指定相当訪問型サービス・第 1 号訪問事業
及び指定訪問介護事業運営規程

秋田おばこ農業協同組合

指定相当訪問型サービス・第 1 号訪問事業
及び指定訪問介護事業運営規程（事業の目的）第１条

当組合が開設する指定相当訪問型サービス事業所・第 1 号訪問事業所及び訪問介護事業所（以下「事業所」という。）が行う指定相当訪問型サービス・第 1 号訪問事業及び訪問介護事業（以下「事業」という。）の適切な運営を確保するために人員 及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士又は訪問介護員研修 等の修了者（以下「訪問介護員等」という。）が要介護状態又は要支援の状態（以下「要介護状態等」という 。）にある高齢者に対して、適正な指定相当訪問型サービス・第 1 号訪問事業及び指定訪問介護（以下「訪問介護」という。）の提供を行うことにより、要介護状態等の高齢者 及び家族が安心して日常生活が営まれることを事業の目的とする。
（運営の方針）第２条 事業の指定訪問介護 員等は、要介護状態等の高齢者に対して、次の訪問 介護を提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消 及び心身機能の向上を 図るとともに、その家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
（１）指定相当訪問型サービス・第 1 号訪問事業
要支援状態の高齢者に対して、本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であり、家族や地域による支え合いや他の福祉施策などの代替サービスが利用できない場合に、高齢者の自立を支援し、その家族と安心して日常生活が営めるよう生活の質の向上に資することを目的として、事業所の訪問介護員等は、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他生活全般にわたる援助を行う。
（２）訪問介護事業
要介護状態の高齢者に対して、本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であり、家族や地域による支え合いや他の福祉施策などの代替サービスが利用できない場合に、高齢者の自立を支援し、その家族と安心して日常生活が営めるよう生活の質の向上に資することを目的として、事業所の訪問介護員等は、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他生活全般にわたる援助を行う。
２

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健･医療･福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

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及び指定訪問介護事業運営規程

（１）名

称

（２）所在地ＪＡ秋田おばこホームヘルプサービス
大仙市大曲通町 8 番 68 号

（事業所の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に配置する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

（１）管理者
ア

専らその職務に従事する常勤の管理者を 1 名配置する。ただし、本事業の管理上支障がない場合は他の職務と兼務することができる。

イ

管理者は本規程の目的及び運営方針を達成するため、 訪問介護員等の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに必要な指揮命令を行わなければならない。

（２）サービス提供責任者
ア

事業を行うために、常勤のサービス提供責任者を 3 名以上配置する。

イ

サービス提供責任者は、介護福祉士、訪問介護員養成研修 1 級課程を修了した者、又は介護職員実務者研修を修了した者とする。

ウ

サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成、訪問介護の利用申込 みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導などのサービス内容の管理を行うものとする。

（３）訪問介護員等
ア事業を行うために、訪問介護員等を常勤換算方法で 2.5 名以上配置する。

イ

訪問介護員等は、介護福祉士、看護師及び訪問介護員養成研修 1、2 級課程及び介護職員実務者研修を修了した者とする。

ウ

訪問介護員等は、サービス提供責任者の指示に従って、訪問介護を提供する。

（４）事務員ア

事務員（兼務可）を 1 名以上配置し、必要な事務を行う。

（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。 ただし、当組合が必要と認めた場合は、営業日及び営業時間並びに休業日及び休業時間を変更することができる。
（１） 営業日

年末年始（12／31 から 1／3）を除く月曜日から日曜日の毎日とする（２） 営業時間

午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分

（事業内容）
第６条

事業の内容は、次のとおりとする。

（１）身体介護（２）生活援助（利用料等その他の費用の額）
第７条

事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業実施地域は、大仙市、仙北市、美郷町の区域とする。

- 2 -指定相当訪問型サービス・第 1 号訪問事業
及び指定訪問介護事業運営規程（緊急時の対応）
第９条

訪問介護員等は、現に訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う などの必要な措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。
（研修体制について）
第10条

訪問介護員等の質的向上を図るための研修の機会を設けるものとし、また、そのための業務体制を整備する。
（設備及び備品など）
第11条

事業の運営を行うために、必要な広さの専用区画を設けるとともに、訪問介護の提供に必要な設備及び備品などを備えるものとする。
（内容、手続の説明及び同意）
第12条

訪問介護の提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、本規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制、その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、文書で同意を得るものとする。
（提供拒否の禁止）
第13条

当事業所は、正当な理由なく訪問介護の提供を拒むことはできない。

（サービス提供困難時の対応）
第14条

通常の事業の実施地域等を勘案し 、利用申込者に対し自ら適切な訪問介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介 、その他の必要な措置を速やかに講じるものとする。
（受給資格等の確認）
第15条

訪問介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめるものとする。
２

前項の被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、同意見に配慮して、指定訪問介護を提供するよう努めるものとする。

（要介護認定等の申請に係る援助）
第16条

訪問介護の提供の開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者については、要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場
合は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
２

居宅介護支援が利用者に対して行われていないなどの場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとする。

（心身の状況等の把握）
第17条

訪問介護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサー- 3 -指定相当訪問型サービス・第 1 号訪問事業
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ビス担当者会議等を通じて、利用者の心理の状況、その置かれている環境、他の 保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとする。
（居宅介護支援事業者等との連携）
第18条

訪問介護を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
２

訪問介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービ
ス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）
第19条

訪問介護の提供の開始に際し、居宅サービス計画が作成されていない場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届けることなどにより、訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供すること、その他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行うものとする。
（訪問介護計画の作成）
第20条

サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問介護 の目 標や 目標 を達 成す るた めの 具体 的な サ ービ ス内 容等 を記 載し た訪 問介 護計画を作成しなければならない。
２

訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

３

サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

４

サービス提供責任者は、訪問介護計画を作成した際には、訪問介護計画を利用者に交付しなければならない。

５

サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成後、訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて訪問介護計画の変更を行わなければならない。

（介護予防のための効果的な支援）
第21条

指定相当訪問型サービス・第 1 号訪問事業を提供するに当たり、次の基本方針と具体的方針に基づき、指定相当訪問型サービス ・第 1 号訪問事業を提供しなければならない。
（１）基本方針ア

利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に関するサービス提供を行うこと

イ

利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うこと

ウ

利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこと- 4 -指定相当訪問型サービス・第 1 号訪問事業
及び指定訪問介護事業運営規程（２）実施手順に関する具体的方針
ア

サービス提供の開始にあたり利用者の心身状況等を把握することイ

個々のサービス目標、内容、実施期間を定めた個別計画を策定すること

ウ

個別計画の作成後、個別計画の実施状況のモニタリングをすることエモニタリング結果を指定介護予防支援事業者又は介護予防・日常生活支援総合事
業者へ報告すること（居宅サービス計画等の変更の援助）
第2 2条

利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行うものとする。
（身分を証する書類の携行）
第23条

訪問介護員等は、身分を証する書類を携行し、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第24条

訪問介護を提供した際には、当該訪問介護の提供日及び内容、当該訪問介護について 利用 者に 代わ って 支払 を受 ける 居宅 介護 サ ービ ス費 又は 居宅 支援 サー ビス 費の額
その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するものとする。
２

訪問介護を提供した際には、提供した具体的なサービス内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

（保険給付の請求のための証明書の交付）
第25条

法定代理受領サービスに該当しない訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付するものとする。
（利用者に関する市町村への通知）
第26条

当事業所は、訪問介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。
（１）正当な理由なしに訪問介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。
（２）偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（訪問介護員等の資質向上）
第27条

当事業所は、訪問介護員等の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修

採用後 1 か月以内

（２）継続研修

年 1 回以上（衛生管理等）- 5 -指定相当訪問型サービス・第 1 号訪問事業
及び指定訪問介護事業運営規程

第28条

訪問介護員等の清潔の保持や健康状態の管理のために、採用時、採用後は毎年 1回は健康診断を受けさせる。
２

当事業所は、感染予防のため設備及び備品 等について、衛生的な管理を行うものとする。

３

サービスの提供を行う訪問介護員等は、感染予防のため主に次の事項を励行するものとするとともに、感染症が発生又はまん延しないように必要な措置を講じるものとする。

（１）手指の洗いとうがいをする。
（２）作業衣の交換と洗濯をする。
（３）利用者の状況に応じてゴム手袋を使用する。
（４）感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（５）感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね 6 か月に1 回以上開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図る。
（６）感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
４

訪問介護員等は、1 日のサービス実施前に健康状態等を管理者等に報告し、サービスに従事することの可否について判断を仰ぐものとする。

（掲示・開示）第29条

事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等勤務の体制 、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を 備え付けするとともに、重要事項等の情報をウェブサイト上に掲載、公表 するものとする。
２

当事業所は、行政庁が実施する「介護サービス情報公表制度」に基づき、当事業所の事業内容等に関する情報を開示する。

３

認知症対応力の向上と利用者の介護サービスの選択に資する観点から、研修の受講状況等、認知症に係る取組状況について、「介護サービス情報公表制度」において公表することとする。

（秘密保持等）第30条

訪問介護員等は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密をもらしてはならない。
２

訪問介護員等であった者は、 訪問介護員等でなくなった後においても、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密をもらしてはならない。

３

サービス担当者会議おいて、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利 用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

（広告）
第31条

当事業所について広告をする場合において、その内容が虚偽又は誇大なものにならないよう十分配慮して行うものとする。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）- 6 -指定相当訪問型サービス・第 1 号訪問事業及び指定訪問介護事業運営規程

第32条

居宅介護支援事業者又はその訪問介護員等に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益供与を禁止するものとする。
（苦情処理）
第33条

自ら提供した訪問介護に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情受付窓口を設置し、苦情を受 け付けた場合には、所定用紙に内容等を記録しなければならない。
２

提供した訪問介護に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。また、市町村からの求めがあった場合には、改善の内容を報告しなければならない。

３

提供した訪問介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。また、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には報告しなければならない。

（事故発生時の対応）
第34条

利用者に対する訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行う などの措置を講じるとともに、管理者に報告するものとする。また、事故の状況及び事故に際して とった処置を記録するものとする。
２

当事業所は、利用者に対する訪問介護の提供により賠償するべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

３

事業所は、事故発生防止のための安全対策の担当者を定め、事故発生の防止又はその再発防止のため次に掲げる事項を実施する。

（１）事故発生時の対応のための指針を整備する。
（２）事故発生時の対応のための安全対策委員会を設置し、かつ定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図る。
（３）事故発生時の対応のための研修を定期的に実施する。
（４）事故発生時の対応のための措置を適切に実施するための担当者を置く。
（会計の区分）第35条

事業の会計は、その他の事業会計と区分する。

（記録の整備）第36条

当事業所は、訪問介護員等、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
２

利用者に対する訪問介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の- 7 -指定相当訪問型サービス・第 1 号訪問事業及び指定訪問介護事業運営規程日から 5 年間保存するものとする。
（１）訪問介護計画（２）提供した具体的なサービス内容等の記録（３）市町村への通知に係る記録（４）苦情の内容等の記録（５）事故の状況及び事故に際してとった処置の記録（ハラスメント対策の強化）
第37条

ハラスメント対策を強化する観点から、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント強化対策に関する責務を踏まえつつ、ハラスメント の防止に関する規定を遵守する。
（虐待防止の推進）
第38条

利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる事項を実施 する。
（１）虐待の防止のための指針を整備する。
（２）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図る。
（３）虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）虐待防止のための措置を適切に実施するための担当者を置く。
２

虐待が発生した場合は、市町村窓口に対して当該通報の手続を迅速かつ適切に行い、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。

（身体的拘束等の適正化の推進）
第39条

身体拘束の制限及び身体拘束等の適正化を推進するため、次に掲げる事項を実施する。
（１）介護サービスを提供するに当たっては、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束、その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。ただし、やむを得ず身体的拘束を行う場合には、家族に説明し同意を得るものとし、その様態、時間及び利用者の心身の状況並びに緊急やむを得なかった理由を記録するものとする。
（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を 3 か月に 1 回以上開催するとともに、結果について訪問介護員等に周知徹底を図るものとする。
（４）訪問介護員等に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第40条

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施し、かつ非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、業務継続計画に従い次に掲げる事項を実施する。

- 8 -指定相当訪問型サービス・第 1 号訪問事業
及び指定訪問介護事業運営規程（１）訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に行う。
（２）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他）
第41条

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は組合長が定めるものと する。

附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この規程の改正は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
この規程の改正は、令和 6 年 5 月 30 日から施行する。ただし、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。

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