JOGUCHI SAFETY SSI 2009
常口セーフティ少額短期保険の現状

常口セーフティ少額短期保険株式会社
平成21年版／平成20年度決算

A Member of JOG Group

信頼される保険業者として損害保険業界における自由化の一方で「保険業法等の一部を改正する法律」が施行され、顧客保護が強く打ち出される中、当社は平成20年５月30日北海道財務局長（少額短期保険）第１号として登録され、営業を開始いたしました。
また、同年７月、富士火災海上保険株式会社及び株式会社北海道銀行を引き受け先として増資を行い、営業基盤をより強固なものといたしました。
当社は、賃貸入居者の災害時における補償を幅広くし、保険金の種類を大幅に簡便化、シンプルにした業界初の「費用保険商品」を販売しております。これにより、今後もお客様のニーズに適した革新的な商品を提供することが可能です。
「一人は万人のため、万人は一人のため」の基本理念に基づき、お客様の声に真摯に耳を傾け、少額短期保険業者としての小回りを活かし、お客様にとってわかりやすい商品と安心のサービスの提供を代理店とともに努めてまいります。
また、平成21年は保険法に対応したパンフレット・約款を作成、組織をあげてコンプラ
イアンスを推進してまいりますので、今後ともいっそうのご愛顧、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

平成21年７月
常口セーフティ少額短期保険株式会社
代表取締役社長

萩野

克己

目

次
会社概要と沿革················································ 2
事業概要 ······················································ 3
主な業務の内容
業務の状況を示す主たる指標··································· 4
業務の状況を示す主たる比率··································· 5
株式に関する事項
役員に関する事項 ············································· 6
トピックス
当社の運営について
経営管理体制・組織図 ······································· 8
リスク管理体制 ············································· 9
再保険
危機管理体制
法令遵守（コンプライアンス）・行動規範 ·····················10
勧誘方針 ···················································11
個人情報保護方針 ···········································12
個人情報保護法に基づく個人データの開示等の請求について ·····13
クーリングオフについて ·····································14

主な業務の内容
保険商品 ···················································16
契約募集 ···················································17
契約手続き
保険金の支払 ···············································18
再審査請求制度について

決算の内容
貸借対照表 ·················································20
損益計算書 ·················································22
株主資本等変動計算書 ·······································23
保険金等の支払能力の状況 ···································24（ソルベンシー・マージン比率）
キャッシュ・フロー計算書 ···································25
従業員の状況 ···············································26
会計監査・財務諸表について使用している主な用語について ································27
当社所在地・連絡先 ···········································28

2008年4月1日 － 2009年3月31日

会社概要
商

号

常口セーフティ少額短期保険株式会社

設

立

平成17年８月31日（前身の 株式会社 常口セーフティ設立日）

資

本

金

50,000千円

総資

産

288,520千円

純資産

89,331千円

本社所在地

札幌市中央区南一条西六丁目20番1号 富士火災札幌ビル5階

代表取締役

萩野 克己

従業員数

10名

代理店数

６店

会社の沿革
平成17年８月31日

株式会社常口セーフティを設立

平成18年12月１日

少額短期保険準備会社として登録
本社所在地 札幌市中央区南九条西三丁目2番16号
東京事務所 千葉市中央区栄町36番10号

平成20年５月30日

北海道財務局長（少額短期保険）第1号として登録
常口セーフティ少額短期保険株式会社として営業開始
常口マイタウン共済会より「セーフティ生活保険プラン（共済）契約」を包括移転

平成20年７月30日

資本金を1000万円から、5000万円へ増資

平成20年９月30日

常口マイタウン共済会より「生活復旧費用プラン保険（共済）契約」を包括移転

平成20年10月30日

東京事務所を廃止、システム部を本社に集約

平成21年３月１日

本社を現在地に移転

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JOGUCHI SAFETY SSI 2009

事業概要
事業の概要

当社は、平成20年5月30日少額短期保険業者として登録を受
け、平成20年5月30日営業を開始し、平成21年3月末日までに6店の保険募集代理店の登録（札幌、網走、帯広、登別、仙台、東京）を完了し、「生活復旧費用プラン（賃貸住宅災害時生活復旧費用保険）」の募集をしております。

決算の概況

今期決算におきましては、少額短期保険業者としての営業初年度で、その期間は平成20年5月30日から平成21年3月31日までの10ヶ月間ですが、年間保険料465,945千円を挙げました。これは年度営業計画の保険料を3％超えております。
支払備金1,308千円及び責任準備金24,675千円を計上した結果、当期純利益17,747千円となりました。

今後の課題

募集代理店及び顧客が東北地方及び関東地方に拡大しており、保険募集に関する体制の強化、特に顧客保護の大切さを徹底し、コンプライアンスの教育・遵守の態勢を維持構築します。
また、保険法の施行に備え、パンフレット・重要事項説明書・申込書及び約款の改定を行い、募集人への教育の徹底及び顧客満足度の高い損害査定体制を構築します。

主な業務の内容
会社の目的

次の業務を行うことを目的としています。
１．少額短期保険業
２．他の少額短期保険会社または保険会社（外国保険業者を含む）等の保険業に係る業務の代理又は事務の代行業務
３．その他前各号に付帯又は関連する業務

業務の概要

当社が現在行っている主な業務は次のとおりです。
１．少額短期保険業

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生活復旧費用プラン（賃貸住宅災害時生活復旧費用保険）の引受および契約の維持・管理、保険事故の支払

2008年4月1日 － 2009年3月31日

業務の状況を示す主たる指標（単位：千円）

項

目

経常収益
うち保険料
経常費用

金

額
876,132
465,945847,364

うち保険金等

98,263

うち解約返戻金等

16,012

うち事業費28,768

当期純利益

17,747

正味収入保険料

22,502

正味支払保険金5,383
10,493

総資産288,520

純資産額

89,331

支払備金

1,308

責任準備金

24,675

うち普通責任準備金

22,735

うち異常危険準備金

1,940

資本金

50,000

供託金

10,000

1株当り当期純利益
配当性向● 経常費用とは…今年度の当社経常費用は、保険引受費用＋
その他経常費用＋営業費及び一般管理費（人件費、物件費等）です。

● 当期純利益とは…経常利益から特別損益、法人税、住民税等を差し引いた当社の最終利益です。

290,367

経常利益

正味事業費

● 経常収益とは…保険引受収益（保険料の収入等）＋資産運
用収益＋その他経常収益で構成されていますが、当社の平成20年度は保険引受収益とその他経常収益で構成されています。

● 正味収入保険料とは…お客様からいただいた保険料から、再保険に要した保険料等を加減したものです。
当社の場合その計算式は、元受正味保険料－出再正味保険料です。

● 正味支払保険金とは…当社がお客様にお支払した保険金から再保険で回収した保険金を控除したものです。

● 総資産とは…当社の資産規模を示しています。
貸借対照表の「資産の部の合計」で、現金・預貯金・建物などの合計です。

● 支払備金とは…保険事故が発生していても、当社の決算日（平成21年３月31日）までに保険金の支払額が確定していないものなど、実際の支払いには至っていないものについて、その見積額を積立てておくものです。その見積総額は26,165千円で、95％を再保険に付していますので当社
で必要な５％、1,308千円を積み立てています。

● 責任準備金とは…将来の保険金の支払いに備えてあらかじ
め資金を積立てておくものです。保険業法により、その計算式が決められています。
普通責任準備金 次年度（平成21年度）以降の保険金支払に対応する資金（保険料）を積立てたものです。
異常危険準備金 通常の予測を超えるような大災害による保険金支払に備えて積立てています。

22,184円64銭－

年間収受保険料

302,376

契約件数

64,785件● 供託金…当社（少額短期保険業者）は保険会社が加盟する「保険契約者保護機構」の会員ではありません。かわりに保険業法に基づき、万一に備え国に供託をしています。

● 当社は貸付金および有価証券の残高はありません。

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JOGUCHI SAFETY SSI 2009

業務の状況を示す主たる比率
項

目

率
21.8%

元受損害率
元受事業比率

64.5%

正味損害率

23.9%

正味事業比率

46.6%

経常利益率

3.2%

● 正味損害率とは…当社が受け取った保険料に対し、支払った保険金の割合を示したもので，次の算式で算出します。
正味損害率（％）＝

正味支払保険金
正味収入保険料

×１００● 正味事業比率とは…当社が受け取った保険料に対し、保険の募集やソルベンシー・マージン比率1306.8%

維持管理のために使用した費用の割合を示したもので，次の算式で算出します。
正味事業比率（％）＝

諸手数料＋保険引受に係る営業費・一般管理費
正味収入保険料

×１００● ソルベンシー・マージン比率とは…保険会社（保険業者）の保険金支払能力を示しています。通常、その比率が２００％あれば保険金

役職員数

10名

代理店数

６店

等の支払能力は問題ないとされています。
巨大災害や資産の大幅な下落など、通常の予測を超える危険に対しどれだけ支払能力（ソルベンシー・マージン）を持っているかを表したものです。

株式に関る事項
大株主の状況
株

Page 5

名

持株数

割 合

株式会社

常口アトム

310株

31％

澁

谷

萩

克

145株

14.5％

澁

谷

富士火災海上保険株式会社

140株

14％

浅

林

敏

雄

７５株

7.5%

井

株式会社

北海道銀行

50株

5%

野

主

己

株 主 名

持株数

割 合

猛

50株

５％

正

人

50株

５％

野

隆

之

50株

５％

上

喜

博

50株

５％

上位9名の発行済株式に占めるその割合は92%です。

発行可能株式数

２，０００株

発行済株式数

１，０００株2008年4月1日 － 2009年3月31日

役員に関する事項
地

位

氏

代表取締役

社

長

萩

取締役

副 社 長

林

取締役

事業部長

高

取締役

営業部長

取締役

名
野

担当および重要な兼職

克

己

敏

雄

経営管理部・損害調査部

橋

和

弘

システム部・業務部

肱

岡

純

一

営業部

（非常勤）

浅

野

隆

之

株式会社常口アトム専務取締役

取締役

（非常勤）

井

上

喜

博

株式会社常口アトム常務取締役

監査役

（非常勤）

岡

野

芳

郎

近畿第一監査法人代表社員
公認会計士

トピックス：代理店さんが６店になりました。
（代理店さんの本社事務所所在地）

トピックス：本社移転しました。

平 成 21 年 ３ 月 １ 日、中島公園より電車通り
へ、本社を移転しました。

Page 6当社の運営について
経営管理体制 ·············································· 8
組織図
リスク管理体制 ············································ 9
再保険
危機管理体制
法令遵守（コンプライアンス） ····························· 10
行動規範
勧誘方針 ················································· 11
個人情報保護方針 ········································· 12
個人情報保護法に基づく個人データの開示等の請求について ····················· 13
クーリングオフについて ··································· 14

2008年4月1日 － 2009年3月31日

経営管理体制
取締役会

企業倫理の構築、経営方針・経営計画の作成・分析、決定を行います。
また、法令の遵守、保険募集、顧客の保護、財務の健全性、商品開発管理、保険引受リスク等の整備、検討、承認を行います。

各種委員会

コンプライアンス委員会

コンプライアンスに係る方針・政策・教育計画等、承認と決済を行うとともに、推進状況、重要課題を取締役会に報告します。

リスク管理委員会

リスク管理体制の強化・手法の協議検討を行い各部門のリスク管
理状況を総合的に把握します。

商品委員会

商品開発・商品改定の検討・協議を行います。

再審査委員会

適正な保険金支払を行い消費者保護を図るため、保険金請求に関する苦情案件は外部の専門家、弁護士等に参加いただき、公平な判断を図ります。

監

査役

損害保険会計に習熟した公認会計士に会計監査を委託し、開かれた経営を目指しております。

保険計理人

支払備金や準備金の健全性に関する法令で定められた確認検証業務を行い、意見書を取締役会に提出します。

内部監査・
コンプライ
アンス部

コンプライアンスに関する一切の実務を統括します。コンプライアンス・プログラムの立案、研修を実施します。また、経営の健全性維持、法令遵守、契約者保護に主眼を置き、事業部・経営管理部・損害調査部の監査を計画的に行うとともに、苦情の掌握を行い改善につき取締役会に報告します。

組

織

図

株主総会
コンプライアンス委員会

監査役

リスク管理委員会

取締役会

保険計理人
内部監査
コンプライアンス部

商品委員会
再審査委員会代表取締役社長

事業部

営業部

経営管理部

業務部

損害調査部

システム部

Page 8JOGUCHI SAFETY SSI 2009

リスク管理体制
１．保険引受リスク

取締役会が経営管理部の報告、保険計理人の意見等に基づきリスク委員会を開催し引受リスクを決定します。

集積リスク

名寄せシステムにより、一の被保険者に係る保険金限度額および一の保険契約者の総数の限度を管理します。

危険リスク

賃貸借契約を締結する住宅専用の建物もしくは戸室のみお引受します。

損害率変動リスク

お引受した保険契約の一部を再保険契約に付すことでリスクのコントロールを行って（再保険）おります。再保険先はＳ＆Ｐ社による格付けでＡ－以上の格付けを維持していることを要件としています。

●08年度の再保険は下記に付保しています。
再保険会社：ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ（ロイズジャパン）
出再リスク：95％
また、保険期間中に経営維持に重大な影響を与えると見込まれる事由が発生した場
合、保険計理人の意見に基づき取締役会で決議し、保険金の削減を財務局に届出た上で実施します。

２．事務リスク

社員、代理店による契約事務上のミスや不正を防止するため、データ入力等をシステム化しシステムによるチェック機能を使い事務ミスをなくすとともに、業務規定
集、苦情マニュアルに基づき社員教育の徹底をしております。また、全社員と守秘義務契約を結び、お客様情報の漏えい等がないよう態勢を整えております。

３．システムリスク

コンピュータからの情報漏えい、システム障害による運営障害を除くため、基幹シ
ステムの運営をＰマーク認定及びISO09001を取得している情報管理会社に委託し、個人情報秘密保持契約を結んでいます。
また、社内システムにはファイアーウオールを設定し、ID・パスワードによるアクセス管理を実施するとともに、顧客データのバックアップを管理会社と当社の２箇所（東京および札幌）で行うことにより、大規模災害でも業務運営に支障がないよ
う備えております。

４．資産運用リスク

流動性リスク管理方針に基づき、日常の資金繰りを管理するとともに、大規模災害発生時には再保険金の迅速な回収により、保険金支払がスムーズに行われるよう体制を管理しています。
また、資産の運用につきましては、安全第一の観点より、本年度におきましては全て決済性預金にて管理しております。

危機管理体制
危機管理の一つであります「大規模災害時」の対応は、社員の緊急連絡網をはじめとして、リスク管理体制のもとネットが切断された状況下でもお客様のいろいろなご質問や保険金支払に対応できるよう「災害時コンティンジェンシー
プラン」を作成し、万全の体制を敷いております。

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2008年4月1日 － 2009年3月31日

法令遵守（コンプライアンス）
当社はコンプライアンスが経営の基本であると考え、以下の方針を定め実行しています。
●全役職員は行動規範を遵守し、一人一人が率先して実行します。
●コンプライアンス・プログラムにもとづき、役職員へ計画的に研修を行います。
●保険代理店・募集人の登録時に当社規定のコンプライアンス研修を行うと共に、毎年研修を継続して行います。
●内部監査・コンプライアンス部が「お客様の声・苦情」管理簿にて、その対応が適切になされているか又業務の改善に活かされているかを確認し、取締役会に報告します。
●内部監査・コンプライアンス部が社内の「営業部」、「業務部」、「システム部」、「経営管理部」、「損害調査部」の監査を毎年行い業務の健全性と適切性を維持します。
●内部監査・コンプライアンス部が代理店登録６ヵ月後検査を実施し、代理店業務の健全・適切な運営を指導するとともに、毎年の検査を実施しその健全性・適切性を維持します。
当社は研修資料として、「個人情報保護法対応ガイド」「コンプライアンス保険募集ルールガイド」「業務規定集」、「苦情管理規定」等の各種マニュアルを用意すると共に、その内容を絶えず見直し最新のコンプライアン
ス研修を実施しております。

行動規範
法令・社内規範を遵守し、企業の社会的責任をはたすべく行動します。
・ 健全な保険事業の発展のため、法令・社内規定の遵守を第一に考え、公正・適正な業務運営に努め、組織をあげてコンプライアンスを推進する。
・ 業務上知りえた個人情報・企業情報や守秘すべき社内情報の取扱について細心の注意を払い、外部に漏えいしない
よう厳正な管理に努める。
・ 経営の透明性を高めるため、適時・適切な企業情報の開示に努める。
・ 健全かつ透明な事業運営を推進するため、常に業務の効率化・経営資源の有効活用に取り組むとともに、各部門でのリスク管理体制の強化と内部監査体制の充実を図る。
・ 意思決定のプロセスを明確にし、健全なコーポレートガバナンスを構築する。
・ 企業の社会的責任として反社会勢力への対応については、警察等関係機関とも連携して、断固とした姿勢で臨む。

お客様に最も身近で、圧倒的な支持をいただける保険会社を目指します。
・ お客様のニーズにお応えした、シンプルでわかりやすい商品の開発・提供に努める。
・ お客様の立場に立った、安心されるクレームサービスの提供を心掛ける。
・ お客様に誠実・親切に対応し、その意見・要望・苦情などあらゆる声を真摯に受け止め、これを業務に反映する。
・ 代理店と互いに協力して、法令遵守に重点をおいた、お客様から信頼される業務能力の高い募集人の育成に努める。

役職員一人一人が、人格・識見・能力の向上に努めます。
・ 全役職員が、革新的な創造性を発揮できる先進的な企業風土を築きます。
・ 個人の人格・個性を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・宗教・社会的地位・身体障害などを理由に差別しない。
・ 役職員の心身の健康管理と職場環境の改善に努める。

Page 10JOGUCHI SAFETY SSI 2009

勧誘方針

保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険販売に努めます。
● 販売にあたっては、お客様にご理解いただけるよう説明方法を創意工夫し、適正な保険の販売・勧誘活動を行います。

お客様の保険に関する知識、保険の加入目的、財産状況を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に沿った商品選択・販売に努めます。
● お客様の意向と実情に沿った適切な商品設計・説明、販売・勧誘活動を行います。
● 販売・勧誘活動にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分配慮してまいります。
● ご契約に際し、お客様よりいただいた情報については、適正な管理・保持に努めます。

お客様と直接対面しない保険販売を行う場合においては、説明方法等に創意工夫を凝らし、お客様にご理解いただけるよう常に努力いたします。
● お客様に保険商品の理解が得られるように、販売資材に工夫を凝らし、より詳細により密度の濃いものとし、努力してまいります。

お客様のさまざまなご意見等の収集に努め、お客様満足度を高めるよう努めます。
● 保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払については迅速かつ的確に処理するよう常に努力をしてまいります。
● お客様の様々なご意見等の収集に努め、その後の販売に活かしてまいります。
● お客様に関する情報は、契約の引受と円滑な保険金支払いのため弊社にお知らせいただきますが、適正な取扱により個人情報の保護に努めてまいります。

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2008年4月1日 － 2009年3月31日

個人情報保護方針

当社は、お客様の信頼をもととする当社業務を遂行するにあたり、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する個人情報保護法およびその関連法令を遵守し、その取り扱い方針を以下の通りと定め、個人情報の適法かつ公正な手段による取得と利用、および正確性と機密性の保持に努めます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが確実に行われるよう取組んでまいります。
１．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下の業務に必要な範囲内で利用し、当該利用目的以外に利用しません。
（１）保険契約の引受・維持・管理・更新、保険金の支払い（２）当社業務に関する情報提供・運営管理・商品・サ－ビスの充実（３）与信の判断・与信後の管理（４）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知及び保険金の請求（５）保険事業に関連・付随する業務

２．個人情報の取得
当社では、ご本人からご提供いただく情報は、契約の締結・維持管理・商品のご案内等、業務上必要な範囲内で、適法で公正な手段により個人情報を取得いたします。

３．個人情報の提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人からの個人情報を外部に提供することはありません。
（１）あらかじめ、ご本人が同意されている場合（２）業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に取扱を委託する場合（３）再保険契約に伴い当該保険契約の情報を提供する場合（４）ご本人または公共の利益のために必要であると考えられる場合

４．個人情報の管理
当社は、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。また、当社の取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
なお、当社の委託を受けて個人情報を取り扱う外部業者に対しても、同様に厳重な管理を行わせています。万一、個人情報に関する事故が発生した場合には、迅速かつ適切に対応いたします。

５．センシティブ情報の取扱
当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及
び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
（１）当社の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合（２）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員
等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合（３）相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合（４）法令等に基づく場合（５）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合（６）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合（７）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

６．個人情報の開示・訂正・利用停止
当社が保有している個人デ－タの開示、訂正等（訂正、追加、削除）、利用停止（利用停止、消去）のご請求があった場合は、ご請求者がご本人又は正当な代理人であることを確認させていただいたうえで、当社業務に支障のない範囲内で対応いたします。なお、ご要望にお応えできない場合は、ご本人にその理由を説明いたします。

７．個人情報取扱に関する継続的改善
当社では、個人情報の取扱いに関して利用目的の変更、安全性向上、関連法令及び規範の改訂に応じて定期的にこれを見直し、継続的改善に取り組みます。
また、このプライバシ－ポリシ－の内容に変更が生じた場合、速やかにご通知するか当社のホ－ムペ－ジなどに掲載し、公表いたします。

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個人情報保護法に基づく個人データの開示等の請求について
個人情報保護法に基づく保有個人デ－タに関する事項の開示、訂正・利用停止等に関する当社へのご請求は、下記の所定書式に必要事項を記載し、捺印の上で、必要な資料（下記３・４をご参照ください）を添付して下記の担当まで郵送にて提出ください。後日、書面にて回答させていただきます。
１．保有個人デ－タの開示等の請求ができるのは、ご本人またはご本人から委任を受けた代理人のみです。
２．開示等の請求・回答は郵送手続きに限らせていただきます。
３．提出書類● 個人情報開示請求の場合
所定書式（個人情報開示請求書）
本人確認資料（詳しくは、４．の説明をご覧ください）● 個人情報訂正等・利用停止等請求の場合
所定書式（訂正等・利用停止等請求書）
訂正等・利用停止等請求の根拠となる資料
本人確認資料（詳しくは、４．の説明をご覧ください）４．本人確認資料
ご本人からの請求● 運転免許証、パスポ－ト、健康保険証などの公的書類の写し：１通
外国人である場合は、外国人登録証明書の写しまたは外国人登録原票記載事項証明書

代理人からの請求● 委任状：1通● 本人の印鑑証明書：１通

５．郵送先〒060－8635
札幌市中央区南一条西六丁目20番1号

富士火災札幌ビル5階

常口セ－フティ少額短期保険株式会社
個人情報開示請求係 宛
開示等の請求で提出いただきました個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲で利用させて頂きます。

[お問い合わせ窓口]
当社の個人情報に関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。
常口セ－フティ少額短期保険株式会社
所在地〒060－8635

札幌市中央区南一条西六丁目20番1号

電話番号011－271－8816

受付時間

9：00～17：00（月～金）

ホ－ムペ－ジ

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Fax番号

http://www.safesafe.co.jp

富士火災札幌ビル5階

011－271－8817

2008年4月1日 － 2009年3月31日

クーリングオフについて
当社では、「クーリングオフ制度」を採用しております。
クーリングオフ（契約の撤回）につきましては、8日以内に②－④の方法で請求ください。
（ただし、⑤－⑨の契約のケースではクーリングオフの対象にはならず、保険契約を解約いただくこととなりますので、ご注意ください。）① クーリングオフは、ご契約を申し込まれた日または重要事項説明書を受領された日のいずれか、遅い日から８日以内
であれば行うことができます。
② クーリングオフの手続きは、取扱代理店ではできませんので、当社の下記＜送付先＞に必ず上記①の期間内に（８日以内の消印有効）郵便にてご送付ください。
③ クーリングオフされた場合、すでにお支払いになった保険料は、速やかにお客様にお返しいたします。又、当社および取扱代理店はクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求いたしません。ただし、ご契約を解除される
場合には、保険期間の開始日からご契約の解除日までの期間に相当する保険料を、日割でお支払いいただく場合がございます。
④ クーリングオフ（契約申込の撤回）をご希望される場合は、葉書に次の必要事項をご記入いただき、郵送して下さい。

《必要事項》
・ ご契約をクーリングオフする旨の内容
・ ご契約者の氏名（押印）、住所、連絡先電話番号
・

ご契約申込日・ 保険証券番号
・ 取扱代理店《記入例》

クーリングオフできない場合について
次の契約は、クーリングオフはできませんのでご注意下さい。
⑤ 保険期間が１年以下のご契約⑥ 営業または事業のためのご契約⑦ 法人または法人でない団体・財団等が締結されたご契約⑧ 金銭消費貸借契約その他の契約の債権の履行を担保するためのご契約⑨ 通信販売特約により申し込まれたご契約

等

Page 14主な業務の内容
保険商品・・・・・・・・・・・・・・・・16

契約募集 ・・・・・・・・・・・・・・・・17
契約手続き
保険金の支払 ・・・・・・・・・・・・・・18
再審査請求制度について

2008年4月1日 － 2009年3月31日

保険商品
賃貸住宅災害時生活復旧費用保険（生活復旧費用プラン）の特徴
賃貸住宅に入居する人が災害等により、生活用動産もしくは借用戸室に損害を被った場合、入居者の生活を発生直前の状態に復旧するために要する費用を補償します。
●保険期間 保険期間は1年または2年です。
●保険始期 保険の開始は保険期間開始日の零時に始まります。
●お支払する保険金は生活復旧費用保険金
仮住まい費用保険金
第三者に対する賠償責任保険
貸主に対する賠償責任保険 です。
（詳しくは重要事項説明書及び約款をお読みください。）

特に注意いただくこと●当社は、保険会社が加盟する「保険契約者保護機構」の会員ではありません。
同機構が行う資金援助等の処置の適用はなく、また保険契約の移転等における資金援助の補償対象契約に該当しません。
●保険金額は少額短期保険業者の場合、一被保険者について1000万円までとなっております。当社は経過措置の適用を受けております。これにより平成
25年３月31日を経過するまでの間は「4900万円」と読み替えて適用しております。（保険業法等の一部を改正する法律附則第16条）●保険金支払事由が集中して発生し、当社の経営維持に重大な影響を与えると見込まれた場合には、保険期間中に保険料の増額又は保険金額の減額をすることがあります。
●一保険契約者について引き受ける全ての被保険者の総数は100名までとなります。
Page 16

JOGUCHI SAFETY SSI 2009

契約募集
ご契約の募集について

当社では代理店である「不動産会社」を通じて対面で、新規契約の販売（募集）をしています。

募集代理店

代理店は内閣総理大臣への登録を受け、また保険募集人は日本少額短期保険協会が実施します「募集人試験」に合格し、内閣総理大臣へ届出を行っておりま
す。

代理店教育

当社作成の「募集コンプライアンスガイド」、「保険商品の説明」および「申込書作成の注意点とフロー」により研修を行っています。

代理店点検

代理店による保険募集が適正に行われている事を確認するため、当社内部監査部による「登録後６ヶ月点検」及び毎年の「代理店監査」を実施し、代理店の法令遵守状況や業務遂行状況を把握し、適正化の指導を行っています。

契約手続き① 商品内容のご確認
当社代理店（不動産会社）にて入居される物件が決定しましたら、代理店（募集人）より保険商品のパンフレットと重要事項説明書（契約概要と注意喚起情報）が渡されます。

② 保険金額の決定
パンフレットを確認、重要事項説明書の説明をお聞きいただき、お客様の実情に合わせたプランを決定ください。

③ 申込書の作成（署名、捺印、告知事項の記入）
申込書に必要事項を記入ください。署名・捺印をいただきます。また、お客様の入居される物件に重複した契約がないかなど、当社の質問事項（告知事項）にご回答ください。

④ 保険料のお支払
保険料をお支払いただき、必ず当社所定の保険料領収証をお受け取りください。

⑤ 契約のお引受
当社で再度、契約の重複がないか等チェックさせていただき、保険証券を郵送させていただます。

Page 17

2008年4月1日 － 2009年3月31日

保険金の支払事故がおきた際の保険金の支払いは、当社の最も重要な業務であります。迅速で的確な損害調査を行い、公平・公正な保険金支払を遂行し、保険契約者及び代理店から高い信頼を勝ち得るため、当社では「必要な書類を受領し損害額が確定した日から、10
営業日以内に」お支払することを約束しております。

生活復旧費用プラン（賃貸住宅災害時生活復旧費用保険）の事故発生から解決・保険金お支払まで
火災・爆発事故の時は、お客様自身の安全を確保し、損害の拡大防止を行い消防署に通報してください。
盗難の時は、警察に通報するとともに、貸主又は管理会社に連絡してください。

第三者に対する賠償責任保険
貸主に対する賠償責任保険 の事故発生から解決・保険金お支払まで
漏水事故等の時は、損害が拡がらないようにし、自室及び第三者（階下の方等）の状況を確認し、当社に連絡いただくとともに貸主又は管理会社に連絡してください。

適正な保険金支払のために保険金支払は個人情報保護法にのっとり、「損害調査業務マニュアル」、「火災・賠償責任保険損害調査業務マニュアル」に基づき公正に支払いをし、その実行は内部監査にて毎月チェックをしております。
また、保険金請求に関する苦情案件は、当社判断の妥当性を再検討するため外部の専門家、弁護士等による「再審査委員会」を開催し、その案件の精査をおこないます。

事故受付専用ダイヤル
０１２０－８８９－２１２（営業時間 9：00 － 17:00 土日祝日、年末年始休業日を除く）

お客様相談室
０１１－２７１－８８１６（営業時間 9:00 － 17:00 土日祝日、年末年始休業日を除く）

再審査請求制度についてお客様からの保険金請求にたいして、当社のお支払に関する判断につきご了承いただけない場合には、お客様からのご請求により「再審査請求制度」をご利用いただくことが可能です。
再審査請求の対象事案「再審査請求制度」の対象となる事案は、ご契約内容（約款）に基づき、保険金支払の対象外とされたものです。
再審査請求の方法
再審査を請求するには、お客様から当社へ「再審査請求書」を提出いただきます。
詳しくはお客様相談室にお問い合わせください。

Page 18

決算の内容平成21年3月期( 平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで )貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・20

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・22

株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・23

保険金等の支払能力の状況 ・・・・・・・24（ソルベンシー・マージン比率）
キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・25
従業員の状況 ・・・・・・・・・・・・・26
会計監査・財務諸表について使用している主な用語について
当社所在地・連絡先

・・・・・27

・・・・・・・・・・28

貸借対照表常口セーフティ少額短期保険株式会社
科

目（単位：千円）金

額

科（資産の部）
現金及び預貯金目金額（負債の部）
84,955

保険契約準備金

25,983

金

334

支払備金

1,308

預貯金

84,621

責任準備金

24,675有形固定資産

5,892

代理店借

545

5,024

再保険借

159,480

その他の負債

12,679

現建物付属設備その他有形固定資産

無形固定資産ソフトウエア
その他

868

6,334

未払法人税等

6,477

6,305

未払費用

5,542

28

預り金

659

賞与引当金

500

代理店貸

40,132

再保険貸124,427

貸倒引当金

△３７

その他の資産16,729未収金

14,504

前払費用

415

預託金

1,810

繰延税金資産86

負債の部合計（純資産の部）
資本金50,000

利益剰余金

39,331（その他利益剰余金）
繰越利益剰余金

純資産の部合計（株主資本合計）供託金

10,000

資産の部合計288,520

199,189

負債・純資産の部合計（３９,３３１）
39,331

89,331（8９,３３１）

288,520

Page 20

2008年4月1日 － 2009年3月31日( 会計方針及び貸借対照表の注記 )1. 有形固定資産の減価償却は定率法、無形固定資産の減価償却は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年）に基づいて償却しております。
2. 貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について税法の法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
3. 賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
4. 消費税等の会計処理方法は税込み方式を採用しております。
（会計方針の変更）
従来、税抜き方式を採用しておりましたが、当事業年度より少額短期保険会社となり課税売上が大幅に減少したことから、税込方式に変更いたしました。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
5. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額
が300万円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
記事の見出し6. 有形固定資産の減価償却額は 2,888千円です。
7. 繰延税金資産の総額は 338千円、繰延税金負債の総額は 251千円であります。
繰延税金資産の発生は賞与引当金等によるものであり、繰延税金負債の発生は未収事業税によるものであります。
8. 支払備金の内訳は、次のとおりであります。
支払備金(出再支払備金控除前）

26,165千円

同上にかかる出再支払備金

24,857千円

差引

1,308千円

9. 責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

454,693千円

同上にかかる出再責任準備金

431,958千円

差 引 （イ）

22,735千円

その他の責任準備金 （ロ）
計（イ＋ロ）

1,940千円

24,675千円

10．貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンスリースにより使用しております。
11．１株あたりの純資産額は 89,331円59銭です。
算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも 89,331千円、１株当り純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は1,000株であります。
12． 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

Page 21

損益計算書常口セーフティ少額短期保険株式会社
経常収益（ 単位：千円 ）876,132

保険料等収入853,902

保険料

465,945

再保険収入

387,957

回収再保険金92,879再保険手数料

279,873

再保険返戻金15,203

責任準備金等戻入額

5,416

支払備金戻入2,396

責任準備金戻入3,020

その他経常収益
経常費用

16,814
847,364

保険金等支払金

556,909

保険金

98,263

解約返戻金

16,012

再保険料

442,633

事業費

290,367
営業費及び一般管理費

281,540

税金

6,563

減価償却費

1,763

賞与引当金繰入額
その他経常費用

500
87

経常利益

28,768

特別損失

1,590

固定資産等処分損

1,590

税引前当期純利益

27,177

法人税及び住民税

9,516

法人税等調整額

△ 86

当期純利益

17,747( 損益計算書に関する注記 )１．関係会社との取引による費用総額は160,664千円です。
2．正味収入保険料（保険料及び再保険返戻金の合計額から再保険料及び解約返戻金等の合計額を控除した金額）は22,502千円です。
3．正味支払保険金（保険金等から回収再保険金を控除した金額）は5,383千円です。
4．支払備金戻入額の計算上,差し引かれた出再支払備金戻入額は45,538千円です。
5. 責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額は49,804千円です。
6．1株あたりの当期純利益は22,184円64銭です。
算定上の基礎である当期純利益の額は17,747千円、1株当りの当期純利益の算定に用いた普通株式の期中平均株数は800株であります。
7．記載金額は表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
Page 22

株主資本等変動計算書（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）（ 単位：円 ）常口セーフティ少額短期保険株式会社
科

目

変

動

事

由

金

額

【株主資本】
【資本金】

前期末残高
当期変動額

10,000,000
新株の発行

40,000,000

当期末残高

50,000,000

前期末残高

21,583,869【利益剰余金】（その他利益剰余金）
繰越利益剰余金

当期変動額

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計

当期純利益

当期末残高

39,331,586

前期末残高

21,583,869

当期変動額

17,747,717

当期末残高

39,331,586

前期末残高

31,583,869

当期変動額

57,747,717

当期末残高

89,331,586

前期末残高

31,583,869

当期変動額

57,747,717

当期末残高

89,331,586( 株主資本等変動計算書に関する注記 )１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式
前事業年度末200株
当期増加株数800株
当事業年度末1,000株
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当ありません。

3．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項

Page 23

17,747,717

該当ありません。

保険金等の支払能力の状況（ソルベンシー・マージン比率）（ 単位：千円 ）常口セーフティ少額短期保険株式会社

当（１）

ソルベンシー・マージン総額

91,308①純資産の部合計

89,245②価格変動準備金―③異常危険準備金

1,940④一般貸倒引当金

37⑤その他有価証券の評価差額―⑥税効果相当額

86⑦負債性資本調達手段等

―

⑧その他

―
2

（２） リスクの合計額

2√［R1＋R2］＋R3＋R4

保険リスク相当額

R2

期

13,9746,973

R1

一般保険リスク相当額

2,479

R4

巨大災害リスク相当額

4,494

資産運用リスク相当額

8,822

価格変動等リスク相当額―

信用リスク相当額

846

再保険リスク相当額

6,732

再保険回収リスク相当額

1,244

R3 経営管理リスク相当額

ソルベンシー・マージン比率 （1） / { (1/2)×（2）}315

1,306.8 %ソルベンシー・マージン比率は小数点第2位以下を切捨てています。

Page 24

キャッシュ・フロー計算書
常口セーフティ少額短期保険株式会社
科（単位：千円）

目金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入373,186

再保険収入

263,529

保険金等支払による支出△ 98,263

解約返戻金等支払による支出△ 16,012

再保険料支払による支出△ 283,153

事業費の支出

△ 247,430

その他

44,803
小計

5,258

利息及び配当金等の受取額―

利息の支払額―

契約者配当金の支払額―

法人税等の支払額△ 7,339

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,319

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（Δは増加）―

有価証券の取得による支出―有価証券の売却・償還による収入―

有形固定資産の取得による支出△ 9,370

無形固定資産の取得による支出△ 4,601

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

―△ 13,971

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入―

借入金の返済による支出―

社債の発行による収入―社債の償還による支出―

株式の発行による収入

40,000

自己株式の取得による支出―

配当金の支払額―

その他―

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物による換算差額

40,000―

現金及び現金同等物の増減額（Δは減少）

55,347

現金及び現金同等物期首残高29,607

現金及び現金同等物期末残高

84,955

Page 25

（キャッシュ・フロー計算書の注記）①資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金です。
② 現金および現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金および預貯金勘定
84,955千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
0
現金および現金同等物
84,955千円

従業員の状況
従業員数

男 子

女 子

合 計

6名

4名

10名

平成21年3月31日現在
従業員には使用人兼取締役を含んでおります。

会計監査について
平成20年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）の計算書類につき、監査役の監査を受けており、監査報告書を受領しています。

財務諸表について
当社の平成20年度の財務諸表（決算状況）につきましては、適正に作成されたことを確認いたします。

Page 26

使用している主な用語について
保険契約者

領収証、保険証券、保険契約継続証、承認請求書等に記載された、この保険契約の契約者をいいます。

被 保 険 者

この保険契約の対象となる方をいいます。

保 険 期 間保険証券等に記載された期間をいいます。ご契約期間に記入された日（保険始期日）の午前零時に当社の保険契約上の責任が始まり、応答日前日の24時に終わります。
また、保険料を領収した日とご契約期間（保険始期日）が同一日の時は、保険料を領収した時間から当社の保険責任は開始します。
例）保険契約申込書、保険料領収証
ご契約期間 2009年6月1日から 2年間
2009年6月1日の午前0時から保険責任を開始し、2011年5月31日の24時に保険責任は終了します。
例）保険証券では、保険期間 2009年6月1日から
2011年5月31日までと記載されています。同じく2009年6月1日の午前0時にはじまり2011年5月31日の24時に終了します。

入

借用戸室又は借家に被保険者と同居する方で、損害の原因となった事故の発生時に（1）被保険者の配偶者（2）被保険者または被保険者の配偶者と生計をともにする子及び父母、兄弟姉妹（3）借用戸室に係る賃貸借契約書等において被保険者と同居することが明記された方をいいます。

居者

借 用 戸 室保険契約者または被保険者が借用し、保険証券に記載された居住専用の建物または戸室をいいます。
建物もしくは戸室の付属物（物置、車庫その他の附属建物をいいます）、門、塀もしくはかき、及びその他これに類するもので、当該建物または戸室の敷地内に所在するもの（通常の日常生活を営むために必要と判断されるものに限ります。）は、借用戸室の一部とみなします。

家

財

被保険者または入居者が所有し、借用戸室内または借家内に収容されている生活用動産をいいますが、専ら職務の用に供されているものを除きます。また、畳、建具等その他の従物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備の内、被保険者または入居者が所有するものを含みます。

雪災

豪雪、なだれ等による雪による災害でうけた損害をいい、融雪こう水を除きます。

給排水設備

借用戸室・借家に既に（入居前から）設置されている給排水設備およびスプリンクラ設備・装置を含みます。

専用水道管等被保険者が専用する水道管及び給湯器をいます。

格 落 損 害修繕・修理後の価額と損害発生直前の価額との差額が生じたことによる損害を言います。

Page 27

A Member of JOG Group

連絡先

常口セーフティ少額短期保険株式会社〒

060-8635

札幌市中央区南一条西六丁目20番1号
お客様相談室

富士火災札幌ビル5階

011－271-8816

事故受付専用０１２０－８８９－２１２（携帯・ＰＨＳからはご利用できません）

Ｆａｘ

011－271-8817

メール

safepost@safesafe.co.jp
営業時間

９：００－１７：００（土日祝日、年末年始の休業日を除く）

←
Ｊ

札
幌
駅

大通公園

当 社
富 士 火 災
札幌ビル5階

ホテルオークラ札幌

駅
前
通
り

三

越

電車通り
東急ハンズ

札幌パルコ

Page 28

常口セーフティ少額短期保険 株式会社

ＪＯＧＵＣＨＩ ＳＡＦＥＴＹ ＳＳＩＡ Ｍｅｍｂｅｒ ｏｆ ＪＯＧ Ｇｒｏｕｐ「常口セーフティ少額短期保険の現状 ２００９」
2009年7月発行