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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第40期第３四半期(自【会社名】

明豊ファシリティワークス株式会社【英訳名】

Meiho Facility Works Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番９号【電話番号】

０３（５２１１）００６６【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番９号【電話番号】

０３（５２１１）００６６【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

大貫至美

経営企画本部長

経営企画本部長

大島

大島和男

和男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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2019年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第39期
第３四半期
累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第40期
第３四半期
累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

第39期

売上高

(千円)

4,051,561

3,164,831

5,598,521

経常利益

(千円)

445,202567,021780,274

四半期(当期)純利益(千円)

326,695

407,553

561,806

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

―――

資本金

(千円)

543,404

543,404

543,404

発行済株式総数(千株)

12,775

12,775

12,775

純資産額(千円)

3,405,959

3,876,883

3,654,515

総資産額

(千円)

5,116,896

5,047,634

5,715,447

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

27.54

33.81

47.27

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

26.99

33.17

46.36

１株当たり配当額

(円)

――

21.00

自己資本比率

(％)

65.4

75.5

62.9

第39期
第３四半期
会計期間
自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第40期
第３四半期
会計期間
自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

10.67

11.19

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間(2019年４月１日〜2019年12月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の影響等から世界経済の減速が鮮明になる中で、先行きが不透明な状況で推移しました。建設業界におきましては、発注者側において設備投資に対する慎重な姿勢が強まる状況となりました。一方で、企業や団体においてコンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化、これらに関する説明責任への関心が引続き高まっております。
当第３四半期累計期間において、公共分野としては、仙台市（宮城県）、国分寺市（東京都）、川崎市（神奈川県）、神戸市（兵庫県）等の庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定されました。
さらに、2019年11月に愛知県の「愛・地球博記念公園設計技術協力業務に関するコストマネジメント業務」の公募型プロポーザルに当社が応募し選定されました。今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体が増加する中で、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）方式の導入実績が着実に増加し、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種をグループ内に持つ大手企業や教育機関からの引き合いや、リピートオーダーが安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げや事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。また、昨年、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、『働き方改革』への昨今の関心の高まりから、『働き方改革』を伴う大規模なオフィス移転プロジェクトの引き合いが増加しております。
また、ＥＳＧの観点から2019年10月に東京都が発行する「東京グリーンボンド」への投資を行い、微力ながら東京都の環境施策へ貢献しました。そして、コーポレートガバナンスを高い水準で維持し、企業としての社会的な責任と貢献を持続的に行うことを目的として、 ブランド力及び社員の士気向上等も狙い、2019年11月26日をもって、東京証券取引所市場第二部から市場第一部指定となりました。
引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることなく、近年になって益々高度な専門性と実践力を求められる顧客ニーズに最適なＣＭ手法を提案し、顧客の期待に一つ一つ確実に応えられるよう、サービス品質向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末240名に対し、当第３四半期末は239名（1名減）となりました。引続き、優秀な人材の確保を目指し、次世代リーダーの育成に取り組んでまいります。
当第３四半期累計期間の社内で管理する売上粗利益は、社会的にＣＭが普及する中、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、前年同四半期を上回り過去最高を記録しました（粗利益※１参照）。
なお、当期も人材獲得・定着化を目的とした社員の処遇改善や、働きやすい環境へ整備するための設備投資を新たに意思決定したことによって、「賃上げ・生産性向上のための税制」の要件を満たす見込みとなり、税額控除分（第３四半期では14百万円、通期では19百万円の予定）、四半期純利益が増加することになりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,164百万円（前年同四半期4,051百万円）、売上総利益は1,610百万円（前年同四半期1,494百万円）、営業利益は563百万円(前年同四半期439百万円)、経常利益は567百万円（前年同四半期445百万円）、四半期純利益は407百万円（前年同四半期326百万円）となりました。売上高が減少している理由
は、顧客からピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことによります。

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四半期報告書事業のセグメントの業績は次のとおりです。
①

オフィス事業
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当第３四半期累計期間においても大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
また、当社の自社開発による「ホワイトカラーの生産性定量化システム」を用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータの有効活用について、既に17年の運用実績を有する当社に、引続き多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ＡＢＷ（Activity Based Working）の運用実績を有する当社の強みや実績を活かした営業展開を引続き継続いたします。
当第３四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）の減少により、872百万円（前年同四半期1,176百万円）となりました。

②

ＣＭ事業
ＣＭ事業は、前述の仙台市（宮城県）、国分寺市（東京都）、川崎市（神奈川県）、神戸市（兵庫県）に加え、練馬区（東京都）、葉山町（神奈川県）、大阪市（大阪府）、茨木市（大阪府）、愛知県、鳴門市（徳島県）等、地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設においても当社のＣＭサービスが評価されました。また、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び大学施設の再構築や、駅舎や大規模商業施設での電気・空調等設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2019」に当社がＣＭ業務を行った「市原市防災庁舎建設」「福島県Ｊヴィレッジ復興再整備」「山崎学園富士見中学高等学校校舎建替え」「ＪＲ新宿駅南口複合施設ＮＥＷｏＭａｎ新築」の４件で「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。また、大規模テーマパーク「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）」ＣＭ業務が、スイス・ローザンヌのオリンピック博物館で行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：International Construction ProjectManagement Association）が主催する2019年度の年次総会で、最優秀賞である「2019年度 Alliance Full Award賞」を受賞し、当社のＰＭ力が世界最高峰であることを認定されました。
当第３四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）の減少により、1,598百万円（前年同四半期2,124百万円）となりました。

③ＣＲＥＭ事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そしてプロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築内製化の実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
また、公共分野では、当第３四半期累計期間に選定された葉山町だけでなく、墨田区、練馬区から継続的に当社が選定されており、今後、各地方自治体が保有する多くの施設を建築設備の専門的な目線を含めデジタル活用による一元管理手法が益々拡張するものと期待しています。
当第３四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、資産を多拠点に保有する既存顧客側の計画や予算の影響等により694百万円（前年同四半期750百万円）となりました。

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四半期報告書※１

粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式下記図１、２参照）によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。

(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。

・ＣＭの普及への取り組み
ＣＭ（発注者支援業務）方式の普及のため、公共団体や民間企業、協会、各種イベント等へ出展や講演を引続き実施しております。
また、2019年６月より、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてＣＭに関する寄附講座を開設しました。ＣＭｒ（コンストラクション・マネージャー）の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と交渉能力を有する設計者と施工者の育成を目指しております。
・体制強化とデータ活用について
ＣＭ（発注者支援業務）の普及に伴い、顧客からの期待と要求水準は益々高くなっています。当社では、建築、設備、積算をはじめとした各専門分野における高いレベルの技術者、プロジェクト・マネージャーを積極的に且つ厳選して採用しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力すると同時に、全社を挙げて社員が効率的に働けるようテレワークを導入し、ＩＣＴを積極的に活用した職場環境改善によるサービス品質向上と社員の生産性向上に鋭意邁進しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、各人が自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。それらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上し、一方で、残業時間（月平均）は毎年減少しております。
このような当社のＩＣＴを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組みについて、昨年開催
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四半期報告書された一般社団法人日本テレワーク協会主催の第19回テレワーク推進賞において「奨励賞」を受賞しました。さらに、総務省が実施・選出する「2019年度テレワーク先駆者百選総務大臣賞」を受賞しました。

・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、ＣＳＲ／ＥＳ
Ｇへの取組みに関する方針を次の通り定めて活動しております。
（ＣＳＲ／ＥＳＧへの取組みの概要）
当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、発注者支援事業を通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。当社は、環境及び近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
また、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧを重視した経営に取り組んで参ります。

(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、14.7％減少し、4,368百万円となりました。これは、現金及び預金が633百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、14.7％増加し、679百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ11.7％減少し、5,047百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、60.8％減少し、598百万円となりました。これは、工事未払金が603百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、7.5％増加し、572百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ43.2％減少し、1,170百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、6.1％増加し、3,876百万円となりました。これは、利益剰余金が156百万円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
発行数(株)(2020年２月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
12,775,900（市場第一部）

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

普通株式

12,775,900

計

12,775,900

12,775,900

内容
単元株式数

―100株―(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2019年11月26日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から、同取引所市場第一部へ市場変更いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

12,775,900―

543,404―

349,676(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
678,700
普通株式
12,095,000
普通株式
2,200

発行済株式総数

12,775,900

総株主の議決権―

120,950─―

１単元（100株）未満の株式――
120,950―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄に当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
明豊ファシリティワークス
株式会社
計

所有者の住所

東京都千代田区平河町２−７−９―

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

678,700―

678,700

5.31

678,700―

678,700

5.31(注)自己株式は、2019年７月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、64,900株減少しました。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

2,376,148
2,535,897
20,099190,957

1,743,090
2,540,260
17,96967,175

5,123,102

4,368,495

65,21015,951
511,182

60,56812,189606,380

592,3445,715,447

679,138
5,047,634

624,093
193,115392,200
871
318,173

21,09035,689213,995
725
326,960

1,528,454

598,462

199,841
332,635

199,841
372,446

532,476
2,060,931

572,288
1,170,750

543,404
459,455
2,702,667△108,365

543,404
499,6312,858,689△89,6123,597,162
57,3533,654,515
5,715,447

3,812,114
64,7693,876,883
5,047,634

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
新株予約権戻入益
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
4,051,561
2,557,101(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
3,164,831
1,554,542

1,494,460
1,054,586
439,873

1,610,288
1,047,272
563,015

2
1,303
2,190
919
1,235

36
593
981
1,542
851

5,651

4,006

250
71-

321
445,202445,202
118,507326,695

567,021567,021
159,468
407,553

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

16,339千円

21,539千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

配当金支払額決議
2018年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

153,104

13.0

当第３四半期累計期間(自2019年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月11日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2019年６月10日

利益剰余金

2019年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)基準日

2019年５月15日
普通株式251,53121.0 2019年３月31日
取締役会(注)１株当たり配当額には40期記念配当5.0円が含まれております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高

1,176,281

2,124,301

750,978

4,051,561――――

1,176,281

2,124,301

750,978

4,051,561

209,804

92,431

137,637

439,873

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

872,504

1,598,147

694,178

3,164,831――――

872,504

1,598,147

694,178

3,164,831

130,563

289,089

143,363

563,015（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

27円54銭33円81銭326,695

407,553――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

326,695

407,553

普通株式の期中平均株式数(千株)11,862

12,05326円99銭33円17銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

241

231

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会

御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

森岡健

二印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤洋一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新藤弘

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリ
ティワークス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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