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公益社団法人沖縄県看護協会 定款
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第１０章
第１１章
第１２章
第１３章
第１４章
附則

総則（第１条－第２条）
目的及び事業（第３条－第４条）
会員（第５条－第１１条）
総会（第１２条－第２１条）
役員（第２２条－第３２条）
理事会（第３３条－第４２条）
委員会（第４３条－第４４条）
地区（第４５条）
事務局（第４６条）
事業所（第４７条）
資産及び会計（第４８条－第５３条）
定款の変更、合併及び解散等（第５４条－第５８条）
公告（第５９条）
補則（第６０条）

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人（以下「本会」という。）は、公益社団法人沖縄県看護協会という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を沖縄県南風原町に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護職」という。）が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて地域のニーズに応え、人々の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 継続教育等看護の質の向上に関する事業(2) 看護学会の開催等学術研究の振興に関する事業(3) 看護業務及び看護制度の改善への提言に関する事業(4) 看護職の労働環境等の改善及び就業促進に関する事業(5) 県民等の健康及び福祉の増進に関する事業(6) 看護における医療安全及び災害発生時の救護・支援に関する事業(7) 訪問看護・介護に関する事業(8) 国際協力に係る保健・医療分野の人材育成支援に関する事業(9) 施設の貸与事業(10) 会員の福利厚生に関する事業１－１(11) その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 本会の会員は、次のとおりとする。
(1) 正会員 沖縄県内に就業又は居住する保健師、助産師、看護師又は准看護師の資格を有する者で本会の目的に賛同して入会した者(2) 名誉会員 看護事業に顕著な功績のあった保健師、助産師、看護師又は准看護師であって、理事会が推薦し、本人の承諾を得て総会において承認された者
２ 前項第１号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 正会員として入会しようとする者は、定款第 60 条の規程に基づき定める細則（以下「定款細則」という。）の入会手続により、申し込むものとする。
２ 本会の正会員は、日本看護協会に正会員としての加入を申請するものとする。
（会費等）
第７条 正会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、定款細則に定める会費を同細則で定める手続により納入しなければならない。ただし、新規入会者は、会費の他に、定款細則で定める入会金を同細則で定める手続により納入しなければならない。
（退会）
第８条 正会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、すべての正会員の３分の２以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款又は細則に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他の正当な事由があるとき
２ 除名の決議を行う場合、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付してその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 除名が決議されたときは、会長は、その会員に対し、除名の理由を明らかにし、直ちにその旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 看護職の資格を喪失したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡し、又は失踪宣言を受けたとき(4) すべての正会員が同意したとき(5) その他会員資格に該当しなくなったとき

１－１（会員資格喪失に伴う拠出金品の不返還）第１１条 本会は、会員資格を喪失した者が既に納入した会費等その他の拠出金品は、これを返還しな
い。
第４章

総会

（構成及び議決権）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
３ 総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
(1) 入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 定款の変更に関する事項(6) 本会の解散に関する事項(7) 理事会において総会に付議した事項(8) 本会の解散、残余財産の処分及び公益目的取得財産残額の贈与(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１４条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 前項のほか、総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき(2) 議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき（招集）第１５条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、遅滞なく、その日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員
が書面により、議決権を行使することができることとするときは、法令が定める参考書類及び議決権行使書面を添えて２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 総会に議長団を置く。
２ 議長団は、２名以上とし、総会において出席正会員の中から選出する。
３ 議長は、議長団内で互選により決定する。
（定足数）

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第１７条 総会は、すべての正会員の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第１８条 総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、すべての正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項は、すべての正会員の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 本会の解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（委任）第１９条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、他の正会員又は理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、表決を委任した者は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印しなければならない。
（総会運営規則）第２１条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会の決議により別に定める総会運営規則による。

第５章

役員

（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １７名以上２５名以内(2) 監事 ３名
２ 理事のうち、１名を会長、３名を副会長、１名を専務理事、３名以内を常任理事とする。
３ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常任理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって選定及び解職する。
３ 前項において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者から会長及び副会長を選定する方法によることができる。
４ 第２項の場合において、理事会は、会長が推薦する専務理事候補者及び常任理事候補者から専務理

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事及び常任理事を選定する方法によることができる。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（役員の親族等割合の制限）
第２４条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 他の同一の団体（公益法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年
法律第４９条。以下「認定法」という。）第５条第１１号の委任を受けて公益法人に準ずるものとして政令で定められるものを除く。）の理事又は職員（以下「職員」という。）である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして認定法 施行令第５条で定められる者である理事の合計数
が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
３ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の欠格事項）
第２５条 次に掲げる者は、本会の役員となることができない。
(1) 法人法第６５条第１項各号に掲げられた者(2) 法人法第６５条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 認定法第６条第１号に該当する者(4) 認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(2) 本会の業務及び財産の状況を監査すること(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること(4) 理事が、不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実関係若しくは著しく不当な事実関係があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、理事会を開催する旨の招集通知（請求があった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。）が発せられない場合は、直接理事会を招集すること(6) 理事が、総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること(7) 理事が、本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること

１－１（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事は、同一職に引続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。ただし、専務理事及び常任理事は引き続き就任することを妨げない。
３ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
４ 前項の規定にかかわらず、監事は、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。
５ 理事又は監事は、第２２条第１項で定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
６ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（解任）第２９条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
（役員の地位の喪失）
第３０条 本会の役員は、第２５条各号に該当するに至ったときは、本会の役員としての地位を喪失する。
（役員の報酬等）第３１条 役員に対して、その職務の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。ただし、役員が職員を兼ねる場合には、別に定める職員給与規程等による。
２ 役員に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。
（役員の責任及び免除）
第３２条 理事又は監事は、その任務を怠り、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負った場合、当該理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）が善意でかつ重大な過失がない
場合には、本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、当該理事又は監事の責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第６章

理事会

（設置）
第３３条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職

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２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な職員の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6) 第３２条に規定する責任の免除（種類及び開催）
第３５条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定例理事会は、年に５回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的を記載した書面をもって、会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第２７条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
２ 前条第３項第３号による場合は、その請求をした理事が、前条第３項第４号後段による場合は、その請求をした監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招 集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が議長となる。
（定足数）
第３８条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議事に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決す

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る旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより記載した議事録を作成し、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４２条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規則による。

第７章

委員会

（職能委員会）
第４３条 本会に、次の職能委員会を置く。
(1) 保健師職能委員会(2) 助産師職能委員会(3) 看護師職能委員会Ⅰ(4) 看護師職能委員会Ⅱ
２ 各職能委員会は、それぞれ職能上の問題を審議し、会長に助言する。
３ 各職能委員会の委員長は、保健師職能、助産師職能、看護師職能の理事をもってこれに充てる。
４ 各職能委員会の委員は、理事会においてこれを選任する。
５ 各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（職能委員会以外の委員会）
第４４条 この定款及び定款細則に定めるもののほか、本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、総会、理事会その他の機関の権限を冒さないものとする。
３ 委員会の委員は、理事会においてこれを選任する。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

地区

（地区）
第４５条 本会は、正会員との連携調整を図り事業を円滑に推進するため地区を設ける。
２ 地区に地区長を置く。
３ 地区の区域、その他必要な事項は別に定める。

第９章

事務局

（設置等）
第４６条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第１０章

事業所

（事業所）
第４７条 第４条第７号に規定する事業を実施するため、理事会の決議を経て、訪問看護事業及び訪問介護事業を行う事業所（以下「訪問看護ステーション」という。）並びに居宅介護支援事業を行う事
業所（以下「居宅介護支援事業所」という。）を設置することができる。
２ 前項の訪問看護ステーション及び居宅介護支援事業所の組織その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

資産及び会計（事業年度）
第４８条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計の原則等）
第４９条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（資産の管理）第５０条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第５１条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「予算等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 予算等については、通常総会に報告するものとする。
３ 予算等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 予算等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第５２条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) 資金調達及び設備投資の実績を記載した書類
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿

１－１(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項各号（第７号除く。）及び前項各号の書類並びに正会員名簿は、当該事業年度経過後、３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ 貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第５３条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に定める書類に記載する。

第１２章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５４条 この定款は、総会においてすべての正会員の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとする
ときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５５条 本会は、総会においてすべての正会員の３分の２以上の決議により、他の法人との合併又は事 業の全部譲渡を行うことができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、前条第２項又は第３項に準じる。
（解散）
第５６条 本会は、総会におけるすべての正会員の３分の２以上の決議、その他法令で定められた事由
により、解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５７条 本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該 公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、総会の決議により、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５８条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議により、国若しくは地方公共団
体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法
人等に贈与するものとする。
第１３章

公告

（公告方法）
第５９条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。

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第１４章

補則

（委任）
第６０条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０条。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記を行った日（以下「移行登記日」という。）から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第４８条の定めにかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。なお、この場合において、第５１条第１項の定めにかかわらず、後段の事業年度の予算等については、認定法第２１条第１項かっこ書きの定めを適用する。
３ 本会の現在の理事及び監事の任期は継続することとし、移行登記日に就任する理事及び監事は、別紙役員（職）名簿記載のとおりとする。
４ 本会の最初の会長は、奥平登美子とする。
附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０条。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記を行った日（平成２４年４月１日）から施行する。
附 則
この定款は、平成２４年６月１６日（総会の決議の日）から施行する。
附 則
１ この定款は、平成２７年６月２０日（総会決議の日）から施行する。
２ この定款の施行する日の前日において、改正前の定款第５条第１項に基づく会員であった者は、改正後の定款第５条第１項第１号に基づく正会員とみなす。
３ 改正前の定款第６条に基づき会員として入会のための手続きを行っている者は、改正後の定款第６条に基づき正会員として入会のための手続きを行っている者とみなす。
附 則
１ この定款は、平成２８年６月１８日（総会決議の日）から施行する。
２ 改正後の定款第６条及び第７条の規定は、平成２９年度以後の正会員になろうとする者に適用し、平成２８年度の正会員になろうとする者については、なお従前の例とする。