6 2008

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 1 3
奈良県z城市北花内281番地22
TEL 0 7 4 5 ( 6 9 ) 8 2 8 2
FAX 0 7 4 5 ( 6 9 ) 7 3 7 7
自宅 0 7 4 5 ( 6 9 ) 2 1 7 4薔薇◆ 6 月 の 税 務と労 務
国税／ 5月分源泉所得税の納 付

6月10日

国税／ 所得税の予定納 税額の通知

6月16日

国

税／ 4月決算法人の確定申告

6月（法人税・消費税等） 6月30日
国税／ 10月決算法人の中間申告

国税／ 7月、10月、1月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

6月30日（水無月） June日

月火水木金土123456789101112131415161718192021222324252627282930

6月30日

地方税／ 個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）
労市町村の条例で定める日支払後 5日以内
労務／ 児童手当現況届（市町村役場に提出）

務／ 健康保険・厚生年金保険賞与等支払届

戸籍謄本等の請求は本人確認が必要に
ワン
ポイント

6月30日

従来、戸籍謄本等の請求は誰でもできましたが、本年5月からは戸籍窓口での本人確認が必要になっています。他人の戸籍謄本等を不正に取得したり、サラ金から借入れを行う等の目的で第三者によって虚偽の婚姻届や養子縁組届が出される事件が起こっていたことから、これを防止するため戸籍法を改正したものです。

１
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２
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平成20年度

改減
正価の償ポ
却
イン制
ト度

減価償却資産の耐用年数表（機械及び装置の耐用年数表）
番号 用
１２３

途

食料品製造業用設備
飲料・たばこ・飼料製造業用設備
繊維工業用設備

４５６７

木材・木製品（家具を除く）製造業用設備
家具・装備品製造業用設備
パルプ・紙・紙加工品製造業用設備
印刷・同関連業用設備

８

化学工業用設備

細目

耐用年数
１０１０

炭素繊維製造設備
黒鉛化炉
その他の設備
その他の設備３
７７８１１１２４７
３１０
１０５４５５５５８７８９９９５９１４１１７６１０

デジタル印刷システム設備
製本業用設備新聞業用設備 モノタイプ、写真又は通信設備
その他の設備その他の設備
臭素、よう素又は塩素、臭素若しくはよう素化合物製造設備
塩化りん製造設備
活性炭製造設備
ゼラチン又はにかわ製造設備
半導体用フォトレジスト製造設備
フラットパネル用カラーフィルター、偏光板又は偏光板用フィルム製造設備
その他の設備

９ 石油製品・石炭製品製造業用設備
10 プラスチック製品製造業用設備（他の号に掲げるものを除く）
11 ゴム製品製造業用設備
12 なめし革・同製品・毛皮製造業用設備
13 窯業・土石製品製造業用設備
14 鉄鋼業用設備
表面処理鋼材若しくは鉄粉製造業又は鉄スクラップ加工処理業用設備
純鉄、原鉄、べースメタル、フェロアロイ、鉄素形材又は鋳鉄管製造業用設備
その他の設備
１５ 非鉄金属製造業用設備
核燃料物質加工設備
その他の設備
１６ 金属製品製造業用設備
金属被覆及び彫刻業又は打はく及び金属製ネームプレート製造業用設備
その他の設備6月号

2

番号 用途１７ はん用機械器具製造業用設備
１８ 生産用機械器具製造業用設備
１９ 業務用機械器具製造業用設備
２０ 電子部品・デバイス・電子回路製造業用設備

２１２２２３２４２５２６２７２８２９電気機械器具製造業用設備
情報通信機械器具製造業用設備
輸送用機械器具製造業用設備
その他の製造業用設備
農業用設備
林業用設備
漁業用設備（次号に掲げるものを除く）
水産養殖業用設備
鉱業、採石業、砂利採取業用設備

３０ 総合工事業用設備
３１ 電気業用設備

３２ ガス業用設備

３３３４３５３６３７３８

熱供給業用設備
水道業用設備
通信業用設備
放送業用設備映像・音声・文字情報制作業用設備
鉄道業用設備

３９４０
４１
４２４３

道路貨物運送業用設備
倉庫業用設備
運輸に附帯するサービス業用設備
飲食料品卸売業用設備
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業用設備

４４ 飲食料品小売業用設備
４５ その他の小売業用設備
４６ 技術サービス業（他に分類されないもの）用設備
４７４８
４９５０５１

宿泊業用設備
飲食店用設備
洗濯・理容・美容・浴場業用設備
その他の生活関連サービス業用設備
娯楽業用設備

５２ その他の教育、学習支援業用設備

５３ 自動車整備業用設備
５４ その他のサービス業用設備
５５ 前掲の機械及び装置以外のもの
並びに前掲の区分によらないもの

36月号

細目

金属加工機械製造設備
その他の設備
光ディスク（追記型又は書換え型のものに限る）製造設備
プリント配線基板製造設備
フラットパネルディスプレイ、半導体集積回路又は半導体素子製造設備
その他の設備

石油又は天然ガス鉱業設備
坑井設備
掘さく設備
その他の設備
その他の設備
電気事業用水力発電設備
その他の水力発電設備
汽力発電設備
内燃力又はガスタービン発電設備
送電又は電気事業用変電若しくは配電設備
需要者用計器
柱上変圧器
その他の設備鉄道又は軌道事業用変電設備
その他の設備 主として金属製のもの
その他のもの
製造用設備
供給用設備
鋳鉄製導管
鋳鉄製導管以外の導管
需要者用計量器
その他の設備
その他の設備 主として金属製のもの
その他のもの自動改札装置
その他の設備

石油又は液化石油ガス卸売用設備（貯そうを除く）
その他の設備
ガソリン又は液化石油ガススタンド設備
その他の設備計量証明業用設備
その他の設備映画館又は劇場用設備
遊園地用設備
ボーリング場用設備
その他の設備 主として金属製のもの
その他のもの教習用運転シミュレータ設備
その他の設備 主として金属製のもの
その他のもの主として金属製のもの
その他のもの耐用
年数
１２９１２７６６５８７８９９７５５５３６１２６６２２２０１５１５１５１８２２１５１７８１０２２１３１３１５１７８１７１８９６８５１２１２１２１０１０１３８９８１０８１４１０８１３６１１７１３１７８５１７８１５１２１７８

未払の寄付金や仮払の寄付金等の計上時期間なかったものとされています。その理由は、未払いの寄付を認めると寄付金の損金算入限度額の大きい事業年度に寄付金を計上しておき、支出はその後にするといった所得金額の当社は、同業者団体が募集する寄調整がなされる可能性があるからです。

付に賛同し300万円を寄付すること

なお、寄付金の支払とは、法人が寄付金をとしました。寄付金申込書に署名し現実に支払ったことをいうのですから、手形たので取り消しは認められません。ただし、 の振出しは、現実の支払には該当しません。
資金繰りの関係で再来年までの３年間毎年５また、寄付金の仮払いについては、寄付金月１日に100万円ずつ３回に分割して行うこは支払った事業年度において支出したものとととしましたので、当年度は100万円だけをして寄付金の損金不算入の規定を適用するこ支払っています。この支払の際、残りの200ととされていますので、現実に支払った事業万円については未払計上しました。

年度に寄付金として取り扱います。

この場合の当年度の寄付金は300万円とししたがって、ご質問の場合は、当年度でて寄付金の損金算入限度額を計算すればよろ300万円の全額を寄付金として取り扱うことしいのでしょうか？

は認められず、１年目、２年目、３年目の各事業年度において100万円ずつを寄付金とし寄付金は、贈与契約であり、実際て取り扱われることとなります。逆に言えば、に贈与が履行されたときに税務上のどのような経理をしても税務上の取扱いは変処理をすることとなります。

わることがなく、所得金額を調整することは寄付金の支出は、各事業年度の所得の金額できません。の計算についてはその支払いがされるまでの
加 の 所 さ り 定
わ 害れ 者 な 算 退 得 ず ︑ す 退
ま に お し 職 控 退 そ る 職
す 該 ︑ た 所 除 職 の 障 者︒ 当 次 金 得 額 し 日 害 がす に 額 控 は た 以 者 在る 掲 と 除 ︑ 場 後 に 職も げ さ 額 原 合 ほ
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退 務 の 応 者 内 の に 応 者
職 に 勤 平 に に 勤 復 勤 にし 復 務 常 該 退 務 す 務 該
た し に の 当 職 に る に 当場 た 耐 勤 す し 復 こ 復 す
合 後 え 務 る た し と し る
概 ら に こ 場 た が た こ
ね れ は と 合 後 で が と概 き ︑ と二 な 復 とね な 平 なか い し な
六 い 常 っ
月 で た っ︑退障職害所に得基控因除し額ての退計職算した場合の新設法人の納期の特例の適用開始時期
当社は本年４月５日に設立した新設法人です。設立と同時に源泉所得税の納期の特例の承認申請書を提出しましたが、４月分の給与に係る源泉所得税からこの特例の適用を受けることができるのでしょうか？

Q

貴社の場合、５月分の給与からこの特例の適用を受けることができます。つまり、４月分給与に係る源泉所得税は原則通り５月10日に納付しなければなりません。
この取扱いの根拠は、「申請書の提出があった場合に、その申請日の属する月の翌月末日までに承認または却下の処分がなかったときには同日において承認されたものとみなす」と所得税法に定められているところに拠ります。
設立１期目で慌ただしいと思いますがご注意ください。

A

6月号

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