通関業者様向け

NACCS 外為法関連業務について

２０２２年９月版
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課 電子化・効率化推進室
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社※２０２３年３月一部修正

■目次
Ⅰ．NACCS 外為法関連業務について
Ⅰ－１．NACCS 外為法関連業務について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
Ⅰ－２．電子ライセンスを利用した輸出入申告の業務フロー ・・・・ 5
Ⅱ．代理申請について
Ⅱ－１．代理申請について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
Ⅱ－２．代理申請を行うための事前手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
Ⅲ．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）について
Ⅲ－１．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）について ・・・・・・・・・ 20
Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

Ⅳ．外為法関連業務（通関業者）について
Ⅳ－１．外為法関連業務（通関業者）について ・・・・・・・・・・・・・・・ 40
Ⅳ－２．電子ライセンス関連チェックについて ・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
Ⅴ．よくある事例・問合せ先Ⅴ－１．よくある事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
Ⅴ－２．問合せ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
2

Ⅰ．NACCS 外為法関連業務について3

Ⅰ－１．NACCS 外為法関連業務について

NACCSは、入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理するシ
ステムです。
NACCSにおける外為法関連業務の利用は、平成１４年１１月経済産業省が管理・運営していたJETRASとのインターフェースの開始に始まり、平成２２年２月にNACCSの貿易管理サブシステムとして稼働した後、令和２年６月にNACCSに完全統合しました。

NACCSについて、詳しくはNACCSホーム
ページに掲載の［NACCSパンフレット］をご参照ください。

※NACCSホームページ
NACCSとはhttps://www.naccs.jp/aboutnaccs/aboutnaccs.html

4Ⅰ－２．電子ライセンスを利用した輸出入申告の業務フロー（輸出入者）

外為法
通関業者指定ＪＣＡ

外為法
新規・電子ライセンスの訂正申請
ＪＡＡ

電子ライセンス
交付（経済産業省・水産庁）

輸出入通関業務

輸出入申告事項登録
ＥＤＡ/ＩＤＡ

輸出入申告
ＥＤＣ/ＩＤＣ

裏書不要
（通関業）

裏書業務

外為法
裏書情報呼出し
ＪＴＢ

外為法
裏書情報登録ＪＴＡ01-04

外為法
突合情報登録
ＪＴＺ

突合OK
突合NG

内容修正

外為法
突合情報照会
ＪＴＪ

理由入力

輸出入通関
許可
（税関）

5

Ⅱ．代理申請について

6

Ⅱ－１．代理申請について◆代理申請について

荷主はNACCSに参加していないから紙のライセンスで対応しないと・・・（通関業）

荷主に代わって、通関業者様において、電子ライセンスの申請が可能です（＝代理申請）7

Ⅱ－１．代理申請について◆代理申請のイメージ【例】 ◆委任者（荷主）の申請者コード：V1XXXF0A（NACCSの業務区分は［輸出入者］）◆代理者（通関業者）としての申請者コード：V1YYYF0A（NACCSの業務区分は［輸出入者］）◆通関業者の利用者ID：1ANACA0A★申請者コード＝NACCSの利用者ID代理者としての業務は、申請者コード
でパッケージソフトにログインします。

（委任者）
委任
パスワード

②審査・電子ライセンス交付（紙）委任状（経済産業省・水産庁）

V1YYYF0Aでログイン④輸出入申告事項登録：ＥＤＡ/ＩＤＡ⑤裏書：ＪＴＡ01-04（代理者）（通関業者）（税関）
1ANACA0Aでログイン⑥輸出入申告：ＥＤＣ/ＩＤＣ

8

Ⅱ－２．代理申請を行うための事前手続き
代理申請を行うためには、委任する輸出入者（荷主）と代理申請を行う通関業者の双方が申込等手続きを行う必要があります。

◆委任者（輸出入者［荷主］）の手続き①利用申込［→NACCS（NSS）］②申請者届出［→経済産業省］

申請者コード（V1xxxF0x）
を取得する①で取得した申請者
コードを登録する③委任用パスワード発行依頼［→経済産業省］
代理申請を可能とするパスワードを取得する照会等業務を実施しない
場合は、パッケージソフトのダウンロードは不要◆代理者（通関業者）の手続き①利用申込［→NACCS（NSS）］
申請者コード（V1xxxF0x）
を取得する②申請者届出［→経済産業省］①で取得した申請者
コードを登録する

輸出入者から通知された「委任パスワード」を利用して、申請者コード（V1xxxF0A）にて外為法の申請を行う9

①利用申込Ⅱ－２．代理申請を行うための事前手続き①利用申込［→NACCS（NSS）］①利用申込［→NACCS（NSS）］

NACCSで業務を実施しない場合でも、委任者として登録が必要なため、申請者コードの取得が必要です。
申請者コードは「V1xxxF0A」の形式です。

①利用申込［→NACCS（NSS）］

既にNACCSをご利用の通関業者様においても、代理申請を行うための申請者コードの取得が必要です。
申請者コードは「V1xxxF0A」の形式で、外為法関連業務を実施する際のNACCS利用者IDとなります。
申請者コード

＝
利用者ID

10

申請者コードV1xxxF0x
利用者コード 識別番号
利用者ID

①利用申込Ⅱ－２．代理申請を行うための事前手続き
NACCSの利用申込方法について手順書を確認し、申込を行ってください。
１．NACCS掲示板を開きます。
NACCS掲示板
https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/

２．①→③の順にクリックし、申込手順書を確認してください。

①
申込手順書

②

③
11

①利用申込Ⅱ－２．代理申請を行うための事前手続き
３．申込手順書を参考に、NSSからNACCSセンターへの利用申込を行ってください。
➣NACCS（NSS）へお申込みいただいてから利用開始までは、７営業日必要です。
➣利用申込にかかるお問合せはNACCSヘルプデスクへお願いします。

問合せ：NACCSヘルプデスク
電話番号

ＦＡＸ番号

営業時間

０１２０－７９４ ５５０

０１２０－７９４ ５２９２４時間３６５日※NACCS掲示板
NACCS掲示板
https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/

NACCS掲示板のトップページから
Webフォームでの問合せが可能です12

②申請者届出

Ⅱ－２．代理申請を行うための事前手続き②申請者届出［→経済産業省］②申請者届出［→経済産業省］②申請者届出［→経済産業省］

申請者の情報を経済産業省が管理するデータベースに登録する必要があります。紙面で提出された「申請者届出書」の内容を経済産業省担当者にて登録します。

経済産業省への申請者届出手続について案内ページを確認し、申請書類を提出してください。
１．経済産業省HP内 申請者届出手続案内ページを開きます。
経済産業省 申請者届出手続
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/05_naccs/02_application/shinsei.html

13

②申請者届出

Ⅱ－２．代理申請を行うための事前手続き
２．手続きの内容・提出書類を確認してください。

押印は不要です。

提出書類
書類は郵送してください14

②申請者届出

Ⅱ－２．代理申請を行うための事前手続き
３．記載例等を参考に経済産業省へ申請者届出書等を提出してください。
➣NACCSの利用申込後、申請者コードが発行されましたら当該手続きをしてください。
➣申請者届出にかかるお問合せは経済産業省へお願いします。

お問合せ： 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課 電子化・効率化推進室
e-mailbzl-qqfcbj@meti.go.jp＜参考＞外為法関連業務の電子申請の情報について経済産業省HPから入手可能です。
経済産業省HP
電子申請（NACCS外為法関連業務）
経済産業省 NACCS
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/
trade_control/05_naccs/naccs.html

15

③委任用パスワード

Ⅱ－２．代理申請を行うための事前手続き③委任用パスワード発行依頼［→経済産業省］③委任用パスワード発行依頼［→経済産業省］

代理者による電子申請を行うためには、代理者に申請を委任する申請者本人が、委任用パスワード発行依頼を事前に行う必要があります。

経済産業省への委任用パスワード発行依頼手続について案内ページを確認し、必要書類を提出してください。

１．経済産業省HP内 委任用パスワード発行手続案内ページを開きます。
経済産業省 委任用パスワード
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/05_naccs/02_application/inin.html

16③委任用パスワード

Ⅱ－２．代理申請を行うための事前手続き
２．手続きの内容・提出書類を確認してください。

押印は不要です。

書類はメールで送付してください

提出書類

17

③委任用パスワード

Ⅱ－２．代理申請を行うための事前手続き
３．記載例等を参考に経済産業省へ書類を提出してください。

➣委任用パスワードはメールで通知されます。通知内容を代理者（通関業者）に連絡してください。
➣委任用パスワード発行依頼にかかるお問合せは経済産業省へお願いします。

お問合せ：経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課 電子化・効率化推進室
e-mailbzl-qqfcbj@meti.go.jp＜参考＞外為法関連業務の電子申請の情報について経済産業省HPから入手可能です。
経済産業省HP
電子申請（NACCS外為法関連業務）
経済産業省 NACCS
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/
trade_control/05_naccs/naccs.html

18

Ⅲ．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）について

19

Ⅲ－１．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）について
・輸出入者［荷主］が実施可能な外為法関連業務一覧20

Ⅲ－１．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）について◆代理申請～通関業者指定の実施代理者として実施する業務（輸出入者［荷主］の業務）について、以下①～③のとおり
説明します。

①申請書の作成：「申請書作成ソフト」を利用して申請書を作成する。
②電子ライセンス申請：申請書をJAA業務で送信する。
③通関業者指定：交付された電子ライセンスを利用可能な通関業者をJCA業務で指定する。

外為法関連業務は「netNACCS」で実施します21

①申請書作成

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）①申請書の作成

電子ライセンス申請自体は、NACCSパッケージソフトの「外為法 新規・電子ライセン
スの訂正申請（JAA）」業務を送信して行いますが、事前に申請書作成ソフトを使って、申請書を作成しておく必要があります。
１．パッケージソフトを開き、「外為法関連申請書作成」タブを押下し、申請書作成ソフトを開きます。

ログオンしていなくてもOK

22

①申請書作成

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）

２．［ファイル］→［新規作成]の順に押下し、申請様式選択から［様式カテゴリ］→［申請様式］の順に選択し、申請する様式を開きます。

23

①申請書作成

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）
３．申請する内容を申請様式内に入力していきます。
★代理申請の場合の入力内容です。
3-1.申請者の［追加］ボタンを押下し、代理者を登録する項目を追加します。

24

①申請書作成

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）
3-2.代理申請の旨を入力します。
【例】 ◆委任者（荷主）の申請者コード：V1XXXF0A（NACCSの業務区分は［輸出入者］）◆代理者（通関業者）としての申請者コード：V1YYYF0A（NACCSの業務区分は［輸出入者］）◆通関業者の利用者ID：1ANACA0A▼ドロップダウンリストから選択できます。

委任者（荷主）から受領した「委任用パスワード」を入力してください。
申請者区分は「3.委任」を選択します。
申請者コードは「委任者（荷主）」のコード「V1XXXF0A」
を入力します。
申請者区分は「2.代理」を選択します。
申請者コードは「代理者（通関業者）」のコード「V1YYYF0A」を入力します。
「＊」は入力必須項目です。

25

①申請書作成

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）

3-3.荷主からの依頼内容を入力した後、［内容検証］を押下し、入力に誤りが無いか確認します。

指摘事項がある場合は、該当項目に「NG」が表示されます。
→該当項目の内容を必ず修正してください。

検証結果は、ブラウザ起動しても表示されます。
指摘事項がある場合は、その指摘内容が表示されます。
指摘事項が無い場合は、「指摘事項はありません」と表示されます。

26

①申請書作成

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）

４．［ファイル］→［別名で保存］の順に押下し、任意のファイル名を入力し任意の場所に保存します。

ファイルは、「jetファイル」形式で保存されます。

27

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）②ライセンス申請JAA②電子ライセンス申請①で作成した申請書をJAA業務を利用し、経済産業省へ送付します。
業務名

業務コード

概要

外為法 新規・電子ライセンスの訂正申請

JAA

外為法のライセンスについて、新規申請、訂正申請を行う。また、申請と同時に添付書類を送付可能。

【例】 ◆委任者（荷主）の申請者コード：V1XXXF0A（NACCSの業務区分は［輸出入者］）◆代理者（通関業者）としての申請者コード：V1YYYF0A（NACCSの業務区分は［輸出入者］）★以下、代理申請の場合の入力内容です。
◆通関業者の利用者ID：1ANACA0A

１．パッケージソフトの「利用者ID入力」欄に、代理者の申請者コード（例：V1YYYF0A（NACCSの業務
区分は［輸出入者］）とパスワード入力しログオンを押下します。
JAA実施時は、通関業者の利用者ID（例：1ANACA0A）でログオンはしないこと！

28

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）②ライセンス申請JAA

２．パッケージソフトの「業務コード入力」欄に業務コード［JAA］を入力し、OKを押下して業務画面を表示させます。

業務メニュータブから［外為法関連業務］→［JAA 外為法 新規・電子ライセンスの訂正申請］
を選択して業務画面を表示させることも可能です。

※ ［外為法関連業務］は業務メニューの一番下にあります。

29

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）②ライセンス申請JAA

３．①で作成した申請書のファイル（拡張子[.jet]のもの）を、業務画面の「添付ファイルの追加」を押下して選択するか、ドラッグ＆ドロップにより業務画面に添付します。

添付ファイルの枠内へ
ドラッグ＆ドロップ30

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）②ライセンス申請JAA

４． ［入力項目ガイド］欄から［申請種類番号］を確認し、番号を入力後［送信］を押下します。

［入力項目ガイド］欄には、カーソルが置かれた項目の手引き等が表示されます。

申請種類番号はNACCS掲示板でも確認できます。
https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/shinsei_soft/index.html

31

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）②ライセンス申請JAA

５．JAAの送信が完了すると、整理番号が表示されます。正しく申請された場合は申請書に記載した申請担当者宛に[受理待]のシステム連絡メールが送信されます。

システム連絡メールは、
Ⅱ－２．代理申請を行うための事前手
続き／②申請者届出［→経済産業省］
において登録した申請者のメールアド
レスにも届きます。

整理番号にて、審査の進捗状況が照会可能です。
※p.37「JAP 外為法 進捗状況照会」参照

32

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）②ライセンス申請JAA

６．電子ライセンスが交付されると、申請書に記載した申請担当者宛にシステム連絡メールが送信されます。

システム連絡メールは「announce@jetras.nac6.naccs.jp 」から届きます。

システム連絡メールは［受理待］［受理済］等
ステータスが変わる
タイミングで送付されます。

33

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）③通関業者指定JCA③通関業者指定交付された電子ライセンスをJCA業務で指定した通関業者が利用できるようにします。
業務名

外為法 通関業者指定

業務コード

概要

JCA

電子ライセンスを利用した通関手続きを依頼する通関業者を許可
承認証等番号に対し指定する。

【例】 ◆委任者（荷主）の申請者コード：V1XXXF0A（NACCSの業務区分は［輸出入者］）◆代理者（通関業者）としての申請者コード：V1YYYF0A（NACCSの業務区分は［輸出入者］）★以下、代理申請の場合の入力内容です。
◆通関業者の利用者ID：1ANACA0A

１．パッケージソフトの「利用者ID入力」欄に、代理者の申請者コード（例：V1YYYF0A（NACCSの業務
区分は［輸出入者］）とパスワード入力しログオンを押下します。

［代理者としての自分］が→［通関業者としての自分］を指定する。

34

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）③通関業者指定JCA

２．パッケージソフトの「業務コード入力」欄に業務コード［JCA］を入力し、OKを押下して業務画面を表示させます。

業務メニュータブからの選択もできます。

35

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）③通関業者指定JCA

３．［許可承認証等番号］欄に②で交付された電子ライセンス番号を入力し、［利用者コード（通関業者）］
欄に輸出入申告を実施する通関業者の利用者コード（例：1ANAC）を入力し［送信］を押下します。

［通関業者指定権限の委任］にチェックを入れると、当該利用者コードで、別の通関業者を通関業指定できるようになります。

電子ライセンスを利用した輸出入申告が可能となりました。

36

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）

参考JAP＜参考＞ 「外為法 進捗状況照会（JAP）」業務にて審査の進捗状況が照会可能です。
業務名
外為法 進捗状況照会

業務コード

概要

JAP

申請済みの外為法関連の許可承認の申請書の現在の進捗状況を照会する。

１．パッケージソフトの「業務コード入力」欄に業務コード［JAP］を入力し、OKを押下して業務画面を表示させます。

２．整理番号を入力し［送信］を押下します。

交付済の申請書については［許可証認証等番号］での照会が可能ですが、［整理番号］と［許可承認証等番号］の両方に値を入力するとエラーになります。

37

Ⅲ－２．外為法関連業務（輸出入者［荷主］）

参考JAP

３．審査の進捗状況が表示されます。
＊進捗状況ステータスとメールが届くタイミング「受理待」となっていれば、正しく申請されています。

ステータスの詳細はNACCS掲示板より「外為法関連業務操作説明書（申請編）」をご確認ください。
https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/data/bousabu/sousa_sinsei.pdf

38

Ⅳ．外為法関連業務（通関業者）について

39

Ⅳ－１．外為法関連業務（通関業者）について・通関業者が実施可能な外為法関連業務一覧

通関業の利用者コード（例： 1ANACA0A ）で実施する業務です。

40

Ⅳ－２．電子ライセンス関連チェックについて◆輸出入申告業務における電子ライセンス関連チェック
・輸出入申告事項登録業務（EDA、IDA等）①電子ライセンスが有効期限内であることをチェック！
②輸出入者が電子ライセンス所有者と一致していることをチェック！
③［承認証等識別］ とライセンス区分（電子/書面）の一致をチェック！

②③

・輸出入申告業務（EDC、IDC等）①突合業務（JTZ）が実施されていることをチェック！

別の荷主の電子ライセンスを使用する
裏書を忘れて申告する というミスはNACCSが防ぎます！

41

Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者）◆裏書業務の実施
裏書業務は、「輸出入申告事項登録（EDA・IDA）」業務実施後、「輸出入申告（EDC・IDC」）業務実施の前に通関業者が実施します（※）。
裏書業務は以下①→③（場合により①→④）の順に実施します。登録内容に不整合がある場合、輸出入申告業務を実施することができません。
①裏書情報呼出し ②裏書情報登録 ③登録内容の突合 ④理由登録・照会【裏書業務】
輸出入申告事項登録
ＥＤＡ/ＩＤＡ

外為法
裏書情報呼出し
ＪＴＢ

外為法
裏書情報登録ＪＴＡ01-04

外為法
突合情報登録ＪＴＺ

外為法
突合情報照会
ＪＴＪ
理由登録が必要な場合【裏書照会業務】
外為法
裏書情報照会
ＪＴU※包括許可等、一部の申請においては、裏書は不要です。

42

外為法
裏落数量一覧照会
ＪＴM

輸出入申告
ＥＤＣ/ＩＤＣⅣ－３．外為法関連業務（通関業者）

JTB◆裏書業務の説明①裏書情報呼出し
業務名
外為法 裏書情報呼出し

業務コード

概要

JTB

入力された電子ライセンス番号により、該当するJTA01～04の業
務画面を表示する。また、裏書情報の登録・変更に必要な情報を呼び出す。

１．［JTB］の業務画面を表示し、申告番号、電子ライセンス番号を入力し［送信］を押下します。

［輸出］の場合必須
取引明細項番は電子ライセンスの商品番号を指します。

ライセンスに複数の取引明細（貨物）がある場合は、裏書する貨物の取引明細を1件ずつ指定して裏書登録を実施してください。

43

Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者）

JTA②裏書情報登録
業務名
外為法 裏書情報登録

業務コード

概要

JTA01-04

外為法関連の裏書情報を登録する。業務はJTB業務後に表示された画面で引き続き実施する。

１．［JTB］業務により表示された業務画面に、裏落とし数量等を入力します。

JTA業務の［繰返部］には、申告情報の［繰返部］の欄番号が出力されます。
申告情報と裏書の欄番号が対応するよう入力してください。

44

Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者）

JTA

２．裏書業務実施後、 「外為法 突合情報登録（JTZ）」業務を自動起動する場合は、［突合業務の起動］にチェックを入れて［送信］を押下します。

チェックを入れずに業務を終了する場合は、本申告前にJTZを手動起動で実施する必要があります。

申告情報に入力しきれなかったライセンスの裏書は、１申告につき５件まで追加登録可能です（申告のライセンス入力欄に空欄がある場合は不可） 。

45

Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者）

JTZ③登録内容の突合
業務名
外為法 突合情報登録

業務コード
JTZ

概要
輸出入申告事項登録に入力された電子ライセンス番号と申告番号をキーに、輸出入申告情報、電子ライセンス情報、裏書情報の突合を行う。突合項目は18項目で、各突合項目の結果により突合総合
結果を判定する。

１． ［JTZ］の業務画面を表示し、申告番号を入力し［送信］を押下します。

46

Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者）

JTZ

２．［突合総合結果］を出力帳票（「外為法 突合結果情報（輸出/輸入）」にて確認します。

突合総合結果（各突合項目の総合判定）※各突合項目の判定が混在する場合、
突合総合結果は次の優先度で判定される。
①ＦＬ ②ＮＧ ③ＲＳ ④ＭＮ ⑤ＯＫ

不突合［NG/FL］の場合は申告不可のため、各突合項目の突合結果を確認し、以下の対応をしてください。
①［NG/FL］誤りがある場合は、申告情報または裏書情報を修正してください。
②［NG］システムでの修正対応が不可能な場合は、「外為法 突合情報照会（JTJ）」業務により不突合理由を登録してください。

47

Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者）

JTZ

３．［突合総合結果］がNG/FLの場合、各突合項目の突合結果を確認します。
【例】出力帳票（輸出）48

Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者）

JTZ＜各突合項目の突合結果＞
・共通部 申告番号単位の突合結果
突合項目名称概要

出力記号：内容 （例）書面ライセンス
突合

書面ライセンス利用の有無

ＭＮ：申告情報にＦＥＮＯ等、書面ライセンス利用を示す承認等
識別コードが含まれている。
－（ﾊｲﾌﾝ）：上記以外

申告上限超えライ
センス突合

申告に入力可能なライセン
ス数を超えたライセンスの利用有無

ＭＮ：申告上限超えライセンス（※）が５件以下である（なお、申告情報の承認証等番号欄に空きが無い場合）。
ＦＬ：申告上限超えライセンスが６件以上である。または、申告上限超えライセンスは５件以下だが、申告情報の承認証等番号欄に空きがある。
－（ﾊｲﾌﾝ）：申告上限超えライセンスが存在しない。

送状金額突合★

送状金額にかかる突合

ＯＫ：申告情報の「インボイス価格」と全ての裏書情報の「送状金額」の合計が一致する。
－（ﾊｲﾌﾝ）：対象外のライセンス
空白：突合結果が不突合(NG）又は判定不可（NA）

地域限定突合＜一般包括仕向
地突合＞

ライセンスの仕向地が限定されている場合の、輸出申告の仕向地の該否

ＯＫ：最終仕向地コードの先頭２桁が輸出貿易管理令別表第3の国、または一般包括輸出承認の対象国である。
NG：ライセンスの仕向地が輸出貿易管理令別表第3の国、または一般包括輸出承認の対象国だが、輸出申告の仕向地が異なる。
－（ﾊｲﾌﾝ）：ライセンスが輸出貿易管理令別表第3の国、または
一般包括輸出承認の国を対象としたものではない。

備 考

当面、突合総合
結果の判定の対象外【輸出のみ】※申告上限超えライセンス：申告事項登録業務で入力可能な件数（輸出最大：１５件、輸入最大：１０件）を超えたライセンス49

Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者）

JTZ・共通部 電子ライセンス番号単位の突合結果

突合項目名称概要

出力記号：内容 （例）

有効性

当該電子ライセンスの有効性の有無

ＯＫ：電子ライセンスの状態が有効。
ＦＬ：電子ライセンスの状態が無効（訂正申請中、紙交付等）。

地域限定＜情報表示＞

地域限定ライセンスかどうか

Ｙ：輸出貿易管理令別表第3の国向け、一般包括輸出承認の対象国向けのライセンスである。
Ｎ：輸出貿易管理令別表第3の国向け、一般包括輸出承認の対象国向けのライセンスではない。

備 考・情報表示であり、突合総合結果には影響しない。
【輸出のみ】

別１＜情報表示＞

輸出貿易管理令別表第1の規制貨物のライセンスかど
うか

Ｙ：輸出貿易管理令別表第１のライセンスである。
Ｎ：輸出貿易管理令別表第１のライセンスではない。

・情報表示であり、突合総合結果には影響しない。
【輸出のみ】

裏書有無

当該ライセンスの裏書登録の有無

ＯＫ：当該申告に対し、当該ライセンスによる裏書が登録されている。
ＦＬ：裏書が必要なライセンスだが、当該申告に対し裏書が登録されていない。
－（ﾊｲﾌﾝ）：裏書不要のライセンス。

50

Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者）

JTZ・共通部 電子ライセンス番号単位の突合結果
突合項目名称仕向地突合

概要

仕向地にかかる突合

出力記号：内容 （例）備 考

ＯＫ：申告情報の「最終仕向地」（先頭２桁）が、ライセンス情報の「仕向地（または経由地）」の国コードと一致する。または、ライセンス情報の「仕向地（または経由地）」が「ＺＺ：ＥＴＣ」である。
ＮＧ：国コードが一致しないが、ライセンス情報の国コードが輸出申告業務で入力不可。
NG：国コードが一致しない。
－（ﾊｲﾌﾝ）：対象外のライセンス。

・国コードは、輸出入申告とライ
センスで利用するリストが異なる。

当面、突合総合
結果の判定の対象外

船積地域突合★

船積地域にかかる突合

ＯＫ：申告情報の「積出地コード」が、ライセンス情報の「船積地域」の国コードと一致する。
－（ﾊｲﾌﾝ）：対象外のライセンス。
空白：突合結果が不突合(NG）

輸出入者突合輸出入者にかかる突合

ＯＫ：申告情報の法人番号等（※）とライセンス所有者の法人番号等が一致する。
ＭＮ：申告が無符号輸出入者で、かつ、ライセンス所有者（複数の場合いずれか）の法人番号等がライセンス所有者を管理する
データベースに登録されていない。
ＮＡ：ライセンス所有者の申請者情報が経済産業省により無効化されている。
ＮＧ：申告情報の法人番号等とライセンス所有者の法人番号等が一致しない。

※法人番号等：法人番号または 輸出入者コード51【輸出のみ】

Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者）

JTZ

・申告欄単位の突合結果
突合項目名称貨物番号突合（個別）

貨物番号突合（包括）

統計品目番号突合

原産地突合★

概要

個別ライセンスの貨物番号にかかる突合包括ライセンスの貨物番号にかかる突合統計品目番号にかかる突合

原産地にかかる突合

出力記号：内容 （例）ＯＫ：申告情報の「輸出貿易管理令別表コード」に対応する別表
番号が、裏書したライセンス情報の貨物番号と一致する。
NG：上記が一致しない。
－（ﾊｲﾌﾝ）：当該申告欄に対応する裏書が登録されていない。
または、対象外のライセンス。

備 考【輸出のみ】

ＯＫ：申告情報の「外為法第４８条コード」が「Ｃ：外為法第４８条
第１項（特定包括許可）」の場合で、申告情報の「輸出貿易管理
令別表コード」に対応する別表番号がライセンス情報の貨物番号と一致する。
NG：上記が一致しない。
－（ﾊｲﾌﾝ）：申告情報の「外為法第４８条コード」が「Ｃ」以外。
または、対象外のライセンス。

・裏書の不要な
ライセンス

ＯＫ：当該申告欄に対して裏書が登録されている場合、申告情報の「統計品目番号」が、ライセンス情報の「関税率表番号」と一致する。
ＮＧ：上記が一致しない。
－（ﾊｲﾌﾝ）：当該申告欄に対して裏書が登録されていない。

・桁数はライセン
ス情報の桁数に合わせて抽出・統計品目番号は英数字のみを抽出【輸入のみ】

ＯＫ：申告情報の「原産地コード」が、ライセンス情報の「原産地」の国コードと一致する。または、ライセンス情報の国コードが、「ZZ：ＥＴＣ」である。
－（ﾊｲﾌﾝ）：申告欄に対する裏書が登録されていない。
空白：突合結果が不突合(NG）当面、突合総合
結果の判定の対象外

52【輸出のみ】【輸入のみ】

Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者）

JTZ

・申告欄単位の突合結果
突合項目名称

数量突合★

数量単位突合★

換算係数突合★

概要

出力記号：内容 （例）備 考

裏落とし数量にかかる突合

ＯＫ：申告情報の「数量」が、全ての裏書情報の「送状数量」の合計と一致する。
－（ﾊｲﾌﾝ）：申告欄に対する裏書が登録されていない。
空白：突合結果が不突合(NG）又は判定不可（NA）

当面、突合総合
結果の判定の対象外

数量単位にかかる突合

ＯＫ：申告情報の「数量単位コード」が裏書した全てのライセンス
情報の「数量単位」と一致する。
－（ﾊｲﾌﾝ）：申告欄に対する裏書が登録されていない。
空白：突合結果が不突合(NG）又は判定不可（NA）

当面、突合総合
結果の判定の対象外

換算係数にかかる突合

ＯＫ：裏書情報の「換算係数」が、ライセンス情報の輸入発表統
計品目番号に対応する輸入条件の「換算乗数」と一致する。
－（ﾊｲﾌﾝ）：換算係数が利用された裏書が無い。
空白：突合結果が不突合(NG）又は判定不可（NA）

当面、突合総合
結果の判定の対象外【輸入のみ】

突合内容は、ライセンスの種類により異なります。
当該資料に記載の突合内容は一例のため、詳細は必ず「外為法 突合情報登録（JTZ）」業務仕様書 別紙「突合内容」にてご確認ください。

NACCS掲示板 JTZ
https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/system/ref_6nac/docs/2020061900017/

53

Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者）

JTZ＜「外為法 突合情報登録（JTZ）」突合総合結果の対象としない項目＞
各突合項目のうち、以下の６項目（表★印）は、当面、突合総合結果の判定の対象外とします。

【重要】
当該６項目については、突合結果が［NG］［NA］の場合［空白］で表示されます。
当該６項目が［NG］［NA］でも［突合総合結果］は［OK］が表示されますので、各項目の結果が［空白］の場合は、お客様にて十分に内容をご確認ください。

54

Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者）

JTJ④理由登録・照会
業務名
外為法 突合情報照会

業務コード
JTJ

概要
輸出入申告の事項登録情報と外為法関連の電子ライセンス情報との突合結果を照会する。また、「外為法 突合情報登録（JTZ）」業
務の結果が不突合の場合、理由を登録する。

１．［JTJ］の業務画面を表示し、申告番号を入力し［送信］を押下します。

２．【照会の場合】 ［突合総合結果］及び各突合項目の結果を確認します。
照会結果の内容は「突合情報登録」JTZ業務と同様です。
JTZ業務では、結果が帳票で出力されましたが、当該業務では画面で出力します。

55

Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者）

JTJ

３．【理由登録の場合】 不突合理由を登録後［送信］を押下します。

申告前入力欄

申告後入力欄事項登録中、変更事項登録中の状態で登録可能です。
理由登録後、再度照会（JTJ）を行うと、［突合総合結果］は［RS］となります。

56

Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者）
業務名
外為法 裏落数量一覧照会

JTM

業務コード
JTM

概要
１輸出入申告に係る外為法関連電子ライセンスの裏書登録にて、裏落としされた数量の情報を一覧照会する。

１．［JTM］の業務画面を表示し、申告番号を入力し［送信］を押下します。

照会結果を絞り込む場合に入力します。

１輸出入申告に対し、複数種類の裏書情報が混在する場合は、裏書の種類（１～４）の指定が必要です。

57

Ⅳ－３．外為法関連業務（通関業者）

JTM

２．照会結果を確認します。

業務送信時の入力値が出力されます（照会
結果を絞り込む場合） 。

＊「外為法 裏書情報照会（JTU）」 と「外為法裏落数量一覧照会（JTM）」の違い

JTUは裏書単位の照会
複数ライセンスを利用する輸出入申告の場合は、裏書登録毎（ライセンス毎）に裏書を照会する必要があります。
JTMは申告番号単位の照会
複数ライセンスを利用する輸出入申告の場合に、申告情報に登録した数量について、すべてのライセンスの裏落し数量を一覧で照会可能です。

58

Ⅴ．よくある事例・問合せ先59

Ⅴ－１．よくある事例◆ご紹介事例一覧［１］輸出入申告後の裏書の訂正方法について手順を知りたい。
［２］裏書事後訂正の手順を知りたい。
［３］輸入申告事項登録後、裏書を実施しようとしたところ、「E0023」エラー（入力されたライセンス
番号が当該申告の承認証番号等に存在しません）が出力。

［４］電子ライセンスを利用する輸出入申告であるにもかかわらず、輸出入申告事項登録の際に「輸出入承認証等識別」に対応するコードを入力せずに、申告を行い許可されてしまった。
［５］輸出取り止め再輸入となった裏書について、裏書はどのタイミングで削除したら良いか。
［６］突合総合結果がNGになった。貨物番号突合（個別）がNGと表示されている。
［７］輸入許可後、荷主から裏落としする電子ライセンスを変更するよう依頼があった。
［８］蔵出承認後、裏書を実施しようとしたところ「E0041」エラー（残数を超過しています）が出力。
［９］通関申告では１欄で記載した品目について、電子ライセンスは商品番号２つが該当するため、それぞれ裏書を登録する必要がある。 「外為法 裏書情報登録（輸出）（JTA01）」業務の送状
金額欄には、自動で申告額が表示されており、そのままにしたら、突合「外為法 突合情報登録（JTZ）」業務の送状金額合計欄が２倍の金額になっていた。

［１０］会社名が変更となる際の手続きについて知りたい。

60

Ⅴ－１．よくある事例［１］輸出入申告後の裏書の訂正方法について手順を知りたい。
＜回答＞
輸出入申告後は裏書業務が実施不可（ロック）となりますが、申告事項変更中であればロックを解除するため、申告事項の変更に伴う裏書の訂正は以下の手順で実施可能です。
※申告事項の変更がある場合に限ります。輸入許可後及び申告事項に変更が無い場合は、よくある事例［２］の裏書事後訂正の手順をご確認ください（p.62参照） 。
【輸入の例】

IDD

IDA01

JTZ

JTB

JTA02-04

JTZ

IDE

（呼出）

（変更事項登録）

（突合）

（呼出）

（裏書登録）（突合）（輸入申告変更）

自動起動

IDC
予備申告の場合（輸入申告）

IDA01にて申告事項を変更した場合は、IDE/IDCの前に必ずJTA02-4にて裏書も修正してください。
IDA01にて数量等の突合総合結果の対象ではない項目を修正した場合は、ライセンスの裏書を修正しなくても、IDA01後に自動起動するJTZで不突合とならないため、続くIDE/IDCが可能となりますが、そのまま
IDE/IDCを実施してしまうと、裏書が修正されないまま再度ロックがかかってしまい、裏書事後訂正が必要となりますのでご注意ください。

61

Ⅴ－１．よくある事例［２］裏書事後訂正の手順を知りたい。
＜回答＞
申告が確定した後の裏書の訂正は経済産業省に裏書事後訂正の依頼が必要です。
以下の手順で実施してください。
メールで提出した書類の原本の後日郵送は不要です。

・「外為法 電子ライセンス情報照会(JTS)」での照会（手順⑧）62

Ⅴ－１．よくある事例［３］輸入申告事項登録後、裏書を実施しようとしたところ、「E0023」エラー（入力されたライセンス
番号が当該申告の承認証番号等に存在しません）が出力。

＜回答＞「輸入申告事項登録（IDA）」業務実施時に申告番号は付番されましたが、注意喚起メッセージ「W0002」エラー（事項登録において、入力されたB/L番号AWB番号に関する貨物情報がシステムに登録されていない。なお、貨物個数、貨物重量（グロス）、重量単位コード（グロス）、積出地コード及び積出地名のいずれかに入力がない場合は、事項完了されていない。 ）が出力されていたと考えられます。
「外為法 裏書情報呼出し（JTB）」業務の仕様において、「輸出入申告事項登録が完了していること」の条件があります。
裏書業務は、事項登録の訂正で、貨物個数、貨物重量（グロス）、重量単位コード（グロス）、積出地
コード及び積出地名のすべてを確認して再入力した後に実施するか、貨物情報が登録された後に実施してください。

63

Ⅴ－１．よくある事例［４］電子ライセンスを利用する輸出入申告であるにもかかわらず、輸出入申告事項登録の際に「輸出入承認証等識別」に対応するコードを入力せずに、申告を行い許可されてしまった。
＜回答＞
当該申告にかかる裏書はシステムで行うことができません。（※）
申告をやり直すか、以降の裏書をマニュアル対応（紙ライセンスに切替え）とするかについては、
税関及び経済産業省へご相談ください。
※「輸出入承認証等識別」欄に電子ライセンスを利用する旨のコードが入力されないと、システムにおいて外為法関連の申告として登録されないため、裏書実施の対象となりません。

電子ライセンスを利用する場合は、必ず［FENJ/ELNJ/ILNJ/JKAJ］のいずれかのコードを入力してください。
荷主からライセンスが提供されていない場合でも、品目から外為法関連と想定される
場合は、必ず荷主へご確認をお願いします。（事後では手遅れになります！）

紙ライセンスに切替えた場合、残数にかかる裏書は、以降すべて紙ライセンスでの対応となります。

64

Ⅴ－１．よくある事例［５］輸出取り止め再輸入となった裏書について、裏書はどのタイミングで削除したら良いか。

＜回答＞
輸出許可の状態では「外為法 裏書取消（JTC01）」業務は実施できません。
「輸出取止め再輸入申告（EEC）」業務実施後、税関により「輸出取止め再輸入申告審査終了（CEC）」
業務が実施されると、 「外為法 裏書取消（JTC01）」業務が実施可能となります。
なお、当該裏書情報について、「外為法 裏書取消（JTC01）」業務を実施しない場合は、 「輸出取止め
再輸入申告審査終了（CEC）」業務の15日後（日祝除く）に自動で削除されます。

経済産業省への裏書事後訂正の依頼は
不要です。

65

Ⅴ－１．よくある事例［６］突合総合結果がNGになった。貨物番号突合（個別）がNGと表示されている。

＜回答＞
裏書を記載した「外為法 裏書情報登録 （輸出）（JTA01）」業務の欄番号と「輸出申告（EDA）」業務の欄番号が一致しているか確認してください。一致していない場合は、裏書の記載箇所を修正してください。

例）該当品目が、「輸出申告（EDA）」において＜02欄＞に記載されている場合は、JTA01の欄番号02の箇所に裏書を記載する必要があります。
欄番号01に詰めて記載しているケースが散見されます。

66

Ⅴ－１．よくある事例［７］輸入許可後、荷主から裏落としする電子ライセンスを変更するよう依頼があった。
＊輸入割当に対し複数のライセンスがある場合に、有効期限が短いライセンスから残数処理したい等の理由
により、裏落としするライセンスを変更したいとのご要望だと考えられます。

＜回答＞
裏書の訂正は可能です。以下の手順で実施してください。
①「外為法 電子ライセンス情報照会(JTS)」業務で、以下Ａ、Ｂのライセンスを印刷してください。
Ａ．間違って裏落としをしてしまった電子ライセンス
Ｂ．本来裏落としをしたい電子ライセンス②Ａ、Ｂそれぞれについて、赤字手書きで正しい内容を追記し、税関の確認印を取得してください。
③よくある事例［２］のとおり、裏書事後訂正を行ってください（p.62参照） 。

67

Ⅴ－１．よくある事例［８］蔵出承認後、裏書を実施しようとしたところ「E0041」エラー（残数を超過しています）が出力。

＜回答＞
蔵出の裏書を行うには、蔵入承認申請時に（輸入承認証等識別を入力したうえで）裏書を行い、蔵入累計を作成しておく必要があります。蔵入承認申請時に裏書を実施していない場合は、蔵入累計がゼロ（蔵出可能な残数がゼロ）の状態のため、蔵出時に「外為法 裏書情報登録（JTA02-04）」業務を実施すると、残数を超過する裏書である旨の「E0041」エラーが出力します。
以降はマニュアルでの対応となりますので経済産業省へご相談ください。

蔵入累計に登録されている必要があります。

68

Ⅴ－１．よくある事例［９］通関申告では１欄で記載した品目について、電子ライセンスは商品番号２つが該当するため、それぞれ裏書を登録する必要がある。 「外為法 裏書情報登録（輸出）（JTA01）」業務の送状金額欄には、自動で申告額が表示されており、そのままにしたら、突合「外為法 突合情報登録（JTZ）」業務の送状金額合計欄が２倍の金額になっていた。
＜回答＞「外為法 裏書情報登録（JTA01）」業務において送状金額欄には、初期値として申告情報のインボ
イス価格の値が出力されます。１申告に対し、複数の裏書を実施する場合は、商品番号ごとの金
額を送状金額欄に入力（上書き）してください。商品番号ごとの金額が算出できない場合は、運用対処となりますので、経済産業省にご相談ください。
輸出許可証
・商品内容明細
番号 貨物番号 商品名
1
Ａ
（A）
2
Ａ
（B）

輸出申告
共通部
インボイス価格 10,000,000 JPY

繰返部
＜01欄＞
品目 Ａ
品名 （A）＜02欄＞
品目
品名
複数の裏書があっても、それぞれの裏書の送状金額欄にインボイス価格
をそのまま出力します。

商品番号１の裏書（JTA01）

商品番号１の裏書（JTA01）

共通部
通貨
送状金額

共通部
通貨
送状金額

JPY
10,000,000

JPY
3,000,000

それぞれ該当する金額に上書き商品番号２の裏書（JTA01）

商品番号２の裏書（JTA01）

共通部
通貨
送状金額

共通部
通貨
送状金額

69

JPY
10,000,000

JPY
5,000,000

Ⅴ－１．よくある事例［１０］会社名が変更となる際の手続きについて知りたい。
＜回答＞
以下①～⑤の手続きが必要です。 ※①②必須、③～⑤必要に応じて実施。

①NACCS利用契約②申請者届出

③ライセンスNSS(NACCSサポート
システム)で変更します。

経済産業省へ申請者届出書をメールで提出します。

申請者届出後にNACCS業務(JAG/JAA)
で変更します。

④ＣＰ／ＣＬ⑤JASTPROコード

NACCS業務(JAH)で変更します。

JASTPRO HP(マイページ)で変更します。

70

Ⅴ－１．よくある事例①NACCS利用契約

手順書を確認し、変更申込を行ってください。

１．NACCS掲示板を開きます。
NACCS掲示板
https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/

２．①→③の順にクリックし、申込手順書を確認してください。

①
申込手順書

②
③

71

Ⅴ－１．よくある事例②申請者届出案内ページを確認し、経済産業省へ申請書類を提出してください。

１．経済産業省HP内の申請者届出手続案内ページを開きます。
経済産業省 申請者届出手続
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/
trade_control/05_naccs/02_application/shinsei.html

２．［経済産業省への申請者届出手続（登録・変更・廃止）］→［内容変更の申請者届出手続］→［４．会社名の変更］
から、手続きの内容・提出書類を確認してください。

72

Ⅴ－１．よくある事例③ライセンス

申請者届出の変更手続きの後、NACCS業務で変更してください。

１．経済産業省より、申請者届出の登録完了が通知されたら、「外為法 申請者情報照会（JAI）」業務で、登録内容を確認してください。
1-1.NACCSのログインし、JAI業務を開きます。
1-2.利用者コード（V1から始まる先頭5桁）を入力し、送信を押下します。

V1XXX

1-3.申請者名称が新会社名に変更されていることを確認します。

内容に問題がなければ次の手順へ

73

Ⅴ－１．よくある事例③ライセンス

２．「外為法 申請済み申請書取得（JAG）」業務で、申請済み申請書を取得し、申請書作成ソフトで訂正申請書を作成します。
2-1.NACCSにログインし、JAG業務を開きます。
2-2.訂正が必要なライセンス番号を入力し、送信を押下します。

2-3.添付ファイル欄のファイル名を選択し、ダブルクリックでPDFファイルを開きます。

74

Ⅴ－１．よくある事例③ライセンス2-4.ファイルを訂正申請（包括の場合、更新・変更申請）として開くかどうかのダイアログが表示されます。
訂正申請書を作成しますので、［訂正］ボタン（包括の場合、［更新・変更］ボタン）を押下します。

2-5.申請書作成ソフトが起動します。
［訂正理由］の項目がある場合は「会社名変更のため」と入力しファイルを保存します。
［訂正理由］の項目がない場合は何も入力せずにファイルを保存します。
ファイル名は任意ですが、「訂正」「更新」が分かるファイル名にしてください。
申請者名称（＝会社名）を訂正する項目はありません。

75

Ⅴ－１．よくある事例③ライセンス

３．「外為法 新規・電子ライセンスの訂正申請（JAA）」業務で、訂正申請書を送信してください。
3-1.NACCSにログインし、JAA業務を開きます。
3-2.２で保存したファイル（拡張子[.jet]のもの）を、業務画面の「添付ファイルの追加」を押下して選択するか、ドラッグ＆ドロップにより業務画面に添付します。

3-3.［入力項目ガイド］欄から訂正申請の［申請種類番号］を確認し、番号を入力後［送信］を押下します。

添付ファイルの枠内へ
ドラッグ＆ドロップ

訂正申請の場合、末尾は「9」になります。

76Ⅴ－１．よくある事例④ＣＰ／ＣＬ

NACCS業務で変更してください。

１．申請書類を準備します。
1-1.パッケージソフトの汎用申請タブ内［汎用申請（外為）］を押下し、汎用申請（JAH）対象手続一覧（経済産業省HP内）を開きます。

NACCS業務実施時に当該区分を入力します。

1-2.必要な様式について、「汎用申請区分」を確認し、様式をダウンロードします。
ダウンロードした様式に必要事項を記入のうえ電子ファイルの状態で保存します。
77

Ⅴ－１．よくある事例④ＣＰ／ＣＬ

２．「外為法 汎用申請（JAH）」業務で、申請書類を送信してください。
2-1.NACCSにログインし、JAH業務を開きます。
2-2.１で保存したファイルを、業務画面の「添付ファイルの追加」を押下して選択するか、ドラッグ＆ドロップにより業務画面に添付します。

2-3.［汎用申請区分］欄に、１で確認した区分（数字2桁）を入力し、他の項目についても、必要に応じて入力のうえ、［送信］を押下します。

水色塗りつぶし部分は
入力必須項目です。

添付ファイルの枠内へ
ドラッグ＆ドロップ78

Ⅴ－１．よくある事例⑤JASTPROコード

JASTPRO HPより変更手続きをしてください。
※JASTPROコードをお持ちの方のみ実施してください。

１．JASTPRO HPの「日本輸出入者標準コード」を開きます。
日本輸出入者標準コード
https://www.jastpro.org/pages/24/

２．マイページへログインし、「基本・登記・登録情報の変更」ボタンから変更申込を行ってください。

JASTPROコードにかかるお問合せは日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）へお願いします。

79

Ⅴ－２．問合せ先
業務仕様、操作方法等のご質問は NACCSセンターヘルプデスク へお問合せください。

ヘルプデスク

電話：０１２０－７９４５５０

終日

・IDAエラー解決＆申込サポート（チャットボット）

お電話の前に！
［IDA業務のエラー］ ［パスワード］［パッケージソフト］［デジタル証明書］［リアルタイム口座］のお問合せは、「 IDAエラー解決＆申込サポート（チャットボット）」をご活用ください80Ⅴ－２．問合せ先
経済産業省への申請者届出、ドラフトチェック、裏書事後訂正依頼等は経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課 電子化・効率化推進室 へお問合せください。

電子化・効率化推進室

電子メール：bzl-qqfcbj@meti.go.jp

申請書類の記載方法、電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報は経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口 へお問合せください。

※経済産業省HP
経済産業省 貿易管理 お問合せ先
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/08_others/03_toiawase/index.html

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