『地域政策研究』高崎経済大学地域政策学会 第巻第号

年月 頁頁

農村地域活性化の実態と課題
内発的発展論を中心に−

李芳

指導教官

村 山 元 展                         論文の課題
近年、日本国をはじめ、など世界各先進国の農村地域は深刻な問題を抱えている。それは、少子化高齢化、過疎化、農地放棄などの問題である。そこで、こういう問題解決策として、地域活性化が農村地域に対して最重要テーマの一つとなっている。そうした事態に対処する新しい体系的な農村政策は、先進国に共通する課題となっている。
今日、日本国の過疎地域政策は中央政府の主導型から自立促進型へと変化してきた。その原因は､
昭和年月に制定された過疎地域振興特別措置法以降、地域振興を目的として工業団地の開発や企業誘致、幹線交通網の整備など施設整備を中心に様々な開発政策が施されたが、これまでのところその多くが目標を達成されず、地域振興開発は失敗に終わってしまったからである。そこで､その反省から、仮に開発を進めるとすれば、別の開発手法を考案しようというものではなく、根本に立ち帰って、従来の地域問題の捉え方を組替えていくこと、そして開発の目標と方法を検討する担い手を、地域住民の参加とすることが必要である。地域活性化は、地域社会の新たな目標を示すものであると同時に、地域発展の重要な手段の一つを提示することになった。地域活性化を行うには、行政だけでは対応しきれない様々な要素を含んでおり、住民参加と、住民企業行政のパートナーシップを図りながら課題に取り組んでいくことがこれまで以上に重要になっている。つまり､むらづくり、まちづくり、地域振興、農業の維持、農地の保全、環境の保全など、いわゆる地域活性化を考える際、政府や自治体に頼らず、地域住民が自ら積極に参加できるようなシステムを整えることが大きな課題となっている。
李芳

第章内発的発展諸論の検討
各論者の内発的発展論を検討し、それらの共通点を整理した。まず、鶴見氏の内発的発展では、伝統のつくりかえの過程と地域の住民参加を重視している。氏は、内発的発展の担い手、リーダーの創造性によって、住民に自分の目標が物財の増大にあるのではなく、精神的な人間の基本的必要を意識し、そこで、住民は自分の住んでいる地域活動に積極に参加し、地域を活性化するという。
住民の参加によって、地域の自立を創出することができるようになるというのである。
次に、宮本氏は内発的発展論の中で、地域活性化のためには住民参加の制度をつくり、自治体が住民の意志を体して、その計画に参加できるように資本や土地利用を規制しうる自治権を持つことが必要であるという。このように当初の経済的側面に加え、環境保全、アメニティの向上、住民参加、人間発達といった側面にまで広がりをもって来ているのが、内発的発展論の現局面だと述べている。
さらに、守友氏は、地域問題の解決のためにはまず自らのコントロールの及ぶ足もとの生活と地域を見直すことから始め、地域づくりの理論と多くの実践例を学び、相互に交流し、自ら地域づくりの実践に取り込んでいくことが、なによりも重要になっていると指摘する。その過程こそが、個人にとっては人間発達の道であり、地域にとっては内発的発展の道なのだ、と言っている。
保母氏の内発的発展論では、地域づくりは地域に住む人々の悩みを自らの力で解決しつつ、夢を実現する道筋を明らかにしていく作業であるから、計画をつくる過程にも、住民が参加することが当然であるとする。むしろ、住民が主体となった営みに、行政が参加するのが自治の本来あるべき姿であろうと、はっきり住民参加の重要性を指摘している。
以上の各著者が地域問題の解決とその発展方向をめぐって、多様な内発的発展論の見解を提示されている。その中で、その共通点としては、地域活性化における、住民参加の重要性を示していることが明らかになった。

第章興野地区むらつくりにおける内発的発展の取り組み
住民参加の取り組み

実践的な事例として、興野地区むらつくりを多様に内発的発展の取り組みの重要要素である住民参加の取り組みに注目して、住民参加による地域活性化の取り組みをとりあげた。
興野地区は烏山町の市街地から北東に、人口人の集落である。主に米、麦を基幹に野菜果樹酪農を組み合わした複合経営が多く、農業が中心の地域である。近年高齢化少子化が深刻化に伴い、耕作放棄地が年々増加し、地域農業の衰退が懸念される状況になってきた。
このような状況の下で、興野地区の住民は平成年に農業集落排水事業への取り組みのきっかけで､農業従事者の高齢化、農業の担い手不足、遊休農地の増加などで、地域問題点を認識し、地域の将

農村地域活性化の実態と課題来の不安を抱いていた。平成年に、地区住民は自治会組織をそのまま活用して、地域の自治会を合弁し、平成年に「興野むらづくり推進委員会」を設立し、農業生産部門、担い手育成部門､環境美化部門、都市農村交流部門のつの活動部門をもって構成された。平成年現在では、ヵ部門に至っている図。

興野地区振興推進会組織図図
農業生産部門人

興野そば生産組合

興野水稲機械利用 人
果樹 梨、りんご 部 人
酪農組合支部 人
人

農事実行組合女性会
環境美化部門長寿会

人人人

興野地区集落排水
人

衛生委員
担い手育成部門

興野小学校会
消防会

人

人

交通安全協会
人
人

育成部会
体育部会
都市農村交流部門

農産物販売組合

イベント部会
生産部会
販売部会 直売所

人

加工部会

高齢者をはじめ、住民全員が参加する取り組みが、年を通じて実施されている表。

平成年度
実施月
行事
月 定期総会
月 関東地方環境美化運動の日
月

月

月
月
月
月

興野むらづくり推進委員会行事予定表表
名

参
自治会長
組合員

一斉清掃

加佐藤様等

人

員

、 年小学生が参加
主に小学生達が参加

農業体験学習 田植え 興野小
那珂川水系クリーン作戦
道路愛護会一斉清掃
第 回球技大会
敬老会 長寿会
八幡神社奉納こども相撲大会
興野小学校運動会協力
興野地区交通安全パレード
農業体験学習 稲刈り 興野小
日枝神社大祭
直売所オープン記念日
農業体験学習 収穫祭 興野小興野杯ゴルフコンペ
年末狩り祭り
那珂川清流駅伝競争大会参加及び中継所接待協力
ふれあい、いきいきサロン 年間 回村の住民、子供達がソフト、野球、バレーなど 昼食付き
歳以上のお年寄りを対象
小学生 賞品付き
高齢者 敬老会 に全員招待状
地方住民、小学校全員子供

小学生

参 加 人 数衛生部会人、交通安全部会人
人
人
全戸
人
人
人
人
人
全戸
人
人

東京の人も参加
女性組合員が作ったとん汁無料サービス
高齢者の交流の場
約人回李芳興野地区むらづくりを起こしたのは、住民は自ら地域問題を解決しようとの強い意欲と住民のアイデンティティーの確立が大きいな要素だと考えられる。
興野地区は、地域住民の主体性と合意形成を重視した取り組みが、地域の活性化を図る最も重要なことであり、むらづくりを進める他地域の模範となった。例えば、地域活性化事業の一つである農産物直売所は、単なる物売りの場としてだけはなく、地域の情報発信基地、都市住民を巻き込んだ地域の交流拠点、地産地消をはじめとする食と農の理解促進の場など様々な機能を発揮している。直売所設置を契機として、住民たちが真剣に地域活性化を考え、地域ぐるみで活動を展開したことが、農業所得の向上のみならず、遊休農地の解消、担い手の育成、農地流動化の促進につながるなど、都市との交流促進の取り組みが地域の農業構造を確実に変えてきている。特に高齢者の生きる場であると言われている。また、子供たちが地域の人々との係わり合いの中で健全に育っていくために、育成会は様々な活動を展開している。これら、農作物の栽培体験を通して、子供達の心教育につながるとともに地域との結びつきが強まった。また、長寿会では、高齢者は興野小学生に得意な伝承技術を教えながら、子供達とのふれあい活動を行うなど、地域全体で未来を担う子供達の健全育成に取り組み、住みやすい地域を作り出した。さらに、興野地区は、脈々と続いてきた農村文化の保存伝承も地域の年中行事として大切に受け継いで残している。
今、地区の人々は活性化によって、住民の年収がアップになり、農事や直売所や年中行事などで生き生きとしている。
興野地区むらづくりの特徴としては、地域活性化の活動に農業の担い手や後継者を育てるという意識が強くある、地元の資源を上手に活用している、行政指導でない住民主体の活動が高まりつつある、地域に住む住民のニーズだけでなく、来訪者、特に都市住民のニーズにも応えようとする努力がみられる、いる、参加を促し、老若男女全員参加できるような仕組みをつくりあげて住民には生きるという積極的な意識が存在する、地元の伝統文化を継承していく意識が強い、と言った点が指摘できる。
興野地区むらづくりの動きは、烏山町の他地区の住民に大きな反響を与えた。町全体では興野地区を参考に、住民達が自ら地域活性化、地域存続のために、様々な取り組みを行ってきている｡
烏山町は、年烏山町総合計画を策定し、町全体地域活性化に本格的行うようになっている。
総合計画の中で、町の課題を整理し、それの対応方策を具体的に挙げられている。今現在、具体的に県単独事業を導入して、大木須、小木須、横枕、小原沢の集落を対象に、｢ふれあい郷づくり事業」を行い、都市交流を目的にし、都市と農村交流の拠点整備と指示された図。

農村地域活性化の実態と課題

烏山町農業振興地域図図

きょうの興野横枕
お お ぎ す

大木須

こきす

小木須

小原沢



李芳

第章内発的発展における住民参加の重要性と地域活性化の課題
農村地域を存続させるためには、地域を活性化しなければならない。さらに、本格的な成熟社会へと移行するにしたがって、住民の意識や価値観は仕事中心から生活重視へと変化し、｢物」の豊かさより生活の質やゆとりなど「心」の豊かさを求める傾向が高まってきている。そうした状
況で、住民は身近な地域社会に対する関心も高まっており、行政だけに任せるのではなく、よりよい地域づくりのために自らも行動すべきである。地域の住民参加はこの現状打開策のひとつとして有効な手段であるといえる。
課題としては、実質的な「住民参加」を保障するシステムを整え、主人公である住民が地域活性化に如何に参加、力を発揮していけるような環境をつくっていくことが上げられる。
興野地区で学んだ点は以下の通りである。第一は、行政の地域への強力な支援体制である。第二は、農業だけでなく、文化や教育にまで及ぶ幅広い多様な住民参加の場をつくっていることである｡
第三は、そうした組織づくりによって、老若男女すべての住民が参加できる場を積極的につくったことである。第四は、農産物の直売所によって、高齢者や女性など意欲のある人たちが経済的な利益を上げる場がつられていることである。そして最後に、市民との交流によって広がれた地域づくりを足して、住民の更なる意欲の高揚をもたらしていることである。
今後、地区の取り組みを自治体全体に広げること、つまり、自治体全体での住民参加システムをつくり上げることに展望を見出すことができるだろう。そのためには、まず住民たちがより発展させる意欲を自らもつことである。さらに、自治体職員のリーダーシップ、能力アップ、地域への主体的アプラーチが重要である。

参考資料
井上和衛「農村再生への視角」年月

筑波書房

尾島俊雄浜多弘之「市民が主役のまちづくり」富山県魚津市の挑戦
 佐藤進「日本の自治化文化」日本人と地方自治 新藤宗幸「地方分権｣

年月年

月

年

年

月

 高橋彦芳岡田知宏「自立をめざす村」一人ひとりが輝く暮らしへの提案侃「内発的発展論」年月

日本経済評論社
長野県栄村

年

東京大学出版会

保母武彦「内発的発展論と日本の農山村」年月

松原次郎「住民参加と自治の革新」昭和年月

学陽書房

宮本憲一「世紀を地方自治の時代に」年

月

岩波書店

自治体研究社守友裕一「内発的発展の道」まちづくり村づくりの論理と展望 年
昭和 年月「明日の山村をめざして」その役割と新たな展開
昭和 年

早稲田大学理工出版部

岩波テキストブックス

 乗本吉郎「過疎再生の原点」−物的整備よりも人間づくりを 鶴見和子川田月

きょうせい月人間選書

地球社

月「新過疎時代」河北新報社編集局

昭和 年月「大分県一村一品流通システムと地域の活性化」大分県地域経済情報センター

月自治体研究社

農村地域活性化の実態と課題
平成年月「過疎対策の現況」国土庁地方振興局過疎対策室監修
平成年月「烏山町総合計画」栃木県烏山町編
年月

国立社会保障人口問題研究所「人口統計資料局」

 平成 年月「過疎対策データブック」過疎対策研究会編