2021.

12月号

Vol.682022年法改正

特 集:・社会保険の改正事項 ・産育休改正事項

クマ先生の労務相談

新連載:「育児休業中に働けるってホント?」特集

社会保険の改正事項2022４月

年金手帳の廃止

2020年5月29日に成立し同年6月5日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」のなかに「国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え」が盛り込まれています。
これにより、2022年4月1日から国民年金手帳の新規発行は廃止され、年金の諸手続には基礎年金番号通知書が使われることになります。
経過措置として、現行の年金手帳については、基礎年金番号を明らかにするものとして引き続き使用できます。ただし、紛失・ 棄損しても年金手帳は再交付されず、基礎年金番号通知書が交付されます。
抜粋・その他 【国民年金法、厚生年金保険法、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、児童扶養手当法等】① 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え② 未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加③ 短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を３年から５年に引上げ（具体の年数は政令で規定）④ 年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し⑤ 児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し
等
厚生労働省:年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要 より抜粋

10月
２か月を超えて雇用が見込まれる者の被用者保険の早期加措置
雇用契約の期間が２か月以内であっても、雇用契約の期間を超えて使用される見込みがあると判断できる場合は、当初から被用者保険の適用対象されることになります。

10月

被用者保険の適用拡大

短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件が引き上げられます（500人超→100人超）。
★2022年10月からの対象企業
2022年10月から、従業員数101人～500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。
★2024年10月からの対象企業
2024年10月から、従業員数51人～100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。
※従業員数とは、「フルタイムの従業員数」、「週労働時間がフルタイムの3/4以の従業員数（パート・アルバイト含む）」をさします。

来年から、被保険者に該当する・しないの判断が一部従来と異なります。
判断に迷った場合、MRパートナーズにご相談ください!
(各種引用:厚生労働省ホームページ）

特集

産育休の改正事項2022
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律
4月①有期契約労働者の休業取得要件の緩和➁育児休業等の個別周知の措置義務等■有期契約労働者の休業取得要件の緩和
有期契約労働者が育児休業・介護休業を取得できる要件のうち「当該事業主に引き続き雇用された期間が 1 年以上である者」が削除されます。
しかし、労使協定の締結により除外することができることに変わりはありませんので、無期契約労働者と同様の取扱いとなるということです。
■育児休業等の個別周知の措置義務等
本人または配偶者の妊娠・出産の申出をした労働者に対し、個別に制度の周知や意向確認を行うなどの措置を講じることが義務化されます。

10月①育児休業の分割取得 ➁出生時育児休業給付金③育児休業社会保険料の免除要件の見直し■育児休業の分割取得
これまで育児休業は原則として1回しか取得できませんでしたが、今回新設される「出生時育児休業」とは別に、分割して2回取得することが可能となります。
改正法において、施行日は「令和3年6月9日から1年6ヶ月以内の政令で定める日」とされていましたが、令和4（2022）年10月1日と決定されました。
■出生時育児休業給付金
子の出生後に取得しやすい新たな仕組みが育児介護休業法の改正により創設されることに対応して、育児休業給付についても従来の制度的枠組みに基づく給付とは別に、子の出生後８週間以内に４週間までの期間を定めて取得する休業に対して支給する新たな給付金が創設されます。
改正法において、施行日は「令和3年6月9日から1年6ヶ月以内の政令で定める日」とされていましたが、令和4（2022）年10月1日と決定されました。
■育児休業社会保険料免除要件の見直し
育児休業中の社会保険料免除の要件として、給与については、月内に2週間以上育児休業を取得した場合が要件に加えられます。
一方賞与については、1ヶ月を超える期間の場合に限り免除されるという要件に変わります。

育児休業の制度がより幅広くなり、内容が難しくなりました。
ご不明な点は、MRパートナーズにご相談ください!

(各種引用:法改部:法改正を施行日順に一覧できるサイト | 法改部 (hokaibu.com))連載

クマ先生の労務相談

第3回 「パ ー ト 社員は育児休業を取得できる?」

人事担当

今日はパート社員について相談です。
⾧く勤めているパート社員（女性、有期契約労働）から産休・育休を取得できるかと相談がありまして、自分は正社員ではないのでお休みが取れないのではないかと心配しております。

結論から申し上げますと、パート社員についても原則は、産休・育休を取得することが可能です。
産前産後休業:労働基準法に定めがあり、母体保護の観点からすべて労働者が取得可能
育児休業:育児介護休法に定めがあり、期間を定めて雇用される者（有期契約労働者）には要件を満たせば取得可能。

くま先生

上記要件とは、申出時点において、子が 1 歳 6 か月に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないということです。

ありがとうございました。パート社員の育休が取れるということで安心しました。産前産後休業と育児休業では対象の範囲が少し違うんですね。
会社として育児休業を認めないこともできるのでしょうか。
人事担当

労使協定を事前に締結することで育児休業の取得者から除外することも可能です。
具体的には①入社 1 年未満の従業員②申出の日から 1 年以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員③ 1 週間の所定労働日数が 2 日以下の従業員であれば除外することができます。
ただ、育児休業後も復帰して会社で引き続き業務をして頂けるという意思が確認できているのであれば、できるだけ育児休業を認めてあげること望ましいと考えています。社会保険料も免除や助成金等の対象にもなるので、人員さえ確保できれば会社が側に負担ばかりではないですからね。
くま先生

雇用調整助成金等の特例措置が令和４年（２０２２年）３月末まで延⾧
新型コロナウイルスに係る雇用調整助成金等の特例措置が、令和４年３月末まで延⾧されることが発表されました。
感染拡大による影響が⾧引く中、雇用維持を図ることを目的とするものです。
なお、令和４年１月以降に開始する休業については、上限額の引き下げが行われます。また、売上減３０％以上の事業主に対して助成率、上限額の引き上げを行う「業況特例」についても再度業況確認が必要となります。
詳細は厚生労働省のHPを参照、あるいはMRパートナーズにご相談ください。

編集後記
今年も瞬く間に過ぎていき、今年最後の月になりました。
皆さまにとってはどのような１年間だったでしょうか。
今年も１年間ありがとうございました。
来年も従業員一同、お客様のシアワセ職場のために邁進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

発行:社会保険労務士法人
MRパートナーズ むさしの労政
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NMF吉祥寺本町ビル4F★バックナンバーはHPでも見ることができます
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