第71期 事業 のご報告

証券コード7897

2020年4月1日から2021年3月31日まで

HOKUSHINREPORTH O K U S H I N

R E P O R T

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜わり、心より厚くお礼申しあげます。

生産面においては、販売量の減少に伴い大幅な減産を余儀なくされましたが、原材料単価の低下やエネルギーさて、このたび当社では去る3月31日をもって第71期単価の低下に加え、4月より本格稼働した比重差選別機（2020年度）の事業年度を終了し、その決算を行いまし（木質チップ異物除去装置）により建築解体材や針葉樹のたので、ここに中期経営計画1年目に当たる当期の事業マテリアル利用量を増加させることができる等、製造経費の概況についてご報告申しあげます。の大幅な抑制につながり、売上原価は前年比で低下いたしました。

当社グループの業績につきましては、構造用途製品のこの結果、当連結会計年度の売上高は91億6百万円

販売は底堅く推移しましたが、新設住宅着工戸数が減少となり、その主な内訳は国内製品のスターウッドが44億した影響を受け、主力である建材用途製品及びフロアー55百万円、スターウッドTFBが32億14百万円、輸入商基材用途製品の販売量が減少しました。家具用途が主品が14億25百万円となりました。営業利益は1億29百万

体の輸入MDF製品においては、市況の悪化に加えて、円、経常利益は2億28百万円、親会社株主に帰属するコンテナ船の不足や米国・ニュージーランドの旺盛な需要当期純利益は1億73百万円となりました。

により国内在庫が逼迫したことにより販売量が減少となり当社グループといたしましては、変化の激しい経営環ました。

境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるMDFの更なる付加価値追求により住宅建材市場でのシェア拡大を図り、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点での経営目標を定め、これを確実に実現することで、収益基盤の確立と安定を目指します。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き暖かいご支援とご指導を賜わりますようお願い申しあげます。
代表取締役社長

入野 哲朗
1

2021年６月

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中期経営計画（第71期～第73期）ご報告
当社グループは2020年6月にスタートした中期経営計画（H-Pride2022）に掲げた4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。
①高付加価値製品の収益基盤強化
生産工程及び、生産条件、原材料の見直しによるコストダウン及び、フロアー基材等の品質改善による販売増。
②生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進
解体材や木粉のマテリアル利用の促進及び、サーマル利用計画の策定。
③住宅の省エネに貢献できる商品の開発
新たな環境貢献型製品の開発④住宅壁としての構造用MDFの販売促進
MDFの優位性（防音、蓄熱、透湿性など）を訴求し屋根野地材、床下材への展開。

中期経営計画：目標とする経営指標
当社グループにおいては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を重要な指標と位置づけ、生産プロセスの効率化、販売促進等の推進により、目標の達成に努めております。2020年度からは新たな中期経営計画（H-Pride2022）をスタートさせ、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「EBITDA」、「ROIC」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。
第71期実績
EBITDA（百万円）

584

ROIC（％）

1.7

営業利益（百万円）

129

EBITDA＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ROIC＝
（1－法定実効税率）÷
（経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息）×（株主資本＋有利子負債）
ROICは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。

配当方針
配当性向は単体で25％以上を維持し、株主還元の充実と財務の安定化を図ります。
配 当 性 向 25%以上を維持
配当推移■配当金 ●配当性向（円）10（％）
5040.4836.936.8

31.8
623.4

028.6

518.3

4253.5

3

第66期
年間

第67期
年間

第68期
年間

第69期
年間

302022第65期
年間

40

第70期
年間

1.5

第71期
年間

1002

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トピックス
本格始動！ 屋根下地用スターウッド
通気不良を防ぐ「屋根断熱の新工法」として、屋根下地用スターウッドの透湿性の高さを生かした屋根用途の展開を進めております。このほど瓦メーカーと共同で試験棟を建設し、従来の屋根断熱工法と比較すると施工性の良さと低コストを実現した新工法の優れた性能が確認できました。このもようは日経アーキテクチュア2021年5月13日号に掲載されております。

今後は住宅の長寿命化に高い関心を持
つ住宅メーカーへ積極的に提案してまいります。また、施工現場での工期短縮や負担軽減の取り組みとして、「屋根パネル工法」への取り組みも進めております。

住宅のZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の義務化に向けて、住宅の高気密・高断熱は必須になっており、強さと透湿性能を併せ持つ屋根下地用スターウッドへの注目が更に集まっています。

（屋根断熱の新工法）
3（屋根パネル工法）

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環境に配慮した製品づくりのご紹介
MDFは間伐材・端材などの未利用材を利用したグリーン購入法指定材料ではありますが、近年、大手住宅メーカーなどSDGｓを掲げる企業が増加していることから、より地球環境にやさしい製品作りが求められております。そのため、環境配慮型製品への取り組みの一つとして、建築解体材を利用した製品作りの開発を進めております。現在、構造用MDFに対しては建築解体材を利用しておりますが、今後より多くの製品に対して利用を進めます。

当社では持続可能なマテリアルリサイクル実現に向けて、今後、更に設備投資を行い、より一層お客様のご要望にお応えすることができる製品作りを行ってまいります。

広がるスターウッドの可能性
現在、世界中で木材の供給不足や、価格が高騰するウッドショックが発生しております。日本国内でも木造住宅の主要材料である構造材や羽柄材などが不足しており、住宅業界でも着工遅延等深刻な影響が出てくると考えております。
当社としては、日本初のMDFメーカーとしての使命である新たな用途開拓を積極的に行っており、スターウッドの特性である耐水性能や強度・豊富なサイズバリエーションを生かし、他材からの置き換えを図りながら拡販を行ってまいります。

こんなところに『スターウッド』
国際公式卓球台を生産している株式会社三英様（SAN-EI）の卓球台が東京オリンピック・パラリンピックでの正式採用が決定致しました。その卓球台には平滑性と寸法安定性が評価され、当社製品の『スターウッド』が使用されております。
昨年はコロナの影響であらゆるスポーツ大会が中止されていたため、東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに卓球がより盛り上がることを期待しております。

大建工業株式会社からのC&H株式会社の株式買戻しについて2021年3月31日に大建工業株式会社が保有するC&H株式会社の株式を当社が買い戻し100%子会社とすることと致しました。
当社と大建工業株式会社との業務提携契約は継続され、引き続き協力していく事が両社間で今回改めて確認されております。また、現在取り扱っている輸入商品に関してもこれまで同様の関係でお取り扱いさせていただく事になっております。
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業績ハイライト
売上高（百万円）

12,000

自己資本比率11,366

10,53910,000

9,106

9,800

75

8,000
6,000

50

4,000

第69期

（2018年度）

第70期

第71期

（2019年度）（2020年度）

（円）
10245

247

228

50
第69期

第70期

第71期

（2019年度）（2020年度）

12,937

12,376

30

第72期
（予想）

5,033

7,324
5,052

第69期

（2018年度）

第70期（2019年度）

1.06

0

第69期

（2018年度）

12,678

7,427
5,251

第71期

（円）210

第71期（2020年度）

第72期（予想）（2021年度）

177.52

178.19185.21140700（2020年度）※第69期、第70期は単体業績、第71期、第72期（予想）
は連結業績について記載しております。

5第70期（2019年度）

1株当たり純資産

3,50002（2021年度）

10,500

7,904

6.13

5.44

4

総資産／負債／純資産 ■総資産 ■負債 ■純資産

7,000

8.66

6

173

154

（2018年度）

14,000

第71期（2020年度）

8100（百万円）

第70期（2019年度）

1株当たり当期純利益

339

2000

第69期

（2018年度）（2021年度）

（百万円）

3000

第72期（予想）

経常利益／当期純利益 ■経常利益 ■当期純利益
400

41.4

40.8

38.9

25

2,0000（％）100

第69期（2018年度）

第70期（2019年度）

第71期（2020年度）

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会社の概要と株式の状況（2021年3月31日現在）
会社概要
設
資立
本

株式の状況
1950年6月21日

発行可能株式総数 99,713,700株

金 ２,３４３百万円

本社・工場 〒596-8521
大阪府岸和田市木材町１７番地２
事

業

ＭＤＦの製造及び売買

主要取引先

大建工業株式会社
双日建材株式会社
SMB建材株式会社
丸玉木材株式会社
株式会社Ｌ
Ｉ
Ｘ
Ｉ
Ｌ
兼松ケミカル株式会社

入野高橋寺田
永田熊谷
太田
澤哲朗
英明
恭久
武
克彦
励
由美

執行役員
西田廣田
池本

（自己株式20,497株を含む）

日経平均株価（月末）（円）
30,000400

26,000300

22,00018,000

単元株式数

100株

200
100

14,000

当期末株主数5,550名

010,000（前期末比373名増）

大株主（注） 1. 取締役 永田武、熊谷克彦、太田励、澤由美の４氏は、社外取締役であります。
2. 取締役 熊谷克彦、太田励、澤由美の3氏は、監査等委員であります。
3. 取締役 熊谷克彦、太田励、澤由美の3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

Ｃ＆Ｈ株 式 会 社 取 締 役
企画室長兼営業業務部長
経理部
長

発行済株式の総数 28,373,005株

株価の推移

（円）
500

2020年

2021年

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

所有者別分布表

役員（2021年６月24日現在）
代 表 取 締 役 社 長
取締役
取締役
取
締役
取締役
取締役
取
締役

株価の推移

文雄
昌俊
輝男

販売会社（C＆H株式会社）
東京営業課 〒１０１-００３２
東京都千代田区岩本町1丁目８-１
テラサキ第５ビル４階
大阪営業課 〒５４１-００５７
大阪市中央区北久宝寺町４丁目２番12号
本町御堂パークビル7階

外国人 1.7％

株主名

持株数(千株) 持株比率（％）

金融商品取引業者
3.7％

兼 松 株 式 会 社

7,522

26.53

大建工業株式会社

4,227

14.91

永大産業株式会社

1,000

3.53

ホクシン取引先持株会

909

3.21

日 本 マ ス タ ートラ スト
信託銀行株式会社（信託口）

739

2.61

個人
35.0％

酒井

佐知子

728

2.57

外国人 0.5％

國分

節子

710

2.51

金融商品取引業者
0.7％

株式会社池田泉州銀行

430

1.52

金融機関 0.5％

ホクシン従業員持株会

380

1.34

株 式 会 社 日 本
カストディ銀行（信託口）

339

1.20

（注）	持株比率は、自己株式（20,497株）を控除して計算しております。

その他の事業法人
49.0％

金融機関
10.6％

株式数

28,373,005株

その他の事業法人
1.8％

株主数

5,550名
個人
96.5％

6株式に関するお手続きについて

株主メモ

株式に関するお手続きは、 ①証券会社の口座に記録されている場合と、 ②特別口座に記録されている場合で、 下記のとおり異なりますので、該当の窓口にお問い合わせください。

事業年

定 時 株 主 総 会 毎年6月中に開催基準

日 ⑴定時株主総会・期末配当⑵中間配当 9月30日

証券会社の口座に記録された株式お手続き・ご照会の内容

お問い合わせ先●単元未満株式の買取請求●届出住所・姓名などのご変更●配当金の受領方法・振込先のご変
更口座を開設されている証券会社●郵便物の発送と返戻に関するご照会●支払期間経過後の配当金に関するご照会
株主名簿管理人●株式事務に関する一般的なお問い合
わせ三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

特別口座に記録された株式お問い合わせ先●単元未満株式の買取請求●特 別口座から証券会社の口座への振替請求
特別口座の口座管理機関●届出住所・姓名などのご変更●配当金の受領方法・振込先のご変
更●郵便物の発送と返戻に関するご照会●支払期間経過後の配当金に関するご照会
株主名簿管理人●株式事務に関する一般的なお問い合
わせ3月31日

その他必要ある場合は、あらかじめ公告して基準日を定める。

株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目４番1号
及び 特 別 口 座の 三井住友信託銀行株式会社
口座管理機関郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） TEL 0120-782-031（フリーダイヤル）

取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

公お手続き・ご照会の内容

度 毎年4月1日から翌年3月31日までの1年

告方

法 当社の公告はホームページに掲載する。
ホームページアドレス
http://www.hokushinmdf.co.jp

上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所第１部

三井住友信託銀行株式会社
証券代行部（お問い合わせ先）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部℡ 0120-782-031（フリーダイヤル)構造くん

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