タバコ規制枠組み条約
国内実行ガイド
日本語版



タバコ規制枠組み条約国内実行ガイド

【日本語版序文】
この文書1 はＦＣＴＣの実践をサポートするために、１００カ国以上の２００を越える団体とネットワークの統一組織「Framework Convention Alliance」2 により作成され、２００６年１月に発表されました。タバコ規制枠組み条約実行の真髄が書かれていますので、どうぞご一読下さい。
日本語訳は Framework Convention Alliance の許可を得ておりますが、日本語訳文の内容に関する責任は日本禁煙学会にあります。なお正確を期すためには、原文（脚注 1）を参照されるようお勧めいたします。
日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/

禁煙文献翻訳プロジェクトチーム
松崎道幸
城戸真理
郷間

厳

２００６年５月【参考リンク】
タバコ規制枠組み条約原文（英語）http://www.who.int/tobacco/fctc/text/en/fctc_en.pdf
同外務省訳 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_17a.pdf

1

この文書（英文）の場所：http://fctc.org/iwg_cops/COP1/domesticguide.pdf

2

Framework Convention Alliance：http://fctc.org/index.php

目
要

次

約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥ ‥1

ＦＣＴＣを実行するための勧告‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥1
Ⅰ．はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3
Ⅱ．ＦＣＴＣは世界的なタバコの蔓延にどう対処するか‥‥‥‥‥‥‥‥‥4
Ⅲ．ＦＣＴＣの理解のために‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5
A. ＦＣＴＣを誠実に実行する義務
B . ＦＣＴＣは最低基準でありタバコ対策の上限を決めたもので はない
C. 「効果的」とは「証拠に基づいた」ということ
D. 「国内法との調和をはかり」
Ⅳ．ＦＣＴＣの構成要素‥‥‥‥ ‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥ ‥7
A. 全般的な義務（第 5 条）B . タバコ消費を減らす ための値上げ と増税 （第６条）
C. タバコ煙曝露からの 保護（第８条 ）D. タバコ製品の成分規 制（第９条）
E.

タバコ製品の情報開 示に関すると りきめ （第１０条）

F.

タバコ製品の包装と ラベル表示法 （第１ １条）

G. 教育、情報伝達、指 導と公衆の認 識（第 １２条）
H. タバコの広告、販売 促進、スポン サー活 動（第１３条）
I.

タバコ依存と禁煙に 関連したタバ コ需要 低下対策（第１４条 ）J.

タバコ製品の不法貿 易（第１５条 ）K. 未成年への販売（第 １６条）
L.

生計を維持できる転 作転業への援 助の条 項（第１７条）

M. 賠償請求訴訟（第１ ９条）
Ⅴ．結論‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥ 16

タバコ規制枠組み条約国内実行ガイド
2006 年 1 月

̶

要

約


２００３年、世界保健機構に加盟している締約国は、この条約によって必要とされ国々は、４年間の政府間交渉の結果、満場一致

た基準を超えて政策を実施することを奨でタバコ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）を承認し励され 、条文 と国 際法に 矛盾し なけ れば 、た。ＦＣＴＣは、タバコという伝染病の世界中

各国政府が本条約と付帯文書以上の厳しへの蔓延を打ち返すために、国ごとの行動や全い対策を 講じ ること を妨げ ない 。

世界中の協力を促進するようにデザインされたはじめての国際的な法律文書である。その条

さらに、締約国には条約を誠実に解釈して実約は法的に拘束力があり、国際的に容認された

行する基本的な法的義務がある。国際協定を誠公衆衛生基準を明記したものである。条約の前実に遵守する義務は全世界的な認識となって文でも述べられているように、ＦＣＴＣの目的

おり、条約法に関するウイーン協定第２６条には「タ バ コ の 消 費 と 受 動 喫 煙 に よ っ て も たも述べられている。ＦＣＴＣは国ごとあるいはらさ れ る 健康 ・ 社会 ・ 環 境・ 経 済 の破 壊か

国際的なタバコ規制の上限ではなく最低基準

ら 、 現 在 と 未 来 の 世 代 を ま も る こ と 」であを設定したものである。それゆえ、各締約国は、る。前文ではまた、各国が国民の健康を守る権現在および将来ＦＣＴＣ以上の強力なタバコ

利を優先事項とする必要があること、タバコ製規制を採用することが可能である。タバコ規制

品に特有の性質のあること、そして、それらを活動の共同体の知識が深まり、証拠に基づいた生産する会社が有害事象を生み出しているこ

新たなタバコ規制対策が発展することにより、とを確認している。

最善のタバコ対策が生み出されることは必定である。

ＦＣＴＣを実行する ための勧告：
カギとなるタバコ規制対策

タバコ広告、販売促進、及びスポンサー行



条約が発効してから３年以内に、タバコ製

為（その国の領土から発して国境を越える

品包装にある政府によって承認された健広告、販売促進およびスポンサー行為を含

康有害警告をローテーションで表示する

む）を条約が発効してから５年以内に禁止必要がある。
：主たる表示面(たとえば表面3すること。 （第１３条）と裏面)の少なくても３０％、望ましくは
５０％以上を覆っていて、絵あるいは写真

3

本協定は４０カ国の批准（２００４年１１月末以前に批准）により２００５年２月２７日に施行され、その９０日後には残りすべての加盟国が批准した。

1|を含み、締約国の言語（複数可）で表示しなければならない。（第１１条）



条約が発効してから３年以内に、「ライト」

た全国レベルの調整組織あるいは集約セ「マイルド」「低タール」のような、タバンターを作ること。 (第 5 条)

コの危険性に対し、誤解や虚偽の認識を与

える言葉を使うことを禁止する。（第１１めの国内計画の策定、実行、定期的な更新条）と見直しを行うこと。 (第 5 条の１)

受動喫煙からの人々の防護。これを実施す

ペースを禁煙にすることが要求されるだ

タバコ産業の影響から公衆衛生政策を保護する。 (第 5 条の 3)

るためにはすべての屋内職場及び公共ス



包括的で多部門にわたるタバコ規制のた

国家のタバコ規制プログラムの開発と実ろう。（第８条）

施での中で、タバコ業界とつながりを持た

タバコ税を上げ、免税のタバコ製品を禁止

ない非政府組織(NGO)の参加を促進する。

あるいは規制すること。（第６条）(第１２条(e))

すべてのタバコ包装とパッケージに、密輸

発展途上国の政府と移行経済圏の政府に、を防ぐため、タバコ製造地と最終的な市場

財政的・技術的な援助を積極的に与える。

売買先を明記する。（第１５条）(第２６条)

国レベルの健康計画に喫煙者を禁煙させ



新たな証拠に基づいたタバコ規制対策とる事業を含めること。
（第１４条）

実践の前進に照らして、条約上の義務が適

無料タバコの配布を禁止すること。（第１切となるよう、ＦＣＴＣの実施要項の提案、

６条の２）

条文改正、付属文書の追加を積極的に行うこと。

必要とされる国内機構の整備


タバコ規制のための財政的裏付けを持っ|2

Ⅰ．はじめに 4
２００３年５月に採択され２００５年２月に発効したタバコ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）
は、国際的保健法制として際立った価値を持っている。ＦＣＴＣは、地球上に蔓延しているタバコという疫病をなくすための国ごとの活動と世界的な共同活動を進めるための、初めての国際的な法律上の武器である。

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ＦＣＴＣは、法的拘束力を持たせた形で、国際的に承認された公衆衛生基準を詳しく述べている。この実行ガイドは、ＦＣＴＣで定められたカギとなる重要な義務を概括的に述べるために作られた。5

6

ＦＣＴＣから引用した部分は、強調のために太太 字イ
タリ ック 体 で表示している。
5
本指針は、ＦＣＴＣ第１条から第１９条に述べられている義務を重点的に解説するものであり、ＦＣＴＣが要請するタバコ規制対策について法律用語を用いて述べたものではない。それらが必要な場合、国際健康増進教育連合が作成した「タバコ規制のモデル法制」
を参照されたい。http://fctc.org/modelguide/
4

3|

１９６９年５月２３日条約法に関するウイーン協定（以後ウイーン協定と表現）第３１条第１項。本協定の法的権威は、それを批准しない国々であっても、条約に関する慣習的国際法である旨の宣言として受け入れられていることに由来する。たとえば、米国はウ
イーン協定に加盟していないが、その協定の重要な条項がその問題に関する国際法の叙述となっていると認識している。再発言（３回目）。米国の国際関係法。
第３部。前置き文。

Ⅱ．ＦＣＴＣは 世界的なタバ コ の蔓延にどう対処するか
Ａ． Ｆ Ｃ ＴＣ は タバ コ 問 題が 全 地 球的 なもる。

のである と認 識して いる。タバコ問題はその解決のために国際的協力と多国間の法的対策

Ｃ． Ｆ Ｃ ＴＣ の 目的 を 実 現す る た めに 、本が必要な全地球的問題であるとの認識はＦＣ

条約 は 、 タバ コ 規制 対 策 の広 い 分 野に わた

ＴＣの最も重要な側面である。この条約は、タる国 毎 の ある い は国 際 的 な共 同 行 動を 呼びバコが世界中に大きな厄災をもたらしており、

か け る 。 ＦＣＴＣは、加盟各国内におけるタ

その蔓延を食い止めるには集団的対策の推進

バ コ 消 費 と 受動 喫 煙 の 逓 減 の た め の 国 内方が必要であるという国際社会の共通認識がは

針・対策の必要性を強調している。さらにＦＣ

じめて得られたことを象徴するものである。

ＴＣは、各国にタバコ対策のための包括的共同行動を呼びかけている。

Ｂ． Ｆ Ｃ ＴＣ の 最終 目 標 は「 現 在 と未 来の世代 を タ バコ 使 用と 受 動 喫煙 が も たら す健

Ｄ． Ｆ Ｃ ＴＣ は 、地 球 規 模の タ バ コ規 制対康、 社 会 、環 境 およ び 経 済へ の 悪 影響 から

策強 化 の ため の 前進 的 枠 組み と プ ロセ スを守る 」事で あると 述べて いる 。ＦＣＴＣの目

確 立 す る 。 ＦＣＴＣ交渉のために集まった各

的は、広い分野にわたり起案されたため、本条国の代表団は、ＦＣＴＣが将来の行動計画によ

約と将来の行動計画の法的領域には、広い範囲

り詳細な義務を組み込むための踏み台であるのタバコ規制対策が含まれている。現 在 と 将と認識していた。したがって、本条約は、それ来の 世 代 をタ バ コ使 用 と 受動 喫 煙 がも たらを批准し承認した加盟国が定期的に加盟国会

す健 康 、 社会 、 環境 お よ び経 済 へ の悪 影響

議 Conference of the Parties と呼ばれる会議から 守 る上 で の 幅広い義務を読み起こし実行を開催することと定めた。これらの会議においする行為には、この条約に書かれた明確な諸約て、加盟国は、ＦＣＴＣの実践の促進を図り、束と矛盾しないように、それぞれの国が判断す

ＦＣＴＣの広範なゴールを達成するためにデる必要のあるはるか遠くまで影響の及ぶ考量ザインされた詳細な手順書に従って、タバコ対が含まれる。ＦＣＴＣの目的がこのように広い策をいかに有効に進めるかについての話し合

範囲をカバーすることは国際的実践に符合すいを続ける。各国政府が定期的に集まりタバコる。現代の条約というものは、その目的（１つ対策を討議し、情報交換を行う仕組みを整備す

以上のこともある）を、将来の法の支配にいかることにより、ＦＣＴＣは地球的タバコ対策推

なる制限ももたらさないようできるだけ広い進に向けた国際的法制の整備という局面を切範囲をカバーする表現で述べるのが普通であり開くことになる。

|4

Ⅲ．ＦＣＴＣの 理解のために
タバコの蔓延度とそれに対応する能力は国ＦＣＴＣ第２条は、加盟国に対しこの条約がによって大きく違う。本条約は、国際的基準に義務付けたものよりさらに強力なタバコ規制

よる義務付けを行う一方、実施に当たっての柔対策を推進すべきと明確に指摘している：

軟性、条約のゴールと目的を達成するために講ずる手段の選択について各国政府に大きな自人類の健康をより良く守るために、加盟

由裁量権を与えるというバランスをとった。

国はこの協定と実施手順書が要請するものよりも強力な対策を実施すること。まA. ＦＣＴＣを誠実に実行する義務

た、この協定の諸条項と合致し、国際法と調和するならば、加盟国がさらに強固

加盟国には、ＦＣＴＣを実行する上である程
度の柔軟性が認められているとは言え、条約をな規制を実施することを、これらの文書が妨げる もの ではな い。

誠実に解釈し実施する基本的な法的義務が課されている。条約法に関するウイーン協定―いわゆる｢条約の条約｣―は条約の実行と解釈についての一般的ルールを定めている。 7

C.「効果的」とは「証拠に基づいた」
ということ

ウイ

ーン協定第２６条は「発効せるすべての条約は条約の本文全体を通じて、ＦＣＴＣは、個々締約国に遵守義務を課している。締約国は条約の条項を実施するうえで「効 果的 な立 法的 、を誠実に遵守しなければならない」と述べてい政治的、行政的 措置 等 」を講ずるよう加盟国る。ウイーン協定はさらに、条約というものはに要請している。さまざまなタイプの対策を挙「その文脈とその目的に照らして、当該条約にげることにより柔軟性が増す。また共通のゴー使用されている用語に与えられている通常のルを目指すための単一の対策を追求する加盟意味に合致するよう誠実に解釈されなければ国間でさえ、政治・立法システムが異なるといならない」と述べている。国際的合意の誠実なう事実にかんがみても、柔軟性が必要とされる。

遵守義務は、世界全体で認識されており国際法

さまざまな対策の中から少しでもより現状にの基本原理である。

合った効果的な対策を、国々の置かれている状況にしたがって選ぶことができるだろう。このB. ＦＣ Ｔ Ｃ は最低基準でありタバコ対策の上限を決めたものではない

ような柔軟性条項は、本条約に含まれており、国ごとに効果的な対策を推進しやすくなっている。そして「誠 実履行 原則と 調和 するよ うに 」条文を解釈し、本協定の目指す広範なゴー
7

１９６９年５月２３日条約法に関するウイーン
協定（以後ウイーン協定と表現）第３１条第１項。
本協定の法的権威は、それを批准しない国々であっても、条約に関する慣習的国際法である旨の宣言として受け入れられていることに由来する。たとえば、
米国はウイーン協定に加盟していないが、その協定の重要な条項がその問題に関する国際法の叙述となっていると認識している。再発言（３回目）。米国の国際関係法。第３部。前置き文。

5|

ルが達成されるよう努めなければならない。柔軟性と言っても、実施しやすいというだけの理由で条約上の義務を果たすために加盟各国が自由に対策を選んでいいということでは 決 して ない。ＦＣＴＣは、実施しようとする対策が
効 果 的 でなければならないということを一貫して条約上の条件として要求している。換言すれば、ある対策を実行するに当たっては、それ国の現存する国内法と合致する義務だけを実が効果的かどうかを科学的根拠あるいは専門

行すればよく、新たに法律を作る必要はないこ

家の意見を根拠とする必要があり、加盟国は実とになる。し かし ながら、そのよ うな 解釈は行した対策が有効でなかった場合、是正措置を条約の誠 実実 行原則 に反す る 。なぜなら、そ講ずる必要がある。

のように解釈すると、各国はいかなる新たな行動対策も実施しなくてよいことになり、国内的

D.「国内法との調和をはかり」

国際的タバコ規制対策を前進させるというＦ
ＣＴＣの目的を切り下げるという論理的帰結「国内法との調和をはかり」という文言は、になるからである。この語句のより適切な解釈

ＦＣＴＣ本文の随所に出てくる。この語句をどは、各国は必要に応じて国内法制を制定あるいう解釈するかにより、本合意に基づく国内的義は修正するよう強く 期待されており、その際、務の範囲についての理解に重要な影響がもた

以前から存在する憲法およびそれに類する取らされる。「国内法との調和をはかり」というり決めに反しないようにそれらに調和するよ

言葉を限定的に解釈するなら、単にそれぞれのうに行うことが必要である、ということである。

|6

Ⅳ．ＦＣＴＣの 構成要素
ＦＣＴＣはタバコの蔓延と戦うための国内ことができると認識している。そしてタバコ規および政府間の取り組みの基本的な枠組みを制の前進のために、各国政府が政府間および適定めている。以下にＦＣＴＣの中心となる本質

切な国際組織と連携すべきであると述べてい的な基本要素について簡単に説明する。

る。各々の締約国は、他の締約国と協力して、タバコ規制政策の強化ならびに自らが批准しA. 全般的な義務（第 5 条）

たＦＣＴＣとその手順書の実施措置を充実させることを通じて、国内および国際的タバコ規第 5 条は国内の行動と国際協力を通じてタ制政策を進展させる積極義務を有する。（第 5

バコ規制の取り組みを推進するＦＣＴＣのも条の４）同様にＦＣＴＣの目的達成のために有とでの各国の基本的な責務を定めている。ＦＣ

力な政府間組織や他の団体とも共同作業を行

ＴＣの締約国となる事により、締約国は（「タう法的義務がある。（第 5 条の５）

バコ の 摂 取や 環 境タ バ コ 煙の 破 壊 的な 結果
から 、 現 世代 お よび 将 来 の世 代 を 守る ために 」）ＦＣＴＣの目的を積極的に履行する責務

B. タバコ消費を減らすための値上げと増税 8 （第６条）

を受け入れることになる。タバコ規制対策の実行には各国の具体的な行動が不可欠であるという原則に基づき、第５条の１に規定された条約上の責務の明確な履行義務が生じているのである。
ＦＣＴＣと手順書に従って、すべてのＦＣＴ
Ｃ締約国は、包括的な国家レベルのタバコ規制の戦略や計画やプログラムを開発し、進展させ、また実行する責務がある。
（第 5 条の２）。本条
約は、締約国に、タバコ消費と受動喫煙を低減するための 実 効 性 の あ る 対 策 を 立 案 し 実 行

する ことを義務付けている。この目的の完了に向けて、各国はタバコ規制のための全国的な調整組織や集約センターの設立、資金供給などの明確な義務を有する。
ＦＣＴＣは、各国にタバコ規制政策をタバコ値上げと増税がＦＣＴＣのリストの 1 番目にあるのは偶然ではない。増税と値上げは特に若年者においてタバコ消費を減らす最も有効な手段と広く認められている。第６条は財政的な措置だけではなく保健対策としてタバコ増税を取り上げることを各締約国に義務付けている。また、タバコ消費を減らすように作用す
る税金と価格の政策を適用するよう奨励している。旅行者への免税品としてのタバコ製品の販売は他国に低価格タバコ製品を効果的に供給することになる。したがって、各締約国はそのような販売を強く禁止するか制限することが奨励される。

C. タバコ煙曝露からの 保護 9（第８条）

産業の利害関係者の圧力から保護する対策を

第８条は喫煙者と非喫煙者の両者において講ずることも要求する。それには、必要であれ「タ バ コ 煙 ヘ の 曝 露 が 死 を 、 疾 病 を 、 ま たば新しい法律の制定をすることも含んでいる。
（第 5 条の３）
ＦＣＴＣは、政策立案者が互いにまなびあう

7|8

タバコ規制と経済の関連についてさらに詳しい情報
は：http://www1.worldbank.org/tobacco/9より詳しい情報は以下のところでみることができる。：http://fctc.org/factsheets/3.pdf

障害 を 引 き起 こ すこ と は 科学 的 根 拠に より

完 全 禁 煙 政 策 （ 訳 者 コ メ ン ト ： smoke-free

明 白 に 確 立 し て い る 」ことを確認している。

policy は「完全禁煙」あるいは「全面禁煙」政タバコ企業とその同盟者はそれを否定し、時に策 と 訳 す の が 適 当 だ ろ う 。「 分 煙 」 はは、あるところでの科学的な結果が他のところ

smoke-free policy と言えない。）を行うことがで通用するとは限らないなどと主張している

要求されているとともに、（政府に直接の行政ため、この事項は重要である。タバコ煙の害か権限のない）他の地域まで完全禁煙を積極的にら喫煙者と非喫煙者を守る第８条の広範な義働きかけることが要求されている。第８条を誠務は、以下のような事実を反映して定められた。

実に解釈し適用するために各締約国は、喫煙者

すなわち世界中でそのような（訳注追加：喫煙と非喫煙者を保護するために可能な限りの幅

者と非喫煙者の健康にとって）保護的な政策の

広い公共の場、職場、公共交通機関の定義を適有効性を認識した地域がどんどん増加してお用し、他の公共の場にも完全禁煙を広げることり、次々と職場やバーやレストランを含むすべを要求されている。公衆衛生当局はす べ て のての公共の場の完全禁煙を進めているところ

屋内の職場（バーやレストランを含む）と公共が増えている、ということである。

の場を例外なく完全禁煙とするよう勧告すべきである。以上のことが行われない限り、バー

ＦＣＴＣは人々を受動喫煙から守るよう法やレストランの従業員も含めたすべての市民

的に各国を義務づける二種類の特別の責務をを受動喫煙という致死性の毒への曝露から保定めている。第一に、第８条は政府の行政権の護するという要求を達成することはかなわな及ぶ領域内で、屋内の職場や公共交通機関内で、い。

屋内の公共の場や、あるいは他の相当する公共の場において、タバコ煙の曝露から保護する有D. タバコ製品の成分規制 10（第９条）

効 な 政策を立案して実行しなければならないと規定している。第二に、政府の行政権のおよ工業製造されたタバコ製品とその煙は 60 種

ばないところ（例えば州や県のコントロール下以上の既知の発ガン物質ないし発ガンの疑わにある地域）においては、各国政府が、そのよれる物質をはじめとする数千種の化合物を含うな有効な政策の立案と実行を積 極 的 に 働 きんでいる。世界のほとんどのところで、紙巻きかける 義務がある。

タバコとその煙に含まれる多くの生命に危険な化学物質は、他の製品では使用が禁止されてタバコ産業は、これまで、完全禁煙は必要な

いるか厳しく制限されているにもかかわらず、い、換気や分煙（ventilation and/or separate

紙巻きタバコは安全基準や試験や規制をほと

non-smoking Areas）をすれば十分だと世界中んど免除されている。同じブランドの紙巻きタで強力に主張してきた。しかしながら、WHO

バコの間でさえ未燃焼のタバコ中の発ガン性の主張するように受動喫煙は安全な曝露レベのあるタバコ特異ニトロソアミン群の量に大ルのない発ガン物質である。タバコ煙からのすきな差異があることが多くの科学的研究で明べての有害物質を除去できる換気の技術がならかとなっている。また、依存性を高めたり咳

いことははっきりと証明されている。

を抑えたりする可能性のある様々な添加物が幅広く使用されていることについて極めて多したがって、第８条の責務を誠実に実行する
ためには各締約国は、政府の行政権の及ぶ領域
内の公共の場、職場、公共交通機関においての10より詳しい情報は以下のところでみることができる。：http://fctc.org/factsheets/4.pdf|8

タバ コ 製 品の 成 分 と排 出 物に 関 す る試 験 、くの学問論争が続けられている。これらのこと
が規制へのますます高まる要求に拍車をかけ

測定 な ら びに タ バコ 製 品 の成 分 と 排出 物のている。

規制 の た めの 立 法的 、 行 政的 、 事 務的 およ
びそ の 他 の措 置 を管 轄 庁 の承 諾 の 下に 策定

いくつかの地域では、（例えば、論争のあるし実施す るこ と。

紙巻きタバコの排出物の ISO 測定法に基づく
ヨーロッパ連合でのいわゆる「タール」と「ニ「管轄 庁の 承諾の 下に 」という句は、責務

コチン」の規制）特別ルールを課している。しという範囲についていくらか曖昧さを生じさ

かし、専門家の間で、このような規制がはたしせるように見える。ＦＣＴＣの目的と現行の規て適切かどうか、また公衆衛生上の利益がある制の流れに照らして読むと、第９条の責務を誠かどうかについて激しい議論がある。タバコ煙

実に解釈するなら規制を担当する政府当局にの化学物質の複雑さやタバコ製品と人間の行は、証拠に基づくこの領域での最良の実践が確動の関連の複雑さのために、タバコ製品の規制

立したときに、効果的な立法的、実効的、行政のための科学研究には多額の費用がかかる。そ

的なまたその他の施策を適用し、実施する義務

れをまかなえる国はごくわずかである。したがが負わされるのである。

って実効性のあるタバコ製品規制のためには、
国際的な協力が不可欠である。

E. タ バコ製品の情報 開示 に関 すると
りきめ 12 （第１０条）

ＦＣＴＣ締約国会議は、第９条のもとでタバコ製品の内容物と排出物を試験し、また測定す

タバコの害について公衆の認知度が高まる

るガイドラインの開発ならびに内容物・排出物ことがタバコ消費を減らす有効な手段であるの規制のガイドライン開発を行う責を担う。こことがわかっている。知識のある消費者ほど喫れは複雑な領域であり、（かつて SAC-TOB と煙をしないことが多くの研究で明らかになっして知られていた）タバコ製品規制の WHO 研ている。タバコ製品の有害な成分と排出物につ究グループにより進行中の作業、他の独立した

いての政府と公衆の理解を深めるために、第１

公衆衛生の実行者の作業や毒物学の専門家と０条では、タバコ製品の内容公表に関して法的他の適切な専門家の作業がこの実行過程に取に拘束力のある二つの義務を課している。このり入れられるべきであると強く勧告されてい条項の目的は、タバコ製造者が一般的に商業上る。

11の極秘事項として扱われるべきであると主張

ＦＣＴＣ第 9 条は、現在、締約国がこれらの領域で基準を作り実行するという難問に直面していることを認識していると同時に、タバコ製品規制のメカニズムの重要性を強調している。この条項は各締約国に次のような法的拘束
を加える。

11

より詳しい情報は以下のところでみることができる。：http://fctc.org/factsheets/4.pdf

9|12

関係した有毒物質の開示の要求を設定するにあた
り、この責務を誠実に実行する上で政府当局は国際的な実践と権威ある科学的専門団体を参考にできる。特に WHO のタバコ製品規制の科学的諮問委員会(WHOScientific Advisory Committee on Tobacco Product
Regulation)は、「現在の国際標準化機構／米国連邦取引委員会（ISO/FTC）の方法に基づいて、かつ唯一の数値としてタバコの包装や広告で表示されるタールやニコチンと一酸化炭素の数値的評価は大衆を惑わせるものであり表示されるべきではない」と特に勧告している。現在のところこの ISO 方式に代わる適切な検査手法は見つかっていない。

する排出物や成分のデータを誰でも入手できば、そのような健康メッセージが確実にタバコるようにすることである。タバコ製品には大きの消費を減らすことが多くの国における研究な危険性があるため、このような詳細な情報はで明らかにされている。

商業上の秘密に優先されねばならない。特に第１０条には次の事項が示されている。

第１１条は、締約国に、タバコ製品の包装とラベルに健康上の警告とメッセージの表示を

各締約国は国内法に従ってタバコ製品のさせる具体的で強制力のある義務を課してい

成分や排出物についての情報を政府に公る。その条文ではその厳守すべき達成期限を明表することを製造者や輸入者に義務付け

確に述べている。すなわち、各締約国は「条約る有効な手だてを実施しなければならながその国で効力を生じてから 3 年以内に」そのい。ほとんどの国にこの分野の法律が欠け国の法律の仕組みと条文にうたわれた詳細なていることを考慮すると企業の充分な情責務に基づいて「実 効 の あ る 」タバコの包装

報開示を確実にさせるという第１０条のとラベル表示の法律を制定して実施すること

法的義務を満たすためには、ほとんどの場を要求される。（訳注：日本での発効日は平成合、各締約国は新たの法律の採択と施行が17 年 2 月 27 日）各締約国は次の責務を負う。

必要とされる。


タバコ包装の少なくとも 30％、望ましく各締約国はタバコ製品の有毒な内容物とは 50％を占める大きさで主な表示領域に排出物についての情報開示を確実にする（例えば，包装の表と裏の両方に）政府の有効な措置を採択し実施しなければなら承認した数種類の有害警告を交替で表示ない。

すること。その表示には写真や絵文字が含まれていても良い。実施に当たっては、



成分と排出物の情報収集法についての証

50％を超える大きさの有害警告を義務付

拠に基づいたガイドラインが策定されるけるべきである。例えばオーストラリアのまでは（第９条参照）、そのような情報収警告は表と裏の最低でも（平均）60％を占集を積極的に行うべきではない。どの締約めている。写真を用いて効果的な警告のラ

国にとっても必要な作業を最小限とする

ベルを用いている国の良い例にカナダとために、要求される情報を収集、報告、分

ブラジルとタイがある。一連の交替で用い析する標準システムが確立されるべきでるメッセージの一部は健康と直接関係しある。これにより企業間やブランド間の製ないもの（例えば、「禁煙してお金を貯め品比較も可能となる。

よう」）でもよい。

F. タバコ製品の包装とラベル表示法（第１１条）



タバコ製品の包装とラベルが、虚偽、誤解、詐欺的方法、あるいはタバコの特徴・健康への影響・危険性や放出物についての誤っタバコ製品に表示されている有害警告とメた印象を形成するような方法でタバコ製

ッセージは、タバコの害を知らせタバコ使用意品の販売を促進することを防ぐ対策を講

欲をくじく重要な手段として広く認められてずること。
「低タール」「ライト」などといいる。メッセージが明確でしかもタバコの危険った語句はそもそも誤解が避けられない性について生々しい情報を伝えるものであれ語句であるので、ＦＣＴＣは「低タール」|10

「ライト」「ウルトラマイルド」や「マイ公衆への教育と気づきのキャンペーンは、タルド」などの語句の禁止を奨励する。ブラ

バコ使用の危険についての情報伝達とタバコ

ジルとヨーロッパ連合では既に禁止して消費低減に効果的である。公衆への情報伝達のいる。

施策の重要性を認識した上で、ＦＣＴＣでは各締約国に利用可能なすべての情報伝達の手段

第１１条２項は、排出物の情報をパッケージに表示する問題を扱っているが、それによると、信頼性のない ISO 値の使用は中止するよう締約国に強く要求している。例えば、ブラジルでは、かつて ISO 値を包装に表記することを義務化していたが、これを廃止した。はっきり言うなら、締約国は包装上に ISO 値やその他の排出物の量の表示を禁止す る ことを真剣に考慮すべきである。13を用いて公衆のタバコについての認識を促進

何らかの数値的な指標を用いる望ましいア
プローチとしてはオーストラリアが行ったよ
うな内容物と排出物の有害な作用の質的な説明を用いることである。14
排出物や成分の量を規定せず、包装のどこにも排出物や成分についての補足情報を表示しし強化する明確な義務を負わせている。重要なことは、ＦＣＴＣは国ごとの事情や能力の差異を認めた上での標準を確立することによって、この責務への限定された留保を認めている。第１２条は以下の事項を促進することを要求している。

的に知らせる伝達プログラムにアクセスできるようにする。


ラベル表示はその締約国の第一言語ないし主要言語のいくつかによって表示されなければる。

H. タバ コの広 告、販売促 進、 スポン
サー活動 15 （第１３条）

ならない。また第１１条の趣旨によれば、「包装やラベル表示の外表面に」という語は、タバ
コの包装とカートンも含めた小売り製品の包装とラベル表示すべてに適用される。

G. 教 育 、 情報 伝達、指 導と公衆の認識（第１２条）死の商品を売るタバコ産業の戦略を含めて効果的な指導と気づきの計画を開発すない国があってもかまわない。
第１１条により求められるすべての広告とタバコが健康に及ぼす危険について包括

タバコ依存症は伝染病であり、広告、販売促
進活動やスポンサー活動を通じて伝染する。毎
年、タバコ産業は、広告、販売促進、スポンサ
ー活動に全世界で数十億米ドルを費やしている。タバコ広告は特に若年者の消費を促すという圧倒的な証拠がある。同時に、広告の全面禁
止は消費をそぐことに有効であるが、（ラジオとテレビの広告のみといった）部分的な禁止や、（学校のそばの広告のみといった）制限では、

13

消費者調査を通じてそのような情報の有用性を試
験することが可能な場合には薦められるであろう。より詳しい情報は次のところでみることができる。：
http://fctc.org/factsheets/4.pdf
14（訳注：原文と違うが、このリンクの方が適切と思われる。
）より詳しい情報は次のところでみることができる。
http://www.health.gov.au/internet/wcms/publishing.nsf/Content/health-pubhlth-strateg-drugs-tobacco-warning-packs-A.htm

11|

一般に効果がないことが明らかになっている。
ＦＣＴＣは次のように宣言している。
「締約国

は、 広 告 、販 売 促進 と ス ポン サ ー 活動 の包括的禁止 がタ バコ製 品の消 費を 減少さ せる

15より詳しい情報は次のところでみることができる。
http://fctc.org/factsheets/9.pdf

こ と を 認 識 し て い る 。」（第１３条の１）

スポンサー活動においてもそのような言
葉を禁止することが奨励される。

第１３条は締約国がその国家の憲法や憲法の原則に合致する範囲で、そのような広告活動、



国際的なイベントや活動やあるいはそれ

販売促進活動、スポンサー活動の包括的禁止をらの関係者に対するタバコ産業のスポン実行する法的義務を課している。タバコの広告、サー行為（訳者コメント：原文では販売促進、スポンサー活動を包括的に禁止する

tobacco sponsorship となっている。条約

法的責務をまっとうするには、しっかりした実

正文の外務省訳では「たばこの後援」と言施の予定表が必要である。包括的な禁止を確立

うわけのわからない訳となっている。）をすることが可能な各締約国は５年以内にそれ禁ずる。もしその国の憲法や憲法の原則のを実施することが要求される。

ために禁止できない場合は規制を行う。

注目すべきことは、全ての広告、販売促進と

すべての広告、また適切な場合販売促進やスポンサー活動を禁じる法律に基づく具体的スポンサー活動には、健康上の警告やそのな責務には、締約国から行われる国境を越えた

他の適切な警告を表示すること。この重要

広告活動の禁止も含まれる。技術的かつ法的なな条項＝第１３条の４(b)は、第１１条で規難問であることに鑑み、本条約はその締約国の定された有害警告メッセージの表示義務

法律環境と利用可能な技術的手段に応じを、すべてのタバコ広告そして可能な場合て この責務が果たされたかどうかを柔軟に解販売促進とスポンサー活動にまで広げる釈する。特に、第１３条は締約国に次の責務をよう求めたものである。

課す。



タバコ産業にはタバコの広告、販売促進、

ＦＣＴＣがその国で発効してから 5 年以スポンサー活動費用を政府当局に開示す

内にタバコ広告、販売促進とスポンサー活ることを義務付ける。

動の包括的禁止を実行する。
包括的禁止に憲法上の障害がある若干の締

だましたり、誤解させたり、あるいは誤っ約国に対しては、第１３条の３において別の責た印象を形成して製品を売り込むいかな

務を定めている。まず、そのような国においてる形態のタバコ広告、販売促進活動、スポは全ての広告、販売促進、スポンサー活動に制ンサー活動も禁止する（第 13 条 4 項(a)）
。

限 を設けなければならない。ＦＣＴＣの根本的

この条項は「ライトとマイルド」に特に言な目的を踏まえて、また、タバコ病という伝染及していないが、第１１条１項(a)では、あ病を蔓延させる上でタバコの広告、販売促進、らためて似た表現の条文であるが、タバコスポンサー活動が重大な役割を果たしている製品の包装とラベル表示で禁止される言と言う現実を踏まえ、この制限義務は、最大限

葉には「低タール」「ライト」「ウルトララ

可能な範囲で、憲法の許す限り、そのような広イト」や「マイルド」といった言葉も含ま

告、販売促進、スポンサー活動を禁止するようれることを規定している。この条約で用い国に求めているというように誠実に解釈すべられている普通の用語の誠実で理性的なきである。

解釈に従えば、締約国は包装やラベル表示における場合と同様に広告、販売促進や、|12

I. タバコ依存と禁煙に関連したタバ
コ需要低下対策 16 （第１４条）
成人の禁煙を援助することは費用効率の高い疾病予防策のひとつであると広く認められている。しかしながら、意味のある禁煙の援助を行う適当な方法は、政府の財源、保健システ
ムやタバコ使用のレベルによって大きく異なる。従って、第１４条の１では、第一に各締約認知を受けた広範囲の科学的な基準を活用しないわけにはいかない。17

示されたように、禁煙ガイドラインを作成する
低・中所得国が増えるにつれて、低コストの薬剤供給を望む動きも強まるだろう。

J. タバコ製品の不法貿易（第１５条） 18

国の状況に合った根拠に基づく禁煙とニコチ
ン依存症治療のガイドラインをまず各締約国が開発することを要求している。第二に、これらのガイドラインは効 果 的 な 対策の基本として使用できるものでなければならない。
実際には第１４条の責務の誠実な実行は、薬物治療や行動療法を制限なく無料で受けられる比較的手の込んだ対策から、タバコ依存についての訓練を医学部の教育カリキュラムに組
み込んだり、すべての患者に喫煙しているかど
うか尋ねて、かつ禁煙するように助言するよう医師に奨励したりといった比較的低コストの介入まで多岐におよぶ。しかしながら、いずれの場合においても、各締約国は一回だけの介入
調査や試験的な計画にとどまらない包 括 的 に

統 合 さ れ た 禁煙と治療のガイドラインを持つことが期待されている。
ある程度地域固有の状況を考慮に入れることを各国の自由裁量で許すとしても、これらの柔軟条項は各国の状況に適切な包括的な統合
ガイドラインを開発する中核的な義務を減ずるものではない。言うまでもなくＦＣＴＣは、
そのようなガイドラインが科学的根拠と最良の実践に基づくべきであると強く要請している。誠実な解釈によれば、締約国は国の保健省により確立された基準や WHO により推薦されるガイドラインのように地域内や世界的な16より詳しい情報は次のところでみることができる。：http://fctc.org/factsheets/5.pdf

13|

第１４条の２(d)に各国の強力な行動や国際的な協力によりタバコ製品の不法貿易を止めることが、ＦＣＴＣの交渉を通じて各国の代表者から表明された
主要な関心事のひとつであった。不法なタバコ貿易は世界中の政府から著しく多くの税収を奪う。不法貿易はまたタバコ製品を安く市場に出回らせるため、とりわけ若者による入手と消費の増加をもたらす。公衆衛生と国家の歳入に与える不法取引の悪影響を認識した上で、条約では、すべての形態のタバコ製品の不法取引の排除がタバコ規制の本質的な要素のひとつであることを強調している（第１５条の１）。また、条約は、第１５条と言うＦＣＴＣの最強の条項において、すべての形態の不法貿易を解決するよう努力するために政府の行動と国際的協力を推進する具体的な義務を定めている。不法なタバコ貿易の中では、国際輸送の最中にあり、かつ、まだどこの管轄区域でも課税されていないコンテナ荷物の「消失」が大きな割合を占めている。目的地としてある他国を指定した文書を持って法律に従ってコンテナは輸出さ
17

WHO タバコ依存治療の根拠に基づく勧告（2001）
を参照；
http://www.who.dk/Document/E73285.pdf）
18
第１条では「不法貿易」をそのような活動を促進す
る意図のあるいかなる実行や行為をも含めて法律により禁じられているとともに製造・輸送・受領・所持・流通・小売や仕入れに関連したいかなる実行や行為も意味すると定義している。これには、密輸（関税や税金を納めないタバコの不法輸出）、偽造（ブランドのついた製品の未許可の模造品で、密輸経路で通常売られる）、や不法製造（例えば、無認可の／秘密の工場で、それらの製品がそれから国境を越え得るかどうかに関わらず）が含まれる。

れるが、第三国のブラックマーケットに輸送先

約国は締約国会議への定期報告時に国境を越を変えられてしまい、二度と合法的に再輸入さえて行われる取引のデータを提出しなければれることがない。もし製造の時点で、すべてのならない。

タバコ製品に最終的に小売りされる国や地域
名、製造日時、製造工場名、製造国を特定でき

K. 未成年への販売（第１６条）

る偽装防止表示が施されれば、この不法貿易はかなり減少させることが可能であろう。

世界的には、多くの人々が未成年（訳者注：
欧米では１８歳未満、日本では２０歳未満の者

この種の規制へ向けた第一歩として第１５をさす）か青春期（思春期(puberty)から成人

条の２はタバコ製品が製造されている国々に期(adulthood)まで:訳者注）のうちにタバコ製

対してタバコの包装への明確な製造元の表示品の使用を始めているが、その頃の年齢ではタ（例えば「○○国」製や、「Ｘ国Ｙ市Ｚ工場」

バコ製品の依存性や危険性を理解するには限製というような）を義務づけている。この条項

られた能力しかないことが多い。したがって、はまた輸入国に対して、目的の市場（例えば、若者が喫煙を開始しないよう防ぐことは、タバ「Ｘ国内での販売限定」というような）が明示

コ規制政策の重要な要素である。世界中の多くされていない製品の販売を禁止するよう義務の国が若者への販売を禁止し、タバコ製品を若づけている。

者が手に入れる方法に追加の制限をかけている。第１６条では、締約国に若年者への販売を厳密な国内的義務付けで終わることなく、税違法とすることを義務づけている。しかし、若関などの執行当局の製品審査時に合法か違法者への販売を防ぐ方法を決めたり、そのようながすぐに判別でき、違法な場合、生産流通経路

方策へ注ぐべき資力の量を決めたりすることのどの段階で合法的な取引から逸脱したかがについては、各国にかなりの自由裁量を認めてわかるような国際的標準化システムを確立すいる。

ることは、締約国会議における重要な挑戦的テ
ーマとなろう。このためにいくつかのＦＣＴＣ
手順書の作成が必要となろう。

多くの国が、税金と価格政策が若年者の喫煙を減らす点で極めて効果的であることに気づいている。自動販売機がある国では自動販売機

差し当たりＦＣＴＣ締約国は情報収集と国の完全禁止が費用効率の高い政策となる。実施

境を越えた取引をその相手国も含めて監視すのコストは非常に少なくて済み、かつ、禁止へる義務を持つ。締約国は、例えば自分の国を経の代替策としてタバコ産業が推進する年齢認

由するタバコのコンテナを単に見て見ぬ振り

証機能は無効であろうということがその理由をして通過させることはできない。第１５条のである。自動販売機を禁止するもうひとつの理

誠実な履行のためには、締約国は他の締約国が由は、タバコ広告活動を禁じる第１３条違反に違法な供給源を突き止めることを助けなけれなることである。

ばならない。どの締約国も、その領域が他国への密輸貿易の基地として使われることを許す
べきではない。第１５条の４(b)に示されたと

L. 生計を 維持 でき る転作転 業への 援助の条項（第１７条）

おり、このことは、他国への不法貿易を禁止す
る立法措置を意味するものとして差し支えな

第１７条は、各国が適切と考えるならば、タい。第１５条の５で規定されているように、締バコ産業の従業員、タバコ農家、必要なら小売|14

業者の代替の生計維持対策を講ずる柔軟な責

フォームドコンセント、製造物責任や不法貿易務をうたっている。各締約国には、タバコ業界に関する国や地域の法を製造者が破ったとしの従事者の要求への誠実な配慮を考慮するよても、彼らから補償を得るには実際上の障害がう求めつつ、各国の状況に従ってこの経済的なある。タバコ産業は裕福な多国籍企業であるこ問題を解決する上で必要な柔軟性を認めていとが多いので、個々の原告に多額の金をにぎらる。特に、第１７条は各国に、締約国相互に、せる、あるいは訴訟手続きを長引かせるなどのあるいは政府間組織と、代替の生計維持策を推ことが可能である。外国に行かなければ有罪の進する上で適切と考えられるように協力する

証拠書類をつかめないことも多い。多くの場合、ことを求めている。しかしながら、最も楽観的

有罪の証拠となるタバコ製造者の決定は補償なシナリオのもとでさえ、地球全体のタバコの訴訟の起きた国の外でなされている（ので訴追

消費量は今後 30 年に亘って増加すると予測さが困難である：訳者加）。

れている。WHO は、もし現在の傾向が続けば、喫煙率の減る国もあるだろうが、喫煙者の絶対第１９条のもとで、各締約国は、これらの問数は現在の 11 億人から（世界人口の増加も一題を吟味し、適切な場合には行動を起こす義務

因となって）2025 年には、16.4 億人に増加すを負う。ちなみにカナダのブリティッシュコロると予測している。タバコ消費量の将来の減少

ンビア州では、（医療費を埋め合わせるために）は、明らかに、タバコの栽培と加工の仕事を減

州政府からと（損害に対して）喫煙者のグルー

らすが、これらの仕事がなくなるまでには数十プからのタバコ製造者に対しての訴訟を容易年かかる。今すぐなくなることはありえない。

にするための法律が可決された。カナダの最高

このことは、政府にとって長期的で秩序ある移裁では、最近この法律を合憲と判断した。他の行計画を立てられるという（他の産業分野には

州も同様の法律を可決あるいは考慮中である。

ない：訳者加）ユニークな機会をもたらしてくれる。

より多くの地域が同様の法律を採用するにつれ、また新たな立法を伴う時とない場合の両M. 賠償請求訴訟（第１９条）

方でより多くの訴訟が起こされるにつれて、各締約国が情報を共有しかつお互いの法廷の情

世界の紙巻きタバコの多くが、タバコ依存と報の入手を容易にすることの重要性が増す。しなった時点ではあまりに若いためにあるいはたがって第１９条のもとで情報を共有する義情報不足のためにその危険性を理解できなか務も一層重要となる。カナダの例に戻ると、市った喫煙者によって消費されている。多くの場

場はブリティッシュ・アメリカン・タバコ社

合、タバコ企業が彼らの製品について虚偽のあ（BAT）の子会社により支配されているが、カるいは誤解させる発表をしないという法的責ナダの訴訟に関連する調査研究の多くは、BAT

務、いままで以上に製品の依存性を高めたりよがリサーチ施設をもつ英国、ドイツなどで行わり害のある製品を作ったりしないという法的れていた。製造者の過失や事実を曲げた主張に責務、子供に売り込みをしてはいけないというより生じた障害への損害賠償を規定する法的法的責務等を破ったかどで告発できる。さらにな仕組みは、原則的にすべての国に存在する。

タバコ製品製造者が不法貿易に関わったこと第１９条のもとで、締約国はこれらの現存するで告訴され、あるいは有罪となった国もある。

権利を実行する上での障害を認識して、他の締約国とこれらに適切に対処するために協力ししかしながら、公正なビジネスの実施、イン

15|

なければならない。

Ⅴ．結論

ＦＣＴＣはタバコ災害との地球規模の戦い

づいた効果的立法を誠実に実施することでＦ

における歴史上の画期的な出来事である。しかＣＴＣを履行するという道徳的義務を負う。

しながら、タバコの蔓延を制御するためには夥
しい量の作業が残されている。各締約国は、さまざまな状況でタバコ規制の介入が最も（１）ＦＣＴＣのもとで、タバココントロール

効果的に行うための我々の知識は、とりわけ低の義務を誠実に果たさなければならない、また所得国と中所得国において対策の実践が進む（２）ＦＣＴＣのゴールを実現するための具体につれて、絶えず発展している。ＦＣＴＣの中的な手順書を取り決めるために団結しなけれ

心的責務は、タバコによる死と疾病を減らすたばならない。ＦＣＴＣは、タバコ消費とタバコめに必要ないかなる方法でもできるだけ早く

煙ヘの曝露が死と疾病と障害をもたらすこと実行することである。この文書の冒頭のチェッが科学的根拠によって一片のあいまいさもな

クリストは、最も重要な意味をもつ開始地点をく証明されていることを了解している。したが示しているのであり、締約国はさらに先へ到達ってＦＣＴＣ締約国は、その法的な責務に加えする介入へ向けた出発点としてこの条約の条て、証拠に基づく現在と将来の最良の実践に基文を理解していただきたい。

|16

The Framework Convention Alliance is a coalition of over 200 organizations andnetworks from more than 100 countries working to support the FCTC.