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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第39期第１四半期(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

2019年10月１日

吉

尾

春

至

2019年12月31日)

樹(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社システムソフト

富

田

保

徳
福岡本社

（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)

上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第38期
第１四半期
連結累計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第39期
第１四半期
連結累計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第38期
自
至

2018年10月１日
2019年９月30日

売上高

(千円)

574,982

647,574

3,000,462

経常利益又は経常損失(△)(千円)△41,071△140,082

85,903

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△52,221△209,174△1,724,077

四半期包括利益又は包括利益(千円)△57,439△206,649△1,729,699

純資産額

(千円)

6,419,101

4,404,713

4,746,840

総資産額

(千円)

7,140,549

5,137,371

5,610,666

(円)

△0.77

△3.08

△25.38

(円)

―

―

―

(％)

89.6

85.6

84.3

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（株式会社DigiIT、株式会社アライアンステクノロ
ジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。
当社はシステムソリューション事業及びマーケティング事業を、子会社 株式会社DigiITはマーケティング事業を、
株式会社アライアンステクノロジーは投資事業を、SystemSoft U.S.A.,Corporationは投資、不動産事業を、株式会社
Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、全管協ポータルサイト株式会社はネットワークを利用した不動産情報提供及びコンサルティング事業を、主な事業内容としております。その他の関係会社

APAMAN株式会社は、事業セグメントとして「Sharing economy」、「Platform」、「Cloud technology」を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。また、その他の関係会社

Apaman Network株式会社は、APAMAN株式会社の子会社であり、フランチャイズ事業を主な事業内容としております。
当社が営む２事業は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に掲げる

セグメントの区分と同一であります。
なお、当社グループを構成している残りの１社(持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社①

システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報
サイトの運営を行っております。

②

マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションの提供を開始しております。

③

その他事業
子会社

株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、それぞれ行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
フランチャイズ事業

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日〜2019年12月31日）におけるわが国の経済は、中国経済を中心とした海外経済の減速に伴う輸出の低迷、消費税増税による駆け込み需要の反動減、米中による貿易交渉など、先行き不透明な中、やや低調に推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、IT需要の高さを背景に、顧客のソフトウェア関連設備投資は引き続き堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、また、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）への適応を目指す事業会社との人材獲得競争もより一
層厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、前期において子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業を開始し、事業構造変革を進めてまいりました。具体的には、同社はRPAソリューションやWEBコンサルティングといったより高い成長率のデジタルトランスフォーメーション領域を推進し、当社は常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステ
ムエンジニアリングサービス）を受託型（ソリューション）と同等の規模まで拡大し利益額を確保することを推進
してまいりました。それに伴い、事業構造変革と並行して取り組んできた部門別損益管理手法が社内で徹底され、それぞれの目標に対する事業活動状況の把握の精度が向上しております。
また、いずれの領域においても、有能なエンジニアの採用や確保は最重要課題であり、新しい採用活動体制をととのえ採用・教育面を強化してまいりました。
これらの結果、子会社 株式会社アライアンステクノロジーによる投資事業において保有株式の売却による損失73百万円を計上したものの、当社及び株式会社DigiITの売上高及び利益面はおおよそ期初の見込み通りに推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して72百万円（12.6％）増加し647百万円、営業損失は130百万円（前年同期は営業損失23百万円）、経常損失は140百万円（前年同期は経常損失41百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、株式会社アライアンステクノロジーが保有する一部株式について保守的に勘案し投資有価証券評価損69百万円を計上したことにより209百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円）となりました。
なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向があることから、当第１四半期連結累計期間につきましては計画段階から損失を見込んでおります。

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四半期報告書セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジ
ニアリングサービス）の拡大が順調に進んだほか、受託型（ソリューション）についても新規を含め各分野において継続して案件を獲得した結果、売上高は計画を上回る水準となりましたが、一部プロジェクトで先行投資により原価率が悪化したことから全体の利益面は低調に推移いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して32百万円（7.1％）増加し485百万円、セグメント利益は前年同期に比して18百万円（74.7％）減少し６百万円となりました。

②

マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供、ＲＰＡソリューションの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合からWebマー
ケティングにおける受注が未達となりましたが、システム開発から派生する新規案件の獲得を引き続き見込んでおります。また、ＲＰＡソリューションは計画に対して順調に推移しております。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して23百万円（19.5％）減少し98百万円、セグメ
ント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。

③

その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは
当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
投資事業では、保有株式の売却による損失73百万円を計上いたしました。
これらにより、その他事業の売上高は63百万円（前年同期は売上高０百万円）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、2,975百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少179百万円、受取手形及び売掛金の減少230百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、2,161百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加７百万円、償却によるのれんの減少12百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ473百万円減少し、5,137百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、331百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少57百万円、未払法人税等の減少88百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、400百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円
等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、732百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、4,404百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

普通株式

68,040,560

計

68,040,560

(注)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
68,040,560
ります。
市場第一部
68,040,560――「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年10月１日〜
66
68,0405,314
1,511,404
18,902
221,8112019年12月31日(注) １ 新株予約権の行使により、発行済株式総数が66千株、資本準備金が5,314千円増加しております。
２ 資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立により、資本準備金が13,588千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

31,700普通株式
67,931,400
普通株式
11,460

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

67,974,560

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

679,314

―

―

―

―

―
679,314―

１単元の株式数は100株であります。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

31,700―31,7000.04―

31,700―31,7000.04

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計(注)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,719株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,831,696
1,075,444
411,342
30,57476,2401,651,897
844,490
301,961
77,52999,781

3,425,297

2,975,660

16,151
16,91323,86225,44133,06549,303

664,117355,162

651,586
344,800

1,019,280

996,387

1,133,023

1,116,019

1,133,023
2,185,369
5,610,666

1,116,019
2,161,710
5,137,371

181,426
95,87528,820136,409

124,026
7,097
24,927
175,653442,531331,704

280,000
4,374
136,919

260,000
4,383
136,569

421,294
863,825

400,953732,658

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,506,090
4,262,292△1,028,391△8,046

1,511,404
3,151,487△257,332△8,046

4,731,944

4,397,512△4,226△96△1,665△102△4,322△1,767

10,792
8,426

570
8,397

4,746,840
5,610,666

4,404,713
5,137,371

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
574,982444,568(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
647,574
615,074

130,413
153,607△23,193

32,499
162,956△130,456

6
187
−
631
222

284
234
4,214
324
86

1,047

5,143

153
7,844
6,902
4,023

135
11,965−2,669

18,924△41,071

14,769△140,082

−

4,542

−

4,542

−

69,989−△41,071

69,989△205,529

8,197
2,983

3,674
−

11,180△52,251△30△52,2213,674△209,204△29△209,174

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)△52,251(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)△209,204△5,076
△110

2,561
△5

△5,187△57,4392,555△206,649△57,409△30△206,619
△29

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

減価償却費

40,924千円

39,513千円

のれんの償却額

42,429千円

12,530千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至

2018年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年11月22日
取締役会

普通株式

135,885

２Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年11月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月16日

資本剰余金

2019年12月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年11月22日
取締役会

普通株式

135,885２２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、2019年12月13日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金980,233千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えを行っております。また、2019年12月16日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が135,885千円減少しております。さらに、新株予約権の行使により、資本金が5,314千円、資本準備金が5,314千円増加しております。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,511,404千円、資本剰余金が3,151,487千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至

2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントシステム
マーケティング
ソリューション
事業
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

452,158

121,849

574,008

973

574,982―

574,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,350

―

1,350

―

1,350

△1,350―計

453,508

121,849

575,358973

576,332△1,350574,982

25,179△16,632

8,547

78

8,626

△31,819△23,193

セグメント利益又は
損失(△)
(注)

１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失(△)の調整額△31,819千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。

３

Ⅱ

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントシステム
マーケティング
ソリューション
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

485,599

98,050583,650

63,924

647,574―

647,574

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

485,599

98,050583,650

63,924

647,574―

647,574

6,373△13,987△7,613 △73,069△80,683△49,772△130,456

計
セグメント利益又は
損失(△)
(注)

１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失(△)の調整額△49,772千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日(自 2019年10月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)△0円77銭△3円08銭△52,221△209,174――△52,221△209,174

67,942,841

67,952,884――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2020年１月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、新株予約権を発行することを決議し、2020年２月３日に発行いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受けが行われるものであります。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の6.9％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目
標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

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四半期報告書Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
46,947個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式
4,694,700株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与
株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社
プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、プルータスは、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年１月15日の東京証券取引所における当社株価の終値106円/株、株価変動性59.83％、配当利回り
1.89％、無リスク利子率-0.092％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額106円/株、満期までの期間5.5年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレー
ションによって算出を行った。
３．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金106円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年１月１日から2025年８月２日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項①

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
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四半期報告書第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件①

本新株予約権者は、下記（a）乃至（f）に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、3.5億円を超過した
場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a) 2020年９月期の下半期(b) 2021年９月期の上半期または下半期(c) 2022年９月期の上半期または下半期(d) 2023年９月期の上半期または下半期(e) 2024年９月期の上半期または下半期(f) 2025年９月期の上半期②

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤

各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日
2020年２月３日
５．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

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四半期報告書

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2020年２月３日
９．申込期日2020年１月20日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役

３名

46,947個

２ 【その他】
2019年11月22日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

135,885千円
２円00銭
2019年12月16日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社システムソフト
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

尻

津

慶

慎

一

太

㊞

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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