172

緑のデータ・テーブル

2015 年森林環境年表〔凡例〕
15 日／農林水産省■

プレスリリースの出た日／発表主体

15 日／朝日新聞

記事掲載日／朝日新聞の東京本社版

15 日／朝日新聞（大阪）

記事掲載日／朝日新聞の大阪本社版など

15 日／朝日新聞・山形

記事掲載日／朝日新聞の山形県版など

１月

5 日／朝日新聞
国立公園で火山対策■

登山道に看板設置

環境省方針

火山の防災をめぐり環境省は国立公園内にあるビジターセンターや登山道で緊急対策を始める。国立公園内には多くの活火山があることから、噴石で破れないよう窓や屋根を補強したり、危険性を知らせる看板を立てたりして利用者の安全を確保する。63 人の死者・行方不明者を出した御嶽山噴火を踏まえた。

7 日／朝日新聞
山のバイブル、世界へ 「日本百名山」英国人が翻訳「日本百名山」（深田久弥著）を、英国人の登山愛好家が英訳した。ハワイ大学出版局から「One Hundred Mountains of Japan」のタイトルで出版された。1964 年の初版刊行から半世紀を経た今も愛され続ける「山のバイブル」が、世界でも読まれることになる。スイスの国際決済銀行に勤めるマーティン・フッドさん（57）が 2003 年に英訳を始めた。マーティンさんが、友人で福井県の大学で英語を教えている山田晴美さん（55）にメールで訳文を送ると、「他の章も読みたい」と言われた。それから 3 年間、毎晩 2 ページずつを訳し、山田さんに送り続けた。

8 日／朝日新聞
シジュウカラガン、渡り復活

日ロが協力、1000 羽が宮城に飛来

冬の渡り鳥で絶滅危惧種のシジュウカラガンが、宮城県に飛来している。いったん途絶えた千島列島からの渡りを、日ロ両国の研究者らが約 20 年に及ぶ共同作業で復活させた。飛来数は初
めて、絶滅回避のめどになる 1000 羽を超えた。千島列島で放鳥してきた仙台市八木山動物公園と日本雁を保護する会（事務局・宮城県栗原市）が 8 日に発表し、「鳥類復元の先進的な事例になる」と喜んだ。

2015 年森林環境年表

10 日／朝日新聞
対馬の凶悪バチ、特定外来生物に指定

173

環境省

長崎県対馬市に近年侵入した外来種のツマアカスズメバチについて、環境省は外来生物法に基づく特定外来生物に指定した。繁殖力が強く攻撃的なため、養蜂業や生態系への影響が心配されており、本土に渡る前に根絶するのが狙いだ。ツマアカスズメバチは、中国やインドなどが原産。
体長 2 ～ 3cm で、ミツバチなどの昆虫を捕食する。

14 日／朝日新聞・広島
被爆樹木贈る活動「未来遺産」に

広島の市民団体、日本ユネスコ協が選出

原爆の惨禍を生き抜いた被爆樹木の種や、その苗木を世界に広める広島市民の取り組みが、地域の文化や自然を未来に伝承する活動を支援する日本ユネスコ協会連盟（東京都）の「プロジェクト未来遺産」に選ばれた。これまでに、被爆したイチョウやクスノキなどの種や苗木を、核兵器保有国の米国やロシア、英国など 25 カ国の大学や植物公園などに贈った。

20 日／環境省
甑島国定公園を新規指定

妙高戸隠連山国立公園も誕生
こしきしま

中央環境審議会自然環境部会は、環境大臣から諮問された「 甑 島国定公園の新規指定について」「三陸復興国立公園の拡張（南三陸金華山国定公園の指定の解除）について」「上信越高原国立公園の再編成について」を、諮問のとおり答申した。これにより、鹿児島県に新しく甑島国定公園が誕生するほか、宮城県の南三陸金華山国定公園が三陸復興国立公園に組み込まれ、上信越高原国立公園から西部地域が新たな妙高戸隠連山国立公園（仮称）として独立することになる。

21 日／朝日新聞
温暖化被害、広範に予測 「1 等米が減少」「暑さでの死者倍増」
環境省は地球温暖化が進んだ場合に予測される各分野への影響をまとめた報告書案を示した。
農業や健康など 38 項目で影響の重大性が「特に大きい」と評価。今夏に初めて取りまとめが予定されている、温暖化被害を軽減する政府全体の「適応計画」の土台となる。38 項目のうち、
緊急性、確信度のいずれでも「高い」と評価されたのは 9 項目。水稲、果樹、病害虫などの農林水産業分野や、熱中症などによる死亡リスクなどが挙げられた。

26 日／朝日新聞
植木の輸出、成長株

首都圏の産地活況

植木や盆栽といった植木類の輸出が増えている。アジアや欧州で人気が高まっているためだ。
「クールジャパン」の一つとして、首都圏の産地は活況を呈している。財務省の貿易統計によると、2013 年の植木類の輸出額は 94 億 3000 万円で 01 年比で約 15 倍となった。中国（33 億 5000 万円）、ベトナム（30 億 3000 万円）、香港（20 億 3000 万円）が多く、台湾やイタリア、ドイツと続く。

174

緑のデータ・テーブル

28 日／朝日新聞
外来魚で湖沼の資源量激減

国立環境研究所が発表

国立環境研究所は、全国の湖沼で主に外来魚が原因となって水産資源が激減した可能性が高い、とする過去 50 年間の統計データを基にした分析結果を発表した。統計がそろっている大型湖沼
23 カ所について、漁獲量などから過去半世紀の資源量の変化を推定。水質指標のリン濃度、湖岸工事、外来魚の種類という三つの人為的要因との関係を分析した。過去 30 年間で 23 カ所のうち 15 カ所、過去 10 年では 17 カ所で資源量がほぼ半減。外来魚の生息状況との相関関係が最も顕著だった。

30 日／林野庁
スギ雄花の放射性セシウム濃度、事故直後の約 1 割に
東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、汚染されたスギの雄花に含まれる放射性セシウム
濃度の調査が続いている。2014 年度の調査結果を同一地点の 2011 年度の値と全体的に比較す
ると、濃度は 1 割程度にまで低下している傾向が分かった。

■

２月

■

10 日／林野庁
林産物輸出額が 4 割増
2014 年の林産物（木材と特用林産物の合計）輸出額は、前年に比べて約 4 割増加して、219億円となった。内訳は、木材 178 億円（対前年比 145%）、特用林産物 41 億円（同 117%）だった。
特に目立ったのは木材輸出額の伸びで、前年の 123 億円から 55 億円増えて、178 億円になった。
国別では、中国が 68 億円（同 196％）、韓国が 29 億円（同 173％）と大きく伸びた。両国の木材需要の増加に、円安傾向が加わったためとみられる。

11 日／朝日新聞・山梨「ふるさと暮らし希望地域」山梨県が 1 位

移住、具体的支援に力NPO 法人ふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）が都会に住む人に移住希望地を聞いた「田舎暮らし希望地域ランキング」（2014 年）で、山梨が悲願の 1 位に輝いた。東京に近い立地条件や豊かな自然が評価されたという。山梨県は今後、実際に移住する人を増やすために、より具体的な支援に力を入れる方針だ。

12 日／森林総合研究所
熱帯雨林では葉の光合成能力が樹高とともに増加
マレーシアの熱帯雨林で、樹高 1m の小さい木から 50m を超える巨大な木まで、100 種以上の樹木で葉の光合成能力を測定したところ、樹高が高くなると光合成能力が増加し、大きな木ほど炭素をたくさん固定できることが、森林総合研究所などの研究で分かった。従来の温帯林の研究では、樹高の高い木は葉まで水を吸い上げることが難しいため、樹高がある程度以上になると光合成能力が低下すると考えられてきたが、この知見は熱帯雨林には当てはまらないことがはっきりした。

2015 年森林環境年表

14 日／朝日新聞
再生エネ買い取り価格に新区分

175

未利用木材の小規模発電

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で、未利用木材を使った小規模な発電の買い取り価格を新年度から設けることになった。国産の間伐材などを使う発電の価格は現在、
1kW 時当たり 32 円。ただ、小さな発電所は、建設費などが割高になるため、普及が進んでいない。そこで、2000kW 未満の未利用木材燃焼発電を対象にした新たな区分を設け、今より高い買い取り価格にする。

16 日／朝日新聞
温室効果ガス削減、目標上回る

京都議定書第 1 期、22.6％減

地球温暖化対策のため、先進国に温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書の第１約束期間（2008 ～ 12 年）の全体の削減幅は 22.6％で、目標の 5％を大幅に上回って達成された。議定書の発効から 16 日で 10 年になるのに合わせ、国連気候変動枠組み条約事務局が発表した。議定書には日本や欧州連合（EU）など 37 の国・地域が参加、1990 年と比べ平均で少なくとも 5％削減することになっていた。6％の削減義務を負った日本は 8.4％減だった。

27 日／朝日新聞
日本の温室効果ガス「30 年に 30％減」 EU、10 年比の必要量
欧州連合（EU）は主要 20 カ国・地域（G20）の各国に求められる温室効果ガス削減シナリオを示した。日本については、2030 年に 10 年比で 30％前後の削減が必要としている。今世紀末の気温上昇を工業化前から 2 度未満に抑えることが前提。「30 年に 1990 年比で少なくとも 40％減」と表明している EU と同等の対策を低開発国以外の日本など高所得国や新興国に求めた。

■

３月

8 日／朝日新聞
残したい雪と氷の風景は―■学会、応募・投票呼びかけ

雪と氷が織りなす国内の風景や現象を「日本の雪と氷 100 選」として後世に伝えようと、日本雪氷学会（事務局・東京都新宿区）が選定を進めている。2014 年から募集を始め、会員から候補が挙がっている。一般にも幅広く応募や投票を呼びかけ、「地球温暖化への警鐘にもしたい」
考えだ。同学会は、ホームページ（http://www.seppyo.org/）に候補を掲載。一般からも候補を受け付け、インターネット上の投票で一定の支持を得られたものから選定していくという。

10 日／農林水産省
農山漁村の再生可能エネルギー導入で報告書を公表「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」が、報告書を取りまとめた。再生可能エネルギーの導入で農林漁業者の所得の向上等を図っていくには、①地域の主体が自ら出資および意思決定を行い、利益を得ることができる事業（「地域主導型」）を拡大
する、②地域外事業者のみで行われようとする事業について、計画段階から地域の主体が関わり、農山漁村の活性化に資する事業（「協働型」）へ誘導する、の 2 点が重要だと指摘。中長期的には、

176

緑のデータ・テーブル

電力小売自由化後の地域産再生可能エネルギーの販売、再生可能エネルギーの地産地消を進めて「地域の自立」を図ることが求められるとした。

11 日／朝日新聞
生物多様性の報告書、日本が事務局に
環境省は生物多様性に関する最新の科学的知識をまとめる国際機関の報告書で、アジア・オセ
アニア地域の事務局を務めることになったと発表した。国際機関は、国連の呼びかけで世界の科学者が集まってつくった「生物多様性に関する政府間科学政策プラットホーム」（IPBES）。各地
域ごとの報告書作成作業が 4 月に始まり、2018 年初頭までの完成を目指す。

13 日／朝日新聞
ソメイヨシノ元祖「上野に」？

千葉大、遺伝子解析し推定

ソメイヨシノは東京・上野公園にある 1 本が原木となり、全国に広まったと考えられる、とする遺伝子解析などによる研究成果を千葉大のチームがまとめた。原木の候補は上野動物園の表門に近い「小松宮親王像」の北側にある。親王像を囲むソメイヨシノとコマツオトメ各 1 本、エドヒガン系 5 本の計 7 本の遺伝子の型を調査。7 本は同じ親木から生まれた「きょうだい」だと判明した。「きょうだい」が一定の間隔で並び植えられていることから、「品種改良で人為的な交配で生まれたソメイヨシノや他の桜を並べて植樹した可能性が高い」とみている。

13 日／朝日新聞
食料自給率目標、45％に引き下げ

小麦・米粉用コメ生産進まず

農林水産省は、食料自給率（カロリーベース）の目標を現在の 50％から 45％に引き下げる。
2013 年度まで 4 年連続で 39％にとどまっており、目標を引き下げる。食料・農業・農村基本法で、食料自給率目標を定めることになっていて、5 年おきに見直す。50％は民主党政権だった 10 年にまとめたが、小麦や米粉用のコメの生産などが想定より進んでいないため、05 年に策定した45％に戻すことにした。

18 日／朝日新聞「生態系で減災」支援へ

環境相表明

仙台市での国連防災世界会議で、望月義夫環境相は海岸林など生態系を生かした減災対策に取り組む途上国への支援を表明した。人材育成への協力などをアジアや太平洋地域の国々に 2015年から 3 年にわたり行う。2004 年のインド洋津波以降、マングローブ林や湿地、干潟といった豊かな生態系には、津波や洪水などの被害を軽減する効果があると注目が集まっている。

18 日／朝日新聞
イヌワシつがい、3 割減

種の存続は危機的国の天然記念物で環境省レッドデータブックで絶滅危惧とされているイヌワシについて、国内のつがいは 2013 年で 241 組と、1986 年から約 3 割減少しているとみられることが、研究者らでつくる日本イヌワシ研究会の調査で分かった。ゴルフ場開発や森林の荒廃、農畜産業の変化で、狩り場やノウサギなど餌の減少が、最大の原因と分析。自然林の保全や、人工針葉樹林の管理か2015 年森林環境年表

177

自然林への転換などを提言している。また、つがいが繁殖に成功する確率は調査を始めた 81 年以来の 80 年代前半は 50％前後だったが、近年は 20％前後となっており、種の存続が極めて危機的な状態だという。

19 日／朝日新聞・高知
ヤナセ天然スギ伐採、18 年度から原則休止へ

四国森林管理局、有識者会議

ヤナセ天然スギをめぐり、四国森林管理局の有識者会議は 2018 年度から伐採を原則休止する
意見で一致した。同管理局は近く内部手続きを経て、初めて休止方針を決める。

24 日／朝日新聞
希少種に小笠原などの 41 種
環境省は、「種の保存法」に基づく国内希少種に、クロイワトカゲモドキなど小笠原や奄美・琉球地域の 41 種を指定する。2020 年までに計 300 種を追加する目標を掲げており第 1 弾となる。
23 日、中央環境審議会で承認された。小笠原で新たに指定するのは 30 種で、全て固有種。コガ
ネカタマイマイなどの陸産貝類 14 種や昆虫類 16 種。奄美・琉球からは 11 種で、原始的なヤモリの仲間であるトカゲモドキの固有 5 種と植物 6 種。

25 日／朝日新聞（名古屋）
原発事故後に繁殖率が低下

名古屋市立大学、オオタカ調査

2011 年の東京電力福島第一原発の事故後、北関東でオオタカの繁殖成功率が下がっていると、
名古屋市立大などの研究グループが発表した。「放射線被曝が影響している可能性がある」として調査を続ける。栃木県などの北関東でオオタカの繁殖状況を調べている宇都宮市の NPO 法人と協力。事故後、同じエリアでの繁殖状況を比較した。1992 年から事故以前の 19 年間は、観察した延べ 684 カ所の営巣地のうち、半数でひなが巣立つのを確認した。11 ～ 13 年では、延べ 122 カ所のうち巣立ったのは 35 にとどまった。特に 12 年以降、産卵したものの孵化や巣立ちまで至らない例が目立った。無作為に 13 の営巣地を選んで空間線量を測り、繁殖の成功率との因果関係を計算。空間線量の上昇が、成功率の低下に影響しているとの結果が得られたという。

26 日／環境省、農林水産省
外来種被害防止へ「リスト」と「行動計画」を作成
環境省と農林水産省は、2010 年の愛知目標に掲げられた外来種対策を進めるため、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）」と「外来種被害防止行動計画」とを策定した。リストには、計 429 種類（動物 229 種類、植物 200 種類）が掲載された。選ばれたのは「侵略性が高く、我が国の生態系、人の生命・身体、農林水産業に被害を及ぼすまたはその恐れのある外来種」で、外来生物法に基づく規制の対象となる特定外来生物・未判定外来生物に加えて、同法の規制対象以外の外来種も含まれる。また国外由来のみならず、国内由来の外来種も対象とした。行動計画は、さまざまな社会活動（生活、経済等）の中に対策を組み込む基本的な考え方を示したもの。

178

緑のデータ・テーブル

27 日／林野庁
森林内放射性物質 「森林内にとどまり、森林外への流出量は少ない」
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、2011 年度から原発からの距離が異なる福島
県内の 3 町村（川内村、大玉村、只見町）で、森林内の土壌や落葉層、樹木の部位別の放射性
セシウム濃度と森林全体の放射性セシウムの蓄積量を調べており、14 年度の調査結果がまとまった。葉や枝、樹皮など樹木の部位別の放射性セシウム濃度は調査開始以来、引き続き低下傾向にある。いずれの調査地も森林の地上部の樹木に蓄積する割合が減少し、落葉層や土壌に蓄積する割合が増加した。こうした結果から、放射性セシウムの多くは森林内にとどまり、森林外への流出量は少ないと考えられる。

27 日／林野庁「保護林制度等に関する有識者会議」が報告を取りまとめ「保護林」は、国有林野のうち原生的な森林生態系からなる自然環境の維持や動植物の保護等を目的とする区域で、現在、全国で約 850 カ所、約 97 万 ha に設定されている。人の手を加えて復元を図る取り組みなどは現在の制度ではカバーできないなどの課題があり、有識者会議が課題の点検・整理を経て、検討した結果を報告として取りまとめた。「保護林区分を再構築する」「復元の考え方を導入して、管理の質の向上に取り組む」などの提言が盛り込まれた。

27 日／林野庁
森林保険業務が国から森林総合研究所へ
火事や風水害、噴火などで森林に発生した損害を総合的に補償してきた森林国営保険が、4 月
1 日から森林総合研究所に移管される。独立行政法人改革の中で決まったもの。国は引き続いて保険の企画立案業務をするとともに、森林総合研究所の業務運営を監督する。

27 日／文部科学省
JIS の「木造校舎の構造設計標準」を改正「木造校舎の構造設計標準の在り方に関する検討会」（座長：長澤悟

東洋大学名誉教授）が2013 年 3 月にまとめた報告書を踏まえ、日本工業規格（JIS）の木造校舎の構造設計標準（JISA 3301）を改正した。背景には、10 年 10 月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、学校でも木材利用の促進が求められているが、大規模な木造建築物の設計経験がある技術者が少なく、「木の学校づくり」を進めにくい地域が生まれている事情がある。

■

４月

4 日／朝日新聞
再生エネの導入、2030 年に 4 倍可能■

全発電量の 35％

環境省試算

2030 年に国内で導入できる太陽光や風力など再生可能エネルギー設備は、最大で現状の 4 倍になり、全発電量に占める割合（電源構成）の約 35％に達するという試算を環境省が公表した。
現在実施中や想定されている対策を続けた場合と、地域間の電力融通や電気自動車の蓄電機能を使ったりして対策を最大限取った場合、その中間の場合の三つを想定して試算。すると、再生エ2015 年森林環境年表

179

ネの設備容量は、現状と比べて 2.8 ～ 4.2 倍に増えた。全国の総発電量を 1 兆 kW 時と見込むと、再生エネが電源構成に占める比率は、24.1 ～ 35.7％になるという。

4 日／朝日新聞・岡山
CLT の公営住宅完成

真庭で全国初

木材需要拡大へ

CLT（直交集成板）を使った岡山県真庭市の市営住宅が完成した。CLT を全面的に使用した公営住宅の建設は全国で初めて。同市はこれをモデルケースにして CLT の普及を図り、木材需要の拡大や林業、木材業の振興につなげる。CLT は国内では建築基準法の構造材として認められていないため、国土交通大臣の認定を受けたうえで 2014 年 11 月から工事を進めていた。

7 日／朝日新聞・山形
国有林で木質チップ、冷暖房燃料に

最上町の協議会が契約

全国初

山形県にある山形森林管理署最上支署（真室川町）と、最上町木質バイオマスエネルギー利用協議会（会長・高橋重美町長）は、同町の国有林木材をエネルギー源として利用するため、共用林野契約を全国で初めて締結した。多田弘之支署長と高橋町長が発表した。契約は 4 月 1 日から 5 年間。町内国有林のうち約 151ha を共用区域に設定し、民間も加わる同協議会メンバーがナラなどの立ち木を伐採できる。

11 日／朝日新聞・岡山
地域活性化へ竣工式 真庭バイオマス発電所
官民共同による国内最大級の木質バイオマス発電所である「真庭バイオマス発電所」の竣工式が 10 日、岡山県の真庭産業団地であった。間伐材、林地残材などの未利用木材や、製材所の端材を燃料として活用し、林業・木材産業の振興や森林機能の回復、エネルギーの地産地消などにつなげて地域の活性化を図る。真庭木材事業協同組合や真庭市などが出資して、2014 年 2 月から工事を進めていた。発電規模は 1 万 kW。年間 330 日・24 時間稼働し、年に 21 億円の売電収入を見込んでいる。

20 日／環境省
東北太平洋岸の植物群落に復興事業の影響
東日本大震災が東北地方太平洋岸の自然環境に及ぼした影響を把握するため、環境省が続けている調査の 2014 年度の結果がまとまった。震災後には、砂浜が約 250ha、砂丘植生が約 100ha
減少し、海岸林に至っては防潮堤の新設や改良によって約 500ha 減少するなど、海岸生態系には大きな改変が見られている。

21 日／環境省
放鳥されたシマフクロウが繁殖

2 羽のひなが誕生

北海道に生息する絶滅危惧種のシマフクロウの保護増殖事業計画に基づき、2014 年 10 月に十勝地方で放鳥されたメスが、野生のオスとの繁殖に成功し、今春、2 羽のヒナが誕生した。このメスは 2010 年に釧路地方で交通事故に遭い、保護されていた個体。放鳥場所は 2009 年生まれのオスのみが生息していたため、メスの導入により、野生つがいの形成、繁殖が期待されていた。

180

緑のデータ・テーブル

24 日／朝日新聞「日本遺産」初回 18 件

水戸の藩校や群馬の絹など

文化庁認定

文化庁は「日本遺産」として「近世日本の教育遺産群」（水戸市など）、「かかあ天下―ぐんまの絹物語―」（群馬県）など 18 件を認定したと発表した。地域の歴史や文化を国内外にアピールし、
地元の活性化も狙う 2015 年度からの新事業で、今回が初めての認定。同庁は 2020 年度までに計 100 件ほどを認定する。40 都府県の 238 市町村から計 83 件の申請があった。遺跡や祭りなど有形・無形の文化財を組み合わせて地域の歴史・文化を伝える「ストーリー」や、文化財を生かした地域振興の仕組みが整っているかどうかを基準に 18 件を選んだ。

24 日／林野庁
外国資本による森林買収、2014 年は 173ha
2014 年に外国資本が森林を買収した事例は、全国で 173ha に上った。森林法に基づく届け出などを都道府県を通じて調査し、林野庁が取りまとめた。ほぼ全てに当たる 172ha は北海道での買収。個人による取得は 0.1 ～ 10ha の規模で、不動産開発を目的とした法人による取得のう
ち最大のものは、48ha が買収された北海道壮瞥町の事例だった。

30 日／朝日新聞
木のおもちゃ、世界へ

山形のメーカー「副業」 ぬくもり高評価

木のぬくもりが感じられ、子どもがなめても大丈夫なブロックのおもちゃ「MOKULOCK（もくロック）」の評価が、海外で高まっている。県土の約 7 割が森林の山形県にある電子機器組み
立てメーカーのニューテックシンセイが、「副業」から生み出した。日本貿易振興機構の協力をもらい、見本市への出展でも、貿易実務の経験豊富な専門家が、申込書の書き方からサポートし、展示や商談のノウハウを伝えた。注文が多く、生産が追いつかなくなり、生産能力を 3 倍に高めた。

■

５月

■

8 日／朝日新聞
世界の二酸化炭素濃度「危険水準」 初の 400ppm 超
地 球 温 暖 化 の 原 因 と な る 二 酸 化 炭 素 に つ い て、 世 界 の 大 気 中 の 濃 度 が 3 月、 月 平 均 で400.83ppm となり、観測史上初めて 400ppm を超えた。米海洋大気局が発表した。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書は、19 世紀の工業化以前からの気温上昇を 2 度未満に抑える国際目標を達成するには、450ppm 程度に抑える必要があるとしている。400ppm 超
えで危険な水準に達した。

14 日／朝日新聞
38 道府県 130 市町で計画

市街地集約構想、国が支援表明後

公共施設や住宅を特定の地域に集めるコンパクトシティーをめぐり、国の財政支援を受けて38 道府県 130 市町が立地計画づくりを進めていることが国土交通省の調べで分かった。人口減
や高齢化のなか、行政サービスのコストを削減し、維持可能な街を目指す動きが広がっている。

2015 年森林環境年表

21 日／朝日新聞
追い込み漁イルカ、購入禁止

181

動物園と水族館、国際組織残留へ

追い込み漁によるイルカの入手を問題視され、日本動物園水族館協会（JAZA）が世界動物園
水族館協会（WAZA、本部・スイス）から会員資格を停止された問題で、JAZA は 20 日、理事会を開き、WAZA に残留希望を伝えることを決めた。JAZA に加盟する水族館は追い込み漁をしている和歌山県太地町からのイルカの購入を禁止されるため、同町から入手できなくなる。加盟する水族館 63、動物園 89 の全 152 施設に WAZA に残るか、離脱するかを投票してもらった。
有効票 142 票のうち、残留が 99 票、離脱が 43 票だった。

21 日／環境省
生物多様性地域戦略

策定済みは 97 自治体に

生物多様性基本法で地方自治体による策定が努力義務とされている生物多様性地域戦略について、2014 年度末での策定済みは、35 都道府県、14 政令指定都市、48 市区町村の合計 97 の自治体となった。前年度からの増加数は、都道府県 2、政令指定都市 1、市区町村 15 となっており、
特に市区町村で新たな策定が進んだ。このうち、2014 年 3 月には奄美大島を構成する奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町の 5 市町村が、奄美大島本島と付属島嶼およびその周辺海域を対象区域とする「奄美大島生物多様性地域戦略」を共同で策定した。これは、複数の地方自治体が共同で地域戦略を策定した、全国で初めての事例となった。

30 日／朝日新聞
涸沼などラムサール条約湿地に登録
環境省は国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に、日本から申請していた涸沼（茨城県）、芳ケ平湿地群（群馬県）、東よか干潟（佐賀県）、肥前鹿島干潟（同）の 4 カ所が新たに登録されたと発表した。日本の登録湿地は計 50 カ所になった。

■

６月

■

3 日／朝日新聞
過疎・高齢化、仏像守れない

盗難心配、博物館へ 20 年間で 164 点

長年、地域住民が大切に敬ってきた仏像が、苦境に陥っている。文化庁によると、盗難が各地で相次ぐことを受けて実施した初の調査で、2007 ～ 09 年度に全国で少なくとも 105 件の被害があった。ほとんどが文化財に未指定のもの。人の目が及びにくい過疎地に多い。住民の過疎・高齢化や檀家の減少などで維持困難になったり、盗難が心配だったりして、寺や地域が都道府県立の主要博物館に寄託・寄贈した仏像は、95 年以降の 20 年間で 164 点に上る。

6 日／朝日新聞
御嶽山、再出発の夏噴火から 8 カ月、御岳ロープウェイ再開

御嶽山（長野・岐阜県境、3067m）の中腹にある「御岳ロープウェイ」（長野県木曽町）が、今季の営業を始めた。死者 57 人・行方不明者 6 人を出した 2014 年 9 月 27 日の噴火以来、約 8カ月ぶりの運行再開となる。運営会社はサイレンを設けるなど噴火への安全対策を講じてこの日

182

緑のデータ・テーブル

を迎えた。

7 日／朝日新聞・宮崎飫肥杉、九州初の林業遺産に認定

観光振興に期待の声

宮崎県日南市の名産・飫肥杉をめぐる景観や歴史が、日本森林学会の「林業遺産」に認定された。
九州では初の認定。同市は「江戸時代までさかのぼる飫肥杉の歴史を認めていただいた。観光振興にも弾みになる」と喜んでいる。林業遺産の認定は森林学会が創立 100 周年を記念して 2013年度から始めた。林業の歴史を記憶・記録する試みで、13 年度は関東や関西などの 10 件を選定。
14 年度は飫肥杉を含めて 4 件を選んだ。

11 日／朝日新聞
途上国の森林保全、本格化へ

二酸化炭素抑制で資金援助

地球温暖化対策の観点から、途上国に森林破壊の防止を促す国際的な制度が、ドイツ・ボンで開かれている国連の気候変動枠組み条約の作業部会で完成した。実施ルールが、11 日の閉会式で採択される。森林は成長するときは大気中の二酸化炭素を吸収するが、逆に破壊されると燃えたり分解されたりして排出する。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新報告書によると、森林減少からの排出量は全体の約 1 割に上る。完成した制度は「REDD（レッド）プラス」と呼ばれる。何も対策しなかった場合と比べ、森林保護によって排出を抑えられた結果に応じて途上国に資金が支払われる仕組みだ。

18 日／朝日新聞
山の遭難、過去最多 2794 人

半数 60 歳以上

警察庁集計

2014 年の 1 年間に山で遭難した人は、前年より 81 人多い 2794 人で、統計を取り始めた
1961 年以来最多だった。警察庁が発表した。半数が 60 歳以上だった。年代別で見ると、60 代が最多の 26.6％で、70 代（19.2％）、50 代（14.4％）が続いた。警察庁は中高年が体力や身体能力を過信し、無理な登山をしたことが背景にあるのではないかとみている。

18 日／九州大学
樹木種子の発芽率を向上させる選別技術を開発
九州大学理学研究院と住友林業、森林総合研究所が共同で、赤外波長域の反射率に基づいて、発芽が期待される樹木の充実種子を効率的に選別する技術を開発した。主要な造林樹種で発芽する種を高い確率で選び出せ、苗木生産のコスト低減につながる。林業における造林コストを下げる効果が期待できるという。

24 日／朝日新聞
放獣クマ、襲撃ぬれぎぬ

三重県、DNA 鑑定で「シロ判定」

三重県は、三重県いなべ市で捕獲し、滋賀県内に放したツキノワグマと、滋賀県多賀町で女性を襲ったクマは、別々の個体だとする DNA 鑑定の結果を発表した。これまで同一の可能性があり、三重県はツキノワグマを再び捕獲して殺処分する方針だったが、改めて対応を協議するという。放したクマの血液と女性が襲われた場所に落ちていた黒い体毛を使い、森林総合研究所に

2015 年森林環境年表

183

DNA 鑑定を依頼。その結果、遺伝子型が異なったという。

■

７月

■

1 日／朝日新聞
中国が二酸化炭素削減で新目標

GDP 当たり、05 年比 60 ～ 65％減

中国政府は地球温暖化対策で、温室効果ガスの新たな削減目標を明らかにした。二酸化炭素の排出量を 2030 年までに減少に転じさせるため、国内総生産（GDP）当たりの排出量を、それまでに 05 年比で 60 ～ 65％削減するなどとした。世界最大の排出国として、地球規模の課題に貢献する意思を示すもの。

4 日／朝日新聞・神奈川
絶滅危惧種ミゾゴイが孵化に成功

全国初

横浜市は 3 日、同市繁殖センターで絶滅危惧種の渡り鳥「ミゾゴイ」2 羽の孵化に成功したと発表した。飼育下での孵化は全国で初めてとなる。ミゾゴイはサギ科に属し、成鳥は全長約50cm になる。中国南東部やフィリピンなどで越冬し、4 月頃に国内に飛来する。野生の生息数
は 1000 羽以下とされる。

11 日／朝日新聞・岐阜
長良川のアユ、岐阜市が準絶滅危惧に選定

漁協反発

岐阜市が策定した「レッドリスト」で長良川の「アユ（天然）」を準絶滅危惧としたことに、流域の 7 漁協でつくる長良川漁業対策協議会（玉田和浩会長）が反発している。同協議会は市と話し合い、「アユ減少の根拠があいまい」などと指摘。市側は「客観的に評価している」と反論して議論は平行線だった。背景には「天然アユ」の定義の混乱もある。

17 日／朝日新聞
温室効果ガス 26％減、政府が正式決定

13 年度比、30 年度目標

政府は 17 日、地球温暖化対策推進本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、2030 年度の温室効果ガス排出量を「13 年度比 26％減（05 年度比 25.4％減）」とする削減目標を正式決定した。
国際社会は、全ての国が参加する新しい温暖化対策の枠組みで、年末に開かれる気候変動枠組み
条約締約国会議（COP21）での合意を目指している。各国はこれを前に削減目標を自主的に決め、提出することが求められている。

20 日／朝日新聞
電気柵漏電、2 人死亡

川に電線、西伊豆

19 日午後 4 時 40 分頃、静岡県西伊豆町一色の仁科川支流に人が倒れていると、消防を通じて
静岡県警下田署に通報があった。消防隊員が駆け付けたところ、子ども 2 人を含む 7 人が感電しており、男性 2 人が死亡した。川の土手には高さ約 1m、長さ約 10m の動物よけの電気柵があり、電線の一部が切れて川に入っていた。電気柵は、近くの家がイノシシやシカからアジサイを守るために設置していた。現場は山間部の集落で、多くの家が電気柵を設置している。

184

緑のデータ・テーブル

21 日／国立環境研究所
熱帯 ･ 亜熱帯沿岸生態系データベースを公開

まずマングローブ

国立環境研究所と特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会（ISME）は、世界のマングローブの分布図とマングローブの構成植物種リストを、「熱帯 ･ 亜熱帯沿岸生態系データベー
ス (TroCEP)」として公開する。TroCEP は、熱帯・亜熱帯沿岸生態系の基礎情報を集約して公開することで、一般の人々の理解を深め、その保全の推進を目指すもの。まずはマングローブ植物に関する情報を、学術論文・書籍・報告書・現地調査等を基に整備し、一括公開した。今後はサンゴ礁、藻場、干潟などの分布情報についても整備を進めていく。

24 日／朝日新聞
コウノトリ首都圏を舞う

千葉・野田で 3 羽放鳥

国内で一度絶滅した国の特別天然記念物コウノトリの飼育・繁殖に取り組む千葉県野田市が23 日、「こうのとりの里」で、今春生まれた 3 羽を放鳥した。オスとメス各 1 羽が首都圏の空を舞い、残りのメス 1 羽は夕方に飼育ケージの上にとどまった。兵庫県以外での放鳥は初めて。

24 日／環境省
環境産業の市場規模・雇用規模が過去最大に
環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」の 2013 年版がまとまった。環境産業の市場規模は約 93 兆 2870 億円（前年比
約 4.0％増）、雇用規模は約 255 万人（同約 2.3% 増）となった。いずれも過去最大で、2000 年との比較では市場規模は約 1.6 倍、雇用規模は約 1.4 倍にまで成長した。

■

８月

■

5 日／森林総合研究所
アマゾン熱帯林全域の高精度樹高マップを作成
森林総合研究所と東京大学生産技術研究所はブラジルの研究所と共同で、宇宙からの三次元レーザー計測結果と人工衛星画像から、アマゾン熱帯林の樹高を 500m 間隔で隙間なく地図化す
る方法を開発し、地上での樹高調査で得られた結果ともよく一致することを確かめた。開発された方法を使うと、衛星データが利用できる他の地域でも同様な樹高マップが作成できる。熱帯林の樹高を正確につかみ、その炭素蓄積量を推定できれば、地球温暖化による気候変動や環境変動への対策を講じるために不可欠な情報を得られる。

6 日／朝日新聞・京都「森林環境税」導入へ

京都府

京都府は 5 日、森林保護に使途を限定した「森林環境税」を 2016 年度から導入する方針を固めた。府民税に上乗せして課税する。府林務課によると、府内に 34 万 ha ある森林のうち 12 万ha が人工林だが、木材価格の低迷で所有者が整備できていないのが現状。山の保水力が低下していることが 3 年連続の水害をもたらした原因の一つだとして、防災面から森林整備を急ぐことにした。

2015 年森林環境年表

185

8 日／朝日新聞
食料自給率は横ばい 「自給力」は下落傾向
2014 年度の食料自給率（カロリーベース）は 5 年連続で 39％だったと農林水産省が 7 日、発表した。一方、新たな指標「食料自給力」でみると、下落傾向が続いている。食料自給率は国民1 人当たりに提供された食料のうち、国産が占める割合。「食料自給力」は、食料の輸入が止まった場合に、国内で国民 1 人当たり 1 日にどれだけの食料を提供できるかを示す指標。自給力は
約 20 年で 1 割近く、ここ 5 年間でも約 4％減っている。

20 日／朝日新聞
電気柵の不備、全国で 7107 カ所

静岡の事故受け点検

静岡県西伊豆町で電気柵により感電した 2 人が死亡した事故を受け、経済産業省が全国の電気柵を点検した結果、7107 カ所で危険を知らせる表示がないといった不備のあることが分かった。不備があったのは、農牧地や山林で 7090 カ所（全設置場所の 7％）、ゴルフ場で 15 カ所（8％）、国立公園で 2 カ所（50％）。不備の内訳は「危険表示がない」「漏電遮断機がない」「電源スイッ
チがない」「電流を制御する装置がない」など。都道府県を通じて改善させていくという。

24 日／文部科学省
ユネスコエコパークの拡張登録推薦 3 件を決定
日本ユネスコ国内委員会の自然科学小委員会人間と生物圏（MAB）計画分科会が、既存の生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）の拡張登録 3 件について、ユネスコへの推薦を決定した。拡張登録の推薦が決まったのは、「 白山（石川県、岐阜県、富山県、福井県）」「大台ヶ原・
大峯山・大杉谷（奈良県、三重県）」「屋久島・口永良部島（鹿児島県）」の 3 地域。追加設
定を求められていた移行地域を新たに設定するとともに、地域の拡張を求めることにした。

25 日／朝日新聞
紀伊半島の天神崎・白浜も国立公園へ
環境省は吉野熊野国立公園に、紀伊半島沿岸の和歌山県みなべ町～同県串本町の約 1 万2000ha を加えることを決めた。新たに加わるのは、和歌山県立の自然公園になっている 2 区域で、サンゴ礁や干潟などの貴重な生態系が残っている。美しい自然が残る場所などを民間資金で買い取って保全するナショナルトラスト運動の先駆けの地として知られる天神崎（田辺市）や白浜町の海水浴場付近の海域なども含まれる。

25 日／朝日新聞（名古屋）
公園で枝が落下しての女児死亡事故、管理側を不起訴
岐阜県大垣市の公園で 2012 年 11 月 18 日、森林体験のイベントに参加していた同市の女児（当時 6 歳）に落下した木の枝が当たり、死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検されていた主催者で公園を管理する一般社団法人の元理事長と元事務局長について、岐阜地検大垣支部
は不起訴処分（嫌疑不十分）とした。

186

緑のデータ・テーブル

25 日／朝日新聞・福岡
下草刈りロボ、九工大開発へ

森林組合と協定

林業の労働環境を改善しようと、九州工業大学は佐伯広域森林組合（大分県佐伯市）とコンソー
シアム協定を締結し、「フォルテクス大分」を設立した。下草刈りロボット開発に取り組み、実証実験を行いたいという。同森林組合は、7 万 9000ha の森林を事業エリアにしている国内有数の組合。年間 300ha の再造林と 1300ha の下草刈りなどに取り組む。山間部を自立移動して下草を刈るロボットの開発に着手することになった。

29 日／朝日新聞
放射線？モミの木、異変

上に伸びない幹、福島で調査

東京電力福島第一原発事故によって帰還困難区域になっている福島県内の山林で、幹が上に伸びていないモミの木が見つかったと放射線医学総合研究所などのチームが 28 日、明らかにした。
空間線量が高いと、伸びない木が多い傾向があった。空間線量が最も高い同県大熊町で 9 割以上が変化、浪江町では 4 割強、3 割弱と変化率が減少するものの、茨城県北茨城市でも 1 割弱で変化があったという。「放射線が原因か不明だが、可能性の一つ」と説明している。

■

９月

■

1 日／朝日新聞
ニホンザル、ライチョウを捕食

研究者が初確認

国の特別天然記念物ライチョウの研究者が、北アルプスでニホンザルがライチョウのひなを捕食する画像を発表した。ニホンザルが高山まで生息域を広げてライチョウを捕食している実態は、登山者による報告はあったが、研究者が確認したのは初めて。

4 日／朝日新聞
太陽光発電、1 割担う

今夏ピーク時の電力供給

原発十数基分

この夏、電力需要が最も多かった日の日差しが強まる時間帯に、太陽光発電が電気の約 1 割を担ったことが、沖縄を除く電力各社への取材で分かった。太陽光の年間発電量は全電源の 2％程度だが、晴れて暑くなる分、日照条件も良い夏のピーク時は、頼りになる電源になりつつある。
大手電力 9 社に 7 ～ 8 月の電力需要のピーク日と、その日の太陽光の最大出力（1 時間の平均）と時間帯を聞いた。ピークは 9 社とも 8 月上旬で、太陽光の最大出力は午前 11 時台から午後 1時台だった。最大出力は合計で約 1500 万 kW。原発だと十数基分に相当する。同じ時間帯の電力需要は合計で約 1 億 5000 万 kW と想定され、約 1 割を太陽光が担った計算になる。

14 日／朝日新聞「環境危機時計」の針進む
地球環境の悪化による人類存続への危機感を時計の針で表す「環境危機時計」の 2015 年の時
刻は 2014 年より 4 分進んで「9 時 27 分」だった。12 時に向かって針が進むほど危機感が高いことを表す。07 年と 08 年に次いで過去 3 番目に悪かった。

2015 年森林環境年表

16 日／朝日新聞
ゼニガタアザラシ「準絶滅危惧」に引き下げ

187

北海道で漁業被害

北海道東部に生息するゼニガタアザラシについて環境省は、同省のレッドリストでの分類を「絶滅危惧 2 類」から「準絶滅危惧」へ引き下げた。襟裳岬周辺で定置網に入ったサケを食べるな
どの漁業被害を出していることから、引き下げで捕獲などの対策に弾みがつく可能性がある。ゼ
ニガタアザラシは、1970 年代に一時 350 頭まで減少。環境省は 98 年に「絶滅危惧 1B 類」に指定、その後は個体数が回復したことから、2012 年に「同 2 類」に引き下げた。

17 日／朝日新聞
砂防施設、8 割未整備

27 都道府県の土砂災害特別警戒区域

2014 年 8 月の広島土砂災害を受け、会計検査院が 27 都道府県の対策を調べたところ、災害の危険が高い「土砂災害特別警戒区域」の 8 割で砂防施設が整備されていないことが分かった。
国の補助事業では、8 府県の 34 事業で採択から 5 年たっても着工されていなかった。検査院は国土交通省に対策を求めた。

17 日／林野庁
世界林業会議開催 「世界森林資源評価 2015」を公表
国連食糧農業機関（FAO）などによる第 14 回世界林業会議が南アフリカ共和国・ダーバンにおいて 9 月 7 日～ 11 日に開かれた。FAO からは「世界森林資源評価 2015」（世界の森林・林業に関する各種統計を取りまとめて、5 年に一度公表される報告書）が公表され、世界の森林面
積は、人口の増加や農地その他の用途への転換により減少が続いており、1990 年以降、約 1 億2900 万 ha の森林が失われたが、過去 25 年間において、森林面積の純減速度は 50％以上低下
していること等が報告された。

22 日／朝日新聞
磯貝明さんらが「森林産業のノーベル賞」を受賞「森林産業のノーベル賞」と言われるスウェーデンのマルクス・バレンベリ賞を、東京大学の大学院教授の磯貝明さん、同准教授の斎藤継之さん、フランスで研究している西山義春さんの３
人が 28 日に受賞する。約 30 年の歴史で、アジア初の受賞だ。木の繊維をほぐした素材「セルロースナノファイバー（CNF）」を、従来の約 300 分の 1 のエネルギーでつくる方法を見つけた。強さや軽さで炭素繊維に匹敵する注目素材だ。

23 日／朝日新聞・岡山
木材パネルの普及を目指す

首長連合設立軽くて丈夫な木材パネル「CLT（直交集成板）」の普及を目指す首長連合が設立された。太田昇・
岡山県真庭市長と尾崎正直・高知県知事が共同代表に就任。木材の需要を広げ、地域振興につなげる政策を国に提言していく。首長連合には北海道、福島、岡山、高知、大分など 10 道県知事と 4 市町村長が参加している。

188

緑のデータ・テーブル

25 日／朝日新聞
ライチョウの人工繁殖、腸内細菌が命綱？
東京・上野動物園で進められていたニホンライチョウの人工飼育で、6 月に孵化した 5 羽のひなが、9 月初めに全滅した。環境省が 2015 年 6 月に乗鞍岳（長野県、岐阜県）で卵 10 個を採取し、上野動物園と富山市ファミリーパークに 5 個ずつ運んで人工飼育を始めた。9 個が孵化し、7 月初旬に富山で 1 羽が死んだが、8 羽が 1 カ月以上生き続けた。ところが上野では 8 月末から
5 羽のひなが次々に死んだ。野生では、ひなが巣の中の親鳥のフンを食べて腸内細菌を受け継ぐ。
フンを食べなくても、卵と親の接触時間によって受け渡される細菌に違いが生まれ、生存率に差が出た可能性もある。上野の卵は、親が抱く前に採ってきたが、富山の方は親が抱いたもので 3羽が生き残っている。

26 日／朝日新聞「持続可能な開発」 国連、新指針採択

格差など 17 分野で目標

国連で、国際社会が 2016 ～ 30 年に取り組む「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択された。
気候変動対策や格差の是正など、17 分野の広範な目標が盛り込まれており、途上国だけでなく、先進国も含めた共通の指針になる。2015 年末に達成期限が切れる「ミレニアム開発目標（MDGs）」の後継。数値目標や達成期限などに法的な拘束力はないが、各国の政策に影響を与えることにな
る。対象分野は MDGs の 8 から 17 に拡大。数値目標を含めたゴールには計 169 項目が掲げられた。

29 日／林野庁
木材自給率が 30％台に林野庁は、2014 年の木材需給に関するデータを集約・整理した「木材需給表」を取りまとめた。
総需要量は 7581 万 4000m3（丸太換算。以下同じ）、国内生産量は 2366 万 2000m3、輸入量は5215 万 2000m3 で、これによって木材自給率は 31.2％となった。自給率が 30％台を示したのは1988 年以降初めてで、26 年ぶり。円安の影響で海外からの輸入が減っていることに加え、今回の木材需給表から、木質バイオマス発電施設等での利用が増加している木材チップを統計に入れたことが要因だ。

■

10月

■

2 日／環境省
国立・国定公園内における地熱開発を緩和
自然環境と調和しつつ地熱開発を推進するため、規制を緩和する新たな通知を出した。主な内
容は、①第 1 種特別地域について、これまで地下部への傾斜掘削も認めないこととしていたが、地表に影響がないこと等を条件に、地下部への傾斜掘削を認める②建築物の高さ規制については、風致景観への著しい支障が回避され、風致景観との調和が図られている場合に限り、13 ｍにとらわれずに運用できることを明示する、の 2 点。

2015 年森林環境年表

189

9 日／環境省
ニホンジカの分布密度図を作成
2014 年度当初における全国のニホンジカの密度分布図を作成した。ニホンジカの生息密度は、関東山地から八ヶ岳、南アルプスにかけての地域や近畿北部、九州で高い状態であると推定された。
また、近畿地方や九州地方は、ほぼ全域で密度が高い状態だが、東北地方や関東地方、中部地方、
中国地方などでは、密度の高低に差があった。都府県内においても密度の濃淡が見られ、今回の図はそうした分布の特徴を視覚的に理解することができる。

9 日／森林総合研究所
木質バイオマス発電の事業採算性評価ツールを開発
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を利用して、林地残材や間伐材などを燃料とする木質バイオマス発電所の事業性を評価するには、煩雑な計算が必要だ。既に運転している発電所のヒアリングや文献調査から収集したデータに基づいたさまざまな関係式を統合し、木質バイオマス発電事業採算性評価ツールを開発した。FIT における木質バイオマス発電に関して、発電の規模や燃料の種類、燃料価格など初期条件を変化させた多様な事業評価を簡単に無料でできるようになった。

13 日／農林水産省
世界かんがい施設遺産に 4 施設を登録
国際かんがい排水委員会（ICID）は第 66 回国際執行理事会において、ICID 日本国内委員会が候補として申請していた 4 施設を、世界かんがい施設遺産として新たに登録することを決定した。
4 施設は、上江用水路（新潟県上越市、妙高市）、曽代用水（岐阜県関市、美濃市）、入鹿池（愛知県犬山市）、久米田池（大阪府岸和田市）。

27 日／環境省「自然公園における法面緑化指針」を策定
自然公園において生物多様性に配慮しつつ、周辺環境と調和した法面・斜面の緑化を進めるた
め「自然公園における法面緑化指針」を策定した。新たな指針は、①自然の地域性、固有性を尊重する②対象地域の自然条件に適合した植物の導入を基本とする③自然回復の順序を尊重する、の三つを基本理念と設定。自然の回復力を尊重しつつ、植物を導入する場合は地域性系統の植物のみを使用することを前提に、準備の段階から早めに種子・表土の採取、苗木の計画栽培などに当たることを求めている。

31 日／朝日新聞「気温 2 度目標」に不十分

各国の温暖化対策、国連が分析

2020 年以降の温暖化対策の新しい枠組みに向け、各国が掲げた温室効果ガスの削減目標を分析した報告書を、国連気候変動枠組み条約事務局が発表した。各国が 25 年または 30 年までの目標を実行しても、深刻な温暖化被害を避けるのに必要とされる気温上昇を 2 度未満に抑えるという目標の達成には、不十分だとしている。

190

■

緑のデータ・テーブル

11月■

3 日／朝日新聞
違法野焼き、煙害深刻

インドネシア、焼失 200 万 ha

インドネシアで野焼きから火災に発展した煙害が、異常気象による大気の乾燥のせいで深刻化している。一部の地域で降るようになった雨が消火を助けているものの、完全鎮火のメドは立っていない。焼失面積は東京都の約 9 倍。温室効果ガスの排出量はドイツの 1 年分に匹敵するとの試算もあり、国際社会も見過ごせなくなってきた。

10 日／朝日新聞
家庭が支える古紙の品質分別が定着、汚れ少なく海外も評価

古新聞や段ボールなど、家から出る古紙の分別収集は多くの地域ですっかり定着した。集められた古紙は紙の製造に再利用され、大切な資源になる。国内で消費された紙に対する回収された古紙の比率（古紙回収率）は年々高まっており、2013 年に 80％を超えた。国内で利用されるだけでなく、需要が多い中国をはじめ海外へも輸出されている。古紙の品質は取引価格に表れるといわれ、9 月下旬に中国・上海での古紙 1t の価格を見ると、新聞は日本のものが 202 ～ 205$に対し、米国は 150 ～ 153$、欧州は 150 ～ 155$ だった。雑誌などの「ミックス紙」も、日本
162 ～ 165$、米国 143 ～ 145$、欧州 138 ～ 140$ と差があった。「日本の古紙が海外で評価されているのは、家庭で分別しているから」とされる。

13 日／文部科学省
新築校の 7 割で木材を利用
2014 年度内に新しく建築された公立学校施設（幼稚園～高等学校）1016 棟のうち 71.0％が木材を使用した木の学校であり、木造施設はうち 21.1％（前年度から 0.6 ポイント増）、内装を木質化した非木造施設（床が木質化されており、壁または天井が木質化されている木造以外の施設）は 49.9％だった。また、整備された木造施設では使用された木材のうち 88.7％が国産材（前年度から 5.0 ポイント増）で、非木造施設の国産材利用率は 47.4％（同 7.9 ポイント減）だった。

19 日／朝日新聞
アユモドキ絶滅危惧

IUCN、レッドリスト最新版

国際自然保護連合（IUCN）は絶滅の恐れのある動植物を記載した「レッドリスト」の最新版を公開した。日本固有種でドジョウ科の淡水魚「アユモドキ」が、絶滅危惧種で最も深刻な「絶滅危惧 1A 類」に初めて分類された。かつては琵琶湖・淀川水系や岡山県に広く分布していたが、現在は岡山県と京都府で確認されるのみ。国の天然記念物や種の保存法に基づく国内希少野生動
植物種に指定されている。

20 日／国立環境研究所
シベリアの森林火災で PM2.5 基準を超過

北海道・利尻島

シベリアの森林火災の影響により、北海道・利尻島の PM2.5 濃度が環境基準レベルを超過し2015 年森林環境年表

191ていたことが明らかになった。地球温暖化の影響でシベリアを含む北方森林の火災は増える可能性があり、今後も地上や衛星における観測で、シベリアからの PM2.5 汚染を監視する必要がある。

26 日／朝日新聞
省エネ効果、温室効果ガス 3％減

震災後初めて減少

2014 年度

環境省は 2014 年度の温室効果ガスの排出量（速報値）が、前年度比 3.0％減の 13 億 6500 万 t だっ
たと発表した。東日本大震災があった 2010 年度以降、初めて前年度比で減少に転じた。原発は稼働ゼロの一方、省エネでエネルギー消費が減り、天然ガス火力、再生可能エネルギーへの転換が進んだためとしている。

27 日／林野庁
きのこ原木 欲しいのはコナラ、出せるのはクヌギ
放射性物質の影響により全国的に不足しているきのこ原木の全国的な需給状況を 2015 年 9 月
末時点でまとめた。原木を求める側の供給希望量は、同年 5 月末時点の前回調査より 5 割減少
して 14 府県で 96 万本となった。樹種別には、そのうち 91％がコナラだった。一方、原木を出せる側の供給可能量は、前回より 28 万本減少して 102 万本となった。樹種別には、このうち59％がクヌギだった。供給可能量が供給希望量を 6 万本上回ったものの、供給希望量の大半をコナラが占めているのに対し、供給可能量の半数以上はクヌギで、樹種別に見ると需給のミスマッ
チが生じている。

27 日／環境省「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定
気候変動による様々な影響に対し、政府全体として整合のとれた取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定された。より深刻化する豪雨災害への避難計画づくりや、農作物で高温に耐えられる品種を開発するなど、今後 10 年程度で取り組むべき対策を例示した。温室効果ガスの排出削減で温暖化が進むのを抑えるだけでなく、その被害に対応する総合的な計画が必要だと判断した。この計画を含む日本の適応に関する取り組み
を、気候変動枠組み条約事務局へ報告する。

28 日／朝日新聞
農業高齢化、平均 66.3 歳

5 年で 0.5 歳上昇

就業者 2 割減

農林水産省が発表した「2015 年農林業センサス」（速報値）によると、全国の農業の就業者数
は、10 年の前回調査に比べて 19.8％少ない 209 万人だった。調査を始めた 1960 年の 1454 万人以来減少が続き、過去最低を更新した。平均年齢は 0.5 歳上昇して 66.3 歳だった。農業の担い手の減少と高齢化は、いっそう深刻になっている。

192

■

緑のデータ・テーブル

12月■

3 日／朝日新聞
リニア着工 1 年、懸念なお

工事車両増え観光打撃・川流量減で生態系影響2027 年に東京・品川―名古屋間が開通する予定のリニア中央新幹線は着工からまもなく 1 年を迎え、トンネル掘削に向けた工事も始まる。沿線自治体の期待は大きいが、生活環境や自然への影響を懸念する声はなお各地で上がる。リニアは品川―名古屋間の 286km のうちトンネルが86％を占め、5680 万㎥、東京ドーム 46 杯分の残土が出るとされる。

4 日／朝日新聞・北海道
ヒグマ、推定 1 万 600 頭

道、初の科学的な生息分析

北海道は 2012 年度のヒグマの生息数を推定 1 万 600 頭（誤差± 6700 頭）と発表した。春グマ駆除を禁止した 1990 年以降に蓄積したデータを初めて科学的に分析し、狩猟者への聞き取りによる 12 年
度の推定数より2倍以上多くなった。
今後、地域単位で捕獲数の上限を決めて管理することを検討する。

5 日／朝日新聞
シマフクロウあえて公開

絶滅危惧種、観察と保護共存

北海道の世界自然遺産・知床で、絶滅危惧種シマフクロウを来訪者に見せる試みが始まった。
保護すべき生物をあえて見せることで、知床の自然への理解を深めてもらおうと、地元観光協会が動いた。環境省は「めったに人目に触れることのない希少種を見せて保護、啓発につなげようとしている非常に少ない事例。良い方向に進んでもらいたい」と見守っている。

9 日／朝日新聞
カナダガン、国内根絶

環境省、特定外来生物で初

環境省は 8 日、近縁種と交雑して生態系に重大な影響を及ぼす恐れのある特定外来生物「カナダガン」を国内の野生環境から根絶したと発表した。特定外来生物の根絶は初めて。カナダガンは北米原産で、翼を広げると 2m 近くなる。絶滅危惧種で日本原産のシジュウカラガンと交雑する恐れがあるため、2014 年に、生態系への被害が大きな特定外来生物に指定された。

11 日／朝日新聞・秋田
世界遺産地域内、ニホンジカ確認

白神山地

国や青森、秋田両県でつくる白神山地世界遺産地域連絡会議は、白神山地の世界遺産地域内で、食害や生態系への影響が懸念されるニホンジカが初めて確認されたと発表した。10 月 13 日、青森
県西目屋村の世界遺産地域にある国有林で、沢沿いを歩くオス 1 頭がセンサーカメラに写っていた。

14 日／朝日新聞
温暖化対策、パリ協定採択

全ての国に実施義務

新枠組み「京都」以来

パリで開かれていた国連気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議（COP21）は 12 日夜（日本
時間 13 日未明）、新たな温暖化対策の世界的枠組みを決める「パリ協定」を全会一致で採択し、2015 年森林環境年表

193

閉幕した。新しい枠組みは 18 年前の京都議定書以来。全 196 カ国・地域が温室効果ガスの削減に参加し、石炭や石油などの化石燃料に依存しない社会を目指すことになる。

16 日／朝日新聞
世界農業遺産、国内から新たに 3 地域
世界各地の伝統的な農法や文化、生態系を保全するため、国連食糧農業機関（FAO）が認定する「世界農業遺産」に、国内から新たに岐阜、和歌山、宮崎各県の 3 地域が選ばれた。国内の世界農業遺産は計 8 地域になった。認定されたのは、長良川のアユ漁を中心とした生活や清流を守る「清流長良川の鮎」（岐阜県）▽養分の乏しい斜面で高品質なウメを生産する「みなべ・田辺の梅システム」（和歌山県）▽焼き畑農業や棚田のコメ作りを引き継ぐ「高千穂郷・椎葉山の山間地農林業複合システム」（宮崎県）。

18 日／環境省
生物多様性保全上重要な里地里山を選定「生物多様性保全上重要な里地里山（重要里地里山）」として 500 カ所を選定した。里地里山は、
国土の約 4 割を占めており、特有な生物の生息環境としてだけではなく、食料や木材等自然資源の供給、国土の保全、良好な景観、文化の伝承等の観点からも重要な役割を担っている。「生物多様性国家戦略」は重点施策の一つに里地里山の保全活用に向けた取り組みの推進を掲げており、その一環として選んだ。

22 日／朝日新聞
森林除染、行わず

生活圏内のみに環境省方針

環境省は、住宅などの生活圏から離れた森林の除染を実施しない方針を示した。今後、除染ガ
イドラインを改定する。住宅敷地から 20m の範囲など森林の外縁部は除染するが、その内側は対象外とする。森林の放射性物質が住宅地に出てくるのではないか、という不安などから、住民の間では森林の奥までの除染を求める声があった。しかし、福島県内で実施したモデル除染の結果から、森林内部の落ち葉や土壌を除去しても生活空間の空間線量率の低減につながらないと判断。さらに除去すると、土壌の流出や斜面災害などの悪影響が懸念されるとした。

22 日／朝日新聞
新国立案決定 木と緑のスタジアム
2020 年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の整備で、提案されていた設計・
施工案のうち、「木と緑のスタジアム」を主なコンセプトにした案で建設することになった。提案者は、大成建設・梓設計・建築家の隈研吾氏で構成するチーム。採用された案は、木材と鉄骨を組み合わせた屋根で「伝統的な和を創出する」としているのが特徴。地上 5 階、地下 2 階建てで、スタンドはすり鉢状の 3 層として観客の見やすさに配慮。高さは 49.2m と、旧計画の 70m に比べて低く抑えた。総工費は約 1490 億円、完成は 19 年 11 月末。