2024 年 7 月 30 日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
代 表 取 締 役 社 長
桐 生 隆 司（コード番号 9684 東証プライム）
グループ法務・知的財産部長
田 口 悦 宏(TEL. 03-5292-8000)

株式報酬としての株式交付のための自己株式処分に関するお知らせ
当社は、会社法及び当社定款の規定に従い当社の取締役会から委任を受けた代表取締役社長により、2024年7月30日付で、下記のとおり、株式報酬としての株式交付のための自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要（1）払込期日（2）処分する株式の種類及び株式数（3）処分価額（4）処分価額の総額（5）割当予定先2024年8月20日
当社普通株式 2,133株
1株につき5,018円
10,703,394円
当社子会社従業員 1名 2,133株

２．処分の目的及び理由
当社は、当社子会社の従業員の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めつつ、中長期的かつ継続的な勤務への意欲を増進させることを目的として、2021年7月29日開催、2022年7月28日開催及び2023年7月26日開催の取締役会において、当社子会社の従業員（以下、「対象従業員」という。）に対して、事後交付型株式報酬（勤務条件付）（以下、「本株式報酬」という。）を付与することを決議し、対象従業員に付与いたしました。詳細につきましては、別紙をご参照ください。
本株式報酬に基づく株式の交付はそれぞれ3回に分けて行われ、本自己株式処分は、別紙記載の「権利確定期間」（2023年8月15日から2024年8月14日までの期間）に係る株式報酬上の対価としての株式を交付するために、別紙記載の株式交付条件を満たす対象従業員に対して行われ、当社は、対象従業員に支給された金銭債権の現物出資と引換えに当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を交付します。なお、本自己株式処分により交付される当社株式それ自体には譲渡制限その他の負担制限はありません。また、本自己株式処分に係る代表取締役社長による決定は、対象従業員が権利確定期間満了日まで株式交付の条件を満たすことを条件としております。
－1－３．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本株式報酬に基づき対象従業員に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その処分価額は、恣意性を排除した価額とするため、2024年7月29日（本自己株式処分に係る代表取締役社長による決定日の前営業日）の東京証券取引所における当社株式の終値である5,018円としております。これは、本自己株式処分に係る代表取締役社長による決定日直前の市場株価であり、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象従業員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
以上－2－

【別紙】＜本株式報酬の内容＞
1．本株式報酬（2021年7月29日開催の取締役会決議）※本項における「本株式報酬」とは2021年7月29日開催の取締役会決議に基づくものを指す。

（1）本株式報酬の概要
本株式報酬は、対象従業員に対して、対象とする役務提供期間（2021年8月15日から2024年8月14日まで。以下、本1．において「役務提供期間」という。）のうち1年を経過する度に、当該1年間（以下、本1．において「権利確定期間」という。）の役務提供の対価として、あらかじめ定めた数（以下、本1．において「交付株式数」という。）の当社株式を交付する、勤務条件付の事後交付型株式報酬であります。なお、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以下、本1．の株式の分割の記載において同じ。）によって増減する場合、併合・分割の比率を乗じて交付株式数を調整します。
（2）当社株式の交付の条件
対象従業員は、権利確定期間の間、継続して当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあること、一定の非違行為がないこと等の所定の要件を満たしていることを条件に、当該権利確定期間の満了後に当社株式の交付を受けるものとします。
（3）対象従業員に交付される当社株式の上限数
本株式報酬により対象従業員に交付を約する当社株式の上限数は、2,001株とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減する場合、併合・分割の比率を乗じて当該上限数を調整します。
（4）当社株式の交付の方法及び時期
当社は、各権利確定期間満了日前後に、対象従業員が各権利確定期間満了までに上記（２）の条件を満たすことを停止条件として、取締役会決議（当該取締役会決議には、取締役会決議によって取締役に委任した場合の当該取締役の決定を含む。以下、本1.において「交付取締役会決議」という。）を行い、対象従業員に金銭債権を支給したうえで、当該金銭債権の全部の現物出資と引換えに、新株発行又は自己株式処分によって交付株式数の当社株式を交付します。
なお、本株式報酬により発行又は処分される当社株式の1株当たりの払込金額
は、発行又は処分に係る交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象従業員に特に有利とならない範囲において交付取締役会決議により決定します。
（5）役務提供期間中に退任・退職した場合等
対象従業員が正当な理由により退任・退職等した場合、又は当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画その他の組織再編行為等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合等は、当該退任・退職等の日又は組織再編等承認日等までの期間を踏まえて合理的に定める数又は額の当社株式又は金銭を交付又は支給します。

－3－

2．本株式報酬（2022年7月28日開催の取締役会決議）※本項における「本株式報酬」とは2022年7月28日開催の取締役会決議に基づくものを指す。

（1）本株式報酬の概要
本株式報酬は、対象従業員に対して、対象とする役務提供期間（2022年8月15日から2025年8月14日まで。以下、本2．において「役務提供期間」という。）のうち1年を経過する度に、当該1年間（以下、本2．において「権利確定期間」という。）の役務提供の対価として、あらかじめ定めた数（以下、本2．において「交付株式数」という。）の当社株式を交付する、勤務条件付の事後交付型株式報酬であります。なお、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以下、本2．の株式の分割の記載において同じ。）によって増減する場合、併合・分割の比率を乗じて交付株式数を調整します。
（2）当社株式の交付の条件
対象従業員は、権利確定期間の間、継続して当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあること、一定の非違行為がないこと等の所定の要件を満たしていることを条件に、当該権利確定期間の満了後に当社株式の交付を受けるものとします。
（3）対象従業員に交付される当社株式の上限数
本株式報酬により対象従業員に交付を約する当社株式の上限数は、2,199株とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減する場合、併合・分割の比率を乗じて当該上限数を調整します。
（4）当社株式の交付の方法及び時期
当社は、各権利確定期間満了日前後に、対象従業員が各権利確定期間満了までに上記（２）の条件を満たすことを停止条件として、取締役会決議（当該取締役会決議には、取締役会決議によって取締役に委任した場合の当該取締役の決定を含む。以下、本2.において「交付取締役会決議」という。）を行い、対象従業員に金銭債権を支給したうえで、当該金銭債権の全部の現物出資と引換えに、新株発行又は自己株式処分によって交付株式数の当社株式を交付します。
なお、本株式報酬により発行又は処分される当社株式の1株当たりの払込金額
は、発行又は処分に係る交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象従業員に特に有利とならない範囲において交付取締役会決議により決定します。
（5）役務提供期間中に退任・退職した場合等
対象従業員が正当な理由により退任・退職等した場合、又は当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画その他の組織再編行為等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合等は、当該退任・退職等の日又は組織再編等承認日等までの期間を踏まえて合理的に定める数又は額の当社株式又は金銭を交付又は支給します。

－4－

3．本株式報酬（2023年7月26日開催の取締役会決議）※本項における「本株式報酬」とは2023年7月26日開催の取締役会決議に基づくものを指す。

（1）本株式報酬の概要
本株式報酬は、対象従業員に対して、対象とする役務提供期間（2023年8月15日から2026年8月14日まで。以下、本3．において「役務提供期間」という。）のうち1年を経過する度に、当該1年間（以下、本3．において「権利確定期間」という。）の役務提供の対価として、あらかじめ定めた数（以下、本3．において「交付株式数」という。）の当社株式を交付する、勤務条件付の事後交付型株式報酬であります。なお、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以下、本3．の株式の分割の記載において同じ。）によって増減する場合、併合・分割の比率を乗じて交付株式数を調整します。
（2）当社株式の交付の条件
対象従業員は、権利確定期間の間、継続して当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあること、一定の非違行為がないこと等の所定の要件を満たしていることを条件に、当該権利確定期間の満了後に当社株式の交付を受けるものとします。
（3）対象従業員に交付される当社株式の上限数
本株式報酬により対象従業員に交付を約する当社株式の上限数は、2,199株とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減する場合、併合・分割の比率を乗じて当該上限数を調整します。
（4）当社株式の交付の方法及び時期
当社は、各権利確定期間満了日前後に、対象従業員が各権利確定期間満了までに上記（2）の条件を満たすことを停止条件として、取締役会決議（当該取締役会決議には、取締役会決議によって取締役に委任した場合の当該取締役の決定を含む。以下、本3.において「交付取締役会決議」という。）を行い、対象従業員に金銭債権を支給したうえで、当該金銭債権の全部の現物出資と引換えに、新株発行又は自己株式処分によって交付株式数の当社株式を交付します。
なお、本株式報酬により発行又は処分される当社株式の1株当たりの払込金額
は、発行又は処分に係る交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象従業員に特に有利とならない範囲において交付取締役会決議により決定します。
（5）役務提供期間中に退任・退職した場合等
対象従業員が正当な理由により退任・退職等した場合、又は当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画その他の組織再編行為等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合等は、当該退任・退職等の日又は組織再編等承認日等までの期間を踏まえて合理的に定める数又は額の当社株式又は金銭を交付又は支給します。
以上－5－