適格請求書等保存方式の概要
インボイス制度の理解のために

令和５年１０月１日

消費税の仕入税額控除の方式は適格請求書等保存方式に
この社会あなたの税がいきている（令和 3 年 7 月）

消費税の基本的な仕組み
消費税とは商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課される税です。
最終的に商品等を消費し、又はサービスの提供を受ける消費者が負担し、事業者が納付します。
消費税の負担と納付の流れ

取

卸売業者

小売業者

売上げ 50,000
消費税① 5,000

売上げ 70,000
消費税② 7,000

売上げ 100,000
消費税③ 10,000

仕入れ 50,000
消費税① 5,000

仕入れ
70,000
消費税② 7,000

納付税額・B②−①＝2,000

納付税額・C③−②＝3,000

引生産・製造業者

消費税

納付税額・A
①＝5,000

申告・納付

各事業者が個別に納付した消費税
A+B+C の合計
消費税と地方消費税を合わせた税率（10％）で計算しています。（単位：円）

消費税率

標準税率

軽減税率

7.8％

6.24％

2.2％
1.76％
地方消費税率（消費税額の 22/78）（消費税額の 22/78）
合計

10％

8％

軽減税率制度については P３

用語○110,000

10,000

申告・納付

税率は、

の複数税率です。

支払総額

消費者が負担した消費税

申告・納付

標準税率１０％
軽減税率 ８％

消費者

課税事業者と免税事業者

その課税期間※１の基準期間※２の課税売上高が 1,000 万円を超える事業者は消費税の納税義務者となり、消費税の申告及び納付を行う必要があります（「課税事業者」といいます。）。
※１ 原則として、個人事業者は暦年、法人は事業年度 ※２ 原則として、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度○

基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除され、消費税の申告を行う必要はありません（「免税事業者」といいます。）。
○

免税事業者でも、課税事業者となることを選択することができます。

1

詳しくは…
消費税の一般的な事柄及び手続については、「消費税のあらまし」（国税庁ホームページ）等
をご覧ください。

消費税額の計算方法等
課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて（「仕入税額控除」といいます。）計算しま
す※。
計算方法

○

仕入税額控除の適用を受けるためには、一定の要件を満たすことが必要です。

※

基準期間の課税売上高が 5,000 万円以下の事業者は、課
税売上高から納付する消費税額を計算する「簡易課税制度」
を選択できます（事前に届出書の提出が必要です。）。
［参考］ 納付税額は、国税の消費税額と、その消費税額から計算した地方消費税額を合計した金額です。

課税売上げに係る消費税額※

消費税額

課税仕入れ等に係る消費税額※（売上税額）（仕入税額）※

消費税額は、税率ごとに区分して計算する必要があります。

仕入税額控除仕入税額控除の要件
令和５年１０月〜〜令和５年９月【区分記載請求書等保存方式】
帳簿

一定の事項が記載された
帳簿の保存

請求書等

区分記載請求書等の保存【適格請求書等保存方式】（いわゆるインボイス制度）
区分記載請求書等保存方式と同様
適格請求書（いわゆるインボイス）等
ここが
の保存
変わります

適格請求書等保存方式が開始されると…

詳しくは○ 適格請求書は、登録を受けた事業者のみが交付できます・・・・・・・・・P ５○ 適格請求書には、一定の事項を記載する必要があります・・・・・・・・・P ６○ 登録を受けた事業者には、適格請求書を交付する義務が生じます・・・・・P10○ 仕入税額控除の適用を受けるためには、適格請求書等の保存が必要となります・・P14○ 税額計算の方法が変わります・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16○ 登録を受けるためには、登録申請手続が必要です・・・・・・・・・・・・P17○ 公表サイトで、適格請求書発行事業者の公表事項を確認できます・・・・・P21

さらに
詳しく

国税庁では、適格請求書等保存方式に関する Q＆A（インボイス Q＆A）を公表しています。
詳しくは、インボイス制度特設サイト（P22）をご覧ください。

※ このパンフレットは令和３年４月１日現在成立している法律に基づいて作成しています。

2

軽減税率制度
軽減税率は、以下の品目の譲渡を対象としています。

軽
飲食料品

減

税

率

の

対

象

品

目

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除きます。）をいい、一定の要件を満たす一体資産を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。
※

食品表示法に規定する「食品」とは、全ての飲食物をいい、人の飲用又は食用に供されるものです。
また、「食品」には、「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」が含まれず、食品衛生法に規定する「添加物」が含まれます。

新聞

軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものをいいます。

《軽減税率の対象となる飲食料品の範囲》「一体資産」とは、例えば紅茶とティーカップのセット商品のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。
「一体資産」のうち、税抜価額が１万円以下であって、食品の価額の占める割合が２／３以上の場合、全体が軽減税率の対象となります（それ以外は全体が標準税率の対象となります。）。

さらに
詳しく

軽減税率制度に関するより詳しい情報は、国税庁ホームページの特設サイト「消費税の軽減税率制度について」をご覧ください。
（パンフレットや Q＆A などを掲載しています。）

3

区分記載請求書等保存方式

令和元年 10 月１日〜令和５年９月 30 日

軽減税率の対象品目の売上げや仕入れ（経費）がある事業者の方は、区分記載請求書等の交付や記帳などの経理（区分経理）を行う必要があります。
課税事業者の方は、仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要です（区分記載請求書等保存方式）。

帳簿と区分記載請求書の記載事項
区分記載請求書の記載事項

帳簿の記載事項①②③

請求書発行者の氏名又は名称
取引年月日
取引内容
（軽減税率の対象品目である旨）④ 税率ごとに区分して合計した税込対価の額⑤ 請求書受領者の氏名又は名称※①②③

課税仕入れの相手方の氏名又は名称
取引年月日
取引内容
（軽減税率の対象品目である旨）④ 対価の額※

不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、記載を省略できます。

※

区分記載請求書等保存方式の下では、３万円未満の少額な取引や請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない
理由があるときは、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。
※ 仕入先から交付された請求書等に、「③」の「軽減税率の対象品目である旨」や「④税率ごとに区分して合計した税込対価の額」の記載がないときは、これらの項目に限って、交付を受けた事業者自らが、その取引の事実に基づき追記することができます。

帳簿と区分記載請求書の記載例
税率ごとに区分して合計した税込対価の額
税率（10％、８％）の異なるごとに合計した税込金額を記載する。
（XX年11月2日取引分）

軽減税率の対象品目である旨
・
・

・
・

4

適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）
適格請求書等保存方式の概要
適格請求書等保存方式とは複数税率に対応したものとして開始される、仕入税額控除の方式です。

○

買手が仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほか、売手から交付を受けた「適格請求書」等の保存が必要となります。

○

買手が作成した仕入明細書等による対応も可能です。
仕入明細書等による対応についてはＰ８

開始時期

令和５年 10 月１日に開始されます。
適格請求書とは「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。

○

請求書や納品書、領収書、レシート等、その名称は問いません。
記載事項については P６○

適格請求書の交付に代えて、電磁的記録（適格
請求書の記載事項を記録した電子データ）を提供することも可能です。
電磁的記録の提供については P9

適格請求書を交付することができるのは、税務署長の登録を受けた○課税事業者が、登録を受けることができます。
登録申請手続についてはＰ17「適格請求書発行事業者」※

適格請求書発行事業者の登録を受けていない事業者であっても、適格請求書に該当しない請求書等は発行することができます。
※ 登録を受けていない事業者が、適格請求書と誤認されるおそれのある書類を交付することは、法律によって禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。

に限られます。

5

適格請求書の記載事項・記載の留意点
適格請求書の記載事項
適格請求書に必要な記載事項は、以下のとおりです。

○

様式は、法令又は通達等で定められておらず、必要な事項が記載されたものであれば、名称を問わず、また、手書きであっても、適格請求書に該当します。

【記載事項】 ○○下線の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。
不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することができます。

適格簡易請求書

適格請求書①

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び

①

登録番号

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び
登録番号

②

取引年月日

②

取引年月日

③

取引内容（軽減税率の対象品目である旨）③

取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④

税率ごとに区分して合計した対価の額④

税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率（税抜き又は税込み）⑤

税率ごとに区分した消費税額等※⑥

書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称※⑤の「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理は、一の適格請求書につき、税率ごとに１回ず
つとなります。

⑤

税率ごとに区分した消費税額等※又は適用税率

記載に当たっての留意点については P７6

記載に当たっての留意点「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理○

適格請求書の記載事項である「税率ごとに区分した消費税額等」に 1 円未満の端数が生じる場合には、一の適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理を行います。
※○

端数処理は、「切上げ」、「切捨て」、「四捨五入」など任意の方法で行うこととなります。
したがって、「税率ごとに区分して合計した対価の額」に税率を乗じるなどして、計算することとなります【例①】。
※

例えば、一の適格請求書に記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、端数処理を行い、その合計額を「税率ごとに区分した消費税額等」として記載することは認められません【例②】。
【例②：認められない例】【例①：認められる例】

11月30日

11月30日

取引年月日

税抜金額

取引年月日

11/2

11/2

11/2

11/2

11/15

11/15

11/15

11/15

《計算例》

《計算例》

・

・

税率ごとに、個々の商品に係る「税抜金額」を合計→８ ％対象：27,060 円（税抜き）
それぞれ、消費税額を計算・計算した消費税額を、税率ごとに合計⇒

個々の商品の数だけ端数処理を行うこととなり、（税率ごとに端数処理１回ずつ）→

適格請求書の記載事項としては認められない。

８ ％対象：27,060×８／ 100＝2,164.8→2,164 円
10％対象：28,158×10 ／ 100＝2,815.8→2,815 円⇒

個々の商品ごとに消費税額を計算（その都度端数処理）10％対象：28,158 円（税抜き）・税抜金額

適格請求書の記載事項として認められる。

※

個々の商品ごとの消費税額を参考として記載する

ことは、差し支えありません。

7

取引先コードによる記載○

適格請求書には、「適格請求書発行事業者の氏名又は名称」及び「登録番号」の記載が必要ですが、①

登録番号と紐付けて管理されている取引先コード表などを相手方と共有しており②

買手においても取引先コード表などから登録番号が確認できる場合には、請求書等に取引先コードなどを記載することで「適格請求書発行事業者の氏名又は名称」及び「登録番号」の記載があるものとして取り扱われます。

登録番号を取引先コード表で別途共有している場合、登録番号の記載があるものとして取り扱う

仕入明細書等による対応○

適格請求書等保存方式においても、買手が作成する一定の事項が記載された仕入明細書等を保存する
ことにより仕入税額控除の適用を受けることができます。

○

その場合、記載する登録番号は課税仕入れの相手方（売手）のものとなる点や、現行と同様、課税仕入れの相手方（売手）の確認を受けたものに限られる点に留意が必要です。

【例】
課税仕入れの相手方の確認を受ける方法② 課税仕入れの相手方の登録番号

として、この例のような文言を記載し、相手方の了承を得ることも可能です。
仕入金額
（税抜）

【その他の確認を受ける方法の例】
・書類上に確認済みの署名等をもらう
仕入金額

・受発注に係るオンラインシステムで確認を受ける機能を設ける
・電子メールで確認した旨の返信を受ける

仕入明細書等の記載事項①

仕入明細書等の作成者の氏名又は名称④

課税仕入れの内容（軽減税率の対象品目である旨）②

課税仕入れの相手方の氏名又は名称⑤

税率ごとに区分して合計した課税仕入れに係る支払対価の額及び適用税率

及び登録番号③

課税仕入れを行った年月日⑥

税率ごとに区分した消費税額等

8

複数の書類による対応○

適格請求書とは、一定の事項が記載された請求書、納品書等これらに類するものをいいますが、一の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はありません。

○

例えば、請求書と納品書など、相互の関連が明確な複数の書類全体で記載事項を満たしていれば、これら複数の書類を合わせて一の適格請求書とすることが可能です。

【例：請求書と納品書で記載事項を満たす場合】

記載事項①

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び

④

登録番号

税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率

②

取引年月日

⑤

税率ごとに区分した消費税額等③

取引内容（軽減税率の対象品目である旨）⑥

書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称※

例えば、事務所の賃貸借のように、通常、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書の交付がされない取引の場合、適格請求書の記載事項の一部（課税資産の譲渡等の年月日以外の事項）が記載された契約書及び通帳又は銀行が発行した振込金受取書（課税資産の譲渡等の年月日を示すもの）を合わせて記載事
項を満たしていれば、これらの書類を合わせて一の適格請求書とすることが可能です。

適格請求書に係る電磁的記録（電子インボイス）○

適格請求書は、書面での交付に代えて、電磁的記録（電子データ）で提供することができます（電子インボイス）。

○

適格請求書に係る電磁的記録の記録事項は、書面で適格請求書を交付する場合と同じです。

○

適格請求書に係る電磁的記録の提供方法として、例えば、受発注に係るオンラインシステムを介した連絡（いわゆる EDI 取引）、電子メール送信、インターネット上のサイトを通じた提供、記録用媒体での提供などがあります。

9

売手の留意点（適格請求書発行事業者の義務等）
適格請求書発行事業者の義務
適格請求書発行事業者には、原則、以下の義務が課されます。
○

適格請求書の交付
取引の相手方（課税事業者）の求めに応じて、適格請求書（又は適格簡易請求書）を交付する○

適格返還請求書の交付
返品や値引きなど、売上げに係る対価の返還等を行う場合に、適格返還請求書を交付する○修正した適格請求書の交付交付した適格請求書（又は適格簡易請求書、適格返還請求書）に誤りがあった場合に、修正した適格請求書（又は適格簡易請求書、適格返還請求書）を交付する

○

写しの保存
交付した適格請求書（又は適格簡易請求書、適格返還請求書）の写しを保存する※

適格請求書発行事業者が、偽りの記載をした適格請求書を交付することは、法律によって禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。

売手（適格請求書発行事業者）

売手は軽減税率対象品目の販売の有無にかかわらず、
取引先（課税事業者）から求められた場合には、適格請求書を交付しなければなりません。

事業者

買手
取引先

交付した適格請求書の写しの保存が必要となります。

書面での交付に代えて、電磁的記録により提供することもできます。

10

適格返還請求書の記載事項等○

売上げに係る対価の返還等を行う場合に交付する適格返還請求書の記載事項等は、以下のとおりです。

540
1,100

適格返還請求書の記載事項①

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号②

対価の返還等を行う年月日③

対価の返還等の基となった取引を行った年月日※④

対価の返還等の取引内容（軽減税率の対象品目である旨）※⑤

税率ごとに区分して合計した対価の返還等の金額（税抜き又は税込み）⑥

対価の返還等の金額に係る消費税額等又は適用税率③については、対価の返還等の処理を合理的な方法により継続して行っているのであれば、「前月末日」や「最終販売年月日」をその取引を行った年月日として記載することも可能です。また、「〇月分」などの課税期間の範囲内で一定の期間の記載も可能です。

前月の売上値引きを差し引いて請求する場合○

例えば、前月の売上げに係る値引きについて、当月の売上げから差し引いて相手方に請求する場合、前月の売上げに係る適格返還請求書と当月の売上げに係る適格請求書を交付する必要があります。

○

この場合、適格請求書と適格返還請求書それぞれに必要な記載事項を記載して１枚の請求書で交付することも可能です。

【例：1 枚の請求書で交付する場合】「当月の売上代金から前月の売上値引き代金を控除した金額」及び「その控除した金額に基づき計算した消費税額等」を税率ごとに請求書に記載すること値引き額も可能です（取引先ごとの継続適用が必要となりま
す。
）
。

11

修正した適格請求書の記載例○

適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書（適格簡易請求書、適格返還請求書を含みます。）に誤りがあった場合には、修正した適格請求書を交付する必要があります。
修正した適格請求書の交付方法は、①

修正点を含め全ての事項を記載した書類を改めて交付する。

② （当初に交付した適格請求書との関連性を明らかにした上で）修正した箇所のみを明示した書類を交付する。
といった方法などが考えられます。
【例】（誤りのある適格請求書）

修正事項のみを明示

請求書≪４月分≫≪修正事項の通知≫○年○月○日○年○月×日●● （株）御中

月

日

4

３
４
7

●● （株）御中
（株）△△

（株）△△

登録番号： T123･･･○年○月○日付４月分請求書について、下記のとおり誤りがありましたので、修正いたします。

商品

菓子
酒
菓子
・・・
合計
売上金額
８％対象
100,000円
10％対象
100,000円※は軽減税率対象

売上金額
（税抜き）
※
※

5,900
30,00030,000

消費税額等
8,000円
10,000円

正しくは、税抜金額110,000円
売上
消費税額 11,000円

関連性を明記

正
合計

売上金額

消費税額等

10％対象

110,000円

11,000円

合計

売上金額

消費税額等

10％対象

100,000円

10,000円

誤修正箇所（注）当初の適格請求書と合わせて保存願います。

交付した適格請求書の写し等の保存○交付した適格請求書の写しについては、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間保存する必要があります。

○

交付した適格請求書の写しとは、交付した書類そのもののコピーに限らず、その記載事項が確認できる程度の記載がされているもの（レジのジャーナル、一覧表、明細表など）であっても差し支えあ
りません。

○

自己の業務システム等で作成した適格請求書に係る電磁的記録を出力し、書面で交付した場合に、
当該電磁的記録を適格請求書の写しとして保存することも可能です。

○

適格請求書に係る電磁的記録（電子インボイス）を提供した場合に提供した電磁的記録のまま保存することも可能です。

※

適格簡易請求書、適格返還請求書についても同様です。

詳しくは…
電磁的記録の保存については、「インボイス Q＆A」

（国税庁ホームページ）をご覧ください。

12

交付方法の特例：媒介者交付特例（委託販売等における特例）
業務を委託する事業者（委託者）が媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（媒介者等）を介して行う課税資産の譲渡等について、委託者及び媒介者等の双方が適格請求書発行事業者である場合には、一定の要件の下、媒介者等が、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を委託者に代わって交付することができます。
【例：委託販売】
受託者に対し、適格請求書発行事業者である旨の通知をする必要があります。

※

適格請求書の「写し」を委託者に交付する必要があります。

委託者及び受託者の双方において適格請求書の写しを保存する必要が受託者の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を交付できます。

詳しくは…

あります（委託者に対して交付する適格請求書の写しについては、一定の場合、受託者の作成した精算書でも差し支えありません。）。

具体的な対応方法等については、「インボイス Q＆A」（国税庁ＨＰ）
をご覧ください。

【参考】 売手とは異なる別の者（適格請求書発行事業者に限りません。）が、売手に代理して売手の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を買手に対し交付する方法（代理交付）も認められます。

交付義務の免除
適格請求書を交付することが困難な以下の取引は、交付義務が免除されます。
①

公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送（３万円未満のものに限ります。）②

出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。）③

生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。）④

自動販売機・自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等（３万円未満のものに限ります。）⑤

郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）

13

買手の留意点（仕入税額控除の要件）
仕入税額控除の要件
一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書などの請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることはできません。

○

課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間保存する必要があります。

○

ただし、一定の期間は、一定の要件の下、仕入税額相当額の一定割合を、仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。
課税仕入れに係る経過措置については P16

令和５年１０月〜〜令和５年９月【区分記載請求書等保存方式】
帳簿

一定の事項が記載された
帳簿の保存

請求書等

区分記載請求書等の保存【適格請求書等保存方式】（いわゆるインボイス制度）
区分記載請求書等保存方式と同様
適格請求書（いわゆるインボイス）等
ここが
の保存
変わります

保存が必要となる請求書等の範囲
仕入税額控除の要件として保存が必要となる請求書等には、以下のものが含まれます。
①

売手が交付する適格請求書又は適格簡易請求書②

買手が作成する仕入明細書等（適格請求書の記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたものに限ります。）③

卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類（Ｐ13「交付義務の免除」②③の取引）④①から③の書類に係る電磁的記録
詳しくは…
電磁的記録の保存については、「インボイス Q＆A」

（国税庁ホームページ）をご覧ください。

14

帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
①

適格請求書の交付義務が免除されるＰ13「交付義務の免除」①④⑤に掲げる取引②

適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）を満たす入場券等が、使用の際に回収される取引③

古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む事業者が適格請求書発行事業者でない者から、古物、質物又は建物を当該事業者の棚卸資産として取得する取引④

適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品を棚卸資産として購入する取引⑤

従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当等に係る課
税仕入れ

その他の現行（区分記載請求書等保存方式）との相違点○

現行においては、「３万円未満の課税仕入れ」及び「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる旨が規定されていますが、適格請求書等保存方式の開始後は、これらの規定は廃止されます。

○

現行では、仕入先から交付された請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」の記載がないときは、これらの項目に限って、交付を受けた事業者自らが、その取引の事実に基づき追記することができますが、適格請求書等保存方式の開始後は、このような追記をすることはできません。

簡易課税制度を選択している場合○

簡易課税制度を選択している場合、課税売上高から納付する消費税額を計算することから、適格請求書などの請求書等の保存は、仕入税額控除の要件とはなりません。

15

5 税額計算の方法等
税額計算の方法

令和５年１０月１日以降の売上税額及び仕入税額の計算は、「積上げ計算」又は「割戻し計算」を選択できます。

①

適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する「積上げ計算」②

適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」《 仕入税額 》《 売上税額 》【積上げ計算】適格請求書に記載した消費税額等の合計
額に78/100を掛けて消費税額を算出する方法です（適格請求書発行事業者のみ可）。

仕入税額は「積上げ計算」
のみ適用可【割戻し計算】（原則）
税率ごとに区分した課税資産の譲渡等の税込価額の合計額から算出したそれぞれの課
税標準額に、7.8/100（軽減税率対象の場
合は6.24/100）
を掛けて計算する方法です。

仕入税額はいずれか選択可【積上げ計算】（原則）
適格請求書に記載された消費税額等の合計額に78/100を掛けて消費税額を算出する方法です。
【割戻し計算】税率ごとに区分した課税仕入れに係る支払対価の額の合計額に、7.8/110（軽減税率対象の場合は6.24/108）を掛けて計算する方法です。

○

売上税額について、「積上げ計算」を選択できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。

○

売上税額を「積上げ計算」により計算する場合には、仕入税額も「積上げ計算」により計算しなけ
ればなりません。

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置○

適格請求書等保存方式の開始後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者（以下「免税事業者等」といいます。）から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。
○

ただし、制度開始後６年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

開始※

この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書と同様の事
項が記載された請求書等の保存とこの経過措置の適用を受ける旨（80％控除・50％控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要です。

16

6 適格請求書発行事業者の登録申請手続
適格請求書発行事業者になる（登録を受ける）には適格請求書発行事業者の登録申請手続が必要です。
登録は課税事業者が受けることができます。登録を受けなければ適格請求書を交付できません。登録を受けるかどうかは、事業者の任意です。
⇒

免税事業者の登録申請手続については P19

税務署による審査を経て、登録された場合は、登録番号などの通知及び公表が行われます。
①

通知される登録番号の構成は、次のとおりです。
法人番号を有する課税事業者は、
Ｔ＋法人番号
上記以外の課税事業者（個人事業者及び人格のない社団等）は、Ｔ＋13 桁の数字②

e-Tax で登録申請し、登録通知について電子データでの通知（電子通知）を希望した場合は、
電子データで登録通知が送信されます。その他の場合は、税務署から登録通知書が郵送されます。

③

公表事項は、適格請求書発行事業者公表サイトで確認することができます。
⇒

適格請求書発行事業者公表サイトで確認できる事項についてはＰ21≪登録申請手続は、e-Tax で !!≫〇 e-Taxソフトのほか、「e-Taxソフト (WEB版)」（パソコンで利用可能）又は「e-Tax
ソフト (SP版)」（スマートフォンで利用可能）を利用して登録申請手続を行うことができます。
〇 「e-Taxソフト (WEB版)」又は「e-Taxソフト (SP版)」を利用すると、画面案内に従い入力する（問答形式）ことにより、入力に必要な項目に漏れのない登録申請データを作成・送信することができます。
（注） e-Tax を利用した作成・送信は、令和３年 10 月１日から利用可能となります。
e-Tax を利用した登録申請手続には、電子証明書（マイナンバーカード等）が必要となりますので、事前にご準備をお願いします。

詳しくは…

e-Tax による申請方法等については、「インボイス制度特設サイト」（Ｐ22）をご覧ください。

登録通知の受領も e-Tax で○ e-Tax で登録申請する際に、「登録通知書の電子通知」に同意することで、登録通知をデータで受け取ることができ、データで受け取った場合、以下のメリットがあります。
１ 書面通知より、登録通知を早く受け取ることができる（郵送によるタイムラグがない。
）。
２ 登録通知の紛失リスクがない。
３ 取引先への連絡が便利（メールに登録通知のデータを添付して、メールでの送信が可能）。

17

登録申請のスケジュール
令和５年 10 月１日から登録を受けるためには、原則として登録申請手続は

令和３年10月１日

令和５年３月31日から可能です。

までに登録申請手続を行う必要があります。

令和3年10月１日

令和5年３月31日

令和5年10月１日
適格請求書等保存方式の開始

登録申請の
受付開始

適格請求書発行事業者になると○ 基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下となっても、登録の効力が失われない限り、申告が必要です。
○ 適格請求書の記載事項には、登録番号が含まれますので、現在使用している請求書等の様式の改定や、取引先への登録番号の通知など、事業実態に応じて準備を行う必要があります。
○ 公表事項に変更が生じた場合や、登録を失効させる以下のような場合には、一定の手続が必要です。
（これらの手続の際は、
ｅ-Ｔａｘをご利用ください。
）

手続が必要な場合

提出する届出書

次の事項に変更があった場合
・氏名又は名称
・（法人のみ）本店又は主たる事務所の所在地

適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書

適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）
申出書に記載した公表事項に変更があった場合

適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書

登録の取消しを求める場合※１

適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書※２

事業を廃止した場合

事業廃止届出書法人が合併により消滅した場合合併による法人の消滅届出書

個人事業者が死亡した場合※１

適格請求書発行事業者の死亡届出書※１ 令和５年 10 月１日以降提出することができます。
※２ 「消費税課税事業者選択届出書」を提出した事業者が、免税事業者に戻るためには「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出も必要となります。

（注） 次の取消事由に該当する場合には、適格請求書発行事業者の登録が取り消されることがあります。
① １年以上所在不明である場合（「所在不明」とは、例えば、消費税の申告書の提出がない場合などにおいて、文書の返戻や電話の不通をはじめとして、事業者と必要な連絡がとれないときをいいます。）② 事業を廃止したと認められる場合③ 合併により消滅したと認められる場合（法人の場合）④ 消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた場合

18

7 免税事業者の登録申請手続等
免税事業者の登録申請手続

令和５年10月１日を含む課税期間中に登録を受けた場合は、登録を受けた日から課税事業者となることが可能です（経過措置）。
○

登録を受けるために登録申請手続を行います。
※ この場合、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。

【例①】個人事業者や12月決算の法人が、令和5年10月１日から登録を受ける場合
令和4年12月期

令和6年12月期

令和5年12月期
登録申請手続の期限登録日（原則として令和５年3月3１日） （令和５年10月１日）

免税事業者

登録日以降は課税事業者となるため
消費税の申告が必要
適格請求書発行事業者（課税事業者）

免税事業者

適格請求書発行事業者（課税事業者）

上記以外の課税期間について免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、登録申請手続を行うだけでなく、消費税課税事業者選択届出書を提出する必要があります。
○ 「消費税課税事業者選択届出書」※を提出し、課税事業者を選択するとともに、○ 課税事業者となる課税期間の初日の前日から起算して１月前の日までに登録申請手続を行う必要があります。
※

原則として、課税事業者選択届出書を提出した課税期間の翌課税期間から、課税事業者となります。

【例②】個人事業者や12月決算の法人が、課税事業者となる課税期間の初日である
令和６年１月１日から登録を受ける場合
消費税課税事業者選択届出書を提出するとともに、登録申請手続を令和５年11月30日※までに行う。
※

課税事業者となる課税期間の初日（令和6年1月1日）の前日（令和5年12月31日）から起算して１月前の日登録に当たっての留意点○

適格請求書発行事業者になると…
→

基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下となっても、登録の効力が失われない限り、申告が必要です。

→

取引の相手方（課税事業者に限ります。）から求められたときは、適格請求書を交付しなければな
りません（交付義務）。

○

適格請求書発行事業者の義務等についてはＰ10

登録を受けるかどうかは、事業者の任意です。

19

簡易課税制度を選択する場合の届出書の提出○

簡易課税制度は、課税期間の基準期間の課税売上高が 5,000 万円以下であり、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合に適用することができます（簡易課税制度の選択は任意です。）。

○

ただし、免税事業者が令和５年10月１日の属する課税期間に適格請求書発行事業者の登録を受け、登録を受けた日から課税事業者となる場合（P19）、その課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書をその課税期間中に提出すれば、その課税期間から簡易課税制度を適用することができます。

【例】免税事業者である個人事業者や12月決算の法人※が、令和5年10月１日から登録を受ける場合で、令和５年12月期から簡易課税制度を適用するとき※

令和３年12月期（基準期間）の課税売上高が5,000万円以下の事業者

令和4年12月期

令和6年12月期

令和5年12月期
登録申請手続の期限登録日（原則として令和５年3月3１日） （令和５年10月１日）

免税事業者

登録日以降は課税事業者となるため
消費税の申告が必要
適格請求書発行事業者（課税事業者）

免税事業者

適格請求書発行事業者（課税事業者）

消費税簡易課税制度選択届出書の提出期限（令和５年 12 月 31 日）
令和５年12月期から適用を受ける旨を記載して提出≪参考≫ 簡易課税制度による消費税額の計算
消費税額＝

課税仕入れ等に係る消費税額※

課税売上げに係る消費税額※ ー（仕入税額）（売上税額）

課税売上げに係る消費税額※
※

×

みなし
仕入率

消費税額は課税仕入れ等に係る消費税額を課税売上げに係る消費税額から算出します。
そのため、実額による仕入税額の計算や課税仕入れ等に係る適格請求書等の保存などが不要となり、事務負担の軽減を図る
ことができます。

消費税額は、税率ごとに区分して計算する必要があります。

該当する事業

事業区分

みなし仕入率

第一種事業

卸売業

９０％

第二種事業

小売業、農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）

８０％

第三種事業

農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除きます。）、
鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含みます。）、
電気業、ガス業、熱供給業及び水道業

７０％

第四種事業

第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業、第六種事業以外の事業（飲食店業等）

６０％

第五種事業

運輸通信業、金融業及び保険業、サービス業（飲食店業に該当する事業を除きます。）

５０％

第六種事業

不動産業

４０％

20

詳しくは…
簡易課税制度のしくみや手続については、「消費税のあらまし」（国税庁ホームページ）等をご覧ください。

8 適格請求書発行事業者公表サイト
適格請求書発行事業者公表サイト（令和３年10月運用開始）の概要
適格請求書発行事業者公表サイトでは、「登録番号」を入力し、その登録番号に係る適格請求書発行事業者に関する公表事項を確認できます。
【確認できる事項】①適格請求書発行事業者の氏名又は名称（※） ②法人の場合、本店又は主たる事務所の所在地 ③登録番号④登録年月日 ⑤登録取消年月日、登録失効年月日※ 個人事業者の氏名について、「住民票に記載されている外国人の通称」又は「住民票に併記されている旧氏（旧姓）」を氏名として公表することを希望する場合又はこれらを氏名と併記して公表を希望する場合は、必要事項を記載した公表申出書の提出が必要
上記のほか、以下の項目について事業者から公表の申出があった場合には、追加で公表可能
・個人事業者：主たる屋号、主たる事務所の所在地等
・人格のない社団等：本店又は主たる事務所の所在地【TOP画面】【検索結果画面】
このサイトでは、適格請求書発行事業者登録を行っている事業者の情報を公表しています。

国税 太郎の情報①確認したい登録番号を入力

T1234567890123

1234567890123 13②検索をクリック

国税 太郎
令和3年10月1日

適格請求書発行事業者公表サイトの運用開始について

1234567890123 13
国税商店
一度に最大10件まで検索可能
公表の申出があった
場合のみ表示適格請求書発行事業者公表サイトの機能等について○

適格請求書発行事業者公表サイトでは、「登録番号」から検索できる機能のほか、・ 「Web-API」によるシステム連携を可能とする機能
・適格請求書発行事業者のデータを一定の形式でダウンロードできる機能があり、こうした機能を活用することで、業務の効率化を図ることも可能です。
詳しくは、令和３年10月以降、適格請求書発行事業者公表サイトをご確認ください。

21

9 インボイス制度特設サイト
国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトでは、① 説明会の開催案内② インボイス制度について解説した動画（国税庁動画チャンネル）③ インボイス制度に関する取扱通達やＱ＆Ａなどを随時掲載しています。

特設サイト

オンライン説明会とは○国税当局において、事業者の方にインボイス制度をご理解いただくため、ＷＥＢ形式による説明会（以下「オンライン説明会」といいます。）を実施
しています。
○ 全国どこからでもオンライン説明会に無料で参加することができます。

22

説明会サイト

適格請求書発行事業者の登録申請書等の作成及び提出○

適格請求書発行事業者の登録申請は、e-Tax をご利用いただくと手続がスムーズです。
以下のＵＲＬから登録申請書の作成から提出まで行うことができます。
ＵＲＬ：https://www.e-tax.nta.go.jp/○

登録申請書等を郵送により提出する場合の提出先は、各国税局（沖縄国税事務所を含みます。）のインボイス登録センターとなります。

適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に関するお問合せ先○適格請求書等保存方式に関するご相談は、以下で受け付けております。
軽減・インボイスコールセンター（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）
専用ダイヤル※

0120-205-553（無料）【受付時間】９：00 〜 17：00（土日祝除く。）

インボイス制度及び軽減税率制度に関する一般的なご質問に対応しています。

上記専用ダイヤルのほか、最寄りの税務署にお電話いただき、ガイダンスに沿って「３」を押す（インボイス制度及び軽減税率制度以外の国税に関する一般的なご相談は「１」になります。）と、つながります。税務署の連絡先は国税庁ＨＰ（https://www.nta.go.jp）でご案内しています。
○

税務署での面接による個別相談（関係書類等により具体的な事実等を確認させていただく必要のある相談）を希望される方は、最寄りの税務署への電話（ガイダンスに沿って「２」を押してください。
）により面接日時等を予約していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。