リピートライン取引規約（お申し込み前に必ずお読み下さい）
第一条 適用1. 本規約は、スタークス株式会社（以下「当社」）がリピート通販(D2C)企業向けLINE公式アカウントの機能拡張ツー
ル「リピートライン」（オプション機能及びカスタマイズ機能、Xliner（通知メッセージ）を含む。以下、併せて「本サービス」）に関する、当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。本規約に同意いただくことが本サービス利用の前提となります。なお、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト（以下「本サイト」）をはじめ、当社が必要に応じて別途定める諸規定（当社のお客様に対する通知、ガイドライン等を含みますが、これらに限られません）も、本規約の一部を構成するものとします。
2. お客様が法人である場合、本サービスを現に利用する自己の役員又は従業員をして本規約の内容をよく理解させるとともに、本規約を遵守させるものとします。本規約の適用にあたっては、お客様の役員又は従業員の行為は、お客様による行為とみなされるものとします。
3. 本規約と矛盾抵触する内容の個別の取り決めが当社とお客様との間でなされた場合には、当該個別の取り決めが優先して適用されるものとします。

第二条 登録1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」）は、本規約を遵守することに同意し、当社が求める登録情報を当社に提供して、当社所定の方法で本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が実名で行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 20歳未満の者（以下「未成年者」）は、法定代理人の同意を得たうえで登録を申請するものとします。また、未成年者の本サービスの利用には、法令等又は当社の判断により、一定の制限がなされることがあります。
4. お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提供するものとします。お客様が本項の対応を怠ったことにより何らかの不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は第一項に基づき登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
① 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合② 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合③ 過去に本規約に違反し、又は本サービスの利用の登録を取り消された者である場合④ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合⑤ 本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律に規定される営業、若しくはこれらに類似する業種の営業、又は当該営業に関する情報を第三者に対し、閲覧させる、若しくは発信する行為を行うおそれがあると当社が判断した場合

⑥ 当社又は当社が属する企業集団と同一の企業集団に属する他社が営む事業（本サービスに係る事業を含みます
が、これに限られません。）と、実質的に同一又は類似の事業を営む行為⑦ その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
6. お客様の本サービスの利用の登録が完了した時点で、当社とお客様との間に、本規約を内容とした本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」）が成立するものとします。

第三条 登録情報の管理
1. お客様は、自己の責任において登録情報及び本サービスを利用するにあたり必要となるパスワード等（以下「登録情報等」）を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. お客様の登録情報等を利用してなされた行為については、当該登録情報等に係るお客様の行為とみなされます。
お客様はかかる行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
3. 登録情報等の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。なお、万一、登録情報等が不正に利用されたことにより、当社その他の第三者が損害を被った場合には、お客様は当該損害を賠償するものとします。

第四条 支払い
1. 本サービスの利用にかかわる料金等（システム利用料、初期費用、カスタマイズ費用、オプション費用、Xliner費用）についてはお見積書に記載のとおりとし、本サービスに登録する者は上記料金体系につき承諾をしたものとみなし、次項の期日までに支払うものとします。また、当社はいかなる場合にも受領した料金等の返金には応じません。
2. お客様は、前項の料金等を、当社の発行する請求書に記載された期日までに当社指定の銀行口座へ振込するものとします。料金等の支払に要する振込手数料その他の費用はお客様の負担とします。
3. 当社は、第1項の料金体系について、随時変更することができます。
4. 当社は前項の規定に従って料金体系を変更した場合、これをお客様に対して通知するものとします。
5. 第1項に定める料金等の入金が確認を行えなかった場合、お客様から弊社へお支払いいただくまでの期間について年14.6%の割合による遅延損害金を加算させていただくものとし、支払いにともない発生する費用はお客様の負担とします。

第五条 禁止事項
1. お客様は、本サービスの利用について故意又は過失を問わず、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
① 当社、又は他のお客様、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起し、又は惹起するおそれのある行為を含みます。）② 犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こし、又は助長するおそれのある行為、その他犯罪行為に関連する行為
又は公序良俗に反する行為

③ コンピューター・ウィルス、その他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為④ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪に該当する行為をはじめ、当社、又は他のお客様のコンピューターに対して不正な操作を行う行為⑤ 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、その他当社、又は他のお客様、第三者に精神的被害・経済的被害を与える可能性のある行為⑥ 他者になりますまして、本サービスを利用する行為（単一アカウントから同時ログインをし、複数人でサービスを利用する場合も含みます。）⑦ ロボットその他のデータマイニング、データ収集ツールを用いる行為、又は自動か手動かを問わず、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービス上のコンテンツ又はデータを収集し又は複製する行為⑧ 当社の事前の書面による承諾を得ることなく、他のお客様の情報その他データベース上の情報、本サービスに掲載された情報を取得することを目的とする一切の行為⑨ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業、若しくはこれらに類似する業種の営業、又は当該営業に関する情報を第三者に対し、閲覧させる、若しくは発信する行為⑩ 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為⑪ 当社による本サービスの運営を妨害するおそれがある行為⑫ 当社又は当社が属する企業集団と同一の企業集団に属する他社が営む事業（本サービスに係る事業を含みますが、これに限られません。）と同一又は類似の事業を営み、又はその準備をする行為⑬ その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断したときは、当該行為の差し止めをお客様に対し求めることができるものとし、当該お客様はこれに従うものとします。
3. 当社は、お客様が第1項のいずれかに該当していないかを確認する必要が生じた場合には、必要最小限度で、お客様による本サービスの利用履歴等を閲覧することができるものとします。ただし、当社はお客様の利用履歴等を監視する義務を負うものではありません。

第六条 外部サービスとの連携
1. 本サービスの利用に関連して、お客様が本サービスの全部又は一部と連携する本サービス以外のサービス（コンテンツやアプリケーションを含み、以下「外部サービス」）を利用する場合には、外部サービスの内容及び利用条件等は、外部サービスを提供する者（以下「外部サービス提供者」といいます。）が別に定めるところによるものとします。
2. お客様は、外部サービスの利用にかかる契約（以下「外部サービス契約」）はお客様と当該外部サービス提供者との間で直接成立するものであることを確認するものとします。なお、当社は、当該外部サービス契約の当事者とはならず、外部サービスについての一切の責任を負いません。
3. 外部サービスについて、当社は動作保証・品質保証その他一切の責任を負うものではなく、外部サービス若しくはその利用又は外部サービスと連携した本サービスの利用に関してお客様に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
4. 外部サービス提供者の判断により外部サービス連携機能が制限され、又は利用できなくなることがあっても、当該制限又は利用不能によりお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
5. お客様は、本契約が終了した場合又は外部サービス契約が終了した場合であっても、当然に他方が終了するもの
ではないことを確認するものとします。
第七条 サービスの停止

1. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合にはいつでも、本サービスの全部又は一部を停止する等の措置を取ることができるものとします。当該措置によりお客様に生じた損害については、当該措置が必要となった原因につき当社に故意又は重大な過失がある場合に限り、当社は、第十五条の規定の範囲内で賠償するものとします。
① 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合② コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合③ 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合④ システムへの不正アクセス、サイバー攻撃を受けている可能性があると当社が判断した場合⑤ その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスの全部又は一部を停止する場合には、利用者に対して事前に停止の日時及び停止の理由を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該お客様に対する本サービスの利用停止又は利用制限を行うことができ、これにより当該お客様に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
① 第五条第一項に違反した場合② 本サービスを利用してお客様と連絡を行った者（以下「消費者」）の複数から当社に対し重大な苦情が申し立てられた場合③ 権利者と称する者から、お客様が権利を侵害している旨の申告があった場合④ 第四条所定の代金又は費用の支払を遅延した場合⑤ お客様から消費者に対しスパム・嫌がらせ行為がなされていると当社が判断した場合⑥ お客様又はお客様の関係者に前各号に準ずる重大な問題があった場合

第八条 契約の解除
1. お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は何らの催告をすることなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
① 反社会的勢力等に該当し、又は反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有する場合② 支払停止若しくは支払い不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始
若しくはこれらに類する手続の開始の申立を受け、又は自ら申立てたとき③ 解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡を行い、又は行おうとしたとき④ 経営状況の悪化等、本契約の履行が困難となる事由が生じたと認められるとき⑤ 前条第3項第１号又は第2号に該当する場合⑥ 前条第3項第３号乃至第6号に該当し、是正を求める当社の通知にもかかわらず相当期間内に解消されない場合⑦ クレームや連絡途絶その他の事由により取引関係を継続することが困難であると当社が認めた場合
2. 前項の解除の時期にかかわらず、当社は既に受領した金銭の返還はいたしません。また、お客様は、解除の時点で既に発生していた当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払いを行わなければならないものとします。

第九条 当社の責任
1. 当社は、お客様が支障なく本サービスを利用できるよう、本サービスの運用に努めるものとします。

2. 第1項に定めるほか、当社はお客様の管理の責に起因する障害や損害について一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、お客様へ連絡をしてきた顧客や第三者からの問い合わせ、苦情に対応する義務を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの提供の一部を当社のグループ会社その他第三者に委託することができます。

第十条 お客様の責任
1. お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機器・ソフトウェア・その他これらに付随して必要となる全ての機器をお客様の費用と責任において準備するものとします。
2. お客様は、自己の利用環境に応じて、お客様の費用と責任においてコンピューター・ウィルスの感染・不正アクセス及び情報漏洩を防止するために必要な措置をとり、セキュリティを保持するものとします。
3. お客様は、お客様の消費者から当社に対するスパム、嫌がらせ行為の可能性があると判断した場合、当社に報告をするものとします。
4. お客様が本サービス又は当社若しくは第三者に送信した投稿その他の情報に関する責任は当該お客様にあり、当社は一切の責任を負いません。
5. お客様は、消費者その他の本サービスの利用者との間で、自己の責任で必要に応じて適切な契約を締結するものとし、当社は、お客様とこれらの者との間の契約には一切関与しないものとします。
6. お客様の顧客データが流出するなどの事故が発生した場合、お客様は自己の費用と責任において問題を解決する（原因調査を含みます）とともに、当社の調査に協力し、当社が調査結果を公表することを承諾するものとします。
7. 本規約に違反する行為その他のお客様の行為を原因として、当社に損害又は費用負担（弁護士費用その他の専門家の報酬及び費用、損害賠償費用、当社の信用・イメージ回復のために出損した費用等を含みますむ。以下「損害等」）が生じた場合、お客様は当社に対して、当該損害等を補償するものとします。
第十一条 免責
1. 当社は、地震、台風、津波その他天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病の流行、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他不可抗力による本契約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞、履行不能又は不完全履行について責任を負わないものとします。
2. 当社は、お客様又はその顧客が、当社への登録情報等に基づいて行った購買その他一切のサービス利用に関して、一切の責任を負わないものとします。
3. 第三者が個人情報を不正に取得する等して本人になりすまして本サービスの利用登録の申請を行い、これによりお客様、その顧客又はその他の第三者が損害を被った場合について、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、お客様の顧客の個人情報を本契約に基づきお客様から委託を受けた限度で取り扱い、お客様の責任においてその顧客の個人情報を法令に従い取り扱うものとします。

5. 当社は、本サービスの提供にあたり、第三者が提供するサービス、ソフトウェア、ハードウェア等の設備に起因する履行遅滞、履行不能又は不完全履行について責任を負わないものとします。
第十二条 保証の否認
1. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性又は有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及びその他の本サービスの使用結果について、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスがお客様におけるいかなる環境下（当社推奨環境下を含みます）においても利用可能であることについて何ら保証するものではありません。
3. 本サービスの利用に関連して、お客様と消費者その他の本サービスの利用者との間において生じた取引、連絡、紛争については、当社は一切の責任を負いません。

第十三条 著作権等
1. お客様は、お客様の登録情報を、当社がお客様及び消費者を特定できないように加工したうえで広告、宣伝、コンサルティングなどの当社業務遂行のために使用することを承諾するものとします。
2. 当社は、お客様が本サービスを利用している事実を、プレスリリース、営業用資料等として公表することができるものとします。但し、お客様が別途当社に申入れ、双方協議の上、別途の合意をした場合はこの限りではありません。
3. お客様は、当社が保有するサーバー上のアクセスログ等を当社がサービス利用者への報告、サービスの改善等を目的に使用することを承諾するものとします。
4. お客様は、前3項による当社による使用に関し、著作者人格権を行使し、又は異議を述べないものとします。
5. 本サイト及び本サービス（本サービスを構成するソフトウェア、本サービスのマニュアルその他の関連書類を含む）に関する知的財産権は全て当社に帰属します。
6. 本サービスを通じてお客様が行った投稿に関する著作権は、投稿内容を創作したお客様に帰属するものとします。
ただし、お客様は、当社に対し、投稿内容について、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること及び第三者の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。
7. 当社は、本サービスの円滑な提供、当社システムの構築、改良、メンテナンス等に必要最小限の範囲内で、お客様による投稿内容を複製し、改変し、又はその一部を省略して表示することができるものとします。
8. お客様は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、投稿内容に関する著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第十四条 機密保持
1. 当社は機密であることが明示されたうえでお客様より開示された営業上、技術上又は業務上の情報（以下「機密情報」）を機密として保持し、お客様の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示、漏洩しません。ただし、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。

① 開示前に公知の情報② 開示後に当社の責によらず公知となった情報③ 開示前に当社が知得していた情報④ 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報⑤ 開示された情報によらず当社が独自に創出した情報
2. 当社は、機密情報を、本規約に別途定める他は、お客様への本サービスの提供の目的のみに使用します。
3. 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令によって義務付けられ、又は官公庁からの要請を受けた場合には、その範囲内で機密情報を開示することができるものとします。
4. 当社は、お客様から要求があったときはすみやかに機密情報（複製があるときはその複製物を含む）をお客様に返還し、返還できない機密情報については削除します。
5. お客様は、本サービスに関連して知り得た情報のうち、当社との間での連絡内容、当社の取引先又は顧客に関連する情報、当社の営業上情報、当社のシステム情報、当社が秘密であることを明示のうえで開示した情報その他秘密として取り扱うことが合理的な情報について、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。

第十五条 損害賠償
本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合、当社は、お客様が現実的に被った直接かつ通常の損害に限り、当該事由の発生時点においてお客様が当社に支払った月額利用料の１ヶ月分を上限として、賠償の責めを負うものとします。

第十六条 契約期間
1. 本契約の有効期間は、本契約が成立した日から最低６ヶ月間とし、有効期間満了の２ヶ月以上前に当社又はお客様のいずれからも契約終了通知がされないときは、同一の内容で３ヶ月間自動更新されるものとし、その後も同様とします。
2. 前項の定めにかかわらず、第二条第4項第2文、第三条第2項及び第3項、第四条第1項第2文、第五条第2項及び第3項、第六条第2項乃至第5項、第七条第3項柱書後段、第八条第2項、第九条第2項及び第3項、第十条第5項乃至第8項、第十二条乃至第十五条、本条本項、並びに第十八条乃至第二十二条の規定は、本契約終了後もなお効力を有するものとします。ただし、第十四条の効力の存続期間は、本契約終了後3年間とします。

第十七条 規約の改定
1. 当社は、事前にお客様の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。当社は、変更の内容及び効力発生時期を明示し、効力発生時期の相当期間前までに、本サイトに掲示する方法又はその他の方法により、お客様に周知するものとします。
2. 前項による本規約の変更について同意されないお客様は、当社所定の方法に従って、効力発生日までの間、本契約を解除することができます。
3.本規約は、第1項の手続完了の後、効力発生日以降、第1項に従って周知された内容に変更されるものとします。

第十八条 連絡・通知
1. 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法により行うものとします。
2. 当社からお客様に対する連絡又は通知は、本サイト上での告知、登録されているお客様のメールアドレスに電子メールを送信する方法その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
3. 当社からの前項の通知は、以下の各号の時点からその効力が発生するものとします。
① 本サイト上での告知：当社が本サイト上に表示した時点② 電子メールの送信：当社が当該電子メールを発信した時点③ 当社が適当と判断する方法：当該適当な方法による通知を発信した時点
4. 当社が前二項の方法により連絡又は通知を行った場合、当該連絡又は通知をお客様が現に受領したか否かを問わず、その効力が発生するものとします。
5. 本条の規定は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約に定める全ての通知に適用されるものとします。

第十九条 本契約上の地位の譲渡
1. お客様は、当社の事前の書面による同意なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に譲渡し、移転し、担保を設定し、又はその他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報等その他の情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につきあらかじめ同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第二十条 分離可能性及び適用範囲
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、無効又は執行不能と判断された規定若しくは部分についても、当該規定若しくは部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な規定若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該規定若しくは部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。なお、第十五条は、リピートラインの関連契約にも適用されるものとします。

第二十一条 準拠法
本規約及び本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第二十二条 合意管轄

本サービスに関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
制定：2020年10月15日
改正：2021年12月27日