貸借対照表（平成１６年３月３１日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商
品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
未収
入金
その他
貸 倒 引 当 金

固定 資 産有形固定資産建物構
築物
車 輌 運 搬 具
工具・器具・備品
土地

無形固定資産借地
電 話 加入権
権

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
従業員長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計金額
科目(42,982,076) （ 負 債 の 部 ）2,802,862 流 動 負 債
2,387,075
短 期 借 入 金
１年以内返済予定長期借入金
100,284
2,174
未払金
21,380未 払 法 人 税 等
15,703
未 払 事 業 所 税
175,075
預り金
101,478
前受収益△ 310
賞 与 引 当 金
その他
固定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 金
長 期 前 受 収 益（資資40,179,213
27,045,649
10,099,491
743,234
6,549
442,995
15,753,378

本本

124,797
119,995 資本剰余金
4,802
資 本

13,008,766
5,989,320
2,116,090
4,000,000
80,97923,498
340,769
33,492428,666△ 4,050
42,982,076の金部

準備）（単位：千円）
金額(3,371,798)
1,263,061
500,000
420,384
97,397
99,8251,152
5,455
106,285
15,667
16,893
2,108,736
839,420
73,59697,8001,057,751
40,168(39,610,277)
15,202,961

金

14,809,358
14,809,358

利益剰余金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益

11,112,617
2,374,115
7,710,000
7,710,000
1,028,502

土地再評価差額金△ 506,909

株式等評価差額金△ 466,100

自己株式
負 債 及 び 資 本 合 計△ 541,649
42,982,076

損益計算書(科
営
経営

業

目
収

常金

売
営

業費)
（単位：千円）額

益

業
損

平成１５年４月 １日から平成１６年３月３１日まで

上

高2,474,569

用
売

益

上

一

般

原
管理

価

1,779,807

費530,582

2,310,390の損

部
営

益

営
営

業

外

収業

外の施設改善助成金収入
雑収入

176,446
24,70019,724

220,870

支払利息投資事業組合運用損
雑損
失24,90728,072
14,082

67,062

受取利息及び受取配当金

営

業

外費

164,179

益

益

業
損

利用

益の部

部

経特別損
益の部

特特別別利損常利

益

317,987

益
投資有価証券売却益

77,73277,732固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券売却損

34,286
66,936

101,222

失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

294,496
100,000
33,523

133,523
160,973867,528
1,028,502

重 要 な 会 計 方 針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるため、社内規定に基づく期末退職金要支給額の 100％を計上しております。
なお、役員退職慰労引当金は、商法施行規則第 43 条に規定する引当金にあたります。

５．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．その他
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）
当期から商法施行規則の一部を改正する省令（平成 16 年法務省令第 23 号）による改正後の商法施行規則に基づいて計算書類等を作成しております。

（貸借対照表注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社に対する債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務135,254 千円
33,795 千円

３．有形固定資産の減価償却累計額

9,570,956 千円

４．担保に提供している資産
短期借入金 500,000 千円、長期借入金 1,259,804 千円（うち 1 年以内返済予定長期借入金 420,384 千円）及び長期預り金 304,480 千円、合計 2,064,284 千円の担保に提供しているものは次の通りであります。
建物
1,187,806 千円
土地4,303,350 千円
計5,491,156 千円
保証債務の総額2,669,045 千円（上記のうち第三者よりの保証を除いた当社実質負担額）（2,084,786 千円）
６．リース契約により使用する重要な固定資産
競輪投票業務用関係機器一式
５．保証債務７．発行済株式数
会社が保有する自己株式数

普通株式
普通株式

25,614 千株
1,154 千株

８． 「土地の再評価に関する法律」（平成 13 年 6 月 29 日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として資本の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成 11 年 3 月 31 日改正政令第 125 号）第２条第 4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第６９号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日

平成 14 年 3 月 31 日

同法第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は 1,851,544 千円であります。

（損益計算書注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社との取引高
売上高
売上原価
一般管理費
営業取引以外の取引高
３．1 株当たり当期純利益

51,965 千円
217,216 千円
6,715 千円
1,604,844 千円
5 円 73 銭