10 2011編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司

シオン

10月日

・
29162330

事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
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10月の税務と労務（神無月） OCTOBER

国 税／9月分源泉所得税の納付10日・体育の日

10月11日

国 税／特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
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火・4111825・

水・
5121926・

木・
6132027・

金・
7142128・土

18152229・

ワンポイント 雇用促進税制の「計画」提出期限

従業員を増加させた場合に、増加従業員数に20万円を乗じた金額を税額控除できる雇用促進税制を適用するためには、一定期間内にハローワークに雇用促進計画を提出しなければなりませんが、本年４月１日～８月31日までに開始する事業年度については、10月31日までの提出でよいとする経過措置があります。

10月17日国 税／8月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）10月31日
国 税／2月決算法人の中間申告

10月31日国 税／11月、2月、5月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）10月31日
地方税／個人の道府県民税及び市町村民税の第三期分納付市町村の条例で定める日

労 務／労働者死傷病報告（7月〜9月分） 10月31日
労 務／労災の年金受給者の定期報告（7月〜12月生まれ）10月31日
労 務／労働保険料第2期分の納付

10月31日（労働保険事務組合委託の場合は11月14日）

１

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＜設例１＞
Ａさんは、６月に父から200万円、11月に母から100万円を贈与されました。この場合の贈与税額はいくらになりますか。
（回答）｛（200万円＋100万円）−110万円｝×10％＝19万円
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ま翌税礎格通10月号

2

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建設仮勘定に関する仕入税額控除の取扱い
１

仕入税額の控除の時期
消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高に係る消費税額から課税仕入高に係る消費税額を差し引いて計算します。
このように、課税仕入高に係る消費税額を差し引くことを仕入税額の控除といいます。
仕入税額の控除は、課税仕入れを行った日の属する課税期間において行われます。
ここで、課税仕入れを行った日とは、資産の譲受けや借受けをした日又は役務の提供を受けた日であり、原則として、所得税法又は法人税法で所得金額の計算をするときの資産の取得の日又は費用の計上時期と同じです。
２ 建設仮勘定に関する取扱い
通常、建設工事の場合は、工事の発注から完成引渡しまでの期間が長期に及ぶたすけ期利〇ばは除、額各。る間」万「定贈以年
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消費税法では、このような建設仮勘定についても、原則として物の引渡しや役務の提供があった日の課税期間において課税仕入れに対する税額の控除を行うこととしています。
ただし、建設仮勘定として経理した課税仕入れについて、物の引渡しや役務の提供又は一部が完成したことにより引渡しを受けた部分をその都度課税仕入れとしないで、工事の目的物のすべての引渡しを受けた日の課税期間における課税仕入れとして処理しているときは、この方法も認められます。

賃借した土地の改良費も借地権
借地権の取得価額には、土地の賃貸借契約や転貸借契約に当たって、借地権の対価として土地所有者又は借地権者に支払った金額が含まれます。このほか、次に掲げるような金額も含むものとされています。
a 賃借した土地の改良のためにした地盛り、埋立て等の整地に要した費用の額
s 土地の上にある建物等を取得した場合に、その建物等の購入代価のうち借地権の対価と認められる部分の金額
d 借地契約に当たり支出した手数料その他の費用の額
f 建物等を増改築するに当たりその土地の所有者等に対して支出した費用の額
なお、sに掲げる金額が建物等の購入代価のおおむね10%以下の金額であるときは、これを区分せずに建物等の取得価額に含めることも認められています。
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