一般社団法人コミュニティネットワーク協会
休眠預金事業（緊急枠)

2023年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠

子供の居場所づくりを中心とした子育て支援と団地再生事業
公募説明会
０２版 ２０２４年６月７日（金） 【二次募集に対応】
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休眠預金事業スキーム（一部）

CN協会

JANPIA

緊急枠： 1年間で社会課題に取り組む事業
2背景
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戦後、高度成長期に伴ってUR、公社、公営住宅はよって団地は急増しましたが、超少子高齢社会に伴って、団地は高齢化率が50％を超える団地も出てきました。
消費力の低下や不景気により団地内の店舗が撤退し団地自体の陸の孤島化が進む中、団地に住む家庭、特に子育てをしている家庭は、地理的・物理的・心理的に孤立しがちであり、コロナ禍や物価・燃料高騰の影響を受けてさらに社会的・経済的な困難に陥りやすい課題を抱えています。
団地に住み、所得と行動範囲に制限のある、共働き世帯、ひとり親家庭、独居の高齢者、障害者手帳を持つ無職、ひきこもりなど同様の境遇にあります。

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事業対象者（助成で見込む最終受益者）
団地及び周辺に住む、社会的・経済的な困難を抱えている家庭の子供

課題解決する対象世帯① 支援の必要性が顕在化している家庭、特に子育てをしている家庭。
行政やソーシャルワーカーと既に繋がっている家庭。
② 支援が必要にも関わらず、行政やソーシャルワーカーと繋がりを持っていない家庭、特に子育てをしている家庭。
③ 引きこもりの子供を抱えている家庭。

対象は子どもに設定していますが、子どもと限定した部分での課題解決は難しい。そこに住む大人たちの課題、地域の課題を解決することが子どもの育つ環境をつくると考えています。
4目的•••

社会的弱者である彼らが経済的自立または支援を受けるために、「相談できる相手」や「安心して過ごせる居場所」、「セーフティネットとなるコミュニティ」が団地のそばに存在しないのが問題です。

経済状況に関わらずどんな子どもでも立ち寄れる場所をつくり、その子どもたちのために「自分たちに何ができるのかを考える」地域の大人を増やし、子どもたちを大人が支える仕組みと「共助」の関係性が生まれる居場所の運営を目指します。最終的には対象世帯と同じ境遇にある団地周辺の高齢者・障害者も巻き込み、多世代かつ多様な人を受け入れるコミュニティの拠点を目指します。
支援が必要な世帯に対して、一時的な物資の支援、イベント的な一過性の支援だけではなく、恒常的な支援を行い多世代が集まり、就労できる場所づくりを迅速に行うことを目的として、次の活動に取り組む実行団体を公募します5実行団体の主な活動内容（資金的支援）① 居場所の確保
継続的支援をするための拠点を確保。既に今ある拠点で活動、これから借りて活動。

② 居場所づくりを参加型で行い「地域ニーズの把握」と居場所を醸成する「応援団の発掘」につなげる
ワークショップや相談会など、地域住民にアプローチして困っている人の声に耳を傾け、同時になんとかしたいという思いを引き出し、応援団になってくれる人を発掘。月1回程度開催を想定。

③ 子どもが食べやすい「安価な食事の提供」
例えば、子ども数量限定で500円の定食を100円で。ポイントは「寄付の文化を醸成」すること。
大人用の食事代は寄付額が含まれている、ボランティアでご飯をつくる、材料をおすそ分け、なかなか利用できないのでお金で寄付など。
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実行団体の主な活動内容 （資金的支援）④ 子どもが立ち寄りやすい「駄菓子コーナーの設置」
10円を握ぎりしめてくれば立ち寄れる。経済事情問わず、区別なく居場所になる入り口としての駄菓子。
ワゴン１つでも。

⑤ 自然と困りごとを話しやすい「相談機能の設置」②の拠点をつくる過程で、地域の声を聞くことと、拠点が出来たあとも継続すること。行政の窓口に行かなくても、誰かが困ったといえば、相談にのったり、解決してくれる人に繋いだりする居場所へ。

⑥ 居場所の利用者及び関わる応援団を増やすための「地域への情報発信」
困っている人、何か関わりたいと思っている人に情報を届けるための活動として、HP、SNS発信、月１の会合の案内配布、イベント開催など。

上記の1年間の活動を通しながら、次年度継続できる事業を構築
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資金分配団体が行う非資金的支援（伴走支援）
研究開発
事業推進支援実行団体に対し、定例会議、随時相談対応し、当協会の実践事例を共有しながら当事業の企画、事業スキームの構築方法、事業の資金繰りや損益等の事業に関する助言を行い、共に課題解決方法の研究開発を行う。

ネットワーク構築支援

住民、行政、教育機関等、地域活動団体等とのネットワーク作りへの助言等を行い、実行団体の地域への事業の周知、地域課題の把握、共に事業推進する人材の発掘、応援団の醸成などを支援する。

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資金分配団体が行う非資金的支援（伴走支援）
事業管理支援 ※１

必要時、弁護士、税理士、他、事業実施の上で必要な専門家の助言を得ながら、会計・労務総務について確認し、法令遵守した業務遂行できるよう支援する。

広報支援

当協会のウェブサイトやメルマガ等を活用した情報発信やコネクションを持つマスコミ、関係組織への広報。

人材育成支援※２

実行団体の研修会として、団地プロデューサーの養成講座を開催する。当テーマの実践者を講師に招き、地域の課題解決の必要な知識、事例、手法等を座学と実施の両面から習得する機会をつくる。

※１規程等の作成費用は自己負担。予算計上ください。
※２研修会への参加交通費等は自己負担。予算計上ください。
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申請資格要件（一部抜粋）•••

実行団体として助成の対象となる団体については、法人格の有無は問いませんが、ガバナンス・ コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります。
今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事業は、別事業であることが必要です。（採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団体に同一事業の申請をすることはできません。）
以前の年度の緊急枠で採択された事業（2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成、2021 年度新型コロナウイルス対応支援助成及び2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠）と同一事業の申請は可能です。その場合は、過年度採択事業の実施状況を事業計画書に記載してください。また、同一事業申請の場合、事業の革新性・持続可能性、事業実施による社会的インパクトなどの要件とともに総合的に評価されます。
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主な助成対象経費

HP公募概要を参照ください•

活動を行うために必要とされる有給スタッフを雇用するための費用•

居場所となる拠点の賃料及び活動にかかった水道光熱費••

居場所づくりのための「参加型活動（ワークショップ、イベント等）」の実施に必要な費用（月１回程度の開催を想定）
居場所となる拠点で活動を行うために必要な改修工事費、設備設置、什器備品費 ＊拠点で「安価な食事の提供」「駄菓子コーナーを設置」「相談機能を設置」するための内装費及び設備設置費、什器備品等の費用

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••

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実行団体から直接子こどもたちに食事提供や駄菓子販売を行う際に必要な費用（材料費、水光熱費）
拠点に設置して対象家庭の学習のサポート、生活に必要な情報にリサーチを可能とするiPadやパソコン等の費用活動を対象家庭及び関係者、地域へ広く周知するための「地域への情報発信」（ウェブサイトの開設・運用、リーフレット・チラシ・通信・動画等の情報ツールの制作及び配布や配信、イベントの開催等に必要な費用）•

法人内の規程等を整備するための専門員の委託費用•資金分配団体が実施する研修会への参加に必要な費用•

その他、申請事業に必要な経費
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事業期間中の達成目標と指標①居場所の確保② 居場所づくりを参加型で行い「地域ニーズの把握」と居場所を醸成する「応援団の発掘」につなげる 。
③ 子どもが食べやすい「安価な食事の提供」④ 子どもが立ち寄りやすい「駄菓子コーナーの設置」⑤ 自然と困りごとを話しやすい「相談機能の設置」⑥ 居場所の利用者及び関わる応援団を増やすための「地域へ の情報発信」

上記の活動（再掲）・団体独自の活動の結果最終受益者の課題解決に繋がる支援活動が出来ている状態②定量的成果
①定性的成果例）対象者や関わる人たちの変化13例）利用者などの統計

公募〜事業開始までのスケジュール
一次募集（終了）

二次募集

公募期間

3月12日（火）～3月26日（火）12時

6月7日（金）～6月21日（金）12時

公募説明会の開催（オンライン）

3月15日（金）16時から17時※後日、アーカイブ公開

アーカイブ公開※一次募集時の録画となります

オンライン
ヒアリング

3月28日・29日（日時はご連絡します。
1団体20分～30分程度予定）

6月27日（木）（時間帯はご連絡します。1団体20～30分程度予定）

実行団体決定、契約締結、助成事業開始

4月上旬

7月上旬予定14

提出が必要な申請書類
団体情報および決算関連（PDFファイルにて提出ください）
・定款
・事業報告書（2022年度)・貸借対照表（2022年度）
・損益計算書（2022年度）
・対象地の情報 ①②は、ワード1枚に記載ください。
①住所②場所の確保の進捗状況 （例：賃貸借済、利用契約済、自己所有物件 等）③平面図もしくは見取り図
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指定様式があるもの(当団体のHPからダウンロードしてください）
様式１_助成申請書

様式２_団体情報
様式３_事業計画書
様式４_資金計画書
様式５_役員名簿
様式６_ガバナンスコンプライアンス体制現況確認書
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様式6 ガバナンス・ コンプライアンス体制の現況確認書•規程に明記されているか•

明記してる内容と実行の内容に齟齬がないか

公募要領P19
別添１：ガバナンス・コンプライアンス体制
現況確認書作成の際の参考資料

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選考プロセス⚫

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審査にあたりZoomにてオンラインヒアリングを行います。時間は応募団体毎に連絡します。 一次募集：３月２８日、２９日、二次募集：６月２７日を予定。
公平で公正な審査のため、外部の専門家により構成される審査会にて審査を行います。

・ 申請団体の情報および選定のプロセスの公表として、申請団体の以下の情報（ 団体名 ・ 所在地 ・ 事業名 ・ 事業概要）をHPで公表⚫

審査の結果は申請団体に対し、メールで通知します。

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実行団体の公募・選定結果は公表します。

(公表内容については公募要領第ll編２章０２「審査結果の情報公開」をご覧ください）18

選考基準 公募要領を参照ください

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選考基準（補足）••

なお、選定にあたっては、支援実施の緊急性に鑑み、申請事業の妥当性、実行可能性、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備等の３点を重視し、団体の社会的信用や直近の財務状況等、 助成事業の実績等も考慮した上で、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に採択するものとします。
また、新たな支援のニーズとその変化に対応したチャレンジングな事業内容を優先的に採択し、 感染症拡大や原油価格・物価高騰、少子化の急速な進行に対する課題解決のより多くの事例創出を目指します。

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応募の締切について•申請書類の提出
一次募集：2024年3月26日(火)12時まで
二次募集：2024年6月21日(金)12時まで

・メールにてご提出ください。郵送での申請は受け付けておりません。
<<提出先>>
一般社団法人コミュニティネットワーク協会
Email： kyumin@100com.jp (担当 伊藤）
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提出方法
① メールにて提出② メールの件名を「実行団体応募申請書類_団体名」と記載③ ZIP ファイルにまとめた上で、パスワードをかける④ メール本文に「団体名」「担当者名」「連絡先（電話番号）」を記載⑤ パスワードは書類提出とは別メールでお知らせください。
メール本文に、パスワードを記載
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問い合わせ先等•申請にあたっては当団体の公募案内ページと公募要領を必ずご覧ください。
公募案内ページ：https://conet.or.jp/janpia_koubo2023/•

ご不明な点があれば、以下の問い合わせ先にお気軽にご連絡ください＜お問合せ先＞
一般社団法人コミュニティネットワーク協会
電 話： 080-3702-9992
Email：kyumin@100com.jp
担 当：伊藤23質疑応答

これまでに寄せられた質問と回答

Q：2カ所の拠点を1団体で予算内（1500万円以内）実施することは可能か
A：可能。但し、人件費以外は、会計処理上、どちらの拠点でいくら使ったのかわかるように整理出来ていること。
Q：食堂設備の代わりにキッチンカーなどを購入して代用は可能か。
A：代用は可能だが、購入ではなくリース対応。他の用途で使用される可能性があるため。
Q：居場所づくりのために改修工事後、他の事業で使用される懸念は。
A：活動拠点の場合は、転用の可能性は低いとみなす。但し、厨房設備、他、当活動以外の時間で使用する場合は按分すること。実行団体に対して使用の目的や方法をしっかり確認、管理し、活動をSNSやHP掲載上でも確認する。
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Q：場所の確保について、団地内の集会所を借りて開催も可能か。例えば、ある一定の時間を週5運営する
A：可能。集会所は使われていないこともあり、活性化できるのは望ましい。
Q：集会所など、拠点によっては厨房設備を整備したり、営業許可が取れない場合もある。
A：お弁当を仕入れて販売するなどで代用は可能。尚、拠点で売り上げたものは全て売上金額計上すること。
Q：グループ法人内で、得意分野で共同で活動することは可能か。
A：原則、申請法人が自ら行って頂く事業になります。
Q：異なる法人同士で協働事業として活動することは可能か。
A：コンソーシアムは採用していません。申請法人が自ら行って頂く事業になります。
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Q：実行団体が資金計画を提出する際に、申請段階で見積もりは必要か
A：不要。採択された後で、尚、額が大きいものについては求められ、相見積もりをとって頂く。
Q：購入金額に上限はあるか。
A：事業の効果及び経済合理性の両面から判断となる。予め価格の妥当性を判断した上で計上すること。
Q：人件費の計上について
A: 人件費は給与規定に基づいて計上すること。
Q.監査はおいていない。申請時、会計監査人の監査報告書が必要か。
A：申請時は求めていない。当該事業が終了した期の監査報告書が必要となる。

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＜ その他の留意点＞
・ 通帳は既存の事業と完全に分離して管理。通帳は新調、残高０、無利息型。
・ 決算書は「休眠事業」と既存の事業は区分経理とする。
・ 公費と重複は出来ないので区分経理になる。

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