つどい・学び・支えあう

ふれあいのまちづくり推進プラン
社協活動計画（第６次社協発展計画）
令和４年度～８年度

社会福祉法人愛川町社会福祉協議会

は じ め に
私たち愛川町社会福祉協議会は、「住民総参加による
ふれあいのまちづくり―つどい・学び・支え合う―」を福祉目標に掲げ、地域が抱える様々な福祉問題を解決していく取り組みを行っています。
近年、少子高齢化や核家族化の進行に伴い、地域社
会を取り巻く環境は大きく変化し、地域社会における支え合いや「絆」が重要視されるなか、今後更に地域福祉活動を充実させ、多様な生活課題や福祉課題に対応していく必要があります。また、令和２年からの新型
コロナウイルス感染症の拡大は、本町にも大きな影響を及ぼし、町民の生活様式のみ
ならず、地域福祉活動の在り方についても変化を求められる事態となりました。
こうした中、第１次計画から愛川町と一体的に策定している「第４次愛川町
地域福祉計画・地域福祉活動計画」が、令和４年度からスタートします。この計画は、「町民みなで創る、五つの“あい”のまち・あいかわ」を基本理念とし、私たち町民が、｢地域社会において互いに助け合う｣、｢地域を大事にする｣という、失われつつある地域コミュニティを再構築し、地域の福祉力を高める
ことを目指すものです。
このようなことから地域福祉計画・地域福祉活動計画は、「愛川町の地域福祉力」を再生する計画でもあり、また、今回策定した「ふれあいのまちづくり推進プラン社協活動計画（第６次社協発展計画）」は、地域福祉活動計画を受けて、本協議会が具体的に進めるべきこと、その方向性、ビジョンを明示するものと位置付けています。
本協議会では、「ふれあいのまちづくり推進プラン社協活動計画（第６次社協
発展計画）」の多様な活動を創造的に展開し、公益性、公共性の高い団体として、｢地域福祉の推進役｣という社会福祉協議会に課せられた責務を果たし、｢住民総参加によるふれあいのまちづくり｣に努めてまいる所存です。
最後になりますが、今後とも皆様方のご理解とご協力を得ながら本計画を推進してまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。
令和４年３月
社会福祉法人愛川町社会福祉協議会
会

長

萩 原

庸 元

目 次
ふれあいのまちづくり推進プラン
社協活動計画（第６次社協発展計画）
令和４年度～８年度
第１章
１
２
３

計画策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社協活動計画（第６次社協発展計画）策定の経緯 ／2
社協活動計画(第６次社協発展計画)の位置づけ ／4
検討の方法及び経過／5

1

第２章
１
２
３
４

社協活動計画（第６次社協発展計画）推進の指針 ・・・・・・
計画策定にあたっての基本方針 ／8計画の基本理念／10
計画の期間／12
推進方法／12

7

第３章
１
２
３
４

愛川町社会福祉協議会の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・
愛川町の現状／14
愛川町社会福祉協議会の現状 ／21
財政状況 ／23
基盤強化等に関する課題 ／24

13

第４章
１
２
３
４
５

住民参加を基本とした社協活動計画 ・・・・・・・・・・・・
福祉課題・福祉動向等の把握に向けて／28
福祉の理解と活動の周知に向けて／30
関係機関・団体・施設等との連携に向けて／35
活動の担い手の開拓・組織化に向けて／38
援護サービス活動の充実に向けて／43

27

第５章
１
２
３

社協発展強化のための計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・
計画及び組織体制・運営の強化に向けて／54
事務局体制の強化に向けて／58
安定的な財政運営に向けて／61

53

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 職員行動方針／64
２ 社会福祉法（抜粋）／67
３ 新・社会福祉協議会基本要項（抜粋）／68

64

第１章

計画策定にあたって

1

第１章
１

計画策定にあたって

社協活動計画（第６次社協発展計画）策定の経緯

愛川町社会福祉協議会では、昭和５６年４月に県下町村に先がけて法人化して以来、住民総参加による「福祉風土づくり」を目標に様々な事業活動、そして、組織の基盤強化に取り組み、これらを計画的に推進するために昭和６３年度から“ふれあいのまちづくり推進プラン”社協活動計画（社協発展計画）を策定、第５次計画も令和３年度に最終年度を迎え、新たな計画として社協活動計画（第６次社協発展計画）を策定いたしました。
令和３年４月には節目となる４０年目を迎えましたが、その間、少子高齢化の一層の進行や家族形態の変化等により、地域コミュニティを取り巻く環境は大きく変化し、新たな福祉課題が顕在化してきています。
これまで福祉制度は、その時代に即した転換が図られ、災害対策基本法の改正、子どもの貧困対策の推進に関する法律、成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行、「地域包括ケアシステム」を構築するための介護保険制度の大幅な改正、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行、子ども・子育て支援新制度の本格実施等、福祉に関する法令や支援制度も大きく変化しつつあります。平成２８年７月には厚生労働省に「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」が設置され、「地域共生社会」の実現が今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置づけられています。
こうした状況のなか、社会福祉について規定する社会福祉法の第１０７条では、「地域福祉の推進」が基本理念のひとつに掲げられ、市町村による地域福祉計画の策定が規定されています。この地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である「地域住民」の参加を得て、一番身近な行政組織である市町村が「地域における福祉サービスの推進」、「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達」、「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進」について具体的な内容を示して策定するよう定めています。
また、社会福祉法第１０９条では、｢地域福祉の推進を図ることを目的とする団体｣として社会福祉協議会が位置づけられており、地域福祉の充実において大きな役割が期待されるとともに、社会福祉協議会が策定する｢地域福祉活動計画｣は、地域福祉活動を推進する
上で、住民主体の福祉計画として重要なものとなっています。
この行政が策定する地域福祉計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、ともに地域福祉の推進を目指すものであり、両計画が、内容を一部共有したり、それぞれの計画の実現を支援するための施策を盛り込むなど、相互に連携を図ることにより、お互いに補完や補強しあう関係にあります。
また、両計画は、ともに地域住民等の参加を得て策定されるものであるとともに、その策定過程を通じて住民の福祉意識の醸成、住民相互の関係の形成、地域福祉活動への住民参加の促進など、計画の策定過程自体が、豊かで住みよい地域社会づくりにつながるもの
で、このことから愛川町と協働して計画づくりを行うことが必要であると考え、本協議会
2

では、第１次地域福祉計画・地域福祉活動計画策定時から愛川町と合同事務局を設置して一体的な策定に取り組んできました。
進行中の第３次計画については、令和３年度をもって終了するため、令和２年度、３年度の２ヵ年をかけ、今後の地域福祉推進を図る具体的な内容を示した｢第４次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣（令和４年度から５ヵ年）を策定しました。
また、今回策定した社協活動計画（第６次社協発展計画）は、社会福祉法で社会福祉法
人が求められている責務を果たすことや｢第４次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣との整合性を保ちながら、地域福祉活動計画の実効性を担保する計画として、また、地域福祉推進の中核組織として、事業運営のビジョン、組織全体のマネジメントの計画、組織、事業、財源に関する取組みを示した内容となっています。

3

２

社協活動計画（第６次社協発展計画）の位置づけ

社協活動計画（第６次社協発展計画）は、住民との協働で地域福祉を進める社協組織の基盤整備計画の性格を持ち、① 愛川町社会福祉協議会が、地域福祉を推進する中核的な団体として、事業運営（経営）のビジョンや目標を明確にし、その実現に向けた組織、事業、財務に関する具体的な取組みを明示したもの② 戦略的事業展開と同時に社協の組織改革・意識改革を図り、地域住民や自治体等に対し説明責任を果たすもの③ 地域福祉活動計画の実効性を担保する計画として位置づけており、その特徴は、地域福祉推進の中核組織としての事業運営（経営）のビジョン、組織全体のマネジメン
トの計画、組織、事業、財源に関する取組み計画です。
(全社協 市区町村社協発展・強化計画策定指針)(神奈川県社協市町村社協組織運営基盤強化指針)

神奈川県社協

神
奈
川
県
社
会
福
祉
協
議
会
活
動
推
進
計
画

愛川町社会福祉協議会

愛川

地域福祉活動計画
連携・協力
計
画
実
現
化

地域福祉計画
障害者福祉計画など個別計画

ふれあいのまちづくり推進プラン

社 協 活 動 計 画（第６次社協発展計画）

4

町

３

検討の方法及び経過

前述したように、愛川町と本協議会では、｢第４次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣（令和４年度から５ヵ年）の策定にあたっては、合同事務局を設け、アンケート調査、
町民ミニワークショップ、団体ヒアリング調査などを実施し地域の課題についての調査研究を行い、両計画を策定しました。
そのため、社協活動計画（第６次社協発展計画）の策定にあたっては、｢第４次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣策定過程での意見や課題を集約し計画にまとめました。また、各年度において計画推進の現況と事業評価を資料としてまとめ、自らの組織の使命は何か、自分たちが何に向かって事業・活動をすすめているのかを確認し、事業展開や組織運営のあり方を見直しました。
これらの作業をもとに本協議会事務局職員による検討を進め素案を作成、理事会に諮る方法をとりました。

5

事務局長からの Commitment「地域福祉の実現」
それは地域の課題を的確に捉え、町民の皆さんと共に解決すること。
「第４次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画」を、町と社協が住民参加の手法のもと一体的に策定し、その実効性を担保するための計画として、社協活動計画（第６次社協
発展計画）を改訂しました。地域課題は年々多様化しており、特に現在のコロナ禍では、様々な地域活動の延期や中止により、地域住民の交流の場等が制限されています。このような新たな地域課題も含め、区長会や民生委員、住民で構成する組織などを通じ、町民の皆さんと共に考え、社会福祉協議会の使命と共に社協職員も一丸となって課題解決に向けた取り組みを行い、愛川町の地域福祉の更なる実現を目指していきます。

総務班担当職員からの Commitment

社協組織の発展に向けた人材育成と職場環境の整備を進めます
社会福祉協議会は、地域の皆さんや関係機関との協働により、誰もが安心して暮らせる
福祉のまちづくりを進めています。
このたび、新たに策定した社協活動計画（第６次社協発展計画）には、福祉のまちづくりを進めるために、社会福祉協議会が取り組む具体的な事業が記載されています。
そして、これらの事業の取り組みにあたっては、専門性の高い福祉人材の育成が求められており、また、より良い人材育成のためには、働きやすい職場環境の整備が重要であると認識しています。
また、組織において管理職は、人材育成を推進する上で重要な役割であることを認識し、職員の成長につながるような個々に合わせた指導、育成に取り組むとともに、働きやすい
職場環境の整備に向けて、適切な労務管理やワーク・ライフ・バランスの推進、心身の健康と安全の確保などに取り組んでいきます。

6

第２章

社協活動計画(第６次社協発展計画)
推進の指針

7

第２章
１

社協活動計画（第６次社協発展計画）推進の指針

計画策定にあたっての基本方針

全国社会福祉協議会では、社会福祉協議会の使命を「地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること」と整理し
ています。
また、
「神奈川県社会福祉協議会活動推進計画」では、これらを踏まえて社協組織の基本
目標と計画推進の視点を次のようにまとめています。
＜基本目標＞「活動推進計画」より抜粋■市町村域における包括的支援体制整備の推進
住民が生活する地域を基盤として、社会的孤立の防止や生活課題の解決に向けた包括的支援体制を整備するために、市町村域において実施される重層的支援体制整備事業も視野に、本会会員をはじめとした様々な機関・団体の連携・協働を進めます。

■多様な参加の機会と役割を生み出す地域づくり
住民の身近な圏域において、主体的に住民自身が地域課題を把握し参加しながら解決を試みることができる体制を目指し、「地域共生社会」の理念の理解促進や福祉への理解が進み、地域において誰もが多様性を理解し、様々な場面でつながり、地域福祉活動に参加できる環境を広げる取り組みを行います。

■福祉サービスの質の向上に向けた取り組みの強化
一人ひとりの権利が護られ、安心して自立した生活を送ることができる質の高い福祉サービスの実現に向け、福祉従事者の確保・育成に向けた取り組みのほか、福祉施設・事業所が働きやすい職場環境となるよう取り組みを進めます。

8

＜計画推進の視点＞●様々な主体や事業実施から把握されるニーズや課題の分析に基づき、開拓的・創造的な視点で柔軟に、また社会状況に応じて方法を工夫し取り組みます。
●会員をはじめとした関係機関・団体等の様々な福祉活動や地域活動の主体に向けて、主体間の連絡調整を行い、公私協働を含めた連携・協働により取り組みを進めます。
●本会及び本会事業への理解促進に向けて、事業内容や成果をわかりやすく発信します。
愛川町社会福祉協議会では、「地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること」という社協の使命を再確認し、神奈川県社会福祉協議会が示している基本目標、計画推進の視点との整合性を図り、地域福祉を進めていくことを計画策定にあたっての基本方針としました。

●ＳＤＧｓを踏まえた地域福祉の推進
ＳＤＧｓは、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現をめざして、経済・社会・環境を巡る広範囲な課題に統合的に取り組むものであり、17の目標と、目標を達成するための169のターゲット（具体目標）を掲げています。
「誰一人取り残さない」取り組みにするために、すべての人が参加したパートナーシップを通じて推進することを前文に掲げており、持続可能な地域づくりに向けＳＤＧｓの趣旨を踏まえた地域福祉の各施策に取り組んでい
きます。

9

２

計画の基本理念

愛川町と本協議会では、住民の各種の課題、生活要望に対応できる公・民の仕組みを「地域」を基盤として、そこに生活する地域住民が主体的、積極的に創っていくことを目指し、｢第４次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣を合同で策定しました。
この計画は、地域住民自身が主役となって自ら企画、推進していく｢町民の、町民による、町民のための｣まちづくりを目指しているもので、その基本理念を｢町民みんなで創る、五つの“あい”のまち・あいかわ｣としています。
ここでいう｢五つの“あい”｣とは、｢ふれあい｣、｢（心の）通いあい｣、｢信じあい｣、｢支えあい｣、｢助けあい｣の五つのことばに入っている“あい”を指しており、住民同士の“愛”につながっていくという意味も込められ、地域社会で安心して暮らせるまちづくりを目指すものです。

●地域福祉を推進し、あいの花を咲かせよう！
咲かせよう！

ふれあい

通いあい

信じあい
“愛”の

まちづくり

支えあい

助けあい

ふれあい…あいさつ
運動や地域の行事の機会などを通じたふれあいを大切にします。
通いあい…ふれあいを重ねる中で親近感が生まれ、心が通いあいます。
信じあい…心の通い
あいの中からやがて信頼関係が生まれ、心のきずなが育まれます。
支えあい・助けあい…お互いの信頼関係に基づいた、地域における支えあい
や助けあいが強まります。

この｢第４次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣の具現化にあたり、民間福祉活動推進の中核として愛川町とのパートナーシップの確立を図りながら「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進」するためのプランとして社協活動計画（第６次
社協発展計画）を位置づけています。社協活動計画（第６次社協発展計画）では、｢第４次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣の基本理念を大切にしながら、民間の立場で本協議会が、“つどい・学び・支えあう”福祉文化としての｢住民総参加によるふれあいのまちづくり｣を基本理念とし、次の６つの福祉目標を掲げ今後の事業を展開します。
10

【社協活動計画（第６次社協発展計画）の基本理念と６つの福祉目標】

基本理念 “住民総参加によるふれあいのまちづくり”
つ ど い ・ 学 び ・ 支 え あ う＜つどい＞● 協議体として、会員組織の意義を再確認し、住民への働きかけを推進します。
● 協議、協働の場として組織（理事会等）の充実を図ります。
● 福祉文化を醸成し、“ふれあいのまちづくり”を住民総参加で進めます。
＜学び＞● 地域の中での生活課題や福祉課題を皆で学び共有します。
● ボランティア育成や福祉教育を推進し福祉文化を醸成します。
＜支えあう＞● みんなが協働する｢福祉文化｣の根付いたまちづくりを目指し、皆が参加し、支えあう地域社会を創造します。
● 自助（家族などを単位とした助け合い）・共助（地域住民のお互いの助け合い）
・公助（専門家による支援、社会保障や福祉制度など）の考えを基本に｢地域住民｣、｢ボランティア｣、｢ＮＰＯ｣などの参加を得て公民協働のふれあいのまちづくりを進めます。
自助

６つの福祉目標

公助
共助
福祉文化の醸成を図ります。
福祉でまちづくりを進める視点を持ち、地域福愛川町社会福祉協議会は、自祉の推進を図ります。
助・公助・共助を結び付けていく
３ 在宅福祉サービスの実施と福祉サービスの利用役割を果たします。
支援、権利擁護事業に取り組みます。
４ 住民福祉活動、当事者活動を支援し、身近な地域の住民が主体となった福祉のまちづくりを進めます。
１
２

５｢誰もがみんなボランティア｣を目標にボランティアの育成とボランティアネットワー
クの構築を目指します。
６ 地域福祉の推進を図ることを目的とする団体としての使命を再確認し、使命を実現す
るために必要な基盤強化を図ります。

11

３

計画の期間

この計画期間は、令和４年度から令和８年度までの５ヵ年間とします。なお、この期間中においても、社会、経済情勢の変化等により必要が生じれば、それに応じて部分的変更、見直し、付加等を行います。

(年度)

4

5

6

7

8

← 第 ６ 次 計 画 →
←

9

10

← 次

11
期

計

12

13

画 →

→

次期計画策定４推進方法

年度ごとの具体的な取組みの進行管理などは、理事会で検討協議し、必要に応じて計画の見直しを行います。

計画策定
Ｐlan

行動Ｄo
計画に基づき取組みを推進
する

次期計画を
策定する

＜基本理念＞“住民総参加によるふれあいのまちづくり”
つどい ・ 学び ・ 支えあう

把握･評価
Ｃheck

改善Ａct
取組みを見直し改善を図る

進捗状況を確認し評価する12

第３章

愛川町社会福祉協議会の
現状

13

第３章
１

愛川町社会福祉協議会の現状

愛川町の現状＜人口・世帯の動向＞

愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画抜粋

本町の人口（各年４月１日現在の住民基本台帳人口と外国人登録人口の合計）は、平成
２７年以降、緩やかな減少傾向を示しており、令和３年４月１日現在で、39,763 人となっています。平成２８年（41,098 人）と比べると 3.2％の減となっています。
人口・世帯数の推移

日本人

外国人

世帯数

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

世帯数については、平成２８年の 17,708 世帯から、令和３年には 18,536 世帯へと増加しています（増加率 4.7％）。平成２８年以降は一貫して、増加傾向が続いています
なお、１世帯当たりの平均人員数は平成２８年の 2.3 人から令和３年の 2.1 人へと減少しています。

14

人口動態の推移

資料：統計あいかわ

転入・転出については、平成２９年以降は転出者数と転入者数が拮抗している状況です
が、出生・死亡については平成２４年以降、死亡数が出生数を上回る傾向が続いています。
世帯構成では、県平均に比べ「その他の親族世帯」すなわち３世代の同居世帯の割合が3.5 ポイント多いものの、以前に比べて非親族・単独世帯の割合が増加しています。
（国勢調査結果〔各年１０月１日現在〕より）

一般世帯の構成

区分

愛川町
平成 27 年

核家族世帯

神奈川県
令和２年

令和２年

60.9

58.6

55.8

夫婦のみ

22.2

22.6

20.1

夫婦と子ども

29.3

25.6

27.4

ひとり親と子ども

9.5

10.4

8.4

その他の親族世帯

9.5

7.4

3.9

非親族および単独世帯

29.5

33.9

40.2

合計

100.0

100.0

100.0

資料：国勢調査
注：一般世帯とは、病院、寮などの施設を除いた世帯

15

＜年齢構成＞
本町においても少子・高齢化は着実に進み、年齢 3 区分別人口構成は、年少人口（0～14歳）の割合が減少し、老年人口（65 歳以上）の割合が増加する傾向が続いています。
令和２年には、年少人口 10.7%、生産年齢人口（16～64 歳）58.9%、老年人口 30.3%（国勢調査）となっています。

年齢３区分別人口構成比の推移

資料：国勢調査
注：年齢不詳は除いてあるため、合計が 100％にならない項目があります16◇地域福祉についての町民意識等アンケート調査結果報告書抜粋｢第４次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣を策定するにあたり、住民が地域の中でどのような暮らしをし、福祉についてどのような考えを持っているか、その実態や意識等を把握するため『地域福祉についての町民意識等アンケート調査』（以下、本書中では「一般町民調査」と略記します。）を実施しました。この一般町民調査の結果は、“ふれあいのまちづくり推進プラン”社協活動計画（第６次社協発展計画）に反映しています。
＜社会福祉に関する考え方＞
アンケート調査の「一般町民調査」の中で社会福祉に関する考え方を尋ねたところ、社会福祉とは「住民のすべてが幸せで安定した生活ができるようにすることである」と答えた人が 65.1％、「特に困っている人を助けることである」とした回答は 30.4％となっています。
また、今回調査の結果を、「第３次計画」の策定に向けて実施したアンケート調査や「第２次計画」策定に向けて実施したアンケート調査の結果と比較してみると、回答傾向は大きくは変わっておらず、「（社会）福祉」は全住民が幸せで安定した生活を送ることができるようにするための取り組みであると考える人が多いことが分かります。

社会福祉とは、特に困っている人を助けることである
社会福祉とは、住民のすべてが幸せで安定した生活ができるようにすることである
無回答
回答者数 =

0%

20%

40%

30.4

令和２年度調査645

平成27年度調査

663

26.2

平成22年度調査

992

29.8

60%

80%

100%

65.1

65.3

64.1

注：四捨五入の関係で、合計が100％になっていません。

17

4.5

8.4

6.0

＜愛川町社会福祉協議会の認知度＞
地域福祉の促進を目的として活動している「町社会福祉協議会をご存知ですか」との質問に対しては、「存在だけは知っていた（名前だけは聞いたことがある）」という回答が42.6％で最も多く、次いで「まったく知らなかった」の割合が 27.1％となりました。
また、「活動内容をある程度知っていた」の割合は前回調査に比べて 2.8 ポイント増加し、「活動内容までよく知っていた」の割合は、反対に前回調査から 2.1 ポイント減少しています。

注：四捨五入の関係で、合計は100％になっていません。

＜ボランティアセンターの認知度＞
社会福祉協議会がボランティアの養成や研修などを目的に設置している「愛川町ボラン
ティアセンター」については、「存在も活動内容も知らなかった」という回答が 52.4％と最も多くなっています。しかし、前回調査結果との比較では、「存在だけは知っていた」の割合が 4.4 ポイント増加し、反対に「存在も活動内容も知っていた」の割合は 2.9 ポイン
ト減少したことが分かります。

存在も活動内容も知っていた存在だけは知っていた存在も活動内容も知らなかった

無回答

注：四捨五入の関係で、合計が100％になっていません。

18

＜ボランティア活動（ＮＰＯ法人等の活動を含む）との関わり＞「一度もたずさわったことがない」の割合が 63.7％と最も高く、次いで「過去に活動した
ことがあるが、現在はしていない」の割合が 26.2％となっており、平成２７年度調査とほぼ同様の調査結果となっています。

回答者数 =

0%

20%

40%

60%

80%

100%

令和２年度調査

645

8.2

26.2

63.7

1.9

平成27年度調査

663

10.4

22.0

64.9

2.7

＜福祉サービスの望ましい提供方法＞「親族などによる努力・近所での支えあい・行政等による公的サービスをバランス良く組み合わせて対処していくべきだ」の割合が 36.3％と、前回調査に続いて最も高くなっています。次いで、「福祉は行政が行うべきものであり、すべて国・県・町がになうべきだ」の割合が 31.3％と、前回調査から増加しています。
行政による制度やしくみづくりへの期待が高まっている一方で、自助・共助・公助のバ
ランスよい組み合わせによる地域福祉の推進への期待が、依然と高いことがうかがえます。
％
0

20

80

100

22.5
2.3
2.1
11.6
15.5

隣近所の連携を高め、その中で助けあうようにし、隣近所の連携を高め、その中で助け合うようにし、住民自身が福祉の中心的なにない手となるべきだ
住民自身が福祉の中心的なにない手となるべきだ
親族などによる努力・近所での支えあい・行政等に親族などによる努力・近所での支え合い・行政等による公的サービスをバランス良く組み合わせて対よる公的サービスをバランス良く組み合わせて対処処していくべきだ
していくべきだ36.3
44.9

ある程度広い地域の中での低料金による対応を可能とある程度広い地域の中での低料金による対応を可能とするため、ボランティア・ＮＰＯ法人等の活動を活性化し、そするため、ボランティア・ＮＰＯ法人等の活動を活性化
れらが福祉の中心的なにない手になるべきだ
し、それらが福祉の中心的なにない手になるべきだ

24.3
28.1

有料による対応でも構わないので、優良な民間事
有料による対応でも構わないので、優良な民間事業者の育成を図り、それらが福祉の中心的なにな業者の育成を図り、それらが福祉の中心的なにない手になるべきだ
い手になるべきだ

10.5
10.1

よくわからない
よくわからない

16.6
11.9

無回答
無回答

60

31.3

福祉は行政が行うべきものであり、すべて国・県・福祉は行政が行うべきものであり、すべて国・県・町がになうべきだ
町がになうべきだ
昔から親・兄弟が互いに助けあうという考え方があ
昔から親・兄弟が互いに助け合うという考え方があるのだから、親類縁者が手助けをすればよいと思うるのだから、親類縁者が手助けをすればよいと思う

40

令和２年度調査（回答者数 = 645）

平成27年度調査（回答者数 = 663）

5.1
6.8

※回答の方法の関係により、合計が100％になりません。

19

＜地域福祉推進に際し望ましいと考える形＞「行政と社会福祉協議会が連携して、町民をリードしていく」の割合が 33.2％と最も高く、次いで「行政のリードで、町民・地域住民が力を出していく」の割合が 18.9％、「自治会・町内会などの地域団体が中心となって、住民の力を集めていく」の割合が 18.8％となっています。
平成２７年度調査と比較すると、「自治会・町内会などの地域団体が中心となって、住民の力を集めていく」が減少する一方、「行政と社会福祉協議会が連携して、町民をリードしていく」が増加する傾向にあることから、地域福祉の推進体制としては、町や社会福祉協
議会が中心となり牽引役をになうべきという声が大きくなっています。

町民一人ひとりが主体的に力を出していく
自治会・町内会などの地域団体が中心となって、住民の力を集めていく
自主グループやＮＰＯ法人などの目的別組織が中心となって、 住民の力を集めていく
行政と社会福祉協議会が連携して、町民をリードしていく
行政のリードで、町民・地域住民が力を出していく
その他
無回答
回答者数 =

0%

20%

40%

令和２年度調査

645

12.4

18.8

平成27年度調査

663

12.5

25.5

平成22年度調査

992

12.1

28.6

60%

5.1

33.2

6.2

6.7

80%

18.9

2.0 9.6

30.3

16.3

1.7 7.5

27.3

13.9

2.2 9.2

注：四捨五入の関係で、合計は100％になっていません。

20

100%

２

愛川町社会福祉協議会の現状

愛川町社会福祉協議会は、昭和３１年２月２０日に発足し、昭和５６年４月１日、厚生大臣（当時）の認可を経て、神奈川県下町村の第１号として「社会福祉法人」となり、令和４年度で４１年目を迎えました。
本協議会の組織は、すべての人が健康で明るく豊かな生活ができるよう、住民自らが参加（会員）し、考え実行していく民間の社会福祉団体で、町内団体の代表者が理事、監事、評議員として運営にあたっています。いずれも、各種福祉団体、教育関係者、地域団体、商工団体、行政機関職員等で組織しています。
また、本協議会は、民間の社会福祉団体であるため、専任職員は、公務員でなく民間人（団体職員）です。現在、専任職員１０名、嘱託職員、非常勤職員により事業運営を行っ
ています。

会
議

【愛川町社会福祉協議会

組織図】

員

特別会員

決 機 関
評議員会
評議員(30)
各種委員会

地域包括支援センター
専任職員
4
名
嘱託職員
若干名
非常勤職員
若干名
受

託

事

業

主任介護支援専門員
保健師 社会福祉士

（

一般会員
執

賛助会員

行 機 関
理 事 会

会 長( 1)
副会長( 2)
理 事(10)

正副会長会議

事

長

）

監

査 機 関
監 事 会
監

事(3)

顧

務 局
1名

地域・在宅援護班
専任職員
3
名
嘱託職員
若干名
非常勤職員
若干名
地域福祉推進部門
在宅福祉推進部門
公 益 事 業 部 門

21

総 務
専任職員
嘱託職員
非常勤職員

問

班
2
名
若干名
若干名

管 理 部 門法人運営部門売 店 運 営

【専任職員の取得資格の状況】（令和４年２月１日現在）

社会福祉士

5名

介護支援専門員4名

精神保健福祉士

1名

第一種衛生管理者

1名

介護福祉士

2名

福祉住環境 Co２級

1名

保健師・看護師

2名

福祉住環境 Co３級

4名

介護予防運動指導員

1名

福祉用具専門相談員

4名

本協議会職員及び嘱託職員、非常勤職員が取得している資格など
社会福祉士 介護福祉士 保健師 主任介護支援専門員 介護支援専門員 ホームヘル
パー養成研修 1・2 級課程修了 難病患者等ホームヘルパー養成研修難病基礎課程Ⅰ修了
サービス管理責任者（就労分野） 認知症ケア専門士 認知症地域支援推進員研修修了
地域包括支援センター職員研修（社会福祉士コース 保健師コース 主任介護支援専門員コース）修了 地域福祉活動指導員養成課程修了 社会福祉主事任用資格 福祉有償運送
運転者講習セダン等運転者講習修了

食品衛生責任者

22

保育士

など

３

財政状況

愛川町社会福祉協議会の財源は、ほぼ４割程度が行政からの補助金、受託金等に依存しており、独立した民間団体である社会福祉法人としての財政基盤は、きわめて脆弱と言わざるを得ません。平成１２年度に介護保険制度、平成１７年度に支援費制度（平成１８年度から自立支援法、平成２５年度から総合支援法）が導入され、新たな財源を確保し収入に占める
補助金、受託金の割合が減少したものの、依然として行政への財政依存度は高いものがあります。
また、経常経費に占める人件費の割合は、５割を超え専任職員の人件費、サービス事業を実施するための嘱託職員、臨時職員の人件費などは、年々増加することが見込まれます。
しかしながら、社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条で｢地域福祉の推進を図ることを目的とする団体｣として明確に位置づけられるとともに日常生活自立支援事業をはじめとする福祉サービスの利用者を支援する役割を果たすことも明記されるなど、地域福祉にかかわる“公”の仕事を行っています。このように一部の人の利益ではなく、全住民を対象とした公益事業を実施する団体として、補助金・委託金など公費助成の確保を図ると同時に自主財源の確保に努め、本協議会経営の健全化に努める必要があると考えています。
令和３年度一般会計予算の概要
収 入 の 項 目
補助金・受託金
介護保険・事業収入・利用料収入 など
前期末支払資金残高
経理区分間繰入金収入
会費・寄付金
雑収入・償還金収入・積立資産取崩収入 など
支

出

の

項

目

予算額
87,923 千円
60,096 千円
31,379 千円
29,814 千円
5,533 千円
19,486 千円

構成比37.5 ％
25.7 ％
13.4 ％
12.7 ％
2.3 ％
8.4 ％

予算額
128,901 千円
27,631 千円
29,814 千円

構成比55.0 ％
11.8 ％
12.7 ％

人件費支出
事業費支出
経理区分間繰入金支出
就労支援事業・収益事業・貸付事業支出・共同募金配分金事業費・22,058 千円
助成金支出・負担金支出 など
予備費
13,017 千円
事務費支出
8,737 千円
積立資産支出
2,937 千円
固定資産取得支出
1,136 千円
23

9.5 ％
5.6 ％
3.7 ％
1.2 ％
0.5 ％

４

基盤強化等に関する課題＜愛川町社会福祉協議会の認知度＞
愛川町社会福祉協議会は、昭和５６年４月に社会福祉法人化し、事業を実施してきまし
たが、住民の間においては、民間団体である社協組織、会員であることの認知度など、まだ低い現状があります。
地域福祉についての町民意識等アンケート調査結果報告書抜粋『地域福祉についての町民意識等アンケート調査』では、地域福祉の推進を目的として活動している「愛川町社会福祉協議会」をご存知ですか？との質問に対しては、「存在だけは知っている（名前だけは聞いたことがある）」という回答が 42.6％で最も多く、次いで「まったく知らなかった」（27.1％）、「活動内容をある程度知っていた」(23.3％)と続く結果となりました。

活動内容までよく知っていた

活動内容をある程度知っていた存在だけは知っていた（名前だけは聞いたことがある）

まったく知らなかった

無回答
回答者数 =

0%

20%

40%

60%

42.6

80%

27.1

100%

令和２年度調査

645

3.9

23.3

3.1

平成27年度調査

663

6.0

20.5

38.3

31.2

3.9

平成22年度調査

992

4.4

21.7

39.1

31.6

3.2

※四捨五入の関係により、合計が 100％にならない場合があります

平成２７年度調査と比較すると、「存在だけは知っていた（名前だけは聞いたことがある）」の割合が 4.3 ポイント、「活動内容をある程度知っていた」の割合が 2.8 ポイント増
加しています。

24＜社協会費について＞
愛川町社会福祉協議会では、｢住民主体の民間団体｣としての自主性を高めるため、住民が会員となり、その会費が本協議会運営の基盤のひとつとなっています。このように会費は、本協議会が民間組織にふさわしい活気ある運営と事業を推進する上で重要なものです。
本協議会では、昭和５６年の法人化を契機に全戸会員制度や企業会員制度を導入し自主財源の確保に努めていますが、年々会員加入率が低下しています。（令和３年度加入率37.11％）協議体、協働の推進組織としての組織体制の再構築も視野に、あらためて社会福祉協議会の会員組織の意義を確認していく必要があると考えています。
会員加入率の推移

５

事業評価“ふれあいのまちづくり推進プラン”社協活動計画（第６次社協発展計画）策定にあたっては、愛川町社会福祉協議会が行っている事業、財政、組織など各項目の事業評価を行い、課題や今後の方向性を検討しました。これら既存事業等の検討に加え、地域福祉活動
計画の内容を盛り込み、まとめています。
今後、本協議会では、社協理念や組織運営方針に即した業務の重点化を図る必要があります。継続して事業の見直し（スクラップ）を行い、予算の削減を図る一方、事業の新規・拡大（ビルド）では、財政状況が厳しいなか、スクラップを行うことにより財源を捻出し、それを必要な分野へ配分していく視点に立つことが必要であると考えています。
25

26

第４章

住民参加を基本とした
社協活動計画27

第４章
１

住民参加を基本とした社協活動計画

福祉課題・福祉動向等の把握に向けて

広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに即した活動の展開を進めます。
(現状と課題)福祉ニーズ、福祉情報の把握は、福祉課題を明確にし、実践活動に結びつける重要な役割を担っています。福祉課題の明確化を図る上では、地域住民や当事者組織、関係機関等との連携強化が必要であり、また、課題解決に向けて、行政計画策定への参画や提言を活発に進めていかなければなりません。また、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する新たな事業（「重層的支援体制整備事業」）が創設されたことも踏まえ、本協議会においても、福祉ニーズの発生、変化を見逃さない体制づくりや相談機能の強化を図っていく必要があります。

(基本方針)
民間福祉団体の中核として、調査活動のみならず、あらゆる情報収集手段により絶えず地域住民の福祉ニーズを把握する機能を発揮し、福祉課題の明確化を進めます。
また、地域福祉計画・地域福祉活動計画の一体的策定や、各行政計画策定へ参画し、問題提起を行いながら行政との役割分担を明確にし、愛川町社会福祉協議会の実践活動と結びつけ地域福祉の推進に努めます。

(重点取り組み項目)○ 相談支援体制の充実を図り、適切なサービス、社会資源の利用を支援します。
○ 介護保険やボランティア相談、その他福祉に関する相談全般に関する総合相談を行います。
○ 地域住民の相談に応じ、保健福祉に関する問題の解決に向けた地域活動主体との連携や行政、関係機関へのつなぎなどの役割を果たす｢地域ふくしサポーター｣の養成を推進
し各地域へ配置します。
○ 地域包括支援センター等で住宅改修の相談支援を実施します。
○ 地域における福祉ニーズや課題の把握に努めます。

28

事 業

名

福祉座談会事業５年間の実施目標

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

地域福祉計画・地域
定期的に福祉座談会を開催し、地域福祉福祉活動計画策定に合課題の把握に努めます。
わせ実施している。
計画の見直しごとに定期的な実施
住民に対する福祉情報の提供と地域福祉課題の把握

地域福祉計画・地域
福祉団体懇談会事
町内の当事者団体及び福祉団体等との連福祉活動計画策定に合業携、強化に努めます。
わせ実施している。
５年間の実施目標

計画の見直しごとに定期的な実施
当事者団体等との連携、強化

民生委員児童委員協
各種当事者団体の会議や民生委員児童委
各種会合・行事等へ
議会に定例出席を行員協議会等に出席し福祉情報の把握、連携の出席
い、連携を密にしていに努めます。
る。
５年間の実施目標

関係機関、団体との連携

総合相談事業

相談事業において
地域包括支援センター等で介護相談、生は、福祉相談による総活相談、福祉機器・介護用品相談、住宅改合相談事業、権利擁護
修等の相談を実施するとともに、相談員（職事業、包括的・継続的員）の資質向上に努めます。
ケアマネジメント事業
・ 福祉用具専門相談員、福祉住環境コーディ
による相談援助を行っ
ネーター、介護予防運動指導員資格の取得ている。

５年間の実施目標

在宅において自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう自己決定を尊重した相談支援
相談事業における職員の専門性の確保

地域住民の相談に応じ、保健福祉に関す
地域福祉計画に基づ
地域ふくしサポー る問題解決や、行政・関係機関へのつなぎ き町福祉支援課と共催
ター養成事業
役を担う地域ふくしサポーターの養成を推 で養成に取り組んでい進します。
５年間の実施目標る。

地域ふくしサポーターの養成と地域への配置

29

２

福祉の理解と活動の周知に向けて

広報、啓発機能を強化し、誰もが福祉活動に参加し皆で支えあう社会を目指します。
(現状と課題)愛川町社会福祉協議会活動を展開していく上で、地域住民に対する広報、啓発活動は、重要な役割を担っています。そのため、地域住民の福祉活動を推進していくためには、情報の発信や啓発活動が不可欠であり、積極的に推進していかなければなりません。
今後、広報、啓発活動の充実はもとより本協議会が持つ組織力を十分に活用し、地域住民との合意を得る場（座談会等）や関係機関との連携強化を図りながら福祉教育についても幅広く推進します。
あわせて、介護職等の担い手の確保に向け、福祉の仕事の魅力を伝えるための活動を推進します。
(基本方針)
地域住民の合意を得ながら福祉課題解決に向けての取り組みや広報、啓発活動の充実を図ります。
また、若年層に対する福祉教育を推進するため学校等教育機関との連携を強化し、福祉教育の推進に努めます。
(重点取り組み項目)○

地域住民への福祉情報の提供を目的として、『社協あいかわ』
・『社協あいかわおしらせ版』等を発行します。
○ 社会福祉協議会事業の周知や諸制度の理解促進、情報提供を目的として、パンフレッ
ト等を作成します。
○ ホームページを充実し、福祉情報やボランティア情報の発信を行います。
○ 障がい者、高齢者が容易にＩＣＴを利用できる環境づくりを行います。
ICT・・・「Information and Communication Technology」の略称で、情報通信技術のこと○

ボランティアと協働し、広報紙の録音ＣＤ、点訳図書の作成など障がい者の情報バリアフリー化を図ります。
○ 福祉機器を紹介するとともに機器の適切な使用方法、選定の助言を行います。
○ 児童・生徒に対する福祉教育を推進し、小中学校が実施する福祉活動を支援します。
○
○
○
○
○
○

町と協働して「福祉の月」を設定し、積極的に福祉啓発を展開します。
福祉体験学習の場を提供します。
「総合的な学習（探究）の時間」等への協力を行います。
講演会や研修会を開催し、福祉啓発に努めます。
職員による「出前講座」を実施します。
ふれあい広場などの交流事業を住民と協働し実施します。
30

○

様々な福祉関係者の資質向上を図るため、福祉研修を実施します。

○

介護職の魅力を伝える活動を推進します。

事 業

名

社協広報紙発行５年間の実施目標

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

地域住民のニーズに即した福祉情報の提定期的に広報紙の発供を中心に読みやすい紙面づくりに努めま 行を行っている。今後す。
もできる限り住民の目・社協あいかわに届きやすい方法で発・社協あいかわお知らせ版
行する。
福祉情報の収集、提供機能の充実
社協事業などを発信することによる社協の活動理解の促進

ブログ及び Twitter
誰でも身近な場所で様々な福祉情報を入を通じ日々の活動状況
手できるよう、情報の収集と提供方法の充を随時発信している。
福祉情報提供推進 実を図ります。
ＩＣＴ教室について・ホームページの更新・充実
事業
はスマートフォンを活・いきいき生活応援事業
用した講座などを実施
障がい者・高齢者ＩＣＴ教室事業 などしている。
５年間の実施目標

住民（見る人）の視点に立った情報提供
高齢者、障がい者、若い世代等が、必要な福祉情報を手軽に取得でき、情報提供が迅速に行える体制の確立

町協賛事業
福祉の月事業

福祉の月事業につい誰もが住みよい福祉社会の実現のため町ては、広く住民に周知と協働し啓発活動を推進します。
された事業であり、今・社会福祉大会 ・福祉体育大会
後も内容を精査し実施
・福祉のひろば（わいわいスペース） などしていく。

５年間の実施目標

福祉講演会

福祉の事業を通して、福祉意識の啓発
福祉関係団体や一般参加者の拡大
講演内容も含め、福福祉啓発を目的に福祉講演会を開催しま 祉啓発が十分にできるす。
工夫をしながら、継続し実施していく。

５年間の実施目標

福祉文化の醸成
講師の選定や参加者に対する福祉啓発方法の工夫

31

事 業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

社協事業を周知する
社会福祉協議会事業をお知らせする既存
パンフレットの情報に
パンフレット等の のパンフレット等の情報を定期的に更新す
ついては毎年度、最新
情報更新
るとともに、必要に応じて新たに作成も行のものに更新していいます。
る。
５年間の実施目標

事業啓発を視点においた、計画的な情報更新、作成

小地域福祉を推進す
小地域での福祉活動を推進するため各行
地域ふれあい事業
るため、各行政区に対政区で行うふれあい事業に継続して助成し助成事業
し活動助成を行っています。
る。
５年間の実施目標

ふれあい広場

５年間の実施目標

各行政区の地域福祉事業に対する活動支援と小地域福祉活動の推進
福祉風土のまちづくりを目的として開催
各種団体の参画によしている“ふれあい広場”を継続して実施
り実行委員会を組織します。実施にあたっては、ボランティア
し、内容を検討し実施
団体、労働組合、福祉活動団体等の参加をしている。
促進します。
障がい者理解を深める交流の促進
ボランティア団体、労働組合、福祉活動団体等の参加促進

福祉機器相談

福祉機器に関する相介護者への福祉機器、介護用品の紹介を 談 対 応 の 充 実 を 図 るするため福祉機器に関する相談に対応しま 為、福祉用具専門相談す。
員有資格者を配置している。

５年間の実施目標

福祉機器の相談に対し的確なアドバイスができるよう、相談対応職員の福祉用具専門相談員資格の取得推進と配置

福祉マップ作成

愛川の底力住民委員会と協働し、まちづ
愛・マップ「公共施くり点検による福祉マップの作成に努めま 設トイレ編」
「社会資源
す。
編」の改定

５年間の実施目標

住民参加による、町民と協働したまちづくり点検の実施

32

事 業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

若年層、一般への福祉教育を推進します。
小学生、中学生への福祉教育の推進では、小中学校で行う福祉
各学校に福祉教育活動の助成を行います。
活動に要する経費の助
また、学校やその他教育機関との連携、成、あいかわ福祉教育
ネットワークの構築を図ります。
サポータークラブとの一般に対しては、｢出前講座｣などを通じ連携による福祉体験指
福祉教育活動推進 て、福祉教育の推進を図ります。
導を行っている。
・福祉教育活動助成
事業
また、行政区への出・｢福祉教育連絡協議会｣の開催
前講座の実施、教員を・福祉体験学習の場を提供
・出前講座の実施
・職場体験、総合的な学習（探究）の時間への協力対象にした福祉体験学
習の場の提供等も行っている。

・やさしさを育む教室の開催

５年間の実施目標

各世代に応じた福祉教育を行うことによる福祉に対する理解の促
進（継続的な福祉教育の展開、学校単位でのボランティア活動の活性化）と学校、家庭、地域を通した福祉教育の場づくり

福祉マップの作成を
愛川の底力住民委員会を運営し、住民が“愛川の底力”住民
はじめ、地域の幅広い
福祉について話し合う機会を設け、身近な委員会
福祉課題の検討、活動支援の仕組みづくりを進めます。
等を行っている。
５年間の実施目標

地域住民相互による支えあい活動のネットワーク化を図る
地域住民自身が主体となった活動の仕組みづくり

今後ますます多様化・高度化する福祉ニ
弁護士や医師等を講ーズに対応するため、町内の施設や NPO、福祉職従事者研修師に招き、福祉職従事
サービス提供事業所などの職員等を対象と会事業者研修会を実施していした福祉職従事者研修会を実施し、福祉関る。
係者の資質向上及び連携強化を図ります。
５年間の実施目標

福祉職従事者の資質向上を目的とした様々な研修の開催

33

事 業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

障がい者、高齢者が安心して地域の中で視覚障がい者に対す生活できる環境整備や心のバリアフリーのバリアフリー推進る広報誌等の録音ＣＤ推進に努めます。
事業の作成。小中学校での・出前講座など
福祉啓発の実施。
・啓発事業の実施
５年間の実施目標

介護の魅力ＰＲ促進事業

５年間の実施目標

誰もが安心して地域の中で自分らしく生活できるまちづくりの推進
高齢者や障がい者等に対する介護支援サ
愛川高校生を対象にービスの担い手となる「介護職員」不足へ 介護職の魅力を伝えるの対応として、福祉施設等と連携し、介護 授 業 に 取 り 組 ん で い
職の魅力をＰＲする事業を実施します。
る。
中高校生や、一般を対象とした世代ごとのプログラムによる実施

34

３

関係機関・団体・施設等との連携に向けて幅広い分野のあらゆる団体・施設との連携を強化し、協働活動を進めます。
(現状と課題)民生委員児童委員や特別養護老人ホーム等福祉施設との連携は、事業や在宅福祉サービ
スの実施を通じて図られており、地域福祉推進のため今後とも一層の連携強化に努めていかなければなりません。
また、福祉関係のみならず、農業協同組合、ＮＰＯなど幅広い分野のあらゆる団体、組織との情報交換や連携の強化が必要です。
(基本方針)
民間福祉団体の中核として、地域住民、ボランティア、当事者団体、福祉施設や福祉団
体のみならず、地域社会を形成するあらゆる団体(労働組合、商工団体、農業協同組合、ＮＰＯなど)との情報交換や協働事業を展開します。
(重点取り組み項目)○ 関係行政機関との協働や情報交換を進めます。
○ 福祉施設、福祉関係団体との協働事業や連携強化を図ります。
○ 自治会等と連携し、小地域での地域福祉の推進を図ります。
○ ボランティア同士のネットワークの構築に努めます。
福祉教育活動を行う学校との連携やネットワークの構築を図ります。
○ ｢あいかわ町民活動サポートセンター｣や｢子育て支援センター｣等との連携を図り、住民福祉活動を支援します。
○ 町と連携し、障がいのある人や高齢者等が農業分野で活躍することを通じて、自信や生きがいをもって社会参画を実現していく取り組み（農福連携）を推進します。
○

35

事 業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

関係行政機関との調整会議を定期的に開催し、施策の調整、連携強化を図るとともにパートナーシップの確立を目指します。
また、地域住民、ボランティア、当事者団体、福祉施設や福祉団体に限らず地域社会を形成するあらゆる団体との連携を図り
関係行政機関、団体
ます。
等との連携

地域福祉計画・地域
福祉活動計画の策定、進行管理は、行政と社協が合同事務局を設置し検討している。
・関係行政機関
各行政区長や民生委・行政区、民生委員児童委員協議会、共同募金 員児童委員、各団体等
会、福祉施設、福祉サービス事業者、当事者団体、ボランティア団体などと連携し地域福祉推進事業を実施している。

・子育て支援センター、町民活動サポートセン
ターなど

関係機関・団体とのパートナーシップの確立
幅広い分野のあらゆる団体・施設との連携強化

５年間の実施目標

地域福祉計画・地域
福祉団体懇談会事
町内の当事者団体及び福祉団体等連携、福祉活動計画策定に合業（再掲）強化に努めます。
わせ実施している。
５年間の実施目標

当事者団体等との連携強化と組織化

地域福祉の担い手である民生委員児童委
民生委員児童委員協
民生委員児童委員
員との連絡調整、情報収集、情報交換を図 議会に定例出席し連携協議会への出席ります。
を密にしている。
５年間の実施目標

福祉施設との連携

民生委員児童委員協議会とのパートナーシップの確立
年２回社会福祉法人
社会福祉施設との情報交換を行い、協働等代表者会議を開催し体制を進めます。
連携強化に努めてい・社会福祉法人等代表者会議の開催などる。
定期的な情報交換の場を設置

５年間の実施目標

福祉動向の把握 協働事業などの展開

小地域での福祉活動を推進するため各行
小地域福祉を推進す
地域ふれあい事業
政区で行うふれあい事業に継続して助成し るため各行政区に活動助成事業（再掲）
ます。
助成を行っている。
５年間の実施目標

各行政区の地域福祉事業に対する活動支援と小地域福祉活動の推
進
36

事 業

名

小地域福祉の推進

５年間の実施目標

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

小地域での福祉を推進するため、自治会
小地域における地域
等と地域ふくしサポーターとの連携によ福祉の推進を図っている、課題解決に向けた取り組みを検討しまる。
す。
自治会を核とした小地域活動の展開

子どもの頃からの福祉教育・交流教育な
福祉教育をより効果｢福祉教育連絡協議 どを通じ、福祉意識の啓発を図るため、福 的に進めていくため、会｣の開催
祉教育活動を行う学校との連携やネットワ 年２回福祉教育連絡協ークの構築を図ります。
５年間の実施目標

議会を開催している。

福祉教育活動実践における学校との協働体制の構築

ボランティアセンターが中心となり、ボランティア連絡協議会の機能強化や学習会
ボランティアネッ等を開催し、ボランティア同士のネットワ
トワークの構築
ークの構築に努めます。また、町民活動サポートセンターとの連携に努めます。

ボランティアのつどいを開催し、ボランテ
ィア間の連携を図っている。ボランティア登録を推進している。

５年間の実施目標

地域で個々に活動しているボランティアグループや個人のネット
ワーク構築

農福連携事業

地域作業所において、農業分野で活躍す
ることを通じて、自信や生きがいをもって社会参画を実現していく取り組みを推進します。

５年間の実施目標

地域作業所（ありんこ作業所）における農家との連携による農作業
及び加工品の制作・販売

37

新規事業

４

活動の担い手の開拓・組織化に向けて地域住民が、自らの生活基盤である地域社会での生活課題や果たすべき役割などを自らの問題として捉え、かかわっていくような福祉文化を育みます。そして、関係行政機関、
愛川町社会福祉協議会をはじめとする民間事業者、地域住民（ボランティア・当事者団体等）のネットワークを構築し、皆で支えあい誰もが福祉活動に参加する地域社会を目指します。
(現状と課題)皆が住み慣れた地域でその人らしく自立しながら住み続けるためには、地域における日常的な支えあいが必要です。民生委員児童委員や各種ボランティアなど地域住民を中心に支えあい活動に取り組んでいますが、地域連帯の希薄化が進んでいるのが現状です。今後、地域での支えあい活動を展開するには、身近な地域（場所）で、誰もが参加し、新たな地
域福祉の担い手が協働して活動できる仕組みづくりを検討していく必要があります。更には定年退職者など、現場で培った豊富な知識や経験を地域に還元するなどによる地域福祉活動への参加が期待されています。
(基本方針)
福祉という価値観・文化を共有しながら、ともに生きるという共通認識を持ち、地域において皆で支えあう住民参加型福祉社会の形成に取り組みます。そのためには、長期的な展望に立ち、誰もが自主性、自発性を基礎に気軽に参加できるような環境整備に取り組みます。特にボランティアセンターの機能を強化し、参加プログラムの開発、相談・支援体
制を整えボランティア育成に努めるとともに、小地域での福祉活動が展開できるような支援に努めます。
(重点取り組み項目)○ 住民誰もが気軽にボランティア活動に取り組めるように「あいかわボランティアセン
ター」の機能強化（相談・紹介・斡旋機能の充実）に努めます。
○ ライフステージに沿ったボランティア体験プログラムにより、福祉啓発・ボランティ
アの育成に努めます。
○ ボランティア、ＮＰＯ団体の活動支援に努めます。
○ 「あいかわ町民活動サポートセンター」と「あいかわボランティアセンター」が連携し、ボランティア、当事者活動、住民活動の環境整備に努めます。
○ 災害ボランティアセンターマニュアルや、災害時要援護者避難支援マニュアルに基づき、訓練を実施します。
○ 災害ボランティアコーディネーター等の育成を行います。
○ 福祉教育の推進・支援に努めます。
○ ボランティアパンフレットを作成し、ボランティアの啓発・普及に努めます。
38○

ボランティアによる小地域での「高齢者いきいきサロン」の活動を推進します。

○

防犯ボランティアと連携し防犯意識の高揚を図ります。
当事者・福祉団体の活動を支援します。
住民が福祉について話し合う機会を設け、身近な支援の仕組みづくりを検討します。
地域ふくしサポーターの養成を推進します。

○
○
○

39

事 業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

町民活動サポートセンターと連携しなが各種ボランティア相らボランティアに関する情報・活動プログ 談や、金品寄付に関す
ボランティアセンラムの開発、相談や情報提供、登録、紹介 る相談を実施。
ター機能整備・強化を行う他、ボランティアの組織化のためのボランティア登録を支援を行います。
推進している。
５年間の実施目標

ボランティアセンター機能の強化
町民活動サポートセンターとの連携

ボランティアコーデ
ボランティア活動推進のための企画、相ボランティアコーィネーターを 1 名設置
談、支援、調査、連絡調整、参加プログラ
ディネーターの設し、ボランティア活動
ムの開発等の業務を行うボランティアコー
置推進のための業務を行
ディネーターを配置します。
っている。
５年間の実施目標

ボランティアコーディネーターの専門性の確保

ライフステージに見ボランティア活動を始めるにあたっての合ったプログラムによ各種ボランティア 基礎知識や技術を習得するための入門講座
り、各種講座を開催し講座の開催
及び、技術を必要とする研修として各種技
ボランティアの育成を術ボランティア講座を開催します。
図っている。
５年間の実施目標

テーマ、活動など参加形態別のプログラムによる講座の開催

ボランティアグループや福祉領域ＮＰＯ
ボランティアグルー
ボランティアグル
及びボランティア連絡協議会に対し、活動 プ各団体に対し活動助ープ等助成事業費を助成し、活動を支援します。
成を行っている。
５年間の実施目標

ボランティアグループの活動支援及びボランティア連絡協議会の基盤整備の強化

愛川町地域防災計画
災害発生時におけるボランティアセンタ
災害ボランティアに基づき、災害ボランーの役割を明確にするため、災害ボランテセンター設置マニ
ティアセンター設置マィアセンター設置マニュアルを定期的に検ュアルの検証ニュアルを作成してい証し随時見直しを行います。
る。
５年間の実施目標

運営ノウハウの集積と向上
災害ボランティアセンターの円滑な運営

40

事 業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

被災時に設置する災害ボランティアセン
町と共催し災害ボラ
災害ボランティア
ターでのボランティアコーディネートを円 ンティアコーディネー
コーディネーター
滑に行うため、コーディネーターの養成を ター養成研修を行って
等養成事業
図ります。
いる。
５年間の実施目標

ボランティアリーダーの育成、ネットワークづくりの推進

ボランティアの登録制度を確立するため、ボランティアグループ等実態調査を実ボランティア登録
ボランティア登録を施し、ボランティアグループの把握に努め、制度推進している。
登録ボランティア・ボランティアグループの整備に努めます。
５年間の実施目標登録ボランティアグループの支援及び登録ボランティアの活動の場の提供

幼少期から高齢期に至るまで生涯を通じて幅広く福祉教育・学習の機会の提供・支援をするため、福祉教育推進・支援事業に福祉教育推進・支援
取り組みます。また、あいかわ福祉教育サ事業
ポータクラブと連携し、福祉教育活動を行う学校への協力や、ネットワークの構築を図ります。
５年間の実施目標

小中学校で行う福祉活動に対する体験指導、研修会等への協力。
また、職場体験学習に協力し学校との連携を図っている。

福祉教育推進における効果的プログラムの検討

ボランティアの意義、活動にあたってのボランティアセンタ
ボランティアパン 心得・注意事項、町内でのボランティア活 ーの紹介等記載したパ
フレットの作成
動状況、社会資源マップなどを掲載したパ ンフレットを作成してンフレットを作成します。
いる。
５年間の実施目標

誰もがわかりやすいボランティアパンフレットの作成

小地域活動の一環として、地域の高齢者
サロンを行う団体にが気軽に参加し情報の交換や相談の場、ま対し、活動助成を行う
高齢者いきいきサ た、地域住民の支えあう場として活動してほか、他地区への新規
ロン活動支援いる「高齢者いきいきサロン」の活動を支設置支援も行ってい援します。また、他地区への新たな設置にる。
ついての支援を行います。
５年間の実施目標

活動実施地域の拡大及び組織化支援

41

事 業

名

当事者活動・当事者団体への支援事

業

内容

当事者活動、障がい者団体・介護者団体
等の自主活動が促進されるよう支援します。
・ピアカウンセリングへの支援
・当事者団体、介護者団体への活動支援

事業の達成状況・現況

当事者団体へ活動に対する助成を行っている。

・当事者の組織化支援
・活動への助成支援

５年間の実施目標

当事者団体等の活性化
当事者団体等の自主的活動の促進

地域在宅援護班担当職員からの Commitment

社会福祉協議会の認知度を上げたい
本計画の策定時に住民に対するアンケート調査で「社会福祉協議会をご存じですか？」という質問に対し、「まったく知らなかった」という回答が 27.1％という結果でした。
日々の業務で、地域福祉推進のために様々な活動を行っていますが、住民の方に認識されていないことは大きな課題だと感じます。
社協のことを知っていただけるきっかけとしては、生活上の課題が生じた際にサービスを利用する時が多いのではないかと思いますが、地域の様々な方を対象とした事業等を実施することで、まずは社協の名前を憶えていただき、福祉に関することならまずは社協に行ってみようかな、と思っていただける存在にしていきたいと思います。
そのために考えられることとして、現在の社協は、若い世代の方へのアピールが弱いのでは、と思う部分がありますので、積極的なホームページや SNS の利用、平日は仕事で地域にいらっしゃらない方にも参加していただける事業等を行い、地域の幅広い方に認識してもらえるよう努力していきたいと思います。

42

５

援護サービス活動の充実に向けて

現在実施している在宅福祉サービスなど援護サービス事業の充実(質と量)に努め、安心と自立に向けた総合的な生活支援を実施します。
(現状と課題)社会福祉協議会では、高齢者、障がい者及び低所得世帯等に援護サービスを実施しています。また、サービス形態も法外援助、行政受託事業、障害者総合支援法等様々な制度に基づきサービスの提供、事業の実施を行っています。
また、コロナ禍等で職を失い、生活困窮となる世帯も多くみられ、現行の援護サービス
が本来の社協における役割に沿った事業であるかも含め検討が必要であり、総合的な生活支援の視点にたった援護サービス事業の実施が求められています。
そのため、既存サービスや事業の見直し、先駆性を持った援護サービスの開発を住民ニーズに則し、再検討や開発を進める必要があります。
(基本方針)
社会福祉協議会では、行政や関係機関との連携並びに小地域活動やボランティア活動等、住民の主体的活動連携も視野に入れながら、高齢者や障がい者等ができる限り地域で安心して自立した生活が行えるよう支援します。また、民間福祉活動の中核組織としての機能や役割を最大限に発揮し、援護サービス事業の開発に努めるとともに、地域福祉計画及び地域福祉活動計画との整合性を保ちながら事業の実施を図ります。
(重点取り組み項目)○ 利用者のニーズに沿ったサービスの運営や、既存サービスの効率・効果を考え、スク
ラップ・アンド・ビルドを基本に事業の拡大及び見直しを行います。
○ 新規の在宅サービスの研究・開拓に努めます。
○ 障害者総合支援法に基づく事業所の適正な運営に努めます。
○○○○

地域包括支援センター事業の受託運営を行い、介護予防の充実を図ります。
住民と協働による「福祉マップづくり」を行い、町づくり点検を推進します。
福祉用具の普及活動を推進します。
日常生活自立支援事業のニーズ把握を行い、福祉サービス等利用援助や日常的金銭管理サービス等の提供及び利用促進を図るとともに、専門員、生活支援員の資質を高めサービスの質の向上を図ります。
○ 権利擁護機能を集約した組織（中核機関）を設置検討し、法人後見事業及び日常生活
自立支援事業の推進と合わせ権利擁護関係事業の充実を図ります。
○ サービス事業者として第三者評価制度を導入するとともに、他事業所にも導入の促進を図ります。
○ 生活困窮世帯に対する食糧支援を図ります。
43

事 業

名

事

業

内

容

移動、外出が困難な障がい者等に対し車
重度心身障害者等 椅子及びストレッチャーで搬送可能な車両
移送サービス事業 を使用し、道路運送法に基づく福祉有償運（委託事業）
送の登録による通院等の移送サービス事業を行います。
５年間の実施目標事業の達成状況・現況
愛川町内の重度の障がい者等に病院への通院、入院等に対し移送サービスを提供している。

ニーズに即したサービスの提供

町指定管理者の指定を受け、障害者総合中津作業所及びサテ
愛川町ありんこ中 支援法による指定就労継続支援Ｂ型事業を ライトである高峰作業津作業所（高峰作業 提供し、作業を通して職業訓練のみならず 所において、所員の社
所）運営事業５年間の実施目標

成年学級事業５年間の実施目標

日常生活及び集団生活への適応のための指 会的自立に向け、支援導を行います。
を行っている。
所員の就労支援、職員の専門性の確保
利用者の地域における社会的自立支援
心身障がい者の仲間づくりやお互いを高
めあい、励ましあって成長することを目的にレクリエーション、創作教室、年中行事などに参加し交流を図る成年学級の充実に努めます。

当事者が主体的に参加してもらえるよう年間事業を企画し、ボラ
ンティアの協力を得ながら実施している。

当事者の自主的組織として運営できるよう支援
参加者の増加と支援するボランティアの育成

１８歳未満の重度の肢体不自由児に対肢体不自由児日常 し、介護における経済的負担の軽減を図る
年２回、介護物品購
介助物品支給事業 ため、紙オムツ、パジャマ等日常介助物品 入補助を行っている。
の購入費用を年２回支給します。
５年間の実施目標

福祉機器貸与事業５年間の実施目標

理髪サービス事業５年間の実施目標

介護者の経済的負担軽減、介護物品紹介
高齢者や傷病者等の介護が必要な対象者
介護保険対象者以外に対し、特殊ベッド、車椅子等貸与し、本 の方への貸し出しを行人や介護者の在宅生活の利便を図ります。 っている。
介護保険給付との役割を明確化し事業実施
衛生上理髪する必要がある寝たきり高齢
３ヵ月に１度、年４者等に対し、町内理髪店の協力を得て出張 回訪問理髪サービスをする理髪サービス事業を実施します。
行っている。
ＰＲの促進、利用者増加に向けた取り組み
44

事 業

名

介護セミナー事業

５年間の実施目標

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

寝たきり、認知症高齢者等を介護する上介護をテーマにしたでの介護技術の向上や知識の習得を目的に講座を実施している。
介護セミナーを開催します。
介護者の参加の促進

不在時の対応や身寄虚弱な一人暮らし高齢者等に対し、健康
訪問給食サービス
りの無い方等の緊急時
管理、孤独感の解消、安否の確認等を目的
事業（委託事業）対応を検討する必要がに、週３回の訪問給食サービスを行います。
ある。
５年間の実施目標

一人暮らし高齢者等の食の確保と安否確認

虚弱な高齢者等に対し、社会的孤独感の楽しく安心して過ご解消、心身の維持向上等を図り、その家族
ミニデイサービス
せる場の提供と、介護の身体的・精神的な負担の軽減を図ること
事業（委託事業）
予防への意識付けもあを目的にミニデイサービス事業を実施しま
わせ実施している。
す。
５年間の実施目標

参加者相互の交流、心身の維持向上、家族の介護負担軽減
介護予防の視点に立ったサービスの提供

地域包括ケアの考え方を基本に、「総合相
３職種の専門職員に
地域包括支援セン 談」、「権利擁護」、「包括的・継続的ケアマ
より、総合相談や包括
ター事業
ネジメント支援」及び「介護予防マネジメ
的・継続的マネジメン（委託事業）
ント」といった機能を担うため地域包括支ト等を行っている。
援センターを設置運営します。
５年間の実施目標

専門職によるチームアプローチ及び地域におけるネットワークの構築 ワンストップ相談の実施

高齢者がいつまでも心身の健康を保ち、地域介護予防活動
老人クラブ等を対象
自立した生活ができるよう介護予防とは何支援事業に介護予防の講座を実かを広く普及し関心を持ってもらうため、（委託事業）
施している。
講座を実施します。
５年間の実施目標

介護予防に関する関心・知識の普及

45

事 業

名

認知症初期集中支
援事業(委託事業)

事

業

内

容

認知症の人等に認知症の早期から関わる専門職からなる支援体制を構築し、訪問支
援対象者の包括的観察、評価に基づく訪問等支援活動を行い、必要に応じ専門医療機
関・専門医と連携し適切な医療サービスや介護サービスによる安定的なサービスへの移行を支援します。

５年間の実施目標事業の達成状況・現況
医療・介護の専門職を配置し、認知症の人等に対し、医療・介護サービスにつなげ、自立した生活ができるよう支援している。

専門職からなる支援体制の構築とサービスの移行支援の充実

あいかわ福祉サー
ビス協会運営

地域住民の参加と協力のもと、家事援助・ 一時的に介護を必要
介助などを必要とする世帯の福祉向上を図 とする世帯の福祉向上
り、地域の連帯と相互扶助を推進することを を目的に、ヘルパー資
目的に、あいかわ福祉サービス協会を運営し 格を有する協力会員をます。
自宅へ派遣している。

５年間の実施目標

協力会員、利用会員の相互扶助による、住民主体のサービス提供

地域住民の参加と協力のもと、公共交通
福祉有償運送制度に
住民参加型送迎サ
機関等の利用による外出が困難な方の積極 基づき、運転協力会員
ービス事業（愛川お的な社会参加を促進するため、セダン型車 による送迎サービスを助け便）
両による送迎を実施します。
実施している。
５年間の実施目標事業の積極的周知と運転協力会員の養成

障がい者、高齢者が安心して地域の中で生活できる環境整備や心のバリアフリーのバリアフリー推進推進に努めます。
事業
・出前講座など
・啓発事業の実施
５年間の実施目標

視覚障がい者に対する広報誌等の録音ＣＤの作成や小中学校での福祉啓発を実施している。

誰もが安心して地域の中で自分らしく生活できるまちづくりの推進
ケアプランを自分で作成しようと考えて地域包括支援センタ

ケアプラン自己作 いる介護者等を支援するため、介護事業者 ーにおいてケアプラン
成支援事業の情報や、ケアプラン自己作成の方法等の の自己作成支援をしてアドバイスを行います。
いる。
５年間の実施目標

介護保険事業における社会福祉協議会としての役割の見直し

46

事 業

名

行路人等援護事業

５年間の実施目標

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

町内に住所を有しな
法外援護事業の一環として、行路人等のい行路人に対し、最寄更生意欲を図るため、旅費（電車賃・バス
りの駅までの交通費の賃）を支給します。
支給を行っている。
援護金の支給緊急及び短期的な生
一時的に生活に困窮している世帯で緊急
活費の貸し付けとして緊急援護資金貸付 に援護を必要と認められる世帯に対し、担実施している。滞納者
事業
当民生委員児童委員の指導により資金の貸には年２回督促を行っ付を行います。
ている。
５年間の実施目標

生活困窮世帯に対する資金貸付及び償還指導

申請受付窓口として低所得世帯、障がい者世帯等に対する生
生活福祉資金貸付
貸付の相談対応や申請
活福祉資金の貸付を行います。
（神奈川県社
事業
書類の受付事務を行っ
会福祉協議会委託事業）ている。
５年間の実施目標

民生委員児童委員との連携強化、借受者に対する償還指導

災害見舞金支給事

住民が火災や風水害等による災害により業
５年間の実施目標

被災した場合、見舞金を支給します。

被災状況により 1 万円から 2 万円の範囲で支給している。

見舞金の支給火災等被災世帯で義務教育中の児童・生災害による教科書等
教科書等購入補助
徒の教科書、副読本が焼失等した場合、購 の購入補助を実施して事業入に対する補助を行います。
いる。
５年間の実施目標

年末激励金支給事
業

５年間の実施目標

要綱の整備
教科書、副読本購入補助
年末たすけあい募金を財源に在宅支援の
現在までの個人への一助となるよう、低所得世帯、身体障がい 激励金配布から、福祉者等に年末激励金を支給します。また、福 活動団体への事業型配祉を推進する民間団体への活動を支援しま 分への移行を検討してす。
いく必要性がある。
年末たすけあい募金の適正な配分
福祉を推進する民間団体への活動支援に対する重点配分

47

事 業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

各段階により、3 千円
被保護世帯の勉学の奨励を行うため、小被保護世帯入学卒
から 5 千円の範囲で、中学校入学、中学校卒業児童生徒に祝品を業祝品支給事業
図書カードを支給して支給します。
いる。
５年間の実施目標

勉学を奨励するための祝品の検討

町内において交通遺児世帯が把握された町と連携し、交通遺交通遺児世帯見舞際、当該世帯に対し見舞金の支給及び激励 児世帯の把握を行って金・激励金支給事業金を規程に基づき支給します。
いる。
５年間の実施目標

第三者評価制度

５年間の実施目標

交通遺児世帯見舞金・激励金支給事業の周知
福祉サービスの質を第三者機関の評価を介護保険事業の閉鎖受け、自ら提供するサービスの問題点を把 後は、新たな第三者評
握し福祉サービスの質の向上を図るほか他 価制度の導入検討を行事業所にも導入の促進を図ります。
っている。
定期的な第三者評価の導入
評価結果を公表し、良質な福祉サービスの提供
サービス提供事業者の第三者評価制度導入促進
小地域活動の一環として、地域の高齢者が気軽に参加し情報の交換や相談の場、ま
高齢者いきいきサ
た、地域住民の支えあう場として活動してロン活動支援いる「高齢者いきいきサロン」の活動を支（再掲）援します。また、他地区への新たな設置についての支援を行います。
５年間の実施目標

サロンを行う団体に対し、活動助成を行う
ほか、他地区への新規設置支援も行っている。

活動実施地域の拡大及び組織化支援

小中学生の障がい児を対象とした一時預
障がい児サロン事
夏休み、春休み期間
かり及び交流事業を行う「障がい児サロン
業に実施している。
事業」を実施します。
５年間の実施目標

介護者負担の軽減と当事者同士の仲間づくり
障がい児者支援ボランティアの育成

48

；

事 業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

６ヵ月間あたまの体操教室を開催してい
地域住民のいきいき生活を応援するた
いきいき生活応援る。エンディングノー
め、「あたまの体操教室」や「わたしのこれ事業トを作成し、ノートのからノート書き方教室」等を開催します。
普及啓発に取り組んでいる。
５年間の実施目標

誰もが参加しやすい講座の開催「愛川あんしんセンター」事業として、判断能力の不十分な認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい
日常生活自立支援 者等を対象に、生活支援員による福祉サー事業
ビス利用支援、日常的金銭管理サービスな
どの支援を行うとともに、専門員による権利擁護相談を行います。

方々に対し、福祉サー
ビス利用援助や日常的
金銭サービスを行い、利用者の自立支援を行っている。

５年間の実施目標

利用者の拡大 制度の周知と円滑な運用

法人後見事業「愛川あんしんセンター」事業として、日常的な金銭管理や家庭裁判所の審判により、成年後見人等の身上監護を中心とした受任を行い、判断能力の不十分な高齢者や支援を行っている。
障がい者等の権利擁護を図ります。

５年間の実施目標

権利擁護機能を集約した組織（中核機関）の設置検討を行い、法人後見事業と併せた権利擁護相談や成年後見制度の普及啓発
市民後見人の養成、後見人等への活動支援

現在、一人暮らし高
介護保険法、障害者総合支援法に基づく齢者等に対する安否確高齢者・障がい者暮 訪問介護事業所、居宅介護事業所では実施認を目的に「お元気でらしサポート事業 できない「隙間のサービス」を提供し高齢
すかコール」を実施し者、障がい者の暮らしをサポートします。
している。
５年間の実施目標

フードバンク事業
５年間の実施目標

要支援者対象へのニーズに沿った支援の提供
町内の企業や個人から食料品を寄付として受け、生活が困窮している世帯へ無償で提供を行う。

新規事業

安定的な食料品の確保及び提供ができる仕組みづくり49

地域包括支援センター担当職員からの Commitment

重層化する課題に解決できるよう関係機関等との連携に努めます
家族関係の希薄化や認知症高齢者の増加、８０５０問題など、高齢者福祉に関するニーズや課題は多様化・複雑化しています。そのため、課題ごとの対応だけでなく、課題全体をみて支援していく必要があります。
住みなれた地域で今後も安心して生活が継続できるよう、民生委員や関係機関等と連携した見守り、医療機関や介護サービス等と連携した生活支援、成年後見制度等の利用等の権利擁護の活用など、さまざまな課題に対応するために関係機関や地域の方々と協働できるようネットワークを構築し課題の解決に努めたいと思います。

地域包括支援センター担当職員からの Commitment

愛川町の皆さんに認知症のことを伝えたい
これまで実施してきた介護予防事業「はつらつお元気講座」では多くの高齢者の方に認知症予防講座に参加していただきました。しかし、その中では、「認知症は誰もがなる可能性があること」や「認知症になっても安心して過ごせる地域が必要であること」まで伝えきれず、「（認知症は）怖い」「なりたくない」という思いを強く残してしまったように感じています。予防を重視することは、認知症になったときの落胆を大きくさせたり、認知症になった方への偏見を招く可能性もあります。これからは、認知症の予防（発症を遅らせる、発症しても進行を遅らせる）と合わせて、認知症になっても安心して暮らせるように認知症を理解してもらえる機会を作っていきます。また企業、学校などの様々な場所で、認知症サポーター養成講座を通じて、日々の相談等の中で聞かれて認知症の方やその家族の言葉や体験を伝え、理解につなげていきたいと思います。

50

地域在宅援護班担当職員からの Commitment“生きづらさ”の中で自分らしく生きる方法を一緒に考えていきます“leave no one behind”——

誰一人取り残さないという意味で、近年取り沙汰されている“持続可能な開発目標（SDGｓ）”を達成するために不可欠であるとされている考え方です。
町社協職員となって約５年経ち、様々な事業を通して地域の方と関わってきましたが、
特にこの２年は新型コロナウイルス感染症の蔓延により、罹患された方やそのご家族だけではなく、さまざまな業種が経済的な影響を受け、明日の生活すらままならない人が多数生まれる事態となり、関わり方も変化しました。町社協でも生活福祉資金特例貸付の対応に追われる毎日で、中には貸付で社会福祉協議会の名前を知った住民の方も少なくないと思います。生活困窮に関わらず、窓口で相談を受けていく中で、介護や子育て、障がいやひきこもりなど、「生きづらさ」を抱えながら生活されている方がいること、またそうした方のために共同募金運動やボランティア活動などに熱心に取り組んで下さる地域の方がいることに改めて気づかされました。
愛川町の皆さん一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくために気軽に参加できるようなボランティア講座の開催、福祉啓発活動を計画します。
また、社協の認知度を上げるために SNS などを活用し、情報発信を行うことで若い世代や来所での相談が困難な方にも福祉制度を利用していただけるよう努めます。

地域包括支援センター担当職員からの Commitment

住み慣れた愛川町でいつまでも安心して暮らせるように住み慣れた地域で安心して安全に暮せることは、とても幸せなことではないかと思います。
特に認知症を有する方は日々不安なことがたくさんあるのではないかと思います。また、認知症を有する方を支える家族の方も大変ではないかと思います。
大変なこと、辛いこと、困っていることを気軽に気楽に話をする場所があることで、ホッとしたり、また頑張ろうという気持ちが持てるのではないかと思います。他者と交流し、助け合い、支え合える場所があることで住み慣れた愛川町でいつまでも安心して暮らせるのではないでしょうか。
そういう場所を作っていきたいと思います。
51

地域在宅援護班担当職員からの Commitment

いつまでも安心して愛川町に暮らしていける
サポートをしていきます
私は「ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業」を通じて、利用者の様々な課題や状況を見てきました。足腰が弱く歩行器を利用している方、家族と離れて一人で暮らされている方など、理由は人それぞれです。しかし、給食サービスを利用されている皆様からは「毎週来てくれるから安心」と言っていただけることが多々あります。これは本人のみならず、
遠くで暮らされているご家族の方にも同様の声をいただいております。給食サービス事業が愛川町で暮らしていける一つのツールとしてご活用していただければ、社協職員としてこれほど嬉しいことはありません。私はこれからも、愛川町に住む人々が安心して暮らしていけるよう努め、更にはそれを見守るご家族の方からも「愛川町にいれば安心」と思っていただけるよう努力をしていきたいと考えております。

地域包括支援センター担当職員からの Commitment

その人らしい生活が続けられるように、助け合える支援を目指したい
高齢化が進む中で、身体の不調により買い物や通院が難しくなっている人や、認知症等による判断力の低下から金銭や書類の管理が難しくなっている人が増えています。ひとり暮らしや夫婦二人暮らしの家庭も多く、関わっている人から「忙しいと思うからあまり子どもに頼りたくない」「子どもや兄弟と疎遠だからあまり頼れない」といった言葉を聞くこともありました。
住み慣れた場所でその人らしい生活を続けていくためには、本人が今できている部分を尊重し、困っている部分を助けていく必要があります。日々の活動の中で信頼関係を築き上げていき、介護保険制度、町や社会福祉協議会のサービス、地域の活動などについて分
かりやすく説明して、本人の意思に寄り添いながら支援していきたいです。そしてより住
みやすくなるように、本人の今できる部分を伸ばしながら、在宅支援センターや民生委員など関係機関と連携しながら地域の方々と関係性を築き、お互いに助け合えるような支援を目指していきたいです。

52

第５章

社協発展強化のための計画

53

第５章
１

社協発展強化のための計画

計画及び組織体制・運営の強化に向けて

住民総参加によるふれあいのまちづくりを基本に、誰もが安心して心豊かに暮らせる福祉社会の実現を目指し、協議体、事業体、運動体としての愛川町社会福祉協議会の組織、運営体制を整備します。また、社会福祉法人としての組織の体制強化に取り組み、公益性・非営利性を確保する観点から一般に対する説明責任を果たすことや地域社会に貢献する法
人の在り方を常に検討し、実践してまいります。

(現状と課題)社会福祉協議会は、地域にある公の資源も含め、各種の資源を動員して公私協働体制の構築を目指すものでなければなりません。また、組織体制の強化はもちろんのこと、計画化、専門化、総合化が求められており、さらには、住民からの理解と支持がなければ社会福祉協議会は成り立ちません。
そのため、具体的な活動や組織運営の充実を通して住民の理解と支持を得ていくことが求められ、地域住民の社会福祉協議会であるために、事務局のみならず、理事会や評議員
会などの組織基盤の整備に努める必要があります。
また、社会福祉法人改革を踏まえガバナンスの強化や透明性の確保を図りながら組織のさらなる体制強化を図っていかなければなりません。
(基本方針)
本協議会が、協議体、事業体、運動体として３つの機能を統合し、特色ある事業、活動を創造していくため執行機関、議決機関、会員構成、各種委員会の機能の強化、基盤整備を進めます。
(重点取り組み項目)
１ 住民会員制度の促進と会員加入の増強に取り組みます。
２ 理事会・評議員会における執行機関、議決機関の機能強化を図ります。
３ 監査の充実や内部牽制体制の強化を図ります。
４
５

社協活動計画（第７次社協発展計画）を策定します。
自治会等と連携し、社会福祉協議会会員加入の促進を図り、福祉意識の高揚を図りま
す。

54

事 業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況「計画推進の現況」
社協活動計画（第６地域福祉活動計画との整合性を図りなが を作成し理事会で推進
次社協発展計画）のら理事会で計画の進行管理を行います。
状況の管理を行ってい進行管理る。
５年間の実施目標

理事会による進行管理を行うとともに、事業評価の実施と必要に応じて事業の見直しを行う。

社協活動計画（第６次計画）の評価と課「計画推進の現況」
社協活動計画（第７題を整理し、地域福祉計画・地域福祉活動 を作成し理事会で推進
次社協発展計画）の計画との整合性を保ちながら社協活動計画 状況の管理を行ってい策定（第７次計画）を策定します。
る。
５年間の実施目標

地域福祉活動計画との整合性の確保を図りながら「自己点検」を実施し、令和７年度から社協活動計画（第７次社協発展計画）を策定に取り組む。

町と合同事務局を設置し、計画の推進を
地域福祉計画・地域
図るとともに、計画の進行管理を町と一体
行政と連携を図り、福祉活動計画の進的に進めます。また、第４次計画の評価と 計画の一体的策定と進行管理と次期計画
課題を整理し、次期計画（第５次）を策定 行管理を行っている。
（第５次）の策定します。
５年間の実施目標

会員加入の促進

５年間の実施目標

理事会機能の強化計画の推進と一体的な進行管理
合同事務局による次期計画（第５次）の策定
地域福祉推進についての理解を得なが会員加入率が年々減
ら、社協住民会員制度を周知し、あわせて少傾向にある。
賛助会員加入の促進を図ります。
理事会での会員加入促進策の検討
会員制度の周知、理解の促進、賛助会員加入の促進
年６～７回開催して理事会は、業務執行の決定機関であり理いる。
事の執行部としての機能強化に努めます。
理事会が単なる承認
・理事会の定例開催
機関とならないよう、
・正副会長会議の開催
理事の役割、法的責任
・先進地社協視察研修

５年間の実施目標などを再認識する。

組織の社会的使命、将来像、活動目標、戦略の立案と確定
トップマネジメントの確立
適正な理事定数の検討

55

事 業

名

監事会機能の強化

５年間の実施目標

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

年２回の監事監査を継続実施するとともに、監事の権限・責務の強化への対応を図
監査を年２回開催しります。また、会計責任者、出納責任者を ている。
配置し、内部牽制強化をさらに図ります。
財務・労務・法務に精通した監事の選任
監事監査の定例開催（年２回）の実施

評議員選任・解任委
改正社会福祉法で定められた「評議員選平成 29 年度社会福祉員会
任・解任委員会」を設置します。
法改正による配置。
５年間の実施目標
改正社会福祉法への対応
５年間の実施目標

評議員選任・解任委員会の開催
改正社会福祉法に対応した各種規程等の平成 29 年度社会福祉整備を行います。
法改正による整備。
改正社会福祉法に対応した各種規程等の整備議決機関としての評議員会を年３回定期
年３～４回、定例開
評議員会機能の強的に開催すると同時に、臨時的評議員会も 催し、必要事項を審議
化
随時開催します。
している。
５年間の実施目標

評議員会の機能強化に向けた研修会の開催
分野別の諮問機関として、各種委員会を開催します。

各種委員会の機能 ・社会福祉基金管理委員会
・ボランティア活動振興基金管理委員会
強化

必要に応じ開催している。

・交通遺児援護資金運営委員会
・ボランティアセンター運営委員会など

５年間の実施目標自治会との連携強化
５年間の実施目標

定期開催の実施
地域福祉推進の原動力である自治会と連区長会に出席し、会携し、社会福祉協議会会員の加入促進を図 員加入促進の協力を求るとともに、福祉意識の高揚を図ります。
自治会・町内会との連携強化

56

めている。

事 業

名

情報の公開

５年間の実施目標

事

業

内

容

ホームページ、広報紙で財務状況等を公表
積極的に情報を公開することで第三者のしている。また、厚生チェック機能が働き、組織の透明性を確保
労働省財務諸表等電子します。
開示システムによる情報開示を行っている。
ホームページ、広報紙を利用した情報公開

本協議会事業等の苦情に対して公正な立場から苦情の解決、サービスのあり方につ
苦情解決第三者委
いて提言、解決策を図ることができる見識
員会の開催者による苦情解決第三者委員会を設置しています。
５年間の実施目標事業の達成状況・現況

年１回開催。苦情受付けはないが、１年間に寄せられた意見等について委員会に報告、
ホームページにその内容を公表している。

苦情解決の仕組みを広報等で啓発

総務班担当職員からの Commitment

地域をみんなで支えていくために誰もが福祉活動に興味を持ち、参加できるような町作りを目指します
私は昨年の 5 月に入職しました。入職するまでは社会福祉協議会という所は実際にどんなことをやっているのか、正直にわかりませんでした。現在は少しずつですが、社会福祉協議会としての役割を理解し、日々学んでいます。
そこで私が感じたことは、社会福祉協議会に関わりがある方以外は、どんな活動をしているのか、わからないのではないかと思いました。
地域の皆様に福祉活動を広めていくためには、まず、私たちが社会福祉協議会としてどんなことをしているのか、認知して頂く必要があると考えます。
そのためには、地域の皆様に情報を発信していくことが重要であり、現在も行っている
広報紙の発行や SNS の活用を続け、啓発活動をしていきたいです。また、地域の皆様と共に考え、意見交換をし、愛川町を支えていけるよう、努力していきたいです。

57

２

事務局体制の強化に向けて

民間社会福祉団体として親しみの持てる事務局や専門性、熱意のもった社協職員の育成に取り組みます。
(現状と課題)
現在、愛川町社会福祉協議会事務局は、法人運営を主な業務とする総務班、事業展開を主な業務とする地域・在宅援護班及び地域包括支援センターの３班体制です。また、これらに加え、障がい者地域作業所などの部署があり、専任職員体制は、事務局長１名、事務局職員９名の合計１０名です。その他、サービス協会、移送サービスなど事業を実施するために嘱託職員、非常勤職員を雇用し事業運営を行っています。
今後、多様化する福祉ニーズへの対応や地域福祉推進事業の展開には、専門性と熱意を持った職員の確保に努めなければなりません。そのため、事務局職員の意識改革や専任職員の資質向上を図る必要があります。
(基本方針)
事務局機能の強化を柱に事務局組織の改革をさらに進め、効率の良い業務執行と職員の適正な配置に努めます。また、事務局職員の資質向上のため、専門資格の取得や研修の強化に努め、専門性、熱意のある職員を育成します。
(重点取り組み項目)
１
２
３

福祉サービス等事業実施に必要な職員の確保に努めます。
職員の専門性を高めるため社会福祉士等の資格取得の推進を図ります。
｢愛川町社会福祉協議会職員行動方針｣をもとに専門職として行動、実践します。

58

事 業

名

事務局体制の強化

５年間の実施目標

職員の適正配置５年間の実施目標

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

地域の福祉課題に即応した福祉活動の開地域福祉を推進する発・実践に率先して取り組むことができる ため地域在宅援護班によう事務局機能及び体制の強化を図りま 重点的な職員配置を行す。
っている。
常に業務の再点検を実施し職員の適正な配置を行う。
権利擁護事業に取り組むための職員配置について検討
社会福祉士、福祉住多様化する福祉ニーズに対応するため、
環境 Co、福祉用具専門
専門性と熱意を持った職員の適正配置を行
相談員資格の取得を奨います。また、職員の資質の向上を図るた
励し資質向上に努めてめ資格の取得研修の強化に努めます。
いる。
職員の専門性の確保及び資質向上
事務局内研修の実施

職員の資質向上、専門性を高めるため社
社会福祉士、福祉住会福祉士、介護支援専門員等の資格取得を 環境 Co、福祉用具専門
職員スキルアップ
促進するとともに、全社協、県社協主催の 相談員資格の取得を奨支援事業
各種研修会に積極的に参加します。
励し資質向上に努めて・資格取得に対する支援いる。
５年間の実施目標

職員の専門性の確保及び資質向上
社会福祉士、介護支援専門員など資格取得の促進

職員行動方針により地域福祉活動計画、社協活動計画を具現
職員行動方針によ
職業倫理や法令順守意化する職員として、本協議会で定めている
る実践
識の向上に努めてい「職員行動方針」に沿って行動します。
る。
５年間の実施目標

職員処遇の向上

５年間の実施目標

職業倫理や法令順守意識のさらなる向上
職員一人ひとりの自己能力の開発と向上
職員の給与水準や健康管理、福利厚生等
地方公務員と同等のの処遇向上を促進するとともに、嘱託職員 職員処遇の向上を図っ
等の待遇改善を推進します。
ている。
職員の健康管理嘱託職員等の待遇改善の検討

59

事 業

名

事務局会議の開催

５年間の実施目標

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

職員間の連携や情報事務局職員の連携強化や情報の共有化に共有を図るため事務局より職員が一体となった組織づくりを目指
会議を月１回開催してします。（職場風土づくり）
いる。
月１回の定期的な開催業務を遂行する上で社会福祉協議会の業務を遂行する上で、備品、機材等の整備必要な備品、機材を整必要な備品、機材を確認し整備します。
備している。
５年間の実施目標

必要備品、機材の整備

60

３

安定的な財政運営に向けて本プランの推進や地域福祉、在宅福祉を推進するための安定的な財源の確保に努めます。
(現状と課題)愛川町社会福祉協議会の財源は、自主財源（会費、共同募金、収益事業等）及び公費補助が主なものです。公費補助等のみに財源を依存するのではなく、社協の役割を住民に周知し理解を求め、会員加入の促進を図ることや売店経営等自主財源の確保に努めなければなりません。
また、少子高齢社会の中で新規サービスの開拓や在宅福祉サービスの充実、ボランティ
アの育成等地域福祉推進を図るため、基金等の活用を促進します。
(基本方針)
民間福祉団体として、自主的な福祉活動を推進していくための安定的財政基盤の構築に努めます。また、社会福祉基金等を有効に活用するとともに保有する余裕財産を福祉サービスへ再投下し、地域における公益的な活動を進めます。

(重点取り組み項目)
１ 賛助会員への加入促進を図ります。
２ 各種基金の充実と有効活用に努めます。
３４５６

安定的な財政基盤の構築に努めます。
予算の効率化、効果的な運用を図り経費の節減に努めます。
内部留保金を明確にして、福祉サービス等へ再投下します。
財務規律の強化を図ります。

61

事 業

名

会員加入の促進（再掲）
５年間の実施目標

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

地域福祉推進についての理解を得なが会員加入率が年々減
ら、社協住民会員制度を周知し、あわせて少傾向にある。
賛助会員加入の促進を図ります。
理事会で会員加入促進策を検討
会員制度の周知、理解の促進、賛助会員加入の促進

各基金ともに趣旨に賛同して寄せられた寄付金を財源に積立を行い、原資を福祉事
各種基金の有効活用
社会福祉基金・ボラ
業へ有効に活用します。社会福祉基金は地 と寄付金を財源とした
ンティア活動振興
域福祉推進事業や在宅福祉事業等に、ボラ 積み立てを継続してい基金
ンティア活動振興基金はボランティア育成 る。
事業、グループ助成等へ活用します。
５年間の実施目標

財政調整基金

５年間の実施目標

基金の安全、有利な方法による保管基金の有効活用
財源不足等に備え、剰余金を財源とした
現在、積み立ては行
財政調整基金を積み立て安定的な事業等のっていない。
促進に努めます。
基金の安全、有利な方法による保管基金の有効活用
共同募金会愛川町支
共同募金運動を積極的に推進し、民間資 会委員会の事務局を担

共同募金運動の推 金の確保に努めます。
・共同募金一般事業費配分金
進・年末たすけあい募金配分金

５年間の実施目標

い、啓発、募金活動を実施しているが、募金額は年々減少傾向にある。

共同募金運動の効果的な推進
年末たすけあい募金配分の再検討

内部留保金の明確
厚生労働省財務諸表
内部留保金を明確化し、それによる余裕化と余裕財産の福等電子開示システムに財産を福祉サービスへ再投下し、地域にお祉サービスへの再よる内部留保金の情報
ける公益的な活動を進めます。
投下
開示を行っている。
５年間の実施目標

内部留保金の明確化
余裕財産の福祉サービスへの再投下

62

事 業

名

事

業

内

容

事業の達成状況・現況

町内公共施設への自動販売機の設置及び売店等運営におけ田代運動公園プールの売店経営を継続し自自動販売機、売店をる自主財源の確保
主財源の確保に努めるとともに、障がい者 設置し収益金を事業に及び地域共生社会の地域共生社会の一助として「ふれあいシ 活用している。
の実現
ョップ希望」の設置運営を行います。

５年間の実施目標

新たな公共施設への自動販売機設置要望「ふれあいショップ希望」における障がい者への就労訓練の場の提供と地域社会の一員であることの発信により、地域共生社会の実現を目指す。
社協財源の大半を補助金や委託金等の公費が占めているが、地域福祉を推進する中核組織という社協の公共性から安定的な公費補助を確立するため、行政の理解と支援を積極的に求めていきます。一方、社協の役割を住民に周知し理解を求め、会員加入の促進を図ることや売店経営等自主財源の確保に努力します。

公費助成の充実【県関係】
・生活福祉資金貸付事業受託金
・日常生活自立支援事業受託金

町担当課に要望書を提出し、補助金等を得
ている。

【町関係】
・社協運営費補助金
・あいかわ福祉サービス協会補助金
・地域包括支援センター受託金
・給食サービス事業受託金・移送サービス事業受託金・ミニデイサービス事業受託金 など

５年間の実施目標

職員人件費及び委託事業の財源確保
自主財源確保により公費助成のみに依存しない財政の確立

63

参考資料
１

職員行動方針愛川町社会福祉協議会では、｢第２次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣及び｢社協活動計画（第４次社協発展計画）｣を策定し、平成２４年度から計画の具現化に向け事業を実施します。これらの計画を具現化する職員としての行動方針を以下のように示し、実行します。

－ 社会福祉法人愛川町社会福祉協議会 －
職
員
行
動
方
針
私たちは、以下の行動方針に基づき、｢住民総参加によるふれあいのまちづくり｣を推進します。
１ 私たちは、誰もが一人の生活者として、可能な限り地域の中で生活が続けられることを支援するため、個人の尊厳を尊重します。
２ 私たちは、業務に関連する法令、例規（条例、規則、規程等）に従って職務を遂行するとともに、公私共に高い倫理観を持って行動します。
３ 私たちは、愛川町社会福祉協議会プライバシーポリシーに基づき、適正な情報管理に努め、職務上知り得た個人情報は漏らしません。
４ 私たちは、質の高いサービスの提供ができるよう、自らの専門的役割と使命を自覚し、自己啓発に努めます。
５ 私たちは、職員相互の人格、人権を尊重するとともに、元気で活気のある
職場づくりに取り組みます。
６ 私たちは、社会福祉協議会の持つ特性を活かし、関係機関と協働し、課題の解決に取り組みます。
７ 私たちは、環境保全を社会的責務と認識し自主的、積極的に取り組みます。
平成１９年３月２６日制定
社会福祉法人64

愛川町社会福祉協議会

１．行動方針策定の目的
社会福祉協議会の使命を全国社会福祉協議会「市町村社協経営指針」では「地域福祉を推進する
中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること」と整理しています。
今回策定した行動方針は、職務遂行上必要になること、期待される行動を示すことによって、質の高い支援提供体制の実現と組織の活性化を目指すものです。
また、社会福祉協議会職員として高い法令遵守意識や倫理観を意識し、さらに職員一人ひとりが自己の能力開発と向上を図ることを目指します。

２．行動方針の構成
行動方針では、次の６つの柱を基本に具体的な行動を示しています。
（１）個人の尊厳の尊重○人権の尊重 ○自己選択・自己決定の尊重（２）倫理○遵法精神 ○倫理観 ○プライバシーの保護（３）行動力○自己啓発、能力開発（４）職場環境○快適な職場づくりの推進（５）連携○多様な関係機関との連携（６）環境保全○地球環境保全への貢献

行動方針１
私たちは、誰もが一人の生活者として、可能な限り地域の中で生活が続けられることを支援するため、個人の尊厳を尊重します。
○

私たち職員は、町民一人ひとりの人格を尊重し、経験や個性を大切にし、安心と誇りをもって主体的に暮らせるよう支援をします。
○ 私たち職員は、どのようなハンディキャップがあっても社会の中で共に暮らすことは権利であることを認識し、共に社会を構成する一員として互いに尊重し、支えあう社会のシステム作りを目指します。
○ 私たち職員は、どのような時も利用者本位のサービスに努め、利用者が自ら選択、決定したことを尊重し、実現できるように支援します。

行動方針２
私たちは、業務に関連する法令、例規（条例、規則、規程等）に従って職務を遂行するとともに、公私共に高い倫理観を持って行動します。
○

私たち職員は、法令の遵守はもとより、例規や社会規範、慣習などのルール、精神を尊重し、社会的良識をもって行動します。
○ 私たち職員は、行政や関係機関との健全な関係を保つとともに、社会の秩序や法人の運営に悪65

影響を与える個人・団体に関わるなどの社会的良識に反する行為は行いません。
○ 私たち職員は、職務の内外を問わず、その職の信用を傷つけ、またはその職の品位を失うような行為は行いません。

行動方針３
私たちは、愛川町社会福祉協議会プライバシーポリシーに基づき、適正な情報管理に努め、職務上知り得た個人情報は漏らしません。
○

私たち職員は、愛川町社会福祉協議会プライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護と適正な情報管理に努め、職を退いた後も同様とします。
○ 私たち職員は、職務上知り得た情報を漏らすことは、地域住民からの信頼を著しく損なうことをしっかりと認識します。
○ 私たち職員は、個人情報を収集しようとする時は、目的を明確にして、その目的を達成するために必要な範囲内で、適切かつ公正な手段によって収集します。

行動方針４
私たちは、質の高いサービスの提供ができるよう、自らの専門的役割と使命を自覚し、自己啓発に努めます。
○

私たち職員は、自らの専門的役割と社会的使命を自覚し、倫理の確立と専門性の向上を目指して積極的に研修会に参加するなど自己研鑽に努めます。
○ 私たち職員は、利用者の援助にあたり、絶えず自己点検、相互点検に努めます。

行動方針５
私たちは、職員相互の人格、人権を尊重するとともに、元気で活気のある職場づくりに取り組みます。
○○

私たち職員は、働きやすい職場環境を確保するとともに、職員の人格、人権を尊重します。
私たち職員は、職場内において積極的なあいさつ、職員同士の協力、建設的な意見、相手を誹謗しないなど、元気で活気のある職場作りに取り組みます。

行動方針６
私たちは、社会福祉協議会の持つ特性を活かし、関係機関と協働し、課題の解決に取り組みます。
○

私たち職員は、社会福祉協議会の特性を活かし、関係機関と協働し、課題の解決に取り組みます。
○ 私たち職員は、地域福祉の推進にあたり、地域住民の主体性、自己決定を尊重し、住民自らの活動の支援を行います。

行動方針７
私たちは、環境保全を社会的責務と認識し、自主的、積極的に取り組みます。
○

私たち職員は、地球環境とその恩恵を次世代に引き継ぐことを、私たち世代に課せられた責務と認識し、愛川町が推進する「あいかわエコアクションプラン」の協力団体として、自主的、積極的に環境保全の取り組みを実践します。
66

○

私たち職員は、環境保全の具体的な取り組みとして、リデュース（使用量の削減）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）を積極的に進めます。

２

社会福祉法（抜粋）

地域福祉の推進

社会福祉法第４条

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

市町村社会福祉協議会

社会福祉法第１０９条抜粋

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１．社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
２．社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
３．社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
４．前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（以下略）

67

３

新・社会福祉協議会基本要項（平成４年４月１日・抜粋）

社会福祉協議会の性格
社会福祉協議会は、① 地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され② 住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らす
ことの出来る地域福祉の実現をめざし③ 住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整および事業の企画・実施などを行う④ 市区町村、都道府県・指定都市、全国を結ぶ公共性と自主性を有する民間組織である。

社会福祉協議会の活動原則
社会福祉協議会は、次の原則をふまえ、各地域の特性を生かした活動をすすめる。
（１）広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動をすすめる。
【住民ニーズ基本の原則】（２） 住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基盤とした活動をすすめる。
【住民活動主体の原則】（３）民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対応して、開拓性・即応性・柔軟性を発揮した活動をすすめる。
【民間性の原則】（４）公私の社会福祉および保健・医療、労働等の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動をすすめる。
【公私協働の原則】（５）地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動をすすめる。
【専門性の原則】

社会福祉協議会の機能
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核組織として、次の機能を発揮する。
（１）住民ニーズ・福祉課題の明確化および住民活動の推進機能（２）公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整機能（３）福祉活動・事業の企画および実施機能（４）調査研究・開発機能（５）計画策定、提言・改善運動機能（６）広報・啓発機能（７）福祉活動・事業の支援機能

68市区町村社会福祉協議会の事業
市区町村社会福祉協議会は、その機能を発揮して、地域の実情に即して次のような事業をすすめる。
（１）福祉課題の把握、地域福祉活動計画の策定、提言・改善運動の実施
市区町村社会福祉協議会は、地域におけるニーズの把握、福祉課題の明確化をすすめる。その課題について、住民・関係者等に周知を図るとともに解決に向けての動機
づけ、環境改善を含めた提言・施策改善等の運動（ソーシャル・アクション）を行う。
また、住民、公私社会福祉事業関係者、関連分野関係者との協働により、地域福祉活動計画を策定するとともに、行政が行う福祉計画策定に積極的に提言・参画する。
（２）住民、当事者、社会福祉事業関係者等の組織化・支援
市区町村社会福祉協議会は、地域における、住民、当事者、社会福祉事業関係者等の福祉活動への組織化と支援を行う。
①住民の主体的な福祉活動の組織化・支援
市区町村社会福祉協議会は、小地域ごとに地区社会福祉協議会またはそれに代わる基盤組織を設置し、あるいは既存の住民組織と連携し、住民・当事者の主体的な福祉活動の支援を行う。あわせて、住民会員制度の設置・普及を図る。
②当事者の活動の組織化・支援
市区町村社会福祉協議会は、当事者の固有な課題の解決、相互援助活動等の促進を図るため、その活動の支援を行う。
③公私社会福祉事業関係者の組織化、連絡調整、支援
市区町村社会福祉協議会は、民生委員・児童委員、社会福祉施設・団体等公私社
会福祉事業関係者の連絡組織を設置すること等を通して、その組織化、連絡調整、支援および協働事業の推進を図る。
④関連分野との連携
市区町村社会福祉協議会は、保健・医療、教育、労働等の関連分野との連携および協働事業の推進を図る。
（３）ボランティア活動の振興
市区町村社会福祉協議会は、広く住民のボランティア活動への参加を促進し、ボラ
ンティア活動の振興を図る。
（４）福祉サービス等の企画・実施
市区町村社会福祉協議会は、地域の実情、公私の役割分担をふまえ、住民個々のニーズに具体的に対応する体制をつくるため、公私の社会福祉事業関係者等との連携に
より、地域福祉センター等活動の拠点づくり、福祉サービスの整備促進を図るとともに、自らも福祉サービス等の企画・実施を行う。
（５）総合的相談・援助活動および情報提供活動の実施
市区町村社会福祉協議会は、心配事相談事業、生活福祉資金貸付事業をはじめ、福祉ニーズを持つ人びとに対する総合的な相談・援助活動を行う。
また、その前提として、当事者・住民に対して、体系的・総合的かつ迅速な情報提
供を行う。
69

（６）福祉教育・啓発活動の実施
市区町村社会福祉協議会は、住民の福祉活動の促進、福祉課題や福祉サービスの理解促進等を図るため、児童・生徒から成人までの幅広い住民各層の福祉教育・啓発活動を行う。
（７）社会福祉の人材養成・研修事業の実施
市区町村社会福祉協議会は、福祉活動にかかわる住民および社会福祉事業関係者の人材養成・研修等を行う。
（８）地域福祉財源の確保および助成の実施①公私の財源確保、助成の実施
市区町村社会福祉協議会は、民間地域福祉活動にかかわる基金の造成、国および地方公共団体からの財政支援、民間助成資金、その他寄附金の確保等を通して、地域の福祉問題解決の財源を確保する。また、必要に応じて、自らも助成事業を行う。
②共同募金・歳末たすけあい運動の推進
市区町村社会福祉協議会は、地域福祉活動計画を反映させ、共同募金・歳末たす
けあい運動の推進を図る。

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ふれあいのまちづくり推進プラン
社協活動計画（第６次社協発展計画）
令和４年度～８年度

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発行日
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令和４年３月
社会福祉法人愛川町社会福祉協議会〒243-0301
神奈川県愛甲郡愛川町角田 257 番地の１
愛川町福祉センター内
特定非営利活動法人 共働あるむ
障害福祉サービス事業所 あるむ