧いただけます。www.minshokyo.or.jp/magazine/②民紹協にメールアドレスを登録していない会員様
従来通り「ひと」の冊子版を郵送いたします。
＊メールアドレスを登録していない会員様でメールアドレスをお持ちの方は、ぜひこの機会にメールア
ドレスの登録をお願いします。
③民紹協にメールアドレスを登録済でも郵送を希望される会員様
従来通り「ひと」の冊子版を郵送いたします。
＊郵送を希望される場合は6月10日（金）までに、同封の『「ひと」郵送申込書』にご記入の上 FAX にて、
または下記メールアドレス宛に次の必要事項を記載してお申し込みください。
〈メールアドレス〉info@minshokyo.or.jp
必要事項

タイトル：
「ひと」郵送依頼の件

1）事業者名、2）
担当者名、3）
郵便番号、4）
住所、5）
電話番号、6）
担当者メールアドレス
なお、季刊化により年4回の発行となりますが、ホームページ、メールマガジン、SNS 等によりタイムリーな情報提供に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
＊ Facebook に民紹協ページを開設しました。Facebook でも民紹協ページをご覧いただくことができます。
ぜひご利用ください。www.facebook.com/minshokyo/「外国人材の職業紹介シリーズ」再編集版のアップ
2018年7月号より約4年間連載してきました「外国人材の職業紹介シリーズ」の内容をまとめて、
当協会ホームページの「会員専用ページ」にアップしました。
制度改正内容、紹介事業者の皆さまにご執筆いただいた国別の記事、紹介方法、事業立上げの方
法等、外国人材に関する知識と情報が満載です。ぜひご一読ください。今後もシリーズものをわか
りやすくコンパクトにまとめて会員の皆さまに提供してまいります。

20

2022.5 Vol.183

ー
ナ
ミ
セ
の
ド
イ
メ
ー
ダ
ー
オ
ったりの

あなたの会社にぴをやってみませんか？

① 貴社のニーズにお応えできるセミナーが実施できます。

② 貴社の都合に合わせた期日と時間帯に実施できます。
（複数回に分けての実施も可能です）③ 貴社にいながらの受講が可能です。

④ 録画ビデオにより未受講者等も後日に受講が可能です。
（オンライン実施の場合）
当協会では、
貴社のニーズに合わせた「オーダーメイドセミナー」をお受けしています。
ぜひご活用ください。
1 . 実施方法※①、②どちらか選択できます。

①オンラインにより自社にいながら受講可能②講師が貴社に出張し実施
2. セミナー内容（例） 〜組み合わせ実施も可能①「紹介責任者講習」の抜粋「職業紹介責任者講習」で講義する法令等の知識を貴社で必要な内容に絞って講義（同講習で使用の「職業紹介事業制
度の手引き」を使用）を使用）を使用）を使用）を使用）を使用）を使用）を使用④事業運営上のトラブル防止

最新の法令改正を含め、業務運営上ト
ラブルになっている事例等への対応を
わかりやすく説明します。

⑥求職者支援のスキルアップ

マッチング､ 求職者との面談法､ 魅力的な書類作成､ セールスポイントの見つけ方､ 面接訓練の指導法等実践的なス
キルアップができ、オンラインでのロールプレイも体験できます。

3. 費②契約書・帳票等の実務紹介事業を運営する上で必要な契約書・帳票等の実務。実務上の留意点、具体的なサンプル等をたくさん提供します（最新の法令に対応）

その他

貴社のニーズを講師がヒアリングし、打合せ後プログラムを作成します⑦外国人材の職業紹介

外国人材の職業紹介の実務、諸制度説
明・ビザ等の手続き、外国人材の事業立
ち上げのポイント他。
* 内容により、行政書士、外国人材コン
サルタント等の出講もあります（別料金）③行政機関による定期指導・調査の実務

行政機関による定期指導・調査にあわてることなく、日頃から職業紹介所として準備すべき事柄をわかりやすく解説。

⑤効果的な求人票作成

求職者が応募したくなるような、魅力的な求人票の作成を法律とマッチングの視点から検討します。求人票作成の演習も含みます。

⑧「労働基準法」等の、法令の基本

基本的な法令理解を社会保険労務士等からの講義出向でも可能
（別料金）

用

① 1時間当たり：会員28 , 000円、非会員35 , 000円
（受講人数に関係ありません）② 講師の出張を伴う場合は、
交通費・宿泊費等実費③ オンラインの場合には、録画ビデオ提供料金 会員16 , 000円、非会員20 , 000円
④ 人数に関係なく上記講師料がほとんどです。
（基本料金にはテキスト代も含まれます。ただし、6名以上受講の場合6人目から1名会員1 , 000円、非会員1 , 400円をご負担いただきます）⑤ 原則として最低2時間以上の6時間以内の実施をお願いします。
＊上記料金には、消費税を含んでいます。
講師が貴社のニーズにお応えするセミナーをカスタマイズします。
職業紹介従事者の教育としての実績にもなります。
お問合せは、
民紹協事務局（担当：阿部）まで（03 -3818 -7011）

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21

職業紹介士ネットワーク

東京都中央区
事業所近辺のカチドキ橋界隈の風景です。

あなたらしい転職を見つける会社
株式会社アイソリューション 野中 啓

株式会社アイソリューションでは職業紹介事業を運営しており、基本的には全ての職種を取り扱っています。
その中で、建築、不動産、IT、WEB、製造など、それぞれのコンサルタントが専門領域を持ち、求職者様、企業様を支援させて頂いております。弊社では求職者様、企業様を両面でご対応させて頂くことはもちろん、求人票の作成、スカウトメールの送付、契約締結、面接対策など、縦割りではない組織の中で、全ての業務を各コンサルタントで対応させて頂いており、最適なマッチングやスピード感を自信にしています。
我が国において職業紹介の歴史は古くからございますが、同じ人材サービスの括りにある「労働者派遣事業」と異なり、そこまで業務が体系化されていないと認識しています。職業紹介の業界全体を見回してみても、決定的な「マニュアル」のようなものはいまだ見たことがなく、大手から個人事業主まで“手探り”で業務を進めているというのが実情であると感じています。さらに、職業安定法等の各種法律や企業様の雇用のあり方や、求職者様の職業観などは日々変化していくものであることから、新しい環境に適応していく柔軟性も重要であると痛感しています。
そのような職業紹介事業について、常に正しく、最新の情報をご提供頂け、第三者の立場からご相談にも乗って頂ける民紹協様の存在はあまりにも大きいと感じています。今回、職業紹介業の専門家にふさわしい知識とスキルを習得できる職業紹介士資格認定制度を受講させて頂き、業務フロー
や法律に加えて職業紹介の歴史、メンタルヘルスなど、多様なトピックを学習することができました。また、参加者の皆様と意見交換をする時間も設けて頂けるなど大変有意義な三日間となりました。今回の経験を日々の業務で活かし、業界全体を盛り上げ、社会の発展の一助になれますよう精進して参ります。
株式会社アイソリューション
住所：東京都中央区晴海3-3-3 江間忠晴海ビル9F
取締役社長：大堀 隆士
設立年月日：2013年4月
従業員数：8 名

222022.5 Vol.183

執務中の筆者

雇用失業動向厚生労働省の「一般職業紹介状況」によりますと、令和4年2月、令和4年3月の有効求人倍率（季節調整値）
は 1.21倍､ 1.22
倍と上昇傾向にあります。また、総務省の「労働力調査」によりますと、同時期の完全失業率は 2.7％､ 2.6% とほぼ変わらずです。3月の日銀短観による業況判断では、前期より2ポイント下がりましたが、先行きはさらに3ポイント低下し厳しい見通しです。また、雇用判断は12月より2ポイント低下し、先行きは更に2ポイント下がり、求職者不足の状況はいっそう厳し
くなる見通しです。いずれも新型コロナウイルスの感染状況とウクライナ情勢により変化しそうです。

状況、
雇用過不足状況及び有効求人倍率の推移（四半世紀ベース）

新規許可事業所

令和3年11月 令和3年12月

令和4年1月

令和4年2月

令和4年3月

令和4年4月有料職業紹介事業所

200

195

221

222

206

181

無料職業紹介事業所

10

8

6

7

4

6

雇用・失業情勢関連指数
雇用者数※

令和3年10月 令和3年11月 令和3年12月 令和4年1月

令和4年2月

令和4年3月実数（万人）

5982

5970

5984

5977

6005

6025

完全失業者数※ 実数（万人）

183

182

171

185

180

180

完全失業率※
有効

2.7

2.8

2.7

2.8

2.7

2.6

求人数（万人、カッコ内は対

228
（8.6）

233
（10.3）

235（12.0）

241（14.0）

245（13.0）

251（11.7）

求職者数（万人、カッコ内は対前年同月増減率、%）

196（▲1.6）

194
（0.2）

187
（0.9）

189
（2.8）

192
（1.7）

200
（0.2）

求人倍率（季節調整値、倍）

1.15

1.15

1.16

1.20

1.21

1.22

2022.5 Vol.183

23（季節調整値、%）
前年同月増減率、%）（出典）厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」

■新規入会事業所紹介 令和 4 年 3 月～令和 4 月（4 月6日入会まで）
事業所名

住

所

アレクシア株式会社株式会社 スタッフプラス

株式会社 アバンダント

関東地区

東京都台東区東上野2-9-1
MTK ビル4F
03-6240-1134

弊社は、海外招へいに特化した特定技能・技人国人材の紹介を主な事業としております。2019年からは登録支援機
関として特定技能人材の各種支援を行っており、海外人材事業立ち上げ・登録支援事業に関するコンサルティング業
務も展開しております。有料職業紹介事業においては、国
内はもちろん、ベトナム・モンゴル・インドネシア・カンボ
ジア・フィリピン・インドの海外6ヶ国を取扱っております。
有料職業紹介事業者間の事業提携では大きなメリットを出すことが可能ですので、お問い合わせも随時お待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。

東京都渋谷区代々木1-25-5BIZSMART 代々木507
03-6910-4672

株式会社スタッフプラスは介護業界に特化した⼈材紹介会社です。2013年の設⽴以来、介護事業者様の採⽤に関するお悩みを⽇々収集しており、ベストな課題解決案をご提⽰可能です。また、登録支援機関としてインドネシアの特定技能人材の紹介も行っております。

東京都渋谷区恵比寿南
1-1-1
ヒューマックス恵比寿ビル
８F
03-6871-9360

当社は中小企業の事業承継を念頭に置いた後継候補、及び管理職候補の紹介に特化しています。大手企業人事部とタイアップし、役員クラスや、関連会社の運営経験のある中堅人材から、中小企業経営に意欲のある幅広い求職者をご案内します。お客様に寄り添い、会社の存続と発展のために取り組んでまいります。

東京都千代田区岩本町3-10-7
東自機ビル7F
03-6822-2826

東京都内（関東圏）の IT ベンチャー中小企業様向けにエンジニア職を中心とした採用のコンサルティングおよびイ
ベントの開催運営を行っております。また、IT 技術研修事
業も並行しており、企業様の採用から育成の一連の人事活動を支援させていただいております。人材不足真っ只中である IT 業界の最前線である開発技術者の採用について、IT
ベンチャー中小企業様と技術者志望の求職者様とを繋ぐ“架け橋”になりたいと考えております。

東京都立川市曙町2-34-6
小杉ビル3F042-523-9297

永く旅行業に携わってきた者として昨今のコロナ禍における旅行業界の衰退には胸が痛みます。現在添乗員の研修機関として全国で開催している状況からみて旅行業への意欲を持つ新人や経験者は多く、また同時に業界を諦めて去った人たちも多くいます。この人材の需要と供給のアンバランスを解消すべく旅行会社、観光バス、ホテル業界、観光協会、観光施設、等々再興の一助になれるよう努力してまいります。

東京都中央区京橋3-8-1
信用金庫会館京橋別館12F
03-3563-8611

弊社は2005年に都内信用金庫が出資して設立された派遣会社で、株主である都内信用金庫に対する派遣を中心とした人材提供を行っている会社です。業界設立会社ですので、個別信用金庫との契約による特殊な派遣を手掛けるなど、
都内信用金庫の人事制度の一環としての利用も多くなってきています。民紹協加入を機にさらに適正な事業展開をしていきたいので、よろしくお願い申し上げます。

東京 IT パートナーズ
株式会社

旅行事業者センター株式会社
しんきんキャリアサービス

24

2022.5 Vol.183

ごあいさつ

事業所名
関東地区

株式会社
AYA ホールディングス

株式会社 コスモスタッフ

住所

埼玉県さいたま市
北区吉野町3-281-5
AYA ビル1F
048-662-5522

愛知県名古屋市中区金山1-2-4
アイディエリアビル６F
052-265-7707

ごあいさつ
弊社は埼玉県・東京都・神奈川県を中心に介護・医療施設向けの外国人労働者（特定技能）の人材紹介と登録支援機関
として支援業務を行っています。中国大連の現地法人を活用して中国人の紹介が中心です。今後、ベトナム人や他国の人材紹介も行っていきたいと思っています。
弊社では、お客様からの要望を真摯に受け止め、適切な人材の提供で企業様の人事戦略の最前に立って事業を行っております。企業様と人材双方に WINWIN の関係を構築
し、今後も多くの企業様から必要とされ続ける会社であり続けたいと考えます。全職種の紹介をしていきます。

中部地区

新潟県専門の有料職業紹介事業。弊社には、多種多様なキャリアを持った人材が常時多数登録しており、企業様のニーズに合ったスキル・経験を有した方を当社からご紹介し、直接雇用していただく形態です。当サービスでは、エー
新潟県新潟市中央区女池南
ジェントが求職者様と面談し、これまでのキャリアについ3-2-32て詳しくヒアリングし、また、事前に業務に対する適性診
025-282-2828
断を受けていただいておりますので、求職者様の「スキル」「キャリア」「人となり」「適性診断結果」といった、履歴書だ
けではわからない人物像を理解した上で、企業様とのベストマッチをご提案させていただいております。

株式会社 世代継承活学社
京都府京都市中京区
壬生辻町11-1
075-812-8681

2000年6月に創業以来、グローバル人材育成事業に携わってきました。特に、2012年からは日本語学校を開設し、中国、ベトナムから毎年約300人の「夢と志を持つ」留学生を誘致し、「学ぶ・暮らす・働く」三位一体体制を構築しつつ、彼らの入学から卒業までのサポートを行っています。同業
他社の皆さんと共働でグローバル企業の人材ニーズに対応していくことを心より期待しております。

広島県三原市大和町
下徳良533-1
0847-33-1470

おかげさまで20周年を迎えることが出来ました。派遣会
社として地域に密着した営業を行い、地域の企業と働く人をつなぐ役割を果たしています。このたび、更なるサービ
ス向上を目指し、職業紹介の分野においても実績を上げて行きたいと考え、入会いたしました。常にお客様の満足度を第一に考え、コンプライアンスを重視し、社会貢献が出来るよう、邁進してまいります。

関西地区

株式会社
ドットコム・マーケティング

中国地区

株式会社
エム・ケイ・キャリア【事業所名のみのご紹介】
事業所名

住

所

電話番号

株式会社アドバンスフロー

北海道札幌市白石区南郷通18丁目北7-17

谷口ビル4F

一般財団法人国際観光ビジネス協会

東京都品川市西五反田1-11-1

株式会社 AKOMODERATE

千葉県八千代市八千代台西10-30-11

047-486-4168

株式会社アイコム

岐阜県岐阜市高田3-10-12セジュール高田105058-257-1377

株式会社 HRLinks

滋賀県大津市本宮2-22-19

090-6472-0974

宇佐家政婦
（夫）
紹介所

大分県宇佐市樋田43-4

0978-33-3301

HATARAKU ルート

大分県大分市中戸次4840-21

097-597-5541

アイオス五反田駅前ビル703

011-375-0497
03-6303-9546

2022.5 Vol.183

25

民紹協ニュース
1 . 定時社員総会、講演会のご案内
開 催 日

令和 4 年 6 月 1 5 日（水） 1 3 時〜1 5 時 3 0 分

開催方式

オンライン開催（希望者は民紹協会議室にて出席可能
（定員制）
）
●社員総会

概

要

●講演会 「仲良きことは美しきかな」
講演者

武藤泰明氏
（早稲田大学スポーツ科学学術院教授・民紹協理事）

今年は、コロナ対応として、オンラインをメインとした開催方式とするため、「表彰式」「懇親会」の実施を見送らせていただきます。
会員の皆様には、5 月下旬に文書で定時社員総会等のご案内と出欠連絡票・委任状をお送りします。

2 . 会費納入のお願い
令和 4 年度の請求書をお送りしています。納入期限は5 月 2 5 日（水）です。納入にご協力をお願いします。

編 集
後 記

求人メディア等のマッチング機能の質の向上を目的とした職業安定法の一部改正案が、3 月 3 0 日に成立しました。改正の大部分の施行期日は、本年 1 0 月 1 日になっており、4 月 1 3 日の厚生労働省の労働政策審議会労働力需給制度部会において、関係する政令、省令、指針の改正案が示されました。職業紹介事

業に関係が深い改正についてご紹介します。
今回の職業安定法の改正により、求人者には、虚偽や誤解を生じさせる表示が禁止され、また正確かつ最新の求人内容に保つこと（的確表示）が義務化されました。政令改正により、求人者が的確表示の義務に違反し、法違反の是正を求める勧告等に従わず公表された場合、当該求人者からの求人は不受理の対象とすることができるようになります。
省令改正においては、職業紹介事業者が求人等に関する情報を提供するにあたって、「求人者又は求職者に対し、定期的に情報が最新であるか確認を行う」あるいは「求人や求職者の情報の時点を明らかにする」か、いずれかの措置を講じなければならないことなどが盛り込まれています。
また、従来から職業紹介事業と募集情報等提供事業との区分が指針に規定されていましたが、現状を踏まえ、当該者の判断がコンピュータ等により自動的に行われているかどうかにかかわらず、宣伝広告の内容、契約内容等の実態から判断するなど、判断基準を明確化するための改正が行われることとされています。
以上の改正案は、6 月中旬（予定）に公布され、施行期日は1 0 月 1 日とされていますので、本誌夏号（7 月）で、その概要をお知らせしたいと思います。

民営職業紹介NO.18326

2022.5 Vol.183

民営職業紹介 ひと No.183
令和4年5月10日発行
編集人

上市

発行所

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会〒113 - 0033 東京都文京区本郷3 - 38 -1 本郷信徳ビル5階
TEL. 03 - 3818 -7011（代表） FAX. 03 - 3818 - 7015

貞満

印刷所

日本印刷株式会社

講習案内

職業紹介責任者講習日程
令和４年 5 月～令和４年 6 月 お申込み受付中

当協会では、感染拡大を防止するため、今後の動向を注視するとともに、対策を講じながら講習を開催してまいります。
詳しくは当協会ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する当協会の対応について」をご覧ください。
★「理解度確認試験」を平成31年4月から実施しています。全ての講義を受講し、理解度確認試験合格者に受講証明書を交付しています。
【令和4年5月現在】

開催日

曜日

開催地

会場

定員

2F「セレナード」

100

令和4年

5月16日

月

北海道
（札幌市）

ホテルポールスター札幌

〃

5月18日

水

香川県
（高松市）

高松センタービル

12F「大ホール」

120

〃

5月20日

金

東京都
（中野区）

中野サンプラザ

11F「ブロッサム」

102

〃

5月24日

火

オンライン開催

〃

5月26日

木

大阪府
（大阪市）

〃

5月27日

金

オンライン開催

60

〃

5月31日

火

オンライン開催60〃

6月  3日金

東京都（千代田区） 連合会館〃

6月  6日月

オンライン開催60〃

6月  8日水オンライン開催

60

〃

6月10日

金

愛知県
（名古屋市） ホテルルブラ王山

〃

6月13日

月

東京都
（中野区）

〃

6月17日

金

オンライン開催

〃

6月20日

月

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

6月22日

水

大阪府
（大阪市）

〃

6月24日

金

オンライン開催

〃

6月28日

火

石川県
（金沢市）

〃

6月30日

木

オンライン開催

60
ホテルアウィーナ大阪

3F「葛城」

144

2F「大会議室」

中野サンプラザ180

2F「金鯱」

88

11F「ブロッサム」

102
60

2F「大会議室」

ホテルアウィーナ大阪

180

3F「葛城」

144
60

金沢東急ホテル

5F「ボールルーム」

100
60○講習時間……9時30分～17時（時間厳守）※全ての方がこの講習時間となります。
○受講費用……12,500円（民紹協会員は8,800円）（税込）
※振込手数料はお客様負担となりますので、あらかじめご了承ください。

【受講料軽減措置の終了について】現 在、過去5年以内の講習を受けたことがある方については、平成30（2018）年1月から新規講習、継続講習の区分が廃止されたことに伴い、継続講習受講者への負担軽減措置として、受講料の割引を適用しておりましたが、令和3年9月末をもって割引を終了いたしました。

【オンライン講習について】
受（注意事項は多岐にわたりますので、
 講前に必ずオンライン講習受講時のマニュアルの必読及び接続確認をお願いします。
必ず受講前ご確認ください。）
オ
 ンラインでの受講はカメラ、マイク付のパソコンを利用した講習です。
（携帯電話、スマートフォン、タブレットでの受講はできません。また、推奨環境についても当協会 HP にて確認をお願いします。）

受講申込みは、開催日の3か月前から当協会ホームページ
http://www.minshokyo.or.jp/ の「受講申込みフォーム」、または、FAX にて承ります。
※ FAX によるお申込みを希望される場合は、お電話にて申込用紙をご請求ください。
※オンライン開催分は FAX でのお申込みはできませんので、ご注意ください。

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

2022.5 Vol.183

27

民営職業紹介︱︱

183

No.

令和



年

4

月

5

日発行（年 回発行）

106