2023 年 12 月 8 日

経済レポート現役世代を中心に増加が続く社会保障負担～世帯主の年齢別にみた社会保障給付、負担の動向～
調査部 主任研究員 中田 一良○社会保障給付費は、年金、医療、介護を中心に長期的にみると増加が続いている。給付の増加を背景に社会保障負担も増加している。
○社会保障の給付について、世帯主の年齢別にみると、現物給付（医療サービスなどを利用した際にかかる費用のうち自己負担以外の部分）は 75 歳以上で最も大きくなっており、その 7 割は医療である。残りの 3 割を占める介護給付も他の年齢層と比較すると大きい。現金給付は 65 歳以上で大きく、そのほとんどは年金・恩給である。
○税・社会保険料の所得比を世帯主の年齢別にみると、65 歳以上は 65 歳未満と比較すると低い。これは、65 歳以上では、年金保険料を払い終わっている人が多いことや、65 歳未満と比較すると所得水準が低く、税負担も低くなっているためである。
○社会保障給付額から税・社会保険料を控除した額を当初所得で除したものは再分配係数と呼ばれる。再分
配係数がプラスであれば、給付が負担を上回っている。再分配係数の推移を世帯主の年齢別にみると、社会保障制度の主な支え手となっている 59 歳以下ではマイナスとなっており、振れはあるものの、長期的には低下している。内訳をみると、給付全体の当初所得比が 2010 年代に入って低下していることに加えて、税・社会保険料の当初所得比が上昇していることがその要因である。他方、主な社会保障受給者である 75 歳
以上ではプラスとなっており、振れを伴いながらも、長期的にはやや上昇している。
○増加が続く社会保険料のうち介護保険料について、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計
人口（令和 5 年推計）」等に基づき、機械的な将来試算を行うと、介護サービス利用者の増加を背景に介護費用は今後も増加すると見込まれる。他方、被保険者は 40～64 歳を中心に減少するため、一人当たりの保険料は 2024 年度と比較すると 1.45 倍程度に増加する結果となった。
○今後も高齢化の進展を背景とする社会保障給付の増加に伴って、社会保険料も増加が続く可能性が高い。社会保障制度の主な支え手となっている現役世代の減少が今後も続く中、社会保障負担の増加を抑制するためには医療、介護における給付と負担のあり方について不断の見直しが必要であると考えられる。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp 担当 中田 TEL：03-6733-1637

1 / 12

１．はじめに高齢化の進展とともに社会保障給付費は増加傾向にあり、それに伴って給付の財源である社会保険料も増加が続いている。給付の中心である年金は高齢者向けの給付であり、医療は年齢によって加入する保険制度によって自己負担割合が異なっていることから、社会保障の給付と負担の状況は年齢によって異なっていると考えられる。
本稿では、世帯主の年齢別に社会保障の給付と負担の状況についてみていくとともに、高齢化の進展が今後も見込まれる中、社会保険料のうち介護保険について将来、どの程度増加する可能性があるか、試算を行う。

２．社会保障給付と負担の動向
社会保障給付費は長期的にみると増加しており、その GDP 比も上昇が続いている（図表 1）。
近年は新型コロナウイルス感染症が拡大し、それに対応するために社会保障給付費が急増した。具体的には、2020 年度には雇用調整助成金（約 3 兆円）、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（2.5 兆円）、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）（0.4 兆円）などが支出された。2021 年度には、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金（2.9 兆円）、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（2.9 兆円）、雇用調整助成金（2.2 兆円）、新型コロナウイルスワクチン
接種体制確保事業費臨時補助金（0.7 兆円）、ワクチン購入・流通費用（2021 年度接種済み相当分）（0.7 兆円）などが支出されており、これらが図表 1 の「その他」に含まれている。もっとも、こうした費用の増
加は一時的なものと考えられ、雇用調整助成金における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措
置は 2022 年度で終了しているように、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するための費用は今後減少していくだろう。
長期的にみると、社会保障給付費の増加の主因は、年金、医療、介護における給付である。なお、規模は小さいものの、近年は子ども・子育て支援政策の強化を反映して、家族手当も増加傾向にある。

図表 1．制度別社会保障給付費の推移
（兆円）
140
120

年金保険
介護保険
その他

（ %）
35

医療保険
家族手当
GDP比（右軸）

30

100

25

80

20

60

15

40

10

20

5

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

0
2020
（年度）

（注）医療保険には高齢者医療も含む（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」、内閣府「四半期別GDP速報」より作成

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp 担当 中田 TEL：03-6733-1637

2 / 12

社会保障給付費において規模が最も大きな年金の受給者は高齢者であるが、年金に次いで規模が大きな医療の受給者は高齢者だけではない。医療給付を年齢別にみると、2020 年度は新型コロナウイルス
感染症拡大を背景に医療機関の受診が手控えられたことからいずれの年齢層においても減少したが、65 歳未満は近年、横ばい傾向で推移している一方、65 歳以上は増加傾向にあり、特に 75 歳以上で増加が顕著である（図表 2）。
人口動態の影響を除くために年齢別の一人当たり医療給付費をみると、65 歳未満は増加が続いており、他の年齢層と比較すると水準は低いものの、増加率は最も高くなっている（図表 3）。75 歳以上は2010 年代半ばにかけて増加した後はおおむね横ばいで推移しているものの、2020 年度時点で 65 歳未
満の約 6 倍の規模である。これは、75 歳以上は医療サービスに対する需要が強いことに加えて、自己負担割合が低いためであると考えられる。
このように医療給付は高齢者向けを中心に増加傾向にあり、近年の増加の背景には 75 歳以上人口の増加があると言える。

図表 2．年齢別にみた医療給付
（兆円）
40

（％）

65歳未満
65～74歳
75歳以上
75歳以上の割合（右軸）35

図表 3．年齢別の一人当たり医療給付

30

45

（万円）
90

40

80

35

70

65歳未満

65～74歳

75歳以上

2012

2016

60

25
30
20
25

50
40

15
20

10

30
20

15

5
0
2006

2008

2010

2012

2014

2016

（出所）厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」より作成

2018

10
2020
（年度）

10
0
2006

2008

2010

2014

2018

（出所）厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」より作成

2020
（年度）

次に介護保険についてみてみよう。介護保険は 40 歳以上の人が加入しており、65 歳以上は第 1 号被保険者、40～64 歳は第 2 号被保険者と年齢によって分けられている。第 1 号被保険者は、要介護認定
または要支援認定を受けると介護サービスを受けることができる。第 2 号被保険者は、脳血管疾患など主に老化が原因として発症する特定の疾病が原因で要介護認定または要介護支援認定を受けると介護サービスを受けることができる。
介護給付の動向をみると、第 1 号被保険者向けを中心に増加が続いている一方、第 2 号被保険者向けの給付はごくわずかとなっている（図表 4）。年齢別の介護給付の状況をもう少し詳しく把握するために、介護費用（給付費と自己負担の合計）の年齢別構成比をみると、80 歳以上が全体の 8 割を占めている（図表 5）。こうしたことから、介護給付の受給者は高齢者、とりわけ 80 歳以上が多くを占めていると考えらご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp 担当 中田 TEL：03-6733-1637

3 / 12

れる。
以上のように、年金だけでなく、医療、介護についても給付は高齢者が中心となっていることが確認できる。

図表 4．介護給付の動向（兆円）

12第1号被保険者

第2号被保険者

10
8
6
4
2
0
2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
（年度）（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者
介護サービス費を含まない（出所）厚生労働省「介護保険事業状況報告」より作成

図表 5．介護費用の年齢別構成比
40～64歳, 2.0

65～69歳, 2.4（%）
70～74歳, 6.0

95歳以上,
13.0

90～94歳, 23.9

75～79歳, 9.5

80～84歳, 17.1

85～89歳, 26.1

（出所）厚生労働省「令和4年度介護給付費等実態統計」より作成

社会保障給付の増加に伴って、給付の財源である保険料などの社会保障負担と公費（国、地方公共団体）は増加が続いており、社会保障負担は 2021 年度には 70 兆円を超えている（図表 6）。社会保障負担の中で規模が最も大きいのは年金保険料であるが、会社員が加入している厚生年金の保険料率は2017 年 9 月に 18.3%に引き上げられて以降、据え置かれている。こうしたことから年金保険料の増加のペースは鈍化した一方、2010 年代に入ってからは医療保険料の増加率が高まったこともあり、社会保障負担の GDP 比は上昇傾向にある。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp 担当 中田 TEL：03-6733-1637

4 / 12

図表 6．社会保障負担の動向
（兆円）

80
70
60

（%）
16

年金保険料
医療保険料
介護保険料
その他
GDP比（右軸）

14
12
10

40

8

30

6

20

4

10

2

0

0
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

50

（注）その他は、共済組合、労働保険等の合計（出所）内閣府「国民経済計算」より作成（年度）

３．世帯主の年齢別にみた社会保障の給付と負担の状況
以下では、世帯主の年齢別に世帯における社会保障の給付と負担の状況についてみていく。
まず、給付について現物給付と現金給付に分けてみてみよう。現物給付とは、医療、介護、保育といったサービスを利用した際にかかる費用のうち自己負担以外の部分のことである。たとえば、医療について
は、75 歳以上の人は一定以上の所得がある人を除けば費用の 1 割を自分で負担するが、残りの 9 割は医療保険によって負担されており、この 9 割分が現物給付にあたる。
現物給付を世帯主の年齢別にみると、75 歳以上で給付額が最も大きく、その 7 割は医療である（図表7）。残りの 3 割を占める介護給付も他の年齢層と比較すると大きくなっている。次いで給付額が大きい年
齢層は 60～64 歳、35～39 歳である。60～64 歳では介護給付の金額が大きいが、図表 5 でみたように介護費用の多くが 80 歳以上であることを考慮すると、世帯主が受給しているものではなく、おそらく世帯
主の親が受給しているものであると考えられる。35～39 歳については「その他」が大きく、30～34 歳、40
～44 歳においても「その他」が大きいが、これは幼児教育・保育の無償化といった子育てに関連する受給であると考えられる。
医療給付は、すべての年齢層が受給しているものの、受給額は世帯主の年齢が高くなるにつれて大きくなる傾向がみられ、75 歳以上で特に大きくなっている。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp 担当 中田 TEL：03-6733-1637

5 / 12

図表 7．世帯主の年齢別にみた現物給付
（万円）

140
医療

120

介護

その他

100
80
60
40
20

75歳以上

70～74歳

65～69歳

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳

29歳以下0（注）2020年のもの（以下、図表10まで同様）（出所）厚生労働省「令和3年所得再分配調査」より作成

現金給付は年金・恩給、児童手当のことであるが、給付額は 65 歳以上で大きくなっており、そのほとん
どは年金・恩給である（図表 8）。また、給付額は大きくないものの、30 代、40～44 歳では「その他」として10～20 万円程度を受給しているが、これは児童手当であると考えられる。
このように、現物給付では医療、介護を中心に、現金給付では年金を中心にいずれも高齢者で給付額が大きくなっており、社会保障給付は高齢者が中心であることが確認できる。

図表 8．世帯主の年齢別にみた現金給付
250

（万円）

200

年金・恩給

その他

150
100
50

75歳以上

70～74歳

65～69歳

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳

29歳以下0（出所）厚生労働省「令和3年所得再分配調査」より作成

次に負担についてみていく。社会保険料には厚生年金保険料のように所得に一定比率をかけて算出するものがあり、所得水準が高くなるに伴って社会保険料も増える傾向にある。こうしたことから、ここでは税・社会保険料について、当初所得に年金などの現金給付を加えた総所得に対する比率をみていく。な
お、税は、直接税のうち所得税、住民税、固定資産税（事業上のものを除く）、自動車税・軽自動車税（事業上のものを除く）の合計であり、消費税等は含まない。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp 担当 中田 TEL：03-6733-1637

6 / 12

65 歳以上では税・社会保険料の総所得比は 15%前後であり、ほとんどの年齢層で 20%を超えている65 歳未満と比較すると低い（図表 9）。このような要因としては、65 歳以上では、年金保険料を払い終わっている人が多いことや、65 歳未満と比較すると総所得の水準が低いため税負担も低くなっていることがあげられる。こうした中、65 歳以上の介護・その他保険料の総所得比は 65 歳未満と比較すると高くなっている。これは、介護保険料そのものは 65 歳以上と 65 歳未満でそれほど大きく異ならないものの、総所得の水準が 65 歳以上で低いためである。

図表 9．世帯主の年齢別にみた税・社会保険料

25

税金

年金保険料

35～39歳（総所得比、%）

30～34歳30

医療保険料

介護・その他保険料

20
15
10
5

75歳以上

70～74歳

65～69歳

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳

29歳以下0（出所）厚生労働省「令和3年所得再分配調査」より作成

このように社会保障の給付は 65 歳以上が中心となっている一方、税・社会保険料の総所得比は 65 歳
未満で高くなっており、所得再分配が行われていることが窺える。社会保障の給付と負担を通じて、所得がどのように変化したのかをみたのが図表 10 である。総所得は当初所得に現金給付を加えたものであり、再分配所得は総所得から税・社会保険料を控除し、現物給付を加えたものである。
当初所得と総所得を比較すると、65 歳以上では、当初所得の水準は低いものの、総所得は当初所得と比較すると大きく上昇している。他方、65 歳未満では図表 8 にあるように現金給付の金額がそれほど大きくないことから、当初所得と総所得の水準にそれほど大きな差はみられない。
総所得と再分配所得を比較すると、税・社会保険料が相対的に大きな 65 歳未満では再分配所得が総所得を大きく下回る一方、65～69 歳、70～74 歳では大きな差はみられない。75 歳以上では医療と介護で現物給付を受給していることから、再分配所得が総所得を上回っている。このように、社会保障における給付と負担を通じた所得再分配が行われた結果、年齢間の所得格差が縮小していることがわかる。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp 担当 中田 TEL：03-6733-1637

7 / 12

図表 10．世帯主の年齢別の当初所得と再分配所得
900

（万円）

800
700
600
500
400
300
200

当初所得

100

総所得

再分配所得

75歳以上

70～74歳

65～69歳

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳

29歳以下0（出所）厚生労働省「令和3年所得再分配調査」より作成

社会保障の給付、負担を通じた所得再分配の影響は再分配係数によって把握できる。再分配係数は、再分配所得から当初所得を差し引いたものを当初所得で除したものである。再分配係数がプラスであれ
ば、給付が負担を上回っていることを意味する。
再分配係数の推移を、社会保障制度の主な支え手となっている 59 歳以下についてみるとマイナスが続いており、振れはあるものの、長期的には低下している（図表 11）。内訳をみると、給付全体の当初所
得比が 2010 年代に入って低下していることに加えて、税・社会保険料の当初所得比が上昇していることがその要因である。他方、主な社会保障受給者である 75 歳以上の再分配係数はプラスが続いており、振れを伴いながらも長期的にはやや上昇している。税・社会保険料の当初所得比が 2000 年代に上昇した後、2010 年代以降、振れはあるものの、横ばい圏で推移する中、給付全体の当初所得比が上昇していることがその要因である。

図表 11．再分配係数の推移
59 歳以下1575 歳以上

（ %）

300

10

（%）

250

5

200

0

150

-5

100

-10

50

-15

0

-20

-50

-25
2001

2004

2007

2010

2013

2016

2020

（年）
税金
年金・恩給
医療給付
医療、介護以外の給付

社会保険料
年金・恩給以外の現金給付
介護給付
再分配係数

2001
2004
2007
税金
年金・恩給
医療給付
医療、介護以外の給付

2010

2013
2016
2020
（年）
社会保険料
年金・恩給以外の現金給付
介護給付
再分配係数

（注）社会保険料は事業主負担を含まない。税・社会保険料はマイナス表示にしている。
（注）社会保険料は事業主負担を含まない。税・社会保険料はマイナス表示にしている。 （出所）厚生労働省「所得再分配調査」より作成（出所）厚生労働省「所得再分配調査」より作成

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp 担当 中田 TEL：03-6733-1637

8 / 12

このように再分配係数の推移を世帯主の年齢別にみると 59 歳以下では低下が続いており、社会保障
負担が重くなっていることがわかる。今後も高齢化の進展に伴い、社会保障給付は増加すると見込まれることから、社会保障負担も増加が続くと考えられる。

４． 介護保険料の機械的な試算
社会保障負担は今後、どの程度増加する可能性があるのだろうか。ここでは介護保険料をとりあげて試算を行う。
介護保険料の試算を行うにあたり、まず介護費用を求める。そして、介護費用に給付割合を乗じて給付額を算出する。介護保険では給付額の半分を公費（国、地方公共団体）で負担し、残りの半分を保険料で賄う。保険料は第 1 号被保険者と第 2 号被保険者でそれぞれの人口比に基づいて負担することになっており、被保険者一人当たりの保険料を試算することができる。実際の介護保険料は、第 1 号被保険者については市区町村によって決定され、第 2 号被保険者については加入している医療保険によって異なるが、ここでは介護保険料の算出方法に基づいて機械的に求めることとする。
図表 5 でみたように介護費用では 80 歳以上が多くを占めていることから、第 1 号被保険者については
5 歳ごとの年齢階層別に介護費用を求め、第 2 号被保険者の介護費用と合わせて介護費用総額を求める。介護費用は、人口、人口に対する受給者の割合、受給者一人当たりの費用の 3 つの要因に分けることができ、人口については国立社会保障・人口問題研究所の予測値を用いる。人口に対する受給者の割合と受給者一人当たりの費用については 2022 年度の実績値で将来にわたって一定であると仮定する（図表 12）。この仮定は現実的ではないものの、このように仮定することにより人口動態が介護サービスに対する需要に与える影響をみることができる。

図表 12．年齢別にみた受給者割合と受給者一人当たり介護費用
（%）

（万円）
300

90

受給者一人当たり介護費用

受給者／人口（右軸）

250

75

200

60

150

45

100

30

50

15

0

0
40～64歳 65～74歳 75～79歳 80～84歳 85～89歳 90～94歳 95歳以上（出所）厚生労働省「令和4年度介護費用等給付実態統計」より作成

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp 担当 中田 TEL：03-6733-1637

9 / 12

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、40 歳以上人口は、2024 年の 7,867 万人から 2050
年には 7,042 万人に減少する見通しである。内訳をみると、40～64 歳は 1,067 万人、65～74 歳は 95
万人それぞれ減少するのに対して、75～84 歳は 62 万人、85 歳以上は 274 万人それぞれ増加し、介護サービスに対するニーズの高い人が増加する見込みとなっている（図表 13）。

図表 13．40 歳以上人口の見通し
9,000

（万人）
85歳以上

8,000

75～84歳

65～74歳40～64歳

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050
（年）

（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」

以上の前提に基づき試算すると、介護費用は、2030 年代に入ると増加のペースは徐々に鈍化するものの、2040 年代前半にかけて増加が続き、ピークとなる 2045 年度は 2024 年度と比較すると 1.3 倍程度の規模に拡大する結果となった（図表 14）。

図表 14．介護費用の機械的な試算
16

（兆円）

14
12
10
8
6
4
2

2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050

0
（年度）
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計)」、
厚生労働省「介護費用等給付実態統計」より作成

介護保険では一定以上の所得がある人は自己負担割合が 2 割または 3 割であるが、それ以外の人の自己負担割合は 1 割である。厚生労働省「令和 3 年度介護保険事業状況報告」から介護費用総額に対ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp 担当 中田 TEL：03-6733-1637

10 / 12

する給付総額の割合を求めると 89.5%であり、この値を用いて介護費用から給付額を求めたうえで、被保険者一人当たりの介護保険料を試算する。
試算結果によると、被保険者一人当たりの介護保険料は 2040 年代半ばごろまで増加が続き、2024 年
度と比較すると 1.45 倍程度となる見込みである（図表 15）。介護費用と比較すると被保険者一人当たりの介護保険料のほうが増加の割合が大きくなっているが、これは介護給付を受ける人が増加する一方、保険料を負担する 40 歳以上の人口が減少し、一人当たりの保険料負担が重くなるためである。

図表 15．一人当たり介護保険料の機械的な試算
150（2024年度=100）

140
130
120
110
100

2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050

90
（年度）
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（令和5年推計)、厚生労働省「介護費用等給付実態統計」より作成

なお、ここでは受給者一人当たりの介護費用は、2022 年度時点の水準で一定として試算を行っているが、介護報酬の改定などにより増加する可能性がある。他方、介護給付の増加に伴って保険料が増加しても、所得が介護保険料と同等以上のペースで増加すれば介護保険料率は上昇しないことになる。つまり、介護保険料率は、人口動態、介護報酬、賃金、年金などの動向の影響を受けるが、今後、人口動態
は介護保険料率を押し上げる要因になると考えられる。

５．今後の課題

今後も高齢化の進展を背景とする社会保障給付の増加に伴って、社会保障負担は増加が続く可能性が高い。こうした中、医療、介護における自己負担割合の引き上げは給付額の増加の抑制につながる。
医療では、75 歳以上の後期高齢者の自己負担割合は基本的には 1 割であるが、一定以上の所得がある人の自己負担割合が 2022 年 10 月から 2 割に引き上げられた（現役並みの所得がある人はそれ以
前から 3 割負担）。対象者は後期高齢者全体の 2 割程度とされており、2 割負担となる所得水準は、単身世帯では年金収入とその他の合計所得金額の合計が 200 万円以上である。
他方、介護では第 1 号被保険者の自己負担割合は基本的には 1 割であるが、一定以上の所得がある
人は 2 割であり、2 割負担者のうち現役並みの所得がある人は 3 割となっている。自己負担割合が 2 割となる所得水準は、単身世帯では年金収入とその他の合計所得金額の合計が 280 万円以上であるが、こご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp 担当 中田 TEL：03-6733-1637

11 / 12

の基準を引き下げて自己負担割合が 2 割となる対象を拡大することについて、政府は今年の年末に行われる 2024 年度予算編成の中で議論する方針である。介護サービスは利用期間が長期にわたり、医療サービスと単純に比較できない点はあるものの、介護において自己負担割合が 2 割となる所得水準は、医療におけるそれよりも高く設定されており、引き下げは必要だろう。
政府は全世代型社会保障制度の構築を目指しており、その基本的な考え方は、年齢に関わりなく、全ての国民がその能力に応じて負担する制度である。社会保障制度の主な支え手となっている現役世代の減少が今後も続く中、社会保障負担の増加を抑制するためには、介護だけでなく、医療についても給付と負担のあり方について不断の見直しが必要であると考えられる。

－ ご利用に際して －

本資料は、執筆時点で信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。



また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。



本資料に基づくお客さまの決定、行為、およびその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。



本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱 UFJ
リサーチ&コンサルティングと明記してください。



本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp 担当 中田 TEL：03-6733-1637

12 / 12