平成２７年４月７日

投資顧問業協会
コーポレート・ガバナンス拡大研究会

資産運用業の社会的使命とSMAMの事業戦略
三井住友アセットマネジメント株式会社

目次
１．資産運用業の社会的使命（1）普遍的使命（2）今 、～日本のアセットマネジメントの夜明け～①貯蓄から投資へ②デット・ガバナンスからエクイティ・ガバナンスへ③アセットマネジメントの夜明け

Ｐ２
Ｐ３Ｐ３Ｐ４Ｐ５

２．資産運用業界の課題（1）歴史の浅さ（2）日本株への不信感 ～「失われた20年」の後遺症～（3）高齢層に偏在する個人投資家（4）ファンド乱立と投信保有期間の短期化

Ｐ６
Ｐ７Ｐ８Ｐ９

３．経営戦略（1）運用力（2）人材育成（3）商品開発力（4）直販事業の開始

Ｐ１０
Ｐ１１
Ｐ１２
Ｐ１３

４．最後に ～フィデュ－シャリー・デューティー～ Ｐ１４
1

１. 資産運用業の社会的使命（１）普遍的使命
資産運用業の普遍的使命

 投資家の保有資産の着実かつ安定的な成長（資産形成）と、経済の成長に結びつくリスクマネー（成長マネー）を適切に供給し、産業の発展と企業の持続的成長に貢献すること。

経済の活力向上、国富の増強

2

１. 資産運用業の社会的使命 （２）今、～日本のアセットマネジメントの夜明け～①貯蓄から投資へ
貯蓄から投資へ

 個人金融資産は、米国対比、現金・預金に偏重（現金・預金比率 日本53％、米国13％）。
 デフレ脱却の変化に対応し「貯蓄から投資へ」＝「家計ポートフォリオの組み替え」が本格的に求められる時代に突入。
個人金融資産の推移
70%

70%

日本

米国
60%

60%
現金・預金
53%

50%
40%
30%

保険・年金準備金 33%

50%
40%

株式・出資金33%

30%

保険・年金準備金 32%

20%

20%

10%

株式・出資金
10%
9%

現金・預金
13%
投資信託 13%

投資信託 4%0%

0%79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 1379 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13（出所）日銀、FRBのデータを基にSMAM作成

3

１. 資産運用業の社会的使命 （２）今、～日本のアセットマネジメントの夜明け～②デット・ガバナンスからエクイティ・ガバナンスへ
デット・ガバナンスからエクイティ・ガバナンスへ

 銀行による「デット・ガバナンス」の時代から、投資家（資産運用会社等）による「エクイティ・ガバナンス」の時代へ移行。
企業は財務体質の改善を進め実質無借金企業は大幅に増加（1986年対比倍増）。銀行の株式保有比率は14.9％（1986年）⇒3.6％（2013年）へ大幅に低下。

（社）
1,000

実質無借金企業数とその割合の推移
実質無借金企業数（左軸）

投資主体別株式保有比率の推移（％）
100% 18

保険会社 16.8％

実質無借金企業の割合（右軸）

900

90%

16800

80%

14700

70%

600

60%

500

50%

400

40%

300

30%

200

20%

1000

都銀・地銀等 14.9％
1210

投信＋年金（私的）
6.9％

86

保険会社
5.1％

投信＋年金（私的） 2.9％

4

投信
4.8％

10%

2

都銀・地銀等
3.6％

0%86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14（年）0（注）対象：東証一部上場企業（出所）QUICKのデータを基にSMAM作成

投信 1.9％8688

909294

96

9800

02

04

0608

1012 （年）（注）東京、名古屋、福岡、札幌の4証券取引所に上場の3,525社が対象（2014年3月末）。
都銀・地銀等は、銀行法および長期信用銀行法に規定される普通銀行。
年金は、信託銀行を名義人とする企業年金（公的年金除く）。
（出所）日本取引所グループのデータを基にSMAM作成

4

１. 資産運用業の社会的使命 （２）今、～日本のアセットマネジメントの夜明け～③アセットマネジメントの夜明け
アセットマネジメントの夜明け 日本のアセットマネジメントの夜明け「今こそ、資産運用業が社会的使命を果たすとき」
貯蓄から投資へ ⇒ デフレ脱却に適した商品の提供による長期の資産形成
デット・ガバナンスからエクイティ・ガバナンスへ ⇒ ガバナンス機能の発揮による企業の持続的成長

潤沢な家計の1,700兆円を成長マネーに活かす
デフレ脱却

5

２.資産運用業界の課題（１）歴史の浅さ
日米の資産運用業の歴史的相違

 米国の投資顧問法が1940年の制定に対し、日本の投資顧問業法施行は1986年。40年以上の開き。
 米国は1970年代に個人の資産形成に係る税制が整備されたが、日本では2000年代に本格化。
日米の投信・年金市場の変遷
年

日本

1940
1950

1960
1970

証券投資信託法施行（1951）
単位型株式投信開始（1951）
追加型株式投信開始（1952）
投信法改正（1967）

投資顧問業法施行(1986)

1990

改正厚生年金法の施行(1990)→厚生年金基金に投資顧問会社参入
金融システム改革法施行（1998）
銀行窓販開始（1998）

2010

25

投資顧問法制定（1940）
投資会社法制定（1940）1980

2000

米国

投信法改正（2000）
上場投信(ETF)、不動産投信上場（2001）
確定拠出年金法施行（2001）
確定給付企業年金法施行(2002)→厚生年金基金の代行返上
金融商品取引法施行（2007）→横断的投資者保護、リスク説明強化等
NISA開始（2014）
改正厚生年金保険法施行(2014)⇒他の企業年金制度への移行促進（出所）各種資料等よりＳＭＡＭ作成

米国リタイヤメント資産の推移

単位:兆ドル

年金保険
20

SECの行政機能拡大(1960)

IRA

従業員退職所得保障法(ERISA法)制定(1974)

DCプラン

IRA（個人型年金）発足（1974）
401(k)制度発足（1978）

DBプラン

12b-1手数料導入（1980）
銀行の投信販売開始（1980年代半ば）
投信残高が1兆ドルを突破（1990）

15

初のETF発行（1993）
IRA資産が1兆ドルを突破（1994）
401(k)資産が1兆ドルを突破（1996）10

投資会社法規則改正（2004）→ガバナンス、ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ要件を強化
年金保護法成立(2006)→確定給付型年金の健全性強化と確定拠
出年金の近代化5081 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13（出所）ICIデータよりSMAM作成

6

２.資産運用業界の課題（２）日本株への不信感 ～「失われた20年」の後遺症～
国内投資家

 「失われた20年」デフレ環境下における株価低迷により、日本株投資への関心は離散。
 投資資金は日本株に向かわず、海外資産等へ流出。
資産運用会社

 日本株運用から撤退する外資系運用会社や運用体制を縮小する国内運用会社が増加。
 日本株ファンドの設定には慎重姿勢。
主要市場の推移（1989年12月末を100）
500
450
400
350

単位：兆円

投資主体者別売買動向（東証一部、二部）

20
世界株式
日本株式
世界債券

15
105300
250

0200

‐5150

個人投資家

‐10金融機関

50

‐15

海外

0‐20100

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14世界株式:MSCI AC WORLD (円ベース) 、世界債券:バークレイズグ
ローバル総合インデックス(円ベース) 、日本株式：日経平均株価

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14【出所】東京証券取引所のデータを基にSMAM作成【出所】ブルームバーグ、バークレイズのデータを基にSMAM作成

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２.資産運用業界の課題（３）高齢層に偏在する個人投資家
高齢層に偏在する個人投資家

 日本の投信保有比率は、高齢層になる程高くなる傾向。
 一方、米国の投信保有率は45～54歳がピーク。
世代別投信保有比率（ ）内
米国：全世代平均 43.3%

日本：全世代平均 9.6%

（出所）投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査」2014年
ＩＣＩ ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＰＥＲＳＰＥＣＴＩＶＥ 2014年※ （ ）内は米国の年齢層

8２.資産運用業界の課題（４）ファンド乱立と投信保有期間の短期化
ファンド乱立と投信保有期間の短期化

 需要の変化を捉えた商品開発競争の激化がファンドの乱立につながり、平均保有期間は短期化。
 ただし、ストックを重視する営業戦略への転換により保有期間は反転の兆し。
 ファンド1本当たりの残高も米国が伸長しているのに対し、低位横ばい傾向。

（年）

投資信託の平均保有期間の推移

（億ドル）

214

3.5

3.4

3.4

3.1（億円）2,100
米国（左軸）

3.4

3.2
3

ファンド1本当たりの残高推移
日本（右軸）

18

1,800

15

1,500

12

1,200

9900

6600

3300

2.9
2.5

22.2
米国

1.7

日本
102009

2010

2011

2012

（注）日本は公募株式投信、米国はMutual Fund（除くMMF）が対象（出所）投資信託協会、ＩＣＩのデータよりＳＭＡＭ作成

2013

（年）

0081 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 （年）（注）日本は公募投信、米国はMutual Fundが対象（出所）投資信託協会、ＩＣＩのデータよりＳＭＡＭ作成

9

３.経営戦略（１）運用力
中期経営計画

基本戦略

重要施策

１．日本株式アクティブ運用の強化(1) 人材日本株アクティブ運用に重点をおいた
自社運用商品の拡充(2) シードマネー(3) 成功報酬型商品(4) エンゲージメントファンド(5) リサーチ能力
２．外国株式、グローバル債券等の見直し

10

３.経営戦略（２）人材育成
中期経営計画基本戦略

重要施策

１．人材育成の基本方針を策定し、若手人材のキャリアパスを明確化

競争環境の整備による

２．外部人材の採用

運用人材の育成・強化
３．任用継続ガイドラインの制定

４．成功報酬連動の賞与額決定方式を導入

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３.経営戦略（３）商品開発力
中期経営計画基本戦略

重要施策

１．商品企画開発体制の再構築

投資家視点を貫いた
全社的な商品戦略の見直し

２．外部委託運用の活用

３．商品開発方針の明確化－ 投資家視点の追及 －わかりやすさ利便性

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３.経営戦略（３）直販事業の開始（2015年4月1日～）投信直販事業の意義 : 投資初心者・資産形成層の啓蒙活動による投資家層の裾野拡大
新たな販売チャネルの創設＝新たな顧客層へ新たな投資機会を創造。

投資解説資料「インベスターＺ 積立投資×ＮＩＳＡ」を展開、20 代・30 代を含む新たな個人投資家の育成を目指す。

資産保有者
投資経験者

資産形成層

投資初⼼者

投信直販事業において強く意識するターゲッ
ト層「積立型口座」を中心に顧客拡大を推進。
「ＮＩＳＡ口座」にも対応。

販売方法は無店舗・オンライン（インターネット）販売による「プル型営業」。
©三田紀房/コルク13

４． 最後に ～ フィデュ－シャリー・デューティー ～SMAMスピリッツ
2020年の日本一達成までの当社の行動指針

先義後利
社会の公器として、社会貢献、お客さまの利益を最優先とする

創意工夫
業界の先駆者として、他社のやっていないことに積極的に取り組む
これまでにない新しいことを創造することを是とする

進取果敢
何事にも自ら進んで取り組み、結果を出す

一念通天
一度始めたことは完遂するまで、信念を持って取り組む

一致団結
愛社精神を持ち、全社的視点で全役職員が一丸となって目標に向かって邁進する

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 当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨･勧誘するものではありません。
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