2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2023年５月12日
上 場 会 社 名
明豊ファシリティワークス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1717
URL https://www.meiho.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 大貫 美
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 経営企画本部長(氏名) 大島 和男 (TEL) 03-5211-0066
定時株主総会開催予定日
2023年６月23日
配当支払開始予定日
2023年６月６日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （動画配信）(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,761
4,260

11.8
0.5

958
865

10.8
△4.9

960
865

11.0
△5.0

651
606

7.4
△2.3

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

円

56.53
52.99
2023年３月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

56.18
52.45
－百万円

14.7
14.8
2022年３月期

15.6
15.4
－百万円

20.1
20.3

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

6,620
5,718
2023年３月期
4,607百万円

１株当たり純資産
％

4,624
4,283
2022年３月期

円

69.6
74.7
4,270百万円

銭

399.63371.54（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

210
971

△210
△166

△336
△308

1,598
1,935

2023年３月期
2022年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

28.00
31.50
32.00

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

28.00
31.50
32.00

336
380

52.8
55.7
55.3

7.8
8.2

３．2024年３月期の業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,158
4,800

△0.8
0.8

410
970

△11.4
1.2

410
970

△11.6
1.0

284
670

△11.1
2.9

24.62
57.88

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期

12,775,900 株

2022年３月期

12,775,900 株②

期末自己株式数

2023年３月期

1,247,340 株

2022年３月期

1,281,903 株③

期中平均株式数

2023年３月期

11,518,925 株

2022年３月期

11,440,938 株（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を期末自己株式数に含めております（2022年３月期 540,000株、2023年３月期 540,000株）。また、信託が所有する自社の株式を期中平均株式数において控除する自己株式に含めております（2022年３月期 540,000株、2023年３月期
540,000株）※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2023年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13－1－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2023年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における日本経済は、終盤に新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の回復傾向
が進み緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行き不透明な状況が続きました。ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資および民間投資は一定の水準で推移しているものの、景気の先行きが不透明な中で慎重な姿勢が続く状況となりました。
当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目
標達成を支援しております。
当期のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクト
で品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）
について支援する他、働き方の可視化や施設の維持保全等に関るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を推進することで、発注者へより高い「ＣＭの価値」を提供しております。
当事業年度は、発注者における課題解決に必要な専門性と対応力が益々高度化する中で、発注者からの当社に対する期待が高まり、当事業年度における受注粗利益（※１）は過去最高を記録しました。当社はメーカーや資本系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、一層高まる顧客要求水準を満たす最適なＣＭ手法で、今後も発注者に、より高い「ＣＭの価値」を提供してまいります。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,761百万円（前年同期比11.8％増）、売上総利益は2,533百万円（同11.0％増）、営業利益は958百万円（同10.8％増）、経常利益は960百万円（同11.0％増）、当期純利益は651百万円（同7.4％増）となり、建設投資の実行に関する様々な課題の難易度が高まる中で、発注者を支援する当社への期待が更に高まり、過去最高を記録しました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、プロジェクト管理システム等の自社開発システムの活用によって、顧客の期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率向上を行っています。
①

オフィス事業
当社のＣＭ手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフ

ィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改革及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当事業年度は、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備（働き方改革）に関する業務について４年連続で公募にて選定された他、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務を公募にて選定される
等、公共分野の支援が増加しております。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、926百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
②

ＣＭ事業
数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産施設、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手ＩＴ会社等の保有施設の電気・空調・
衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に、新規顧客からの引き合いも増加しております。同時に所有施設全体の脱炭素化に向けた環境施策も強く求められるようになり、脱炭素化ロードマップ
策定を支援すると共にＺＥＢやＬＥＥＤなど基本計画段階から当社内の専門技術者チームが顧客の高い環境要求水準に対応しています。
当事業年度は、国土交通省の2022年度入札契約改善推進事業の支援業務について９年連続で公募にて選定された－2－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2023年３月期 決算短信（非連結）
他、渋谷区（東京都）、仙台市（宮城県）、千葉市（千葉県）、入間市（埼玉県）、和泉市（大阪府）等における庁舎や施設建設、国立大学法人の東京大学や大阪大学、筑波大学のプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業
者として選定されました。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2023」において当社がＣ
Ｍ業務を行った「千葉商科大学付属高等学校

新校舎整備計画ＣＭ業務」「森永製菓株式会社

鶴見サイト再構築

ＣＭ業務」「プラニックプラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」の３件で受賞し、７年連続の受賞となりました。
当事業年度のＣＭ事業の売上高は、2,880百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
③

ＣＲＥＭ事業
顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のＬＣＣ、脱炭素化のための機能最適化更新支援等を行っております。
当事業年度も新規顧客を含む大企業や自治体、金融機関向けを中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化
し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的なプロジェクト管理を提供しました。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「ＣＭの価値提供」が評価されました。
当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は、774百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
④

ＤＸ支援事業
当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に関るＤＸ化を推進するＤＸ支援事業を前事業年度より開始しました。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※
２）、建設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ（※３）への関心が高まっております。
当事業年度は、独自システムの更なる機能追加のシステム開発等を行い、また、2023年１月より、新たな組織として「ＤＸ推進部」を設置することで更なる顧客のＤＸ化への支援を推進しております。
ＤＸサービス事業開始２期目となる当事業年度のＤＸ支援事業は、多くの引き合いを頂き、売上高は、180百万円（前年同期比33.9％増）となりました。
※１

粗利益は、顧客との契約金額から外注費を控除したもの。

※２

MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。

※３

ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。

・社会事業としてのＣＭによる脱炭素の推進について
世界的に脱炭素の推進が広がる中、日本国内でも2030年までの温室効果ガスの削減目標の大幅な引き上げ、2050
年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」により、企業・自治体の気候変動に対する取り組みが活発化しており、今後の動きも更に加速すると考えています。
このように脱炭素へ関心が高まる中で、当社では脱炭素化支援ＣＭを社会事業として位置づけ、全社員が一丸となって取り組んでおります。
当社は15年前に「環境ＣＭ方針」を定め、顧客側に立つ社内の建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を行い、我が国初のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やオフグリッドシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現し、顧客の脱炭素化の実現に貢献して参りました。
このような取り組みの中で、2023年４月より、新たに「脱炭素ＣＭ部」を設置し、全社員が脱炭素に取り組む中、－3－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2023年３月期 決算短信（非連結）ＣＭ（発注者支援事業）としての脱炭素化支援を、ＤＸを活用した革新的なアウトプットを開発する等、サービス
レベルを更に高めております。
・人的資本経営の推進について
当社ではＣＭの価値向上や更なる進化に向けて、人材育成、体制構築、ナレッジや働き方改革等の人的資本経営を推進しております。
発注者支援事業を「明朗経営」の下で推進し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び当社企業業績等に関する情報を可視化し、自ら「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備しております。
社員一人ひとりが顧客側に立つプロとして自らの成長と達成感を実感し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、高い志の下に社員一丸となって行動してまいります。
そのために今後も代表取締役会長をトップとした社員教育の他、社内研修や社内教育コンテンツの充実をはかり、社員が互いの成長を支援する組織マネジメント及びＯＪＴの推進、ダイバーシティ・インクルージョンの推進、ナレッジセンターの活用及びデジタルな働き方の推進等に一層の力を入れてまいります。
当事業年度末の当社の従業員数は、前事業年度末から11名増加の254名となりました。今後も優秀な人材の採用と人材育成を継続し、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで企業価値向上につなげてまいります。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、691百万円増加し、5,472百万円となりました。これは、契約資産が946百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、209百万円増加し、1,148百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ901百万円増加し、6,620百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、512百万円増加し、1,263百万円となりました。これは、賞与引当金が202百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、48百万円増加し、733百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ561百万円増加し、1,996百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、340百万円増加し、4,624百万円となりました。これは、利益剰余金が314
百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ336百万円減少し、
1,598百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、210百万円となりました（前事業年度は971百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益の増加960百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、210百万円となりました（前事業年度は166百万円の支出）。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、336百万円となりました（前事業年度は308百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額336百万円であります。

－4－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2023年３月期 決算短信（非連結）（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、ウィズコロナのもとで各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されていますが、急激な物価上昇や慢性的な人手不足等により、引き続き設備投資に慎重な姿勢が維持されると当社では予想しております。
このような状況の中で、当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援する他、脱炭素化支援ニーズの増加や、当社が得意とするＤＸ支援を含む発注者側の働き方改革、生産性向上等、発注者支援事業に取り組むことにより、引き続き更に広い視野でのＣＭの需要創造と価値提供に向けて取り組んでまいります。
2024年３月期の業績見通しにつきましては、売上高4,800百万円（前期比0.8％増）、営業利益970百万円（前期比1.2％増）、経常利益970百万円（前期比1.0％増）、当期純利益670百万円（前期比2.9％増）を見込んでおります。
2024年３月期の配当金につきましては、１株当たり32.00円（2023年３月期は31.50円）を予定しております。この配当金額は、配当方針である配当性向55％程度に基づくもので、前期に比べ0.50円増加させるものであります。
なお、配当方針において１株当たり年間配当金の下限を30円以上としているところ、2024年３月期においては、配当
方針を変えること無く１株当たり年間配当金の下限を32円といたします。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

－5－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2023年３月期 決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
有価証券
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
敷金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－6－

当事業年度
(2023年３月31日)

1,935,404
1,212,091
1,548,855
8,149
1,200
67,7786,914
4,780,394

1,598,566
1,224,877
2,495,375
20,0009,390
76,41047,6885,472,308

123,225△66,392
56,832
163,711△129,839
33,87190,704

127,325△72,595
54,730166,506△137,092
29,41384,144

1,064
854
6,805
8,724

778
766
46,26347,809220,000
330,141
39,112
154,431
95,416
839,101
938,530
5,718,924

300,000
423,90223,241
152,814
116,583
1,016,543
1,148,497
6,620,805

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2023年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
プロジェクト損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－7－

当事業年度(2023年３月31日)

26,553
108,436
113,333
108,182
54,03728,04031,445276,259
3,986
750,275

28,720139,563
115,907
307,841
102,063
3,659
39,627
478,890
16,00030,527269
1,263,071

198,092
486,830
684,922
1,435,197

198,092
535,629
733,722
1,996,793

543,404

543,404

349,676
316,569
666,245

349,676
323,350
673,027

6,159

6,159

300,000
3,440,471
3,746,630△685,801
4,270,479
13,2484,283,727
5,718,924

300,000
3,754,731
4,060,890△670,157
4,607,164
16,8484,624,012
6,620,805

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2023年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
新株予約権戻入益
受取事務手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,260,273
1,978,776
2,281,496
1,416,105
865,391(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,761,955
2,228,606
2,533,349
1,574,792
958,556

3
589
873
605
150
2,222

63
850
635
500
133
2,181

2,046
2,046
865,567
865,567
239,634
19,661
259,296606,270015
16960,721960,721403,271△93,761
309,509651,211－8－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2023年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

303,788

653,464

6,159

3,052

3,052

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

3,143,964

3,450,123

剰余金の配当△309,763△309,763

当期純利益

606,270

606,270

当期首残高

543,404

349,676

当期変動額
新株予約権の行使

自己株式の取得
自己株式の処分

9,728

9,728

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

12,78012,780--296,506

296,506

543,404

349,676

316,569

666,245

6,159

300,000

3,440,471

3,746,630

新株予約権

純資産合計

59,617

3,966,675

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合計△739,935

3,907,058

当期変動額
新株予約権の行使

45,58945,589

剰余金の配当42,536△309,763△309,763

当期純利益

606,270

606,270

21,324

21,324

自己株式の取得
自己株式の処分

11,596

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△46,369△46,369

54,133

363,420△46,369

317,051△685,801

4,270,479

13,2484,283,727－9－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2023年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

316,569

666,245

6,159

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

3,440,471

3,746,630

剰余金の配当△336,951△336,951

当期純利益

651,211651,211

当期首残高

543,404

349,676

当期変動額
新株予約権の行使

自己株式の取得
自己株式の処分

6,781

6,781

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

6,781

6,781

-

-

314,259

314,259

543,404

349,676

323,350

673,027

6,159

300,000

3,754,731

4,060,890

新株予約権

純資産合計

13,2484,283,727

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合計△685,801

4,270,479

当期変動額
新株予約権の行使
剰余金の配当△336,951△336,951

当期純利益

651,211651,211

自己株式の取得

△29

△29

△29

自己株式の処分

15,67322,45522,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,600

3,600

15,643

336,685

3,600

340,285△670,157

4,607,164

16,8484,624,012－10－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2023年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－11－(単位：千円)
当事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

865,567
31,538△58,665
48,171
3,986△3
399,379△649△11,216△29,61251,7971,300,292
3△328,796
971,499

960,72130,858
202,630
16,00048,79930,527△3,717△63△959,305△40
2,167△24,380
116,900
421,097
63△210,758
210,402△8,989△1,183△120,000△500
108△19,312△16,145△166,025△18,498△44,900△100,000△2,601
2,841△15,424△31,749△210,331

93△308,998△308,904
496,570
1,438,834
1,935,404△29△336,879△336,908△336,838
1,935,404
1,598,566

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2023年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメ
ント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。
「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・
マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。
「ＤＸ支援事業」は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノ
ウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

売上高
外部顧客への売上高

933,850

2,460,120

731,862

134,439

4,260,273

―

―

―

―

―

933,850

2,460,120

731,862

134,439

4,260,273

65,925561,864

193,71343,887865,391

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

926,8932,880,991

774,066

180,004

4,761,955

―

―

―

―

―

926,8932,880,991

774,066

180,004

4,761,995

75,799703,891

137,250

41,613

958,556(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

－12－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2023年３月期 決算短信（非連結）(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

１株当たり純資産額

371.54円

399.63円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注１）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額

52.99円56.53円52.45円56.18円

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

4,283,727

4,624,012

普通株式に係る純資産額（千円）

4,270,479

4,607,164

13,248

16,848

普通株式の発行済株式数（千株）

12,775

12,775

普通株式の自己株式数(千株)

1,281

1,247

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

11,493

11,528

差額の主な内訳（千円）
新株予約権（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 540千株、当事業年度 540千株）
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

606,270

651,211普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

606,270

651,211

普通株式の期中平均株式数(千株)11,44011,518

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

118

73

（118）

（73）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純――利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 540千株、当事業年度 540千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－13－