第5回 福島第一廃炉国際フォーラム

廃炉の安全への取組 No.1
発電所の安全管理

2021年11月1日
東京電力ホールディングス株式会社
廃炉推進カンパニー
バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長
磯貝 智彦©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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福島第一原子力発電所の概要
原子炉建屋

使用済燃料プール

原子炉格納容器原子炉圧力容器
ガス管理
窒素封入

伐採木 保護衣

タービン
建屋

ガレキ

掘削土

地下水／雨水
原子炉注水
水処理
二次廃棄物

デブリ
淡水化装置

注水ポンプ

セシウム
除去装置

注水タンク
ALPS
処理済水

多核種除去装置©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

ストロンチウム処理水

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水処理
二次廃棄物

1

発電所の安全管理
地震・津波対策

豪雨対策

自然災害
作業安全

汚染水対策

原子力安全

リスク管理

保管管理

デブリ取り出し
廃棄物対策

施設管理

廃炉作業／発電所の安全

核セキュリティ

線量低減
被ばく管理

運転管理

運用管理

廃棄物管理
発生抑制

燃料取り出し

防護管理

放射線管理

原子力防災

環境モニタリング©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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2

１．リスク管理（リスク低減）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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3

1-1．中長期ロードマップ
中長期ロードマップ改訂 ( 2019.12.27 ) 目標工程（マイルストーン）2011年12月

4号機取り出し開始
2013年11月

安定化に向けた取組

第１期

冷温停止状態達成

使用済燃料取り出し開始までの期間（2年以内）

・放出の大幅抑制

汚染水対策
・汚染水発生量を150m3/日程度に抑制・汚染水発生量を100m3/日以下に抑制
・建屋内滞留水処理完了
・原子炉建屋滞留水を2020年末の半分半分程度に低減
プール燃料取り出し・１号機大型カバーの設置完了
・１号機燃料取り出しの開始
・２号機燃料取り出しの開始
・１～６号機燃料取出しの完了©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

2021年12月

第２期
燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間（10年以内）2020年内2025年内2020年内2022～2024年度

冷温停止から
30～40年後2031年末

第３-①期

第３期

廃止措置終了までの期間（30～40年後）

燃料デブリ取り出し・初号機の燃料デブリ取り出しの開始 2021年内（２号機から着手。段階的に取り出し規模を拡大）
廃棄物対策
・処理・処分の方策とその安全性に関する技術的な見通し
・ガレキ等の屋外一時保管解消

2021年度頃
2028年度内

2023年度頃
2027～2028年度
2024～2026年度
2031年内無断転載・複製禁止 東京電力ホールディングス株式会社

4

1-2．中長期実行計画（デブリ取り出しの例）
短期（至近3年）

初号機の燃料デブリ
取り出し開始（2021年内）※新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年程度遅延する見込み

RMマイル
ストーン
試験的
取り出し
(2号機)
段階的な
取り出し
規模の拡大
(2号機)
取り出し
規模の
更なる拡大
(1/3号機)中長期（2024年度～2032年末）

建屋内
環境改善

試験的取り出し・内部調査

取出装置等の製作・設置

燃料デブリの性状分析＜留意点＞• PCV内の状況把握が限定的（例：PCV内の構造物・燃料デブリ等の性状等）• 取り出し等に必要な研究開発が限定的（例：大型の取出設備の遠隔据付技術
等）→以上を踏まえ、今後の調査・取り出
し・分析等を通じて得られる新たな知見を踏まえ、取り出し方法・作業については不断の見直しを行う。

建屋内環境改善
燃料デブリ取出設備／安全システム／
燃料デブリ一時保管設備／メンテナンス設備

設計・製作

設置

段階的な
取り出し
規模の拡大
燃料デブリの性状分析

1号機

建屋内外環境改善

建屋内：線量低減／干渉物撤去等
建屋外：1・2号機排気筒撤去／変圧器撤去等

3号機

建屋内外環境改善

建屋内：PCV水位低下／線量低減等
建屋外：3・4号機排気筒撤去／変圧器撤去等

燃料デブリ取出設備／安全システム／燃料デブリ保管施設／メンテナンス設備／訓練施設等※
概念検討

現場適用性検証、開発
設計（遠隔据付、ダスト拡散抑制等）

製作・設置・取り出し※3号機を先行して検討を進め、1号機に展開することを想定©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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２．施設管理©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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２-1．施設管理（長期保守管理計画）
震災後の環境変化を踏まえ、廃炉・汚染水対策を進める上で特に注視すべきリスクを抽出し、該当する設備（機器）に対して、疲労割れや摩耗等の経年劣化要因に応じた対応が必要と判断し、長期保守管理計画を策定（2021年1月より本格運用）①環境への影響（公衆及び作業員への被ばくを含む）
各系統を構成している機器単位（１）バウンダリ機能の喪失
放射性物質を内包する設備が損傷し、バウンダリ機能、漏えい検知機能及び放射線の遮蔽機能が喪失
または部品単位で約34万件が抽（２）監視機能の喪失
監視設備や計器が故障し、廃炉・汚染水対策に必要な設備の監視機能が喪失
出され、応急処置の実施や恒久（３）新設設備、使用中の既設設備の機能喪失
上記（１）、（２）以外で、廃炉作業を進めるために必要な設備の機能が喪失対策の計画をたて、継続的に管②人身災害・設備災害の発生理している。
（４）建物及び建築構造物 の倒壊、構造物の落下・飛来
建物や建築構造物の倒壊、構造物の落下・飛来等で災害が発生
追加や撤去された設備や建物も（５）既設設備 の倒壊、構造物の落下・飛来
毎年度の見直し時に反映するこ
既設設備の倒壊、構造物の落下・飛来等で、災害が発生ととしている。
長期保守管理計画の範囲イメージ 補足：この取り組みやイメージ図は、過去の特定原子力施設※※※建物や設備に付属する階段、手摺、歩廊等も含む

監視評価検討会で説明・公開済みのものである©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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＜参考＞全設備・機器の対策優先度
 構内の全設備・機器を「機械設備」、「電気設備」、「その他設備」、「計装設備」、「建築物」に振り分けを行い、現在の管理状態に基づく優先度を設定
更に「建築物」以外の設備・機器に対しては、バウンダリ機能の観点から優先度を設定
構内の全設備・機器
約22万5千件※1①

約34万件
約11万5千件※1②

約580件※2

③

機械設備

電気設備

その他設備

計装(監視)設備

建築物

設備優先度
1

設備優先度
2

設備優先度
3

監視優先度
1

監視優先度
2

建物優先度
1

建物優先度
2

約640件

約3万7千件

約1万件

約300件

約100件

約10件

約60件

設備優先度
4

設備優先度
5

監視優先度
3

建物優先度
3

約11万6千件

約2万9千件

約6万5千件

約30件※評価対象外：約3万2千件④※評価対象外：約5万件※優先度象外：約450件、撤去済：約30件

約34万件※1

バウンダリ機能バウンダリ優先度
1

バウンダリ優先度
2

バウンダリ優先度
3

約3万6千件

約2万4千件

約19万8千件※評価対象外：約８万2千件©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

無断転載・複製禁止 東京電力ホールディングス株式会社※１ 機器または部品数
※２ 棟数

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＜参考＞長期保守管理計画における具体的対策（代表例 ①機械設備、電気設備、その他設備）【インベントリグレード】【機器名】• 1～３号機 使用済燃料プール【優先度の評価結果】• 設備優先度2：追加対策の検討「要」• バウンダリ優先度3：追加対策「不要」

グレードⅰ：放射能濃度が高かつ保有量が中以上で、漏えい時の環境影響が大きいもの
グレードⅱ：放射能濃度や保有量が中以上で、漏えい時の環境影響が懸念されるもの
グレードⅲ：放射能濃度や保有量が低く、漏えい時の環境影響が小さいもの【設備の管理状態】
点検長期計画の管理
内包物

有液体放射性物質

バウンダリ要求

有

人身安全への影響

無要求機能への影響

有

漏洩検知器

無

堰

有

インベントリグレードⅱ

1号機

使用済燃料プール

2019.8.2撮影【設備優先度２ 追加対策の内容】
 プールライナー漏えい防止• ガレキ等の落下による使用済燃料プールの損傷を防止するため、プールに養生カバーを設置。（1号機）• プールライナー腐食による漏えいを防止するため、プール水の水質を監視（3ヶ月に１回）し、必要に応じ、プール水浄化を実施。
 プール水漏えい時の対応• プールライナーの損傷により、使用済燃料プール水位が低下した場合は、非常用注水設備等による注水でプール水位を維持。
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２-2．見直しの代表例① 2020年度の新設設備･機器の追加

１～４号機出入管理所関連設備、サブドレン除鉄装置関連設備
建屋内RO増設設備・配管、増設雑固体廃棄物処理建屋関連、等② 保全方式の見直し

劣化の状況や故障実績等を踏まえ、長期使用の際のリスク回避策として事後保全(BDM)から予防保全(TBM)への見直しを実施。一例としては
・既設多核種除去設備（既設ALPS)や既設淡水化装置（既設RO）の一部
・放射性物質を内包する屋外の瓦礫類収納容器、等③ 試運用中の機器や仮設設備の追加

3号機原子炉建屋地震計、設備近傍の歩廊、機器収納用コンテナ･小屋、等
なお、長期に使用している仮設機器については、現場ウォークダウンや各グループからの情報提供の内容を踏まえ、今後、管理箇所を明確にし、継続的に管理できる仕組みを構築していく©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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２-3．長期保守管理計画における取り組み例（１）1～4号機既設Ｄ／Ｇ用煙突の撤去
長期保守管理計画制定時に、煙突の劣化を確認したことから、応急措置として立入禁止区画を実施。
恒久対策として、2021年8月～2022年3月の期間で煙突の撤去工事を計画。

（２）瓦礫等収納容器の管理
屋外のコンテナにおいて、適切な管理状態では無かったことから、放射性物質を内包する優先度の高いコンテナの外観点検や内容物の確認を実施中。
今後は、これらの屋外コンテナは、長期保守管理計画の中で適切に管理し、定期的な点検を実施する。

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２-4．設備劣化を踏まえた信頼性向上対策（例）
長期保守管理計画の取り組みに加え、系統のリスク（トラブル時の影響が大きいもの）を考慮し、設備の信頼性向上対策に取り組む。
 多核種除去装置（既設ALPS）

ａ．不具合の多い箇所の取替、リスクが顕在化している設備の更新
供給タンク、耐圧ホース（鋼管化） 【2021年度～2024年度】
ｂ．主要機器・部品の予備品確保（停止期間短縮のため）
クロスフローフィルタ（CFF） 【2021年以降継続調達】

 多核種除去装置（増設ALPS）
CFFの予備品取得【2021年以降継続調達】

 淡水化装置（既設ＲＯ）処理水補給ライン新設【2022年度予定】

 セシウム吸着装置（SARRY）
バルブラック更新【2021年度～2022年度】

 PCVガス管理システム

1，3号機用電動機更新【2023年～2024年】

 除染装置（AREVA）

系統内包水の処理（Dピットの廃スラッジ処理後）【2024年頃】©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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2-5 施設管理の課題
 既存設備は事故時の爆発などの影響、経年劣化を考慮する必要
 新設設備は応急的又は新規に設計（実績なし）された設備であり、運転保守管理の知見拡充が必要 長期にわたる廃炉作業に対して耐震性に対する考慮が必要
 高線量、放射線影響を考慮する必要
設

備

既存設備

原子炉圧力容器
原子炉格納容器原子炉建屋 など

新設設備
原子炉注水設備
ＰＣＶガス管理設備
滞留水処理設備
多核種除去設備 など

課

題

事故影響
経年劣化
耐震性
新設計
経年劣化
耐震性
高線量・放射線©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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対応

設計/運転保守
研究開発
設備に応じた耐震設計
分解点検、状態監視
劣化診断
改造修理、リプレース
撤去例） ロボット技術
 耐震強化設計
 ½号機排気筒撤去
 R/B調査
 HIC移し替え など

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３．放射線管理©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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3-1．構内の線量低減
 ５μSv/ｈとなるよう表層土の剥ぎ取り、フェーシングなどを実施
 その結果、敷地面積の９６％が一般作業服（Gゾーン）で作業可能
構内の線量率分布

提供：日本スペースイメージング（株）(C)DigitalGlobe

構内のゾーン区分

提供：日本スペースイメージング（株）(C)DigitalGlobe

Ｒゾーン©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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Ｙゾーン

Ｇゾーン

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3-2．放射線防護装備
R zoneY zoneG zone（アノラックエリア）（カバーオールエリア）（一般服エリア）

全面マスク

全面マスク 又は 半面マスク ※１

使い捨て防塵マスク ※２

カバーオールの上にアノラック

カバーオール

一般作業服※３※１ 水処理設備を含む建屋内、１～４号機周辺建屋内の作業（共用プール、４号機原子炉建屋オペフロ・カバー架構内を除く）、汚染された水を取り扱う作業、放射性物質が舞い上がるおそれのある作業は、全面マスクを着用。
※２ １～４号機周辺防護区域外（ただし、５・６号機建屋内を除く）において、汚染している設備や機器を取り扱う作業ではなく、放射性物質が舞い上がるおそれのない軽作業や、装備交換所又は休憩所間の車両での移動時は着用不要。

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3-3．空気中放射性物質濃度の監視●オペレーティングフロア上のダストモニタで監視 (1号機：4箇所、2号機：4箇所、3号機：5箇所)●構内ダストモニタで監視（15箇所）
敷地境界ダストモニタ（8箇所）による監視●敷地境界モニタリングポスト（8箇所）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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3-4．被ばく線量
 法令限度（50mSv/年、100mSv/5年）を遵守できるよう線量管理 遮蔽、除染、遠隔操作、時間管理、作業工法の工夫により被ばく線量の低減
2011年12月以降の外部被ばく線量推移（月平均線量）※ 2011年12月（ステップⅡ）以降©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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3-5．ﾘﾓｰﾄﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ（RMS）の採用
原子炉建屋内等の高線量環境下で働く作業員の被ばく低減を目的に、個人被ばく線量の遠隔監視システムを活用（下図参照）。
作業員の被ばく線量（mSv）や空間線量率（mSv/h）、作業エリアの状況をリアル
タイムで監視し、通話装置で遠隔指示を行うことにより、作業責任者や放射線管理員等の被ばく低減を図っている。

個人被ばく線量の遠隔監視システム（リモートモニタリングシステム）の概要©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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3-6．排水路モニタによる監視
１~4号機取水口開渠 排水路モニタで汚染水の漏えいを監視 降雨によるフォールアウ
トの影響（放射性Csのγ線）を受けずに、β線（Sr-90の寄与）が測定可能なモニタを順次設置（現在はK排水路、物揚場排水路に設置）：Ａ排水路：物揚場排水路：Ｋ排水路：ＢＣ排水路：連続モニタリング装置：橋梁©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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3-7．港湾内外サンプリング
 港湾内外の海水の放射能濃度を監視【海水の採取地点】【港湾の放射性物質の低減対策】

海洋への影響を監視（8箇所）

シルトフェンス
海側遮水壁
海底土被覆

海水放射線モニタ（１箇所）
港湾内の放射能濃度の分布を監視（７箇所）
港湾内への影響の監視（２箇所）（陸側については、除染、地盤改良、遮水壁などの対策実施）

その他（沿岸31箇所［宮城県7・福島県28・茨城県6］）１~4号機取水口開渠

6号機 5号機

１号
1u

２
2u号

３
3u号

4号
4u

橋梁

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3-8．試料分析
 試料分析は年間約8万件（事故前の約16倍）
 構内の分析施設を主に活用し、分析の信頼性を上げるためにスマートグラスを活用
 化学分析棟（低放射能濃度試料対応）では、セシウム134,137及びトリチウムの分析について、ISO/IEC 17025の認定を取得

グラス内面のディスプレイから見える画像

トリチウム分析前の化学操作の様子（化学分析棟）

スマートグラスにより，分析手順やデータのトレンドグラフを確認しな
がら分析業務を行うことが可能＜スマートグラスを利用したデモンストレーション動画＞
https://www.tepco.co.jp/library/movie/detail-j.html?catid=107299&video_uuid=cmr78g35©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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４．廃棄物管理©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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4-1．廃棄物保管管理（１）発生

減容

一時保管（屋外）

保管

構内各所

減容対象

瓦礫類（可燃物）
約6万m3※1,2

主な作業：構内除草作業

伐採木

当面10年程度の発生予測量：
約78万m3※2

可燃物

約13万m3※1,2

保護衣類

不燃物

約5万m3※1,2

焼却設備

減容処理
設備

（カバーオール：約70万枚/年）

瓦礫類(金属・コンクリート等)
約19万m3※1,2

固体廃棄物
貯蔵庫
第1～9棟
（運用中）
約7万m3※2
第10棟（検討中）
約8万m3※2
第11棟（検討中）
約11万m3※2

減容対象外(高線量廃棄物等)

主な作業：1号機瓦礫撤去工事
フランジタンク解体工事

土砂約4万ｍ３※1,2
主な作業：敷地造成工事©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

リサイクル
まで屋外保管約20万m3

再利用対象※1：2020年3月時点の発生量※2：1万m3以下を四捨五入
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4-1．廃棄物保管管理（２） 2030年度末までに建屋内で保管を想定している廃棄物は約26万m3
 既設固体庫の保管容量は約7万m3のため、今後約19万m3分の増設を考慮
 固体廃棄物貯蔵庫第10棟、11棟に保管する固体廃棄物量を線量レベルに応じて
配分

万m3
25

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 （年度）
低線量：１mSv/h以下

現在の保管容量20＜低線量固体庫＞

15
10
5

25

既設固体庫の保管容量（約2.4万m3 ）

保管容量
超過

保管容量不足分（約15.2万m3 ）

高線量：１mSv/h超

現在の保管容量

約8万m3

約7万m3

20
15
10
5

既設固体庫の保管容量（約4.2万m3 ）

保管容量
超過

固体庫の保管量推移（線量別）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

保管容量不足分（約3.9万m3 ）固体庫10棟で約8万m3保管

約4万m3＜高線量固体庫＞(低線量兼用)固体庫11棟で約11万m3保管

2019年度保管管理計画より引用

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4-２．瓦礫等の保管状況（現状） １F敷地内に瓦礫等の屋外一時保管エリアが点在（約50カ所）⇒2028年度に屋外一時保管エリアを解消※し、屋内（固体庫）保管へ移行※再利用・再使用対象物のエリアを除く©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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4-２．瓦礫等の保管状況（将来像）
 2028年度に瓦礫等の屋外一時保管エリアを解消した姿※再利用・再使用対象物のエリアを除く©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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4-３．廃棄物対策：減容処理設備
 設備概要と耐震性能
設備概要

瓦礫類のうち金属を切断処理、コンクリートを破砕処理するための設備。目標
減容率は５０％程度

処理容量

金属：約６０m3／日
コンクリート ：約４０m3／日

建屋構造

鉄骨造（遮蔽機能を有する部分：鉄筋コンクリート）であり、遮蔽機能と十分な強度を有する構造

耐震性

Cクラス

運用開始

令和４年度（2022年度）見直し中
処理フローイメージ

一時保管
エリア

固体廃棄物
貯蔵庫

減容処理設備金属
切断処理

処理済み金属
容器詰め
容器

金属

分 別
コンクリート
破砕処理

保管イメージ

処理済みコンクリート
容器詰め容器

コンクリート©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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4-４．廃棄物対策：増設雑固体廃棄物焼却設備
 設備概要と耐震性能
設備概要

主に伐採木、瓦礫類等の可燃物を焼却処理するための設備（ｷﾙﾝｽﾄｰｶ式焼却炉）。目標減容率は１０％以下

処理容量

９５ｔ／日（２４時間運転）

建屋構造

鉄筋コンクリート造であり、遮蔽機能と十分な強度を有する構造

耐震性

Ｂクラス（焼却炉などの主要機器、建屋）／Ｃクラス（左記以外）

運用開始

令和３年度（2021年度）
増設雑固体廃棄物焼却設備 設備構成概略図

建屋全景©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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4-５．廃棄物対策：大型廃棄物保管庫
 設備概要と耐震性能
設備概要

汚染水処理装置の運転に伴って発生する水処理二次廃棄物など、大型で重量の大きい廃棄物を保管する施設

保管面積

第一棟：約0.4万m2（吸着塔 744基：SARRY360基、KURION384基）
第二棟：約0.8万m2（吸着塔 約1,200基相当）（今後検討）

建屋構造

鉄骨造、プレキャスト版造であり、遮蔽機能と十分な強度を有する構造

耐震性

Bクラス

運用開始

令和３年度（2021年度）見直し中
現在一時保管されている水処理二次廃棄物

大型廃棄物保管庫 保管イメージ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

第二セシウム
吸着装置（SARRY）吸着塔

セシウム吸着装置（KURION）吸着塔

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多核種除去装置（ALPS）高性能容器（HIC）

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4-6．廃棄物対策：廃棄物発生量の低減活動
 発生した廃棄物は前述のとおり、できるだけ減容した上で屋内保管に移行
 並行して、不必要な物品の持込み抑制、適切な分別・除染を推進し、廃棄物の発生量を低減 資機材の再使用や、金属等の再利用を通じて環境負荷の低減を図る

持込み
抑制

分別
除染

廃棄物発生量を低減

再使用

資源の有効活用
環境負荷の低減©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

再利用

減容

保管

足場材、工具、重機等

金属、コンクリート

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５．自然災害対策©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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5-1．地震・津波対策の基本的な考え方

安全上重要な対策および評価を、実現可能性等を考慮しつつ段階的に実施中※津波対策の数字は旧検潮所付近での最高水位で記載見直し

津波対策

地震対策

アウターライズ津波（T.P.4.1ｍ）対策

事故後の
緊急的対策

その後の
新知見へ
の対応

実施済：防潮堤設置

千島海溝津波（T.P.10.3ｍ）対策

基準地震動(600Gal)対策
実施済
・各建屋の構造健全性確認
・使用済み燃料の取り出し設備の耐震設計
・１/２号排気筒解体

既往最大
事象への
備え

日本海溝津波（T.P.11.8ｍ）対策
実施中：防潮堤設置

3.11津波（T.P.15.1ｍ）対策
実施中：各建屋の開口部閉止
実施済：メガフロートの移動・着底検討用地震動(900Gal)対策
既往最大を
超える事象
への備え

実施済：防潮堤設置

実施済：各建屋の構造健全性確認

検討用津波（T.P.22.6ｍ）対策

実施中：建屋滞留水を処理し高台に移送
検討中：除染装置スラッジを高台に移送

可搬式設備を用いた対応

実施済：消防車、電源車、重機、コンクリートポンプ車等の高台への配備※ 基準地震動：東北地方太平洋沖地震前までの知見や耐震設計審査指針を踏まえ評価した、施設の耐震設計において基準とする地震動（東北地方太平洋沖地震による敷地での揺れの大きさと同程度の地震動）※ 検討用地震動：東北地方太平洋沖地震後の知見や新規制基準を踏まえ、発電所において最も厳しい条件となるように評価した地震動※ 検討用津波：東北地方太平洋沖地震後の知見や新規制基準を踏まえ、発電所において最も厳しい条件となるように評価した津波※ アウターライズ津波：プレート間地震後に発生することが多いと言われているアウターライズ（海溝の外側の隆起帯）部での正断層地震による津波※ 千島海溝津波：千島海溝沿いの地震に伴う津波※ 日本海溝津波：内閣府「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」公表内容を反映した津波©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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5-2．日本海溝津波防潮堤（１） 現在進行中および今後計画している廃炉プロジェクトの作業動線等にも配慮した防潮堤の最新平面線形を反映した「津波数値解析」により設定した防潮堤の高さは以下の通りである。
－防潮堤設置予定位置に鉛直無限壁を仮定し、津波解析からの必要防潮堤高（最高水位）－※今後の施工段階で細部の防潮堤
高さ等は変更になる可能性がある。

単位:m
ｱｳﾀｰﾗｲｽﾞ津波

千島海溝津波日本海溝津波

1-4号機側

4号機南側

解析結果

－

T.P.9.7～12.7(実施計画)
T.P.8.6～13.5（今回評価）

防潮堤高さ

－

T.P.11.0～12.8（実施計画）

解析結果

T.P.10.3－

防潮堤高さ

T.P.11.0－

解析結果（今回）

T.P.10.３～13.4

T.P.12.1～14.9

防潮堤計画高さ※

T.P.約13.5～15

T.P.約15～16©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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5-2．日本海溝津波防潮堤（２）
視線方向

1号機

2号機

3号機

4号機

PMB
4号機南側

1-4号機側#2R/B#2T/B
T.P.8.5m盤

斜面補強部

#1R/B
#1T/B

T.P.2.5m盤

N

メガフロート

アクセス道路
防潮堤©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

アクセス道路無断転載・複製禁止 東京電力ホールディングス株式会社※代表建屋のみ図化

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5-3．開口部の閉止対策


実施目的：1～4号機本館建屋の3.11津波対策は、引き波による建屋滞留水の流出防止を図ると共に、津波流入を可能な限り防止し建屋滞留水の増加を抑制する観点から、開口部の対策を実施中。
進捗状況：1～4号機本館建屋開口部に「閉止」又は「流入抑制」対策を実施中。
2021年5月16日現在、116箇所/127箇所完了し、計画通りに進行。
– 区分①②⇒ 2018年度末（完了）– 区分③ 2・3R/B（外部床）⇒ 2019年度末（完了）– 区分④ 1~3R/B（扉）⇒ 2020年11月（完了） ：滞留水の残る建屋– 区分⑤ 1～4Rw/B他⇒ 2021年度末 完了予定 （工事中）：滞留水の残らない建屋
(年度）

対策前

：津波の侵入経路（壁や床の開口部）

R/B
山側

海側

T/B

滞留水

外壁開口部→1階床開口→地下階へと津波が回り込み滞留水と混じりあう。

対策後：開口部閉止箇所

R/B
区分④
区分③

滞留水

×

区分④

T/B

区分

建屋

①

1･2T/B,HTI,
40/40
PMB,共用ﾌﾟｰﾙ

②

3T/B

③

2･3R/B（外部床等）
1~3R/B（扉）
1~4Rw/B
4R/B,4T/B

④
⑤

現在

27/27
20/20
16/16
2021年度末 完了

13/24

区分①②

×

①

②

⑤

④ ⑤⑤ ④⑤④⑤⑤①

開口部を閉止し、防水区画を形成する©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

完了/
2018 2019 2020 2021
計画数

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5-3．建屋開口部閉止工事の進捗状況
 対策完了箇所の増加数

 対策完了状況

前回2021.1.25時点との比較

区分

建屋

計画
箇所数

 区分③ 2R/B外部床
完了箇所数
前回

今回

完了
箇所
増加数

①

1･2T/B,HTI,
PMB,共用ﾌﾟｰﾙ

40

40

0

②

3T/B

27

27

0

③

2･3R/B（外部床等）
1~3R/B（扉）
1~4Rw/B
4R/B,4T/B

20

20

0

16

16

0

④
⑤

24

10

13

+3

127

113 116

+3

①

②

⑤

④ ⑤⑤ ④

⑤④

⑤⑤

計

①

2R-8

完

対策前

対策後

施工方法：コンクリート閉塞

 区分③ 4T/B外部床
4T-10
対策前

③
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2020.1

完

2020.3

対策後施工方法：耐水板閉塞
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5-4．D排水路新設【工事概要】

A排水路出口 豪雨リスクに最も効果のあるD排水路を整備し、2022年台風シーズン前迄に豪雨リスクの解消を図る。
 下図、赤ラインの総延長約800ｍ（推進トンネルΦ2200）
であり、物揚場前面海域の港湾内に排水される。
 内水浸水解析結果から1号機北東部への雨水流入範囲に接続升を追設している。
（最終的な排水路形状で今後、内水浸水解析を実施）
A排水路
(付替後)

物揚場

D排水路出口開削区間 14ｍ□2000×2000
下流側到達立坑

接続桝Ｃ

物揚場排水路1号機

6号機 5号機

2号機 3号機

4号機

K排水路
新設排水路

旧A排水路
大熊通り

新D排水路

下流側
推進区間
約692 m
Φ2,200

B排水路
陳場沢川

Ｎ

A排水路

D排水路

C排水路

「提供：日本スペースイメージング(株)、©DigitalGlobe、2014年12月25日撮影」

図1 構内排水概要図©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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両発進 立坑上流側到達 立坑
（既設水路接続）

小
口
推
進
工
Φ600
接続桝Ｂ

上流側
推進区間
約 126 m
Φ2,20038

６．まとめ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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６．まとめ

廃炉作業を進めることで福島第一原子力発電所が有するリスクを低減していくとともに、作業進捗・環境変化などに合わせた管理を実施
 リスク管理 RM、LTPに基づき福島第一原子力発電所固有のリスクを計画的に低減
 施設管理 新設設備（運用経験なし・少ない）の経年劣化の把握と健全性維持 既設設備（事故の影響を受けた）の健全性確認及び確保
 放射線管理 除染、遮蔽、遠隔操作技術活用による被ばく低減
 敷地内外のモニタリングによる環境影響評価と廃炉事業への反映
 廃棄物管理 安定保管（水処理二次廃棄物 他）、減容保管（ｺﾝｸﾘｰﾄ、金属、可燃物）
 発生抑制（持ち込み抑制、リサイクル など）
 自然災害対策
 新設設備に対する耐震要求の明確化（検討中） 津波、大雨に対する設備対策（防潮堤、排水路©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

など）

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