本日は、お忙しい中、株式会社フコクの2023年3月期決算説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございます。社⾧の小川でございます。
日頃よりフコク製品をご愛顧いただいている世界中のお客様、私たちの企業活動を支えていただいている株主の皆様、仕入先の皆様に深く感謝申し上げます。
はじめに、私から、先週公表しました6月28日以降の経営体制の変更について、簡単にお話させていただいた後、大城から、2023年3月期の決算について説明させていただきたいと思います。
新体制の狙いを申し上げると、「従来以上の、より高い経営目標達成を目指して、再出発をするため」と言う事になろうかと思います。

1

遡ること4年前の2019年6月、それまでの右肩下りの業績に歯止めをかけるべく経営改革に着手しました。2019年末までに、国内外子会社改革の方向性を打ち出し、2020年初からは本社改革を着手し始めた矢先に、世界的な新型コロナウイルス感染爆発により、コロナ対応を優先せざるを得ない状況に追い込まれました。
そんな中、2020年2月には東証プライム市場残留基準が示されましたが、当時のフコクにとっては、条件クリアは非常に難しく、新たな課題に直面することになってしまいました。2020年6月の社⾧就任直後、これらの困難をバネに、攻めの中期経営計画を作成する作業を開始しましたが、当時はコロナ対応最優先で、生き残るための施策に追われ、中計公表は2021年2月まで遅れてしまいました。
こんな背景の下に作成された現中期計画は、一言で言うと、「経営体質強化」計画だと考えています。その後も大きな外部環境変化に見舞われ、中計目標値の達成は困難を極めておりますが、生き残る為の体質強化はできてきたと考えています。
しかしながら、世界的な外部環境の変化は大きく、変化の速度も速くなる一方です。このような状況下で、より高い経営目標を達成するため、収益力の更なる向上と、新規分野を含めた事業の真の成⾧を目指さなければなりません。
この4月、東証プライム市場上場維持基準全項目に適合していることが確認できた今、より高い経営目標に立ち向かうため、経営体制を刷新することとしました。
新体制に対し、従来にも増して、皆様からのご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2

改めまして、本日はお忙しい中、決算説明会をご視聴いただきまして誠にありがとうございます。株式会社フコク副社⾧の大城でございます。
本日は、御覧の通り、決算のポイントを簡単にご説明した後、2023年3月期の通期実績、2024年3月期の通期業績予想、セグメント・地域別の状況、中期経営計画の進捗状況、プライム市場上場への適合状況、株主還元 の順番にてご説明させていただきます。

34

はじめに決算のポイントですが、2023年3月期は、自動車メーカーの生産調整に加え、原材料費や輸送費、燃料費の上昇等の影響を受けましたが、合理化や販売価格への転嫁、円安の影響による円換算時の収益増により増収増益となりました。
2024年3月期の業績予想につきましては、引き続き外部環境の不透明感が続くことが予想されますが、生産工程の合理化や不良低減、変動対応等の更なる採算改善努力の継続により増収増益を計画しております。
当期の年間配当金は1株当たり50円とさせていただきました。尚、2024年3月期の予想につきましては、連結配当性向30%方針に従いまして、前年差5円増の1株当たり55円を計画しております。

562023年3月期の実績はご覧の通り、売上高は、円換算時の影響約55億円がありましたが、前期差108億円増の823億円と、過去最高の売上高となりました。
また、営業利益、経常利益、当期純利益の各利益段階におきましても、原材料費等の上昇分を合理化や販売価格への転嫁等でリカバリーできたことで、増益を達成しております。

7このグラフは、過去2年間の上期・下期の実績を示したものです。
売上高につきましては、2021年度は半導体による車両減産等の影響を受けましたが、今年度に入り、為替等の影響もあり回復基調にあります。
また営業利益につきましては、2021年度上期において、操業度が留保出来たことや2020年度のコロナ禍で取組んで来た体質改善活動が実を結んだことで大きく伸⾧しまし
たが、2021年度下期に入り、原材料高騰等の影響を受けまして一時的な営業赤字となりました。しかしながら2022年度に入り、合理化や特に2022年度下期に注力しました販
売価格への転嫁が進んだことで、期を追うごとに右肩上がりの利益にて推移しております。
経常利益・当期純利益につきましては、2022年度上期にそれぞれ一過性の利益を計上したことで利益が伸びていますが、その影響を除くとこちらも期を追うごとに利益は伸⾧しております。

8このグラフは、連結営業利益の対前年比の増減を要因別に示したものです。
マイナス要因として、原材料費や運賃高騰等の外部環境変化の影響を多く受けましたが、グローバルでの最適地生産や歩留まり向上などの合理化を進めたことで、増益となっております。

9財務体質の状況を、バランスシートとキャッシュフローで見てみますと、ご覧の通りとなります。
バランスシートは、円安下で総資産が増加していますが、自己資本比率やROA(総資産経常利益率)の指標は前年より良化しております。
またキャッシュフローは、フリー・キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますが、生産合理化のための設備投資を実施したことによるものです。

続きましてここからは、2024年3月期の業績予想についてご説明いたします。

11

2024年3月期は、外部環境の不透明感が依然として続くものの、受注の回復や合理化、原材料価格等の変動対応活動を進めることで、増収増益を計画しております。

12

このグラフは、過去3年間の業績推移を表したものであります。
ご覧の通り、2024年3月期も増収増益基調を継続してまいります。

13

このグラフは、連結営業利益の対前年比の増減を要因別に示したものです。
2024年3月期は、操業度益を留保した営業利益増を計画しております。

14

次に、セグメント別・地域別の状況について、ご説明いたします。

15

まず、セグメント別の状況です。
このグラフは、2022年３月期及び2023年3月期の実績、そして2024年3月期の計画が、推移としてわかるように表しています。上から順に、機能品・防振・産業機器・ホース・金属加工と、5つのセグメントで構成されています。ご覧の通り、2023年3月期は全てのセグメントにおいて営業利益黒字化を実現いたしました。
特に、当社グループの大きな経営課題でありました金属加工セグメントにおきましては、受注増に加え合理化推進と価格転嫁が功を奏し、4年振りの営業黒字化を実現しております。
またホース事業におきましても、受注増により2年連続の営業黒字を達成いたしました。
これら経営課題でありました金属加工事業・ホース事業の両セグメントにおける足場固めが出来たことから、2024年3月期におきましても全セグメントにおいて黒字化を計画しております。

16

次は、地域別の状況です。セグメント状況と同様に年度ごとの推移で示しています。
ご覧の通り、2023年3月期の営業利益は、日本と米州・欧州で黒字化未達となりました。
日本につきましては、原材料高の影響を値上対応でカバー出来ませんでしたが、2024年3月期では、その値上分が年間ベースで効いてくることや合理化活動を進めることで、利益向上を進めてまいります。
米州・欧州につきましては、2023年3月期にチェコ閉鎖に伴う費用計上がありましたが、2024年3月期にはその影響がなくなることから、黒字化を見込んでおります。
また、当社グループの重点地域であるアセアン・インド地域におきましては、足許需要が旺盛なインドそしてインドネシアでの売上伸張と共に、メイン拠点であるタイの経営基盤を改めて強化していくことで、更なる利益増を目指してまいります。
これらのことから、2024年3月期は、全地域での黒字化を達成してまいります。

17

次に、中期経営計画の進捗状況につきましてご説明いたします。

18

まずは数値計画の達成状況です。
中計初年度の2021年度及び2年目の2022年度は、共に売上高はほぼ計画線上で推移したものの、利益面におきましては、計画に対しビハインドする形となりました。これは中計策定時に想定していた外部要因と比べまして、半導体不足に伴う車両減産や原材料価格高騰が収益面に影響を与えたことが挙げられます。
本中計最終年度である2023年度におきましても、中計の計画数値には届かない見通しでありますが、時系列的に見ますと、売上・利益面共に総じて右肩上がりで伸張する計画です。

19

株主の皆様とお約束しました配当金につきましては、これまでも中計の計画数値を上回って推移しているほか、2023年度においても中計にてご提示いたしました金額、1株当たり55円を予定しております。

20

次に、数値目標を達成するために取り組むべき課題を整理しますと、ご覧の通りとなります。
既存事業を深堀りし、更なる収益拡大をはかると同時に、将来に渡って世の中の課題にソリューションを提供するための種まきを行う、と言う２つに取り組んでおります。
まず、既存事業の深化については、フコクのコア事業である「ワイパー事業」の強靭化と、海外事業の選択と集中を進めております。
一方、将来に向けた種まきでは、CASE対応事業の拡大と、ライフサイエンス事業創出の2本柱です。CASE対応では、バッテリーホールドシートの拡販と、次世代としての新構造の開発が進行しており、ライフサイエンス事業創出では、バイオ事業の液体培地、化粧品原料や、細菌検査システム「RaST-TAS」の開発が進行しております。

21

CASE対応事業の拡大は、バッテリーの性能向上に貢献する製品の開発を進めております。
まずは、バッテリーホールドシートです。このゴム製シートは、バッテリーセル間に装着され、バッテリーセルの膨張収縮を最適な力で拘束することでバッテリーの性能向上に貢献いたします。
TOYOTA初の電気自動車「bZ4X」への採用に続き、複数の企業様への拡販を計画しており、さらに、次世代として新構造の開発を進めております。
次に、放熱ギャップフィラーです。この放熱ゲルは、バッテリーセルを効率的に冷却することで、バッテリー性能向上に貢献いたします。従来品よりも低密度で軽量化、塗布加工性にも優れているため、お客様のコスト低減に大きく貢献するものと確信しております。現在は、海外の自動車メーカー様にて評価が進行中です。

22

ライフサイエンス事業の創出では、特にバイオ事業とRaST-TASの開発に注力しています。
まず、バイオ事業につきましては、液体培地と化粧品原料は、大学・企業・クリニックとの共同研究により順化培養液の用途を開発いたしました。安全性につきましては、外部機関へ７種の安全性試験を委託し、全ての試験において安全を確認しております。ナノレベルまで原材料を微細化できる装置を導入し、特⾧がある製品の開発を開始いたしました。
次に、RaST-TASは、マイクロ流路チップの特徴を活かした、大阪大学とフコクが共同で開発した世界初の細菌検査システムとなります。感染症分野の第一人者である愛知医科大学教授 三鴨廣繁（みかも ひろしげ）先生が発起人となり、感染症分野を牽引する複数の専門医が一堂に会する有識者会議を開催し、６名のボードメンバーがRaST-TASの臨床での有用性を確認し、国内における本製品普及に協力することで合意いたしました。
今後ともライフサイエンス分野に注力してまいります。

23

フコクのコア事業であるワイパー事業の強靭化に関する進捗状況です。
拭きの良いワイパーを開発するためには、従来、試作・評価の繰り返しを必要としてきました。
EVの時代、開発期間短縮は最優先課題であり、その要求に応えるため、第一弾としてワイパー仮想設計ソフトを開発いたしました。従来品を高速かつ、高精度版に深化させることで開発期間をさらに大幅短縮することが可能となりました。スピード感が求められるEV開発の競争力を高めるパートナーとして複数の企業様との共創を開始しております。

24

海外事業の選択と集中による収益拡大については、地域性と、製品競争力を考慮した選択と集中を進めており、今後も市場拡大が予想されるアセアン＋インド地域では、現地完結型経営への変革を進めており、エリア本部の設置が完了しました。
また、現地主導で、金型工場増強のための加工設備投資を完了させ、現在は、量試評価から量産評価までの一気通貫の自己完結工程の構築を開始しております。
加えて、タイラボにおいても本格稼働を開始し、地域環境に適したゴム配合の設計と評価を開始しております。
インドでは、鋳物の鋳造から組立まで一貫工場の拡張が完了し、鋳物、加工、組み立ての一貫生産工場の稼働を開始しております。
中国においても、同様のエリア本部を設立し、上海にテクニカルセンターを設立、現在は、本格稼働しております。
一方、競争力のない地域では、現地の競争力ある企業とのアライアンスを活用することにより、お客様へのサービス継続と供給責任を果たし、計画通り、チェコ拠点は22年3月期をもって閉鎖しました。

25

続きまして、プライム市場上場維持基準の適合状況について説明させていただきます。

26

既に4月20日に公表させていただきました通り、当社はプライム市場上場維持に必要な基準を全てクリアすることが出来ました。特に当社の課題でありました流通株式時価総額100億円以上につきましては、期間中の株価上昇や金融機関の持合い株解消等による流通株式数の増加が進んだことで、基準を充たすことが出来ました。
今回の条件クリアは、あくまでプライム上場会社としてのスタートラインに立てたもの、と真摯に受け止めまして、今後はPBR1.0倍を目指して更なる企業価値向上に向けたあらゆる施策に取り組んでまいります。

27

最後になりますが、株主還元について、ご説明いたします。

28

配当政策につきましては、連結配当性向30%を目安に、安定配当を継続することを基本方針と考えております。
これに基づき2023年3月期の年間配当は、中期経営計画策定時から5円増の1株当たり50円といたしました。
また、2024年3月期の年間配当金は、中期経営計画通りの1株当たり55円を計画しております。

29

決算説明は以上になりますが、最後に重要なお知らせがあります。

30

冒頭、小川より説明がありました通り、私は6月28日以降の新しい経営体制への移行に伴い、小川の後任として代表取締役社⾧に就任する予定であります。
重責を担うことに身の引き締まる思いですが、会社の成⾧・発展に向けて一層の努力を惜しまない覚悟であります。今後とも、ご指導、ご支援を受け賜りますようよろしくお願い申し上げます。
また、我社を取り巻く外部環境の変化は著しく、既存のビジネスモデルを超越した価値創造が求められています。この大きな変化をチャンスととらえ、更なる成⾧を達成するために、新たなビジョンと戦略を盛り込んだ新中期経営計画の策定に取り組んでおります。６月末を目途に発表する予定ですので、ご期待願います。
以上で、終了させて頂きます。本日は誠にありがとうございました。

31