株式会社ブランジスタ(6176) 平成27年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………７（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13－ 1 －株式会社ブランジスタ(6176) 平成27年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度における我が国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、国内景気は緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、中国を中心とした新興国
経済の減速の影響により、我が国の経済への影響が懸念される状況にありました。
当社を取り巻くインターネット市場においては、スマートフォンの普及が引き続き加速しており、平成27年３月
末のスマートフォンの国内の世帯普及率は60.6％に達しております（注１）。また、モバイル機器からのインターネ
ット平均利用時間も平成24年比で134％と増え続けていることから（注２）、一般消費者のインターネットメディアへの接触は引き続き増加しています。
このような状況のもと、当社は「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」として、電子雑誌業
務と企業の販売促進支援を行うソリューション業務の収益力の強化に向けた経営基盤の構築を図っております。
当事業年度におきましては、電子雑誌業務では、読者が無料で利用することが出来る「旅色コンシェルジュ」の体制を強化したことに加え、当社電子雑誌をまとめて読むことが出来るスマートフォン向けアプリをリリースし、集客力の強化と利便性の向上を図ってまいりました。また、一般社団法人金沢市観光協会とのタイアップ企画として石川県金沢市を特集する別冊「旅色～金沢～」を公開いたしました。その他、鳥取市、海の京都博、北海道ガー
デンショー2015大雪などとのタイアップ企画の増加に加え、新たな広告クライアントの開拓に努めた結果、年間掲載件数が平成26年９月末の3,335件から769件増加し、平成27年９月末は4,104件に増加いたしました。
また、電子雑誌制作の受託業務に関しましても、「旅色Ｓｅａｓｏｎａｌ Ｓｔｙｌｅ」、「ＧＯＯＤＡ（グーダ）」、「美人財布（ビジンザイフ）」、「ＳＵＰＥＲ ＣＥＯ（スーパー・シーイーオー）」、「政経電論（セイケイデンロン）」、「ＭＡＬＥＮＡ（マレーナ）」、「マドリーム」、「ＧＩＮＧＥＲ ｍｉｒｒｏｒ（ジンジャーミラー）」の制作を受託しており、それぞれ内容の充実を図ってまいりました。これにより更なる安定した業務受託料を得ることができました。
そのほか、企業の販売促進支援を行うソリューション業務では、新たにＥＣサイト運営事業者向けの物流サービ
スとして「ブランジスタ物流サービス」を開始し、ＥＣサイト運営事業者に向けたサポート体制を拡充してまいりました。また、低価格で自社サイトを多言語翻訳サイトに変換できる新サービス「ブランジスタ翻訳」の提供を開始いたしました。その結果、「ＥＣサポート」や「ウェブサイト制作・運営」を中心に業務受託案件が増加し、堅調に推移いたしました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高2,221,790千円（前事業年度比30.1％増）、営業利益312,754千円（同41.4％増）、経常利益301,175千円（同36.1％増）、当期純利益180,499千円（同27.2％増）となりました。
なお、「当社はインターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメ
ント別の記載を省略しております。
（注１）平成27年３月内閣府「消費動向調査」参考。
（注２）総務省「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」参考。
②今後の見通し
当社の売上高は、当社が出版する電子雑誌へ広告を掲載することで広告主から受領する広告掲載料と、電子雑誌の制作受託業務を行うことで制作委託元の企業から受領する電子雑誌の制作受託料、企業向けの販売促進支援を行うソリューションサービスの業務受託料によって構成されております。
広告掲載料については、主に営業人員の増加及び新たな電子雑誌の発行により、広告掲載クライアント数の増加を目指してまいります。電子雑誌の制作受託料については、既存案件の契約更新に加え、新たな電子雑誌を発行し、制作受託案件の増加を目指してまいります。ソリューションサービスの業務受託料については、既存案件の契約更新に加え、主に営業人員の増加により、新規クライアント数の増加を目指してまいります。
なお、平成27年10月27日に連結子会社として㈱ブランジスタゲームを設立いたしましたが、現段階では予想困難であるため、連結業績予想は記載しておりません。
それらの結果、次期（平成28年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高2,800,000千円（前事業年度比
26.0％増）、営業利益500,000千円（同59.9％増）、経常利益500,000千円（同66.0％増）、当期純利益300,000千円（同66.2％増）を見込んでおります。

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（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は2,768,250千円となり、前事業年度末に比べて831,569千円の増加となりました。
（流動資産）
流動資産は2,639,972千円となり、前事業年度末に比べて813,562千円増加となりました。これは主に、株式発行等により現金及び預金が512,311千円増加したことや、売上増加に伴い売掛金が319,883千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は128,277千円となり、前事業年度末に比べて18,007千円増加となりました。これは主に、本社事務所拡大に伴い有形固定資産が4,200千円、敷金及び保証金が18,348千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は377,101千円となり、前事業年度末に比べて154,270千円増加となりました。これは主に、未払法人税等が112,590千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
前事業年度末に比べて増減はありません。
（純資産）
純資産合計は2,391,120千円となり、前事業年度末に比べて677,299千円増加となりました。これは、株式の発行により資本金が248,400千円、資本準備金が248,400千円増加し、当期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が180,499千円増加したことによるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,443,010千円と前事業年度末に比べ512,311千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは56,745千円（前事業年度比74,412千円減少）の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益301,175千円の計上、減価償却費及びその他の償却費30,886千円、仕入債
務の増加20,571千円による増加があったものの、売上債権の増加319,883千円及び前受金の減少15,027千円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは33,688千円（前事業年度比12,073千円減少）の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出19,665千円や敷金及び保証金の差入による支出7,150千円、有形固定資産の取得による支出9,345千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは489,255千円(前事業年度比489,255千円増加)の収入となりました。これは、株式の発行による収入489,255千円によるものです。

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成26年９月期 平成27年９月期
自己資本比率（％）

88.5

86.4

時価ベースの自己資本比率（％）

―

249.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）――

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）――自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）平成26年９月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、「将来の事業展開のための内部留保の充実」と「成長に応じた利益還元」を重要な経営課題であると認識しております。
現在、当社は成長過程にあり一層の業容拡大を目指しており、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図ることが重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。
しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えており、今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を決定していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

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２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「次の1ページへ。」を経営理念に掲げ、独自の企画力、営業力を基に、インターネットを主とした企業プロ
モーション支援事業を展開しております。大手・中小企業に拘らず、電子雑誌や、各種ソリューション業務を中心としたプロモーションをワンストップで提供し、継続的にあらゆる企業の生産活動に貢献するため、社員一人一人がプ
ロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。
また、企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指し、企業価値ならびに株主価値の増大を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
現在、大手インターネット企業を中心に電子雑誌端末の発売が相次いで発表され、電子書籍への注目は高まっており、出版物の電子化はさらに加速し、当社が取り扱う電子雑誌においても読者により身近な存在になると考えられます。電子雑誌の読者の増加により、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。
このような状況のもと、当社は、電子雑誌に経営資源を投下し、取扱いジャンルの拡大と制作体制、営業体制の強化に努め、事業の拡大を図ってまいります。また、電子雑誌から派生したサービスの充実や、インターネット分野での企画力を活かした新たなサービスの創出、ソリューション業務のクライアント数拡大に合わせた制作体制の強化にも努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題①当社電子雑誌の認知度向上
当社はこれまで新聞、テレビ等のマスメディア向けの広告を大規模に実施しておらず、当社が持つウェブマーケ
ティングノウハウ等を活用し、インターネット上の広告を中心に当社電子雑誌の閲覧者数の拡大を図ってまいりました。しかしながら、当社事業の更なる拡大のためには、当社電子雑誌の認知度向上が必要であると考えております。そのため、費用対効果を検討の上、広告宣伝及びプロモーション活動を強化し、当社電子雑誌の閲覧者数の更なる拡大を図ってまいります。
②電子雑誌の制作体制の強化
当社では、旅行ウェブマガジン「旅色（たびいろ）」をはじめとする電子雑誌11誌を創刊しております。電子雑誌
は、自社で発刊した電子雑誌に広告主の広告を掲載することで広告掲載料収入を得る雑誌と、他社から制作業務の委託を受けて業務受託料を受け取る雑誌の２種類があります。
引き続きスポーツや文化、グルメ等、取り扱うジャンルを多様化させることで電子雑誌の数を増やし、各誌での広告掲載クライアントを獲得することで、さらに事業を拡大させていく予定であります。また、中長期的には電子雑誌の世界展開を視野に入れております。そのため、翻訳機能を設ける等、多言語対応を実施する予定です。さらに、スマートフォンやタブレット端末等のデバイスの多様化に加え、インターネット業界では技術革新のスピードが非常に早いことから、迅速かつ柔軟な対応が必要不可欠であります。そのため、開発体制の強化と制作体制の整備を進めてまいります。

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③更なる読者サービスの向上
当社は平成19年より電子雑誌を提供しており、平成27年９月末現在11誌を発行しております。当社の発行する電子雑誌は、自社で広告営業から制作・発刊まで行うことができるため、他のインターネットメディアとは差別化された新しいメディアであり、継続的な検証作業と新機能の開発・実装が重要であると考えております。そのため、電子雑誌のリーディング・カンパニーである当社は、引き続き機能強化やユーザビリティの向上に努め、より多くの方に楽しんでいただける電子雑誌の提供を行ってまいります。
④人材の強化
当社は、業容拡大に向けた人材の強化がますます重要となっております。法人向けサービスが中心となる当社では、法人営業部門を更に強化していく必要があります。また、電子雑誌制作やソリューション業務では、インターネット関連の制作技術を持つ人員の確保も必要不可欠であります。
そのため、必要に応じて人材の採用による増員を行うと同時に、継続的な社員教育を行い、能力向上の機会を増やし、人材の補完・育成を行ってまいります。また、実力のある社員には積極的に責任のあるポジションを任せ、組織の活性化を図るとともに幹部候補の育成に努めてまいります。
⑤社内管理体制の強化
積極的な採用により今後従業員が増加し、組織規模が拡大することが見込まれるため、更なる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であると考えております。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ適切に対応する体制の整備に努めて参ります。

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４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
預り保証金
固定負債合計
負債合計

－ 7 －

当事業年度
(平成27年９月30日)

930,698
903,855
20,022
23,121
1,133△52,420
1,826,410

1,443,010
1,223,739
25,36943,245
3,878△99,2702,639,972

5,076△1,8083,268
40,006△31,368
8,638
11,906

6,558△2,303
4,255
50,114△38,262
11,851
16,10669,78069,78064,63864,63825,723
2,859
3,993△3,99328,582110,270
1,936,680

44,071
3,460
7,163△7,16347,532
128,2772,768,250

46,61057,801
26,57754,5444,960
32,336
222,831

67,182
78,232
139,167
39,516
5,582
47,420377,10128
28
222,85928
28
377,130

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(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

－ 8 －

当事業年度
(平成27年９月30日)

100,000

348,400

593,781
252,029
845,810842,181
252,029
1,094,210

768,009768,009
1,713,820
1,713,820
1,936,680

948,509948,5092,391,120
2,391,120
2,768,250

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事業所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
1,708,380
500,236
1,208,144
986,968
221,176(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
2,221,790
657,699
1,564,091
1,251,337
312,754

175
175

193
193

－
－
221,351

11,772
11,772
301,175

20
1,381
1,401
219,950
26,291
51,70577,996
141,953－－－
301,175
141,401△20,725
120,675
180,499－ 9 －株式会社ブランジスタ(6176) 平成27年９月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

100,000

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

593,781

252,029

845,810

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

626,056

626,056

1,571,867

1,571,867

141,953

141,953

141,953

141,953

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自

―

―

―

―

141,953

141,953

141,953

141,953

100,000

593,781

252,029

845,810768,009768,009

1,713,820

1,713,820

平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

100,000

593,781

252,029

845,810

248,400

248,400―

248,400
180,499

当期変動額合計

248,400

248,400―

248,400

180,499

当期末残高

348,400

842,181

252,029

1,094,210

948,509

当期首残高

繰越利益
剰余金
768,009

株主資本
合計

純資産合計

1,713,820

1,713,820

496,800

496,800

180,499

180,499

180,499

180,499

677,299

677,299

948,5092,391,120

2,391,120

利益剰余金
合計

768,009

当期変動額
新株の発行
当期純利益

－ 10 －

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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式交付費
事業所移転費用
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 11 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

219,950
25,13528,971
△175
―
1,381
20
△163,101△2,728
△398
5,339
750
18,317
133,463
175△2,481
131,157

301,175
30,88650,019△193
11,772――△319,883
20,571△15,027
2,017
621
11,185
93,144
193△36,593
56,745△8,109△33,466△4,335150△45,762△9,345△19,665△7,1502,472△33,688――
85,395845,303
930,698

489,255
489,255
512,311
930,698
1,443,010

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

１株当たり純資産額

136.89円

174.28円

１株当たり当期純利益金額

11.34円

14.30円

潜在株式調整後－14.07円
１株当たり当期純利益金額(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成26年４月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当社は平成27年９月17日に東京証
券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

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株式会社ブランジスタ(6176) 平成27年９月期 決算短信
前事業年度
(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

141,953

180,499

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

141,953

180,499

12,520,000

12,620,000

当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)－209,835(うち、新株予約権(株))－209,835

第１回新株予約権目的となる株式の数 539,200株
第２回新株予約権目的となる株式の数 584,000株
第３回新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１目的となる株式の数 377,800株
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ
第４回新株予約権
た潜在株式の概要
目的となる株式の数 312,500株
第５回新株予約権目的となる株式の数 5,000株
第６回新株予約権目的となる株式の数 6,500株

第２回新株予約権目的となる株式の数 386,500株
第３回新株予約権目的となる株式の数 344,000株
第４回新株予約権目的となる株式の数 200,000株
第５回新株予約権目的となる株式の数 5,000株
第６回新株予約権目的となる株式の数 5,300株
第７回新株予約権目的となる株式の数 600,000株

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(重要な後発事象)（重要な子会社の設立）
当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、下記のとおり子会社設立を決議いたしました。
子会社の概要（１）商号：株式会社ブランジスタゲーム（２）本店所在地：東京都渋谷区桜丘町20番４号（３）設立：平成27年10月27日（４）事業内容：オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業（５）代表者：代表取締役社長（６）資本金：44,000千円（資本準備金含む）（７）出資比率：当社

ネクシィーズスクエアビル

木村 泰宗

100％

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