CCNJおよびユネスコ創造都市ネットワークに関する調査・情報収集

第 2 章 CCNJおよびユネスコ創造都市ネットワークに関する調査・情報収集（1）加盟自治体拡大に向けた意向調査
1）調査の概要及び結果
CCNJは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における文化プログラムの“レガシー”と捉えられ、 1 年以内の延期が決定したとはいえ、2020年以降も引き続き文化政策に取り組む自治体のネットワーク組織として一層の拡大、発展が期待されている。しかしながら、ネットワーク組織としては新規加盟の増加も鈍化し、各取り組みに参加する自治体が固定化する傾向にあることは否めない。
こうした課題に対応し、新規加盟につながるインセンティブ及び加盟自治体にとってメリットを感じる取り組みを把握し、より一層の加盟自治体の拡大に資するため、令和元年度においては、以下の調査を実施した。
①都道府県庁所在地の非加盟自治体の意向調査②参加が少ない加盟自治体の意向調査①都道府県庁所在地の非加盟自治体の意向調査
1）調査の概要
・期間：令和元年11月上旬から11月下旬

・対象：CCNJに加盟していない県庁所在地の自治体。計22自治体

青森市、秋田市、福島市、水戸市、宇都宮市、千葉市、富山市、福井市、甲府市、長野市、岐阜市、津市、大津市、和歌山市、鳥取市、松江市、徳島市、福岡市、佐賀市、長崎市、宮崎市、鹿児島市
・回収率：100％
・手法：ファクシミリによるアンケート調査

2）調査結果・CCNJの認知及び加盟の状況については、「知っている／加入を検討したことがある」が 4 自治体、「知っている／加入を検討したことはない」が 6 自治体、「知らない」が11自治体、「その他」が 1 自治体であった。
・
「知っている」と回答した10自治体のうち、 7 自治体は理由として「加盟のメリットが分からなかったから」としており、「加盟してもメリットを感じられないと考えたから」の回答は 1 自治体のみであり、CCNJに加盟するメリットについてのPRが不足していることがわかった。
・なお、 1 自治体は現在加盟を「検討中」と回答しており、「その他」の 1 自治体は市内の大学や産業界からなる組織の構成員であることから単独での加盟は予定していないとの回答であった。
・一方、「知らない」という回答は11自治体であり、そのうち10自治体についてはCCNJについて「知りたい」と回答しており、非加盟自治体への情報提供のニーズがあることがわかった。

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CCNJおよびユネスコ創造都市ネットワークに関する調査・情報収集②参加が少ない加盟自治体の意向調査
1）調査の概要
・期間：令和元年12月上旬から令和 2 年 2 月中旬

・対象：過去 2 年間、CCNJで実施した各事業に参加していない加盟自治体。計14自治体

・回収率：92.9％（未回答 1 自治体）
・手法：ヒアリング調査（ 8 自治体）及びファクシミリによるアンケート調査（ 6 自治体）

2）調査結果〈創造都市政策の取り組み状況〉
・創造都市の取り組みについては、全ての自治体で継続して積極的に取り組まれており、首長の交代等の影響により政策が転換したなどの回答はヒアリングにおいてもなかった。
・別府市では、地域アーツカウンシルである「アーツ・コンソーシアム大分」や特定非営利活動法
人 BEPPU PROJECTと連携しており、また、出雲市では文化芸術の有識者をアドバイザーとして迎えるなど、専門家を活用した取り組みの推進の事例がみられた。別府市及び竹田市では、地場産業と積極的に連携した取り組みも進められており、創造都市として先進的な自治体であると言える。
・加えて、堺市（フェニーチェ堺（堺市民芸術文化ホール）、2019年10月開館）及び久留米市（久留米シティプラザ、2016年 4 月開館）では複合文化施設が近年整備され、また、岡山市（岡山芸術創造劇場（仮称））では2022年秋にオープンが予定されるなど、新たな文化拠点の形成も進められている。
〈他市町村との連携〉
・他市町村との連携については、 4 自治体で近隣の自治体との連携の取り組みが行われている。久
留米市においては、筑後川流域圏での取り組みが挙げられた。
・一方、北海道では（公財）北海道文化財団が毎年公演プログラムを紹介し、道内の複数の自治体で費用を分担して巡回公演を開催するなど、遠隔地であるが故の連携の仕組みができている。また、尾道市では広島県と連携した文化事業が開催されるなど、道府県との連携の事例が挙げられた。道府県によっては、年度当初に市町村を対象とした文化行政に関する説明会が開催されており、その場が他自治体との意見交換の場となっているという意見も挙げられた。
〈CCNJ加盟の経緯〉
・CCNJ加盟の経緯は、他の加盟自治体からの情報提供を契機とした加盟が 2 自体、佐々木顧問をはじめとする有識者からの情報提供を契機とした加盟が 6 自治体であった。
・しかし、 6 自治体においては未回答あるいはヒアリングでは経緯はわからないという回答が挙げられ、また、加盟自体を知らない職員もいるなど、加盟当時の担当者が異動したことにより、そもそものメリットが引き継がれていないことが各事業に参加しない理由となっていることが想定される。
〈CCNJのための予算の有無〉
・先述のCCNJ加盟のメリットの引継ぎの不足とともに、CCNJの各事業に参加するための予算を確保していると回答した自治体は 1 自治体のみであり、 2 自治体はテーマによっては他予算を流5

CCNJおよびユネスコ創造都市ネットワークに関する調査・情報収集用しており、旅費等の予算の確保が困難となっている。
・また、遠隔地で開催される各事業に参加するためのメリットを部署内で説明することが困難という意見もヒアリングでは挙げられており、近隣での開催あるいは各地域の拠点都市での開催を希望する意見がヒアリングを実施した 8 自治体全てで挙げられている。
〈取り上げてほしいテーマ等〉
・今後の参加意向及び取り上げてほしいテーマについては、全国の自治体における地方文化芸術推進基本計画の策定状況及び内容や文化財の活用方策、観光との連携、にぎわい創出といった、近年国が重点的に実施している施策と関連した取り組みについての回答があり、それに伴う国の助成金情報についての情報提供が期待されていることがわかった。
・また、各地の創造都市関連の取り組みの紹介は有益であると認識されており、一層の情報提供が期待されている。
・各事業の参加についても関心のあるテーマであれば参加したいとする回答がヒアリングで 2 自治体、アンケートで 1 自治体の回答となっている。
2）2020年度以降に向けての取り組み（提案）①CCNJ加盟のメリットの整理及び多様な情報提供内容の充実
CCNJ自体の認知度の向上を図り、また、担当者の異動等により加盟当初に感じられたメリットが引き継がれていないケースもあることから、パンフレットやホームページ、SNS等の内容の再検討を行い、CCNJ加盟のメリットを整理し、加盟促進を重点的にPRすることのできるコンテンツに再編集することが求められる。
加えて、文化芸術と観光との連携や文化財の活用等、複数の自治体で期待されている国の施策の最新動向の紹介、国及び独立行政法人日本芸術文化振興会の助成金情報など、迅速かつ丁寧な情報提供内容の充実が期待される。
②各事業のテーマの早期の設定及び情報提供
現在実施されている総会、政策セミナー、国際展部会及び創造農村ワークショップで取り上げられるテーマについて、可能な限り早期に設定し、加盟自治体に情報提供されることが望まれる。可能であれ
ば、前年度の開催地の決定に合わせて、ある程度のテーマを示すことで、予算の確保あるいは流用を含めた旅費及びスケジュールの確保が容易になり、参加を促すことが期待される。
③道府県の文化行政の説明会の活用
先述の通り、各道府県では年度当初に、市町村に向けて当該年度の文化行政の説明会が開催されている。文化庁では、毎年、地方における文化行政の状況についての調査を実施しており、担当部署を把握している。調査と合わせて、各道府県の協力により当該の説明会で文化庁の施策を説明するともに、CCNJの加盟のメリットを説明することで認知度の向上が対されるとともに、文化庁地域文化創生本部の全国的なネットワークの形成に寄与することが期待される。
④各地で開催される部会の重点開催各道府県の文化行政の説明会の活用ともに、各地で開催される地域ブロックでの部会の開催を拡充していくことが期待される。ゲストを招へいした部会を開催する必要はなく、文化庁による施策及び助成

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CCNJおよびユネスコ創造都市ネットワークに関する調査・情報収集金の説明や開催される地域ブロックでの先進的な取り組みの事例紹介などを実施するともに、取り組みの現場の視察を行うことで、開催が容易になるとともに、参加自治体にとって有効な連携ネットワークの形成に資するものとなる。

（2）第13回ユネスコ創造都市ネットワーク年次総会
1）概要『ユネスコ創造都市の市長ら
日程

持続可能な開発のため文化へ力を注ぐ』

2019年 6 月10日（月）〜 6 月15日（土）2019年 6 月10日〜15日にかけて、イタリアのファブリアーノにおいて第13回ユネスコ創造都市ネット
ワーク年次総会が開かれ、50人の市長を含め、世界の約145都市から480人が参加した。
市長らは文化に重点を置いた政策を通して、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を達成することを誓った。また、「理想の都市」のテーマで、革新的かつ包括的な都市計画を実施するために、文化と創造性を活かすことによって各都市がどのように地域社会のニーズに取り組んでいるかという実施例を共有した。
6 月12日、イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領、ユネスコのアーネスト・オットーネ・R文化担
当事務局長補、ファブリアーノのカブリエーレ・サンタレッリ市長、ユネスコのマリア・フランチェス
カ・メルローニ創造都市親善大使が会談し、人と地域社会を結び、対話を促し、社会・経済・環境への建設的な変化をもたらす文化の力について強調した。マッタレッラ大統領は、「文化はすべての境界を越える」と述べた。
①持続可能な開発のために文化の横断的な力

参加者たちは教育・包括・環境・経済成長を含めた開発範囲への文化の役割に注目し、またSDGs（持続可能な開発目標）を達成するための文化の横断的な貢献に主眼を置いて、都市の未来について考察した。都市計画担当者や市長らは、持続可能でより良い都市にするため、非常に文化へ力を注いでいる。創造都市は新しい試みが実施されるにつれ、持続可能な開発の革新的な成功例をもたらす実験の中心地として頭角を現している。
例えば、文学の認定都市は、すべての人へ表現の自由と読み書きの能力を保証するとともに、多言語の環境を促進している。
【SDG 4 ：質の高い教育をみんなに】食文化の都市は、責任ある生産と消費行動に向けて道を開拓する。
【SDG 8 ：働きがいも経済成長も／SDG12：つくる責任つかう責任】映画と音楽の都市は、人権・平等・連帯を促す機会を提供する。【SDG 6 ：安全な水とトイレを世界中に／SDG10：人や国の不平等をなくそう／SDG16：平和と公正をすべての人に】デザインの都市は、ソーシャ
ル・イノベーションや地球市民という考え方を推し進めるだけでなく、住宅や公共空間、アクセスや動きやすさについて再考する。
【SDG 4 ／SDG11：住み続けられるまちづくりを】クラフト＆フォークアー
トの都市は、世代間の対話と、地域社会の慣例の保護を保証するとともに、文化的な表現や伝統の多様性を活かす。
【SDG11】メディアアートの都市は、新しい技術を用いて現代の都市の物語と空間を発展させ、文化的な表現を行う。
【SDG11】7