6 2012（平成24年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
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花菖蒲◆ 6 月 の 税 務と労 務
国 税／ 5月分源泉所得税の納 付

6月11日

国税／ 所得税の予定納 税額の通知

国税／ 4月決算法人の確定申告

国税／ 10月決算法人の中間申告

国税／ 7月、10月、1月決算法人の消費税等の（法人税・消費税等）

中間申告（年3回の場合）

6月15日

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7月2日

地方税／ 個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）
労市町村の条例で定める日

務／ 健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届

ワンポイント

歳入庁構想

支払後 5日以内

労 務／ 児童手当現況届（市町村役場に提出）
7月2日

国民年金保険料の未納問題を受け民主党がマニフェストに掲げたもので、日本年金機構（旧社会保険庁）を国税庁に統合して、年金保険料と税金を一体的に徴収する組織にする構想。この３月から歳入庁創設に向けた検討が開始されていますが、巨大組織となるだけにその誕生には時間がかかりそうです。

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ものも含めて全て250％定率法により償却することもできます。
減価償却資産の定率法のまた、「200%定率法の適用を受ける旨の償却率改正届出書」を所轄税務署長に提出することに平成24年４月１日以後に取得した減価償 より、平成19年４月１日から平成24年３却資産の定率法の償却率が、定額法の償却 月31日までの間に取得した資産について率を2.5倍した償却率（250％定率法）から、 も、改正事業年度又は平成24年４月１日以定額法の償却率を２倍した償却率（200％ 後最初に開始する事業年度以後の償却限度定率法）に引き下げられました。これに伴 額の計算について、200％定率法により償い、改定償却率及び保証率についても改正 却することができます。
されています。
２．資本的支出を行った場合
平成24年４月１日以後に資本的支出を行１．定率法の償却率定率法の償却率は、次のようになります。 った場合には、その資本的支出による追加① 平成19年４月１日から平成24年３月 償却資産については200％定率法により償31日までの間に取得した資産…250％定 却します。また、平成24年４月１日以後に率法の償却率行った資本的支出による追加償却資産と平② 平成24年４月１日以後に取得した資産 成24年３月31日以前に取得し250％定率法…200％定率法の償却率を適用している旧減価償却資産の帳簿価額
なお、特例措置により、改正事業年度 の合計額を取得価額とする一の資産を新た（平成24年４月１日前に開始し、同日以後 に取得したものとして償却することはできに終了する事業年度）に取得した資産につ ないこととするなど、所要の措置が講じらいては、平成24年４月１日以後に取得した れました（合算の特例の適用から除外）。
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契約書、仮契約書と印紙
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確定申告を間違えたとき確定申告の期限後に、申告した内容の間違いがあったときは、次の方法で訂正します。
①納める税金が多かったときなど誤りの内容を記載した「更正の請求書」を税務署長に提出します。税務署
ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、更正の請求をした人にその内容を通知し、税金を還付します。平成23年12月２日
以後に法定申告期限が到来する国税の更正の請求ができる期間は、法定申告期限から５年以内です。
②納める税金が少なかったときなど誤った内容を訂正するための修正申告を行います。新たに納める税金は、修正申告書を提出する日が納期限となります。この場合、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。

6月号

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