一般社団法人日本応用地質学会 編集委員会運営規程
平成 21 年 12 月 25 日
平成 24 年 9 月 18 日
平成 28 年 10 月 26 日
令和 3 年 11 月 15 日

制定
改定
改定
改定

第１章 目的及び業務（目的）
第１条 一般社団法人日本応用地質学会（以下「この法人」という）編集委員会（以下「委員会」という）は，定款第 4 条二の事業を遂行することを目的とする．
（業務）
第２条 委員会は，前条の目的を達成するため，規則第 84 条に従い次の各号の業務を行う．
一 学会誌「応用地質」（以下「学会誌」という）の企画編集，出版に関する事項
二 学会誌の投稿規定の制定・改廃に関する事項
三 原稿の受付，整理，保管，投稿者との連絡，著者校正を除く校正作業に関する事項
四 原稿の依頼，査読，採否に関する事項
五 編集費の運用に関する事項
六 学会誌の著作権に関する事項
七 学会誌の電子ジャーナル化に関する事項
八 日本応用地質学会論文賞の予備審査に関する事項
第２章 委員会の構成及び運営等（構成）
第３条 委員会の委員は，規則第 70 条第①項に従い原則として 20 名以内とする．
②委員会に委員長１名，副委員長１名，幹事若干名をおく．
③委員会の委員長は，規則第 70 条第③項により，理事あるいはそれと同等と認められる者が務める．
（職務）第４条 委員長は委員会の事務を統括する．
②副委員長は委員長を補佐し，委員長不在の時はこれを代理する．
③幹事は委員長を補佐し，委員会の業務を処理する．
（選任及び委嘱）
第５条 委員長は，規則第 72 条第①項により，理事会において選任し，会長が委嘱する．
②委員は，規則第 72 条第④項により，原則として委員長の推薦に基づき理事会で選任し，会長が委嘱する．
③副委員長及び幹事は，委員の互選により選任し，会長が委嘱する．
（任期）
第６条 委員の任期は，規則第 73 条第①項により，2 年とする．ただし再任を妨げない.
②補欠または増員により選任された委員の任期は，規則第 73 条第②項により，前任者または現任者の残任期間とする．
③委員がこの法人の委員としてふさわしくない行為をしたときは，規則第 73 条第③項により，理事会の議決により解任することができる．
（召集）
第７条 委員会は，規則第 74 条第①項により，委員長が召集する．
②委員会は原則として，月 1 回開催する．
③委員長は，規則第 74 条第②項により，必要に応じて，文書・電子メール等をもって委員の意見を徴し，委員会の開催に代えることができる．この場合はその結果を委員に文書・電子メール等をもって通知しなければならない．
（定数及び議決）
第８条 委員会は，規則第 75 条第①項により，委員現在数の過半数の出席（委任状を含む）をもって成立する．
②委員会に出席できない委員は，規則第 75 条第②項により，あらかじめ委任状を委員長宛てに提出する．
③議事は，規則第 75 条第⑤項により，出席者（委任状を含む）の過半数をもって決し，可否同数のときは委員長が決する．
（事業報告並びに事業計画及び予算）
第９条 委員長は，規則第 76 条第①項に準じ，毎事業年度終了後すみやかに事業報告を委員会に提案し，承認を受け，総務委員会及び理事会に提出しなければならない．
②委員長は，規則第 76 条第②項により，毎事業年度開始日の前日までに，翌年度の委員会の事業計画案及び予算案を委員会に提案し，承認を受け，総務委員会及び理事会に提出しなければならない．
（議事録）
第 10 条 委員会における審議の経過及び結果は，規則第 78 条により，議事録として記録し，次期委員会に引き継ぐ．
（報告及び通知）第 11 条 委員会における審議の経過及び結果は，規則第 79 条第①項に準じ，総務委員会及び理事会で報告するとともに，その概要を会誌等で会員に通知しなければならない．

第３章 学会誌の編集（編集事務）
第 12 条 編集事務は，原則として学会事務局が行う．
②編集事務の内容は，原稿の受付月日の記録，原稿の整理・保管，投稿者（依頼原稿執筆者を含む）及び印刷所との通信連絡，著者校正を

除く校正作業，委員会資料の作成などである．
（学会誌の内容及び構成）
第 13 条 学会誌「応用地質」は以下に示す内容から構成される．学会誌の構成順序は，18)会告及び 19)その他のうち「巻頭言」を巻頭におく以外は，原則として以下の順によるものとする．
1) 論説：応用地質及び関連学問分野に関して大局的視野から論じ，将来の方針を示唆するもの．
2) 論文:新技術の開発，新しい理論の適用，大規模実験，現場の地質解釈，各種調査，試験，研究結果等について論述し，かつ考察を述べたもので，独創性新知見があるもの．
3) 速報論文：論文と同様な性格を持つものであるが速報性の高いもの．
4) 報告：各種工事における計測，調査，設計，施工及び各種調査，試験結果等について，事実や状況，現象等を述べたもので，応用地質学的に価値の高いもの．
5) 短報：報告と同様な性格をもつものであるが，新事実の発見，技術改良などの簡単な報告，速報的なものも含む．
6) 解説：測定技術，トピックス等について説明するもの．講座的なものも含む．
7) 資料：会員の参考になるデータをとりまとめたものや文献のレビューなど．
8) 提言:1)～7)に属さないもので，応用地質にかかわる問題提起．
9) 討論：学会誌に掲載された 1)～8)に関する学術的，技術的な討論．
10) 応用地質アラカルト：応用地質に関する提案，記事，知見などの紹介．
11) 会員の声：会員からの提言，意見，連絡，情報等の紹介．
12) Q&A：応用地質あるいは学会に関する Q&A．
13) 文献紹介：委員会が適当と認めた文献の紹介．
14) 支部だより：学会支部の事業，運営等についての報告．
15) 研究部会だより：研究部会の事業，運営等についての報告．研究小委員会の活動報告等も含む．
16) 賛助会員のページ：賛助会員の事業内容等の紹介．
17) 学会記事：学会の事業，運営等についての報告．
18) 会告：学会及び学会に関連の深い各種学会，シンポジウム等の会告．
19) その他：上記 1)～18)に挙げたもののほか，委員会が適当と認めた事項．
（原稿の投稿）
第 14 条 会員は，前条 1)～11)に投稿することができる．原稿の投稿に関わる規定は，委員会が別に定める投稿規定による．
（原稿の依頼）
第 15 条 委員会は，第 13 条 12)～16)及び 19)について企画し，執筆者を選定・依頼する．ただし，第 13 条 1)及び 6)～10)についても，委員会が企画し，執筆者を選定・依頼することができる．執筆依頼の対象は会員に限らない．
②委員会は，第 13 条 17)及び 18)について，それぞれ担当の委員会に原稿を依頼する．
（原稿の査読と採否）
第 16 条 委員会は，学会誌「応用地質」に投稿された第13条1)～11)の原稿あるいは第 15 条①項に示す依頼原稿を査読し，その採否を決定する．
②査読者の選定に当たっては，委員会内から編集担当者１名を選定する．その後，原稿種別・内容に応じた査読者を１名または２名選定し，原稿のコピーによる査読を依頼する．
③査読者は，原則として会員とする．査読者の選定に当たって学識経験者の他，現場経験，関連分野での評価等を勘案のうえ偏りのないようにする．
④編集担当者及び査読者の氏名・査読内容は，原則として公表しないものとする．
⑤査読者は査読結果を所定の報告書（別紙，様式１及び様式 2）により委員会へ提出する．査読期間は，原則として 1 ヶ月程度とする．
⑥委員会は，査読結果に基づいて，掲載の可否，修正の指示等を決定し，また著者への照会を行なう．
⑦委員会が投稿原稿あるいは依頼原稿を掲載適当と認めたとき(これを受理とよぶ)，委員会は受理年月日を記録し，著者に通知する．
⑧委員会が投稿原稿あるいは依頼原稿を掲載不適当と認めたとき，その理由を明らかにした文書を著者に送り，その了解を得たうえで原稿を返却する．
⑨委員会が掲載不適当と認めた原稿について，その理由を著者が了解しない場合は，理事会に報告し，理事会がその採否を決定する．
第４章 学会誌への広告（広告）
第 17 条 学会誌には広告を掲載することができる．
②学会誌の広告は，理事会が認めた広告社に取り扱わせる．
第５章 学会誌の印刷（印刷）
第 18 条 学会誌は，学会事務局の提出する電子媒体を基に，所定の形式に版組みを行い，印刷する．
②学会誌の印刷は，学会と正規の契約を結んだ印刷所に行わせる．
③学会誌の印刷部数は会員数に応じて行うが，残部 100 冊を残すようにする．
（校正）
第 19 条 第 13 条 17)及び 18)の原稿の校正刷りの校正は学会事務局が，これ以外の原稿の校正刷りの校正は原則として著者が行う．
②著者校正は，校正刷り初校で 1 回行うものとする．著者校正の期間は，原則として１週間以内とする．著者校正の際の大幅な変更は認めない．
（別刷）
第 20 条 第 13 条 1)～9)の原稿の投稿者及び依頼原稿執筆者は，別刷を著者負担（投稿規定別記による）で作成することができる．
第６章 編集費の運用（原稿料）
第 21 条 謝金及び業務委託費等規程第 2 条の原稿料等に関わる規定は，次によるものとする．
一 委員会が，非会員に第 13 条 1)または 6)～8)の原稿を依頼した場合，原稿執筆者には掲載号を送付するとともに，１編あたり 11,111 円（源泉徴収後 10,000 円）相当の原稿料を支払う．

二 委員会が，非会員に第 13 条 10)または 12)の原稿を依頼した場合，原稿執筆者には掲載号を送付するとともに，１編あたり 2,222 円（源泉徴収後 2,000 円）相当の原稿料を支払う．
三 委員会が，非会員に第 14 条 19)として「巻頭言」または「口絵」を依頼した場合，原稿執筆者または口絵著作者には掲載号を送付するが，原稿料を支払わないものとする．
（査読料）
第 22 条 委員会が，非会員に原稿の査読を依頼した場合，査読者には査読１編あたり 2,000 円相当の査読料を支払うことができる．
第７章 学会誌の著作権（著作権）
第 23 条 学会誌に掲載する著作物の著作権（著作権法 第 27 条，第 28 条に定める権利を含む）は学会に帰属（譲渡）する．
②著作者は，投稿原稿受理時または学会記事提出時に学会に著作権等譲渡同意書を提出しなければならない．
③著作者による著作権等譲渡同意書の提出以前（平成 19 年 3 月 31 日まで）に学会誌に投稿された原稿または学会記事については，学会会
告「会誌「応用地質」全巻全号電子アーカイブ化に伴う著作権委譲に関する告知（お願い）[第 50 巻第 3 号（平成 21 年 8 月 10 日発行）
；学会ホームぺージ平成 21 年 6 月 21 日掲載]に対して，平成 21 年 9 月 30 日の異議申し出期限までに異議申し立てがなかったことに基づき，著作者の所有する著作物の著作権（著作権法 第 27 条，第 28 条に定める権利を含む）は学会に帰属（譲渡）されたものとみなす．
④著作者自らが，著作物の全文，または一部を複製，翻訳・翻案などの形で利用する場合，学会は原則として，その利用を妨げない．ただし，その利用にあたっては，学会へ通知しなければならない．
⑤第三者から著作物の全部または一部の，転載または複製利用（翻訳として利用する場合を含む）の申し込みを受けた時は，学会は特に不適切とみなされる場合を除き，これを許諾することができる．この場合，学会は著作者に著作物利用の概要を通知する．
第８章 学会誌の電子ジャーナル化（電子ジャーナル化）
第 24 条 学会誌に掲載された内容（広告を除く）は，原則として電子ジャーナル化する．
②前項に関わらず，委員会は電子ジャーナル化の対象を制限することができる．委員会が電子ジャーナル化の対象を制限する場合は，理事会の承認を得なければならない．
（電子ジャーナルの登載）
第 25 条 学会誌の電子ジャーナル登載は，原則として学会事務局が行う．
②前項に関わらず，学会誌の電子ジャーナル登載に係る業務の一部または全部を，学会外に委託することができる．学会事務局が学会誌の電子ジャーナル登載に係る業務の一部または全部を学会外に委託する場合は，理事会の承認を得なければならない．
（電子ジャーナル公開システム）
第 26 条 電子ジャーナル公開システムは，理事会の指定するシステムを用いる．
附則（規程の制定，変更及び廃止）
第 1 条 この規程は，理事会の承認（平成 21 年 12 月 25 日）をもって施行する．
②この規程の変更及び廃止は，委員会の決議を経て，理事会の承認を得なければならない．