2008年11月5日 地球温暖化対策・企業交流会（川崎市）

カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略と今後の温暖化防止に向けた期待－リサイクル社会の構築に向けて－
川崎温暖化対策推進会議 会長
東京大学大学院工学系研究科 教授
特定非営利活動法人産業・環境創造リエゾンセンター 理事長
足立 芳寛
東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター1東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

京都議定書のタイムフレーム
1995 ＣＯＰ１：ベルリン・マンデート
1997 ＣＯＰ３：京都プロトコル
2001 ＣＯＰ７：マラケシュ合意（運用細目）
京都議定書発効
第4次国別報告書の「明らかな進捗」に関する
2005
報告の提出(2005年中)提出(2005年中)2006

第二次約束期間に関する交渉開始(2005年中)基準年排出量の報告(2006年中)
専門化検討チームによる審査(1年)

2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

初期割当量の確定

京都メカニズム参加資格の確定(以降、毎年の目録などに問題が無い限り更新)

京都メカニズムに2008年から参加する場合、目録及び議定書に基づく補足情報を2007年から提出

第１約束期間2008
目録の報告（4/15締切）

2009
2010
目録の審査
(約1年)

2011

調整期間
(追加期間)

2012

審査終了後のＣＯＰ/ＭＯＰ指定日
100日間

調整期間の終了
委員会での検討(最長９ヶ月)

2016
東京大学大学院工学系研究科
マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター
遵守の判定

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日本のマテリアルフロー (2004年度)（注）産出側の総量は水分の取込み等があるため総物質投入量より大きくなる
出典：平成19年度 環境・循環型白書

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

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資源循環に関する法体系

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

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EPR （Extended Producer Responsibility）
により外部不経済が内部化
EPRとは，製品に対する生産者の責任を，物理的及び金銭的に，製品のライフサイクルにおける消費後の段階まで拡大させる1つの環境政策手法（OECDの定義）
 EPR政策には2つの相関した特徴がある(1)責任を自治体から上流側である生産者に転嫁すること(2)生産者に対し，設計時に環境に配慮するインセンティブ
内部化
製造

消費

外部不経済
廃棄

Df 環境設計(Design for Environment)
E
廃棄段階における環境性，経済性が製造者にフィードバックされることにより，製品ライフサイクルを通した最小化インセンティブが働く
東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

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マテリアルデュアルチェーンマネジメント
21世紀型資源生産性の最適化
Sustainable material management
社会 便益

材料
製錬

天然資源
―地球―

Ⅲリサイクルマテリアル循環チェーン
マネジメント製品

サプライチェーン
＋リサイクルチェーンの最適化

Ⅱリサイクル

加工

リユース

Ⅰリサイクル

組立て

リサイクルチェーン
マネジメント
製品

製 品

製品

部品

廃棄製品

サプライチェーン
マネジメント

最終処分

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

8日本のマテリアルフロー (2004年度)（注）産出側の総量は水分の取込み等があるため総物質投入量より大きくなる
出典：平成19年度 環境・循環型白書

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

9循環型社会形成に向けた
日本における3つの政策目標
1990年の現状値

2010年の目標値

1. 資源生産性= GDP / 天然資源等投入量
210,000円 / トン

2. 循環利用率

390,000円 / トン
336,000円/トン（2004年度）= 循環利用量 / (循環利用量＋天然資源等投入量)
8%

3. 最終処分量
110 百万トン

14%12.7％（2004年度）

28百万トン
35百万トン（2004年度）
出典：平成19年度 環境・循環型白書

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

10循環型社会形成に向けた
日本における3つの政策目標

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

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リサイクルからリユース
熱源として利用 ６
木屑チップ燃料、燃料油等製品として利用 96
コンポスト、再生砕石等

素材原料として利用 114

単位：百万トン（FY2004)

ｾﾒﾝﾄ原料、鉄屑電炉投入等

部品リユース

その他の利用 29
土壌改良、中和剤等

自動車部品等

製品リユースﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙ瓶等

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

出典：平成19年度 環境・循環型白書 12

“Strategic Integrated LCA Technology
for a Sustainable Society (Silt)”

循環型社会へ国際社会

環境社会のデザイン

社会システム経済システムSilt
提案

拡大解析ツール
評価システムイノベーション

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環境社会デザインツール
環境社会の設計ツール
Population
Balance Model

MFA/SFA

Material Pinch
Technology

LCA

Markov ChainModel

評価のためのツールボックス

環境社会の実行ツール
規制的措置

経済的措置

規範的措置

例) 三重県リサイクル製品利用推進条例

例）

排出規制－罰則

環境税・排出権取引

ごみの分別・減量化

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環境マネジメント工学
循環型社会のデザイン
環境の見える化
スクラップ廃棄量
予測ツール
環境負荷
評価ツール
物質フロー
把握ツール

リサイクルの最適化ツール
繰返し使用回数
評価ツール

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リサイクルの最適化（資源生産性の最適化）
リサイクルによる環境負荷最小化
リサイクルコストの最小化

３つの方策
①社会制度


価格圧力、使い方再利用先の最適化②製品設計
CP; Cleaner Production 易解体設計(DfD)
③再利用技術

技術開発の最適化

精錬技術、分離技術
 都市鉱山からの回収
東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

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①社会制度
グランドデザインの必要性

対処療法的施策例）容器包装リサイクル法

収集コストの負担
回収プラの利用方法の最適化
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②製品設計(CP; Cleaner Production)
製品の分解を進めるほど環境負荷回避効果

リサイクルに要するエネルギー

DfD（Design for Disassembly）導入
リサイクルシステム改良
上記トレードオフを考慮した指標の必要性

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環境マネジメント・マネージャー特別コース－DfEの実践と分析－講義実績
開催日程
開催場所
対象受講生
募集人数

①2007年6月1日-2日，②2008年9月19日-20日
財団法人 国際環境技術移転研究センタ（ICETT）
企業や官公庁における次世代の経営幹部候補生
15名

分析演習

座学風景

解体演習
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③再利用技術Fe

製錬

分離・解体Al
Au

Ag

Cu
PGMs

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター20

環境社会のデザインツールの構築に向けて循環型社会の構築のためにリサイクルの最適化①社会制度
グランドデザインの必要性②製品設計
評価の必要性③技術開発

マテリアルデュアルチェーンマネジメント
東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

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川崎モデル【間接効果の見える化】
間接効果を含む総合的な評価により、市内の低CO2 製品やシステムの低炭素社会への貢献度を“見える化”する枠組み

川崎ブランド【ブランド認定制度の創設】
低CO2製品や低炭素システム等のＣＯ２削減に効果の大きな川崎育ち（製造）の製品や川崎産まれ（発信）のシステムや技術を認定する枠組み
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22これまで考えられてきた削減効果
A 事業所からの直接排出における削減効果＝直接効果（省ｴﾈ技術の導入などに伴う削減効果評価 ①）① 省エネ・新エネ等環境技術の導入等に伴う削減効果
環境技術の開発・導入
電力・燃料使用量
導入前

新技術の導入に伴う削減効果

導入後

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川崎モデル（製品普及）
B 事業所外での削減効果＝間接効果（低CO2製品の普及に伴う削減効果 ②）② 低CO2製品の普及に伴う削減効果
低CO2製品やｼｽﾃﾑの普及による製造時以外の削減効果
高強度軽量化
高耐食性 長寿命化
輸送時
高耐熱性 高ｴﾈﾙｷﾞｰ効率 使用時（例）家電 小型化
省ｴﾈﾙｷﾞｰ
再生利用
長寿命化

輸送時
使用時

輸送時使用時

（例）鉄鋼

従来
製品

軽量化による燃費向上効果
長寿命・省ｴﾈによる効果
市内の製品等

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川崎モデル（技術移転）
B 事業所外での削減効果＝間接効果（プロセス技術の移転に伴う削減効果 ③）

電力・燃料使用量③ 技術移転に伴う削減効果
環境技術の移転により、他地域や他国の他事業所の排出が削減される効果

導入前

新技術の導入に伴う削減効果

導入後

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（目的）
CO2 削減川崎モデルに基づき低CO2 社会に貢献する事
業所及び製品等の貢献度を適正評価⇒環境負荷価値を向上し、国際競争力の増大ならびに環境イノベーションの促進へ
将（認定手法等の検討）
来
①認定手法
目
②選定方法
学識者を含む検討委員会で検討
標③情報発信方策（認定・情報発信）
公 募 ⇒ 選定委員会 ⇒ 認定・情報発信（フォローアップ）選定過程で明らかになった新たな課題・情報を活用し、CO2削減川崎モデルのフォローアップ⇒より適正なCO2削減川崎モデルの構築
東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

川崎市の低ＣＯ２ブランドイメージの浸透低CO2製品等の【低CO2川崎ブランド】 認定制度の創設

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地球温暖化問題への最近の動き○ 2013年以降の国際的枠組みの国際的議論が活発化。我が国は、「世界全体で、2050年までにCO2排出量を半減」を提言、実現に向け革新的技術開発の重要性を呼びかけるとともに、全ての主要排出国が責任ある形で参加する枠組みの構築を目指し、働きがけを行っている。今後、枠組みのあり方に関して2009年までに合意することを目指し、交渉が本格化していく。

国連

Ｇ８関係
０７年
６月
・・・・・０８年
１月
・・・・

５月 「アジアの未来」（東京）・安倍前総理より「美しい星50」を提案（2050年までに世界全体の排出量半減、全ての国の参加の重要性）

６月 ハイリゲンダムサミット
・2050年までに世界全体の排出量の半減との目標を真剣に検討するとのG8首
脳の合意

９月 Ｇ２０気候変動対話（ドイツ）（※Ｇ２０対話：2005年の英国サミット
でＧ８及び中国・インド等、主要20カ国及び世銀・IEAからなる気候変動に関する対話を開始）
３月 Ｇ２０気候変動対話（千葉）
５月 Ｇ８環境大臣会合（神戸）６月 Ｇ８エネルギー大臣会議（青森）７月 北海道洞爺湖サミット
・環境、気候変動が主要テーマとして議論される予定東京大学大学院工学系研究科

その他の国際会議

９月 気候変動に関するハイレベル会合(ニューヨーク)
・首脳レベルで政治的メッセージを発出
１２月 気候変動枠組条約締約国会議（COP13、インドネシア）
・全ての国が参加する交渉の場の立上げ
・2009年の合意を目指す
ことに合意

９月 主要経済国会合（ワシントン）
・主要経済国が集まり国連での交渉への貢献に向けた議論の場を立ち上げ

９月 ＡＰＥＣ首脳会議（シドニー）・エネルギーと気候変動を一体的に議論
・気候変動に関する独立首脳宣言を採択

１月 ダボス会議（スイス）
・福田総理より「クールアース推進構想」を提案（含セクター別アプローチの提言）
・福田総理、甘利大臣の講演でグリーンITの重要性に言及

気候変動枠組条約締約国会議（
１月 主要経済国会合（ホノルル）
COP14、ポーランド予定）・京都議定書の見直し実施
４月 主要経済国会合（パリ）マテリアル工学専攻
環境マネジメント工学センター

日本の基本的考え方
クールアース推進構想【ダボス会議における総理提案】 （平成２０年１月２６日）
１．ポスト京都フレームワーク・温室効果ガス削減に向けて、主要排出国とともに国別総量削減目標を掲げて取り組む。
・目標の策定に当たっては、エネルギー効率などをセクター別に割り出し、今後活用される技術を基礎として削減可能量を積み上げ、削減負担の公平さを確保。

２．国際環境協力
・世界全体で２０２０年までに３０％のエネルギー効率を改善する目標を世界で共有。
・１００億ドル規模の新たな資金メカニズム（クールアース・パートナーシップ）を構築し、途上国の温暖化対策を支援。

３．イノベーション
・革新技術の開発と低炭素社会への転換。
・環境・エネルギー分野の研究開発投資を重視し、今後５年間で３００億ドル程度の資金を投入。

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

Cool Earth－エネルギー革新技術計画○2050年における世界全体での大幅削減への貢献が期待できる技術として、既存の技術の延長線上にない、革新的技術やその国際連携のあり方について検討を行い、洞爺湖サミットに向けて、「Cool Earth - エネルギー革新技術計画」を策定。
１．重点的に取り組むべきエネルギー革新技術◯ 我が国が強みを有し世界の研究開発をリードできる革新的技術で、2050年における大幅削減が期待できる「２０」のエネルギー革新技術を特定。
２．技術開発ロードマップの作成◯ 「２０」のエネルギー革新技術について、実用化の時期や技術の発展の道筋等を示した技術開発のロードマップを策定。

発電・送電

Cool Earthーエネルギー革新技術計画
エネルギー革新技術

高効率発電所革新的太陽光発電

運 輸

先進的原子力発電 等
ITS

燃料電池自動車

プラグインハイブリッド自動車
電気自動車 等

産業・民生

部門横断
高性能電力貯蔵
パワーエレクトロニクス 等

革新的材料・製造・加工技術
HEMS/BEMS/地域レベルEMS
省エネ型情報機器・システム 等

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

Cool Earth－エネルギー革新技術計画

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

2030年エネルギー需要見通し
エネルギー起源CO2排出量見通し
2005年度総排出量比増減 （90年度総排出量比増減）（百万t-CO2）

1400+11% (+23%)+5% (+17%)

1300
1200

現状固定ケース

05年度排出量水準(+11%)▲4% (+7%)▲5% (+6%)
努力継続ケース

1100

90年度排出量水準
1000▲13% (▲3%)

900

最大導入ケース▲22% (▲13%)

800

1990

2005

20202030

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URBAN Resources Management
Sound Material Cycle
都市鉱山（urban mining）
廃棄物処理（waste management）

技術

人材

21世紀版”江戸時代型循環社会”
東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

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都市鉱山の重要性

出典：原田幸明 NIMS News平成２０年１月１１日

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

33

経済規模で見る都市鉱山のポテンシャル

1

出典：原田幸明 NIMS News平成20年1月11日/西山孝：資源と素材 121(2005)474-483 より足立・松野研究室にて作成

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

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世界の埋蔵量に対する日本の都市鉱山の比率

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学センター

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ベースメタルとレアメタル
Fe: 世界蓄積量 約130億トン（約17億m3)
1.1 km 角の立方体

Pt: 既採掘量 約4,200トン（約200m3)
6 m 角の立方体

Au: 既採掘量 約156千トン（約8千m3)

Fe

20 m 角の立方体

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レアメタルの消費拡大
新技術に欠かせないレアメタル回収技術の必要性

白金族のルテニウム（Ru）は、垂直記録型HDDの記憶容量向上に有効であり近年の消費量が急激に伸びている元素の1つである。

FUJITSUプレスリリース2007年5月8日

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