総行行第 ８７ 号
総行住第 ５１ 号
総行市第１７９号
平成２６年５月３０日

各 都 道 府 県 知 事
各都道府県議会議長
各 指 定 都 市 市 長各指定都市議会議長

殿総務（公 印大臣省 略）

地方自治法の一部を改正する法律の公布について（通知）

地方自治法の一部を改正する法律（平成２６年法律第４２号。以下「改正法」という。）は、平成２６年５月３０日に公布され、下記第６に掲げる日から施行することとされました。
貴職におかれては、下記事項にご留意の上、その円滑な施行に向け、格別の配慮をされるとともに、各都道府県知事におかれては、貴都道府県内の指定都市を除く市町村長及び市町村議会議長に対してもこの旨周知願います。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市町村に対して、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
また、改正法の施行に伴い、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）についても、改正法の当該規定の施行の日（改正法の公布の日から起算して６月若しくは２年を超えない範囲内において政令で定める日又は平成２７年４月１日）までに所要の改正を行うこととしており、施行令に係る留意事項については、別途通知する予定です。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記
第１１

指定都市の区に関する事項
区の事務所の分掌事務

区の事務所が分掌する事務については、条例で定めるものとされたこと。（法第２５２条の２０第２項関係）
指定都市においては、第１の改正の趣旨が、区の役割を拡充し、住民自治を強化しようとするものであることを踏まえ、区の事務所が分掌する事務を定める条例について、単に現在区の事務所が分掌している事務を機械的に規定するのではなく、どのような区のあり方がふさわしいか十分に検討した上で立案する必要があること。また、指定都市の議会においても、条例の制定について議決する際には、同様に、どのような区のあり方がふさわしいか十分に議論することが重要であること。
加えて、区の役割を拡充し、区を単位とする住民自治の機能を強化する観点か
ら、下記２の総合区の設置の要否及び下記３の議会における区を単位として調査・審査等を行う仕組みの設置の要否についても併せて議論することが望ましいこと。
２ 総合区制度(1) 指定都市は、その行政の円滑な運営を確保するため必要があると認めるときは、市長の権限に属する事務のうち特定の区の区域内に関するものを総合区長に執行させるため、条例で、当該区に代えて総合区を設け、総合区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くことができるものとされたこと。
（法第２５２条の２０の２第１項関係）
総合区は、指定都市の一部の区域に設置することも、全域に設置することも、また設置しないことも、いずれも可能であることを踏まえ、指定都市においては、どのような区のあり方がふさわしいか十分に議論し、総合区の設置の要否について検討する必要があること。
(2) 総合区の事務所又はその出張所の位置、名称及び所管区域並びに総合区の事務所が分掌する事務は、条例でこれを定めなければならないものとされたこと。
（法第２５２条の２０の２第２項関係）(3) 総合区にその事務所の長として総合区長を置くものとし、総合区長は、市長が議会の同意を得てこれを選任するものとされたこと。（法第２５２条の２０の２第３項及び第４項関係）(4) 総合区長の任期は、４年とするものとされたこと。ただし、市長は、任期中においてもこれを解職することができるものとされたこと。（法第２５２条の２０の２第５項関係）(5) 総合区長は、総合区の区域に係る政策及び企画をつかさどるほか、法律若し
くはこれに基づく政令又は条例により総合区長が執行することとされた事務及び市長の権限に属する事務のうち主として総合区の区域内に関するもので次に掲げるものを執行し、これらの事務の執行について当該指定都市を代表するものとされたこと。（法第２５２条の２０の２第８項関係）
ア 総合区の区域に住所を有する者の意見を反映させて総合区の区域のまちづくりを推進する事務（法律若しくはこれに基づく政令又は条例により市長が執行することとされたものを除く。）
イ 総合区の区域に住所を有する者相互間の交流を促進するための事務（法律若しくはこれに基づく政令又は条例により市長が執行することとされたものを除く。）
ウ 社会福祉及び保健衛生に関する事務のうち総合区の区域に住所を有する者に対して直接提供される役務に関する事務（法律若しくはこれに基づく政令又は条例により市長が執行することとされたものを除く。）
エ アからウまでに掲げるもののほか、主として総合区の区域内に関する事務で条例で定めるもの(6) 総合区長は、総合区の事務所又はその出張所の職員を任免するものとされたこと。ただし、指定都市の規則で定める主要な職員を任免する場合においては、あらかじめ、市長の同意を得なければならないものとされたこと。（法第２５２条の２０の２第９項関係）(7) 総合区長は、歳入歳出予算のうち総合区長が執行する事務に係る部分に関し必要があると認めるときは、市長に対し意見を述べることができるものとされたこと。（法第２５２条の２０の２第１０項関係）(8) 総合区の区域内において選挙権を有する者は、その代表者から、市長に対し、総合区長の解職の請求をすることができるものとされたこと。（法第８６条第１項関係）
３ その他
指定都市の議会においては、区を単位とする行政に住民の意思をより一層反映させる観点から、区単位の議会の活動が重要であることを踏まえ、地域の実情に応じて、一又は複数の区を単位とする常任委員会を置くなど、区を単位として調査・審査等を行う仕組みを設けることも考えられること。
第２ 指定都市都道府県調整会議の設置に関する事項
１ 指定都市都道府県調整会議(1) 指定都市及び当該指定都市を包括する都道府県（以下「包括都道府県」という。）は、指定都市及び包括都道府県の事務の処理について必要な協議を行うため、指定都市都道府県調整会議を設けるものとされたこと。（法第２５２条の２１の２第１項関係）
指定都市都道府県調整会議は、第２に関する規定の施行により、いわば自動的に設置されていることになるものであるが、開催回数や開催頻度等の会議の運営に関し必要な事項は、地域の実情に応じて、指定都市都道府県調整会議で定めるものであること。
なお、現在、指定都市と包括都道府県の間で会議が設置されている場合については、当該会議が、改正法により設けるものとされた指定都市都道府県調整会議と同様の性質を持つものであれば、当該会議を指定都市都道府県調整会議として位置付けることも可能であること。

また、一の都道府県内に複数の指定都市がある場合、改正法により設けるものとされた指定都市都道府県調整会議は各々の指定都市と包括都道府県の間で設けることとなるが、協議内容が互いに関連するなど、関係地方公共団体が適当と認める場合にあっては、同時に開催することも考えられること。
(2) 指定都市都道府県調整会議は、指定都市の市長及び包括都道府県の知事をもって構成するものとし、指定都市の市長及び包括都道府県の知事は、必要と認めるときは、協議して、指定都市の議会の代表者、包括都道府県の議会の代表者等を構成員として加えることができるものとされたこと。（法第２５２条の２１の２第２項及び第３項関係）
指定都市都道府県調整会議の構成員については、衆議院総務委員会附帯決議（平成２６年４月２４日）及び参議院総務委員会附帯決議（平成２６年５月２０日）において指定都市と都道府県それぞれの執行機関と議会が共に参画することが協議の実効性を高める上で重要であるとされたことを踏まえ、地域の実情や協議事項等に応じて必要な者を加えるなど適切に運用されたいこと。
(3) 指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、法第２条第６項又は第１４項の規定の趣旨を達成するため必要があると認めるときは、指定都市の市長にあっては包括都道府県の事務に関し当該包括都道府県の知事に対して、包括都道府県の知事にあっては指定都市の事務に関し当該指定都市の市長に対して、指定都市都道府県調整会議において協議を行うことを求めることができるものとし、求めを受けた指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、当該求めに係る協議に応じなければならないものとされたこと。（法第２５２条の２１の２第５項及び第６項関係）
２ 指定都市と包括都道府県の間の協議に係る勧告(1) 指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、１の(3)による求めに係る協議を調えるため必要があると認めるときは、総務大臣に対し、文書で、当該指定都市及び包括都道府県の事務の処理に関し当該協議を調えるため必要な勧告を行うことを求めることができるものとされたこと。（法第２５２条の２１の３第１項関係）
指定都市と都道府県の間の二重行政の問題については、そのほとんどが、指定都市都道府県調整会議における当事者間の真摯な協議によって解決されることが望ましいものであり、上記勧告の求めは、万が一協議が進まず、第三者の調整により事態の打開を図る必要があると指定都市の市長又は包括都道府県の知事が判断し、議会の議決を経た場合に限り行うことを可能とするものであること。
(2) 総務大臣は、(1)による勧告の求め（以下「勧告の求め」という。）があった場合においては、これを国の関係行政機関の長に通知するとともに、指定都市都道府県勧告調整委員を任命し、当該勧告の求めに係る総務大臣の勧告について意見を求めなければならないものとされたこと。（法第２５２条の２１の３第５項関係）

(3) (2)により通知を受けた国の関係行政機関の長は、総務大臣に対し、文書で、当該勧告の求めについて意見を申し出ることができるものとし、総務大臣は、意見の申出があったときは、当該意見を指定都市都道府県勧告調整委員に通知するものとされたこと。（法第２５２条の２１の３第６項及び第７項関係）(4) 総務大臣は、指定都市都道府県勧告調整委員から意見が述べられたときは、遅滞なく、指定都市の市長及び包括都道府県の知事に対し、法第２条第６項又は第１４項の規定の趣旨を達成するため必要な勧告をするとともに、当該勧告の内容を国の関係行政機関の長に通知し、かつ、これを公表しなければならないものとされたこと。（法第２５２条の２１の３第８項関係）
３ 指定都市都道府県勧告調整委員(1) 指定都市都道府県勧告調整委員は、２の(2)による総務大臣からの意見の求めに応じ、総務大臣に対し、勧告の求めがあった事項に関して意見を述べるものとされたこと。（法第２５２条の２１の４第１項関係）(2) 指定都市都道府県勧告調整委員は、３人とし、事件ごとに、優れた識見を有する者のうちから、総務大臣がそれぞれ任命するものとされたこと。（法第２５２条の２１の４第２項関係）
第３１

中核市制度と特例市制度の統合に関する事項
中核市の指定の要件を人口２０万以上とするものとされたこと。（法第２５２条の２２第１項関係）
２ 特例市に関する規定を削除するものとされたこと。（改正前の法第２編第１２章第３節関係）
３ 第３に関する規定の施行の際現に特例市である市（指定都市又は中核市に指定された市を除く。以下「施行時特例市」という。）については、第３に関する規定の施行の日から起算して５年を経過する日までの間は、人口２０万未満であっても、中核市として指定することができるものとされたこと。（改正法附則第３条関係）
４ 施行時特例市については、関係法律において、施行時特例市が現に処理することとされている事務を第３に関する規定の施行後においても引き続き処理するものとされたこと。（改正法附則第３４条、第４１条、第４６条、第４８条、第５２条、第５５条、第５９条、第６４条、第６９条、第７３条及び第７５条関係）
５ 中核市への移行にあたっては、事務移譲に伴う人的支援、財政措置に関し、都道府県と移行を目指す市の間で十分な調整を行うことが重要であり、市において適切な事務処理体制を構築するため、都道府県から市へ職員を派遣することなど、都道府県において地域の実情を踏まえた運用上の工夫を行うことが望ましいこと。

第４ 連携協約制度等の創設に関する事項
１ 連携協約制度(1) 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体及び他の普通地方公共団体の区域における当該普通地方公共団体及び当該他の普通地方公共団体の事務の処理に当たっての当該他の普通地方公共団体との連携を図るため、協議により、当該普通地方公共団体及び当該他の普通地方公共団体が連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める協約（以下「連携協約」という。）を当該他の普通地方公共団体と締結することができるものとされたこと。
（改正後の法（以下「新法」という。）第２５２条の２第１項関係）
連携協約は、都道府県と市町村の間や異なる都道府県の区域に所在する市町村の間など、いかなる地方公共団体の間においても締結することが可能である
ことから、地方中枢拠点都市圏において圏域の中心都市が、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係を有する異なる都道府県の区域に所在する市町村との間で締結することや、条件不利地域の市町村が都道府県との間で締結することなど、地域の実情に応じて有効に活用されたいこと。
(2) 連携協約を締結した普通地方公共団体は、当該連携協約に基づいて、当該連携協約を締結した他の普通地方公共団体と連携して事務を処理するに当たって当該普通地方公共団体が分担すべき役割を果たすため必要な措置を執るようにしなければならないものとされたこと。（新法第２５２条の２第６項関係）連携協約に基づき、事務の委託等により事務の共同処理を行う場合は、地方自治法等に定められるそれぞれの事務の共同処理制度の規定に基づき規約を定める必要があるが、連携協約とその他の規約を一体的に協議し、これらについて併せて議会の議決を経るなど、運用上の工夫を行うことが可能であること。
(3) 連携協約を締結した普通地方公共団体相互の間に連携協約に係る紛争があるときは、当事者である普通地方公共団体は、都道府県が当事者となる紛争にあっては総務大臣、その他の紛争にあっては都道府県知事に対し、文書により、自治紛争処理委員による当該紛争を処理するための方策（以下「処理方策」という。）の提示を求める旨の申請をすることができるものとされたこと。（新法第２５２条の２第７項関係）(4) 総務大臣又は都道府県知事は、(3)により普通地方公共団体から自治紛争処理委員による処理方策の提示を求める旨の申請があったときは、法第２５１条第２項の規定により自治紛争処理委員を任命し、処理方策を定めさせなければならないものとされたこと。（法第２５１条の３の２第１項関係）(5) 自治紛争処理委員は、処理方策を定めたときは、これを当事者である普通地方公共団体に提示するとともに、その旨及び当該処理方策を総務大臣又は都道府県知事に通知し、かつ、これらを公表しなければならないものとされたこと。
（法第２５１条の３の２第３項関係）(6) (5)により処理方策の提示を受けたときは、当事者である普通地方公共団体は、これを尊重して必要な措置を執るようにしなければならないものとされたこと。（法第２５１条の３の２第６項関係）処理方策の提示を受けた普通地方公共団体は、その内容に従う法的な義務を負うものではないが、これを尊重して必要な措置を執るようにしなければならないこととされていることを踏まえ、当該普通地方公共団体においては、当該処理方策の内容を尊重し、適切に紛争の解決を図られたいこと。
２ 事務の代替執行制度(1) 普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体の求めに応じて、協議により規約を定め、当該他の普通地方公共団体の事務の一部を、当該他の普通地方公共団体又は当該他の普通地方公共団体の長若しくは同種の委員会若しくは委員の名において管理し及び執行すること（以下「事務の代替執行」という。）ができるものとされたこと。（法第２５２条の１６の２第１項関係）事務の代替執行は、市町村の間において行う場合のほか、条件不利地域の市町村において近隣に事務の共同処理を行うべき市町村がない場合等において、市町村優先の原則や行政の簡素化・効率化という事務の共同処理制度の立法趣旨を踏まえつつ、都道府県が事務の一部を当該市町村に代わって処理することができるようにすることを念頭に制度化されたものであり、地域の実情に応じて、適切に運用されたいこと。
(2) 普通地方公共団体が他の普通地方公共団体又は他の普通地方公共団体の長若
しくは同種の委員会若しくは委員の名において管理し及び執行した事務の管理及び執行は、当該他の普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員が管理し及び執行したものとしての効力を有するものとされたこと。（法第２５２条の１６の４関係）
上記の事務の代替執行の効果を踏まえ、事務の代替執行をする事務（以下「代替執行事務」という。）の処理について適切に意思疎通が図られるよう、代替執行事務の処理状況の報告や代替執行事務の処理方法についての協議を定期的に行うこと等をあらかじめ規約に定めておくことが望ましいこと。
また、代替執行事務の処理権限は事務の代替執行の求めを行った普通地方公共団体に残ることになるため、当該普通地方公共団体の議会は、代替執行事務の処理状況について必要な調査・審査等を行うものであること。
第５認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例に関する事項
認可地縁団体が所有する不動産のうち一定の要件を満たすものについて、市町村長が公告手続を経て証明書を発行することにより、認可地縁団体が単独で当該認可地縁団体を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存又は移転の登記の申請をすることを可能とする特例を設けるものとされたこと。（新法第２６０条の３８及び第２６０条の３９関係）
当該特例措置は、認可地縁団体から市町村長への申請に基づいて行うものであり、市町村長は、申請の際に当該認可地縁団体から提出される不動産の所有状況等に関する疎明資料を確認し、当該申請を相当と認める場合に公告手続に移るものであること。また、法第２６０条の２第１項の市町村長の認可を受けていない地縁団体が特例適用の対象となる不動産を有する場合にあっては、同項の認可を受けたうえで、特例適用を申請することが可能であること。

第６施行期日改正法は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとされたこと。ただし、第４に関する規定については公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から、第３及び第５に関する規定については平成２７年４月１日から施行するものとされたこと。（改正法附則第１条関係）