○川口市病院事業契約規程
平成18年４月１日病院事業管理規程第20号
改正
平成20年３月31日病院事業管理規程第11号
平成21年５月30日病院事業管理規程第３号
平成26年６月19日病院事業管理規程第５号
平成27年４月１日病院事業管理規程第６号
平成31年３月13日病院事業管理規程第２号
令和２年３月９日病院事業管理規程第10号
令和３年３月16日病院事業管理規程第11号
川口市病院事業契約規程（趣旨）
第１条 川口市病院事業の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、
この規程の定めるところによる。
（競争入札の参加者の資格）
第２条 工事又は製造の請負、物件の買入れ等の一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加しようとする者は、次に掲げる資格要件を備えていなければならない。ただし、病院事業管理者（以下「管理者」という。）において適当と認める者であるときは、この限りでない。
(１)

直接国税を納付していること。

(２)

建設業法（昭和24年法律第100号）の適用を受ける建設工事にあっては、同法の許可を受け建設業を営んでいること。
２ 管理者は、必要があると認めるときは、競争入札の参加者に対し、経営の規模及び状況について、前項各号に掲げるもののほかに必要な資格要件を定めることができる。
（指名競争入札参加者等の資格）
第３条 指名競争入札に参加させる者及び随意契約の相手方は、川口市契約に関する規則（昭和39年規則第14号）第３条の規定に基づき市長の承認を受けた者でなければならない。ただし、特殊な事情がある場合で、管理者が契約の公正性、公平性及び透明性の確保を図る上で支障がないと認めるときは、この限りでない。
（入札の公告及び見積期間）

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第４条 一般競争入札に付する場合は、入札期日の７日前（緊急を要する場合においては５日前）までに、入札に必要な事項を公告しなければならない。ただし、次項第４号から第６号までに規定する期間の契約にあっては、当該各号に規定する期間以上の公告期間を置かなければならない。
２ 建設業法の適用を受ける建設工事の見積期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、特別の事由があるものについては、管理者において、これを短縮することができる。
(１)

１件の予定価格が1,000,000円未満の工事 １日以上

(２)１件の予定価格が1,000,000円以上5,000,000円未満の工事 ３日以上

(３)１件の予定価格が5,000,000円以上25,000,000円未満の工事 ５日以上

(４)１件の予定価格が25,000,000円以上50,000,000円未満の工事

10日以上

(５)

１件の予定価格が50,000,000円以上100,000,000円未満の工事

15日以上

(６)

１件の予定価格が100,000,000円以上の工事 20日以上（一般競争入札の参加手続）
第５条 一般競争入札に参加しようとする者は、あらかじめ、管理者に対し当該入札に参加する資格を有する者であるかどうかの審査の申請をしなければならない。ただし、管理者が、当該入札に係る契約の性質又は目的その他特別な事情により審査の必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 代理人により一般競争入札に参加しようとする者は、あらかじめ、その権限を証する書面を提出しなければならない。
（入札保証金）第６条 競争入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。
２ 入札保証金に代用させる場合の担保は、次のとおりとする。
(１)

国債又は地方債の証券(２)

鉄道債券その他の政府の保証のある債券(３)

銀行、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫の発行する債券(４)

銀行等（銀行又は管理者が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条の金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）
が振り出し、又は支払保証をした小切手(５)

銀行等が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形

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(６)

銀行等に対する定期預金債権

３ 前項第１号から第３号までに掲げる証券は、無記名式とする。
４ 第２項第６号に掲げる定期預金債権を担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書
面を提出させるものとする。
５ 第２項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(１)

第１号から第３号までに定める証券 額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）(２)第４号から第６号までに定める証券又は債権 小切手金額、手形金額又は債権金額

６ 入札保証金には、利子を付さない。
（入札保証金の減免）
第７条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を減額し、又は免除することができる。
(１)

競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(２)

一般競争入札に参加しようとする者が、過去２年間に国若しくは地方公共団体又はこれらの公社若しくは公団と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有し、かつ、その者が落札後契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(３)

その他落札後契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

（入札保証金の還付）
第８条 入札保証金は、落札者に対しては契約締結後、その他の者に対しては開札後落札者が決定した後、これを還付する。
２ 入札保証金は、契約保証金に充当することができる。
（担保の提供で代用した入札保証金の処分）
第９条 担保の提供で代用した入札保証金が市の所有に属することとなったときは、適宜の方法によりこれを処分し精算する。
２ 前項の処分方法及びその価格については、何人も異議を申し立てることができない。
（入札の方法）3/12

第10条 入札をしようとする者は、入札書に必要事項を記入し、記名の上、入札保証金を要するものについては、その領収書を添付して、管理者の定める時限までに入札をしなければならない。
２ 代理人が入札をしようとするときは、委任状を提出しなければならない。
（電磁的方法による入札の特例）
第11条 前条の規定にかかわらず、管理者が別に定める競争入札については、電磁的方法（市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。以下同じ。）により行うことができる。
２ 前項に規定する電磁的方法により行うこととしたものに係る手続その他必要な事項については、管理者が別に定めるものとする。
（予定価格及び最低制限価格等）
第12条 競争入札に付した事項についてはその予定価格を、特に最低制限価格又は調査基準価格を定めた事項についてはその予定価格及び最低制限価格又は調査基準価格を封書にし、開札の際、開札の場所に備えておかなければならない。
（入札の変更）第13条 管理者が必要と認めるときは、入札を延期し、停止し、又は中止することができる。
２ 管理者は、入札に不正があると認めるときは、入札を取り消すことができる。
３ 前２項の場合において、入札者が損失を受けることがあっても、市はその責めを負わない。
（入札の無効）第14条 次に掲げる入札は、無効とする。
(１)

入札資格がない者の入札(２)

入札保証金が所定の額に達していない者の入札(３)

入札者の記名がない入札(４)

同一の入札について、入札者又はその代理人によりなされた２以上の入札(５)

金額その他主要部分が不明確な入札(６)

その他入札に関する条件に違反した入札（落札者からの入札取消し）第15条 落札者が契約締結前に入札の取消しを申し出たときは、再入札を行う。この場合においては、第４条の規定によらないことができる。
２ 前項の規定による申出が開札後直ちになされたときは、時宜により、次位の入札を落札とすることができる。ただし、この場合の落札金額は、取り消した当初の落札者の落札金額と同額とす

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る。
（落札者の義務）
第16条 落札者は、落札の通知を受けた日から７日以内に契約を締結しなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めたときは、管理者が指定する期日までに契約を締結するものとする。
２ 前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。
３ 工事請負の落札者は、指定期間内に請負工事費内訳明細書その他管理者が指定する書類を提出しなければならない。
（随意契約によることができる額）
第17条 地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第21条の14第１項第１号の管理規程で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)

工事又は製造の請負

1,300,000円(２)

財産の買入れ

800,000円(３)

物件の借入れ

400,000円(４)

財産の売払い300,000円(５)

物件の貸付け300,000円(６)

前各号に掲げるもの以外のもの 500,000円（随意契約の内容等の公表の手続）
第18条 管理者は、地方公営企業法施行令第21条の14第１項第３号又は第４号の規定により随意契約をしようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。
(１)

契約の発注見通し

(２)

契約の内容

(３)

契約の相手方の選定基準(４)

その他必要な事項

２ 前項の規定により公表した契約を締結したときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
(１)

契約に係る物品又は役務の名称(２)

契約の相手方の氏名又は名称(３)

契約の相手方とした理由(４)

その他必要な事項（見積書の徴取）5/12

第18条の２ 管理者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、別に定める基準により２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、１人の者からの見積書の徴取で足りるものとする。
(１)

物品の購入、印刷又は備品修繕で１件の予定価格が50,000円以下のとき。

(２)

定期刊行物及び継続的購読に係る新聞等を購入するとき。

(３)

非常災害時において緊急を要する物品を購入するとき。

(４)

その他管理者が契約の性質又は目的により、２人以上の者から見積書を徴する必要がないと認めたとき。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、見積書の徴取を省略することができる。
(１)

国又は地方公共団体と契約を締結するとき。

(２)

単価契約を締結したものに係る物品を購入するとき。

(３)

郵便切手、郵便はがき、収入印紙等見積書を徴することが適当でないものを購入するとき。

(４)

その他管理者が見積書を徴することが適当でないと認めたとき。

（電磁的方法による随意契約の特例）
第19条 随意契約のうち、電磁的方法により行うこととしたものに係る手続その他必要な事項については、管理者が別に定めるものとする。
（契約書の作成等）
第20条 管理者は、競争入札により落札者を決定し、又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき、契約書を作成するものとする。
２ 契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(１)

契約の当事者

(２)

契約の目的

(３)

契約金額

(４)

契約の履行の方法、期限又は期間及び場所(５)

契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(６)

契約保証金

(７)

監督及び検査(８)

履行遅延その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金、履行の追完、代金の減額及び契約の解除

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(９)

危険負担

(10) 契約に関する紛争の解決方法(11) その他必要な事項（契約書の作成を省略することができる場合）
第21条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
(１)

契約の内容が軽易で、かつ、その履行の確保が容易と認められる契約で、その契約金額が第17条各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める金額を超えないとき。
(２)

物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。

２ 管理者は、前項第１号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（契約保証金）第22条 市と契約を締結する者の納付する契約保証金は、契約金額の100分の10以上で管理者の定める額とする。ただし、単価契約の場合は、その都度管理者がこれを定める。
２ 契約保証金に代用させる場合の担保は、次のとおりとする。
(１)

第６条第２項各号に掲げるもの(２)

銀行等又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号。以下「保証事業法」という。）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社をいう。
以下同じ。）の保証
３ 第６条第３項から第６項までの規定は、契約保証金について準用する。
４ 第２項第２号に掲げる担保の価値は、その保証する金額とする。
（契約保証金の減免）
第23条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を減額し、又は免除することができる。
(１)

契約の相手方が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(２)契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(３)

一般競争入札による契約を締結する場合において、契約の相手方が、過去２年間に国若し

くは地方公共団体又はこれらの公社若しくは公団と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有し、かつ、契約締結後契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(４)

指名競争入札による契約又は随意契約による契約を締結する場合において、契約の相手方

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が契約締結後契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(５)

物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が直ちに納付されるとき。

（損害賠償への充当）
第24条 契約保証金は、契約において特別の定めをする場合のほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。この場合において、なお、予定金があるときは、その金額を追徴するものとする。
（契約保証金の還付）第25条 契約保証金は、その債務が履行された後還付する。ただし、契約においてその全部又は一部を保留したときは、この限りでない。
（契約の解除）第26条 管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除することができる。
(１)

契約を履行しないとき又は契約期間内に履行の見込みがないとき。

(２)

契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

(３)

契約の履行に際し、当該係員の指揮監督に従わず、又はその職務を妨害したとき。

(４)

その他契約事項に違反したとき。

２ 前項の規定による契約の解除については、管理者は、損害賠償を請求することができる。
（履行期限の延期の承認）
第27条 非常災害その他正当な事由により、履行期限内に契約の履行を完了することができないおそれがあるときは、請負人又は調達人は、直ちにその理由を付し、履行期限の延期を求めなければならない。
２ 管理者は、前項の規定による請求があったときは、その事実を調査し、正当な事由があると認めるときは、相当の期間をもって履行期限を延期することができる。
（違約金）
第28条 請負人又は調達人が履行期限又は履行期間内に債務を履行しないときは、遅延日数に応じ、未納部分若しくは未済部分の価格又は契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて得た金額を違約金として、別に定める基準により徴収するものとする。ただし、違約金の総額が100円に満たないときは、この限りでない。
（違約金の控除）
第29条 前条の規定により請負人又は調達人が違約金を指定する期日までに納付しないときは、管理者は、支払代金からこれを控除することができる。

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（監督又は検査）第30条 管理者は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結したときは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定に基づき、その職員に監督又は検査を行わせるものとする。
（監督員の一般的職務）
第31条 前条の規定により監督を行う職員（以下「監督員」という。）は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は請負人が作成したこれらの書類を審査するものとする。
２ 監督員は、請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行の途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査その他の方法により監督をし、請負人に必要な指示をするものとする。
３ 監督員は、監督の実施に当たっては、請負人の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督によって知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。
（検査員の一般的職務）
第32条 第30条の規定により検査を行う職員（以下「検査員」という。）は、請負契約に係る給付の完了を確認するため、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る請負人及び監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査をするものとする。
２ 検査員は、請負契約以外の契約に係る給付の完了を確認するため、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査をするものとする。
３ 前２項の場合において、検査員が特に必要があると認めるときは、一部を取り壊し、分解し、又は試験して検査をすることができる。
（工事の監督又は検査）第33条 前２条に規定するもののほか、工事の請負に係る監督及び検査については、それぞれ川口市工事監督規則（昭和41年規則第19号）及び川口市工事検査規則（昭和41年規則第18号）の例により行うものとする。
（前金払）
第34条 保証事業法第２条第１項に規定する公共工事（以下「公共工事」という。）については、管理者が財政上支障がないと認めた場合に限り、当該公共工事の請負人に対し、次の各号に掲げ

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る区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内において、川口市病院事業会計規程（平成18年病院
事業管理規程第19号）第37条第３号の規定による前金払をすることができる。ただし、前払金の額は、管理者が特に必要と認める場合を除くほか、第１号に掲げるものにあっては100,000,000
円、第２号に掲げるものにあっては20,000,000円を限度とする。
(１)

公共工事のうち土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）で契約金額が3,000,000円以上のもの 当該契約金額の10分の４を超えない額(２)

公共工事のうち土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造に限る。）又は測量で契約金額
が3,000,000円以上のもの（履行期間が２箇月未満であるものを除く。）

当該契約金額の10分の３を超えない額
２ 前払金の支払を受けようとする請負人は、保証事業会社の保証証書を管理者に提出しなければならない。
３ 前金払をした後に、設計変更その他の理由により契約金額を変更した場合において、変更後の契約金額が変更前の契約金額を著しく増減したときは、当該変更後の金額に応じて前払金を追加払し、又は返還させることができる。
４ 前払金の支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に支払った前払金を返還させるものとする。
(１)

保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。

(２)

市との間の契約が解除されたとき。

(３)

前払金を当該前払金に係る公共工事に必要な経費以外の経費の支払に充てたとき。

（代価の支払）第35条 工事の既成部分（工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場にある工場製品（監督員の検査に合格したものに限る。）を含む。以下この条において同じ。）又は物品の既納部分に対しては、完済前にその代価の一部又は全部を支払うことができる。
２ 前項の場合における支払額は、工事についてはその既成部分に対する代価の10分の９（継続費に係るものにあっては、10分の10）、物品についてはその代価の額を超えることができない。
３ 前条の規定により前金払をした工事について、第１項の規定により部分払をするときは、工事の既成部分に相応する請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金額を控除した額に、10分の９から前払金額の請負代金額に対する割合を控除した値を乗じて得た額を支払うものとす

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る。ただし、継続費に係るものにあっては、工事の既成部分に相応する請負代金相当額から、前払金額に出来高率（工事の既成部分に相応する請負代金相当額の請負代金額に対する割合をいう。）を乗じて得た額及び既に支払った部分払金の額を控除した額を限度として支払うことができる。
４ 部分払の支払回数は、次に掲げる回数以内とする。ただし、管理者が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
(１)

契約金額が2,000,000円以上5,000,000円未満の場合 １回(２)契約金額が5,000,000円以上10,000,000円未満の場合 ２回(３)契約金額が10,000,000円以上30,000,000円未満の場合 ３回(４)契約金額が30,000,000円以上の場合 30,000,000円を超える金額につき30,000,000円までの金額を増すごとに前号の回数に１を加えた回数
５ 部分払の支払請求は、管理者が必要と認めて承認した場合を除き、毎月１回を超えることができない。
（権利の譲渡等の禁止）
第36条 契約から生ずる権利は、第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならな
い。ただし、管理者の承認を得た場合は、この限りでない。
附 則
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日病管規程第11号）
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年５月30日病管規程第３号）
この規程は、平成21年６月１日から施行する。
附 則（平成26年６月19日病管規程第５号）
この規程は、平成26年７月１日から施行する。
附 則（平成27年４月１日病管規程第６号）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月13日病管規程第２号）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月９日病管規程第10号）（施行期日）

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１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正後の川口市病院事業契約規程の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月16日病管規程第11号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第６条第２項第３号の改正規定は、公布の日から施行する。

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