平成 19 年度岩手県工業技術センター運営諮問会議議事録
日 時：平成 20 年 3 月 13 日（木）14:00～17:00
場 所：岩手県工業技術センター 小ホール
1. 平成 19 年度研究評価結果「平成 19 年度第 1 回運営諮問会議についての報告事項」を企画デザイン部長から説明した後、以下のとおり、委員と質疑応答を行った。
（Ｄ委員）
前回の諮問会議での研究評価結果に対する回答がほしかった。
（企画統括理事）
いろいろご意見をいただいたが、吟ぎんが・ヤマブドウ・雑穀等のマーケティングについては、次年度事業の進捗と併せて次回の研究評価でご報告することとしている。また、清酒の熟度評価方法の知財化については、医学分野の技術を応用しているだけなので、特許にはならないと判断した。
（Ｄ委員）
商品の意匠に関わるデザインへの支援は行っているか？パッケージ等で垢抜けたものがない。
（企画統括理事）
パッケージの相談対応を行っている。例えば、酒のラベル、三陸沿岸の特産品等に関する支援実績がある。
（Ｄ委員）
それらの支援結果に対し、評価をどのように行っているか？
（企画統括理事）
商品の売れ行きで確認している。
（Ｅ委員）
溶融スラグの骨材利用で公共事業での利用の働きかけを行っているが、反応はどうであったか？
（担当研究員）センターでこれまで行ってきた試験データを提供し安全性を説明しており、県土整備部は協力的である。利用状況について、H16 年度からブロックやＵ字側溝に利用されており、年間で数十トン程度の実績がある。
（理事長）
国交省が再生品を利用するように全国へ指示している。他県ではスラグを埋め立て処分しているケースも多いが、当県では有効活用が進んでいることから、当センターの活動の成果と考えている。
（Ａ委員）
どのような予算で行っているのか？
（企画デザイン部長）
県の産廃税を財源とした環境生活部予算でやっている。
（Ａ委員）
農林水産省でも補助制度があるので、活用を検討してはどうか。
（副理事長）
ヤマブドウについて、原材料の生産から価格決定や販売までを、県の農林水産部流通課や商工労働観光部商工企画室と検討する予定である。国庫の事業で対応したい。
-1-（Ａ委員）
国の補助事業のスケジュールについて、カレンダーを作って提供している。複数の省庁について掲載しているので、利用してもらいたい。
（Ｄ委員）
農林水産省の食料産業クラスター展開事業の実施状況はどうなっているのか？ 利用を検討してはどうか？
（食品醸造技術部長）
岩手県では、岩手県中小企業団体中央会が事務局となって取り組んでいる。センターからは委員として参画している。
（Ｈ委員）
サブプライムローン等により、不況が岩手にも波及する。今後、中小企業は、独自で研究開発しづらくなる。工技センターで国等の研究開発資金の制度を調べて、企業にＰＲしてもらいたい。
（企画統括理事）
鋭意努力する。
2. 平成 20 年度事業計画説明「平成 20 年度事業計画」を理事長から説明した後、以下のとおり、委員と質疑応答を行った。
（Ｆ委員）
支援先がおもに中小企業とのことだが、住民や新たな事業を実施しようとしているイノベーター、または NPO に対してはどう対応しているか？
（理事長）
メインは企業である。もちろん、NPO、個人（特に知財分野）、ベンチャー等にも対応している。
（Ｆ委員）
環境に着目した事業が必要では？ NPO やイノベーターは環境に着目している。
（理事長）
必要と考える。ただ、現在は ZnO と自動車関連事業を重点としているため、センターの経営資源を考慮しながら取り組みたい。
（経営統括理事）
環境分野では磯やけ対策を目的とした藻礁等に取り組んでいる。また個人への支援事例として、知財の流通支援の実例がある。
（Ｆ委員）
例えば、県内のある NPO では木炭発電の研究開発を行っている。エネルギーに関する研究開発の実
施は、地域でも大切なテーマであるし、他のテーマも地域内で動きがある。これらに対し技術支援を行うことで、地域の人々は助かる。
重点事業では、世界の動向を見た設定をするとよい。これにより、世間の人は、センターが目指している方向を理解しやすい。同時に、センターをもっとアピールできる。
（Ｉ委員）
プロジェクト研究の評価では、知財の権利化や経済性を見るべきでは？
（理事長）
権利化にとどまらず、市場化まで視野に入れている。
（Ｉ委員）-2-市場化とは具体的に何をやるのか？

どこまで企業支援を行うのか？

（理事長）
センターで、どこまでフォローすべきか議論した。
（企画デザイン部長）
センターでは研究に取り組んだ製品について、開発・改良・デザイン・販売促進まで、４つのフェーズで捕らえていて、そのフェーズに合った支援を行っている。その中でも毎年 8 品を重点対象として、実施している。
（Ｉ委員）
依頼加工では、料金が「見積り」と表示されているものが多い。有料のサービスを受ける際、事前に価格のイメージがつかめる情報提供をできないか？
（企画統括理事）
例えばデザインの場合、実施例を提示し、この程度のものであれば金額はこの程度という様に示せればと考えている。
（経営統括理事）
独法化前は、条例による価格を示さなければならなかった。独法化により、条例の縛りから離れ、条文形式でない自由な表示方法を決定できるので、わかりやすい構成としたい。
3. 総評
3-1 Ａ委員
研究員の業務量増加で大変そうである。基礎や応用研究で、インターバルが必要と考える。また、管理法人の業務は 1 人の専任でも大変であるし、間違いのない事務をする必要がある。センターではどう運営しているのか？
（回答：理事長、企画デザイン部長）
基盤先導研究でインターバルを取るようにしているが、研究員によっては、次々と新しい研究が入ってきて、そうはいかない現実もある。また、管理法人については、内部の研究費管理の体制を構築するとともに、行政職 1 人と研究職 1 人でチーム化している。
3-2 Ｂ委員
従来の工業指導所のイメージで継続利用しており、中小企業にとってもありがたい存在である。研
究会事業では、県内企業の中に「引っ込みじあん」でなかなか出席しない企業もあるので、参加を促すような直接の声かけで、より敷居が低くなるような努力をお願いする。また、地域の表現に留意してもらいたい。例えば、北上川流域ネットワークといっても、当初の県側の流域の考えと実際の表現者側の考える北上川流域と合致していないのが実情である。いらぬ誤解を避けるためにも命名時ある
いは流用時に配慮すべきと考える。
3-3 Ｃ委員
我々業界に対し、研究開発等で支援していただき、感謝している。知財の活用について、実施許諾の際、県内企業を優先していただくようお願いする。また、酒米等で秋田と連携するようであるが、県内企業に不利益をもたらさない様に気をつけてほしい。
（回答：副理事長）
秋田との連携は、米の割れ対策を想定している。連携により、互いの技術を向上することができ、県内企業への貢献をより高められると考える。
-3-3-4 Ｄ委員
99％よくやっている。残り 1％について強いて課題をいうならば、流通業者を巻き込むべきである。
これにより、県産品の宣伝効果が増大することを期待したい。また、介護食品への対応が重要である。
厚生労働省の施策に関する動向を見据え、研究開発等のターゲットを選定してもらいたい。
3-5 Ｅ委員
重点事業について、アピールを上手にすべきである。将来に向け、センターがどのような方向へ進むのか、世間にわかりやすくＰＲすることを望む。また、最近の社会情勢を見ても、チップボイラーの研究開発の成果は大きい。今後、環境対策をテーマにした事業に取り組んでほしい。
（回答：企画統括理事）
環境分野について、当センターでは ISO14000 関連の取り組みとして、全研究テーマの 35%以上を環境貢献テーマとして取り組んでいる。今後も引き続き、取り組んで行く。
3-6 Ｆ委員
研究あるいは事業実施のメンバーについて、経済や経営のわかる人を併任で入れたらどうか。また、研究テーマについて、介護や環境等の社会問題を設定したものに取り組んだらどうか。
3-7 Ｇ委員
テーマで、環境分野に取り組んでほしい。例えば、間伐材を利用したバイオマスや発酵アルコールの研究が考えられる。国際的なエネルギー需要(原油の高騰)に対処する日本の国策として必要。成功
すれば、岩手は全国第二位の森林面積を有するので、林業に貢献し、それが中山間地域の活性化にも有効。また、ウルシの抗菌作用を利用した製品開発と普及をお願いする。ウルシの抗菌作用は殺菌作用と呼びたいくらい有効であり、単に食器等にとどまらず、病院、介護施設等、衛生を保つ建築物に使用することで、大きく貢献できる可能性がある。
3-8 Ｈ委員
独法化してから、センター研究員との距離が近くなった。よりいっそう敷居を低くなるようにしていただきたい。センター職員が各地域へ出向き、技術相談等の交流会をお願いしたい。これにより、センターの敷居がさらに低くなると考える。産業振興センターと事業が重複している部分がある。業務分担の整理をしてはどうか。
3-9 Ｉ委員
理事長の下、ベクトルがそろっている。外部評価も A や AA があることから、センターの運営がうまくいっていると判断できる。だが、センターの目玉は何かわかりにくい。自動車関連事業は全国的に取り組まれており、岩手独自とは言いがたい。一方、ZnO 事業は独自性があるので、今後しっかりと取り組んでもらいたい。総括として、センターの運営について全体的に、概ねこのままでよい。
3-10 理事長
皆様のご意見を、今後の業務推進に活かしたい。
以-4-上