法は誰のために「在る」のか？
～日本社会に於ける法整備の在り方から考える「新しい人権」論～
3 年 5 組 15 番 横打 燿Ⅰ はじめに（アブストラクト）
1947 年 5 月 3 日に日本国憲法1（以下、「憲法」とする）が施行されて以来、日本国民は
平和と秩序の下に生活してきた。この平和及び秩序は義務の遂行と権利の保障によって成り立ち、保たれてきた。日本国憲法の改正には衆参両院にてそれぞれ総議員数の 3 分の 2 を必要とし、更に国民投票を行った上で投票総数の過半数の賛成が必要2であり、一般的に硬性憲法の一つと考えられている。また、硬性憲法たる所以より憲法で保障されていない権利の保障が要請され続けてきた。
「もとより基本的自由及び権利は『この憲法が保障する自由及び権利』（憲法 11 条3及び 12 条4）以外に存しうるのは言うをまたない」と述べたところにかかわる。それは、憲法上明文で保障されていない権利・自由、いわゆる「新しい人権」の問題である。5
国家の一機関である裁判所は憲法第 13 条6を根拠法とし、幸福追求権によって「新しい人権」を解釈して各々の時代で要請されてきた権利の保障を行ってきた。そこで、「新しい人権」とは日本国憲法第 13 条の判例の範疇を超えられないのか。戦後社会に於ける法制度7の流れと合わせて「新しい人権」の本質を探りたい。本論文では、第一に基本的人権8と「新しい人権」の明瞭たる線引きを行い（Ⅱ）、社会一般に広く言われている「新しい人権」の要請された原因や成立背景について述べ（Ⅲ）、続いて憲法に記載がないものの、社会通念上存在が認められている権利及び権利の保障に付随する法整備を取り上げ（Ⅳ）
、本来あるべき形としての「新しい人権」について、日本の法制の在り方とともに考察していく（Ⅴ）
。
Ⅱ 個人の尊厳と動態的人権モデル
人間は生まれながらにして客観的かつ絶対的な基本価値として個人の尊厳を持つとされ、1947 年 11 月 3 日公布
日本国憲法:第 96 条 国民投票に於いては「日本国憲法の改正手続きに関する法律」によっても規定されている。
日本国憲法第 96 条:①この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。②憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
3 日本国憲法第 11 条: 国民は、すべて基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
4 日本国憲法第 12 条:この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
5 青柳幸一（2013）「幸福追求権」『別冊 Jurist』「憲法判例百選」第 1 巻第 6 版所収、有斐閣、p.38
6 日本国憲法第 13 条:すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について
は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
7 一般に法制度とは法律による制度のみに限定せず憲法、政令、命令や条例等、法に関する大きな範疇を全て含んで解釈されている。
8 基本的人権は個別人権とも言われるが、本論文では基本的人権に統一する。
1
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これを主観的権利化9することによって、抽象度の高い包括的人権として幸福追求権が生みだされると考えられている10。この抽象度の高い包括的人権が意味するのは、憲法第 14 条
11以下で保障される基本的人権及び憲法第 13 条を根拠法とする「新しい人権」が幸福追求権の分節化による権利だということである12。ゆえに、平等権や思想・良心の自由権等の基
本的人権13及びプライバシー権や環境権等の「新しい人権」は、双方とも幸福追求権を母胎とした分節化による権利と言える。よって、基本的人権及び「新しい人権」の違いは憲法第3 章の「国民の権利及び義務」の中で、第 14 条以下で列挙されているか否かということである。さすれば第 14 条以下で列挙する必要性が問題となるが、憲法が作成される段階に於いて既に明白な権利について、成文化しようとする姿勢がこの権利の列挙という結果に至ったと考えられる。しかし、憲法は平易に改正ができず、新たな権利の侵害等の問題に柔軟に対応できない欠点がある。この欠点を補うのが憲法第 13 条であり、憲法の改正無しに新たな権利の保障を行うために、幸福追求権を定める条文を置いたのである。これにより、裁判所の判断で新たな権利を作ることを可能とした。
しかし、この「新しい人権」とは憲法判例の枠組を超えられないのであろうか。「新しい人権」といわれる権利の中で、主に環境権とプライバシー権に焦点を当てて「新しい人権」の真の姿に迫っていきたい。
Ⅲ 憲法判例による「新しい人権」（1）違法増築による日照・通風妨害
1972 年 6 月 27 日、世田谷区砧町日照妨害事件14の判決が最高裁判所第三小法廷にて確定した。当判決は 1950 年代後半に発生した事件について、日照権紛争が激化しつつあった1972 年に建築行為による日照、通風妨害行為が不法であると認めた初めての最高裁判所判例である15。弁護士であり早稲田大学教授の日置雅晴氏は次のように判決を評価した。
通常の建築相互の影響による消極的な侵害行為に関し、不法行為の成立を最高裁として初めて認めた点において意義がある。
（中略）この意味では本判決が日照権確立に与9

主観的権利とは主体側から要求することのできる権利という意味で、事象の有無に関わらず請求できる権利として考えられている。
10 高橋和之（2013）『立憲主義と日本国憲法 第 3 版』、有斐閣、p.138
11 日本国憲法第 14 条:①すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。②華族その他の貴族の制度は、これを認めない。③栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
12 同前
13 平等権は憲法第 14 条、思想・良心の自由は憲法第 19 条で保障されている。
日本国憲法第 19 条:思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
14 昭和 43 年（オ）第 32 号:損害賠償請求事件 甲は 1957 年 8 月頃世田谷区砧町に土地及び建物を購入及び転居した。
土地を購入した当該地区は都市計画法により住居地区とされ建蔽率が 30％と定められていた。乙は甲宅の南側の土地
建物に居住していたが、1958 年頃に浴室兼台所を、1960 年 10 月頃に居室等の増築工事を行った。乙による増築工事
は建築確認をとっておらず、建蔽率が 30％を超える建築基準法違反の建築物であった。東京都知事（丙）は乙に対しこれ以上の工事施行停止命令及び違反建築物除去命令を出したものの、乙は命令を無視し工事を完成させた。これに対し丙は命令以上の措置を取らず、甲はこの違法建築物により日照及び通風が著しく阻害され、健康上の理由として土地及び建物の売却並びに転居をしたとし、甲は乙及び丙を被告とし慰謝料及び不動産価値の下落補填分として、金 100万円の損害賠償請求を求めた。東京地方裁判所での第 1 審は乙及び丙への請求を棄却したものの、甲が控訴した東京高等裁判所での第 2 審では丙の損害賠償責任は認めないものの、乙の損害賠償責任を認めた。乙が最高裁判所へ上告した
ものの最高裁判所は上告を棄却し、判決が確定した。
15 日置雅晴（2011）「世田谷区砧町日照妨害事件」『別冊 Jurist』「環境法判例百選」第 2 版所収、有斐閣、p.164

1

えた意義は大きいと言うことができる。16
また、最高裁判所が上告を棄却した際の判旨を見てみたい。
もとより、それ17だけでただちに不法行為が成立するものではない。しかし、すべて権利の行使は、その態様ないし結果において、社会通念上妥当と認められる範囲内でのみこれをなすことを要するのであって、権利者の行為が社会的妥当性を欠き、これによって生じた損害が、社会生活上一般的に被害者において認容するを相当とする程度を超えたと認められるときは、その権利の行使は、社会観念上妥当な範囲を逸脱したものというべく、いわゆる権利の濫用にわたせるものであって、違法性を帯び、不法行為の責任を生ぜしめる。18（下線は筆者、以下同様）
この判旨では「社会的妥当性」等と言った言葉が多く使われているが、これは公共の福祉を逸脱して権利を濫用することの禁止を定めた憲法第 13 条を踏まえた判旨であると推定できる。また、この判決の本質は幸福追求権を踏まえた上での日照権及び通風権を直接的に保障したものではなく、公共の福祉に反する権利の濫用の制限であることに留意したい19。しかしながら、日置氏の述べるようにこの判決の環境権確立への貢献は非常に大きいものと評価できる。
（2）電子情報技術発展前のプライバシー権
現代社会に於いて、日本を含め全世界的に電子情報技術が高度に発展しているが、そんな電子情報技術発達以前のプライバシー権について考察していきたい。
1977 年に起きた前科及び犯罪経歴（以下、「犯罪事項」とする）の開示を巡る前科者照会事件20について以下のような評価がある。
16

同前
この前文では、南側家屋の建築が北側家屋の日照及び通風を妨げた場合という趣旨が記されている。
18 昭和 43 年（オ）第 32 号 損害賠償請求 昭和 47 年 6 月 27 日 最高裁判所第三小法廷 判決文
19 この時期は環境権の萌芽ともいうべき時代であり、多くの環境権を巡る裁判が行われてきた。環境権に於いて裁判所が当初は損害賠償請求を認めるにとどまり、後に差し止め等のより強力な命令になり、最終的に国会による法制がなされたという、いわば市民闘争的側面を経て確立したものと考えれば、この判決が過渡的な形態であったという評価もできる。
20 昭和 52 年（オ）第 323 号:損害賠償等請求事件
甲は、自動車学校（丙）に就労していたものの解雇された。甲は京都地方裁判所の地位保全仮処分命令により従業員として再び認められたが、これに付随する係争については中央労働委員会や京都地方裁判所にて係属していた。丙からこれら一連の係争について受任していた弁護士（丁）は、弁護士法
第 23 条の 2 に基づき所属していた京都弁護士会に対し、甲の「前科及び犯罪経歴について」の照会の申し出を「中央労働委員会、京都地方裁判所に提出するため」という理由付きで行った。京都弁護士会は照会申出書を添付し京都市伏見区役所に照会し、伏見区役所は京都市中京区に回付した。中京区長は京都市弁護士会に 13 犯の犯罪事項があると回答し、丁は京都市弁護士会から報告を聞いた後、丙に伝えた。丙の幹部らは係争中の中央労働委員会及び京都地方裁判所の構内で甲の犯罪事項を吹聴して回り、この犯罪事項の秘匿を理由として甲を予備的解雇した。そこで甲は京都市（乙）を相手取り、中京区長による犯罪事項回答は甲のプライバシー侵害に当たるとし、損害賠償及び謝罪文の交付を求めた。京都地方裁判所の第 1 審は「権威ある弁護士会〔公的機関〕からの法律に基づく照会」であり違法とは言えないとし、請求を棄却した。甲は控訴し大阪高等裁判所での第 2 審が行われ、大阪高等裁判所は弁護士の守秘義務（弁護士法第 23 条）は「弁護士が依頼者の請求により委任事務処理の状況を報告する義務（民法第 645 条）に優先するものとは解し難い」とし、損害賠償及び謝罪文の請求を認めた。乙は弁護士法第 23 条の 2 の第 2 項は刑事訴訟法第 197 条
第 2 項と同値であり、照会事項がプライバシーに関する場合に公的機関が弁護士会に対して回答すべきでないとした原審は誤りであると同時に、犯罪事項の照会と甲のプライバシー侵害に相当な因果関係はないと主張し、上告したが棄却され判決が確定した。 竹中勲（2013）「前科照会回答とプライバシーの権利」『別冊 Jurist』「憲法判例百選」第 1 巻
第 6 版所収、有斐閣、p.42 弁護士法第 23 条の 2:①弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公172

前科情報はプライバシー固有情報・センシティヴな個人情報の一つであり、本人の同意によらずに公権力がその収集・利用・外部提供等の取扱いを行うには原則として法律の根拠を必要とし、他者加害（阻止）原理21に基づく正当化事由を帯有していることが要求され、厳格な審査基準に服するものと解すべきだろう。本件多数意見・補足
意見22が示した基準―「前科等の有無が訴訟等の重要な争点となっていて、市区町村長に照会して回答を得るのでなければ他に立証方法がないような場合」に「必要最小限の範囲に限って」回答しうるとの基準―は、基本的にはこのような厳格な正当化事
由・厳格な基準について判示したものととらえることができよう。弁護士会は弁護士
会法 31 条23に示された公共性を有する機関ではあるが、前科照会に関して、裁判所・検察庁と弁護士会とを同列に置くことは困難である。24
この評価からも窺えるように、あくまでプライバシー情報25は積極的に開示・公表される
べきではないが、公益になる場合26に限り必要最小限度と認められる範囲でプライバシー情報の公表が認められるべきである。つまり、プライバシー権は絶対的に保障されているわけではなく、これもまた然り、憲法第 13 条の公共の福祉との兼合を考慮しなければならないと言える。基本的人権が公共の福祉による制限を受けると同様に「新しい人権」が同様の制限を受ける実態は、Ⅱ章で述べた個人の尊厳と動態的人権モデルを裏付けていると言える。
先の脚注 22 で述べた伊藤正己の補足意見では「このこと［プライバシーの保護がプライバ
シー権を超える公益をもたらす場合］は、私人による公開であっても、国や地方公共団体による公開であっても変わるところはない」27（角括弧は筆者）とし、公的機関のみならず国や地方公共団体等の政治権力に対しても個人に関する情報が濫りに公開されないプライバ

務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶できる。②弁護士会は、前項の規定により申出に基づき、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 民法第 645 条:受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。 刑事訴訟法第 197 条第 2 項:捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事
項の報告を求めることができる。
21 危害防止原理や他者危害原則等とも言われる。他者に対して危害を加えない限りは法によって自由を束縛すべきでないという考え。リベラリズムを主張する人々の根拠の底流にあるとされ、イギリスの政治哲学者ジョン・スチュアー
ト・ミルによって提唱された。引用部分では他者加害原理のうち、他者加害をする虞が相当と評価され行為を阻止できるほどの理由という意味で使われている。
22 当裁判にて最高裁判所で上告を棄却するに当たり、最高裁判所第三小法廷 5 人の多数意見の他に環昌一裁判官の反対意見及び伊藤正己の補足意見が提出されている。但し、この反対意見は、弁護士法第 23 条の 2 の解釈を巡るもの
で、弁護士会が相当の公的機関と解釈するのがふさわしく、中京区長に対して解雇の事実を想定することは困難であり
善意無過失であったとし過失の責任を問うべきではないとするものであった。
23 弁護士法第 31 条:①弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。②弁護士会は、法人とする。
24 竹中勲（2013）「前科照会回答とプライバシーの権利」『別冊 Jurist』「憲法判例百選」第 1 巻第 6 版所収、有斐閣、
p.43
25 一般的に、個人情報は他人に自分の推定を可能にさせる情報であり、プライバシー情報は公知されたくない情報と解釈されている。本論文では、個人情報とプライバシー情報の双方ともかかる範疇についての考察にとどめておくこととする。
26 公益の如何は各々の判断に任せられるところが大きい。判断が必要な場合は社会通念上の範囲で妥当如何を考えなければならない。
27 竹中勲（2013）「前科照会回答とプライバシーの権利」『別冊 Jurist』「憲法判例百選」第 1 巻第 6 版所収、有斐閣、
p.42

3

シー権の主張が認められうることを示した。プライバシー権の萌芽の段階に於いてこのような補足意見が述べられたことは「新しい権利」の確立段階に於いて、多大な貢献をしてきたと評価できる。
Ⅳ 真の意味での「新しい人権」（1）公害裁判と法制の対応
日本では 1955 年から 1973 年の 18 年間28で実質ＧＮＰベース年平均 9.8％の経済成長29を果たした。これが、後に言われる「高度経済成長」である。しかしながら、この光によってもたらされた繁栄に付随し、日本社会に対して影が落とされた。それが、今日に於いて公害と言われる水俣病、第二水俣病30、四日市ぜんそくである。水俣病は 1956 年頃から熊本
県の水俣湾で発生し、有機水銀による水質汚染や底質汚濁が原因で魚類の汚染が進み、人間が汚染食品を食べる食物連鎖の過程で被害が生じた。第二水俣病では、1964 年頃から新潟
県の阿賀野川流域で水俣病と同様の公害病が発生した。四日市ぜんそくは 1960 年頃から1972 年頃、三重県四日市市で発生した都市型の公害病であり、主に亜硫酸ガスによる広範に及ぶ大気汚染が原因とされている。これらの公害を踏まえて 1967 年には公害対策基本法
31（環境基本法32の施行に伴い統廃合された）が施行された。公害対策基本法では法律の施行にあたっての目的が次のように書かれている。
この法律は、国民の健康で文化的な生活を確保するうえにおいて公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ、事業者、国及び地方公共団体の公害の防止に関する責務を明らかにし、並びに公害の防止に関する施策の基本となる事項を定めることにより、公害対策の総合的推進を図り、もつて国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。33
ここで、「健康で文化的な」という言葉に着目すると、この文言は生存権を規定する憲法
第 25 条を踏まえて書かれたと推察できる。
①

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

②

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。34
国は幸福追求権から分節化してできた公害に対する権利を憲法第 25 条と重複することを意識しながらも法律を以って法整備を行い、条文内容から考えると国や地方公共団体及び28

内閣府「男女共同参画会議影響調査専門委員会『ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム』に関する中間報告」（2013）http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/eikyou/houkoku/pdf/hei02-0.pdf#page=1（2017 年 8月 21 日閲覧）
29 経済企画庁（1978）『国民所得統計年表 昭和 53 年度版』、大蔵省印刷局
30 第二水俣病は新潟水俣病とも言われる。
31 1967 年 8 月 3 日公布
32 1993 年 11 月 19 日公布
33 公害対策基本法:第 1 条
34 日本国憲法:第 25 条

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事業者の責務を明確化することにより解決の道を模索していることが窺える。ここで、判例に頼らずに法制を行った理由として考えられるのは、公害問題が事後の損害賠償請求等によって相当と考えられるレヴェルに解決できるものではなく、被害と同時に根源的な解決が求められる特性、及び同時多発的に発生していた公害問題に対し、狭い解釈しか取ることのできない判例ではなく汎用的に対応できる性質を持った法律の方が有用であると判断したからと思われる35。
幸福追求権の解釈を巡る裁判36に於いての判決の評価では、「前略『“この憲法が保障する
自由及び権利”は憲法第 3 章に列挙されているものである』が『憲法 11 条 12 条及び 13 条は“この憲法が保障する自由及び権利”の保障そのものではなく、保障は 14 条以下に列挙するものである』とする」37とある。言い換えれば、基本的人権についての条文は憲法第 3章で規定されているが、そのうちの第 11 条、第 12 条及び第 13 条で規定されている基本的人権の享有（第 11 条）、自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止（第 12 条）及び個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉（第 13 条）は保障そのものではなく、平等権（第 14 条）、請願権（第 16 条）、自由権（第 18 条から第 23 条）、生存権（第 25 条）、団結権（第 28 条）
及び財産権（第 29 条）等が保障そのものである38と言える。これを踏まえると公害問題への保障のために作られた人権も基本的人権から外れた権利と解釈することが妥当である。
（2）国際社会とプライバシー権の在り方
1970 年代後半ではマスメディアの肥大化や来る高度情報社会を見据えて情報社会論が勃興し39、プライバシー権をどのように保護するかが世界的に問題になった。そんな最中、経済協力開発機構40（以下、「ＯＥＣＤ」とする）は、1980 年 9 月 23 日に「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」41に関する OECD 理事会勧告を発表し、「適当な国内法を制定すること」42を求めている。この勧告等を受け日本では、個人情報の保護に関する法律43（以下、「個人情報保護法」とする）が施行された。個人情報保護法が成立した頃、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律44も成立していたが、こちらは35

早稲田大学環境保全センター法規制定の歴史（2007）
http://www.waseda.jp/environm/menu/houki/houki_rekisi.html（2017 年 11 月 12 日閲覧）
36 昭和 25 年（れ）第 280 号:賭場開帳図利被告事件
37 5 に同じ
38 これは世間一般的に言われる「栗山意見」である。栗山茂裁判官は昭和 25 年（れ）第 280 号:賭場開帳図利被告事
件に於いて、憲法第 13 条を根拠法とした「新しい人権」の可能性を否定していた。しかしながら、最高裁判所は 1964
年の昭和 40 年（あ）第 1187 号:公務執行妨害、傷害事件（京都府学連事件）、1986 年の昭和 56 年（オ）第 609 号:損害賠償請求事件（北方ジャーナル事件）及び 1995 年の平成 2 年（あ）第 848 号:外国人登録法違反被告事件（押捺拒否事件）等で、憲法第 13 条による「新しい人権」を認める立場を取ってきた。
39 5 に同じ
40 ヨーロッパ及び北アメリカ等の国々を中心に構成され、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関である。 ＯＥＣＤは Organisation for Economic Co-operation and Development の略
41 ＯＥＣＤ8 原則やＯＥＣＤプライバシーガイドラインとも言われ、収集の原則、データ内容の原則、目的明確化の原
則、利用制限の原則、安全保障の原則、公開の原則、個人参加の原則、責任の原則という 8 つの原則を掲げ、ＯＥＣＤ
加盟国の個人情報保護や国際的な流用を目的とする法整備の根幹に影響を与えている。
42 「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」に関するＯＥＣＤ理事会勧告
勧告付随文
書 第 4 部 国内実施 19 （a） 1980 年 9 月 23 日発表 外務省「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」に関するＯＥＣＤ理事会勧告 勧告付随文書」（1980）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/privacy.html（2017 年 8 月 22 日閲覧）
43 2003 年 5 月 23 日公布
44 2003 年 5 月 30 日公布

5民間レヴェルでの個人情報保護を目的とした個人情報保護法に対して、行政機関が保持する個人情報に関しての在り方を定めたものである。どちらも個人情報保護を目的とした立法であるが、ここではⅢ章の（２）で民事訴訟を取り上げたことを含め、個人情報保護法について考察したい。
この法律は、高度情報社会の思念に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個
人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。45
第 1 条は全体的に「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」
に関するＯＥＣＤ理事会勧告の前文46と非常に似た構造をとっていて、特に後半部分では憲法で保障されない基本的人権以外の権利の保障として、「個人の権利」と明確に銘を打って保障することを定めている。
ゆえに、それぞれの時代に於いて社会の変化及びイノベーションによる変化に起因する問題に対して、国民への保障が不足していることと国民が保持するにふさわしい人権の存在を認め、公害対策基本法及び個人情報保護法という 2 つの法律の施行の流れから国が主体的に法律を以って、基本的人権以外の「新しい人権」を認めようとする動きがここには見て取れる。
Ⅴ 「新しい人権」の本質と存在意義
つまり、「新しい人権」とは、単に憲法を法的根拠とする判例によって認められた点在的個人情報保護法:第 1 条
理事会は、1960 年 11 月 14 日のＯＣＥＤ条約第 1（c）、3（a）及び 5（b）の各項に留意し、加盟国は、国内法及び国内政策の相違にもかかわらず、プライバシーと個人の自由を保護し、かつプライバシーと情報の自由な流通という基本的であるが競合する価値を調和させることに共通の利害を有すること、個人データの自動処理及び国際流通は、国家間の関係に新しい形態を作り上げるとともに、相互に矛盾しない規則と運用の開発を要請すること、個人データの国際
流通は経済及び社会の発展に貢献すること、プライバシー保護と個人データの国際流通に係わる国内法は、そのような国際流通を妨げる可能性があることを認識し、加盟国間の情報の自由な流通を促進すること及び加盟国間の経済的社会的関係の発展に対する不当な障害の創設を回避することを決意し、次の通り勧告する。 経済協力開発機構第 1 条:経済協力開発機構（以下「機構」という。
）の目的は、次のことを意図した政策を推進することにある。（a）加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長並びに生活水準の向上を達成し、もつて世界の経済の発展に貢献すること。（b）経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。（c）国際義務に従つて、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。 経済協力開発機構条約第 2 条:加盟国
は、第一条の諸目的を達成するため、次のことに同意する。
（a）個個に、及び共同して、自国の経済的資源の効果的利用を促進すること。
（b）科学及び技術の分野において、個個に、及び共同して、自国の資源の開発を促進し、研究を奨励し、かつ、職業訓練を促進すること。
（c）経済の成長並びに国内的及び対外的な財政金融上の安定を達成し、かつ、
自国又は他国の経済を危うくするおそれがある事態を回避することを意識した政策を、個個に、及び共同して実施すること。
（d）貨物及び役務の交換並びに経常的支払に対する障害を軽減し又は除去し、かつ、資本移動の自由化を維持拡大するための努力を、個個に、及び共同して続けること。（e）技術援助の受入れ及び輸出市場の拡大が経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済にとつて重要であることを考慮して、適当な方法により、特に、これらの国への資本の導入により、個個に、及び共同して、これらの国の経済発展に貢献すること。経済協力開発機構条約第 3 条(a):加盟国は、第一条の諸目的を達成し、かつ、第二条の約束を履行するため、次のことに同意する。(a)相互の間で常に情報を交換し、また、機構に対し、その任務の遂行に必要な情報を提供すること。 経済協力開発機構条約第 5 条(b):機構は、その目的を達成するため、次のことを行うことができる。(b)加盟国に対する勧告 同前
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46

6

な問題を解決するために対応する権利だけではなく、戦後社会に於ける社会全体に大きな影響を与える問題に対応するために制定された、また、急激に変化する社会に対応が困難な
硬性憲法を補填するために制定された法律によって認められた権利を含むものというべきである。
また、Ⅲ章（1）で取り上げた事件の後には、建築基準法47の改正48が行われ日影規制49が行われ、日照の確保を目的とした建築物の高さ規制が行われた。このような環境権やプライ
バシー権等の新しい人権は、その殆どが立法等の法整備による保障に先立って憲法解釈に拠る「新しい人権」の保障が行われてきた。このことを鑑みると憲法判例による「新しい人権」に拠る保障は一部が過渡的な形態ではあるものの、その存在自体には特別の有用性を持ち否定するには足りない。憲法解釈による「新しい人権」が立法府等の立法機関に与える影
響も、再婚禁止期間違憲判決50後に民法51改正52が行われたことからも大きいことが窺える。
（6089 字 原稿用紙 15.2 枚相当）
【参考文献及び関連 URL】
◆経済企画庁（1978）『国民所得統計年表 昭和 53 年度版』、大蔵省印刷局◇高橋和之（2013）『立憲主義と日本国憲法 第 3 版』、有斐閣◆中野次雄編 中野次雄、佐藤文哉、篠田省二、本吉邦夫、宍戸達徳書（2009）『判例とその読み方 三訂版』、有斐閣◇青柳幸一（2013）「幸福追求権」『別冊 Jurist』「憲法判例百選」第 1 巻第 6 版所収、有斐閣◆竹中勲（2013）「前科照会回答とプライバシーの権利」『別冊 Jurist』「憲法判例百選」第1 巻第 6 版所収、有斐閣◇日置雅晴（2011）「世田谷区砧町日照妨害事件」『別冊 Jurist』「環境法判例百選」第 2 版
所収、有斐閣◆昭和 43 年（オ）第 32 号 損害賠償請求 昭和 47 年 6 月 27 日 最高裁判所第三小法廷 判
決文◇外務省「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」に関する
ＯＥＣＤ理事会勧告 勧告付随文書」（1980）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/privacy.html◆内閣府「男女共同参画会議影響調査専門委員会『ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム』に関する中間報告」（2013）
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/eikyou/houkoku/pdf/hei02-0.pdf#page=1◇早稲田大学環境保全センター法規制定の歴史（2007）
http://www.waseda.jp/environm/menu/houki/houki_rekisi.html
1950 年 5 月 24 日公布
1976 年 11 月 15 日改正
49 建築基準法:第 56 条の 2
50 平成 25 年（オ）第 1079 号:損害賠償請求事件
51 1896 年 4 月 27 日公布
52 2016 年 6 月 7 日改正
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