2010 年（平成 22 年）3 月 10 日

ISSN 1882-6806

Vol.5 No.1
CONTENTS《巻頭言》
第 5 回日本禁煙学会学術総会開催にあたり久野梧郎 …………………………………… 2《原著論文》
禁煙達成におけるバレニクリンとニコチンパッチの比較、および禁煙支援の効果の検討

今本千衣子、他 …………………………… 3《原著論文》
高齢者施設ケア従事者の喫煙率及び喫煙と職業性ストレスの関連

三徳和子 ………………………………… 10《報 告》
飲食店業における非喫煙者保護の「スペインモデル」：
失敗した手法のモデル

Nick K. Schneider、他（翻訳：望月友美子）…………………… 18《資 料》
受動喫煙とこどもの健康：ファクトシート

松崎道幸 ………………………………… 22《記 録》
日本禁煙学会の対外活動記録（2010 年 1 月〜 2 月） ……………………………………………………………………… 27

Japan Society for Tobacco Control（JSTC）
特定非営利活動法人

日本禁煙学会

Volume 5, Number 1 March 2010

日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日

《巻頭言》

第 5 回日本禁煙学会学術総会開催にあたり
第 5 回日本禁煙学会学術総会会長／愛媛県医師会会長

久野梧郎

第 5 回日本禁煙学会学術総会が愛媛県松山市で煙も含めた健康危害の治開催されることになり、役員一同準備を進めてい療に必要な医療費や、労るところです。

働生産性などの社会的損

コロンブスの新大陸発見時に持ち帰ったとされ失の方がはるかに膨大でるタバコは、吸う姿の格好良さや pipe dreaming とあることは、今や衆人のいった、いかにも大人の象徴として瞬く間に全世認めるところとなってい界に広まっていきました。その背景には、一度吸ます。

い始めると止められないという、タバコへの依存

それなのに何故タバコ

性が関係していたことは想像に難くありません。

が廃絶されないのか。そタバコは人類にとって有害であり、特に我々

れはタバコ産業に勤める人達や葉タバコ農家の転の死因の 3 分の 2 を占める癌や動脈硬化性疾患の職の問題、税収などが複雑にからみあって進まな発生に大きくかかわっていることが科学的に証い、または進めようとしないために他ならないと明されてからは、この社会から早急に排除しな考えます。タバコ産業に従事する人達にとって利ければならないものとして認識されるようにな

害や死活問題になっていることが、タバコ廃絶をっています。

阻害する第一の要因であり、この方面への働きか「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約」

け、解決なくしてはタバコ問題は解決しないといによれば、タバコによる害の広まりが公衆の健康っても過言ではないと思われます。
今年 9 月 19 日、 20 日に、会員をはじめとしてに深刻な影響を及ぼす世界的な問題であることを多数の皆様が松山にお集まりいただき、十分な議

認識し、その撲滅のためには、① 禁煙と受動喫煙の防止対策の強化論を通じてタバコ問題解決への突破口が見出せる②

ことを期待しております。

タバコ広告、販売促進策やスポンサーシッ

今回の総会には、アメリカでのタバコ訴訟勝訴

プの禁止③ タバコ包装の有害警告表示の強化のきっかけを作られた Wigand 博士や、日本医学④ タバコ価格や税の引き上げ会会長の高久史麿先生、国立がんセンター名誉総⑤ 禁煙治療の推進

長の垣添忠生先生のご講演を戴くことになっています。

等々の活動に努力すべきことが謳われています。

ご期待いただきたいと思います。

タバコ関連産業から生じるプラスの経済効果よ（平成 22 年 2 月 17 日記）

りも、喫煙から生じるマイナス効果、主に受動喫第 5 回日本禁煙学会学術総会開催にあたり2日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日

《原著論文》

禁煙達成におけるバレニクリンとニコチンパッチの比較、および禁煙支援の効果の検討
今本千衣子、鈴木克子、高橋栄美子、高橋智恵美
医療法人社団今本内科医院

禁煙治療の方法は我が国において禁煙補助薬としてバレニクリンが導入されるようになり、大きく変化した。当院の禁煙外来を受診した 45 症例に関して、バレニクリンとニコチンパッチの効果につき比較検討した。バレニク
リンを使用した患者の禁煙成功率は 55.5 ％（20/36）であり、ニコチンパッチを使用した患者の禁煙成功率は 22.2 ％（2/9）であった。
バレニクリンを使用した患者群で、経験のある看護師らの介入の効果につき検討した。バレニクリンを使用して禁煙成功した患者の多くは（75 ％. 15/20）標準治療プログラムを完遂していた。標準プログラムを完遂することが禁煙成功率を有意に高めていた。
（カイ二乗検定 11.250、P ＝ 0.0008）また、その標準プログラムの完遂率は、熟練した看護師らとの共同の成人教育理論に基づく適切なカウンセリング、副作用に対する早期の対処、継続的な定期的チームサポートなどの禁煙支援介入により高まった。
（カイ二乗検定 4.208、P ＝ 0.0402）
これらの結果から、禁煙治療を成功させるためには、禁煙補助薬の適切な使用とともに、熟練看護師らの禁煙支援介入が極めて重要な役割を果たしていると考えた。

キーワード：禁煙治療、禁煙成功率、バレニクリン、ニコチンパッチ、成人教育

目的

方法

2006 年 4 月よりニコチン依存症管理料が保険適用

当院禁煙外来を受診された患者に対して、バレニになり、2006 年 6 月よりニコチンパッチ（ニコチネル

クリンとニコチンパッチの二つの禁煙補助薬の利点、

TTS ）が薬価収載、そして 2008 年 5 月から内服の禁それぞれの副作用を予め説明し、直ちに禁煙するこ煙補助剤であるバレニクリン（チャンピックス）が保とを自ら希望し禁煙治療を受けることを文書により険適用になった。ニコチンパッチが主流であった時同意して頂いた後、薬剤の選択は受診者の意志に従代と比較し、禁煙外来の実態と禁煙方法は多様化し、った。

大きく変化したといえる。主にバレニクリン保険適

禁煙治療は「禁煙治療のための標準手順書第 3 版」1）

用後の当院における禁煙外来の現状を分析報告し、に従い、全例に対して保険適用での標準禁煙治療プ

禁煙の成功率を高める方法を考察したい。

ログラムによる禁煙治療を行った。
なお、2009 年 1 月からは、禁煙学会に所属し、禁対象

煙支援の研鑽を積んでいる当院の看護師らが、初診

2008 年 5 月から 2009 年 5 月までに当院禁煙外来をの日の禁煙専門医の外来診察指導終了後に、受診者受診した 45 例（男性 30 例、女性 15 例）を対象としたに対して各々個別に担当を決め、継続して禁煙支援

（表 1）
。

介入を行った。

連絡先〒 079-8412
北海道旭川市永山 2 条 20 丁目 7 番 10 号
医療法人社団今本内科医院 今本千衣子
TEL : 0166-48-2562
FAX : 0166-47-4037
e-mail :禁煙支援介入の方法
2009 年 1 月からは看護師らが、各禁煙補助薬にそれぞれの患者別の個別の禁煙支援用チャート（ 図 1 ）を作成し、初回の医師の外来診察の後に、担当看護師を決めてサポートを行った。

受付日 2009 年 10 月 30 日 採用日 2009 年 12 月 24 日

禁煙達成におけるバレニクリンとニコチンパッチの比較、および禁煙支援の効果の検討

3

日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日

初診時、医師による初回指導の後、それぞれの担ましとともに受診勧奨を行った。また、毎回の医師

当看護師が患者に対して個別のカウンセリングを行と看護師らが全症例に対して禁煙日誌の確認とカウ

い、禁煙の手順を再度説明し、禁煙に対する不安なンセリングを行った。

気持ち、禁煙への決意などを傾聴し、あらかじめ、

結果

吸いたくなった時の対処行動をアドバイスした。そ禁煙外来受診 45 名のうち、バレニクリンによる禁のうえで、患者には、必ず禁煙日誌つけて毎回の受煙を希望した者は 36 名（男性 26 名・ 72 ％、女性 10

診の際に持参して頂く約束をした。
またその後は、定期的に看護師が電話により患者名・ 28 ％）、ニコチンパッチを希望されたのは 9 名さんの禁煙の進捗状況の確認をし、それと同時に早（男性 4 名、女性 5 名）であった。治療開始後 12 週目

期の副作用の拾い上げに努め、随時適切な賞賛と励に禁煙の継続を確認し得た者を禁煙成功者とした。

表1

図1

当院禁煙外来の現状

禁煙支援用チャート（左：バレニクリン

右：ニコチンパッチ）

禁煙達成におけるバレニクリンとニコチンパッチの比較、および禁煙支援の効果の検討

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日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日

2009 年 5 月までに保険診療による禁煙治療を終了しラムを完遂させることは禁煙の成功を有意に高めてたバレニクリン使用群 36 名のうち禁煙成功例は 20 名いた（ 表 4 ）。ニコチンパッチによる禁煙成功例 2 名（男性 14 名・54 ％、女性 6 名・60 ％）であった（表 2）。

のうち、プログラムを終了し得たのは 1 名のみで、その一方でニコチンパッチ使用群は 9 名（男性 4 名、失敗例においてプラグラム終了者はゼロであった。

女性 5 名）のうち禁煙成功例は 2 名（男性 1 名、女性 1

スタッフによる禁煙支援介入後の結果は、介入前に名）であった（表 3）。

おいては対象 22 例のうち標準禁煙治療プログラムを

バレニクリンを使用した 36 名のうち、保険診療に完遂したのは 8 例（36 ％）であったが、介入後は 14 例よる標準禁煙治療プログラムの 5 回の受診を完了しのち 10 例、71 ％がプログラムを完遂し得た。カイ二

た者は、禁煙成功例 20 名のうち 15 名であった。禁煙乗検定 4.208、P 値＝ 0.0402 とスタッフ介入は標準プ

失敗例では、 16 名のうち 3 名のみであった。バレニ

ログラム完遂率を有意に高めた（表 5）。ニコチンパックリン使用群に関して統計解析を行った。カイ二乗

チ使用群、バレニクリン使用群、介入前および介入後

検定の結果より P 値＝ 0.0008 と標準禁煙治療プログのそれぞれの群での臨床背景を比較した
（表 6）
。また、

表2

表3

バレニクリン使用群の結果

表4

バレニクリンにおけるプログラムの完遂と禁煙成功率

カイ二乗検定ニコチンパッチの結果

表 5.スタッフ介入による効果

11.250 Fisher test P=0.0008
カイ二乗検定表64.208 Fisher test P=0.0402

臨床背景の比較BI（ブリンクマン指数）TDS（Tobacco Dependence Screener）
禁煙達成におけるバレニクリンとニコチンパッチの比較、および禁煙支援の効果の検討

5日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日

禁煙成功、失敗およびプログラム完遂、未完に関与

禁煙成功に関してはプログラム完遂以外のその他

する種々の因子に関して、ブリンクマン指数の因子においては有意差を認めなかった。

（ Brinkmann Index 以 後 BI ）、 TDS（ Tobacco

また、その一方でプログラム完遂、未完に関して

Dependence Screener）値に関しては t 検定を、性別、は BI 値、介入の有無で有意差が生じた。介入前の禁介入の有無、プログラム完遂と未完に関してはカイ

煙成功率は 45 ％であったが、介入後は 71 ％と上昇し二乗検定を行った（表 7）。

た（図 2）。

表7

禁煙成功およびプログラム完遂に及ぼす各因子の検討

BI（ブリンクマン指数）TDS（Tobacco Dependence Screener）＊＜ 0.05, ＊＊＜ 0.01

図2

禁煙成功率の変化

禁煙達成におけるバレニクリンとニコチンパッチの比較、および禁煙支援の効果の検討

6日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日

考察

用による症状改善の有効性が認められてきている 6）。

ニコチンは中枢神経系および末梢にあるニコチン性

今回、看護師らの介入により禁煙の成功率が介入

アセチルコリン受容体（nAchR）に作用し、脳内の腹前の 45 ％から禁煙支援介入後に 71 ％と上昇したが、側被蓋野のα 4 β 2 ニコチン受容体に結合して側坐核禁煙支援の有効性を論じるためには、介入前と介入につながるニューロンの神経終末からドーパミンを大後の群の臨床背景を考慮する必要がある。今回介入量に放出させる。このことにより、強い快感や報酬感

前失敗群の平均 BI 値は 893 であるが介入後失敗群のが生じ、喫煙者はこの快感や報酬感を求めて喫煙行動

BI 値は 1600 と高い値を示していた。また、プログラの強化を生じさせてニコチン依存症形成へとつながる

ム完遂に関して BI 値は有意差をもって高いほどプロとされている 2）。バレニクリンはこの受容体に結合し、グラムが未完に終わることが示された。禁煙支援が部分作動薬（アゴニスト）として作用し、α 4 β 2 ニコ

有効に作用しない背景としては、TDS が高点数であチン受容体にニコチンが結合するのを阻害して喫煙かることよりむしろ長い喫煙歴、BI 値の高さがあるとら得られる満足感を抑制する。その薬理作用からニコ考えられる。また、今回禁煙支援介入を行ったバレチンパッチより禁煙の成功率が高いと一般の方にもあニクリン使用群の成功群においては、BI 値が各群のまねく知られつつあることから、禁煙補助薬の選択に中で最も低い結果となった。このことが、介入後のあたってバレニクリンが保険適用になってからは、ニ

禁煙成功率の大幅な改善に少なからず影響を与えてコチンパッチより内服による治療を選ぶ患者さんが多いることは否めない。とはいえ、日本禁煙学会認定くなった 。しかし、バレニクリンにも知られている

専門医による禁煙治療成績 54.0 ％（総報告症例）7）とように多くの副作用がある 4）。

比較して結果的に 71 ％と介入後に高い成功率を示し3）たことは禁煙支援介入が有効に作用したと考えても禁煙成功群、中途脱落例においての副作用の内訳

よいと思われる。

をみると、禁煙成功群では胃部不快、吐き気があるが中途脱落例においては不眠、異常な夢などの精神禁煙治療に関してはニコチンによる依存症として的苦痛を訴える人が多いのが目立った。また、標準対処しつつも、その支援に関しては、健常対象者がプログラムを完遂しても禁煙に成功しなかった例により受け入れやすい成人教育理論に基づいたメンタ

おいてはうつ病、軽度アルツハイマーなどの精神疾ルサポートが効果的であると我々は考える。

患、認知症の合併がみられた。当初、医師の診察の当院における禁煙支援介入は成人教育理論 8）に基づ

みでは、その後の標準禁煙治療プログラムからの脱くものと我々は考えているが、この成人教育理論に

落、治療中断例も多く、患者への事後調査において必要な条件を Knowles は「身体の快適さ、相互の信頼、も脱落例においては禁煙未達成者がほとんどである

尊敬及び扶助、表現の自由、意見相違の受容に特徴ことがわかった。

づけられる学習環境において、学習者が学習経験でまた、中断の理由を調査したところ、多くの症例得た目標を自分自身の学習目標と認識し、学習経験で早期にバレニクリンの副作用が出現し薬剤を自己に計画や実行に対し責任の一旦を担っていることを中断したケースが多いこともわかった。よって、禁受けいれることに共に力を注ぎ、主体的に参加し、煙を成功に導くためには、副作用を早期に拾い上げ

自分自身の教育目標に対して進行状況を感知する、対策を講じること、受診の中断をなくすことが肝要

成人は学習プロセスが自分自身の経験と関連してそであると思われた。このことは先行調査での結果 5 ）れを利用するときに学習の必要性を感じる」と、述べを踏まえ、院内ディスカッションを経て、当院ではている。つまり我々の行っている禁煙支援は「タバコ平成 21 年 1 月から禁煙学会所属の看護師らが自発的に捉われない患者さんの心身の快適さを目指し、スに各患者に対し、前述の方法で禁煙支援介入を行っ

タッフと患者間の相互の信頼に基づき、スタッフはたものである。

喫煙に対する患者さんの意見の相違を受け入れつつ、喫煙はニコチンによる依存症であることを考える

暖かくチームとしてサポートはする。しかし、そのと、その治療が薬物療法のみでは、その治癒率が低患者さんの自己の決意のもとである禁煙という計画いのは当然といえるかもしれない。近年、うつ病やに対してはその責任の多くは患者さん本人に帰する

パニック障害などの精神疾患の治療に対しても、薬ものであり、スタッフは禁煙という患者自身の自己物療法単独に比較して認知行動療法等の精神療法併目標に対してその進捗状況を禁煙日誌などでの自己禁煙達成におけるバレニクリンとニコチンパッチの比較、および禁煙支援の効果の検討

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日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日

副作用の早期対処、継続的な定期的チームサポート

認識する手助け」をしていると考えるものである。

という禁煙支援介入が有意に高めていた。

外来における禁煙支援がかねてより重要であるこ
9）が、どのように禁煙支援

禁煙治療を成功させるためには薬剤の適切な使用を進めていくかのさらに踏み込んだ方法論が今後のとともに、看護師らの禁煙支援介入が前記の理由に課題といえよう。

より、大変重要な役割があると考える。その役割のとは平田らも述べている

患者さんの自己決定権が重要であることは熟練し重要性は知られてきているところであるが、今後は、

た禁煙指導者であれば誰もが感じているところであ

いかにどのように介入するのが有効であるかを、今るが、この自己決定権（禁煙をいつ始めるか等）がバまで以上に踏み込んで検証していく必要があると思

レニクリンにおいてはより重要で、禁煙治療おいてわれる。

は以前のどちらかといえばパターナリスティックな関係による指導よりも、成人教育理論に基づきつつ、

参考文献
1） 日本循環器学会・日本肺癌学会・日本癌学会編: 禁煙治療のための手順書第 3 版、2008 年 4 月
2） Rollema, H: Trends Pharmacol Sci 2007; 28: 316.
3） ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査 結果概要．中医協 検 2-5
2009. 11. 10: 41-43.
4） 作田学: バレニクリン（チャンピックス）の有害事象について. 禁煙会誌 2008; 3（2）: 22-25.
5） 山本蒔子: 禁煙外来における禁煙指導. 日本呼吸管理学会誌 2006; 15: 392-396.
6） Sagar V.Parikh: Canadian Network for Mood andAnxiety Treatments Clinical guidelines for the managements of major depressive disorder in adults.
Psychotherapy alone or in combination with antidepressant medication. Journal of Affective Disorder 2009;
117: S15-S25.
7） 山本蒔子: 日本禁煙学会認定専門医による禁煙治療
成績. 禁煙会誌 2007; 2（8）: 126-129.
8） Knowles ME. The modern practice of adult education.
Cambridge/Prentice Hall. 1980
9） 平田明子, 佐藤静香, 永冨英彦, 他: バレニクリン（チャンピックス ® ）の使用経験について . 禁煙会誌
2009; 4（2）: 27-32.

認知行動療法を応用した当院のような禁煙支援介入が有効に作用すると考えるものである。
ニコチン依存症は依存症であるが、禁煙を希望して来院される患者さんにおいてはその依存症としての病識がある方は多くないと思われ、自覚症状の伴う多くの他の疾患治療のために外来を受診される患者さんよりも、その治療継続言意志は薄弱になりがちであると考えられる。その意味で当院の禁煙支援介入は、糖尿病、高血圧症などの生活習慣病の生活指導と同様の側面をもち、広く応用可能な方法とも考える。

結語
今回、主にバレニクリンの保険適用後の症例に対して、禁煙支援介入を行う前後での禁煙成功率に関して比較検討した。
バレニクリンを選択して禁煙を達成した群は、標準治療プログラムの 5 回の受診を完遂していた割合が高く、標準治療プログラムを完遂することが禁煙成功率を有意に高めていた。そして、その標準治療プログラムの完遂率を、熟練した看護師らとの共同の成人教育理論に基づいた適切はカウンセリング、禁煙達成におけるバレニクリンとニコチンパッチの比較、および禁煙支援の効果の検討

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Comparison between varenicline and nicotine patch in terms of smoking cessation,and effect of support by experienced nurses.
Chieko Imamoto M.D., Katsuko Suzuki, Emiko Takahashi, Chiemi Takahashi
Method of smoking cessation treatment has dramatically changed after introduction of varenicline as a quit-smoking
supportive drug in our country. In the present report, we compared effects of varenicline and nicotine patch in terms ofsmoking cessation in 45 patients. Quitting rate was 55.5 ％（20/36）in patients who used varenicline, and that was
22.2 ％（2/9）in those who used nicotine patch. Then, we evaluated the effect of interventions by experienced nurses in
the patients who used varenicline. The majority of patients（75.0 ％, 15/20）, who stopped smoking using varenicline,
had accomplished the standard quit-smoking program. The quitting rate was significantly higher in the patients who had
accomplished the standard quit-smoking program than who had not accomplished the program（χ2 11.250, p ＝0.0008）. Interventions including appropriate counseling based on the theory of adult education, early detection ofvarenicline s side effects and continued regularly support by experienced nurses significantly increased the accomplishing rate of the standard quit-smoking program（χ2 4.208 p ＝ 0.0402）. From these results, we concluded that theinterventions by experienced nurses might play an important role in the success of quit-smoking in addition to theappropriate use of supportive medications.
Key Words
smoking cessation, quitting rate, varenicline, nicotine patch, adult education
Imamoto Clinic, Asahikawa, Japan

禁煙達成におけるバレニクリンとニコチンパッチの比較、および禁煙支援の効果の検討

9日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日

《原著論文》

高齢者施設ケア従事者の喫煙率及び喫煙と職業性ストレスの関連
三徳和子
川 医療福祉大学医療福祉学部【目的】 本研究の目的は、高齢者ケア施設でケアに直接従事する者の喫煙率および喫煙と職業性ストレスの関連を明らかにすることである。
【対象および方法】 2005 年に属性、喫煙および職業性ストレスについて自記式調査を行った。対象者は老人施設の従事者 2,720 人で、2,178 人から回答があり、回答不備の者を除く 2,171 人（男性 383 人、女性 1,788 人、有効回答率

79.8 ％）を分析対象とした。
ストレス尺度は「職業性ストレス簡易調査票」を用い、57 の質問からストレス因子は 9 項目、ストレス反応 6 項目、ストレス反応に影響を与える他の因子は 4 項目を観察した。解析は各ストレス項目を独立変数、喫煙の有無を従属変数としてロジスティック回帰分析を行った。
【結果】 喫煙率は男性 51.0 ％、女性 23.9 ％であった。喫煙とストレスの関連は、次の目的変数においてみられた。
男性の場合は技能の活用度・働きがい・上司のサポート、女性の場合は職場環境・働きがい・活気・イライラ感。
しかし、心理的な仕事の負担（質と量）・自覚的な身体的負担・対人関係ストレス・仕事のコントロール・仕事の適性、同僚のサポート、家族・友人のサポート、満足感との関連はみられなかった。
【結論】 高齢者施設ケア従事者の喫煙者率は一般国民に比較して男女ともに高く、女性では一般女性よりも 2 倍強と高かった。喫煙者とストレスの関連は、職場環境・技能の活用度・働きがい・活気・イライラ感・上司のサポートと関連しており、それらに配慮した対策が急務である。

キーワード：高齢者ケア従事者、喫煙率、ストレス因子、ストレス反応

1．緒言

日本政府訳は「たばこ規制における保健医療専門の役割」であった 2）。

WHO のタバコ対策は 2003 年の総会で「たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約」が採択され、2005 年

わが国における専門職のタバコ対策は、最初は医師、

2 月に発効した。2007 年の第 2 回締結国会議において続いて看護職の喫煙率の高さが社会的な問題として取は「たばこの煙にさらされることからの保護に関するり上げられ 3）、対策が進められてきた。しかしながらガイドライン」がとりまとめられた 1）。WHO はタバコ

筆者が考える health professionals には保健医療関係者対策を推進するために 1988 年から 5 月 31 日を禁煙デに加えて福祉分野の専門職、中でも長期療養者のケア

ーとし、毎年スローガンを発表している。2005 年のスに従事する介護福祉士やホームヘルパー等の福祉現場

ローガンは Tobacco control and health professionals で、職員も含まれると考える 4）。
わが国における 2007 年 11 月末の 65 歳以上高齢者は連絡先〒 701-0193
岡山県倉敷市松嶋 288
川 医療福祉大学医療福祉学部 三徳和子
TEL : 086-462-1111
FAX : 086-463-3508
e-mail :2,722 万人であり、そのうち要介護（要支援）認定者は451 万人（16.5 ％）5）を占め、今後ますます増加することが予測されている。これに伴い高齢者の健康支援ニーズは増大し、ケア従事者数の増加が見込まれる。しかしながら福祉分野におけるケア従事者のタバコ対策

受付日 2009 年 10 月 16 日 採用日 2010 年 1 月 10 日

高齢者施設ケア従事者の喫煙率及び喫煙と職業性ストレスの関連

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日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日を用いた。この調査票の質問項目は全部で 57 項目あは、これまでほとんど取り上げられてこなかった。
また、わが国で 2004 〜 2005 年にかけて行われた人

り、ストレスの原因と考えられる因子（ストレス因子）、

口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査

ストレスによって起こる心身の反応（ストレス反応）、

6）

では、仕事に精神的ストレスを感じる労働者は 6 割

ストレス反応に影響を与える他の因子（他の因子）にを超えていることが明らかにされ、ストレス対策が緊関する質問からなる。ストレス因子は関連する 17 項

7, 8）となっている。福祉分野においても、ケ目の質問から 9 つのストレス因子（心理的な仕事の量

ア従事者の仕事のストレスは高いということが明らか

的負担、心理的な仕事の質的負担、自覚的な身体的負にされている 9 〜 15）。喫煙とストレスの関係について川担度、職場の対人関係でのストレス、職場環境による上は 16）、さまざまな考え方や風評があり、喫煙開始おストレス、職場のコントロール、あなたの技能の活用

よび禁煙の継続はストレス因子、あるいはストレスに度、あなたが感じている仕事の適性度、働きがい）を、関連したパーソナリティによって影響を受けているストレス反応は 29 項目の質問から 6 つのストレス反応

が、仕事上のストレスと喫煙の関係は明確でないと指（活気、イライラ感、疲労感、不安感、抑うつ感、身摘している。

体愁訴）を、ストレス反応に影響を与える他の因子は要の課題

そこで本研究は人々の健康支援に直接従事する福祉

11 項目の質問から 4 つの因子（上司、同僚、家族・友分野の専門職のうち、入所施設で高齢者ケアに従事す

人の支援および満足度）を観察した。回答は 4 件法でる者の喫煙率および喫煙と職業性ストレスの関連を明ある。

らかにすることを目的とした。

3）分析方法

2．方法

喫煙率および喫煙の有無と態度の関連について集計

1）調査対象

し、検定は 2 群間における順序得点を比較するための対象者は 2005 年 7 月末日で岡山県備前県民局管内に

Mann-Whitney U test を行い、その他はχ 2 検定を行っ登録されているすべての特別養護老人ホーム 41 施設おた。ストレスは質問の回答ごとに①そうだ（1 点）、②

よび老人保健施設 20 施設、岡山県グループホーム連絡

まあそうだ（2 点）、③ややちがう（3 点）および④ちが協議会に加入している全 53 施設の計 114 施設においてう（4 点）のように点数を与え、因子ごとに合算し職業高齢者ケアに直接従事する者 2,720 人を対象とした。

性ストレス簡易採点法 19）に従って合算した点数の平均を、素点換算表から ① ストレスが低い（少ない）、②

2）調査方法・調査項目

やや低い（やや少ない）、③普通、④やや高い（やや多い）、⑤ 高い（多い）の 4 〜 5 段階のストレスカテゴリ

調査は 2005 年に実施した。調査票の配布は施設ごーに当てはめて分類した。

とに調査責任者を決め、調査責任者より調査対象者に調査協力の趣旨、研究目的、方法を説明してもら

次に、調査結果からストレス因子、ストレス反応、った。同時に、対象者個人の人権擁護を記入した調

他の因子を独立変数とし、現在の喫煙の有無を従属変査説明書を同封した。調査票は無記名自記式とし、数として、男女別に年齢を調整したロジスティック回記入後は封をしたまま個人が直接返送するか、施設

帰分析を行い、オッズ比を算出した。オッズ比は各スの調査責任者が集めて調査事務局へ返送とした。開トレス因子でストレスがが低い（良好）、ストレス反応

封は研究担当者が行い、調査票の返送を得て調査にが低い（良好）、周囲のサポートが多い（良好）者を 1.0

同意があったとした。

とした時に、それ以外の者に対するリスク比であり、調査票は自記式で個人の属性（性、年齢、所属施設、喫煙との関連があること、即ち喫煙を高める（あるい

資格有無）と資格名称について尋ねた。資格は介護職

は低める）因子であることを示す。なお統計的推論は、（介護福祉士とホームヘルパー）、看護職（准看護師を95 ％ 信 頼 区 間 を 求 め た 。 統 計 ソ フ ト は SPSS for含む）、相談職（社会福祉士）、その他（理学療法士、Windows Ver. 17.0 を用いた。

作業療法士、その他）である。ストレスは加藤ら
下光ら

17 ）

、

4）倫理

18）

による労働の場におけるストレスを簡便に測定・評価することが可能で、信頼性・妥当性の高い調査票として開発された職業性ストレス簡易調査票

本調査は川崎医療福祉大学研究倫理審査委員会によ17, 18）る承認（承認番号 028）を得て実施した。

高齢者施設ケア従事者の喫煙率及び喫煙と職業性ストレスの関連

11

日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日

3．結果が高くなるとともに低くなる傾向にあった（ p ＜1）対象者の属性

0.001）（表 1）。
② 職種別喫煙率

調査票は 114 施設 2,720 人中 109 施設 2,178 人から回答を得た。そのうち回答に不備のあった者を除く

職種別に喫煙率をみたところ男性は介護職が2,171 人（男性 383 人、女性 1,788 人）について分析し53.1 ％で相談職は 38.9 ％であった。女性は介護職た（有効回答率 79.8 ％）。分析対象者の平均年齢は男24.5 ％、看護職 24.8 ％で相談職は 17.9 ％であった

性 31.9（SD 10.1）歳、女性 38.6（SD 12.5）歳であった

（表 2）
。

が、平均値の検定で有意な差はなかった。

③ 施設別喫煙率
男性の施設別喫煙率は、特別養護老人ホーム

2）喫煙率50.0 ％、老人保健施設 27.4 ％、グループホーム① 年齢階級別喫煙率

51.5 ％であった。

高齢者ケア施設のケア従事者の喫煙率は男性

各施設の喫煙率を比較すると、老人保健施設と特別51.0 ％、女性 23.9 ％であった。男性では年齢階級別

養護老人ホーム（p ＝ 0.63）、老人保健施設とグループの喫煙率に差はなかった（p ＝ 0.55）が、女性は年齢

ホーム（P ＝ 0.85）、特別養護老人ホームとグループホ

表1

年齢階級別喫煙率

表2

施設・職種別喫煙率

高齢者施設ケア従事者の喫煙率及び喫煙と職業性ストレスの関連

12

日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日

4）喫煙とストレスーム（P ＝ 0.83）と 3 つの施設間での差はなかった。一方、女性の喫煙率は、老人保健施設と特別養護老人ホ

喫煙とストレスの関連の強さを表 4 に示した。ストーム（ p ＝ 0.04 ）、老人保健施設とグループホーム

レス項目のうち男女ともまたはどちらかのオッズ比が（ p ＝ 0.09 ）、特別養護老人ホームとグループホーム

統計的に有意にならなかったものは表から除外した。

（0.94）であり、老人保健施設の喫煙率は特別養護老① ストレスの原因と考えられる因子（ストレス因子）

人ホームおよびグループホームより有意に高かった

9 つのストレス因子項目のうち喫煙と有意な関連

（表 2）
。

があったのは男女とも 2 項目であった。男性では、技能の活用度が高い者に対して普通と感じている者

3）ケア従事者の喫煙態度のオッズ比は 2.10（CI 1.26-3.49）、働きがいが高い者

タバコに対する態度を喫煙の有無別に 2 群間の比較に対して低い者のオッズ比は 3.75（CI 1.14-12.30）とをした。喫煙群は自分自身の健康管理を「していない」

有意に喫煙のリスクが高くなっていた。

が 15.6 ％、「どちらでもない」が 31.7 ％、「している」

女性では、職場環境によるストレスが低いと感じが 52.8 ％で、非喫煙に対して有意に健康管理が行わている者に対してやや高いと感じている者のオッズ

れていなかった（p ＜ 0.001）。施設職員の喫煙に対す比は 1.41（CI 1.03-1.93）、高いと感じている者ではる態度について喫煙群では「吸うべきでない」
が 8.6 ％、

1.66（CI 1.08-2.54）と有意に高くなっていた。心理「仕事中でなければかまわない」が 61.5 ％、「吸っても的な仕事の量的負担、心理的な仕事の質的負担、自かまわない」が 46.5 ％で、喫煙群では有意に「吸って覚的な身体的負担度、職場での対人関係ストレス、もかまわない」が多くなっていた（p ＜ 0.001）。施設

仕事のコントロール、仕事の適性度では有意な関連

利用者の喫煙に対する態度も喫煙群では「吸うべきではみられなかった。

ない」が 6.8 ％、「他人に迷惑をかけなければかまわな② ストレスとの関連によって起こる心身の反応

い」が 68.5 ％、「吸ってもかまわない」が 24.5 ％と有（ストレス反応）意（p ＜ 0.001 ）に「吸ってもかまわない」が多かった

6 つのストレス反応は、男性では有意に関連する

（表 3）
。

項目はなかった。女性では活気が高い（ある）者に対してやや低い（ややない）者のオッズ比は 0.57（CI

表3

高齢者ケア従事者自身の喫煙の有無と態度

高齢者施設ケア従事者の喫煙率及び喫煙と職業性ストレスの関連

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日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日

0.35-0.92 ）、低い（ない）者のオッズ比は 0.50（ CI

4 つの他の因子では、上司のサポートが高いに対

0.26-0.96）と活気が低くなるほど有意に喫煙のリス

し男性の普通でのオッズ比は 0.37（CI 0.17-0.79）とクが低く、活気がある者の喫煙リスクが高くなって有意に低く、上司のサポートが高い者に喫煙のリスいた。またイライラ感が低いと感じる者に対して、

クが高かった。男女とも同僚のサポート、家族・友

やや高い者のオッズ比は 1.79（CI 1.03-3.12）、高いで人のサポートおよび満足感では有意な差は見られなは 4.73（CI 1.96-11.45）とイライラ感が高くなるにつかった。

れて喫煙のリスクが有意に高くなっていた。男女と4．考察

も疲労感、不安感、抑うつ感および身体愁訴で有意な関連はみられなかった。

今回の調査対象施設は岡山県備前県民局内の特別養③ ストレス反応に影響を与える他の因子

表4

護老人ホーム・老人保健施設の全施設および岡山県グ

喫煙とストレスの関係 ― 年齢調整オッズ比 ―

高齢者施設ケア従事者の喫煙率及び喫煙と職業性ストレスの関連

14

日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日

ループホーム協議会加入全施設を対象として実施し、連していたことから、仕事に積極的に活発に取り組ん

95.6 ％の施設の協力を得ることができた。また、回答

でいると感じている者が喫煙していると考えられる。

者率は 79.8 ％であったことから、高齢者介護施設におこのことから、喫煙者は積極的な集団であるので、タけるケア従事者の喫煙と職業性ストレスの関係に言及

バコの知識を正しく理解する支援を行うことで、積極できたと考える。

的な禁煙への取り組みがなされる可能性があると期待2005 年に実施した本研究での高齢者施設ケア従事者される。また、女性ではイライラ感が高いと感じる者の喫煙率は男性 51.0 ％、女性 23.9 ％であった。福祉現に喫煙者のリスクが有意に高かった。イライラ感が高

場の高齢者ケア従事者の喫煙率について比較するため

いことの解釈として、2 つのことが考えられる。1 つに、文献の情報検索（キーワードは介護職、福祉、喫目は職業性ストレスが高いことによるイライラ感であ煙）を行ったが、医師、看護師等の医療職、病院、患り、2 つめは喫煙を中断すると、血液中のニコチンが者等の研究は多いものの、福祉現場の研究は見当たら低下するニコチン離脱症状としてのイライラ感であず、今回の結果と比較することができなかった。このる。川上は 16）、非喫煙者より喫煙者の方がよりストレ

理由は、これまでわが国のタバコ対策はタバコの専門

ス反応を感じているとし、また喫煙者の一日の気分の家として医師を中心とした医療職や教育関係者が中心

変動を細かく調べた研究 23）では、喫煙者のストレス感的な推進役を担ってきたが、福祉分野での人材が少な（緊張、イライラ感など）は毎回の喫煙前に高く、喫かったことによるのかもしれない。

煙した直後に低下するが、次の喫煙までの時間に再び

一般国民の喫煙率は、2005 年に厚生労働省が行った
1）

増加することを報告している。本稿では喫煙者のストによると男性 39.3 ％、女性

レス反応の観察であり、2 つ目の喫煙することによっ11.3 ％であった。この結果を本調査結果と比較したとて、イライラ感が生じていると解釈することが自然でころ、男性では 11.9 ％、女性では 12.6 ％高く、特に女あろう。

国民健康・栄養調査

性は一般国民の約 2 倍以上であった。さらに、健康関

ストレス反応に影響を与える他の因子では、男性に連専門職として高い喫煙率を指摘されている女性看護

おいて上司のサポート高い者に喫煙リスクが高かっ

職の 2006 年調査 19）における喫煙率は 19.9 ％であった。

た。上司のサポートがあるとストレスが低く、喫煙者

本調査は 2005 年に実施したので厳密な比較とはならも少ないことが予測されるが、今回の結果は逆であっないが、看護職よりも高いことが推測される。また、た。上司のサポートがあるとなぜ喫煙者が多いのかに

女性の喫煙率では 30 〜 39 歳が 30 歳未満より高かった

ついては今後の検討が望まれる。

こと、さらに、高齢者福祉施設のケア従事者は、施設職員全体が職員および利用者の喫煙を容認する傾向に

本研究結果より、福祉施設での高齢者ケア従事者のあったことから、就職してからストレスや職場の先

喫煙率が高かったことから、健康を損なって入所して輩・同僚の勧めなどで喫煙を開始する場合もあると考いる利用者が更に健康を害し、また職員にとっても同えられる。このことは、ストレスフルな出来事がある様な危険があるため、早急に病院と同様に公共施設とと、20 歳を過ぎても喫煙を開始しやすくなる

20, 21）

しての全面禁煙を推進することが必要である。また、と報今回の高齢者ケア従事者の喫煙率および喫煙者とスト告されていることからも推察できる。
職業性ストレス因子について、一般労働者を対象にレスの関連は岡山県の状況であること、今回は高齢者

した研究 22）によると、高い仕事の要求度と低い仕事の施設に限ったため、他の身体障害者、知的障害者およコントロール（裁量権や自由度）がストレスに関連し、び精神障害者施設とは異なる可能性もあり、更に福祉

喫煙にも関連していると報告されている。しかし、高関連施設の喫煙率関連調査が求められる。

齢者ケア従事者の今回の結果は異なり、職場環境、技また、福祉関連施設における喫煙対策の現状や、福能の活用、働きがいが関連していた。高齢者ケア現場

祉施設におけるタバコの火の不始末による火災が社会では、これらのストレス因子に配慮した対策を進めて問題化している 24）こともあり、関係者の健康維持といいくことが求められる。

う観点からのみでなく、火災による人命損失の防止、ストレス反応では、女性で活気（活気が湧いてくる、

社会的な財産の損失防止という点からも、タバコ対策

元気いっぱいだ、生き生きするなど）に関する感じ方を推進していくことが求められる。

が低い者ほど喫煙リスクが低く、高い者ほど喫煙と関
高齢者施設ケア従事者の喫煙率及び喫煙と職業性ストレスの関連

15

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結論11）介護労働安定センター編: 平成 17 年度版 介護事業所における労働の現状 . 介護労働安定センター .
2005; 21-92.
12）宇良千秋: 老人ケアスタッフの仕事の魅力に対する介護信念と仕事のコントロールの影響.老年社会学.
1998; 143-151.
13）桐野匡史, 柳漢守, 濱口晋, ほか: ケア従事者に起因するストレスが施設高齢者の精神的健康に与える影響.厚生の指標 2006; 53; 7-14.
14）松井美帆: 痴呆性高齢者グループホームの従事者におけるストレス. 日本痴呆ケア学会誌 2004; 3; 21-29.
15）介護労働安定センター: 平成 18 年版 事業所における介護労働の現状. 2005; 26-88.
16）川上憲人: からだの科学 最新の煙草の医学 たばことストレス. からだの科学 2004; 237; 40-44.
17）加藤正明, 下光輝一, 原谷隆史ほか:労働省平成 11 年度「作業関連疾患の予防に関する研究」労働の場におけるストレス及びその健康影響に関する研究報
告書. 2000; 117-164.
18）下光輝一: 厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）職場環境等の改善等によるメンタ
ルヘルス対策に関する研究.平成 14 〜 16 年度総括
研究報告書. 2005; 93-133.
19）日本看護協会:2006 年「看護職のたばこ実態調査」報告書. 日本看護協会 2007; 4.
20）Wills TA, Sandy JM, Yaeger AM:Stress and smoking inadolescence: A test of directional hypotheses.Health
Psychol 21: 2002; 122-130.
21）Byrne DG,Mazanov J: Adolescent stress and futuresmoking behavior: A prospective investigation.J
Psychosom Res 2003; 54: 313-321.
22）Jonsson D,Rosengren A, Dotevall A, et al: Job control,
job demands and social support at work in relation to
cardiovascular risk factors in MONICA 1995, Goteborg.
J Cardiovasc Risk 1999; 6（6）: 379-385.
23）Parrott AC: Stress modulation over the day in cigarettesmokers. Addiction 1995; 90: 233-244.
24）厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長,厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長,厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長,厚生労働省老健局
計画課長:（雇児総発第 0323001 号）（社援基発第0323001 号）（障企発第 0323001 号）（老計発第0323001 号）社各都道府県知事・各指定都市・中核
市市長あて. における防火安全体制の徹底について（通知）.平成 21 年 3 月 23 日付

喫煙者率は男性 51.0 ％、女性 23.9 ％であった。喫煙者のリスクが高かったストレスは、男性ではストレス因子で技能の活用が少ないと感じる者、ストレス反
応では働きがいが低いと感じる者、他の因子では上司のサポートが高いと感じる者であった。女性ではストレス因子で職場環境によるストレスが高いと感じる者、ストレス反応では働きがいが低いと感じる者、活気が高いと感じる者、イライラ感が高いと感じる者であった。

謝辞
本研究を行うにあたり調査にご協力いただいた協力
対象施設の皆様、石上文正先生、岩村由美子先生、森
本寛訓先生、小河孝則先生、矢野香代先生に深謝申し上げます。なおこの研究は平成 16 年度川崎医療福祉
大学総合研究費の助成を受けて行った。

参考文献
1） 厚生統計協会:厚生の指標 国民衛生の動向. 2008; 9193.
2） 厚生統計協会:厚生の指標 国民衛生の動向. 2005; 79.
3） 厚生省編: 喫煙と健康 喫煙と健康問題に関する報
告書 第 2 版. 健康・体力づくり財団. 2002; 243.
4） 三徳和子, 川根博司, 簔輪眞澄編: 禁煙支援 ヘルスプ
ロフェショナルのためのたばこの知識.騒人社. 2005;
3-4.
5） 厚生省編:喫煙と健康 喫煙と健康問題に関する報告書 第 2 版 健康・体力づくり財団. 2002; 9.
6） 厚生統計協会; 図説 統計でわかる介護保険 2008 介
護保険統計データブック. 2008; 34.
7） 小杉正太郎: 職場のメンタルヘルス. 産業ストレス
研究 1994; 1; 20-26.
8） 川野健治, 矢冨直美, 宇良千秋,ほか: 特別養護老人ホーム職員のバーンアウトと関連するパーソナリティ特性の検討.老年社会学 1995; 17; 11-20.
9） 矢冨直美, 中谷陽明, 巻田ふき: 老人介護スタッフのストレッサー評価尺度の開発.老年社会学 1991; 31;
49-59.
10）矢冨直美, 中谷陽明, 巻田ふき:老人介護スタッフにおける職場の組織的特性のストレス緩衝効果.老年社会学 1992; 14; 82-92.

高齢者施設ケア従事者の喫煙率及び喫煙と職業性ストレスの関連

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Prevalence of smoking among workers at geriatric facilities
and the relationship between smoking and their occupation-related stress
Kazuko Mitoku
PurposeThe purpose of the current study is to find the prevalence of smoking among those who are directly involved ingeriatric care in facilities for the aged and the relationship between smoking and occupational stress.
Subjects and methods
A survey was conducted in 2005 by distributing self-administered questionnaires on various attributes, smoking andoccupational stress. The subjects were 2,720 employees who were directly involved in geriatric care at 114 facilities
that included a special care home for the aged and Fgeriatric health care facilities under the jurisdiction of Okayama
Prefecture Bizen General Service Bureau and Okayama Prefectural Group Home Association. Responses werereceived from 2,178, from which those with incomplete responses were excluded. Analyses were conducted on 2,171（383 males and 1,788 females, effective response rate, 79.8 ％）. To measure the level of stress, the Simple Survey
Sheets for Occupational Stress was used. Through 57 questions, stress factors were described by 9 items, stressresponses by 6 items and other factors affecting stress responses by 4 items. A logistic regression analysis was conducted by using each item of stress for the independent variable and the smoking/non-smoking status for the dependent variable.
Results
The prevalence of smoking was 51.0 ％ for males and 23.9 ％ for females. Smoking prevalence was associated withthe levels of utilization of subjects' occupational skill, job satisfaction and supports from supervisors for males, andwork environments, job satisfaction, vitality in life and irritability for females. Smoking prevalence was not associatedwith the levels of psychological burden（quality and quantity）, perceived physical burden, stress due to human relations, controllability of jobs, aptitude of jobs, support from colleagues and friends, and feeling of satisfaction.
Conclusion
Compared with the national statistics, the prevalence of smoking was higher among both men and women who were
engaged in care giver at geriatric facilities. The prevalence among women employed at those facilities was more than
twice the national figure for the corresponding gender. The correlation between smoking and stress was related to thework environment, utilization of their job skills, job satisfaction and vitality. There is an urgent need to implement
countermeasures to improve in these problems areas.
Key Words
workers engaged in geriatric care, incidence of smoking, stress factors, stress responses
Faculty of Health and Welfare
Kawasaki University of Medical Welfare

高齢者施設ケア従事者の喫煙率及び喫煙と職業性ストレスの関連

17

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《報 告》
科学的見地から ― 政策のために：ドイツがん研究センター、ハイデルベルク

飲食店業における非喫煙者保護の「スペインモデル」：失敗した手法のモデル
Nick K. Schneider, Dr. Martina Pötschke-Langer（翻訳：望月友美子 1、協力：松崎道幸 2）
1．

国立がんセンター研究所、2．深川市立病院

背景2006 年の反タバコ法

2007 年 8 月から、ドイツの連邦州では受動喫煙の危

スペイン政府は、2005 年の終わりに能動喫煙および険からの保護に関する法律が徐々に施行されており、受動喫煙の危険に関する最新の研究結果に基づいて作そこには飲食店業における健康保護も含まれている。

られた包括的な反タバコ法を可決した。この法律は連邦州の大半は、規模の大きい飲食店に対して、構造2006 年 1 月 1 日に施行されたが、その内容にはタバコ的に分離された隣接する室での喫煙を許可する道を開

製品に関する宣伝および販売の広範囲に及ぶ制限のほいている。飲食スペースが 1 つしかない小規模店の所

か、公共施設、交通機関および屋内の職場の禁煙も含

有者は、この例外規定により不利な扱いを受けている

まれている 27）。しかしながら、飲食店の従業員にはこと感じており、大きな売上損失が生じるだろうと主張の法律が適用されるが、飲食店業の顧客はこの法律のしていた。

適用を免除されるとされた。この飲食店業の特別な処

タバコロビイストおよびドイツホテル飲食店連盟

遇は、タバコロビーおよびスペイン飲食店連盟の側の抗議によって引き出されたものである 13, 24, 29）。

は、ドイツ州法に対する適切な代案として、飲食店業
における非喫煙者保護の「スペインモデル」を提唱しスペインのどの飲食店に例外規定が適用されるか。それによれば、規模の小さい飲食店

は、その店の大きさによる 27）。店の大きさは、客が使の所有者は店を喫煙可能にするか禁煙にするかを自分用できる有効面積に従って規定され、調理場、カウンで選んで表示できるようにするものである。この主張

ター室、倉庫、事務室などはそこに含まれない。このにはいくつかの他の組織やロビイスト団体および政界ようにして規定された有効面積が 100 m2 以下の場合、の一部が賛同している 5, 17, 23, 34）。連邦憲法裁判所および所有者は自分の店を喫煙飲食店、または非喫煙飲食店

複数の州憲法裁判所における飲食店店主らの違憲訴訟に指定することができる。小規模飲食店に対する唯一でも、「選択の自由」と「表示の義務化」が主張されての義務は、表示の義務であり、飲食スペースでの喫煙いる。

が許されるかどうかを店の外側から識別できなければている

2, 6, 14, 15, 26）

ならない。

ただし、
「スペインモデル」が非喫煙者保護にどれほ
ど有効なのかについては、上記のいずれの主張でも示

これに対して、飲食店の有効面積が 100 m2 以上の場されていない。これに関する専門家の意見と実態につ合、1 つの独立した部屋のみで喫煙することが許されいて概説する。

る。喫煙室の設置については、次のような厳格な義務が課せられている。
○客が使用できる有効面積の最大 30 ％を喫煙室に

連絡先
Dr. Martina Pötschke-Langer
がん予防担当部門およびタバコ規制に関する
WHO 協力センター
Im Neuenheimer Feld 280
69120 Heidelberg
FAX : 06221-423020
e-mail :することが許される○喫煙室は非喫煙者のための通路であってはならない○喫煙室は独立した換気装置を備えていなければな
らない○子供や 18 歳未満の青少年の喫煙室への立入は禁受付日 2010 年 2 月 18 日 採用日 2010 年 2 月 18 日
科学的見地から ― 政策のために：ドイツがん研究センター、ハイデルベルク

止される
飲食店業における非喫煙者保護の「スペインモデル」：失敗した手法のモデル

18

日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日がこれによりさらに複雑になっている。そのいくつか

これに対して、乳幼児を喫煙飲食店に連れて行くこ4）の例をここに挙げる。

とは禁止されていない 。

○店舗規模指令に関する地域の例外「スペインモデル」の大きな欠点は、店の大きさによって飲食店を分類したことである。小規模店がドアにバレアレス諸島ではその規模にかかわらずすべ

ステッカーを貼って喫煙飲食店であることを表示すれての飲食店が、喫煙区域を設けるか喫煙店と表示

ばよいだけなのに対して、大規模店は喫煙客が他店にすることができる 32）。
○分離された部屋（separate rooms）規定における地とられないよう、費用のかかる改築や投資をしなければならない。

域的例外
カスティリャ・イ・レオン、マドリード、バレ国の特別規定ンシアなどでは換気装置または他の「非喫煙区域

小規模飲食店と大規模飲食店の扱いが平等でないこの煙による汚染を防ぐための手段」がある場合、とに加えて、補足的な特別規定が多いことも「スペイ大規模飲食店の喫煙区域は構造的に分離されていンモデル」を分かりにくくし、その実施を困難にしてなくてもよい 8, 9, 10）。

いる 27）。このような「例外の中の例外」には次の項目○オフィスビルおよび他の職場における禁煙に関する地域的例外が含まれる。

職場での全面的禁煙の例外として、マドリード○食品を製造および販売する飲食店
食品を自ら製造および販売すると同時に飲食店

およびラ・リオハでは客用面積が 100 m2 以上の従業としての提供も行っているパン屋、肉屋および業員食堂に喫煙区域を設けることが許されていその他の店では、この例外規定は効力を失い、喫る。カスティリャ・イ・レオンでは、小規模な従煙は原則的に禁止されている。

業員食堂を喫煙飲食店として営業することができる 8 〜 9, 11）。

○ショッピングセンター内の飲食店
ショッピングセンター内部の小規模店を喫煙飲

スペインの連邦構造と反タバコ法の実施に関する食店に指定することはできない。これに対してシ

地域権限行使の結果、飲食店業における非喫煙者保ョッピングセンター内の大規模飲食店は、喫煙室

護に関して数え切れないほどのばらつきが生まれての設置が許されている。

しまった。

○多目的複合施設内の飲食店

実施の現状

飲食店が空港、駅、映画館、劇場などの多目的に使用される複合施設の中にある場合、喫煙区域

2007 年 5 月に、つまりスペインで反タバコ法が施行の広さは個々の営業区域内の独占的な有効面積にされて 1 年以上が経過してから、消費者保護団体の基づいて算出される。複合施設内に教育施設また

OCU は約 1,000 の施設において禁煙法の遵守度をチェは全面的禁煙の施設に該当する他の施設がある場

ックした 30）。飲食店業の範囲内での現地検査の結果、合、飲食店内も禁煙である。建物のタイプによる「スペインモデル」がどのような結果をもたらしたかが

この区別もまた、今日まで混乱の原因になっていわかった。喫煙を禁止していたのは小規模店の 10 軒る 33）。

に 1 軒にすぎなかった。スペインにある約 30 万の飲食

「スペインモデル」とは、一般人にはほとんど理解

店のうち 80 ％が有効面積 100 m2 以内の飲食店に該当できない、混乱を導く多くの例外と特定の種類の飲すると推定されていたのであるから、とんでもない事

食店に関する補足的な特別規定の山を指し示す言葉態である。
また大規模飲食店の大半でも、OCU 調査によればである。

効果的な非喫煙者保護がなされていなかった。チェッ

地域の特別規定

クを受けた大規模店の 85 ％で喫煙室が法律で認めら自治権をもつスペインの 19 の都市と地域は、反タれている面積より大きく、事例の 37 ％で喫煙室の分

バコ法を地域の実情に合わせて実施する責任をもって離方法が法に違反していた。喫煙区域と非喫煙区域のいる。そのため各地方政府は独自の実施規定を作った

区別がひもや卓上表示プレートだけであることも珍しが、そうでなくてもすでに複雑な「スペインモデル」

くなかった。

科学的見地から ― 政策のために：ドイツがん研究センター、ハイデルベルク

飲食店業における非喫煙者保護の「スペインモデル」：失敗した手法のモデル

19

日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日

飲食店業従業員の状況義務の遵守に必要な準備対策を講じるために、立法機関は飲食店経営者に 8 か月の移行期間を与えている

反タバコ法が施行されて 1 年が経過しても、飲食店のであるから、違反が多いことは注目に値する。実際

では発がん性の粒子状物質による呼吸空気の汚染につには大規模店の多くの所有者は、この期間を、有効面

いてほとんど変化が見られていない。このことは自治

積を狡猾に減らしたり、飲食店の 2 店への分割により権のある 8 つの地域において測定により証明されてい義務を回避することに費やした

3, 33）る 1）。完全な禁煙が行われている数少ない小規模店で。

現実には、小規模店のための選択の自由は、実際は受動喫煙量が 94 ％減少したのに対して、大規模飲には大多数の飲食店で引き続き喫煙が行われるとい

食店では喫煙室の分離に関する厳格な規定があるにもう結果に終わった。大規模店は、競争で不利になるかかわらず大きな変化は確認されていない。それどこことを恐れて、非喫煙者保護よりも、禁煙法の骨抜

ろか多くの施設、特にパブやディスコでは非喫煙者保きに走った。

護法の導入後、受動喫煙量が明らかに増加した。一見矛盾しているように思われるこの現象は、職場での禁監視とペナルティ

煙に起因すると考えられる。自分の職場でもはや喫煙

この反タバコ法には、違反した場合には高額の罰金できなくなった多くのスペイン人は、昼休みや終業後が課されるという条文がある。最高で施設の経営者はに飲食店でその埋め合わせをしている。

10,000 ユーロ、喫煙者は 600 ユーロの罰金を支払わな

今日では多くのウエーターやカウンター係が以前にければならない。それにもかかわらず現行の規定に対も増してタバコの煙による汚染にさらされているが、する違反は、スペインの飲食店業において今日まで日

彼ら自身はもはや飲食店でタバコを吸うことが許され

常茶飯事となっている。監督と制裁を担当する地方政ていない。なぜなら飲食店従業員にも職場での禁煙が府の監督義務の実施状況については地域により大きく

正式に適用されるからである。妊婦のためのお粗末な異なっているが、大抵の場合かなりいい加減である 30）。

労働者保護対策も「スペインモデル」における多くのカタロニア地方では 2006 年に 10,000 件近い査察が実

矛盾の 1 つである。妊娠中および授乳中の女性が以前施されたのに対して、アンダルシア地方での査察件数

は禁煙環境のみで働くことが許されていたのに対しは約 1,000 件にとどまっている。各自の権限についてて、雇い主が彼女らに喫煙飲食店または喫煙室で給仕

州政府と市当局の合意が得られていないために、現在させようとした場合、今日ではもはやそれに逆らうこ

全く監督が行われておらず、届いた苦情も処理されてとができない 31）。

いない地域もある 20）。喫煙防止国内委員会（CNPT）の「スペインモデル」の一番の被害者は飲食店業の従業現在の見積もりによると、スペイン全体で 2 年以内に員である。職場を失わないためには、彼らは保護され18）実行された制裁は 1,000 件に届いていない 。

ることなく受動喫煙の危険にさらされることを選ばざ

飲食店経営者と客は、法律を破っても罰せられない

るを得ないからである。

現状に慣れてしまった。OCU 調査によれば、小規模飲食店の所有者の 21 ％が法律で定められた「喫煙可」「スペイン的解決法」― 時代遅れの典型のステッカーをドアの外側に貼る手間さえ惜しんでい健康問題の専門家および現場の状況を知る人々は、

た 30）。若者向けディスコで現行の全面的禁煙がどの程「スペインモデル」の結果を「混乱状態」と見なしてい度まで遵守されているかを他の消費者保護団体が調査

る 33）。飲食店業における非喫煙者保護のための新たなしたところ、60 ％の店が法律に違反していることが確

法的措置に関する議論は今なお続けられている。

12）

認された 。初めは禁煙だった多くの飲食店のテーブ○世論調査によれば、スペイン人の多くが飲食店業
における全面的禁煙を望んでいる 7, 22）。

ルに今日では再び灰皿が置かれており、いくつかの病院の従業員食堂でさえ再び喫煙が行われている。

○大規模飲食店の所有者は、今の法律が引き起こし「スペインモデル」の規則は効果的に施行されておら

たみっともない不当競争を是正するために、一切ず、罰金も徴収されていない。経営者も喫煙者も、飲の例外を認めない公平な規制を作ることに同意し食店業における非喫煙者保護の必要性についていまだている 25）。

に真剣に受け止めていない。

○非喫煙者保護に関する EU 規模の比較研究において、スペインは、バーやレストランに関する法

科学的見地から ― 政策のために：ドイツがん研究センター、ハイデルベルク

飲食店業における非喫煙者保護の「スペインモデル」：失敗した手法のモデル

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律に強制力がなく、実効もないと批判されている全国一律の例外のない禁煙措置が、健康保護と経済

28）

的機会均等という 2 つの要求の調和にふさわしいことる 。
○スペインのベルナット・ソリア保健大臣はすでにを実践によって証明したのである。

2007 年に、飲食店業における喫煙制限の強化に賛

奥付

成の意思を表明している 19, 21）。
「スペインモデル」
は受動喫煙問題の解決策ではなく、© 2008 年ドイツがん研究センター、ハイデルベルク

飲食店業における非喫煙者保護の改善と公正な競争条

著者：件に関する、はてしない論のきっかけになった。

Nick K. Schneider, Dr. Martina Pötschke-Langer
文責：

結論

Dr. Martina Pötschke-Langer

2006 年初めからスペインで実施された飲食店業におがん予防担当部門およびタバコ規制に関する WHO 協

ける非喫煙者保護のモデルは実際には次のような深刻力センターな現実的問題をもたらした。

Im Neuenheimer Feld 280
69120 Heidelberg○例外規定による非喫煙者保護の広範囲に及ぶ空Fax ： 06221-423020、e-mail ：洞化○大規模飲食店の負担になる激しい不当競争

引用：○効果的な査察と処罰が実施されないことによる客ドイツがん研究センター（発行）、飲食店業における非と飲食店経営者の順法意識欠如

喫煙者保護の「スペインモデル」：失敗の結果（ハイデ○地域格差の増大（「つぎはぎだらけの法律」）

ルベルク、2008 年）○飲食店業における従業員の健康危険の増大

本出版物および証拠文献は、インターネットで次のア○喫煙者と非喫煙者の間の社会的対立の継続

ドレスから呼び出すことができる： www.tabakkon-「スペインモデル」の多くの問題については、タバコ

trolle.de

ロビーの発表の中では語られていない。したがって、
たとえばリームツマ社のインターネットサイト「喫煙追記：者に対する寛容」には次のように書かれている。
「スペ

この論文はスペインの状況を解明したものである。ちインでは今やあらゆる人（ただしそれは喫煙者に限らなみに、ドイツにおける受動喫煙の法的規制の現状に26）れるが）を本当に満足させる解決策が見出された」 。

ついては、禁煙会誌第 4 巻第 2 号 69 ページに詳しく述「スペインモデル」に対する代案は「アイルランドのべられているので、参照されたい（松崎）。

16）

解決策」である 。アイルランドは、飲食店業におけ科学的見地から ― 政策のために：ドイツがん研究センター、ハイデルベルク

飲食店業における非喫煙者保護の「スペインモデル」：失敗した手法のモデル

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《資 料》
NPO 法人 日本禁煙学会

受動喫煙とこどもの健康：ファクトシート
日本禁煙学会理事

松崎道幸
1．日本のこどもはどれくらいタバコの煙にさ科を受診するこどもの数は毎年数百万単位で減るでしらされていますか？

ょう。受動喫煙のためにこども達が医療機関を受診しなければならない病苦が倍増するのですから家庭の喫

日本の妊婦さんの 33 ％は妊娠前にタバコを吸って
1）

煙は、文字通り「児童虐待」なのです。

います 。
また、父親の 48 ％と母親の 11 ％が喫煙者ですから、

4．受動喫煙で乳幼児突然死症候群（SIDS）が日本の 1,800 万人のこどもの半分以上＝ 900 万人以上は起きるのですか？

出生前あるいは出生後タバコの煙にさらされています。
わが国の公共施設・交通機関・飲食店・娯楽施設の受

昨日まで元気だった赤ちゃんが突然死ぬ悲劇は日本

動喫煙対策の不十分さをみると、日本のこどものほとでも毎年 400 件ほど起きます。妊娠中および出産後のんどが受動喫煙にさらされているとみてよいでしょう。

受動喫煙は SIDS リスクを 2 〜 3 倍高め、うつぶせ寝と並ぶ SIDS の主要な危険因子です。わが国の SIDS のお2．受動喫煙でどのような病気がこどもに起き

よそ 4 割が受動喫煙によると推定されます。胎盤を通ますか？

過したタバコの有害成分（ニコチン・一酸化炭素など）

こどもには、妊娠中母親がタバコを吸う、妊娠中母は発達を始めたばかりの脳にさまざまな変調をもたら親が受動喫煙にさらされる、出生後タバコの煙にさらします。たとえば妊娠中受動喫煙のあった新生児は、されるという 3 種類の受動喫煙機会があります。表 1

大きな音や高炭酸ガス・低酸素負荷に対して目を覚まに受動喫煙機会別に、現在までわかっている受動喫煙

してすばやく防御反応を行う機能が低下しています。

関連疾患とリスクの大きさを示しました（2006 年カリ

SIDS で亡くなった赤ちゃんの肺には、別の原因で亡

フォルニア州環境保護局報告を参考 http://www.arb.ca.

くなった場合よりもずっと多くのニコチンが検出され

gov/regact/ets2006/ets2006.htm）。このほかに、小児のます。以上の所見は、受動喫煙が SIDS と関連するこガン、白血病、悪性リンパ腫、脳腫瘍が妊娠中あるいとを示しています。

は出生後の受動喫煙で増える可能性があります（米国
公衆衛生長官報告 2006）。さらに、受動喫煙がこども

5．妊娠中の受動喫煙はこども達に肥満・糖尿の成長に予想外の悪影響を与えることがわかってきま病・メタボリックシンドローム・行動異常・した。それらは後段で触れます。

知能低下などをもたらすといわれていますが、本当ですか？

3．受動喫煙はこどもの健康にはあまり関係が40 歳の太った男性に「あなたがこんなに太っていないのでは？

るのは、あなたの妊娠中に母親がタバコを吸ってい日本のこども達はどのような病気で医療機関を受診たせいだ」と医師が説明したならびっくりするでしょしているでしょうか。日本の小児科受診回数の上位 5う。でも「大人の病気は胎児期の受動喫煙で作られる」位までを表 2 に示しましたが、これらの病気はすべてという仮説を支持する研究結果が次々と発表されて受動喫煙病なのです。親がタバコを吸う家庭のこども

います。さらに、こどもの肥満、ADHD（注意欠陥多は、これらの病気におよそ 1.5 〜 2 倍かかりやすくな

動性障害）・攻撃的行動障害などは、妊娠中の喫煙にります。日本の家庭から受動喫煙がなくなると、900相当原因があると考えざるを得ないデータが増えて万人の家庭受動喫煙児の病気が半減しますから、小児います。

受動喫煙とこどもの健康：ファクトシート

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1）妊娠中の受動喫煙と成人肥満・糖尿病

ビの視聴時間、食事の内容、運動不足、親の経済階層

太ると血圧や血糖が上がり中性脂肪やコレステローなどをそろえて比べても、タバコを吸わない母親からルが増え、「メタボリックシンドローム」という動脈硬生まれたこどもと比べ、妊娠中タバコを吸っていた母化のとても進みやすい状態になります。この現象は過親から生まれたこどもは 1.70 倍、妊娠初期だけタバコ

食と運動不足などの後天的ライフスタイルが原因だとを吸っていた母親から生まれたこどもは 2.22 倍肥満が思われていましたが、最近肥満になる運命がある程度多いという結果でした 2）。同じ調査成績は日本からも出生前に決められていることがわかってきました。

報告されています。妊娠初期の女性が喫煙者だと、生ドイツで 5、6 歳児 4,974 人の BMI（肥満度の指標：

まれたこどもが 10 歳になった時点で肥満になる確率

体重 kg ／身長 m の 2 乗）が妊娠中の母親喫煙にどれが、非喫煙者に比べ約 3 倍高いことが山梨大医学部のほど影響されるかを調査しました。こどもが太りやす

山縣然太朗教授らの調査でわかっています。しかも妊くなるいろいろな要因、たとえばテレビゲームやテレ娠 4 週で禁煙しても生後肥満のリスクは消えないとい

表1

表2

受動喫煙がこどもにもたらす健康被害

小児外来受診数上位 5 疾患と受動喫煙関連疾患（平成 14 年患者調査報告。小児外来受診数（2002 年 10 月）。
厚生労働省）

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う報告があります 3）。

る可能性があるため、先に述べた多くの因子を調整す

イギリスでの長期追跡調査の結果、妊娠中喫煙をしる必要がありましたが、調査結果はニコチンが直接胎た母親から生まれたこどもが 33 歳になった時、糖尿児の遺伝子の発現を修飾し胎児脳のニコチン受容体機4）能を改変していることを強く示唆していました 6）。

病リスクが 4 倍となることがわかりました 。
妊娠中の喫煙がこどもの体重と血圧を増やすという

日本では学齢期児童の 20 人に 1 人が ADHD とみら報告もあります。746 組の母子について、こどもが 3れています。妊娠中の受動喫煙の影響を調べるために、歳の時の血圧・ BMI と喫煙歴を比べると、母親がタデンマークで ADHD 児 170 名と対照児 3,765 名についバコを吸わない群のこどもに比べ妊娠初期喫煙群のこて症例対照研究が行われました。社会経済階層、父母どもは、2.2 倍過体重（体重分布の上位 15 ％）で、収縮

兄弟の精神疾患既往歴、父母の年齢、低体重出生・早期血圧も 3 mmHg 上昇していました 5）。

産・低アプガルスコアなどの危険因子の調整を行った
結果、妊娠中の母親喫煙は児の ADHD リスクを有意なぜ妊娠中の受動喫煙が出生後の肥満や糖尿病の原に 2.2 倍増加させていました 7）。

因となるのでしょうか？ 戦争中飢餓にさらされた妊婦から生まれたこどもの追跡調査から明らかになった

3）出生後の受動喫煙による知能低下は軽症の鉛中仮説をもとに次のように考えられています：母体の栄養不足により胎児の「節約遺伝子」が発動する→自分毒に匹敵するの出すインスリンの働きが悪くなり血糖が下がりにく

タバコの煙の中でこどもを育てると、こどもの IQ

くなる（インスリン抵抗性増加）→肥満促進。妊娠中が低くなります。家庭の受動喫煙とこどもの知的能力の喫煙もまた胎盤血流と酸素供給を減らすため、子宮の関係を調べるため、6 歳から 16 歳の米国小児 5,365

を一種の栄養欠乏状態に陥れます。事実、喫煙妊婦の名について読解力、計算力、積み木ならべ能力と血中子は出生時体重が少ないが、その後急激に体重が増え

コチニン濃度との関連を検討する調査が行われまして、過体重率が増加することが多くの調査で確認された。知的能力はコチニン濃度増加つまり受動喫煙の増ており、喫煙が肥満しやすい遺伝子活動を誘発する証

加に伴い有意に低下していました。受動喫煙が高度だ

拠となっています。

と 10 ポイントほど成績が落ちていました。これは軽胎生期にニコチンを投与した動物実験でも、動脈の症の慢性鉛中毒と同じ程度の知能低下でした。注目す

まわりに脂肪組織が増殖して肥満・血圧上昇が生ずる

べきは受動喫煙が軽くともそれに見合った知能の低下ことが観察されています。妊娠中にタバコを吸うと、が観察されており、これ以下なら知能に影響しないと胎児にニコチンが送り込まれますが、このニコチンはいう閾値はありませんでした。親が家でタバコを吸う

胎生期の未熟な腎臓、心臓、血圧調節神経の正常な成だけで、軽症の鉛中毒に等しい知能低下がもたらされ長を邪魔して、出生後血圧を上げ、肥満となるようにることはなかなか重大です 8）。

プログラムを変えると考えられています。

喫煙の悪影響は妊娠前に禁煙する以外に防ぐことができません。次世代の幸せを願うなら、妊娠前も出産

2）妊娠中の喫煙によりこどもの攻撃的問題行動・後も禁煙を続ける必要があります。

ADHD が倍増

6．家の外で吸えばこどもへの受動喫煙は防げ「切れやすい」「よくトラブルを起こす」などの攻撃

ますか？

的問題行動がこどもに増えています。オーストラリア
で 5 歳児の攻撃的問題行動の要因に関する母子 5,342

こどもたちを受動喫煙から守るためには「正しい対組のコホート調査が行われました。妊娠時の母親年齢、策」が必要です。家庭の喫煙状態を完全禁煙（家族が学歴、収入、婚姻状態、精神的健康状態、初回妊婦訪禁煙する・外で吸う）、分煙（別の部屋で吸う・吸った

問時の妊娠週数、妊娠合併症、児の性別、出生時週数、後換気する・空気清浄機を置くなど）、自由喫煙（禁煙

出産後の母親の就業状態、家族構成、母親の精神的健や分煙を一切しない）に分け、乳幼児の尿中コチニン

康状態を調整した結果、攻撃的問題行動のリスクは、レベルとの関連を検討したところ、「完全禁煙」家庭で妊娠初期の 1 日喫煙本数とともに増え、20 本／日以上

は、尿中コチニンが極めて低値でしたが、「分煙」との喫煙で 2.6 倍（有意）となりました。この種の調査で「自由喫煙」家庭の乳幼児の尿中コチニンレベルには差は母親の精神的不安定さがこどもの問題行動に反映すがなく、「分煙」は言葉だけでまったく効果はありませ受動喫煙とこどもの健康：ファクトシート

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日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 1 号 2010 年（平成 22 年）3 月 10 日んでした 9）。どうしてこのような結果になったのでしなどの理由が考えられます。家族が禁煙しない限り

ょうか？それは、

こどもへの受動喫煙は防げません。さらに「こどもが① 家の中でタバコを吸わないという誓いは守るこほしい」と思ったら、家族全員が禁煙することが大事とができないのが現実である②

です。

喫煙者の体に付着したタバコ煙成分が、屋内で再遊離する「third-hand smoking 三次喫煙」が起こる（受動喫煙の防止のための常識）
1． 屋内の喫煙室、空気清浄機、換気ファンはまったく意味がない。
2． 家の外で喫煙をするようにしても、呼気や服に付着するので、意味がない。
3． 屋外で一人が喫煙すると、半径 7 m が汚染される。
4． 屋内を全面禁煙にする事は無料ででき、すべての問題を解決する。
5． 屋内を禁煙にすると受動喫煙の病気が減るので医療費、保険のコストが減る。
6． 屋内を禁煙にすると、就業中の喫煙と病欠による労働時間の損失が減る。
7． 屋内を禁煙にするとオフィスのメンテナンス費用が節約できる。
8． 屋内を禁煙にすると職場の受動喫煙訴訟のリスクが減る。
9． 受動喫煙による障害で、700 万円の和解が成立した（北海道札幌市）。
10．屋内を禁煙にすると労働生産性が 3 ％向上する。
11．屋内禁煙法を制定しても接客産業の売り上げや雇用は減らない。
12．屋内禁煙法は法律による、罰則のある対策でなければ無効である。
13．法律は単純、明快、履行しやすく、包括的であるべき。
14．建物の入り口と中に、明確な禁煙サインを義務づけるべき。
15．受動喫煙があった場合、誰が責任者か、誰に申し出たらよいかを明示。
（ WHO 受動喫煙防止のための政策勧告 2007 http://www.nosmoke55.jp/data/0706

who_shs_matuzaki.html）
16．世界の多くの国が受動喫煙を防止する法律を施行している（図 1）。

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図1

世界の受動喫煙防止状況

文責：作田学
緑は受動喫煙防止法、あるいは条例で大多数が禁煙となっている国
黄色は部分的に受動喫煙防止法が施行されている国

参考文献
1） 大井田隆, 他: わが国における妊婦の喫煙状況.日本
公衛誌 2007; 54; 115-122. http://www.mhlw.go.jp/
shingi/2008/06/dl/s0611-4k.pdf）
2） Toschke AM, et al: Early intrauterine exposure totobacco-inhaled products and obesity. Am J
Epidemiol. 2003; Dec 1; 158（11）; 1068-1074.
3） Mendez, et al: Am J Clin Nutr. 2008; Jun; 87（6）;
1906-1913.
4） Montgomery SM, et al: Smoking during pregnancy
and diabetes mellitus in a British longitudinal birthcohort. BMJ. 2002; Jan 5; 324（7328）: 26-27.
5） Oken E, et al: Associations of maternal prenatal smoking with child adiposity and blood pressure. Obes Res.
2005; Nov; 13（11）; 2021-2028.
6） Williams GM, et al: Maternal cigarette smoking andchild psychiatric morbidity: a longitudinal study.

Pediatrics. 1998; Jul; 102（1）; e11.
7） Linnet KM, et al: Smoking during pregnancy and therisk for hyperkinetic disorder in offspring. Pediatrics.
2005; Aug; 116（2）: 462-467.
8） Yolton K, et al: Exposure to environmental tobaccosmoke and cognitive abilities among U.S.children andadolescents. Environ Health Perspect. 2005; May; 113（5）; A296.
9） Groner, et al: Screening for Children's Exposure to
Environmental Tobacco Smoke in a Pediatric Primary
Care Setting Arch Pediatr Adolesc Med. 2005; 159;
450-455.
本資料の理解の助けのために、下記もお読みいただけ
ると幸いです。
松崎道幸: 受動喫煙とおとなの健康: ファクトシー
ト（第 1 版）. 禁煙会誌 2009; 4（2）; 55-69.

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日本禁煙学会の対外活動記録（2010 年 1 月〜 2 月）
2 月 9 日「職場における受動喫煙防止対策に関する見解と要望」を厚労省検討会に提出
2 月 17 日「タバコに関する国の規制・制度・組織等への提案・要望書」を内閣府に提出

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（五十音順）

日本禁煙学会（禁煙会誌）ISSN 1882-6806
第 5 巻第 1 号

2010 年 3 月 10 日

発行

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