「届出医療等の活用と留意点」（2024 年度～2026 年度版）
正誤及び追補（2024.９.13 現在)※本書発刊以降に厚労省から出された告示・通知の訂正などによる正誤・追補は、■印で示している。
頁
訂正箇所
誤正
〇 A000 初診料の注 10 機能強化加算
上から２行92（実績期間不要）（実績期間１カ月）
目〇 A000～A002 初診料・再診料・外来診療料の医療情報取得加算■102
全頁差し替え２頁に差し替え■108～109
全頁差し替え３～５頁に差し替え〇 A001～A A002 初診料・再診料・外来診療料の看護師等遠隔診療補助加算
上から 13 行
118（実績期間不要）（実績期間１カ月）
目〇 О100～О102 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）・（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料

６頁に、別添「ベースアップ評価料の届出の簡素化について」を追加■728～762

最新の正誤表については、保団連 HP(https://hodanren.doc-net.or.jp/)
でも紹介していきますので、ご確認下さい。

1届出医療等の活用と留意点

102 頁差し替え

A000～A002 初診料の注 15、再診料の注 19、外来診療料の注 10

医療情報取得加算（病院・診療所）【届出不要】
１．概要a）オンライン資格確認を導入している保険医療機関において、患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して診療する体制を有し、施設基準を満たした保険医療機関において、受診した患者に対して、十分な情報を取得した上で診療した場合に算定できる。
b）以下の基準を満たす。
ア レセプトのオンライン請求を行っている。
イ マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認を行う体制を有している。
ウ 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示している。
① オンライン資格確認を行う体制を有している。
② 当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行う。
エ ウの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載している（2025 年５月 31 日まで経過措置あり）。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではない。
２．算定点数（2024 年 11 月 30 日まで）
初診料
医療情報取得加算１ ３点（月１回）
医療情報取得加算２ １点（月１回）
再診料・外来診療料
医療情報取得加算３ ２点（３月に１回）
医療情報取得加算４ １点（３月に１回）（2024 年 12 月１日から）初診料
医療情報取得加算 １点（月１回）
再診料・外来診療料
医療情報取得加算 １点（３月に１回）

届出・日常管理チェック表（医療情報取得加算）
右の日常管理欄を月１回点検して下さい。
電子情報処理組織を使用した診療報酬請求（オンライン請求）を行っている。
マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認を行う体制を有している。

施
設
基
準等

次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示している。
① オンライン資格確認を行う体制を有している。
② 当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行う。
上記の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載している（2025 年５月 31日まで経過措置あり）。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではない。

2日常管理□□□□

届出医療等の活用と留意点

108～109 頁差し替え

A000 初診料の注 16

医療ＤＸ推進体制整備加算（病院・診療所）
重点施設基準
１．概要ａ）オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報等を実際の診療に活用可能な体制を整備し、また、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービス等を導入し、医療ＤＸに対応する体制を確保している医療機関で初診を行った場合に算定できる。
b）２科目初診料の場合は加算できない。
c）同一月に在宅医療ＤＸ情報活用加算又は訪問看護医療ＤＸ情報活用加算を算定した場合には、算定できない。
d）医療ＤＸ推進体制整備加算は、B001-2 小児科外来診療料、B001-2-7 外来リハビリテーション診療料、
B001-2-8 外来放射線照射診療料、B001-2-11 小児かかりつけ診療料及び B001-2-12 外来腫瘍化学療法診療料に包括されず算定できる。
ｅ）医療ＤＸ推進体制整備加算は、加算３の「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」未満でも届出ができ、加算１～３の利用率を満たした場合に該当する加算を算定する。また、加算３の利用率未満になっても取り下げる必要はない。

２．算定点数（2024 年９月 30 日まで）
初診料
医療ＤＸ推進体制整備加算 ８点（月１回）（2024 年 10 月１日から）初診料
イ 医療ＤＸ推進体制整備加算１ １１点（月１回）
ロ 医療ＤＸ推進体制整備加算２ １０点（月１回）
ハ 医療ＤＸ推進体制整備加算３８点（月１回）

3

届出・日常管理チェック表（医療ＤＸ推進体制整備加算）（実績期間１カ月）※日常管理欄の太枠は、適時調査の重点確認事項である。

届出□□

適格要件を満たしている（25 頁参照）。

□

オンライン資格確認を行う体制を有している。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行う。
オンライン資格確認等システムの活用により、患者の薬剤情報、特定健診情報等を診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、医師等が閲覧又は活用できる体制を有している。
電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有している（経過措置：2025年３月 31 日まで）。
※届出時点で電子処方箋未導入の場合、導入予定年月を記載することとされているが、未定又は空欄であっても差し支えない（2024.4.12 厚労省事務連絡）。
電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有している（経過措置：2025 年９月 30 日まで）。
※2025 年 10 月１日以降に届出を行う場合に、届出書に記載する。
□ 以下に掲げる事項について、保険医療機関の見やすい場所に掲示している。
ア 診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情 報等を閲覧又は活用して診療を実施している。
イ マイナ保険証を促進する等、医療 DX を通じて医療を提供できるよう取り 組んでいる。
ウ 電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療ＤＸにかかる取組を実施している（経過措置：2025 年９月 30 日まで）。
□ 上記の掲示事項について、2025 年６月１日以降は、原則として、ウェブサイトにも掲載する。なお、自ら管理するホームページ等を有しない場合については、ウェブサイトへの掲載は不要である。

□□

□

施設基準等

左の届出欄をすべて満たすと届出が可能です。
届出後は、右の日常管理欄を月１回点検してください。

□オンライン請求を行っている。

日常管理
１ ２ ３
□ □ □
□ □ □
□ □ □□ □ □□ □ □□ □ □□ □ □□「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」（次頁参照）は、次を満たしている。 □ア.2024 年 10 月１日から 2024 年 12 月 31 日までは、15％以上である。
イ.2025 年１月１日以降□2025 年１月１日以降は、30％以上である。
□「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」（下記参照）は、次を満たしている。
□ア.2024 年 10 月１日から 2024 年 12 月 31 日までは、10％以上である。
イ.2025 年１月１日以降□2025 年１月１日以降は、20％以上である。
□「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」（下記参照）は、次を満たしている。
□
ア.2024 年 10 月１日から 2024 年 12 月 31 日までは、５％以上である。
イ.2025 年１月１日以降□2025 年１月１日以降は、10％以上である。

4

届
出書
類

【レセプト件数ベースマイナ保険証利用率等について】※１ レセプト件数ベースマイナ保険証利用率とは、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう）※２ レセプト件数ベースマイナ保険証利用率は、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
※３ 2024 年 10 月１日から 2025 年１月 31 日までの間に限って、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の２月前の「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」（同月におけるマイナ保険証による資格確認件数を同月のオンライン資格確認等システムの利用件数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう）を用いることができる。この場合、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
※４ レセプト件数ベースマイナ保険証利用率については、医療ＤＸ推進体制整備加算１～３の基準を満たしていれば該当する点数を算定することが出来るものであり、地方厚生局長への届出を行う必要はない。
マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる □ □体制を有している。
□ □ □ 以下の届出書類が整っている。（提出は１通。届出書の写しを保管しておく）□「基本診療料の施設基準等に係る届出書」（別添７・49 頁参照）□「医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準に係る届出書添付書類」（様式１の６・122 頁参照）

5728 頁～762 頁への追補
別添「ベースアップ評価料の届出の簡素化について」
厚労省は、2024 年９月 11 日にベースアップ評価料の届出様式を簡素化するとともに、特設ページをリニューアルした。
主な変更点は、次の通りである。詳細は、下記の「厚労省ベースアップ評価料 特設ページ」を参照いただきたい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html
なお、引き続き９月改定前の届出様式を使っての届出も出来る。９月改定前の届出については、「届出医療等の活用と留意点」728 頁～762 頁を参照いただきたい。
１．届出様式及び届出様式の記載例を更新した。
⑴ 下記のシートについて、対象職員の基本給等に係る事項の職種グループ別の記載箇所を削除した。
➀ 「別添 計画書（無床診療所及びⅡを算定する有床診療所）」シート② 「別添 計画書（歯科診療所及びⅡを算定する有床診療所）」シート⑵ ベースアップ評価料対象外職種の「給与総額」に関する項目を削除した。
⑶ 参考 賃金引き上げ計画書作成のための計算シート（Ⅱを算定しない診療所向け）
について、➀ 届出を行う月の選択方法を変更した。
② 評価料（Ⅱ）を届け出ない場合、「対象職員の給与総額」の記載を不要とした。
２．特設ページへの掲載内容の追加・更新⑴ はじめて届出を行う医療機関向けの説明動画・資料を更新した。
⑵ 「ベースアップ評価料の届出書類の書き方」を追加した。
⑶ 届出様式の簡素化に関する説明動画・資料を追加した。
⑷ 評価料（Ⅱ）の追加届出に関する説明動画・資料を追加した。
⑸ 入院ベースアップ評価料の追加届出に関する説明動画・資料を追加した。
⑹ ベースアップ評価料賃金改善計画書計算ツールを更新した。

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