6 2020（令和2年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司アジサイ

6月

事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
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自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 42203

6月の税務と労務（水無月） JUNE

国

税／5月分源泉所得税の納付

地方税／個人の道府県民税及び市町日

6月10日

月 火 水 木 金

国

税／所得税の予定納税額の通知

国税／4月決算法人の確定申告（法土 日
月 火 水 木 金
土・

1428

11529

21630

317・

418・

519・

620・

721・場合）

822・

923・

ワンポイント

1024・

1125・

1226・

1327・

6月15日
人税・消費税等）

村民税の納付（第1期分）
市町村の条例で定める日
労務／健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届

6月30日

国税／10月決算法人の中間申告

国税／7月、10月、1月決算法人の消6月30日

支払後5日以内
労務／児童手当現況届（市町村役場に提出）

6月30日

費税等の中間申告（年3回の6月30日

国民負担率

租税負担及び社会保障負担を合わせた公的負担の国民所得に対する比率。財務省によると、2020年度は44.6％と過去最高の見通しです。なお、
OECD加盟国と2017年実績で比べると、日本（43.3％）は比較可能な35 ヵ国のうち下から9番目で、最高はルクセンブルグの93.7％、最低はメキシコの21.1％です。

令和二年度税 制 改 正

制度創設の背景

一定期間（5 年間）の株式保有（注 2）④

1 件当たりの控除額の上限は 25 億円、③

企業に新たに資金が供給される出資グループに属さないベンチャー企※発行済株式の取得は対象外

業るファンド等② 出資を行う企業又は他の企業の② 株主間の株式売買ではなく、ベンチャーし、持分の過半数以上を所有す※新設企業は対象外
以上※事業会社又はその子会社が運営

業※海 外ベンチャー企業への出資は 5 億円
② 国内事業会社による CVC（注 1）

１
既存企業が従前の閉鎖的でコストの高い自己開発にこだわる
こ と な く、 新 た な 分 野 に 投 資 するなど自ら事業革新を進めること は、 こ の 時 代 に お い て 企 業 が生き残るために必要不可欠となっ て い ま す。 そ の た め の 手 段 とし て、 新 し い 技 術 ・ ノ ウ ハ ウ 等を持つイノベーションの担い手であるベンチャー企業と協働し、 オ ー プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン の取組みを重点的に進めていくこと が 重 要 で あ る こ と か ら、 税 制
面 か ら の 支 援 と し て、 事 業 会 社による一定のベンチャー企業への 出 資 に 対 し、 極 め て 異 例 の 措
置として出資の一定額の所得控除 を 認 め る こ と と な り ま し た。
な お、 制 度 で は、 趣 旨 に 沿 う
よ う 経 済 産 業 大 臣 の 確 認 や、 一
定期間内に出資株式を処分等した場合の取戻しの規定も設けられ て い ま す。

〈行為要件〉〈出資を受けるベンチャー企業要件〉①①

1 件当たり 1 億円以上の大規模出資① 新規性・成長性のある設立後

中小企業からの出資は 1,000 万円以上

10 年未満の未上場ベンチャー企又はオープンイノベーション促進税制の創設
令 和 二 年 度 税 制 改 正 で は、 政府が推し進める持続的な経済成
長 の 実 現、 経 済 社 会 の 構 造 変 化への対応等の観点からの目玉政策 と し て、 国 内 の 事 業 会 社 等 が一定のベンチャー企業へ出資した場合に課税の特例が受けられる 「オ ー プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン 促
進 税 制」 が 創 設 さ れ ま し た。
こ の 税 制 措 置 は、 自 社 に な い
革新的な技術を手に入れるとともにベンチャー支援にも繋がり、 欧 米 で は 既 に 行 わ れ て い ます。
ま た、 大 企 業 は も ち ろ ん で すが、 中 小 企 業 に と っ て も、 自 社の経営資源の不足を外部リソー
ス で 補 う 取 組 み は、 技 術 や ノ ウハウ面等において大きな効果を発 揮 す る 場 合 も あ り ま す。
革新的な技術を有するベンチャー企業とのオープンイノベー
シ ョ ン は、 今 後 ま す ま す 重 要 とな っ て き ま す の で、 制 度 の 内 容等 を 確 認 し て お き ま す。

〈出資を行う企業要件〉

国内事業会社

一定のベンチャー企業
事業会社等

25％所得控除

出 資

年間の控除額の上限は 125 億円◯事業者は、経済産業省に対し、1 年間の出資案件に関して、「各出資が事業会社、ベンチャー企業双方の事業革新に有効であり、制度を濫用するものでないこと」を決算期にまとめて報告（事前認定は行わない）。

（注１）CVC とは、事業会社によるベンチャーキャピタルのことを指す。
（注２）5 年間以内に株式を譲渡した場合や配当の支払いを受けた場合等には、控除額を益金算入。

経済産業省資料６月号 ─ 2

２

制度の概要


青色申告書を提出する法人で特 定 事 業 活 動 を 行 う 法 人 （以 下「 対 象 法 人 」 と い い ま す 。） が 、令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に一定のベ ン チ ャ ー 企 業 の 株 式 （特 定 株式） を 取 得 し、 か つ、 こ れ を その取得した日を含む事業年度末
ま で 有 し て い る 場 合 に お い て、その特定株式の取得価額の二五％以下の金額を特別勘定の金額と し て 経 理 処 理 し た と き は、 その事業年度の所得金額を上限にその経理処理した金額の合計額を損金に算入することができます （ 前 頁 図 表 参 照 ）。

対象法人
た だ し、 特 別 勘 定 と し て 経 理処 理 し た 金 額（ 上 限 一 二 五 億円） が 限 度 と な り ま す。
ま た、 取 得 日 か ら 五 年 の 間に、 特 定 株 式 の 譲 渡 そ の 他 の 取崩し事由に該当することとなった 場 合 に は、 そ の 事 由 に 応 じ た金額を取り崩して益金の額に算入 さ れ ま す。
３特定株式



特 定 事 業 活 動 を 行 う 法 人 （対象 法 人） と は、 自 ら の 経 営 資 源
以 外 の 経 営 資 源 を 活 用 し、 高 い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す株式会社やC V C （コ ー ポ レ ー ト ベ ン チ ャー キ ャ ピ タ ル） を い い ま す。
４

適用対象となる特定株式とは、 産 業 競 争 力 強 化 法 の 新 事 業
開拓事業者のうち同法の特定事業活動に資する事業を行う内国法 人 （既 に 事 業 を 開 始 し て い るも の で、 設 立 後 十 年 未 満 の も のに 限 る 。） 又 は こ れ に 類 す る 外
国 法 人 （以 下 「特 別 新 事 業 開 拓事 業 者 」 と い い ま す 。） の 株 式のうち一定の要件を満たすことにつき経済産業大臣の証明がある も の を い い ま す。
具 体 的 に は、 以 下 の ① 〜 ④ が
要 件 と な り ま す。
① 対象法人が取得するもの又はその対象法人が出資額割合五〇％超の唯一の有限責任組合員である投資事業有限責任組合の組合財産等となるもの② 資本金の増加に伴う払込みにより交付されるもの③ その払込金額が一億円以上（ 中 小 企 業 者 に あ っ て は 一、〇 〇 〇 万 円 以 上 と し、 外 国 法
人への払込みにあっては五億円 以 上 ）で あ る こ と 。た だ し 、対象となる払込みに上限を設ける④ 対象法人が特別新事業開拓事業者の株式の取得等をする
一定の事業活動を行う場合であ っ て、 そ の 特 別 新 事 業 開 拓事 業 者 の 経 営 資 源 が、 そ の 一定の事業活動における高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことに資するものである
ことその他の基準を満たすこと特別勘定の取崩し事由



な お、 日 本 企 業 が 自 社 で 出 来ない事業を社外の力を使うことが 狙 い な の で、 グ ル ー プ 会 社 への出資は対象外とされています。

５適 用 を 受 け た 事 業 会 社 が、 特定株式の取得から五年以内に特別勘定を取り崩して益金算入とな る 場 合 と し て は、 次 の よ う なも の が 該 当 し ま す。
① 特定株式につき経済産業大臣の証明が取り消された場合② 特定株式の全部又は一部を有しなくなった場合③ 特定株式につき配当を受けた場合④ 特定株式の帳簿価額を減額した場合⑤ 特定株式を組合財産とする投資事業有限責任組合等の出資額割合の変更があった場合⑥ 特定株式に係る特別新事業開拓事業者が解散した場合対象法人が解散した場合
特別勘定の金額を任意に取り崩した場合⑦⑧

3 ─ ６月号

資産で消費税等を除いた税抜価格が 100
高額特定資産を取得した場合 万円以上のものをいいます。
この「高額特定資産」のうち、他の者との納税義務の免除等の特例の契約に基づき、またはその事業者の棚卸事業者が、消費税の事業者免税点制度及資産若しくは調整対象固定資産として、自び簡易課税制度の適用を受けない課税期間ら建設等をしたものを「自己建設高額特定中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合資産」といいます。には、その高額特定資産の仕入れ等の日のこの自己建設高額特定資産についても、属する課税期間の翌課税期間から当該高額建設等に要した仕入れ等の支払対価の額
特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間 （事業者免税点制度及び簡易課税制度の適の初日以後 3 年を経過する日の属する課税用を受けない課税期間において行った原材期間までの各課税期間においては、事業者料費及び経費に係るものに限り、消費税に免税点制度の適用及び簡易課税制度を選択相当する額を除く。）の累計額が 1,000 万して申告することができません。
円以上となった日の属する課税期間の翌課
この「高額特定資産」とは、一の取引の税期間から当該建設等が完了した日の属す単位につき、課税仕入れに係る支払対価のる課税期間の初日以後 3 年を経過する日の額（税抜き）が 1,000 万円以上の棚卸資産属する課税期間までの各課税期間において又は調整対象固定資産をいいます。また、 は、事業者免税点制度の適用及び簡易課税調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資制度を選択して申告することができませ
産で、建物及びその附属設備、構築物、機ん。
械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の減価償却資産製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。
なお、事業の用に供した日とは、資産を物理的に使用し始めた日のみをいうのではなく、例
えば、賃貸マンションの場合には、建物が完成し、入居がなかったとしても、入居募集を始めていれば、事業の用に供したものと考えられます。

「事業の用に供した日」とは？

減価償却資産の減価償却は「事業の用に供した日」から開始します。
この「事業の用に供した日」とは、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った日をいいます。
例えば、機械等を購入した場合は、機械を工場内への搬入・据え付け・試運転を完了した後、消費税軽減税率日当等の取扱い従業員等が出張する際に、旅費規程等に基づいて、日当を支給することがあります。
この日当のうち、その旅行について通常必要と認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当します。日当は、場合によっては、飲食料品の購入などに充てられることもありますが、この場合、軽減税率の対象となるのでしょうか？
この点、出張等に際して支給する日当は、仮に従業員等が軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に充てたとしても、事業者は「飲食料品の譲渡」の対価として支出するものではないことから、軽減税率の適用対象となりません。
なお、従業員等が支出した実費について、事業者が従業員等から受領した領収書等を基に精算するもの（実費精算分）は、その支払いの事実に基づき適用税率を判定することとなります。

６月号 ─ 4