資料１−３
第２部 各論
計画の
ページ

節

1

太宰府市高齢者支援計画（高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画）

1（1） 健康増進事業との連携

29（2） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

30

本資料
のページ

健康づくりの推進

健康づくりおよび介護予防の促進① 訪問・通所型サービス

33② 介護予防ケアマネジメント

38

1〜2

（1） 介護予防・生活支援サービス事業
2

介護予防の推進（2） 一般介護予防事業

令和４年度事業報告と令和５年度の予定（1） 高齢者の生きがいづくり

1
2

1

4

3

見守りサービスの充実

5

在宅医療・介護連携の推進

6

認知症の人および家族に対する支
援の充実

44

③ 老人クラブ関係事業

45① 老人憩いの場整備事業

46② 老人福祉センター

47（3） 高齢者の就労

48（4） ボランティア活動の推進

50（1） 生涯学習活動の推進

51（2） 生涯スポーツの推進

53（1） 地域包括支援センター運営事業

55（2） 相談体制の充実

57（1） 地域ケア会議推進事業

58（1） 緊急通報装置設置事業

60（2） 見守り協定推進事業

61（1） 生活支援体制整備事業

62（2） 配食サービス事業

64（3） 紙おむつ給付サービス事業

65（1） 在宅医療・介護連携推進事業

66（1） 認知症総合支援事業

68（2） 行方不明高齢者等家族支援サービス事業

70（3） 認知症サポーター養成事業

71（1） 老人保護措置事業

72（2） 緊急一時保護事業

73

高齢者の権利擁護（1） 成年後見制度利用支援事業

74

1

介護サービスの基盤整備（1） 介護サービスの基盤整備

75

2

介護サービスの質の確保および向上 （1） 介護給付費適正化事業

763

介護人材の確保および資質の向上（1） 介護人材の確保の推進

77

住まい・施設に関する支援体制の充実（1） 住みよか事業

781（2） 住宅改修支援事業

79（1） 公共交通機関の利便性の向上

80（2） 高齢者運転免許証自主返納支援事業

81（1） 避難行動要支援者避難支援制度

82（2） 福祉避難所の指定・運営

83（1） ウイルスの感染拡大の防止

84

4

5〜8

9

高齢者への移動支援の充実

安全・安心の環境整備

3

3〜4

高齢者虐待の防止

82
5

在宅生活を支えるサービスの充実

支援体制の充実

介護サービスの充実② 敬老会関係事業

地域包括支援センターの機能強化

地域ケア会議の充実

743

生涯学習・生涯スポーツの推進2

4① 介護予防・生きがい活動支援事業（2） 高齢者の生きがいづくりの場の確保

社会参加の促進2

3

高齢者の生きがいづくりと就労支援の推進

40

災害に備えた支援体制の充実

ウイルスの感染拡大の防止

10〜11

第１節

健康づくりおよび介護予防の促進
事業名１（1）健康増進事業との連携

健
康
づ
く
り
の
推
進
（2）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

２
介
護
予
防
の
推
進

（1）介護予防・生活支援サー
ビス事業①訪問・通所型サービス

事業内容

現状・課題

方向性

健康推進員、食生活改善推進員を中心に、各小学校区を対象とした地域健康づくり推進事業として、「健康フェスタ」を開催しています。健康フェスタでは、体成分、骨密度、血管年齢などの測定とその結果説明や個別相談などを行うとともに、ダーツなどのスポーツ体験や、食生活改善推進員による食育講話を行うなど、自分の健康について考え確認する機会を提供しています。

各地域が主体となって開催するイベントという位置づけにあり、地域ごとに開催状況が異なる場合があるため、地域の実情に応じた支援が必要となっています。また、高齢者が多く参加するイベントでもあることから、地域包括支援センターと連携し、ロコモ・フレイルの周知を行います。そのなかで、セルフチェックを促し、介護予防への意識づけを行う機会とすることが必要です。

継続した事業実施に向けた地域の実情に応じた支援体制の確保を図るとともに、地域包括支援センターと連携し、介護予防につながる取り組みの充実を目指していきます。

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が求められており、各高齢者の医療・健診・介護情報等を一括して把握できるよう規定の整備等を行い、必要な分析を行ったうえで、75 歳以上高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業等と一体的に実施することとされています。
具体的には、健康診査・保健指導の実施、データ分析に基づく保健指導の推進、発症予防と重症化予防の推進などを図ること、また、健康状態不明者の把握を行い、医療・介護サービスの接続、通いの場を利用した相談事
業、健康教育等の普及活動といった医療と健診、介護事業を一体的に取り組み、健康寿命の延伸を目指します。

国民健康保険の保健事業で特定健康診査の受診率向上と疾病の発症予防および重症化予防に重点を置いた取り組みを推進してきましたが、対象が74 歳までとなっていることから、75 歳を超え保険が変わることで実施できていなかった保健指導を、市が主体となって継続して実施できる機会と捉え、介護予防の各種事業と一体的に実施することが必要となっています。また、保健師や栄養士等
がコーディネーターとなって中核的な役割を担うこととされていることから、従事者確保や体制整備が必要となります。さらに、医療レセプト・介護給付・健診結果な
どの個人情報を基にした事業展開が求められていることから、庁内・関係機関とその取扱いに関する運用方法（ルールづくり）が求められています。

早期の事業開始を目指し、ここに示した事業方針に沿った事業展開に向けデータ分析を行い、分析結果に基づく事業立案、さらには外部委託を含めた実施体制の検討と体制確保を第１として、関係する介護保険課、高齢者支援課、元気づくり課、国保年金課が連携した推進を図っていきます。

〇訪問型サービス（国基準）
従来の介護予防訪問介護に相当するサービス

平成29 年度より介護予防・日常生活支援総合事業を開始
し、介護予防・生活支援サービス事業の中で、現行（国基準）の訪問型サービスおよび通所サービスに加え、緩和した基準の訪問型サービスＡおよび通所型サービスＡを実施しています。また、試行的ではありますが、通所型サービスC および訪問型サービスC の取り組みを行っています。併せて、これらのサービスを適切に提供するために介護予防支援事業（ケアマネジメント）を行っています。
高齢者の増加に伴い、事業費の更なる増加や支援を必要とする高齢者および支援ニーズの更なる増加が見込まれる中、当該高齢者が住み慣れた地域でこれまでどおり生活できるよう、それぞれの多様なニーズについて整理するとともに、多様な主体による多様なサービスを検討・構築していく必要があります。
介護認定を受けていない人のうち、介護予防が必要な人（基本チェックリストの該当者）が男女とも６割ほどとなっており、「運動」、「口腔」、「低栄養」、「認知症」、「閉じこもり」、「うつ」など個々人のリスクに応じた対応が求められています。また、近年注目されているフレイルのリスク者61.5％、ロコモのリスク者は47.9％となっていますが、加齢とともに増加していること、週１回の外出では予防効果は期待できない可能性が見えています。そのため、外出頻度が減らない働きかけが重要となっていますが、そのアプローチとしては、ロコモ・フレイルの人に対しては、「足腰などの痛み」、「トイレの心配」、「目・耳の障がい」、「転倒の不安」などを解消していくことが必要となっています。一
方、元気な人に対しては、「外での楽しみがない」ことを解消していくことが必要となっています。

訪問型サービスおよび通所型サービス、その他の生活支援サービスの充実を図るとともに、これらのサービスを適切に提供できるよう介護予防支援事業（ケアマネジメ
ント）を継続していきます。今後は従来どおりのサービスの提供に加え、事業を継続して実施できるよう、地域の実情に応じた単価設定や地域のニーズに応じたサービスおよびサービス提供体制の構築を図ります。
通所型サービスC については、通所型サービス（国基準）や通所型サービスA とともに、本市の介護予防の新
たな柱となる事業として実施できるよう、実施体制の強化を図ります。同時に、3〜6 か月間の期間が終了した後（卒業後）、介護予防の取り組みと社会参加に向けての支援として、地域の通いの場などへの支援、一般介護予防事業への参加勧誘、さらにはスポーツ課の実施している事業との連携などを実施することで、卒業後の流れを構築していきます。
また、住民主体によるサービスや生活支援サービスについても、平成29 年度に配置した生活支援コーディネー
ターが中心となって地域のニーズや資源等を集約し、各関係機関等との協議を踏まえながら新たなサービスについて検討していきます。

〇訪問型サービスA（緩和した基準）
従来の介護予防訪問介護から利用単価や事業所における人員基準等の緩和を行い、身体介護を伴わない掃除・洗濯・買い物等の生活援助のサービスを提供します。また、簡易な生活援助については「高齢者家事支援サービス事業」により、シルバー人材センターに委託して提供します。
〇訪問型サービスC（短期集中予防サービス）
身体機能・生活機能等の低下および閉じこもり等の心身の状況のために通所による事業への参加が困難で、訪問による支援が必要と認められる人を対象に、３〜６か月間の短期集中予防サービスとして保健・医療専門職が自宅を訪問して、介護予防に必要な助言・指導を行います。

〇通所型サービス（国基準）
従来の介護予防通所介護に相当するサービス

第８期事業量（目標）■開催数
R3年度 6回
R4年度 6回
R5年度 6回■参加者数（65歳以上）
R3年度 1,180人
R4年度 1,190人
R5年度 1,200人〇訪問型サービス（国基準）■利用件数
R3年度 706件
R4年度 707件
R5年度 707件〇訪問型サービスA■利用件数
R3年度 1,870件
R4年度 1,872件
R5年度 1,872件■高齢者家事支援サービス利用件数
R3年度 1,140件
R4年度 1,200件
R5年度 1,260件〇訪問型サービスC■開催数
R3年度 180回
R4年度 240回
R5年度 300回■参加者数
R3年度 15人
R4年度 20人
R5年度 25人〇通所型サービスA■利用件数
R3年度 2,364件
R4年度 2,364件
R5年度 2,364件〇通所型サービスC（短期集中予防サービス）
心身機能・生活機能等の低下がみられる高齢者に対し、専門職による運動器機能向上プログラムを短期集中的に実施することで、心身機能の維持、改善および生活意欲の向上を図ります。

〇通所型サービスC■開催数
R3年度 240回
R4年度 480回
R5年度 720回■参加者数
R3年度 20人
R4年度 40人
R5年度 60人-1-

令和5年度の予定

担当課■実施体制の構築
R5年度より、事業対象圏域を市内全域へ拡大
・健康課題の分析：KDB等を用い、75歳以上 する。健康課題の分析や評価によって見出さの健康課題の分析を市全域・生活圏域ごとに れた課題を基に、健康課題解決を通した健康
行い、課題解決を目的とした事業展開に生か 寿命の延伸を目的に庁内関係課と連携しながしました。
ら事業を展開していきます。
・庁内連携：庁内関係課会議を8回実施した。関係課の共通認識及び事業展開に寄与しました。
・関係課連携：市内後期高齢者健診実施医療機関・社旗福祉協議会・自治協議会と地域の健康課題及び事業について情報共有を行いました。
■高齢者への支援
元気づくり課①ハイリスクアプローチ（個別保健指導）
高齢者支援課・血圧・糖・脳梗塞予防：410人
国保年金課
・低栄養予防：153人
介護保険課
・健康状態不明者への支援：265人②ポピュレーションアプローチ
・地域の通いの場7団体へ介入し、健康教
育・フレイルチェックを通したフレイル用を実施。延実施者数297人。
■評価
・前年度比較にて、保健指導実施率上昇。一方で、健診結果で血圧・糖の値が気になる方は上昇。
・前年度比で一人当たり医療費は、外来は上昇、入院は減少。

〇通所型サービス（国基準）■利用件数
R3年度 1,752件
R4年度 1,752件
R5年度 1,752件〇通所型サービスA（緩和した基準）
従来の介護予防通所介護から利用単価や事業所における人員基準等の緩和を行い、入浴の提供を伴わない通所介
護のサービスを提供します。

令和4年度の実績と評価■開催数
各小校区に沿った新しい形を検討していただ
２回（国分小校区・太宰府南小校区）
く必要があるため、各自治協議会に検討を促
新型コロナウイルス感染拡大のため、各小校 すとともに、参考になる情報をお伝えした
区の判断によりＲ４年度は国分小校区及び太 り、必要に応じて相談に応じます。
宰府南小校区のみでの実施となりました。実施にあたっては、各公民館単位で実施し、分
元気づくり課散解散としました。
■参加者数（338人）
国分小校区
152人
太宰府南小校区 186人

【実績】
〇訪問型サービス（国基準）■利用件数 664件
〇訪問型サービスA■利用件数 1,686件■高齢者家事支援サービス利用件数〇訪問型サービスC■開催数 45回■参加者数 4人

訪問型サービスの国基準及びAについては、
引き続き提供し、事業を継続して実施できる
よう、地域の実情に応じたサービス提供体制の構築を図ります。
訪問型サービスCを実施するにあたり、様々
989件 な職種との連携が不可欠であるため、連携を強化し、支援を必要としている方に支援できるよう検討していきます。

【評価】
現行（国基準）の訪問型サービスに加え、緩和した基準の訪問型サービスAを実施しました。また、簡易な生活援助については「高齢者家事支援サービス事業」として、シルバー
人材センターに委託してサービスを提供しました。
訪問型サービスCについては、コロナ禍であり、対面での指導を実施しにくい状況でもあり、開催数、参加者数ともに目標値には及びませんでした。

高齢者支援課【実績】〇通所型サービス（国基準）■利用件数 1,166件〇通所型サービスA■利用件数 2,522件〇通所型サービスC■開催数
R4年度 0回■参加者数
R4年度 0人【評価】
現行（国基準）の通所サービスに加え、緩和した基準の通所型サービスＡを実施しました。

通所型サービスの国基準及びAについては、
引き続き提供し、事業を継続して実施できる
よう、地域の実情に応じたサービス提供体制の構築を図ります。
通所型サービスＣにおいては、心身機能等の低下がみられる高齢者に対し、リハビリ等の専門職による運動器機能向上プログラムを短期集中的に実施することで、心身機能の維持
改善、生活機能の向上に取り組んでいく必要があります。今後は、実施に向けて検討を重ねていきます。

事業名②介護予防ケアマネジメン
ト

２
介
護
予
防
の
推
進

(2)一般介護予防事業

事業内容

現状・課題

方向性

介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが要支援者や事業対象者に対するアセスメントを行い、その状態や置かれている環境等に応じて、地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような居場所に通い続けるなど、「心身機能」「活動」「参加」にバランスよくアプローチすることで、本人が自立した生活を送ることができるよう支援します。

ニーズ調査では、ロコモ・フレイルに該当する人の特徴として、「外出を控えている状態」、「主観的健康観が否定的な状態」である人の８〜９割がロコモ・フレイルに該当していることが挙げられます。また、外出を控えている理由として、一般高齢者は、「外での楽しみがない」とする人が最も多くなっていますが、一方、ロコ
モ・フレイル該当者は、「足腰の痛み」、「転倒の恐れがある」、「トイレの心配」などが上位となっています。つまり、一般高齢者に対しては、「外での楽しみ」
として、外出する楽しみや同じ趣味や活動を行う仲間とのふれあいなどを提案することで効果がでると考えられますが、ロコモ・フレイル該当の人に対しては、まずは外出を控えなければならない「阻害要因」を除去することを目指したリハビリ等を提案していくことが重要と考えられます。さらに、本市の介護予防事業を通じた介護予防の好循環を生み出すため、単に事業に参加する（しつづける）ことを目標とするのではなく、対象者個々のゴールを具体的に定め、その達成に向けて心身の状態別にきめ細やかな目標設定とその後のルートを確立し、ともに歩むような支援を行うことが重要となっています。

これまで、地域包括支援センターにおける介護予防に関するケアマネジメントは、「何をしてほしいか」ではなく、「何ができるようになりたいか」という視点で支援を行ってきており、引き続き自立支援型の視点を持ったケアプランの作成とすべての事業の効果的な推進に取り組んでいきます。

ひとり暮らし世帯、高齢夫婦のみ世帯数が増加傾向にあるとともに、うつ、認知症、転倒のリスク該当者割合が増加しています。現在、総合体育館（とびうめアリーナ）およびいきいき情報センターの２か所において65 歳
以上のすべての高齢者を対象とした介護予防教室や「いきいき情報センター」での相談事業等を実施しています。参加者数は増加傾向にあり、今後も生活習慣病などの予防および介護予防事業の周知啓発、参加促進を図
り、元気で健康的に過ごしてもらうことが重要です。

運動機能低下・転倒予防の視点だけでなく、疾病の予防・重症化予防の視点を持った包括的な事業として実施
し、介護予防の普及啓発を図ります。通いの場のひとつとして市が主体となって行う介護予防教室等を継続して実施する一方、住民主体の通いの場の普及・拡大を図る
ため、専門職等の関与の促進や地域におけるリーダーの育成等に取り組み、身近な場所で介護予防活動が展開されるよう支援していきます。

〇介護予防把握事業
各地域において収集した情報等（例えば、民生委員などの地域や関係機関等からの情報など）の活用により、閉
じこもり等の何らかの支援を要する人を把握し、介護予防に資する活動へつなげます。
〇介護予防普及啓発事業
介護予防に資する知識の普及として啓発媒体の作成や配布、介護予防教室、相談事業を実施します。

第８期事業量（目標）■対象者数
R3年度 9,859人
R4年度 10,389人
R5年度 10,948人

令和4年度の実績と評価【実績】
介護予防ケアマネジメント人数8,911人

令和5年度の予定

担当課

引き続き、自立を目指した介護予防ケアマネ
ジメントを実施します。

【評価】
地域包括支援センターにおける、要支援者や事業対象者に対して、アセスメントを行い、本人の意向や自立を目指した目標をと介護予防サービスをはじめ、地域のインフォーマルなサービスを取り入れた予防支援のケアプランを作成し、支援を実施しました。
高齢者支援課〇地域介護予防活動支援事業
介護予防活動の地域展開を目指し、住民主体の通いの場
等の活動の支援および地域組織の育成を地域の実情に応じて支援します。また、介護予防活動を担うボランティ
アの養成に向け、専門的な講座や地域のニーズに合った養成講座を開催するとともに、受講者が活動につながるような働きかけと環境づくりを行います。

〇介護予防普及啓発事業
すこやか運動教室■開催回数
R3年度 192回
R4年度 192回
R5年度 192回■参加者数
R3年度 7,680人
R4年度 7,680人
R5年度 7,680人
男性のためのすこやか運動教室■開催回数
R3年度 24回
R4年度 24回
R5年度 24回■参加者数
R3年度 1,200人
R4年度 1,200人
R5年度 1,200人〇一般介護予防事業評価事業
地域の実情に応じた効果的かつ効率的な介護予防の取り組みに向けて、介護予防の取り組み状況や住民主体の通いの場の充実状況等に関する評価等を行います。その結果を積極的に地域住民と共有し、介護予防に対する理解を深めることに努め、意見も踏まえつつ事業の展開を図ります。

健幸リズム教室■開催回数
R3年度 11回
R4年度 11回
R5年度 11回■参加者数
R3年度 990人
R4年度 990人
R5年度 990人〇地域リハビリテーション活動支援事業
地域における介護予防の取り組みを機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場等
へのリハビリテーション専門職等の関与を促進します。

転ばんための体力測定■開催回数
R3年度 4回
R4年度 4回
R5年度 4回■参加者数
R3年度 320人
R4年度 320人
R5年度 320人
すこやか相談■開催回数
R3年度 12回
R4年度 12回
R5年度 12回■参加者数
R3年度 120人
R4年度 120人
R5年度 120人〇地域介護予防活動支援事業■開催回数
R3年度 44回
R4年度 44回
R5年度 44回■参加者数
R3年度 1,320人
R4年度 1,320人
R5年度 1,320人

-2-

【実績】
〇介護予防普及啓発事業
すこやか運動教室■開催回数：144回■参加者数（延べ）：3389人
男性のためのすこやか運動教室■開催回数：24回■参加者数（延べ）：571人
健幸リズム教室■開催回数：18回■参加者数（延べ）：519人
転ばんための体力測定■開催回数：2回■参加者数：56人
すこやか相談■開催回数：12回■参加者数（延べ）：89人
元気アップ教室■開催回数：24回■参加者数（延べ）：176人【評価】
コロナ禍で事業を休止していましたが、今年度より再開しました。再開にあたっては、従来の会場から変更があったことや、密を避けるため予約制で人数制限を設けたことなど変更点がありました。

令和5年度はコロナが落ち着いてきたので、 高齢者支援課
これまで以上に教室の周知などを行い、コロナ禍で心身の機能が弱ってしまった方など新規者の掘り起こしも実施していきたいと考え
ています。

第２節

社会参加の促進
事業名

１
高
齢
者
の
生
き
が
い
づ
く
り
と
就
労
支
援
の
推
進

（1）高齢者の生きがいづくり①介護予防・生きがい活動
支援事業② 敬老会関係事業③ 老人クラブ関係事業（２）高齢者の生きがいづくり ① 老人憩いの場整備事業の場の確保② 老人福祉センター

事業内容

現状・課題

方向性

地域の実情に応じて運営されるボランティア等を主体とする任意団体が実施する介護予防・生活支援等の活動（サロン等）が、恒常的に可能となるように財政支援を行い、高齢者福祉の推進と向上を図ります。

介護予防の体操からダーツ、料理教室まで活動内容は様々ですが、近年の自治会活動、ボランティア活動等の活性化に伴い、活動団体、延べ参加人数ともに増加傾向です。しかし、活動状況に地域間の格差が見受けられることから、市内全体に介護予防等の活動が広まっていく
よう更なる周知活動、広報等が必要になっています。また、一部の団体については、令和２年度から一般介護予防事業へと移行し、歳出削減につながっています。

地域包括ケアシステムの構築を見据え、このような地域活動の更なる活性化を図るとともに、活動状況の地域間格差の是正に向け、自治会等を通じ、事業内容の周知・広報等説明を行っていきます。

高齢者数の増加とともに敬老祝金および敬老会費についても年々増加しています。また、自治会が主催する敬老会についても、参加率の伸び悩みや会場となる公民館等の収容能力が課題となっています。
※101 歳以上の人に対する敬老祝い金は令和２年度から廃止

敬老会関係事業においては、対象年齢や支給内容等について、これまでも段階的な見直しを行ってきましたが、高齢者数の更なる増加を見据え、筑紫地区をはじめとした近隣市の支給状況・動向等を踏まえつつ、限られた財源の有効活用に努めていきます。

近年、新入会員の減少による老人クラブ内での高齢化も進み、役員のなり手がいないなどの理由から活動が困難になり、長寿クラブ連合会を脱退するケースが見受けられます。

老人クラブは、地域包括ケアシステムの構築に向け、生活支援・介護予防の社会参加の場としての役割も期待されています。このことから、長寿クラブ連合会と連携し、団塊の世代層に地域参加、共助社会の重要性を理解していただき、老人クラブへの加入につながるよう働き
かけるとともに、連合会への加盟を促し、更なる組織の活性化を図っていきます。

■連合会加盟クラブ数
R3年度 26クラブ
R4年度 27クラブ
R5年度 28クラブ

本市に居住する高齢者に対して敬老の意を表し長寿を祝福するため、節目の年齢に達した人に敬老祝金の支給等を行います。

例会、地域清掃や自治会活動、高齢者の生きがい、健康づくりに資することを目的とした長寿クラブ連合会および単位クラブの活動に対し、予算の範囲内で財政支援を行うこと等により、高齢者福祉の向上を図っています。

第８期事業量（目標）■活動団体数
R3年度 35団体
R4年度 38団体
R5年度 40団体■延べ参加人数
R3年度 13,000人
R4年度 13,500人
R5年度 14,000人■敬老会費対象者数（77 歳以上）
R3年度 9,000人
R4年度 9,250人
R5年度 9,500人■敬老祝金対象者数（88 歳・99 歳）（100 歳）（101 歳以上）
R3年度 420人
R4年度 430人
R5年度 440人■連合会会員数
R3年度 1,400人
R4年度 1,450人
R5年度 1,500人

高齢者に対する教養の向上およびレクリエーション等を行うための憩い、集える場の整備を自治会において促進するため、その建物の新築および増改築等に対する経費を助成します。また、整備後の老人憩いの場の有効活用について必要な支援等を行い、高齢者福祉の向上を図ります。

現在、老人憩いの場を整備しているのは、44 自治会中21
自治会に留まっていますが、新たな憩いの場を確保する
ためには、公民館の土地に併設・増設することが必要となり、公民館の土地に併設するスペースを確保できない場合が多いことから、新設できる条件が整った公民館が限られている状況となります。一方、近年は、既整備分の老人憩いの場の補修等の要望が多くなっています。

老人憩いの場は介護予防やサロン活動の拠点施設としての機能を併せ持っており、地域の高齢者がいつでも気軽に利用できる場所にあることが重要です。
今後については、近所に少人数が集える場所、また、高齢者の身近な施設としての整備・拡充を推進していきます。

■整備数（新設）
R3年度 1ヶ所
R4年度 1ヶ所
R5年度 1ヶ所

市内に居住する概ね60 歳以上の人の教養や健康に関わる福祉の増進を図ることを目的として、各種相談および機能回復に関する指導や助言を行い必要に応じて関係機関と連携し、レクリエーション等、教養向上のための事業を行っています。

設置後40 年以上が経過し老朽化が進んでいることから、
近年、空調設備や屋上防水等の改修を行いましたが、バリアフリーの観点からも、高齢者の安全を重視した改修が必要になっています。

利用者アンケートを実施しニーズ把握に努め、より高齢者の利用しやすい施設運営を行っていきます。また、施設の老朽化や非バリアフリー等の問題にも対応するため、関係課および関係機関と協議を進めるとともに、既存利用者はもちろん新規利用者の利用促進など、更なる利用者の増に向け、施設自体の周知に努めていきます。

■利用者数
R3年度 18,000人
R4年度 18,500人
R5年度 19,000人-3-

令和４年度の実績と評価

令和５年度の予定

担当課【実績】
活動団体数 31団体
延べ参加人数 7,874人

引き続き、自治会等における介護予防や生活支援等の活動への支援を行っていきます。また、活動状況の地域間格差の是正に向けて、段階的に補助金の見直しを図り、見直しの内【評価】
容について自治会等への説明を行っていくと自治会等における介護予防や生活支援等の活 ともに、事業内容の周知・広報等の効果的な動への支援を通じ、高齢者支援の強化に努め 方法等についても検討を行っていきます。
高齢者支援課ることができました。前年度に比べるとコロ
ナ禍前と同じように活動を再開する団体が増
えてきたものの、一部新型コロナウイルス感染症の影響により、活動が制限された団体がありました。

引き続き、自治会が主催する敬老会への支援を行い、節目の年齢に達した人への敬老祝金の支給等を行うとともに、高齢者数のさらなる増加を見据え、近隣市の支給状況・動向等
を踏まえつつ、必要に応じて対象年齢や支給内容等の見直しを行い、限られた財源の有効【評価】
R4年度の敬老会については、新型コロナウイ 活用に努めていきます。
ルス感染症拡大防止のため、多くの自治会で式典・祝宴については自粛されましたが、代高齢者支援課替事業として対象者への記念品の配布などが行われました。また、一部コロナ禍前と同じように式典・祝宴を開催した自治会もありました。
88歳及び99歳を迎える方に対して祝品（カタログギフト）の贈呈を、100歳を迎える方に対して祝金の贈呈を行い、節目の年齢を迎える方への長寿の祝福を行うことができました。
【実績】
単位クラブの活動補助金について、会員数に
令和4年度 22クラブ （2クラブ脱退）
応じて段階を設け、補助額を加算する見直し
会員数
1075人
を行い、R5年度から実施します。
（新規加入クラブなし）
長寿クラブ連合会と連携して、地域で元気に活動する老人クラブをＰＲし、加入につなが【評価】
るよう働きかけるとともに、連合会への加盟
コロナ禍の中で制約はあるものの、ほとんど を促し、更なる組織の活性化を図っていきまのクラブが例会や研修旅行等の活動を再開し す。
ました。
高齢者支援課
会員の高齢化により、連合会行事への参加が困難になっている現状を踏まえ、市内4地区に分けたスポーツ大会の試行に取り組むな
ど、連合会活動の見直しが行われました。
会員増に向けて、広報だざいふ3月号に長寿クラブの活動報告や参加促進の記事を掲載しました。新規入会者にもつながっています。
【実績】
敬老会費対象者数(77歳以上) 9,147人
敬老祝金対象者数（88歳・99歳）（100歳）
475人

【実績】
整備数（新設）

０ヶ所【評価】
新設の老人憩いの場の申請はありませんでし
たが、既存の老人憩いの場について、1ヶ所補修を行いました。
【実績】
利用者数

地域における介護予防やサロン活動等を推進していくために、その拠点の一つとなる老人
憩いの場について、近所に少人数が集える場
所、また、高齢者の身近な施設としての整
高齢者支援課備・拡充を推進していきます。

新型コロナウィルス感染拡大防止のため館内消毒及び清潔保持並びに浴室利用については「公衆浴場における衛生等管理要領」等を遵【評価】守しながら、利用者が安心して利用できる施
高齢者が利用する施設のため、新型コロナ 設の管理運営に努めます。
ウィルス感染拡大防止に十分注意しながら、 また、利用者向け事業についても、感染防止
利用者が安全安心して利用できるよう施設の 対策をとりながら実施し、利用者増に向けて管理運営を行いました。
施設や事業の周知に努めます。
10月の定期水質検査において、男性浴室の浴 施設の老朽化対策については、5年度で予定
槽水から基準値をわずかに超えるレジオネラ している修繕工事を計画的に行います。
高齢者支援課菌が検出されたため、筑紫保健福祉環境事務所の指導の下、水質改善対策と清掃作業マ
ニュアルの見直しを行いました。期間中は女性浴室を隔日男女交代利用としたため、利用者数は目標を下回りました。
利用者向けの事業については、感染拡大防止のため人数を制限して健康リズム体操などを実施しました。
11,812人

開館日数290日

事業名
１
高
齢
者
の
生
き
が
い
づ
く
り
と
就
労
支
援
の
推
進

２

（３）高齢者の就労

事業内容

現状・課題

方向性

高齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりの構築を推進するシルバー人材センターの運営および活動を支援しています。シルバー
人材センターでは、庭木の剪定や草刈り草取り、屋内外の軽作業や家事援助サービス、育児支援サービスなど、様々な業務を公共団体、企業、一般家庭から引き受け、会員に提供しています。また、ワンコインサービス事業「シルバーさんが『やっとる梅！』」として、１回１時間以内の簡単な作業を500 円で行う事業を展開しており、電球の交換、ちょっとした買い物、植木の水やり、
家庭のごみ出しなどを提供しています。さらに、令和２年10 月からは、市内のスーパーマーケットと連携した移動販売事業を展開することで、買い物弱者対策にも貢献しています。

令和２年３月末時点の会員数は、248 人となっており前期計画策定時から減少傾向が続いています。一因として、企業等の雇用延長による影響で、比較的若い年齢層の加入会員が、全国的に減少傾向にあると言われています。しかし、本市の場合は、特に女性の会員数が令和２年３月末時点で62 名（25％）となっており、女性がその能力を発揮できるような事業展開、就業開拓によって就
業機会づくりを行う必要があると考えられます。
また、市の介護予防・生活支援サービス事業のひとつである「高齢者家事援助サービス（家事援助）」は、シルバー人材センターが受託し、担い手の発掘・養成・育成
とともに、サービスを実施していますが、今後はそのニーズが増大する可能性があります。そのため、就業機会の開拓、女性の就業拡大、会員数の増加に向け、創意工夫による取り組みをより一層推進していく必要があります。

高齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図るうえで、シルバー人材センターは活力ある高齢社会実現の重要な核であることから、引き続き必要な支援を行います。
同時に、生活支援体制整備事業協議体のメンバーとしてシルバー人材センターが参画し、介護予防・生活支援サービスの中核を担う機関となるとともに、協議体や地域を通して、シルバー人材センターの役割を周知するとともに、地域に潜在する元気な高齢者が家事支援などの生活支援の担い手として活躍できるよう登録に向けての連携を強化していきます。

第８期事業量（目標）■会員数
R3年度 265人
R4年度 270人
R5年度 275人

令和４年度の実績と評価

令和５年度の予定

担当課

高齢者の生きがいの充実につなげるために会員の確保はシルバー人材センターにおいて は、シルバー人材センターの安定的な運営や重要課題とされているものの、従来からの雇 組織の活性化が必要であることから、移動用延長の影響による若年層会員の減少や、新 スーパーなどの事業実施において必要な支援型コロナウイルス感染症による入会控えなど や助言を継続して行います。
が近年の課題です。
会員数は目標値に到達しないものの、前年度末より増加し、女性会員数やその割合も増加しました。
買物弱者支援事業として実施している移動福祉課
スーパーについては、販売場所や時間を工夫しながら取り組みました。
今後も会員の確保、事業展開については創意工夫が必要です。
令和4年度（R5年3月末現在）
会員数237人 うち女性70人
女性の割合 29.5％（４）ボランティア活動の推進

市が設置した太宰府市ＮＰＯ・ボランティア支援セン
ターおよび社会福祉協議会では、ＮＰＯ・ボランティア
団体に対して、相談、各種講座の開催、情報提供、活動場所の提供等の支援を行っています。また、行政に求められるサービスが高度化・多様化する中、行政だけでは対応が難しい、きめ細やかな住民サービスを提供するために、市とＮＰＯ・ボランティア団体がそれぞれに役割を持って、様々な協働事業を実施できるようサポートをしています。

市のボランティア活動は、福祉をはじめ、環境や国際交流、史跡ガイド等、幅広い分野で活発に行われており、高齢者も今まで培ってきた豊富な経験や能力を生かし、
いきいきと活動しています。今後も、太宰府市ＮＰＯ・
ボランティア支援センターおよび社会福祉協議会が相互に連携、協力して現事業を継続しながら、高齢者が積極的にボランティア活動に参画できるようコーディネート
機能を発揮し、地域包括ケアシステムの推進に向けた新たな事業展開が求められています。

地域住民等、ＮＰＯ・ボランティア団体と企業、行政な
ど、多様な主体が互いに支え合い、ともに助け合う、共助の地域づくりを推進することが重要です。その中で、高齢者が介護サービスや見守りを受け手としてだけでな
く、自身が地域の担い手として、ボランティア活動を通じ、自らの生きがいづくりや、健康づくりに資すると同時に地域で役割を持って活動できるよう、関係課および関係団体と協議しながら様々な支援を行っていきます。

（１）生涯学習活動の推進

市民の生きがいづくりや仲間づくりのため、中央公民館（プラム・カルコア太宰府）やいきいき情報センターにおいて、生涯学習講座やイベント（文化講演会・コンサートなど）を実施しています。また、市民の生涯学習活動の発表の場として、市民文化祭の開催や市民ギャラリー開放を行っています。それらに加え活動場所を提供するため研修室や実習室、市民ホールを自主サークルなどへ貸し出しも行っています。
その他、市民の生涯学習活動の推進を目的として、各種講座の開催、文化に関する情報の提供等を行っています。

文化・生涯学習講座やイベントの一部は高齢者をメイン
ターゲットとしたものも多く、高齢者の生きがい・趣味
活動の場として、さらには交流機会の場としても機能しています。
中央公民館で開催している「まほろば市民大学」は、受講生の固定化を防ぐために、同一講座を数年間実施した後は新しい講座と入れ替えを行うとともに、終了した講座は自主サークル化を促すなど、講座から発展して市民の主体的な活動に繋げていくことが求められています。
しかし、講座によっては、受講生が10 人に満たない場合など、単独では自主活動につながりにくい場合もあることから、他事業と連携した自主活動化に向けた働きかけを行う必要があります。
さらに、生きがいや社会参加は、介護予防につながる要素として重要なことから、生涯学習をきっかけとして、
一般介護予防事業への参加や、介護予防・地域での通いの場でのボランティア活動に興味を持ち、参加してもらえるような働きかけが必要となります。

文化芸術や生涯学習の事業を積極的に展開することで、高齢者の仲間づくりや生きがいづくりに寄与するとともに、自主活動への展開や地域包括支援センターと連携した一般介護予防事業等への受講生の活動の広がりを目指すことで、高齢者にとって真の意味での「生涯」学習となり得るつながりのある事業展開を目指していきます。

太宰府市スポーツ基本計画に基づき、「いつでも、どこでも、だれでも」参加できる「体育の日の行事」やペタ
ンクカーニバルなど、子どもから高齢者まで参加できる
生涯スポーツ事業を実施しています。また、高齢者を対象に体力測定や軽スポーツなどを行うシニアスポーツ教室の開催や、地域からの依頼に応じてスポーツ推進委員を派遣し、地域のスポーツ行事への支援を行うことで、
地域スポーツの活性化を図っています。

年齢・性別問わず行うことができるペタンクを普及させるため、夏に各中学校区でサマーナイトペタンク、秋にペタンクカーニバルを実施しています。年々参加者も増加しており、着実に地域に根付いてきています。また、
雨天でも実施できるプログラムとしてソフトダーツの普及活動も行っています。ソフトダーツは自分で点数計算を行うこと、手先を動かすことにより認知症予防の効果も期待されており、校区によっては独自に大会を実施しているところもあります。
なお、これらの普及活動等には、地域派遣事業を通じ自治会・校区等からの依頼に応じて、スポーツ推進委員を派遣していますが、令和２年４月現在15 名の登録者が対応しています。しかし、依頼内容や依頼時間によっては、スポーツ推進委員が対応できない場合があることから、スポーツ推進委員の登録者増加を目指すとともに、地域包括支援センターが実施している出前講座等との連携による提供体制の強化が求められています。
また、いこいの家事業では、年間約200 人が月１回程
度、軽運動教室等に参加しており、定期的な活動参加により体力の維持向上を図っています。さらに、シニアス
ポーツ教室では、２か月を1クールとした週１回の講座を年２回開催し、毎回約20 人がスポーツに参加する機会となっています。今後は、これらの教室について、地域包括支援センターと連携し、より魅力的な教室とするために、通年での実施、多様なメニューの提供などを行うとともに、参加者の把握・評価を行う機会の創出等を行う
ことで、生涯スポーツと介護予防を一体的に提供できる場とし、より効果的な事業展開とすることが求められています。

令和３年度からの10 年計画である「太宰府市スポーツ振興計画（仮称）」では、①地域スポーツ、②競技スポーツ、③青少年スポーツ、さらには④障がい者スポーツの振興を目指していることから、関係課で連携のうえ、障がいの有無に関わらず、誰でも気軽にできるスポーツの推進を図ります。さらに、平成28 年に総合体育館（とびうめアリーナ）も開館し、地域住民の生きがいづくり、
健康づくりにより力を入れていくことが求められています。地域派遣事業を担っているスポーツ推進委員が、地域とより連携した活動ができる方法を検討していきま
す。

ー

生
涯
学
習
・
生
涯
ス
ポ

ツ
の
推
進

（２）生涯スポーツの推進

太宰府市NPO・ボランティア支援センターで 引き続き、高齢者がボランティア活動を通は、各種講座の開催、相談業務等により、高 じ、自らの生きがいづくりや、健康づくりに齢者が積極的にボランティア活動に参加でき 資すると同時に地域での役割を持って活動でるようサポートを行いました。
きるよう、関係課や校区自治協議会及び社会福祉協議会（NPO・ボランティア団体）と協■講座・イベント等開催回数 25回議しながら様々な支援を行っていきます。 地域コミュニ
ティ課■講座・イベント等参加者数 120人
■相談件数 89件
■相談人数 106人

■講座開催回数
R3年度 180回
R4年度 180回
R5年度 180回■講座受講者数（延べ人数）
R3年度 37,550人
R4年度 37,550人
R5年度 37,550人■イベント参加者数
R3年度 7,500人
R4年度 7,500人
R5年度 7,500人■地域派遣事業派遣回数
R3年度 20回
R4年度 25回
R5年度 30回■ペタンクカーニバル参加チーム数
R3年度 100人
R4年度 100人
R5年度 100人〈いきいき情報センター〉■講座開催回数
41回■講座受講者数（延べ人数）
8,287人■イベント参加者数
30人

R4年度までは感染症対策のために観客数の制
限などを行っていましたが、R5年度は制限を緩めて事業を実施する予定です。
これからも、文化芸術や生涯学習の事業を積極的に展開することで、高齢者の仲間づくり
や生きがいづくりに寄与していきます。

〈中央公民館〉■講座開催回数
3回■講座受講者数（延べ人数）
1,137人■イベント参加者数
5,629人文化学習課

R4年度において、新型コロナウイルス感染拡 ■R5年度いこいの家事業
大の影響を受け、規模縮小や一部中止となっ 計画：月/1回(計12回)たものもありますが、感染症防止対策を講じ 派遣人数：12名
参加者数：120名ながら、可能な限り実施しました。
■スポーツの日の行事
・太宰府小校区（ウォークラリー：参加者 ■R5年度ケアトランポリン教室
開催期間：7月〜2月355名）
教室回数：96回（24回×4教室）
・東小校区（ウォークラリー：参加者796
定員：96名名）
・南小校区（ペタンク大会：参加者92名）■地域派遣事業・中止：国分・水城・西校区■サマーナイトペタンク 7月8月
■サマーナイトペタンク
4中学校区のうち２校区で開催（２校区雨天■スポーツの日の行事 10月
中止） 参加者計105名■ペタンクカーニバル
規模を縮小して開催（午前中開催）参加者
210名■R4年度スポーツ推進委員派遣回数
軽運動指導2回(派遣各1名参加者計31名)
大佐野台元気体操(派遣1名参加者20名)
国分区ボッチャ競技指導（派遣2名参加者15名）
ペタンク大会派遣（派遣4名参加者35名）
ボッチャ交流会審判(派遣5名参加者約100名)
南小校区防災ダーツ大会審判（派遣5名参加者約130名）国分小校区ペタンク大会審判（派遣7名参加者114名）■R4年度いこいの家事業
月1回×11回開催（1月大雪のため中止）
派遣人数：延べ11名
参加者数：延べ99名■R4年度ケアトランポリン教室
開催期間：7月〜1月
教室回数：95回（24回×4教室：うち１回天候不良により中止）
参加申込者数：97名-4-■ペタンクカーニバル

10月

スポーツ課

第３節

支援体制の充実
事業名１（１）地域包括支援センター運
営事業

ー

地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ

の
機
能
強
化

事業内容

現状・課題

方向性

地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援することを目的として、介護や健康、認知症などのことだけでなく、高齢者が抱える生活全般の困りごとに対して、適切なサービスの紹介や関係機関と連携を取りながら積極的に問題解決に取り組んでいます。
また、高齢者虐待、悪徳商法、成年後見制度などの対応
や相談窓口として早期発見・被害防止に努め、高齢者の権利が侵害されないようサポートしています。
地域の実情に応じたきめ細やかな対応ができる体制強化として、令和２年度より、地域包括支援センターの支所（サブセンター）を１か所開設し、担当圏域を市域東西としました。
保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の三職種が連携して高齢者が最期まで、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるようにするための支援体制（地域包括ケアシステム）を推進しています。

ニーズ調査によると地域包括支援センターの利用状況
は、全体では14.3％となっていますが、地域包括支援センターの役割を知っている人のうち41.9％の人が利用していますが、役割を知らない人においては、利用率が低いことから、地域包括支援センターの役割に関する周知を行うことが求められていると考えられます。

地域包括ケアシステムの趣旨に則り、高齢者が介護や支援を必要とする状態になっても、住み慣れた地域でできるだけ自立した生活を送ることができるよう、地域において高齢者の生活を支えるサービスを総合的に提供するため、地域包括支援センターの認知度向上に向けて、広報紙、ホームページ、あるいは各種の説明会・学習会等を活用して周知活動の強化を図っていきます。
また、高齢者の状況や地域包括支援センター、サブセン
ターの利用状況等を随時把握しつつ、更なる利便性の向上を目指し、効果的かつ効率的な運営体制の構築を図っていきます。
さらに、適切なサービスが提供されるよう、地域のケアマネジャーの支援を行うとともに、様々な関係機関とのネットワークづくりや連携・協力し、地域で安心して、自分らしく暮らしていけるよう、認知症総合支援事業、
地域ケア会議推進事業、生活支援体制整備事業、在宅医療介護連携推進事業などを通して地域の実情に応じたま
ちづくりを進めていきます。

第８期事業量（目標）

令和４年度の実績と評価

令和５年度の予定

担当課【実績】
認知度の向上、周知活動
・出前講座回数 ８回
・独居高齢者の戸別訪問事業 計162人
一体化事業 99人訪問
令和4年度からの継続 63人訪問

・元気づくり課をはじめとする関係機関とともに保険事業と介護予防の一体化事業にて実態不明高齢者の把握を行っていきます(アウトリーチに努めます)。
・地域包括支援センターの周知の強化として、公共施設、公民館等へ周知チラシの設置、実態不明高齢者へ訪問する際、高齢者向
利便性の向上、効果的・効率的な運営体制の けの周知チラシの配布を行います。
構築
・東西圏域ごとに1か所の地域包括支援セン
ターを設置し、圏域ごとに身近な相談体制の構築に努めています。相談件数は、増設した
令和2年度から着実に増加しています。
総合相談件数(延べ)R元 3,425人
R2 7,106人
R3 10,703人
R4 11,257人
高齢者支援課
様々な関係機関とのネットワークづくり
・民生委員との学習会
・民生委員と福祉委員の合同学習会（太宰府西校区）
・民児協福祉部との学習会
・地域福祉部との合同事業7行政区
・居宅介護支援事業所との連携（情報交換会の開催と主任CMを中心とした事業所訪問）
・地域との定例連絡会（向佐野区,青葉台区）【評価】
きめ細かな周知活動が行え、本人や家族だけからでなく、関係者や関係機関からの相談も増えています。

（２）相談体制の充実

２
地
域
ケ
ア
会
議
の
充
実

（１）地域ケア会議推進事業

高齢者やその家族、地域からの介護・健康・医療・生活等に関する相談については、三職種および認知症地域支援推進員による相談体制をとっています。
また、地域包括支援センターの閉所の時間帯（平日17：00〜翌朝8：30、土日祝・年末年始）の相談においては、「高齢者夜間・休日電話相談事業(あんしんダイヤル)」による窓口の設置を行うことで、相談体制の充実を図っています。

高齢者やその家族等からの総合相談件数は、年々増加していますが、ニーズ調査では、高齢者の相談事に身近な地域で対応できる相談体制を整備することに対して４人に１人の人が力を入れてほしいと回答しています。
また「高齢者夜間・休日電話相談事業(あんしんダイヤ
ル)」においても、平成24 年9 月より事業を開始していますが、休日夜間に限定された事業にも関わらず、年間約40 件〜70 件程度の利用があり、高齢者の安心した在宅生活の維持のためには、今後も継続した周知活動、広報等を行う必要があります。

高齢者の更なる増加が見込まれる中、地域包括支援セン
ターは、地域包括ケアシステムの構築および介護予防・
日常生活支援総合事業の推進等における中核的機関として、今後も相談体制の充実を図っていくとともに、利用に向けて、広報紙やホームページ、民生委員等の関係機
関・団体を通じて認知度の向上に向けた活動を行っていきます。また、身近な地域での相談の機会の充実や「高齢者夜間・休日電話相談事業(あんしんダイヤル)」においては、効果的な運用に向けての評価を行っていきます。

■総合相談件数
R3年度 3,750件
R4年度 3,800件
R5年度 3,850件

介護支援専門員等が、担当するケースの支援内容について、高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの向上
や個別課題の解決を図り、また、個別ケースの課題分析
等の積み重ねを通じて、地域課題を明確にすることを目的に、「地域ケア個別会議」を開催しています。
「地域ケア個別会議」を通じて、高齢者の地域におけるその人らしい生活の継続を支援するために課題への対応について、栄養、口腔、リハビリテーション、認知症等の専門職とともに、介護予防、健康増進、生活支援などの多様な視点から検討しています。

これまで地域包括支援センターで作成した要支援者のケアプランを対象とした地域ケア個別会議を開催してきましたが、給付分析では、重度化率が高い要支援１と要介
護1 を重点対象とする「地域ケア個別会議」を実施することが必要との結果がでています。
また、地域ケア個別会議で明らかとなった地域課題に対して解決策を講じていくシステムの構築が必要です。

「地域ケア個別会議」において、今まで対象としていなかった要介護１の認定者も対象とし、さらに地域課題の発見・把握に努めていきます。
また、認知症総合支援事業など、課題の種類に応じた事
業と連携し、課題の解決を行っていくなかで、地域包括ケアシステムの推進を図っていきます。

■地域ケア個別会議回数
R3年度 36件
R4年度 36件
R5年度 36件-5-■あんしんダイヤル相談件数
R3年度 80件
R4年度 90件
R5年度 100件【実績】
総合相談件数(延べ) 11,257人
東圏域：5,837人
西圏域：5,420人※実態把握のための情報把握作業含む

・三職種および認知症地域支援推進員による訪問を中心とした相談体制をとっており、R5
年度から 東西１名ずつ保健師を増員してさらなる体制の強化を図ります。
・困難事例や権利擁護に関する相談においても弁護士会との連携やあんしん相談をはじ
あんしんダイヤル相談件53件
め、の関係機関の紹介等を行い、必要に応じて適正な機関へつなげます。
【評価】
・東西１名ずつ保健師を増員し、より相談体
地域包括支援センターの増設によるきめ細や 制の充実を図ります。
かな対応、周知活動の取り組みの効果として ・総合相談のマニュアル作成へ向けて引き続相談件数は大幅な伸びを見せました。
き検討を進めます。
R4年度は地域包括支援センターの機能強化の高齢者支援課観点から、総合相談をはじめとする相談の終結条件を定めるための学習会を開催し、四職種とともに課題整理等を行いました。総合相談を受ける四職種とともに終結の定義を確認
し条件を定めることで、相談の効率化、困難事例の抱え込みの解消、継続的支援の整理を行い、より市民の課題解決等につなげる検討を行うことができました。

【実績】
・対象事例に関しては、介護支援専門員の資・地域ケア個別会議 計16回
質向上に資するよう、要支援事例だけではな（定例会12回 16事例＋訪問C検討会議 0回 く、要介護者を担当する居宅介護支援事業所
0件）の介護支援専門員にも、ケア会議での事例検・地域ケア個別会議での事例検討内容として 討の周知を行うとともに参加の機会を増やしは、「自立支援」「地域との交流」「移動手 ます。
段」「閉じこもりへの支援」「認知症」「生 ・相談事業の三職種や認知症地域支援推進員
活環境」「処遇困難」「経済困窮」などの課 が抱える権利擁護、認知症、介護予防等の事
題を把握し、個別支援の助言を多職種の専門 例についても、様々な専門職から助言により職による助言を行いました。
支援へと取り組んでいきます。
・事例を通して明らかになった「地域課題」 高齢者支援課【評価】については課題解決に向けての協議の場へ提毎月定例で行う「地域ケア個別会議」につい 案します。
ては毎月１回の開催することができました
が、訪問C検討会議の開催には至れず、目標として開催回数にはなりませんでした。

事業名
３

事業内容

現状・課題

方向性

65 歳以上のひとり暮らしの高齢者の自宅に、簡単な操作
で、看護師等の相談員等が24 時間体制で待機している受信センターへ連絡できる通報機器を設置し、急病や災害等の緊急時の通報に対して、迅速かつ、適切に対応します。

通報機器の設置により、住み慣れた自宅での安全・安心
なひとり暮らしの支えとなっています。機器には、緊急ボタンと相談ボタンの２種類があり、緊急時の対応だけ
でなく、高齢者の相談（話し）相手としても利用されており、悩みや心身的な不安等の軽減または解消につながっています。
ひとり暮らしの高齢者は増加していますが、緊急通報装置の設置台数は減少傾向にあることから、更なる周知活動・広報等が必要になっています。

今後も高齢化の進展とともに、ひとり暮らしの高齢者の増加が見込まれることから、高齢者が住み慣れた自宅で安全・安心に暮らすことができるように、事業を継続して実施していくとともに、当該事業の認知度の向上に向けた活動を行っていきます。

■設置数
R3年度 170台
R4年度 180台
R5年度 190台（２）見守り協定推進事業

各家庭を訪問する機会の多い事業者が、日常業務を通じて、ひとり暮らしの高齢者等の何らかの異変を察知した
場合に市に通報してもらうことによって、問題の早期発見につなげ、高齢者等の安全で安心な生活を支援していきます。

平成25 年度以降、福岡県と「見守りネットふくおか」の協定を締結した事業者と市が個別協定を締結することにより、見守り活動の充実に取り組んできました。現在まで28 事業者と協定を締結しています。ニーズ調査では、家族や友人・知人以外の相談相手として、「そのような人はいない」とする人が約４割と最も多くなっていることから、医療の機会を通じた「医師・歯科医師・看護師」、地域活動を通じた「自治会・町内会・老人クラブ」とともに、公的機関として「地域包括支援センター
や社会福祉協議会・民生委員」による重層的な見守り体制が必要となっています。なお、ひとり暮らし高齢者からは「社会福祉協議会、民生委員」を相談相手とし、頼る姿が明確になっています。

今後も、市の実情・特性にあった事業者との協定締結を進めていきます。
また、協定締結事業者に対して、見守り活動の充実を図るための講座等を実施していきます。

■協定締結事業者数
R3年度 30事業者
R4年度 35事業者
R5年度 40事業者（１）生活支援体制整備事業

元気な高齢者をはじめ、住民が担い手として参加する住民主体の活動や多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりの推進を図ります。
市では、社会福祉協議会に委託して、生活支援コーディ
ネート業務として生活支援コーディネーターを配置し、ニーズの把握や社会資源情報の見える化を行っています。

ひとり暮らし世帯や支援を必要とする高齢者が増加する
中、地域組織やボランティア、老人クラブ、社会福祉法
人、NPO、民間企業など、地域の多様な主体が連携を図り、高齢者の生活支援を行っていくことが必要となっています。
現在、市域全体を対象エリアとする第１層において２名配置している生活支援コーディネーターが、各中学校区に第２層協議体を設置することを目標として活動しています。
今後は、現在行っている取り組みに加えて、関係者間のネットワークづくり、生活支援の担い手の養成やサービス開発の検討が必要となっています。なお、ニーズ調査
では、生活支援サービスの需給可能性について、「草む
しり、花木の水やり」、「病院や買い物時の送迎（運転）など」、「掃除・洗濯・ふとん干しなど」をはじめ多くのサービスでマッチングの可能性があることから、実現に向けた具体的な取り組みが求められています。

日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくことができる
よう、引き続きニーズや資源情報等の把握に努めます。
また、その結果を最大限活用し、多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築していきます。
今後は、地域で出てくる様々な課題に市域全体で取り組めるよう、多様な主体へ参画を募りつつ、令和３年度中に第１層協議体を設置することで、高齢者の生活に必要なサービスを地域において住民と協力して円滑に開発する体制を構築するとともに、地域の互助を高め、より地域の実情に応じた高齢者の生活を支える環境づくりを進
めていきます。

（２）配食サービス事業

ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯で、加齢や心身の障がいおよび傷病等の理由により買い物や調理が困
難な人に対して、栄養バランスのとれた食事（夕食）を原則手渡しで、配達することで、食生活の改善と健康の増進を図るとともに、配達の際に利用者の安否確認を行います。

配達に伴う安否確認において緊急事態を発見した際は、消防署や医療機関、緊急連絡先に連絡する等の対応を行うことで、日常的な見守りに結びついています。今後
も、利用者の生活状況等について、関係機関との情報共有が必要になってきます。

高齢者等の低栄養状態のリスク回避とともに、より一層の安否確認の徹底、高齢者等の見守りを行います。高齢者の生活状況等についての情報を地域包括支援セン
ター、家族、関係機関(居宅介護支援事業所等)と共有し、適切な支援が行えるように連携を深めていきます。

市内に居住する、65 歳以上の紙おむつを必要とする要介
護認定者に対して、所得に応じ紙おむつを給付すること
により、高齢者の生活の質の向上と、経済的負担を軽減しています。

指定の場所に専門業者が配達することにより、利用者からの介護用品に関する相談に対して、適切に対応でき、外出が困難な対象者にも利用できる体制となっています。今後は、高齢者や要介護認定者の増加に伴い、多様化する高齢者ニーズに対応できる体制を整えることが課題となっています。

（１）緊急通報装置設置事業

ー

見
守
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ビ
ス
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充
実

４

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宅
生
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る
サ
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ス
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充
実

（３）紙おむつ給付サービス事業

第８期事業量（目標）

-6-

【評価】
65 歳以上のひとり暮らしの高齢者の自宅に、申請に応じて緊急通報装置を設置することで、住み慣れた自宅で安心して在宅生活を送るための支援を行いましたが、目標の設置数には達しませんでした。

令和５年度の予定
ひとり暮らしの高齢者は増加していますが、
緊急通報装置の設置台数は減少傾向にあることから、引き続き事業を継続して実施していくとともに、当該事業の認知度の向上に向けた周知活動・広報等を行っていきます。

担当課

高齢者支援課【実績】
協定等締結事業者数点）

引き続き、協定等締結事業者に対して、「見33事業者（R5.3.31時 守り事業者」であることの意識づけや、見守り活動に必要な視点等の広報を行います。
今後においても、協定等の締結を進め、さら【評価】
なる見守り体制強化を図っていきます。
県が包括協定を締結した事業者2社と個別協定を締結しました。協定締結により、今後はさらなる見守り体制強化につながることが期
高齢者支援課
待されます。

【評価】
生活支援コーディネーターを中心に、引き続第1層協議体において、勉強会を実施しまし きニーズや地域資源情報等の把握に努めまた。第2層については、設置済みの東中校区 す。また、地域資源情報等をまとめた冊子をでは引き続き小さな単位での話し合いの場に 作成し、関係者への周知・広報を行っていき
生活支援コーディネーターが参加する形で地 ます。
域の支え合い活動の促進に努めました。ま また、市や社協、地域住民が一体となって地た、未設置の3校区については、第2層協議体 域の課題やその解決策を考えていく場である設置に向けて地域への説明等を行いました。 協議体については、設置済みの第1層協議体
及び東中校区第2層協議体における話し合いの場の定期的な開催を行っていくとともに、 高齢者支援課
未設置の太中校区、学中校区、西中校区の第2層協議体設置に向けて地域への説明等を行っていきます。

■世帯数
R3年度 94世帯
R4年度 95世帯
R5年度 96世帯■配食数
R3年度 20,596食
R4年度 22,656食
R5年度 24,922食

高齢者や要介護認定者の増加に伴い、利用者および給付額の増加が予想されます。今後も多様化する高齢者ニーズに対応し、事業の継続を図っていきます。

令和４年度の実績と評価【実績】
設置数 147台■利用者数
R3年度 600人
R4年度 600人
R5年度 600人【実績】
世帯数：73世帯
延べ配食数：15,555食

今後も必要な方にサービス提供できるよう利用のしやすさなども検討していきます。また、併せて、ケアマネージャーとも連携しながら、周知を図っていきます。

【評価】
配食世帯数、配食数ともに減少傾向です。背景には、他民間業者も類似事業を実施し始めていることや、コロナ禍で食事をテイクアウ
トしやすくなったことなども影響しているのではないかと考えられます。

【実績】
利用者数

408人

【評価】
紙おむつを必要とする要介護認定者に対して、所得に応じた紙おむつの給付を行いました。令和4年度より、事業対象者の要件が一
部変更（要支援認定者は対象外）となったた
め、昨年度と比較して利用者数が減少しています。

高齢者支援課

今後も国や他自治体の状況等の情報収集に努
め、多様化する高齢者ニーズに対応し、事業の継続を図っていきます。

高齢者支援課

事業名５（１）在宅医療・介護連携推進
事業

在
宅
医
療
・
介
護
連
携
の
推
進

事業内容

現状・課題

方向性

在宅医療と介護の連携の構築に向けて、筑紫地区５市で、筑紫医師会とともに、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいます。そこでは、医療・介護の専門機関の代表で構成される連携会議や多職種・多機関連携研修会において、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策を検討していくことで、専門職が医療と介護の連携が図れるツールを作成し、筑紫地区全体での入退院時の連携の仕組みを推進しています。さらに、在宅医療テーマとした公開講座を開催し、地域住民への普及啓発を図っています。

高齢者は、複数の慢性疾患を罹患していることが多く、それに伴い受療も多い傾向にあります。
また、要介護の発生率・認知症の発生率が高い等の特徴を有しており、調査においても、介護者が不安を感じる
介護等についても、「認知症への対応」が最も多く、医療と介護の両方の支援を必要とすることを示しています。
そのため、団塊の世代が75 歳以上となる2025 年、団塊ジュニアと呼ばれる世代が65 歳以上となる2040 年に向けて、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができる
取り組みが重要となり、地域の医療・介護の関係団体が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するために必要な支援を行うことが求められています。

今後も、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれることから、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築の推進に向けて、筑紫地区５市で協議を行いつつ、筑紫医師会、筑紫歯科医師会、筑紫薬剤師会、介護サービス事業者など、医療と介護の関係団体と連携しながら、次への課題（日常の療養支援、緊急時の対応、看取り、認知症など）の解決に向けて取り組
みます。さらに、在宅医療・介護サービスの資源の把握と情報共有、市民への啓発と周知、相談支援体制の充実を図っていきます。

第８期事業量（目標）

令和４年度の実績と評価

令和５年度の予定

担当課

・筑紫医師会と筑紫地区５市とで協議を行い ・ガイドブックや共有シートなどの成果物のながら、事業を実施。
認知度を高めるための周知活動に更なる取り
筑紫地区在宅医療・介護連携推進検討会議 組みます。また、市民への周知活動として出
4回開催
前講座を行っていきます。
構成員/筑紫医師会、筑紫歯科医師会、筑紫 ・急変時における課題を整理し取り組みを検薬剤師会、介護サービス事業者など討します。
・地域の医療・介護の資源ガイドブックの作
成、関係機関への周知活動
・市民への在宅における医療と介護連携の啓発、周知活動
市民公開講座 1回開催
【4つの場面からの取り組み】
4つの場面から取り組み、切れ目ない在宅医
療介護連携の構築を目指します。
・日常の療養支援「医療・介護共有シート」「相談方法確認表」の使用方法を多職種で学習。また、筑紫医師会HP掲載や様々な研修会等で周知。
・急変時の対応
筑紫管内管轄の消防署から情報収集
・看取り
管内多職種と看取り場面での目指すべき姿を
研修で周知
・入院時
「医療・介護共有シート」「相談方法確認表」の使用方法の多職種で学習、また、筑紫医師会HP掲載や様々な研修会等で周知。

高齢者支援課【評価】・急変時における情報収集から医療と介護における連携の課題整理

６
認
知
症
の
人
お
よ
び
家
族
に
対
す
る
支
援
の
充
実

（１）認知症総合支援事業

地域包括支援センターおよびサブセンターに認知症地域支援推進員を配置し、相談体制の強化および自治会や民生委員などの地域と連携して取り組んでいます。また、認知症初期集中支援チームの設置および主治医やものわ
すれ相談医による医療との連携を図りながら、認知症に関する早期診断・早期対応を行っています。

日本の認知症高齢者数は、令和７年には約700 万人と推計されており、このことは、65 歳以上の5 人に1 人が認知症という計算になります。
国の試算方法に基づいた市の認知症高齢者数の推計は、
平成27 年の2,800 人から令和22 年には、5,282 人と1.89 倍に増加すると予測されています。認知症や認知症が疑われる人、またその家族、支援者等からの相談は年々増加しており、認知症対策の強化およびサービスの充実が重要となっています。

「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会」の実現を目指します。
引き続き、認知症地域支援推進員を中心として、認知症
や、認知症が疑われる人、またその家族を支援する相談支援や、認知症初期集中支援チームとの連携を図り、状況に応じた必要な医療、介護サービスが提供されるよう関係機関との連携体制の構築を図ります。また、状態に応じた適切な医療や介護サービス、予防活動へつながる
ように認知症ケアパスを作成し、様々な機会を通じて配布することで普及啓発を実施していきます。
さらに、認知症サポーターとの連携を図り、地域住民が認知症を正しく理解し、自らの問題と捉えるよう、認知症の予防啓発についても積極的に取り組みながら、地域での見守りネットワークを構築し、認知症の高齢者等と家族を支える更なる体制整備を図っていきます。

【実績】
認知症関係相談件数(延べ)
東圏域：536人
西圏域：685人

・R3年度に改定した認知症ケアパスを普及啓発に努めネットワークの構築を図ります。
・認知症サポーター養成のため企画、周知を積極的に取り組み、サポーターの活躍の場を・認知症の人やその家族、地域（自治会・民 検討します。
生委員、住民等）からの相談に対し、必要な ・初期集中支援チームと連携し、認知症に関する早期診断,早期対応につなげます。
制度・機関へつなぐ支援を実施。
・認知症の人を支えるネットワークの構築と ※認知症地域支援推進員とともに実施してい
して、公共施設や地域でのサロン活動、新規 きます。
設置の医療機関、金融機関への認知症地域支援推進員の周知活動を実施。
・認知症に関する啓発活動として、R3年度に改訂した「認知症ケアパス」の周知を自治会,民生委員向けに認知症地域支援推進員とともに実施。
・初期集中支援チームと連携を図り、個別支援が必要なケースの支援を実施。
1,221人（評価）・認知症支援の手引きである「認知症ケアパス」をR3年度に見直し、R4年度に、地域の見守り活動をしている自治会や民生委員へ向けて周知を行うことができました。周知を通して認知症の状態に応じた相談機関、予防活
動、医療、介護サービスにつながるよう、普及啓発に努めることができました。
周知時には、認知症地域支援推進員とともに参加することで「認知症に関する相談窓口、その担当者」の周知につなげることができ、見守りネットワークの構築にもつなげることができたと考えます。

-7-

高齢者支援課

事業名
６
認
知
症
の
人
お
よ
び
家
族
に
対
す
る
支
援
の
充
実

７
高
齢
者
虐
待
の
防
止

８
高
齢
者
の
権
利
擁
護

（２）行方不明高齢者等家族支援サービス事業（３）認知症サポーター養成事
業（１）老人保護措置事業（２）緊急一時保護事業（１）成年後見制度利用支援事
業

事業内容

現状・課題

方向性

認知症により行方不明となる高齢者等を介護している家族等に対して、位置探索ができる探知機を貸し出し、認知症が原因で行方不明となった場合に位置探索システム
により所在を把握し、当該高齢者の早期発見と安全確保を図るとともに、家族の不安解消を図ります。

従来から実施している事業ですが、広報・周知不足ということもあり利用者数の増加につながっていません。しかし、在宅介護実態調査では、認定を受けている人の現在抱えている疾病として、認知症が48.0％となっていることから潜在的なニーズがあると考えられます。また、探知機を常時保持していないと行方不明時に位置情報を把握することができないという課題もあります。今後
は、小型化・軽量化され、高齢者が常時保持できる機器の検討と普及が必要です。

所在が不明となった高齢者の早期発見と事故防止、介護者の身体的および精神的負担を軽減するために継続して実施しますが、機器の再検討を含め、事業そのものの周知を図り、利用者の増加に努めていきます。

自治会、市内高校・大学、事業者等からの要請に基づき認知症サポーター養成講座を開催しています。また、市職員を対象とした研修も実施し、認知症に関する知識や対応等について啓発を行いました。また、認知症サポー
ター養成講座やキャラバン・メイト養成研修を行いましたが、その受講者のほとんどが実際の活動にはつながっていないため、認知症キャラバン・メイトおよびサポー
ターが、学んだことを実践する場の確保が必要となっています。そのため、チームオレンジの育成、関係機関と連携した認知症カフェの立ち上げの検討を行っていきます。

高齢者の一番身近な存在の地域や自治会、民生委員をはじめ、高齢者支援のボランティア等に対しては、養成講座開催に向けて周知を行うとともに、キャラバン・メイ
トの交流会等を実施し、認知症サポーター養成講座の開催および実施回数の増加につなげます。また、認知症カ
フェの立ち上げなどを行い、認知症サポーターが活躍できる場の確保を図っていきます。

環境上の理由および経済的な理由により在宅での生活が困難な高齢者に対して、心身の状況、その置かれている
環境の状況等を総合的に勘案し、養護老人ホーム等に入所措置を行い、高齢者がその能力に応じた日常生活を営むことができるよう支援します。

環境上の理由および経済的な理由により在宅での生活が困難な高齢者に対して入所措置を行っていますが、近年は家族等からの虐待を理由に高齢者を保護するケースも増えてきています。

入所が必要な高齢者には適切に入所を支援するとともに、緊急一時保護等、緊急性のある事案に対して早急に対応できるよう、関係機関との連携体制の強化を図っていきます。

高齢者を虐待から守るために、養護者から分離が必要だと市が判断した場合に、一時的に高齢者施設等へ入所することができる制度です。本来は、高齢者本人が同意した上で、契約を行うサービスですが、高齢者に判断能力がない、代理人がいない、契約を拒否している等、「やむを得ない事由による措置」と本市が判断した場合にのみ利用を決定しています。

虐待をしている本人には虐待の意識がなく、また虐待を受けている高齢者も養護者に迷惑をかけているという想いから、相談ができない（公にできない）というのが、家庭内での虐待の特徴と言われています。そのため、被虐待者や虐待をしている養護者だけでなく、虐待に気づいた周囲の人からも積極的に相談してもらえるように、
高齢者虐待やその相談先等について周知を徹底し、相談に応じて緊急一時保護を含めた適切な対応を検討する必要があります。

高齢者を虐待から守り、養護者から分離が必要な場合の緊急的な一時避難場所として、引き続き高齢者施設等と連携して事業を継続していきます。

認知症や知的障がい、精神障がいにより判断能力が十分でない高齢者で、本人や四親等内親族が申立てを行うことが困難な場合に、必要に応じて市長が審判の申立てを行い、福祉サービス等への利用につなげます。併せて、申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成を行います。
また、弁護士による成年後見制度等についての無料相談（あんしん相談）を太宰府市社会福祉協議会にて実施しています。

認知症高齢者等の増加に伴い、後見人等による支援が必
要な人が増えることが予想されるため、権利擁護の必要な人の発見・支援や相談・対応体制や成年後見制度の利用促進に向けた取り組みについては、更なる周知活動、広報等が必要です。

成年後見制度利用に向けては、引き続き、広報紙等で市民への普及・啓発を行い専門的な助言・支援等の充実を図ります。

認知症に関する正しい知識を持ち、地域や職場において認知症の人やその家族を支援する認知症サポーターを養成するため、講師役となる認知症キャラバン・メイトと協働して認知症サポーター養成講座を実施します。

-8-

第８期事業量（目標）■利用者数
R3年度 10人
R4年度 15人
R5年度 20人■講座開催回数
R3年度 15回
R4年度 20回
R5年度 25回■サポーター数（新規）
R3年度 220人
R4年度 280人
R5年度 320人■措置件数
R3年度 6件
R4年度 6件
R5年度 6件■措置件数
R3年度 1件
R4年度 1件
R5年度 1件

令和４年度の実績と評価
【実績】
利用者数

0人(R5.3.31時点)【評価】
高齢者が常時端末を保持することが難しいな
どの理由から利用者が0人となりました。

【実績】
講座回数
12回
サポーター数（新規）131人

令和５年度の予定

高齢者支援課

引き続き、認知症への理解を深めるため、地域や事業者等へ周知しながら、認知症キャラ
バン・メイトと協働して認知症サポーター養成講座の実施に努めます。

【評価】
新型コロナ禍の状況から積極的周知を行うことができず、開催回数,サポーター数ともに
目標値には達することができませんでした。
しかし、高齢者の利用機会の多い地元金融機
関や高齢者等見守り協定事業所に対して初めて講座周知の取り組みを行うことはできました。周知の結果として、郵便局での開催につなげることができ、認知症に関する知識や対応、理解啓発を広げることができました。

【実績】
措置件数

高齢者支援課

引き続き、入所が必要な高齢者を適切に入所できるように支援していきます。また、関係機関との連携体制の強化を図っていきます。

5件

【評価】
以前から措置対応していた4件に加え、今年
度は緊急一時保護から措置に切り替わった案
件が1件ありました。
【実績】
緊急一時保護件数担当課

本事業を廃止し、これに代わる新規事業（認知症高齢者等事前登録制度）を開始すること
により、高齢者の早期発見と安全確保を図っていきます。

2件

高齢者支援課

引き続き、入所が必要な高齢者を適切に入所できるように支援していきます。また、関係機関との連携体制の強化を図っていきます。

【評価】
今年度は、昨年度から引き続き緊急一時保護しておりその後介護保険による施設入所につながった件と、新規で緊急一時保護した件の2件がありました。

■市長申立件数
R3年度 4件
R4年度 4件
R5年度 4件【実績】
・市長申立件数 1件
・成年後見に関する相談（あんしん相談）
25件

■相談件数
R3年度 28件
R4年度 30件
R5年度 32件【評価】・市長申立に関する相談があった際には、医療機関、居宅介護支援事業所等関係機関と協力しながら必要に応じて申立事務を行い、1件申立、2件は相談を受けながら次年度に継続となりました。また、相談から日常生活自立支援事業の金銭管理や介護サービスにつなげることができました。

高齢者支援課

引き続き、市長申立や報酬助成に関する相談があれば、関係機関等と連携しながら適正な事務に努めます。
また、太宰府市社会福祉協議会と連携しながらあんしん相談を継続して実施していきます。
高齢者支援課

第４節

介護サービスの充実
事業名1（１）介護サービスの基盤整備

ー

介
護
サ

ビ
ス
の
基
盤
整
備

２

（１）介護給付費適正化事業

ー

介
護
サ
ビ
ス
の
質
の
確
保
お
よ
び
向
上

３
介
護
人
材
の
確
保
お
よ
び
資
質
の
向
上

（１）介護人材の確保の推進

事業内容

現状・課題

方向性

社会情勢や近隣市町村の状況、ニーズ調査や在宅介護実態調査等の調査結果に基づき、福岡県と調整しながら、供給量が不足すると予測される介護サービスの整備を行っていきます。
また、既存の事業所や施設に対して、老朽化した施設の修繕や環境整備等を促し、介護サービス基盤の安定化を図ります。

高齢者人口が増加傾向にあること、隣接する自治体でも同様の傾向があること、さらには高齢夫婦のみ世帯の割合が高く、将来的にひとり暮らしとなる可能性のある高齢者が多いことなどから、今後も要介護認定者数の増加に伴う、介護サービスの需要が高まることが予測されています。そのため、国の示す地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）のメニューに示されている、①
介護離職ゼロのための量的拡充の「介護施設等の整備にあわせて行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備（新規）」、「介護付きホームの整備促進（拡充）」、「介護職員の宿舎施設整備（新規）」の検討、さらには、本市の裁量でサービス提供体制を検討することができる地域密着型サービスの拡充が求められています。同時に、上記基金のメニューの②介護サービスの質の向上の「施設の大規模修繕の際にあわせて行うロボット・セン
サー、ICT の導入支援（拡充）」、「特養併設のショー
トステイ多床室のプライバシー保護改修支援（拡充）」、「介護予防拠点（通いの場等）における健康づ
くりと防災の意識啓発の取組支援（拡充）」、「介護施設等における看取り環境の整備推進（新規）」、「共生型サービス事業所の整備推進（新規）」についても検討が必要となっています。さらに、地域医療構想を踏まえ、国・県や筑紫地区５市など近隣自治体を含めた広域の医療ニーズと提供体制の変化と、整合のある介護保険サービスの提供体制の確保を目指していく必要があります。

第８期計画期間中に地域密着型サービスとして、「看護小規模多機能型居宅介護（１か所）」と「認知症対応型
共同生活介護（１か所）」の公募を行うことで、上記に対応したサービス提供体制の整備を目指していきます。

ケアプランチェックは、利用者の置かれている状況を考慮する必要があるため、ヒアリング方式でケアマネジャーへ十分に聞き取りを行いながら実施しています。
また、結果等について居宅介護支援事業所の情報交換会
等で事例報告するとともに、各事業所に対して自己点検してもらうよう指導を行い、適正なサービス提供に努めています。
医療情報との突合・縦覧点検は、システムを活用し医療機関への入退院等に関する情報収集を行い、介護サービ
ス事業者の請求内容に誤りがないか確認を行っており、結果により請求内容の変更等を介護サービス事業者に求めています。
給付費通知は在宅サービス受給者へ年２回（10 月、３月）に送付しております。

高齢化の進展に伴い、介護サービス受給者数や、介護サービス事業所数は今後も増加していくことが見込まれます。事業を継続的、安定的に実施することで介護給付費の適正化、介護サービス事業者が提供するサービスの質の向上に努めていきます。

介護事業所就職フェアの参加者は、そのほとんどが介
護・福祉・医療の有資格者であったことから、個別に時間を設けて就職に向けたマッチング、就職後のイメージの相違や勤務内容のミスマッチがないかどうかの確認を行うことができたことにより、ミスマッチによる離職を防ぐことなどができたと考えられます。一方で、参加者の多くが就労意向が高かったと推測され、潜在有資格者の発掘とマッチングにまでは対応したものとはなり得な
い現状があることも判明しました。介護現場、特に訪問介護は人材難となっているため、潜在有資格者の発掘とともに、新たな人材の育成が課題となっています。

継続した事業実施に向けた、求職者と事業所の双方の実情・意向に応じた支援体制の確保を図るとともに、潜在有資格者に対しても、情報提供の場、再就職を意識してもらうための機会となるようなプログラムを開発していきます。
介護事業所就職フェアについては事業を継続し、就労支
援やミスマッチによる離職防止を図ります。継続した事
業実施については、求職者と事業所双方の実情・意向に応じた支援体制の確保を図るとともに、潜在有資格者への情報提供、再就職を意識してもらうための機会となるようなプログラムを開発していきます。
訪問型担い手研修については、研修修了後に就労につながるよう、事業所とのマッチングや現場実習の調整などの支援を行っていきます。

ケアマネジャーの質の向上を目的とし、ケアマネジメン
トの手順の確認やケアプランの検証を行い、適切なケア
プランかどうか点検を行っています（ケアプランチェッ
ク）。
また、医療機関のレセプト等と介護サービス事業所の請求を同時に点検し、重複請求等の有無を確認しています（医療情報との突合・縦覧点検）。
さらに、在宅サービス受給者に対して、介護報酬の請求および費用の給付状況について通知し、適切なサービス
利用の普及啓発を実施しています（介護給付費通知）。

市では、介護人材の確保・定着に向けた介護事業所就職フェアを開催し、介護人材の確保に向けた取り組みを推進しています。また、福岡県介護福祉士会と協力し、訪問型生活支援担い手研修を開催し、総合事業において緩和した基準（A 型）の訪問介護員の養成に取り組んでいます。

第８期事業量（目標）

令和４年度の実績と評価

令和５年度の予定

担当課「認知症対応型共同生活介護（１か所）」に 「看護小規模絵機能型居宅介護」の公募は、ついて応募があり、選考委員会による選考 R5年度も継続して実施します。
で、1事業者を決定しました。R5年6月1日に R4年度同様、周知及び応募の期間を長めに設「グループホームゆうゆうシニア館・高雄」 定するほか、日本看護協会のホームページにが開設しています。
も公募情報を掲載します。
「看護小規模多機能型居宅介護」について
は、応募がありませんでした。

介護保険課■ケアプランチェック件数
R3年度 50件
R4年度 50件
R5年度 50件■給付費通知送付回数
R3年度 2件
R4年度 2件
R5年度 2件■ケアプランチェック■給付費通知送付回数■総覧点検件数

48件
2回
毎月

介護支援専門員のケアマネジメント能力の向上と、介護の重度化防止、介護給付の適正化を図るため、計画どおり実施していきます。

ケアプランチェックについては、11月に7事業所、2月に6事業所に対して、ケアプラン点
検およびプラン作成者との面談を実施しました。
また、給付費通知、縦覧点検も例年どおり実施できています。

■縦覧点検件数
R3年度 2件
R4年度 2件
R5年度 2件

-9-

介護保険課

■「訪問型生活支援担い手研修」
R4年10月2日 〜12月10日 のうち６日間修了証発行者 ７名「訪問型生活支援担い手研修」は、引き続き開催していく予定です。
今後の介護人材の育成について検討していきます。

公益社団法人福岡県介護福祉士会主催の「訪問型生活支援担い手研修」を、近隣市と協力して開催しました。
市内の駅にチラシ等を配架し応募者募集に努
めました。
介護保険課
高齢者支援課

第５節

安全・安心の環境整備
事業名

１
住
ま
い
・
施
設
に
関
す
る
支
援
体
制
の
充
実
２

事業内容

現状・課題

方向性

非課税世帯に属する要介護認定を受けている高齢者等
が、在宅生活を継続するために必要な住宅改修を行う際に、介護保険制度の住宅改修費用が20 万円を上回った場
合、さらに限度額30 万円までを予算の範囲内で助成します。

高齢者等が安全・安心に在宅生活を継続でき、介助者の負担の軽減につながる住宅改修を行うには、介護保険制
度の20 万円の支援だけでは十分でない場合があります。
このことから、低所得者に対し、さらに30 万円までの改修が可能な住みよか事業は、今後とも必要な施策です。
この制度の財源として福岡県高齢者等在宅生活支援事業費補助金（1/2 補助）が充当されていますが、当該財源の確保が今後の課題としてあげられます。

市職員・ケアマネジャー等が現場を訪問し、対象者や介助者および施工業者も含めた事前協議を行い、最も効果的な住宅改修となるよう、多角的な視点でアドバイスを行ったうえで助成を決定し、事業を行っていきます。

■件数
R3年度
R4年度
R5年度

2件
2件
2件

住宅改修着工日において居宅介護（予防）支援の提供を受けていない要介護者等に対し、福祉住環境コーディ
ネーター等の有資格者が住宅改修費支給申請に係る理由書の作成を行った場合、作成者の所在事業所に助成金を交付しています。

要介護者等の事故防止および自立支援、介護者の負担軽減に重要な役割を果たすことから、適切な住宅改修を推進していく必要があります。

住宅改修を推進する観点から、引き続き助成金の交付を行っていきます。

■件数
R3年度
R4年度
R5年度

40件
40件
40件

公共交通機関は、買い物や通勤・通学などの市民の日常
生活を支えることはもとより、高齢者や障がい者等の交
通弱者の移動や社会参加の手段としてたいへん重要な役割を担っています。

平成10 年度からコミュニティバス「まほろば号」の運行を開始しており、高齢者や障がい者等の利用に配慮した
低床バスにより、市内の公共施設またはＪＲや西鉄などの公共交通機関の利便性が低い空白地帯に通勤通学、買い物などの交通手段を確保するなどの視点を持って１日
138 便（土曜128 便、日曜・祝日114 便）運行し、市民の移動手段として活用されてきました。
また、丘陵地にある高齢化が進んだ団地住民に向けては、地域サポートカーとしてワンボックスカーを運行
し、買い物や通院など高齢者の日常生活の移動手段として利用されています。
しかし、令和２年度現在、多岐にわたる目的を持たせた
従来の運行を見直し、交通弱者の移動や社会参加の手段などに限定した運行とするとともに、利用料金についても見直しを行うための議論を行っています。

交通弱者の移動や社会参加の手段として、「まほろば号」や「地域サポートカー」の果たす役割は重要である
ことから、新たな運行方法について理解を求めていくとともに、利用者増に向けて、一般介護予防事業などの場に参加する人が公共交通機関を利用して参加することができるように、各種教室等の開始・終了時間帯の設定や実施場所の選定など、可能な方策を検討していきます。
また、その他の公共交通機関についても、それぞれの特性を活かした活用を図るとともに、車両のバリアフリー
化等について事業者に要望し、公共交通機関の利便性およびサービスの向上を推進していきます。

運転免許証を自主返納した70 歳以上の人を対象に、交通系IC カード5,000 円分（デポジット代（預り金）500 円を含むので、利用額は4,500 円となります）を交付して
公共交通機関の利用を促進し、高齢者が加害者となる交通事故の抑制を図ります。市では、令和2 年4 月1 日以降に運転免許証を自主返納した人を対象に、令和2 年6月
1 日から「高齢者運転免許証自主返納支援事業」を開始
しています。

支援の対象者は、次の1〜4 の基準をすべて満たすことが必要としています。
1.自主返納日において、70 歳以上の人
2.令和2 年4 月1 日以降に、運転免許証を自主返納した人
3.免許証の有効期間内に、すべての運転免許証を自主返納した人
4.自主返納日および支援の申請日に、太宰府市民である
こと
また、支援（交通系IC カードの交付）については1 回限りとしていることから、継続的な支援とはなり得ないため、他の公共交通施策との連携が必要となります。

事業開始直後であることから、まずは、広く市民への周知を図ります。
また、支援を受けられた人に対しては、自動車を運転せずとも外出できる手段と機会を確保できるよう働きかけていくとともに、一般介護予防事業などの情報提供を行うことで、閉じこもり・フレイル予防を目指します。さらに、対象者の中には、自らあるいは周囲から促されることで認知機能の衰えを感じて自主返納を行う人もいると考えられることから、地域包括支援センターや認知症
初期集中支援チームと連携し、支援対象者への相談、個
人情報保護を前提とした見守り、さらには、専門医療機
関の紹介などができる体制整備を図っていきます。

■件数
R3年度
R4年度
R5年度

（１）避難行動要支援者避難支
援制度

１人でも多くの命を救うことを目的とした避難支援体制づくりのために、要配慮者が「どこに」「どれだけ」居
るのか、その人が「どのような状態なのか」を災害に備えてあらかじめ把握し、本人の同意を得たうえで、地域の支援者に平常時から氏名・住所・支援に必要な情報を提供することで、速やかな避難が行えるよう地域の中で支援していく制度です。地域の支援者は、自治会（自主防災組織）、民生委員・児童委員、避難支援者等を想定しています。

自ら要支援者名簿等への登録を希望した人の情報のみを収集する手上げ方式では、支援を要することを自覚していない人や、個人情報として障がい等を有することを他人に知られたくないために登録をしない人も多く、十分な情報収集や新規登録者の増加に繋がっていない状況があります。
また、手上げ方式に加えて、要配慮者に直接働きかける
同意方式を、市の関係部局、自治会（自主防災組織）が連携して進め、避難行動要支援者名簿の登録を増やしていく必要があるとともに、災害発生時に避難行動要支援者を誘導する地域の避難支援者の確保が今後の課題でもあります。

個人情報保護の観点から必要な情報を共有するための運用方法等について、関係部局や団体と十分に協議・検討を行い、早期に年間の登録更新・申請スケジュールの確立を図っていきます。
併せて、機会あるごとに、本制度の重要性の周知徹底を図り、個人の避難支援者にとどまらず、自主防災組織等の団体での登録や、関係課の窓口などで、要配慮者に本制度の周知徹底を行い、手上げ方式に加え、同意方式による登録申請者の更新・増加に向けて庁内全体で取り組んでいきます。

■要支援者名簿登録者数
R3年度 200件
R4年度 230件
R5年度 260件（２）福祉避難所の指定・運営

災害発生時に高齢者や障がい者等、避難所での生活において特別な配慮を必要とする人に対し、適切な対応を行うため各種団体・機関等と協定を締結し、既存の建物を活用した福祉避難所を指定しています。

平成22 年7 月に社会福祉協議会（総合福祉センター）と協定締結を行い、平成25、26年度に県立学校や民間施設との協定締結を行っています。
さらに、令和元年度より災害に備えた体制強化に向けて、指定避難所である総合体育館（とびうめアリーナ）の一部（１階軽運動トレーニング室棟）を福祉避難エリ
アと位置付け、必要な設備等を配置しています。
協定締結施設数：４施設（令和２年度現在）
なお、福祉避難所は市の西側に2 施設、中心部に１施設、東側に１施設あり、市域全体にバランスよく所在していますが、必要な備品等の確保と避難所開設時の準備・設営方法についての迅速かつ円滑な体制づくりが必要です。
また、近年の認定者数の増加に伴い、福祉避難所を必要とする人も増加していることから、体制強化が求められています。

高齢化率の上昇に比例して、収容可能人数を増加していく必要があり、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などの介護施設だけでなく、障がい者施設に対しても福祉避難所の協定締結に向けて働きかけることで、新
たな福祉避難所の確保を行います。また、備蓄品の計画的購入を行い、円滑な支援体制が構築できるよう平常時から関係機関・団体、地域住民等との連携に努めていきます。

（１）住みよか事業（２）住宅改修支援事業（１）公共交通機関の利便性の
向上

高
齢
者
へ
の
移
動
支
援
の
充
実

（２）高齢者運転免許証自主返
納支援事業

３
災
害
に
備
え
た
支
援
体
制
の
充
実

第８期事業量（目標）

令和４年度の実績と評価

令和５年度の予定

担当課【実績】
引き続き、市、ケアマネジャー等、施工業者
・2件等と連携を取りながら、安全・安心に在宅生【評価】
活を継続でき、介助者の負担の軽減につなが・対象者や介助者及び施工業者も含めた事前 る住宅改修に取り組んでいきます。
協議を綿密に行い、最も効果的な住宅改修と高齢者支援課なるよう、多角的な視点でアドバイスを行ったうえで、介護保険課とも連携を取りながら助成を決定しています。

■件数

70件

住み慣れた自宅での在宅生活を行ってもらうために住宅改修を推進していきます。この観住宅改修の申請を十分に点検し、対象となる 点からR5年度も助成金の交付を行っていきま
事業所に助成金を交付しました。
す。
介護保険課

「まほろば号」については、事業者とダイヤ 「まほろば号」については、引き続き事業者
改正に向けた協議を行いました。
とダイヤ改正に向けた協議を続けます。
「地域サポートカー」については、地元自治 「地域サポートカー」については、引き続き会と定期的に意見交換を行いました。
地元自治会と定期的に意見交換を行いながら、利便性向上に努めます。

地域コミュニ
ティ課

400件
400件
400件

■実績（件数）■目標（件数）
R4年度 245件
R5年度290件■評価（過去の実績を踏まえて目標件数を修正）
R4年の本市における70歳以上の実際の自主返納数が280件であり、その中で9割近くの申請があったことから、目標についてほぼ達成していると考えられます。

防災安全課■実績（件数）・全対象者に対して、登録申請書の送付を行
R4年度 884件（合計2,003件）
います。
■評価・転出者、死亡者を取りまとめて、名簿から
R3､7月に対象者約7,600名に申請書を送付外します。
し、約1,100名の方が「同意する」と回答しました。
R3年度から4年度にかけて未回答の方に対し
防災安全課て再度通知を行い、884名の方が「同意する」と回答したことから、目標を達成したと考えられます。

■実績（件数）
R4年度 追加なし

・引き続き、福祉避難所、福祉避難所エリアとして指定できる施設がないかについて、福祉課と協議を進めていく必要があります。

■評価
新たに福祉避難所として協定締結は出来なかったが、福祉避難所施設と福祉課と協議を行い、実際に受け入れできる人数や開設までの流れについて確認を行いました。
防災安全課

-10-

事業名
４
ウ
イ
ル
ス
の
感
染
拡
大
の
防
止

（１）ウイルスの感染拡大の防
止

事業内容

現状・課題

方向性

市では、国・県・周辺市町村と協力してウイルス感染拡大防止に向けた取り組みを行っていますが、高齢者は重度化・合併症が起こりやすいことから、重点的な対策が必要である介護事業所・医療機関等との連携した体制を構築します。

インフルエンザウイルス等、例年感染が懸念されるウイ
ルスのみならず、令和２年より発生した新型コロナウイ
ルスのような予期せぬウイルスの感染拡大も防止できるよう、迅速に体制を構築していく必要があります。

（１）ウイルス感染症対策の周知啓発
市民にむけたウイルス感染症対策の周知として、広報紙に掲載するほか、ホームページで公開し、今後も国・県と協力して周知・啓発を行っていきます。また、市職員・介護事業所・医療関係者などを対象とした感染症対策研修会を今後も継続して実施することで、介護・医療現場の感染症対策の周知啓発を図っていきます。
（２）ウイルス感染症の影響を受けた人に対する相談窓口の設
置
生活自立相談支援窓口において、感染症で仕事・住宅・生活や
健康不安や接触不安に対する無料の相談窓口を設置し、感染拡大で不安等を感じている市民の心のケアや、聞き取りの結果専門外来が必要と判断された人に対して、医療機関の紹介を行っています。今後も、感染症の拡大が懸念される場合には、相談窓口を設置していきます。
（３）ウイルス感染症の対策をした避難所について
感染症の拡大が懸念される中、災害等の被害で避難を行った場
合の対策について、３つの密を回避した避難所づくりを検討していきます。３つの密とは、「換気の悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」、「間近で会話や発声をする密接場面」のことを指し、共有避難スペースについては、パーティションの設置や２ｍ以上空間を空けるなどにより、感染症にならないよう検討します。また、市職員等が１時間に５分程度の換気を行
い密閉空間の回避を行っていきます。同様に、避難者全員に対して体調チェックを実施し、感染症が疑われる人などに対応できる隔離空間を確保するとともに、専門機関などに搬送を検討
し、医療機関と連携を図っていきます。
（４）感染症の拡大を防止するための必要備品の備蓄と調達について学校や公民館等が避難場所になった場合における、あらかじめ備えるべき施設設備の整備、感染症に対応するマスク、消毒液等の衛生用品やパーティション等の備蓄の確保、教室など複数スペースの活用を含めた利用方法の調整等について、各関係機
関等と連携して検討していきます。

-11-

第８期事業量（目標）

令和４年度の実績と評価

令和５年度の予定

担当課（1）ウイルス感染症対策の周知啓発（1）ウイルス感染症対策の周知啓発
ウイルスの感染症対策の周知として、市広報 引き続き、ウイルスの感染症対策の周知とし誌、ホームページ等で情報を公開しました。 て、市広報誌、ホームページ等で情報を公開
また、各感染症の予防接種においても医療機 し、また、各感染症の予防接種においても医関と連携し市民の方が広く接種できる体制を 療機関と連携し市民の方が広く接種できる体構築しました。
制を構築していきます。
（2）ウイルス感染症の影響を受けた人に対 （２）ウイルス感染症の影響を受けた人に対する相談窓口の設置する相談窓口の設置
・自立相談支援事業において222件新規相談 ・自立相談支援事業：371件新規相談受付予を受付ました。
定。
・住居確保給付金：33人に支給しました。 ・住居確保給付金：37人に支給予定。
・新型コロナウイルス感染症自宅療養者等食 ・新型コロナウイルス感染症自宅療養者等食料・生活物資支援事業：874世帯884箱を支援 料・生活物資支援事業：76世帯支援予定。
しました。
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立 （3）ウイルス感染症の対策をした避難所に
支援金：68人に支給しました。
ついて・太宰府市住民税非課税世帯等に対する臨時 市職員保健師により避難所の見廻りを行い、特別給付金：1,441世帯に支給しました。
避難者の健康状態を確認し、感染症が疑われる方に対して対応します。
（3）ウイルス感染症の対策をした避難所に
介護保険課
ついて
（４）感染症の拡大を防止するための必要備 元気づくり課
市職員保健師により避難所の見廻りを行い、 品の備蓄と調達について
生活支援課
避難者の健康状態を確認し、感染症が疑われ 引き続き、必要に応じ感染拡大防止に対応し防災安全課る方に対して対応しました。
た必要備品の備蓄、調達を進めていきます。
（４）感染症の拡大を防止するための必要備品の備蓄と調達について
感染防止対策のための必要備品の備蓄と調達はR3年度に完了し、目標は達成しました。