山形歯科専門学校学則
昭和 41 年
昭和 50 年
昭和 52 年
昭和 53 年
昭和 54 年
昭和 55 年
昭和 57 年
昭和 58 年
昭和 60 年
昭和 61 年
昭和 62 年
平成 2 年

第１章

4 月 １日
4 月 １日
2 月 15 日
4 月 １日
4 月 １日
4 月 １日
4 月 １日
4 月 １日
4 月 １日
4 月 １日
4 月 １日
4月 1日

総制
定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成 2 年 6 月 1 日
平成 7 年 3 月 25 日
平成 9 年 3 月 6 日
平成 9 年 10 月 30 日
平成 13 年 11 月 28 日
平成 21 年 3 月 22 日
平成 24 年 3 月 22 日
平成 26 年 3 月 6 日
平成 29 年 5 月 25 日
令和 2 年 5 月 28 日
令和 5 年 7 月 20 日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

則

（目的）
第１条 山形歯科専門学校（以下「本校」という。）は、山形県歯科医師会定款第４条・学校教育法・歯科衛生士法及び関係法規に基づき、歯科衛生士として必要な知識及び技能を授けることを目的とする。
（名称）
第２条 本校は山形歯科専門学校という。
（位置）
第３条 本校を山形市十日町二丁目４番 35 号に置く。
（設置者）
第４条 本校は一般社団法人 山形県歯科医師会が設置する。

第２章

課程の組織、定員、修業年限、休日等（課程の組織、定員、修業年限等）
第５条 本校に専門課程を置く。
２ 学科、定員、修業年限等は次のとおりとする。
課

程医療専門課程

学 科

昼夜別

１学年定員

学級数

修業年限

歯科衛生士科

昼45 名１３年

３ 科目及び単位数は、別表（１）のとおりとする。
１単位の授業時間数は、講義及び演習については 15 時間から 30 時間、実習･実技については 30 時間から 45 時間とする。なお、講義、演習、実習は 45 分を１単位時間とし、臨地実習（臨床実習を含む）は 60 分を１単位時間とする。

（学年及び学期）
第６条 学年は４月１日に始まり翌年の３月 31 日に終わる。
２ 学期は次の２期とする。
前期
４月１日から９月 30 日まで
後期
10 月１日から３月 31 日まで（休業日）
第７条 休業日は次のとおりとする。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

土曜日・日曜日
国民の祝日に関する法律に規定する休日
学年始休業日
４月１日から４月９日まで
夏季休業日
冬季休業日

(6) 学年末休業日
３月 20 日から３月 31 日まで
２ 前項第３号から第６号の長期休業期間については、本校教育運営委員会の議を経て山形歯科専門学校長（以下「校長」という。
）が定め、年間行事表に記載してあらかじめ山形県歯科医師会理事会に報告する。
３ 校長が、特に教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、別に休業日を設け、または休業日に授業を行うことができる。

第３章

入学、休学、及び退学等（入学時期）
第８条 入学および進級の時期は、毎学年の始めとする。
（入学資格）
第９条 本校に入学することができるのは、次の各号の１に該当する者とする。
(1) 学校教育法による高等学校を卒業した者。
(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を終了した者、またはこれと同等以上の学力があると認められる者。
（出 願 手 続）第10条 入学を志願する者は、入学願書（第１号様式）に受験料と次の各号に掲げる書類を添えて校長に提出しなければならない。
(1) 高等学校長推薦志願者は、高等学校の調査書及び校長推薦書(2) 山形県歯科医師会会員推薦志願者は、会員推薦者の推薦者と出身学校の調査書等諸証明書(3) 一般志願者は、高等学校の調査書または同等の合格成績証明書、既卒者は出身校の卒業証明書等(4) 志願理由書（第２号様式）

(5) 写真（出願前６ヶ月以内に撮影したもの）（入学許可）
第11条 校長は、入学を志願する者に対し、書類審査、学科試験､面接試験により選抜を行い、それに合格した者について、本校教育運営委員会の議を経て、入学を許可するものとする。
２ 転入学及び編入学に関しては、欠員のある場合に限り、選考のうえこれを許可することがある。
（入学手続）
第12条 入学を許可された者は、保証人２名を定め、合格の日から７日以内に誓約書（第３号様式）、保証書（第４号様式）、学生個票（第５号様式）及び卒業証明書を校長に提出しなければならない。
（保証人）
第13条 前条の保証人は第一の保証人及び第二の保証人とし、第一の保証人は入学を許可された者の親権者又は後見人とする。第二の保証人は山形県内に居住し、かつ独立の生計を営み、入学を許可された者の身上に関する一切の責任を負うことのできる成年者でなければならない。
２ 保証人は職業、住所又は氏名を変更した時は、遅滞なく校長にその旨を届けなければならない。
３ その他、保証人がその資格を失う又は死亡したときには、新たに保証人を定め遅滞なく校長に届けなければならない。
（欠席）第14条 学生が欠席する場合は、欠席届にその理由を添えて校長に届けなければならない。ただし、病気により一週間以上欠席する場合は、欠席届に医師の診断書を添えなければならない。
（休学）第15条 校長は、病気その他止むを得ない理由により、引続き 3 ヵ月以上欠席する学生に対しては休学を許可することができる。その場合、その理由を書面に記載し、保証人と連署のうえ校長に願い出なければならない。ただし、休学の理由が病気による場合には、医師の診断書を添えなければならない。
２ 休学は１年以内とする。
（復学）
第16条 休学中の学生が復学しようとする時は、その理由を記載した書面を添えて、保証人と連署のうえ校長にその旨を願い出なければならない。この場合、休学の理由が病気によるものである時は、医師の診断書を添えなければならない。
２ 復学を許可された学生は原学年に編入する。
（自主退学）
第17条 退学しようとする学生は、保証人と連署のうえ校長に退学願いを提出し許可を得なければならない。

（忌引休）
第18条 学生が親族の死亡により忌引休みを願い出たときは、これを許可することができる。忌引日数については別に定める。

第４章

試験、評価、単位の認定及び卒業（試験）第19条 試験は、前期試験、後期試験（以下「期末試験」という。）とする。
２ 期末試験は毎学期の終わりに実施し、出題範囲はそれぞれの学期中に履修した範囲とする。ただし、各科目の担当教員が必要と判断した場合は随時試験を行うことがある。
３ 試験は、各教科及び実技は 100 点満点で採点して、60 点以上を合格とする。
４ 病気その他止むを得ない理由により試験を受けられなかった学生については、医師の診断書やその他の証する書類等を添付の上、願いにより追試験を行うことができる。
５ 試験の点数が合格点に満たない科目のある学生については、願いにより再試験を行うことができる。
（受験資格）
第20条 各授業科目を履修した学生は期末試験を受けなければならない。
２ 各授業科目の出席時間が第 5 条第 3 項の規定の 3 分の 2 に満たない学生は期末試
験を受験することはできない。 ただし、特に止むを得ない事情があると認められた学生については、校長は必要な補習授業を行ったうえで受験させることができる。
（成績の評価）第21条 成績の評価は、期末試験の結果と実習の評価及び諸課題の評価等を総合して、担当教官が行う。複数の教員が担当する科目は、それぞれの点数を合わせて評価とする。
２ 成績はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄをもって表し、Ａは 80 点以上、Ｂは 70 点～79 点、Ｃは 60点～69 点、Ｄは 59 点以下とする。
（単位の認定)第22条 校長は、履修した各授業科目の成績の評価に基づき、単位を認定する。ただし、原則として出席時数が３分の２に満たない者には単位の認定は行わない。
（入学前の既修得単位等の認定）
第22条 の２ 教育上有益と認めるときは、学生が本校に入学する前に大学又は短期大学、専門学校において履修した授業科目について修得した単位(第５条第３項の規定による単位)を入学した後の本校における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本校に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本人からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を評価し、本校における授業科目内容に該当すると認められた場合には、本校の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、または与えることのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本校において修得した単位以外のものについては、総取得単位数の２分の１を超えない範囲とする。
（教育施設等における学修の互換）第22条 の３ 教育上有益と認めるときは、学生が行う大学・短期大学または専門学校における学修その他文部科学大臣等が別に定める学修を、本校における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることのできる単位数は、第22条の２第３項により本校において修得したものとみなす単位数と合わせて各科目単位数の２分１を超えないものとする。
（卒業）
第23条 校長は、所定の課程の単位を修得した学生について、本校教育運営委員会の議を経て卒業させるものとする。
２ 校長は、前項の規定により卒業の認定を受けた学生に卒業証書（第６号様式）を授与する。
３ 校長は、前項の専門課程を修了した者には、文部科学大臣認定職業実践専門課程（平成 31 年文部科学省告示第 42 号）により、専門士（医療専門課程）の称号を付与する。

第５章

賞

罰

（表彰）
第24条 校長は、学業品行共に優秀で他の模範となる学生を表彰することができる。
２ 褒賞は次のものとする。
(1) 優 秀 賞
(2) 精 励 賞
(3) 皆出席賞
３ その他、校長が賞に価すると認める学生がいる場合はこれを表彰するものとする。
（懲戒）第25条 校長は、教育上必要と認めるときは、学生に懲戒を行うことができる。
２ 懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
（退学）
第26条 退学は、次の各号の 1 に該当する学生について行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者

(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなく出席が常でない者(4) 学校生活の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者

第６章

教職員組織

（教育運営委員会）
第27条 本校の教育方針、教育内容、学生の身分等を審議するため教育運営委員会を設ける。
２ 教育運営委員会に関する規則は、別に定める。
（教職員）
第28条 本校に次の教職員を置く。
（１）校長
１名（２）副 校 長
（３）科長

１名
１名

（４）副 科 長
２名（５）事 務 長
１名（６）教 務 主 任
１名（７）教務主任補佐
１名
（８）講師
若干名
（９）教務
(10) 事 務 職 員（11）学 校 医（12）学校歯科医

若干名
若干名
１名
１名

２ 校務分掌は別に定める。（別紙１）
３ 校長は、山形県歯科医師会長、（以下「会長」という。）または会長が推薦した者が代議員総会の同意を得てこれにあたる。
４ 副校長、科長、副科長、事務長、教務主任、教務主任補佐、教務、事務職員は、会長が任命した者がこれにあたる。
５ 会長は、必要に応じて教頭を置くことができる。その場合は事務長の上位に位置するものとする。
６ 校長は、必要に応じて講師、学校医、学校歯科医を委嘱する。

第７章

学費及び諸経費（入学金・授業料・実習費及び受験料）

第29条 入学金・授業料・実習費及び受験料の額は次のとおりとする。
課

程学科

昼夜別

入 学 金

昼300,000

授 業 料円

医療専門課程歯科衛生士科実 習 費円

400,000

受 験 料円

300,000円

20,000（学費の納入及び免除）
第30条 学生は前条に掲げる学費を納入しなければならない。
２ 入学金は、合格の日から７日以内に納入しなければならない。
３ 授業料・実習費の納入方法は別表(2)のとおりとする。
４ 既に納入をした入学金・授業料・実習費は返還しない。ただし、特別の場合はその限りではない。
５ 授業料・実習費を理由なく期日までに納入しない学生は、退学させられることがある。
６ 休学を許可された学生に対しては、休学期間中の実習費を免除する。
７ 退学、停学の場合は、その日の属する学期の授業料・実習費は納入しなければならない。

第８章

修 学 支 援（修 学 支 援制度 ）第31条 本校に修学支援制度を設ける。
２ 同制度に関する規程等は、別に定めるところによる。

第９章

雑則

（健康診断）
第32条 校長は、毎年１回学生の健康診断を行い学生の健康の保持増進に努めることとする。
（委任）第33条 この学則に定めるものの外、本校の運営に関して必要な事項は知事の承認を得て校長が定める。
附則
この学則は、昭和 41 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和 50 年４月１日一部改正同日から施行する。
附則

この学則は、昭和 52 年２月 15 日一部改正同日から施行する。
附則
この学則は、昭和 53 年４月１日一部改正同日から施行する。
附則
この学則は、昭和 54 年４月１日一部改正同日から施行する。
附則

この学則は、昭和 55 年４月１日一部改正同日から施行する。
附則
この学則は、昭和 57 年４月１日一部改正同日から施行する。
附則
この学則は、昭和 58 年４月１日一部改正同日から施行する。
附則
この学則は、昭和 60 年４月１日一部改正同日から施行する。
附則
この学則は、昭和 61 年４月１日一部改正同日から施行する。
附則
この学則は、昭和 62 年４月１日一部改正同日から施行する。
附則
この学則は、平成 ２年４月１日一部改正同日から施行する。
附則
この学則は、平成 ２年６月１日一部改正同日から施行する。
附則
この学則は、平成 ７年３月 25 日一部改正平成 ７年４月１日から施行する。
附則この学則は、平成 ９年３月６日一部改正平成 ９年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成９年 10 月 30 日一部改正平成 10 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 13 年 11 月 28 日一部改正平成 14 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 21 年３月 22 日一部改正平成 21 年４月１日から施行する。
ただし、平成 20 年度入学生は旧学則を適用する。
附則
この学則は、平成 24 年３月 22 日一部改正平成 24 年４月１日から適用する。
附則
この学則は、平成 26 年３月６日一部改正平成 26 年４月１日から適用する。
附則
この学則は、平成 29 年５月 25 日一部改正平成 30 年４月 1 日から適用する。
ただし、平成 28 年度及び平成 29 年度入学生は旧（別表１）を適用する。
附則
この学則は、令和２年５月 28 日一部改正令和３年４月１日から施行する。
附則
この学則は、令和５年７月 20 日一部改正令和６年４月１日から施行する。

(別表１）
分野

歯科衛生士科指定単位

教育内容
科学的思考の基盤

基

10

人間と生活
礎
小計

歯・口腔の構造と機能

15

門
基

疾病の成り立ち及び回復過程の促進

小計
歯科衛生士概論

72

8

歯科予防処置論

8専

門

歯科診療補助論

薬理学・歯科薬理学
口腔衛生学
保健情報統計学
衛生学･公衆衛生学
衛生行政･社会福祉

22

臨床歯科医学

歯科保健指導論

解剖学
組織・発生学
生理学
生化学
口腔解剖学（口腔）口腔解剖学（歯）口腔生理学
病理学・口腔病理学
微生物学・口腔微生物学

礎
歯・口腔の健康と予防に関わる
人間と社会の仕組み

生命科学
社会学
外国語
情報科学
心理学

10

人体の構造と機能専

教科目名79

歯科衛生学総論
歯科医療倫理歯科臨床概論
保存修復学
歯内療法学Ⅰ
歯内療法学Ⅱ
歯周病学Ⅰ
歯周病学Ⅱ
歯科補綴学
口腔外科学
小児歯科学
歯科矯正学
高齢者歯科学
障害者歯科学
歯科放射線学
歯科予防処置論Ⅰ
歯科予防処置論Ⅱ
歯科予防処置論Ⅲ
歯科保健指導論Ⅰ
歯科保健指導論Ⅱ
歯科保健指導論Ⅲ
栄養指導
摂食嚥下リハビリテーション
歯科診療補助論Ⅰ
歯科診療補助論Ⅱ
歯科診療補助論Ⅲ
感染予防学
臨床検査法
受付・社会保険請求事務

臨地実習（臨床実習を含む。）
小計

選択
必修

選択必修

20
54

7

小計

※選択必修科目は履修すること

793

基本介護技術臨床実習・臨地実習
ケアコミュニケーションⅠ
ケアコミュニケーションⅡ
隣接医学
テーマ研究
臨地・臨床実習学習法Ⅰ
臨地・臨床実習学習法Ⅱ
臨地・臨床実習学習法Ⅲ
総合講義
保健体育

時間数

１年次

303030303015030151530303015303030303030303751515151515151515303030
30
15
15
1590
9060609030
30
306090
30
3030
30
30
90019651515304530
30
3060
30
285
2775

222221021122212222２年次

３年次2221111112411122221113322
311123111117111833

11
15123111424524
41823

合計
単位

22222102112221222222225
1111111122221113322311123111112065
11231114216116

別表（2）

納期
歯 科 衛 生 士 科区分(入学の手続きと同時に納入)

入学金
300,000

授業料円

－

実習費円

－

計円

300,000

前 期 分（4/30）－

200,000

150,000

350,000

後 期 分（9/30）－

200,000

150,000

350,000

300,000

400,000

300,000

1,000,000

計円