第16期（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）事業計画
定款第 46 条第①項に基づき，第 16 期（令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで）の事業計画を以下の通り報告する．

1)概要
本学会は，応用地質学に係る研究者・技術者の相互交流および連携のもと，学際的，総合的かつ実際的な調査研究および技術開発を行う事によって，わが国の応用地質学に関する調査研究の一層の進展と技術の進歩普及を図り，もってわが国の学術・文化ひいては経済・社会の発展に寄与する事を目的としている．この目的を果たし，さらには国際応用地質学会（IAEG）のビジョンを視野に応用地質学のリーダーシップを持つことを目指して，アクションプラン（行動計画）2023-2024 を策定する．下に示すように，2023 年度中に各主担当部門が具体的なアクションを検討し，事業計画を策定しているが，新型コロナウイルス等の感染症拡大に伴う事業の中止あるいは延期の可能性については，引き続き留意する必要がある．従って理事会は状況の変化に伴う学会としての対応を検討しつつ，事業計
画の変更およびその進捗を確認していくこととする．
日本応用地質学会 アクションプラン 2023-2024
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
会員等の多様化する情報ニーズに応じて，学会誌の内容を充実させ誰もが読みたくなり，親しみのあるものにする．また，学会誌の情報発信のあり方について，検討する（主担当：編集委員会）．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
会員の多く，特に若手会員や学生が研究成果を発表できる環境を整備するとともに，対面とオンラインのハイブリッド開催の推進や新しい話題の提供により，会員の積極的な参加を促進する（主担当：事業企画委員会）．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
ホームページを適宜更新し，本学会および関連学協会の最新情報を提供する．また，ニューズリストや SNS を活用し，タイムリーなニュースやトピックスを会員に発信する．さらに，市民への情報提供に資するホームページの刷新について検討する（主担当：広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
学術団体として，基本である応用地質学に関する基礎研究を継続して行い，研究成果は適宜，研究発表会，シンポジウム，学会誌などで公表する（「Ⅰ-1 学会誌の充実」，「Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実」と関連）（主担当：各研究部会）．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
実務レベルの研究・教育を担う研究教育部門を充実させる（主担当：研究企画委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅱ-3 応用地質学における技術標準化の促進
応用地質学の専門技術に対して，学会標準等の基準の策定，登録制度の是非について検討する．
（主担当：理事会）．
Ⅱ-4 応用地質技術者の育成
応用地質技術者育成のための応用地質技術入門講座などをさらに充実させる（主担当：応用地質学教育普及委員会，各研究部
会）．また，本学会の活性化と応用地質学の普及を図るための応用地質学の体系化とそれに基づいた教科書の執筆に向けた具体的な活動を行う（主担当：教科書執筆特別委員会）．
Ⅱ-5 先端技術の利活用
先端技術ワークショップの開催を継続するとともに，その利活用方法に関する取り組みを充実させる（主担当：研究企画委
員会）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害対応への貢献
地質に係わる広域自然災害発生時には調査団を設置し，常時においても災害への備えへの啓発活動を行うなど，防災・減災・縮災に貢献する（主担当：理事会，災害地質研究部会，各支部）．
また，災害対応を円滑に行える基盤を整備し，学会活動の強靭化を図るため，本学会としての BCP(事業継続計画)の策定に着手する（主担当：総務委員会，理事会）．
Ⅲ-2 アウトリーチ活動を通した応用地質分野の魅力発信
一般市民への啓発・普及活動や安全な地域社会へ向けての提言などアウトリーチ活動を通して，応用地質分野の魅力を発信する（主担当：社会貢献と魅力発信に関する特別委員会，各研究部会，各支部）．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 将来構想の策定- 1 -長期的な将来の本学会のあり方であるマスタープランをブラッシュアップするとともに，前期までに達成していない活動方
策を具現化する（主担当：理事会，将来構想検討特別委員会）．
Ⅳ-2 学会規模の拡大
会員数の増加を通じた学会規模拡大のための多面的な施策を実行する（主担当：総務委員会）．
Ⅳ-3 国際活動の活性化
海外との情報共有をより活発に行う．また，主に若手会員に役立つ海外業務に係る技術や知見等を発信する（主担当：国際委員会）．
Ⅳ-4 ダイバーシティおよびインクルージョンの推進
多様な会員を受け入れ尊重する風土を醸成する．また，多様な会員が活躍できる環境を整備し，学会活動を活性化させる．また，応用地質学の多様化を実現するため，委員会や研究部会，他学会等と連携した検討を行う（主担当：ダイバーシティ推進委員会）．
Ⅳ-5 関連学会との連携の強化
地球惑星科学連合での活動を継続し，また応用地球科学の関連学会との連携を強化する（主担当：理事会）．
Ⅳ-6 応用地質関連の研究者・技術者への支援
応用地質分野の認知度をさらに向上させ，今後会員として活躍が期待される研究者・技術者に対して，様々な支援活動を行う（主担当：理事会，総務委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅳ-7 オンライン化推進による学会活動の拡張
本部・支部における研究発表会，シンポジウム等による交流の活性化のため，また学会活動のアウトプット（出版物など）をタイムリーに届けるため，インターネットを活用した事業を推進する（主担当：事業企画委員会，広報・情報委員会，総務委
員会，各支部）．
第 16 期の事業計画を「アクションプラン 2023-2024」に基づき以下のように策定する．
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
学会誌「応用地質」は 1～6 号を編集し，会員の研究や業務の成果を論文・報告などとして掲載するとともに，「解説」や｢応用地質アラカルト｣など会員の資質向上に資する内容を掲載する．第 16 期は特集号として，第 6 号で「地質地盤データの利活用」をテーマに投稿を募集する．現在連載している国際委員会の応用地質アラカルト「IAEG Bulletin 紹介」，環境地質研究部会の解説「再生可能エ
ネルギー」，土木地質研究部会の連載講座「様々な地質体における土木地質調査の要点」，ダイバーシティ推進委員会「応用地質分野における多様なキャリアデザイン紹介」を継続する．また「支部だより」や「研究部会だより」により会員の活動状況などを掲載する．
さらに学会誌の情報発信のあり方について検討を進める（編集委員会）．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
第 16 期も本学会の主たる行事としてシンポジウムおよび研究発表会を開催する．シンポジウムは「土木における地質リスクと地質・地盤技術者の役割 －応用地質学と地盤工学のさらなる協働に向けて－」をテーマに実施する（6 月 21 日：事業企画委員会，土木地質研究部会）．研究発表会は 10 月 9～11 日に香川県高松市にて開催する（事業企画委員会，中国四国支部）．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
会員にとって有益な情報を，定期的にニューズリストで配信する．また，ホームページや SNS などの複数の媒体を活用し，地質災害や昨今の感染症予防対策に係る本学会の対応や要請などを，本学会内外に向けて迅速かつ継続的に発信する．本学会パンフレットに最新の学会情報を盛り込み，本学会の魅力を発信する（広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
第 16 期もこれまでに引き続き地下水研究部会，応用地形学研究部会，環境地質研究部会，災害地質研究部会および土木地質研究部
会の活動を行う．活動の成果を編集委員会と連携して，学会誌に「研究部会だより」として報告する．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
研究企画委員会および応用地質学教育普及委員会が中心となって，研究教育部門の充実を図る．本学会として取り組むべき研究テー
マの発掘を目指して，先端技術や科学行政，教育の動向に関する情報の収集を継続して行う．廃棄物処分・利用における地質環境に関する研究小委員会（第 V 期）
，火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会，応用地質における岩石の力学・透水試験手- 2 -法に関する研究小委員会の活動はともに継続する（研究企画委員会）．
Ⅱ-3 応用地質学における技術標準化の促進
本学会において構築してきた応用地質学の様々な専門技術について，学会標準等の基準の策定に向けた検討を行う．また，専門技術者の客観的な達成度を測る方法や登録制度の是非についても検討する（理事会）．
Ⅱ-4 応用地質技術者の育成
若手・中堅の応用地質技術者への教育は，本学会が担うべき重要な事項となっている．このため，教育に関連した応用地質学の体系化ならびに社会的認知度，魅力向上（応用地質学の社会貢献）への取り組み，応用地質学技術者教育プログラムの実施などを行う（応用地質学教育普及委員会，
社会的認知度の向上に関しては社会貢献と魅力発信に関する特別委員会と将来構想検討特別委員会）．
また，
オンラインを活用し，会員に限らず一般の方も気軽に参加できる応用地質技術入門講座，研究発表会，シンポジウムを企画・実施する（事業企画委員会，応用地質学教育普及委員会）．さらに，本学会の活性化と応用地質学の普及を図るための応用地質学の体系化とそれに基づいた教科書の執筆に向けた具体的な活動を行う（教科書執筆特別委員会）．
Ⅱ-5 先端技術の利活用
次世代技術の研究領域の幅を広げ，先進的で学際的なテーマ（例えば情報処理技術，複合した学術領域，周辺技術）の応用地質分野
での活用・展開を目的として先端技術ワークショップの企画・運営を継続し，情報発信するとともに，その利活用方法に関する取り組
みを充実させる（研究企画委員会）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害対応への貢献
地質に係わる広域自然災害については，発災後には適切な時期に現地調査を行い，原因となった地質的素因の究明を行うこと，常時には過去の災害調査の記録等に基づき会員はもとより広く市民に対して災害への備えを啓発することにより，防災，減災，縮災に資することが，本学会の使命の一つである．今後も大規模な災害が発生した際には，適切な時期に迅速に現地調査が行えるよう，調査団を発足させ，派遣する（災害地質研究部会，各支部）．調査団の発足，派遣には，災害地質研究部会が主体となるが，災害発生地の地域に精通している各支部との連携が最重要であり，支部との連携強化に努める（総務委員会）．
Ⅲ-2 アウトリーチ活動を通した応用地質分野の魅力発信
会員にとって本学会の社会的地位向上と魅力発信は重要なテーマである．第 16 期はアウトリーチ活動の支援を継続するとともに，「日本ジオパーク委員会(JGC)」等への参加を通じた応用地質学的な社会貢献活動と魅力発信の推進，令和 6 年度研究発表会（高松大会）におけるアウトリーチ活動を行う（社会貢献と魅力発信に関する特別委員会，各研究部会，各支部）．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 将来構想の策定
将来構想検討特別委員会において第 12 期に策定されたマスタープランをもとに，本学会の現状ならびに中長期的な将来の方向性を議論した上でブラッシュアップを図る．また前期までに計画された活動方策のうち，重要度や緊急度を考慮して，「講習会の充実」（研
究企画委員会，応用地質学教育普及委員会，各研究部会，各支部），「小中学校への出前授業，大学での講習会への講師の派遣」などのアウトリーチ活動について，関連する委員会，研究部会の協力のもと，活動を具現化する（将来構想検討特別委員会，理事会）．
Ⅳ-2 学会規模の拡大
今後，大幅な会員数の増加は望めないため，このことを前提とした将来構想の策定を行うが，学会活動の活性化のためには，大幅とは言えないまでも会員数増加による学会規模の拡大が重要である．このため，新入会員の増加と退会会員の減少を目指した観点から，全ての応用地質学関連の方々に本学会に関心を寄せていただき，本学会に入会することが有益であると認識していただくとともに，会員にも会員を継続することが有益であると認識していただくあらゆる方策を模索する（理事会，総務委員会，将来構想検討特別委員会）．
Ⅳ-3 国際活動の活性化
国際活動を活性化させるためには，IAEG 本部との連携や特にアジア地域の国々との連携を進めるともに，本学会の位置づけを向上させる必要がある．
IAEG 総会やYEG（Young Engineering Geologists），
AEG（Association of Environmental & Engineering Geologists）
への参加等を通して，これを進める．
本学会の国際的な位置づけを向上させるためには，国内外への積極的な情報発信が不可欠である．このためには，本学会ホームペー- 3 -ジの活性的利用が重要であり，この更新をタイムリーに行う．国内に対しては，既に実施している学会誌への IAEG Bulletin 紹介記事の掲載を継続する．また，研究発表会において，海外業務に役立つ応用地質学に係る成果・技術・知見について議論する特別セッションを開催する（国際委員会）．
Ⅳ-4 ダイバーシティおよびインクルージョンの推進
性別や年齢，所属等に関わらず，多様な人材が活躍可能な学会とそれによる応用地質学の発展を実現するための方策のひとつとして，応用地質学分野における多様なキャリアデザインとロールモデル（お手本）を示すことが重要であるという認識のもと，アース・サロンおよびキャリアデザインセミナー等を通じたダイバーシティ推進のための会員交流を行う．また，本学会ホームページを介して技術者紹介を定期的に行い，応用地質学分野の魅力を本学会内外に発信し次世代育成に資する．さらに，応用地質学の多様化を実現するために，委員会や研究部会，他学会等と連携した検討を行うとともに，応用地質学分野における国際的なダイバーシティ・インクルージョンを推進するための情報収集と情報発信を行う（ダイバーシティ推進委員会）．
Ⅳ-5 関連学会との連携の強化
地球惑星科学連合での活動を継続するとともに応用地球科学の関連学会（物理探査学会，日本地下水学会および日本地すべり学会）
や地盤工学会との連携を強化する（理事会，土木地質研究部会）．また日本学術会議の防災減災学術連携委員会防災学術連携体（58 学会）への参加を通して，連携の幅を広げる（理事会，災害地質研究部会）．
Ⅳ-6 応用地質関連の研究者・技術者への支援
応用地質分野の認知度をさらに向上させ，今後会員として活躍が期待される研究者・技術者に対して，田中治雄国際積立金助成事業
ならびに他機関による助成制度等を活用することにより，様々な支援活動を行う（理事会，総務委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅳ-7 オンライン化推進による学会活動の拡張
本部・支部における研究発表会，シンポジウム等による交流の活性化のためオンライン会議システムの利活用の充実を図る．また，本部・支部における報告書や講演概要集といった出版物等，学会活動のアウトプットをタイムリーに会員に届けるため，インターネッ
トを活用した事業を推進する（事業企画委員会，広報・情報委員会，総務委員会，各支部）．

2) 各委員会等の事業計画【常置委員会】(1) 総務委員会①堅実な財政運営と今後の収支改善に向け，委員会，研究部会，支部との連携を強化する②事務局の合理的な管理・運営，在庫書籍類の整理を行う③理事会・総会等会議の運営を主導する④本学会諸規程（定款・規則・規程等）の整備・検討を行う⑤各支部および各委員会に跨る業務の調整を行う⑥災害時対応および外部からの要請に関する体制整備について検討を進める⑦他学協会との関係の調整と対応を行う⑧その他本学会の社会的認知度を高めるための方策を検討する(2)広報・情報委員会①ホームページの運用と刷新に向けた準備②ニューズリストの配信③パンフレットの刷新に向けた準備④本学会 SNS の拡充による情報発信力の強化⑤オンライン会議システムの運用および改善⑥データサーバの運用⑦プレスリリースの支援・活用検証(3) 編集委員会①学会誌「応用地質」第 65 巻第 1 号～第 6 号の編集・委員会，研究部会等と連携し，連載講座等の掲載を推進する
・第 6 号を特集号とし，「地質地盤データの利活用」をテーマに会誌を編集する- 4 -②学会誌による情報発信のあり方等に関する検討（継続）③学会誌に係る学会賞の多様化に関する検討（継続）④電子投稿による査読の円滑化の推進（継続）⑤会誌発行後に J-STAGE に論文等を登載し，一般公開および会員限定公開を行う（継続）(4) 事業企画委員会①シンポジウム（開催日：令和 6 年 6 月 21 日，会場：東京大学柏キャンパス(千葉県柏市)）②徒歩見学会 地質の日記念街中ジオ散歩（日本地質学会との共催）③研究発表会（開催日：令和 6 年 10 月 9～12 日，会場：レクザムホール(香川県高松市)）④若手交流会（開催日：令和 6 年 10 月 9 日(予定)，会場：レクザムホール(香川県高松市)）⑤応用地質フォトコンテスト⑥現地見学会(5) 国際委員会①IAEG 本部等との連携
・IAEG 本部からの情報を適宜，国際(IAEG)会員等に報告するなどの情報発信等のサービス向上を行う．
・YEG（Young Engineering Geologists）に継続的に参加する．
②アジア地域における国際活動の強化
・IEAG アジア地区副会長との協力関係を深め，特に韓国や台湾等のわが国に近接する IAEG National Group との交流強化を図る．R6
年度は，日本・韓国・台湾の National/Regional Group との共同セッションを開催する．
・アジア地域の National Group との交流の一環として，アジア地域の National Group からの参加者を得て，研究発表会での英語セッションを開催する．
③国内外への情報発信
・本学会ホームページ(日本語版)
・国際会議情報のタイムリーな掲載を行う．
・IAEG ニュース，総会議事録などの IAEG 活動の日本語掲載を行う．
・本学会ホームページ(英語版)
・本学会の活動内容の積極的な紹介（災害調査団関連の写真集の掲載など）を行い，掲載物の増量に取組む．
・年 4 回の IAEG の News letter に本学会の関連記事を投稿する．
・会誌「応用地質」に IAEG Bulletin 紹介記事を含め積極的に記事を投稿する．

(6) 研究企画委員会①全般
・本学会や会員のニーズ把握のための情報収集を各研究部会や委員会と協力しながら実施し，本学会の技術的方向性および本学会として取り組むべき研究テーマに関する検討を行う．
②研究小委員会関係
・研究小委員会の新設，研究支援に関する活動を行う．
③情報発信
・先端技術の応用地質学的活用事例についてワークショップを企画・運営し，情報発信を行う．
④その他
・本学会内の各種課題について，他委員会・研究部会と協力して対応する．
⑤研究小委員会a)廃棄物処分・利用における地質環境に関する研究小委員会(第Ⅴ期)・委員会を年 4～5 回程度開催する．
・現地視察を実施する（処分場の候補地及び令和 6 年能登半島地震の状況等）．
・廃棄物処分に関わる情報収集発信，現地視察等を行うと共に，会員等の地質技術者向けに情報発信を行う（学会誌，ホームページ掲
載など）．
b)火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会
・委員会を年 3～4 回程度開催する．
・国際ワークショップや研究発表会特別セッションを通じて提起された検討課題について引き続き検討を行い，その成果を取りまとめ

- 5 -

る．
c)応用地質における岩石の力学・透水試験手法に関する研究小委員会
・委員会を年 3～4 回程度開催する．
・岩石の力学・透水試験手法などに関する知見を会員等に向けて情報発信を行う（学会誌への投稿を進める）．

(7) 応用地質学教育普及委員会①応用地質学技術者教育プログラムの実施(応用地質技術入門講座など)②教育に関連した「将来構想検討特別委員会」，「ダイバーシティ推進委員会」，「教科書執筆特別委員会」と連携した「応用地質学」の普及・拡大に向けた取り組み③「社会貢献と魅力発信に関する特別委員会」と連携した社会的認知度と魅力発信の向上に向けた取り組み④JABEE「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」の技術者教育プログラムの審査・認定活動への参加・協力及び地球・資源分野運営委員会への参画⑤建設系 CPD 協議会，土質・地質技術者生涯学習協議会など関連団体の活動への参画⑥ジオ・スクーリングネットをベースとした会員の継続教育（CPD）支援，CPD 連絡会への参画⑦技術者倫理教育の情報提供や講習会の企画検討(8) ダイバーシティ推進委員会①キャリアデザインセミナーを定期開催し，応用地質学分野における多様なキャリアデザイン，ロールモデルの提供を行うとともに，ダイバーシティ推進のための会員交流の場を創出する．
②アース・サロンを研究発表会やオンラインで定期的に実施し，若手を含む会員交流の場として定着させる．
③オンライン（会誌）連載「応用地質分野における多様なキャリアデザイン紹介」を介し，学会内外への応用地質学分野の技術やダイ
バーシティに関する啓発活動を行う．
④IAEG などのダイバーシティ推進活動の情報収集を行い，協働の方向性を検討する．
⑤他の研究部会・委員会と連携した，応用地質学の多様性実現のための企画や，応用地質学と他技術のコラボレーションイベントを企
画，検討する．

(9) 選挙管理委員会①選挙管理委員の改選を受けて選挙管理委員会を組織し委員会名簿を公表する．
②代議員（令和 7・8 年度任期）選出のため,以下の選挙活動を学会規則等に則り行う．
・代議員選挙の通知
・代議員候補者公募の通知
・代議員候補者公募結果の通知
・選挙および開票・選挙結果の会長への報告と会員への通知
・一連の選挙関連情報のホームページへの掲載とニューズリストによる配信【研究部会】(10) 地下水研究部会①応用地質学にかかわる地下水研究を行う．4 つのワーキンググループ（広域都市圏における地下水 WG，ダム・トンネル・斜面を対象とした亀裂性岩盤の地下水 WG，放射性廃棄物地層処分における岩盤地下水 WG，放射性物質の地下水による移行 WG）による研究活動を継続するとともに，研究活動の発展ならびに部会活動の活性化を目的として各ワーキンググループ間の連携や情報共有化を図る．
②研究部会を 4 回程度開催し，各ワーキンググループからの話題提供ならびに意見交換を行う．
③地下水にかかわる課題を対象としたセミナー等を開催する．
④ワーキンググループでの研究活動を通じて若手技術者への技術の継承を図る．
⑤学会誌やホームページ等を通じて活動情報を適宜公表する．

(11) 応用地形学研究部会①応用地形学に関する最新知見・基礎的研究に関する情報交換と質疑・討論を目的とした例会を，開催日時をあらかじめ定めて年 4 回実施する．
②応用地形学図（山地編 丘陵地編 低地編 火山編 活断層編）に関する部会研究活動の総括として，応用地形学に関するとりまとめをどのように公表していくか検討する．

- 6 -③ロックコントロールの事例を収集し，地形と岩盤性状の関係を明らかにすべく検討を行う．
④地域資産としての地形・地質・歴史・文化を紹介する応用地質学的巡検マップの作成を継続するとともに，研究発表会等で配布する．
⑤技術者育成と地形判読技術の伝承を図るための応用地形学に係る講習会等に関し，必要に応じて資料の作成，講師の派遣等を行う．
⑥地域・現場における応用地形学の知見を深めるため現地巡検（1 泊 2 日）を行う．
⑦古道ワーキングの活動を進めるとともに，その活動成果を論文等にまとめる．
⑧災害時緊急対応として，令和 6 年能登半島地震災害調査団をはじめ，本学会調査研究活動等があれば積極的に参加・協力する．

(12) 環境地質研究部会①環境地質分野の特性である，人の活動に深く関連する応用地質学の貢献分野について，テーマの選定，研究，および具体的な成果の会員および一般市民等への情報提供を行う．
②研究部会は 2 か月に 1 回程度の頻度で開催する．オンラインを活用する．研究部会では活動方針・成果を審議するほか，部会員や外部講師の話題提供を企画し研究内容の参考にする．
③現地巡検について，再生可能エネルギー関係等，適宜企画する．
④再生可能エネルギー関連の研究成果の学会誌「解説」への連載を継続し，今年度でのシリーズ完結を予定する．
⑤以下 5 つのワーキンググループ活動を行う．活動では担当委員による話題提供，部会での討議，成果の会員への還元，市民アウトリーチの検討を行う．主に WG-A-2 で公園展示の石や建築物石材などの市民への解説，WG-B-1 及び B-2 で能登半島地震での被害との関係について研究を進める．
〇WG-A 地域の地質特性を生かした地域への貢献に関する内容
・テーマ A-1「ジオ・メリット」を保全・促進していくためのアセスメント的方法について
・テーマ A-2 地域のジオ・メリットについて（本学会が解説する地域特有の地質基盤）
・テーマ A-3「ジオ・デメリット」の教訓等について〇WG-B 地盤工学をベースに展開する環境地質分野への貢献
・テーマ B-1 地域特有の地質条件がインフラ等に及ぼす地盤工学問題
・テーマ B-2 人工地層と環境地質〇WG-C：自然環境を活用した応用地質分野の視点からの技術提案に関する内容〇WG-D：地下水や地層の年代測定技術の環境地質分野での活用に関する内容〇WG-E：再生可能エネルギーと応用地質分野(13) 災害地質研究部会①本学会のアクションプランに従い，平時には災害地質に関する基礎研究を不断に進め，災害発生時には災害情報の収集や現地調査活動などを行う．
②災害地質に関する基礎研究を進めるため，研究部会を年 6 回程度開催し，部会員等からの話題提供などを通じた研究活動を行う．
③過去の地質災害の発生地を対象とした現地巡検(1 泊 2 日程度)を業務の多忙でない時期に開催する．
④災害発生時には本学会の災害緊急対応規程に基づき，本学会内外の諸組織とも連携を図りつつ災害に関する情報収集や現地調査な
どに取り組む．
⑤令和 6 年能登半島地震災害調査団の活動を行う．また，研究発表会での特別セッション「令和 6 年能登半島地震災害」に参加し，調査団報告書の執筆・編集にも参加し，その広報に努める．
⑥「災害碑から学ぶ地域災害」の WG 部会活動を国土地理院と連携しながら継続し，災害を思い返す碑の存在が，災害をより身近なものとして捉え，興味を持つ契機となることを目指し，今後，研究発表会での特別セッション申込，学会誌への連載や本の出版を検討する．
⑦令和 4 年に出版した書籍「みんなが知りたいシリーズ 土砂災害の疑問 55」を使った講演会を継続して行い，書籍販売・広報に努める．
⑧日本学術会議 防災減災学術連携委員会防災学術連携体（58 学会）の本学会窓口として活動を行う．
⑨JpGU 環境災害対応委員会へ参加し，活動を行う．

(14) 土木地質研究部会①土木地質に関する技術に関して，下記のワーキンググループ活動等により，現状分析，向上策ならびに標準化の検討を行う．
・課題事例分析 WG：山岳トンネルを対象として，地質リスクの評価や地質体別の留意点についてまとめる．また成果を学会誌（連載講座）等で発表する．
・ダム WG：完成ダムを対象として，調査段階から施工段階までの調査密度と地質分布や断層，岩級分布の一致率の関係を整理・分析し，さらに，これまでの掘削面を対象とした検討に加え，断面図による時系列の検討も行う．また，連載講座への投稿を継続する．

- 7 -・物理探査学会，地盤工学会等との連携による土木地質調査の精度向上策等について検討する．
②地震や豪雨などの災害調査を通じて，地質災害・事故をふまえた土木地質学の貢献方法について検討する．
③現地見学会を実施する．
④関連する教育・普及，行事の企画等を行う（令和 6 年度応用地質学会シンポジウムの企画，連載講座の継続，「（仮称）ダムの形は地質で決まる」の執筆，ダム地質カードのこぼれ話や貫通石等，ホームページによるアウトリーチ，および実践講座への参画等）．

【特別委員会等】(15) 社会貢献と魅力発信に関する特別委員会① アウトリーチ活動の支援
・研究発表会おける社会貢献と魅力発信のセッションの継続（関連分野との連携も検討）
・SNS を利用したアウトリーチ活動の推進② 「日本ジオパーク学術支援連合(JGASU)」等への参加を通じた応用地質学的な社会貢献活動と魅力発信の推進③令和 6 年度研究発表会（高松大会）における，支部，関連委員会，部会と連携したアウトリーチ活動④魅力発信方法の事例収集と分析(16) 将来構想検討特別委員会①マスタープランに沿って計画された活動方策のうち，重要度や緊急度を考慮して，昨年度に引き続き以下の活動方策の具体的な進め方を検討するとともに，他の関連する委員会，研究部会の協力のもとに，活動を具現化する．
・「将来の日本応用地質学会の在り方」
昨年度に引き続き，長期将来予測・展望 WG において 30～50 年後の応用地質学や学界を取り巻く環境を予測・展望し，長期的な視点での学会の在り方を示唆することにより，活動方策の具現化に反映させる．
・「応用地質学に関する Q&A 集【応用地質学の秘伝】の執筆・編集」
今年度の 10 月を目途に「応用地質学 Q＆A 集執筆・編集 WG（仮称）」を設置し，応用地質学に係る Q＆A 集の執筆，編集を開始す
る．WG の設置後，実作業がスムーズに実施できるよう，それに先立ち WG の体制やメンバー，執筆・編集方針などを決定する．
・「小中学校への出前授業，大学での講習会への講師の派遣」などのアウトリーチ活動
作成した教材に基づき，今年度は先例として 2 地区の小学校で実際の出前授業を行い，この実績を踏まえて全国展開を目指す．大学生への講演（夏の学校）については，効率的に実施できる方策を模索したうえで，準備作業を開始する．
・「組織・体制関連の検討」
昨年度に引き続き，若手，女性への取り組みの内「若手・女性の入会勧誘」に関しては昨年度の賛助会員への協力依頼を踏まえて，勧誘に関して具体的な方策を検討する．
「若手・女性の積極的活動支援」に関しては，若手の活動の場として「ユース部会」の設置に向けて準備を開始する．
②今年度も昨年度同様，上記の活動方策が具現化できた段階で，新たに実施する活動方策を抽出し，具体的な進め方を検討する．

(17) 教科書執筆特別委員会
本学会の活性化と応用地質学の普及を図ることを目的とした，応用地質学の体系化に基づいた教科書を執筆するために，以下の事項を行う．
・令和 4 年度作成した目次素案に基づく，以下の項目ごとの目次案の作成と 1)に関する原稿案の作成
1)応用地質学とは何か
2)応用地質学に関わる学問分野
3)典型的な構造物ごとへの適用と最新のトピックスを含んだ適用事例
・教科書の普及の方針と販売促進方法の検討

3) 支部の事業計画(1) 北海道支部(A) 支部総会等
・日時：令和 6 年 4 月 24 日（水）・場

所：北海道大学学術交流会館

・特別講演：「法地質学のこれまでとこれから」杉田律子氏（警察庁科学警察研究所）
・特別報告：「むかしばなしからホラ話へ：予測・評価・責任」
永田秀尚氏（(有)風水土）- 8 -(B)研究発表会
・日時：令和 6 年 7 月 5 日（金）
（予定）

・場

所：寒地土木研究所（予定） オンライン併用開催も含めて検討中(C)現地見学会
・日時：令和 6 年 7 月～10 月

・場

所：未定

(D)技術講習会
・日

時：令和 7 年 1 月下旬を予定

・場

所：未定

(E) 刊行物・会報：EPOCH 第 89 号，90 号を刊行予定(F) その他
・ジオ・フェスティバル in Sapporo2024 に出展を検討中（10 月）
・北海道自然災害史研究ワーキンググループ第２期の活動を進め，研究発表会や会報への報告およびアウトリーチに向けて活動する．
・2025 年度研究発表会，支部創立 60 周年行事にむけて実行委員会を立ち上げ，準備を進める．

(2) 東北支部(A) 総会・討論会
・開 催 日：令和 6 年 5 月 17 日（金）13:00 ～ 16:40
・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター

・総会：13:00 ～ 14:00

・特別講演：14:00 ～ 15:30「宇宙から探る地下の断層」
宗包 浩志 氏 （国土地理院地理地殻活動研究センター 地殻変動研究室長）
・討 論 会：15:40 ～ 16:40「能登半島地震ほかに関する話題提供と討論」
・意見交換会：17:00 ～ 19:00(B) アウトリーチ活動（ジオ散歩）
・内

容：検討中

・開 催 日：令和 6 年中実施予定
・場

所：検討中

(C) 研究発表会
・開 催 日：令和 6 年 7 月に開催予定
・場

所：内容により選定予定(D) 現地研修会
・開 催 日：令和 6 年秋期 1 泊 2 日で予定
・場

所：検討中

・内

容：検討中

(E) 研究ワーキング・ジオ散歩内容検討中
・地震防災ワーキング「長町利府断層帯ストリップマップ」作成
改めて内陸地震に対する備えは必要であると再認識
・アウトリーチ活動検討ワーキング「松島地質パンフレット」作成
範囲・内容を厳選し令和 6 年度内に作成
・災害碑調査（現地調査と調査票の作成を予定）(3) 北陸支部(A) 支部総会等
・日 時：令和 6 年７月 5 日（金）・場 所：新潟市技術士センタービル
・講演会：題目「内陸地震の断層の端と能登半島の地震」- 9 -・講 師：検討中(B)現地見学会
・日 時：令和 6 年 10 月
・場 所：検討中
・講 師：検討中(C)研究発表会
・日 時：令和 7 年 2 月
・場 所：新潟市(D)その他
・若手技術者を対象とした勉強会を開催(4) 中部支部(A) 支部総会等
・日時：令和 6 年 5 月 22 日（水）・場

所：名城大学天白キャンパス R2-261（多目的室）

・講 演 会：「高温高圧流体による群発地震の発生メカニズム」
・講師：金沢大学理工研究域地球社会基盤学系 平松良浩 教授(B)応用地質学講座
・日時：令和 6 年 5 月 23 日（木）～24 日（金）・場

所：濃尾平野の北部から南部，養老断層および山麓地に形成された扇状地，砂防施設

・内

容：濃尾平野の水害の歴史巡検（災害研究部会巡検に共同参加する形で開催）

・講師：災害地質研究部会員，中部支部役員(C)技術交流会
・日

時：令和 6 年 月 日（未定）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講 演 会：検討中
・講

師：検討中

(D)現地見学会
・日時：令和 6 年 月 日(未定)

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講

師：検討中

(E)普及活動・日時：令和 6 年 月 日（未定）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講

師：検討中

(5) 関西支部(A) 支部総会等
・日 時：令和 6 年 5 月 22 日（水） 11:00～11:50
・場 所：大阪公立大学文化交流センター ホール 対面開催
(B)見学会・日時：令和 6 年 秋（検討中）・テ ー マ：検討中・見 学 地：検討中(C)講習会a)Kansai Geo-Symposium 2024 -地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム-（協賛）・日時：令和 6 年 11 月 29 日（金）・場

所：関西大学 百周年記念会館 あるいはオンライン併用- 10 -

b)研究発表会
・日

時：令和 6 年 5 月 22 日（水）13：10～17:00

・テ ー マ：「凹みを埋める地質体の応用地質学的特性」
・特別講演：三田村宗樹（大阪公立大学名誉教授，関西支部長）
・一般講演：5 編
・場

所：大阪公立大学文化交流センター ホール 対面開催

(D)若手技術者談話会
・日時：（年 3 回程度）

・テ ー マ：検討中・場

所：大阪市立大学文化交流センター(E)災害協定関西地区連絡会議（国土交通省近畿地方整備局，自治体，学会）・協定会員による共働，逐次要請対応，技術支援．
・拡大会議開催 2024 年度 ―令和 6 年能登半島地震の情報共有―
日時：令和 6 年 5 月 8 日（水）13:00～17:00
場所：建設交流館 8Ｆグリーンホール 対面開催
(F)支部活動の活性化
・支部活動における各種情報のホームページにおける発信を促進する．
・関西支部として，支部会員に対するサービスの拡充と非会員に対するアウトリーチ（普及）活動を進める．
・災害碑調査を中心として，支部における調査研究を実施する．

(6) 中国四国支部(A)支部総会
・日時：令和 6 年 5 月 17 日（金）・特別講演：村田明広・徳島大学名誉教授，山崎新太郎・京都大学防災研究所准教授（計 2 名）・場

所：徳島市（あわぎんホール）．オンライン併用予定．

(B)研究発表会（全国大会）
・日

時：令和 6 年 10 月 9 日（水）～11（金）予定

・特別講演：松尾裕治・香川大学客員教授
・場

所：高松市（レグザムホール）．オンライン併用予定．

(C)現地検討会（2 件予定）
・日時：令和 6 年 10 月 12 日（土）予定

・（小豆島コース）香川県小豆島（日帰り）．瀬戸内火山岩類と領家花崗岩類を見学予定
・（三好コース）徳島県三好市（日帰り）．有瀬地すべり，大歩危渓谷と三波川変成岩，中央構造線を見学予定(D)アウトリーチ
・岡山県倉敷市真備町の防災まち歩きへの参加（予定）(E)応用地質 Q＆A・オンライン版 応用地質 Q&A（令和 3 年度に完成・公開）に関する追加編集作業の継続（予定）(F)支部活動の活性化
・ホームページの更新．新しい支部ホームページについて，支部設立 30 周年を迎えた令和 5 年 3 月から公開を開始した．今後，コンテンツを充実させるとともに，支部会員の意見も踏まえながら改善していく．

(7) 九州支部
令和 6 年度は定例事業として総会・講演会，講習会，見学会，研究発表会，会報「GET 九州 46 号」発行を行う．アウトリーチ活動
として「先進建設・防災・減災技術フェア in 熊本 2024」に参画する．
(A)総会・講演会
・日 時 ： 令和 6 年 5 月 31 日（金）・場 所 ： 電気ビル共創館カンファレンス C（オンライン配信併用）
・特別講演 1： 『情報技術を活用した九州における斜面管理の取組み』
講師：本田 博之 様（九州大学 助教）
・特別講演 2： 『STRATEGIC MANAGEMENT OF WATER IN ERBIL GOVERNORATE』- 11 -

講師：Dr.Hersh Shkak 様(B)講習会・日 時 ： 令和 6 年 9 月 19 日予定
・テーマ：『活断層・広域地震災害に関する講習会』(仮称)
・講師：宮下 由香里先生（産総研 総括主幹），塚脇 信二先生（金沢大学 教授）
・場 所 ：JR 博多シティ会議室 9 階中会議室（オンライン配信併用予定）(C)見学会・日時： 令和 6 年 10 月開催予定
・テーマ： 未定
・場所： 未定(D)研究発表会
・日 時 ： 令和 6 年 11 月開催予定
・場 所 ：福岡県中小企業振興センター予定（オンライン配信併用予定）(E)会報 No.46
九州支部会報「GET 九州」46 号，令和 7 年 3 月発行予定(F)アウトリーチ活動「先進建設・防災・減災技術フェア in 熊本 2024」に参画
・日時：令和 6 年 11 月 20～21 日

・内容：本学会の活動報告について講演・展示等予定

・場

所：グランメッセ熊本【参 考】一般社団法人日本応用地質学会定款（事業計画及び収支予算）
第４６条 この法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始日の前日までに代表理事たる会長が作成し，理事会の承認を経て社員総会に報告するものとする．これを変更しようとする場合も同様とする．
以下省略- 12 -