Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

第５回
福島第一廃炉国際フォーラム

安全とリスク
‐技術戦略の視点から‐2021年11月1日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）
プログラム監督・支援室 大野
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廃炉への取り組み体制
原子力災害対策本部
財務省

廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議
廃炉・汚染水対策チーム

交付国債借入・債権への政府保証

原子力損害賠償・廃炉等支援機構
・東電への１兆円の出資
・東電HDの議決権の過半数を保持

経済産業大臣

原子力規制委員会

廃炉推進に向けた政策

指導・助言・勧告

賠償支援
・東電HDに対する賠償資金援助
・東電HDによる賠償のモニタリング
・東電経営のモニタリング・経営指導
廃炉支援
・中長期的な廃炉の技術戦略の策定
・廃炉等積立金の管理
・東電プロジェクト管理の監督
・研究開発の企画・進捗管理
・対社会対話や情報提供
・研究開発連携の調整

経済産業省
文部科学省

技術戦略提案

特定原子力施設安全規制

東京電力HD(福島第一廃炉推進カンパニー)
監督

廃炉積立金

• NDFによる資金援助を受けた上での電気事業の継続• 福島事故責任を完遂するための経済事業の遂行• 電気を安定供給する責任

賠償資金交付
特別負担金

研究開発
資金

• 被災者に対する損害賠償責任• 原子炉設置者としての廃炉責任

研究開発監督・調整
IRID/JAEA/大学

研究開発に係る技術支援

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NDFの取組み
１F廃炉を進めるべく、リスク低減の達成を基本とした各種提言を技術戦略プランにまとめるとともに、情報発信、対話による国際社会や地域の理解促進活動を実施
 技術戦略プランの作成
 リスク評価
 技術検討 海外事例の情報収集、調査
 研究開発 各種委員会（燃料デブリ専門委員会、廃棄物対策専門委員会等） 他

 関係個所との対話、意見交換(東京電力、エネ庁、規制庁、地元自治体、有識者、海外関係機関他)（例）「安全とオペレータ視点”からのエンジニアリングの在り方について」報告書をまとめ、東電、エネ庁、規制庁等に提供、意見交換を実施

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技術戦略プラン2021
1章 はじめに2章 福島第一原子力発電所の廃炉のリスク低減及び安全確保の考え方
2.1 福島第一原子力発電所廃炉の基本方針
2.2 放射性物質に起因するリスク低減の考え方
2.3 廃炉作業を進める上での安全確保の考え方
3章 福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術戦略（燃料デブリ取り出し、廃棄物対策、汚染水・処理水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出し）4章 廃炉の推進に向けた分析戦略

5章 研究開発への取組
6章 技術戦略を支える取組

技術戦略プランのPDFを入手できる
NDFのwebページ

NDFのwebサイトで下記より技術戦略プランのPDFを入手できます。
( https://www.dd.ndf.go.jp/strategic- plan/index2020.html )3

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リスク低減戦略
福島第一原子力発電所廃炉の基本方針
事故により発生した通常の原子力発電所にはない放射性物質に起因するリスクを継続的、かつ、速やかに下げること
 技術戦略プランとは中長期の時間軸に沿った「リスク低減戦略の設計」

 リスク低減に向けての５つの基本的考え方
・安全・確実・合理的・迅速

①
リスク低減

②安全ファースト

大変さを良く吟味しながら、受容できるかどうかを判断する領域

・現場志向
時間

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①放射性物質に起因するリスク低減の考え方(1)するリスクの低減

SED(Safety and Environmental Detriment) 放射性物質に起因するリスクの大きさを「影響度」と「起こりやすさ」の積で示したもの

 英国原子力廃止措置機関（NDA）が開発、NDFが１F用にカスタマイズして使用

3（共用プールへ移送）

中長期ロードマップ
を参考にリスク源の色別を実施※

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①放射性物質に起因するリスク低減の考え方(2)(a) リスク低減プ

マテリアルフロー主要なリスク源について当面の目標である「十分に安定管理されている領域」に持ち込むまでのプロセス及びそのプロセスに沿った進捗(b) 使用済燃料の燃料集合体体数（1 号機～4 号機）(a) リスク低減プロセス(a) リスク低減プロセス(b) 使用済燃料の燃料集合体体数（1 号機～4 号機）(c) 事故時に放出された Cs-137 の放射能
（1 号機～3 号機）

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②廃炉作業を進める上での安全確保の考え方
 燃料デブリ取り出しのように前例がなく技術的難易度の高い課題に対しては、工法や設備などのハードの実現に加え、

 核燃料物質等という潜在的危険物を扱う事業執行者としての“安全の視点”
 事業執行の「現場（運転、保全、放射線管理、計装、分析等）の視点」（“オペレータの視点”）が、当該の工法、設備に十分に反映されていることが不可欠。
 そのためには、工法、設備を現場で実現するまでの過程（プロジェクト）において、これらの視点が十分に反映される必要がある。この視点がプロジェクトに十分な反映がなされなければ、結果として、現場適用に適さない成果（工法、設備等）がもたらされ、安全かつ安定的な廃炉が妨げられる恐れがある。
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②廃炉作業を進める上での安全確保の考え方ー１Fの特殊性• 多量の放射性物質（内部被ばくに大きな影響をもつα核種を含む）が通常にない様々な形態（非定型）で非密封状態にあること• 原子炉建屋、PCV等の放射性物質を閉じ込める障壁が完全でないこと• これらの放射性物質や閉じ込め障壁の状況等に大きな不確かさがあること• 現場の放射線レベルが高い等の制約から現場へのアクセスや現場情報を得るための計装装置の設置が困難であること• 現状の放射線レベルが高く、また閉じ込め障壁等の更なる劣化が懸念されることから廃炉を長期化させない、時間軸を意識した対応が必要なこと
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②廃炉作業を進める上での安全確保の考え方ー安全視点
前例がなくかつ不確かさが大
きい1F廃炉においては、尽くされた安全評価を安全対策の判断の基本（“安全ファースト”の思想）にすること。それによって、安全以外の多様な要因によって判断が大きく振れること（過剰対策～寡少対策）を防止することが可能となる。

水平軸
事故シナリオ
特定：安全を根拠とした判断
安全評価（影響度・頻度）

安全を根拠とした判断が不十分
事故シナリオ
特定安全評価（影響度・頻度）縦軸

安全対策 判断最適化：他要因に基づく判断最適化

 確実性
 合理性
 迅速性
 現場適用性 プロジェクト上のリスク等

 確実性
 合理性
 迅速性
 現場適用性 プロジェクト上のリスク

等

過剰対策

安全対策

判断の大きな振れ

寡少対策“安全ファースト”の思想（イメージ）

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無断複製・転載禁止 原子力損害賠償・廃炉等支援機構©Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation②廃炉作業を進める上での安全確保の考え方ーオペレータ視点
1F廃炉は未経験の取組であるため、現場（運転、保全、放射線管理、計装、分析等）を扱う人たちの目線、感覚（“オペレータ視点”）が重要。
運転操作を含めた運用による設計の補完
設計だけ安全を保証することが難しいため、“lead & learn”のように、設計と運用トータルで安全を保証することが有効な手立てになる。

監視、分析等によって得られる情報の設計での活用大きな不確かさへの対応として、監視（計装モニタリング・目視観察・シミュレーション等）と分析を連携させ “監視等と分析を併せて総合的な利用を図る”との視点を持つ。

異常時の対応1F-3FHM不具合のような設計機能（製品品質）の調達に失敗するケースまでも想定し、現場運用（オペレーション）をバックアップとして、異常時（事前の設計で想定されていないことを含め）の対応に備える。
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②廃炉作業を進める上での安全確保の考え方ーALARP判断

安全には、このレベルを達成しなければ当該の工法、装置は使用できないという最低限のレベル（安全の基準）がある。



この安全の基準を満足した上のレベルには選択の幅があり、その幅のなかで、達成される安全レベルとPJのコスト、期間等のトレードオフ、一種の ”ALARP” (As Low As
Reasonably Practicable) に基づき、採用する工法、装置が決定される。また、このような工法、装置が現場で実現可能（feasible）かという問題もある。



したがって、工法、装置の決める判断には、「安全の基準をはっきりさせ」、「現場での実現性等について指摘する」、それを「PJで検討、議論」していくという、３つの分野が必要である。

安全上のリスク受容に関する３領域

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②廃炉作業を進める上での安全確保の考え方ーALARP判断① 達成すべき安全基準を決める（法令・規制要求等）

工法、装置案を伝える

安全基準に余裕を持たせた管理基準（事業者目標値）をオペレータ視点から設定する（オペレータ視点）② プロジェクトにて採用す ③ 現場(熟知した者)がる工法、装置を検討
実現性を検討する
する(ALARP)（オペレータ視点）④ プロジェクトにて工法、装置の決定
実現可否を伝える(可の場合)

事業者目標値を満足す
る工法、装置の選択肢を用意する
実現可否を伝える(否の場合)（安全視点）

場合によっては管理目標値を見直す

安全を基軸としたALARP（イメージ）

ALARP判断については社会的合意が必要！

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関係個所との対話、意見交換
英国での取組状況調査

Sellafield

サイト全景写真は、A Revised Strategy for the Regulation of SellafieldSite, Mina Golshan at RIC 2018より

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関係個所との対話、意見交換

英国での取組状況調査 ーセラフィールド規制ー
経緯・背景 2000年から2013年の間、巨額の国費が投じられたにもかかわらずセラフィールドのhazard/risk低減が進捗しなかっ た。
ONRはセラフィールドのハザード低減を2014年度規制の最優先事項とした。最優先事項に対応するために、
 セラフィールドに対する規制アプローチを根本からレビューし、新たな規制戦略を策定して実施することとした。

 また、一貫性のある、効果的で効率的な規制に向けて、ONRセラフィールド部門の体制、規制手法をレビューすることとした。

G6（関係組織との協調）

G6

ONR, SL, NDA, Department of Energy and Climate Change, Shareholder Executive and Environment Agency… ONRが先導し2014年より開始。

hazardとリスク低減の加速に向けた戦略と方向性の決定
戦略と方向性を共有する一方で、各々の組織がそれぞれの役割を果たす（独立した規制者としてのONRの役割は不変）
 ONRと事業者については法令に基づく責務という文脈で理解されなければならない
 決定を行うことについてのONR独立は絶対に欠かせない
 ONRは適切に執行手続きを行使し続ける 事業者，関係者とともに優先度の高い安全成果を効果的に実現するために建設的なアプローチを適用する
 良好な規制プラクティスの上に立って、最良の安全向上が図れるよう革新を奨励する

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関係個所との対話、意見交換
英国での取組状況調査「如何に事を前に進めるか？(Enable)」規制者にとって非常に難しいこと－進捗を止めること、遅らせることは簡単！
8 themes/Regulators’ CodeFlexible Permissioning• セラフィールド規制戦略：優先順位付け，障害の排除，目的に相応しい解決策（100点満点でない解決策），リスクのバランス（長期・短期リスク）等• 規制のあるべき姿• 規制のかかわり方を含めた対応（Arrangements)をONR・事業者合意で定める(施設，プロジェクトの特徴に応じた規制）

Early Engagements• 長期・短期リスクのバランス等、重要、複雑な規制判断を支援するONR内部プロセス（判断の十分性に関する第三者意見）• 正式申請前の規制関与• ONRの理解促進と事業者との認識ギャップ解消

Enhanced Decision Making Process

Internal Regulator• 事業者の自主規制プロセス支援，強化• 事業者自らの責務に対するオーナーシップ• 事業者・ONR双方にメリット

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関係個所との対話、意見交換
英国での取組状況調査

施設状況，作業プロセス等

事象シナリオ抽出・評価
施設，プロジェクトの特徴に応じた特別な対応（Special Arrangements）

評価事象シナリオ選定

防護措置想定安全評価

ハザードへの対処戦略と対応の考え方（Hazard Management Strategy, Philosophy & Principles）

判断基準
シナリオ評価安全性・ALARP判断

Holisticな視点
施設全体のTolerability評価(Intolerable)

安全確保アプローチ
Lead & Learn Approach
先行プロジェクト知見を後のプロジェクトに反映：大きな不確かさを計画的・段階的に削減

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関係個所との対話、意見交換（最後に） 事故炉の廃炉という前例がなく、かつ不確かさが大きい状況に対して安全性の評価、判断を如何に進めるかは、事業者（東京電力）はもとより、全ての廃炉関係者にとって重要でありながら困難な課題でもある。
 NDFは原子力規制庁をはじめとした廃炉関係者と安全性に関わる諸課題を共有し、お互いの考え方を率直・真摯に意見交換することで、１F廃炉を安全・着実・迅速に遂行するうえでの推進役を担う。

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