松山市 第 2 期 SDGs 未来都市計画（2023～2025）
みんなを笑顔に “観光未来都市まつやま”～ 瀬戸内の 島・里・山を つなぐまち ～松山市

＜ 目次 ＞

１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................8
２ 自治体 SDGs の推進に資する取組（１）自治体 SDGs の推進に資する取組.....................................................................................10（２）情報発信..........................................................................................................................................20（３）普及展開性.....................................................................................................................................20
３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................21（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................23（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................24（４）自律的好循環の形成..................................................................................................................26
４ 地方創生・地域活性化への貢献..................................................................................................27

1

１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性（地理的条件）・本市は愛媛県の中央に位置し、人口約 51 万人を有する四国最大の都市である。周囲を山で囲まれた松山平野に位置し、市街地や中山間地、島しょ部を有し、都市部の利便性や田園部ののどかさ、豊かな自然環境など、「瀬戸内の島・里・山・人」がコン
パクトにつながった様々な魅力を持ち合わせている。
・また、温暖少雨な瀬戸内海式気候に属し、降水量は全国平均を下回り日照時間は全国でもトップクラスである。
（人口動態）

松山市の人口の展望・総人口は 2010 年をピークに減少に転じ、2030 年に約 48 万人まで減少すると見込まれている。

(人)

総人口

年少人口

生産年齢人口

老年人口600,000

・年齢 3 区分別人口は今後も 65 歳以上となる老年人
口の割合が年々高まる一方、65 歳未満の年少人口と生産年齢人口の割合低下が見込まれている。

400,000

200,000

・元気な高齢者の U・I・J ターンの割合が高く、終の
0
1985

すみか

2010

棲家として選ばれる都市の魅力を有している。
（産業構造）
・産業部門別の事業所数と従業員数は、第 3 次産業が約 8 割を占め地域雇用に貢献している。
・産業別特化係数は、観光関連産業の代表的な業種である宿泊業が高く、域外マネーを獲得している産業といえる。
（本市の特色）【観光・文化・歴史】
・本市には日本最古の温泉といわれる道後温泉や日本で 12 ヶ所しか残っていない現存 12 天守の 1 つである松山城などの世界に誇れる史跡や文化財が点在しており国内外から訪れる観光客の呼び水となってい
る。

2

道後温泉

2045

・近代俳句の祖である正岡子規をはじめ、多く

松山城の俳人や文人を輩出し、また、夏目漱石の小説「坊っちゃん」の舞台になるなど文学的土壌が豊かである。
・道後温泉や松山城などの観光資源に、遍路文化やお接待精神を受け継ぐ多様な人材・価値観、子規や漱石に代表される「ことば」を大切にする風土を織り交ぜた地域固有の芸術文化で深みを持たせている。
・本市は、松山出身の秋山好古・真之と正岡フィールドミュージアム構想

子規の 3 人の生涯を描いた司馬遼太郎の代
表作、小説『坂の上の雲』を軸としたまちづくりを進めている。彼らが抱いた高い志とひた向きな努力、夢や希望をまちづくりの理念に取り入れ、小説ゆかりの地など地域固有の資源が点在する市内全域を「屋根のない博物館」と捉え、回遊性の高い物語のあるまちを目指す『坂の上の雲』フィー
ルドミュージアム構想を展開している。
【都市・交通】
交通手段

・松山自動車道や JR 予讃線、松山観光港、松山空港など、陸・海・空全ての交通手段を有する。飛行機で降り立った 40 分後には道後温泉に入れるほどコンパクトに主要観光施設
や交通結節点が立地し、路面電車をはじめとした交通網が整備されている。
・市街地に回遊性・安全性・利便性・快適性の高い歩行空間を整備することで、沿道の賑わい創出や歩行者の健康増進を図るなど、子どもからお年寄り、障がい者まで誰もが笑顔でいきいきと暮らしやすい“歩いて暮らせるまち松山”の推進に取り組んでいる。そのシンボルロード「花園町通り」では、整備後の歩行者数が約 2 倍になったことなど
が国から評価され、他地域での街路空間の再構築モデルとしても期待されている。
【環境】
・姉妹都市であるドイツのフライブルク市と環境教育交流などを通じた相乗的発展を目的にエコフレンドシップ協定を締結し、得られた環境教育の情報やノウハウを基に作成した本市オリジナルのプログラムを小学校の環境学習で活用している。
3

・気候条件を強みに、最適な再生可能エネルギー源に“太陽光”を位置付け、小中学校
や住宅、オフィスなどへ太陽光発電システムを導入する「松山サンシャインプロジェ
クト」を推進し、脱炭素事業として実施している。その結果、令和 4 年 3 月時点で太陽光を活用した発電設備の累積補助件数と累積出力数は中核市で最多となっている。
・松山市沖の瀬戸内海国立公園の中に浮かぶ忽那諸島は、豊かな自然やのどかな風景、
多種多様な柑橘や新鮮な海の幸など、食の宝庫となっている。
【防災】・市民全体で消防団を応援する「まつやま・だん団プロジェクト」の推進や、女性団員、大学生団員、事業所団員など多様な人材が活躍できる環境が整っている。
・自助や共助の要となる防災士の養成支援により、本市の防災士数は全国 1 位である。
・住民主体で地域防災力強化を目的に結成する「自主防災組織」は結成率 100％（市内全ての地区での結成を達成）で、防災訓練や研修会などを通じて住民の防災意識の向上を図っている。
・産官学民が連携して「全世代型防災教育」に取り組んでおり、小学生から高齢者まで全ての世代や職域に防災リーダーを育成している。
【多様なステークホルダー】
・地方都市の中でも大企業の支店や営業所、中小企業や NPO 法人などが多く、多様な企業や団体が地域に根差して活躍しており、自治体と連携した協働事業が図られている。
②今後取り組む課題（経済面）
・新型コロナウイルス感染症の影響により減少した松山への国内観光客及び外国人観光客の回復に向けて、体験型観光コンテンツの整備や道後温泉・松山城・俳句などをいかした文化ツーリズムの推進などニーズに応じた新たな誘客策と滞在時間を延伸
させ消費拡大につなげるための受入体制の整備が必要である。
・公衆浴場であり国の重要文化財でもある道後温泉本館の営業を続けながらの保存修理工事は、令和 6 年末の完成に向けて順調に進んでいるが、引き続き工事中の観光客の落ち込みを緩和するため、道後温泉活性化計画に基づく様々な事業を実施していく必要がある。また、工事完了後も賑わいを継続させるため、官民が連携した地域主導のまちづくりを支援していく必要がある。
・総人口や生産年齢人口の減少による市民所得や市内消費額の低下は、市場の規模縮小
や就業者の減少につながると懸念されるため、市内中小企業の競争力強化や魅力向上、人材確保に向けた環境整備を行う必要がある。
・農業、水産業の経営の安定化のため、産品の高品質化やブランド化に取り組むとともに農産物の安定的な生産が可能となるよう、担い手の確保・育成や農地の有効活用などを推進する必要がある。
4

・木材資源がありながら大規模な集約化ができない森林は、伐採から出荷に係る経費が高く収益が出ないため、木材販売を目的とした間伐等の森林整備が停滞している。
・人口減少による地域経済の衰退を防ぐため、市域に点在する他地域に知られていない
自然環境、食や古民家など地域資源を有効活用することで賑わいを創出し、関係人口を拡大させ、地元への経済循環につなげる必要がある。
（社会面）
・高齢化の進展に対応した、歩いて暮らせるまちや周遊性の高いまちの実現に向けて、
交通結節点の整備や市街地再開発事業の支援を行うなどコンパクトシティ＋ネット
ワークの推進を行う必要がある。
・気候変動の影響で近年多発している豪雨災害や南海トラフ巨大地震など、自然災害に対する不安の高まりに対し、安全・安心なまちづくりを推進するため、防災拠点の自立・分散型電源の拡充や災害に強い情報共有体制の強化、様々な職域や世代に応じた
防災教育の推進など、地域防災力を強化する必要がある。
・心豊かな個人や社会の確立、健康寿命の延伸やいきいきと笑顔で暮らせるまちを目指し、長年育んできた俳句や小説をはじめとしたことば文化、能楽・茶道などの伝統文化に加え、音楽やアートなどの芸術やスポーツなど多様な主体が多様な価値観を認め合いながら活躍できる機会の創出、市民の健康づくりを支援する必要がある。
（環境面）
・脱炭素化に向けて、第 3 次産業が大半を占める本市
は、民生部門（家庭・業務その他）と運輸部門の温室効果ガスの排出割合が高く、太陽光を主としたク
リーンエネルギーの「創」「蓄」や紙や水など資源の製造工程なども意識した「省」の普及拡大、環境に優しい移動手段の普及拡大など地球温暖化対策とサステナブルツーリズムなど環境にも配慮した産業の活性化を両立させる必要がある。また、若い世代を含めた全ての人の環境意識を高めるため、環境教育プログラムなどを充実させる必要がある。
・山、河川、海などの自然環境を保全するため、従来使用していた化学薬品を抑制した
下水処理を行う必要がある。
（統合的取組）・少子化が進展する中、持続可能なまちの実現に向け、限られたプレイヤーで経済・社会・環境の三側面に配慮しながら地域課題を統合的に解決するため、SDGs に関する意識醸成や情報共有を行い、多様なステークホルダーで協働していく必要がある。

5

（２） 2030 年のあるべき姿「安全で環境にやさしい 持続可能な観光未来都市まつやま」
本市は、松山市総合計画をはじめとする各種計画に基づいた取組を通じて、優れた自然環境や歴史・文化資源、地域主導のコミュニティ等を醸成してきた。
これらの宝がさらに 50 年後 100 年後の市の素地となるよう、10 年後の本市のあるべ
き姿を上記のように描き、市内外の多様な主体が官民連携で協働し、様々な課題の解決を図り、心豊かな暮らし（Well-being）や持続可能な環境・社会・経済を実現することで、地方創生 SDGs の達成に一層寄与するものと考えている。
そこで、次の考え方の下、“経済・社会・環境”に配慮したまちづくりに取り組む。
・“人と人”、“地域と地域”が結び付き、互いに支え合い、全員で自立的・持続的に諸問題を解決できる場や仕組みが充実している。
・市民一人一人の個性と多様性が十分に発揮され、幸せや誇り、生きがいを実感できる。
・国内外の多様な主体と連携し、相互に発展を続ける。
【2030 年のあるべき姿に向けたまちづくり】①産業の活性化と交流・関係人口が拡大する、賑わいがあり選ばれるまち
歴史や文化のほか、豊かな自然環境など豊富な地域資源を活用しつつ、住民や観光客の多様なニーズに対応し、都市の魅力向上を図ることで選ばれる観光都市が実現している。
②コンパクトで防災力も高く、多様な主体が活躍する安全安心で快適なまち
人流データに基づいた効率的な都市空間の形成や、来街者がスムーズに移動できる環境に配慮したモビリティデザインの整備に加え、災害に対して強靭なまちづくりとディーセントワーク（人間らしいやりがいのある仕事）の推進により、安全・安心で快適な都市が実現している。
③協働が築く、豊かな自然環境と共生するまち
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの「創」「省」「畜」の仕組みが拡大し、国際的な ESD の展開で環境への負荷が少ないライフスタイルへの転換や環境を重視する価値観が広がるなど、自然と都市が調和しているまちが実現している。
2030 年のあるべき姿の実現に向けて本市がバックキャスティングで想定する取組の流れを次ページに示す。
6

経済
～2020

① 坂の上の雲ミュージアムを中核とした地域資源の発掘と利活用に取り組む団体の支援② 道後温泉という地域資源に芸術や文学などの文化を織り交ぜた新たな観光コンテンツの創出③ 俳句甲子園や坊っちゃん文学賞、ことばのちからイベントなど、ことばを大切にする文化の浸透④ 農林水産物の生産力向上や担い手の育成、ブランド化など生産から販売までの総合的支援

2020～2030①②③④

効果的・効率的なシティプロモーションなどによる、観光客や企業の誘致と移住の促進
営業しながらの本館保存修理工事を最大限にいかした道後温泉の観光誘客
観光産業が有するシーズを活用し、観光客の多様なニーズに応じた観光コンテンツの創出
AI・IoT 等による農林水産物の生産性向上

2030～

①
②
③
④

生活や事業活動の場として注目され、松山を選びたいと考える人や企業が増えている
地域が自律的にまちづくりを行い、地域経済の好循環の輪が形成されている
多種多様な観光資源が溢れ、国内外の旅行者から松山が選ばれている
高品質な農林水産物が安定的に供給され、松山ブランドの産品が全国で選ばれている

社会
～2020

①
②
③
④

自助・共助の要となる防災士の養成や自主防災組織の強化
快適な歩行空間の創出などによる歩いて暮らせるまちづくりの推進
都市機能の集約化と持続可能な公共交通ネットワークの形成に係る検討
多様な人材の価値観を認め合う風土の形成

2020～2030①②③④

全ての世代・立場に向けた防災教育の推進や自立分散型電源の拡充などによる防災力の強化
都市機能の集約化や環境に優しい交通への利用転換と持続可能な交通網の整備
ビッグデータを活用したスマート・プランニングによる、都市計画の推進
子育て世代から高齢者、障がい者まで多様な主体が活躍できる環境の整備と場の創出

2030～

①
②
③
④

市民の防災意識向上や防災設備の整備などにより、災害に対する備えが十分に取られている
まちの利便性や快適性が向上し、徒歩や公共交通など、環境に優しい交通手段が選ばれている
賑わいのある都市空間や都市機能が集約されたコンパクトなまちが形成されている
多様な主体がそれぞれの特性を発揮し、健康でいきいきと社会に参画し活躍している

環境
～2020

①
②
③
④

環境先進都市フライブルクとの交流による環境教育の推進
太陽光発電システムや家庭及び事業所での省エネ設備の普及拡大
市民や事業者への廃棄物の適正処理や減量に関する啓発・指導
地域住民との連携による自然資源や文化資源の保全

2020～2030①②③④

多様な主体と連携し SDGｓ達成に向けた知識や価値観の浸透と行動を促す環境教育の推進
太陽光エネルギーの創・省・蓄の拡大による家庭や事業所でのクリーンエネルギーの効率利用
食品ロスや使い捨てプラスチックの削減をはじめとするごみ減量・再使用・再生利用の推進
自然環境や歴史文化など地域固有の資源を活用した、まちのキャパシティを超えない観光促進

2030～

①
②
③
④

各分野の知識・価値観・行動力を備えた人材が活躍し、持続可能な開発を下支えしている
脱炭素社会に向けて、化石燃料由来のエネルギー使用が大幅に削減されている
必要最低限の廃棄物しか排出しないゼロ・エミッション都市が形成されている地域に経済効果をもたらす「持続可能なまち」が実現しつつ、自然環境が維持されている

7

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
以下に示す KPI は、現段階の既存計画等の指標であり、将来的な計画の改定等に伴い、必要に応じて再設定する。
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号

指標：観光客推定消費額（市内）8.9

現在（2021 年）：523 億円

2030 年：828 億円

指標：市内総生産
8.1
9.2

現在（2021 年度）：1.7 兆円

2030 年度：1.7 兆円※2021 年度の公表値は 2019 年度の実績値※2030 年度の公表値は 2028 年度の実績値

外国人も含めた観光客の多様なニーズに対して、世界に誇れる道後温泉、松山城や俳句といった歴史や文化を観光資源とするほか、『坂の上の雲』フィールドミュージアム
構想に基づいて豊かな自然環境など市域に点在する地域資源も活用し、本市の観光関連
産業の活性化を図るほか、まちの魅力を向上させることで、松山への新しい人の流れを
作る。
（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：公共交通機関の乗降客数
11.2

現在（2021 年度）：19,638,000 人

2030 年度：27,088,000 人

指標：自主防災組織結成率
13.1

現在（2021 年度）：100％2030 年度：100％

コンパクトシティ＋ネットワークの推進に向けて、地域内の円滑な移動環境を整え、
交通結節点へのアクセス性を高めることで公共交通機関の利用を促進させる。
また、市中心部で歩行空間の整備や多様な主体が活躍できる機会の創出を行い、外出したい環境を整えることで健康寿命の延伸を図るなどいきいきと暮らせるまちづくりを進める。
加えて、気候変動の影響で近年多発している豪雨災害や今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震などに備えるため、防災士の育成や防災教育などを行うことで地域防災力を維持し、安全・安心な都市を目指す。
8

（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号

指標：環境学習会等の受講者数※累計値
4.7

現在（2021 年度）：4,144 人

2030 年度：8,400 人

指標：松山市域からの温室効果ガス排出量
7.2
13.2

現在(2021 年度)：376 万ｔ－ＣＯ2

2030 年度：299 万ｔ－ＣＯ2※2021 年度の公表値は 2019 年度の実績値※2030 年度の公表値は 2028 年度の実績値

脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、市民一人一人の行動変容を促し、ライフスタイルの変革につなげる。
また、国内外の多様な主体と連携しながら先進的な情報の収集や活用を図り、持続可能な開発を下支えするグローバル人材の育成に向けた環境教育を実施するほか、塩類リ
サイクルシステムによる下水処理を行うことで山、河川、海などの環境保全に努め、自然と都市が調和しているまちを目指す。

9

２ 自治体 SDGs の推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
以下に示す KPI は、現段階の既存計画等の指標であり、将来的な計画の改定等に伴い、必要に応じて再設定する。
①地域資源をいかした観光誘客
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：観光客推定数
8.9

現在（2021 年）：3,956,800 人

2025 年：6,000,000 人

指標：外国人観光客数
8.9

現在（2021 年）：4,700 人

2025 年：250,000 人

指標：松山を修学旅行先とした特別支援学校数※累計値
8.9

現在（2021 年度）：6 校

2025 年度：15 校

・周遊観光や体験型観光商品の造成による誘客
道後温泉や松山城などの観光資源や島しょ部の豊かな自然環境などの地域資源を活用して松山への滞在時間延伸を狙った旅行商品の造成をするとともに、これまでの関西圏域を中心としたプロモーションに九州を加えて展開し、誘客を行う。
・外国人観光客の誘客
欧米人などの来訪比率が高い広島や多数の外国人観光客が来訪する関西圏域をター
ゲットに、松山への旅行ルート確立を図る。
・ユニバーサルツーリズムに向けた修学旅行の誘致
盲学校・ろう学校などの特別支援学校から松山が修学旅行先として選ばれるよう、事前学習素材や体験メニューを充実させるなど受入体制を整え、誘致を進める。

10

②文化ツーリズム
ゴール、

KPI

ターゲット番号

指標：俳句ポスト 365 の一兼題当たりの投句者※累計値
8.9
11.4

現在（2021 年度）：2,434 人

2025 年度：11,934 人

・俳句ブランディングの向上「松山・俳句」の知名度・ブランディングを向上させるため、ＨＡＩＫＵ（国際俳句）の推進や俳句甲子園を開催するほか、市内各所に設置する俳句ポストや俳句投稿サイトに投句された俳句の選句と発表、運営などにより、松山への誘客につなげるとともに市民が俳句に親しむ機会を増やす。
③道後温泉への誘客
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：道後温泉宿泊者数
8.9

現在（2021 年）：375,683 人

2025 年：800,000 人

・誘客プロモーション
本館改築 130 周年や工事完了に関するプロモーション及び記念事業を行うとともに、道後温泉の知名度をいかして、環境にやさしいまちとしてのブランド力を向上させ、本市や道後への誘客につなげる。
また、令和 6 年度に期間満了を迎える道後温泉活性化計画の次の事業展開を検討し、官民が連携した地域主導のまちづくりの支援に取り組む。

11

④経済の活性化
ゴール、

KPI

ターゲット番号

指標：松山圏域中小企業販路開拓市での商談件数※累計値
4.4
8.3
8.5

現在（2021 年度）：1,969 件

2025 年度：3,300 件

・中小企業の支援
松山圏域の中小企業の稼ぐ力を強化するため、首都圏を含む県外の大手流通業のバイヤーとの商談会を実施するなど、戦略的な販路開拓を支援する。
また、創業・経営基盤の強化や人材育成、多様な働き方の実現、事業承継の推進など、効果的な中小企業への支援策に取り組む。
⑤儲かる農林水産業の推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号

指標：「まつやま農林水産物ブランド」産品数※累計値
2.3

現在（2021 年度）：10 品目

2025 年度：13 品目

指標：支援による木材出荷量※累計値
15.b

現在(2021 年度)：0 ㎥

2025 年度：10,500 ㎥

・産品のブランド化
農業者の経営安定化を図るため、産品の高品質化や高付加価値化などに取り組む。
・農水産物のブランド力強化
ブランド産品の WEB サイトなどによる魅力発信と販売促進に取り組む。
・農業の成長産業化
スマート農業の研究・導入を積極的に行うことで、若い世代が就農したくなるような魅力ある次世代型農業を目指す。
・木材出荷支援
森林所有者をはじめとする山元への利益還元及び林業従事者の所得水準向上、国産材の安定供給を促し、持続可能な森林の経営へつなげる。

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⑥郊外の経済循環
ゴール、

KPI

ターゲット番号

指標：島の空き家バンクのマッチング数※累計値
11.3

現在（2021 年度）：74 件

2025 年度：102 件

指標：三津浜地区の空き家バンクのマッチング数※累計値
12.b

現在（2021 年度）：91 件

2025 年度：99 件

・島や三津浜地区での空き家バンク
島の地域活性化のため空き家物件を掲載したサイト運営による移住・定住の促進、三津浜地区に新たな賑わいを創出するため古民家や空き家等を活用した新規出店や移住促進などに取り組む。
・郊外の賑わい創出『坂の上の雲』フィールドミュージアム構想などに基づき、昭和レトロなまちなみなど、地域の魅力ある資源を活用して関係人口の創出を図り、郊外の活性化に取り組む。
⑦コンパクトなまちづくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号

指標：1 日(4 時間当たり)の中央商店街の歩行者通行量※平日と休日
8.9
11.7

（各１日）3 地点合計値

現在（2021 年）：32,053 人

2025 年：50,300 人

・交通結節点の整備
歩いて暮らせるまちづくりを推進するため、ＪＲ松山駅や松山市駅など交通結節点の整備を行い、公共交通ネットワークの拡充に取り組む。
・市街地の整備
コンパクトシティを推進するため、市街地再開発事業など民間主導の取組を支援することで、魅力的な都市機能の強化や賑わい空間の創出に取り組む。

13

⑧安全・安心なまちづくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：ポンプ蔵置所耐震化率
11.5

現在（2021 年）：93.75%

2025 年：98.95%

11.5

指標：防災士数※累計値

11.b

現在（2021 年度）：7,349 人

11.5

指標：防災教育プログラム実践件数※累計値

11.b

現在（2021 年度）：70 件

2025 年度：8,800 人

2025 年度：90 件

・防災減災対策
大規模災害に備え、消防団の活動拠点となるポンプ蔵置所の耐震化を進めるなど、防災減災対策に係るハード整備により地域防災力の強化を図る。
・防災人材育成
防災の知識と実践力を兼ね備えた人材を育成するため、学生防災士で構成する「防災リーダークラブ」と行政、地域が連携して、訓練や研修の活性化や学校での防災学習支援などに取り組む。また、小学生から高校生を対象に「ジュニア防災リーダークラブ」を結成し、実践的な防災プログラムを体験する中で、若い世代から継続した防災リーダーの育成に取り組む。
・防災教育
小学生から大学生、学校教職員、企業職員、福祉関係者、外国人など 10 区分の対象者が学べる全世代型防災教育プログラムの構築を進め、教育現場や社会教育の場での全世代に向けた防災教育に取り組む。
⑨健康寿命の延伸
ゴール、

KPI

ターゲット番号

指標：健康マイレージ事業への応募者数※累計値
3.4

現在（2021 年度）：495 人

2025 年度：2,000 人

・健康づくりの推進
市民が主体的に健康づくりを継続できるよう、ポイントを付与し、協賛企業・団体から提供された商品が抽選で当たる健康マイレージ事業を実施するほか、企業等と協働し、職場を通じた健康づくりなどで健康寿命の延伸を目指す。

14

⑩芸術文化の継承・発展
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：市文化施設の利用者数
10.2
11.4

現在（2021 年度）：202,038 人

2025 年度：460,000 人

・芸術文化分野の活躍機会の創出
多様な主体が活躍できる機会を創出するため、文化施設をはじめ小中学校や商店街、公園など市内の様々な場所で、誰もが気軽に芸術文化を披露・鑑賞・体験できる機会を作っていく。
また、松山市文化協会や（公財）松山市文化・スポーツ振興財団と連携し、文化団体の育成・交流等を通じて、伝統芸能と現代芸能の継承・発展に尽くしていく。
⑪共生社会の実現
ゴール、

KPI

ターゲット番号

指標： 障がい者スポーツ大会の開催数※累計値
4.7
10.2

現在（2021 年度）：1 件

2025 年度：6 件

・共生社会の推進
障がいのある方の社会参加を促進するため、障がい者スポーツを切り口に様々な方が交流を深め、活動に参加できる機会を創出する。

15

⑫クリーンエネルギーの導入促進
ゴール、

KPI

ターゲット番号

指標：住宅などに設置された太陽光発電システムの整備容量※累計値
7.2

現在（2021 年度）：191,330 kW

2025 年度：198,527 kW

指標：ZEH と蓄電池システムの設置補助件数※累計値
7.2

現在（2021 年度）：1,533 件

2025 年度：2,333 件

・太陽光発電システムの普及
本市に最も適したクリーンエネルギーとして、引き続き太陽光発電システムの導入を促進するほか、「創る」「貯める」「賢く使う」仕組みと併せて普及拡大につなげる。
・ZEH の普及
温室効果ガスの更なる削減を目指し、固定価格買取制度の買取期間が満了した太陽光発電システム設置者を中心に蓄電池の設置を促すほか、太陽光発電システムを ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）に設置した場合に補助をする。
⑬環境にやさしい移動手段の普及
ゴール、

KPI

ターゲット番号

指標：カーシェアリングにおける市民のＥＶ利用件数※累計値
7.1

現在（2021 年度）：0 件

2025 年度：225 件

・EV 等の普及
環境への負担軽減のため、市民に公共交通機関や自転車などの利用を促すとともに、自動車のエネルギー源を化石燃料から電気や水素など環境負荷の低いものへ転換を図る。
また、カーシェアリング実証実験を通して、市民に EV を身近なものとして捉えてもらい普及を図る。

16

⑭省エネルギーの推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：1 人 1 日平均給水量
6.4
7.3

現在（2021 年度）：287 リットル

2025 年度：287 リットル

※現在の給水区域分のみの数値であり、長期的水需給計画（改訂版）で示した新規水源開発必要水量に含む未給水地域への給水等は含めていない。

・節水型都市づくりの推進
水事情が厳しい本市では、節水機器の普及促進といった節水の推進や水資源の保全・有効活用などの取組を進めており、これらの取組は、環境・省エネルギー対策にもつながることから引き続き節水型都市づくりを推進する。
⑮自然との共生
ゴール、

KPI

ターゲット番号

指標：瀬戸内海国立公園内「ほしふるテラス姫ケ浜」の利用者数※累計値
8.9
14.2
15.1

現在（2021 年度）：3,909 人

2025 年度：10,000 人

・サステナブルツーリズム
柑橘繁忙期の滞在型アルバイターの宿泊やキャンプ施設、サイクリング拠点、短期のお試し移住の場など、一年を通じたサステナブルツーリズムの拠点としての利活用に取り組む。

17

⑯ＥＳＤの推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号

指標：エコフレンドシップ協定に基づくウェブ環境会議交流人口※累計値
4.7

現在（2021 年度）：30 人

2025 年度：150 人

指標：有識者による国際理解教育を受けた人数※累計値
4.7
17.16

現在（2021 年度）：6,512 人

2025 年度：8,900 人

・環境教育に関する相互交流
エコフレンドシップ協定を締結したのをきっかけに、環境教育の相互交流を通じ、体験型学習を充実させるとともに、市民の環境意識の醸成を図っている。
また SDGs 姉妹都市宣言を共に行ったフライブルク市などとアジェンダ 2030 の達成を促進する。
・国際理解による人材育成・環境教育
多文化に対する共生意識の醸成やコミュニケーション能力の向上を目的に、世界の貧
困、平和などの問題を学び自らの問題として主体的に捉え、新たな価値観や行動などの変容をもたらす ESD（持続可能な開発のための教育）を推進する。
⑰自然環境の保全
ゴール、

KPI

ターゲット番号

指標：下水処理の消毒剤として使用するエコ次亜の使用量※累計値
12.4
14.1

現在（2021 年度）：21,967 m3

2025 年度：42,000 ㎥

・塩類リサイクルシステム
さ海（岩塩）で採取された塩類は食品に添加され、食品残渣として焼却処分後、焼却灰として山間部に設置された一般廃棄物最終処分場で埋め立てられる。埋め立てられた塩類は、雨で溶け出し河川に放流され、農作物の塩害を引き起こす。
本市はこの問題を解決するために、塩類から「エコ次亜」と呼ばれる消毒剤を生成し、下水処理場で使用する「塩類リサイクルシステム」を日本で初めて構築した。
今後もエコ次亜を消毒剤として使用することで、従来使用していた化学薬品を抑制し、山、河川、海など地域の自然環境の保全につなげる。
18

⑱官民連携プロジェクト
ゴール、

KPI

ターゲット番号

指標：松山市 SDGs 推進協議会における分科会設立数※累計値
17.17

現在（2021 年度）：3 件

2025 年度：6 件

・官民連携プラットフォーム
産・学・民・官・金などで組織するプラットフォーム「松山市 SDGs 推進協議会」ではまつやま SDGs カフェ※1、まつやま SDGs 未来工房※2 や分科会※3 といった仕組みづくりを行っている。
教育委員会と連携した未来を担う若い世代への多様な教育機会の創出や、本市の得意とする観光分野をテーマに掲げ、地域のニーズと民間企業が有するリソースやノウハウ
をマッチングさせることなどで仲間づくりを行い、三側面の課題解決の加速化と利益確保の両立を実現する好循環を生み出すまちづくりに取り組む。
・SDGs に関する行動意識の醸成
官民連携で大学生を中心とした若い世代を SDGs 推進の旗振り役として育成し、派遣することで企業、学校や市民などの SDGs に関する行動意識の醸成や理解度の向上につなげる。
解説※1 まつやま SDGs カフェ…様々なテーマについて、広く知見の共有等を行う場※2

まつやま SDGs 未来工房…個別のテーマについて、関心のある会員がワークショップ等を通じて知見の共有や地域課題解決の検討等を行う場※3 分科会…個別のテーマについて、特定の会員が地域課題解決に向けた具体的な取組等を行う組織

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（２）情報発信（域内向け）
情報発信の対象

情報発信の方法 市民、サポーターズクラブ

 各種啓発イベント

 事業者、金融機関

 個別講演 大学、学生

 ワークショップ、大学連携

 行政職員 職員研修、SDGs セミナー

 愛媛県

 愛媛県・市町連携推進会議

 連携中枢都市圏構成自治体

 松山圏域活性化戦略会議

 松山市 SDGs 推進協議会

 マッチング等（域外向け（国内））
情報発信の対象

情報発信の方法

 イクレイ日本 イクレイ会議、イクレイカフェ

 地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム

 フォーラム、マッチング会

 さいたま市

 連携協定に基づく交流 SDGs 日本モデル宣言賛同自治体

 全国フォーラム

 全国のアーバンデザインセンター

 アーバンデザインセンター会議

 ローカル SDGs 四国

 会員用クラウドサービス（海外向け）
情報発信の対象

情報発信の方法

 フライブルク市

 エコフレンドシップ協定に基づく交流 SDGs 姉妹都市宣言加盟自治体（13 都市）

 国際姉妹都市会議

 イクレイ（2,500 以上の地方自治体会員）

 職員交流、イクレイ会議（その他共通の情報発信方法）
テレビ、ラジオ（メディアミックス）、新聞、広報、ポスター、パンフレット、
ラッピング、教材、SNS、動画、メールマガジン、会議 等（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
多様なステークホルダーが連携して地域課題の解決を目指す本市の取組は、観光客が訪れる商業地域や住居が密集する地域、過疎化が進む中山間地、島しょ部など、多くの地方都市の立地特性に対応できるモデルとして活用しやすく、普及展開性が高い。
そこで、「（2）情報発信」で示した、本市が持つ国内外の多数の自治体・組織との関わりを軸に、情報共有や意見交換などを通じて、SDGs 達成に資する取組等を発信する。

20

３ 推進体制（１） 各種計画への反映
a．第 7 次松山市総合計画
本市の総合的なまちづくりの指針を示す第 6 次松山市総合計画 後期基本計画（計画
期間：平成 30 年度～令和 4 年度）は、コロナ禍の影響を踏まえ計画期間を 2 年延長するなど、令和 4 年度に内容を見直した。見直しに当たっては、各施策と SDGs の関係を明示したほか、持続可能な社会の実現に向けた取組を追加した。
また、令和 5 年度～令和 6 年度は、第 7 次松山市総合計画（計画期間：令和 7 年度～
令和 16 年度の予定）の策定を進めることにしており、ポストコロナやポスト SDGs を見据えた中長期のビジョンをバックキャスティングで描く予定である。全体の計画期間はSDGs の目標年次である 2030 年（令和 12 年）を超えるが、前期基本計画（令和 7 年度
～令和 11 年度の予定）には SDGs を明記する予定である。
b．第 2 期松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略
本市の第 2 期松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間：令和 2 年度～令和
6 年度）では、地方創生に向けた基本的な考え方や基本目標の 1 つ「住み続けたいまちをつくる（持続可能なまちづくり）」の中で「SDGs の推進」を掲げており、同戦略に基づき SDGs を原動力とした地方創生に向けて分野横断的かつ具体的に取り組んでいる。
なお、国が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、「デジタル田園
都市国家構想総合戦略」を策定したことから、県の動向にも注視するとともに、今まで以上に人口減少対策を意識した施策の実施に向けて、次期松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略は次期松山市総合計画と統合する予定である。
c．第 3 次松山市環境総合計画
松山市環境総合計画は、松山市総合計画を環境面から補完するため、長期的な視点で環境への取組を体系化するもので、第 2 次松山市環境総合計画（計画期間：平成 25 年度～令和 4 年度）は、第 6 次松山市総合計画と同様、コロナ禍の影響を踏まえ 2 年延長する。
また、令和 5 年度～令和 6 年度は、第 3 次松山市環境総合計画（計画期間：令和 7 年
度～令和 16 年度の予定）の策定を進めることにしており、基本方針や施策等の構成要
素に SDGs を具体的に明記する予定である。

21

d．松山市環境モデル都市行動計画
平成 25 年 3 月に本市が環境モデル都市に選定されたことを受け、環境と経済を両立した低炭素社会の実現を目指して平成 26 年 3 月に策定したものである。令和 2 年 3 月に、地球温暖化対策推進法に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を合わせた計画に改定し、多様なステークホルダーの情報・人的交流のプラットフォームである「松山市 SDGs 推進協議会」との連携を明記し、SDGs の達成に向けて効果的な取組を推進している。
また、国は令和 3 年 10 月に地球温暖化対策計画を改定し、2030 年度に温室効果ガス
46%削減（2013 年度比）を目指すこと、さらに 50%の高みに向けて挑戦を続けることを明記したことから、本市でも環境モデル都市推進計画を前倒しで改定している。
今後、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの更なる普及を推進するとともに、市民に分かりやすい 2050 年の脱炭素社会のビジョンを示すことで、一人一人の行
動変容を促しライフスタイルの変革につなげる等の取り組み強化を図る予定である。
e．松山市都市計画マスタープラン
都市計画法に基づいて策定される今後の都市づくりの根拠となる重要な指針で、計画
期間はおおむね令和 12 年度までである。計画の見直しの際には、SDGs を勘案して作業を進めるとともに、構成要素の中に SDGs を明記する予定である。
f．第 2 期まつやま圏域未来共創ビジョン
本市を中心に愛媛県の中央に位置する中予圏

松山圏域構成自治体

域 2 市 3 町（伊予市・東温市・久万高原町・松
前町・砥部町）を加え形成された「松山圏域」の持続的発展と地域の活性化の共通指針を示す
第 2 期ビジョン（計画期間：令和 3 年度～令和
7 年度）では、「高次の都市機能の集積・強化」
分野の中で、圏域の課題解決機能の向上の 1 つとして「SDGs の推進」を掲げており、「松山市
SDGs 推進協議会」に、圏域各市町が参画し、圏域が一体となって SDGs を推進している。
g．その他
前述の計画以外にも、これから計画期間の終了を迎える個別計画が多数あるため、これら個別計画の策定・改定に当たっても、SDGs を取り入れ全市的に取り組んでいく。

22

（２） 行政体内部の執行体制
本市の各部局が相互に連携し、関係する施策を総合的かつ効果的に推進するため、市長を本部長、副市長を副本部長、全部局長以上を本部員として構成する「松山市 SDGs 推進本部」を設置し、市長のリーダーシップの下、分野横断的な視点から SDGs の取組を推進する。
また、実行組織として、副部長級で構成する「松山市 SDGs プロジェクト実施部会」を設置し、その指示の下、関係各部局の政策課及び関係各部局の若手職員がテーマに応じてタスクフォースを形成し、「松山市 SDGs 推進協議会」と協働しながら地域課題の解決を図る。
さらに、一定期間、職員研修計画の中に SDGs 研修を位置付け、SDGs の理解や浸透を図り、人材育成に努める。
【本市の SDGs に資する取組の推進体制】
松山市 SDGs 推進本部

本部長：市長
副本部長：副市長
本部員：教育長、公営企業管理者、参与、総務部長、理財部長、総合政策部長、
防災・危機管理担当部長、坂の上の雲まちづくり部長、秘書広報部長、市民部長、保健福祉部長、社会福祉担当部長、子ども・子育て担当部
長、環境部長、都市整備部長、開発・建築担当部長、産業経済部長、農林水産担当部長、新型コロナワクチン特命部長、教育委員会事務局長、消防局長、公営企業局管理部長、公営企業局下水道整備担当部長
役割 ：SDGs の推進に係る部局横断型の推進組織

松山市 SDGs プロジェクト実施部会
部 会 長 ： 副市長
全体管理 ： 総合政策部副部長
部 会 員 ： 副部長級
Ｔ

Ｔ

Ｆ

Ｆ

関係政策課長
関係各部担当職員
意見
助言

連携

松山市 SDGs 推進協議会

23

Ｔ

Ｔ

Ｆ

Ｆ

（３） ステークホルダーとの連携①域内外の主体（松山市 SDGs サポーターズクラブ）
SDGs に関する取組を個人として応援していただける方を対象として松山市が設置する同クラブと連携し、SDGs に関するセミナーやイベントの情報共有や拡散、SDGs につながる家庭で出来る身近な取組の実践を促進している。
（愛媛大学 SDGs 推進室）
令和元年 10 月に設置された同室と連携し、SDGs の大学生への普及促進、地域資源の魅力再発見をテーマにしたフィールド授業の実施、地元企業と協働した SDGs の推進などに取り組み、若者の地域への愛着を高め定住を促進する。
（金融機関）
自律的好循環の形成について地元金融機関と検討している。また、地元金融機関など
が「SDGs 私募債」を取り扱っており、本市の SDGs 推進に寄与している。
（連携中枢都市圏「松山圏域」構成自治体）
地域を活性化することで持続可能な経済成長につなげるとともに、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるよう、近隣 2 市 3 町と連携中枢都市圏を形成している。圏域
自治体との連携を通じて、スケールメリットをいかした圏域一帯の持続的な発展を目指す。
（アーバンデザインセンター）

同センターは、公共×民間×大学が連携するまちづくり組織として、本市の将来ビジ
ョンの検討や都市空間のデザインマネジメント等のハード面、まちづくりの担い手育成
や地域デザインプログラム等のソフト面、双方のアプローチから、総合的なまちづくりに取り組んでいる。都市情報や人々の交通行動・活動実態に関わるデータ等を集約する「都市データプラットフォーム」の構築や、可視化ツールを用いたデータ活用による住民参加型まちづくり、データ駆動型のまちづくりを可能とする「スマート・プランニン
グ」の実践により、中心市街地で回遊性の高い賑わい空間を形成する松山スマートシテ
ィ推進コンソーシアムの民間事業者等の代表にもなっており、同センターと連携することで、歩いて暮らせるまちづくりを推進している。
（ローカル SDGs 四国）
地域循環共生圏（ローカル SDGs）の達成に向け、企業、金融機関、NPO 等活動団体、
大学・研究機関、有識者、行政等で組織するプラットフォーム「ローカル SDGs 四国」と連携し、地域へ SDGs を浸透させるため、意見交換や情報共有を行っている。
（イクレイ日本）
本市が加盟する「持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会」“イクレイ”は、世界の 2,500 以上の自治体が加盟し、本市の姉妹都市であるフライブルク市にヨーロッパ
事務局を構えている。
24

気候変動に関する国内外の最新動向等の情報交換や本市の取組の国内外（特に欧州）への情報発信、イクレイを通じた国内外の自治体との連携を図る。
②国内の自治体（愛媛県及び県内 20 市町）
愛媛県の主催する SDGs 推進ワーキンググループ会議で県内市町との情報共有や意見交換を行い、本市の取組にいかすとともに、本市の取組を発信する。
（さいたま市）
SDGs 未来都市であるさいたま市は、イクレイ日本を後見人に、本市と環境分野を中心とした SDGs の達成に資する包括的な連携協定を締結し、松山市 SDGs 推進協議会にオブザーバーとしても参画している。協定を軸に、情報の共有や活用、首都圏での本市取組の情報発信等に努める。
（イクレイ日本加盟自治体）
イクレイ日本の加盟自治体（21 自治体）と Web 会議等を通じて SDGs に関する情報を共有し、本市の取組にいかすとともに、本市の取組を発信する。
③海外の主体
本市は、平成元年に環境先進都市として世界的に有名なフライブルク市と姉妹都市提携を結び、環境や文化など様々な交流に取り組んできた。平成 30 年には、松山市を含むフライブルク市の姉妹都市 13 市が SDGs 姉妹都市宣言書に署名し、SDGs の達成に向けた国際的広域連携を図っている。
また、令和元年 7 月には、本市とフライブルク市の環境学習施設が環境教育と ESD の推進等を目的とする「エコフレンドシップ協定」を更新した。今後は、国連が提唱するESD に関するグローバル・アクション・プログラムに沿って、情報交換や交流を通じて環境教育と ESD の発展を図る。

25

（４） 自律的好循環の形成
地域課題の解決に向けた取組等によって得られた収益を地域に再投資することを理想とする自律的好循環の形成に向けて、地元金融機関等と連携し松山市 SDGs 推進協議
会の中に以下の『登録』『認証』制度を設ける。
（登録）
入会時に団体が目標とするゴールや SDGs に資する取組、強みなどを登録し、団体のSDGs に対する意識を再認識してもらうとともに、市内外の団体のニーズや課題、ポテ
ンシャルなどの現状を把握し、共通のゴールを目指す団体とのマッチング情報として活
用する。
（認証）
SDGs の推進に資する取組が顕著な会員団体を認証し、他の団体との差別化を図る制度を構築する。今後、地元金融機関等と連携して複数階層の認証基準を検討し、対象団体がステップアップしていける制度とする。
また、認証を取得した団体の中から、取組が特に顕著な団体を協議会が SDGs 表彰の対象として松山市に推薦し、これを受けて本市は「松山市 SDGs 推進表彰規定」に基づき表彰する。
加えて、表彰団体の取組をホームページ等で情報発信することで、団体にインセンテ
ィブを付与し、自ら SDGs に取り組む環境を整える。

26

４ 地域創生・地域活性化への貢献
この「松山市 SDGs 未来都市計画」に基づく各取組を進めることにより、経済面では本市のリーディング産業の 1 つである観光産業を軸とした経済活性化が、社会面では災害に強い安全・安心のまちづくりと多様な主体が活躍できる場の創出が、環境面では産業の活性化と両立した脱炭素化による温暖化対策の推進が図られる。
特に、産・学・民・官・金など多様なステークホルダーで構成する「松山市 SDGs 推進協議会」と、大学生や主婦、アクティブシニアなど多彩な個人会員から成る「松山市SDGs サポーターズクラブ」を両輪とした本市の取組は、地域課題に関わる全てのステークホルダーが自分事として参画し、新たな価値を創出するとともに、経済課題「都市の魅力向上」、社会課題「快適で安全安心な暮らしの実現」、環境課題「豊かな環境との共生」の複数課題を同時に解決し政策の全体最適化に寄与するものである。
また、これら官民連携の場と市民が自ら活動できる場を双方向の情報発信と参画でつなぐことで、企業には財務的価値の向上に加え、企業ブランドの確立や世間の信用、人材確保など非財務的価値の向上が図られる。また、住民には満足度や QOL の向上が図られることで地域課題解決の財源を行政のみに頼らない自律的好循環を形成することができる。
これら経済・社会・環境の三側面の自律的好循環が形成されることで、本市全体の持続可能性が向上し、SDGs を原動力とした地域創生と地域活性化を推進することができ
る。

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資料編
SDGs のターゲット番号及び内容

【P8】
（経済）
ターゲット番号：8.92030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる可
能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

ターゲット番号：8.1

各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。

ターゲット番号：9.2

包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。

（社会）ターゲット番号：11.2 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
ターゲット番号：13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
【P9】
（環境）
ターゲット番号：4.7

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフ
スタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

ターゲット番号：7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネル
ギーの割合を大幅に拡大させる。

ターゲット番号：13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

【P10】①地域資源を活かした観光誘客
ターゲット番号：8.9

前述のとおり【P11】②文化ツーリズム
ターゲット番号：8.9

前述のとおりターゲット番号：11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

28

③道後温泉への誘客
ターゲット番号：8.9

前述のとおり【P12】④経済の活性化
ターゲット番号：4.42030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある
人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

ターゲット番号：8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのア
クセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

ターゲット番号：8.5

2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労
働同一賃金を達成する。

⑤儲かる農林水産業の推進
ターゲット番号：2.3

2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜
民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

ターゲット番号：15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

【P13】⑥郊外の経済循環ターゲット番号：11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
ターゲット番号：12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
⑦コンパクトなまちづくり
ターゲット番号：8.9

前述のとおりターゲット番号：11.7 2030 年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

29

【P14】⑧安全・安心なまちづくり
ターゲット番号：11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
ターゲット番号：11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組
2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
⑨健康寿命の延伸
ターゲット番号：3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

【P15】⑩芸術文化の継承・発展
ターゲット番号：10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化
及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
ターゲット番号：11.4 前述のとおり⑪共生社会の実現
ターゲット番号：4.7

前述のとおりターゲット番号：10.2 前述のとおり【P16】⑫クリーンエネルギーの導入促進
ターゲット番号：7.2

前述のとおり⑬環境にやさしい移動手段の普及
ターゲット番号：7.1

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

【P17】⑭省エネルギーの推進
ターゲット番号：6.4

2030 年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

ターゲット番号：7.3

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

⑮自然との共生ターゲット番号：8.9

前述のとおり30

ターゲット番号：14.2

2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

ターゲット番号：15.1

2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地
及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

【P18】⑯ESD の推進
ターゲット番号：4.7

前述のとおりターゲット番号：17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援
すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマル
チステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
⑰自然環境の保全
ターゲット番号：12.4

2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイ
クルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現
し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

ターゲット番号：14.1

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

【P19】⑱官民連携プロジェクト
ターゲット番号：17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

31

松山市第 2 期ＳＤＧｓ未来都市計画
令和 5 年 3 月

策定