( 2337)
2024年2月期 中間報告書

2023年3月1日〜2023年8月31日

Business Report

株主メモ事業年度
定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座 口座管理機関
同連
絡先
同

郵

送

先

上 場 証 券 取 引 所
公 告 の 方 法

3月1日〜2月28日（閏年の場合は2月29日）
毎年5月
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（平日9時〜17時） www.mizuho-tb.co.jp/daikou
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券取引所 プライム市場 証券コード：2337
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。
公告掲載URL（www.ichigo.gr.jp）※ ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告します。

株式に関する「マイナンバー制度」のご案内

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きで必要となります。このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届けいただく必要がございます。法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

〒100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
帝国ホテルタワー
www.ichigo.gr.jp［マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先］□ 証券口座にて株式を管理されている株主様 お取引の証券会社までお問い合わせください。
□ 証券会社とお取引のない株主様 以下のフリーダイヤルまでお問い合わせください。
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 0120-84-0178（平日9時〜17時）

F-K10017

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り誠にありがたく厚くお礼申し上げます。
当期は、インバウンド需要の回復やコロナ自粛からのリバウンド需要により、宿泊需要が力強く改善しております。
当社においても、ホテル売上が好調に推移し、ストック収益の拡大をけん引しております。こうしたなか、ストック収益は、過去最高益を見据え順調に進捗しております。フロー収益においても、2017年にグループに迎えて以降、事業規模を2倍に成長させたセルフストレージ事業を営むストレージプラス株式会社の全株式を売却し、売却益39億円を計上したほか、不動産の売却においても計画どおりに進捗しております。
また、当社ではアセットマネジメント事業のさらなる強化を強力に推進する方針を明確に掲げており、当社が運用するリートの成長支援として、優良不動産の提供や投資口取得を実施しております。
こうした状況下において、当上半期業績は前年同期を大きく上回り、営業利益5,483百万円（ALL-IN営業利益13,815百万円）、経常利益4,087百万円（ALL-IN経常利益12,420百万円）、純利益8,503百万円となりました。
なお、当社は徹底的なキャッシュ・フロー経営を実行しており、創出した資金により、30億円（上限）の自社株買いを決定いたしました。これにより、今期の総還元性向は、連結業績予想ベースで65%の見込みとなっております。
当社は、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」
として、将来を見据えた事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図り、企業価値向上を目指してまいります。今後とも、引き続きご支援賜ります
よう、心よりお願い申し上げます。

代表執行役会長

スコット キャロン1

代表執行役社長

長谷川 拓磨2024年2月期 上半期決算サマリー■ アセットマネジメント：ホテル ベース運用フィーはコロナ前の水準へ回復を見込む■ 心築 ストック収益：ホテル関連収益（賃料・運営収益等）過去最高益を見込む：5ホテル売却（リートサポート）、セルフストレージ売却■ クリーンエネルギー ： 設備メンテナンスのため一時的に減収■ 心築 フロー収益■ 盤石な収益モデル（単位：百万円）

231%

固定費
4,376

ストック収益 固定費カバー率■ 堅固なストック収益
+34%

フロー収益
9,867
キャッシュ収益19,965

ストック収益10,098■ 2023年2月期上半期（前年同期） ■ 2024年2月期上半期（当期）

心築（しんちく）アセットマネジメント（単位：百万円）

クリーンエネルギー+65%
10,0987,535
3,905※ キャッシュ収益売上総利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益+減価償却費

構成比

52%

6,43864%+17%99713%

1,16411%

-5%
2,631

2,49535%25%

2024年2月期 上半期連結業績
ALL-IN営業利益 +124%、キャッシュEPS +132%（前年同期比）
当社では、心築事業の事業実態を表すため、「ALL-IN」
指標を採用しております。心築事業に属する固定資産の売却益は会計上、特別利益に計上されますが、当社が心築事業において保有する販売用不動産、固定資産は、会計科目に関わらず当社のコア事業である心築対象資産です。
「ALL-IN」
は、特別損益に計上される心築資産の売却損益を戻し入れ、心築事業で創出している利益を可視化しております。
また、当社は、キャッシュの創出による将来の成長投資資金を確保するキャッシュ・フロー経営を重視しております。資金の支出を伴わない会計上の費用は、キャッシュの創出に繋がります。
「 キャッシュ純利益」「 キャッシュEPS」
により、当社のキャッシュ創出力をお示ししております。

営業利益
ALL-IN営業利益
経常利益
ALL-IN経常利益
純利益
キャッシュ純利益
1株あたり純利益（EPS）
キャッシュEPS※ ALL-IN営業利益（経常利益）=営業利益（経常利益）+特別損益に計上される心築資産の売却損益
キャッシュ純利益=親会社株主に帰属する四半期純利益+減価償却費+のれん償却費±評価損益等
キャッシュEPS=キャッシュ純利益/自己株式除く期中平均株式数2（単位：百万円）

2023年2月期
上半期（前年同期）

2024年2月期
上半期（今期実績）

前年同期比
増減率

2024年2月期
通期予想

5,082
6,177
4,166
5,261
3,429
5,872
7.38円
12.63円

5,483
13,815
4,087
12,4208,503
13,25818.76円
29.24円+7.9%+123.7%-1.9%+136.1%+147.9%+125.7%+154.3%+131.5%

9,500
18,0006,000
14,50010,00015,50022.06円34.19円

収益モデルの特長
1. ストック収益とフロー収益の融合

2. 高いキャッシュ創出力

心築を軸とした事業モデルは、賃料収入やAMのベース運用フィー、売電収入、減価償却費等により構成される「ストック収益」と、心築における不動産譲渡益等の「フロー収益」を融合した収益モデルとなっております。
「固定費」を「ストック収益」で大きくカバーしております。

当社では、事業におけるキャッシュの創出が純利益を大幅に超えております。当社の高いキャッシュ創出力は、成長投資と株主還元の源泉であり、その創出力の維持とさらなる強化に注力してまいります。

■ ストック収益（主に賃料収入、売電収入、AMのベース運用フィー、減価償却費等）■ フロー収益（主に心築資産の売却損益） ■ 固定費（固定販管費+支払利息）

18,4507,877

15,065

13,371

9,793

5,850

7,723

7,81915,598（単位：百万円）

3.6倍

13,482

19,965

8,087

10,0982.4倍

29,492

9,867
14,912■ エコノミック営業キャッシュフロー（※）

30,46728,97024,705

20,915■ 純利益（単位：百万円）

37,016 キャッシュ収益（※）

18,567■ 純利益を超えるエコノミック営業キャッシュフロー

16,985
4,376

9,020

2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2024年2月期
上半期
通期予想（※）売上総利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益+減価償却費

8,201
2020年2月期

2.2倍

5,027

11,1032021年2月期

15,6459,409

6,473
2022年2月期

2.0倍

1.5倍

14,3782023年2月期

16,841
8,503
2024年2月期
上半期（※）営業活動によるキャッシュ・フローから販売用不動産および販売用発電設備の増減額（仕入・売却）の影響を控除しかつ特別損益に計上される心築資産の売却損益を加味したキャッシュ・フロー
（税引後）

株主還元
自社株買い

配当

当社は、長期VISION「いちご2030」の株主還元方針において「機動的な自社株買い」の実施を掲げており、株価水準、投資環境等に鑑み、適時、自社株買いを実施しております。
今期は、7期連続となる自社株買いを決定しております。
−上限 30億円 / 12,000,000株
取得期間：2023年9月1日〜2024年2月29日

当社は、期ごとの利益変動に左右されない「長期安定的な配当成長」を目指し、「DOE（株主資本配当率）3%以上」を掲げております。
今期の自社株買いを含めた総還元性向は、65%見込み（連結業績予想ベース）となります。
■ 1株当たり配当金（DPS）の推移■自社株買いの実績

5円

45億円
30億円

30億円

30億円

30億円
実施中30億円
15億円

2018年
2月期

32019年
2月期

2020年
2月期

2021年
2月期

2022年
2月期

2023年
2月期

2024年
2月期

1円（※） 1.1円 1.3円

6円

7円

7円

7円

7円

8円

3円

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年2021年 2022年 2023年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期（復配）（※）株式200分割を考慮

心築と自社オペレーションによる新たな付加価値創造
いちごによる心築：・安全性と環境性を満たし、オペレーションノウハウを活かした機能性と快適性を追求
ワンファイブホテルズによるオペレーション：
・ニーズの発掘と心築ホテルの活用による独自サービスを通じた付加価値の創造
・PROPERAの活用を通じた最適な価格設定による収益最大化■ 保有・運用ホテルポートフォリオ
※（ ）
内、棟数

THE KNOT
894室（4）その他
他社ブランド
4,432室（26）

自社オペレーション
1,768室（14）
The OneFive
975室
（9）

いちご（12）
いちごホテル（30）
計 6,753 室
（42）

プラザ
375室
（2）
ILPALAZZO
77室（1）

他社オペレーション
4,985室（28）
コロナ拡大中のオペレーター変更による受託：7ホテル

ホテル関連ストック収益はコロナ前超過を見込む

RevPAR（※1）
コロナ前比+25%、インバウンドの継続回帰によりさらなる成長期待
ホテルオペレーション事業の成長、変動賃料のさらなる伸長を見込む■ ホテル関連ストック収益（※2）推移RevPAR（保有ホテル）
8,565円

3,994

7,256円

2,531円（単位：百万円）
10,714円 コロナ前実績を超える見通し

3,807円

2,902
2,681
1,100563
2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2024年2月期
コロナ前上半期（6M） 着地イメージ（※1）RevPAR=ADR（平均客室単価）
×OCC（客室稼働率）（※2）保有ホテル賃料+ワンファイブホテルズ運営収益（内部取引除去後）+いちごホテルベース運用フィー+PROPERA利用料

自社ブランドホテルによる収益向上実績（心築事例）
THE KNOTTOKYO Shinjuku

The OneFive
Villa / Terrace Fukuoka

築39年のホテルを「ライフスタイルホテル」
へ

築35年のホテルをリブランド、自社オペレーション

いちごの「ライフスタイルホテル」
コンセプトを体現「食」
を通じたおもてなしによるファン拡大① デザイン性/快適性 ② ローカル体験と交流の場③ フレンドリーなホスピタリティー溢れるおもてなし

ウェルカムアフタヌーンティーとともに豊かな時間を提供
地域・季節ごとの食材にこだわり、特別なホテル体験を提供

耐震補強に加え、機能面の全面改装「シンプルで上質な居心地」を追求し、全面改装

RevPAR+82%

RevPAR+40%

さらなる上昇余地

さらなる上昇余地

4

15,992円

シームレスな空間設計で一体感を演出
ゲスト同士の交流を誘発

8,792円

2019年2月期にリニューアルオープン

心築前
2018年2月期

2024年2月期
上半期（6M）

ホテル専属パティシエによるスイーツやセイボリーをルームサービスで無料提供
2020年2月期/2021年2月期にリニューアルオープン

12,780円
心築前
2019年2月期

17,839円

2024年2月期
上半期（6M）アセットマネジメント事業のさらなる強化に向けたいちごホテルへの成長支援
宿泊需要の拡大に併せ、いちごホテル（3463）に対し優良ホテルを提供（売却益40億円）
いちごホテル、新規ホテル取得決定同日（2023年8月16日）に業績予想を上方修正
2024年1月期 予想分配金 2,246円（+5.2%/2023年7月21日付発表 業績予想比）■ 売却物件（いちごライフスタイルホテル「THE KNOT」含む5ホテル）

THE KNOT SAPPOROHOTEL THE KNOT YOKOHAMA

他、
コンフォートホテル大阪心斎橋
クインテッサホテル大垣
クインテッサホテル伊勢志摩

いちご・レジデンス・トークンによる販売チャネルの分散と拡大
プロに限定されていたオルタナティブ投資を個人投資家に提供
市場規模拡大が期待されるデジタル不動産投資商品（※）
投資商品として組成された任意組合等への優良レジデンスの売却売却益の実現と、対象不動産のアセットマネジメント受託による安定的なフィーの獲得
当社不動産の販売チャネルの多様化により取得が加速、物件売買の好循環を実現「いちご・レジデンス・トークン」 第2号案件も第1号に続き即完売■ 第2号対象レジデンス① GRAN PASEO 中目黒 East ・West② GRAN PASEO 神楽坂Ⅱ
③ GRAN PASEO 明大前Ⅱ・Ⅲ④ PASEO 代々木⑤ GRAN PASEO 三軒茶屋

資産規模：68億円
発行総額：21億円
運用：いちご投資顧問
運用期間：5年3か月（予定）

GRAN PASEO
中目黒
East・West（※）不動産を裏付けとした有価証券の性質を持つトークン（デジタルデータ）で、ブロックチェーン等の技術を活用した基盤を用いて発行・管理される安全性の高い金融商品（セキュリティ・トークン）

5

ESG 国際的なイニシアティブへの参加・加盟
いちごは、人類、社会そして地球の一員として「サステナブル経営」の実現を重要な経営課題としております。
事業の成功によりすべての人々に幸福をもたらし末永く発展するため、人材尊重の精神で社業を運営します。
また、当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブル社会の実現に向け、事業活動を通じて社会的責任を果たしてまいります。
CDP

国連グローバル・コンパクト

各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的イニシアティブ。
署名する企業・団体は、「 人権の保護」、「 不当な労働の排除」、「環境への対応」、「 腐敗の防止」
に関する10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められるRE100

世界で影響力のある企業が、自らの事業で使用する電力を、太陽光、風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーで100％調達することにコミットし、将来的に脱炭素社会（カーボンニュートラル）社会に移行することを目的とする国際的イニシアティブ

いちごの目標2025年までに100%再生可能エネルギーによる事業体制へ移行

グローバル企業の気候変動対策における開示ガイドラインを提示し、全世界18,700社以上の企業を対象に環境への取り組みを評価する国際的イニシアティブ。企業評価は、ガバナンス、リスクマネジメント、事業戦略、目標と実績、エンゲージメント等、多岐にわたる質問で構成され、A〜D ランクで行われる
当社2022年度の評価：
気候変動プログラム、水セキュリティともにA−

TCFD

当社では、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」をTCFDの情報開示フレームワークに沿って公表しており、人類、社会そして地球の一員として「サステナブル経営」の実現を重要な経営課題とし、気候変動におけるリスクの認識とそのリスクの適切な管理を行うとともに、事業機会と捉え、豊かさと環境が共存する未来のために取り組んでまいります。

ESG サステナブルな社会へ向けた再生可能エネルギーへの切り替え「脱炭素」目標達成に向けた取り組み
当社は、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」に加盟し、目標達成年限を2025年に設定しております。この目標においては、当社が運用する上場投資法人（いちごオフィス 8975、いちごホテル 3463）が保有する不動産にて消費する電力を含めて100%再生可能エネルギーとすることを目指しています。
■ RE100達成率と手段の内訳■ 電力切り替え・カーボンオフセット効果 年間予測

（2024年2月期2Q末時点）
2025年目標
今期目標

100%（RE100達成）

85%

72% 51%
当社発電所由来のトラッキング付
非化石証書

再生可能エネルギーへの切替

21%（※）いちご、いちごオフィス、いちごホテルの実績（レジデンス除く）

6

CO2削減量 約 35,000 t-CO2（※）グループ全体の年間CO2削減量予測

× 約15,200 台分 削減（※）乗用車（ガソリン車）1台あたり約2,300kg/年（環境省資料）連結財務諸表（要旨）
連結貸借対照表（単位：百万円）
当上半期

前期

科 目

科 目

（2023年2月28日現在） （2023年8月31日現在）

総資産
流動資産

338,619356,367

40,53647,75947

1,19579,151

96,531-66-13現預金営業投資有価証券
販売用不動産
貸倒引当金

当上半期

前期

（2023年2月28日現在） （2023年8月31日現在）

負債
借入金/社債（ノンリコースローン除く）

ノンリコースローン
その他
純資産

224,226

236,971

167,728

179,257

42,23041,40014,26816,314

114,393

119,395

8,389

6,591

資本金

26,88826,888有形固定資産199,323

183,570

資本剰余金

11,266

11,266

無形固定資産

2,398

2,220

利益剰余金

82,43887,321

自己株式-17,914-17,914

その他
固定資産

投資有価証券

4,455

14,588

貸倒引当金-133-545

その他の包括利益累計額

その他

4,519

4,470

非支配株主持分他

連結損益計算書
科 目（単位：百万円）（前上半期

2022年3月1日から2022年8月31日まで）（当上半期

2023年3月1日から2023年8月31日まで）

347

339

11,366

11,495

連結キャッシュ・フロー計算書
科 目（単位：百万円）（前上半期

2022年3月1日から2022年8月31日まで）（当上半期

2023年3月1日から2023年8月31日まで）

25,47526,496

営業活動によるキャッシュ・フロー

-3,243-10,367

17,176

17,302

投資活動によるキャッシュ・フロー

-2,990

8,541

8,299

9,193

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,423

10,424

3,216

3,710

現金及び現金同等物に係る換算差益

0-0

5,082

5,483

現金及び現金同等物の増減額（‒は減少）-2,810

8,598

-916

-1,396

現金及び現金同等物の期首残高

46,21440,313

4,166

4,087

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額-1,848-1,268

1,094

8,392

現金及び現金同等物の当期末残高

41,55547,643

税金等調整前利益

5,261

12,479

税金等

1,723

3,861

107

114

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益

非支配株主利益
当期純利益
7（単位：百万円）

3,429

8,503

www.ichigo.gr.jp

詳細は当社ホームページの「IR情報」
にてご確認ください。

株式情報（2023年8月末時点）
発 行 可 能 株 式 総 数 ：1,500,000,000株
発 行 済 株 式 総 数 ：505,381,018株（自己株式51,992,200株含む）
株

主数 ：39,967名

所有者別株式分布状況

その他の法人611,514株
0.12%

金融商品取引業者
13,667,729株 2.70%

個人
33,144,939株 6.56%
金融機関
36,704,000株 7.26%

自己名義株式51,992,200株
10.29%

所有者別株主数
金融商品取引業者 0.08%

その他の国内法人
0.29%

金融機関 0.03%

外国法人・個人
0.72%
外国法人等
369,260,636株
73.07%

個人
98.88%

大株主一覧
持株数
（株）

持株比率

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

225,108,200

49.65%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,143,200

6.21%

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

26,887,584

5.93%

MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC

22,653,000

5.00%

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

10,899,558

2.40%

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM

8,390,9001.85%

ＭＯＲＧＡＮＳＴＡＮＬＥＹＳＭＩＴＨＢＡＲＮＥＹＬ
ＬＣ ＣＬＩ
ＥＮＴＳＦＵＬＬＹＰＡ
ＩＤＳＥＧ ＡＣＣＯＵＮＴ

8,124,800

1.79%

ＪＰＪＰＭＳＥＬＵＸＲＥＣ
ＩＴ
ＩＧＲＯＵＰＧＬＯＢＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳＬＥＱ ＣＯ

7,777,394

1.72%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,828,500

1.51%

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ−ＣＦＤ

5,328,900

1.18%

株主名

※ 上記のほか、自己株式51,992,200株があります。
※ 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
8会社概要（英文名：Ichigo Inc.）【 商 号 】いちご株式会社【 所 在 地 】〒100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
帝国ホテルタワー【 資 本 金 】26,888百万円（2023年8月末現在）【設立年月日】2000年3月17日【 上 場 日 】2002年11月8日【主要子会社】いちご投資顧問株式会社いちご地所株式会社
いちごECOエナジー株式会社
いちごオーナーズ株式会社
いちごマルシェ株式会社
株式会社宮交シティ
株式会社セントロ
いちごアニメーション株式会社
ワンファイブホテルズ株式会社（旧博多ホテルズ株式会社）
いちごSi株式会社
コリニア株式会社（旧コストサイエンス株式会社）

【取締役】

【執行役】
代表執行役会長(経営統括)

スコット キャロン

代表執行役社長(経営統括)

長谷川 拓磨

執行役副会長（特別補佐）

山内 章

執行役副社長兼COO(会長社長補佐、サステナブルインフラ事業本部管掌)

石原 実

常務執行役(人財本部管掌)

村井 恵理

常務執行役(コーポレート本部管掌)

吉松 健行

上席執行役(財務本部管掌)

坂松 孝紀

上席執行役
(サステナブルエンジニアリング本部管掌)

栗田 和典

上席執行役(人財本部担当)

大井川 孝志執行役(監査部管掌)

千田 恭豊

執行役
(サステナブルインフラ事業本部担当、DX推進部管掌)

田中 建路

藤井 宏明
執行役
(コーポレートデザイン部・リスク管理部管掌)
執行役（企画経理部管掌）
9

当社社員 三宅宏実（ウエイトリフティング）古川 直子

取締役スコット キャロン（指名委員、報酬委員、コンプライアンス委員）取締役

長谷川 拓磨（指名委員長、報酬委員長、コンプライアンス委員長）

取締役

石原 実

取締役

村井 恵理

独立社外取締役

藤田 哲也（監査委員長、指名委員、報酬委員、コンプライアンス委員）

独立社外取締役

川手 典子（指名委員、監査委員、報酬委員）

独立社外取締役

鈴木 行生（監査委員、コンプライアンス副委員長）

独立社外取締役

中井戸 信英（指名委員、報酬委員）

独立社外取締役

宇田 左近

( 2337)2024年2月期 中間報告書

2023年3月1日〜2023年8月31日

Business Report

株主メモ事
業
年度
定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座 口座管理機関
同連
絡
先
同

郵

送

先

上 場 証 券 取 引 所
公 告 の 方 法

3月1日〜2月28日（閏年の場合は2月29日）
毎年5月みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（平日9時〜17時） www.mizuho-tb.co.jp/daikou
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券取引所 プライム市場 証券コード：2337
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。
公告掲載URL（www.ichigo.gr.jp）※ ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告します。

株式に関する「マイナンバー制度」のご案内

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きで必要となります。このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届けいただく必要がございます。法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

〒100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
帝国ホテルタワー
www.ichigo.gr.jp［マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先］□ 証券口座にて株式を管理されている株主様 お取引の証券会社までお問い合わせください。
□ 証券会社とお取引のない株主様 以下のフリーダイヤルまでお問い合わせください。
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 0120-84-0178（平日9時〜17時）

F-K10017