第241期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

１日から
（ 平成27年４月
平成28年３月31日まで ）株式会社
上記につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、当行ホームページ（http://
www.juroku.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

第241期（ 平成27年４月１日から
株主資本等変動計算書
平成28年３月31日まで）
資
資本金

本

資
本
準備金

剰

その他
資
本
剰余金

36,839 47,815
当期首残高
当期変動額
―
―
固定資産圧縮積立金の積立――
固定資産圧縮積立金の取崩――
別途積立金の積立――
剰余金の配当
―
―
当期純利益
―
―
自己株式の取得――
自己株式の処分――
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の――
当期変動額(純額)――
当期変動額合計
36,839 47,815
当期末残高
株

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

主

資

余

（単位：百万円）

株

金

資
本
剰余金
合
計

主
利
益
準備金

― 47,815 20,154

資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

― 109,700

―
―
―
―
―
―
1
―

―
―
―
―
―
―
1
―

―
―
―
―
―
―
―
―

2
△0
―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

1
1
―
1 47,816 20,154
本

評

価

・

換

算

差

利益剰余金
合
計

27,111

156,965―△2―
023,000 △23,000― △2,989―
12,276
―
―
―
―
―
53

―
―
―
△2,98912,276
―
―
53

―

―

2
23,000 △13,661
2 132,700
13,4499,340
166,305

額

―

等

そ の 他
株 主 資 本土地再評価 評価・換算
自 己 株 式有 価 証 券合計
差 額 金 差額等合計
評価差額金

新株予約権

純資産合計

△1,539240,080

75,907

14,38590,293

65

330,438

―
―
―
―
―
△20
4
―

―
―
―
△2,98912,276
△20
6
53

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
△2,98912,276
△20
6
53

―

―

△10,916341△10,575

40△10,534△15△1,555

9,326
249,406△10,916
64,990341
14,727△10,575
79,71740
106△1,208329,230―1―

第241期

個別注記表

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法、子会社・子法人等⑴ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）
株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は移動平均法による原価法により行っております。
		 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記⑴のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年～50年
その他
４ 年～20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る 「有形固定資産」 中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
		 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
		「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
		また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上して
おります。
―2―

		すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査
定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
⑵ 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（追加情報）
当行は平成28年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成14年１月31日）
および 「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日
改正）を適用し、本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別損失として243百万円計上しております。
⑷ 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
⑸ 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に規定
する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下 「消費税等」 という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」 等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下 「企業結合会計基準」 という。
）及び 「事
業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下 「事業分離等会計基準」 という。）等を、
当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企
業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

―3―

注記事項

（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金の総額 8,030百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債及びその他の証券に合計43,683
百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は3,183百万円、延滞債権額は94,764百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下 「未収利息不計上貸出金」 という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は26百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,430百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は103,405百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、26,712百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
490,600百万円
93百万円
その他の資産担保資産に対応する債務
預金98,363百万円
売現先勘定
108,475百万円
267,253百万円
債券貸借取引受入担保金
借用金
13,480百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物・オプション取引証拠金等の代用として、有価証券64,281百万円及びその他の資産７百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金1,907百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,303,249百万円（総合口座取引に係る融資未実行残高715,330百万円を含む。
）であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,291,885
百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額を―4―することができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．	土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を 「再評価に係る繰延税金負債」 として負債の部に計上し、これを控除した金額を 「土地再評価差額金」 として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格（路線価）に基づいて、奥行価格補正、時点修
正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 19,645百万円
11．	有形固定資産の減価償却累計額 54,226百万円
12．	有形固定資産の圧縮記帳額
998百万円13．	借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金8,000百万円が含まれております。
14．	社債は、劣後特約付社債10,000百万円であります。
15．	「有価証券」 中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額は20,865百万円であります。
16．	取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額 211百万円
17．	関係会社に対する金銭債権総額 18,030百万円
18．	関係会社に対する金銭債務総額 28,368百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
137百万円
164百万円
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
77百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
5百万円
488百万円
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額 1,259百万円
２．関連当事者との取引に関する事項は次のとおりであります。
当行の子会社・子法人等
種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金 事業の又は 内容又出資金 は職業議決権等の 関連当事者 取引の
所有割合
との関係
内容

百万円

％

取引金額

科目 期末残高百万円

百万円

子会社・ 十六信用保証
信用保証 直接 38.03 各種ローン 被債務
1,071,505 ──
岐阜市
58
子法人等 株式会社業務
間接 20.65 の債務保証 保証（注）
	十六信用保証株式会社は、当行の各種ローンの保証を行っておりますが、ローンの商品毎にローン利用者の信用リスク等を勘案して一般的取引条件と同様に取引条件を決定しております。

―5―

（株主資本等変動計算書関係）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数（単位：千株）
摘要

自己株式
普通株式
5,567
41
17
5,591 （注）１、２
合計
5,567
41
17
5,591
（注）
	１. 普通株式の自己株式の株式数の増加41千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
			 ２.	普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡15千株、および単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによるもの２千株であります。
（有価証券関係）
貸借対照表の 「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」 のほか、「商品有価証券」 が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成28年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
49
２．満期保有目的の債券（平成28年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時
価
差
額
種 類
（百万円）
（百万円）
（百万円）
債
券
18,612
18,898
286
国
債
─
─
─
地 方 債
─
─
─
時価が貸借対照表計上額を
短 期 社 債
─
─
─
超
え
る
も
の
社
債
18,612
18,898
286
そ
の
他
─
─
─
小
計
18,612
18,898
286
債
券
1,822
1,806
△15
国
債
─
─
─
地 方 債
─
─
─
時価が貸借対照表計上額を
短 期 社 債───
超 え な い も の
社
債
1,822
1,806
△15
そ
の
他
─
─
─
小
計
1,822
1,806
△15
合
計
20,43420,705270
３．子会社・子法人等株式（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式及び出資金
8,025
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

―6―

４．その他有価証券（平成28年３月31日現在）

貸借対照表計上額
取得原価
差
額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株
式
105,348
46,25359,094債
券
1,063,773
1,035,592
28,181
国
債
529,889
512,819
17,070
貸 借 対 照 表 計 上 額 が
地 方 債
233,128
228,305
4,822
短 期 社 債
──
─
取得原価を超えるもの
社
債
300,754
294,466
6,288
その他
429,210417,623
11,587
小計
1,598,332
1,499,469
98,863株
式
14,735
17,335△2,599債
券
70,894
72,238△1,344
国
債
58,11959,392△1,273貸 借 対 照 表 計 上 額 が
地 方 債
2,411
2,432
△21
短 期 社 債
──
─
取得原価を超えないもの社
債
10,363
10,412△49
その他
74,48577,512△3,026
小計160,115167,086△6,970合計
1,758,448
1,666,555
91,892（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株
式
5,870
そ
の
他
3,112
合
計
8,982
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の 「その他有価証券」 には含めておりません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株
式
4,828
1,099
530
債
券
268,618
2,856
420
国
債
241,058
2,299
341
地
方
債
17,389
161
78
短
期
社
債
─
─
─
社
債
10,170395
─その他
196,788
5,396
2,211
合
計
470,235
9,352
3,162
６．保有目的を変更した有価証券
当事業年度中に、満期保有目的の債券385百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であ
ります。
種

類

―7―

７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下 「減損処理」 という。
）しております。
当事業年度における減損処理額は、125百万円（うち株式16百万円、社債108百万円）であります。
また、時価が 「著しく下落した」 と判断するための合理的な基準は、決算日における時価の取得原価に対する下落
率が30％以上の銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成28年３月31日現在）
貸借対照表計上額
当事業年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託
6,000
0２．満期保有目的の金銭の信託（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外)（平成28年３月31日現在）
貸借対照表
うち貸借対照表計上額が うち貸借対照表計上額が
取得原価
差額
計上額
取得原価を超えるもの 取得原価を超えないもの（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託
1,011
1,000
11
11
─
（注）
	１. 貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
			 ２.	「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」 はそれぞれ 「差額」 の内訳であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
8,261百万円
有価証券
2,240百万円
退職給付引当金
2,188百万円
減価償却費
1,319百万円
1,752百万円
その他
繰延税金資産小計
15,762百万円△5,383百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
10,379百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△26,985百万円
退職給付信託設定益△1,017百万円△142百万円
その他
繰延税金負債合計△28,145百万円
繰延税金負債の純額△17,766百万円―8―

２．「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び 「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の31.51％から、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
30.14％に、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15％に、平成30
年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.92％となります。この税率変更により、繰延税金負債は981百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,434百万円増加し、法人税等調整額は452百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は394百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

880円83銭
32円85銭32円82銭―9―第241期（ 平成27年４月１日から
連結株主資本等変動計算書
平成28年３月31日まで）
株
資

当期首残高

本

金

資 本 剰 余 金

主

（単位：百万円）

資本

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計36,83947,815

167,820△1,539250,934

連結範囲の変動

―

353

―

―

353

剰余金の配当――△2,989―△2,989――13,371―

13,371

自己株式の取得

―

―

―

△20

△20

自己株式の処分

―

1

―

4

6

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

―

―

53

―

53

―

―

―

―

―

―

354

10,434△15

10,77436,83948,169178,255△1,555

261,708

当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純利益

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
そ の 他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差 額 金

退職給付に
係る調整
累 計 額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

76,28814,385

2,471

93,14565

16,037360,183

連結範囲の変動

―

―

―

―

―

―

353

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

△2,989

―

―

―

―

―

―

13,371

―

―

―

―

―

―

△20

―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

6
53

△10,976341△6,865△17,500

40

683△16,775△10,976341△6,865△17,500

40

683△6,001

65,312

14,727△4,39475,645106

16,721

354,181

当期首残高
当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―― 10 ―

第241期

連結注記表

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連結計算書類の作成方針

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社及び子法人等 ６社
			 主要な会社名				 十六ビジネスサービス株式会社
				 株式会社十六総合研究所
				 株式会社十六カード
				 十六リース株式会社
				 十六コンピュータサービス株式会社
				 十六信用保証株式会社
			なお、十六信用保証株式会社を存続会社とする連結される子会社及び子法人等同士の合併により、当連結会計年度より１社を連結の範囲から除外しております。
⑵ 非連結の子会社及び子法人等 ６社
			 主要な会社名				 投資事業有限責任組合 岐阜県－十六第２号、利益剰余金（持分に見合			非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
０社⑵ 持分法適用の関連法人等
０社⑶ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
６社
			 主要な会社名				 投資事業有限責任組合 岐阜県－十六第２号
			持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑷ 持分法非適用の関連法人等
０社
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
		 連結される子会社及び子法人等の決算日は全て３月末であり、連結決算日と一致しております。
４．のれんの償却に関する事項
		 20年間の定額法により償却を行っております。
５．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
			 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
		 イ 有 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
				 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

― 11 ―

		 ロ 銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、そ金の他の金銭の信託については上記イのうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
			 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法
		 ① 有形固定資産（リース資産を除く）
				 有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
				 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
					 建 物
15年～50年					 その他
４ 年～20年
		 ② 無形固定資産（リース資産を除く）
				無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
		 ③ リース資産
				所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る 「有形固定資産」 中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
			当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
			「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
			また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
			すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査
定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
			連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、当行の方法に準じて各々予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
			賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員賞与引当金の計上基準
			連結される子会社及び子法人等の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑻ 役員退職慰労引当金の計上基準
			連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 12 ―

⑼ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
			睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
⑽ 偶発損失引当金の計上基準
			偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
⑾ 退職給付に係る会計処理の方法
			退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
			
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理			なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
			 （追加情報）
			 当行は平成28年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
			これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成14年１月31日）
および 「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日
改正）を適用し、本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失として243百万円計上しております。
⑿ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
			当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⒀ リース取引の処理方法
			 （貸手側）
			リース取引開始日が 「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号平成19年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、同会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
			 なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は29百万円増加しております。
⒁ 重要なヘッジ会計の方法
			 金利リスク・ヘッジ			当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。
			ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
⒂ 収益及び費用の計上基準
			 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
			 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⒃ 消費税等の会計処理
			 当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」 等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下 「企業結合会計基準」 という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下 「連結会計基準」 という。）及び 「事― 13 ―

業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下 「事業分離等会計基準」 という。
）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社及び子法人等に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は353百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が353百万円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は353百万円増加しております。

未適用の会計基準等「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）
１．概要
		本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号 「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」 において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
２．適用予定日
		 当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
		 当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の出資金の総額 241百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」 中の国債及びその他の証
券に合計43,683百万円含まれております。
３．貸出金（求償債権等を含む。以下４．
、５．同じ。）のうち、破綻先債権額は3,900百万円、延滞債権額は96,145
百万円であります。
		なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下 「未収利息不計上貸出金」 という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
		また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は26百万円であります。
		なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,430百万円であります。
		なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は105,502百万円であります。

― 14 ―

		 なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は26,712百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
		 担保に供している資産
			 有価証券
490,600百万円
			 リース債権及びリース投資資産126百万円			 その他資産93百万円
		 担保資産に対応する債務
			 預金98,363百万円
			 売現先勘定
108,475百万円
			 債券貸借取引受入担保金
267,253百万円
			 借用金
13,584百万円
		上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物・オプション取引証拠金等の代用として、有価証券64,281百万円、その他資産７百万円を差し入れております。
		また、その他資産には、先物取引差入証拠金1,032百万円、金融商品等差入担保金96百万円及び保証金2,147百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,380,192百万円（総合口座取引に係る融資未実行残高715,330百万円を含む。
）であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,368,828
百万円あります。
		なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会
社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．	土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を 「再評価に係る繰延税金負債」 として負債の部に計上し、これを控除した金額を 「土地再評価差額金」 として純資産の部に計上しております。
			 再評価を行った年月日
平成10年３月31日
			同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格（路線価）に基づいて、奥行価格補正、時点修
正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
			同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
19,645百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額
59,229百万円
998百万円12．	有形固定資産の圧縮記帳額
13．	借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金8,000百万円が含まれております。
14．社債は、劣後特約付社債10,000百万円であります。

― 15 ―

15．	「有価証券」 中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
は20,665百万円であります。
16．当行の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額    3百万円
17．当行の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額 211百万円（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」 には、株式等売却益1,684百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」 には、株式等売却損1,541百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
379,241──
379,241
合計
379,241──
379,241
自己株式
普通株式
5,567
41
17
5,591 (注)１、２
合計
5,567
41
17
5,591
（注）１.	普通株式の自己株式の株式数の増加41千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
			 ２.	普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡15千株、および単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによるもの２千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結
新株予約
区分
目的となる
会計年度末 摘要
当連結
当連結
当連結
当連結
権の内訳
株式の種類 会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少
残高(百万円)
会計年度末
ストック・
オプション
当行
─
106
としての
新株予約権
合計
─
106
３．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）
株式の種類
平成27年６月19日
普通株式
定 時 株 主 総 会
平成27年11月11日
普通株式
取
締
役
会
合
計

配当金の総額

１株当たり配当額

1,681百万円
1,307百万円
2,989百万円― 16 ―

基準日

効力発生日

4.50円

平成27年３月31日

平成27年６月22日

3.50円

平成27年９月30日 平成27年12月10日

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
			平成28年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しており
ます。
１株当たり
（議案）
株式の種類
配当金の総額 配当の原資
基準日
効力発生日
配当額
平成28年６月24日
普通株式1,307百万円 利益剰余金
3.50円 平成28年３月31日 平成28年６月27日
定 時 株 主 総 会（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
			当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係わる事業を行っております。中核業務である銀行業務については、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、金融等デリバティブ取引業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
			当行グループは、地域に密着した営業展開を行い、預金等により低コストかつ長期安定的な資金調達を行っております。また、借用金等による資金調達も行っております。
			一方、資金運用のうち貸出金については、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極的に取り組んでおります。また、その主な原資は顧客から預っている預金であるという認識のもと、実態把握による適正な与信判断や信用格付等を通じて資産の健全性を確保するとともに、貸出金が特定先や特定業種等に集中することを排除するため与信ポートフォリオ管理に努めております。
			有価証券については、貸出業務の余資運用であるとの位置付けや、決済機能を持つ銀行としての立場を踏まえ、流動性や安全性に優れた国債などの公共債を中心とした運用を行っております。また、金利上昇局面に耐え得る
ポートフォリオを構築するため、債券と低相関のパフォーマンスが期待される株式等のリスク資産への投資も行っております。
			デリバティブ取引については、お取引先の多様なニーズに対して積極的にお応えするほか、当行グループ自身のニーズとして、資金の運用・調達取引を中心にデリバティブ取引を行うことがあります。また、トレーディング
取引においては、予め取り扱う取引の種類と限度を定め、リスク量が過大とならないよう取り組むこととしております。なお、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が高い特殊な取引（レバレッジ効果が高い取引）は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク			当行グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人および地方公共団体などに対するものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク（信用リスク）および金利の変動により損失を被るリスク（金利リスク）を有しております。
			有価証券については、国債や地方債などの公共債を中心とした国内債券、米国債を中心とした外国証券、株式、投資信託、投資事業組合などを、主にその他目的（純投資目的および政策投資目的）で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。また、商品有価証券については、国内債券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ金利リスク、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクであります。
			預金および借用金等は、金利リスクおよび流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰りリ
スクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクであります。
			デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取引・キャップ取引・フロア取引・金利先物取引、通貨関連
では、先物為替予約・直物為替先渡取引（NDF）
・通貨スワップ取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、
債券先物取引・債券先物オプション取引・債券店頭オプション取引・株価指数先物取引・株価指数先物オプショ
ン取引・個別証券オプション取引であります。
― 17 ―

			お取引先のニーズにお応えするほか、当行グループの資産・負債の金利リスク、価格変動リスクおよび為替リス
クが過大とならないようリスク量をコントロールするためデリバティブ取引を利用することがあります。また、トレーディング取引においては収益獲得を目的とするほか、取引ノウハウの蓄積、相場動向の把握等を目的としてデリバティブ取引を利用しております。
			当行グループの利用しているデリバティブ取引は、金利・為替・市場価格の変動リスクおよび信用リスク等を有しております。当行グループではお取引先のニーズにお応えして取り扱うデリバティブ取引に対しては効果的なカバー取引を行い、またトレーディング取引は予めリスク限度額を定めて取り扱うこととして、過大な市場リスクを回避しております。また、先物取引など上場されている取引については、信用リスクはほとんどなく、金利スワップなど店頭取引についても取引の相手方が信用度の高い金融機関・事業法人であることから、信用リスク
は低いものと認識しております。
			なお、有価証券等をヘッジ対象とする一部のデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」（会
計制度委員会報告第14号。以下 「実務指針」 という。
）等に準拠した行内規程類と行内ヘッジ方針に基づいてヘッジ会計を適用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおり
であります。
				 ・ヘッジ対象：有価証券
				 ・ヘッジ手段：金利スワップ
			 ヘッジの有効性については、実務指針等に定められた方法により評価しております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
		 ① 統合的リスクの管理				当行グループでは、経営の健全性を確保することを目的に 「統合的リスク管理規程」 を定め、統合的リスク管理態勢を構築しております。
				様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロール
しております。具体的には、半期毎の業務計画や市場変動率の予想をもとに、VaR（バリュー・アット・リスク）等をベースに信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについてリスク資本を配分し、各業務部門
ではリスク資本の範囲内でリターン獲得とリスクのコントロールを行っております。統合的リスクの状況はリ
スク統括部が管理し、ALM委員会に毎月、取締役会に四半期毎に報告され、リスクコントロールなどの必要な施策を機動的に実施する体制としております。
		 ② 信用リスクの管理				当行グループでは、信用リスクを的確に把握・管理し、適切に対応するため、「信用リスク管理規程」 等の諸規程を定めております。
				まず、貸出審査にあたっては、審査部門を営業推進部門と明確に分離し、業種別貸出審査体制の下で厳正な審査・管理を行うとともに、個別案件審査において、資金使途・事業収支計画・投資効果等を検証し、返済財源
や計画の確実性・妥当性を十分に検討しております。
				ポートフォリオ管理の観点からは、特定先や特定業種等への与信集中排除や信用コストに見合う収益の確保に努めることで、与信ポートフォリオの改善に努めております。
				なお、業況が悪化した与信先については、経営改善支援や事業再生支援を行い、信用リスク改善に向けた取組みを行っております。
				信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する 「信用格付制度」 を定めており、与信先の決算期の到来や信用状態の変化があった時には、信用格付を随時見直しております。
				信用リスク量や与信集中の度合いなどについては、リスク統括部が管理のうえ毎月開催されるALM委員会において経営陣に報告し、対応を協議しております。
		 ③ 市場リスクの管理				金利リスク、価格変動リスク、為替リスクを主な市場リスクと捉え、市場リスクを適切に管理することにより、当行グループが保有する資産価値の減少ならびに信用失墜を回避することを目的として 「市場リスク管理規程」 を制定し、組織体制、市場リスクの特定、評価およびモニタリングの方法、ならびに市場リスクのコン
トロールおよび削減に関する取り決めを明確にしております。

― 18 ―

				統合的リスク管理のもと、半期毎に業務別（預金・貸出金、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等）にリスク資本を配分するとともに、ポジション運用枠（投資額又は保有額の上限）および損失限度額、協議ポ
イント（対応方針を見直す損失額の水準）を設定しております。担当部署は、これらのリスクリミットの範囲
内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。また、これらのリスクの状況についてはリスク統括部が統合管理し、ALM委員会に毎月、取締役会に四半期毎に報告され、必要な施策を機動的に実施する体制を構築
しております。
				デリバティブ取引の取扱いについては、予め定められた規程・方針の下に行うこととし、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）および市場事務部門（バック・オフィス）が取引残高、時価評価、損益、リスク量等の管理・把握を行うほか、定期的に経営陣等に報告を行いリスクのチェックを行う相互牽制体制をとっております。特にトレーディング取引については、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）がポジション額、リスク量、ロスカットルールの適用について厳格な管理を行っております。
		 ④ 流動性リスクの管理				流動性リスクに対しては、「流動性リスク管理規程」 を定め、安定した資金繰りを行うことを第一義としております。また、不測の事態に備えては 「流動性リスクに対応したコンティンジェンシープラン」 を定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明			金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額⑴ 現金預け金
327,470
327,470
─
⑵ 商品有価証券
売買目的有価証券
1,102
1,102
─
⑶ 金銭の信託
7,012
7,012
─
⑷ 有価証券
満期保有目的の債券
20,23420,504269
その他有価証券
1,760,738
1,760,738
─⑸ 貸出金
3,929,566△33,989
貸倒引当金（＊１）
3,895,576
3,924,447
28,871
資産計
6,012,134
6,041,275
29,140⑴ 預金
5,250,142
5,252,661
2,519⑵ 譲渡性預金72,587
72,587
─⑶ 売現先勘定
108,475
108,475
─⑷ 債券貸借取引受入担保金
267,253
267,253─
負債計5,698,458
5,700,977
2,519
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
179
179
─
デリバティブ取引計179
179─
		 （＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
		 （＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
					 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 19 ―

		 （注1）金融商品の時価の算定方法
			 資 産			 ⑴ 現金預け金
			預け金は、満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
			 ⑵ 商品有価証券
			ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
			 ⑶ 金銭の信託
			金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
			なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については 「（金銭の信託関係）」 に記載しております。
			 ⑷ 有価証券
			
株式は取引所の価格、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資
信託は、公表されている基準価格によっております。
			自行保証付私募債は、当該私募債の発行体の信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、発行体の債務者区分が破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
					 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については 「（有価証券関係）」 に記載しております。
			 ⑸ 貸出金			
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の一部の消費者ローンについて
は、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
			また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
			貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
			 負 債			 ⑴ 預金、及び⑵ 譲渡性預金			要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
			 ⑶ 売現先勘定、及び⑷ 債券貸借取引受入担保金
			これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 20 ―

			 デリバティブ取引			デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（先物為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等）、有価証券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
		 （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の 「資産⑷ 有価証券」 には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式（＊1）（＊2）
7,252② 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金（＊3）
3,348
合
計
10,600（＊1）	非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）	当連結会計年度において、非上場株式について49百万円減損処理を行っております。
（＊3）	投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の 「有価証券」 のほか、「商品有価証券」 が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成28年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
49
２．満期保有目的の債券（平成28年３月31日現在）
種

時価が連結貸借対照表計上額を 超 え る も の時価が連結貸借対照表計上額を 超 え な い も の

合

類

債
券
国
債
地
方
債
短 期 社 債
社
債
そ
の
他
小
計
債
券
国
債
地
方
債
短 期 社 債
社
債
そ
の
他
小
計
計

連結貸借対照表計上額（百万円）
18,412───
18,412
─
18,412
1,822
─
─
─
1,822
─
1,822
20,234― 21 ―

時価（百万円）
18,698───
18,698
─
18,698
1,806
─
─
─
1,806
─
1,806
20,504

差
額
（百万円）
285
─
─
─
285
─
285
△15
─
─
─
△15
─
△15
269

３．その他有価証券（平成28年３月31日現在）
種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

類

株
式
債
券
国
債
地
方
債
短 期 社 債
社
債
そ
の
他
小
計
株
式
債
券
国
債
地
方
債
短 期 社 債
社
債
そ
の
他
小
計
計

連結貸借対照表計上額（百万円）
106,7141,064,654
530,770
233,128─
300,754429,2101,600,579
14,77970,894
58,1192,411
─
10,36374,485160,158
1,760,738

取得原価
（百万円）
46,783
1,036,429
513,656
228,305─
294,466
417,6231,500,836
17,384
72,23859,3922,432
─
10,41277,512
167,135
1,667,971

差
額
（百万円）
59,931
28,225
17,114
4,822
─
6,288
11,587
99,743△2,605△1,344△1,273△21
─△49△3,026△6,976
92,767４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株
式
4,774
1,066
530
債
券
268,618
2,856
420
国
債
241,058
2,299
341
地
方
債
17,389
161
78
短
期
社
債
─
─
─
社
債
10,170395
─その他
196,788
5,396
2,211
合
計
470,180
9,319
3,162
５．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券385百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保
有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」 という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、125百万円（うち株式16百万円、社債108百万円）であります。
また、時価が 「著しく下落した」 と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価の取得原価に対する下落率が30％以上の銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。

― 22 ―

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成28年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）

運用目的の金銭の信託

6,000

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
0

２．満期保有目的の金銭の信託（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外)（平成28年３月31日現在）

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

1,011

1,000

11

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
（百万円）
11

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
─（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ 「差額」 の内訳であります。
（税効果会計関係）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び 「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の31.51％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.14％に、
平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.15％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.92％となります。この税率変更により、繰延税
金資産は10百万円、繰延税金負債は881百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,444百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は99百万円減少し、法人税等調整額は474百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は394
百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額902円86銭
35円78銭１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額 35円75銭（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費 45百万円― 23 ―

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況⑴ ストック・オプションの内容

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別の
ストック・オプション
の数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

平成25年
ストック・オプション
当行取締役
11名

平成26年
ストック・オプション
当行取締役（社外取締役を除く）11名

平成27年
ストック・オプション
当行取締役（社外取締役を除く）10名

当行普通株式
126,200株

当行普通株式155,500株

当行普通株式96,000株

平成25年７月23日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない平成25年７月24日から
平成55年７月23日まで

平成26年７月23日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない平成26年７月24日から
平成56年７月23日まで

平成27年７月23日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない平成27年７月24日から
平成57年７月23日まで（注）株式数に換算して記載しております。
⑵ ストック・オプションの規模及びその変動状況
			当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
		 ① ストック・オプションの数

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
		 ②

単価情報

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

平成25年
ストック・オプション

平成26年
ストック・オプション

平成27年
ストック・オプション

─
─
─
─
─

38,875──
38,875──
96,000─
72,00024,00077,100─
7,400
─
69,700116,625
38,8757,600
─
147,900

─
72,000──72,000平成25年
ストック・オプション
1
493
365

平成26年
ストック・オプション
1
493
320

― 24 ―

平成27年
ストック・オプション1─
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
⑴ 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式⑵ 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性
予想残存期間
予想配当
無リスク利子率

（注）１
（注）２
（注）３
（注）４

平成27年ストック・オプション
30.851％
8.7年
7円／株
0.328％（注）	１.	平成18年11月10日から平成27年７月23日の株価実績に基づき算出しております。
		
２.	取締役の平均在任期間および退任時の平均年齢から、現在の取締役の平均在任期間および年齢を減じて算出された、それぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積っております。
		
３. 過去１年間の配当実績であります。ただし、記念配当１円を除いております。
		
４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。

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