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NO.

2014.7 vol.22●一日も早いPCB廃棄物の根絶に向けて
前・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

塚本●PCB廃棄物処理基本計画の変更について
環境省産業廃棄物課 課長補佐 中野 哲哉●プラスチック等が混入した弾性廃棄物地盤の力学
及び環境特性に関する研究（中間報告）●都道府県の産廃対策［シリーズ第14回］
福井県における不適正処理対策について●助成事業募集 サプライズ!さんぱいプライズ●産廃振興財団のうごき■講習会・図書紹介■経営塾

公益財団法人

直也

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一日も早い

PCB廃棄物の根絶に向けてPCB廃棄物は焼却処理に関する基準が定めらき受けた以上、最後まで責任を持つという崇高なれており、民間による処理が制度上可能となって理念を支持しつつも、10年間延長して安全なのか、いる。しかし、30年間にわたり民間施設の立地

10年後にまた延長することになるのではないか、は実現しなかった。このため、特別措置法が制定と心配する市民の声が大きかった。こうした声をされ、処理施設を整備するための国策会社である

受けて、今年の1月、環境省とJESCOは、延長にJESCOが設立された。

係る安全性の確保と確実な処理の実施に向けて、

JESCOが行う大規模な化学処理は前人未踏の追加的な施策を発表した。JESCO各事業所は現挑戦であり、多くの技術的ハードルを乗り越える

在安定操業を行っており、当初予定していた処理必要があった。中でも作業員の健康管理が最大の能力を十分に発揮できる状態になっている。

課題であった。PCBの揮発性が予想外に高く、

地元自治体では、議会、監視委員会、住民説明

作業員保護のための施設の改善、作業工程の改良会など様々なレベルで環境省案の受入れについてが必要となった。加えて、解体、洗浄、PCB分

議論が重ねられた。当初は否定的な声が強かった

解とすべての行程で解決すべき課題があった。第が、JESCOの安全重視と情報公開を基本とする一期計画においては、これらのハードルをひとつ取組、安定操業の実態、延長に向けて環境省が打ひとつ解決することで、予想外の時間がかかって出した新規施策に対する市民の理解が深まるにつしまった。

れて、国の変更案を支持する声が大きくなってい地元自治体にとっては、計画期間の延長は困惑った。

する事態であった。地元自治体は、平成28年度

私自身、この一年間で室蘭市には二十回以上、にすべての処理が終わることを前提にJESCO事

北九州市へも十数回訪問し、直接市民の方々の声

業所の立地を受け入れたにも関わらず、昨年秋、を聞く機会をいただいた。東京都、豊田市、大阪10年間の計画延長という要請をされた。一旦引市にも頻繁に通った。その過程で、PCBの根絶

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2

産廃振興財団ニュース No.75

前現

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課長
公益財団法人地球環境戦略研究機関
統括プログラムマネージャー／事務局長

塚本直也に向けて協力いただいている地元市民の皆様の想

一日も早い根絶に向けて、使用中の事業者、保いに触れ、感謝の気持ちを新たにした。また、地管事業者、自治体、経済産業省、そして環境省が元のPCB廃棄物がJESCOに着実に入ってくるよ

一致協力して取り組む必要がある。今回の計画改

うに立地自治体が大変な努力をされていることを定がそのスタートラインとなることを切に望む。

理解した。その一方で、JESCOが立地していな
い自治体が、こうした地元の痛みと努力をどの程度理解してくれているのか、正直に言うと、相当な不安を覚えた。今回改訂された計画がきちんと遂行できるかどうかは、全国の地方自治体が上手に事業者のPCB廃棄物を掃き出せるか否かにかかっている。
今回の基本計画の変更の最大のポイントは、期限が来たらJESCOは確実に閉じる、という点である。期限後に発覚したPCB廃棄物については、
当初の原則に戻って排出事業者の責任の下で民間事業として処理していただくことになる。当然、各自治体にとっても地元におけるPCB焼却施設の立地という問題が再燃する。そうした事態に陥らないためにも、今後のPCB廃棄物の掃き出しと使用中のPCB機器の早期の廃棄に向けた自治体の取組が重要である。

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産廃振興財団ニュース No.75

3解説
PCB廃棄物処理基本計画の変更について
環境省

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

産業廃棄物課

1

はじめに

中野

哲哉

て、その処理体制の整備が著しく停滞していたた

ポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」という。
）は、

め、長期にわたり処分がなされず、事業者におい化学的に安定している、熱により分解しにくい、て保管が行われてきたが、処分のめどが立たない

絶縁性が良い、沸点が高い、不燃性であるなどのまま長期にわたる保管が継続する中で、PCB廃性質を有する物質であり、熱媒体、トランス及び棄物の紛失等が発生し、環境汚染の進行が懸念さコンデンサ用の絶縁油、感圧複写紙等幅広い分野れる状況となった。

で使用されてきた。我が国では、これまで、約PCBは、人の健康及び生活環境に係る被害を59,000ト ン のPCBが 生 産 さ れ、 こ の う ち 約

生ずるおそれがある物質であり、その難分解性、

54,000トンが国内で使用された。

高蓄積性、大気や移動性の生物種を介して長距離

昭和41年以降、世界各地の魚類や鳥類の体内を移動するという性質から、将来の世代にわたり、からPCBが検出されるなど、PCBによる汚染が地球規模の環境汚染をもたらすものである。国際

地球全体にまで及んでいることが明らかになって的には、PCB等の残留性有機汚染物質による環きた。また、我が国では、昭和43年に食用油の境汚染を防止するため、残留性有機汚染物質に関製造過程において熱媒体として使用されたPCBするストックホルム条約（以下「ストックホルム条が混入し、健康被害を発生させたカネミ油症事件

約」という。）が平成13年5月に採択された。我がが起きた。その後、様々な生物や母乳等からも検国は、平成14年7月の同条約締結の国会承認を経出され、PCBによる汚染が問題となった。

て、翌8月に加入した。この条約では、PCBに関

こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え、 昭 和47年 か ら はPCBの新たな製造はなくなり、さらに、昭和48

し、平成37年までの使用の全廃、平成40年までの適正な処分などが定められている。

年10月に制定された化学物質の審査及び製造等

このような状況において、PCBによる環境汚の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）に染を防止し、将来にわたって国民の健康を保護し、基づき、昭和49年6月からは、その製造、輸入等

生活環境の保全を図るため、平成13年7月にPCBが事実上禁止となった。

廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

その後、我が国においては、高圧トランス及び
高圧コンデンサを始めとしたPCB廃棄物につい
4

課長補佐

産廃振興財団ニュース No.75（平成13年法律第65号。以下「特別措置法」という。
）が制定された。

その後、特別措置法第6条の規定により、PCB

さらに、ＪＥＳＣＯは、日本環境安全事業株式

廃棄物の確実かつ適正な処理を総合的かつ計画的会社法（平成15年法律第44号）第7条の規定によに推進するため、必要な事項を定めるPCB廃棄

り、PCB廃棄物処理基本計画に従い、PCB廃棄物処理基本計画を環境大臣が定め、平成15年4月

物の処理施設の設置の場所、当該処理施設におけに告示された。

る処理量の見込み及び処理の方法その他の事項に国は日本環境安全事業株式会社（以下「ＪＥＳＣＯ」という。
）を活用してPCB廃棄物の処理施設の関する計画を定め、環境大臣の認可を受けなければならないとされている。

整備に着手し、地元地方公共団体等の協力や地域住民の理解を得て、平成16年の北九州事業を始め、

3

豊田事業（平成17年）、東京事業（平成17年）、大PCB廃棄物処理基本計画の変更に係る検討の経緯

阪事業（平成18年）、北海道事業（平成20年）によPCB廃棄物処理基本計画の変更については、る処理が始まった。ＪＥＳＣＯによる処理は、平

次に掲げるとおり、約2年半以上にわたる検討を

成24年度末時点で高圧トランス等56%、高圧コ

経て、平成26年6月6日に告示された。

ンデンサ等44%が完了し、また、蛍光灯安定器（1）
平成24年8月のPCB廃棄物適正処理推進に関等の処理も平成21年に北九州事業、平成25年にする検討委員会取りまとめについて

北海道事業において開始された。

特別措置法附則第2条の規定において、「政府は、この法律の施行後10年を経過した場合

2

PCB廃棄物処理基本計画についてにおいて、この法律の施行の状況について検討

PCB廃棄物処理基本計画は、特別措置法第6条を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずの規定により、環境大臣が定めるPCB廃棄物のるものとする。
」とされており、特別措置法が施確実かつ適正な処理を総合的かつ計画的に推進す行された平成13年から10年が経過したことをるための基本的な計画である。本計画に定めるべ

踏まえ、平成23年10月に、PCB廃棄物の処理き事項も同条により、①ポリ塩化ビフェニル廃棄の現状を把握した上で、今後のPCB廃棄物の物の発生量、保管量及び処分量の見込み、②ポリ適正処理の推進策を検討することを目的として、

塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備その他ポ早稲田大学理工学部の永田勝也教授を座長とす

リ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理をる「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員

確保するために必要な体制に関する事項、③前述

会」（以下、「検討委員会」という。
）が設置され、のほか、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適以降、検討委員会において、9回にわたる活発

正な処理の推進に関し必要な事項の3項目とされな御議論をいただき、平成24年8月に報告書ている。

「今後のPCB廃棄物の適正処理推進について」

また、同法第7条の規定により、都道府県及びが取りまとめられた。

豊田市、大阪市及び北九州市は、PCB廃棄物処

同報告書においては、①高圧トランス・コン

理基本計画に即して、その区域内におけるPCB

デンサ等、②安定器等・汚染物、③微量PCB

廃棄物の確実かつ適正な処理に関する計画、いわ汚染廃電気機器等についての現状・課題・処理

ゆる都道府県PCB廃棄物処理計画を定めなけれ推進策等が取りまとめられており、その主な内ばならないとされている。

容は次のとおりである。
産廃振興財団ニュース No.75

5①

高圧トランス・コンデンサ等についてア

現状・課題
トランス・コンデンサ等は、内部に銅線、6はPCBの漏えい事故への対応で長期停止を行ったことなどから、取りまとめ当時においては処理が遅れている。

鉄心、紙、木といった多様な部材が複雑に組

ＪＥＳＣＯにおいては、PCB廃棄物の処

み合わされた構造となっている。PCBを処理に関する経験を積み重ね、施設の改良、操理するには、PCB油を抜油することに加え

業方法の改善等の対策を進めてきた結果、近て、部材に付着又は染み込んでいるPCBを

年は、全体として設計能力の8割程度が確保

部材から分離することが必要である。このたされており、中には設計能力以上の能力を発め、化学処理工程の前に、粗洗浄、解体、洗揮している事業所もある。一方で、一部の事

浄等といった、PCBを部材から分離する多業所・工程においては、未だ処理能力が上が段階の工程を経ることが必要であり、この中っておらず、また、特定の機器について現在には、作業者が手解体する工程が必要となる。

の設備では処理が難しいものもある。

操業開始後、この前処理の段階で多くの課題

このような状況から、取りまとめ当時の年が明らかになり稼働の低下につながった。

間ペースで処理が進むとした場合について、

特に、常温でのPCBの揮発が設計時の知処理に要する期間をＪＥＳＣＯが推計したと見以上に多かったため、作業環境の問題が生

ころ、平成27年度中に全体の7〜8割程度のじ、特に操業初期において解体能力が低下し処理が終わるが、すべての処理は完了しない

処理が遅れる原因となった。これに対して、見込みとのことであった。

血中PCB濃度を指標とした健康管理の導入、各事業所とも、大型トランスについて特に局所排気設備の設置等による対策、予備洗浄処理に長い期間が必要となっている。東京事の強化など対策を実施することにより、処理業所においては、大型トランス（重量5トン

量を伸ばすとともに、作業員の血中PCB濃以上のもの）について、今のペースを続けた度が許容値を超えることはみられなくなって場合、処理完了に平成49年までかかることきた。しかし、作業環境の問題は、なお処理になる。豊田事業所においては、車載型トラの制約要因となっている。このほか、紙や木ンスについて、今のペースを続けた場合、処などの含浸物について洗浄等の処理に長時間

理完了に平成48年までかかることになる。

を要すること等が稼働低下の要因となってお

これは、東海道新幹線車両に使われた車載型

り、洗浄場所の追加、洗浄工程の24時間化、トランスが多くを占め、保管場所が豊田事業

洗浄方法の変更など対策が講じられている。

エリア内にあり処理対象量が大きいことに加ＪＥＳＣＯ施設の処理能力は、操業開始かえ、機器内部に紙や木が高密度に詰め込まれら終了まで施設の処理能力が100%発揮できていて洗浄に時間がかかることなどが影響しるという条件で計画されている。これに対している。

て、以上のような操業開始後の問題への対応

コンデンサについては、東京事業所と大阪による立ち上げの遅れ（一部事業所では計画事業所で比較的長い期間が必要となっている。

的に段階的な立ち上げを行った）や稼働の低大阪事業所は、ポリプロピレンやポリエチレ

下、また、豊田事業所や東京事業所においてンが使用されたコンデンサが影響し、処理効

産廃振興財団ニュース No.75

率低下の原因となっている。豊田事業所では、安定器には100%濃度のPCBが充填されて特殊コンデンサについて現状の設備では作業いるコンデンサが含まれており、また、感圧環境上の問題があり、対策が必要である。同

複写紙はPCB濃度が数％オーダーで、比較様に、北海道事業所においては、大型コンデ

的濃度が高い。このほか、過去に生産・利用

ンサ等について現状の設備では作業環境上のされていたPCBが添加されたシーリング材

問題があり、対策が必要である。

や塗料があるほか、汚泥のように濃度は比較

イ

的低いがその存在量が多いものや、ウエス、処理推進策
これまで、5事業所ごとに処理するエリアを決めて、そのエリア内に存在する機器の処

活性炭、防護服のように処理施設から排出されるものがある。
北九州事業については、安定器等・汚染物理が行われてきた。
しかしながら、ある事業所では処理に困難の処理施設を安定稼働できるようになってきな条件があり処理スピードが上がらない一方、たが、処理量の増大、多様な汚染物について

他の事業所では円滑に処理することが可能なの処理方法確立についてさらに取り組む必要機器が存在することが判明してきた。

がある。

このため、処理に困難な条件がある機器に北海道事業については、施設の建設を速やついては、関係者の理解と協力を得て、円滑かに進め、安定稼働を確立していく必要があに処理する能力のある別の事業所も活用してる。
豊田事業、大阪事業エリアにおいては、従処理を行い、処理の促進を図ることが必要である。
二次廃棄物の処理についても、各事業所の処理能力を活用して処理を行うことが必要で前より施設立地の努力をしてきたところであるが、現状では、施設整備の見込みは立って
いない。

ある。
（北九州事業所、大阪事業所の真空加

また、東京事業所については、元々安定器

熱分離
（VTR）
処理に伴う粉末廃活性炭等）。

等のみを処理対象物としていたため、感圧複

拠点的広域処理施設の立地に当たっては、

写紙等の汚染物の処理体制は未整備である。

各地元地域に対し、各処理施設における処理

さらに、東京事業所の安定器の処理設備につ

エリアについて、各処理施設が立地している

いては、稼働に問題があり停止している状況

エリア内のものを処理するということを説明である。専門家による技術的検討の結果を踏してきたことから、国は、エリア外からのまえれば、東京事業所の設備は高圧トラン

PCB廃棄物の搬入について、その必要性に

ス・コンデンサ等の処理に集中させ、東京事ついて十分に説明し理解を求めることが必要

業エリアの安定器処理については、豊田・大である。

阪事業エリアと併せ早期に別途適正処理が確

別の事業所で処理する場合には、受け入れ先の事業所の処理に大きな影響を与えないよ
うにすることに留意する。
②

安定器等・汚染物
ア

現状・課題

保されるよう措置すべきである。
イ

処理推進策
北九州・北海道事業所の処理施設において、自らのエリアの安定器等・汚染物の処理を行
い、処理終了の見通しがついた後、施設立地
産廃振興財団ニュース No.75

7

自治体の理解を得ることを前提に、豊田事業、処理推進策

東京事業、大阪事業エリアの安定器等・汚染無害化処理認定制度について、産業廃棄物物の処理を行い、当該期間内に全国のすべて処理事業者や市町村などの関係者の理解の増の安定器等・汚染物の処理が終わることが望進を図ることが必要である。環境省は、従来ましい。

から実施してきた無害化実証試験の結果を活③

微量PCB汚染廃電気機器等
ア

現状・課題
PCB廃棄物特別措置法施行後の平成14年、用し、PCB廃棄物を安全かつ確実に処理できることを説明するための資料作成などを通じて、地域等への説明に関する支援を行うこPCBを使用していないとされるトランスやとが必要である。その際、PCB廃棄物の保コンデンサから、微量のPCBが検出される

管に伴う汚染のリスクに鑑み、処理施設を増ものがあることが判明した。

やし処理能力を確保することの必要性が理解

これを受け、平成17年度から、環境省、

されるよう工夫することが重要である。

経済産業省、事業者団体が連携し、原因究明（2）
平成25年11月の第10回検討委員会の開催にを図るとともに、処理に関する基本的な方向ついて等を検討するため、環境省に低濃度PCB汚（1）の報告書が取りまとめられてから、ＪＥ

染物対策検討委員会を設置した。検討の結果、ＳＣＯの処理施設が設置される5地域において、汚染原因の可能性は、複数存在し、電気絶縁監視会議又は広域協議会を開催し、当該報告書

油のライフサイクル関係者すべて（絶縁油メの内容について、環境省から説明を行ってきた。

ーカー、電気機器メーカー、機器ユーザー、

そこでの議論を踏まえた環境省としての処理促

廃油回収業者等）にあるとされた。

進策の案について、平成25年11月に開催され平成19年度からは中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会に微量PCB混入廃重電機器

た第10回の検討委員会において議論がなされた。

の処理に関する専門委員会が設置され、処理その際、①日本全体のPCBをとにかく1日でのあり方について検討された。同専門委員会

も早期に処理を完了するための計画とすること、においては、環境省が平成17年度から実施②ＪＥＳＣＯの各事業所の能力、それぞれの得してきた焼却実証試験の結果を踏まえ、廃棄意なところ、これを最大限活用する処理体制の物処理法に基づく無害化処理認定制度を活用構築を行っていくこと、③今後とも安全操業をした処理体制の確保を行うことが適当とされ、第一としつつ、計画的かつ早期に処理を行うよ

平成21年には関連の告示等の改正がなされう取り組んでいくことの３項目を基本とし、処た。

理促進策がまとめられた。

平成22年6月に第1号の認定がなされ、報

8

イ

（3）
関係自治体への検討要請について

告書取りまとめ当時、7施設が認定され、処平成25年10月から11月にかけて、（2）にお理が本格的に始まっている。しかし、筐体・いて検討された処理促進策の案を内容とする

内部部材の処理能力は限られており、報告書

PCB処理基本計画の変更について、ＪＥＳＣ

取りまとめ当時の処理期限までの処理は困難

Ｏの処理施設が設置される関係自治体に対し検な状況である。

討を要請し、各地域で行われている監視委員会

産廃振興財団ニュース No.75

たい。

において、御意見をお伺いしたほか、地域住民の方々を対象とした説明会等を行い、御意見をお伺いした。

（4）
平成26年2月の第11回検討委員会の開催についてその際いただいた御意見は、①処理の安全性

関係自治体の皆様からの御意見を踏まえ、環について、②計画的な処理の実施についてのお境省としては、PCB廃棄物処理に関する追加

おむね2項目に集約され、具体的には次のとお的な施策の案を検討し、これを新たにPCB廃りであった。

棄物処理基本計画に盛り込むべき主な項目とす①

ることについて、平成26年2月に開催された第処理の安全性について○

とにかく安全に処理していただきたい。

11回の検討委員会において御議論をいただい○

環境省の新たな計画案により、処理施設

た。
追加的な施策の案は、①処理の安全性の確保の使用期間が延びた場合、設備の経年劣化が心配。
○

地震・津波に対する安全性が確保されているか。
②

について、②処理促進策についての2項目に整理され、具体的には次のとおりであった。
①

処理の安全性の確保について
ＪＥＳＣＯの処理施設の安全性の確保策と計画的な処理の実施について環境省が新たに示した処理期間内にすべしては、反応器や溶融炉等の基幹設備についてのPCB廃棄物の処理が終わるのか。また、ては、十分な耐用年数があることを確認した

処理が遅れるなどして、処理期間を延長す

上で、管路、ポンプ、各種計器など定期的なるのではないか。

更新や補修が必要な設備・機器については、○PCBの生産量に対し、計画されている

長期保全計画を策定し、これを計画的に実施

処理量が少ない。今後、新たにPCB廃棄する。さらに、これまで行ってきた1年に1回、物が発生し、処理対象量が大幅に増えるのすべての設備を停止して行う定期点検を継続ではないか。

的に実施し、設備の健全性を確認して確認す

○

○

る。

処理委託を行う意思が低い者がいる。また、事業を廃止した者等で処理費用の負担

また、長期保全計画に基づく設備・機器の能力が低い者がいる。これらの者に対する更新等を適切に行うため、これに必要な予算対策が必要。

を国がしっかり確保し、支援することする。

○

未だに機器を使用している者がいる。使

②

処理促進策について

用中の機器に対しては廃棄物処理に関する新たな処理計画の期間内に確実にPCB廃法令の適用外であり、PCB含有機器の使棄物を処理するための課題として、行政が未用を廃止させる制度について検討していた把握のPCB廃棄物の存在、使用中の機器のだきたい。

存在、行政にPCB廃棄物の保管の届出をしＪＥＳＣＯ処理期間内に改善命令を発出ているが、処理費用の負担能力が低く処理がすることができるよう検討していただきた

進まないケースがあること、処理委託を拒んい。

でいる者がいることを踏まえ、これらの課題○○

再延長は絶対にないようにしていただきに対し次の対策を講じる。
産廃振興財団ニュース No.75

9な お、 対 策 を 講 じ て も 処 理 を 行 わ な い（6）
平成26年5月の第12回検討委員会の開催につPCB廃棄物保管事業者のためにＪＥＳＣＯ

いての操業を続けることはせず、新たな処理期間

平成26年5月に、第12回の検討委員会が開案のとおり処理を終了する。

催され、パブリックコメントの結果を踏まえ、

環境省、経済産業省、都道府県市、電環境省が取りまとめたPCB廃棄物処理基本計

気保安関係団体等が連携し、未処理の画の変更案について御議論をいただき、検討委

PCB使用機器及びPCB廃棄物がどこに員会としての御了承をいただいた。

ア

何台存在するかについて、一事業所ずつの保有量、保管事業者等に関する情報を取りまとめたリスト（台帳）を作成する。

4

PCB廃棄物処理基本計画の具体的な変更内
容について

上記リスト
（台帳）に掲載された事業者

３．に述べた経緯を踏まえ、本年6月に変更後

に対し、個別に処理の実施時期の確認をのPCB廃棄物処理基本計画（以下「基本計画：と行い、ＪＥＳＣＯの操業期間内に処理しいう。
）が告示された。基本計画の主な変更内容はない場合には、自らの責任で処理を行う

次のとおりである。

必要があることを周知する。

（1）
PCB廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見イウ

分割払いや融資制度の活用により、処理費用の負担能力が低い者でも、円滑に処理委託を行えるようにする。

込み
基本計画の第1章第2節において、PCBを使用した高圧トランス・コンデンサ等の発生量、事業を廃止して個人でPCB廃棄物を保管量及び処分量について記載されており、今保有している者や、破産しているなどで回の変更により、発生量、保管量及び処分量に処理料金の負担能力が極めて低い中小事

ついて、保管量等に基づき推計した結果、表1

業者等に対し、処理料金を現行の3割負に掲げるとおりと見込まれている。

エ担よりさらに引き下げ、1割程度以下とする。
オ

表1 高圧トランス・コンデンサ等の発生量、保管量及び処分量の見込み

計画的な処理委託を行わない者に対しては、処理料金が上がることを十分な猶予期間を確保して告示するなどによる処理促進策を検討する。

（5）
PCB廃棄物処理基本計画に盛り込むべき主な内容に対するパブリックコメントについて
第11回検討委員会の議論を踏まえた上で、
平成26年4月24日から同年5月7日まで、PCB

発生量
平成
24年度
まで

―

処分量

保管量

高圧トランス等 高圧トランス等
9,965台約7,100台
高圧コンデンサ等 高圧コンデンサ等
146,237台 約156,000台

平成
高圧トランス等 高圧トランス等
25年度
約700台
約7,800台
以降
高圧コンデンサ等 高圧コンデンサ等
約28,000台 約183,000台―

廃棄物処理基本計画に盛り込むべき主な内容に対するパブリックコメントを募集した。
その結果、14名の方から25項目の御意見をいただいた。
10

産廃振興財団ニュース No.75

また、表1に示すもののほか、廃PCB及びPCB含む廃油（以下「廃PCB等」という。
）が保管されており、順次処理が行われる見込みである

○とされている。加えて、特別措置法の届出義務

都道府県市と連携し、ポリ塩化ビフェニがあるにもかかわらず未届けのPCB廃棄物やル廃棄物の処理が一日でも早く完了するよ

使用中の機器が存在するとされている。

う、保管事業者及び使用製品を使用する事業者に対する計画的な処理の必要性を周知

これらのほか、安定器等・汚染物について、する。

平成24年度までに936トンの処理を行われて○おり、特別措置法第8条に基づき届出された安微量PCB汚染廃電気機器等については、

定器等・汚染物は、主なものとして安定器が約

廃棄物処理法による無害化処理の認定を円

600万個、低圧コンデンサが約170万台、感圧滑に行うことを通じて、処理体制の確保に複写紙が約700トンであり、これらの情報によ努めることとする。また、微量PCB汚染

り推計すると、平成25年度以降の処理対象量は、

廃電気機器等の量が膨大であること及び

約11,000トンと見込まれている。

PCBの濃度が一般に相当程度低いことを踏まえ、その処理がさらに合理的に進むよ

さらに、微量PCB汚染廃電気機器等について、

う、技術的な検討を行う。

使用中のものも含めた量は、柱上トランス以外の電気機器が約120万台、柱上トランスが約146万台、OFケーブルが約1,400キロメート
ル存在すると推計されている。
（2）
保管事業者、製造者等、国及び地方公共団体③

地方公共団体の役割
地方公共団体の役割については、新たに次の項目が追加された。
○

区域内に存在するPCB廃棄物の保管及の役割

び処分の状況を実地に把握するとともに、基本計画の第2章第1節において、保管事業者、必要な調査を行った上で、未届けのPCB製造者等、国及び地方公共団体の役割が記載さ

廃棄物がないよう保管事業者に届出を徹底れているが、今回の変更により、保管事業者、させる。

国及び地方公共団体の役割について新たな項目○

適正な保管のための措置、処分に当たっが追加されている。

ての安全な収集運搬の確保のための措置及①

保管事業者の役割

び計画的処理完了期限内の計画的な処分の保管事業者は、そのPCB廃棄物を自らのための取組を講ずるよう必要な指導等を行責任において確実かつ適正に処理する責務を有するとされており、今回の変更により、保う。
（3）
ＪＥＳＣＯによる処理体制

管事業者と関係のある事業者団体等においてこれまで述べてきたとおり、ＪＥＳＣＯによ

は、保管及び処分の状況の都道府県市への確るPCB廃棄物の処理体制について、その考え

実な届出並びに適正な保管及び計画的な処分方や処理期間を変更することが、今回の基本計が行われるよう、関係行政機関が行う保管事

画変更の主要な項目となっている。

業者への指導等並びに普及啓発に協力することが期待される旨、追加された。
②

国の役割
国の役割については、新たに次の項目が追加された。

新たな体制の構築に当たっては、変更した基本 計 画 の 第2章 第3節 に お い て、 日 本 全 体 のPCB廃棄物を一日でも早期に処理するため、国、都道府県市、ＪＥＳＣＯ等の関係機関は、緊密な協力の下に、これまでに整備されたＪＥＳＣ
産廃振興財団ニュース No.75

11

Ｏの拠点的広域処理施設の能力を最大限活用すいことはもとより、1日も早くPCB廃棄物の処る処理体制を構築し、今後も安全操業を第一と理を完了させることを担保するため、今回の基しつつ、計画的かつ早期に処理が行われるよう

本計画変更においては、次のとおり、各主体に取り組んでいくことを基本方針とし、①高圧トおける取組等が新たに追加されている。

ランス・コンデンサ等について、各事業所にお①

いて円滑に処理を行うことが困難な処理対象物○

処理施設において、安全を第一として適については、他の事業所の処理能力を活用する

正かつ確実な処理を行う。このため、周辺ことで一日も早い円滑な処理を可能とすること、環境に影響を及ぼさないために必要な対策②このため、ＪＥＳＣＯの各事業所においては、を確実に行うとともに、作業者の安全確保設備の改造に加え、一部の処理対象物についてに取り組む。

は、従来の事業対象地域を越えて各事業所の処○

今後は特に処理設備の経年的な劣化を考

理能力を相互に活用して処理を行い、処理の促慮し、処理施設の保守点検を計画的かつ確進を図ることとされている。

実に行うことが重要である。このため、日また、安定器等・汚染物については、北九州

常点検及び年一回の定期点検を確実に行う事業所及び北海道事業所の2カ所のプラズマ溶とともに、部品や設備が計画的に更新され融処理設備を活用し、全国の安定器等・汚染物るよう事業所ごとに長期設備保全計画を策（大阪事業所、豊田事業所及び東京事業所にお定し、これらに基づく設備の更新を着実にいて処理可能なものを除く。）の処理を行うこと行っていく。

とされている。

○

保管事業者とのコミュニケーションを通じ、りとなる。

関係者のより一層の理解と信頼を得ること

なお、処理期間については、今回の基本計画に努める。

変更で新しい考え方を持つ2つの期間を定義している。一つ目は、「計画的処理完了期限」であ

適正かつ安全な処理を行っていることについて、地域住民、地元地方公共団体及び具体的な処理体制は表2、図1、図2のとお○計画的かつ着実に処理を行うこととし、り、保管事業者がＪＥＳＣＯに対し処分委託を日常的に工程改善等の処理促進に取り組む

行う期限として設けられたものである。二つ目とともに、その形状等のため処理が容易では、「事業終了準備期間」であり、4．（1）に述はない機器を安全かつ確実に処理するため

べた発生量の見込みに含まれない廃棄物の処理の技術的な検討等に努める。

や、処理が容易ではない機器の存在、事業終了○

都道府県市及び保管事業者と十分な連絡のための準備を行うための期間等を勘案して設調整を行った上で、計画的な処理を推進すけられた期間である。

る。

（4）
ＪＥＳＣＯによる処理体制における各主体の

12

ＪＥＳＣＯの取組について○処理費用の負担能力が低い保管事業者で取組等も円滑に処理委託ができるよう、分割して（３）に述べたＪＥＳＣＯによる新たな処理体

処理費用を支払うための仕組みを整える。

制の下、関係地域の皆様の強い要望であった処

また、計画的な処理委託を行おうとする保理の安全性の確保と、処理期間の再延長をしな

管事業者の状況に配慮しつつ、意図的に処

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表2
事業名（実施場所）
北九州
（福岡県北
九州市若松
区 響 町1丁
目）

大阪
（大阪府大
阪市此花区
北 港 白 津2
丁目）

豊田
（愛知県豊
田市細谷町
3丁目）

処理対象

ＪＥＳＣＯの処理施設に係る処理体制

事業対象地域

高圧トラン Ａ地域
ス・コンデ
ンサ等

事業対象地域以外に保管されている 施設能力
処理対象物

10.4トン
平成34年（ 安 定 器 等・ 3月31日
汚染物量）

平成34年4月1日から36年3月31日まで

Ｃ地域の車載トランス 2.0トン／日
平成34年の一部及び特殊コンデ （PCB分解量） 3月31日
ンサの一部、Ｅ地域の特殊コンデンサの一部

平成34年4月1日から37年3月31日まで

平成34年
3月31日

平成34年4月1日から37年3月31日まで

B地域のポリプロピ 1.6トン／日
平成35年
レ ン 等 を 使 用 し た （PCB分解量） 3月31日
コンデンサの一部

平成35年4月1日から38年3月31日まで

平成35年
3月31日

平成35年4月1日から38年3月31日まで

平成35年
Ｃ地域の車載トラ 2.0トン／日
ンスの一部、Ｅ地 （PCB分解量） 3月31日
域の大型トランスの一部

平成35年4月1日から38年3月31日まで

安定器等・ Ｃ地域（小型電気汚染物
機器の一部に限る。
）

高圧トラン Ｄ地域
東京
（ 東 京 都 江 ス・コンデ
東 区 青 海3 ンサ等
丁目地先）

安定器等・ Ｄ地域（小型電気 北九州事業所及び大汚染物
機 器 の 一 部 に 限 阪事業所から発生する。
）
る廃粉末活性炭
北海道（室蘭）（北海道室蘭市仲町）

事業終了準備期間
平成31年4月1日から34年3月31日まで

安定器等・ B地域（小型電気汚染物
機器の一部に限る。
）
高圧トラン Ｃ地域
ス・コンデ
ンサ等

計画的処理
完了期限

Ｃ地域の車載トラン 1.5トン／日
平成31年
スの一部、Ｄ地域の （PCB分解量） 3月31日
コンデンサの一部

安定器等・ Ａ地域、B地域及び汚染物
Ｃ地域（大阪事業及び豊田事業における処理対象物を除く。）
高圧トラン B地域
ス・コンデ
ンサ等

事業の時期

平成35年
3月31日

平成35年4月1日から38年3月31日まで

高圧トラン Ｅ地域
ス・コンデ
ンサ等

1.8トン／日
平成35年（PCB分解量） 3月31日

平成35年4月1日から38年3月31日まで

安定器等・ Ｄ 地 域 及 び Ｅ 地 域
汚染物（東京事業における処理対象物を除く。）

12.2トン
平成36年（ 安 定 器 等・ 3月31日
汚染物量）

平成36年4月1日から38年3月31日まで

備考：
事業対象地域については以下のとおり。
Ａ地域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
Ｂ地域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
Ｃ地域：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
Ｄ地域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
Ｅ地域：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県

産廃振興財団ニュース No.75

13

図1

図2
14

ＪＥＳＣＯの処理体制

ＪＥＳＣＯの処理期間（計画的処理完了期限（実線）、事業終了準備期間（点線））

産廃振興財団ニュース No.75

理委託を行わない者に対しては、処理料金

一層の理解を得ることに努めるよう指導監が上がることを早期に告知する等により、督する。

計画的な処理委託を促進することを検討す○

用製品を使用する事業者に対する計画的なる。
○

都道府県市と連携し、保管事業者及び使処理の必要性を周知するとともに、使用中

可能な限り速やかに事業終了のための準の使用製品やポリ塩化ビフェニル廃棄物の都道府県市の取組について把握に努め、処理の時期の確認を行う。こ

②

備にも取り組む。
必要な調査を行った上で、管内におけるれらに加え、計画的処理完了期限までにＪ

未処理の使用製品やPCB廃棄物を網羅的ＥＳＣＯへの処理委託が行われるよう必要に把握することが必要であり、事業者に対な措置を講ずる。

○

して使用製品の保有状況を確認するととも○都道府県市間の協議及び都道府県市とＪに、保管事業者と関係のある事業者団体等

ＥＳＣＯの間の連絡調整に際し、広域的なを通じて情報収集に努める。これらの取組

見地及び計画的な処理の確保に係る見地かにおいては、国、ＪＥＳＣＯ、電気保安関ら必要な調整を行う。

係等の事業者等と協力して未処理事業者の○これらの取組においては、使用中の使用一覧表を作成し、当該一覧表に掲載された製品についても、計画的な処理がなされる事業者に対し、処理の時期を確認する。

よう必要な措置を講ずる。

○

計画的処理完了期限までにＪＥＳＣＯへ○

ＪＥＳＣＯが行う処理施設の補修・点の処理委託が行われるよう、必要な指導等

検・更新に対し資金の補助を行うことを通を行う。

じ、当該処理設備の健全な維持を確保する。

○

使用中の使用製品についても将来処理が○地元地方公共団体が、我が国及び世界の必要となることを踏まえ、各地方産業保安

環境問題であるPCB廃棄物処理の推進に監督部等と連絡調整し、対応する。

重要な役割を果たしていることに鑑み、地ＪＥＳＣＯの処理施設が設置された地元元地域の重要な貢献を認識し、PCB廃棄

地方公共団体が、我が国及び世界の環境問

物の円滑な処理など、可能な限り協力を行

題であるPCB廃棄物処理の推進に重要なう。

○

役割を果たしていることに鑑み、地元地域の重要な貢献を認識し、PCB廃棄物の円④

保管事業者の責務○

自ら処分を行う場合を除き、ＪＥＳＣＯの各事業に係る計画的処理完了期限までに、国の取組について同社に処分の委託を行う。

③

滑な処理など、可能な限り協力を行う。
○

拠点的広域処理施設における処理が、引○使用製品を使用する事業者についても、廃棄物処理法による排出事業者責任に基づるようＪＥＳＣＯを指導監督する。

き、また、平成37年までのポリ塩化ビフ○

き続き安全を第一としつつ計画的に行われ
ＪＥＳＣＯが、事業の実施状況について、ェニルの使用の全廃を規定するストックホ

地域住民、保管事業者等の関係者とのコミルム条約を踏まえ、自ら処理を行わない場ュニケーションを通じ、事業に対するより

合は、ＪＥＳＣＯの各事業に係る計画的処
産廃振興財団ニュース No.75

15

理完了期限までに同社に処分の委託を行う。 あり、今後、PCB使用製品を使用する事業者、（5）
微量PCB汚染廃電気機器等の処理について
今回の基本計画変更において、微量PCB汚染廃電気機器等の処理については、次の項目が追加されている。

げられた内容を実現していく必要がある。
環境省としても、今回の基本計画変更により、多大なる痛み・負担感を伴うこととなる地元地方

ついては自社処理施設を整備し処理を行っ公共団体の重要な貢献を認識し、ＪＥＳＣＯの処てきたことに加え、平成21年度から廃棄

理施設の安全の確保を第一とした上で、一日も早物処理法に基づく無害化処理認定制度によいPCB廃棄物の処理完了に向け、全力を尽くしる処理体制の確保が行われてきており、今てまいりたい。

後は、これらの取組に加え、廃棄物処理法

なお、今回の基本計画変更について、多大なるに基づく都道府県市による特別管理産業廃御協力をいただいた、地元地方公共団体の皆様、棄物の処分業の許可制度も活用しながら、PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の処理体制を確保することとする。

委員の皆様、各地域の監視会議の委員の皆様に対○処理が合理的に進むよう、使用中の使用製品に対する課電自然循環洗浄法等の適用の枠組みの早期構築について検討するとともに、絶縁油の抜油後の筐体について、安全かつ合理的な処理方策について検討を進める。

（6）
低濃度PCB廃棄物の処理について
今回の基本計画変更において、PCB廃棄物のうち、PCBによる汚染の程度が一定値以下のものについては、平成24年から廃棄物処理法に基づく無害化処理認定制度の対象とされており、本制度を活用し、処理体制を確保する旨、追加されている。
さいごに

以上のとおり、特別措置法が施行後10年が経過したことを踏まえ、平成23年10月に開始された、今後の我が国のPCB廃棄物の適正処理の推進策を検討の取組は、本年6月のPCB廃棄物処理
基本計画の変更という形で集約されることとなった。
しかしながら、基本計画はあくまでも「計画」
で
16

業省及び環境省等が一丸となって、基本計画に掲電力会社が自ら保管する柱上トランスに○

5

PCB廃棄物の保管事業者、地方自治体、経済産

産廃振興財団ニュース No.75

しまして、この場をお借りして厚く御礼申し上げ
ます。

調査研究
プラスチック等が混入した弾性廃棄物地盤の力学及び環境特性に関する研究（中間報告）
適正処理・不法投棄対策部

山脇敦

プラスチック等が混入した廃棄物地盤の力学特性やその評価方法に関する研究を、環境研究総合推進費補助金（環境省）の支援を受けて平成25年度から3箇年計画で行っています。わが国の廃棄物処分場は焼却灰を主に受け入れていることなどから、プラスチック等が混入した廃棄物地盤の力学面等に関する研究は十分になされていない状況にあります。このようななか平成22〜24年度に不法投棄等現場の堆積廃棄物の斜面安定性評価に関する研究を行って、プラスチック等が混入した

図１

目的とする研究成果と環境政策への貢献

廃棄物地盤が高い斜面安定性を有することを把握

他、今後も想定される災害時のリサイクル促進やしました。この前段研究結果を踏まえて、本研究

海外への技術移転等、広く環境政策へ貢献するこは、未研究部分の支持力・沈下特性等に関する研とを目的に、研究の最終年度（平成27年度）に自究を実施して地盤評価方法の提案や有効利用方法

治体等向けの技術マニュアルの提案を行うもので（例えば発電風車設置等）の検討を行うものです。

す。

研究1年目の中間報告を以下に示します。
1．研究メンバー
山脇敦（代表研究者；財団）、島岡隆行（九州大学）、勝見武（京都大学）、大嶺聖（長崎大学）、土居洋一（長野県短期大学）、川嵜幹生（埼玉県環境科学国際センター）、川井晴至（九州大学）、坂口伸也（前田建設工業（株））2．研究の目的と効果
本研究は、図1のように自治体の不法投棄等現場対策への貢献や未利用廃棄物地盤の利用促進の

写真1 廃棄物地盤上の風車（ドイツ・ハンブルグ、風車中心高さ100m）

産廃振興財団ニュース No.75

17

４．現場試験結果
平成25年度は2つの現場で強度試験等を行いました。このうち中部地方の現場は不適正処理された廃棄物が現場内移動等により度々混合されてほぼ組成が同様になった廃棄物層が年代別に存在する現場です。表2の中部現場の堆積直後、1年後、8年後の各地盤の試験結果をみると、廃棄物組成、
実密度、含水比には大きな差がありませんが、ほぐし後のふけ率や地盤強度（極限支持力、地盤反
写真2 廃棄物地盤上の人工スキー場(ドイツ・ノイス、長さ約300m、高さ110m）力係数）は堆積年数が経るに従って大きくなっています。堆積後8年地盤のふけ率は2.26であり、掘削により容積が2.3倍以上（さらに、深くなるほどふけ率が増加するため）になることが推察され

3．廃棄物地盤利用の可能性
ドイツではプラスチックを含む廃棄物地盤で、ます。逆に、地盤中の間隙率や地盤沈下量は堆積

廃棄物地盤の沈下特性を考慮した設計法により直年数が経るに従って小さくなっています。また、接基礎（杭なし）で写真1の風車中心（ハブ）高さ

図2をみると沈下は堆積1〜2年後に大きく進むこ

100mの大型風力発電設備や、写真2の屋内スキとがわかります。これらの現場試験結果から、地ー場が既に建設されています。わが国でもこうし盤強度や沈下量は地盤中の空隙（空気間隙率）と密た設計上の工夫等により廃棄物地盤上に重量構造接な関係があることが窺えました。また、表2の物の設置が十分可能であるものと思われます。

現場間隙率試験（新たに提案した試験法）
での注水

表2
項

東北現場
（旧堤防・不法投棄）

目

廃棄物組成
（重量比）

土分主体
（g/cm3）

堆積後1年地盤

プラスチック14%，土砂57%，がれき類25%，
ゴム・皮革1%，金属類1%，その他2%
1.58［1.33］

17.9

21.3

22.7

19.4

未実施

未実施

2.14

未実施

未実施

2.48

2.02

2.20

（倍率）

未実施

1.41

1.98

2.26

注水による減容率 （%）

未実施

13.6

未実施

16.0

間隙率（空気間隙率）
（%）

未計測

61.2
（40.6）

51.3（29.0）

39.6（14.3）

未測定

1.083（1.083）0.220（0.183）0.053（0.033）

＞360
23〜59

140＊2）
5.3

230＊2）
13.0

280＊2）
21.1

9.2

3.7

6.1

9.7

（%）

ふけ率

沈下速度
（層厚2.5m当たりの値）（mm/day）

極限支持力（kN/m2）
地盤反力係数 （MN/m3）

キャスポル（インパクト値）＊1）
現場間隙率試験：現場密度試験を応用した本研究で新たに提案した試験法。
＊2）
沈下量30mmのときの値。各ケースとも載荷の範囲では地盤の崩壊現象は生じていない。

18

堆積後8年地盤

1.40［1.13］

土粒子密度試験
廃棄物の実密度（g/cm3） 現場間隙率試験

平板載荷試験

堆積直後地盤

1.17［0.97］

含水比

現場間隙率試験

中部現場（安定型処分場でのプラスチック等の不適正処理）1.96［1.67］

湿潤密度［乾燥密度］＊1）

平成25年度の現場試験結果の概要

産廃振興財団ニュース No.75

写真3

写真4

平板載荷試験

現場間隙率試験の空気抜き工程

写真5

図2

キャスポル

堆積時間と沈下速度の関係(中部現場)による減容率が14〜16%あり、廃棄物地盤が大難しい面があり、廃棄物地盤に適した試験・評価

量降雨により沈下が進むことが仮説として考えら法について現場実験等により検討して行きます。

れます。さらに、簡易評価法であるキャスポルに

また、懸念が大きい不同沈下や振動特性等に関すよるインパクト値も空隙の減少に伴って増加してる実験、研究を行うことを予定しています。

おり、廃棄物地盤の簡易評価の可能性も窺えました。
５．今後の予定
プラスチック等が混入した廃棄物地盤は沈下しやすいものの載荷に対して破壊現象が生じにくいなど土地盤とは異なる性質を有することから、従来の土質試験法の準用だけでは適切な強度評価が産廃振興財団ニュース No.75

19

都 道府県の産廃 対 策൦ 25 ‫ޑ‬ဏ‫ॻۈ‬

福井県における不適正処理対策について
福井県安全環境部循環社会推進課

１

はじめに

福井県では、福井県敦賀市に目指した浄化促進対策を進めて管理型最終処分場を設置し、昭いる。

和62年から産業廃棄物処分業

おいて発覚した廃棄物の不適正

今回、これまでに実施してきを行っていたＫ社が、平成8年処理事案について、「特定産業

た対策および当該不適正処理事

頃から平成12年までの間、無廃棄物に起因する支障の除去等

案を教訓として当県で実施して許可で処分場を増設し、許可容に関する特別措置法」に基づききた不適正処理対策の状況につ量を大幅に超える廃棄物の処分

平成18年3月に実施計画を策定

いて紹介する。

を行った。
この処分場からの浸出液が処し、この計画に従って抜本対策を進めてきた。この対策工事が２

平成25年3月に完了し、現在は、水処理施設運転管理等の維持管

敦賀市不適正処理事案の概要および対策

出していることが、処分場内外
でビスフェノールＡが検出され（1）事案概要

理の継続および早期の安定化を

分場直下を流れる木の芽川に漏福井県敦賀市樫曲において、たことなどにより判明した。

産業廃棄物約840千t（汚泥、
シュレッダー、燃え殻など）
一般廃棄物約350千t（焼却残渣、不燃性廃棄物）

図1

20

産廃振興財団ニュース No.75

敦賀市不適正処理事案の概要

処理を選択し、自然浄化を基本

除、キャッピングによる雨水浸この漏出に対して応急対策ととし、浄化促進の長所を取り入透の抑制、保有水揚水井戸の設して、平成14〜15年にかけて、れることとした。また、漏水防置および空気や水注入による浄埋立地表層部に覆土を行うこと止対策としては、雨水、地下水化促進とした。

で処分場内部への雨水の浸透をの影響を最も少なく水量のコン（4）対策の進捗状況防止し、浸出液の漏水量の削減

トロールが可能な全周遮水工お抜本対策における地中壁等のを図った。また、護岸漏水防止

よび全面キャッピングを選択し設置を行う鉛直遮水壁工、遮水対策として遮水壁、暗渠集水管、た。

シートの敷設等行うキャッピン（2）応急対策

水処理施設を設置し、処分場か浸出液の流出防止対策の内容

グ工などの工事は、平成20年1ら漏出した浸出液の木の芽川へ

は、遮水壁の設置、浸出水揚水

月に着手し、平成25年3月に完の流入を防止し集水・処理した。

井戸設置および浸出水処理とし了した。

実施したこの覆土等対策につた。浸出液低減および浄化対策

現在、水処理施設の維持管理

いては処分場内の水位低下が確の内容は、遮水壁設置による地および浄化促進対策を継続実施

認され、漏水防止対策について

下水の流入抑制、ドレーントン

中である。

も処分場下流においてビスフェ

ネル設置による背面地下水の排また、工事の完了後、廃棄物

ノールＡの濃度が減少し、それぞれ一定の効果が認められた。

表1

抜本対策の対策項目

しかし、依然、排水基準を超える浸出水が農業用水や下流域の水源井戸の涵養源となっている
木の芽川に流出していることにより、生活環境保全上の支障を生ずるおそれがあることから、抜本対策を講ずることとした。
（3）抜本対策
抜本対策は、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」に基づき平成18年3月に大臣同意を得た実施
計画に基づき実施している。
目標を、処分場から漏出した
浸出液が木の芽川に流出することを防止するとともに、浸出液が早期に排水基準以下となるよう適切な対策を講じることに定めた。廃棄物対策は原位置での

図2

水処理計画図産廃振興財団ニュース No.75

21分解に伴う沈下が進行し、キャッピングのひび割れや雨水排水路接続部に段差等が生じるため、遮水機能の維持のために、定期的な補修を行っている。
（5）抜本対策の効果
東〜南〜西側の遮水壁やカー
テングラウチングの外側における地下水位は、ドレーントンネ
ルによる地下水の排除により低下している。遮水壁内側の地下
水位は、遮水壁の外側に比べ低図3

浄化促進対策のイメージ図

く、遮水壁による遮水機能が維持されている。
また、北側の木の芽川に沿った遮水壁部では、流下した浸出
水を、浸出水揚水井戸で揚水することで遮水壁内の水位を低い状態に維持している。
これらの遮水壁および遮水シート等のキャッピングの効果により、遮水壁内の浸出水と保有水は、浸出水貯留槽への貯留と浸出水処理施設での水処理に対応可能な量で推移している。また、浸出水処理施設においては、

図4

抜本対策工実施概要図

安定した水処理が行われており

22

排水基準を満足する放流水質を変化は現れていないが、30か証結果を踏まえ必要に応じ見直維持している。

所の揚水井戸のうちＢＯＤ、しを行いながら対策を実施して浄化促進対策では、空気注入

Ｔ-Ｎ濃度が高い井戸ではそのいく。

による地中の好気化・分解促進、濃度の低下が確認されている。

水注入による汚染物質の洗い出（6）抜本対策の今後

３

福井県における不適正

し、水循環による保有水の浄化

遮水機能の維持、水処理施設などの効果が確認されている。

の適正な運転管理を行うととも敦賀市不適正処理事案を踏ま処分場の最底部の保有水はＢＯに、今後の水量・水質の変化やえ福井県では以下の不適正処理

Ｄ、Ｔ-Ｎ濃度にはまだ大きな実施中の浄化促進対策の効果検対策を行っている。

産廃振興財団ニュース No.75

処理対策人）を県職員に併任し、産業廃処理施設設置許可の事前審査手

不法投棄対策としては、「福棄物に係る立入検査権限を付与

続きと廃棄物処理法に定める基

井県廃棄物不法投棄等対策要するとともに、県の土木事務所

準よりも厳しい構造･維持管理

領」
や「産業廃棄物処理業者等監職員や農林総合事務所職員等基準を定め、施設設置許可の事

視指導マニュアル」（平成12年（136人）にも立入検査権限を付

前審査を行っている｡

策定）をもとに、各健康福祉セ

与し、産業廃棄物の不適正処理

また、｢産業廃棄物処理業者

ンターにおいて不法投棄の重点に対する監視体制の強化を図っ

等監視指導マニュアル｣ に基づ

監視地域を定め、県職員が休ている。

き、最終処分場等の立入検査回（1）不法投棄対策の推進

日・夜間を含めて実施している

県内6ブロック別に、健康福数を増やすなど施設への監視指

監視パトロールに、民間委託の

祉センター、土木事務所、市町、 導を強化しており、今後とも､

監視パトロールを加えた体制で警察署、森林組合、内水面漁業処理施設の安全性と信頼性を確

年間を通じて監視を実施してい協同組合等から組織される「産保し、県民の生活環境の保全をる。そのほか、県が依頼してい業廃棄物不法処理防止連絡協議

図っていく。

る不法投棄等連絡員（約500人）

会」を設置し、地域ごとに監視からの情報の提供や、不法投棄体制の強化を図っている。
平成21年度からは、不法投ら情報提供を受けるなどして、棄防止体制強化のための監視カ

不法投棄等の未然防止と早期発メラの運用を開始し、県内の不見に努めている。

法投棄常習場所等に設置していまた、一般社団法人福井県産

うち不法投棄件数

検挙件数

110番の設置により広く県民か

全件数

る。
年度

業廃棄物協会が設置した「産業（2）普及啓発活動の実施

廃棄物適正処理指導員」や市町

廃棄物の不法投棄や野外焼却等の各種関係団体と連携した重を未然に防止する意識を高める

点監視地域への合同パトロールため、12月を「不法投棄等防止なども実施している。

啓発強調月間」と定め、各種啓

さらに、平成15年度から、発活動を行っている。

図5４

不適正処理検挙件数

おわりに敦賀市不適正処理事案については実施計画に基づき対策を着

警察本部からの出向職員を増員

平成25年度は、①啓発用チ

し、当時の廃棄物対策課に監

ラシの作成・配布、②新聞、テ

また、敦賀市不適正処理事案

視・指導グループを設置するとレビ、市町の広報誌等を活用しの反省の下、不適正処理対策を

ともに、警察組織の機構改革にた広報、③事業所への立入検査、強化してきた結果、県内で新たよって平成16年3月に新設されパトロールの集中実施を行ってな不法投棄確認量は減少傾向にた生活環境課と情報を共有化し、 いる。

実に実施していく。

あり、今後も警察や市町等の関広域化する産業廃棄物事案に迅（3）安全で信頼性のある廃棄係機関と連携し、産業廃棄物の速・的確に対応するため、他県物処理施設の確保

不適正処理の未然防止に努めて警察本部との連携強化も図って「福井県産業廃棄物等適正処いく方針である。

いる。そのほか、市町職員（54

理指導要綱｣ において、廃棄物
産廃振興財団ニュース No.75

23

産廃懇話会
第49回

産廃懇話会を開催―処理現場の実態とWDSの概要を聞く―

産業界の主要14団体が参加して産業廃棄物に関する勉強・情報交換等の活動を行っている産廃懇話会では、4月24日に26年度の最初の第49回
産廃懇話会を開催した。同懇話会では、産業廃棄物の適正処理を進めるうえで排出事業者と処理業者の情報共有が益々重要になっていることから、処理現場の実態と排出事業者と処理業者のコミュ
ニケーションツールとなる廃棄物データシート（WDS）のそれぞれについて二人の講師より講演していただいた。以下はその概要である。

1．産廃経営塾OB会東日本Bブロック「困っています!−受入物の実態!!−」及川拓史㈱都市環境エンジニアリング
営業部兼環境ソリューション部次長

おり契約内容と違うものが搬入された、燃料化施
設では廃油の中に塩素分の高いものが混入しリサ
イクルできなくなったなどの困った受入物の実態
がある。

（1）
（公財）産業廃棄物処理事業振興財団では産（3）このような困ったことが起こるのは排出事業

廃処理業者の育成のために産廃経営塾を開塾して者の知識不足も考えられるが、モラルの問題でもいる。すでに卒塾生は364名で、この卒塾生で作ある。また、同一性状、同一品目、同じ廃棄物だるOB会では全国を4ブロックに分けて業界のあからいいという考えだけで排出するのは大変危険るべき姿や処理業の課題等について研究・検討をだと思う。廃棄物データシート（WDS）をフル活しており、その成果を毎年発表している。今年は用して、情報提供により双方（排出者・処理業者）

2月20日に成果発表会を行い、これはそこで発表の協力により「事故を起こさない・事故が起きなした東日本Bブロックの研究成果である。

いこと」が大事だと思う。

（2）処理の受入現場で困っている事例をアンケー（なお、平成25年度の経営塾OB会ワークショッ

トで集計し、処理方法ごとに事例（67事例）とし

プ 活 動 成 果 発 表 会 の 模 様 は『 産 廃 振 興 財 団てまとめた。破砕・圧縮梱包では産業廃棄物に注NEWS』
74号参照）

射器や注射針が混ざっていた、中和・脱水・蒸留・油水分離施設ではシアン含有アルカリ廃液が廃アルカリとして搬入された、焼却・溶融施設ではドラム缶内に一回り小さいドラム缶が混入して
24

及川拓史氏発表

産廃振興財団ニュース No.75

2．「廃棄物データシート（WDS）の概要とその活用について」
改田耕一（公財）産廃振興財団企画調査部長（1）廃棄物処理業界は労働災害による死傷者数の度数率では9.38で全産業の平均1.59より相当高
く、労働損失日数の強度率でも0.16で全産業平均の0.1より高いという労働安全環境にある。また、平成24年に利根川水系の浄水場で水質基準を上回るホルムアルデヒドが検出される、平成

改田耕一氏発表

25年末には廃油精製工場での大規模爆発があるなど、産業廃棄物の適正処理のために情報伝達の内容について知らない」「十分な情報を処理業者

重要性が認識されている。そのため、平成18年に伝えていない」との回答が多くみられた。

策定の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」 （5）今後は、事故やヒヤリ・ハットの危険を回避
が平成25年6月に改訂された。

するためにWDS等を活用した情報共有、事故事（2）廃棄物処理法では、産業廃棄物の委託契約時

例等のデータベースの整備と共有を一層進めるべに、排出事業者が処理業者に産業廃棄物の適正処きと考える。

理のために必要な情報を提供しなければならない

なお、経営塾OB会のワークショップ活動成果

が、その情報提供項目を記載できるツールとして発表会のこれまでの発表内容は、産廃振興財団の廃棄物データシート（WDS）がある。今回の改定HPである産廃情報ネットの事業一覧・産業廃棄

では、水道水源における消毒副生成前駆物質（8物処理業経営塾OB会（http:// www.sanpainet.

物質）など情報提供が必要な項目の追加、排出事

or.jp/service/service08̲6.html）を参照願いた業者と処理業者の双方向コミュニケーションの重い。

要性の強調、外観から有害物質や有害特性が判りにくい汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリの4品目を対象とする対象廃棄物の整理、そして情報提供の時期を示すなどが主な改訂内容である。
（3）医療廃棄物処理を巡る事故事例、その他のヒ
ヤリ・ハット事例の紹介（省略）（4）排出事業者は廃棄物処理法施行規則第8条の4の2第6号で適正な処理のために必要な事項に関する情報提供を義務付けられており、委託処理業者に提供しなかった場合には委託基準違反として刑事処分の対象となりえる（3年以下の懲役若し
くは300万円以下の罰金）。しかし、処理業者へのアンケート調査では、排出事業者が「廃棄物の産廃振興財団ニュース No.75

25

助成事業

募集

サプライズ ! さんぱいプライズ

平成26年度 産業廃棄物処理助成事業（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
助成事業の概要
本財団では、平成4年の創設以来、産業廃棄物問題の解決に向けて、優良な処理施設の整備を支援する「債務保証事業」、都道府県等が不法投棄された廃棄物の撤去（原状回復）を資金面で支援する「適正処理推進事業」、
技術開発や起業化のための助成を行う「助成事業」、ＰＣＢ等処理事業への支援、インターネットや広報誌による情報提供及び処理業者への講習会等を行う「振興事業」の4つの事業に取り組んでいます。本財団がこれらの活動を行うことで、産業廃棄物の適正処理・減量化、さらには再資源化等の促進によって、持続可能な循
環型社会の構築に資するクリーンな生活環境の保全と、産業の健全な発展に貢献しています。
助成事業については、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として実施することとしています。具体的には、産業廃棄物に関する3Rの技術開発（いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発及び循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発）、環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイ
オ燃料法第12条第1項第2号の対象となる認定研究開発事業（以下「バイオ燃料認定研究開発事業｣ という）、及
び小型家電リサイクル法第14条第1項第2号の対象となる認定研究開発事業（以下「小型家電リサイクル認定研究開発事業」という）に対して助成するものであり、これらが産業廃棄物処理業界へ普及し、環境への負荷を低減した資源循環型社会システムの重要な機能を担うことを期待しています。

１．申請資格

次の全ての条件を満たしてい開発事業（以下「技術開発」とていないこと。

いう）

る者とします。ただし、バイオ

なお、1社のみによる申請だ②高度技術を利用した3R又は燃料認定研究開発事業及び小型けでなく、様々な専門的技術を

高度技術を利用した環境負荷

家電リサイクル認定研究開発事有した外部組織との連携による低減施設の整備事業（以下「高業を行う者は③のみとします。

事業の申請も可能です。ただし

度技術施設」という）①産業廃棄物の処分を業としてこの場合は、①、②については③上記①、②に関する起業化の行う者又は行う予定の者（少代表者がこの条件を満たしていための調査事業（以下「起業化

なくとも事前協議に入っていること、③については関係者全

調査」
という）

るものとし、原則として交付

員がこの条件を満たしているこ④バイオ燃料認定研究開発事業証が授与される以前に許可をとが必須となります。

⑤小型家電リサイクル認定研究

また、助成事業として決定さ

開発事業②従業員数300人以下又は資本れた場合は、産廃情報ネットに

３．助成の概要

金10億円以下のどちらかによる情報公表を行っていただき

該当すること。

ます。

取得していること）。

③過去5年間、廃棄物及び公害防止に関する法律等の規定に２．対象となる事業

産業廃棄物に関する次の①〜（1）
助成事業の実施期間
原則として、平成27年4月から1年以内とします。ただし、対象となる事業のうち、①、②、

よる不利益処分を受けていな⑤とします。

④及び⑤については、平成28

いこと。

①3Rに関する技術開発事業又年4月以降にかかる計画があるは環境負荷低減に関する技術

場合、平成29年3月までの最長④原則として、応募事業が同一

26

期間内に他の公的助成を受け

産廃振興財団ニュース No.75

2年間（以下「1年超」という）のは、助成事業の成果がわかるも料認定研究開発事業及び小型申請も可能とします。

のとし、公表資料とします）。

家電リサイクル認定研究開発（2）年間助成額

また、その後4年間は年に1回、事業は除く）①技術開発

最高500万円

助成事業による成果の活用状況④バイオ燃料認定研究開発事業②高度技術施設

最高500万円等について報告していただきま及び小型家電リサイクル認定③起業化調査最高50万円す。

研究開発事業については認定④バイオ燃料認定研究開発事業

なお、1年超の計画で申請さ最高500万円

れた事業については、平成28（2）助成事業申請書類の入手方⑤小型家電リサイクル認定研究

年1月末までに初年度の成果を

法

開発事業

最高500万円

証の写し

中間報告としてまとめていただ

募集内容の詳細及び助成事業

1年超の計画の事業についてきます。

申請書類の様式は、本財団のホは、合計で最高1,000万円の助

４．選考

ームページからダウンロードし成が可能となります。
（3）助成率（1）助成事業運営委員会てご利用下さい。また、申請書

委員会は、学識経験者、関係類等の郵送を希望される場合は、団体、マスコミ等の6名で構成

FAXまたは郵送で下記事項を②、④及び⑤については、助成します。

お知らせ下さい。

率は各年度の助成対象事業に要（2）選考①送付先の郵便番号、住所、電対象となる事業のうち、①、する費用の3分の2以内、③に産業廃棄物処理事業の振興については、助成対象事業に要す寄与するものであることが選考②担当者の役職及び氏名る費用の3分の1以内に相当すの前提となります。

③必要部数る金額とします。

５．応募手続き（4）助成の決定
平成26年度末に開催される助成事業運営委員会での審査結果に基づき、本財団理事長が助成事業を決定します。

話・FAX番号※「助成事業申請書類を送付（1）申請に必要な書類（各1部）①助成事業申請書類（様式及び希望」と明記して下さい。
（3）
応募方法

申請書）

記入要領を参考に申請書類を②会社説明書（定款の記載され作成し、上記の申請に必要な書たもの）

類とともに本財団（下記の応募

1年超の計画で申請された事③産業廃棄物処分業許可証又は業の場合については、初年度の特別管理産業廃棄物処分業許事業についてのみの決定としま

可 証 の 写 し（ 複 数 の 都 道 府す（2年目の助成を保証するも県・政令市で許可を受けてい消印有効のではありません）。

る場合は、応募事業に関連す

（5）
注意事項

（5）成果の報告

るものの中で代表となり、か○採決の結果は、郵送または助成が決定した事業の申請者

つ申請書に記載した内容と同

FAXにより担当者にお知らには、助成事業終了後3ヵ月以

一のもの）又は事前協議に入せします。

内に本財団へ成果報告書を提出っていることが証明できる書○採否の理由についてのお問いしていただきます（成果報告書

類の写し（ただし、バイオ燃

合わせには応じかねます。

先）に郵送して下さい。
（4）
応募締切日
平成26年10月31日（金）当日※詳細は、当財団ホームページをご参照ください。
〈お問い合わせ先・応募先〉〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町二丁目6番1号 堀内ビルディング3階
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 技術部（担当：新宅、山下）
TEL 03-3526-0155 FAX 03-3526-0156 URL http://www.sanpainet.or.jp

E-mail : info@sanpainet.or.jp

産廃振興財団ニュース No.75

27

財団の
うごき

理事会
・
評議員会

第7回理事会
平成26年度定時評議員会

平成26年6月5日（木）に第７回理事会、同月18

２．企画・運営委員会委員

日（水）には平成26年度定時評議員会が開催され、 （前任）半田

徹也

全国知事会

調査第三部長（後任）岩津由雄

全国知事会

調査第三部長（前任）広瀬朋義

指定都市市長会事務局

事猛史

指定都市市長会事務局

事

それぞれ以下の議案について承認を頂きました。

務局長○第７回理事会
第1号議案 「平成25年度事業報告」に関する件（後任）鈴木務局長

第2号議案 「平成26年度収支決算」に関する件
第3号議案 「最高顧問並びに企画・運営委員
会委員及び適正処理推進センター

３．適正処理推進センター運営協議会委員

運営協議会委員の選任」に関する（前任）半田徹也

全国知事会

調査第三部長件（後任）岩津由雄

全国知事会

調査第三部長

第4号議案 「会計監査人に対する報酬」に関す
４．事務局長る件
第5号議案 「事務局長の任命」に関する件（前任）稲垣陽之助

第6号議案 「評議員会の開催」に関する件（後任）福元治郎

第7号議案 「理事会の決議の省略方法により代表理事、業務執行理事の選定を○平成26年度定時評議員会行うことについての提案」に関す第1号議案 「平成25年度事業報告」に関する件

る件

第2号議案 「平成25年度収支決算」に関する件
第3号議案 「評議員の選任」に関する件選任された最高顧問並びに各委員会の委員及び第4号議案 「任期満了に伴う理事の選任」に関任命された事務局長は以下のとおりです。
１．最高顧問（前任）坂根する件選任された評議員並びに理事は以下のとおりで

正弘 （一社）日本経済団体連合会

す。

康

１．評議員

副会長
（後任）木村副会長（一社）日本経済団体連合会（前任）七搦
長28

産廃振興財団ニュース No.75

晃（一社）不動産協会

事務局

（後任）森川

誠（一社）不動産協会

事務局（再任）安元
業会

長
（前任）星

幸弘

日本工業協会理事

技術（後任）清水隆

日本工業協会

理事（一社）日本環境衛生施設工

副会長

日立造船
（株） 顧問（新任）吉村部長兼環境保安部長

豊

宇一郎

石油連盟

常務理事

技術

部長兼環境保安部長（前任）椋田哲史 （一社）日本経済団体連合会

常務理事（後任）根本勝則 （一社）日本経済団体連合会

常務理事
２．理事
（再任）樋口成彬 （公財）産業廃棄物処理事業振興財団（再任）飯島孝

振興財団（新任）今井

理事長（公財）産業廃棄物処理事業
専務理事

克一 （公財）産業廃棄物処理事業

振興財団

常務理事

（一社）
日本経済団体連合会（再任）石井会

事務総長付

邦夫 （公社）全国産業廃棄物連合会長（株）市川環境エンジニアリング

代表取締役（再任）岡澤和好 （公財）日本産業廃棄物処理

振興センター（新任）酒匂理事長

宗二 （一社）日本鉄鋼連盟

常務理事（再任）髙 部正男

全国都道府県議会議長会

事務総長
産廃振興財団ニュース No.75

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講習会

【問い合わせ先】TEL：03-3526-0155−講習内容、現地開催などのお問い合わせをお待ちしております−
講習会事務局 岡崎、片山、小野※修了者をホームページに掲載中（希望者のみ掲載）※講習会終了後、質疑応答を１時間程度おこなっています（問題解決に役立ちますと幸いです）。

建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会
新築、解体、リフォーム、設備、内装、掘削工【出張講習（講師派遣）】

事など、広く建設現場に従事される方々を対象に、 ・10名程度以上で開催を希望される場合
産業廃棄物、汚染土壌や残土の適正処理に関する・土、日、祝日、夜間の開催も可

講習会を開催します。

※講師の交通費（実費）を負担願います。

【開催日程（定期講習）】

また、講習会終了後の受講料の請求となりま

産業廃棄物コース

すので、受講者数が未確定でも開催できます。

｛
｛

平成26年

10/24,12/12

平成27年

2/13,3/13

残土・汚染土コース
平成26年

9/18,11/13

平成27年

2/26

（講

｝
｝

【配布物】

修了ステッカー（275×180mm）

義）13:00〜15:00（講習会場）
当財団会議室車両表示用シール（226×125mm）
ヘルメット用シール（45×70mm）（受 講 料）3000円（テキスト代含む）※CPDS（継続学習制度）認定講習

汚染土壌 運搬担当者講習会
土壌汚染対策法に係る汚染土壌（法対象、法対【出張講習（講師派遣）】

象外）の搬出、運搬に従事される方々を対象に、・10名程度以上で開催を希望される場合

汚染土壌の適正・安全な運搬に関する講習会を開

・土、日、祝日、夜間の開催も可

催します。

※講師の交通費（実費）を負担願います。

【開催日程（定期講習）】｛

平成26年

9/18,11/13

平成27年

2/26

（講

また、講習会終了後の受講料の請求となりま｝すので、受講者数が未確定でも開催できます。
【配布物】義）15:30〜17:00（講習会場）当財団会議室（受 講 料）3000円（テキスト代含む）
修了証

30

産廃振興財団ニュース No.75

車両表示シール

ヘルメット用シール

産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会（残土・汚染土コース）のテキストを出版しました

紹 介 建設現場従事者のための残土・汚染土取扱ルール
B5版・定価1,900円（税別）
発行：大成出版社

建設現場からは土砂（いわゆる「残土」）が年間に約1億4千万㎥搬出されていますが、その6割余りは内陸受入地に運搬されています。（平成24年度国土交
通省調べ）
この結果近年、土砂が不法に堆積、放置され、社会的な問題となる事案が生じており、このため、土砂の受入、堆積などを
規 制 す る 条 例（ い わ ゆ る「残土条例」）を施行した自治体も多く見られます。
また、有害物に汚染された土砂による不適切な埋立事例などが指摘されたことから、平成21年に土壌汚染対策法が改正され、形質変更時の届出制度、汚染土壌の搬出・運搬・処理に関する各種規定などが定められたところですが、同法の対象外となる汚染された残土、廃棄物の混じった残土なども適切に取り扱う必要があります。
本書は、残土の適正処理に資するために、建設現場従事者の方々に法制度等の知識を習得していただくことを目的にまとめたものです。
【図書購入のお申込先】 公益財団法人
担当：岡崎宛

産業廃棄物処理事業振興財団
TEL：03-3526-0155

FAX：03-3526-0156

産廃振興財団ニュース No.75

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産 業 廃棄物 処理 業

経営塾
平成2 6 年度

第11 期 開 塾 す る ! !
当財団では、産業廃棄物処理業の次代の経営責任者の育成を目的に平成16年度より本経営塾を開催しています。昨年度までで364名の卒塾生が巣立っています。
今年度第11期は、過去最多となる45名の塾生を迎えて6月6日に開塾し、約半年間にわたるカリキュラムがスタートしました。
開塾式では、田中勝塾長（鳥取環境大学サステイナビ
リティ研究所所長 特任教授）より「先日、アラビア半島

田中塾長を訪問した。戒律の厳しいイスラム教徒の人たちから『日本人はムスリム（イスラム教徒）ではないのに、誠実

で勤勉、道徳感が深い』と見られ、テレビでも『日本の道徳観に学ぶ』という趣旨の番組が放送されている。日本は世界からこのように見られ、廃棄物の処理においては日本人が不適正な処理などするはずもない、と思われている。皆さんは業界のトップランナーとして、このように重要な産業廃棄物処理業に係われることを誇り（Pride）に思い、３R社会の構築を夢（Dream）見て、産業廃棄物の処理は自分たちの使命（Mission）だと思う、PDMを常に心に抱けるように経営塾で学んで欲しい」と激励の言葉が送ら
れました。

32

産廃振興財団ニュース No.75

開塾式終了後、引き続き「産業廃棄物処理事業概論」の講義が行われました。
青山副塾長
（（株）
エックス都市研究所取締役特別顧問）
より産業廃棄物処理業界の変遷、現況と今後10年、事業展
開のポイントなど、経営塾カリキュラムと関連づけて講義がありました。続いて飯島副塾長（当財団専務理事）
より、経営塾のガイダンスと卒塾生たちによるOB会活動、当財団の債務保証、不法投棄廃棄物の撤去と未然防止、PCB
関連、優良化等の取組が紹介されました。11期生の皆さ

青山副塾長

まも今後半年間の講義や、研修合宿・施設見学などの経営
塾生活に大きな期待を持たれたことと思います。
講義後に会場を移して行われた開塾パーティーには、ご講義をいただく講師の皆様、そして卒塾生を代表して経営塾OB会濱松顧問（（株）東亜オイル興業所取締役）にご臨席賜りました。塾生達は、来賓の皆様や同期の方たちと積極的に親睦を図り、塾での交流のスタートを切りました。
第11期生の皆さまには、カリキュラムを通じて経営に必要な知見や判断力等を養うことにとどまらず、塾生や講師の皆様等とのコミュニケーションによりネットワークを築いていただき、本業界の成長にリーダーシップを発揮するための経営力をさらに磨いていただけることを期待しています。

（経営塾事務局）

経営塾

飯島副塾長

第11期

●期間
・平成26年6月〜11月（6ヶ月間）●講義
・講義：28講義（月2回程度）

・合 宿 研 修：講義・グループ討議（1泊2日）
2回
・施設見学会：1回●講義会場
・「エコッツェリア」
東京都千代田区丸の内1-5-1新丸の内ビル10F

産廃振興財団ニュース No.75

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産 業 廃棄物 処理 業

経営塾OB会
平成26年度 定時総会・記念講演開催される
去る5月27日に経営塾OB会の定時総会と記念講演が開催されました。
定時総会では、昨年度の活動の報告と、今年度の体制と活動計画の承認がなされました。今年度も、東日本A、東日本B、中部、西日本の4地域別にワークショップ活動が開催され、来年2月の成果発表に向けて熱心に活動されます。また秋には施設見学会、テーマを絞った勉強会・分科会、廃棄物資源循環学会発表、全国産業廃棄物連合会青年部協議会と共に有志メンバーが参加して、行政の方と意見

会場風景交換する会議への参加などが予定されています。
総会に引き続いて、オフィスリコグニッションの徳源秀代表をお招きし、記念講演が開催されました。
徳代表は、オリエンタルランド社にて長年人材教育に関わってこられ、今回「ディズニー精神が教えてくれる心がつながる魔法」と題して、従業員を大切にする企業姿勢等についてご講演いただきました。
園内のカストーディアル（清掃担当）が、最近は1位・2位を争う人気の高い職種になっていることや、
東日本大震災のあった3月11日のこと、従業員そしてゲスト（お客様）もハッピーになる組織づくり等のお話は感動的で、一同本当に心が温まりました。徳代表にはこの場を借りて御礼申し上げます。ありがとうございました。

講演いただいた徳代表
34

産廃振興財団ニュース No.75（経営塾事務局）

講演の様子

経営 塾

企業

OB会

福岡金属興業（株）
営業グループリーダー兼響灘シッピングセンター長代理
経営塾10期生 盆子原 和哉

紹介

企業名

福岡金属興業株式会社

所在地

本社／福岡県直方市大字中泉885-19
響灘シッピングセンター／福岡県北九州市若松区向洋町52-1

代表者

代表取締役社長

創昭和23年5月23日

業

資本金■これまでの歩み

横溝淳弥

2,227万5,000円

つ会社でありたい」「そこに縁ある人々の幸せが

弊社は、福岡県の北部・筑豊地区の北端部に位達成できる会社でありたい」としています。これ置する直方市で、昭和23年創業以来66年に渡り、は、前会長の想いでありますが、地域とともに、

鉄スクラップ（製鋼原料）とともに歩んできました。

地域に役立つ会社として「縁ある人々の幸せ」の実

昭和20年代、石炭産業が栄え、付随して次々に現を目指し続けることが、総合リサイクル業であ鉄鋼産業が生まれました。石炭産業周辺の鉄屑回る前に、地域産業としての弊社のレゾンデートル

収業としてスタ−トを切った弊社は、地域産業の（存在理由）と信じ、これからも誠心誠意、努力を変化とその要請に応える形で、徐々に廃棄物処理

続けて参ります。

を含む総合リサイクル業へと変化を遂げて参りました。現在では、自動車産業などの製造業から排■鉄スクラップ業としての特徴出される廃棄物の適正処理（Recycle）、また、製本社工場では1,250tギロチンプレス機を保有

鋼原料としての鉄スクラップの鉄鋼メーカーへのし、解体・土木工事に伴う老廃屑はもちろんのこ供給を通じて、地域のものづくりを支え続けておと、製造業の加工工程後に発生する新断等の発生ります。弊社の社是は「仕事を通じて社会に役立

屑にも迅速丁寧な引取対応・鉄鋼メーカーの信頼に応える適切な加工を致します。また、弊社の特徴として、同業者間の競争の激化した現在では珍しい仲間卸（商社）
機能が九州全域にネットされ、年間20万tを超える鉄スクラップを取り扱っており、九州域内では屈指の、西日本エリアにおいても一定のポジションを築いています。これは、永年の取引関係に基づく信頼関係がベースにあり、ネットワークは全国に拡大しつつあります。

本社工場

近年の営業的取り組みとしては、長年培ってき産廃振興財団ニュース No.7535着が可能な国際埠頭であり、九州域内だけではな
く、国内全域から東アジアへの鉄鋼原料流通を実現しました。
■総合リサイクル企業としての未来

弊社は、廃棄物・鉄スクラップのリサイクルを事業の中心に据え、地域産業として発展を遂げて参りました。昨今では、広域化・国際化・ネット
ワーク化というマーケットの変化に対応するべく、
1,250tギロチンプレス

東アジアを対象とした広域ビジネスにも着手しています。事業領域は、扱い品目の増大や対象マーた知識と技術、他産業を参考にした新しい知恵をケットの拡大などの「水平方向」の展開、また既存

加 え て、 お 取 引 先 様 と 一 緒 に な っ て、 様 々 なのお取引先によりfocusした形でのアプローチを

solutionに挑戦をしています。

行ない、「垂直方向」での取引の深堀を進展させる

一般的に、鉄スクラップと言っても「長さ・幅・厚み・成分・重量・形状」によって、そしてことで、結果として「総合リサイクル企業」
として
自然体での変化をしていくことになります。

その再利用・再付加価値化へのクリエイティビテ

弊 社 は こ れ か ら も「Globalに 物 事 を 考 え、

ィー次第では様々な価値を生み出す可能性がありLocalで実行していく」ことをモットーとして変ます。商品（鉄スクラップ）に適した選別・加工方化に対応し、変化を起こして参ります。

法を用いて、様々な需要家ニーズと発生元様のニーズにマッチした弊社のノウハウを加えてbest■最後に

solutionを提供します。一度役目を終え、スクラ

私は、営業としてお取引先様と接する時間を多ップ（廃棄）となった鉄が新しい命を得る瞬間です。

くいただいておりますが、その中で
「安全性」
「安

弊社では、上記のような仕入力・販売力をバック

心性」「迅速性」
についてお褒めの言葉をいただき

ア ッ プ す る た め、 社 員 数30名 のLow Cost

ます。今後も、この業界で求められる付加価値とOperationにて、他社に比較して圧倒的に効率的

して、
「安全性」
をもった作業を行い、「安心」
してなヤ−ド運営を行ない、高いコスト競争力を生み出しております。
また、鉄スクラップが、価格形成において国際商品としての位置づけが確立されて久しいですが、流通においても広域化・国際化が進展しています。
弊社では、スクラップディーラーとしては国内3社目となるPrivate Berth（自社専用岸壁）を取得
し、「響灘シッピングセンター」を平成22年1月に北九州市若松区に設立しました。当バースは、全長105m、喫水6.0m、最大4,000DWTの船舶岸
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産廃振興財団ニュース No.75

響灘シッピングセンター

ご依頼いただける環境を継続維持し、様々なご要つでも多く「社会に役立つ」
事を実現し、一人でも望に「迅速」に対応できるよう取り組んでいく事で、多くの「人々の幸せ」が実現できるよう､「福岡金全てのお取引様との関係をより深く強いものへと属興業」がより社会から求められる会社となる事進展させて参ります。そして、仕事を通じて、一を目指して参ります。

（株）ぐんま東庄
代表取締役 経営塾5期生
江積 栄一

■創業時

企業名

株式会社ぐんま東庄

所在地

群馬県高崎市寺尾町2312-8

代表者

代表取締役

創

業

平成元年6月2日

設立

平成元年6月2日

資本金

江積栄一

1,000万円■会社概要

当社は、平成元年6月に「（株）ぐんま東庄」とし当社は、本年で26期目のまだまだ若い会社でて前会社から独立創業し、従業員3名からスターあります。収集運搬業として一般廃棄物では群馬トしました。当時、バブルの末期とその余韻の影

県・埼玉県内併せて23市町村の許可、産廃では7響もあり、業務の獲得は順調ではありましたが、都県の許可（特管含む）などにより、事業系一般廃当時「3K」（キツイ・キビシイ・キタナイのK）と棄物や産廃、感染性廃棄物など、群馬・埼玉県をいう言葉が流行り、「仕事はあるが、人がいない」

中心に事業活動を行っています。また、群馬県高というような人材確保に苦労しました。今後、労崎市の一般廃棄物処理施設（不燃処理施設・リサ

働人口不足の懸念も感じられています。そして、

イクルセンター）に当社の従業員30名が常駐し、「カッコ悪い」イメージもありました。

「行政の役割を理解しながら、民間のサービス業

今では、「いいねー!!」って言われますけど？

としての視点」
で業務を行っております。

ねっ！
■社名とロゴマークの意味

オレンジ
緑

ロゴマークは、三位一体と正確さや堅実さを四角四面の形に表し、太陽の日差しを表すオレンジ色と、実りある大ロゴマーク

地を表す緑色で会社の姿勢を表現しています。また、社名の「東庄」は、必ず陽の昇る方向である「東」に向かい、実りある大地の緑の如く商い「庄」を延々とし続けて行けることを込めています。
・会社として、人としての「心」「技」「体」＝「三高崎市清掃センター作業風景位一体」
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・会社として、人としての「堅実さ」や「正確さ」＝

また、当社で働く一人ひとりの「人として」ある「四角四面」べき姿として、人としての基本姿勢「五常の徳」を

・地球上のすべての命を支える太陽の日差し＝心がけています。

「オレンジ色」「仁徳」他を慈しむ＝自分たちの関わるすべてに対・生き物の生命を土台として支える実りある大地＝「緑色」
・たとえ今は漆黒の暗闇でも必ずその向こうには
明るい陽が昇る＝「東」
・足元にある大地には、強い生命力と多くの生き物を支える力がある＝「庄」

して、思いやりの心をもって行動する「義徳」本気で＝何事にも（どんなことでも）
一生懸
命になる
「礼徳」
相手を認める＝相手の評価が自分の存在である（マナーも含め）「智徳」
謙虚に＝謙虚さと向上心をもって行動する「信徳」
すべてが本物になる＝信頼し、信頼される

■人こそが

行動をする

会社には人格や性格があります。そして、会社一人でも多く、こんな人たちが、こんな思いでの人格や性格などは、そこに存在する人によるも働ける会社にして行くことができれば、会社の規のです。当社は、「良い会社＝良い人集団」である

模にかかわらず存在し続ける会社となると確信しことから、人を大切に育成することに力を注いでております。

います。当社で働く仲間が、知識・意識を高め人格を備えて、地域や社会に必要とされる会社を目指しています。

■安心・安全・eco

当社は、収集運搬業務を中心に活動していることから、全車両にデジタルタコグラフを装着し、■こんな思いで会社を創造し続ける

常に車両の位置情報や動態を把握し、安心・安全「人と環境との調和を目指し、環境をテーマに、運行と省燃費運転の徹底を実行しております。

未来・社会への貢献!!」をコーポレートテーマに掲げ、私たちは、「環境」というキーワードを軸に、 ■未来づくり「社会」
を構成する人・自然・経済と、「未来」に対地域の小学校などにおいて、環境教育活動を毎し貢献し、その達成に向けた活動を通じて一人ひ

年行っています。今、子どもたちに伝えたことは、とりが「心の豊かさを求め（追求し）」、人として、10年、20年、その先の未来を創ることであると社会人としての成長を繰りかえし、その人たちの確信し。

誇りと心ある力を併せ、「この会社で働く、すべての人たちと家族を幸せにすることのできる会
社」、「この会社に関わる、すべての人・企業・社
会・未来に必要とされる会社」、「この会社に関わる、すべての人に感動を与えることのできる会
社」、「この会社に関わる、すべての人に心の豊かさを与えることのできる会社」を、常に創造し続
けて行きます。
小学校環境学習38

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私は小学生の頃からの自転車好き。子供の頃はよく自転車に乗ってはふらふらと遠くの町まで走ったものだ。「糸の切れた凧」と家族からは言われていた。
社会人になってからも、ランドナーというツーリング車で年に数回はサイクリングを楽しんでいた。
ロードバイクとの出会いは3年前の夏。ひょんなことで知り合った方に誘われて一緒に走ったのがきっかけ。相手の方はロードバイクだったのだが、その圧倒的なスピード差に衝撃を受けたのだった。
早速自分もロードバイクを手に入れて走ってみることにした。以来そのスピードと走行距離に魅せられて、すっかりハマってしまった。時には1日で200km以上走ることもある。
会社でも自転車部を創り年に数回みんなで走っている。部員は社内に8人、社外に4人の合計12人。
世間では昨今の健康志向から自転車が人気だが、我々自転車部の走行会は、道中での消費カロリーより摂取カロリーの方が多いという健康とは全く無縁な活動であるが、皆楽しんでやっている。昨年の秋にはビワイチ（びわ湖一周）をやり、春先にはレースにも出場した。

個人的な目標は300km/日。先日トライしたのだ
が、250kmで疲れ果てあえなく失敗。近いうちにリベンジしたいと思う。他人にはずっと乗り続けていて何が楽しいのか？ と思われているみたいだが、理屈抜きに楽しいのだ。
え、何だって？ それくらい熱心に仕事しろよって？ 大きなお世話である。
加山興業（株） 河野 嗣寿࠱ ሇ ࢑ ൨ʰʗ˄˅Ĝʟɻ
経営塾6期生 河野 嗣寿

編 集 後 記朝の通勤列車。ぎゅうぎゅう詰め
でどうにか新聞を読みながらの都
会の朝と違い、ここでは車内に通学生の笑いとかしましい声が響く。これが普通の通勤・通学風景ではな
いかとの思いが脳裏をかすめる。還暦を過ぎ、その後5年目の中学校の同期会ということで前夜は大いに騒いだが、翌朝は小千谷から電車に乗り、長岡で上越新幹線に乗り換
え東京へ戻るという日程で参加した。
同期会では、今回も中越大震災
から10年目を迎える越後山古志で1000年の伝統を持つともいわれる
牛の角突きを見学した。春の深緑がまぶしい山古志には地震の跡は伺えず、復興を果たした人々と牛の勇壮なパフォーマンスが繰り広げられた。引き分けを原則とし、組み合った牛を引き離す勢子の技に価値を見いだす日本と近年一部地域では禁止されたとはいえ金糸刺繍の煌びやかな衣装のマタドールが一頭の牛に対峙・決着をつけるスペインの闘牛との違いに単なる多様性
ではくくりきれない人と自然・動植物との関係性を感じる。
地方における歴史を感じたのは
高千穂の夜神楽を見たのが最初であった。勝手に訪問した家で酒を振る舞われ、夜を徹して演じられる神楽を演じるのは村の人であり、そのためだけに帰郷する人も多いと聞いた。
八百万の神が集まる出雲大社に歴史があるのは周知のことであるが、そこからバスで20分ほど日本海の素晴らしい海沿いの風景を走ると真っ白い石造りの出雲日御碕灯台に着く。世界の歴史的灯台百選の一つであり、高さ43.65メートルの163段の螺旋階段を上り、荒波渦巻
く日本海を見るのもいいが、近くの森の中から忽然と現れる日御碕神社の朱の鮮やかさには率直に言って驚かされた。伏見稲荷大社の朱と黒の千本鳥居のトンネルの異様な鮮やかさにも驚いたが、無知なるものの驚きであり、古来より日本の夜を守る神社として崇敬されてきた神社だと知った。本当に日本の地
方には歴史と多様な文化があることを実感し、維持・発展を願うこの
頃である。
（一循）

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公益財団法人

2014.7 vol.22 No.75
平成26年7月31日