１８江南市

２０１８年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、２０１８年度は、国民健康保険の財政運営の都道府県への移管、第７次医療計画、第７期介護保険事業計画等が同時にスタートする、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定が行われるなど、医療と介護、社会保障制度改革の節目の年になっています。
６月に発表された「骨太の方針２０１８」では、２０１９年度から２１年度を「基盤強化月間」と位置付
け、社会保障関係費の歳出削減を進める社会保障費抑制路線をこれまで通り継続し、１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げるとしています。
「団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」、「医療・介護における『現役並み所得』の判断基準を現役との均衡の観点から見直す」、「高額療養費制度の負担上限額引き上げ」、「所得のみならず資産等の保有状況を適切に評価しつつ、『能力』に応じた負担を求める」ことを検討するな
ど、高齢者の負担増が課題となっていますが、さらに「消費税の増税」や「全世代」型の負担増が追求されています。
私たちは、今年３９年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
低所得者の保険料基準額に対する割合を、0.5 から 0.45 に軽減しています。

②介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
高齢者への訪問介護サービスの利用料軽減は、平成 17 年度から国の制度は廃止されましたが、市単独の制度として低所得者の方には、引き続き５％の軽減を行っています。
★（２）介護保険利用の際の手続き
介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】
市窓口では、「シルバーガイドブック」を用意し、介護保険利用に関する案内を行っています。相談の内容に応じて、要介護認定申請の案内につなげています。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
第６期介護保険事業計画に基づき平成 29 年度中に地域密着型介護老人福祉施設を整備しました。また、第７期介護保険事業計画に基づき、平成 31 年度に小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を整備するため、平成 30年度に地域密着型サービス事業者を公募・選考します。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方の入所希望について、積極的に「特例」を活用・拡大し受け入れを行ってください。
【回答】
特別養護老人ホームの特例入所については、利用者の他サービスでは対応できない事由等を確認し、市において審議したうえで意見を附すものであり、希望者が必ず入所できるものではありません。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。 サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
【回答】
総合事業対象者（要支援者、基本チェックリスト該当者）に対しては、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントに基づき、効率的かつ効果的な支援をします。
②一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費を確保してください。
【回答】
総合事業の財源は、介護保険法に規定される負担割合により適切に確保し、事業を実施してまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
市の補助団体である社会福祉協議会が平成 30 年８月１日時点で、市内 27 か所の「いきいきサロン」に対し助成を行っています。社会福祉協議会など関係機関との協働で、「いきいきサロン」の増設を図っていきます。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払い制度は既に実施しています。
高額介護サービスは、利用者個人や世帯全体の費用負担状況を把握した上で審査する必要がある為、受領委任払い制度を実施する予定はありません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
障害者控除の対象は、要介護１以上の方を対象とし、要支援２も条件により対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
障害者控除対象者には、毎年１月末に障害者控除対象者認定書を個別送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【回答】
平成 30 年度からの国民健康保険制度の県単位化に伴い、各市町村は県が算出する納付金を県へ納める必要があることから、基金繰入金等を活用した激変緩和策を充分考慮しつつ保険税収納必要額を満たす保険税率を設定します。
なお、一般会計からの法定外繰入の増額については、愛知県国民健康保険運営方針に基づき、解消・削減を進めていく方向性であるため、実施は困難です。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】
一定の年齢以下の方に対する減免は、制度の趣旨から困難であると思われますが、近隣の市町の動向を注視します。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】
江南市においては、納付相談、納付指導等による納付を重視・推進しているため、現在、資格証明書は発行していません。継続して分納している世帯に対しては、要綱等の基準により、正規の保険証または短期保険証を交付しています。
★④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】
納税者と十分に納税相談を行い、保険税を納付されるよう指導しています。
差押えを行う際には、地方税法等の規定に基づき、差押禁止財産を除いて適正に滞納処分を実施しています。また、滞納整理においては、納税相談があれば聴き取りによりその実情をよく汲み取るように心がけ、納税の猶予についても対象となれば適用しています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
生活保護基準の収入の 1.3 倍以下の世帯を対象としており、活用しやすい基準としています。制度の内容については、広報や市ホームページなどで、引き続き周知を図っていきます。
⑥高額療養費の申請漏れが生じないように最善の手立てを尽くしてください。
【回答】
高額療養費の支給に該当する方には通知書を送付しており、個別に申請のご案内をしています。制度内容や申請方法については、通知書のほか、広報や市ホームページなどで、引き続き周知を図っていきます。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
差押を行う際には地方税法等の規定に基づき、差押禁止財産を除いて適正に滞納処分を実施しております。また、滞納整理においては、納税相談があれば聴き取りによりその実情をよくくみ取るように心がけ、納税の猶予についても、対象となれば適用しています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」な
ど、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】
生活保護の相談にあたっては、相談者のプライバシーや尊厳の保持のため、相談室を活用し、面接相談を行っており、その事情を客観的な立場において把握し、公平な適用がなされるよう法の主旨や制度内容を十分に説明しています。そのうえで、保護が必要な人については、権利を侵害することなく、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行っています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】
ケースワークに従事する職員については、被保護者の生活の維持向上と自立の助長が適切に図られるよう質及び量の両面において、社会福祉法が定める標準数に基づき配置するよう努力しています。また、それぞれの職員が実施機関の一員であることを自覚し、果たすべき職責を明確に把握するとともに、相互に研究し、関係機関の実施する研修に積極的に参加しています。
★③行政側のミスによる過誤払いが発生した場合は、生活保護利用者に返還を一方的に求めないでください。返還によって利用者の生活が最低基準を下回ることのないよう十分に配慮し、了承を得るようにしてください。
【回答】
事務上のミスにより過誤払いされてしまった生活保護費については制度による決定以上に支払われたものであることから、返還すべき金銭を保有している状態であれば一括による返還を依頼することとなります。すでに費消してしまった、長期間の誤認定により高額となってしまった、等の場合については本人とも相談し生活状況を鑑みるなど実情にあった返還方法を検討しています。
④生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
【回答】
厚生労働省の定める運営方針に基づき実施しています。
⑤外国人への生活保護制度および手続きに関するわかりやすい説明パンフレットを各国語で整備し、必要な方に配布できるようにしてください。また、ホームページにも各国語で掲載してください。

【回答】
近隣市の状況を見ながら、調査研究していきます。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】
県制度の動向を注視し、市民の方や市の負担増とならないよう持続可能な制度を検討していきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。中学校卒業まで現物給付（窓口無料）で実施していない市は、早急に実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
通院医療費については未就学児、入院医療費については中学生までが愛知県の補助対象ですが、平成 28 年４月診療分から、通院医療費についても中学生まで助成対象を拡
大したところであり、市単独事業の実施は困難です。また、入院時食事療養の標準負担額の助成においては、持続可能な福祉医療制度を維持する必要があることから、実施は困難です。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】
平成 27 年４月から実施しています。自立支援対象者は、指定病院（精神疾患）に限り、医療費助成の対象となっています。
④難病患者が障害認定や障害福祉サービス、介護サービスを利用する際の相談・申請が遅滞なく行われるよう、窓口の一本化または情報の共有化を行ってください。
【回答】
さらなる情報の共有化を図っていきます。

６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困の実態を調査してください。
【回答】
江南市単独での貧困率の調査の予定はありません。平成 29 年 12 月に愛知県が実施した「愛知こども調査」の結果を分析し、調査研究していきます。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
【回答】
江南市では、母子・父子自立支援員を中心とし、ひとり親世帯の自立に向けた生活相談や子育ての相談、就業に関する相談など総合的な相談業務を実施しています。その中で、ひとり親世帯の自立に向けた支援策とし、職業能力の向上と求職活動の促進を図ることを目的として、自立支援教育訓練給付金事業及び高等職業訓練促進給付金事業を実施しております。
また、ひとり親世帯等が、修学等の自立に必要な事由や疾病等の社会的な事由により、一時的に生活援助のサービスが必要な場合や、ひとり親家庭になって間がないなどの生活環境の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、その家庭に対して家庭生活支援員を派遣する日常生活支援事業を実施しております。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金は、新学期開始前に支給してください。
【回答】
就学援助の対象基準は別紙のとおりです。現在は、平成 25 年度当初の生活保護基準の 1.2 倍以下の世帯を対象としています。また、年度途中でも申請の受付をしていることも含め、就学援助制度について周知徹底することに努めてまいります。入学準備金の支給については、平成 30 年度入学者より新学期開始前に支給しております。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもやひとり親世帯の子どもに対し、 学習支援を中心とした居場所の提供や生活習慣の改善を支援することにつきましては、世代を超えた貧困の連鎖の防止と解消という観点で、重要な事業であると認識しております。こども政策課や教育課との連携など、引き続きより一層効果的・効率的な実施方法を調査していきます。
★（２）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【回答】
学校給食法第 11 条第２項に「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。」と規定されていることから、現時点で無償化を行う予定はありませんが、一部の自治体では公費負担を実施していますので、その情報収集に努めてまいりたいと考えています。
（３）保育施設において、どの時間帯においても職員配置基準と労働基準法の両立が可能な、有資格者での配置の人件費を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
【回答】
江南市の保育所（18 園）は、全て公立保育所であるため、保育施設に対し独自補助を実施する予定はありませんが、保育士の確保に努め、安心安全な保育環境の整備を行ってまいります。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グルー
プホームや通所施設を拡充するとともに、小規模の入所施設を設置してください。
【回答】
地域生活への移行を進めるため、グループホーム等を実施するサービス事業所の参入を働きかけ、施設整備の支援に努めます。また、施設入所を必要とする障害のある方等に対し、本人の状態に合わせた施設の情報提供を行い、適切な福祉サービスの支給に努めます。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【回答】
国の指針に従い、現在のところ、障害者・児に対する、通学・通学・通所・通勤や、通年かつ長期にわたる場合、入所施設の入所者については利用できませんが、今後検討すべき課題として認識しています。
③診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間を報酬に算定してください。障害者が安心して医療にアクセスできるよう、入院時支援としてのヘルパー派遣を認めてください。また、日用品の購入・洗濯をはじめ、看護師らとのコミュニケーション支援など入院中の付添いにかかわる援助へのヘルパー利用を認めてください。
【回答】
国の指針に従い、通院時の院内介助については、介助が必要と判断される場合には認めています。また、入院時のヘルパー派遣については、平成 30 年４月より重度訪問介護にて一部利用出来るように国により制度が改正されましたが、それ以外のサービスにおいては、現時点では利用できません。この点については、今後検討すべき課題として認識しています。
④障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】
応能負担を原則とし、現行どおりの取り扱いとします。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
また、２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度を周知するとともに、障害福祉担当窓口で介護保険サービス利用により負担が新たに発生するもの、利用できないサービスを説明してください。
【回答】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７条の規定に基づき、原則、介護保険法による介護給付を優先しますが、一律に介護保険サービスを優先的に利用するものとはしていません。また、障害福祉サービスを受給中に 65 歳以上に到達したが、介護保険サービスを受給していない方に対しては、介護保険サービスの利用申請を行っていただくよう引き続きお願いをいたしますが、現在と同様、介護保険が利用できるまでは障害福祉サービスを提供します。加えて、高齢障害者の利用負担軽減
制度等については、窓口業務において引き続き適切な説明に努めてまいります。
⑥障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
報酬単価の引き上げ等については国の社会保障政策に関することであるため、市としては要望書の提出や補助については考えていませんが、今後の国の動向を注視しながら適切に対処していきます。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、介護職員の不足を解消するために報酬単価の引き上げを、国に要望し、自治体でも補助してください。また、福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。
【回答】
報酬単価の引き上げ等については国の社会保障政策に関することであるため、市としては要望書の提出や補助については考えていませんが、今後の国の動向を注視しながら適切に対処していきます。また、福祉教育の重要さは市としても認識しており、平成 30
年３月には地域福祉の機運の醸成を図るため、地域福祉計画を策定しました。策定後は、計画に基づき社会福祉協議会や学校等と連携して福祉教育を推進しています。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、麻しん（はしか）の定期接種漏れ者の公費助成については、近隣の動向をみながら検討していきます。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。２０１９年度以降も任意予防接種事業を継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者用肺炎球菌ワクチンの一部負担金は、財政状況が厳しいため現行の 2,000 円を引き下げることは、困難です。2019 年以降の任意予防接種費用助成については、近隣市町の動向や財政状況をみながら検討してまいります。
また、２回目の接種については、過去に自費で接種された方のうち、１回目の接種から５年以上経過している 75 歳以上の方が希望された場合には、副反応の状況を説明した上で、任意接種の助成事業の対象としております。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成事業を創設してください。また、助成対象回数が１回の市町村は２回に拡充してください。
【回答】
産婦健診を公費助成で１回実施しております。２回への拡充については、国の補助制度の動向なども含め、近隣の状況をみながら今後の課題とさせていただきます。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください【回答】
妊婦歯科健診を公費助成で実施しております。産婦歯科健診の公費助成は行っておりませんが、妊娠中に歯科口腔衛生行動が習慣化されるよう、母子手帳交付時やパパママ教室などで歯科口腔衛生の重要性を説明し受診勧奨を行っております。
③保健所や保健センターに歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
母子保健及び健康増進事業に関する歯科事業に対応するため、保健センターに歯科衛生士を非常勤で２名配置しております。引き続きこの体制を維持してまいりたいと考えます。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、政府が現在検討を進めている、これ以上の医療費患者負担増の検討を止めてください。
【回答】
機会をとらえて、要望していきます。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
【回答】
機会をとらえて、要望していきます。
③マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。
また年金支給開始年齢を６８歳からに先延ばしする検討を止めてください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
【回答】
国の施策に基づいており、意見書等の提出は困難です。

④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】
国庫の負担増に関しては、市長会を通じて国へ要望書を提出していきます。労働者の処遇改善につきましては、国より介護職員処遇改善等事業が行われています。
⑤子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
【回答】
機会をとらえて、要望していきます。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
【回答】
市長会、県市懇談会等を通じ、要望していきます。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
現在は、通院医療費助成を中学生まで拡大するよう要望しているところであり、18歳年度末までの拡大を要望することは困難です。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】
県市懇談会等の機会をとらえて、要望していきます。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
県市懇談会等の機会をとらえて、要望していきます。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】
平成 30 年度からの国民健康保険制度の県単位化により、県と市が保険者として共同運営する制度へ変わりました。県は各市町村の納付金と標準保険料率を算定し公表、各市町村は提示された納付金を納めるため、公表された保険料率を参考に保険料率を設定し、賦課徴収を行うことになります。
納付金等の算定は国が示すガイドラインに沿って行われるため、保険税額を安くするための県独自の補助金を要望することは困難と考えます。
以上