TheComfort WomenIssue
A
Review of the Facts
andCommon Misunderstandings

Tsutomu Nishioka【日本語版】

慰安婦問題
事実関係の再検討と広まっている誤解

西岡 力

日本政策研究センター

The Comfort Women Issue【日本語版】目次
慰安婦問題 — 事実関係の再検討と広まっている誤解

はじめに

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１．慰安婦を強制連行した事実はない

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２．いまだ誤った認識が払拭されていない国際社会
３．誤解を広げてしまった「河野談話」 8
４．完全に解決している日韓の戦後補償
註

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著者略歴

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はじめに多くの韓国人女性が、日本人女性と共に慰安婦となって大変なご苦労をされたことは事実です。慰安婦制度も売買春が禁止されている現在の日本や韓国の価値観からすると許されないものです。一方、「日本は戦前、韓国人女性20万人を慰安婦、すなわち『性奴隷』として戦場に連行し、戦争が終わった直後、彼女らの多くを虐殺した」—— このような事実と反する誤解が国際社会に広まっています。
この22年間、多くの研究と論争が行われた結果、慰安婦問題に関する認識は深まりました。本稿では、広まっている誤解について事実に基づき説明し、根拠のない間違いを正していきます。

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「日本軍が韓国人女性を性奴隷として20万人動員し、戦後その多くを虐殺した」は誤解です。慰安婦に関する国際的誤解を説明します。
日本は戦前、韓国人女性20万人を慰安婦、すなわち「性奴隷」として戦場に強制連行した。戦争が終わった直後、彼女らの多くを虐殺した。このような事実と反する誤解が国際社会に広まっています。特に韓国の民間団体がそのような誤解を世界に広める活動を積極的に展開しています。
もちろん、多くの韓国人女性が、日本人女性と共に慰安婦となって大変なご苦労をされたことは事実です。慰安婦制度も売買春が禁止されている現在の日本や韓国の価値観からすると許されないものです。また、国が違えば歴史認識は異なります。
その意味で韓国の歴史認識が日本と違うからと言って、我々は問題とはしません。
それらのことを前提にしながらも、明らかに事実と異なる点について、事情にあまり詳しくない諸外国の皆さまにご説明したいのです。

１．慰安婦を強制連行した事実はない
第1に、公権力によって韓国人女性を慰安婦として強制連行した事例はありません。そのことを証明する証拠は全く出てきていません。
1980年代までは公権力による慰安婦強制連行説が日韓の学会とマスコミの定説でした。しかし、92年以降、この問題が外交で取り上げられ、日本では本格的な調査と大規模な論争が起こり、その結果、「公権力によって韓国人女性を慰安婦に強制連行したことはない」という認識がほぼ定説となり、韓国の学界の4一部にもその説は広まっています。
1980年代までの日本、韓国の学会とマスコミの定説は「挺身隊制度によって韓国女性が慰安婦として動員された」というものでした。朝日新聞や毎日新聞など有力マスコミもそのように書いていました（註１）。ここで言われている「挺身隊制度」とは、国家総動員法にもとづく労働動員で、まさに公権力による動員です。
しかし、慰安婦問題が外交問題化した1992年以降、日本では政府が戦前の文書などを徹底的に調査することとなり、学会や言論界でも激しい論争が起こりました。その結果、「挺身隊として慰安婦が動員された」という説は否定されました。そんな事実は全くなかったのです。
同説の根拠として、吉田清治という人物の「挺身隊を集めよという軍の命令を受けて韓国済州島で奴隷狩りのような慰安婦強制連行を実行した」という「証言」がありました（註2）。しかし、論争の過程で調査が進むと、彼の証言には裏付けになる証拠・証言が全くなく、済州島現地住民の多くがそのような事実はなかったと主張したため（註3）、「事実として採用するには問題が多すぎる」（註4）という結論になりました。
女子挺身隊制度は婦女子の軍需産業への労働動員を目的にしたものであって、慰安婦とは全く関係がなかった、ということも確認されました。公権力による慰安婦動員を裏付ける資料も出てきませんでした。
以上のような論争の結果、現在の日本の学会とマスコミの定説は「公権力により韓国人女性を慰安婦として強制連行したことは証明されない」となりました。この点については共通認識になっています。
たとえば歴史学者の秦郁彦氏は「朝鮮半島においては日本の官憲による慰安婦の強制連行的調達はなかった」（註５）と主張しています。日本政府の責任を重く見る側の代表的歴史学者、吉5見義明氏と和田春樹氏も以下のようにほぼ同じ見解を述べています。吉見「官憲による奴隷狩りのような連行が朝鮮や台湾であったことは確認されていない。また、女子挺身勤労令による慰安婦の動員はなかったと思われる」（註６）、和田「官憲による直接的強制を立証する文書資料がいまだ発見されていないのはたしかです」（註７）。日本政府も調査の結果について「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」（註８）と明言しています。
なお、韓国ではいまだに検証なしに吉田証言を事実として扱う（註９）などして公権力による強制連行を主張する意見が強くあります。しかし、学会の一部では実証研究の結果を踏まえ、強制動員を否定する見解を表明する動きも出ています。たとえば、元慰安婦の聞き取り調査に参加した安秉直ソウル大学名誉教授
は、韓国のテレビで「強制動員されたという一部慰安婦経験者の証言はあるが、韓・日双方、客観的資料は一つもない。韓国には私娼窟があり、慰安婦のような存在が多数いる。そのような現象がなぜ起こるのかを研究すべきだ。強制によってそうした現象がおこるわけではないでしょう」と発言しています。（註10）

２．いまだ誤った認識が払拭されていない国際社会
第2に、以上のように「公権力によって韓国人女性を慰安婦として強制連行した事例はない」という日本における論争と調査の結果が、国際社会でいまだに広まっておらず、すでに事実でないことが判明した「公権力によって慰安婦を強制連行した」という古い学説が、いまだに信じられていることにより問題がこじれています。
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国際社会に〈韓国人女性20万人を慰安婦すなわち、「性奴隷」として戦場に強制連行した〉という誤解が広まってしまったきっ
かけは、1996年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報
告です。同委員会から女性に対する暴力に関する特別報告官に任命されたクマラスワミ女史は、日本、韓国、北朝鮮での調査を行なって報告書をまとめました。その報告書では慰安婦を「軍隊性奴隷」と定義し、日本政府に法的責任を認め被害者に補償し、責任者を処罰するように求めました。しかし、報告書では、日本軍が国家総動員法に基づき挺身隊として奴隷狩りのような大規模で強制・暴力的連行を行ったとして次のように書いています。
「日本軍は暴力、露骨な強制、そして娘を守ろうとする家族の殺りくを含む人狩りという手段に訴えた。これらの方法は、一九三八年に成立したが一九四二年以降にのみ朝鮮人の強制徴用に用いられた国家総動員法の強化により容易となった。
（G. Hicks,“Comfort women, sex slaves of theJapanese Imperial Force”, Heinemann Asia, Singapore,
1995 p. 25.）
元軍隊性奴隷の証言は、徴集の過程で広範に暴力および強制的手段が使われたことを語っている。さらに吉田清治
は戦時中の経験を記録した手記の中で、国家総動員法の労務報国会の下で千人におよぶ女性を「慰安婦」とするために行われた奴隷狩り、とりわけ朝鮮人に対するものに参加したことを認めた。（吉田清治『私の戦争犯罪

朝鮮人強制連行の記録』東京、一九八三年）」（註11）

しかし、その根拠として挙げられているのは、すでに日本国内の論争の結果、事実でないことが証明された国家総動員法による慰安婦動員と吉田清治証言です。報告では引用した部分を含む44段落で歴史的背景が書かれており、そこでは11の根拠が註としてつけられておりますが、そのうち10個がジョージ・ヒッ
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クス『性の奴隷

従軍慰安婦』（三一書房

1995年）[ G. Hicks,“Comfort women, sex slaves of the Japanese Imperial Force”,
Heinemann Asia, Singapore, 1995 ] であり、1つが吉田清治証言です。そして、ジョージ・ヒックスの著書も吉田証言を事実として引用するなど、日本での調査と論争の結果を全く反映していない実証性の低いものです。
2007年以降、米国議会、EU議会などで、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する決議がなされていきますが、そのすべてがクマラスワミ報告を主要な論拠としていて、やはり公権力による慰安婦強制連行があったという虚構が前提とされています。
また、一部で日本軍が戦争直後、多くの朝鮮人慰安婦を虐殺したという風説が国際社会に流れています。（註12）これは全く事実無根です。そのようなことがあれば当然、戦争犯罪として連合国により裁かれていたはずですが、その事例は一件もありません。

３．誤解を広げてしまった「河野談話」
第3に、1994年の河野洋平官房長官談話や歴代日本首相が元慰安婦の女性たちに謝罪の意を表明してきたことは、現在の価値観をもって道義的責任を認めたものです。売買春が禁止されていなかった当時の枠組みの中で、「法的責任」を認めたものではないのです。しかし、主としてわが国政府とマスコミなどの責任で、そのことの国際広報がほとんどなされなかったため、あたかも日本政府が公権力による韓国人強制連行を認めたかのよ
うな誤解が拡散してしまったのが現実といえます。
慰安婦問題に対する日本政府の外交は失敗の連続でした。
1992年1月、宮沢喜一首相が訪韓し、盧泰愚大統領との首脳会談
8でこの問題が取り上げられました。当時、日韓のマスコミが、公権力による慰安婦強制連行があったのに日本は責任を認めていない、と大々的に報道し、宮沢首相は8回謝罪を繰り返しました。盧泰愚大統領は1年後に訪日し、「（慰安婦問題は）実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました」（註13）と述べています。
この謝罪が誤解を呼ぶ根源でした。なぜなら、日本政府はその時、公権力による韓国人慰安婦強制連行を事実として認めてはいなかったのです。それなのに、先に謝ってしまったので、あたかも公権力による強制連行があったかのような誤解が生まれたのです。先に見たとおり、その後の調査と論争で公権力による韓国人慰安婦強制連行説は否定されました。しかし、日本
政府は自らの謝罪が生み出した誤解を解く努力をせず、94年8月、河野洋平官房長官の談話を出して誤解を一層広げてしまいました。実はこのとき、韓国政府から日本政府としての謝罪の意思を明確に示して欲しい、そうしてくれれば、韓国政府としてはこの問題は終わりにするとの意向が伝えられ、日本政府がそれに答えて出したものでした。ですから事実をきちんと説明するよりも曖昧な表現を多用した文書になったのです。
河野談話発表の直前、日本政府は韓国に住む元慰安婦たちの聞き取り調査を実施しました。その内容は非公開でしたが、2013年、政府内部文書の暴露によって調査が大変ずさんだったことが明らかになりました。当時16人の元慰安婦から聞き取りを行ったのですが、裏付け調査を一切行わず、矛盾する事項への確認質問すら行っていませんでした。16人のうち約4割の６人は、戦場ではなかった日本本土の大阪（2人）、熊本（1人）、植民（註14）地だった台湾（３人）で、慰安婦になったと話していました。

河野談話で日本政府は慰安婦の強制連行を認めたと考えておられる方が今も多数います。しかし、それは誤解です。談話は9

慰安婦の募集についてこう書いています。（註15）〈慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。〉
兵士を相手に性を売るという立場にならざるを得なかった女
性たちの境遇は「本人の意思に反する」ものでした。談話はそのことへの強い同情を表明する立場をとっていますが、その主要な原因は公権力による強制ではなく、貧困であり、そこに業者が介入したのです。〈慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった〉という部分はそのことを意味しています。
談話の中の〈官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。〉という部分が一番誤解を招きやすい表現でした。当時の日本政府担当者に筆者がこの部分が意味するところを尋ねたところ、インドネシアで日本陸軍部隊がオランダ人捕虜の女性たちを数カ月強制的に売春宿で働かせた「戦争犯罪事件」を指しているとの答えを得ました。（註16）その事件は戦後、オランダが行った戦争犯罪裁判で裁きを受け、軍人と民間人が死刑になりました。談話の引用文を見ていただくと分かるように、「官権の加担」という表現は朝鮮半島での慰安婦募集に関する段落では使われていません。ですから、談話でも日本政府は「公権力によって韓国人女性を慰安婦として強制連行した」こと10

は認めていないのです。宮沢首相の謝罪の結果、誤解が広まっていた中、曖昧でわかりにくい表現の談話を出したことにより、国際社会の誤解を助長してしまったのです。日本政府の責任はその意味では大きいといえます。
一方、談話が女性の尊厳が冒されたことに対する道義的責任を述べている部分は、現在の第2次安倍政権まで続く変わらない日本政府の立場です。
〈本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる〉。
その意味で、日本政府は事実関係における国際的誤解を解消する努力をする一方、道義的おわびと反省の気持ちが変わっていないことも強調し続けていくべきだと考えています。

４．完全に解決している日韓の戦後補償
韓国独立後、李承晩、張勉、朴正熙3代の政権は日本から請求権資金をなるべく多く取るべく国交正常化交渉に臨んでいました。しかし、その中で慰安婦に対する賠償を求めたことは一度もありませんでした。歴史の実態を知る時代には、慰安婦に対して日本政府から賠償が取れるなどとはだれも考えなかったのです。1965年の協定で両国の戦後処理は「完全かつ最終的に解決されたものとする」（「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」第2条の1項）とされました。
1965年の協定にもとづき日本は韓国に無償供与3億ドル、有償11借款2億ドルの資金提供を行いました。当時日本の外貨準備高は18億ドル程度であり、5億ドルは小さな金額ではなく、10年分割で支払いました。韓国政府が発行した「請求権白書」によると日本が提供した5億ドルの資金は「漢江の奇跡」と呼ばれた1966年から1975年までの韓国の経済成長の約20％の寄与があったと計算されています。韓国政府はその資金で高速道路、ダム、製鉄所などのインフラを作り、また独立運動功労者への補償やその子弟への奨学金などに使ったのです。戦中の徴用、徴兵などの被害者に対しては死者に対してのみ補償金を出し、負傷者を含む生存者には特別な被害補償をしませんでした。徴用や徴兵と違って民間業者に雇われていた慰安婦への補償はなかったのです。これはすべて韓国政府の政策判断でした。植民地統治の被害は国民全体が被ったのだから、生産財に日本から資金の大半を用いて、その果実を国民全体のものにすべきだという当時の韓国朴正熙政権の哲学がそこにありました。
1992年の日韓首脳会談で盧泰愚大統領が慰安婦問題を取り上げ、宮沢首相は人道的立場から謝罪を行ない、翌93年河野洋平官房長官が談話を発表して政府としての謝罪を確認しました。
その上で、政府が事務局運営費などを負担し国民から約7億円（570万ドル）の寄付を募り元慰安婦に伝達しました。しかし、一部の韓国人元慰安婦がそのお金の受領を拒否し、日本政府による公式謝罪と公的補償の実施を要求して運動を続けています。
韓国政府に登録している元慰安婦総数は237人、2014年2月現在の生存者は55人ですが、登録者総数のうち過去に日本の官民共同の「アジア女性基金」から 補償と歴代首相の慰労・謝罪の書簡を受け取った人が61人います。（註17）12註註1） 1986年に当時の日本の学会の専門家の多数が執筆して発刊された、伊藤亜人・大村益夫・梶村秀樹・武田幸男・高崎宗司監修『朝鮮を知る事典』（平凡社）
は「従軍慰安婦」という語の説明として〈1943年からは「女子挺身隊」の名の下に、約二十万の朝鮮女性が労務動員され、そのうち若くて未婚の五万〜七万人が慰安婦にされた〉と書いている。また、日本における代表的な朝鮮史に関する学会である朝鮮史研究会会員が分担して執筆した、武田幸男編『朝鮮史』（山川出版社
1985年）も〈1944年8月には「女子挺身隊勤労令」が公布され、数十万人の十二歳から四十歳までの朝鮮女性が勤労動員され、その中で未婚の女性数万人が日本軍の慰安婦にさせられた〉と記述している。
朝日新聞1992年1月11日は「従軍慰安婦」という語の説明として〈太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した〉と書き、毎日新聞
1992年3月5日も同じ説明として〈第二次世界大戦当時、朝鮮半島を中心にして、約十万から二十万人の十代から四十歳未満までの女性が「挺身隊」の名で集められた〉と書いている。
註２） 吉田清治著『私の戦争犯罪朝鮮人強制連行』（三一書房、1983年）。同

書のまえがきで吉田氏は〈私は昭和十七（一九四二）年から敗戦までの約三年間にわたって、「山口県労務報国会」の動員部長として、朝鮮人の徴用業務に従事したが、私は朝鮮人にたいして、「ドレイ狩り」を行ったのである〉と書いている。
註３） 秦郁彦『慰安婦と戦場の性』（新潮社、1999年）229 〜 248頁「第７章吉田清治の詐話」。
註４） 吉見義明・川田文子編『「従軍慰安婦」をめぐる30のウソと真実』（大月書店、1997年）27頁１〜５行目。吉見義明氏は中央大学商学部教授。慰安婦問題の研究者として知られており、英文著書としてComfort women, Sexual slavery in theJapanese Military during World War II, Columbia University Press, 2002,がある。
なお、当初、吉田証言を積極的に紙面で紹介していた朝日新聞も論争の結果を受け入れ、1997年3月31日に「吉田氏の著述を裏付ける証言は出てきておらず、真偽は確認できない」と書いている。
註５） 秦郁彦前掲書192頁上段17 〜 19行目
註６） 吉見義明・川田文子編前掲書24頁３〜４行目
註７）『アジア女性基金ニュース』8号

1997年3月5日発行

3頁左段15 〜 17行目。

1997年の時点で和田春樹氏は東京大学教授であり、また、元慰安婦に謝罪と償いを行うために作られたアジア女性基金の呼びかけ人だった。
註8） 内閣総理大臣安倍晋三「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書」2007年3月16日
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166266.htm
13註9） 韓国の有力紙『朝鮮日報』（THE CHOSUNILBO）は2012年8月3日社説「野田首相は国連で「慰安婦いなかった」と訴えてみよ」で以下のように吉田証言を事実として取り上げ日本批判を行った。
〈1942年から3年間、山口県労務報国会動員部長を務めた吉田清治は「朝鮮人女性を慰安婦として動員した」「1943年5月17日、下関を出発して済州島に到着し、女性狩りを行った」と証言している。吉田は「慰安婦に関する件は全て軍事機密に分類されていた」とも述べた。世界が一つになろうとしている
今、日本による性奴隷強制連行犯罪は、すでに現代史の最も醜悪な歴史的事
実として公認されている。〉
註10） 2006年12月6日に放映された韓国・ＭＢＣ放送「ニュース焦点」。安秉直（AnByeong-jik）教授の発言については西岡力『増補新版よくわかる慰安婦問題』（草思社文庫、2012年）99 〜 106頁参照。
註11） E/CN.4/1996/53/Add.1.,4 January 1996「Addendum Report of theSpecial Rapporteur on violence against women, its causes and consequences,Ms. Radhika Coomaraswamy, in accordance with Commission on Human
Rights resolution 1994/45, Report on the mission to the Democratic People’s
Republic of Korea, the Republic of Korea and Japan on the issue of militarysexual slavery in wartime」Paragraph29
http://www.unhchr.ch/Huridocda/Huridoca.nsf/0/b6ad5f3990967f3e802566d600
575fcb?Opendocument註12） 2007年米下院が可決した第121号決議（慰安婦決議）には「日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の１つだ。」という表現が入っている。ここでの「身体切断」「死亡」は日本軍による虐殺を示唆している。また、2014年1月フランスで開かれた漫画展に韓国漫画家は日本軍が慰安婦を虐殺したというストーリーの漫画を出品した。
註13）『文藝春秋』1993年３月号
註14）『正論』2013年12月号（産経新聞社）に「韓国人慰安婦16人からの聞き取り調査報告」のほぼ全文と西岡力による詳しい解説が掲載されている。
註15） http://www.mofa.go.jp/policy/women/fund/state9308.html
註16） 1997年3月19日、東京の自民党本部で開かれた自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で東良信内閣外政審議室審議官の発言。日
本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編『歴史教科書への疑問』（展転社、1997年）146 〜 154頁
註17） 産経新聞2014年2月8日黒田勝弘コラム

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◆著者略歴西岡力（にしおかつとむ）

１９５６年４月１６日
現職

東京生まれ

東京基督教大学教授（韓国・北朝鮮地域研究専攻）

昭和５２年７月〜５３年８月

交換留学生として韓国・延世大学国際学科留学

昭和５４年３月

国際キリスト教大学卒業

昭和５８年３月

筑波大学地域研究研究科修了（国際学修士）

昭和５７年７月〜５９年７月

外務省専門調査員として在韓日本大使館勤務

平成２年〜１２年 「現代コリア」編集長
平成３年４月東京基督教大学専任講師

平成８年４月

同大学助教授平成１２年４月

同大学教授（至る現在）

著書『日韓誤解の深淵』亜紀書房『コリアタブーを解く』亜紀書房『闇に挑む！

拉致・飢餓・慰安婦・反日をどう把握するか』徳間文庫『日韓「歴史問題」の真実』ＰＨＰ研究所『増補版よくわかる慰安婦問題』草思社文庫ほか多数

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The Comfort Women Issue （日本語版）
慰安婦問題 — 事実関係の再検討と広まっている誤解

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