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沖縄医報 Vol.53 No.12

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2017

平成 29 年度 第 2 回
都道府県医師会長協議会
会長

安里

哲好

去る 9 月 19 日（火）、日医会館において都と感じている。その成果とともに 10 月の世界

道府県医師会長協議会が開催されたのでその概医師会シカゴ総会からは世界医師会長として、要を報告する。

終末期医療における医師の倫理の在り方等の諸

当日は、今村常任理事の司会進行で進められ、横倉会長の挨拶の後、去る 7 月 5 日、6 日に発課題を、世界的な潮流を踏まえながら改めて問うていきたいと考えている。

生した九州北部豪雨で被災された福岡県の松田

高齢化により医療と介護のニーズは増大且つ会長、大分県の近藤会長より、全国各地からの多様化しているが、一方で、少子化の進むわが御見舞や支援に対する謝意が述べられた。

国においては、医療・介護の担い手である労働

その後、都道府県医師会並びに日本医師会から提案された議題について協議が行われた。

人ロの減少も問題視されている。そのため、限られた医療資源のなかで患者ニーズに応えられるよう医療・介護の提供体制をより効果的・効横倉会長挨拶

率的なものへと転換していく必要がある。

さて、去る 9 月 13 日より 3 日間に亘って開ただし、その検討にあたっては勤務医の健催をした CMAAO 東京総会については、多く

康をいかに守るか、医師の働き方改革に則しの皆様方のご参加を得、盛会のうちに終えるこた勤務環境改善に向けての視点を忘れてはなとができたことに感謝申し上げる。

らない。

会の中では、新たな CMAAO の会長にご選

そのため、会内の医師の働き方検討委員会で出いただくとともに、「終末期医療」をテーマ

は、医師の特殊性にまず言及したうえで、勤務に真摯な議論が交わされる中で、アジア大洋州

医の健康と地域医療を守るための具体的方策

地域における多様な価値観を改めて確認できたや、医師会の役割等についての提言を取りまと－ 2（1374）－

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める方向で議論がなされている。その最終的な

今後ともこうした政局を注視し対応にあたっ取りまとめにあたっては、医師の多種多様な働て行くが、まずは来る 10 月 3 日に国民医療推

き方や価値観等を踏まえることが必要であり、進協議会総会を開催することになっている。そより多くの医師のご意見を拝聴することが不可の席で、国民が将来にわたり必要な医療・介護欠である。

を安心して充分に受けられるための適切な財源

一方、効果的・効率的な医療・介護の提供体の確保と、国民と医療機関等に不合理な負担を制への転換に向けては、来年度の診療報酬・介強いている医療等に係る消費税問題の抜本的な護報酬の同時改定や、第 7 次医療計画と第 7 期

解決を国民とともに政府に求めていくための国

介護保険事業（支援）計画の開始に向けた国の民運動の展開についてお諮りする予定である。

関係審議会等のなかで議論が活発化しており、その際に、国民運動の一環として、11 月 22 日

それを受けて年末の予算編成が行われる。

（水）、午後 2 時より憲政記念館講堂において総去る 9 月 15 日、厚生労働省より平成 28 年度医療費の動向が公表され、14 年ぶりに医療決起大会を開催することについてもあわせてお諮りする予定である。

費の伸びがマイナスとなった。マイナスに転じ

国民運動の展開が承認された後は、直ちに各

た理由は、抗ウイルス薬による C 型肝炎の減都道府県医師会に対し、文書をもってご協力を

少による肝硬変、肝不全の減少と考えられ、こ要請するので、ご承知置き下さるようお願いしれはまさにイノベーションの成果であるとともたい。

に、病に苦しむ人を助けたいという医療人の願いが実現された結果と言えると思う。

なお、今年は新生日本医師会が創立されてから丁度 70 年目にあたる。これを記念して、創また、日本医師会から、健康寿命の延伸、糖立日である 11 月 1 日をその語呂合わせから、尿病患者に対する早期介入、コスト意識を持っ「いい医療の日」として制定した。本記念日のた処方などを提言してきた成果でもあるので、制定が、国民と医師とがより良い医療について

今後も継続して提言等に努めてまいりたい。

共に考える契機となり、国民医療のさらなる向

なお、昨今の報道によると、9 月 28 日召集

上に繋がることを願う次第である。

の臨時国会冒頭で衆議院を解散し、10 月 10 日

今後も日本医師会は、「日本医師会綱領」が公示、22 日投開票の日程で総選挙が行われる

掲げる理念、すなわち、人の尊厳が生涯にわた公算が強いと伝えられている。

って大切にされる社会の実現を目指し、広くご

当初、大義なき解散とも取り沙汰されていたが、消費税率 10% への引き上げを予定通り

意見を拝聴しながら、会務を推進して参る所存である。

行うなかで、増税分の使い道を見直し教育の先生方におかれましても、特段のご理解とご無償化等、全世代型社会保障の実現を目指す

支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げ挨拶ことなどを国民に問いたいとの考えも伝えらとさせていただきたい。

れている。
人づくりが重要であることは論を俟たないが、高齢化に伴い膨らむ医療費や介護費の伸び

議題

1．教育現場における養護教諭の活動実態とを医療界の自助努力等で抑制しているなか、消今後の支援対策について（茨城県）

費税増税分の使い道に教育も加わることになれ

学校保健の現場において、養護教諭の職務のば税と社会保障の一体改革が目指した持続可能

多様化、事務量の膨大等により過重労働となっな社会保障制度の確立は困難になると言わざるている。日医として支援策はないかとの質問にを得ない。

対し、道永常任理事より以下のとおり答弁があった。
－ 3（1375）－

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ご指摘いただいたとおり、子どもの健康課

この考え方は、厚生労働省から発出された平題は多岐にわたっている。平成 28 年度からは

成 9 年の通知で示され、現在も堅持されている。

新しい健康診断が始まり、運動器検診の導入、中医協においては、規制改革会議などからの要成長曲線の活用、小中学校においては保健調査

請に対して、遠隔診療の診療報酬上の評価のたの毎年実施となり、養護教諭の負担は増加してめには、対面診療に比べて患者に対する医療サいる。

ービスの質が上がるという科学的なデータが必養護教諭の場合、特に、大規模校に在籍する

要というスタンスで対応してきており、次期改

養護教諭、経験年数の浅い養護教諭について過定でもまったく同様である。ICT を活用する医重労働が起こっていると思われる。

療が患者さんにとって安全で有用であるというご高承のとおり、この 3 月に横倉会長が日本

エビデンスの確認を省略したまま、安易に診療学校保健会会長として、中央教育審議会委員、報酬で手当することは認められない。あくまでおよび学校保健を所管する初等中等教育分科会

も ICT の進歩と遠隔診療は明確に区別しなけの委員となった。横倉会長は中教審の場でメンればならない。厚生労働省としっかり連携・相タル不調で休業する教職員がここ 20 年で 5 倍談して対応していく所存である。

に増加したことに触れ、産業医、健康管理医の活用が重要と発言されている。各学校における

3．「医師の適正配置のためのデータベース

学校保健活動の中核を担っている養護教諭が健化について」（大阪府医師会）

康でないと、子どもの健康を守ることはできな

将来必要となる医師数を地域ごとに、診療科い。日本医師会がかねてから訴えている学校保ごとに推計され、医師のキャリア等のデータベ

健関係者の連携を進める上でも、養護教諭の先ースを用いて国から強制的に配置されることは生は大切な存在である。

あってはならない。あくまでも、医師自らが地

日本医師会としては、日本学校保健会と連携

域医療を守っていくという考え方に基づき、日し、中教審も含め様々な場面で養護教諭の複数医が主導する形で医師偏在対策を進めて頂きた

配置基準の引き下げ、働き方改革、健康管理な

いとの質問に、釜萢常任理事より以下のとおり

どについて意見を申し述べて参りたいと考えて回答が述べられた。

いる。

ご指摘の通り、医師のキャリア等のデータベースをもとに、国や都道府県が医師の診療科や2．次期診療報酬改定での「遠隔診療」に対す勤務場所を強制的に選択させることがあってはる拙速な評価の導入は阻止すべき（山ロ県医

ならない。

師会）

これまで、どこにどういうキャリアを持った

厚労省は保険者の実施する禁煙外来について医師が働いているかを統一的に把握する手段が「完全遠隔診療」を解禁した。現行では初診かなかった。喫緊の課題である医師の地域・診療らの遠隔診療は例外を除いて認めていないが、科偏在等について議論するためには、各地域で今回の事務連絡は「完全遠隔診療」導入に向け

どのようなキャリアの医師が開業、あるいは勤更に踏み込んだものとなっている。遠隔診療に務しているか、その実態の把握は不可欠である。

対する拙速な評価の導入は阻止するべきとの問

まず、2015 年に日本医師会と全国医学部長

いに対し、松本純一常任理事から以下のとおり

病院長会議が出した緊急提言において、「医師回答が述べられた。

キャリア支援センター（仮称）」構想を掲げて遠隔診療はあくまでも直接の対面診療の補完いる。今回のデータベースは、緊急提言の内容である。最終的に、医療の責任をとるのは我々が形になったものである。このデータベースは、医師であり、遠隔診療は医師の対面診療に取っ基本的に地域医療支援センターの機能強化に活て代わるものではない。

用するものであり、活用例として、県内定着率－ 4（1376）－

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が高いキャリア形成プログラムを好事例として

さらにご指摘いただきました、1 つの研修会

共有することや、県内の医学部出身者や県内でを複数日に分けて開催する、いわゆる分割研修

臨床研修を受けた医師で、現在県外で勤務してについても研修会の実施要項において可能としいる方に U ターンのリクルーティングを行うているので、柔軟にご対応いただきたい。

ことなどがあがっている。
日本医師会としても、引き続き医師が自主的・

5．コンピュータ審査の大幅導入について

自律的に偏在解消の取り組みに関与することを（三重県医師会）

第一義として、国による強制配置などが決して

規制改革推進会議等が支払基金の在り方に起こらないよう、厳重に対処していくので、ごついて議論し、コンピュータ審査を大幅に取り理解のほどお願い申し上げる

入れようとしている。コンピュータ審査が大幅に取り入れられると医師の裁量権を無くし、患4．「地域包括診療加算：地域包括診療料」に

者の病態の全体像を放置し局所のみに焦点を関する研修について（広島県医師会）

当てて審査することを意味し、それはレセプト

当該研修会について、県内 1 箇所のみのＴＶ

病名多発や萎縮診療に繋がる。韓国では 20 年研修となっていることから、県内複数場所での前から行きすぎたコンピュータ審査が行われ、開催、プログラムの分割開催等を考慮して頂きその結果、制限診療、混合診療が行われている。

たいとの質問に対し、鈴木常任理事より以下の先例を学び教訓とすべきではないかとの質問

とおり答弁があった。

に、松本純一常任理事から以下のとおり答弁が日本医師会では、毎年唯一の関係団体として
地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかか
りつけ医研修会を開催している。

あった。
8 月末に開催された支払基金理事会で、診療側から「改革案をブラッシュアップしていくべ

その中でも、高血圧症、糖尿病、脂質異常症き」と主張し、支払側の賛成も得、今後基金本および認知症の 4 疾患に関する講義について

部が厚生労働省と相談していくことが決まっては、座学での受講が必要な要件となっている。

いることをご報告する。

これらの報酬を創設した際に、厚生労働省と折改革モデルとされた韓国については、日本衝した結果、日本医師会が責任を持って受講管医師会としていち早く実情を把握すべく、昨理を徹底することを条件に、日本医師会が開催

年 11 月に現地調査を実施し、様々な知見を報する研修会を都道府県医師会に同時中継するこ

告書にまとめ、関係者に配布して理解を求めとについても座学の研修会として認めさせた経

ている。

緯がある。

わが国の審査支払機関による審査には様々な

現在まで都道府県医師会、郡市区医師会の先優れた点があり、それが韓国に比べ訴訟が極め

生方、事務局の方々のご努力に支えられ、厳格て少ないことに繋がり今後とも大切にしていくな受講管理が実施されていることが厚生労働省

べきと考える。請求する医療機関側は、審査しや厚生局への信頼に繋がっているものと考えてているのが医師であるからこそ、一定の安心感いる。

をもって請求しているが、これがコンピュータ

日本医師会が開催する中央研修を受講されたに変わった場合三重県医師会のご指摘のように先生方が中心となり、都道府県医師会が主催し医療機関はその治療行為をコンピュータに理解たり郡市区医師会と共催するなど、地域の実情させるために、医師の審査であれば不要であっに応じた形で研修会を開催していただくよう引た病名などを追加して記載するなど、負の連鎖

き続きご協力をお願い申し上げる。

が始まることになりかねない。

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患者の命を守るために臨床現場で行われる治として機能している。昨今の電子カルテの緩や療行為は、患者さんの年齢、性別、休重、病態、かな普及のなか、ORCA を医事・介護の会計

合併症等の個別性を踏まえた医学的判断の下に処理エンジン（全ての電子カルテに組み込むた

行われている。臨床現場で行った医学・医療をめのレセプト作成エンジン）として組み込みが保険診療ルールに基づき請求を行うが、このル可能なものにすることも視野にいれて展開を進ールの中にすべての事例の判断が書き込まれてめている。加えて電子カルテのない医療機関にはいないため、審査における医学的判断が尊重おいても電子化された医療情報で地域医療連携されている。

を行うことが出来るようなツールを ORCA に

この点はわが国と韓国とで大きく異なる点で

おいて開発提供していく。

あり、関係者に理解を求めているところであ

このように、ORCA とデータ連携等に関しる。審査支払機関の弱体化は、わが国が世界にてはかなりの部分で一体的な展開を図っていく

誇るべき国民皆保険を壊しかねない。効率化・所存である。

合理化を進めることで、わが国の社会保障・税一体改革を阻害することになっては本末転倒で

7．病院薬剤師のワークシェアリングに係るある。支払基金改革は地域医療の確保に尽力し増員対策に関して（岡山県医師会）ている現場の医師たちの納得が必要不可欠であ

中国地方では、特に民間病院の薬剤師の充足り、日本医師会として、引き続き厳しく対応し率が低い。その改善策として、①薬剤師が量販ていく所存である。

店等の薬局に流れてしまうケースが多々あり、調剤薬局等での異常な高級優遇に歯止めが掛け

6．これからの ICT システムの利活用についてられないか。② 6.6 倍の差があると言われてい（滋賀県医師会）

る院内処方と院外処方の調剤報酬差額の是正。

社会インフラとしての ITC システムの活用③病棟薬剤師に関する診療報酬加算点数の増は必須である。地域医療構想を進める上でも医額。④薬剤師国家試験難関による供給人員の少療資源の緊密な情報提供が必要であり、地域包なさが上げられると思うが日医のご意向をお尋

括ケアシステムの充実・利便性からも有効な連ねしたいとの問いに、市川常任理事より以下の携ツールとなる。日医には是非 ORCA とデー

とおり答弁があった。

タ連携等を可能としたシステム開発と今後のレご指摘の 1 点目については、特に大手調剤チセコン開発を一体的に開発していただきたいとェーンを中心として、病院と比べて高い給与での質問に、石川常任理事から以下のとおり答弁

薬剤師を確保しようとしている調剤薬局の体質があった。

があり、これを可能にしているのが調剤報酬に

目本医師会では昨年 6 月に「日医 IT 化宣言

よる利益確保である。営利企業である薬局の給2016」を公表し、5 項目の宣言を取り組みの指与体系まで口を挟むことは難しいが、医療機関

針として提示している。これらの指針は、今後の経営に影響を与えているという観点から、この社会インフラとしての ICT システムの新たの問題を国に対して強く訴えていく。

なステージへの道標としている。

2 点目と 3 点目については、医療機関内の薬

さて、ORCA とデータ連携等を可能とした剤師業務は医科の財源から払うため、日本医師システム開発と今後のレセコン開発を一体的に会としては、医療機関内の薬剤師業務は調剤報展開して欲しいとのご意見については、レセプ

酬財源を活用するよう国に対して検討を求めてト作成の計算機としてスタートした ORCA は、いるところである。

今では各種検査機器と繋がる顧客台帳として、

4 点目と関連するが、薬学部の質が問われてまた、電子カルテのみならず業務や診療のソフいるのが現状である。医療に携わる薬剤師としト、外部サービス、それに伴う医院業務のハブて活躍してもらうためには、国家試験のレベル－ 6（1378）－

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告を維持し、一人ひとりの基本的な薬学の知識や資質を担保する必要がある。

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また、地域包括ケアを支えるために看護職員の確保と地域偏在、施設間偏在を解消しなけれ病院の薬剤師の不足は、コンビニよりも多いばならない。そのようなことから卒業後地元にといわれるほどの数の薬局の間で、薬剤師の確残る確率の高い准看護師養成のための准看後学保競争が起きていることが原因である。

校の運営にご理解ご支援をお願いしたいとの質

日本医師会としては、チーム医療に貢献する
薬剤師を医療機関で充分確保できるよう引き続き調剤報酬の適正化に努めて参る所存である。

問に、釜萢常任理事から以下のとおり答弁があった。
地域包括ケアシステムの構築に向け、地域で病床を持ち他の医療機関とも連携しながら診療

8．「日医総研のあり方について」（鹿児島県にあたる有床診療所が果たす役割は大変重要で医師会）あることから、今年 3 月に医療法施行規則の一

日医総研が設立され 20 年になるが、今後の部が改正され、届出により病床設置が可能とな事業展開に対する日医の見解、また、「NDB、る特例が拡大された。

DPC、KDB」データ等を解析するデータ解析

届出による設置ではあるが、都道府県医療審センターの設置準備状況、加えて、都道府県医議会の議を経る必要があるので、都道府県医師師会からの解析依頼にも対応できる仕組みを期

会のご理解が大変重要である。病院からの早期待しているとの質問に対し、石川常任理事より退院患者の在宅・介護施設への受け渡し機能、

以下のとおり答弁があった。

在宅医療の後方病床機能など地域で必要とさデータ解析センターについては、本年 3 月にセキュリティを確保したデータ解析室を整備しれる機能を勘案しぜひ前向きにご審議お願いしたい。

た。現在、医薬品適正使用について NDB のデ

医師会立の養成所を卒業した准看護師は、特ータの利活用の申請をしているところであり、に地域の中小病院・有床診療所・無床診療所で申請がとおり次第、分析に着手することにしてしっかりと地域の医療・介護を支えていただいいる。

ている。ただ、今年度の調査では、医師会立准また都道府県医師会からデータ解析のご要望

看護師養成所は 2 校が閉校、5 校が募集を停止

については、ご要望の多いテーマについては日している。実習施設や専任教員の確保の問題、医総研で集約化して分析することを前向きに検

応募者の減少、財政面の問題など様々な状況で討したいと思う。

やむなく判断されたものと思うが、医師会立の厚生労働省から提供される様々なデータについても都道府県医師会で活用できるよう、できるかぎりのサポートをさせていただくのでご連絡をお願いしたい。

養成所が閉校すると、その地域の看護職員の確保は一層困難なものとなる。
日本医師会としては、これまで同様、准看護師の役割について発信していくとともに、その養成環境の充実に向けて関係方面に働きかけて

9．
「有床診療所と准看護師課程の存在意義

まいりたい。

について」（徳島県医師会）
医療法の一部改正により、地域包括ケアシス

10．全国健康保険協会のジェネリック医薬

テム構築に必要な有床診療所は届出により都道品軽減額通知事業について（群馬県医師会）

府県医療審議会の意見を聞いて開設出来ること

協会健保が、ジェネリック医薬品軽減額通知になった。有床診療所は地域包括ケアシステム事業を実施しているが、その中で「ジェネリッを成功させるためには不可欠なものであり、都クに変更すると 3 ～ 5 割程度お薬代が安くな

道府県会長は地元医療審議会会長を担われている」「昨年は変更した方お一人当たり 1 ヶ月平ると思うのでご配慮をお願いしたい。

均で 1,470 円お薬代が軽減された」等誇大表示－ 7（1379）－

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や不適切な通知が見受けられる。日医より協会

12．その他

健保へ通知内容を是正するよう働きかけて欲し

日本医師会より、以下の 3 項目について報告

いとの質問に対し、鈴木常任理事より以下の通があった。

り答弁があった。

（1） 日本医師会女性医師支援シンポジウムについて（日本医師会：今村定臣常任理事）

患者が得られる後発医薬品に関する情報は限られており、その一つが差額通知書になるの来る 11 月 26 日（日）、愛媛県西予市においで、不十分な情報の提供による不十分な理解にて西予市とのタイアップで日本医師会女性医師より、協会けんぽの加入者や医療機関に誤解が支援シンポジウムを開催するので、多数の方々生じないよう、協会けんぽに見直しを要望してのご参加お願いしたい。近々、各都道府県医師いく所存である。

会宛案内文書を発送する。なお、当シンポジウ
ムは「第 6 回西予市おイネ事業表彰式」と併せ11．医師の働き方改革について（日本医師会）て行うことになっている。

現在、国及び日医が進めている「医師の働き方改革」に関する対応について、松本吉郎常任（2） 日医雑誌、日医ニュースの提供方法に関す
るアンケートについて

理事より以下のとおり説明があった。

（日本医師会：温泉川常任理事）（1）厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」
去る 8 月 2 日に第 1 回会合が開催され、①

本年 4 月から 5 月にかけて日医雑誌、日医ニ

働き方改革実行計画を踏まえた時間外労働

ュースの提供方法に関する調査結果について報の上限規制の見直し、医師の勤務実態等に告があった。

ついて、②医師の働き方改革について検討が行われた。

未回答者については、日医ニュースにアンケート用紙を同封して回答をお願いしたいと考え（2）日本医師会の取り組みているので、各都道府県医師会においても全会「産業保健委員会」並びに「医師の働き方

員が回答して頂けるようご協力をお願い申し上

検討委員会」において議論を始めている。

げる。

① 産業保健委員会
当委員会では、会長諮問「医療機関におけ（3） 第 27 回全国医師会共同利用施設総会総合

る産業保健活動のための具体的方策－医療討議における発言に対する照会事項につの質と安全の向上をめざして－」について

いて（日本医師会：羽鳥常任理事）

検討している。
② 医師の働き方検討委員会

去る 9 月 2 日（土）大分県で開催された当総当委員会では、会長諮問「医師の勤務環境会において、標準フォーマットの必要性の説明

改善のための具体的方策－地域医療体制をの中で某県医師会の事例を紹介した際、医師会踏まえた勤務医の健康確保を中心に－」にの精度管理の内部管理が悪いかのような誤解をついて検討している。

与える発言をしてしまったが、それは、内部管

また、答申書を取り纏めるにあたり幅広く意見を伺うこととしており、今後、都道理の問題ではなく検査法の違いによるものであり、非常に申し訳なく思っている。

府県医師会にアンケート調査を実施するので、是非ご協力いただきたい。

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第 39 回産業保健活動推進全国会議
常任理事

金城

忠雄

平成 29 年 9 月 28 日（木）日本医師会館にで亡くなられた方は 928 人となり、戦後統計

おいて標記全国会議が開催された。本会議では、を取り始めてから過去最少となった。一方で、

岡山産業保健総合支援センター並びに、八幡浜仕事によるストレスなどを原因とする精神障害

地域産業保健センターより県下での産業保健活の労災認定件数は高水準で推移しており、働く動について報告があった。また、「ストレスチ

人のメンタルヘルス不調が問題となっている。

ェック制度の円滑な実施を目指して」ならびにまた、仕事をしながらがんで通院している方は「医療機関における産業保健活動の推進」と題

約 30 万人おり、治療を要する疾病を抱えていして、日医が実施したアンケート調査結果の報る方が業務によって病を増悪させないように配告が行われた後、「病気の治療と仕事の両立支慮していくことが企業に求められている。働く援」について説明があった。その後、産業保健

人を取り巻く環境や社会状況が大きく変化してに関する諸問題について協議を行ったので、そいる中で、働く人の心身の健康を確保し、一人の概要を報告する。

ひとりが生きがいをもって能力を発揮することが重要であり、これが企業や社会の生産性の向

開会・挨拶

上につながると考えている。現在、安倍内閣ではじめに、及川桂産業医学振興財団事務局長

は一億総活躍社会を目指し、働き方改革に取りより開会の挨拶があり、続いて加藤勝信厚生労組んでいる。健康で安心して働くことのできる働大臣（代読：田中誠二 厚生労働省労働基準

職場づくりを目指し、過重労働やメンタル不調

局安全衛生部長）から、「平成 28 年に労働災害等により過労死リスクが高い状況にある労働者－ 9（1381）－

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を見逃さないよう、産業医・産業保健機能の強点に取り組んでいるところである。当機構にお化ならびに治療と仕事の両立支援の効果的な推いては、平成 21 年以降、両立支援に関する調進を図っており、皆様のご理解とご協力をお願

査・研究支援事業を実施し、これに基づくモデ

いしたい。」と挨拶があった。

ル事業として治療就労両立支援事業を行った。

続いて、横倉義武日本医師会長から、「人口平成 26 年度からは全国の労災病院に治療就労減少社会、生産人口減少社会において、社会の両立支援センター・支援部を設置し、平成 27

活力の基盤である労働者の健康管理は重要な課

年からは医療者向けのコーディネーター研修を題であり、産業保健活動の推進は労働者の健康

行い、各産業保健総合支援センターにおいて両保持増進を通じて我が国の持続可能な社会の構立支援に取り組んでいる。治療と仕事の両立支築に大きく貢献するものと確信している。今回

援の意義等を社会全体に周知・啓発するとともの全国会議では、本年 3 月に日本医師会が産業に、医療機関においても相談窓口を広げ、個別

医あてに実施したストレスチェック実施状況のの患者さんの相談にあたり、両立支援の輪を拡アンケート結果をもとに、制度を円滑に実施し大していきたい。」との挨拶があった。

ていくための課題等について報告をする。また、

櫻井治彦産業医学振興財団理事長からは「産今年 3 月に閣議決定された働き方改革実行計画

業医学振興財団は今年で設立から 40 年を迎えにおいて、検討テーマの一つに挙げられた病気る。今年は働き方改革という大きな目標が設定の治療と仕事の両立支援については、主治医とされ、長時間労働の是正、正規・非正規労働者

産業医との連携など産業保健機能の強化についの格差是正、治療と職業生活の支援、高年齢労て議論を深めていただきたい。働き方改革実行働者の支援などが掲げられている。今後さらに計画では、長時間労働の是正についても検討が制度としてこれらを遂行するということで負担進んでいる。現行法では、上限のない時間外労が増えていくことが予想されるが、産業保健を働時間を年間 720 時間、月平均 60 時間を上限

担う人材の確保は十分でない。今後、仲間を増とする労働基準法の改正および長時間労働者のやし知恵を集め、すべての労働者が健康で生き

面接指導の強化といった産業保健機能の充実が生きと働けるような環境を実現したい」との挨検討されている。時間外労働時間の上限規制は拶があった。

改正法成立後、周知期間を経て段階的に実行される見通しだが、医師については応召義務等の特殊性を鑑み、その在り方を 2 年ほど議論し、活動事例報告新しい産業保健事業への取り組みについて
岡山産業保健総合支援センター 所長

7 年後を目途に規制を適用することとなってい石川る。このような中、日本医師会では本年 3 月に

紘

産業保健委員会にて各病院長あてに医療機関に

岡山産業保健総合支援センターでは、研修会、おける産業保健活動に関するアンケート調査をセミナー、治療と仕事の両立支援、メンタルヘ実施した。さらに、今年の 6 月には医師の働きルス支援等を実施している。今年度はストレス方検討委員会を設置し、勤務医のワークライフ

チェック実施後のメンタルヘルス対策やパワハ

バランスの実現や勤務医の労働安全衛生の強化

ラ、コミュニケーション講座など、多彩な研修等の観点で議論を進めている。」との挨拶があを企画している。

った。

ストレスチェック制度については平成 27 ～続いて、有賀徹労働者健康安全機構理事長よ28 年度に研修会を実施し、特に高ストレス者

り「産業保健三事業が一元化され、産業保健活の面接指導に係る研修を 8 回開催し、377 名の動総合支援事業が発足して 3 年半が経過した。

産業医が受講した。平成 29 年度からは面接指今年度においては治療と仕事の両立支援を最重導の事例検討に関する研修を開催している。

－ 10（1382）－

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告治療と職業生活の両立支援については、平成
28 年 11 月より岡山労災病院にて両立支援窓口

2017

体を知って仕事をしてもらうことを目標としている。

を開設した。また、平成 28 年 12 月には本センターの両立支援促進員 4 名を追加委嘱し、平成 29 年 3 月末までに 97 事業所を個別訪問し説明・報告（1）ストレスチェック制度の円滑な実施をたほか、啓発セミナーを 9 回開催した。更なる目指して―アンケート調査を中心に―啓発強化に向けて、安全衛生大会会場での相談

日医産業保健委員会副委員長・産業医科大学
教授

ブースの設置や、事業所の管理監督者教育や体制整備の支援をしていく。

堀江正知

本アンケート調査は、ストレスチェックを実本センターでは平成 19 年度に石綿作業環境

施することにより、産業医の契約や活動にどのとマスク効率に関する調査研究を実施し、本調

ような影響があったかを把握することを目的と査結果が全国における研修教材として使用さしている。対象は認定産業医 63,879 人から無れた。また、平成 27 年度には電動ファン付呼

作為に抽出した 5,000 人で、期間は平成 29 年

吸用保護具着用による負荷の軽減の調査も行3 月 1 日～ 31 日、回答数は 2,040 人（40.8％）った。

であった。結果は以下のとおりである。
○産業医として活動中であるのは 64.8％だっ

八幡浜地域産業保健センターの活動についてた。産業医活動をしていない人の理由として

八幡浜地域産業保健センター

は、「時間・余裕がないから」が最も多かった。

コーディネーター

井上千惠香○産業医活動に割いている合計時間の中央値は愛媛県の労働者人数別事業所数の割合は 50

3.0 時間 / 月で、活動内容としては、健康相談、

人未満の事業所が 97.2% を占めている。本セ

職場巡視、衛生委員会の順で多かった。また、ンターの利用状況は利用事業場数、医師の意見

高ストレス者の面接指導を担当している産業

聴取人数、個別訪問による産業保健指導におい医は 67.5％であった。嘱託産業医の報酬のて年々利用者が増加している。また、愛媛県内

中央値は 3 ～ 4 万円で、事業所訪問の頻度はの他の地域産業保健センターと比較して、事業

月に 1 回が最も多く、事業所滞在時間は 1 ～場訪問の件数が多い（訪問回数：月平均 9 回）。

2 時間 / 回との回答が多かった。

労働基準監督署へ定期的に訪問し情報交換や○ストレスチェックの導入により交代した産業

近況報告を行っているほか、事業所向けの説明

医は 3.6％であった。理由としては、ストレ会等において積極的に周知活動を行っている。

スチェック委託先の医師に交代（24 件）、報

特に商工会議所の集まりでは 50 人未満の事業

酬面で折り合わなかった（10 件）などが挙所の事業主が参加するため、後日その事業場をげられた。

訪問し、当センターの紹介や利用促進を図って○ストレスチェック導入に伴い契約を変更したいる。労働者に対しては、産業医が訪問し健康

産業医は 18.0％で、報酬額を変更したのは相談を実施したり、保健師による保健指導を実

15.5％であった。報酬額については産業医報施している。

酬の増額が 12,500 円、追加執務ごとの増額

周知活動に力を入れたことにより、利用事業

が 10,000 円、高ストレス者への面談ごとの場の数は増加傾向にあり、経年的に利用する事

増額が 6,000 円であった（すべて中央値）。

業場も多い。平成 28 年度に開拓した新規事業○ストレスチェックに関与している認定産業医場は 26 事業場であった。個々の従業員に、健は 65.4％で、関与していない認定産業医の康づくりのスタートを切っていただき、自分のうち負担増を理由としているのは 17.6％であった。

－ 11（1383）－

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○高ストレス者の面接指導をしている産業医は働者全員に実施している施設は 31.7％、100

69.2％で、面接指導の外部委託率は 28.0％、時間以上で申し出た者に実施している施設はストレスチェックを事業所内で実施している

36.3％であった。

のは約 1/3 であった。

○ストレスチェックは 91％で行われている。

○全受検者中の高ストレス者は 9.2％で、高ス

高ストレス者の面接指導は 60.6％で実施さトレス者中の面接希望者は 20.2％、全受検れており、自施設の産業医は 55.5％、自施者中の面接希望者は 1.4％であった（すべて設の産業医以外の医師が 14.2％、外部の医中央値）。

師に委託している施設が 22.3％であった。

○高ストレス者面接指導は約 30 分で、集団分
析の実施率は 55.6％であった。

○ 1 年間の死傷病による 1 ヶ月以上の休職者数
は 1 ～ 4 名が 49.0％で最も多いが、20 名以○産業保健事業の充実に必要なこととしては、

上も 0.7％であった。

面接指導の手引きの作成や研修会の充実、中○メンタルヘルス対策として、産業医を含んだ小事業場への支援等を求める回答が多かった。

復職判定を実施している施設は 33.3％、リ○自由記載では、ストレスチェック制度を肯定

ハビリ勤務制度（休職のまま試験的出勤）をするような意見は少なく、疑問・疑念や要望、実施している施設は 26.6％であった。産業

否定的な意見が目立った。

医によるメンタルヘルス主治医との連携は42.4％で行われている。メンタルヘルス担（2）医療機関における産業保健活動の推進

当の産業医がいる医療機関は 49.9％であり、日医産業保健委員会委員・日医医師の働き方

そうでなくてもメンタルヘルスに関する相談検討委員会委員
三井記念病院精神科部長

中嶋

先を持っている施設は 22.1％あった。

義文○治療と職業の両立支援は 65％で行われており、

日本医師会産業保健委員会では会長諮問「現内容としては、柔軟な勤務体制（83.4％）、治療・在の医療機関における産業保健活動推進の具体

通院目的の休暇・休業制度（47.1％）、休暇制的方策～医療の質と安全の向上を目指して～」度等を利用しやすい風土の醸成（38.1％）等でについて検討するため、現状の医療機関におけあった。

る産業保健活動の実態把握を目的に、日本医師○産業保健活動への産業医の関与の高いもの

会会員医療施設長 5000 名あてに調査を行った。

は、健康診断結果の判定（69.1％）、衛生委

期間は平成 29 年 3 月 1 日～ 4 月 24 日で、回員会への出席（62.2％）、健康相談（46.9％）

収率は 38.4％（1,920 名）であった。内容は下であったが、年間目標設定や計画作成等への記のとおりである。

助言、復帰面談、労働衛生・健康教育は相対○産業医は 92.3％の機関で選任されており、届的に低かった。

出はうち 73％で行われていた。産業医内訳○都道府県医療勤務環境改善支援センターの周は施設外の医師が 17.1％、施設内の施設管

知は未だ低く（48.5％が知らない）、知って理者以外の医師が 64.7％であったが、未だいても活用経験は 6.5％にとどまった。

施設管理者の医師が産業医を兼任している施設が 19.3％であった。

○医療機関における自施設の取組に関する自由
記載では、「過重労働・働き方改革」関連が○産業保健総合支援センターの活用は 9.8％、

最も多く、次いで「メンタルヘルス対策」や「体地域窓口（地産保センター）の活用は 5.6％制の見直し」が多かった。一次予防を中心にであった。

集団的なアプローチ、多面的な問題に対して○長時間労働者の面接指導は 25.0％で行われている。そのうち 100 時間以上の長時間労アプローチを行う「包括的管理」が最も多く行われていた、－ 12（1384）－

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○医療機関からは医師会・国へ期待することと善されていない。また、日本は欧米諸国と比較して、積極的な情報提供（医師の労働時間のして、年平均労働時間が長く、49 時間 / 週以

定義、各種ガイドライン、産業保健総合支援

上働いている労働者の割合が高い。

センター等の活用法について）や、研修機会

本年 3 月に閣議決定された働き方改革実行の増加が挙げられた。

計画においては、「罰則付き時間外労働の上限

医師の働き方検討委員会では、勤務医のワー規制の導入など長時間労働の是正」として、過クライフバランス実現、勤務医の労働安全衛生

労死等防止対策推進法に基づく大綱においての充実等について検討を重ねているところであメンタルヘルス対策等の新たな目標を掲げるる。医療機関においては高度な医療安全の保障ことを検討するとされている。また、「病気のが求められ、医療従事者、医師の疲弊は医療安

治療と仕事の両立」については、会社の意識改

全上リスクファクターとなる。包括的管理によ

革と受入れ体制の整備が重要であることから、る医療従事者の健康確保を推進し、同時に医療会社向けのサポートマニュアルや研修の実施

従事者、医師自身の勤務時間管理（タイムマネを進めていくこととしている。さらに、企業のジメント）意識と技能、自己保健義務の意識とトップがリーダーシップを発揮し、働く人の心技能を涵養する必要がある。

身の健康保持増進を経営課題として明確に位置づけることも記載している。治療と仕事の両○質問：松本吉郎 日本医師会常任理事

立に向け、「主治医」、「会社・産業医」、「両立病院の産業医が医師の過重労働の改善に取り組

支援コーディネーター」のトライアングル型のむにあたっては、どのような点を中心に活動しサポート体制の構築が掲げられており、とりわていけばよいか。

け両立支援コーディネーターには患者に寄り○回答

添い、コミュニケーションのハブとなることがアンケートを実施した感想としては、医療機関

期待されている。

ではすでに意識を持って取り組まれていると感

また、産業医・産業保健機能の強化についてじた。メンタルヘルスに関しては、復職や長時は、産業医による面接指導等が確実に実施され間労働に関する対策が行われてはいるものの、るよう強化していくことや、産業医の独立性やまだ実施率は低い。メンタルヘルスに関する相中立性を高めるなど産業医の在り方を見直し、談先の確保が重要であり、メンタルヘルスの相より一層効果的な活動を行いやすい環境を整備

談ができる医師以外の専門職の活用を検討するできるよう努めていくこととしている。

ことも必要であると考える。

今後、労働安全衛生法及びじん肺法を一部改正するにあたっては、長時間労働者に対する面（3）病気の治療と仕事の両立―働き方改革

接指導や、産業医の活動環境の整備ならびに産実行計画から―

業医への情報提供を事業者に義務付ける等の改①労働者の健康確保のための産業医・産業保健正を行う予定である。

機能の強化
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長○質問：大分県医師会

神ノ田

働き方改革実行計画が決定されてから半年経過

昌博

わが国における年間総実労働時間は減少傾向

したが、進捗状況をご教示いただきたい。

で推移しているが、これは平成 8 年頃からパー○回答

トタイム労働者比率が高まったこと等が要因と実行計画が決定した後は、それを実現していく

考えられ、一般労働者の長時間労働の状況は改ために必要な取組みについて労働政策審議会で－ 13（1385）－

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議論した。6 月に建議がまとまり、それをふま○質問：長野県医師会

えて法案を作成し、先日労働政策審議会に答申

両立支援コーディネーター研修では、がん、糖した。法律の具体的な内容については、別途い

尿病、脳卒中、精神疾患のすべてに対応できる

ろいろな場で検討を進めていきたいと考えておコーディネーターを養成するということか。

り、その内容を現場へフィードバックしていき

○回答

たい。

その通りである。しかし、疾病は上記の 4 つだけではないため、コーディネーター研修で基②トライアングル型支援などの推進礎となる概念を知っていただき、それをもとに

労働者健康安全機構理事

様々な病気に対応できるようにしていただき大西洋英

労働者健康安全機構においては、平成 21 ～たい。

25 年にがん患者の治療と就労の両立支援に関する研究を行った。その結果、両立支援にあた○質問：埼玉県医師会っては、主治医・看護師・MSW などの知識を事業場において、産業医として職場復帰の判定持ったコーディネーター、またはそれに類するに関わるときに、どの時点で両立支援促進員とチームが医療側に必要であること、また、病気連携を取ったらよいか。

に関する正しい理解の普及のために医療現場と○回答

企業との橋渡しとなる人材の確保と育成が課題

本人から申し出がなければアプローチが難しいであるとの結論に至った。

こともあるため、事業場において産業医から相これを受け、平成 26 年からは治療就労両立談窓口があることをお伝えいただければありが支援モデル事業を実施し、コーディネーターのたい。開業医からの紹介にも対応できるよう、養成およびスキルアップを図るための研修や、両立支援コーディネーターの育成を図っていき

支援事例の収集、医療機関向けマニュアルの作たい。

成・普及を行った。コーディネーター研修会については今年度より、労災病院の職員に限らず○質問：宮城県医師会

一般の医療機関従事者等も受講可能となった。

両立支援コーディネーターと両立支援促進員の

平成 28 年からは全国の産業保健総合支援セ

違いは何か。また、医師の立場から、労働者をンターに両立支援促進員を配置し、両立支援に復職させた後、何かあった場合に責任を問われ係る取り組みを本格的に開始した。平成 29 年ては大変だという声が聞かれるが、その点は如6 月現在で全国に 204 人の促進員がおり、個別何か。

調整支援や相談対応、事業場への個別訪問支援○回答

を行っている。相談窓口は、労災病院・治療就

始めは両立支援コーディネーターを病院に配置

労両立支援センターに 22 か所、労災病院以外

し、産業保健総合支援センターでは支援を行っに 35 か所開設している。

ていなかった。そのため、両立支援を事業場にまた、今年度は両立支援コーディネーターの普及・促進していくことを目的に産保センター

養成に関する委員会を開催したほか、両立支援に促進員を配置したという経緯である。しかし、の普及促進に向け、事例集の作成や情報サイト

平成 28 年度からは産保センターでも両立支援の開設に向け準備を進めている。今後は、2020をしているので、促進員には事業の普及・啓発

年までに両立支援コーディネーターを 2,000 人とあわせてコーディネーターとしての役割も期養成することや、両立支援マニュアルのブラッ

待されている。

シュアップを予定しており、研修・セミナーやまた、復職については、最終的に決定するのは事業場訪問による事業場での意識啓発を一層推事業場であるため、医師はまず患者さんとの納進していく。

得の上で意見書を書くということを考えていた－ 14（1386）－

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だきたい。意見書の書き方についは本省でも検○回答②：日医討中とのことである。

健診機関が作成する健康診断個人結果票に医師の意見欄が無い場合は、健診結果が事後措置に協議活用されない可能性もあるため、国で定められ協議に入る前に、及川桂 産業医学振興財団

た様式に則った結果票の作成を全衛連等に要望

事務局長より、平成 28 年度産業医研修事業実していく。また、結果の保存義務があることや、施概況について報告があった。また、大西洋英

事後措置のために健診結果を活用することを産

労働者健康安全機構理事からは、両立支援にか

業医から事業者に働きかけるよう、産業医研修

かるリーフレットの活用についてお願いがあっ会等を通じて伝えていきたい。

たほか、新たに小規模事業場産業医活動助成金（労働者数 50 人未満の事業場を対象に、6 ヶ月

質問 2：埼玉県医師会

あたり 10 万円を上限× 2 回実費支給）等の助①地域産業保健センター内で予算を流動的に活

成金メニューを拡充したとの報告があった。

用することができるか。（例：A 地域産業保健センターでの余剰金があり、B 地域産業保健セ

質問 1：常総地域産業保健センター（茨城県）
日本医師会より健診実施機関に対し、医学的ンターで予算超過している場合、A の余剰金をB に充当するなど）判定のフォローに、事後措置のための産業医に○回答：労働者健康安全機構

よる意見聴取が必要であると事業主に伝えるこ

各産業保健総合支援センターに割り当てられたとを徹底させることができるか。検診機関の診金額の範囲内で、活動実績に応じて県内の地域

断結果用紙には産業医の意見・氏名欄が無いと産業保健センターの予算を増減することは可能

ころがほとんどのため、事後措置に活用されてである。また、各産業保健総合支援センターでいない。

割り当てられた金額で不足する場合は、枠を広○回答①：厚生労働省

げてブロック内で調整することも可能である。

事業者は省令で定められた健康診断個人票を作成し、医師の意見欄を用いて医師からの意見聴②専任コーディネーターの身分保障がされてお取を行うこととしている。個人票は 5 年間の保らず、なり手が少ない状況である。専任コーデ

存義務がある。事業者が法令に基づく手続きをィネーターの身分保障と謝金の固定化により、円滑に実施できるよう、多くの健診機関では省活躍の場を広げることが必要と考えるが如何か。

令で定められた様式で健診結果を事業者に報告○回答：労働者健康安全機構

しているが、一部の健診機関では意見欄を書く

平成 25 年 12 月に閣議決定した独立行政法人

様式を用いていないところがあり、事後措置等等に関する基本的な方針における三事業一元が適切に実施されていないことが懸念される。

化により、組織および予算の合理化が決定され厚生労働省として、事業場における健康診断やており、効率化が進められていることから、残結果に基づく事後措置の実施を徹底していくこ

念ながら現時点ではコーディネーターの直接雇とが重要と考えており、9 月の職場の健康診断用は困難な状況である。しかし、コーディネー

実施強化月間や 10 月の労働衛生週間を活用しターの資質向上のための研修会の開催や、平成て、労働局・労働基準監督署において重点的に27 年には機構が傷害保険に加入する等の取り周知・指導を行うとともに、労基署の事業所へ組みをしている。また、謝金についてはコーデの立ち入り指導の際に、健診結果個人票に医師ィネーターの活動日数を地域産業保健センターの意見が記載されているか確認することとしての開所日数にあわせて、一日あたりの上限を 1いる。

万円に見直した。産業保健総合支援センターに－ 15（1387）－

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は、割り当てられた予算の中で、各地産保の活業を行う中で受診勧奨者がいた場合には、地産動実績にあわせて、コーディネーターの活動日

保のコーディネーターも両立支援の周知・対応数を増減することにより謝金額を増減することにあたる必要があると思われるが如何か。

も可能である旨指示している。

○回答：労働者健康安全機構
主治医の意見書の書き方については、厚生労働

質問 3：大宮医師会（埼玉県）

省が参考となる資料を作成中である。機構とし①トラック協会主催のセミナーで使用された労ては、この資料が完成した後、すみやかに主治働者健康安全機構からの資料では、健診結果の医へアプローチし、書き方について普及に取りフォローアップの際に、産業保健総合支援セン組みたいと考えている。小規模事業場に対する

ターや地域産業保健センターを活用するよう説周知については、両立支援のみならず、産業保明が添えられている。陸運事業において産業医

健総合支援センター、地域産業保健センターののいない小規模事業場であれば地産保での対応

両方のサービスを効率的・効果的に周知するこが可能と思われるが、中規模事業場の場合、産とが肝要と考えている。このことから、両立支

業保健総合支援センターとして具体的にどのよ援担当の労働衛生専門職や両立支援促進員のみ

うな対応を想定しているのか。陸運事業に特化

ならず、地産保のコーディネーター等が小規模した支援内容が必要になると思うが如何か。

事業場やそこで働く労働者と接触する際に、両○回答：労働者健康安全機構

立支援について周知していくことが有効である

地域産業保健センターでは、労働者 50 人未満と考える。また、周知の結果、地産保に両立支の小規模事業所における健康診断結果に基づく

援の相談があった場合は、産業保健総合支援セ

医師の意見聴取や、長時間労働者およびストレンターにつないでいただきたい。

スチェックの高ストレス者に対する面接指導、個別訪問における産業保健指導を行っている。

質問 4：岡山県医師会

一方、産業保健総合支援センターにおいては、①労働者の疾病が回復した場合、事業者は職場

事業所の規模に関わらず、産業医の選任の要件

復帰の可否を判断するが、主治医の情報を産業や産業医の職務に関する相談、都道府県医師会・医に提供し職場復帰の可否について意見を述べ

郡市区医師会との調整の上、地域の産業医情報るとされている。この場合、疾病が多岐にわたを伝える等の事業を行っている。陸運事業に特るため、産業医にとっては治療法を熟知してい化した支援内容は、トラック協会等との連携をない場合もあり、また事業場の作業、作業環境

図り、業種別の事業所団体を通じて産業保健総についても全てを把握しているとは限らない。

合支援センター事業の案内・周知に取り組むここのような状況で復職可と判断した結果、疾病とを考えている。

が増悪した場合、訴訟になる可能性もあると考えるが産業医はどこまで介入すべきか。

②埼玉県医師会において今年度、産業医向けに○回答：厚生労働省

治療と職業生活の両立支援に関する調査を行っ

治療と仕事の両立支援をするにあたっては、就たが、実際に支援を実施した事業所は少なかっ

業継続の可否や就業可能な場合の就業上の措た。今後全国で両立支援を推進していくために置、周囲に対する配慮などについて主治医の意

はガイドラインの周知や事業場への支援が必要

見を求めることになっており、産業医には産業である。主治医向けには、速やかにがん拠点病

医学の立場から事業者に助言することが期待院等における意見書の書き方等の研修会を開催されている。両立支援は、労働者本人、事業者、すべきと考えるが如何か。さらに、地産保の事

主治医等が十分に連携し労働者本人の同意に－ 16（1388）－

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2017

基づいて進めていくものである。産業医がすべである。そのため、小規模事業場に対する支援ての法的な責任を負うものではないと考えてについては、全国の産業保健総合支援センター

いる。

に両立支援促進員を配置し、産業保健スタッフ
等からの相談対応、事業場への訪問指導、事業②復職支援におけるプログラムについて具体的場との個別調整支援等に取り組んでいる。両立

な内容をご教授いただきたい。

支援制度を導入する際の助成金や取り組み事例○回答：厚生労働省の公表も進めている。平成 30 年度の概算要求

疾病の状況や治療の経過によってプランの内容においても事業の大幅な拡充を予定しており、が変わってくるため、プランの期間や対応等を両立支援においては対前年度 3 億円増の 14 億

一概に示すことは難しいが、ガイドラインにお円の計上を、産業医・産業保健機能の強化については、事案ごとに治療・通院の予定や就業上

いては 9 億円増の 45 億円を要求しているとこの措置、治療への配慮等検討すべきことを示しろである。小規模事業場においても産業保健活ている。また、産業医や事業者が事業場におい動を実施できるように支援の充実を図りたい。

て両立支援に取り組む際に参考になるような参考資料も今年度の予算事業により作成している【フロアからの質問】

ところである。

○質問：岡山県医師会
主治医から条件付きの診断書が出た際、その疾③両立支援を行う際には、周囲の同僚や上司に病の状況が悪化し、診断書の条件が十分に管理も負荷がかかるが、理解してもらうためには情されていない場合、裁判で負けた例もあると聞報の開示が必要となる。産業医はどこまで介入いている。教職員の場合、復職のプログラムがすればよいか。また、地方労働局では、事業者・非常に充実しており評価しやすいが、それでも管理者に研修を行っているようだが、産業保健

軽作業へ従事させる等の条件が付いてくる。条

総合支援センターでは労働者への研修はどのよ

件付きの診断書は非常に苦慮している。

うに行うべきか。

○回答：厚生労働省○回答：労働者健康安全機構

関係者が連携し、当事者である労働者本人の意

両立支援には職場の上司や同僚、地域社会の人向を尊重し、把握しながら進めていくことが重など多くの登場人物がいる。平成 28 年度より要であると考える。体調にも波があるため、そ個別訪問を実施し、事業場における管理監督者の中でいかにきめ細かく支援ができるかが大事

や労働者に対して両立支援の理解を促す活動をである。訴訟については絶対無いとは言い切れ行っている。引き続き個別支援の活動を行い、ない。しかし、関係者の合意のもと当事者であ多くの労働者に対する啓発を行っていきたい。

る本人が納得する中で進めることで訴訟のリスクも少なくなると思う。

④両立支援やストレスチェック制度の実施に際しては、50 人以下の小規模事業場が置いて行○質問：産業保健委員会委員

かれたようである。本当に労働者の確保に苦労

地産保センターの予算をブロック単位で融通ししているのは、これらの小規模事業所であるとて良いとのことだったが、もしブロックでも超考えるが、今後厚生労働省としてどのように取えてしまったら、個別で対応してもらえるのか。

り組まれるか。

○回答：労働者健康安全機構○回答：厚生労働省

まずは、県単位で融通してもらい、それで足りご指摘のとおり、小規模事業場における両立支

なければブロック単位でお願いしたいと考えて

援にどのように取り組んでいくかは重要な課題いる。それでも超えた場合は個別で対応する。

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西山朗

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印象記
常任理事

金城

忠雄

毎年この時期に産業保健活動に関する全国会議が開催されている。主催は厚生労働省、日本医師会、労働者健康安全機構と産業医学振興財団の会議である。会議の目的は、医師会として労働者の健康管理の在り方を討論することにある。沖縄からの出席者は、沖縄産業保健総合支援セン
ターの髙良宏明所長、県医師会の私と事務局、宮古地区医師会からは打出啓二先生が参加した。
会場の日医大講堂は、満杯状態であった。
最近の新しい産業保健事業の取組みについて、岡山県からは産業保健総合支援センター所長と愛媛県八幡浜地域産業保健センターのコーディネーターからストレスチェックをはじめ活発な活動報告があった。愛媛県は沖縄県と同様、労働者 50 名未満の小規模事業所が 97% を占めている
ことや、労働基準監督署と情報交換を密にして、産業医と保健師が労働者の保健指導の充実に努力していると報告した。
病気の治療と仕事の両立―働き方改革実行計画から―
最近、政府からの強いメッセージとして病気の治療をしつつ仕事を続け、生きがいを感じながら働ける社会システム「トライアングル型支援」を目指すと厚生労働省の担当課長は力説した。「トライアングル型支援」、私には始めて耳にするネーミングである。病を患った方々でも、生きがいの持てる社会を目指すとの用語である。病気の治療と仕事を両立させるために、1「主治医」と、2「会社・産業医」と、3「患者に寄り添うコーディネーター」、この 3 者トライアングル型のサポータ
ー体制を構築するという言葉は印象的であった。講師も力説していたが、これからは、コーディ
ネーターの育成、資質の向上が重要であるとコメントしていた。参加者との質疑応答で、コーディネーターへの謝金と身分保障は不可欠であると、厚生労働省担当者に検討するようとの要望があったが、もっともな意見である思う。
この会議に参加して、働き方改革実行計画―病気の治療と仕事の両立―のほかに、わが国の人口減少状況下での産業保健活動、労働者の健康障害、過重労働メンタルヘルス不調対策、医師のワークライフバランス過重労働の改善など、まだまだ解決すべきことが多いことを痛感した。

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大学医学部・医学会
女性医師支援担当者連絡会－よりよい男女共同参画を目指して－（共催：日本医学会連合）

理事

挨

拶

城間

寛

も非常に重要であり、日本医師会としては、医日本医師会 横倉義武会長

師の働き方検討委員会の設置をはじめ、厚生労

本日は大変お忙しい中、全国各地から多数の働省の医師の働き方改革に関する検討委員会に先生方にお集まりいただき感謝申し上げる。

も日医から委員が出席している。

さて、わが国の生産年齢人口は少子高齢化の日本医師会の女性医師支援は、これまで男進展に伴い、急速に減少することが予想されて女共同参画委員会や女性医師支援センター事いる。このような情勢の中で人材の確保が重要業において様々な施策を実施し成果をあげていな課題となっており、そのためには多様な世代る。特に、女性医師支援センター事業の中核でが活躍できる全員参加型の社会の実現が必要である女性医師バンクは、昨年 10 月に大幅な改ある。特に今日の日本社会においては、社会経

正・変更を行い、広報活動の強化や都道府県医済成長の最大の潜在力として、かつてないほど師会の支援によりこれまで以上の成果をあげて女性の力の活用が重要視され、その能力を余すいる。また、各都道府県医師会が学会などとのことなく発揮することが期待されている、共催により医学生・研修医等をサポートするた

医療界においても医師国家試験合格者に占めめの会をはじめ、女性医師の復職支援や育児支る女性医師の割合は 3 割を超えて久しく、女性

援、勤務環境の整備のほか、さまざまな啓発活

医師の数も年々増加しており、女性医師の活躍

動に取り組んでいるところである。特に医学生・のための環境整備が必要である。また、女性医

研修医等をサポートするための会については、師の活躍支援は医師の働き方改革の論点として年々開催回数がふえ、昨年度は延べ 75 回開催－ 19（1391）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.12

告

2017

することができた。本講習会は対象が主に医学

男女共同参画の道が開けることを期待したい。」

生・研修医の若手医師であることから都道府県との挨拶があった。

医師会のご尽力はもちろんのこと、各大学並びに各学会の協力なしには開催が困難な講習会と議事

日本医師会女性医師支援センターの取り組なっている。
さて、本連絡会は、日本医師会における女性

みについて
日本医師会常任理事

医師支援の取組を紹介するとともに、各大学に今村

定臣

おける女性医師支援や男女共同参画の取り組み

日本医師会では、平成 18 年 11 月から厚生に関する情報を全国で共有していただくことを

労働省より「医師再就業支援事業」を受託し、目的に平成 25 年から開催している。本日は、平成 19 年 1 月に日本医師会女性医師バンクを

2 つの大学と 2 つの学会に発表いただく。ご出開設した。平成 21 年 4 月に「医師再就業事業」

席の皆様には発表内容を参考に、是非この機会を「女性医師支援センター事業」へ改め、女性を情報交換の場として活用いただいて、今後の医師の勤務継続への支援に重点を置き、更なる活動に役立てていただければ幸いである。

事業の発展を目指している。

また、日本医師会では 8 年ぶりに病院に勤務「日本医師会女性医師バンク」は、会員・非する方を対象とした女性医師の勤務環境の現況

会員を問わず利用ができ、求職・求人ともにに関する調査を行った。1 万人を超える女性医

無料となっている。現在までの求職登録者数は師から回答いただいた。本調査については本日

累計 866 名となっており、月平均の新規求職報告するので、女性医師支援の検討資料として登録数は 12 件である。求人登録施設数はのべ

活用いただければ幸いである。

3,728 施設で、求人登録件数は 2,280 件である。

来る 11 月 26 日には愛媛県西予市において女性医師バンクに登録した時点の年齢として

女性医師支援シンポジウムを開催するのでお時は、約 5 割が 30 代となっており、近年では 50

間があればご参加いただきたい代の登録も増えている。広報活動としては、学

女性医師の活躍は、現代の少子高齢化社会に

会でのブース展示や医療系雑誌等へ女性医師支

おいて、医療を望ましい方向に発展させるため

援に関する記事を掲載している。また、先月末に必要不可欠である。日本医師会としても、そには Facebook で公式ページを開設した。

の実現のために関係諸団体と力を合わせ、真摯

女性医師バンクには全国から登録があるが、に取り組みを進めていく。今後とも一層のご協

求人施設の情報は日医では把握しきれないも力をお願い申し上げる。

のもあり、また、女性医師支援に関する情報に続いて、日本医学会・日本医学会連合会 門

は地域差がある。そこで、都道府県医師会との田 守人会長より、「本連絡会は我々も共催とい連携を強化し、全国の求職者へのフォロー体制

う形で参加しており、医学会の分科会、各学会を強化するため、女性医師バンクホームページの取組を紹介しながら、皆様と検討していくこ

内に都道府県医師会専用ページを開設した。ドとを目的としている。3 年前に一般社団法人日クターバンクを設置していない医師会も求人

本医学会連合となったが、連合も医学会も 128

情報を検索することができ、すでにドクターバの学会からなっており、役員も同じメンバーでンクを設置しているところでは、日医の女性医ある。医師会と一緒に活動し、車の両輪として、師バンクとあわせて求人情報を提供すること

それぞれの特徴を活かした対策を講じる組織のができる。

連合体として活動していく。本日のこの機会に「医学生、研修医等をサポートするための会」

忌憚のないご意見をいただき、欧米に負けないは、都道県医師会との共催により、医学生や若－ 20（1392）－

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2017

い医師がキャリアを中断せずに就業を継続でき

以上が 400 床以上の大規模機関に勤務してるよう、多様な医師像のモデルを提示している。

おり、年齢階級が上がるにつれて小規模機関

平成 28 年度は 75 回の開催があった（医師会に分散している。

47 回、その他 28 回）。
「女性医師支援センター事業ブロック別会議」【働き方に関する結果】

は、双方向による情報交換ならびに各地域内で○ 1 週間の実勤務時間数が 40 時間以内であるの情報交換の機会として全国 6 ブロックで開催のは、時短・非常勤を含めても 3 分の 1 にとしている。また、各地で開催されたブロック別

どまり、概ね 1 か月の月超過勤務 80 ～ 100

会議の内容を全国規模で情報共有し、意見交換

時間が 12％、100 時間以上が 13％を占めた。

を行う機会として「女性医師支援事業連絡協議

なお、週 60 時間以上の場合、月に換算する会」を開催している。

と超過勤務 85 時間以上となり、いわゆる「過また、医師会主催の講習会等への託児サービ

労死ライン」とされている。20 歳代、30 歳

ス併設促進と費用の補助も行っており、平成代を中心に、50 歳代でも長時間勤務をして28 年度は利用医師会数が 24、利用した子供のいる実態が明らかになった。

数は 369 人であった。

○宿日直またはオンコールには 6 割以上が対応

さらに、今年の 2 ～ 3 月には全国の病院勤務していた。29 歳以下は 9 割以上が宿日直ま

女性医師の現況を把握することを目的に「女性たはオンコールあり、30 歳代以降では割合

医師の就業等に係る実情把握調査」を実施した。

は下がるが、50 歳代でも 5 割を超えていた。

なお、来る 11 月 26 日（日）愛媛県西予市○ 1 週間の実勤務時間数は診療科によってかなにて開催される西予市おイネ賞事業表彰式の第りばらつきがある。外科、脳神経外科、泌尿

2 部として日本医師会女性医師支援シンポジウ

器科、救急科は過労死ラインといわれる時間

ムを開催することとなっており、当日は基調講

数を超えている割合が高い。宿日直、オンコ

演やパネルディスカッションを予定している。

ールについても診療科によってばらつきがあり、特に産婦人科においては月 5 ～ 6 回ない

女性医師の勤務環境の現況に関する調査報

し 7 回以上宿直をしている割合が高くなって

告について

いる。

日本医師会総合政策研究機構主席研究員
上家

和子○宿直の翌日の勤務体制は通常勤務が圧倒的に多い。救急科や麻酔科、小児科では宿直翌日

女性医師の勤務環境の現況に関する調査は、に仮眠や休養が取れるとの回答が一定の割合

病院に勤務する女性医師を対象として、2017

でいるが、その他の診療科では通常業務が大年 2 月～ 3 月、全病院を通じて調査票を配布し半であった。

た。有効回答者数は 10,373 人（病院勤務女性
医師の 25％）であった。「働き方」と「子育て【子育てとの両立に関する結果】との両立」の 2 点を中心に分析を行った。

○ 子 育 て 中 の 人（ 子 ど も が 小 学 生 以 下 ） は38％を占め、その 8 割以上が常勤または時【回答者の属性】

短常勤であった。子育て中、夫と同居してい○回答者の年齢階級は 30 歳代が約 4 割、次いない人が 13％であった。

で 40 歳代が約 3 割であった。診療科は「内科」○育児に夫が「まったく協力しない」は現在子が最も多く約 3 割で、次いで「小児科」、「産育て中では 5％に対し、子育て経験者（子ど

婦人科」が 1 割となっている。

もが中学生以上）では 12％であった。

○所属している医療機関の規模は、20 歳代で○子どもの発熱など緊急時、現在乳幼児子育て

は 8 割、30 歳代では 7 割、40 歳代では半数中の常勤者では半数近くが休暇をとって対応－ 21（1393）－

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したが、経験者では 32％で、その際の預け含めている方もいればそうでないことも考えら

先は「親・親族」が最多で、「夫」の 2 ～ 3

れ、区別できていない。タイムカードについて倍であった。

は非常に重要な問題であると認識しているが、○病院からの緊急呼び出しには、現在乳幼児子

8 年前はそういった調査をしていないこともあ

育て中の常勤者では半数以上で対応しており、今回は調査していない。今後、把握しなけり、その際の預け先は「夫」が最も多かった。

ればならないと考えている。

また、出張時も預け先は「夫」が最も多か○質問：日本リハビリテーション学会った。
○「仕事を続ける上で必要と思う制度や支援策」

勤務環境を考えていく上では、過労死ラインのとしては、勤務環境の改善を回答者の 96％

みならず、時間外勤務を課題にしていかないとが挙げ、次いで子育て支援 88％、復職支援

いけないと考えているが如何か。

を 38％が挙げた。「子育てに関して必要と思○回答う支援」については、病児保育が最も多く、過労死ラインを超えていなくても、週 48 時間

次いで保育施設や男性の家事・育児参加が必超えとされていることが ILO 等で問題視され

要との回答があった。また、「悩み」についていることは承知しているが、本当に医師の業て複数回答で訊いたところ、家庭・育児に務がこれで成り立つのかという観点もあるか

関する悩みを 71％が、医師としての悩みをと思う。労働基準法上で連続勤務が例外扱い

64％が、職場における女性医師としての悩みになっているのは建設業と運輸業だけであり、を 36％が挙げた。家庭・育児に関する悩み

最近になって突然、医師が他の労働者と同じとしては、仕事との両立が 68.9% と最も多ように扱われていることに対し戸惑っている

いが、配偶者の非協力・無理解、配偶者の家状況があるかと思う。週 48 時間超えが問題と族の無理解も 50 歳代以上になると一定の数なっていることはもちろんだが、宿日直の翌字になってきている。

日に通常勤務しているということが他の業界から見ると際立って特殊な状況になっている。

【まとめ】

この問題をどう解決するか急いで検討する必

職場の男女共同参画や育児支援への意識は高要がある。

まっている一方、家庭内ではまだ女性医師だけへの負担が大きい、出産、育児のみならず、医○質問：宮城県医師会師業務との両立、キャリア形成確保のための支8 年前のアンケート調査結果と何が大きく変わ援も重要である。なお、今回は病院勤務医のみっているのか。

を対象としたが、多様な働き方をしている女性○回答

医師の状況も視野に、幅広い選択肢をもつ支援

今回の調査では 8 年前のものと対象者がかな

策の展開が望まれる。

り重なっており、どの時点のことを聞いているのかを明確にしていないので、精査をしな

質疑応答

ければ簡単に比較ができない状況である。来

○質問：秋田大学

年の 6 月までには比較したものを公表する予

勤務時間は勉強会や研修会の時間も含まれてい定である。

るのか。また、タイムカードを導入している病院がどのくらいあるかは調査しているか。

○質問：秋田大学○回答

勤務時間のインターバルについて今後調査する

勤務時間については、設問を「週に何時間働い予定はあるか。

ているか」としているため、勉強会等の時間を－ 22（1394）－

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○回答

2017

キャリア支援制度は、目標設定から始まり、一般の労働者と同じ尺度だけで数字を出して復帰準備教育等や復帰後の面談を行い、3 年経

いくと誤解を招く場合もあるので、インターバ

過後に修了となる。支援制度開始前は岡山大学

ルについてどのような調査が必要か、どのようの女性医師が 18％であったのに対し、現在はに把握するかも含めて検討課題であると考え26％になっている。人数としては、キャリア支ている。

援医員や助教が増えている。助教のうちキャリア支援枠の修了者は約 3 割を占めている。女性○質問：日本内分泌学会の学位取得者の中でもキャリア支援制度を利用

過去にアメリカにおける調査研究の翻訳を経験した人が 20％程度を占めており、アカデミッ

した際、女性医師の状況を把握するためのコンクキャリアのサポートにもなっている。

トロール群として男性医師のデータを取り、両また、平成 25 年の調査では支援終了後に約方示していた。今回も女性医師のデータだけで56％が地域医療機関に勤務している。岡山大学

は全体がどうなっているのか把握しきれないと病院に勤務したのが 25％、うち助教となった思う。今後、このようなデータを取る際には、のは 15％であった。復帰した女性医師は、少男性にも調査をすることが必要かと思う。

数ながらも医師が少ない県北部で勤務している

○回答

方もいる。

今後どのようにするか検討していきたい。比較

その他、トレーニングコースによるスキルア

できるデータが厚労科研等にもあるので、それップや病児保育ルーム、医学生を対象としたプらと比較したい。

ロフェッショナリズム教育も実施している。
また、医師不足地域に乳腺外科医を派遣し、事例発表①大学の取り組み

大学病院と地域の病院の両方に所属する形で地域の病院における乳腺外来の開設や、看護

岡山大学の取り組み

師のシミュレーション教育、住民とのシンポ

岡山大学大学院 医歯薬学総合研究科
地域医療人材育成講座 教授

片岡仁美

ジウムを開催するなど多彩な活動に取り組んでいる。

平成 19 年度に実施した「岡山医療圏女性医

また、医師会や県との定期的な意見交換を行師アンケート」では、女性医療人支援活動に求っているほか、MUSCAT プロジェクトの一時めるものとして「復職しやすい職場」を求める

あずかりと岡山県医師会の託児サービスを同じ声が最も多かった。そこで、岡山大学では「5チラシにまとめ広報している。

人のチームの 5 人目ではなく 6 人目として現場復帰できるポジションがあること」を目指し、

自治医科大学医師・研究者キャリア支援セン

従来の定員外の増員としての「女性支援枠」をターの取り組みコーディネーター

設立することになった。
平成 20 年に女性支援枠を設立し、当初の定

地域医療学センター 総合診療部門 講師

員は 5 名で、当直の調整のみとした。その後、

石川由紀子

女性支援枠を改編し、自分で働く時間・日数を本センターでは、医師・研究者等の活躍を支決められる柔軟な働き方が可能となった。平成

援し、医療人の働きやすい勤務環境を目指して22 年には利用人数を常勤換算約 20 名とした。

①就業継続支援・復職支援、②育児支援、③次

平成 24 年度より利用期間をこども 1 名につき世代育成支援、④関係機関との連携に取り組ん

3 年間とし、平成 27 年度からはワークシェア

でいる。

コースのトライアルを開始している。
－ 23（1395）－

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女性医師支援として、週 20 時間勤務の短時間

また、新・内科専門医制度研修における育児・金制度を導入し、小学校 3 年生まで利用可として介護等に関する特別措置について要望書をまといる。本制度は平成 19 ～ 29 年度の間に 114 人

め認定制度審議会へ提出したところ、休職期間が利用し、そのうち 88 名が常勤に復職している。

の取り扱いを決定するにあたって意見として取就業継続支援・復職支援としては、キャリア

り入れられ、研修期間中に休職期間が 6 か月の継続と家庭の両立について情報交換をする交以内であれば延長の必要はないことが規定され

流会「Jichii Joy Cafe」の開催や、ワークライた。また短時間の非常勤勤務期間などの場合はフバランス講演会や就業継続や復職に関する相按分計算を行うことによって研修実績に加算さ談業務も行っている。

れることとなっている。

育児支援としては、保育ルーム「あいりす」

2017 年度の新たな取り組みとしては、内科を開設し、保育士や看護師のほか、保育サポー系学会の男女共同参画に関する連絡協議会を開

ター（研修を受けた地域の方）にも協力いただ

催し、2013 年と 2017 年に実施したアンケート

いている。利用料は利用者負担が 500 円で、大調査を基に意見交換を行った。

学も 200 円負担しており、病児保育や夜間保よりよい男女共同参画を目指して―日本外育等にも対応している。
また、次世代育成支援として、医学部 1 年生

科学会としての取り組み―

見学・ボランティア研修会や次世代医師・研究

日本外科学会 男女共同参画委員会 委員長

者交流会、All Jichi Project など多彩な取り組

昭和大学 医学部外科学講座 乳腺外科学部門
中村清吾

みを行っている。
今後は、イクボス・イクメンの育成や育児期

女性医師の産休・育休での問題点としては、間における研究者支援の促進、育児支援の利用

産前産後休業取得の不徹底や低い育児休業取得を促進し、顔の見える関係を作っていきたい。

率が挙げられる。また、大学における学位や専

また、働き方改革へ向けた大学への提言も行っ

門医の取得等、限られた時間で成果を出さなけていきたい。

ればいけない状況の中、休業した部分をどう補填するかという検討や、休業中にある程度の業②学会の取り組み

績をあげるような工夫も必要となる。

日本内科学会の取り組み

外科の領域では代替医師制度が難しい状況で

日本内科学会 男女共同参画 WG 代表
埼玉医科大学総合医療センター消化器・肝臓内科

名越はあるが、All or None ではなく、できることから対応していきたいと考えている。

澄子

専門研修の休止・中断については、休止期間

日本内科学会における女性の割合は 20.5％

は最長 120 日とし、120 日を超えた場合でも臨となっているが、2012 年度の評議員 440 名の床研修終了時に未修了扱いとし、引き続き 120

うち、女性は 3 名（0.7%）であった。そこで、日を超えた休止日数分以上の日数の研修を行う

学会内に設置された男女共同参画グループにてことで条件を満たすとしている。これに加え、検討し、各支部あてに評議員として女性会員を留学等による休止期間についても柔軟に対応し推薦するよう依頼したり、女性の大学教授を理ていきたいと考えている。

事長による推薦とした結果、2017 年度には評

日本外科学会では、育児期間中の医師の勤務

議員 671 名中、女性が 45 名（6.7％）まで増え

におけるストレスならびに家庭におけるストレ

た。委員会委員や講演会司会・座長にも積極的

スについてネット上で調査を行った。結果につに女性医師を登用するよう取り組んでいるとこ

いてはデータを集計次第、公表する。その他、ろである。

女性医師の妊娠・出産の意識に関する実態調査
アンケートの実施も予定している。
－ 24（1396）－

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育 児 や 介 護 等 で 休 業 中 の 医 師 に と っ て、ックリストをつくった。また、全国の医療勤務

e-learning を活用することが専門医の取得や更環境改善センターにて日医が作成した資料を活新に役立つと考えており、本学会にて e-learning

用いただいているが、さらなる活用のためには、委員会を立ち上げた。学会への積極的な参加も周知活動にも力をいれなければならない。

必要ではあるが、今後は、物理的に参加が不可

医師の健康を守らなければ良い医療は提供で能な場合において e-learning を活用し、単位取きないと考えているが、応召義務や研究といっ得することが求められると考えている。

た医師に限られた特殊性もあり、そのバランスを踏まえながら地域医療に影響がでないような意見交換

医師の働き方を 2 年かけて議論していく。日医○質問：日本リハビリテーション医学会

として、現場の意見を伺い医師の働き方を提言

日本リハビリテーション医学会では、来年初めしていく。

て女性の会長による学術集会を開催する。内科

現行の法制の体系では医師は労働者であるの学会や外科学会で同様の取組みはあるか。

で、自動的に時間外の労働時間に規制がかかり○回答：内科学会

罰則もある。医師の特殊性を鑑みて一般の労働内科学会ではそのような取り組みはしていな

者とは異なる労働時間の規制をかけること、たい。今後の目標である。

だし医師の健康を害するような時間の設定では○回答：外科学会

ないことを議論するため、今般改めて検討会が外科学会でもそのような事例は無いが、各分野設置されている。

で活躍されている女性医師もいるため、今後女

宿日直も、基本的には寝ているのが宿直なの性の会長による学術集会が開催されると思う。

で、その間働いている場合は時間外労働となる。
ただしこの解釈は昭和 24 年に労働基準局から通○質問：日本リハビリテーション医学会

知されたものであるため、医療の状況が変化し今後専攻医となる初期研修医に対してもアピーていることを鑑み、検討会において通知を改め

ルが大事だと考えるが、如何か。

るチャンスになるかと思う。これから半年間し○回答：内科学会

っかりと議論したい。

内科学会の男女共同参画委員会として取り組み○回答：日本医学会、日本医学会連合

はしていないが、学会内の他の委員会で若い人

日本医学会連合では、先日、男女共同参画を推を対象としたハンズオンや学生による発表等を進すべく、医療者の労働環境に関する委員会を企画・実施している。

立ち上げた。日本医師会と協力し、医師が健康に職務を全うできるための環境づくりに取り組○質問：徳島県医師会

んでいく。

多忙のため余裕のある生活ができなくなっている。医師の過重労働や健康保持に関して、どの○質問：久留米大学

ように対策していくか。

自治医大の保育ルームで、夜間保育の人数や会○回答：日本医師会

員宅保育の人数が減っているが、何か理由はあ

日本医師会では平成 20 年より勤務医の健康支るのか。

援のための委員会を立ち上げ、調査やリーフレ○回答

ットの作成などに取り組んできた。病院の管理

人数ではなく件数を示している。利用者のキャ者に労働基準法について十分理解いただいていリアアップや退職による件数減が考えられる

ないのではないかという危惧もあり、医師の働が、地域の保育園を使うという場合や保育料がくための労働条件と現在の法制についてのチェ高いことも理由として考えられる。

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○質問：久留米大学○回答

岡山大学での取り組みは、地域で働きたいとい

助教になった先生方は研究でポジションアップ

う女性医師を支援するためのプロジェクトであしたというよりも、臨床や教育の分野でポジシると理解してよいか。

ョンアップした方が多い。臨床に関しては数値○回答化することは難しいが、女性も男性も同じよう

実際には医師不足地域に女性医師が多いというに評価できる透明性のある軸の検討が今後の課ことではないので、むしろプロジェクトを行う

題である。

ことで、看護師のスキルアップや、地域住民の医療職に対する理解が進んだという点で意味が○質問：日本医師会女性医師バンク東日本センあったと考えている。

ターアドバイザー
出産などを理由にオペの技術を習得できなか○質問：奈良県立医科大学

った外科医に対する再研修のカリキュラムはマミートラックに陥ることなく支援ができるポあるか。

イントをご教示いただきたい。

○回答：日本外科学会○回答

特にそういった取組みはしていないが、シミュ支援枠を使える期間を子ども 1 人につき 3 年間

レーター等を活用したトレーニングも行われてとしていることで、復職のときからコーディネいる。外科はチーム医療が大切で、看護師や検ーターの支援のもと「3 年後にどう働くか」を査技師との連携を図ることや、看護師が行って考えることができている。また、トータルの使いた作業を他の人に任せるといった、その作業用時間数があるため、みんなでその枠を守ってが本当にその人がやるべきことなのかという事

いこうという考えを共有している。与えられたを考える等、業務の改善も検討していきたい。

権利では無く、それぞれが活躍することにより、支援制度が必要であるということを共有しよう○質問：愛媛大学という意識を持って取り組んでいる。

夫が医師ではない時短勤務の女性医師から、収入が足りないため週に 1 回アルバイトに行かせ○質問：日本整形外科学会てほしいとの話があった。他大学ではどのよう代議員や評議員等のポジションは、男性会員に対応しているか。

にとっても栄誉があると思うが、内科学会で○回答

取組みを始めた際に男性会員の反応はどうだ

岡大病院では医員は外勤可となっており、まったか。

た、キャリア支援枠を利用している医師も地○回答

域医療貢献という形で医師不足地域で外勤す男性でも評議員になるのは難しいため、男性枠

ることは可能である。ただし、助教以上の常にプラスアルファする形で女性枠を増やした。

勤職が時短勤務をしている場合は、外勤不可

内科系の他の学会でも、なぜ男女共同参画が必ということで問題になることもあり、今後の要かをある程度理論武装しながら進める等、工課題である。

夫している。
○意見：筑波大学○質問：秋田大学

初期研修医から新専門医制度について質問を

岡山大学において女性の助教が増えていると報受けるが、研修休止期間の取り扱いや時短勤告があったが、このことで大学で何か評価され務の場合の適用等、具体的に提示していただ

たか。また、今後の展望があればご教示いただ

きたい。

きたい。
－ 26（1398）－

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印象記

琉球大学大学院医学研究科内分泌代謝・血液・膠原病内科学講座（第二内科）
西由希子

現在私自身は一児の母として、職場・家族の理解・支えの中、何とか仕事と育児の両立を図っているところであり、今回縁あって標題の連絡会に参加させていただいた。特に私の所属する琉球大学第二内科 血液内科グループは 11 名中、8 名が女性医師であり、様々なライフイベントに応じた対応が必要となる。他施設の現状や女性医師支援について興味深く拝聴した。
今回の会合の中では、日本医師会、大学（岡山大学、自治医科大学）、学会（日本内科学会、日本外科学会）における、女性医師支援の取り組みが紹介された。医師会からは女性医師の勤務環
境の現況に関する調査報告がなされた。職場の育児支援などへの意識は高まっている一方で、家庭内ではまだ女性医師への負荷が大きい現状が示されていたのが印象的であった。岡山大学からは、キャリア支援制度について紹介されていた。復帰しやすい職場とは何か、を考えた際、「5 人のチームの 5 人目ではなく、6 人目として職場復帰できるポジションがあること」という声があり、従来の定員外の増員として「女性支援枠」を設立したということであった。一人前の仕事がこなせない状況では他のメンバーが一人前以上の仕事をしなければならなくなり、場合によってはチーム内で不満が募ることもあろう。「5 人のチームの 5 人目では戻れない」というのは私にとっても非常に腑に落ちる表現で、興味深い制度であると感じた。この制度では、柔軟な働き方、シミュレーショントレーニングによるスキルアップなどのサポート以外に、定期的な目標設定、面談、評価を繰り返すことでキャリアアップを支援するという特徴がある。実際支援枠終了後に地域医療機関で常勤として勤務したり大学内で助教などとして活躍している人材も多いとのことであった。更に、この制度は与えられるものではなく、制度を活用する人たちが守っていくべきものであり、制度利用者がその後活躍することによって制度が守られていく、という意識を利用者個人が持つように働きかけているというコメントがあり、そのような意識も本格的な復帰のモチベー
ションとなっているのだろうと感じた。
全ての講演後、30 分という比較的長時間のフロアからの質問時間が設けられていたが、その間フロアのマイクは行列を作り、質問が止むことはなく、司会者がストップをかけるまで続いた。
多くの施設でこれらの課題が切実で、試行錯誤していることが推察された。
最終的に私が強く感じたことは、女性医師の働き方・環境のみにスポットを当てることには限界があるのではないかということだった。男女問わず医師の働き方、労働環境そのものを見直し
変革していく必要があるのではないだろうか。出産、育児のみならず、病気、介護など誰にも起こり得る様々なライフイベントがある。また、子供と過ごす時間、家族と過ごす時間、恋人や友人と過ごす時間、趣味に費やす時間などの必要性や重要性は男女によって異なるものではないだ
ろう。すべての医師が働きやすい環境を作っていくことで真の男女共同参画が実現するのではな
いだろうか。

－ 27（1399）－

ご 注 意 を！
沖縄県医師会常任理事

稲田隆司

１.【金銭交渉について】

医事紛争発生時に、医師会に相談なく金銭交渉を行うと医師賠償責任保険の適応外となります。

医事紛争発生時もしくは医事紛争への発展が危惧される事案発生時には、必ず地区医師会もしくは沖縄県医師会までご一報下さい。
なお、医師会にご報告いただきました個人情報等につきましては、厳重に管理の上、医事紛争処理以外で第三者に開示することはありません
ことを申し添えます。
２.【日医医賠責保険の免責について】

日医医賠責保険では 補償されない免責部分があり100万円以下は自己負担となります。その免責部分を補償する団体医師賠償責任保険があります。この団体医師賠償責任保険は医師の医療上の過失による事故だけでなく、医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故も補償いたします。
詳細については、沖医メディカルサポートへお問い合わせ下さい。
３.【高額賠償責任保険について】
最近の医療事故では高額賠償事例が増えていることから、日医医賠責保
険（1億円の限度額）では高額賠償にも対処できる特約保険（2億円の限度額）があります。特約保険は任意加入の保険となっております。
詳細については、沖縄県医師会へお問合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
沖

縄

県

医

師

会：TEL（098）888-0087

沖医メディカルサポート：TEL（098）888-1241

報

沖縄医報 Vol.53 No.12

告

2017

第 1 回うりずんフェスタを振り返って
理事

比嘉

靖

平成 29 年 4 月 23 日、日曜日の快晴のもと、食事に関する講話」、「医師会が女性を対象に行

沖縄県医師会敷地内にて「第 1 回うりずんフっている活動」等をアピールするという企画をェスタ」を開催致しました。沖縄県は、働き盛行い、「65 歳未満健康死亡率改善プロジェクト

り世代の健康状態が良くないという傾向があ

準備委員会」、そして沖縄県医師会理事会よりり、今回の試みは安里哲好沖縄県医師会長の掲了承いただき開催致しました。

げる「65 歳未満健康死亡率改善プロジェクト」のもと、この働き盛り世代の食生活へのポピュ
レーション・アプローチの一環として企画致し【プロジェクトの要点】
働き盛りの世代、中でも家族の食生活に影響力のある女性を多く集めること、従来の健康イました。
従来行われてきた医師会の関係する健康イベ
ントでは、健康維持・増進に関心が高い高齢者

ベントより予算を抑えること、効果を検証することを大きな柱としました。

の参加が多く、同じ方々が毎回ご来場される傾向がありました。そこで、65 歳未満健康死亡

具体的には、率改善プロジェクトの各担当理事と県民の健康①働き盛り世代、特に女性に人気の飲食店・カ増進を担当する県医師会事務局のメンバーととフェに出店して頂き、「カフェ飯」として人もに、40 ～ 50 歳代の働き盛り世代を主な対象

気のあるメニューに健康を意識したアレンジとしたイベントとして、人気のカフェや飲食店を加え、来場者に提供してもらい、評価を人を集結し、食の改善に影響力の大きい女性をタ気投票にて行うこと。

ーゲットにした「健康レシピの提案」、「健康と－ 29（1401）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.12

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2017

②県医師会敷地にて開催すること、これまでのたと思います。グラフにある様に、女性が多く、広告媒体による広告ではなく、Facebook な

30 ～ 50 歳代の働き盛りの来場者数 1,033 人でどの SNS を活用すること、県医師会職員に58.8％を占めており、集客効果に関しては目的て作業を分担し企画費用をおさえること。

通りであったと思います。（表 1）③働き盛り世代に関心のある部門を狙った健康表1

講話として、全国的に有名な辺銀食堂を営む
ぺんぎんあいりさんによる「沖縄食材を使った料理の紹介」、オイルソムリエ青木絵麻さんによる「健康を意識した油の使い方」、琉球歴史研究家の賀数仁然さんによる「歴史から見た沖縄料理」を開催し、大林千茱萸監督
で、食の大切さをテーマとした映画「100 年
ごはん」の上映を行いました。
④＃ 8000 小児救急電話相談、＃ 7001 沖縄県
性暴力被害者ワンストップ支援センターなど、現在、沖縄県医師会が取り組んでいる活

男性

女性

500

375

250

125

0

10代
未満

動についての掲示物を会館内フロアーに掲示

10代 20代

30代

40代

50代

60代

カテゴリ軸

70代 80代
以上

したり、これらの活動に賛同頂いた女性作家さんのガラス細工とメッセージカードのセッ

健康を意識した「第 1 回うりずんレシピ大トを販売し、収益を運営費に充てました。ま賞」の 1 位は宮城県から参加した「五福星」

た、これらの活動をイメージしたイベント Tの食用シルクを用いた琉球シルク麺が選ばシャツを作成しスタッフユニフォームとしてれ、2 位には揚げない焼きドーナツを提案した

アピールしました。

「HYGGE」、3 位には天然のスパイスにこだわ⑤来場者数の目標は 1,000 人と設定し、なごみる「マーリー」が選ばれました。

会主催の「県民健康フェア」より少ない予算にて達成すること。
⑥来場者についてアンケートなどを行い、上記の効果を評価・検証し、今後の医師会活動の参考資料とすること。

五福星

1位

HYGGE

2位

マーリー

3位

トラットリアランプ

9

準備・実行致しました。

あめいろ

8

【結果】

NIWACAFE

以上を今回のイベントの目的・目標として掲げ、

Le Cuip庵土

当日は 1,756 人（実カウント数）の方にご来場いただきました。開催前に目標としていた人数を大きく越えることができました。当日は受付できていない来場者も多数いましたので、実質的には 2,000 ～ 2,500 人の方々が来場されていたと思います。また、その日は国際通りでの「沖縄国際映画祭」のイベントも行われており、その情況での来場者数としては十分であっ－ 30（1402）
－

8
5

5

マーリー

10

ひばり屋

8

宗像堂

HYGGE
五福星

7

13
27
100

第1回うりずんフェスタレシピ大賞投票結果

報

沖縄医報 Vol.53 No.12

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2017

開催費用としては、最終的に講師の招聘費用、「うりずんレシピ大賞」の人気投票について

イベント物品のレンタル料、保険料、保健所へ

は、来場者の方が全レシピを試食できるわけでのテナント申請費用、ユニフォーム作成費用なはないため、今回の評価法は好ましくなったとど、合計約 150 万円と従来の健康イベントに考えています。

比較して低く抑えられたと思います。今回のイ

Facebook の運用では、当初より計画的な情ベント開催にあたって試みた「費用削減策の効

報発信に苦慮した事もありましたが、終盤の情果」は証明できたと考えていますが、予算を低報周知には充分効果があったと思います。また

く抑えられたことの一つとして、日頃、医師会整理した情報を閲覧するためのイベント専用の活動にご理解を頂いている「国際印刷」の印刷

ホームページを作成したところ、多くのアクセ

物、横断幕作成での協力を得られたことも大きスをいただきました。その他の広告については、かったと思います。

国際印刷よりポスターやフライヤーの作成に多

健康講話に関しては、すべての会場が盛況

大なご協力を頂きました。しかし、この様な協で、特に辺銀あいりさんのレシピへの関心は力は毎回頂けるものでもなく、今後検討を要す

高く、スタッフがレシピ通りに作った「レモる所と思いました。

ングラス丼」への反応は目を見張るものがありました。

スタッフについては、当会の事務局は勿論、医師会役員の施設等からボランティアスタッフ

本イベントは、当初から屋外と屋内の両方でとして多数ご参加頂きましたおかげで、当日は実施するイベントとして企画していたため、暑ほぼトラブルがなく運営できました。ボランテ

さ対策や食品の衛生面から梅雨の時期を避けるィアスタッフの方々には、この場をお借りしてため「うりずん」の季節を選び開催しました。

感謝の意を表します。

当日の天候は快晴で、飲食店や事務局スタッフ

当日は快晴で、体感温度も心地よく、来場者の徹底した衛生管理により食中毒などのトラブの方々には楽しくお過ごし頂けたと思います。

ルも一切無く、この時期の選択は正しかったも総合的には、「第 1 回うりずんフェスタ」では、のと考えています。しかし、雨天を想定した対

これまで医師会のイベントに足を運ばれなか

策（館内での調理スペースの確保等）が充分でった多くの働き盛り世代の方々にご来場いたなく、今後の検討課題と感じました。

だき、健康や食の大切さを知っていただくとともに、医師会の活動に触れていただけたこ【まとめ】とは、とても良好な結果が得られたと考えて今回のイベントについての感想と問題点をいくつか挙げてみたいと思います。

います。
本イベントは地元自治体である南風原町をは店舗（数、配置、バランスなど）については、

じめ、駐車スペースを快くご提供いただいた、

予想以上の来場があり、各テナントでは早い時

沖縄県歯科医師会、沖縄県看護協会、沖縄県薬間帯で売り切れが相次ぎ、一部の来場者にご迷剤師会、沖縄県小児保険協会、沖縄県立南部医惑をおかけしてしまいました。しかし、逆に全療センター・こども医療センター、沖縄県計量てのテナントで売れ残りが無かったという声も検定所、そして本イベントの趣旨をご理解いた

聞かれ、これについては問題点と言うよりも、

だいた沖縄県や各関係団体の皆様、初の取り組

今回の企画の効果を裏付ける声であったと考えみであるにも関わらず快くご出店いただいた店ています。店舗数や配置については、屋外のス舗の皆様のご協力の賜物と考えています。心よペースや店舗間のバランスを考えると適切であり感謝申し上げます。

ったのではないかと考えています。次回は、今

今回の「第 1 回うりずんフェスタ」の試みは、回の店舗数程度を確保し、販売数をより多く設

沖縄県医師会の今後の健康啓発活動の貴重な提定した形で取り組みたいと考えています。

言になると考えています。
－ 31（1403）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.12

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2017

館内イベント

健康講話（安里会長）

特別講演「からだに効く油―オメガ 3 オイル講座」

健康レシピ解説（ぺんぎんあいり氏）

レシピ集

低カロリー食の試食

健康相談

屋外イベント

健康カフェイベント①

手作り（減塩）味噌教室－ 32（1404）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.12

告健康カフェイベント②

健康カフェイベント⑥

健康カフェイベント③

健康カフェイベント④

健康カフェイベント⑤－ 33（1405）
－

2017

報

沖縄医報 Vol.53 No.12

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2017

平成 29 年度第 2 回
沖縄県・沖縄県医師会連絡会議
副会長

宮里

善次

平成 29 年 8 月 3 日（木）県庁 4 階第 1、2 会議

内に比べ充分に行われていない場合もあると考室において標記連絡協議会が行われたので、以える。

下のとおり報告する（出席者は以下のとおり。
）

例えば、医療費助成制度等に関する説明会については、本島内では開催したものの離島では

出席者： 安里会長、玉城副会長、宮里副会長、開催されておらず、また、昨年度開催された地

宮里常任理事、照屋常任理事、白井域医療構想に関するシンポジウムについても本理事（以上県医師会）

島のみでの開催となっている。また、県保健医

砂川保健医療部長、照屋医療企画統括

療部等においては、様々な疾患対策や事業に関監、阿部参事、諸見里医療政策課長、する検討や説明会等も随時行われているが、各

山川地域保健課長（以上県保健医療部）

離島地域における現状や要望をタイムリーに聴佐久本県立南部医療センター・こども

取できていないと考える。

医療センター長（以上県病院事業局）

上記の課題解決のためには、IT を活用した
テレビ会議等の導入が必要ではないかと考え

議

題る。そのような体制が整備できれば、各会議の（1）遠隔地におけるテレビ会議等の導入につ委員もしくはオブザーバーとして、各事業に対いて（提案者：県医師会）

し離島から積極的な関わりが出来るのではない＜提案要旨＞

かと考える。

ご承知のとおり、本県は離島を多く抱えており、離島地域への情報伝達や各諸事項における

県保健医療部等におけるテレビ会議等の導入について、ご検討いただきたい。

離島地域からのご意見の反映については、本島－ 34（1406）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.12

告＜県保健医療部回答＞

2017◆県保健医療部：

県では「多地点テレビ会議システム」を導入

窓口は、会議で使用する県の部署（担当者）

しており、県本庁舎、北部、中部、南部、宮古、がそれぞれ申請を行うことになる。

八重山の各合同庁舎及び東京事務所の 7 か所を◆県保健医療部：

同時に結び、映像と音声を送受信することで、これはシンポジウム等にも活用できるのか。
◆県保健医療部：会議等が行えるようになっている。
また、いずれかの地点にて県職員が立ち会

人数が限られているので難しいと考える。大えば、県職員以外であっても利用可能となっ規模な会合（シンポジウム等）については、現ている。

時点では現地に行って実施することになる。

今後、保健医療部各課に対しては、本システ
ムの活用について改めて周知すると共に、積極◆県保健医療部：業者を入れて行った事例はあるが、費用がか的な利用を促したいと考えている。

かる。

[ 参考 ] 平成 28 年度利用実績（2）てんかん診療拠点機関の設置について

1（提案者：県保健医療部）

商工労働部情報産業振興課
県本庁舎と東京事務所の 2 点間を結んだ会議で利用し、参加者は 9 名＜提案要旨＞
国は平成 27 年度から「てんかん地域診療連（本庁舎 7 名、東京事務所 2 名）

携体制整備事業」においてモデル事業を開始し、現在全国 8 カ所の県において「てんかん診療拠

2

農林水産部営農支援課

点機関」（以下、「拠点機関」という。）を指定

県本庁舎、北部、中部、宮古、八重山の 5 点し設置している。拠点機関においては専門的な間を結んだ青年農業会の会議（月に 1 度ほど相談支援、他医療機関、自治体、患者家族等と開催）で利用し、参加者は各回およそ 19 名の連携調整を図るほか、治療や相談支援に携わ（本庁舎 5 名、北部 2 名、中部 6 名、宮古 4 名、る関係者等に対し、てんかんについての助言・

八重山 2 名）指導や地域におけるてんかんに関する普及啓発等を行っている。

＜主な意見＞

沖縄県において、指定に値する医療機関があるのではないかとの提案が議会からあるが、医◇県医師会：

師会としてのご意見を伺いたい。

数年前に日本医師会と都道府県医師会においてテレビ会議を行った時は、まだまだ実用化は＜県医師会回答＞

難しいと感じたが、今年度日本医師会とテレビ

本県におけるてんかん診療は拠点化されてお会議を実施した際は、臨場感もあり、充分に使らず、各医療機関が個々に患者の診療に当たっ用できると感じた。ただし、こちらが手を挙げている状況にあり、県内てんかん患者にとってても気づいてくれないことがあり、座長がしっは情報不足と感じることもあるのではないかと

かりとこちらの動きも確認し、意見を言える状考える。

態になれば良いと考える。
◆県保健医療部：

さて、国が実施している「平成 28 年度てん

農林水産部に確認したところ、違和感なく実

かん地域診療連携体制整備事業」の実施要綱を施出来たとのことであった。

確認すると、「てんかんの治療を専門に行って◇県医師会：いる医療機関のうち、次に掲げる要件を全て満

窓口はどちらになるのか。

たす医療機関 1 箇所を拠点機関として指定す－ 35（1407）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.12

告

2017

る。」と記載されており、その要件は以下のとかんに関する専門の先生方を集め、脳波の研究おりである。

会等の勉強会を開催しているとも伺っている。
沖縄赤十字病院であれば、ある程度の基準は満

1． 一般社団法人日本てんかん学会、一般社団

たしているのではないかと考えるが、別の医療法人日本神経学会、公益社団法人日本精神機関でも同様のことを行っている等の把握をし神経学会、一般社団法人日本小児神経学会、ているのであれば教えていただきたいというこ

又は一般社団法人日本脳神経学会が定めるとで提案させていただいた。

専門医が 1 名以上配置されていること。

◇県医師会：

2． 脳波検査や MRI が整備されているほか、発てんかんはその治療が多岐に亘り、拠点機関

作時ビデオ脳波モニタリングによる診断がになり得る医療機関が、集学的治療が可能かと行えること。

いう条件が一番難しいのではないかと考える。

3． てんかんの外科治療のほか、複数の診療科による集学的治療を行えること。

◆県保健医療部：
専門の先生を交え、検討していきたいと考える。

2017 年 6 月 1 日付の日本てんかん学会専門
医名簿を確認すると、県内に 4 名の医師が専門（3）譲渡等により承継した病床の移動につ医として認定を受けている。1 に記されている

いて（提案者：県保健医療部）

その他の学会については、多数の医療機関にて譲渡等により承継した病床の移動について専門医が認定されている状況である。

は、平成 28 年度第 3 回連絡会から、継続して

上記の 3 に「集学的治療を行えること」と記意見交換させていただいている。

されているように、てんかんは、罹患する年齢

医療施設間の病床移動については、沖縄県医が幅広いことやその内容によって小児科、精神師会の意向を踏まえつつ、沖縄県医療審議会の科、脳神経外科等、対応する科が多岐に亘って意見聴取を経て、県の対応方針を定めることといる状況もある。

している。

また、1 ～ 3 の状況については、現在、県保

また、対応方針策定後の個別の事案について

健医療部医療政策課にて実施している医療機能は、同方針に基づき、地区地域医療対策会議で調査の結果から、全てではないもののある程度

医療機関から説明を行った上で、事務処理を行の状況把握が可能なのではないかと考える。

うこととしている。

今後は、上記の状況が把握できた上で、県内のてんかん学会専門医の先生方を中心に、てん

ついては、方針（案）について、県医師会のご意見を伺いたい。

かん診療拠点機関の設置についてご検討いただ＜県医師会回答＞

いてはどうかと考える。

譲渡等により承継した病床の移動に係る沖縄＜主な意見＞

県の方針（案）について、医師会の考えを以下のとおり回答する。

◇県医師会：

1． 医療施設の承継に関する特定病床（非稼働）

県として、本拠点機関として想定している医の取り扱いについては、全て返還させるの療機関はあるのか。

ではなく、施設長に病床稼働の意向を確認◆県保健医療部：すること。病床稼働の意向がない場合は返県内でてんかんの外科手術を行っているのは、沖縄赤十字病院と伺っており、また、てん還、病床稼働の意向がある場合は、既に稼働している病床と同様に取り扱うこと。

－ 36（1408）－

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沖縄医報 Vol.53 No.12

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2． 医療施設間の病床移動に関する要件につい承継や病床の移動については、このような基準ては、地域医療委員会委員 11 名中、A 案で行っていくということを知らせ、動いていた

賛成：8 名、B 案賛成：3 名であった。

だきたいと考えた為である。また、今年中部で

3． 本方針（案）に、医療施設の承継及び医療

基準病床制度に基づいて増床した際に、53 床

施設間の病床移動の対象となる事例案につしか増床出来なかった理由として、特定病床のいて記載するとともに、特殊な事例案の病開設者が変更され、既存病床が増えていたとい

床移動（北部基幹病院整備、琉球大学医学

うことがある。このような形で病床を集め、数部附属病院移転等）については、将来の医年後、別の病院に病床を移すということもある

療再編を考慮し、地域医療対策会議もしくので、今後の地域医療を考えると、基準病床制

は医療審議会等において別途検討する旨を度に基づいて増床することが望ましいと考えて記載していただきたい。

いる。

4． 医療施設間の病床移動に関する総合的な検◇県医師会：

討事項の 7 項目目に、「県医師会並びに地病床移動に関する総合的な検討事項につい区医師会の意向」を加えていただきたい。

て、6 移動元での外来診療の継続があるが、い5． 地区医師会より、病床の移動等についてはつまで継続する必要があるのか等の制限等は設

地域医療を担う重要な事項であると考えてけるのか。

いることから、地域医療対策会議を経て最◆県保健医療部：

終的には医療審議会の議を経て欲しい旨の要望があるのでご高配賜りたい。

必須ではなく、総合的な検討事項の一つと捉えていただきたく考える。制限等については設
けたいとは考えている。

上記 5 つの事項について考慮いただき、譲渡等により承継した病床の移動に係る沖縄県の方針を定めていただきたい。

◇県医師会：
本日、医師会の考えを伝えたが、今後どのような段取りで決まるのか。
◆県保健医療部：＜主な意見＞

今日のご意見を踏まえ、医療審議会にて審議を行うこととなる。

◇県医師会：◇県医師会：

一番大切なことは、地域医療構想に基づき医療提供体制を考えることであり、回復期の機能を増やすことである。特定病床が特定の医療機

いつまでに定める予定か。
◆県保健医療部：
早急に定めていきたい。

関に吸収されることで、今後回復期の機能をもつ医療機関が小規模になる懸念があり、機能的（4）その他

な回復期を阻害する要因になると良くないので

県保健医療部長より、「＃ 8000 については、はないかと考える。小規模な回復期の医療機関

体制強化の希望があり検討しているが、現状でが増えたとしても本当にその機能を十分に果た従事する人を増やすことが難しい状況である。

せるのか。県がこの方針を定める時に、機能的

県では、コールセンターに委託することも考えな回復期病棟を作っていく意識を持ち、考えてているところである。ご意見等があれば、次のいかなければならないと考える。

機会にいただければと考える。」との発言があ◆県保健医療部：った。

この方針を定める理由は、施設長の方々に、
今後病床機能の整理を行っていく上で、施設の－ 37（1409）－

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沖縄医報 Vol.53 No.12

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印象記
副会長

宮里

善次

平成 29 年度第 2 回沖縄県・沖縄県医師会連絡会議 が 8 月 3 日に県庁で開催された。
① 当県は島嶼県であり、様々な情報伝達の発信や受取りが全県下で均一であるとは言い難い。医師会活動に於いても八重山や宮古医師会の先生方が様々な委員会に出席するためには多くのご苦労を伴う。
今回医師会側から IT を利用したテレビ会議の導入の必要性を提案したところ、県ではすでに「多地点テレビ会議システム」が導入されており、二次医療圏ごとの各合同庁舎をむすんで会議できるので、必要時に多いに活用して頂きたいと云う回答であった。
② 次にてんかん拠点病院については、外科治療から集学的治療、さらに小児から大人に至るまで条件が多岐にわたるので、県内のてんかん学会専門医の先生方を中心にご検討頂くこととなった。
③ 最後に譲渡により継承した病床の移動について「案」は、県医師会側で決まった案（担当理事が県から「案」の説明を受け、地域医療委員会を開催。さらにその結果を県医師会理事会で議論し県医師会案とした）を説明した。県医師会の提案も勘案しながら、早期に結論を出したいとの回答であった。

会員にかかる弔事に関する医師会への連絡について（お願い）
本会では、会員および会員の親族（配偶者、直系尊属・卑属一親等）が亡くなられた場合は、沖縄
県医師会表彰弔慰規則に基づいて、弔電、香典および供花を供すると共に、日刊紙に弔慰広告を掲載
し弔意を表することになっております。
会員に関する訃報の連絡を受けた場合は、地区医師会、出身大学同窓会等と連絡を取って規則に沿って対応をしておりますが、日曜・祝祭日等に当該会員やご家族からの連絡がなく、本会並びに地区
医師会等からの弔意を表せないことがあります。
本会の緊急連絡体制については、平日は本会事務局が対応し、日曜・祝祭日については、緊急電話で受付して担当職員へ取り次ぐことにしておりますので、ご連絡下さいますようお願い申し上げます。
○平日連絡先：沖縄県医師会事務局
TEL 098-888-0087○日曜・祝祭日連絡先：090-6861-1855○担当者 経理課：平木怜子 池田公江
－ 38（1410）－

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沖縄医報 Vol.53 No.12

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2017

第 11 回沖縄県医師会女性医師フォーラム
理事

城間

寛

去る 8 月 17 日（木）、沖縄県医師会館に於日は、日本医師会より今村定臣常任理事にもごいて「この 10 年を振り返る ～ 私たちの働き参加いただいている。本日のこの機会に、国を方は変わったか ～」をテーマに標記フォーラ

始めとする全体の流れや、沖縄県での取り組み

ムを開催した。

等、様々な意見を期待したい。

今回は、依光たみ枝部会長より「女性医師部
会の歩み」、伊良波裕子副部会長より「女性医今村 定臣（日本医師会 常任理事）

師支援に関するアンケート結果」について報告

日本医師会が平成 18が行われた。続いて、「次の 10 年に向けて」と年から厚生労働省の委

題し総合討論を行い、日本医師会の今村定臣常託を受け、女性医師支任理事より総括が行われた。

援の事業に取り組んで

参加者は医師 36 名、看護師 1 名、社労士 4いる。その事業の中核

名、事務 6 名の計 47 名であった。概要について、となる女性医師バンク

次のとおり報告する。

は、昨年 10 月に大幅な改正を行い、広報活動の強化等によりこれまで挨拶

以上の成果をあげている。また、医学生・研修

城間 寛（沖縄県医師会 理事）

医等をサポートするための会や、女性医師の復この 10 年、女性医師部会の様々な活動によ

職支援や育児支援、勤務環境の整備のほか、さり、女性医師の勤務環境は大きく変わった。本

まざまな啓発活動に取り組んでいる。ひとつひ－ 39（1411）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.12

告

2017

とつきめ細かな対応をさせていただき、まだ十（2）「女性医師支援に関するアンケート結果

分とは言えない女性医師の支援に取り組んでい

について」

きたい。

伊良波 裕子（沖縄県医師会女性医師部会 副
部会長）

報

告

今 回、 県 内 5 つ の 病（1）「女性医師部会の歩み」 依光 たみ枝（沖院に勤務する全医師を対縄県医師会女性医師部会 部会長）

象に、平成 24 年に実施

沖縄県女性医師部会したアンケートと同じ内を 平 成 19 年 に 発 足 以

容の質問事項で調査を行

降、「女性医師フォーラった。この 5 年間の変化

ム」、「女性医師の勤務について報告する。

環境の整備に関する病調査は平成 29 年 7 月 18 日から 7 月 31 日ま院長等との懇談会」をでの期間行った。アンケートの有効回答数は毎年、「出前事業（プチ331 件、回答率は 34.8％であった。男性 234 名、フォーラム）」を平成 22 年から計 10 回、「琉女性 93 名から回答があった（性別無回答 4 名）。

球大学医学部附属病院・沖縄県医師会女性医師部会 合同企画 琉球大学医学生向けキャリア＜調査結果＞

プラン講義」を平成 25 年から計 5 回開催して○回答者は、平成 24 年度と変わらず、30 代、いる。

40 代の子育て世代の医師の回答が多く、支昨年度の「女性医師フォーラム」では、「どうなる新専門医制度 ～指導医、研修医が知っておくべきこと～」をテーマに、県内 3 臨床研修群（県立病院群、RyuMIC 群、群星沖縄群）の立場から新専門医制度についてご発言いただき、参加者を交え全体で討論を行った。

援について関心が高い。臨床研修医の回答が前回よりやや増加している。
○回答者の専門領域は、平成 24 年度と変わらず内科が最も多い。
○主たる勤務先は、平成 24 年度はほぼ大学
病 院 で あ っ た が、 平 成 29 年 度 は 大 学 病 院

また、今年度の「女性医師の勤務環境の整備に関する病院長等との懇談会」は、聖路加国際

38.7％、県立病院 27.5％、民間病院 31.1％であった。

病院副院長の山内英子先生に「「女性医師の未○平成 24 年度と変わらず女性の未婚率が高い。

来」へ－医師の働き方改革－」をテーマにご講○平成 24 年度と変わらず男性約 70%、女性約演いただく予定にしている。

30％で子どもが「いる」と回答があった。

琉球大学医学部附属病院との合同企画であ○家事について、平成 24 年度と比べ、男女とる「キャリアプラン講義」は、医学生の時期

もに家事をこなす人が減っている。臨床研修からキャリア教育や職業意識の啓発に努める

医の若い世代の回答が増えたからと考えられことを目的に、グループワーク形式で開催しる。女性に関しては家事をしてくれる配偶者ている。

が増えた可能性もある。

今後も、「女性医師フォーラム」、「病院長等○子育てへの参加について、男性は平成 24 年との懇談会」等を継続し、それぞれの会での意

度と変わらず、女性では平成 24 年度と比べ、見を医師会報等でフィードバックする。この過「たまにしている」との回答が増えた。配偶

程を各病院で共有していただきたい。

者等と分担している可能性があると考えられる。
－ 40（1412）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.12

告

2017

○仕事と家庭の両立に困難を感じたことはある

いでは、男性、女性ともに 70％超が「負担」かとの問いでは、困難を感じている男性はと感じている。支援を受けない医師への負担70％であった。女性は 100％から 90％へ減を改善しないと女性医師支援が支持されない

ったが、やはり子育ては女性が主に担っていと考える。
○女性医師支援による勤務体制の優遇では、平る。困難を全く感じない女性はいない。
○超勤・宿当直を除く、週あたりの勤務時間は、

成 24 年度に比べ「特に不満はない」との回

男性の 80％、女性の 70％弱が週 40 時間超答が増加した。「勤務時間に見合った給与差であった。

があれば問題ない」との回答は平成 24 年度○月の宿直・当直回数では、女性に「全く当直なし」が多く、男性は 60％、女性は 50％でと変わらず最多であった。
○医師全体の労働環境が変わったかとの問いで
は、「よくなった」と回答した方が最多であ

週 3 回以上の当直をしている。
○宿直・当直の翌日の勤務では、平成 24 年度と比べ、特に男性で当直明けの休み・半日休った。
○男性医師にも同様な支援があればよいとの問
いでは、平成 24 年度と比べ男性で「思う」みが増加している。
○ 1 カ月の休日数は、休日が全くもらえない人と回答した方が増加した。
○その他、下記の意見があった。

は男女ともに減った。
○現在の勤務状況について、女性で「満足している・どちらかというと満足」が 70％を超え、① 女性医師支援に「賛成、要望」
・ キャリアアップや給与増加につなげる制

男性に変化はなく激務が予想される。

度が望ましい○職場環境が改善されるとしたらとの問いで・ 勤務が優遇される分、勤務時間内はしっは、平成 24 年度と変わらず、「休日の増加がかり働く意識が大事急務」、「当直免除」の希望が最も多い。
○女性医師支援についての認知度では、平成② 女性医師支援に「反対・不満」
・ 優遇されすぎて他医師の負担と不満が増

24 年度と比べ「全くわからない」が女性でえ、せっかくのサポートが台無し

減少、男性では増加した。
○どのような支援を受けているかの問いでは、・ 既婚、出産後の女性医師ばかり様々な支援「当直免除」、「時短勤務」が最多で、平成 24

や配慮がされていることに不公平を感じる

年度と比較すると「グループ主治医制」が顕③ 個人の事情に合わせた支援が必要
・ 女性だけではなく、男性も育児や教育に参著に増加した。
○女性医師の離職を防ぐために女性医師支援は加すべきである。男性にも適応されるべき「必要」とする回答が 90% を占めた。また、

・「女性医師支援」というより、すべての医師不足解消につながるかという問いに対し医師支援、男女、独身、既婚問わず働きては、約 70% が「思う」と回答があった。

方を考える必要がある○医師不足解消につながらない理由としては、④ 医師全体の働き方「医師の偏在の解決にならない」、「不足している分野には配置が難しい」、「女性医師の離職が医師不足の根本的な原因ではない」、「女性医師の配偶者にも問題がある（男性医師の激務）」、「女性医師自身の QOL が向上され

・ コメディカル（看護師・ME）を増やし、医師の日常の仕事量を減らす
・ 女性医師支援から医師全体の働き方を変える必要がある・ 超過勤務≠給与増加にしないことが仕事の効率向上、時短勤務のしやすさにつなるだけ」等の回答があった。
○支援を受けない医師への負担があるかとの問－ 41（1413）
－

げるべき

報

総合討論

沖縄医報 Vol.53 No.12

告

2017

ャー科を担っている医師、または目指す医
沖縄県医師会女性医師が減っているように感じている。

師部会 外間雪野副部会○全国的に研修医の勤務環境は良くなってい長の進行のもと、「次のるが、上級医の勤務環境は変わらない。

10 年に向けて」と題し○多忙な科、そうでない科の不公平感をどう総合討論を行った。主解消していくかが課題である。勤務医としな意見は下記のとおり。

て病院全体で考える必要がある。
○女性のみが取得できる支援は産休制度のみ○宿直・当直明けは、有給休暇として休みにである。その他の支援は男性でも取得できしている。

るが、取得したがらないという風潮がある。

○宿直・当直明けに、有給休暇を使用することは法律的にどうか。

考え方を変える必要がある。
○女性医師の働き方を考えるということは、○有給休暇とは、勤務をしないといけない日

ワークライフバランスを含めて医師全体のに行使する権利である。有給休暇で処理し働き方を考えることに繋がる。ある大学のている病院は、その日は働かなくてはなら教授が「外科系でも女性が働けるというこない日と定められていることになる。

とをアピールしないと医局員が増えないし○日勤と宿直・当直はリンクしているが、別々働けない」という発表をされていた。県立に業務が組まれている。法定休日という考病院も厳しい状況ではあるが、勤務環境のえ方は正しいが、医療界に浸透していない。

改善や女性でも働けるということをアピー○研修医が多いこともあり、研修医を含め 5ルしたい。

名で「グループ主治医制」を導入している。
休みを取得しやすい環境になった。
○支援を受けない医師への負担があるかとの総括今村 定臣（日本医師会 常任理事）

問いで、男性・女性ともに 70％超が負担

日本医師会において、全国の病院に勤務するに感じている。支援を受ける医師が増加し女性医師を対象として「女性医師の勤務環境の現ていることもあると考えるが、現在、メジ況に関する調査」を行った。現在、日医総研と男総合討論の様子－ 42（1414）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.12

告

2017

女共同参画委員会を中心に、分析、取りまとめ

国民が医療をどのように受けるかという国民のを行っている。その中で男性医師支援、医師不足、

視点が最も重要である。医師の働き方のみを主

診療科偏在、地域偏在についての問題もご提起い張してよいのかということも問題になってくる。

ただいた。このような問題についても、日本医師

このことについては国民的な議論を巻き起こし会としても大きな課題であると認識している。

ながら検討しなければならない。本日の会を日医師という職業の特殊性から、医師の働き方

本医師会で報告し、議論の一助としたい。

の結論は先送りをされている。一方で、医師の参加者みを例外的な職業として扱うことは困難という意見もある。医師という職業を他の職種と同様

人数

うち女性

うち男性

医師

36名

24名

12名

一律に扱うことについて大きな混乱が生じる。

看護師

1名

1名

0名

日本医師会としては先生方のご意見を拝聴しな

社労士

4名

3名

1名

がら、対応していく。閣議決定で働き方改革に

事務

6名

2名

4名

に取り扱うことは、医療提供体制を考えたとき、ついて方向性が示された。医師という職業をどのように考えていくか、日本医師会をあげて対

計

47名

30名

応していく。その際、医師の権利・義務のほかに、

参加者

懇談会

託児所

－ 43（1415）－

17名

広 報 委 員 会
広報委員会では、県民の健康増進に資③図やイラスト、グラフの添付は可するため、沖縄タイムス及び琉球新報の能。

紙面を借りて医療に関する情報を提供し・図やイラスト、グラフは簡単な原稿をいただければ、新聞社のております。
つきましては、会員の皆さまからの原稿を下記のとおり募集いたします。

デザイン係の方で紙面用に仕上げます。

なお、執筆内容が専門的な傾向になら④本企画は、県民の健康増進に資すないよう、文章全体のトーンとしては、るため、医療知識の適切な提供と一般の読者が親しみやすいように専門用

その啓発普及を主旨としておりま語は出来るだけ控えた平易な表現でお願す。企画主旨にそぐわない内容・いします。

表現について、または修飾語、助記詞、見出しについては、新聞社・編集側にて若干の手直しを行う場○掲載日
沖縄タイムス「命ぐすい耳ぐすい」：毎週金曜日合がありますので、ご了承下さい。
⑤自院の紹介等、特定の医療機関に琉球新報

偏る表現・内容、イベントの告知「ドクターのゆんたくひんたく」

等はお控え下さい。

：毎週水曜日⑥新聞掲載に際して著作権は本会に○掲載要領：

帰属されます。ご投稿は同意され①字数たこととみなしますのでご了承下

沖縄タイムス「命ぐすい耳ぐすい」

さい。

：1000字程度（本文のみ）
琉球新報「ドクターのゆんたくひんたく」：800字程度（本文のみ）※各20字程度の字数増減可
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⑦新聞掲載の採否については広報委
員会にご一任下さい。
⑧文中に固有名詞の使用はお控え下さい。
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・琉球新報「ドクターのゆんたくひんたく」コーナーでは執筆者の顔○原稿の送付先

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南風原町字新川218-9②原稿のタイトル並びにサブタイト
ルを10文字程度でお付け下さい。

沖縄県医師会広報委員会宛