相続対策を３つの視点から考える
第 １回

それでは、第１回は「争族対策」という観点からお話を進めていきましょう。

【こうだ・しゅうじ】
1979 年、同志社大学経済学部卒業。1985 年、公認会計士、税理士登録。現在、職業専門家が同一ブランドのもとに結集した「ひかりアドバイザーグループ」の最高経営責任者をはじめ、京都市監査委員や、同志社大学大学院、立命館大学大学院の非常勤講師も務める。の節税対策だけの話であったり、あるいはです。相続対策と言いながら、実は相続税「相続対策」ですが、その内容は千差万別義務を、一定の親族（相続人）がまとめて亡くなった方（被相続人）の財産上の権利言うまでもありませんが、「 相続 」とは和裏に決めることが最善策です。そして、の引き継ぎは、冷静な話し合いによって平いずれにせよ、複数の相続人による遺産相続が争族に…

ころなのです。の実現であり、是非そうありたいと願うと引き継ぐ（承継する）ことです。引き継ぐ被相続人の遺言があれば、それに従えば遺言書の書き方の話であったりと、ややもしかし、相続対策は３つのポイントで総合よいのですが、なければ相続人が話し合っその証としての「遺産分割協議書」が円満的に考えなければなりません。つまり、まて決めることになります。よく「法定相続相続人が複数の場合は、その引き継ぐ割合ずは「争族対策」であり、次に「相続税軽割合で分けた」と言われますが、これは遺すると断片的なノウハウ論に終始している

減対策」、それに続いて「納税資金対策」の産を民法に定める法定相続分に従って分割対策の３つのポイントについて、具体的な遺産分割の方向性を示唆しているだけで、しかし、民法はあくまでも相続人による行きが怪しくなって険悪な空気が流れ出まった分割協議の話し合いも、途中から雲かりではありません。穏やかな雰囲気で始

ところが世の中、すべてが平和な相続ば事例も交えながら４回にわたって解説して必ずその割合で分割しなければならないとしたという意味です。

いきます。

そこで今回のシリーズでは、これら相続３つのポイントで考える必要があるのです。に作成されることが文字通り「平和な相続」提であることに注意してください。

す。ただし、それは相続人全員の合意が前き継がないといった分割も当然にあり得まを引き継ぎ、他の相続人が一切の遺産を引って、例えば相続人の１人がすべての遺産指示しているわけではありません。したが光田 周史（相続分）を決めなければなりません。

平和な相続のすすめ

公認会計士・税理士ことが少なくないようです。

題としても取り上げられる機会が増えた

テレビや新聞・雑誌はもちろん、巷の話

はじめに争族現場からのレポート

家庭経済設計26

て相続税の申告があった件数を並べると同

平成 年中に亡くなった方とその方に関し左記の【表１】をご覧ください。これはません。と言われるのですが、決してそうではありそれってちょっと話を盛っていませんか」いるのです。このような話をすると「先生、った場面があちらこちらで繰り広げられてし、親子あるいは兄弟姉妹が罵り合うといような光景が繰り広げられていることは容るわけですが、現場では修羅場とも言えるにした上で合意形成に向けて仲裁の労を執っているのです。調停委員は、争点を明確の権利を主張し、時には感情的になって争調停室で親子あるいは兄弟姉妹がそれぞれ母や配偶者の遺産をめぐって家庭裁判所の立てられています。つまり、亡くなった父方１００人に１人の割合で分割調停が申しわって審判に移行して初めて解決が図られで合意が成立する件数は漸減し、それに代で微増ないしは、ほぼ横ばいですが、調停ご覧の通り調停申立件数は、ここ４年間実はその件数が年々増加しているのです。

ですが、左記の【表２】から分かるように、解決されないという不幸な結果になるわけ遺産をめぐる紛争が裁判所によってしかることになります。

移行し、裁判官が遺産分割の内容を決定す（司法統計データより）話が前後しましたが、ここで「調停」について説明します。
調停とは、私人（公的な立場を離れた一個人）間での紛争を解決するために、裁判所（調停委員）が仲介して当事者間の合意を成立させるための手続きです。

調停成立件数

審判移行件数

平成 25 年度

12,263 件

7,595 件

200 件

平成 26 年度

12,577 件

7,515 件

838 件

平成 27 年度12,615 件

7,153 件

1,434 件

平成 28 年度

12,188 件

6,645 件

1,886 件るという事例が急増していることが分かり易に察しがつくと思います。

12,615 件
遺産分割事件数

調停とは何か時に「遺産分割事件数」を記載したもので相続税申告件数

遺産分割をめぐる紛争解決のためには、調停申立件数す。この遺産分割事件数とは後で詳しくお133,176 件（国税庁統計資料より）

家庭裁判所に遺産分割調停の手続きを申し

年度

話ししますが、相続人の間で遺産分割協議（総務省統計局データより）立てます。分割調停手続きでは、豊富な人

注：調停の取り下げなどもあるため、調停成立件数と審判移行件数の合計が調停申立件数と一致はしません。

が首尾良くまとまらず、舞台を家庭裁判所に移して遺産分割調停が申し立てられた件数を示しています。
10

相続税がかかるのは亡くなった方 人に1,290,444 人
死亡者数

生経験と専門的な知識を持った調停委員が

出典：司法統計データ（最高裁判所）

進行役（仲介役）となって当事者双方の主張に耳を傾け、必要に応じて資料等の提出を求めて事情を把握した上で、必要な助言をしながら合意に向けた話し合いを進めます。
しかし、調停手続きによってすべてが解決するわけではありません。溝が埋まらず

Vol.133

27に合意に至らなければ、調停委員の努力もそこまでです。調停不成立となって審判に【表２】遺産分割調停の行方27

対して１人ほどである一方で、亡くなった【表１】平成27年の遺産分割事件数いることを示しています。その意味で、前り、調停での合意形成が年々難しくなって対立が激しくなっていることの証左であます。これは言うまでもなく、相続人間の数名が「代襲相続権」（合計で４分のめ、その子供たち、つまり甥や姪の複いたが、全員すでに亡くなっていたた

これは、亡くなったご主人に兄弟が遺言の通り遺産が相続されたとして、甥や送ることができたはずでした。なぜなら、相続し、亡き夫を偲びながら平穏な余生を奥様は、その遺言に従って自宅と預貯金をる」という遺言を遺してさえいてくれれば、利も生じないからです。

姪には遺留分が存在しないため、何らの権１相当額）を主張してきた事例。
驚いた奥様が調停での解決を望む。

項のタイトルである「相続が争族に…」という状況は、決して「盛った話」ではないのです。

や直系卑属（子）が存在しない場合、亡くなったご主人に直系尊属（親）兄弟姉妹には認められていませんから、そても排除できない権利ですが、被相続人のされた相続財産の割合を言い、遺言によっこの「遺留分」とは相続人に対して留保

相 続 人 は 配 偶 者 と 兄 弟 姉 妹 に な る。の代襲相続人にも遺留分はありません。し【 調停の内容 】

実は筆者は地元の家庭裁判所で調停委員その兄弟姉妹が死亡している場合は、争族現場からのレポートをしています。調停委員は民間人から起用たがって、遺言の内容がそのまま成就する

次に永年連れ添った夫婦の間では、自宅その相続人である甥や姪が代襲相続本事例でも、甥や姪は、この代襲相の持分を共有にしておくことです。とはいされますが、身分は非常勤の裁判所職員（国られています。したがって、調停の現場で続権を主張してきたわけであるが、申え、不動産の持分は資金の出所とのバランというわけです。

見聞きしたことをそのままお話しするわけ

立人である奥様は「年賀状一枚よこさスが必要ですから、例えば、専業主婦の場人となる。にはいきませんが、その概要だけを争族現ない 遠 隔 地 に 住 む 甥 や 姪 に ど う して合ですと所得との関係で持分を持たせるこ

家公務員）であり、厳格な守秘義務が課せ場からのレポートとしてお伝えし、それを…」という思いが強く、話し合いは難航。とが難しいのが実情です。

しかし、贈与税の配偶者控除を利用すれ年以上の夫婦の間で居住合意。年老いた奥様にとって代償金の万円の他に最高２０００万円まで控除を受用不動産の贈与があっても、基礎控除１１０

ば、婚姻期間が工面は容易ではないことが予想されるから、たとえ遺言がなくても、兄弟姉妹あその結果、ご主人の遺産は減るわけです

有にすることは容易です。

けることができますから、持分を夫婦の共きでしょうか。

さて、この事例から私たちは何を学ぶべものの、一応調停は成立した。には金銭による代償分割とすることで否定することはできず、結局、甥や姪

しかし、調停において代襲相続権を反面教師として争族対策を考えてみようと思います。

レポート ①

子供のいない未亡人を襲った悲劇【 事例 】
年配のご夫婦のご主人が他界。子供がいないので、ご自宅と若干の預貯金は奥様が相続すればよいと思っていとか耐えることができるかもしれません。

るいは甥や姪からの突然の金銭要求にも何は不可欠であるということです。亡くなっ

もっとも、自宅の贈与後ほどなくしてごまず、子供のいない夫婦にとって「遺言」
甥や姪から法定相続割合に応じた遺たご主人が「すべての財産を妻に相続させたところ、 年以上行き来のなかった20

産分割を求められる。

1028を侵害された人が、贈与や遺贈を受けた人

は、自宅の贈与が遺留分減殺請求（遺留分えることを知って生前贈与をした場合などべき財産がなく、遺留分権利者に損害を与いことから断念し、調停を開始した。てなければならない等ハードルは高あるが、婚姻無効確認の調停を申し立てだ」として無効を争うことも可能で子供たちが「亡父の再婚は遺産目当婚相手の年齢が若い場合には余り有効とは討の余地はありますが、本事例のように再一部を取り戻せるようにしておくことも検遺産について再婚相手の相続の際に、そのき、いったんは再婚相手が相続した亡父のあるいは、再婚相手と養子縁組をしておに対して、遺留分侵害の限度内で、贈与・亡父の再婚に至る経緯や同居の有要は、高齢者を大事にすることに尽きま【 調停の内容 】

遺贈された物件の返還を請求すること）の無などに疑問は残るものの、法的に配す。日頃は放っておいて、相続の時だけ権主人が亡くなった場合や、自宅以外に見る対象となる可能性がないとはいえません。

偶者である事実は翻せないことから、利を主張するというのは、やはり虫が良す

げんさい

また、自宅の贈与が特別受益（ご主人から法定相続割合を視野に入れて遺産分ぎるのではないでしょうか。

が、調停の回数を重ねる中で歩み寄りは解決が難しい事例が家庭裁判所に持ち込

このように親族で争いになり自らの手で言えません。

生前に多額の贈与を受けたという利益のこ割の合意形成に努める。

が見られたことから成立となった。

双方の主張の隔たりは大きかったと）とされる場合にも遺留分減殺請求の対象となりますので、ここは慎重かつ早めに実行しておくことをお奨めします。
いずれにしても、本事例のような気の毒

高齢の父が親子ほどの年齢差の女性と再そこで、次回はそのようなケースについて巻き込んだトラブルも少なくありません。

まれるわけですが、親族だけでなく会社をれば不安はなかったのですから、私たちは婚していたというのは驚きの事実ですが、なケースも事前の対応がしっかりできていそのことを胸に刻んでおきたいところです。

も検討してみましょう。

けないということを学習すべきでしょう。の意味で、高齢者をないがしろにしてはいた気持ちも分からないではありません。そ女性に好意を抱いた亡父が再婚に踏み切っす。そのような疎遠な子供たちより身近なことも日頃の疎遠な関係を物語るもので子供たちがそのことを把握していなかった
レポート ②

高齢の父に思いがけない再婚相手【 事例 】
歳の父が亡くなったが、父は 年前に母と死別した後、しばらくしてきく逸脱する合意はできませんので、感情

一方、調停においては法定相続割合を大その女性から配偶者として分割協論はともかく、再婚相手の相続分について歳年下の女性と再婚していた。
議に参画する旨の通知があったが、そは容認せざるを得ません。
事前の対策としては、父との関係を良好にもそも婚姻の事実すら疑わしい状況で、子供たちが分割協議には応じられ保ちつつ、再婚相手の遺留分を侵害しない範囲で遺言を作成しておくことが有効です。

ないと突っぱねたところ、その女性が調停を申し立てた。

Vol.13329

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