資料１

横浜港・川崎港CNP検討会の趣旨について
令和３年２月５日
国土交通省 関東地方整備局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化（背景）世界の動き○国際海事機関（IMO）GHG削減戦略（2018）
 2050年までに国際海運からの温室効果ガス総排出量を50%削減○国際エネルギー機関（IEA）レポート（2019）
 工業集積港を水素利用拡大のための中枢とし、港湾における船舶やトラックへの燃料供給、製鉄所などの近隣の工業施設への電力供給が可能○欧州委員会水素戦略（2020）
 2030年までにEUで再生可能な水素を最大1,000万トン製造する○パリ協定を受けた我が国の約束草案（2015.12.22）○水素基本戦略（2017.12.26）○第5次エネルギー基本計画（2018.7.3）

政府方針○第203回国会における菅総理の所信表明演説（2020.10.26）及び第204回国会における施政方針演説（2021.1.18）
 我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す。
○2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（2020.12.25）
数値目標
2030年に水素導入量を最大300万トンとすることを目指す。うち、クリーン水素（化石燃料＋CCUS、再エネ等から製造された水素）の2030年供給量はドイツが2020年6月に発表した国家水素戦略で掲げる再エネ由来水素供給量（約42万トン）以上を目指す。加えて、2050年には2,000万トン程度の供給量を目指す。
カーボンニュートラルポート（CNP）の形成
我が国の輸出入の99.6％を取り扱う物流拠点であり、かつ様々な企業が立地する産業拠点である国際港湾において、水素・アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵・利活用等、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成し、2050年の港湾におけるカーボンニュートラル実現を目指す。

1

IEA（国際エネルギー機関）水素レポートの概要

2019年6⽉14⽇公表

⽔素エネルギー
１．多様なエネルギー課題の解決策となる
２．あらゆるエネルギー源から製造でき、ガスとして輸送し、電気・化学原料・輸送燃料の多⽤途に使える
３．再エネ電気を⻑期間貯蔵でき、⻑距離の輸送が可能

⽔素利⽤拡⼤のための短期的項⽬
１．⼯業集積港を⽔素利⽤拡⼤のための中枢にする
２．天然ガスパイプライン等の既存インフラを活⽤する
３．乗⽤⾞・トラック等の輸送分野の⽔素利⽤を拡⼤する
４．国際的な⽔素取引を開始する

政策提⾔

出典︓ The Future of Hydrogen : IEA

１．将来の期待・意図を明確化するため、野⼼的かつ具体的な⻑期⽔素戦略を策定すること
２．⽔素のコスト低減に向け、クリーンな⽔素の商業需要を喚起すること
３．新しい⽔素に関する投資を増やすため、投資リスク低減の仕組みを導⼊すること
４．コスト低減に向けた技術開発促進のため、研究開発（R&D）に対する⽀援を⾏うこと
５．投資障壁を解消するため、不必要な規制の撤廃、基準の標準化を進めること
６．⻑期⽬標を達成するため、国際的に連携し、定期的に進捗レビューを実施すること
７．今後１０年（２０３０年）を⾒据え、①既存の⼯業集積港を⽔素のための拠点にして最⼤限活⽤、②既存のガスインフラでの⽔素利⽤、③トラック、バス等向け⽔素利⽤拡⼤、④⽔素の国際貿易に向けた輸送ルートの確⽴、といった４つの主要な項⽬に集中的に取り組むこと2カーボンニュートラルの産業イメージ
燃料に水素を用いる他、燃料電池を活用

ブルーカーボン洋上風力発電（浮体式）

太陽光パネル

炭鉱

推進系の一部に電動技術を用いる

電動航空機

燃料電池船、EV 船、水素・アンモニア等のガス燃料船等

水電解プラント

CCS
地中貯留

人工光合成によるプラスチック製造や光触媒による水素製造

MCH 運搬船
水素運搬船

アンモニアプラント

CO2 を吸収するコンクリート

メタネーション・合成燃料製造プラント

水素貯蔵タンク

CO2 と水素からメタンガスなどの燃料を製造

水を電気分解して水素を製造

LNG 運搬船

農林水産業
製紙工場

アンモニア運搬船
石炭運搬船

LNG 火力発電

燃料のバイオマス化

水素発電

系統用蓄電池

水素の専焼

高効率な GTCC に水素等を混焼

USC/IGCC といった高効率火力発電にアンモニアやバイオマスを混焼

バイオマス由来新素材

燃料

高い安全性・発電に加えてカーボンフリーな水素製造が可能

エリートツリー・早生樹
森林が CO2 を吸収

ラルートュ
ニ
ボン タン
メカー

高温ガス炉、核融合炉

燃料アンモニアの専焼

合成

グリーン電力を安定して貯蔵

太陽光パネルアンモニア発電

石炭火力発電CCS
地中貯留

コンクリート工場

洋上風力発電（着床式）
水電解プラント

天然ガスや再エネからのアンモニア生産

バイオ燃料工場

エネルギーの地産地消

水素ステーション

合成燃料（e-fuel）
FCV

安全性、経済性の向上

バイオマス発電

データセンター

デジタル社会の基盤

下水処理施設バイオマスに利用

凡例

電気パワー半導体

あらゆる電気機器に使用

CO2

物流
EV・PHV
蓄電池

CCS
地中貯留

カーボンリサイクル

CO2 が資源となって、燃料やプラスチック、コンクリートなどに再利用されて、身の回りに使われる。

FC バス

定置用：蓄電池・燃料電池

充電ステーション

EV・FC トラック

DR・VPP

住宅・ビル

次世代型太陽電池（ペロブスカイト等）

ライフスタイルの転換

資源循環

EV・FCV 建機

高層建築物などの木造化

分散型エネルギーシステム

燃料電池鉄道車両

原子炉、小型原子炉

水素

大気から CO2 を直接吸収

化学プラント

鉄鉱石を水素で還元する
ゼロカーボン・スチール

メチルシクロヘキサン

DAC

数人乗りの小型機は完全電動化の可能性

藻類、廃材、廃パルプでCO2 から燃料

製鉄所

MCH プラントガス田

海洋生態系による炭素貯留

ゼロエミッション船

水を電気分解して水素を製造

水素化プラント

ハイブリッド航空機

水素航空機

電気はすべて脱炭素化し、産業部門の電化を進める
水素は、発電・産業・運輸など幅広く活用されるキーテクノロジー
CO2は回収し、カーボンリサイクルや地中貯留（CCS）へ

カーボンニュートラルの広がり
ハイブリッド電動航空機

CO2

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」への挑戦。

エリートツリー
森林の CO2 吸収

バイオ燃料

あらゆる産業活動が大きく変革し、経済と環境の好循環が生み出されてく、日本の新たな成長戦略。

物流

CO2
CO2

藻類、廃材、廃パルプ

DAC

CO2

バイオマス由来新素材

FC トラック・EV トラック

水素航空機

大気中の CO2 直接回収

CO2

カーボンリサイクル

CO2 が資源となって、燃料やプラスチック、コンクリートなどに再利用されて、身の回りに使われる。

CO2

CO2

エネルギー地産地消

ライフスタイルの転換

CO2バイオマス発電

地下貯留

CCS

高層建築物などの木造化

CO2 吸収コンクリート

利用

VPP

資源循環

ZEB

農林水産業

給電インフラ

下水処理施設産業や家庭では、電化・デジタル化が進む。
また、化石資源に代わる新たな資源として水素などを利用する。

ZEH
セメント工場

EV・FCV 建機

蓄電池・燃料電池

ゼロカーボン・スチール
系統用蓄電池半導体

合成燃料

EV・PHV
蓄電池
FCV

水素ステーション

水素貯蔵

データセンター

燃料電池鉄道車両

H2

FC バス

ゼロエミッション船

H2

H2

供給

洋上風力などを最大限に活用することで、100 %グリーンな電力を届ける。化石燃料を用いた発電で発生するCO2は、CCSにより地下貯留する。

アンモニア発電

LNG・石炭火力発電

原子力発電

太陽光発電

水素貯蔵タンク

再生可能エネルギー
褐炭地下貯留

CCS

運搬
水素化プラント

海外から

水素発電

地下貯留

CCS

LNG 運搬船島国である日本は、これまで化石燃料を大量にこれからは、脱炭素輸入して、CO2を出してきた。
化された水素やアンモニアなどを日本に運んでエネルギー源とする。
水素運搬船

洋上風力発電

石炭運搬船
アンモニア運搬船

水素エネルギーキャリア

出典 NPO法人 国際環境経済研究所HP

5

港湾・臨海部におけるCO2排出量○我が国の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素（CO2）が全体の約9割を占めている。
○CO2排出量の約6割を占める製油所・発電所等、鉄鋼、化学工業の各部門は主に港湾・臨海部に立地している。
⇒港湾・臨海部は多くのCO2を排出すると同時に、CO2削減に資する水素・アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用の場ともなる。

CO2排出量（2019年速報値）

温室効果ガス排出量（2019年速報値）
⼀酸化炭素（N2O）
0.2億トン（1.7%）

代替フロン等４ガス（HFCs等）
0.6億トン（4.6%）

メタン（CH4）
0.3億トン（2.5%）

その他
3.8億トン（34.7%）
⼆酸化炭素（CO2）11.1億トン（91.2%）

化学⼯業(⽯油⽯炭製品を含む)
0.6億トン（5.0%）

計11.1億トン

計12.1億トン

製油所・発電所等
4.3億トン（39.1%）

鉄鋼
1.3億トン（12.1%）

CO2排出量の約6割を占める部門の事業所の多くは、港湾・臨海部に立地。

【出典】国立環境研究所HP資料より、港湾局作成

製油所、発電所、製鉄所、化学工業は主に港湾・臨海部に立地
製油所

⽕⼒発電所

製鉄所

⽯油化学コンビナート※⾼炉を所有する製鉄所のみ記載【出典】数字で見る港湾2020

6

カーボンニュートラルポート（CNP）検討会の開催○背景 令和2年10月以降、菅内閣において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す取組が行われている。
 国土交通省では、我が国の輸出入の99.6％を取り扱い、CO2排出量の 約6割を占める産業の多くが立地する港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成し、水素・アンモニア等の次世代エネルギーの大量・安価な輸入を可能とするとともに、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献していく。
 このため、港湾における次世代エネルギーの需要や利活用方策、港湾の施設の規模・配置等について、まずは6地域においてCNP検討会を開催。
 今後、各地域での検討結果を踏まえ、CNP形成のためのマニュアルを作成しつつ、全国の港湾におけるCNPの形成を目指す。

○対象港湾
コンテナターミナル、バルクターミナルのうち、多様な産業が集積する
以下の6地域の港湾を事例として抽出し、CNP検討会を各地域で開催
 小名浜港、横浜港・川崎港、新潟港、名古屋港、神戸港、徳山下松港○構成
 地方整備局、港湾管理者、地元自治体、民間事業者等

徳山下松港

新潟港
名古屋港
小名浜港

○今後のスケジュール
 各地域において、年度内に3回程度の検討会を開催
 検討結果を踏まえ、CNP形成のためのマニュアル（初版）を作成

横浜港・川崎港
神戸港

横浜港・川崎港における以下の事項を検討
次世代エネルギー利活用のための港湾の施設の規模・配置、CNP形成に向けた課題、CNPの将来像

7