平成１８事業年度

事

業

報

自：平成１８年４月

告１日

至：平成１９年３月３１日

国立大学法人愛知教育大学

書国立大学法人愛知教育大学事業報告書「国立大学法人愛知教育大学の概略」
１．目標① 愛知教育大学は，学術の中心として，深く専門の学芸を教授研究するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する学問の府として，
日本国憲法，教育基本法，ユネスコの高等教育に関する宣言等の理念を踏まえ，教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努める。
② 愛知教育大学は，平和で豊かな世界の実現に寄与しうる人間の教育をめざす。
③ 学部教育においては教養教育を重視し，教員養成諸課程では多様な教員養成プログ
ラムを通して，平和な未来を築く子ども達の教育を担う優れた教員の養成をめざし，
学芸諸課程では，社会の発展と文化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専門的能力を持った多様な社会人の育成をめざす。
④ 大学院教育においては学部教育を基礎に，学校教育に求められるさらに高度な能力を有する教員の養成をめざすとともに，諸科学の専門分野及び教育実践分野における理論と応用能力を備えた教育の専門家の育成をめざす。また，大学院を教師の再教育の場としても位置付け，教師教育の質的向上を図る。
⑤ 愛知教育大学は，教育諸科学をはじめ，人文，社会，自然，芸術，保健体育，家政，
技術分野の諸科学及び教育実践分野において，科学的で創造性に富む優れた研究成果を生み出し，学術や文化の創造と教育の発展に貢献する。
２．業務① 平成 18 年度入学生から，学芸４課程から教員養成課程に入学定員を 133 人振り替
え，613 人とした。併せて，学芸４課程を整備・改組し平成 19 年度にスタートする
現代学芸課程の教育課程の準備を整えた。
② 教育創造センターを中心に引き続き，授業改善を目的とした授業評価（学生対象），
自己評価（教員対象），さらに生活と学びの充実のための調査，整理・分析が進められた。
③ ｢特別支援教育力育成を目指す教員養成改革事業｣の初年度として，発達障害児への支援実習に関するボランティア演習として障害児治療教育センターが事業化し，20人近い学生を県内の小・中学校に学校支援ボランティアとして派遣し，実践活動を行った。
④ 事務組織の見直しを中心とした組織や人員の削減による人件費の削減をはじめとす
し，財務運営を確固たるものにするための様々な取組を行った。また，監事監査機能の充実を図るなど，法人の運営をより社会に開かれたものにするための取組についても行った。
⑤ 本学が所在する地域は，東海地震・東南海地震等の対策強化地域に指定されている
ため，地震発生時の学生，児童・生徒の安全確保を喫緊の課題として施設の耐震化に取り組んだ。
３．事業所等の所在地
愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１-1-

４．資本金の状況
４３，６９３，９１２，６０９円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事４人，監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人愛知教育大学役員規程の定めるところ
による。
役職

氏名

就任年月日

主な経歴

学長

田原賢一

平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 6 月 30 日
平成 17 年 7 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

昭和 56 年 4 月
愛知教育大学教育学部教授
平成 4 年 4 月
愛知教育大学学部主事
平成 10 年 12 月
愛知教育大学学部主事
平成 13 年 7 月
愛知教育大学長

理事松田正久

平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 6 月 30 日
平成 17 年 7 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

平成 3 年 4 月
愛知教育大学教育学部教授
平成 14 年 4 月
愛知教育大学学長補佐

理事

佐藤洋一

平成 18 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

平成元年 4 月
愛知教育大学教育学部教授
平成 13 年 4 月
愛知教育大学附属図書館長

理事

鈴木眞雄

平成 17 年 7 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日

平成 2 年 4 月
愛知教育大学教育学部教授
平成 12 年 4 月
愛知教育大学教育学部主事

理事
安藤公明
（非常勤）

平成 17 年 7 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

平成 2 年 4 月
足助町立大見小学校校長
平成 6 年 4 月
愛知県教育委員会東三河教育事務所次長
平成 8 年 4 月
足助町立足助中学校校長
平成 13 年 4 月
愛知県小中学校校長会会長
平成 16 年 4 月
財団法人愛知県学校給食会常務理事
平成 18 年 5 月
財団法人愛知県学校給食会退職

-2-

役職

氏名

就任年月日

主な経歴

淳

平成 18 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

平成 7 年 6 月
豊田鉄工株式会社常務取締役
平成 8 年 10 月
トヨテツアメリカ株式会社取締役社長
平成 12 年 6 月
豊田鉄工株式会社専務取締役
平成 17 年 6 月
豊田鉄工株式会社取締役副社長
平成 18 年 6 月
豊田鉄工株式会社退社

監事
平松義夫
（非常勤）

平成 18 年 2 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日
平成 18 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

平成 7 年 2 月
旧監査法人伊東会計事務所代表社員
平成 14 年 6 月
中央青山監査法人（旧監査法人伊東会計事務所）退任
平成 14 年 7 月
平松公認会計士事務所設立

監事
平田
(非常勤)

６．職員の状況
教員数
職員数

２６９人（附属学校教員は別に１８６人）
１５２人

７．学部等の構成
学
部：教育学部
大 学 院：教育学研究科
８．学生の状況学 部 ３，８４５人（ ９人）
研究科
３３９人（３２人）※ （ ）内は留学生人数で内数９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法（平成１５年７月１６日法律第１１２号）
１０．主務大臣
文部科学大臣-3-

１１．沿革本学は，明治６年設立の愛知県養成学校以来１３０年余の歴史を有し，有為な教員の養成を行ってきた伝統ある愛知第一師範学校，愛知第二師範学校及び愛知青年師範学校を包括し，昭和２４年５月新学制制度の発足に伴い，愛知学芸大学として設置され，昭和４１年に愛知教育大学に改称した。国立大学法人法施行により平成１６年４月から国立大学法人愛知教育大学となった。
本学目的達成のための教育組織として，初等教育教員養成課程，中等教育教員養成課
程，障害児教育教員養成課程及び養護教諭養成課程の教員養成４課程と学校教育のみならず，広く教育に関わる諸課題に対応できるよう，国際理解教育課程，生涯教育課程，
情報教育課程及び環境教育課程の学芸４課程が設置されている。
また，専攻分野における研究能力養成のため，大学院研究科修士課程及び専攻科が設置されている。
これら教員養成の教育実践の場として小学校，中学校，高等学校，養護学校及び幼稚園が附設されている。
１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

田

原

賢

一

愛知教育大学長

松

田

正

久

愛知教育大学理事（学術総務担当）

佐

藤

洋

一

愛知教育大学理事（教務企画担当）

鈴

木

眞

雄

愛知教育大学理事（学生支援担当）

安

藤

公

明

愛知教育大学理事（社会連携担当）

冨

岡

逸

郎

愛知教育大学事務局長

伊

藤

敏

雄

愛知県教育委員会教育長

兼

松

顯

名城大学長

近

藤

博

司

刈谷市教育委員会教育長

白

井

文

吾

株式会社中日新聞社代表取締役会長

仲

井

豊

愛知教育大学同窓会会長

松

原

久

名古屋市長

職

武

-4-

○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

田

原

賢

一

学

長

松

田

正

久

理事（学術総務担当）

佐

藤

洋

一

理事 (教務企画担当)

鈴

木

眞

雄

理事（学生支援担当）

安

藤

公

明

理事（社会連携担当）

冨

岡

逸

郎

事務局長

村

岡

眞

澄

学長補佐（教育科学系）

目

黒

克

彦

学長補佐 (人文社会科学系)

太

田

忠

之

学長補佐 (自然科学系)

村

松

常

司

学長補佐 (創造科学系)

藤

江

充

附属学校部長野田敦

敬

生活科教育講座教員

恒

次

欽

也

障害児教育講座教員

小

川

英

彦

幼児教育講座教員坂井誠

養護教育講座教員

子安潤

学校教育講座教員

原

口

芳

明

学校教育講座教員

中

川

美保子

教育臨床学講座教員

生

島

博

之

教育実践総合センター教員

風

岡

正

明

国語教育講座教員

佐

藤

洋

一

国語教育講座教員

北

野

浩

章

日本語教育講座教員

渋

谷

克

美

社会科教育講座教員

-5-

職

氏

名

現

近

藤

潤

三

地域社会システム講座教員

伊

藤

貴

啓

地域社会システム講座教員

岩

渕

邦

子

外国語教育講座教員

杉

浦

正

好

外国語教育講座教員

古

川

靖

邦

数学教育講座教員

植

村

英

明

数学教育講座教員

中

津

楢

男

情報教育講座教員

竹

田

尚

彦

情報教育講座教員

矢

崎

太

一

理科教育講座教員

戸

谷

義

明

理科教育講座教員

河

村

善

也

理科教育講座教員

遠

西

昭

壽

理科教育講座教員

滝

澤

達

子

音楽教育講座教員

宇

納

一

公

美術教育講座教員

黒

澤

千

春

美術教育講座教員（〜 H18.11.26）

中

島

晴

美

美術教育講座教員（H18.11.27 〜）野々宮徹

保健体育講座教員

小笠原サチ子

保健体育講座教員

太

田

弘

一

技術教育講座教員

早

瀬

和

利

家政教育講座教員

羽

渕

脩

躬

保健環境センター長

-6-

職

「事

業

の

実

施

状

況」

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況
１． 教育に関する実施状況（１） 教育の成果に関する実施状況○

平成 19 年度実施を前提にし，共通科目全体の抜本的見直しに着手した。とくに，「大学における学び」に転換する教育の状況等について,「グループ」ごとに授業アンケートの実施・分析などにより自己点検する一方，初年次教育の授業を新しく開講する
ことをも念頭に，初年次教育をテーマとした大学教育学会（金沢大学）に参加し，大人数で行う部分と教育単位の教員で担う少人数ゼミの組み合せなど，授業内容や担当方式について検討を進めた。
○ 教員養成諸課程において，現代的・人類的課題に対応できる幅広く深い教養と，それらを教育現場に活かす専門的力量を有機的に結合させて獲得させるため，教養教育
・総合演習・教職実践演習（仮称）の流れを軸に，カリキュラムの再構築を行うこととした。引続き次年度検討し６月教授会に報告することとしている。なお，「基礎専門科目」構想及び「課程内共通科目」については発展的に解消し，それに代わるカリキュラムを検討することとしている。
○ 各教科単位での自己点検に基づき，教育目標の実現のための課題の共通理解と改善
課題を明確にするため，全学検討集会を 12 月と３月に２回実施した。教科研究科目（13 単位）は小学校教員の免許取得に必要な「教科に関する科目」で，教科学を構成する科目として平成 14 年に構想しその後検討を進めている。
○ 授業評価の調査等に基づき，単位の実質化を図るために授業外学習の充実の必要性を全学的に確認する一方，課程・専攻・コースごとに，専攻科目群全体のねらい・本学全体の教育目標との照応と分担・学年ごとの積み上げ・学生が獲得すべきミニマ
ム的課題・教育効果を上げるため他の科目とどう連携を図っていくか等について検討し，次年度用のシラバス等に反映させた。
○ 各実習ごとに担当コーディネーター（本学教員）を中心に，実習担当教員に対する説明を実施し，事前事後指導の充実を図った。また，平成 19 年度から，愛知県内の公立小・中学校の校長経験者２人を非常勤講師として採用し，本学教員に対しての教育実習の指導助言を行うこととした。
○ 課程・コースごとに，教育目標に基づき専攻科目群全体のねらい・本学全体の教育目標との照応と分担・学年ごとの積み上げ・学生が獲得すべきミニマム的課題・教育
効果を上げるため他の科目とどう連携を図っていくか等について検討し，次年度用のシラバス等に反映させた。
○ 「特殊教育特別専攻科」を「特別支援教育特別専攻科」とし，引き続き維持・発展させることとした。
○ 教員就職相談員３人を３ヶ月間配置し，教員就職希望学生に対して，採用試験に向け個別・集団面接の指導や小論文の添削指導を行った。延べ 2，000 人の学生が指導を受け，教員就職への学生の意欲向上に繋がった。
○ 大手企業，各市商工会議所を訪問するとともに約 80 社の企業を学内に招き，企業研究セミナーを２月に２日間にわたり開催した。公務員試験については，３年生の段
階からガイダンスを３回，模擬試験を９回実施した。企業就職ガイダンス等について
は，例年の「伝える支援」から「考え行動させる支援」にプログラム転換し，７回にわたりタイムリーな内容で充実を図ってきた。また，学生が４年間を通して主体的に目標を設定できるよう，主に１・２年生を対象としたキャリアガイダンスや，現役で活躍するビジネスマンを招いた社会人との対話型啓発セミナーを８回にわたり実施
し，低学年からのキャリア成熟を促進する機会を設けた。
○ 学部４年間と大学院２年間を一貫させた質の高い教員を養成する６年一貫教員養成コースに 21 人が所属して発足した。
○ 平成 18 年度に大学院における「小学校教員免許取得コース」に 37 人が入学した。
また，学部と大学院との連携による「６年一貫教員養成コース」に 21 人の学部３-7-

年生が進んだ。
○ 日本教育大学協会東海地区会の下に組織された教科部門会において，各教科部門の教科指導法やカリキュラム等について情報交換を行い，関係大学間の連携を図った。
愛知学長懇話会の下に愛知教員養成コンソーシアム懇談会を組織し，本学学長が会長となり，愛知県下の教員養成に関わる大学間の連携協力体制を構築した。この会と読売新聞との共催で，教員養成シンポジウムを開催した。
○ 教職大学院の設置構想の検討を行うとともに，このことに連動し，既設大学院の全体及び各専攻等の教育研究の目的，教育内容や入学定員の見直しの検討を進めた。一
方，大学院設置基準の一部改正への対応のため，教育研究の目的，連携のある組織的な系統性と体系性をもった教育研究，基礎的素養の涵養等について，全学的な FD を行いながら,自己点検し，必要な改善を行った。
○ 単位互換等について他大学との意見交換に着手したが，既設の大学院の見直しを優先し，再編の見通しを持って再開することとした。
○ 本学主催による現職教員研修（ＳＰＰ），現職教員を対象とした公開講座を開催した。その他,愛知県との連携による 10 年経験者研修（２教科）・５年経験者研修（１教科）を実施した。
新聞社主催の教師セミナーに学長を始め本学教員がシンポジストとして参加した。
○ 日本語，日本事情補習及び国際交流委員会開講授業において，日本語初級・中級・上級等能力に応じた授業を継続的に実施した。
教育研究基金を使用して留学生 2 人を招聘した。
○ 教職大学院の設置構想の中で，教職実践応用領域に「学校づくりコース」「学級づくりコース」「授業づくりコース」を設けることを検討した。
○ 「大学院博士課程設置構想検討専門委員会」を改めて発足させ，E ｄ型のドクター・コースのあり方やカリキュラムについて検討を進めた。「大学院博士課程設置構想
検討専門委員会」において，継続して検討を進めている。
（２） 教育内容等に関する実施状況○ 平成 20 年度入学者選抜において，新たに大学入試センター試験を課した推薦入試を導入し，推薦入試における募集人員を増やすこととした。
○ 平成 13 年度及び 14 年度の推薦入試及び一般選抜入試で入学した学生をそれぞれ無作為で 50 人ずつ抽出し追跡調査を行った。
○ 引き続き「高校訪問プロジェクト」を実施し，愛知，静岡，岐阜，三重の各県の高等学校 156 校を訪問し本学のＰＲを行った。また，高等学校の進路指導主任を対象とした「募集要項説明会」を開催し 109 人の参加を得た。その他，平成 20 年度版の受験生向けの「大学案内」の作成を民間会社による企画コンペティションとし，その充実を図ることとした。
○ 養護教諭養成課程において，３人の編入学生があり，引き続き平成 19 年度の編入
学の学生募集を行い選考の結果，２人の受入を決めた。
○ 「授業改善のための調査」において，当該授業の教育目標の達成度についての設問を設け，学生からの検証を行うとともに，教員に自己評価書の作成を求め，授業の教育目標及びその達成度について検証を行った。また，シラバスに記載する授業の教育
目標を，より分かりやすく記載した。全教員に，シラバス作成に配慮すべきことに「上位の授業科目群の教育目的・目標や連携すべき他の授業科目の教育目的・目標と整合性がとれるような記載内容にする」を加えた。
○ 平成 16 年度より取り組んでいる項目であるが，平成 18 年度においては，シラバスの記載項目を精査し大学院のものと共通化を図り，平成 19 年度用より記載項目は①
授業目標②授業計画（授業内容・方法を含む）③評価基準・方法④備考（学生へのメッセージ・オフィスアワーの曜日・時間等）とした。
○ 平成 19 年度から共通科目に人権・ジェンダーに関する新科目「社会生活入門＝法・情報・ジェンダー＝」を開設することとした。その他，平和・人権・障害者のため-8-

の講演会等の活動を行った。
○ 基礎実習及び応用実習を教師としての実践的指導力を深化させるための専門的力量や研究開発能力の基礎（基礎実習は「観察」の土台，応用実習は「実習」の実践化）と改めて位置づけた。また，このため教育実習について個々の学生のニーズを取り入れるような仕組みを検討した。
○ ラーニング・マネージメント・システム/コンテンツ・マネージメント・システムの開発及びこれらを通してサイト上で「知」の構築について，先導的に取組んでいる例を調べ，平成 19 年度以降の全学的導入のための準備を進めた。
○ 平成 16 年度より取り組んでいる項目であるが，平成 18 年度においては，教務企画委員会が主催する教科研究科目及び総合演習の改善のための全学検討集会を２回（12月，３月），共通科目の検討報告会を２月に実施した。また，教育創造センターが主催して，授業公開及びその検討会を持った。なお，３つの科目（群）については，それぞれ改善部会（単年度限りでない持続的に取り組むシステム）を設けて，担当教員の取組を反映できるよう準備がなされた。
○ 専攻科目すべての授業を対象にアンケートを実施した。また，卒業研究の成果，４年間の大学生活についての卒業時のアンケートを実施した。
○ 教育改善・学びの支援システムの充実の一環としてのＧＰＡ制度を検討し，平成 19
年度において全学年を対象に試行し，平成 20 年度から本格実施をすることを決定した。
○ 担当教員より提供された前期・後期の授業についての成績評価基準・試験問題・答案等の資料を整理し，教育目標，評価基準と成績結果との関係を分析した。また，シラバスに「授業目標」，「授業計画」（授業内容と方法を含む。），「評価基準・方法」等を詳細に記述するようにした。さらに，平成 19 年度は，成績結果を担当教員グルー
プへＦＤの資料として提供すること，受講した授業のクラス全体の成績結果について
も，受講生から問い合わせがあれば，原則としてその担当教員が対応することとした。
○ 大学院設置基準の一部改正に対応するため，大学院のシラバスを見直し，「授業目標」，「授業計画」（授業内容と方法を含む。），「評価基準・方法」「備考」を詳細に記述するようにした。
○ 大学院教育研究費の一定の確保を行ったほか，施設面では専用の院生室を確保するなど環境整備を図った。また，大学改革推進委員会（第四専門委員会）における大学
院の見直しでは，教科の専攻等においては，教科学の理念に基づく再編成を検討した。
大学院課程運営改善部会において，院生に調査し，「修士論文に関わる研究指導は，組織的・計画的になされている」ことを確認した。
○ 大学院課程運営改善部会において，教員に調査し，「大学院の授業での附属学校の活用状況」を確認した。大学院の授業の一環をも念頭において，本学附属学校で行われる研究発表会や大学と附属学校との共同研究会に参加させるようにした。
○ 「教科教育科目」「教科専門科目」「教育学・心理学」の担当教員が共同し，それぞれの学問分野の共通理解を図り，学生に解り易い授業を進めることを検討した。
○ 現在，インターネットを利用した授業は行われているが，遠隔授業については，その在り方について引き続き検討を進めている。
○ 院生が積極的に学会等で発表し，その際に他大学の教員等からコメントや指導を受けている。
○ 引き続き，近隣大学の大学院に単位互換を働きかけている。
○ 授業科目ごとの到達目標や評価基準をより分かりやすく記載することを検討し，平成 19 年度版のシラバスを改訂した。
○ＴＡ活動や学校現場における教師体験を通して，専門的能力や実践的力量を培うことに基づく院生の力量を評価し，次年度の研究計画を策定した。

-9-

（３）教育の実施体制等に関する実施状況○「学部・大学院教育研究センター(仮称)」において，２人の主任研究員でスタート
し，10 月より３人の研究員が就任し研究取組の充実を図った。
○ 大学改革推進委員会において，とくに実践的指導力のある教員と養成のあり方について検討を深め，次年度のために具体的施策（教育実習の充実のために特任講師の採用）を決定した。
○ 学芸諸課程をリベラル・アーツ型の教育を目指した「現代学芸課程」に改組することを決定した。また，教育組織及び教員組織について，効率化の観点から検討を進めた。なお，教育責任体制としてコースごとに教員を配置し，全体の運営に責任を持つ「現代学芸課程代表者会議」を組織した。
○ 夜間大学院においては，夜１限目を全学開放授業，夜２限目は，専門の授業としていること及びサテライトキャンパスでの授業については大学からの移動時間を考慮した教員の分業体制を図っており円滑に機能している。また，ここでの授業については，
現在の施設の抜本的改築を要するものの，その予算措置が困難であるため，交通の便のよい新たな施設の検討を始めた。
○ 教務課と学生支援課が講義棟に隣接した新施設に移り，学生へのサービスの充実を図った。また,エアコンを整備し，夏期の授業における学習環境を一段と向上させた。
○ 附属図書館の耐震工事に併せ，利用者の利便に配慮した館内の施設の環境整備を図った。また，地元刈谷市中央図書館と「続・環境についての教科書・絵本展」を共催した。さらに，書店の月間ランキングを調査し，利用者ニーズに合った図書を最適な時期に提供するようにした。授業料の１％を目標に学生図書充実経費を予算化し，平成 19 年度から実施する。
○ 共通講義棟に情報コンセントを設置し，学生がリアルタイムでパソコンを使用できる環境を整えた。また，附属学校においては，ホームページをリニューアルし，より利用しやすいものとした。なお，平成 20 年 3 月にはセンターシステムの更新を予定
しており，学生が所持しているパソコンをより活用できる環境を整えるとともに，共通講義棟の一部には無線 LAN を設置し，よりネットワークが使用しやすい環境を整える計画でいる。
○ 教育創造センターにおいて，授業評価（学生対象）・自己評価書（教員対象）の実
施・分析及び教科学の研究について取り組んだ。
○
教科研究科目と総合演習の改善のための全学検討集会及び共通科目の検討報告集
会において，学生の授業評価の結果を資料として，検討を進めた。
○ 大学教育学会（６月東海大，11 月金沢大学），国際基督教大学での記念行事（12 月）に多数参加し研究交流を進め，本学での検討に役立てた。
○ 教育実習のための手引書の改訂を行うとともに基礎実習におけるコーデイネーター
や引率教員用の学生指導マニュアル及び事前事後指導資料を改訂した。また，平成 19
年度から新たに公立学校の退職校長を２人採用し，本学の実習指導担当教員に対する事前指導など教育実習の充実を図ることとした。
（４）学生への支援に関する実施状況○

全ての専任教員がオフィスアワーを設けているが，学生の利用率をさらに高めるため，学生への周知の徹底と指導体制の見直しの検討を進めた。
○ 平成 19 年度に教務システムの更新をすることにより，学生へのサービスの充実を図ることとした。
○ 身障者用のエレベーターを設置するなどバリアフリー環境の整備を図った。また，聴覚障害のある学生に，ノートテイク，手話通訳をつけ学習支援を行った。
○ キャリア教育を特設授業で行うか現行カリキュラムや授業方法の改善で行うかを検討した。なお，その前段階として，以下のキャリアガイダンスを開催した。
・教員就職ガイダンス- 10 -

・公務員就職ガイダンス
・企業就職ガイダンス 他○ 留学生に対する日本語学習補助・支援の充実を図るとともに学習や生活面の補助・支援体制を充実するため，専門分野チューターと日本語指導チューターの２人による体制を導入することとした。
○ 本学学生向け広報誌「キャンパスナウ」の編集委員として学生を加え，学生が編集するページを作るなど，学生の意見を反映させた。
○ 課外活動の施設設備の充実を図るため，体育系クラブハウスの床板・扉を張替えた。
○ 平成 19 年度からのＧＰＡ制度の導入に関わる指導教員の役割，さらに大学教育及び大学生活を充実させるための指導体制に関わる具体事項の検討を進めた。
○ 大学祭期間の休講措置及び本学後援会と協力して資金の援助を行った。
○ 保健環境センターの発足とともに，学生相談室をセンターに組み入れ，学生相談・
健康相談体制の充実を図った。さらに平成 19 年度からカウンセラーを１人増員し，メンタルヘルス面での 相談体制の充実を図ることとした。
○ 「愛知教育大学教育研究基金」を創設し，海外交流協定大学からの留学生（２人）
及び同大学への海外派遣学生（２人）に奨学金を支給することとした。
○ 新たに「キャリア支援課」を設置し，職員の専門化による組織の強化と，学生のキャリア支援の充実を図り，入学時から卒業までの進路支援を計画的，継続的に実施することとした。また，企業等の就職相談員や教員就職相談員を複数名配置し，学生の就職支援を図った。
○ 保健環境センターを新たに設置し，健康教育，健康診断有所見者等への個別保健指導，地域医療機関との患者紹介状・回答書により連携を強化した。
２． 研究に関する実施状況（１） 研究水準及び研究の成果等に関する実施状況○

現代社会の課題である「理科離れ」「外国人児童生徒の学習支援」「特別支援教育」「いじめ・不登校」に関する共同研究の成果発表のためのシンポジウム等を開催した
ほか，共同研究の実施状況の情報交換を実施した。
○ 大学の教育研究成果を基に，愛知教育大学出版会から，各種ブックレットを出版し，愛知県内の学校に配布し，授業等の支援を行った。
○ 研究発表会や現職教員研修や公開講座の開設，企業との共同研究,出版物を通じて意見の公表や助言等を行い社会に還元した。
愛知教育大学出版会から教員の教育研究成果に基づく各種出版物を刊行し，成果の社会への還元を図った。
○ 「年次報告書」を刊行し，教育，研究，社会貢献活動状況を掲載し公表した。また，研究業績の検証は教員の業績評価と併せ検討を進めている。さらに，個人論文のホームページ上の公開についても検討を進めている。
（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況○

特別教育研究事業や特色ＧＰ・現代ＧＰ等の事業において事業実施のためのプロジ
ェクトを組織し,学外研究を展開した。なお，適正配置については，研究的視点のみ
ならず，財務・管理運営・教育の課題をも併せ念頭において検討を進め，また，「助教」及び新「助手」の新設についても加えて検討を行った。
○ 講座の構成及び研究者の再配置，教育創造センター・教育実践総合センター・障害
児治療教育センター・保健環境センター・情報処理センター等の統合的再編について検討を進めた。
○ 平成 18 年度においては，予算が削減される中，学内予算の基礎的基盤的な研究資金については前年度同額としたほか，個別研究課題や学際領域等への研究課題に対するプロジェクト経費としての学長裁量経費の増額を図った。

- 11 -

○ 理科機器等の大型設備をはじめ各種教育研究用設備や研究室等の施設については共同利用を図っており，引き続き効率的な活用の促進を図ることとした。
○ 平成 18 年度は，知的財産創出のため必要な教育研究費を学長裁量経費で措置した。
○ 研究成果や業績については「年次報告書」を作成し公表している。また，平成 19
年度には大学機関別認証評価を受けることから，自己点検・評価の体制を整備し，点検評価を実施した。
○ 学内外の共同研究を積極的に推進し，企業や学外研究者との連携・交流を進め，共同研究費，奨学寄付金の受入を図った。
共同研究費
２件
１５２万円
奨学寄付金 １０件
６１０万円
３． その他の実施状況（１） 社会との連携，国際交流等に関する実施状況○

研究発表会や現職教員研修や公開講座の開設，企業との共同研究，出版物を通じて意見の公表や助言等を行い社会に還元した。
○ 県内の市町村（知立市，吉良町等）が主催した本学との連携講座の講師として教員を派遣した。また，地域連携支援室が窓口となり，研修会，講演会の講師を紹介することで事業を円滑に進める援助ができた。学生も県内の小学校等に積極的に出向き出前授業等を行った。
○ 企業等からの外部資金導入の推進のため，教員の研究課題等の情報を発信した。また，企業等からの共同研究の募集についても積極的に応募を呼びかけた。
○ 韓国・晋州教育大学校から教職員・学生 15 人の訪問団受入れ及び本学から晋州教育大学校へ教職員・学生 23 人の訪問団を派遣した。
米国・ニューヨーク州立大学フレドニア校から「日本語・日本文化」短期研修プロ
グラムによる，学生２人を受入れた。
韓国の嶺南大学校から教職員・学生６人が来学し，情報交換及び相互交流を行った。
日本フルブライトメモリアル基金の日米両国間の相互理解を推進するプログラムにより，米国教育者 20 人を受け入れた。
台湾国立聯合大学と学術交流協定を締結した。
米国・ボールステイト大学から国際交流担当ディレクターが来学し，テレビ会議シ
ステムを活用した双方向遠隔授業や相互コミュニケーションを推進するための環境整備等に関し，意見交換等を行った。
JICA（国際協力機構）による研修員を継続して受入れており，６月に集団研修「産業技術協力Ⅱ」，10 月にパキスタン「技術教育・職業訓練」，11 月に国別研修「学校教育改善」を実施した。また，JICA（国際協力機構）による技術協力プロジェクトにも積極的に参加し，平成 18 年度は，「カンボジア国高校理数科教科書策定支援プロ
ジェクト」（第二年次）に国際コンサルタント会社と共同企業体として実施した。
（２）附属学校に関する実施状況○ 法人化後の本学附属学校園を取り巻く諸環境の変化に対応するため，その役割や適正な規模等を検討する委員会を教育委員会の関係者や附属のＰＴＡ関係者など外部の有識者を加え設置し，検討を進めた。
○ 「大学・附属学校共同研究会」に係る業務を教育実践総合センターの所管とした。
○ 「大学・附属学校共同研究会」を設置して４年目，平成 18 年度は，24 の部会・プ
ロジェクトにわたって開催し，その研究成果を平成 18 年度版報告書として発行した。
○ 附属名古屋中学校において，平成 20 年度の入学者選抜に面接試験を導入することについて検討を進めた。
○ 平成 18 年度（19 年度入試）において引き続き，指定校制推薦選抜，公募制推薦選- 12 -

抜，附属連絡入学，一般選抜等の推薦及び学力試験により選抜を行った。
○ 幼・小・中・高を見通した教育課程の編成として①附属名古屋小学校と附属幼稚園
における「小学校低学年教育の連携のための施設設備教材の充実に関する研究」②附
属岡崎小，中学校における「総合的学習の時間」での「生活教育」の研究③附属名古屋小，中学校で教科の学力を中心とした連携を進めた。その他，附属高等学校においては本学との間に高大連携事業として「総合的な学習の時間」で大学教員による授業を行っている。
また，各附属学校園で評価方法等の改善開発を進めた。特に，附属名古屋中学校においては，全教科の先駆的な評価基準を作成し公表した。
○ 学校評議員制度は平成 13 年度に導入。評議員は，地域住民，地域関係機関の職員，
教育に関する有識者等多彩な分野から選ばれているので，学校園が直面している教育課題に対して，内部の人間では気がつかない様々な視点からの意見が出され，企画立案等の検討資料として非常に役立っている。この制度により，職員の意識改革が図られたとともに，地域との結びつきが深まり開かれた学校づくりが進んだことにより外部評価の充実が図られた。
○ 校長の選任については「校長の選考基準・選出方法」により，附属岡崎小学校，附属特別支援学校の校長を専任した。また，教員については，愛知県及び名古屋市と結んだ協定（「附属学校教員採用に関する方針」）に基づき 38 人の教員を人事交流により採用した。

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化（１）運営体制の改善に関する実施状況○

平成 16 年度に役員部局長会議を設け，学長・役員会機能の充実を図ったが，平成 18
年度も，その仕組みを活用し｢役員部局長会議｣を月２回（年 17 回）開催し，役員機能の支援・充実を図った。このことにより役員会の意見決定の迅速化と全学教職員への意志疎通が図られ，法人の運営が円滑に行われている。
○ 平成 18 年度に全ての本学構成員が参画する全学会議を立ち上げたが，時間的，場所的制約もあり，参加者が少ないこともあって，平成 18 年度は全構成員が参加しやすいよう，３キャンパス（刈谷・名古屋・岡崎地区）で実施した。
○ 平成 18 年度も引き続き，役員会・教育研究評議会をはじめ全学的な会議・委員会の資料については事前に，及び議事要録については事後に本学ドキュメントサーバに掲載する等して，全教職員に会議の内容等を周知している。平成 19 年度以降も引き続き情報の共有化に取り組むこととしている。
○ 教授会について，平成 18 年度は７回実施し，教員人事案件等をはじめ，重要事項の審議等を行った。
○ 平成 18 年度における開催数は，教育研究評議会：13 回，教授会：７回である。
○ 事務処理等の効率化の観点から引き続き検討を進めている。
○ 評議員が主要な委員会委員を兼ねることによって，全学教職員との意志疎通が図られた。また，各委員会と教育研究評議会，教授会の審議の円滑化が図られた。
○ 平成 18 年７月に監事の監査を補佐するため，監事の下に専任の職員を２人配置し「監事監査室」を設置するとともに，学生の就職を含めたキャリア形成を支援するため，新たに「キャリア支援課」を設置した。また，法人運営課に企画立案機能を持たせるため，新たに職員を２人配置し，平成 19 年度から「法人運営企画課」とすることにした。その他，平成 19 年４月には，事務組織のスリム化を図るため，総務部企画課及び財務部経理課を廃止することにした。

- 13 -

（２）教育研究組織の見直しに関する実施状況○ 平成 18 年度において，教員需要の増に伴い，学芸４課程から教員養成４課程に入学定員の振替を行い，併せて，平成 19 年度から学芸４課程を現代学芸課程として教育組織を改組することを決めた。また，平成 20 年４月を目途に専門職大学院としての教職大学院の設置を目指し，既設大学院・学部の教育課程，教員組織について検討を進めた。その際，既設の教育学研究科から独立した「教育実践研究科」として設置することとし，それに伴い，学長裁量ポストを用いた新たな実務家教員の採用や既設大学院からの教員の移籍を含めた組織の変更を行った。
○ 平成 18 年度においては，学生に対する「授業アンケート」や「学生生活実態調査」
等における学生の要望等を踏まえ教育責任体制について検討を進めた。
○ 平成 18 年度においては，学内共同利用センターの見直しや，特別教育研究経費の研究推進事業，特色ＧＰ・現代ＧＰの実施の中で，優れた研究を創出するための体制づくりの検討を進めた。
（３）人事の適正化に関する実施状況○

大学教員の再雇用制度を導入し４人を採用した。その結果，教育研究面に影響を及
ぼさず，人件費の削減を行うことができた。なお，この制度は，65 歳までの２年間の雇用で，給与は退職時の約６割，勤務形態は，教育研究は従前どおりとし，大学運営（教授会・各種 委員会）には携わらないこととしている。
○ 平成 18 年度から，教員の採用の公募において，研究業績が同等の場合の採用は女性を積極的に採用することを明記し，女性教員の採用促進を図った。なお，教職員からなる男女共同参画委員会において，講座別の実態・意向調査を行い，全学的対応の検討を行うとともにホームページを立ち上げた。
また，障害者の雇用については，平成 18 年度において，2.0 ％（平成 17 年度 1.9％）の雇用率となった。なお，平成 19 年度は 2.2 ％である。
○ 平成 18 年度において，教員個々人の教育研究の活性化，自己の活動の改善と向上に努めることを目的として，教員人事委員会及び教授会において検討・審議し，「教育」「研究」「管理運営」「社会貢献」の４領域からなる｢個人評価実施基準｣を定めた。
（平成 19 年度に試行する予定である。）○ 平成 19 年度は博士論文の作成及び語学修得のために教員２名が６ヶ月間，職務関係資格取得のために事務職員１名が１年間，サバティカル制度により長期研修を行った。
○ 本学の非常勤の職員の中に，大学事務に関係する専門的知識を持った職員がいるところから，常勤職員への採用を検討した。その結果，平成 19 年度より，専門的能力等を有する者を本学独自の選考方法（筆記試験，面接，所属上司の評価書）により２人を採用することとした。
○ 平成 17 年度に引き続き，放送大学を利用した職員研修（23 人が科目等履修生として履修），本学主催の東海地区国立大学法人等の｢リーダーシップ研修｣等，各種研修会に延べ 101 人の職員を参加させた。
○ 各職員の専門知識・技術，これまでの業務実績を重視した「異動希 望調書」を基に，それぞれの能力や専門性を重視した定期人事異動を実施した。
○ 人事交流を行っている機関
自然科学研究機構岡崎総合事務センター 受入 １名 出向者 １名
豊田工業高等専門学校
受入 ０名 出向者 ２名
大学評価・学位授与機構
受入 ０名 出向者 １名○

合計 受入 １名 出向者 ４名
平成 18 年度において，事務職員等の評価の項目及び方法について検討を行った。

- 14 -

その内容は，「業績評価」と「能力評価」からなり，それぞれ５段階の絶対評価とし，職階・職種別に行うものである。平成 19 年度中に，課長補佐以上について試行を行
い，その後，修正・検討し，全職員に対し，実施することとしている。
○ 大学教員については，夜間大学院担当，社会に対する貢献，大学運営に対する貢献，優れた研究業績等に対する貢献を学長が判断し，勤勉手当支給に反映させた。また，事務職員等については，従前より勤務の実績等を給与に反映させているが，さらに新しいシステムの導入の検討を進め，平成 19 年度に試行を行い，その後，修正・検討
し，実施することとしている。
○ 全教員の３％（８人）を学長裁量ポストとして確保し，平成 20 年４月の設置を目指す教職大学院の実務家教員採用等のために活用することとした。
また，事務職員については，再雇用制度による退職者の配置について検討を進め，
平成 19 年４月に４人の再雇用者の経歴・能力に見合ったポストに配置することとした。
○ 平成 20 年４月の設置を目指す教職大学院構想において教員組織の改編について検討を進めた。
○ 65 歳以上の本学名誉教授を特別非常勤講師として採用することを制度化し，平成 19
年度から実施することとした。また，就業規則を見直し，パートタイム職員に係る産前休暇，育児休業について改善を図った。
○ 平成 18 年度において制定・改正した主な人事関係規程等
職員懲戒規程（改正）
就業規則（改正）・・・改正内容（休息時間をなくしたこと等）
役職員表彰規程（改正）ハラスメント防止等に関する規程（制定）○ 保健環境センターを発足させ，保健環境委員会の設置，関係部門からの兼任者の発令も行い，保健及び環境に関する専門的業務を効率的に遂行できる体制を確立した。
また，健康教育，健康診断事後指導者等への個別保健指導，地域医療機関との患者紹介状・回答書による連携強化等を実施した。
（４）事務等の効率化・合理化に関する実施状況○ 平成 18 年７月に監事の監査を補佐するため，監事の下に専任の職員を２人配置し「監事監査室」を設置するとともに，学生の就職を含めたキャリア形成を支援するため，新たに「キャリア支援課」を設置した。また，法人運営課に企画立案機能を持たせるため，新たに職員を２人配置し，平成 19 年度から「法人運営企画課」とすることにした。その他，平成 19 年４月には，事務組織のスリム化を図るため，総務部企画課及び財務部経理課を廃止することにした。
○ 法人運営課に企画立案機能を持たせるため新たに職員を２人配置し，併せて平成 19
年度 に「法人運営企画課」とすることとした。
○ 事務の合理化・効率化の観点から人員の削減を行う中で，本部事務体制と学部事務及び附属学校事務の在り方について検討を進めている。
○ 現在,アウトソーシングを行っている業務
１）建物清掃及び構内除草作業
２）大学構内警備業務
３）暖房用ボイラー運転保守管理業務
４）非常勤講師宿泊施設管理業務
５）宿泊研修施設（伊良湖，椛の湖）管理業務
６）大学院サテライトキャンパス教務事務業務
７）入学試験判定資料作成業務
８）学生定期健康診断・教職員一般定期健康診断及び特殊定期健康診断業務- 15 -

平成 17 事業年度の実績評価結果を受け，アウトソーシングの可能な業務について全てを洗い出した。それらを費用対効果の観点から検討し，平成 19 年度から本部公用車運転業務及び情報システム管理業務をアウトソーシングすることとした。うち，
本部公用車運転業務については，アウトソーシングすることにより，年間２２０万円の節減が図れる予定である。
○ 目的積立金を使用し，ＩＣカードによる図書館利用や各種証明書自動発行，学内キャッシュレス，入館管理及び学生証明や職員身分証の機能を持たせたシステムの導入について検討を行った。平成 19 年度秋から試行的に導入することとしている。
○ 主だった会議でのペーパーレス化（プロジェクターによる資料投影）を推進した。
また，平成 19 年８月に稼働予定である人事・給与システムを更新し，物品請求シス
テムにおけるペーパレス化と予算の執行状況を教員一人一人が確認することをできるようにした。

Ⅲ．財務運営の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況○ 平成 18 年度においては，申請（応募）率，採択率を上げる取組として，学内での説明会を開催し，また，申請（応募）者で採択されなかった者に対しては，一定の教育研究費を支給した。しかしながら申請（応募）率，採択額等において前年度を下回る結果がでたことから，平成 19 年度も引き続き，これまでの取組みを検証し，対応することとした。平成 19 年度の取組予定として，７月に次年度申請に向けての事前勉強会を開催する。９月及び 10 月には全体説明会を開催し，日本学術振興会等から外部講師を招き，専門家からの最新情報を教員に提供するなど，科研費に対する姿勢の改善を図る。また，ホームページに科研費専用ページを掲載し，広報に努めるとともに申請書式のダウンロードサイトを設け，教員が申請しやすい環境を提供する。さらに，平成 18 年度の反省を踏まえ，説明会の内容，方法の見直しや，研究計画調書
作成用手引書の作成を計画している。
○ 受託研究費，奨学寄付金などの外部資金をさらに多く獲得するため，「年次報告書」を刊行し，教育，研究，社会貢献活動状況を掲載し公表した。また，研究業績の検証
は教員の業績評価と併せ検討を進めている。さらに，個人論文のホームページ上の公開についても検討を進めている。
○ 平成 18 年度も引き続き，地域社会への貢献のため，公開講座の充実を図った。
・公開講座実施状況
平成１７年度
３３講座 ５３４名参加 ３，５８３千円の収入
平成１８年度
３６講座 ７１８名参加 ４，９０９千円の収入
２．経費の抑制に関する実施状況○ 施設・設備の効率的使用について，平成 18 年度に実施した本部棟改修によりＧＰ
支援室を確保するとともに，不足していた会議室を増設した。また，研究室等の共同利用スペースの稼働率の調査を実施した。
平成 18 年度は，各種保全・保守業務の契約方法（単年度契約を３年契約）の見直しを行い対前年度△５％の削減を図った。その他，外灯照明器具の改善，照明用人感センサーの設置，省エネ衛生器具，トイレの擬音装置の導入を行った。
○ ペーパーレス化により 2,172 千円（平成 17 年度）から 2,084 千円（平成 18 年度）
へ用紙代の抑制を図った。
○ 平成 18 年度も引き続き物品リユースが可能なものについて，学内チームウェアによる情報提供（現況写真も添付）を実施しており，再利用に供するなど経費の節減を図った。また，共同利用物品の集中管理体制の整備として，大学の共同利用に供する
理系機器は集中管理し，利用に供している。また，講座を跨って利用可能な物品につ- 16 -

いても，学内チームウェアに情報提供しており，経費節減を図った。
なお，不用決定物品（返納物品）については安易に廃棄することなく，売払いできるものは売り払うなど自己収入の確保に努めた。
３．資金の運用管理の改善に関する実施状況○

平成 18 年度も引き続き，施設・設備の事前点検を定期的に実施するため「キャンパスレンジャーの日」を設定し毎月１回点検を行った。
○ 経営的視点による保有施設の地域開放（例）<施設利用条件>
学術，文化，教養，スポーツの向上に資すると認められる場合
陸上競技場（２，６００円）
利用件数１５件
野 球 場（１，３００円）
利用件数 ９件
運動場土面（６００円）
利用件数 ４件
テニス（ハードコート）（１，４００円）
利用件数 ０件※ １時間当たりの使用料（光熱水料及び消費税含む）

Ⅳ．自己点検・評価及び情報提供
１．評価の充実に関する実施状況○ 業務の実績に関する報告書及びその評価結果をホームページに掲載し，学内外に公表した。また，学生による授業評価についてもホームページに掲載した。
○ 本学の「評価委員会」に，点検評価された結果を改善する機能を持たせるシステムを整備し，特に中期計画の進捗状況（毎年度２回（９月，２月）確認する）を把握し，遅れていると判断したものについては 担当部署に改善を指示した。
○ 平成 18 年度においては，全学的ＦＤについては教務企画委員会と教育創造センタ
ー及び大学改革推進委員会が協力して推進することとし，学部と大学院の教育研究の充実等をテーマに 12 月,２月,３月にシンポジウム等を行い，教育内容・方法の改善に努めた。
２．情報公開等の推進に関する実施状況○

平成 18 年度も引き続き，学内外向け広報誌やホームページ，また，毎月１回の記者クラブとの懇談を通じて情報提供や広報活動を行った。
○ 本学が開設した公開講座（36 講座）のほかに近隣市町村（知立市，吉良町他）とも連携した講座の開設や市民団体等からの講演会講師依頼などを積極的に受け，市民にニーズの高い内容を精選し，研究成果の還元を行った。
・シンポジウム・フォーラムの演題等
特別支援教育を考える
虐待・発達障害と子育て支援
特色ＧＰ・現代ＧＰ 他
・学術講演会の演題
特色ＧＰ「子どもの夢を育む科学教育を！」池内 了 総研大学長補佐
現代ＧＰ「外国人児童生徒のための教材開発と学習支援」「不登校を感じる２」 他○ 平成 18 年度においては，教員の教育研究活動を記載した「年次報告書」及び教員の研究分野や現在の研究課題を記載した｢教員一覧｣をホームページに掲載した。また，「学校教育支援データベース」についても生涯学習関係の内容を新たに盛り込むなど- 17 -

内容の充実を図り，地域の小・中・高等学校の関係各方面へ配布した。
○ 「情報セキュリティポリシー」について，教職員に対してはホームページ上で周知を図るとともに，学生に対しては「情報教育入門」の授業によって周知を図った。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況○

平成 18 年度においては，快適な教育・環境づくりを目指し，学内予算を確保し（授業料収入の５％相当），「環境の改善」，「建物の改善」，「バリアフリー」の３点の施設整備を重点的に取り組んだ。その他，自家用車で通勤・通学する者に駐車場代として負担を求め，その収入（約 400 万円）で学内駐車場の整備を行った。
○ 施設マスタープランに基づき計画的に実施した。平成 18 年度においては，美術第一実習棟屋上防水，外壁改修，附属養護学校小学部空調設備取設，附属幼稚園空調設
備取設，附属岡崎小学校普通教室暖房設備改修，学生寮照明器具取替等の工事を実施した。
○ 平成 18 年度は附属図書館の耐震補強及び老朽改善並びに自己資金により第二体育館とその附属屋の耐震改修を行った。また，平成 18 年度補正予算において，附属学校及び大学の校舎耐震補強工事が措置された。このことにより，平成 19 年度末で，本学の耐震性のある施設の面積の比率は 66.3 ％となる予定である。
○ 平成 18 年度に実施した本部棟改修によりＧＰ支援室を確保するとともに，不足していた会議室を増設した。また，研究室等の共同利用スペースの稼働率の調査を実施した。今後，研究室等の稼働率の調査結果を踏まえ，さらに施設の有効活用と狭隘化の解消を図ることとした。
○
施設マスタープランに基づき計画的に実施した。平成 18 年度は屋上防水の改善として美術第一実習棟屋上防水・外壁改修を実施し，機能の改善を図った。また，電気・機械設備についても，計画に基づき，附属養護学校小学部空調設備取設，附属幼稚園空調設備取設，附属岡崎小学校普通教室暖房設備改修，学生寮照明器具取替等を行
い，機能回復を行った。
２．安全管理と環境保全に関する実施状況○

保健環境センターを発足させ，保健環境委員会の設置，関係部門からの兼任者の発令も行い，保健及び環境に関する学内のヘッドクォーターとして機能する体制を作った。保健環境センターを中心として，環境報告書作成，環境計画策定，全学的環境活動推進，学生相談・健康管理体制の充実，職場の安全衛生改善，教職員の健康管理の強化等を実施した。また，大学構内の放置自転車について，環境美化，保全の観点か
ら，再利用が可能なものについては修理し，「キャンパスライド」として学生の構内
移動手段の用に供した。
「オープンキャンパス」を前に，学長以下全教職員及び全学生を対象とした「キャンパスクリーン」を実施し，約 400 人の参加を得た。
○ 全学（学生及び教職員を対象）防災訓練を実施（11 月 21 日）参加者約 300 人。
その他，「地震防災ハンドブック」を改訂し，全学生及び教職員に配布し，危機管理の周知徹底を図った。
○ 附属学校園の安全管理の諸活動状況について，７附属学校園教員を対象に，「安全対策研修会」を開催した。７附属学校園が，学校安全緊急情報共有化広域ネットワー
クに加わり，伝達訓練を実施した。その他７附属学校園において，防災訓練を実施した。

- 18 -

Ⅵ．予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画※予算額については，年度計画において公表している予算額となっています。

１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費
交付金
自己収入
授業料収入，入学金及び検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩決算額

差額（決算−予算）

5,306
173
26
35

5,421
207
26
35

115
34
0
0

2,566
2,527
39
53
42

2,567
2,517
50
110
115

計

8,201

8,481

支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

6,347
6,347
1,567
208
26
53

6,143
6,143
1,515
242
26
94

△
△
△

204
204
52
34
0
41

計

8,201

8,020

△

181

△

1
10
11
57
73
280

２．人件費
（単位：百万円）
区分

予算額

人件費（退職手当は除く）

5,872※学内予算の人件費は，実際の雇用計画変更等に基づき減額変更しています。

- 19 -

決算額
5,744

差
額
（決算−予算）△128

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差
額
（決算−予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

8,152
7,794
1,252
17
78
5,008
1,439
272
2
0
84
0

7,823
7,472
1,031
35
110
4,941
1,355
256
2
0
93
0

△
△
△

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

8,152
5,282
2,189
324
78
26
17
33
151
0
35
15
0
2
0
0
0
0
0

8,137
5,308
2,196
320
67
24
52
19
79
2
45
21
0
4
0
1
315
49
364

△

※学内予算の人件費は，実際の雇用計画変更等に基づき減額変更しています。

- 20 -

329
322
221
18
32
△ 67
△ 84
△ 16
0
0
9
0

15
26
7
△ 4
△ 11
△ 2
35
△ 14
△ 72
2
10
6
0
2
0
1
315
49
364

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差
額
（決算−予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

9,161
8,099
195
70
797

11,571
7,533
3,096
70
872

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金費用の部

9,161
8,156
5,306
2,531

11,571
8,204
5,306
2,522

17
26
35
241
208
208
0
0
797

56
26
39
255
2,142
242
1,900
0
1,225

2,410
△ 566
2,901
0
75
2,410
48
0
△ 9
39
0
4
14
1.934
34
1,900
0
428

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途
教育環境整備等積立金として１６６，７９２千円が文部科学大臣より承認され，うち１０６，０６２千円を教務情報システム更新等に伴う教育環境整備のための費用として支出した。

- 21 -

Ⅹ．その他
１．施設・整備に関する状況
施設整備費補助金として今年度は２０７，０４８千円，国立大学財務・経営センター
施設費交付金３５，０００千円が交付され，附属図書館改修，アスベスト処理，エレベ
ーター取設及び小規模改修工事を行った。
２．人事に関する状況①②

大学教育職員の個人評価に関する試行実施基準を作成し，平成 19 年度に実施する。
事務職員全体の人事評価制度についての素案を作成した。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交 資産見返付金収益 運営費交
付金

資本
剰余金

小計

期末残高

１７年度

114

0

113

1

0

114

0

１８年度

0

5,305

5,193

15

0

5,208

96

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分（単位：百万円）
区

分

成果進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基 運営費交付
準による振 金収益

金

額

内

訳

4 ①成果進行基準を採用した事業等：「大学における主体的な学び」の教育を推進し，教員養成を主軸に，大学院改革を含む大学教育創造に向けた総合的取組
1 み②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：４0(教育経費：２，研究経費：２)ｲ)固定資産の取得額：教育用機器 １
5 ③運営費交付金の振替額の積算根拠「大学における主体的な学び」の教育を推進し，教員養成を主軸に，大学院改革を含む大学教育創造に向けた総合的取組みについては，予定していた計
画どおり成果が達成できたため，運営費交付金債務４百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
0- 22 -

替額
資産見返運
営費交付金

0 該当なし

資本剰余金

0

計

0

費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

109 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：１０９0(人件費：１０９)③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
0 １０９百万円を収益化。

資本剰余金
計

109

国立大学法
人会計基準
第 77 第３項による振替額

0 該当なし合計

114②平成１８年度交付分（単位：百万円）
区

分

成果進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額

内

訳

43 ①成果進行基準を採用した事業等：「大学における主体的な学び」の教育を推進し，教員養成を主軸に，大学院改革を含む大学教育創造に向けた総合的取組
2 み，特別支援教育を核に，実践的教育力育成を目指す教員養成改革事業，国費留学生支援事業②当該業務に関する損益等0ｱ)損益計算書に計上した費用の額：４３(教育経費：２４，人件費：１６，その他経費：
46２)ｲ)固定資産の取得額：教育用機器 ２③運営費交付金収益化額の積算根拠「大学における主体的な学び」の教育を推進し，教員養成を主軸に，大学院改革を含む大学教育創造に向けた総合的取組みについては，本学の運営費交付金の収益化基準（成果進行基準の取扱い）に基づ
き，計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成１８年度に係る費用相当額６百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
特別支援教育を核に，実践的教育力育成を目指す教員養成改革事業については，本学の運営費交付金の- 23 -

収益化基準（成果進行基準の取扱い）に基づき，計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち
平成１８年度に係る費用相当額３６百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
国費留学生支援事業については，予定した在籍者
数に満たなかったため，当該未達成分を除いた額０．
５百万円を収益化。
期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準
第 77 第３項による振替額

4,559 ①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等0ｱ)損益計算書に計上した費用の額：４，５５９(人件費：４，５５９)③運営費交付金の振替額の積算根拠
0
学生収容定員が一定数（85 ％）を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額
4,559 収益化。
590 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他②当該業務に係る損益等12ｱ)損益計算書に計上した費用の額：５９０(人件費：５６０ ，教育経費：３０)ｲ)固定資産の取得額：教育用機器 １２
0 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務５９０603 百万円を収益化。
0 該当なし合計

5,208（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

１８年度

成果進行基
準を採用し
た業務に係
る分

残高の発生理由及び収益化等の計画

特別支援教育を核に，実践的教育力育成を目指す教員養成改革事業
4 ・特別支援教育を核に，実践的教育力育成を目指す
教員養成改革事業について，観察実習引率用ワゴン
車の納車が年度を越えたため，平成１８年度に係る費用相当額を除いた額を債務として翌事業年度に繰越したもの。
・特別支援教育を核に，実践的教育力育成を目指す
教員養成改革事業については，翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込であり，当該債- 24 -

務は，翌事業年度で収益化する予定である。
国費留学生支援事業
・国費留学生支援事業について，研究留学生及び教員研究留学生の区分における在籍者が予定数に達しなかったため，その未達分を債務として繰り越したもの。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がな
いため，中期目標期間終了時に国庫返納する予定で
ある。
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

0 該当なし

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

退職手当
92 ・退職手当等の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定。
認証評価
・認証評価を受審しなかったため，翌事業年度以降に使用する予定。
承継剰余金過不足調整額
・交付額と実際の不足額の差額であり，中期目標期
間終了時に国庫返納する予定である。

計96Ⅶ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし
２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし
３．関連公益法人等関連公益法人等名

代表者名

該当なし

- 25 -