（証券コード 7897）
2022年６月６日

株 主 各 位大阪府岸和田市木材町17番地２

ホクシン株式会社代表取締役社長

入野哲朗

第72期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第72期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、
インターネット又は書面により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えくださいますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、インターネット又は同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月21日（火曜日）当社の営業時間終了の時（午後５時30分）までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

2022年６月22日（水曜日） 午前10時
大阪府岸和田市木材町17番地２ 当社３Ｆ会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
本年は、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
あらかじめご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。
第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
定款の一部変更の件
監査等委員以外の取締役４名選任の件

― 1 ―

4.

議決権の行使についてのご案内(１)書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき2022年６月21日（火曜日）
当社の営業時間終了の時（午後５時30分）までに到着するようご返送ください。
(２)インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧の上、2022年６月21日（火曜日）
当社の営業時間終了の時（午後５時30分）までに行使してください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
2. 事業報告、計算書類及び株主総会参考書類の内容について、株主総会前日までに修正をすべき事情が生じた場合は、当社ホームページ(https://www.hokushinmdf.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
〈株主様へのお願い〉
・ 株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。当社ホームページ(https://www.hokushinmdf.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
・ ご来場の際はマスクの着用と手指のアルコール消毒にご協力をお願い申しあげます。また、マスクを着用いただけない株主様はご入場をお断りする場合があります。
・ 体調不良と思われる株主様、海外から帰国されてから14日間が経過していない株
主様は、入場をお断りする場合があります。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。
・ 株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認の上、マスク着用で応対をさせていただきます。
・ 本株主総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説
明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。
・ 本株主総会につきましては後日、当社ホームページにて動画配信させていただきます。動画配信先ＵＲＬは株主総会後に発送いたします決議通知にてご連絡申しあ
げます。

― 2 ―

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサ
イトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net

２．議決権行使の方法について(１)パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(２)スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コー
ド」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイ
トから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度ＱＲ
コードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく必要があります。
３．議決権行使のお取扱いについて(１)議決権の行使期限は、2022年６月21日（火曜日）当社の営業時間終了の時（午後５時30分）までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(２)書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、
インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(３)議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
(４)パソコンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサ
イトがご利用できない場合があります。
４．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて(１)パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(２)パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(３)議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効
です。
― 3 ―

５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(１)本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120-652-031 （受付時間 ９時から21時まで）(２)その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社にお問い合わせく
ださい。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行証券代行部［電話］0120-782-031 （受付時間 ９時から17時まで 土日休日を除く）― 4 ―（添付書類）事

業報

告〔 2021年４月１日から2022年３月31日まで 〕
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長による経済活動の制限が緩和され、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウ
イルス変異株の再拡大によるサプライチェーンの混乱、急速な環境意識の高まりとロシアのウクライナ侵攻による資源価格・原材料価格の高騰に加えて、アメリ
カの金融引き締めによる金利上昇などにより先行きの不透明感は一層高まることとなりました。
当社と関係の深い住宅業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長による影響に加え、欧米発のウッドショックや、輸送船の世界的な不足による納期遅延により住宅資材の需給は引き続き逼迫した状態であり、２月にはロシアのウクライナ侵攻により住宅資材価格が一層高騰することとなりました。
しかしながら、コロナ禍における働き方改革による住宅関連各社の営業活動の回復や在宅勤務の広がりに加え、昨年末の従来型住宅ローン減税の終了に伴う駆け込み需要が発生し、新設住宅着工戸数の４月から３月累計は、前年比6.6％増加となりました。
当事業年度における当社業績につきましては、国内の新設住宅着工戸数の回復
や輸入ＭＤＦ、針葉樹合板の代替需要増加を背景に、国内製品は構造用途をはじめ、主力の建材用途、フロア用途基材の引合いは想定以上でありました。しかしながら、国内工場での生産量が販売量に追い付かず、サプライチェーンの混乱により輸入商品も在庫不足が慢性化した状態であったため、販売量をある程度抑制
せざるを得ない状況でありました。
生産においては、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費が大幅に上昇
しましたが、好調な販売の下、積極的な経費抑制活動とフル生産により、売上原
価を一定程度抑えることができました。一方、販売においては、国内のＭＤＦ需
給が逼迫する中、原材料単価上昇分の値上げに対する市場の理解も浸透しました。
この結果、当事業年度の売上高は107億76百万円（前年同期比18.3%増）、営業利
益は４億36百万円（前年同期比237.5%増）、経常利益は４億47百万円（前年同期比
99.7%増）、当期純利益は３億77百万円（前年同期比153.5%増）となりました。

― 5 ―(2) 設備投資及び資金調達の状況
当事業年度に実施しました設備投資の総額は、２億８百万円であります。
なお、これらの設備投資に必要な資金は自己資金により充当しております。
(3) 対処すべき課題
住宅業界におきましては、国内外のワクチン接種の浸透による経済活動の回復が期待される一方、ロシアのウクライナ侵攻による更なるサプライチェーンの混乱及び、原材料費、エネルギー費の上昇、アメリカのテーパリングによる円安により、当事業年度以上に不透明な状況になると予測されます。非常に変化の激しい経営環境ではありますが、一層の効率的な生産及び、品質改善を推し進め、数量、価格ともに安定して市場に供給できるよう最大限努めて参ります。
(4) 財産及び損益の状況の推移
区
売
経

分
上

常

高
利

益

当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
総

資

産

純

資

産

１株当たり純資産

第69期
第70期
第71期
第72期
（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）
千円
千円
千円
千円
11,366,708
10,539,132
9,106,909
10,776,080
千円
千円
千円
千円
339,208
247,181
224,300
447,935
千円
千円
千円
千円
245,508
154,190
148,878
377,338
円
円
円
円
8.66
5.44
5.25
13.31
千円
千円
千円
千円
12,937,997
12,376,318
12,616,690
13,604,167
千円
千円
千円
千円
5,033,053
5,052,236
5,210,865
5,535,486
円
円
円
円
177.52
178.19183.79195.24(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 6 ―(5) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(6) 主要な事業内容
当社は、岸和田工場にてＭＤＦ製品（製品名：スターウッド及びスターウッド
TFB）を製造し、また、海外で製造されたＭＤＦ商品（商品名：カスタムウッド
等）を仕入れ、販売を行っております。ＭＤＦは繊維板の一種で木質チップを蒸煮解繊して、接着剤を添加、熱圧して平板とした後、調湿、仕上、検査を経て製品となります。
製品は高耐水・高耐久性、寸法安定性を有し、均質で表面が平滑で加工性に富んだシックハウス対応の住宅部材、住設機器部材、家具部材、二次加工台板等として広く利用されております。また、住宅構造用部材として耐力壁、床下地の用途にも利用されております。
(7) 主要な営業所及び工場① 当 社
本社（大阪府岸和田市）② 工 場
当社岸和田工場（大阪府岸和田市）(8) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減188〔24〕名
(注)

平均年齢

５名増

平均勤続年数

42.9歳

16.6年

従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時従業員数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(9) 主要な借入先
借

入

先

借

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行
株

式

会

社

紀

陽

銀

入

額

1,190百万円

行

975百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

880百万円

三井住友信託銀行株式会社

403百万円株式会社商工組合中央金庫

390百万円― 7 ―2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
99,713,700株(2) 発行済株式の総数
28,373,005株（自己株式20,583株を含む）(3) 単元株式数
100株(4) 当期末株主数
5,893名（前期末比343名増）(5) 大株主の状況（上位10名）
株
兼3.

持株数（千株）26.53

大 建 工 業 株 式 会 社

4,227

14.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,338

4.72

永 大 産 業 株 式 会 社

1,000

3.53

ホ ク シ ン 取 引 先 持 株 会

885

3.12

酒

子

728

2.57

子

710

2.51

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

482

1.70

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

430

1.52

米

387

1.37

井

式

会

持株比率（％）

7,522

(注)

株

名
社

國

松

主

佐

知

分

島

節

清

生

持株比率は、自己株式（20,583株）を控除して計算しております。

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役社長
入（執行役員社長）

野

哲

朗

橋

英

明 製造部門担当、技術開発部長

田

恭

取
締
役
高
（執 行 役 員）
取
締役
寺（執 行 役 員）
取

締

役

永

取
締
役
熊
（監 査 等 委 員）
取締役
太（監 査 等 委 員）
取締役
澤
（監 査 等 委 員）

田
谷

克

田

担当及び重要な兼職の状況
全般 品質保証室、監査室、安全対策室担当

本社部門管掌 管理部、
ガバナンス担当
大建工業株式会社 上席執行役員
武 海外事業本部長 兼 アジア事業部長
兼 北米事業部長
久彦
励 公認会計士、税理士

由美

弁護士、税理士、立命館大学
大学院法学研究科授業担当講師(注) 1. 取締役永田武、熊谷克彦、太田励及び澤由美の４氏は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
2. 当社は、社外取締役熊谷克彦、太田励及び澤由美の３氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
3. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、監査等委員以外の取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに会計監査人及び内部監査室等との十分な連携と監査等委員会の環境整備のため、熊谷克彦氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 監査等委員 太田励氏は、公認会計士及び税理士であり、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査等委員 澤由美氏は、弁護士及び税理士であり、企業法務及び法律、税務に関する相当程度の知見を有しております。
6. 取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役

名

氏

名

職

上席執行役員西田文

雄 営業部担当

執行役員

廣

田

昌

俊

執行役員

池

本

輝

男 経理部担当

名

経営企画室、営業業務部、購買部担当 経営企画室長

― 9 ―

経理部長

(2) 取締役の報酬等の額① 監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、監査等委員以外の取締役（以下、「取締役」という。）の個人別報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の内容は下記のとおりです。
a.基本方針当社取締役の個人別報酬は、月額基本報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬）により構成する。社外取締役は、月額基本報酬（固定報酬）のみを支払うこととする。
b. 月額基本報酬（固定報酬）に関する方針
月額基本報酬（固定報酬）は、各々の職位・職責等を勘案し取締役会で協議の上決定するものとする。
c. 賞与（業績連動報酬等）に関する方針
賞与（業績連動報酬）は、役員報酬ガイドラインに基づき、指名報酬委員会が審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会で決定するものとする。
算定方法は、当期純利益の４％を取締役の賞与総額として、各取締役の報酬月額比率にて配分し、毎年６月頃に支給するものとする。
d.報酬等の割合に関する方針
月額基本報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬等）の支給割合については、明確な基準は定めないが、賞与は月額基本報酬の12ヶ月分を超えないものとし、50：50～100：０を目安に支給する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法については、取締役会は、
指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し、決定することとする。

― 10 ―

② 取締役の報酬等の総額等監査等委員以外の取締役（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額
（千円）
対象となる
業績連動報酬 役員の員数
固定報酬
（賞与）
52,94040,74012,200４名（3,600） （3,600）（―） （１名）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

20,94020,940（20,940） （20,940）―
５名（―） （５名）

合計（うち社外取締役）

73,88061,680（24,540） （24,540）

12,200９名（―） （６名）

役員区分

報酬等の
総額
（千円）

(注) 1. 2015年６月26日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬等の限度額を年額90,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額を年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は３名）です。
2. 監査等委員以外の取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人部分は含まれておりません。
3. 監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
4. 業績連動報酬等の算定の基礎として選定した業績指標は当期純利益であり、その実績
は377,338千円であります。当該指標を選択した理由は当期純利益の増加が株主資本の増加となり将来の配当原資として株主の意向に沿うものと認識するためであります。当社の業績連動報酬等は当期純利益の４％を取締役の賞与総額として、各監査等委員以外の取締役の報酬月額比率にて配分しております。

― 11 ―

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

監査等委員
永
以外の取締役

田

監査等委員
太である取締役

田

監査等委員
澤である取締役②

名由

重要な兼職の状況
当社との関係
大建工業株式会社 上席執行役 員 海 外 事 業 本 部 長 兼 法人主要株主
武アジア事業部長 兼 北米事 主要取引先
業部長
励 公認会計士、税理士－

弁護士、税理士、
美 立命館大学大学院法学研究科
授業担当講師－

当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

監査等委員
以外の取締役

永田

監査等委員である取締役

熊谷

監査等委員
である取締役

太田

監査等委員
である取締役

澤

名

武

克

彦

励

由

美

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い
見識に基づき、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる
役割・責務を十分に発揮しております。
2021年６月24日取締役就任以降開催の取締役会10回及び監査等委員会10回全てに出席し、会社経営に対する豊富な経験と知識に基づき、経営の監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会13回及び監査等委員会12回全てに出席し、主に公認会計士及び税理士の豊富な経験と知識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。
2021年６月24日取締役就任以降開催の取締役会10回及び監査等委員会10回全てに出席し、主に弁護士及び税理士の豊富な経験と知識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督に十分な役割・責務を果たしております。

― 12 ―

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
(4)補償契約の内容の概要
当社は入野哲朗氏、高橋英明氏、寺田恭久氏、永田武氏、熊谷克彦氏、太田励
氏、及び澤由美氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害や、当社が各取締役に対して責任を追及する場合には防御費用も補償されないなど、一定の免責事由があります。
(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員を被保険者とする、役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。
なお、補填する額について限度額を設けることや、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、当該役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

― 13 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人(2) 報酬等の額
報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,500千円②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計

19,500千円(注) 1. 監査等委員会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠や職務執行状況などを確認し検討した結果、経営執行部門から聴取した意見を踏まえ、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①にはこれらの合計額で記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人の解任について協議を行います。監査等
委員全員の同意に基づき会計監査人を解任した場合は、その旨及び解任の理由
を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。
また監査等委員会は、会計監査人において職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関する議案の内容を決定します。

6.

業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針は、次のとおりであります。（なお、本方針
は、重要な関連会社の子会社合併を踏まえ、2022年４月28日開催の取締役会において決議したものであります。）― 14 ―

(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業の法令遵守の重要性に鑑み、取締役会や経営会議において法制度や社会の動向を見据えつつ社内の最新実態を把握・評価することで、コンプライアン
ス体制の強化を図る。
② コンプライアンス担当セクションを定めコンプライアンスマニュアルを整備し、社内イントラネット上でも閲覧可能とし、取締役から全従業員まで周知徹底を図る。
③ 法令遵守のみならず、良識ある行動倫理を徹底すべく、教育研修の充実を図る。
④ 経理関係諸規程を整備し、「内部統制委員会」を設置して会計記録の適正を期するとともに、業務が適正に遂行されているかを監視するために、「内部監査規程」を定め、監査室による内部監査を実施する。
⑤ 使用人等が（規程に定める監査等委員を含む）窓口担当者に対して直接、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する情報をすみやかに提供できるよう、「内部通報規程」を定めコンプライアンス体制を確保する。
⑥ コンプライアンス体制構築にあたっては兼松株式会社の「内部統制・コンプ
ライアンス委員会」と連携した対応を行う。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 「取締役会規程」にて、取締役会の議事録は10年間本店に備えおくことを定める。
② 「文書取扱規程」にて、会計帳簿及び貸借対照表並びに会社の基本的権利義務に関する契約及び財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存及び廃棄に関する基準を定め、適切に文書を保管する。
③ 当該「文書取扱規程」により、取締役の職務の執行に必要と判断される文書が適宜閲覧可能な体制とする。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「職務権限規程」に基づきそれぞれ担当部署を定め、社内規程や実施細則・実施要領等を制定、研修などを通じて周知徹底し財務リスク、販売リスク、購買
リスク、環境リスク、労災リスク等、業務上発生し得る各種リスクに備え損失の未然防止を図る。
また、取締役（監査等委員会が選定する監査等委員を含む）・執行役員で構成する経営会議を設置し、重要案件の審議・検討を実施する。また必要に応じ社内横断的な委員会・プロジェクトチーム等を設置することにより業務上発生するリスクのコントロール及び顕在化したリスクへの対応協議を実施する。
② 自然災害など非常事態発生時の業務に関わるリスクについては、「緊急事態マニュアル」や「非常事態対応フロー」等を策定し、適切な管理体制を構築する。
― 15 ―

(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会規程」により、定例取締役会を原則１カ月に１回、臨時取締役会を
必要に応じ随時開催し、「経営の基本方針」その他の法令又は定款に定める重要な事項を決定する。
② 経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図り、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用する。
③ 意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため経営会議を組織し、取締役会決定の方針に基づいて会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたる。
④ 会社が、公正かつ組織的な企業活動を行うため、「職務権限規程」にて、取締役及び従業員の職務と権限の関係並びに基準を定める。
⑤ 重要案件の決裁のスピードアップと審議の高度化を目的とし、「職務権限規程」に定められた決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行うため、「委員会・プロジェクトチーム等」を設置する。主要な委員会・プロジェクトチーム等へは、監査等委員会が選定する監査等委員も出席する。
⑥ 中期経営計画及び年度予算計画を策定し、この計画に基づいて事業年度毎の業務計画を立案、実行する。また、その進捗状況をフォローするため毎月１回、全社的なミーティングとして「業績改善会議」を実施し、目標・計画の着実な達成を図る。
(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は兼松株式会社のグループの一員として、兼松株式会社の「内部統制・
コンプライアンス委員会」の助言のもと、コンプライアンス活動を推進し、適宜兼松株式会社に対して報告する体制を構築する。
また年に数回、適宜、兼松株式会社及び兼松グループの企業のトップマネジ
メントが集まり、グループ経営に関する情報を共有し、相互理解とコーポレー
トガバナンスの共通認識の徹底を図る。
② 当社と兼松株式会社との間における不適切な取引や不正な会計処理を防止するため、適宜、情報交換を行うことにより、当社の独立性を十分に確保する体制を構築する。

― 16 ―

(6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の実効性を高め、業務の円滑な遂行のため、監査等委員会の職務を補助する必要が生じ、監査等委員会として補助すべき取締役又は使用人が必要との要請を行った場合には、監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保する。
(7) 当社の監査等委員会を補助すべき取締役又は使用人の他の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該取締役又は使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査等委員会の職務遂行を補助すべき取締役又は使用人については、監査等委員会が指揮命令権を有し、他の取締役からの指示命令は受けないものとする。
(8) 当社の監査等委員会への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときにはすみやかに、
またコンプライアンスに関する重要な事項については都度、報告する。
② 取締役及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員
から業務執行に関する報告を求められた場合には、すみやかに報告する。
③ 取締役会の他、監査等委員会が選定する監査等委員は、監査等委員会の実効的な実施を行うため、経営会議及びコンプライアンスや内部統制等に関する重要な会議他、主要な委員会・プロジェクト等に出席し、当社における経営上の重要事項について報告を受ける。
出席しない場合には、付議事項や資料について説明を受け、議事録等を閲覧することができる。
④ 監査等委員会及び監査等委員へ報告を行った者に対して、当該報告を行った
ことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止する。
(9) その他の当社の監査等委員会の監査等の職務が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会が選定する監査等委員は、監査室の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、監査室の内部監査に同席し、結果の報告を受け、又は特定事項に関し調査の依頼を求めることなど、監査等委員会と監査室が連携できる体制とする。
② 監査等委員会は、会計監査人の取締役からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受ける。また会計監査人の報酬については、
監査等委員会の同意を要するものとする。

― 17 ―

③代表取締役と監査等委員会及び監査等委員は、定期的に会合を持つ等により、経営の基本方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会の職務にかかる環境整備の状況、監査等職務上の重要課題について意見交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
④ 監査等委員が職務を執行する上で生じる費用又は債務について前払い又は償還の請求をしたときは、当社がすみやかに支払うものとする。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況① 基本的な考え方
反社会的勢力からの不当・不法な要求等に対しては、警察当局・顧問弁護士との緊密な連携のもとに、一切の関係を遮断し、組織全体で対応する。
②

整備状況
コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する行動指針を定め、社員全員に周知徹底する。また管理部人事総務グループを対応部署として、大阪府
企業防衛連合協議会の講習会等に参加し情報を収集する。

― 18 ―

7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はガバナンス体制として監査等委員会設置会社を選択しており、監査等
委員を含む取締役の半数以上を社外取締役とすることで、経営に対する監督機
能の強化に留意しております。法令遵守に関しましては、社内外に向けて「ホクシン行動準則」を掲げることで、法と規則の遵守を宣言し社員による徹底を目指しております。またコンプライアンスマニュアルを整備し、更に、社長からは年始の社員向け挨拶、あるいは会議での締め括りの言として「安全・健康」と並び、折に触れ「法令遵守」が行動指針として掲げられております。また、半期毎にコンプライアンス委員会にて法令の遵守状況を確認しており、必要に応じて改善指示を出すようにしています。これに加え、従業員に対し「コンプライアンスアンケート」を実施し、法令違反行為やハラスメント該当行為の有無を調査し特段問題が生じていないことが確認され、取締役会に報告されております。アンケートの回答内容に応じ、管理部長が回答者に対し直接ヒアリン
グを実施する等のフォローを行い、その内容はコンプライアンス委員会に報告されるとともに、取締役会にも概要報告がなされております。
コンプライアンス体制を確保するために、内部通報制度を設けており、社内通報窓口に加え、弁護士事務所及び社会保険労務士事務所を社外通報窓口として設置しております。今期は１件の内部通報がありましたが、適切な対応が取られております。また、インサイダー取引に関する注意喚起を発信することで同取引の未然防止の徹底を図っております。
情報管理体制の向上に関しては情報セキュリティ委員会を通じて取組んでおり、以前に受けた情報処理安全確保支援士によるセキュリティ診断の指摘事項に基づき、情報セキュリティ規程を改定し、情報セキュリティ対策標準の改定作業を進めております。また、情報セキュリティ委員に対するスキルアップ講
習に加え、全社員に向けた教育も実施し、セキュリティ意識の醸成に努めております。
個人情報の取り扱いについては個人情報が集中する人事総務グループが主体となり、「特定個人情報保護規程」及び「個人情報保護規程」に基づき、適正に運用しております。
内部監査については常勤の監査等委員立会いのもとで、製造部門や間接部門など計５部門を対象として実施しております。内部監査結果については「内部監査規程」に基づき半期毎に社外取締役が出席する取締役会に報告しております。

― 19 ―

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録については「取締役会規程」に従い適切に備え付けております。取締役会議事録を含む重要かつ必要な文書については「文書取扱規程」により適切に保存し保管しております。また、情報セキュリティ委員会活動を通じて、電子データの保管・管理方法やウイルスの脅威への対策の強化等を行い、活動状況、事故や問題発生状況を少なくとも年に一度は経営会議に報告しております。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務リスクについては「経理規程」等の経理関係諸規程や「財務報告に係る内部統制」の整備を通じて、販売リスクについては「与信管理規程」、購買リスクについては「購買管理規程」「外注管理規則」「市場リスク管理規則」及び「為替予約ガイドライン」等の規程類を通じて、また環境・品質リスクについてはＩＳＯ認証の取得企業として「環境品質方針」のもとで「ＩＳＯ統合マニュアル」を策定・整備し、リスクのコントロール及び顕在化してくるリスクへの対策に努めております。
また、労災リスクについては安全衛生委員会を要とする積極的な活動によりリスクの回避に日々努めて参りましたが、2020年12月29日に重大災害が発生し、安全管理特別指導事業場に指定されました。これに伴い、安全対策委員会を立ち上げ会社方針を定め、新たに安全対策室を設置し、コンサルタントの指導を受けて根本的な原因究明と徹底した安全対策を議論し、定期的に取締役会に報告を行っております。
その他リスクに関しましても、各部・各委員会がそれぞれの所管に応じ、規程・マニュアルの作成などを通じて、適宜リスク管理レベルの向上に努めております。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営方針や法令・定款に定められた事項及び重要案件については月１回の定例取締役会にて決裁を行い、また経営の迅速な意思決定を行うために月２回の定例経営会議で業務執行に関する重要案件の決裁や審議が行われることを原則としております。必要が生じた場合には臨時で取締役会・経営会議を開催し、また定款及び取締役会規程において、電磁的記録による取締役会決議ができるように規定されており、柔軟な対応が可能となっております。また、コーポレ
ートガバナンス・コードを尊重し、毎期取締役会の実効性を評価することで取締役会の一層の充実を指向しております。

― 20 ―

また、決裁制度の基本事項を定めた「職務権限規程」に基づいた運用による責任体制の明確化と意思決定の効率化の実現に努め、更に執行役員制度の運用による職務執行の迅速性が確保できるように努めております。更に、経営の意
思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図り、業務執行の機動性をより高めるため、「取締役会規程（別表）取締役会付議事項」「職務権限規程」の改定がなされております。
なお、役員の選任や報酬、後継者計画等に関することを答申する取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置し、運用しております。
(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、兼松グループの一員として兼松株式会社が主催するグループのトッ
プマネジメントが集まる会合に社長と本社部門担当取締役が、監査役等が集まる会合に監査等委員がいずれもＷｅｂシステムで参加する等し、業務の適正の確保に向けた共通認識の徹底・向上に努めております。
当社が100%を出資していた子会社Ｃ＆Ｈ株式会社は、本年１月１日付をもって当社に吸収合併されました。これに伴い、本基本方針(5)「当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」は「当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制」と変更することが本年４月に開催された取締役会にて決議されました。
当社の重要な子会社であったＣ＆Ｈ株式会社については当社の販売部門であり、原則として取締役及び監査役を派遣し、監督する体制としておりました。
役職員には必要に応じて当社での会合や研修に参加させていた他、当社「関係会社運営規程」を踏まえた業務監査の実施や共通のＩＴシステムの基盤を通じた統制及び当社から派遣の取締役及び監査役を通じて業務の適正化を図っておりました。
また、グループ間の取引については他の取引同様に、「職務権限規程」等に従い公正に決定しておりました。
(6) 監査等委員会の監査等の職務が適切に行われることを確保するための体制
監査等委員会は３名の社外取締役で構成されており、うち１名が監査等委員
長かつ常勤に選定されております。常勤の監査等委員が重要な会議等に出席することを通じ、また監査室を主とする内部統制部門と連携することで情報の収集が可能となっており、製造部門・営業部門からの報告等、直接的な情報も収集できる体制を確保しております。

― 21 ―

更に、監査等委員全員出席を原則とした経営者との面談を持つことによって、経営基本方針の確認や執行側・監査等委員側それぞれが感じている課題、リスク等の意見交換ができております。
監査環境につきましては、常勤の監査等委員が監査等委員会の実務面を執り行うことで環境整備が図られ、十分な監査活動と運営が可能となるよう体制の構築を行っております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
反社会的勢力については、行動準則において基本的な考え方を記載し、取引関係を含め一切の関係を遮断しております。また、大阪府企業防衛連合協議会
より情報収集を行い、同協議会の泉州ブロックの会合に出席し、反社会的勢力の活動状況についての講習を受けております。

8.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としております。
一方で企業体質の強化に必要な内部留保の確保にも努め、内部留保金につきましては、安定的な配当の継続に必要な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に有効に活用することを基本方針としております。
また、自己株式取得につきましては、財務状況等を総合的に勘案しつつ実施するものと認識しております。
当期の期末配当金につきましては、2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその額
当社普通株式１株につき4.0円
総額113,409,688円③剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月23日〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載しております金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）科
目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
7,439,857
1,674,079
284,8031,566,713
1,853,916
725,970329,988951,796
16,01536,574
6,164,310
5,553,131
323,960
133,047
1,684,051
10,43022,555
3,194,589
184,496
12,410
7,627
4,082
700
598,768
456,023
127,4902,370
88
13,395△600

13,604,167

流科
目（負債の部）
動 負 債
支
払
手
買
掛
短 期 借 入金

形金
金

1年内返済予定の長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
設 備 関 係 未 払 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資
本金利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 23 ―

額5,393,806
129,755
2,171,393
950,000
1,615,980
16,43253,554
133,618
61,964
5,008
140,600
12,20079,91923,3792,674,874
2,538,120
97,465
13,23747
11,512
14,492
8,068,681
5,462,375
2,343,871
3,122,091
122,754
2,999,337
2,999,337△3,587
73,11051,06922,041
5,535,486
13,604,167

損 益 計 算 書（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

10,776,080

売上原価

9,024,335

売上総利益

1,751,745

販売費及び一般管理費

1,314,832

営業利益

436,912

営業外収益
受取利息及び配当金

15,201

業務受託料

14,850

助成金収入

4,533

その他

9,546

44,131

営業外費用
支払利息

19,439

売上割引

3,564

固定資産除却損
その他
経常利益

7,561
2,544

33,109447,935

特別利益
抱合せ株式消滅差益

55,048

税引前当期純利益

55,048502,983

法人税、住民税及び事業税

142,781

法人税等調整額△17,135

当期純利益

125,645377,338― 24 ―

株主資本等変動計算書（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

118,501

2,668,781

2,787,282

4,252△46,781△42,528

377,338

377,338

資本金

当期首残高

2,343,871

自己株式△3,572

株主資本合計

5,127,580

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△42,528
377,338

自己株式の取得△14△14

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

4,252

330,556

334,809△14

334,795

2,343,871

122,754

2,999,337

3,122,091△3,587

5,462,375

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

66,157

17,127

評価・換算差額等合計
83,285

純資産合計
5,210,865

当期変動額
剰余金の配当△42,528

当期純利益

377,338

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14△15,088

4,914△10,174△15,088

4,914△10,174

324,62151,06922,041

73,1105,535,486― 25 ―△10,174

（個別注記表）
１．記載金額
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。また、単位未満金額がある場合はゼロ、無い場合は－を表示しております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券：市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品：総平均法
仕掛品及び原材料：総平均法
貯蔵品：最終仕入原価法(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械及び装置並びに車両運搬具
２年～12年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑤環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

― 26 ―

(6) 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の国内の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(7) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
３．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、期末決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

― 27 ―

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
受取手形割引高電子記録債権割引高

13,606,871 千円
27,098 千円
361,642 千円

５．損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
19,638 千円(2) 関係会社との取引高
売上高
7,918,053 千円
営業取引以外の取引高
17,722 千円(注) 当社は2022年１月１日付で当社の完全子会社であるＣ＆Ｈ株式会社を吸収合併したため、上記事項は2021年12月31日時点の状況に基づいて記載しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

28,373,005 株(2) 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

20,583 株(3) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年５月10日
取締役会

普通株式

42,528千円

1.50円

2021年３月31日

2021年６月25日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

113,409千円

4.00円

2022年３月31日

2022年６月23日― 28 ―

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
減価償却費
退職給付引当金
会員権評価損
投資有価証券評価損
環境対策引当金
棚卸資産評価損
その他
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
土地再評価差額金
繰延ヘッジ損益
有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金負債の純額

181千円
46,787
11,365
4,009
1,244
19,73614
6,013
23,962（25,880）
87,435（152,993）（9,727）（22,179）（184,901）（97,465）

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブ取引は市場リスク管理規則に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（※２）は、「その他有価証券」には含
めておりません。
（単位：千円)
貸借対照表
時価（※１）
差額（※１）
計上額① 現金及び預金
1,674,079
1,674,079―② 受取手形
284,803284,803―③ 電子記録債権1,566,713
1,566,713―④ 売掛金
1,853,916
1,853,916―⑤ 投資有価証券
228,573
228,573―
その他有価証券⑥ 関係会社株式
127,490
127,490―⑦ 支払手形（129,755）（129,755）―⑧ 買掛金（2,171,393）（2,171,393）―⑨ 短期借入金（950,000）（950,000）―⑩ 長期借入金（4,154,100）（4,155,925）（1,825）⑪ デリバティブ取引
31,76931,769―― 29 ―

（※１）負債に計上されているものについては、（（※２）市場価格のない株式等
区分）で示しております。

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

227,450

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式

228,573――

228,573

127,490――

127,490―

31,769―31,769デリバティブ取引② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

現金及び預金―1,674,079

―

受取手形

―

284,803―284,803

電子記録債権―1,566,713―

1,566,713

売掛金―

1,853,916―

1,853,916

支払手形―

129,755―

129,755

買掛金―

2,171,393―

2,171,393

短期借入金

―

950,000―

950,000

長期借入金―

4,155,925―

4,155,925― 30 ―

1,674,079

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
現金及び預金、受取手形、電子記録債権、並びに売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されており、レベル１の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、通貨関連取引（為替予約）であり、全てヘッジ会計を適用しております。また、時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９．持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。
10．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

子会社

Ｃ＆Ｈ
株式会社
（注）１

その他
の関係 兼松ケミカ
会社の ル株式会社
子会社
主要
大建工業
株主
株式会社
（法人）

議決権等
関連当事者
の所有
との関係
取引の内容
（被所有）
役員の兼任等
事業上の関係
割合
製品・商品
の販売
（所有）
製品・商品
(注)３
直接 100.0%
２名
の販売
業務請負
（被所有）
(注)２
業務の請負
(注)４
直接
─
売上割引
(注)５
（所有）
原材料の
直接
─
原材料の
─
仕入
（被所有）
仕入
(注)６
直接
─
（所有）
直接 0.1%
商品の仕入
─
商品の仕入
（被所有）
(注)７
直接 14.9%― 31 ―

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

―

―

2,280,880

買掛金

1,371,871

841,314

買掛金

73,383

7,918,053
14,8502,872

(注）１．当社は2022年１月１日付でＣ＆Ｈ株式会社を吸収合併しました。そのため、取引金額
は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
２．当社代表取締役の入野哲朗は、Ｃ＆Ｈ株式会社の代表取締役を兼任しております。
３．製品・商品の販売についての取引条件は、双方協議の上決定した販売価格によっております。
４．業務請負についての取引条件は、業務の負荷等を勘案し、双方協議の上決定しております。
５．売上割引については、双方協議の上決定した割引率によっております。
６．原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
７．商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
８．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
11．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場
合の内訳は、以下のとおりです。
財又はサービスの種類別の内訳
事業部門等の名称

金額（千円）

スターウッド

5,521,816

スターウッドＴＦＢ

3,938,482

商品

1,308,462

その他

7,319
合計

12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

10,776,080

195円24銭
13円31銭13. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
14．追加情報新型コロナウイルス感染症拡大の影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより新設住宅着工戸数が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。
このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開される
ことにより徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 32 ―

15．企業結合に関する注記
共通支配下の取引等連結子会社の吸収合併
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＣ＆Ｈ株式会社（以下「Ｃ＆Ｈ」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年１月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 Ｃ＆Ｈ株式会社
事業内容
ＭＤＦの販売②

企業結合日
2022年１月１日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社、Ｃ＆Ｈを消滅会社とする吸収合併方式であります。

④

結合後企業の名称
ホクシン株式会社⑤

その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約化及び業務効率の向上を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として55,048千円を特別利益に計上いたしました。

― 33 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月26日
ホクシン株式会社
取締役会御中PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 隆 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ホクシン株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 34 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 35 ―

上監査等委員会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月27日
ホクシン株式会社 監査等委員会
監査等委員（常勤） 熊谷 克彦
監査等委員
太田
励
監査等委員
澤
由美

㊞
㊞
㊞

(注)監査等委員 熊谷克彦、太田励及び澤由美は会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以― 36 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
定款の一部変更の件(１)提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(２)変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

第17条 （株主総会参考書類等のインタ （削除）ーネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

― 37 ―

現行定款
（新設）

（新設）

変更案
第17条 （電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができ
る。
（附則）
第2条
変更前定款第17条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第17条 （電 子 提 供 措 置 等） の 新 設 は、
2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする
株主総会については、変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本条は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 38 ―

第２号議案
監査等委員以外の取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって監査等委員以外の取締役全員（４名）が任期満了となりますので、監査等委員以外の取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき点はなく、相当であるとの意見でした。
監査等委員以外の取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
名
（生年月日）

たかはし

ひであき

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年４月
当社入社
2004年２月
技術開発部長2014年４月
製造部長
2015年７月
執行役員製造部長
2019年６月
取締役執行役員製造部長
2020年10月
取締役執行役員技術開発部長
2022年４月
取締役執行役員（現任）（現担当業務）
製造部門担当所有する当社の株式数

44,827株

高 橋 英 明（1964年２月21日）[取締役候補者とした理由]
高橋英明氏は、技術開発や製造部門の重職を務め、2019年６月からは取締役に就任し、企業価値の向上に努めて参りました。その豊富な経験と実績に基づく経営能力を活かして、取締役会の意思決定機能、監督機能を強化することが期待されるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 39 ―

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年４月

２

て ら だ

やすひさ

寺 田 恭 久（1962年４月26日）

兼松江商株式会社（現兼松株式会社）入社
1997年９月
同社香港駐在兼松（香港）有限公司
審査部長
2012年11月
同社審査部長2017年６月
当社社外取締役監査等委員
2019年６月
取締役執行役員（現任）（現担当業務）
本社部門管掌 管理部、ガバナンス担当

所有する
当社の株式数

3,675株[取締役候補者とした理由]
寺田恭久氏は、会社経営や管理部門についての豊富な知識と経験を有し、2019年６月からは取締役として当社の経営を適切に監督し、当社ガバナンス担当役員として企業価値の向上に寄与して参りました。その深い見識と経験は当社にとって必要不可欠であることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 40 ―

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年４月
2015年10月

３

所有する当社の株式数伊藤忠商事株式会社入社
大建工業株式会社
海外事業本部副本部長
兼インドネシア事務所長
2016年４月
同社海外事業本部副本部長
兼海外事業企画部長
兼インドネシア事務所長
2017年４月
同社執行役員
海外事業本部長
兼海外事業企画部長
2017年６月
当社社外取締役（現任）2019年４月
同社上席執行役員
海外事業本部長
０株
2021年４月
同社上席執行役員
海外事業本部長
な が た
た け し
兼アジア事業部長
永 田
武
兼北米事業部長（1963年３月２日）
2022年４月
同社常務執行役員
海外事業統括、海外新規事業担当
北米事業部長（現任）（重要な兼職の状況）
大建工業株式会社 常務執行役員
海外事業統括、海外新規事業担当北米事業部長（現任）[社外取締役候補者とした理由及び期待される役割]
永田武氏は、経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を有し、社外取締役として的確な意見表
明により取締役会の活性化に寄与しております。今後も当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと期待したため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役の在任期間は、本株主総会終結の時をもって5年であります。

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候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
経営企画室長兼製造副部長
執行役員経営企画室長
兼営業業務部長
2021年７月
執行役員経営企画室長（現任）（現担当業務）
経営企画室、営業業務部、購買部担当

所有する当社の株式数

1996年４月
2016年４月
2019年６月

ひ ろ た

４7,435株まさとし

廣 田 昌 俊（1971年１月11日）
新任[取締役候補者とした理由]
廣田昌俊氏は、入社以来、当社の製品開発や製造業務及び海外業務に携わり、また、2016年４月からは経営企画室長を務め、製造部門や会社経営における豊富な業務経験を有しております。その豊富な業務経験と原材料調
達、購買管理、工場管理をはじめ収益向上に関する知見を有していることにより当社の企業価値向上に寄与するものと判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

(注) 1.
2.
3.
4.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
所有する当社の株式の数には、役員持株会名義で所有する持分株数を含んでおります。
候補者永田武氏は、社外取締役候補者であります。
当社は、永田武氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で本契約を継続する予定です。
当該契約に基づく取締役の責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
5. 永田武氏は当社の特定関係事業者（主要な取引先）である大建工業株式会社の業務執行者であります。
6. 当社は、取締役全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしており、再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、
当社は、廣田昌俊氏の選任が承認された場合は、同様の補償契約を締結する予定であります。
7. 当社は各候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、当社が保険料の全額を負担しており、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。その契約の内容の概要は、事業報告13頁に記載のとおり、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。

以― 42 ―

上

第72期定時株主総会会場ご案内
Ｎ(会場) 大阪府岸和田市木材町17番地２
ホクシン株式会社 ３Ｆ会議室
Tel. 072 (438) 0141

至堺

至難波

ホクシン株式会社

阪
神
高
速
湾
岸
線

株主総会会場

線
南
堺
阪
海線
大阪臨

南海
本線

大阪臨
海線

会場入口 正(門 )木 材
コンビナート

泉大津駅

忠岡駅

岸和田北
インター

至関空

至和歌山

・南海本線をご利用の場合は、泉大津駅前を午前９時25分に出発する当社の社有車をご利用ください。なお、タクシーご利用の場合は、会場までの所要時間は約15分です。