平成２２年度 クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車導入費補助事業及び充電設備設置費補助事業）
交付規程
（通則）
第１条 クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車導入費補助事業及び充電設備設置費補助事業）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 この規程は、経済産業大臣が定めたクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車分）交付要綱第３条の規定に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が補助金の交付を行う事業（以下「補助事業」という。）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 「クリーンエネルギー自動車」とは、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車をいう（輸入車を含む）。
二 「クリーンエネルギー自動車等」とは、クリーンエネルギー自動車及び充電設備をいう。
三 「電気自動車」とは、搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする
検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）、又は型式認定を取得している原動機付自転車（道路運
送車両法第２条第３項に規定する原動機付自転車であって、特別区又は市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けているものに限る。以下同じ。）をいう。ただし、検査済自動車にあっては、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、二輪自動車、事業用自動車、地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車、自動車登録規則（昭和４５年運輸省
令第７号）別表第二に掲げる、貨物の運送の用に供する普通自動車、人の運送の用に供する乗車定員１１人以上の普通自動車、及び大型特殊自動車（自動車抵1当法（昭和２９年法律第９７号）第２条ただし書に規定する大型特殊自動車を含む。
以下同じ。）を除く。また、型式認定を取得している原動機付自転車については第二種原動機付自転車を除く。
四 「プラグインハイブリッド自動車」とはエネルギー回生機能を有する４輪以上の検査済自動車であって外部からの充電が可能なものをいう。ただし、事業用自動車、
地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車、自動車登録規則（昭和４５年運輸省令第７号）別表第二に掲げる、貨物の運送の用に供する普通自動車、人の運送の用に供する乗車定員１１人以上の普通自動車、及び大型特殊自動車（自動車抵当法（昭和２９年法律第９７号）第２条
ただし書に規定する大型特殊自動車を含む。以下同じ。）を除く。
五 「充電設備」とは、一般用電気工作物（電気事業法第３８条第１項に適合する充電設備）のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備（充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたスタンド式又はポール式の設備に限り、機器本体以外の部分を除く）であって、商用電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電池の充電を制御する機能を共に有する定格出力１０ｋＷ以上のもの（以下、「急速充電設備」という。）又は交流電源装置のみを有し電池の充電を制御する機能を持たないもの（以下、｢普通充電設備｣という。）をいう。
六 「事業用自動車」とは道路運送法第３条に規定する旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業法第２条に規定する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事
業法第 2 条に規定する貨物利用運送事業の用に供する自動車（自動車リース事
業者が貸渡しを行う場合を含む）をいう。
（交付の対象者、補助対象経費及び補助率）
第４条 センターは、民間団体等（地方公共団体、その他の法人（独立行政法人を除く）、個人事業者及び個人）が行う電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の導入
及び充電設備の設置に要する経費のうち、補助金の交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。ただし、電気自動車導入費及び充電設備設置費の消費税及び地方消費税は補助対象外とする。
２ 補助対象経費及び補助率は、別表１のとおりとする。
（補助金の交付額）
第５条 前条第１項に掲げる電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の導入及び充電設備設置に要する経費に係る補助金交付上限額は別表２のとおりとし、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、充電設備の銘柄ごとの補助金交付上限2

額は別に定める。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別にセンターが指定する日までに電気自動車、プラグインハイブリッド自動車導入については様式
第１－１、充電設備設置については様式第１－２による補助金交付申請書をセンターに提出しなければならない。
２ 申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 別表３の申請要件を満たしていること。
二 申請は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、充電設備の１台ごとに行われていること。
三 別表４に定める書類が添付されていること。
四 補助金の交付を申請する事業及びその支払いが､当該補助金の交付を申請する日が属する会計年度末のセンターが別に定める日までに完了する見込みであること。
五 当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請をすること。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
六 国の他の補助金と重複して申請していないこと。
七 補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事等を含む。）
がある場合、別に定める方法により利益等を排除して交付申請をすること。ただし、申請時において利益等の金額が明らかでないものについては、この限りでない。
八 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、充電設備をクレジット契約等により導入しようとする申請にあっては、当該補助金の交付を申請する日が属する会計
年度のセンターが別に定める日までに所有権が申請者本人に変更されること。
九 補助対象経費の支払が手形によるものではないこと。
（交付の決定等）
第７条 センターは、前条第１項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知3

書により申請者に通知するものとする。この場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２ センターは、第１項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
３ センターは、第１項の規定による交付の決定を行うに当たっては、前条第２項第五号により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除
税額を減額するものとする。
４ センターは、前条第２項第五号のただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
５ センターは、前条第２項第七号ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、別に定める方法により計算される利益等について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条第１項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた場合
において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して７日以内に様式第３による補助金交付申請取下書をセンターに提出しなければならない。
（契約等）
第９条 補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
（計画変更の承認等）
第１０条 補助事業者は、補助事業について次の各号の一に該当するときは、あらか
じめ様式第４による計画変更承認申請書をセンターに提出し、様式第５による計画変更承認通知書により承認を受けなければならない。
一 補助事業の内容を変更しようとするとき。
二 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
三 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変4

更し、又は条件を付すことができる。
（遅延等の報告）第１１条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式
第６による遅延等報告書をセンターに提出し、その指示を受けなければならな
い。
（実施状況報告）第１２条 補助事業者は、センターが必要と認めて要求したときは、様式第７による実施状況報告書をセンターが要求する期日までに提出しなければならない。
（実績報告）
第１３条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（当該補助事業に係る補助事業者の補助対象経費全額の支払い完了または補助対象車両の登録及び充電設備の設置完了いずれか遅い日をもって補助事業の完了とし、第１０条第１項第三号の規定に基づく補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、完了の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又は当該補助金の交付を申請する日が属する会
計年度のセンターが別に定める日のいずれか早い日までに、電気自動車、プラ
グインハイブリッド自動車導入については様式第８－１、充電設備設置について
は様式第８－２による実績報告書をセンターに提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって補助金に係る消費税等仕入控
除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなけ
ればならない。
３ 補助事業者は、補助事業がセンターの会計年度内に完了しなかった場合は、翌会
計年度の４月１０日までに様式第９による年度末実績報告書をセンターに提出しなければならない。
４ 第１項又は前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場
合には、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。
５ 第１項の実績報告に必要な添付書類は別表５に定める。
（補助金の額の確定等）
第１４条 センターは、前条第１項の実績報告書の提出があった場合は、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容が補助金の交付の決定の内容（第１０条第１項の規定に基づく承認をしたときには、その承5認された内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１０による補助金の額の確定通知書により、補助事
業者に通知するものとする。
２ センターは、前項の場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助事業者に期限を付してその額を超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利
１０．９５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１５条 充電設備設置に係る補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１１による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書をすみやかにセンターに提出しなければならない。
２ センターは、前項の報告書の提出を受けた場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前条第３項の規定は前項の返還の規定について準用する。
（補助金の支払）第１６条 センターは、第１４条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した
後、経済産業省から当該事業に係る補助金の交付を受けたときは、遅延なく補助事業者に補助金を支払うものとする。
２ センターは、前項の規定により補助事業者へ補助金の支払いをするときは、補助事業者の提出した実績報告書に記載された補助金の支払先に補助金額を振り込むものとする。
（交付決定の取消し等）
第１７条 センターは、第１０条第１項第三号の規定による計画変更等の申請があった
場合又は次の各号の一に該当すると認められる場合は、第７条第１項の規定による決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくセンターの処分
若しくは指示に違反した場合。
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他の不適当な行為をした場

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合。
四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事
業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ 前項の規定は、第１４条第１項に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。
３ センターは、第１項に基づく取消しをしたときには、様式第１２による補助金交付決
定取消通知書により、速やかに補助事業者に通知するものとする。
４ センターは、第１項の規定による取消しをした場合において、その当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、様式第１３による補助金返還命
令書により、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じる。
５ センターは、第４項の返還を命じる場合は、第１項第四号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
６ 補助事業者は､第４項の補助金の返還の命令を受けた場合、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。
７ 第４項の規定に基づく補助金の返還については、第１４条第３項の規定を準用する。
（取得財産等の管理等）
第１８条 補助事業者は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第１４による取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理するとともに、本表の写しを第１３条第１項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。
３ センターは、本規程に準じた電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、充電設
備導入費補助事業管理規程を作成して補助事業者に通知し、取得財産等の適正な管理を促すものとする。
（財産処分の制限等）
第１９条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、電気自動車、プラグインハイブ
リッド自動車及び取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。

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２ 取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数の期間のとおりとする。
３ 補助事業者は前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付
け、廃棄又は担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ様式第１５による財産処分承認申請書１通をセンターに提出し、様式第１６による財産処分
承認通知書により承認を受けなければならない。
４ センターは、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。
５ 第４項の納付については、第１４条第３項の規定を準用する。
（補助金の経理等）
第２０条 補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区分した上、会計帳簿及びすべての証拠書類を整備し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の中止若
しくは廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかな
ければならない。
（センターによる調査）
第２１条 センターは、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、補助事業者に対して所要の調査等を行うことができる。
２ 補助事業者は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
（センターによるデータ等の提供要請）
第２２条 センターは国の施策に基づきクリーンエネルギー自動車等の普及促進を図るため、必要な範囲において補助事業者に対してクリーンエネルギー自動車等の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２．補助事業者は、センターが必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。
（その他必要な事項）
第２３条 この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項

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は、センターが別に定める。
（ 附 則 ）
この規程は、平成１９年４月１日から適用する。
（ 附 則 ）
１．この交付規程は、平成２０年４月１日から施行する。
２．改正前のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車導入費補助事業及び自家用充電設備設置費補助事業）交付規程に基づき交付決定された補助対象に係る同規程第１９条の適用については、なお従前の例による。
（ 附 則 ）
１．この交付規程は、平成２１年４月１日から施行する。
２．改正前のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車導入費補助事業及び自家用充電設備設置費補助事業）交付規程の規定により交付した補助金に関わる手続きは、なお従前の例による。
（ 附 則 ）
１．この交付規程は、平成２１年１２月２５日から施行する。
２．改正前のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車導入費補助事業及び自家用充電設備設置費補助事業）交付規程の規定により交付した補助金に関わる手続きは、なお従前の例による。
（ 附 則 ）
１．この交付規程は、平成２２年４月１日から施行する。
２．改正前のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車導入費補助事業及び自家用充電設備設置費補助事業）交付規程の規定により交付した補助金に関わる手続きは、なお従前の例による。

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（別表１）
補助対象経費の内訳及び補助率
補助対象経費

補助率

１．電気自動車、プラグインハイブリッド自動車導入費①電気自動車、プラグインハイブリッド自動車として設計・製造されたもの（初度登録前のものに限る。）。
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車（充電器が別置型の場合は充電器価格を車両本体価格に含める。）と同種の一般の自動車との差額②既存自動車を電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に改造したもの（初度登録前のものに限る。）。
以下に掲げる経費であって、算定根拠が明確であるもの。
・部品費
バッテリー・関連機器、充電器が別置型の場合は充電器
及びその他
１／２以内
改造に必要な部品等（原動機付自転車・工事費にあっては、１／４
車体（シャシー）改造、エンジン改造、モーターの搭載、 以内）
バッテリー・関連機器の取り付け、その他改造に必要な
工事費・設計費
設計に係る試作及び設計図書の作成に要する費用、その他の設計に必要な経費（複数台の改造に設計図書を共有できる場合は、これを考慮して１台当たりの設計費を算定したもの）
・検査費
必要な性能試験及び所定の検査費・諸費用
改造に必要不可欠な手続等に要する費用
２．充電設備設置費（新設に限る。）
充電設備本体（ただし付属部品は除く）（別表２）補助金の交付上限額
１.電気自動車導入費

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１／２以内

（１）電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の価格とベース車（電気自動車として設計・製造されたものは同種の一般の自動車、既存の自動車を改造して製造したものは既存自動車をいう。）の価格との差を基に車両区分ごとに設定した基準額の１／２以内（原動機付自転車にあっては、１／４以内）又はベース車の価格のいずれか低い方を補助金交付上限額とする。
２.充電設備設置費（１）充電設備本体価格を基にカテゴリー区分毎に設定した基準額の１／２以内または本体価格の１／２以内のいずれか低い方を補助金交付上限額とする。
ただし、寒冷地仕様、高温地仕様、耐塩仕様の充電設備については本体価格をもって基準額とする。
（別表３）補助金の申請要件
申請者の区分
１． 地 方 公 共
団体、その
他の法人
及び個人
事業者
( 注 ) 独立行政法人を除く。

補助対象経
費

申請要件

電 気 自 動 次の要件の①から⑤をすべて満たすこと。
車、プラグイ
①初度登録前の車両であること。
ンハイブリッ②自家用であること
ド自動車導③業務の用に供されること。
入費④走行データ記録機材の搭載及び記録されたデータのセンターへの提供を了承すること。
⑤交付決定日の２ヶ月後の月末までに登録を完了すること。
ただし、申請者がリース会社の場合は上記に併せ⑥を満たすこと⑥月々のリース料金に補助金相当額分の値下がりが反映されること。
充電設備設 次の要件をすべて満たすこと。
置費①新規導入設備であること②リース会社にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がりが反映されること。
③急速充電設備については、求められた場合
利用状況に関するデータを提供（利用頻度、使用電力量（kWh）等）する旨了承すること。
④交付決定日の２ヶ月後の月末までに設置を完11

了すること。
また、急速充電設備については上記に併せて次の要件を満たすことが望ましい。
⑤１日１０台程度、１回当たり５ｋＷｈ程度で、月間１，５００ｋＷｈ程度の使用量があること。
２．個人

電 気 自 動 次の要件を満たすこと。
車、プラグイ
①初度登録前の車両であること。
ンハイブリッ②走行データ記録機材の搭載及び記録された
ド自動車導
データのセンターへの提供を了承すること。
入費③交付決定日の２ヶ月後の月末までに登録を完了すること。
充電設備設 次の要件を満たすこと。
置費①新規導入設備であること②交付決定日の２ヶ月後の月末までに設置を完了すること。
③急速充電設備については、求められた場合
利用状況に関するデータを提供（利用頻度、使用電力量（kWh）等）する旨了承すること。
また、急速充電設備については上記に併せて次の要件を満たすことが望ましい。
④１日１０台程度、１回当たり５ｋＷｈ程度で、月間１，５００ｋＷｈ程度の使用量があること。

（別表４）申請に必要な添付書類
１． 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車導入費の補助金交付申請をする場合の添付書類（１）申請者が法人及び個人事業者の場合
・地方公共団体の場合①車両購入の見積書又は注文書、契約書等の写し②その他センターが定めるもの
・その他の法人の場合①登記簿謄本、現在事項全部証明書等（発行から３カ月以内のもの、写し）②車両購入の見積書又は注文書、契約書等の写し③車両を貸与する目的で取得するものについては、道路運送法第８０条第２項に定める許可証の写し

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④その他センターが定めるもの
・個人事業者の場合①車両購入の見積書又は注文書、契約書等の写し②車両を貸与する目的で取得するものについては、道路運送法第８０条第２項に定める許可証の写し③直近の確定申告書 B 又は開設証明の写し④その他センターが定めるもの（２）申請者が個人の場合①車両購入の見積書又は注文書、契約書等の写し②その他センターが定めるもの
２． 充電設備設置費の補助金交付申請をする場合の添付書類（１）申請者が法人の場合
・地方公共団体の場合①充電設備購入の見積書又は注文書、契約書等の写し②その他センターが定めるもの
・その他の法人の場合①登記簿謄本、現在事項全部証明書等（発行から３カ月以内のもの、写し）②充電設備購入の見積書又は注文書、契約書等の写し③充電設備を貸与する目的で取得するものについては、リース事業を業とすることを証する書類の写し（上記①で代替することも可）④その他センターが定めるもの（２）申請者が個人事業者及び個人の場合①充電設備購入の見積書又は注文書、契約書等の写し②その他センターが定めるもの（別表５）実績報告に必要な添付書類
１．電気自動車、プラグインハイブリッド自動車導入費の実績報告に必要な添付書類（１）申請者が法人及び個人事業者の場合①自動車検査証の写し又は標識交付証明書の写し
標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控の写し又は標識届出証明の写し等②当該車両販売会社との契約書の写し、注文書の写し又は請求書の写し等③車両代金支払証憑の写し（注）④リース会社にあっては自動車賃貸借契約書の写し⑤取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式第１４）の写し

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⑥その他センターが定めるもの（２）申請者が個人の場合①自動車検査証の写し又は標識交付証明書の写し
標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控の写し又は標識届出証明の写し等②当該車両販売会社との契約書の写し、注文書の写し又は請求書の写し等③車両代金支払証憑の写し（注）④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式第１４）の写し⑤その他センターが定めるもの
２．充電設備設置費の実績報告に必要な添付書類（１）申請者が法人及び個人事業者の場合①当該充電設備販売会社との契約書の写し、注文書の写し又は請求書の写し等②充電設備代金支払証憑の写し（注）③リース会社にあっては充電設備賃貸借契約書の写し④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式第１４）の写し⑤その他センターが定めるもの（２）申請者が個人の場合①当該充電設備販売会社との契約書の写し、注文書の写し又は請求書の写し等②充電設備代金支払証憑の写し（注）③取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式第１４）の写し④その他センターが定めるもの（注）支払証憑の写しは、申請者宛ての領収証（購入者が受け取ったものの写し）、又は銀行振込み等で領収証の無いものについては、銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等の写し）等とする。
支払証憑の写しには次のものを含む。
・代金を補助対象経費以外のものと区分けせずに支払った場合は、支払証憑とは別に内訳明細表。
・下取車を車両代金の一部に充当した場合は、査定士による「適正下取価格」が銘記された車両販売会社発行の「下取車入庫証明書」（様式は別に定める。）。
・申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証に申請者名が明記され、当該申請車両代金の支払いが確認できるもの。

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・コンピューターによる振込みの場合には、領収証又は銀行発行の「振込み受託書」（写し、振込完了が記載されているもの）。

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クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車導入費補助事業及び充電設備設置費補助事業）
業務実施細則（趣旨）
第１条

一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が行うクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（以下「補助金」という。
）を交付する業務は、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車導入費補助事業及び充電設備設
置費補助事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）に定めるもののほか、交付規程第２２条によりセンターが定めるこの業務実施細則による。

（用語）
第２条

この業務実施細則（以下「実施細則」という。）で使用する用語は、センターの特に定めのない限り交付規程の例による。

（補助金の交付上限額）
第３条

交付規程第５条に規定する電気自動車及び充電設備の銘柄ごとの補助金交付上限額は、別表細１に定める。
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銘柄ごとの補助金交付額は、別表細２の差額算定のための審査基準に基づき算定された差額に基づき区分ごとに設定した基準額により算出する。ただし、本体価格から値引きがあった場
合は、別表細３に定める方法により補助金交付額を決定する。

（補助金の交付申請）
第４条

交付規程第６条第２項第三号に規定する交付申請書に添付するものを定めた別表４にあるその他センターが定めるものについては、別表細４に定める。

（利益等排除の方法）
第５条

交付規程第６条第２項第七号に規定する利益等排除の方法は別表細５に定める。

（申請書の受理）
第６条

センターは、補助金交付申請書受領時に必要書類が整っている場合、電気自動車導入費補助に関わる申請については様式細２による交付申請書受理通知書により申請者に通知する。
申請者は本通知書発行日以降であれば補助対象申請車両の登録（届出）を行うことができる。
ただし、この通知書は交付決定を意味するものでなく、交付申請のための書類を受領したことを通知するものである。

（公募期間の短縮及び先着順の設定）
第７条

センターは、交付規程第７条第１項の審査をするにあたり、申請が多い場合には、公募

16

期間を短縮し、先着順で実施する。公募期間の短縮及び先着順位の設定方法については次のとおりとする。
（１）公募途中において補助金申請額の累計が予算額を超えると予想される場合は、補助金予算残額が軽自動車４００台相当に到達した時点でホームページに打ち切り予告する。但し、公募残日数を考慮し予告の是非判断はセンターにて行う。
（２）公募期間内に補助金申請額が予算額を超えた場合は、消印により先着順位を設定し、予算額を超えた時点で終了とする。同日分については、公正なる第三者の立会いのもと、電気自動車及び充電設備をすべて一括で抽選により先着順位を設定し、その順位での残額で交付が可能な案件について交付する。

（計画変更等承認申請書等）
第８条

交付規程第１０条第１項に規定する内容の変更は次に掲げるものとする。

（１）当該電気自動車を導入又は充電設備を設置する事業所（２）補助金交付申請額２

申請者は補助金交付申請書の記載内容のうち、申請者（又は貸与先）の住所、氏名若しくは代表者氏名等の変更があったときは、速やかに様式細３による変更届出書を提出するものとする。

３

センターは、交付規程第７条第２項の交付決定通知に条件を付す場合において、計画変 更等に伴い補助対象経費が増減した場合の交付決定額の変更については、原則として減額のみとし、増額変更は行わないものとする。

（実績報告書等）
第９条

交付規程第１３条第５項に規定する実績報告書に添付するものを定めた別表５その他

センターが定めるものについては、別表細６に定める。
２

交付規程第１３条第３項に規定する年度末実績報告書には、当該電気自動車又は充電設備設置に係る支払済代金分の支払証憑の写しを添付するものとする。

（電気自動車導入費補助事業及び充電設備設置費補助事業管理規程の策定）
第１０条

センターは、交付規程第１８条第３項に規定する電気自動車導入費補助事業及び充電設備設置費補助事業管理規程を別表細７に定める。

（取得財産の管理等）
第１１条

センターは、交付規程第１９条第３項に規定する様式第１５による財産処分申請書の提出があった場合、以下の事由による場合は補助金の返納を求めない。
（１）天災等により補助対象車両が走行不能となり抹消処分した場合または補助対象充電設備が使用不能となり廃棄処分した場合（２）過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合

17

（３）道路運送車両法の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第５６条第４項の規定に基づき国土交通大臣の認定を受けた自動車など別に定める特殊な自動車であり、その有効期間を経過し、公道走行が不可能となった場合。
（４）その他、センターが別に定める場合
２

補助事業者は様式第１６による財産処分承認通知書によりセンターから承認を受け、補助金返納を求められたとき、補助金の返納額は、減価償却資産における償却方法の考え方に基づき、補助金交付額等を勘案して算出された額とする。

（交付の決定等）
第１２条

センターは、交付規程第７条第１項の審査をするにあたり、国が認めた計画又はこれに準じたものに基づき、電気自動車等の普及を促進する地方公共団体に対して、車両導入及び充電設備設置が円滑に実施できるよう十分に配慮するものとする。

（年度末の各種締切日等）
第１３条

センターは交付規程第６条第１項、第２項第四号、第八号及び第１３条第１項に規定するセンターの定める日については、以下の基準を勘案し別表細８に定める。
（１）交付規程第６条第１項の申請書提出最終締切日は、委員会開催日及び申請書受理、実績報
告等各処理に必要な日数につき取り扱い件数等を勘案した上でセンターにて決定する。
（２）交付規程第６条第２項第四号及び第八号の補助事業最終締切日は（３）に定める締切日の稼働日２日以上を開けた稼働日とする。
（３）交付規程第１３条第１項の実績報告書提出の最終締切日は、会計年度内の補助金支払い完了に必要な日数を勘案し原則３月８日とし、当該日が祝日、日曜日、土曜日の場合は直前の稼働日を締切日とする。

(急速充電設備の補助台数)
第１４条

交付規程第４条第１項にいう予算の範囲内において、急速充電設備については４００

台相当分をもって上限とする。

（附則）
１．この実施細則の制定は、車両導入審査委員会が議決して行う。
２．この実施細則は、交付規程の適用日（平成２２年４月１日）から適用する。
３．第１１条第２項の適用については、平成２０年度交付決定された補助金から適用する。

18

（別表細１）（平成２３年２月２５日）「補助対象車両及び補助対象充電設備の補助金交付上限額」【電気自動車】
メーカー名・車

名

（参考）
補助金交
基準額
本体価格
付上限額
（千円）
（円）
（千円）
2,640
1,320 5,000,000
6,480
3,240 13,406,400
3,585,000
3,867,000
3,935,000
1,560
780
4,217,000
3,665,000
3,947,000
2,290
1,140 4,076,191
2,900※830 3,500,000
1,740※680 2,980,000
2,290
1,140 3,790,477
3,230※1,380 4,500,000
1,820※720 2,149,524
1,810※660 2,364,762
1,740
870 2,488,000
1,980,000
825,000
755,000
290
70
735,000
855,000
885,000
240,000
20
100
433,000

型式

プリウス（プラグインハイブリッド）
DLA-ZVW35-BHXEB
テスラ テスラロードスター
「不明」
リーフ Ｘ
普 リーフ Ｇ通
車 リーフ ドライビングヘルパー Ｇ
ZAA-ZE0
リーフ ドライビングヘルパー Ｘ
リーフ アンシャンテ 助手席回転シート Ｇ
リーフ アンシャンテ 助手席回転シート Ｘ
小型車 ミツオカ
雷駆（ライク）ZAA-HA3W
昭和飛行機 e VAN
LE－TV1（改）エジソンパワー エコロンE
DBA-HA24S（改）三菱 i-MiEVZAA-HA3W
軽富士重 スバル プラグイン ステラ
ABA-RN1（改）４
オートレックス e-zone Li セダン
ZAA-KLPA10
オートレックス e-zone Li バン「不明」
みちのくトレード シャープシューター「不明」
ゼロスポーツ ゼロEVエレクシードRS
EC 0
トヨタ車体
エブリーデーコムス
デリバリー
AK10E-PD原
AK10E-PC
付 トヨタ車体 エブリデーコムス ベーシック
４ トヨタ車体 エブリデーコムス オープン
AK11E-PS
輪
トヨタ車体 エブリデーコムスロング ベーシック AK15E-PC
トヨタ車体 エブリデーコムスロング パイプデッキ AK15E-PT
ヤマハ EC-03
ZAD-SY06J
原付２
ホンダ EV-neo
ZAD-AF71【充電設備】
メーカー名

高岳製作所

急
速 ハセテック
充電設
備 テンパール工業
高砂製作所

キューキ

アルバック

型式

カテゴリー

HFR1-50B4
HFR1-50B3
HFR1-40B3
HFR1-40B4
HFR1-30B3
HFR1-30B4
HFR1-20B4S
HFR1-20B4T
HFR1-10B4S
HFR1-10B4T
HQC31-125-02AA
HQC31-125-01AAD
HQC31-125-03AB
HQC31-100-03AA
BCO3-2P2W
EV-50
TQVC500M2
TQVC500M3
TQVC200M1
KRCSS-50W
KRCSS-50
KRCSS-30
KRCS-30
EVQC-5250S
EVQC-5250
EVQC-5225S
EVQC-5225

50kW以上

19

補助金交
基準額
付上限額
（千円）
（千円）
★1,4003,000
1,500

40以上50kW未満

2,500

1,250

30以上40kW未満

2,000

1,000

10以上30kW未満

1,500

750

50kW以上3,000

40以上50kW未満
10以上30kW未満

2,500
1,500

50kW以上3,000

10以上30kW未満

1,500

★1000
750

50kW以上

3,000

1,500

30以上40kW未満

2,000

1,000

50kW以上

3,000

1,500

10以上30kW未満

1,500

750

1,500
★1350
★1350
1,250
750
1,500

（参考）
本体価格
（円）
2,800,000
3,500,000
3,250,000
2,600,000
3,000,000
2,400,000
2,200,000
2,200,000
2,000,000
2,000,000
3,000,000
2,700,000
2,700,000
2,500,000
1,800,000
3,500,000
3,500,000
2,000,000
2,000,000
6,200,000
4,400,000
3,400,000
3,000,000
3,500,000
3,000,000
3,200,000
2,700,000

メーカー名日産自動車

富士電機システムズ

急 ニチコン
速充電設
備 ＧＳユアサ

日新電機
菊水電子工業㈱三社電機製作所
アルバック
内外電機
普
通 豊田自動織機
充電
設 三菱自動車ｶｰﾗｲﾌﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ
備クリエイト・プロ
日本システムバンク
三英社製作所

補助金交
基準額
付上限額
（千円）
（千円）
高温地
1,650
820
寒冷地
1,470
730
40以上50kW未満
2,500
★700
50kW以上
3,000
★1000
★950
40以上50kW未満
2,500★1,000★1,100型式

カテゴリー

NSQC-44-B-1
NSQC-44-C-1
NSQC-44-A-1
FRCH50B-2-01
FRCN44-2-01
FRCN44-2-02
FRCN44-2-03
NQC-A301
NQC-A301S
EVC-50KA
EVC-50KD
EVC-30KA
EVC-30KD
EVC-20KA
EVC-20KD
NHQC31-125-03AB
NHQC31-100-03AA
NBC03-2P2W
Milla-E50
KTA2F6-500-125C
EVNC-TYPE A
EVCSP-210-K
EVCSP-C1-1JS-K
EVCSP-C2-1JS-K
EVC-J-EM3
EVC-J
EVC1
CLP40419-1
CLP40419-2
W90998-028
W90998-029
CS9-RC20
MCS10-RC20
NJ007

30以上40kW未満

2,000

1,000

50kW以上

3,000

1,500

30以上40kW未満

2,000

1,000

10以上30kW未満

1,500

750

50kW以上40以上50kW未満
10以上30kW未満

3,000
2,500
1,500

★1350
1,250
750

50kW以上

3,000

1,500

普通充電

400

高機能普通充電

800

200
★150
★160
200
200
200
★300
★110

普通充電
400

200

＜注1＞電気自動車の基準額は、車種別に補助対象車両とベース車両との差額を基に公平性を考慮して設定。
＜注2＞充電設備の基準額は充電設備本体価格を基にカテゴリー区分毎に設定。
＜注3＞補助対象車両又は充電設備の本体価格は全国メーカー希望小売価格。（消費税は含まない）※ 算出式に基づいた金額がベース車両の本体価格を上回ったため、申請時のベース車両本体価格が上限となる。
★ 基準額の1/2以内より充電設備の本体価格の1/2以内の方が低かったため本体価格の1/2以内が上限金額となる。
◎ 上記およびそれ以外の項目で運用上問題が生じた場合は、審査委員会の審議を経て改正を行なう。

20

（参考）
本体価格
（円）
1,650,000
1,470,000
1,400,000
2,000,000
1,900,000
2,000,000
2,200,000
3,000,000
3,400,000
3,200,000
3,600,000
2,600,000
3,000,000
2,200,000
2,500,000
2,700,000
2,500,000
1,800,000
3,200,000
3,600,000
1,000,000
300,000
320,000
470000530,000
450,000
600,000
236,200
236,200
236,000
236,000
820,000
920,000
450,000（別表細２）
差額算定のための審査基準
１．電気自動車として設計・製造したもの①同種の一般の自動車が適切に選定されていること。
②同種の一般の自動車の価格が適正であること。
③同種の一般の自動車との差額の根拠が、許容できる範囲内で明確に説明され適正と認められるものであること。
２．既存自動車を電気自動車に改造したもの①計上されている補助対象経費が適当であること。
②経費の算定根拠が許容できる範囲内で明確に説明されていること。
３．充電設備①本体価格に含まれる費用項目が適正であること（別表細３）
本体価格からの値引き等があった場合の補助金交付額
１．車両本体価格に値引きがあった場合（支払証憑における不足額があった場合は、車両本体価格からの不足額を値引き額と読み替える。）は、以下の方法により補助金交付額を算出する。
①（車両区分ごとに電気自動車とベース車の価格差を基にした基準額－

車両本体価格からの値引き額）×１／２（原動機付自転車にあっては、１／４）算定された金額は１万円未満を切り捨てした金額とする。
②①により算出された金額及び別表細１の補助金交付上限額のうちいずれか低い方を補助金交付額とする。

２．充電設備本体価格に値引きがあった場合（支払証憑における不足額があった場合は充電
設備本体価格からの不足額を値引き額と読み替える。
）は、以下の方法により補助金交付額を算出する。
①（基準額―値引き額） ｘ②（本体価格―値引き額）

１／２
ｘ

１／２

③上記①及び②で算出された金額のうちいずれか低い方を補助金交付額とする。

（別表細４）
交付規程第６条第２項第三号に規定する別表４のその他センターが定めるものは次のとおりとする。
１．電気自動車導入費の補助金交付申請をする場合（１）申請者が法人及び個人事業者の場合
１）法人①クリーンエネルギー自動車導入計画書（様式細１）

21

②リース車両にあっては次の書類。
・貸与料金の算定根拠明細書（様式細４）は補助金を受けた場合に補助金相当額が月々のリース料金の引き下げに反映されたもの。
・予定貸与先記載書（様式細５）２）個人事業者①クリーンエネルギー自動車導入計画書（様式細１）（２）個人①クリーンエネルギー自動車導入計画書（様式細１）２．充電設備設置費補助金交付申請をする場合
必要に応じてセンターが定める。

（別表細５）
補助事業における利益等排除の方法は次のとおりとする。
１．利益等排除の対象となる調達先補助事業者（間接補助事業者を含む。以下同じ。）が以下の(1)から（3）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。
）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いる。
（1）補助事業者自身（2）１００％同一の資本に属するグループ企業（3）補助事業者の関係会社（上記（2）を除く）
２．利益等排除の方法(1)補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象経費とする。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいう。
(2)１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費とする。
これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
(3) 補助事業者の関係会社（上記（2）を除く。
）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場
合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。）

22

をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。

注） 「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることの証明及びその根拠となる資料の提出を行うものとする。

（別表細６）
交付規程第１３条第５項に規定する別表５のその他センターが定めるものは次のとおりとする。
１．電気自動車導入費補助金交付の場合（１）リース会社にあっては、申請時と条件が異なる場合、貸与料金の算定根拠明細書（様式細４）、補助金を受けた場合と受けない場合とのリース料金の差額が明示されたもの。

２．充電設備設置費補助金交付の場合（１）リース会社にあっては、申請時と条件が異なる場合、貸与料金の算定根拠明細書（様式細４）、補助金を受けた場合と受けない場合とのリース料金の差額が明示されたもの。
（２）充電設備の設置完了を証する書類（様式細９）。
（３）その他必要に応じてセンターが定めるもの。

（別表細７）
電気自動車導入費補助事業及び充電設備設置費補助事業
管理規程

１．補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（交付規程第１８条第１項関連）

２．補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳取得財産等明細表（様式第１４）を備え、管理しなければならない。
（交付規程第１８条第２項関連）

３．補助事業者は一定期間内において、処分を制限された取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け（リース事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること）してはならない。（交付規程第１９条第３項関連）

４．前項の期間は補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、別に定める期間とする。
（交付規程第１９条第２項関連）（注）

５．補助事業者は前項の規定により定められた期間内において処分しようとするときは、あらか
じめ財産処分承認申請書（様式第１５）をセンターに提出し、その承認を受けなければならな

23

い。
（交付規程第１９条第３項関連）

６．センターは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると認められるときには、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。（交付規程第１９条第４項関連）

７．センターは、第６項の場合には、期限を付してその収入の全部又は一部の納付を補助事業者に対して命ずることができる。
（交付規程第１９条第５項関連）

８．センターは、財産処分の制限等で補助金の返納が求められた補助事業者からの新しい申請について、返納が完了したことをセンターが確認するまで受付けを拒否することができる。
（交付規程第１９条第５項関連）

９．補助事業者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区分した上、会計帳簿及びすべての証拠書類を整備し、常にその収支を明らかにしておかなければならない。補助事業者は、当該会計帳簿及びすべての証拠書類を補助事業完了の日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（交付規程第２０条関連）（注）期間は法人税法の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められた期間とする。

（別表細８）（１）交付規程第６条第１項に定める申請書提出最終締切日は、２月８日とする。
（２）交付規程第６条第２項第四号及び第八号に定める補助事業最終締切日は３月３日とする。
（３）交付規程第１３条第１項に定める実績報告書提出の最終締切日は、３月８日とする。

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