The
Comfort Women
Issue
in Sharper Focus
Tsutomu Nishioka【日本語版】

慰安婦問題
さらに問題の核心に迫る

西岡 力

日本政策研究センター

日韓両国の外交懸案となっている「慰安婦問題」について、パンフレッ
ト『慰安婦問題—事実関係の検証と広まっている誤解』(1) において、私は「『日本軍が韓国人女性を性奴隷として 20 万人動員し、戦後その多くを虐殺した』という固定観念は誤解だ」と説明しました。
今回は、引き続き、以下の論点に関わる問題について事実関係を説明したいと思います。
① 朝日新聞が 2014 年 8 月に慰安婦報道の誤報を認め、記事を取り消し、謝罪したことの意味② なぜ 1992 年に慰安婦問題が突然、外交課題として浮上したのか③ 慰安婦らの生活は「性奴隷」と言われるようなものではなかった

１．朝日新聞が「慰安婦報道」を取り消した
朝日新聞が誤報を認めたこととその意味

私が「『日本軍が韓国人女性を性奴隷として 20 万人動員し、戦後その多くを虐殺した』という固定観念は誤解だ」という根拠は次のようなものです。(2)〈第１に、公権力によって韓国人女性を慰安婦として強制連行した事
例はありません。
1980 年代までは公権力による「慰安婦強制連行説」が日韓の学会とマスコミの定説でした。しかし、92 年以降、この問題が外交の場で取り上げられ、日本では本格的な調査と大規模な論争が起こり、その結果、「公権力によって韓国人女性を慰安婦に強制連行したことはない」との認識がほぼ定説となり、韓国の学界の一部にもその説は広まっています。
吉田清治という人物の「挺身隊を集めよという軍の命令を受けて韓国済州島で奴隷狩りのような慰安婦強制連行を実行した」という「証言」はありました (3)。しかし、論争の過程で、彼の証言には裏付けになる証拠・証言が全くないことが判明しました。
第 2 に、以上のように「公権力によって韓国人女性を慰安婦として2

強制連行した事例はない」という日本における論争と調査の結果が、国際社会でいまだに広まっておらず、すでに事実でないことが判明した「公権力によって慰安婦を強制連行した」という古い学説が、いまだに広く信じられています。
国際社会に誤解が広まったきっかけは、1996 年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告です。しかし、根拠として挙げられているのは、事実でないことが証明された吉田清治証言などです。
2007 年以降、米国議会、EU 議会などで、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する決議がなされますが (4)、このクマラスワミ報告を主要な論拠としています。
〉
ところが、私のこの主張を裏付ける重大な出来事が 2014 年 8 月に起こりました。日本のクオリティーペーパーといわれる朝日新聞が 1980 年代以降の自社の慰安婦報道を検証し、記事を取り消し謝罪したのです。その検証の中で、朝日は私が前回のパンフレットで主張した「公権力によって韓国人女性を慰安婦に強制連行したことはない」(5) という日本の学界の定説を事実と認めました。質疑応答形式で述べられているその部分を以下に引用します。(6)〈［疑問］政府は、軍隊や警察などに人さらいのように連れていかれて無理やり慰安婦にさせられた、いわゆる「強制連行」を直接裏付ける資料はないと説明しています。強制連行はなかったのですか。
慰安婦問題に注目が集まった 1991 〜 92 年、朝日新聞は朝鮮人慰安婦について、「強制連行された」と報じた。吉田清治氏の済州島での「慰安婦狩り」証言（「『済州島で連行』証言」で説明）を強制連行の事例として紹介したほか、宮沢喜一首相の訪韓直前の 92 年 1 月 12 日の社
説「歴史から目をそむけまい」で「（慰安婦は）『挺身（ていしん）隊』の名で勧誘または強制連行され」たと表現した。
（略）
93 年 2 月、「韓国挺身隊問題対策協議会」は、元慰安婦約 40 人のうち「信憑性（しんぴょうせい）に自信が持てる」（鄭鎮星〈チョンジンソン〉）
・挺身隊研究会会長）19 人の聞き取りを編んだ証言集を刊行。
「軍人や軍属らによる暴力」があったと語ったのは 4 人で、多くは民間業者が甘い言葉で誘ったり、だまして連れて行ったりする誘3

拐との内容だった。
（略）
93 年以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないよ
うにしてきた。
（略）
日本の植民地下で、人々が大日本帝国の「臣民」とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていな
い。貧困や家父長制を背景に売春業者が横行し、軍が直接介入しなくても、就労詐欺や人身売買などの方法で多くの女性を集められたという。
（略）
河野談話 (7) が発表されて以降、現在の安倍内閣も含めて歴代の政権は談話を引き継いでいる。一方、日本軍などが慰安婦を直接連行したことを示す日本政府の公文書が見つかっていないことを根拠に、「強制連行はなかった」として、国の責任が全くなかったかのような主張を一部の政治家や識者が繰り返してきた。
（略）■読者のみなさまへ
日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。
〉「奴隷狩り」証言は事実ではないと認めた朝日新聞
また、同じ検証記事の中で朝日新聞は自紙が 1982 年以来、継続して報じ続けてきた吉田清治氏の「権力による強制連行」証言を虚偽と認め、記事を取り消し謝罪しました。やはり同じＱ＆Ａ方式の検証記事からその部分を引用します。(8)〈［疑問］日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は 80 年代から 90 年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。
男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。
4朝日新聞は吉田氏について確認できただけで 16 回、記事にした。
初掲載は 82 年 9 月 2 日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演
内容として「済州島で 200 人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（66）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。
（略）
92 年 4 月 30 日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。
（略）
今年 4 〜 5 月、済州島内で 70 代後半〜 90 代の計約 40 人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。
干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性（故人）の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。
「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授（歴史地理学）が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。
93 年 6 月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑（カンジョンスク）さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。
吉田氏は著書で、43 年 5 月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻（故人）の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男（64）に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は 00 年 7 月に死去したという。
（略）■読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。
済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。
5

研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
〉(9)
以上の朝日の記事から、前回のパンフレットにおける私の主張が日本の学界と言論界では定説であるという事実が再度確認されたと思います。 (10)
なお、朝日は記事を取り消しながらも、8 月 5 日検証記事では謝罪を行いませんでした。しかし、虚偽報道を認めながら謝らない傲慢な姿勢に批判が集まり、9 月 11 日に社長が記者を会見して謝罪しました。

２．なぜ、慰安婦問題が外交課題となったのか
1992 年、慰安婦問題は突然、外交課題として浮上した諸外国のみなさまは、現在の慰安婦問題をめぐる日韓関係の悪化を目撃しながら、この問題は戦後一貫して未解決の課題として両国が外交交渉をしてきた懸案だと漠然とお考えになっているかもしれません。しかし、それは誤解です。
慰安婦問題が外交懸案となったのは、国交正常化から 25 年以上経った
1992 年 1 月からです。1951 年から 1965 年まで 15 年間にわたって行われた日韓国交交渉では一度も慰安婦問題は提起されなかったし、国交正常化
後、1991 年までの 26 年間も慰安婦問題は外交懸案になっていないのです。
韓国政府が慰安婦問題を外交課題として最初に取り上げたのは、朝日新聞が 1991 年に慰安婦強制連行があったというキャンペーンをおこない、やはり同年に日本人弁護士と活動家の支援を受けた元慰安婦らが日本政府を相手に戦後補償を求める訴訟を起こした直後の 1992 年から 93 年にかけてのことです。しかし、1993 年に河野談話が出た後、韓国政府は慰安婦問題を外交問題とせず、その後 18 年間は慰安婦問題は日韓間の外交課題にはならなかったのです。2011 年になって韓国の憲法裁判所が韓国運動
体の訴えを受け「韓国政府が元慰安婦に対する補償を求める外交をしないことは違憲だ」という判決を下したため再び外交問題化し、今に至っています。
それでは 1992 年に、なぜこの問題が外交懸案として急浮上したのか。
6

その背景には朝日新聞に代表される日本のメディアの悪質な捏造報道と、
日本人活動家の煽動と、調べもせずに謝罪した日本政府の拙劣な外交があったのです。以下、そのことを説明します。

韓国では「慰安婦の強制連行があった」と言う人はいなかった
まず、1992 年以前の韓国における慰安婦認識から話を始めましょう。
私は 1977 年に初めて韓国に留学しました。学生寮に住んだので、韓国の大学生らからときに呼び出されて、竹島問題や日本政府が北朝鮮に接近しすぎだという問題で批判されました。しかし、慰安婦を問題にする学生は一人もいませんでした。新聞やテレビも反日報道は多くありましたが、
慰安婦問題はまったく取り上げられていませんでした。
80 年代初め、ソウルの場末の映画館で「女子挺身隊云々」というタイ
トルの映画が上映されました。激しい反日映画ではないかと考え、おそる
おそる見に行ったら、慰安婦と韓国人の恋人が主人公である一種のポルノ映画でした。(11)

反日の要素はほとんどなかったのです。当時の韓国には私娼街が多くあり、貧困のため、もっと具体的には弟を大学に通わせるためなどといった理由で売春をしている女性がいました。映画では慰安婦を
その戦後の私娼らと同じ類いの可哀相な存在として描いていました。
韓国人の友人らは大学在学中に兵役の義務を果たすため軍隊に入営します。彼らを送り出すパーティーに出たとき、数日後に入営という友人が今
晩は遊郭に泊まる、軍隊に行く前に大人になっておきたいと淡々と話していました。軍部隊がある地域には遊郭が多く営業していて、休暇を得た韓国人兵士らの相手をしていました。それらの風景があまりにも日常的だったことを鮮明に覚えています。
日本時代を経験した韓国人は、自分たちの国を持つことができなかった
無念さ、屈辱を前提にした上ではありますが、当時を懐かしんでいる人も目につきました。1970 年代末のソウルの中心街には昼間から日本の歌謡曲を流している喫茶店があったのです。そこに行くと、日本の落語はよかった、日本の歌謡曲のテープを聴いて感激した、などという話しを流暢な日本語で聞かされました。自分が通っていた旧制高校の日本人の先生は、す
れ違いざま「朝鮮が独立するためには経済が大切だから、君は経済を勉強
7

しておくように」とつぶやいて去って行ったという体験談を聞いたりもしました。奴隷狩りのような慰安婦動員があったなどという話を語る人は一人もいなかったのです。
現在の北朝鮮支配地域である咸鏡南道北青郡で病院の院長の息子として育ったというある大学教授は、1945 年ソ連軍が北朝鮮を占領したとき、自分の父親である病院院長が日本女性をソ連軍から守った、という次のような秘話を聞かせてくれました。(12)〈小学校校舎に集団で収用されていた日本人に対して、ソ連軍隊長が若い女を差し出せと命令し、日本人校長が仲のよかった病院院長に「助けてくれ」とメッセージを届けた。ちょうどそのとき、ソ連軍隊長が満州でレイプをしたため性病にかかり、軍医に診せると処分されるのでその病院で治療を受けていた。
そこで、院長は「日本人女性は貞操観念が弱く、誰とでもセックスするから性病持ちが多い。安全なのは公的管理を受けていた公娼や芸者らだ」と教えた。そのウソを信じた隊長が、一般の日本女性を犠牲にすることを中止して、遊興業に従事していた女性を探せと命令を変えたという。
〉
日本軍が２０万人の朝鮮女性を性奴隷にしていたなら、なぜ、朝鮮人院長が日本人女性を守るのか、納得がいきません。

戦後補償問題に火をつけた一部日本マスコミ
ところが、当時の実情を知る世代が高齢化していく中で、1980 年代末
から 90 年代初めになり慰安婦問題が作り出されました。日本人反日運動
家が韓国まで出かけていって日本政府に対する賠償請求訴訟提起を煽動
し、朝日新聞などが捏造キャンペーンした結果、慰安婦問題が日韓両国間の外交問題の大きなテーマになったのです。
91 年 8 月 11 日付の朝日新聞に、「日中戦争や第２次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、１人がソウル市内に生存していたことがわかり、『韓国挺身隊問題対策協議会』（中略）が聞き取り作業を始めた」という記事が掲載されました。筆者は朝日新聞の植村隆記者（当時）でした。(13)8この記事が大きなきっかけとなり、91 年秋ごろから 92 年 1 月にかけて、朝日新聞を中心に日本メディアは集中的に慰安婦問題報道を展開することになり、それは「日本政府は慰安婦に謝罪して補償すべきだ」という一大キャンペーンでした。そこに日本人が始めた民間運動も連動し、91 年 12月には元慰安婦らが日本の裁判所に日本政府の補償と謝罪を求めて提訴することになったのです。彼女達は日本人運動家と弁護士らの厚い支援を受けていました。
植村記者は韓国への留学経験もあり、韓国語にも堪能な記者です。ところが、その植村記者の記事は実は重大な事実誤認を犯していました。しかも、それはどう考えても間違えようのない類の誤認でありました。
金さんは植村記者が最初の記事を書いた直後の 8 月 14 日、ソウルで会見をし、韓国各紙はこれを大きく扱いました。すでにその記事の中で金さんの経歴について、韓国紙は「生活が苦しくなった母親によって十四歳のとき平壌にあるキーセンの検番に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れられていった所が北中国の日本軍三百名余りがいる部隊の前だった」(14) とはっきり書いたのです。
これは重要なポイントです。もちろん、たとえキーセンとして売られていったとしても、金さんが慰安婦として苦汁を舐めたことに変わりありません。しかし、女子挺身隊という名目で明らかに日本当局の強制力によって連行された場合と、金さんのケースのような貧困の結果、売られた場合
では、日本軍ないし政府の関与の度合いが相当に違うことも確かです。金さんが女子挺身隊という名目で、日本の国家権力によって強制的に連れていかれたかどうか、は事実関係の上で最も重要なポイントの一つでしょう。会見の四日も前に金さんの存在をスクープした植村記者がそれを知らなかったのでしょうか。
それだけではありません。12 月 6 日に東京地裁に提出した訴状でも金さんは「十四歳からキーセン学校に三年間通ったが、1939 年、17 歳（数え）の春、『そこへ行けば金儲けができる』と説得され、（中略）養父に連れられて中国へ渡った」としっかり記されています。
これでは、植村記者はある意図を持って、事実の一部を隠蔽しようとしたと疑われても仕方がないと私は思います。まして最も熱心にこの問題に9

関するキャンペーンをはった朝日新聞の記者が、こうした誤りを犯すことは世論への影響から見ても許されません。
その上、植村記者は、日本政府に謝罪と補償を求める裁判を起こした団体（太平洋戦争犠牲者遺族会）の幹部の娘と結婚していました。植村記者
は裁判を起こした団体の幹部の親族という利害関係者でありながら、それを明らかにすることなく裁判を後押しするような記事を書いたことになります。メディアの倫理として大問題です。
私はソウルでの取材の結果、この慰安婦騒ぎの発端となった植村氏の記事が捏造だと考え、『文藝春秋』92 年４月号に論文を書き、植村記者を名指しで批判したのです。(15)
ついでに言えば、当時、多くの日本人は、「吉田清治が言う『奴隷狩り』のような強制連行が本当にあったのなら、補償や謝罪を求めるのも一理ある」と考えていました。しかし、一方、その吉田清治の証言には、戦時の常識から考えて明らかな矛盾がありました。彼は自らの体験として、「軍の命令で『皇軍慰問女子挺身隊』の名で朝鮮人女性を慰安婦として狩り出した」と語っていましたが、「挺身隊」の業務は勤労奉仕であり、慰安婦とはまったく関係がありません。このことは戦時を知る日本人、さらには日本統治を経験した韓国人も実体験として知っていましたし、戦後生まれの日本人も歴史を学んでいれば知識として持っていました。ところが、朝日の植村記事は「女子挺身隊の名で連行された『朝鮮人慰安婦』のうち１
人」が名乗り出たと書いたのです。その結果、「奴隷狩りされたという本人が名乗り出たのだから、吉田証言は真実だったのだ」と日本中が信じてしまったのです。

盧泰愚大統領「日本の言論機関がこの問題を提起した」
朝日新聞はさらに 92 年１月 11 日付の１面トップ記事で、「軍の関与を示す文書発見」「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」ことを示す資料が見つかったと大々的に報じ、「従軍慰安婦」についても、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも 20 万ともいわれる」と解説しました。
この朝日新聞による解説は、現在、アメリカ各地で建てられている慰安10婦の碑に刻まれた「20 万人がセックス・スレイブ（性奴隷）として強制連行された」という日本糾弾碑文の原形になりました。この朝日の報道によって韓国世論は激高し、日韓両国民の間で、一種の催眠術にかけられたかのように「慰安婦に謝罪と補償をするべきだ」との声が高まっていきました。
こうした一連のマスコミ報道が韓国世論に火をつけ、慰安婦問題は外交課題となったといえます。当時の盧泰愚大統領が「実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました」と述べているとおりです。(16)
一方、この頃、私が編集長だった『現代コリア』という朝鮮問題専門誌の編集部には、「韓国は嘘つきだ」「韓国は嫌いだ」という投書やメッセージが続々と寄せられていました。いまの「嫌韓」の走りだともいえますが、それらを送ってきたのは日本の年長者、つまり戦争当時を知る世代の人たちでした。彼らは「女子挺身隊と慰安婦は別だ。それなのに、『挺身隊の名前で強制連行された』などと言っている。嘘つきではないか」と身が震えるほど怒っていました。
やはり日本の統治時代を知る年長の韓国人も口をそろえて、「当時朝鮮は貧しかった。その結果、娼家や軍の慰安所で働かざるを得ない女性が多くいた。なぜそのことが分からないのか」と嘆いていました。
金泳三、金大中元大統領の先輩にあたる野党の元老政治家は「日本と韓国のマスコミは馬鹿なことばかり書いている。2・26 事件は、将校らが東北出身の兵士の手紙を読んで、兵士の妹らが貧しさのために売春婦となっている事情を知り決起したのだ。当時の朝鮮の田舎はもっと貧しかったのだ」と私に語りました。
徴用で長崎の軍需工場で働き、腕の一部をけがで切断し日本を相手に裁判を起こしていた韓国人元徴用工の 1 人も「我々は徴用により日本国から強制されて被害を受けた。しかし、慰安婦は強制ではなかった。彼女たちの運動は迷惑だ」と率直な心情を語りました。(17)

事実を調べずに謝った日本外務省の失策
慰安婦問題が外交問題化したもう一つの理由は、日本外務省の致命的な
11

外交失策にあります。1992 年 1 月、訪韓した宮沢喜一首相が盧泰愚大統領に、強制連行の有無など事実関係を調べることもなしに、８回も謝罪と反省を繰り返しました。権力による強制があったかどうか事実関係を調べる前に謝罪をしたのです。
私は 1992 年 2 月、外務省北東アジア課首席事務官と面会して次のような質問をしました。
「宮沢総理は 92 年 1 月訪韓して盧泰愚大統領に謝罪した。権力による強制連行があったと認めて謝罪したのか。あるいは、当時、日本にも吉原という遊郭があり、そこには貧乏のため身売りされた日本の女性がたくさんいた。そういう人たちと同じように、貧乏のために身売りされた人たちの悲劇に対して『遺憾だった』と謝ったのか。その二つのうち、どちらなのか。もし、後者だとすれば、吉原で働いていた人たちに日本政府はなぜ謝らないのか」
これに対して首席事務官は「それはこれから調べます」と衝撃的な答えをしました。そこで私は「軍の命令で慰安婦狩りをしたという吉田清治の証言をどう見るか」と重ねて質問したところ「それもまだ断定できません。
ただ、加害者がウソをついて告白することは考えにくいですし…」という答えが返ってきました。
2014 年、日本政府が公表した河野談話作成経緯などに関する検証報告 (18)でも、以下のように調べもせずに謝った、という重大な事実が確認されています。
〈一九九一年八月十四日に韓国で元慰安婦が最初に名乗り出た後、同年十二月六日には韓国の元慰安婦三名が東京地裁に提訴した。一九九
二年一月に宮澤総理の訪韓が予定される中、韓国における慰安婦問題への関心及び対日批判の高まりを受け、日韓外交当局は同問題が総理訪韓の際に懸案化することを懸念していた。
（略）
同年十二月の時点で、日本側における内々の検討においても、「できれば総理より、日本軍の関与を事実上是認し、反省と遺憾の意の表明を行って頂く方が適当」であり、また、「単に口頭の謝罪だけでは韓国世論が収まらない可能性」があるとして、慰安婦のための慰霊碑
建立といった象徴的な措置をとることが選択肢に挙がっていた。
〉
12つまり 1991 年 8 月、朝日が植村隆記者を使って女子挺身隊として連行された元慰安婦が名乗り出たという捏造記事を書き、日本人運動家と弁護士らがその元慰安婦らに日本政府を相手にした訴訟を起こさせました。彼
女は、本当は母親に四十円でキーセンに売られた貧困による犠牲者であって、強制連行の被害者ではなかったのですが、それらの事実関係を調査する前に、日本政府内では「できれば総理より、日本軍の関与を事実上是認し、反省と遺憾の意の表明を行っていただく方が適当」であり、また、「単に口頭の謝罪だけでは韓国世論が収まらない可能性」がある、などとの議論が始まったというのです。(19)つまり、慰安婦問題の核心は、90 年代初め、吉田清治のウソ証言などを利用して日韓の反日勢力が「日本国が多数の朝鮮人婦女子を慰安婦にするため挺身隊として強制連行した」という虚構を日韓のマスコミに書かせ、それに対して日本政府が事実関係に踏み込んだ反論を一切しないまま謝罪し続けたことにより、虚構が日韓の世論において定着してしまったことなのです。
ただ、日本においてはその後、激しい論争が展開され、97 年頃までにその虚構は崩れましたが、韓国では逆に、日本統治時代を体験した世代が減少するにつれて虚構が固着化し、2005 年、盧武鉉政権が慰安婦問題に関する国家賠償を求めるという政府方針を決め、2011 年、憲法裁判所がそれをしなかった外交当局の姿勢を違憲と判断し、李明博、朴槿恵政権が慰安婦問題を再び外交課題として持ち出し、その結果、日本人の多くを嫌韓に追いやったのです。(20)

３．2 万 5 千円貯金が出来た慰安婦、慰安所の生活の実態
慰安婦らの生活は「性奴隷」と言われるようなものではなかった

奴隷とは人間でありながら所有の対象にされている者を言います。人間としての名誉、権利 ･ 自由を認められず、他人の所有物として取り扱われ、所有者の全的支配に服し、労働を強制され、譲渡 ･ 売買の対象とされた人々です。では、慰安婦の女性たちはそうした奴隷だったのか。だとすれば誰
13

の所有の対象だったのでしょうか。所有の対象とは労働の対価をもらうことができない存在です。しかし、多くの慰安婦は当時の軍人らの給与と比べて大変多額の収入があり、故郷に多額の送金をしていたことが明らかになっています。(21)
結論を先に書くと、当時は公娼制度がありました。慰安婦はそれを戦地に拡張したものです。当時の慰安所の生活は、日本国内や日本の統治下にあった朝鮮における公娼街と本質的に変わることがありませんでした。日
本の敗戦後、日本軍の戦争犯罪を取り調べた米軍も慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたことが明らかになっています。（22）産経新聞 2014 年 11 月 27 日は次のように報じました。
「米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で 2000 年から８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や『女性の組織的な奴隷化』の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されず、戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたことが明らかとなった」。(23)
以下、具体的事実を紹介します。
1991 年、韓国人元慰安婦の文玉珠さんが下関郵便局を訪れ、戦中の貯金を支払うように求めました。調べてみると、彼女が慰安婦をして貯めた
2 6 , 2 45 円が原簿から確認されました。この金額は当時、東京で家が数軒買えるほどの巨額でした。陸軍大将の俸給は年に約 6 ,600 円、二等兵の給料は年間 72 円でした。慰安婦だった彼女が戦地で「性奴隷」などとはほど遠い、経済的に恵まれた境遇にあったかがここからよく分かります。
一部の学者らは、戦地はインフレが酷くこの金額の価値は低いという議論をしています。しかし、文玉珠さんは故郷の家族に 5 千円送金し、それは届いていたと証言しています。(24)
日本人元軍人らの証言によると、多数の韓国人慰安婦は戦地で多額の貯金をし、その中から少なくない金額を故郷に送金していました。(25)一例を挙げると、中支武官地区の湖北省沔陽（べんよう）県に駐屯していた歩兵第 216 聯隊第 3 大隊本部付陸軍主計軍曹であった大阪市在住のＳ・Ｇ氏は、同部隊の慰安所で働いていた「朝鮮人慰安婦は平均月収（手取り）が 150 円から 220 円、月額最低 150 円を故郷に送金していた」と証言しています。Ｓ・Ｇ氏が野戦郵便局のある漢口に出張するとき、いつも業者が14

トラックに便乗していたが「その都度メリケン粉袋の空袋に売上金の紙幣をギュウ々々に詰め込んだのを抱きしめて野戦郵便局へ送金のために持ち込んでいた」というのです。(26)安秉直ソウル大名誉教授が発見した朝鮮人慰安所従業員の日記にも「慰安婦に頼まれた送金 600 円を本人の貯金から引き出して、中央郵便局から送った」（44 年 10 月 27 日）という記述があります。(27)
次に満洲国奉天省海城県警察経済保安課長鈴木武夫氏の証言を紹介します。鈴木氏は 1943 年 8 月に満洲国警察官となり翌 1944 年 2 月、海城県警
察署経済保安課に股長（課長）として赴任しました。鈴木氏は「私が慰安婦を面接し営業を許可した」と次のように語っています。(28)〈鈴木

今でいう慰安婦、当時慰安婦という言葉はなく、酌婦と云ったが、（略）警察に酌婦の許可申請を持ってくるんです。…それがな
ければ営業は出来ない。殆ど朝鮮の人だったが、戸籍謄本と医者の健康診断書、それと親の承諾書、本人の写真、そして許可申請を一括して私の所に持って来る訳です。ですから、強制連行とか、さらって来たなんて云うものではない。何でさらわれて来た者に親の承諾書や戸籍謄本がついてるのか。私が保安主任だから、私がそれを見て、またその上に本人を呼んで顔写真と見比べて、「あんたは強制されたんではないか、さらわれたんではないか」と聞いて確認する。意に反して酌婦にさせられたんじゃないかどうかを確認する。本人がそうでないと云うと、私が「許可して然るべし」と書いて判子を押し、其れを署長に出すと 1 週間くらいで許可になる。そこで電話で許可になったことを伝えると業者が許可証を取りに来るという訳である。
（略）
中村

すると満洲の慰安婦は軍ではなく警察の所轄だったんですね。
鈴木 そうそう。軍ではない。
（略）
中村 どうやって女を集めたのか。
鈴木 どうしてこんな満洲まで来たのかと女達に聞いてみたら、「そりゃ、旦那さん、これ（カネのこと）がいいから」と云っていた。
（略）
彼女達の中の一番の売れっ子をオシュクと云ったが、彼女など月の稼ぎが三百円（今の九〇万円位）と云っていた。帝大を出た男の給料が七〇円の時代にだよ。
15そんなに稼いでいたので、ある朝鮮人の女は「故郷へは送金したし、家も建ったし、畠も買った。あとは貯金を持って故郷に帰ろうと思う」と云っていた〉。
当時は、公娼制度がありました。慰安婦はそれを戦地に拡張したものです。
巻末資料につけた、米軍による韓国人慰安婦尋問調書をぜひ読んでください。戦地であるために軍や警察の監視が厳しく、業者の搾取が制限され、慰安婦の女性の収入は概ね多かったといえます。一方、戦争が行われていたので、安全や作戦上の事情で、行動の自由への制限が強かったことは事実です。結論からいって、当時の慰安所の生活は、日本国内や日本の統治下にあった朝鮮における公娼街と本質的に変わることがありませんでした。
貧困のため公娼街で働かざるを得なかった女性たちは、もちろん現在の価値観からすると重大な人権侵害をされていました。しかし、そのような悲劇をなくすためには、日本と韓国でそれぞれ、戦後の高度経済成長により「絶対的貧困」をまず解決することが必要だったのです。それが歴史的事実です。

註１）日本政策研究センター『慰安婦問題・事実関係の検証と広まっている誤解』
The Comfort Women Issue A Review of the Facts and Common Misunderstandings.2014
http://www.seisaku-center.net/sites/default/files/uploaded/The%20Comfort%20Women%20Issue-03.pdf

2）同上、p.6
3）吉田清治『私の戦争犯罪 — 朝鮮人強制連行』（三一書房 1983 年）。吉田はこのなかで、1942
年から終戦までの三年間、山口県労務報国会の動員部長として朝鮮人の徴用を行い、その間、慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと書いている。
4）米国下院決議（2007 年 7 月 30 日）、カナダ下院決議（同年 11 月 28 日）、欧州議会（同年 12 月 13 日）など。
5）前掲『慰安婦問題・事実関係の検証と広まっている誤解』
6）『朝日新聞』2014 年 8 月 5 日
7）1993 年 8 月 4 日に当時の河野洋平官房長官が発表した談話。歴代内閣がこの談話を踏襲している。2014 年 6 月、政府はこの河野談話作成過程に関して報告「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」を公表した。

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8）『朝日新聞』2014 年 8 月 5 日
9）同上
10）前掲『慰安婦問題・事実関係の検証と広まっている誤解』
11）『現代コリア』1985 年 10 月号
12）ソウルで李命英成均館大学教授から西岡が 1992 年 2 月に聞き取った。
13）『朝日新聞』2014 年 8 月 5 日
14）『ハンギョレ新聞』1991 年 8 月 15 日
15）「『慰安婦問題』とは何だったのか」（『文藝春秋』1992 年 4 月号）。朝日新聞は、植村隆記者の書いた元慰安婦に関する記事について、2014 年 8 月 5 日の検証記事で「事実のねじ曲げはなかった」と強弁した。拙著『朝日新聞「日本人への大罪」』（悟空出版 2014 年）を参照。
16）『文藝春秋』1992 年 3 月号
17）拙著『日韓誤解の深淵』（亜紀書房 1992 年）
18）「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」
外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042167.pdf に掲載
19）同上、p.1
20）拙著『朝日新聞「日本人への大罪」』（悟空出版 2014 年）
21）秦郁彦『慰安婦と戦場の性』（新潮選書 1999）
22）心理戦作戦班日本人捕虜尋問報告書 49 号（米国戦争情報局 1994 年 10 月 1 日）
23）この調査は「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で２０００年に始まり、ナチス
戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）が、国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。調査結果は２００７年４月に報告書がまとめられた。
24）語り・文玉珠／構成と解説・森川万智子『文玉珠 ビルマ戦線盾師団の「慰安婦」だった私』（梨の木、1996 年）
25）『月刊正論』2014 年 12 月号所収の元日本軍人らの証言集。西岡が解説を書いている。
26）同上
27）『毎日新聞』2013 年 8 月 7 日28）前掲『月刊正論』2014 年 12 月号所収。1998 年 4 月 25 日に鈴木氏自宅で、昭和史研究所代表の中村粲教授の質問に答える形で証言がなされた。

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【資料】
米国戦争情報局心理作戦班「朝鮮人慰安婦に関する報告書」（抄）（1944 年 10 月 1 日）

・序文
この報告は、1944 年 8 月 10 日ごろ、ビルマのミッチーナー陥落後の掃討作戦で捕らえられた 20 名の朝鮮人慰安婦と 2 名の日本人経営者への尋問で得た情報に基づいている。慰安婦とは、娼婦あるいは「兵営御用達」以外の何ものでもない。
・募集
1942 年 5 月初旬、日本のエージェントらが、東南アジアにおける「慰安サービス」に就く朝鮮人の若い女性を募集した。
「サービス」の性格は特定されなかったが、負傷兵を見舞い、包帯を巻き、一般的に言って兵士を幸せにする仕事だとされた。これらエージェントが用いた誘い文句は、大金、一家の借金の清算、楽な仕事、新天地での新人生などであった。こうした口車に乗せられて多くの女性が海外勤務に応募し、数百円の前金を受け取った。
「この世で最も古い職業」にすでに関わっていた者も若干いたが、大部分は無知で無教養な女性たちであった。
・性質
朝鮮人慰安婦の平均年齢は約 25 歳、無教養で子供っぽく、気まぐれ、自己中心的だった。知らない人間の前では大人しかったが、「女の手練手管」は心得ていた。自らの「職業」が嫌いだと言い、仕事や家族について話したがらなかった。中国兵とインド兵を怖がっていた。
・生活および労働環境
女性らは、通常、大きな二階建て家屋に個室を与えられた。そこで寝起きし、ビジネスも営んだ。日本軍から配給は受けず、食事は楼主が有料で提供した。
ビルマでの暮らしは贅沢と言ってよいほどだった。彼女らは、配給の枠に縛られず、十分なカネがあったので、好きなものを買えた。慰問袋からプレゼントをくれる日本兵も多かった。彼女らは、将兵とともにスポーツを楽しみ、ピクニックや演芸会、夕食会にも参加した。蓄音機を持ち、街中にショッピ
ングに出ることも許された。
・料金システム（略）・スケジュール
慰安所は混んでおり、軍は帰営時間に厳格だったので、目的を達せずに引き揚げる兵士も多かった。すべての客の相手ができず、雰囲気が悪くなりがちだったと慰安婦たちはこぼした。彼女らには客を拒む権利があった。相手が18

飲み過ぎの場合など、よくこの権利が行使された。
・報酬および生活環境
慰安婦たちの稼ぎのうち、5、6 割を楼主が懐に収めた。一人当たり月平均約1500 円の稼ぎだったので、楼主が 7 ～ 800 円取ったことになる。楼主の多くは、食費や物品費に高い値段を付け、その分慰安婦らの生活は圧迫された。彼女
らの健康状態は良好であった。
・日本兵に対する反応（略）・兵士たちの反応
兵士から慰安婦に対する求婚は多々あり、実際結婚に至った例もある。最悪なのは酔っていて翌日前線に行くという将兵だったとすべての慰安婦が口を揃えた。兵士たちは、故郷から届く新聞雑誌や手紙が本当に楽しみだと語っていたという。
・軍事情勢に対する反応（略）・要望（略）（島田洋一訳）◆著者略歴
西岡

力（にしおかつとむ）

１９５６年４月１６日
現職

東京生まれ

東京基督教大学教授（韓国・北朝鮮地域研究専攻）

昭和５２年７月〜５３年８月

交換留学生として韓国・延世大学国際学科留学

昭和５４年３月

国際キリスト教大学卒業

昭和５８年３月

筑波大学地域研究研究科修了（国際学修士）

昭和５７年７月〜５９年７月

外務省専門調査員として在韓日本大使館勤務

平成２年〜１２年 『現代コリア』編集長
平成３年４月東京基督教大学専任講師

平成８年４月

同大学助教授平成１２年４月

同大学教授（至る現在）

著書『日韓誤解の深淵』亜紀書房『コリアタブーを解く』亜紀書房『闇に挑む！

拉致・飢餓・慰安婦・反日をどう把握するか』徳間文庫『日韓「歴史問題」の真実』ＰＨＰ研究所『増補版よくわかる慰安婦問題』草思社文庫『朝日新聞「日本人への大罪」』悟空出版 ほか多数

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The Comfort Women Issue

in Sharper Focus（日本語版）

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