みなさんと 共に歩んだ！ QCサークル誕生50周年

50
19 62〜2012

QCサークル本部
一般財団法人 日本科学技術連盟

Contents

目 次

QCサークル誕生50周年史
QCサークル誕生50周年を期して
蛇川

忠暉（QCサークル本部長） ………………………… 2

祝辞
平野博文 氏（文部科学大臣） …………………………… 3

坂根

正弘 氏（社団法人日本品質管理学会会長） …… 3次の時代に向かって張

富士夫 氏（トヨタ自動車株式会社 代表取締役会長）

宗岡

正二 氏（新日本製鐵株式会社

貫井

孝 氏（シャープ株式会社

代表取締役社長）

44

常務執行役員） ……… 5『現場とQC』誌 現在の『QCサークル』誌の発刊に当って … 6「ＱＣサークル石川 馨賞」について ……………………… 7
エポック；QCサークル活動の転機
米山

髙範 氏（QCサークル本部

中條

武志 氏（前QCサークル本部顧問） ………………… 8副幹事長） ………… 9

2012年度 QCサークル本部幹事長
全国 QC サークル支部長の抱負
QCサークル誕生50周年 ─本部を代表して─
大鶴

英嗣（QCサークル本部幹事長） ………………… 12

2012年度全国QCサークル支部長の抱負
─ 支部活動の更なる発展のために ─

資料・年表

北海道支部

犬塚 昌彦 氏（トヨタ自動車北海道㈱ 取締役） ……… 12「QCサークル」誕生のいきさつ ………………………………… 18

東北支部

中原 強 氏（日東紡績㈱ 常務執行役員 福島工場長）… 13

Qマークの由来 ……………………………………………………… 20

関東支部

北野 昌宏 氏（㈱日立製作所 執行役常務取締役） …… 13

北陸支部

北畑 孝一 氏（㈱福井村田製作所 取締役事業所長） … 14

東海支部

三輪 祐司 氏
（ブラザー工業㈱ 執行役員） …………… 14

近畿支部

井上 富夫 氏
（関西電力㈱ 執行役員） ………………… 15

中国・四国支部 神岡 隆 氏（マツダ㈱ 品質保証部部長） …………… 15

QCサークル全国推進組織と日科技連との関係 ………………… 20
QCの七つ道具は …………………………………………………… 21
進化した小集団活動（e-QCC）のモデル ………………………… 22
QCサークル誕生物語 ……………………………………………… 24
支部長会社・地区長会社一覧（その後の25年：1987年〜2012年）…………………………… 26
2012年度全国支部長・地区長一覧……………………………… 30

歴代支部世話人一覧………………………………………………… 31
QCサークル本部

歴代役員一覧 ………………………………… 32

QCサークル経営者賞受賞者一覧 ………………………………… 33

九州支部

駒橋 庸吉 氏（㈱デンソー北九州製作所 常務取締役）… 16

QCサークル全国大会 開催一覧
（その後の25年：1987年〜2011年）…………………………… 34

沖縄支部

小橋川 健 氏… 16
（大和コンクリート工業㈱ 常務取締役 兼 工場長）

国際QCサークル大会（ICQCC）直近の開催地と大会テーマ（2）… 37

国際QCサークル大会（ICQCC）開催地（1）…………………… 36
QCサークル洋上大学／QCサークル海外研修団

実績一覧 …… 38

QCサークルシンポジウム討論テーマ一覧 ……………………… 40
QCサークル活動50年のあゆみ …………………………………… 41

Q C サークル誕生50周年史

QCサークル誕生50周年を期して
Q C サークルの日本誕生の由来は戦後荒廃した日本の産業復興を目指し、現場第一線で働く人びとの“品質向上”の意欲を掻き立てるべく！
1962年４月

現在の『QCサークル』誌、第１号発刊

５月 「QCサークル」本部登録制度を設け、その活動の輪を広げるべく日本科学技術連盟の中に「Q C サークル」本部を設置に端を発したことにあるのはご存知のとおりであります。
労働意欲を重んじる日本ならではの、皆で力を合わせ改善活動による、人間成長を目指し、当時の基本理念を、この 5 0 年間多くの先達の努力により、
今なお脈々と継承し続けている。

蛇川忠暉

人間の能力を発揮し，無限の可能性を引き出す．
人間性を尊重して，生きがいのある明るい職場をつくる．

QCサークル本部長
一般財団法人日本科学技術連盟
理事長

企業の体質改善・発展に寄与する．
今日ではその活動の視点は「品質改善」に止まらず、職場が抱えるあらゆる課題～原価低減・安全確保・環境改善・顧客満足など～幅広く取り組む小集団改善活動へ進化している。
即ち、人間力・仕事力・職場力・組織力・企業力の限りない向上である。
しかし、残念ながら、バブル崩壊以降、この活動が日本全体の活力の低迷と共に内向き志向となり、組織的活動に弱まりを見せていると言わざるを得ません。
日本の“ものづくり”の国際競争力向上のために、国内のあらゆる企
業の“現場第一線”が切磋琢磨し合う“国力”の回復がなんとしても不可欠ではないでしょうか！！
そのためにも、我々Q C サークル本部も、この50周年を機に創設時の先達の“志”に立ち返り、今日本に求められる、新たな「いぶき」の創出のために、この Q C サークル活動を一層深化させるべく日本の“絆”
─ 現場第一 ─ をみなさんと共に、明日への行動指針としたいと宣言し
ます。

2

祝

辞

おめでとう50周年

新たな飛躍を期待します

Q Cサークル活動の創設50周年に当たり、お祝いの言葉を申し上げます。
天然資源に乏しい我が国において、高度経済成長を支えたのは、世界に誇るものづくりの技術と、それによって生み出された高品質かつ低廉な製品によるものでした。
その日本製品の品質向上に、Q C サークル活動は大きな役割を果たしてきました。継続的に製品・サービス・仕事などの質の管理・改善を行うQ C サークル活動を通じて、職場の第一線で働く人々が互いに研鑽し、企業の品質改善・品質向上のみならず、地域や社会の活性化や人材の育成に大きく貢献されてきました。これとあわせて、効果的な品質管理に取り組む企業などに与えられるデミング賞は、我が国の生産性向上
や社会経済の発展に大きく寄与してきました。
ものづくりに携わる現場の方々が、品質管理活動に自主的に取り組
み、自己啓発・相互啓発を行っていくQ C サークル活動は、日本の伝統である現場主義、人間尊重主義を体現した素晴らしい活動であると思い

平野

博文 氏

文部科学大臣ます。
創設 5 0 周年を迎える本活動のこれまでの功績に敬意を表するとともに、今後の更なる発展を期待しております。

QCサークル活動の創設50周年を心よりお祝い申し上げます。
50年の長きに渡り、Q C サークル活動を継続・発展してきたことに対し、ご尽力いただいた諸先輩方をはじめ関係者に深く敬意を表します。
日本経済を取り巻く環境は大きく変化しています。成長市場はアジ
ア・BRICSに移行し、急速に技術力と経済力をつけてきた新興国が日本を急追しています。このような状況の中で、日本企業は国際競争力を高めていくことが求められています。企業は環境変化に迅速に対応できる体質を作り、自社の強みを磨き、弱みを克服していくことが必須となります。
第一線の職場で働く人びと全員が、Q C サークル活動に参加して継続

坂根

正弘 氏

社団法人日本品質管理学会会長
株式会社小松製作所
取締役会長
一般財団法人日本科学技術連盟
会長

的な改善を続けることにより現場力を高めてきました。これにより個人や組織が活性化し、お客様の視点で物事を考えて良い商品やサービスを提供し、企業が成長し発展し続けることができました。基本理念にあるように、人間の能力を発揮し、無限の可能性を引き出すことができます。日本企業の強みは、連携の強さや継続的なきめ細やかさにあります。あるべき姿を追求し様々な課題に取り組むことで、企業体質が改善されモノ作り競争力が強化されることを期待します。
これからもT Q M とQ C サークル活動を推進し、人間の成長、企業の発展を図り、豊かな社会をつくることを願っています。

3

次の時代に向かって

新 し い一歩
日本で誕生した Q C サークル活動が、50周年を迎えられましたことを心よりお祝い申し上げます。私どもでは 1 9 6 4 年に Q C サークル活動を導入して以来、一貫して人材育成・職場活性化のための重要な活動として取り組んでまいりました。このことが、多くのお客様にご愛顧いただ
ける良質で廉価なクルマづくりに、大きく寄与してきたものと確信しております。
「モノづくりは人づくり」と言われるように、日本には人を「育てる文化」があります。人を「選ぶ文化」の諸外国に対抗して、日本のものづくりの国際競争力を高めてきた大きな柱の一つとなりました。企業の海外進出が加速する中、Q C サークル活動はこの「育てる文化」のグ

張

富士夫 氏

トヨタ自動車株式会社
代表取締役会長

ローバルな浸透・定着に、極めて大きな役割を果たしてきたと思っております。
天然資源の乏しい日本では、これからもグローバリゼーションを真正面から受け止め、大変厳しい競争を勝ち抜いていく必要があります。ものづくりの発展なくして日本経済の成長も望めません。
この機会に、Q C サークル活動の意義・重要性を再認識して、人を育てる経営をさらに強化してまいりたいと思っております。Q C サークル
活動が、企業の発展に貢献できる重要な活動として、時代のニーズを先取りし、ますます発展されますことを期待しております。

QCサークル活動50周年を心からお祝い申し上げます。
5 0 年という長きにわたり、ひとつの活動を継続しているというのは
本当に大変なことです。この 5 0 年間を振り返ってみても、戦後復興を果たし高度成長の時代から、長く続いた低成長時代、さらには昨今のグローバルな競争時代にいたるまで、我々鉄鋼業を含めた日本の産業は様々な課題に直面し、これに対応してきました。活動を始めた当時からは経営環境や社会情勢も大きく変化する中、一貫して取り組んできた
Q C サークル活動（自主管理（ J K ）活動）の意義は大変重要なものがあり、まさに日本の産業を支えてきた活動であると言えます。
職場で働く一人ひとりが抱える課題に対し自律的にチャレンジし、全員が力をあわせ、達成する喜びを分かち合うという Q C サークル活動（ J K 活動）は、世界でも類を見ない日本の産業競争力の根幹です。我が国を取り巻く環境は一段と厳しくなり、生き残りをかけた戦いを求められる中、この活動の意義はさらに重要性を増し、その成果に対する期待は高まるばかりです。
最後に、これまで努力を続けてこられた諸先輩方、ならびに関係の方々に深く敬意を表します。

4

宗岡

正二 氏

新日本製鐵株式会社代表取締役社長

新しい一歩Q C サークル誕生50周年を迎えられましたこと、心からお祝い申し上げます。
Q C サークル活動が、戦後の日本復興を目指した時代「安かろう、悪かろう」のモノづくりから世界を相手に「良いものを安くつくる」モノづくりに大きく貢献し、日本の高度成長期を支えたことは、言うまでもありません。爾来、半世紀に渡り、この活動が業種を問わず国境を越え、拡がりを見せているのは、自分達で良くなるように変えることに挑戦する活動として、職場第一線の方々のやりがいや達成感、充実感につながる魅力ある活動の証と感じます。当社の R-CATS（RevolutionCreative Action Teams）活動も時代の変化に合わせ、進化を遂げていますが、この活動の基本は、人の創造的活動です。従って、人の心が動かなければコトは動かず、物事を変える活動にはなり得ません。Q C
サークルの基本理念に「人間性の尊重」が掲げられているとおり、人を大切に、そして人がこの活動の起点になることを、変わることなく先の時代に送り届ける必要性があります。激動の時代に向かって、新しい一歩を踏み出し、仲間と英知を結集し、新たな価値を創造しようではあり

貫井孝氏

シャープ株式会社
常務執行役員
生産技術・品質統轄兼 CS推進本部長

ませんか。記念すべき50周年の節目にQCサークル活動にご尽力された皆さま方の功績に敬意を表すると共に、今後も一層、発展し続けることを心より願っております。

現在では全国QCサークル支部・地区で開催されているQCサークル大会は約5370回を数えます。
第1回QCサークル大会は1963年5月21日、22日の会期で宮城県仙台市の仙台商工会議所で開催されました。
当時の参加総数は149名、大会参加費１,000円、工場見学会費は昼食代として200円という内容で開催しました。

1971年11月7日、第1回全日本選抜QCサークル大会が日比谷公会堂で開催されましたが、当時は、現在のような9支部ではなく、7支部からの推薦サークルによる発表大会でした。
1971年当時は、北海道支部が同年に設立したばかりであり、また沖縄支部が誕生したのは、その13年後の1984年です。
現在の9支部推薦のスタイルになったのは、1988年、第18回選抜大会からです。

日本で誕生したQCサークルも、現在においては日本のみならず広く海外にも普及・発展し、大きな成果をあげています。
また、世界でQCサークルを共通言語に国際交流を目的として、日本をはじめ13カ
国が持ち回りで国際QCサークル大会（ICQCC）を毎年開催しています。

5

『現場とQC』誌 現在の『QCサークル』誌の発刊に当って石川 馨博士6『現場とQC』誌 創刊号

「QCサークル石川 馨賞」について「QCサークル石川 馨賞」の歩み「FQC賞」創設
1962年に創刊された『現場と Q C 』誌（『Q C サークル』誌の前身）の副題Quality  Control  for  the  Foremanの略称から、1965年に「FQC賞」を創設しました。
「QCサークル石川 馨賞」へ改称
1 9 9 0 年に故 石川 馨博士の偉大な業績をたたえるため、「F Q C
賞」を「QCサークル石川 馨賞」と改称しました。

■ 石川 馨博士について
日本の品質管理、T Q C （全社的品質管理）の偉大な先駆者で、Q C サークル活動の生みの親といわれています。
約30年間に33カ国を訪問され、国際品質管理大会、国際 Q C サークル大会などを企画され、国際的にも大きな足跡を残された世界的指導者です。特性要因図を創案された方です。

本賞の目的
模範的で特色ある活動を行っているQCサークルを表彰することにより、Q Cサークル活動の活性化と水準向上に寄与することを目的とします。

審

査

次の審査範囲のもと、『 QCサークル』誌編集委員会で審査し、決定します。
審査範囲⑴：Q C サークル本部、支部・地区主催の Q C サークル大会（全日本選抜QCサークル大会は除く）
で発表し、QCサークル本部に推薦された体験事例。
審査範囲⑵：『 Q C サークル』誌に掲載された記事で Q C サークルリーダー・メンバーおよびそれに準ずる人が執筆したもの。ただし、サークルを代表して執筆したものに限る。
審査範囲⑶：Q C サークル大会に準ずる小集団活動の発表大会で発表し、『 Q C サークル』誌編集委員からQCサークル本部に推薦された体験事例。

本賞決定までの流れ （①：審査範囲⑴、②：審査範囲⑵ 、③：審査範囲⑶）本部、支部・地区の大会で発表
①
ＱＣサークル大会に準ずる大会で発表③

発表の中から
主催側が推薦 ①
編集委員が推薦③

推薦の中から『QCサークル』誌
掲載を選出 ①③『QCサークル』誌
掲載事例を審査

①②③

決定
①②③

■ 表彰の基金
全国の Q C サークル活動推進の一助として、日本科学技術連盟に多大な寄付をいただきました。当連盟では、この寄付を2005年度に「 Q C サークル石川 馨賞」表彰のための基金として積み立て、経費に充当しております。
米山

髙範 氏（元 財団法人 日本科学技術連盟 理事長、元 QCサークル本部長、コニカミノルタホールディングス株式会社 名誉顧問）

7エポック；Q C サークル活動の転機「QCサークル綱領」「QCサークル活動運営の基本」の改訂
1 9 6 2 年以来、順調に発展してきたQ C サークル活動が、1990年代に入り大きな転機を迎えた。この時期、産業界はバブル経済が崩壊し品質に関する事故が発生したり、製品・サービスの質が低下するなど、業界全体が閉塞感から脱却できない状況となった。Q C サークル活動も企業の業績不振の影響を受け、教育・訓練予算の削減により、低迷を余儀なくされた。各地のQ C サークル大会の開催回数が減り、大会参加者も大きく減少した。
このような状況の中で、産業界では改善に向けて、いくつかの施策が検討された。特に、この危機感を脱却し、新しい時代への変革を目指して、「日本ものづくり、人づくり質革新機構（ J O Q I ）」が設立され、

米山

髙範 氏

QCサークル本部

顧問

コニカミノルタホールディングス株式会社
名誉顧問

改革に向けての施策が検討された。この組織の中で、Q C サークル活動については、現状の実態調査から、いくつかの課題が指摘され、改善策の検討が続けられた。このような時代の背景の中で、Q C サークル活動
創設以来、活動規範を示してきた、「Q C サークル綱領」、「Q C サークル活動運営の基本」の内容を検討し、諸施策の内容を取り入れて、改訂されることになった。
まず、1 9 9 6 年「Q C サークル綱領」の改訂が行われ（「Q C サークルの基本」と改名）、次いで97年「Q C サークル活動運営の基本」が改訂された。なお、J O Q I の検討はその後も続けられ、2 0 0 3 年「進化したQCサークル活動（e-QCC）」のビジョンづくりへつなげられた。
これら、一連の施策は、徐々に成果をあげ、2003年以降、Q C サーク
ル大会への参加者は次第に増加する傾向を示した。特に、製造部門だけ
でなく事務・販売・サービス部門からの発表が充実し、医療、介護など
新しい部門からの発表が目立つようになった。振りかえれば、この時期の一連の施策は、Q C サークル誕生以来の活動の規範を大きく改善するものであり、順調に推移して来たQ C サークル活動の転機を示すものとなった。長いQ Cサークル活動の歴史の中のエポックとなったのである。

⇨『QCサークル綱領』 『QCサークル活動運営の基本』（1970年〜1996年）（1971年〜1997年）

8『QCサークルの基本』『QCサークル活動運営の基本』

e-QCC（進化したQCサークル活動）の全国展開
近年、職場環境が大きく変わるにつれて、これらに適した新しいスタ
イルの組織運営が強く求められるようになってきました。このような変化に対応するために、QCサークル本部・支部・地区では、米山髙範本
部幹事長の強力なリーダーシップのもと、2002年から2009年までの８
年間、３つのビジョン（a）業務一体の活動の中で自己実現をはかる活動（b）個の価値を高め、感動を共有する活動（c）幅広い部門で活用される活動をかかげ、Q C サークル活動の改革を展開しました。これが、e - Q C C（evolution QCC、進化したQCサークル活動）です。
Q C サークル活動の３つの基本理念、（1）人間の能力を発揮し、無限中條の可能性を引き出す、（2）
人間性を尊重して，生きがいのある明るい職
場をつくる、（3）
企業の体質改善・発展に寄与する、は時代が変わって武志 氏も同じですが、新製品・新サービスの開発が重要視され、設計・開発、

前QCサークル本部 副幹事長

営業・サービス、管理・間接などの部門の役割が増し、短期間で成果を中央大学教授出すことが求められるようになるにつれ、３つの理念を択一的に考えた
り、順位付けしたりする風潮が生まれました。また、従来の活動を堅持しようとするあまり、形に拘り過ぎ、これが活動を阻害する兆候も出てきました。このような中、原点にもどり、３つの理念の同時達成と職場環境に適した柔軟な活動の実現を目指したわけです。
具体的な取り組みとしては、Q C サークル委員会やQ C サークル誌編集委員会のメンバーが協力して、①改革の力点（トップのコミットメントと管理職の関わり、職場の重要課題を踏まえたテーマ選定と柔軟なグループ
編成、テーマに合った改善・管理の手順と職場の状況に合った運営の仕方、能力の向上やノウハウの共有との一体化など）を示した図１、②職場の種類ごとに具体的な推進の方法（モデル）を示した表（p. 22〜23）を作成し、数多くの具体的な成功例やツールとともにQ C サークル大会や『Q C サークル』誌などで広く普及をはかりました。これと並行する形で、1995年ころから、Q C サークル活動の見直し・改革に取り組む企業・組織が増え、結果として、より広い職場で、職場環境に合った活動が推進され、Q C サークル大会の発表件数や参加者数も増加の傾向を示すようになりました。
e - Q C C が Q C サークルの発展の歴経営から見た活動の評価とその活用変化を予測・先取りして活用する経営

トップのコミットメント

経営者・管理者
方針展開

共有・活用

戦略を立てる
経営環境の変化をつかむ

組織の現状を知る

職制と一体となった活動
スピードある改善力
小集団活動（e-QCC）
個の価値を高める（自己実現）
形式，手法にとらわれない（幅広い部門の活動）

経営の重要課題と結びついた
テーマ選定
柔軟なグループ編成

テーマ

業務一体の活動（業績貢献）

重要経営課題

ノウハウの組織的な蓄積と活用

成果 組織ノウハウ 課題

個人の能力開発との連携強化

個を大切にし、職場の活力を生む経営
テーマに適した手法の活用

テーマに応じた改善、管理の勧め

図1. e-QCC実践のポイント

史の中でどのような意味を持つのかは、後世の評価を待たなければなり

重要課題の発見と整理ませんが、職場環境が変化する中、
Q C サークル活動の理念を大切に思い、活動を改革するために多くの人が汗を流したのは事実です。このような思い、取り組みが今後も継続
し、Q C サークル活動が、企業・組織
にとって、職場で働く一人ひとりにとって価値のあるものであり続ける
ことを心から願いたいと思います。

9

全国QCサークル支部・地区

組織構成●北海道支部
札幌地区
苫小牧・千歳地区
室蘭地区

北海道支部

東北支部

青森・岩手地区
秋田地区 山形地区
宮城地区 福島地区

●北陸支部
新潟地区
富山地区

●東北支部

石川地区
福井地区

●近畿支部
●中国・四国支部
岡山地区
山口地区
四国地区

広島地区
山陰地区

京滋地区
大阪・近畿南地区
兵庫地区

近畿支部
中国・
四国支部

北陸支部
関東支部
東海支部
●東海支部
愛知地区
岐阜地区

九州支部
●九州支部
北部九州地区
中部九州地区
西部九州地区

沖縄支部

10

静岡地区
三重地区

●関東支部
茨城地区
栃木地区
群馬地区
埼玉地区
千葉地区

京浜地区
神奈川地区
山梨地区
長野地区

2 012年度 QCサークル本部幹事長
全国QCサークル支部長の抱負

QCサークル誕生50周年 ─本部を代表して─
50年の間、Q C サークルに携わった数多くの先人が日本の製品やサービスの改善・向上に絶え間なく励んでこられました。
この間 Q C サークル活動は、時代の移り変わりとともに様々な変動や変化に晒されてきました。
その中にあって、基本理念や綱領は脈々と引き継がれ、日本産業の発展に生き生きと貢献して参りました。
その視点をいつの時代も産業のリアルな「現場」から離さず、そしてその活動の中心に「人」がいることを大事にしてきました。
現場の人の能力が無限に発揮され、仕事の質の改善は尽きることなく進みました。

大鶴

英嗣

QCサークル本部

幹事長

パナソニック株式会社
客員

Q C サークル運営の苦労や悩みを克服して得られた成長の喜びや知恵を寄せ合って個別の改善事例を語り合うことが、また強い刺激となり
Q C サークルの次の元気につながってきました。そして、これらを進める技法や手法も関係者のご尽力により進化、洗練されて参りました。
これらの継続的な活動が現場の一層の活力向上につながり、日本の多くの企業や組織の大きな発展への貢献につながりました。
Q C サークル活動は、様々な環境変化の中で次の50年に向かって進みます。意義ある50年の節目に改めてこれらのことに思いを込め、しっ
かりと行動していきたいと考えています。

2012年度全国QCサークル支部長の抱負 ─支部活動の更なる発展のために─
北海道 2012年度 北海道支部 支部長
犬塚 昌彦 氏支部

トヨタ自動車北海道㈱T Q C の一環として製造部門で誕生・発展してろうとも「QCサー

参りました Q C サークル活動ですが、近年ではクル活動への真の期

第３次産業などにも一層の浸透が見られ、半世待は不変である！」

紀にわたり幾多の試練を乗り越えて発展に寄与と推察いたします。

して来られました本部役員および関係各位のご更なる『人間力』・

努力・ご尽力に対し、深い感謝と敬意を表しま『現場力』・『企業力』の向上に向け、北海道なす。

らではの底力とバイタリティーを発揮し、「第一

北海道支部は昨年度、お蔭様を持ちまして創立40周年を迎えることが出来ました。支部活動

12

取締役

線の方々を主役とした活動」に拍車をかけ活性化させていきたいと思っております。

に賛同いただける企業・団体数もここ数年下げ

Q C サークル誕 生5 0 周年の節目にあたり、今止まりを感じさせる状況にあり、支部主催の発

後一層の発展をお祈り申し上げるとともに、北表会や合宿研究会、出前研修等の支援活動も活の大地「北海道」におきましても、微力ながら況を呈していることから、どんな環境変化があその一翼を担ってまいりたいと存じます。

東北支部

2012年度

東北支部

支部長

日東紡績㈱

常務執行役員

中原

強氏
福島工場長

職場の第一線で活躍する人材の育成を基本理

日の復興・復旧活動

念とし、企業経営を根底から支える Q C サーク

或いは生産活動を支

ル活動を、ここまで育てあげられた関係各位のえてきたものと感じ献身的なご努力に深く敬意を表すと共に、50周ております。

年を迎えられたことを心からお祝い申し上げます。

Q C サークル活動

東北支部の企業は、昨年の東日本大震災によで培った精神や行動力は、企業内で発揮される

り未曾有の災害に見舞われ、事業存続に係わることはもとより、我々の生活を支える礎とも

大きな損害を受けました。多くの企業が、そのなっていることを再認識し、これから未来に向

被害の大きさに絶望的となりながらも、この難けた日本の産業界躍進の原動力になると確信し局を打開すべく不撓不屈の精神で復興への努力ております。

を続けて参りました。まさにこの精神は、Q C

東北支部は、Q C サークル活動を強力に推進

サークルの基本理念とその活動を通して培ったすることで、地域や社会の活性化に結び付け、ものであり、今まで積み重ねて来た努力が、今

更なる躍進を続けてゆく所存であります。

関東支部

2012年度

関東支部（4月1日付㈱日立メディコ代表執行役

北野

支部長

昌宏 氏

㈱日立製作所執行役常務取締役
執行役社長）Q C サークル活動 5 0 周年を心からお祝い申し

Q C サークル活動上げます。1 9 6 2 年 4 月に誕生以来 Q C サークル

も、経営の革新のス

活動は、企業組織の活性化と発展に大きく貢献

ピードにあわせた現するとともに、地域や社会の活性化、人材の育場の対応力の強化、成にも大きく貢献されてきました。50周年を迎事務・販売・サービス部門での活動の強化なえるにあたり、この間に活動の質を高めながらど、従来にない変革を求められています。

活動の発展に尽くされた多くの諸先輩に深く敬意を表します。

また、日本の現場力は、高く評価されておりますが、世界経済の発展のためにもこの日本の昨年の東日本大震災、円高、通貨不安、タイ

現場力をもって貢献して参りたいと思います。

の洪水など、われわれ企業を取り巻く環境は大この 5 0 周年を節目として、Q C サークル関東

変厳しいものがあり、会社経営は急速なグロー支部としても、さらに新たな飛躍を期すため、バル化とダイナミックな革新を求められていま

支部の活動をより一層活発に質の向上を目指しす。

て展開してまいりたいと思います。

132012年度全国QCサークル支部長の抱負 ─支部活動の更なる発展のために─

北陸支部

2012年度

北陸支部

北畑

支部長

孝一 氏

㈱福井村田製作所

Q C サークル活動が開始され、色々な苦節変動を引き出し、人材をがある中、企業内で広く浸透・定着してきたこと

育てる手段として、は、誠に喜ばしい限りであり、活動の質を高めな

Q C サークル活動へ

がら永続的な発展に尽くされた多くの諸先輩と関の期待は今以上に大係者に深く敬意を表します。

きくなっています。

5 0 年の長きにわたり活動が継続され、多くの北陸支部はものづくりに拘る企業が多く、より産業に普及したことは、その手法や取り組みの良一層魅力ある質を提供すべくQ C サークル活動をさが受け入れられた証であり、日本のものづくり

通して事実に基づき科学的な問題解決を図ること

を支える大変素晴らしい活動に繋がっています。

を目指します。

他方、長引く円高をはじめ六重苦と言われる非常経営層をはじめ各層への働きかけを強化し、地に厳しい経済環境下の中で日本のものづくりのあ域に密着した柔軟な運営を推進するため、支部役

り方が問われてきている昨今、持続的な成長の追員・幹事一丸となって衆知を集め、叡智を結集し求とグローバル化の中で勝ち抜くために現場の力た活動を行っていく所存であります。

東海支部

2012年度

東海支部

三輪

支部長

祐司 氏

ブラザー工業㈱執行役員

東海支部も遅れること２年、2014年に50周年“Q C サークル活動を迎えます。5 0 年と言う歳月の中で、高度成長の基本理念に立ち返期を支えたのは、まさしくQ C サークル活動により”をモットーに、るものが大きいと確信しています。

そこから今まで以上

今日まで、激動する社会情勢の中、この活動に活動の幅を広げるも難しくなる場面が多々有った事と思います。

べく、製造部門に留まらず、事務・販売・サー

それでもこの様に活発に行われている現状を見

ビス部門にもどんどん広げて対応して行きたい

れば、それは人材育成の基本となる要素であと考えます。

り、またTQMを推進する原動力であり、日本の本部の歩みと同調し、日本のモノづくりをいつ

モノづくりが世界に冠たるものになった一助にまでも世界のトップレベルに保つためにも、Q Cなっていたことと思います。

サークル活動を継続して行える環境を整え、衰ただ、今後はこれまで培ってきた礎にあぐらえる事のない日本のモノづくりに貢献できるQ Cをかくのではなく、基本に立ち返って地道に活

サークル活動の“輪”（＝活動の質（企業への貢動し続ける事が大事と考えます。

献度）と量（事務・販売・サービス部門や新規掘当支部でも、支部活動の更なる発展のためには、まずは中期ビジョンにも掲げているように

14

取締役事業所長

り起こし）＜年度支部方針より＞）を広げて行きたいと考えます。

近畿支部

2012年度

近畿支部

井上

支部長

富夫 氏

関西電力㈱ 執行役員
企画室CSR、経営・品質管理担当室長
を通じて現場力を

Q C サークル誕生 5 0 周年を心よりお慶び申し

高めていくための上げます。
東日本大震災や欧州危機をきっかけとし、我極めて有効なツーが国を取り巻く環境が厳しさを増す中、これまルであると認識しで以上に企業の第一線職場において絶えず問題ております。

を発見し、みんなで知恵を絞って自律的に解決

今後とも、現場力の強化に役立つ Q C サークル

する強い「現場力」を持つことが重要であると活動を活性化し、近畿に位置する企業のみなさま考えております。また、私たちが取り組んできにますます元気になっていただくことにより、日た Q C サークル活動は、どんな場面にも通用する

本経済の発展に少しでもお役に立てればと考えて問題解決力を有し、かつ積極性のある人材の育成

おります。どうかよろしくお願い申し上げます。

中国・ 2012年度 中国・四国支部 支部長
四国神岡 隆 氏支部
マツダ㈱Q C サークル活動 5 0 周年の偉大なる足跡を心からお祝い申し上げます。

品質保証部部長多の難局を乗り越え
現在があるのは、日

半世紀にわたり、Q C サークル活動を通し、日本企業が世界に誇れ

本産業の発展を支え、更なる活動の質向上と共るQ C サークル活動に、継続的な発展にご尽力されました諸先輩方で培われた現場力のの皆様に心より感謝申し上げます。また、日本支えがあったからに違いありません。このようなの歴史に残るこのような価値ある活動に関与さ厳しい時期であるからこそ、基本を忘れず、もせて頂く機会を与えて頂いた事を誇りに思ってう一度原点に立ち返り、日本の現場力の底力をおります。

発揮する事で、必ず現状を乗り越えられると確

現在、産業界は非常に厳しい事態に直面して信しております。

おり、参加企業の脱退、幹事会社の減少等、支

5 0 周年の節目に当たり、更なる飛躍を目指

部内の各企業におけるQ C サークル活動への影響

し、支部活動の強化はもちろんのこと、Q C サーも出始めているのが実態です。しかし、過去にクル活動の更なる拡大と質の向上、人財育成にも高度成長、オイルショック、バブル崩壊等、幾努めて参りたいと思います。

15

2012年度全国QCサークル支部長の抱負 ─支部活動の更なる発展のために─

九州支部

2012年度

九州支部

駒橋

支部長

庸吉 氏

㈱デンソー北九州製作所

Q C サークル活動 5 0 周年を心よりお喜び申しの活用なども取り入れ活動を更に活性化上げます。
この間、Q C サークル活動の普及、発展にごさせる事で、この難尽力された多くの先輩諸氏、関係各位に深く敬局も必ず克服できる意を表すると共に、感謝申し上げます。

と確信しております。

Q C サークル活動は第一線の職場で働く人々

九州支部は北部、中部、西部の 3 地区で構成の無限の可能性を引き出し、改善活動を通してされておりますが、メンバーは地区を超えコ人材育成と職場の活性化を図ってきました。そミュニケーションが良いのが大きな特徴です。

の結果、日本には世界を大きくリードする現場

これを活かしオール九州一丸となって、Q C

力が養成され、産業を発展させてくる事が出来

サークル活動の一層の活性化に向け活動を推進ました。

していく所存です。関係各位のご支援・ご鞭撻

Q C サークル活動 5 0 周年を迎えた今また、日本経済は厳しい局面に立たされています。このような事業環境に対し、I T の駆使や多様な人材

沖縄支部

2012年度

沖縄支部をお願い申し上げます。
5 0 周年を節目として、Q C サークル活動が更に飛躍することを祈念致します。

支部長

小橋川

大和コンクリート工業㈱健氏
常務取締役 兼 工場長

Q C サークル本部が誕生し、全国各地でQ Cて、九州支部から

サークル活動が継続し、ここに50周年を迎える

分離・独立してQ C

ことを心よりお祝い申し上げます。

サークル沖縄支部

この50年間には、東京オリンピックを契機にが誕生しました。

スタートした高度成長期、そしてバブル経済崩沖縄支部も今年で壊による日本経済の失われた10年、阪神淡路大

2 9 年目を迎え、沖縄にQ C サークル活動を定着

震災、さらに昨年度だけでも 3 . 1 1 の東日本大震

すべく、歴代の支部長が陣頭指揮を執ってきま

災に始まり、タイ洪水、歴史的な円高等、様々した。今後も沖縄支部はQCサークル本部とともな出来事がありました。この様な激動の経営環に、製造業のみならず観光産業、病院等様々な境の中、小集団改善活動により職場の活性化

組織への普及活動に取り組んでいきたいと考えを図り、現場力を高めていくQ C サークル活動ております。

が、日本経済に果たした役割は非常に大きいと思われます。
沖縄支部は、1983年に沖縄支部結成準備委員会を結成し、1 9 8 4 年に全国で 9 番目の支部とし

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常務取締役

5 0 周年という大きな節目に当たり、Q C サー
クル活動の一層の拡大と質の向上により、本部、支部ともども大きく飛躍することを祈って、お祝いの言葉とさせていただきます。

資料・年表「QCサークル」誕生のいきさつ
QCサークルは、いつ頃、どのようにして誕生したのか
一般財団法人日本科学技術連盟
１．日本の産業界の状況

専務理事・事務局長

三田征史「現場長をめぐるいろいろな問題」と題して掲載）

1950年代の終わりから1960年代のはじめにかけて、座談会の中で、最も重要な意見が２つありました。

当時の日本の産業界は、戦後の混迷期を脱して、ようその一つは「部課長・スタッフには『品質管理』誌と

やく安定成長への道を歩みだしていました。

いう雑誌があるけれども私たち向けの雑誌はない。第

天然資源に乏しく、原燃料や食料は輸入に頼らざる

一線職場のわれわれにも気やすく読めて、QCの勉強を得ず、生活物資は著しく不足していたわが国が、戦もできて、新鮮な情報を提供してくれるような雑誌を後の復興を果たすためには国内の需要を満たし、国内作って欲しい」ということ。もう一つは「われわれもで作った製品を世界中に輸出して、外貨を獲得しなけ

品質意識、問題意識、改善意識をもっているので、意ればなりませんでした。また、高い技術力と生産力に見や考えを出す場を設けてほしい」という意見です。

よって、顧客に受け入れられる商品を市場に提供して、これを受けて、『品質管理』誌の編集委員会では、

業績を伸ばしていくことが求められていました。さら職場第一線の方々が気やすく読めるような『品質管理』に、品質の良いものをより安く、大量に作ることが急誌の姉妹誌を発行することになりました。それが『現務であり、そこで、ものづくりや生産性の向上を考え

場とQC』誌です。

る上で、工場・事業所では工程での不良品や不具合を『現場とQC』誌（その後、『FQC』誌、現『QCサー

いかになくしていくかということが大きな課題となっクル』誌と改称）が発行されたのが、座談会から9ヶていました。そのためには、ものづくりに携わる職場

月後の1962年（昭和37年）の4月に第1号が、季刊と第一線で働く人々の能力をもっと高め、良い製品づくして発行されました。

りに反映するため、職場第一線の方々に勉強する機会『現場とQC』誌の第1号の「発刊に当って」として、をつくり、やる気のある人たちの力をさらに引き出し

当時の編集委員長、故石川ていくことが必要でした。

は、実際に製品を作っている職場の方々が、品質に責馨先生が『この雑誌で1951年にデミング賞が創設され、主要各社がこの任を持って品質を保証しようということから、職場の賞を受賞し、一斉に品質管理の導入が広がりつつあり

方々に親しんで読んでいただき、品質管理のセンスをました。同時に全社的な品質管理活動（TQC）の一もってもらおう、勉強してもらおう、というような誌環として、製造現場でも品質・コストの改善に向けて面作りをめざしました。そのために、職場で親しんで活発な活動がはじめられていました。

読めるように判を小型にして、活字も大きくするなど

職場第一線の方々に、品質管理の考え方や知識をの工夫がなされました。値段も当時は送料を含めて年

もっと身につけてもらえたら、より生産性が向上し、４冊で600円、たばこの「いこい」12個分としました。
』

職場の活力が高まるのではないだろうかという潜在的と記されています。

な思いが、日本中の多くの企業にありました。

３．QCサークルの誕生と発展のプロセス
２．『現場とQC』誌の創刊
このような時代背景のなかで、当時の部課長向けのグループで輪読会を開催あるいは持ち回りで読み、こ雑誌『品質管理』誌（前『クオリティマネジメント』の本を教材としてQCを勉強する小集団あるいはグ誌）において、職場の職・組長さんたちから意見を聞

ループを結成して欲しいということをこの誌面を通じく座談会がもたれました。職場の職・組長さん方の考て全国に呼びかけました。そこで結成された小集団、

えていること、職場での悩み、苦労していることなど

グループを「QCサークル」と名づけたことが誕生のを聞いて、誌面に掲載したいという企画が持ち上がり、いきさつです。

1961年7月31日に座談会が実現しました。
（※座談会の内容は、1961年9月号『品質管理』誌に
18

全国の各職場で、『現場とQC』誌を一冊購入し、こうして誕生した「QCサークル」は、雑誌と職場のQCサークル活動が一体になって、各社に読者サークルを作っていただいて、現場に地についたQC活動

３．全国９支部組織の整備と本部の機能強化が行えるように呼びかけました。
『現場とQC』誌は

４．QCサークル大会の本部・支部・地区での開QCサークル活動のテキストであり、情報誌としての役割を果たしてきて、今日に至っています。

催と通し番号制度
５．
『QCサークル綱領』の発行（1970年）と『QC

各職場のQCサークルを広く世に広めてアピール

サークル活動運営の基本』の制定

し、日本全国に輪を広げていきたいということで、全

６．全日本選抜QCサークル大会の毎年開催

国の各職場の「QCサークル」を登録する制度として、

７．QCサークルの各種教育コースの実施

1962年5月に日科技連の中に「QCサークル本部」がこれらの活動は、企業・組織、関係者相互のボラン設置され、雑誌を通じて全国の読者に紹介されました。

ティア精神にもとづく支援と協力に支えられているこ

そして、本部登録は瞬く間に全国に広がっていきましとが「QCサークル活動」が継続されてきた重要な施た。現在、本部に登録制度結成以来、累積で433,000策となっています。

サークル、約330万人（新登録制度では、2012年3月
末日現在、44,246サークル、411,506名）が登録され５．QCサークル活動の基本理念と原点ています。このことは、「QCサークル」が誕生して以ＱＣサークル活動の基本理念

来、本部、支部、地区を支えてこられました多くの企業・事業所を中心とする先人・先輩、関係各位の長年にわ人間の能力を発揮し，無限の可能性を引き出す．

たる地道な努力と献身的な協力によって支えられてい人間性を尊重して，生きがいのある明るい職場をる活動であることを忘れてはならないと思います。

つくる．
企業の体質改善・発展に寄与する．

４．「QCサークル活動」の発展と全国展開（｢QCサークルの基本｣ より抜粋）「QCサークル活動」は、『現場とQC』誌の発行と本部登録制度と相まって全国に広がり、その後、各支

QCサークル活動が1962年に誕生して本年の4月で部が結成され（最初に結成されたのは1964年関東・50周年を迎えました。誕生以来多くの人の理解と賛

東海・近畿・北陸支部）、さらに地区が誕生しました。

同を得て、今日まで活発に継続しておりますのは、

現在は、全国で９つの支部・36の地区が活発な活動

QCサークル活動の基本理念と原点を大事にしているを展開しています。

からだと思います。すなわち原点とは、第一にQCサー

また、全国展開の一つの方法としてQCサークル大クル活動は単なる改善活動ではなく、企業、組織の活会の開催があります。QCサークル活動によって得ら性化と発展に大きく貢献していることにあると思いまれた改善成果や活動内容を体験談として発表したいとす。第二にこの活動が全国の支部地区活動を通じ、企いう希望が多くなり、1963年５月に第１回QCサー

業組織ばかりでなく、地域や社会の活性化にも大きくクル大会が仙台市で開催されました。これは、この大貢献していると思います。第三にこれらの活動を通じ会の直前に仙台市で「管理者・スタッフ」の品質管理て改善や工夫や努力を積み重ねて、人材の育成に大き大会が開催されていて、QC関係者が仙台市に集結さく貢献していることにあると思います。

れていたということから仙台市で開催されました。

このようにして、QCサークル活動は多くの方々の以後、全国各地で回数を重ねて、2008年5月には記

ご支援とご協力のもと、全国に普及・展開してきまし

念すべき5000回目の大会を東京で盛大に開催しました。今やこの活動は世界に広がり、多くの国で取り入た。一方、QCサークル活動の発展に伴い事務・販売・れられ、活発な活動が展開されています。昨年の9月

サービス（JHS）部門の活動も活発になり、当該部門には、アジア13カ国の持ち廻りで毎年開催されていの活性化を目的にJHS部門のみの全日本選抜大会が創る「国際QCサークル大会」（1978年に東京で第1回が設され、5000回記念大会と併催で第1回が開催されま開催され、日本での開催は7回目）が横浜で1,300人した。

が参加され開催されました。

QCサークル活動の創成期の支援施策をまとめると

日科技連では、QCサークル活動のための各種教育コー

１．情報誌としての『QCサークル』誌の創刊

ス及び全国大会、全日本選抜大会、QCサークル洋上大２．QCサークル本部登録制度

学などを通じて、その普及活動に取り組んでおります。
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QCサークル全国推進組織と日科技連との関係
１．日科技連、QCサークル本部とQCサークル活動

QCサークル本部を日科技連に置き、本部長は日科技連の会長または理事長、本部事務局は日科技連の役・職員が担当しております。それ以外のすべては産学のQCサークル活動に志のある人たちで組織されています。
つまり、実質的な運営はこれらの人が行い、日科技連は
QCサークル活動を普及・推進するために財政面を含めて支援しております。
また、『QCサークル』誌は日科技連がQCサークル活動を全国へ普及・推進するために発行している第一線職場向けの月刊誌であり、同誌にQCサークル活動に関するニュースや記事が掲載されていますが、QCサークル本部と日科技連
は組織面では一応、日科技連と独立し、表裏一体の活動をしております。

２．QCサークル活動資金とは

QCサークル活動資金は、内外のQCサークル活動発展のための資金とすることを主旨とし、下記図書の著者と日科技連および㈱日科技連出版社の三者の拠出金によって賄われております。
（１）該当図書（ともに旧版、英語版を含みます）
１．QCサークルの基本
２．新版 QCサークル活動運営の基本（注）いずれも、旧版を含みます。
（２）QCサークル活動資金
１）上記図書の印税の一部を著者が拠出し、日科技連と㈱日科技連出版社がそれぞれ次の通り拠出している。

Qマークの由来

２）拠出割合① QCサークルの基本
三者ともに ５％
② QCサークル活動運営の基本
著者、日科技連 ５％㈱日科技連出版社 ２％３）上記１）～３）が積立てられて、QCサークル活動
資金として使われております。

Q マークとQ 旗が生まれたのは1960年。この年は「品質月間」の始まった年です。
当時の石川馨・東京大学教授を委員長とする品質月間委員会が組織され、日本科学技術連盟、日本規格協会、日本生産性本部、日本能率協会の４団体によって主催されました。各団体が一丸となり、品質管理運動を全国レベルで展開しようという過程で、“Q マーク”と“ Q 旗”が生まれました。
品質月間の始まりとともに、緑十字の安全旗のように「わが企業、わが工場でもQCに取り組んでいる」と自信をもって掲げられるようなシンボルがほしいという念願から
Q旗、Q マークをつくることになりました。

デザインは東京芸術大学に依頼していくつかの案を作成
して、品質月間委員会の委員と『品質管理』誌の編集委
員が最終選考して決定したのが、Q マークとQ 旗です。Q
マークははじめはブルーの国連色でしたが、青空にひるがえって目立つよう現在の白地に赤となりました。
そのマークで旗を製作するのは容易ではなかったようです。Q C の旗なので信頼性がなければならず、ばらつきも小さいものでなければなりません。長く日光の直射、風雨にさらされるので、色が変わらないようにしっかり仕上げなければなりません。そこで、三井化学の専門技術者に相談し、また東洋レーヨンからもお世話願い、東京・八重洲の染屋さんに依頼しました。注文をうけた染屋のご主人はこう語ったと言います。「近頃、こんな注文は珍し
Ｑマーク寸法比率
い。店の名誉にかけてもやらせていただき
・円外側の直径
D ＝1.00
・ と円の間（幅） ｔ ＝0.04
たい」。まさに諸肌脱いでの張り切りよう・円内側の直径ｄ ＝0.45
で、三井化学の技術者と染料などの選定で試行錯誤を繰り返しながら、ようやくでき
上がりました。以来、毎年 1 1 月だけでな
く、１年を通して様々な形で各企業や工場等でQ旗がはためき、品質意識の高揚に貢献してきました。
d

D

45°

t

t

Ｑ旗

20

３．運営資金について

QCサークル本部は、QCサークル活動資金と日科技連からの援助金により運営しております。
日科技連からQCサークル本部費として援助している主なものは、①講師派遣費（９支部×６人もしくは支部の地区数が６を超える場合は地
区数を最大とする（講演料、交通費、日当、宿泊費等を含みます））②支部世話人派遣費（９世話人×６回（交通費、日当、宿泊費等を含みます））③記念品代（各支部、地区発表件数分）④資料作成費（ 本部・支部規定、ガイドブック、幹事名簿、本部
ニュース等）⑤支部・地区ホームページ作成・更新費用⑥委員会費（委員手当、交通費、日当、宿泊費等を含みます）
ａ．QCサークル本部幹事会、QCサークル委員会
ｂ．全国会議（支部長、幹事長、事務局）
ｃ．小委員会（ワーキンググループ、プロジェクト）⑦QCサークルシンポジウム（半額負担）などがあります。

Ｑマークの書き方

QCの七つ道具は七つ道具という言葉のいわれはよく知らないが、この言葉は昔から日本人のすきな言葉だ。どんな七つ道具があるか一寸しらべて見ると弁慶の七つ道具：カマ、ノコギリ、ツチ、オノ、
長刀、太刀、クマデ
武士の七つ道具：カブト、具足、刀、太刀、弓、矢、ホロ（母衣）大名行列の七つ道具：長刀、台笠、立傘、大鳥
毛…
ちよっと毛色のかわったところでは、御婦人の七つ道具というものもあるようだ。
御婦人の七つ道具とは、ものの本によると、ハサミ、小刀、針、耳かき、毛ぬき、糸巻、サジ（近代的なのはもっとかわっているであろう）となっている。
さらに変ったところでは質草（しちぐさ）というのがあるが、これはちよっとQCには関係なさそうだ。
さて以上のはいずれも古典的七つ道具であるが、近代的七つ道具としてQCの七つ道具はなんであろうか。これは業種により、人により少しかわってくるかも知れないが、一応下のような案はどうであろうか。
パレート図、特性要因図、ヒストグラム、管理図、
数値表A、二項確率紙、直交配列表
あるいはこのどれかをとってデミング・サーク
ルや標準化を入れたらよいかも知れない。別の面から見たら計算尺とソロバンを入れた方がよいかも知れない。
あるいは頭の中に入れておく七つ道具〔デミング・サークル、標準化、ブレイクスルー、パレー
ト図、特性要因図、ヒストグラム、管理図（チェック・ポイント）〕とカバンの中に入れてあるく七つ道具〔数値表A、ソロバン、計算尺、二項確率紙、
直交配列表（数値表B）、サイコロ、愛用の公式表〕とわけて考えた方がよいかも知れない。
これらの七つ道具はQCマンとして、常に頭の中にあるいはカバンの中に入れておくのが、その身だしなみであろう。どうも肝心なものを忘れているQCマンが多いようだから。


石川

馨

（『品質管理』誌、1961年10月、Vol.12、No.10より抜粋）

21

進化した小集団活動（e-QCC）のモデル
進化した小集団活動のポイント

変化対応型（製造）

組織密着型（営業）①個の価値を高め、感動を共有する活動、②業①新製品開発から見た場合の下流部門。②直接①成果が見えやすい。②顧客・市場による特殊

務一体の活動の中で自己実現をはかる活動、③業務に携わる人数が多く規模が大きい。③アル性が大きく個人の活動になりやすい。③景気等

形式にとらわれない、幅広い部門で活用される

バイト・派遣社員等が増え、職場ローテーショの影響を受けやすくプロセスの考え方が弱い。

活動

ンも頻繁。

１．トップがコミットする①小集団活動が経営に貢献する活動であり、積①経営計画に基づき、営業への期待を明示。②

極的に推進・支援することを表明。②経営の状

売上向上のためには顧客満足の向上、営業プロ

況・課題を適宜説明する。③直接現場に出向い

セスの改善が不可欠なことを方針等で示す。③て活動の状況を聞く機会を設ける。

教育・研修や小集団活動に対して関心を持ち、必要なリソースを割り当てる。

２．経営の重要課題と結びついたテーマを選定する

３．柔軟なグループ編成を行う①管理職は方針展開に上位方針に基づいて当該①管理職は経営成果と密接に関連するプロセス

部門の課題一覧表を作成する。②管理者、監督

系管理項目を用意する。②成果に直結し、スキ者、グループが一緒になってテーマを擦り合わ

ルの向上・営業プロセスの改善と結びつくものせる。

をテーマとして選ぶ。

①職場ごとに継続的に改善・管理を行うグルー①基本的には管理者がリーダー、営業員がメンプとテーマごとに編成されるグループの組合

バーとなるグループを編成。②必要に応じて営せ。②一人が複数のグループに所属してもよ

業員によるサブグループを編成（一人でもよい。

い）。③必要に応じて管理者による職場横断グ
ループを作る。

４．職制と一体となった活動を進める①達成すべき目標、活動計画を作成し、管理者①達成すべき目標、活動計画を作成し、部門長の承認を得る。②活動はグループが独自性をの承認を得る。②活動の進捗についてはリー

持って進める。③活動状況は、適宜、管理者・ダーが責任を持つ。③グループ、サブグループ

監督者へ報告する。

の活動については定期的にグループで議論し、情報の共有化をはかる。

５．テーマに応じた改善・管理の進め方をする①テーマの内容によって問題解決型、課題達成①テーマの内容によって問題解決型、課題達成型、施策実行型を使い分ける。

型、施策実行型を使い分ける。②メンバーの経
験を出し合い、ノウハウとして整理し、徹底することで効果が得られる場合が多い。③仮説を立てて検証を確実に行う。

６．テーマに適した手法を活用する

QC7つ道具、新QC7つ道具、実験計画法、回QC7つ道具、新QC7つ道具、品質表等の顧客

帰分析等のSQC手法、QC工程表や技能マト

ニーズの把握・分析手法、多変量解析法、経過リックス等の標準化の手法、I E・VE手法、反省表等のケースボーリング手法、説得法・対FMEAやエラープルーフ化等の信頼性手法。

話法、ロールプレイング等の訓練法、I T を用いた情報共有の手法。

７．個人の能力開発との連携を強化する

８．ノウハウの組織的な蓄積と活用をはかる

９．経営から見た活動の総合的な評価を行い、将来の推進計画に活かす

22①階層別・分野別体系による計画的な能力開①個人別の能力評価。②活動前に目標達成に必発。②個人別の能力評価。③能力評価の結果と要な能力を明確にする。③ケーススタディやグループ編成、テーマ選定を結びつける。④管GDによる実践的な研修。④管理者は営業員一理者・監督者が各グループのニーズに基づく育人一人の活動状況・能力を把握し、密接なコー成計画を作成。

チングを行う。

①事例集・発表会による改善の進め方の共有。

①グループの活動の結果は報告書に要約し、管

②日常業務を通してノウハウを文書化し、活用

理者の会合等で成果をアピール。②推進部門はするしくみを作る。③ノウハウの上位の技術標

各活動の結果を横断的に収集し、事例集やガイ

準・管理規定への反映は管理者・監督者が責任ド等としてまとめ、普及・教育する。③他職場をもつ、④技術分野ごとに標準化すべき技術を事例の応用展開・水平展開に関する目標を設定

発見するための発表会。

し、表彰する。

①方針管理を軸にした活動板に活動内容を集約①売上目標達成・顧客満足向上の評価。②営業して公開。②QCDX目標達成ラインによる推進プロセスの確立の点からの評価。③自己診断の評価。③グループ育成計画書に基づいた推進

シートを使って、各人が役割を果たせている度の評価。④アンケート等による活動に対する管合いを評価。④直接のヒアリングを通して議論

理者、監督者、従業員の意識の評価。

を促進し、営業員の意見を反映させる。

専門職横断型（サービス）

知的コミュニティ形成型（開発）

組織横断型（管理）①職種の専門化・分化が進んでいる。②業務の①開発ごとにチームの結成・解散を繰り返す。

①経営者との協力・連携が求められる。②他の標準化、数値化が遅れている。③対話・コミュ②専門能力が評価される反面、総合力が求めら

職場との協力・連携で成果が得られる。③非定ニケーションが質に大きく影響する。

れる。③一品生産のため、新技術の導入に積極型業務であり、個人のスキル・能力に強く依存的な反面、プロセスの考え方が弱い。

する。

①顧客満足、人命重視の経営を行うことを方針①中長期の市場品質または開発生産性・スピー①経営目標と戦略を示す。②戦略を達成するた等で明示。②従業員が方針と日常業務の関連を

ドの目標を示す。②目標を達成するためには、 めには部門横断的な取り組みが不可欠なことを理解できるよう説明する。③現場に出向いて見技術・プロセスの改善・革新が不可欠なことを方針として示す。③戦略およびその達成のためて回り、従業員と話をする。

方針等で示す。③目標および技術・プロセスのの活動の状況をレビューし、場合によっては指改善・革新の状況をレビューする。

示を与える。

①トップのリーダーシップのもとに全職種が集①解析チームがデータの収集・解析を行い、目①経営目標・戦略を各人が担当するテーマまでまって議論し、問題を顕在化させる。②各職場

標達成の阻害要因を明確にする。②結果を職場

ブレークダウンし、部門横断チームを編成すで方針・目標を起点に日常業務を見直し、課題の全員で共有し、トップの主導のもとに重点をる。②経営目標・戦略と様々な小集団活動の関を顕在化させる。

絞る。

連をマトリックスで整理。

①職種横断グループとこれと協力しながら各職①柔軟な解析、改善チームの編成。②リーダー①部門横断チームが原則。②リーダーは当該の場・職種に関するテーマを担当するグループのは当該テーマに関係の深い仕事を行っている人

経営目標・戦略を主管している管理部門の人。

組合せ。②必要に応じて管理者が加わった、管が担当。③メンバーは、仕事の内容を考慮した③メンバーは当該の経営目標・戦略に関連する理者によるグループを編成する。

上で、そのテーマの解決に必要なメンバーを柔部門からテーマにかかわる業務をよく知ってい軟に含める。

る人を選ぶ。

①達成すべき目標、活動計画を作成し、トップ①達成すべき目標、活動計画を作成し、部門長①達成すべき目標、活動計画を作成し、トップの承認を得る。②活動はグループが独自性をの承認を得る。②活動はグループが独自性をの承認を得る。②活動はグループが独自性を持って進める。③活動状況は、適宜、トップが持って進める。③活動状況は、部門長が主催し持って進める。③活動状況については、トップ

主催する職種横断の会合へ報告し、必要な支

職場の主要メンバーが参加する会合に報告し、 が主催し部門長が参加する会合に報告し、必要

援・方向付けが得られるようにする。

意見交換や情報共有が行われるようにする。

な支援・方向付けが得られるようにする。

①テーマの内容によって問題解決型、課題達成①テーマの内容によって問題解決型、課題達成①テーマの内容によって問題解決型、課題達成型、施策実行型を使い分ける。②プロセスを見型、施策実行型を使い分ける。②技術・プロセ型、施策実行型を使い分ける。②目標未達をえる形にする、データを整理することで対策がスの改善・革新に重点をおいて活動を進める。 成功・失敗事例としてとらえ、活動・しくみの明らかになる場合が多い。③ベンチマークや他③ベンチマークや他の組織・職場の対策を積極あるべき姿を明確にした上で、成功・失敗事例の組織・職場の対策を積極的に活用する。

的に活用する。

との関係を整理する。③ベンチマークや他の組織・職場の対策を積極的に活用する。

QC7つ道具、新QC7つ道具、パス解析法等のQC7つ道具、新QC7つ道具、T型マトリック

QC7つ道具、新QC7つ道具、ケースボーリン

標準化の手法、経過反省表等のケースボーリン

ス、FMEAやDR等の信頼性手法、再利用の手グ手法、多変量解析法等のSQC手法、I T を用グ手法、FMEAやエラープルーフ化等の信頼性法、コンカレントエンジニアリング、多変量解

いた情報共有の手法。

手法、顧客満足の把握・分析手法。

析法や、実験計画法等のSQC手法、I T を用いた情報共有の手法。

①プロセスフロー図等の標準化手法、FMEAや①各チームによる検討と報告会を交互に繰り返①担当固有・管理技術の面に加えて部門横断

エラープルーフ等の信頼性工学手法の実践的す（実践を通じた個人の管理技術の向上）。

チーム運営の能力評価を行う。②個人別目標設な研修。②職種横断グループのリーダーやメン②報告会にはトップ、職場の他メンバー、外部

定と能力開発、人事考課への反映。③経営層とバーになれるコア人材の育成とその資格認定。

の専門家も参加。③ニーズに合わせた当該職場密接に議論できる場を設ける。④将来担当予定③長期的な計画に基づく無理のない教育方法。

での研修。④職場全体を再点検してプロセスやの人もチームに含める。

開発設計方法における問題を議論。
①グループの活動の結果は報告書に要約。②①開発プロセスを定めた標準に反映し、製品の①結果をトップ、各部門の責任者が参加する会

トップが参加する職種横断の発表会を開き、活開発・設計を担当するプロジェクトチームは、合で報告・共有し、得られた活動計画・しく

動を共有する。③得られたノウハウについて

これを参考に、個別の事情に合わせた開発設計

みを文書化・改訂する。②活動計画・しくみがは、トップを長とする標準化委員会等での議論

計画書を作成する。②ノウハウの技術ライブラ

継続的に守られるよう教育訓練を立案・実施すを経て、組織内で共有・活用する。

リーへの登録と活用。③成果物を見れる展示会る。③各部門における活動計画・しくみの定着

や展示コーナー。

度を監査・評価する。

①ビジョンの達成度を測るための尺度を用意①市場品質、開発生産性・スピードの評価。②①経営成果の評価。②将来像や現状がどれだけし、評価する。②従業員満足度の評価。③アン

設計開発プロセスの改善・革新、技術ノウハウ

明確になったかの評価。③活動計画・しくみのケート等による活動に対する職種ごとの意識のの蓄積の評価。③個人の技術能力向上の評価。

組織への定着の評価。④部門横断チームを運営

評価。

④I T を活用し、工数をかけずに活動の評価が見できる人の育成を評価。

えるようにする。

23

24

36

超

25

支部長会社・地区長会社一覧（その後の 25 年：1987 ～ 2012 年）
支部・地区名1987 年度

1988 年度

1989 年度

1990 年度

1991 年度

北海道電力㈱北海道ダイエー㈱北海道松下電器㈱㈱吉田産業

リコー光学㈱東北リコー㈱八戸製錬㈱三菱製紙㈱ 八戸工場

㈱吉田産業

1971

東北

1974

前田製管㈱

ジューキ電子工業㈱

青森

1985

東北日本電気㈱日本電信電話㈱ 青森支社

岩手

1985

東北日本電気㈱盛岡セイコー工業㈱新日本製鐵㈱ 釜石製鐵所

秋田

1985

秋田精錬㈱ 飯島精錬所㈱たけや製パン

日本電信電話㈱ 秋田支社

秋田日本電気㈱若松コンクリート㈱

山形

1985

秋田精錬㈱ 飯島精錬所㈱村松製作所

マルコン電子㈱㈱セミコンダクターズニイノ

米沢日本電気㈱宮城1985

清水建設㈱ 東北支店㈱ダイエー 東北事業本部

東北アルプス㈱鹿島建設㈱ 東北支店

日本電信電話㈱仙台青葉通支店

福島1985

清水建設㈱ 東北支店

生活協同組合福島消費組合

関東

日本石油精製㈱ 室蘭精油所 日本電信電話㈱ 北海道総支社

日本電信電話㈱ 盛岡支店 東日本旅客鉄道㈱ 盛岡支社

日本電信電話㈱ 福島支社 リズム時計工業㈱ 会津工場

呉羽化学工業㈱ 綿工場

1964

ぺんてる㈱

いすゞ自動車㈱JUKI ㈱㈱小松製作所

全日本空輸㈱京浜

1964㈱横河ヒューレット・
パッカード

東京電力㈱

凸版印刷㈱

小松ゼノア㈱日産自動車㈱長野1970㈱城南製作所KOA ㈱みすゞ豆腐㈱富士電機㈱セイコーエプソン㈱

群馬

1976

市光工業㈱

㈱三ツ葉電機製作所

自動車電機工業㈱ 富岡工場㈱ナカヨ通信機

日本電子機器㈱埼玉

1976㈱安川電機製作所 東京工場

ぺんてる㈱ 草加工場

沖電気工業㈱ 本庄工場

日立金属㈱

㈱ゼクセル

栃木

1976

いすゞ自動車㈱ 栃木製造所㈱東芝 那須工場

桐生機械㈱ 足利工場

古河電気工業㈱㈱ブリヂストン

山梨1971

サントリー㈱ 山梨ワイナリー

日本精密工業㈱高畑精工㈱㈱甲府コニカHOYA ㈱千葉1972

川崎製鉄㈱ 千葉製鉄所

山九㈱ 君津支社

三井石油化学工業㈱ 千葉工場

キッコーマン㈱

川鉄運輸㈱

神奈川

1973

㈱日立製作所 小田原工場

市光工業㈱山武ハネウェル㈱ 藤沢工場

湯浅電池㈱

東陶機器㈱

茨城

1974

㈱日立製作所 那珂工場

日本鉱業㈱ 日立製錬所㈱日立製作所 大みか工場

日立セメント㈱㈱日立製作所 東海工場

1964

トヨタ車体㈱三菱重工業㈱日本特殊陶業㈱㈱豊田自動織機製作所

豊田工機㈱

東海
愛知

1972

静岡

1969

三重

1972

岐阜

1972
1964

新潟
富山

※ 1992 年度までは支部長会社が兼務
ポーラ化成工業㈱松下電器産業㈱トーヨーサッシ㈱ 名張工場

神鋼電機㈱本田技研工業㈱ 鈴鹿製作所

㈱東芝

松下電工㈱

東京窯業㈱ 多治見工場㈱三陽電気製作所

田中印刷興業㈱日本耐酸壜興業㈱岐阜車体工業㈱日本重化学工業㈱ 高岡工業所

セーレン㈱

北陸工業㈱

コマニー㈱

アイシン軽金属㈱1974

日東紡績㈱ 新潟工場㈱リケン 柏崎事業所㈱原信

第一工業製薬㈱新潟日本電気㈱

1974

㈱北陸銀行

武内プレス工業㈱アイシン軽金属㈱アイシン新和㈱日本ゼオン㈱ 高岡工場

石川

1974

㈱板尾鉄工所

コマニー㈱㈱石川製作所㈱共和工業所

共和電機工業㈱

福井

1974

セーレン㈱

ケイテー㈱

福井化学工業㈱フクビ化学工業㈱マルサン染工㈱1964

三菱自動車工業㈱ 京都製作所

積水化学工業㈱タバイエスペック㈱関西電力㈱サントリー㈱京滋

1973

タバイエスペック㈱ 福知山工場

平和堂㈱

松下電工㈱

京都近鉄百貨店㈱日本アイ・ビー・エム㈱

大阪

1973

サントリー㈱ダイキン工業㈱松下電工㈱㈱小松製作所

西日本旅客鉄道㈱

近畿南

1973

東急車輌製造㈱ 大阪工場

ダイキン工業㈱大日本インキ化学工業㈱東洋クロス㈱

日新製鋼㈱

兵庫

1973

三菱電機㈱ 通信機製作所

川崎製鉄㈱

三菱電機㈱

白鶴酒造㈱

三菱電機㈱

中国・四国

1965

日新製鋼㈱ 呉製鉄所 新日本製鐵㈱ 光製鐵所 日本鉱業㈱ 水島製油所

中国電力㈱㈱日本製鋼所 広島製作所

岡山

1973

矢崎部品㈱ 新見工場

三菱自動車工業㈱水島自動車製作所

広島

1973

マツダ㈱

広島ガス㈱

山口

1973

鳴海製陶㈱

宇部サイコン㈱山陰

1975㈱山陰合同銀行

㈱鳥取銀行

北四国

1976

関西通信建設㈱新和観光産業㈱㈱タダノ

日本電信電話㈱ 四国支社

南四国

1973

大阪セメント㈱ 高知工場

大阪セメント㈱ 高知工場

日本電信電話㈱ 高知支社

※四国地区発足

1968

新日本製鐵㈱ 大分製鐵所

東陶機器㈱

㈱ユニード

日産自動車㈱ 九州工場

1974㈱東芝 北九州工場

西部電機㈱日本電信電話㈱ 九州支社㈱安川電機製作所

入江興産㈱

西田鉄工㈱

富士ゼロックス㈱西日本営業事業部

日本電信電話
北九州支社 福岡本部

北陸

近畿

九州
北部九州

矢崎総業㈱

日産自動車㈱川崎製鉄㈱ 水島製鉄所 日本電信電話㈱ 岡山支店

アスモ㈱水菱プラスチック㈱

大協㈱

中国化薬㈱

㈱ダイエー

マツダ㈱ 防府工場

日新製鋼㈱ 周南製鋼所㈱ブリヂストン 下関工場

ナショナルマイクロモーター㈱ 西日本旅客鉄道㈱ 米子支社

ダイハツ金属工業㈱光洋精工㈱ 徳島工場
新日鐵化学㈱

中部九州

1974

西部九州

1974

九州電子金属㈱㈱香蘭社

三菱電機㈱ 長崎製作所

辻産業㈱

本州製紙㈱

東部九州

1974

日本テキサス ･ インスツルメンツ㈱日出工場㈱上組 大分支店

日本電信電話㈱ 大分支店

鶴崎海陸運輸㈱

東陶機器㈱

1984

㈱琉球銀行

南西石油㈱

㈱沖縄銀行

沖縄石油精製㈱㈱沖縄海邦銀行

八重山

1988

－

㈱沖縄海邦銀行㈱沖縄銀行八重山支店

宮古

1994

沖縄

26

創立年

北海道

㈱寿屋

九州日本電気㈱ヤマハレクリェーション㈱ ヤマハレクリェーション㈱－1992 年度

1993 年度

前田建設工業㈱1994 年度

1995 年度

1996 年度

1997 年度

1998 年度

新日本製鐵㈱ 室蘭製鐵所 王子製紙㈱ 苫小牧工場 いすゞ自動車㈱ 北海道工場 NTT データ通信㈱ 北海道支社 トヨタ自動車北海道㈱ 日本電信電話㈱ 北海道支社

常磐興産㈱東北日本電気㈱1999 年度
北海道松下電器㈱エムテックスマツムラ㈱㈱たけや製パン

日本電信電話㈱ 青森支店

日東紡績㈱ 福島第２工場

宮城日本電気㈱米沢日本電気㈱太平洋金属㈱ 八戸製造所 日本電信電話㈱ 青森支店

セイナン工業㈱三菱製紙㈱ 八戸工場 太平洋金属㈱ 八戸製造所 日本電信電話㈱ 青森支店

セイナン工業㈱日本電信電話㈱ 青森支店

小野田セメント㈱ 大船渡工場

東北日本電気㈱東日本旅客鉄道㈱ 盛岡支社

リコー光学㈱日本電信電話㈱ 盛岡支店

東北日本電気㈱NTT ㈱ 盛岡支店

東北日本電気㈱秋田製錬㈱ 飯嶋製錬所 ジューキ電子工業㈱㈱たけや製パン

日本電信電話㈱ 秋田支店

秋田日本電気㈱日本電信電話㈱ 秋田支店

秋田日本電気㈱㈱東北フジクラ㈱山形共和電業

日本電信電話㈱ 山形支店

東北エプソン㈱山形日本電気㈱前田製管㈱エムテックスマツムラ㈱米沢日本電気㈱東北エプソン㈱㈱トーキン

宮城日本電気㈱東北リコー㈱日本電信電話㈱ 仙台支店

宮城日本電気㈱東北リコー㈱東北リコー㈱東北リコー㈱日東紡績㈱ 福島工場

三菱伸銅㈱日本全薬工業㈱

常磐興産㈱

三菱伸銅㈱

日東紡績㈱

日野自動車工業㈱石川島播磨重工業㈱東京電力㈱富士ゼロックス㈱住友重機械工業㈱コニカ㈱富士ゼロックス㈱ダイワ精工㈱日本ゼオン㈱横河電機㈱東洋インキ製造㈱㈱東芝 川崎事業所

前田建設工業㈱㈱ジーシー㈱長野計器製作所

㈱コガネイ

㈱鈴木

石川島芝浦機械㈱㈱三協精機製作所

東京特殊電線㈱セイコーエプソン㈱アピックヤマダ㈱日本電信電話㈱ 福島支店 呉羽化学工業㈱ 綿工場

NTT データ通信㈱ 日本電信電話㈱ 関東支社

三洋電機㈱

㈱東和銀行

大日本インキ化学工業㈱㈱リケン

日産自動車㈱㈱小松製作所㈱甲府明電舎日本電信電話㈱

三島光産㈱

出光興産㈱

日本電信電話㈱ 関東支社 友和産業㈱ 君津支店 川崎製鉄㈱ 千葉製鉄所 ㈱日鉄エレックス 君津支店

日産自動車㈱三菱樹脂㈱カルソニック㈱ 厚木工場 プレス工業㈱ 藤沢工場 日本電信電話㈱ 神奈川支店

日本メクトロン㈱富士重工業㈱ 群馬製作所 エヌエスケー ･ トリントン㈱自動車機器㈱三菱電線工業㈱富士重工業㈱ 宇都宮製作所 日本電信電話㈱ 宇都宮支社
NEC 大月工場

東京エレクトロン㈱

日本精工㈱

第一鍛造㈱

小倉クラッチ㈱サンデン㈱東日本旅客鉄道㈱日本電信電話㈱ 埼玉支店

富士写真光機㈱

㈱東芝

アキレス㈱

栃木富士産業㈱日立金属㈱ 真岡工場 富士電機㈱ 大田原工場㈱岡島

日本電気㈱ 山梨工場 東京電力㈱ 山梨支店

日産自動車㈱テクニカルセンター㈱日立製作所 国分工場 トステム㈱ 下妻工場 日立工機㈱ 本社工場 日本電信電話㈱ 茨城支店 日立化成工業㈱ 下館工場

日本食研㈱㈱シチズン電子千葉日産自動車㈱日本電気無線電子㈱ コニカ㈱ 小田原事業所
日本電気精器㈱㈱日立製作所

トヨタ自動車㈱三菱自動車工業㈱

日本電装㈱

愛知製鋼㈱

アイシン精機㈱ブラザー工業㈱トヨタ車体㈱アラコ㈱日本電信電話㈱ 東海支社

豊田合成㈱アイシン・エィ・ダブリュ㈱アイホン㈱小島プレス工業㈱アイシン機工㈱ジヤトコ㈱本田技研工業㈱本州製紙㈱関東自動車工業㈱理研軽金属工業㈱静岡日本電気㈱東芝機械㈱㈱小糸製作所

川崎製鉄㈱

住友電装㈱

NKK 津製作所㈱日本板硝子㈱富士電機㈱日本電信電話㈱ 三重支店

松下電子部品㈱㈱ INAX 上野工場

横浜ゴム㈱ 三重工場

リコーエレメックス㈱カヤバ工業㈱㈱トーカイ

日本電信電話㈱ 岐阜支店

エーザイ㈱

イビデン㈱

太平洋工業㈱帝人機械㈱フクビ化学工業㈱㈱日立製作所 中条工場㈱共和工業所

アイシン新和㈱関西電力㈱ 若狭支社

東芝ホームテクノ㈱ 西日本旅客鉄道㈱ 金沢支社

アルプス電気㈱日本精機㈱松下電工㈱ 新潟工場

真人日本精機㈱㈱第一測範製作所

ヒムエレクトロ㈱新潟三洋電子㈱日本ベアリング㈱

コーセル㈱

北陸電力㈱

㈱タカギセイコー

前田建設工業㈱ 北陸支店 関西電力㈱ 北陸支社

日本高周波鋼業㈱富山製造所

富山化学工業㈱ 富山事業所

富士薬品工業㈱かがつう㈱㈱小松製作所 粟津工場

日野車体工業㈱西日本旅客鉄道㈱ 金沢支社

NTT ㈱ 北陸支社

加賀東芝エレクトロニクス㈱小松電子㈱若狭松下電器㈱関西電力㈱ 若狭支店

信越化学工業㈱アイシン・エィ・ダブリュ工業㈱日華化学㈱武生松下電器㈱セーレン㈱福井松下電器㈱

㈱ダイヘン

三菱電機㈱

西日本旅客鉄道㈱日本電信電話㈱前田建設工業㈱NTT データ通信㈱松下電器産業㈱

関西電力㈱

日本精工㈱

東陶機器㈱

ダイキン工業㈱三菱自動車工業㈱積水化学工業㈱日本新薬㈱関西日本電気㈱日本電信電話㈱

コマニー㈱

㈱不二越

サントリー㈱サクラクレパス㈱前田建設工業㈱㈶電機通信共済会

西日本旅客鉄道㈱

㈱ダイヘン

関西電力㈱

シャープ㈱

昭和アルミニウム㈱

㈱クボタ

関西電力㈱

日本電信電話㈱日本鋼管継手㈱松下電器産業㈱（医）宝生会 PL 病院

松下電器産業㈱日本触媒㈱新日本製鐵㈱

古野電気㈱

三菱電機㈱

㈱神戸製鋼所

三菱電機㈱

富士電機㈱

白鶴酒造㈱

山口松下電器㈱川崎製鉄㈱ 水島製鉄所 三菱重工業㈱ 三原製作所 東洋鋼鈑㈱ 下松工場 中国電力㈱ 島根支店

西日本旅客鉄道㈱岡山支社㈱日鉱共石 水島製油所 中国電力㈱ 岡山支店

山陽ジャスコ㈱㈱イズミ

日本化薬㈱ 福山工場

倉敷化工㈱

マツダ㈱

新日本製鐵㈱西日本旅客鉄道㈱ 岡山支社 ステンレス事業部光製鐵所

川鉄物流㈱ 水島支社 日本ゼオン㈱ 水島支社 日本エクスラン工業㈱矢崎部品㈱ 新見工場
西大寺工場

中国電力㈱ 広島支店 三菱重工業㈱ 三原製作所

日本電信電話㈱NTT 広島支店

三菱電機㈱ 福山製作所

石川島播磨重工業㈱呉事業所

東洋鋼鈑㈱ 下松工場 日本電信電話㈱ 山口支店 ㈱神戸製鋼所 長府北工場 新日本製鐵㈱ 光製鐵所 日本ゼオン㈱ 徳山工場 中国電力㈱ 山口支店 ㈱日立製作所 笠戸工場 出光興産㈱ 徳山製油所
マツダ精機㈱中国電力㈱ 島根支店 三菱農機㈱ 島根事業所

新和観光産業㈱日本電信電話㈱ 四国支社㈱中島製作所

日本電信電話㈱ 松江支店 王子製紙㈱ 米子工場 ナショナルマイクロモータ㈱ ダイハツ金属工業㈱

㈱タダノ

㈱フジ

日本電信電話㈱ 九州支社 ㈱東芝 北九州工場㈱安川電機

新日本製鐵㈱ 八幡製鐵所

九州日本電気㈱日鐵電設工業㈱

三島光産㈱

吉川工業㈱

東陶機器㈱

山九㈱ 八幡支社

光洋精工㈱ 徳島工場 社会福祉法人 瑞祥会
東陶機器㈱

㈱タダノ

住友重機械工業㈱新居浜製造所

新日本製鐵㈱ 大分製鐵所 三菱電機㈱ 熊本工場

太平洋工業㈱ 八幡支店 ㈱東芝 北九州工場

日鐵運輸㈱京セラ㈱ 鹿児島川内工場 三菱電機㈱ 熊本製作所 三菱電機㈱ 熊本製作所 本田技研工業㈱ 熊本製作所 ㈱ブリヂストン 久留米工場 本田技研工業㈱ 熊本製作所

九州日本電気㈱九州松下電器㈱日本電信電話㈱ 長崎支店

NTT ㈱ 佐賀支店㈱戸上電機製作所

三菱電機㈱ 長崎製作所

NTT ㈱ 長崎支店㈱戸上電機製作所

王子製紙㈱㈱アステック入江

NTT ㈱ 宮崎支店

東陶機器㈱

吉川工業㈱

山九㈱

沖縄瓦斯㈱

㈱エアー沖縄金秀アルミ工業㈱㈱沖縄銀行

琉球ジャスコ㈱㈱香蘭社

大同火災海上保険㈱ 日本電信電話㈱ 沖縄支店 沖縄ターミナル㈱ 沖縄基地

㈱琉球銀行 八重山支店 NTT ㈱ 八重山営業所 大同火災海上保険㈱－リコー計器㈱日鐵物流㈱ 大分支店 新日本日鐵㈱ 大分製鐵所

大同火災海上保険㈱㈱沖縄海邦銀行

沖縄県立八重山病院 ㈱琉球銀行 八重山支店 ㈱沖縄銀行 八重山支店 大同火災海上保険㈱NTT ㈱ 沖縄支店㈱沖縄海邦銀行

沖縄県立宮古病院㈱沖縄銀行 宮古支店

大同火災海上保険㈱宮古支社

27

支部長会社・地区長会社一覧（その後の 25 年：1987 ～ 2012 年）
支部・地区名2000 年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度㈱ダイナックス

トヨタ自動車北海道㈱日東紡 福島工場

たつみ産業㈱㈱山形共和電業㈱東北フジクラ弘前航空電子㈱弘前航空電子㈱東北日本電気㈱東北日本電気㈱東北日本電気㈱東北日本電気㈱秋田日本電気㈱ユニシアジェーケーシー
ステアリングシステム㈱㈱東北フジクラ

ユニシアジェーケーシー
ステアリングシステム㈱ 秋田工場

1971

東北

1974

秋田日本電気㈱東北日本電気㈱青森

1985

秋田日本電気㈱㈱東北フジクラ

岩手

1985

東北日本電気㈱新日本製鐵㈱ 室蘭製鐵所 前田建設工業㈱ 北海道支店 王子製紙㈱ 苫小牧工場

秋田

1985

㈱ユニシアジェックス 秋田工場

山形

1985

山形日本電気㈱前田製管㈱エムテックスマツムラ㈱㈱山形共和電業㈱山形共和電業

宮城

1985

東北リコー㈱たつみ産業㈱たつみ産業㈱たつみ産業㈱たつみ産業㈱福島1985

日東紡績㈱ 福島工場

日東紡績㈱ 福島工場

日東紡 福島工場

日東紡 福島工場

日東紡 福島工場

関東

1964

日産自動車㈱㈱コーセー

カヤバ工業㈱本田技研工業㈱カルソニックカンセイ㈱

京浜

1964

㈱日立製作所

アジレント・テクノロジー㈱（代表幹事会社）

日立プラント建設㈱（代表幹事会社）

日産自動車㈱コニカミノルタ
ビジネスエキスパート㈱

長野

1970

GAC ㈱

日精樹脂工業㈱旭松食品㈱富士電機㈱ 松本工場

長野電子工業㈱
澤藤電機㈱

群馬

1976

トステム前橋㈱東日本電信電話㈱ 群馬支店㈱山田製作所

カルソニックカンセイ㈱
群馬工場

埼玉

1976

大崎電気工業㈱ 埼玉工場

富士電機㈱ 吹上事業所㈱エコール・ド・スカイ㈱コーセー 狭山事業所

富士重工業㈱産業機器カンパニー

栃木

1976

カルソニックカンセイ㈱佐野工場

日産自動車㈱ 栃木工場

栃木富士産業㈱（代表幹事会社）

日産自動車㈱ 栃木工場

山梨

1971

㈱コニカサプライズ

山梨電子工業㈱アキレス㈱ 足利第一工場（代表幹事会社）
古河インダストリアルケーブル㈱甲府工場㈱ NTT ドコモ 山梨支店

THK ㈱ 甲府工場

千葉

1972

出光興産㈱ 千葉製油所

製鐵運輸㈱

川崎製鉄㈱ 千葉製鉄所

大日本インキ化学工業㈱新日本製鐵㈱ 君津製鐵所

神奈川

1973

住友重機械工業㈱船舶艦艇鉄構事業本部

セントラル自動車㈱三ツ星ベルト㈱ 神奈川工場

日産車体㈱富士ゼロックス㈱ 竹松事業所

1974

日立電線㈱ 日高工場㈱日立製作所
電力グループ日立事業所㈱日立ハイテクナノテクノロジーズ
那珂事業所

ぺんてる㈱ 茨城工場

日立建機㈱ 土浦工場

1964

日本特殊陶業㈱㈱豊田自動織機

豊田工機㈱

アラコ㈱

新日本製鐵㈱ 名古屋製鐵所

愛知

1972

㈱アマダワシノ

岩田食品㈱

愛三工業㈱

中央発條㈱

㈱東海理化

静岡

1969

㈱リコー

アスモ㈱

西日本電信電話㈱ 静岡支社

浜名湖電装㈱本田技研工業㈱ 浜松製作所

三重

1972

本田技研工業㈱ 鈴鹿製作所

松下電工㈱

住友電装㈱

富士電機㈱

㈱デンソー 大安製作所

岐阜

1972

長谷虎紡績㈱神鋼造機㈱関西電力㈱ 今渡電力所㈱ TYK

岐阜車体工業㈱1964

アイシン・エィ・ダブリュ工業㈱日本精機㈱西日本電信電話㈱ 金沢支店

コーセル㈱

セーレン㈱

茨城
東海

北陸
新潟

1974

ユキワ精工㈱東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所

エヌエスエレクトロニクス㈱エヌエスアドバンテック㈱松下電工㈱ 新潟工場

富山

1974

コマツキャステックス㈱㈱不二越

アイシン軽金属㈱前田建設工業㈱ 北陸支店

関西電力㈱ 北陸支社

石川

1974

㈱小松製作所 粟津工場㈱小松製作所 粟津工場㈱小松製作所 粟津工場㈱小松製作所 粟津工場㈱小松製作所 粟津工場

福井

1974

フクビ化学工業㈱ケイテー㈱㈱福井村田製作所

サカイオーベックス㈱関西電力㈱ 若狭支社

1964

関西日本電気㈱㈱クボタ

松下電子部品㈱積水化学工業㈱エスペック㈱

京滋

1973

関西電力㈱

タバイエスペック㈱松下電工㈱バイエル薬品㈱

関西電力㈱

大阪

1973

㈱ NTT データ

ダイキン工業㈱（医）橘会森本病院

㈱ダイヘン

アイホン㈱

近畿南

1973

関西電力㈱

㈱クボタ

関西電力㈱

㈱クボタ

※ 2004 年度から
大阪・近畿南地区として活動中

兵庫

1973

三菱電機㈱

三菱電機㈱

関西電力㈱

関西電力㈱

関西電力㈱

1965

三菱重工業㈱住友重機械工業㈱新居浜製造所

川崎製鉄㈱ 水島製鉄所

マツダ㈱東洋鋼鈑㈱ 下松工場

岡山

1973

川崎製鉄㈱ 水島製鉄所

日本ゼオン㈱ 水島工場

広島

1973

三菱自動車工業㈱水島製作所
石川島播磨重工業㈱
呉事業所

マツダ㈱

三菱電機㈱ 福山製作所

アスモ㈱三井金属鉱業㈱ 竹原製煉所

東洋鋼鈑㈱ 下松工場

新日本製鐵㈱ステンレス事業部光製鐵所

マツダ㈱ 防府工場

マツダ㈱ 防府工場

近畿

中国・四国

三菱自動車工業㈱ 水島製作所 JFE スチール㈱ 西日本製鉄所

山口

1973

山陰

1975

四国

1990

四国旅客鉄道㈱

㈱フジ

光洋精工㈱

三菱電機㈱
受配電システム事業所

四国旅客鉄道㈱研修センター

1968

日産自動車㈱ 九州工場

本田技研工業㈱ 熊本製作所㈱三井ハイテック㈱安川電機

トヨタ自動車九州㈱

北部九州

1974

㈱三井ハイテック㈱安川電機

新日本製鐵㈱ 八幡製鐵所

松下電工外装㈱ 北九州工場

太平工業㈱ 八幡支店

中部九州

1974

鹿児島日本電気㈱三菱電機㈱ 熊本工場

西田鉄工㈱本田技研工業㈱ 熊本製作所

パナソニック
コミュニケーションズ㈱

西部九州

1974

三菱電機㈱

㈱香蘭社

㈱戸上電機製作所

三菱電機㈱

㈱香蘭社

1974

太平工業㈱

㈱ニッテツ・ビジネス
プロモート大分㈱上組 大分支店

鶴崎海陸運輸㈱※ 2004 年度から地区活動休止

1984

沖縄石油精製㈱㈱沖縄海邦銀行

下地 恵昇

下地 恵昇

下地 恵昇

九州

東部九州
沖縄

28

創立年

北海道

山口松下電器㈱※ 2000 年度から地区活動休止

八重山

1988

㈱沖縄海邦銀行 八重山支店 ㈱沖縄海邦銀行 八重山支店※ 2002 年度から地区活動休止

宮古

1994

㈱沖縄海邦銀行 宮古支店 ㈱沖縄海邦銀行 宮古支店

※ 2002 年度から地区活動休止

2005 年度

2006 年度

2007 年度

新日本製鐵㈱ 室蘭製鐵所㈱ダイナックス

前田建設工業㈱ユニシアジェーケーシー
ステアリングシステム㈱ 秋田工場

東北日本電気㈱日東紡 福島工場

工藤 行夫㈱山形共和電業

ユニシアジェーケーシー
ステアリングシステム㈱㈱ムツミテクニカ㈱ムツミテクニカ㈱ムツミテクニカ㈱ムツミテクニカ

武輪水産㈱－東北日本電気㈱東北日本電気㈱東北日本電気㈱東北日本電気㈱㈱東北フジクラ

ユニシアジェーケーシー
ステアリングシステム㈱ 秋田工場㈱東北フジクラ

ユニシアジェーケーシー
ステアリングシステム㈱ 秋田工場

関東自動車工業㈱岩手工場
ユニシアジェーケーシー
ステアリングシステム㈱ 秋田工場㈱山形共和電業㈱山形共和電業㈱山形共和電業㈱山形共和電業㈱山形共和電業

工藤

行夫

工藤

行夫

日東紡 福島工場

日東紡 福島工場

工藤行夫

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度㈱ダイナックス

トヨタ自動車北海道㈱日東紡 福島工場

関東自動車工業㈱生産本部 岩手工場
ユニシアジェーケーシー
ステアリングシステム㈱㈱やまびこ
生産本部 盛岡工場㈱やまびこ
生産本部 盛岡工場※ 2011 年度から
青森・岩手地区として活動中
ユニシアジェーケーシー
ステアリングシステム㈱ユニシアジェーケーシー
ステアリングシステム㈱㈱山形共和電業㈱山形共和電業㈱山形共和電業

トヨタ自動車北海道㈱ 王子製紙㈱ 苫小牧工場 新日本製鐵㈱ 室蘭製鐵所

工藤

行夫

工藤

行夫

日東紡 福島工場

日東紡 福島工場

日東紡 福島工場

工藤行夫

日東紡 福島工場

工藤

行夫

㈱やまびこ
生産本部 盛岡工場

福士雅之

日東紡 福島工場

日東紡 福島工場㈱小松製作所

サンデン㈱

日立建機㈱

前田建設工業㈱セイコーエプソン㈱㈱ジーシー

日産自動車㈱㈱日立製作所

前田建設工業㈱㈱ジーシー㈱小松製作所

コニカミノルタ
ビジネスエキスパート㈱日産自動車㈱日野自動車㈱前田建設工業㈱

㈱ジーシー

日信工業㈱

タカノ㈱

セイコーエプソン㈱長野計器㈱TPR 帝国ピストンリング㈱アート金属工業㈱NTN ㈱ 長野製作所

長野計器㈱㈱コーセー 群馬工場㈱日立製作所オートモティブ
システムグループ

三洋電機㈱ 東京製作所

富士重工業㈱サンデン㈱本田技研工業㈱埼玉製作所
本田技研工業㈱栃木製作所

大崎電気工業㈱㈱ IHI エアロスペース
富岡事業所
富士電機機器制御㈱吹上事業所㈱コーセー 狭山事業所

UD トラックス㈱㈱安川電機 入間事業所㈱ヨロズ栃木アキレス㈱ 足利第一工場

JUKI 大田原㈱日産自動車㈱ 栃木工場 ㈱小松製作所 小山工場㈱サンニチ印刷

パナソニックファクトリー
ソリューションズ㈱ 甲府事業所㈱はくばく

横河マニュファクチャリング㈱コニカミノルタエムジー㈱㈱アスクテクニカ

東日本電信電話㈱ 山梨支店

JFE スチール㈱東日本製鉄所

新日鐵化学㈱ 君津製造所

日本食研㈱ 千葉本社工場

出光興産㈱双葉電子工業㈱山九㈱ 君津支店

市光工業㈱カルソニックカンセイ㈱厚木工場㈱日立製作所
情報制御システム事業部

ユニプレス㈱日立化成工業㈱下館事業所／五所宮事業所㈱日立グローバル
プレス工業㈱ 藤沢工場 ストレージテクノロジーズ㈱日立製作所
日立電線㈱ 日高地区 電力システム社
日立事業所

㈱ミツバ

市光工業㈱

㈱安川電機 入間事業所 東日本旅客鉄道㈱ 大宮支社㈱スマイルスタッフ ㈱小松製作所 小山工場

カヤバ工業㈱ 相模工場 日産自動車㈱ 追浜工場㈱日立製作所
オートモティブシステムグループ
本田技研工業㈱鈴鹿製作所㈱日立製作所 水戸事業所 日立化成工業㈱ 山崎事業所

山本泰彦

コニカミノルタ
オプトプロダクト㈱山本泰彦

KYB ㈱ 相模工場
ぺんてる㈱ 茨城工場

トヨタ自動車㈱

㈱デンソー

KYB ㈱

愛知製鋼㈱

アイシン精機㈱ジヤトコ㈱ブラザー工業㈱豊田合成㈱オーエスジー㈱アイシン・エィ・ダブリュ㈱アイホン㈱アイシン機工㈱小島プレス工業㈱トヨタ紡織㈱アイシン高丘㈱ジヤトコ㈱㈱小糸製作所

トヨタ自動車㈱ 東富士研究所

アスモ㈱浜名湖電装㈱豊田合成㈱㈱キャタラー

トヨタ車体㈱ いなべ工場

関東自動車工業㈱東富士工場
パナソニックエレクトロニックデバイス㈱横浜ゴム㈱本田技研工業㈱鈴鹿製作所

パナソニック電工㈱ 津工場

住友電装㈱

KYB ㈱

イビデン㈱

太平洋工業㈱長谷虎紡績㈱関西電力㈱ 東海支社

㈱ TYK

㈱原信

㈱小松製作所 粟津工場

アイシン軽金属㈱日華化学㈱原信ナルスホールディングス㈱ ㈱小松製作所 粟津工場

北越工業㈱

－

ユキワ精工㈱日本高周波鋼業㈱富山製造所

ST プロダクツ㈱コーセル㈱松下電工㈱ 新潟工場 ㈱アドテックエンジニアリング
コーセル㈱㈱タカギセイコー㈱雪国まいたけ富士電機リテイルシステムズ㈱ トヨタ車体㈱ いなべ工場
岐阜車体工業㈱イビデン㈱三協立山アルミ㈱㈱福井村田製作所

北越工業㈱原信ナルスホールディングス㈱コマツキャステックス㈱ 日本ゼオン㈱ 高岡工場㈱リッチェル㈱小松製作所 粟津工場 ㈱小松製作所 粟津工場 ㈱小松製作所 粟津工場 ㈱小松製作所 粟津工場 ㈱小松製作所 粟津工場 ㈱小松製作所 粟津工場 ㈱小松製作所 粟津工場 ㈱タガミイーエクス
㈱フクタカ

－

パナソニックエレクトロニック
デバイスジャパン㈱ 若狭ディビジョン

セーレン㈱サカイオーベックス㈱関西電力㈱三菱電機㈱ 伊丹製作所 前田建設工業㈱ 関西支店

ダイハツ工業㈱㈱ジェイテクト㈱エクセディ

パナソニック㈱ダイハツ工業㈱関西電力㈱シライ電子工業㈱関西電力㈱ 京都支店

関西日本電気㈱㈱いかがく

シライ電子工業㈱関西電力㈱ 滋賀支店

ルネサス関西セミコンダクタ㈱エスペック㈱ 福知山工場

シャープ㈱

内外電機㈱

㈱ダイヘン

ダイハツ工業㈱シャープ㈱㈱エクセディ

関西電力㈱ 姫路支店

グローリー工業㈱関西電力㈱ 神戸支店㈱タクミナ

関西電力㈱ 姫路支店

三菱電機㈱ 伊丹製作所

東洋鋼鈑㈱ 下松工場

JFE スチール㈱西日本製鉄所

マツダ㈱アイシン・エィ・ダブリュ工業㈱JFE スチール㈱西日本製鉄所

ケイテー㈱

マツダ㈱

日本ゼオン㈱ 水島工場 三菱自動車㈱ 水島製作所
マツダ㈱三菱電機㈱ 福山製作所㈱小松製作所 大阪工場 関西電力㈱ 大阪南支店
グローリー㈱関西電力㈱ 神戸支店

東洋鋼鈑㈱ 下松工場

JFE スチール㈱西日本製鉄所

JFE スチール㈱西日本製鉄所マツダ㈱マツダ㈱日本ゼオン㈱ 水島工場 三菱自動車工業㈱ 水島製作所
マツダ㈱三菱電機㈱ 福山製作所

JFE スチール㈱西日本製鐵所

マツダ㈱日本ゼオン㈱ 水島工場 三菱自動車工業㈱ 水島製作所
マツダ㈱三菱電機㈱ 福山製作所

東洋鋼鈑㈱ 下松工場 マツダ㈱ 防府工場 マツダ㈱ 防府工場 東洋鋼鈑㈱ 下松工場 マツダ㈱ 防府工場 マツダ㈱ 防府工場 マツダ㈱ 防府工場 マツダ㈱ 防府工場

三菱電機㈱受配電システム製作所

四国旅客鉄道㈱研修センター

三菱電機㈱受配電システム製作所

新日本製鐵㈱ 八幡製鐵所 ㈱デンソー北九州製作所 日産自動車㈱ 九州工場
山九㈱ 八幡支店

四国旅客鉄道㈱研修センターTOTO ㈱三菱電機㈱受配電システム製作所 ㈱ジェイテクト 徳島工場 ㈱ヨコタコーポレーション㈱安川電機

トヨタ自動車九州㈱ 新日本製鐵㈱ 八幡製鐵所

三菱電機㈱㈱デンソー北九州製作所㈱日鉄エレックス 八幡支店 ㈱デンソー北九州製作所 トヨタ自動車九州㈱TOTO ㈱日鐵運輸㈱日産自動車㈱ 九州工場㈱三井ハイテック

本田技研工業㈱熊本製作所㈱ブリヂストン 久留米工場

本田技研工業㈱熊本製作所㈱ブリヂストン 久留米工場

本田技研工業㈱熊本製作所㈱ブリヂストン 久留米工場

本田技研工業㈱熊本製作所㈱ブリヂストン 久留米工場㈱戸上電機製作所㈱香蘭社㈱戸上電機製作所㈱香蘭社㈱戸上電機製作所㈱香蘭社㈱戸上電機製作所

㈱香蘭社

沖縄ガス㈱

リウコン㈱

大和コンクリート工業㈱

下地

恵昇

下地

恵昇

下地

恵昇

下地

恵昇

下地

恵昇

29

2012 年度

全国支部長・地区長一覧

支部・地区

役

職

氏

名

支部長

犬塚

昌彦

支部長兼地区長 中原強（2012 年３月１日現在）（敬称略）

会

社

北海道支部
トヨタ自動車北海道㈱

取締役

東北支部
福島地区

日東紡績㈱

常務執行役員

㈱やまびこ

生産本部

福島工場長

青森・岩手地区

地区長

女鹿

俊一

秋田地区

地区長

松岡

隆

ユニシアジェーケーシーステアリングシステム㈱ 秋田事業部 執行役員工場長

盛岡工場

工場長

山形地区

地区長

安孫子

初

㈱山形共和電業

宮城地区

地区長

福士

雅之

取締役専務

関東支部
支部長

北野

昌宏

㈱日立製作所

京浜地区

地区長

高橋

誠二

㈱ジーシー

取締役

執行役常務

長野地区

地区長

三宅

讓治

長野計器㈱

取締役執行役員

群馬地区

地区長

金井

克之

サンデン㈱

STQM 本部

埼玉地区

地区長

熊谷

彰

栃木地区

地区長

富樫

鉱一

山梨地区

地区長

加藤

剛

千葉地区

地区長

山本

泰彦

神奈川地区

地区長

大熊

英夫

茨城地区

地区長

吉村

昇

支部長

三輪

祐司

ブラザー工業㈱

愛知地区

地区長

安井

雅章

アイシン高丘㈱

静岡地区

地区長

吉川

力蔵

㈱キャタラー

常務取締役

三重地区

地区長

鈴木

保夫

トヨタ車体㈱

いなべ工場

岐阜地区

地区長

日比

広成

イビデン㈱

生産推進本部

孝一

経営企画部長
製造本部長

本部長㈱安川電機 入間事業所 モーションコントロール事業部 モーションコントロール工場 工場長
コマツ小山工場

品質保証部

部長

コニカミノルタオプトプロダクト㈱ 取締役 生産統括部リーダー
KYB ㈱

相模工場

ぺんてる㈱

執行役員工場長

茨城工場

取締役 工場長

東海支部
執行役員
専務取締役
工務部

主査

生産企画部

部長

北陸支部
支部長

北畑

新潟地区

地区長

五十嵐安夫

原信ナルスホールディングス㈱ 取締役副社長・執行役員㈱福井村田製作所

取締役事業所長

富山地区

地区長

蓮池

浩二

㈱リッチェル

石川地区

地区長

田上

好裕

㈱タガミイーエクス

福井地区

地区長

堀

保惠

関西電力㈱ 原子力事業本部総務グループ チーフマネージャー 部長

代表取締役社長
代表取締役社長

近畿支部
支部長

井上

富夫

関西電力㈱ 執行役員 企画室 CSR、経営・品質管理担当室長

京滋地区（地区長制度なし）

幹事長

桐村

清隆

エスペック㈱ 福知山工場 生産本部 シニア・スペシャリスト

大阪・近畿南地区（地区長制度なし）

幹事長

花田

貴志

兵庫地区（地区長制度なし）

幹事長

宇山

充

三菱電機㈱ 伊丹製作所 生産システム部品証企画グループ
マツダ㈱㈱エクセディ

品質保証本部QCC 推進室

主査

中国・四国支部
支部長

神岡

隆

岡山地区

地区長

平山

茂生

品質保証部

広島地区

地区長

柴田

諭

三菱電機㈱

山口地区

地区長

石井

利治

マツダ㈱

三菱自動車工業㈱

部長

水島製作所

福山製作所
防府工場

品質管理部長生産システム推進部

防府検査部

山陰地区

－

四国地区

地区長

香川

隆蔵

三菱電機㈱ 受配電システム製作所 生産システム部 部長

九州支部
支部長

駒橋

庸吉

㈱デンソー北九州製作所

北部九州地区

地区長

辻本

圭一

㈱三井ハイテック

中部九州地区

地区長

矢作

雅司

㈱ブリヂストン 九州生産本部

西部九州地区

地区長

竹下

昌章

㈱香蘭社

支部長

小橋川

健

技術部

常務取締役

取締役

管理本部長
生産技術部長

部長

沖縄支部

30

部長

部長

大和コンクリート工業㈱常務取締役兼工場長

歴代支部世話人一覧
年度

北海道

（敬称略）

東北

関東

東海

北陸

近畿

中国・四国

九州

沖縄

1964
1965

杉本

1966

辰夫

1967
1968

草場

郁郎

1969
1970

今泉

中里

益正

博明

1971
1972

藤田

董

石原

勝吉

近藤

良夫

藤田

董

近藤

良夫

清水

祥一

原田

明

大場

興一

布留川
大場

靖

池澤

辰夫

草場

郁郎

松田

亀松

興一

1973
1974

池澤

辰夫

大場

興一

1975
1976

能川

昭二

1977
1978
1979

杉本

辰夫

石川

今泉

馨
草場

1980

大場

1981

石原

郁郎

興一

鐵

益正

勝吉

健司

1982
1983
1984
1985
1986

中里

佐坂

博明

1987
1988

今泉

1989
1990

金塚

池澤

高次

1991

佐坂

益正

藤田

董

細谷

克也
草場

廣瀬
岩満

1992

1995
1996

角田
菅野

村上
狩野

角田

克彦

菅野

武明

昭

紀昭

高柳

細谷

2002
2003

板

篤信

武志

清司

谷口

横山

元彦

2005

藤川

篤信

綾野

2007

古郡
竹花

2012

愍爾

高橋

芳邦

猪原

正守

横山

大鶴

荒木
水野

奎一
尾辻

西村

陽一

仲村

宏一

下地

恵昇

清

征夫

正則

塩出

羽田源太郎
阿部

孝治

久野

靖治

前田

好秋

宏彦

2010
2011

健一

正二

克俊

2008
2009

志村

正隆

博保

2004
2006

大石

久保田洋志
藤川

東野

賢祐

昭

克也

文友

2000
中條

西

一夫

1999
2001

亀松

克彦

文友

1997
1998

松田
郁郎

1993
1994

郁郎

三郎

辰夫

三郎

草場

保

靖彦

岡田
岩崎日出男

学

31

QC サークル本部
年度

本部長

歴代役員一覧

本部幹事長

本部幹事

1963

（五十音順、敬称略）
年度

本部長

本部幹事長

1995 前田 陽吉 池澤 辰夫

狩野 紀昭／斉藤村上昭衛／細谷 克也

1996 髙橋 貞雄 池澤 辰夫

狩野 紀昭／斉藤
細谷 克也

衛／村上

1997 髙橋 貞雄 池澤 辰夫

狩野 紀昭／斉藤
細谷 克也

衛／橋本 昌夫

1998 髙橋 貞雄 池澤 辰夫

狩野 紀昭／斉藤
細谷 克也

衛／橋本 昌夫

1999 髙橋 貞雄 米山 髙範

狩野 紀昭／斉藤藤川 篤信

衛／細谷 克也

2000 井田 勝久 米山 髙範

猪原 正守／狩野 紀昭／藤川 篤信
横山清2001 井田 勝久 米山 髙範

猪原 正守／狩野 紀昭／藤川 篤信
横山清
猪原 正守／狩野 紀昭／藤川 篤信
横山
清

1964
1965
1966
1967

32

本部幹事

1968 高松 武彦

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1969 高松 武彦

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1970 井上啓次郎

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1971 井上啓次郎

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1972 井上啓次郎

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1973 鈴江 康平

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

2002 井田 勝久 米山 髙範

1974 鈴江 康平

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1975 鈴江 康平

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

安藤 之裕／狩野 紀昭／杉浦
2003 井田 勝久 米山 髙範 須藤ゆかり／中條 武志／新田
羽田源太郎／藤川 篤信／横山1976 鈴江 康平

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1977 鈴江 康平

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1978 鈴江 康平

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1979 鈴江 康平

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1980 鈴江 康平

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1981 鈴江 康平

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1982 鈴江 康平

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1983 鈴江 康平

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1984 鈴江 康平

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1985 鈴江 康平

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1986 鈴江 康平

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1987 鈴江 康平

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1988 鈴江 康平

石川馨／今泉 益正／杉本 辰夫

1989 鈴江 康平

今泉 益正／杉本 辰夫

1990 鈴江 康平

今泉 益正／草場 郁郎／杉本 辰夫

1991 鈴江 康平

今泉 益正／草場 郁郎／杉本 辰夫

1992 鈴江 康平

池澤 辰夫／今泉 益正／草場 郁郎
杉本 辰夫

1993 鈴江 康平 池澤 辰夫

今泉 益正／狩野 紀昭／草場 郁郎
杉本 辰夫

1994 前田 陽吉 池澤 辰夫

狩野 紀昭／斉藤村上昭衛／細谷 克也

昭忠充清安藤 之裕／狩野 紀昭／杉浦忠
2004 米山 髙範 米山 髙範 中條 武志／新田充／羽田源太郎藤川 篤信／横山清
猪原 正守／尾辻 正則／狩野 紀昭
久保田洋志／杉浦忠／高木美作恵2005 米山 髙範 米山 髙範
中條 武志／新田充／羽田源太郎藤川 篤信／横山清
猪原 正守／尾辻 正則／狩野 紀昭
久保田洋志／杉浦忠／高木美作恵2006 米山 髙範 米山 髙範
中條 武志／新田充／羽田源太郎
東野 清司／藤川 篤信／横山清
猪原 正守／尾辻 正則／狩野 紀昭
久保田洋志／杉浦忠／高木美作恵2007 米山 髙範 米山 髙範
中條 武志／新田充／羽田源太郎
東野 清司／藤川 篤信／横山清
大藤正／尾辻 正則／久保田洋志
須藤ゆかり／高木美作恵／瀧澤 幸男
2008 浜中 順一 大鶴 英嗣
中條 武志／羽田源太郎／東野 清司
平井 勝利／深澤 行雄／山田 佳明
大藤正／尾辻 正則／久保田洋志
神達郎／須藤ゆかり／高木美作恵
2009 蛇川 忠暉 大鶴 英嗣
瀧澤 幸男／中條 武志／羽田源太郎
平井 勝利／深澤 行雄／山田 佳明
達郎
大藤正／久保田洋志／神須藤ゆかり／高木美作恵／瀧澤 幸男
2010 蛇川 忠暉 大鶴 英嗣
中條 武志／平井 勝利／深澤 行雄
山田 佳明
達郎
大藤
正／久保田洋志／神須藤ゆかり／高木美作恵／瀧澤 幸男
2011 蛇川 忠暉 大鶴 英嗣
中條 武志／久野 靖治／平井 勝利
深澤 行雄／山田 佳明
達郎
大藤正／久保田洋志／神2012 蛇川 忠暉 大鶴 英嗣 高木美作恵／瀧澤 幸男／久野 靖治
平井 勝利／深澤 行雄／山田 佳明

QC サークル経営者賞受賞者一覧「QC サークル経営者賞」とは“職場における QC サークルなどの小集団改善活動を、永年にわたり指導・育成し、優れたリーダーシップと熱意を発揮されるとともに、地域の活動にも大きな貢献をされた経営者を表彰する”ものです。
この制度は、2000 年度 QC サークル支部長会議にて提案され、12 月 14 日開催の QC サークル委員会にて検討が行われ、受賞のための内規が定められました。
『QC サークル経営者賞』は 20 名の方が受賞し、『QC サークル経営者特別賞』は２名の方が受賞しております。
（敬称略）
役職名
（受賞当時）

贈呈場所

№

贈呈日

企業名

１

2000年12月18日

ダイヤモンド電機㈱池永薫爾

代表取締役社長

ダイヤモンド電機㈱本社

２

2001年 ７ 月12日

打江精機㈱

打江

鉄夫

代表取締役社長

第 4326 回 QC サークル
飛騨高山ブロック大会（岐阜）３2001年11月 ６ 日

医療法人宝生会
PL 病院

村上

圭司

理事長

第 31 回全日本選抜 QC サークル大会（東京・日比谷）４

2001年12月18日 アイシン ･ エィ ･ ダブリュ工業㈱

清水

陽三

取締役社長

５

2002年 １ 月25日

東洋鋼鈑㈱

田辺

博一

代表取締役社長

東洋鋼鈑㈱本社

６

2003年 ７ 月17日

エスペック㈱島崎清

代表取締役 CEO第 4558 回
本部長賞選抜大会（茨木市）

７

2003年11月 ５ 日

小島プレス工業㈱小島鐐次郎

代表取締役会長

小島プレス工業㈱本社８

2003年12月11日

沖縄瓦斯㈱

湧川

昌秀

代表取締役社長

第 4600 回 QC サークル全国大会（沖縄）９2004年10月12日

カヤバ工業㈱小澤忠彦

代表取締役社長

カヤバ工業㈱本社

10

2005年 ２ 月17日

㈶小倉地区医療協会
三萩野病院

平野

忠

病院長

第 4700 回 QC サークル全国大会（福岡）11

2005年 ２ 月17日

栃木富士産業㈱栗原義一

代表取締役会長
兼 CEO

第 4700 回 QC サークル全国大会（福岡）122005年 ９ 月29日

アイホン㈱

市川

周作

代表取締役社長

アイホン㈱本社13

2005年11月16日

前田建設工業㈱前田靖治

代表取締役社長

第 35 回全日本選抜 QC サークル大会（東京・日比谷）14

2006年10月19日

コーセル㈱

町野

利道

代表取締役社長

第 4861 回 QC サークル大会（高岡市）

15

2007年 ２ 月 １ 日

オーエスジー㈱大澤輝秀

代表取締役社長

オーエスジー㈱本社

16

2007年12月 ７ 日

大和コンクリート工業㈱比嘉勉

代表取締役社長

第 4970 回 QC サークル大会（沖縄）172008年 ５ 月22日

特許業務法人オンダ国際特許事務所

恩田

博宣

会長

18

2008年11月11日

㈱ジーシー

中尾

眞

代表取締役社長

19

2012年 ５ 月23日

特定医療法人岡波総合病院

猪木

達

病院長

20

2012年12月14日

リウコン㈱

大城

正治

代表取締役社長

受賞者

特１

2002年 ５ 月13日

日産自動車㈱カルロス２

2004年10月15日

防衛庁（前 航空自衛隊第２航空団）

下平

別
ゴーン
幸二

院長

第 4399 回福井地区
QC サークル大会（福井）第 5000 回記念
QC サークル全国大会（東京）
第 38 回全日本選抜 QC サークル大会（東京・日比谷）
第 5381 回 QC サークル大会～青葉大会～（三重）
第 5450 回 QC サークル全国大会（沖縄）

賞
取締役社長

日産自動車㈱本社

航空幕僚監部調査部長
第 4675 回 QC サークル大会（千歳）（２空団司令）33

QC サークル全国大会
年度

大会名

発表件数

年度

開催月日

大会名

発表件数

６ 月25・26日

第 1960 回

札幌

103

４ 月13・14日

第 3370 回

京都82

８ 月27・28日

第 1990 回

郡山

97

６月８・９日

第 3400 回

札幌

112

1987 10月15・16日

第 2030 回

富山99

1995 ８ 月24・25日

第 3430 回

高山103

12月 ３ ・ ４ 日

第 2060 回

広島

100

12月14・15日

第 3500 回

宜野湾

116

３月３・４日

第 2000 回記念  東京93

２ 月15・16日

第 3520 回

別府

110

８ 月25・26日

第 2170 回

山形106

４ 月25・26日

第 3540 回

一関

67

10月13・14日

第 2200 回

福井

104

６月６・７日

第 3570 回

札幌

119

12月15・16日

第 2240 回

熊本100

８ 月22・23日

第 3600 回

金沢

92

２ 月16・17日

第 2260 回

京都

102

９ 月26・27日

第 3620 回

松江85

６月１・２日

第 2300 回

札幌

104

12月12・13日

第 3670 回

宜野湾

118

８ 月24・25日

第 2340 回

秋田102

２月６・７日

第 3680 回

佐賀

97

６ 月14・15日

第 2480 回

金沢

105

４ 月24・25日

第 3700 回

大阪

65

７ 月26・27日

第 2500 回

札幌

121

６ 月12・13日

第 3730 回

札幌

128

1990 ９ 月 ６ ・ ７ 日

第 2530 回

鹿児島100

８ 月28・29日

第 3760 回

静岡

69

12月 ６ ・ ７ 日

第 2590 回

松山

102

10月16・17日

第 3790 回

広島

94

２ 月28日・ ３ 月 １ 日 第 2610 回

沖縄

96

12月 ４ ・ ５ 日

第 3830 回

宜野湾

116

４ 月18・19日

第 2630 回

富山

101

２ 月12・13日

第 3840 回

熊本

93

６ 月20・21日

第 2670 回

札幌

118

４ 月16・17日

第 3860 回

岡山77

８ 月29・30日

第 2700 回

倉敷100

７月２・３日

第 3890 回

札幌

124

10月24・25日

第 2750 回

宮城

102

８ 月27・28日

第 3920 回

仙台80

12月 ２ ・ ３ 日

第 2780 回

沖縄

92

10月29・30日

第 3960 回

富山76

２ 月13・14日

第 2800 回

宮崎

94

12月10・11日

第 4000 回

宜野湾

110

６ 月18・19日

第 2860 回

札幌

120

２ 月18・19日

第 4010 回

北九州

86

８ 月27・28日

第 2890 回

福井

96

６ 月24・25日

第 4050 回

札幌

124

1992 10月29・30日

第 2940 回

岐阜99

８ 月19・20日

第 4080 回

天童

72

12月10・11日

第 2970 回

沖縄95

1999 10月28・29日

第 4120 回

山口81

２ 月18・19日

第 2990 回

長崎

93

12月16・17日

第 4140 回

宜野湾

101

６ 月10・11日

第 3040 回

札幌

120

２ 月17・18日

第 4150 回

宮崎85

８ 月26・27日

第 3080 回

天童99

1993 10月21・22日

第 3120 回

神戸

101

12月 ９ ・10日

第 3150 回

沖縄

96

２ 月17・18日

第 3180 回

熊本

104

４月７・８日

第 3190 回

新潟64

６ 月 ９ ・10日

第 3220 回

札幌

113

８ 月25・26日

第 3270 回

広島89

９ 月29・30日

第 3300 回

四日市77

12月 ８ ・ ９ 日

第 3340 回

宜野湾

116

２ 月16・17日

第 3350 回

北九州

104

1988

1989

1991

1994

34

開催月日

開催一覧（その後の 25 年：1987 年～ 2011 年）

1996

1997

1998

第1000回記念QCサークル大会（東京）

年度

開催月日
６ 月29・30日

大会名

発表件数

年度

開催月日

大会名

発表件数

第 4190 回

札幌

111

５ 月21・22日

第 5090 回

札幌

130

８ 月31日・ ９ 月 １ 日 第 4220 回

豊橋

54

７月２・３日

第 5100 回

京都

61

2000 10月26・27日

第 4250 回

京都76

2009 ９ 月17・18日

第 5120 回

広島

88

12月 ７ ・ ８ 日

第 4270 回

宜野湾

100

12月10・11日

第 5160 回

沖縄117

２ 月22・23日

第 4280 回

長崎80

２ 月18・19日

第 5170 回

長崎92

６ 月21・22日

第 4320 回

札幌

108

５ 月21・22日

第 5180 回

札幌

126

８ 月31日・ ９ 月 １ 日 第 4340 回

金沢71

７月１・２日

第 5200 回

神戸76

2001 10月26・27日

第 4370 回

松山73

2010 ９ 月 ９ ・10日

第 5220 回

松山88

12月13・14日

第 4390 回

宜野湾

96

12月10・11日

第 5250 回

沖縄

130

２ 月28日・ ３ 月 １ 日 第 4400 回

別府77

２ 月17・18日

第 5260 回

別府

105

５ 月27・28日

第 4430 回

札幌

117

５ 月19・20日

第 5270 回

札幌

126

９ 月26・27日

第 4470 回

神戸81

７月６・７日第 5290 回

名古屋

77

12月10・11日

第 4500 回

宜野湾

57

12月 ８ ・ ９ 日

第 5350 回

沖縄

159

２ 月20・21日

第 4510 回

北九州

113

２ 月 ９ ・10日

第 5370 回

宮崎

123

６ 月27・28日

第 4540 回

札幌

117

2003 12月11・12日

第 4600 回

沖縄57

２ 月19・20日

第 4610 回

宮崎

127

７ 月22・23日

第 4650 回

札幌

144

９ 月16・17日

第 4670 回

高山82

12月 ９ ・10日

第 4690 回

沖縄136

２ 月17・18日

第 4700 回

福岡96

６ 月16・17日

第 4730 回

札幌

145

９月１・２日

第 4740 回

広島

106

12月 ８ ・ ９ 日

第 4780 回

沖縄

143

２ 月16・17日

第 4790 回

長崎105

６ 月15・16日

第 4820 回

札幌

154

９ 月21・22日

第 4840 回

神戸

125

12月 ７ ・ ８ 日

第 4880 回

沖縄

143

２ 月15・16日

第 4890 回

別府

103

５ 月24・25日

第 4900 回

札幌

136

７月５・６日

第 4920 回

松山2007 ９ 月13・14日

第 4940 回

12月 ６ ・ ７ 日

第 4670 回

2002

2004

2005

2006

2011

第5000回記念QCサークル全国大会（東京）

全日本選抜QCサークル大会
過去10年の出場ベスト８（2002年～2011年）
順位

企

業

出場回数

1

日産自動車㈱222トヨタ自動車㈱

15

3

㈱デンソー

13

76

4

マツダ㈱

9

仙台

94

5

アイシン軽金属㈱

8

沖縄

144

KYB ㈱（カヤバ工業㈱含）

7

シャープ㈱

7

２ 月21・22日

第 4980 回

宮崎

106

５ 月22・23日

第 5000 回

東京136

７月３・４日第 5010 回

石川76

2008 ９ 月18・19日

第 5030 回

札幌

94

12月11・12日

第 5060 回

沖縄

２ 月19・20日

第 5070 回

福岡

6㈶小倉地区医療協会

三萩野病院

5

航空自衛隊

5

144

日立オートモティブシステムズ㈱（㈱日立製作所 オートモティブシステムグループ含）

5

106

ぺんてる㈱

5

8

35

国際 QC サークル大会（ICQCC）開催地（１）

1976

Seoul

South Korea

1977

TaipeiTaiwan

1978

Tokyo

Japan

1979

Seoul

South Korea

1980

TaipeiTaiwan

1981

Tokyo

Japan

1982

Seoul

South Korea

1983

TaipeiTaiwan1984

ManilaPhilippine

1985

Tokyo

Japan

1986

Seoul

South Korea

1987

BangkokThailand

1988

TaipeiTaiwan1989

New Delhi

India

1990

Tokyo

Japan

1991

Bali

Indonesia

1992

Seoul

South Korea

1993

BangkokThailand1994

Hong Kong Hong Kong

ICQCC’
03-Tokyo

ICQCC’
11-Yokohama36

国際 QC サークル大会（ICQCC）直近の開催地と大会テーマ（２）1995

YokohamaJapan

QC Circles toward the 21st Century（21 世紀に向けた QC サークル活動）
1996

Kuala Lumpur Malaysia

Beyond Excellence through Quality（品質を通じてエクセレンスの先へ）
1997

Beijing

China

QCC-People, Quality, Profits（QC サークル－人、品質、利益）
1998

Colombo

Sri Lanka

Creating a New World Order through Empowerment（権限委譲で新しい世界秩序をつくろう）
1999

ManilaPhilippine

Total Quality Commitment for World Peace（世界平和へ向けての総合品質への献身）
2000

Singapore

Singapore

A Mental Revolution for Quality Circle in the New Millennium（新世紀の QC サークルへの精神改革）
2001

TaipeiTaiwanRe-Creating Human Brain Resources, Launching into New QC Era in 21st Century（21 世紀突入に向けた人脳資源再創造）
2002

Lucknow

India

Teaming for Excellence through QC Circle in the IT Age（IT 時代の QC サークルを通じてエクセレンスに向けて団結しよう）
2003

Tokyo

Japan

Advancing Human Value Through the Evolution of QC Circles（進化した QC サークルで個の価値を高めよう）
2004

BangkokThailandManaging Quality in The New Global Economy（新グローバル経済の品質を管理しよう）
2005

ChangwonSouth Korea New Horizon of QC Circle in the Changing Environment（変わりゆく環境下での QC サークルの新展望）

2006

Bali

Indonesia

Insight Magic of Quality（品質の洞察魔法）
2007

Beijing

China

QCC – Popularization・Intensification・Innovation（QC サークル－普及、強化、改革）
2008

Dhaka

Bangladesh

QCC’s For Development（開発のための QC サークル活動）
2009

Cebu

Philippine

QCC: Reinventing Successes（QCC：成功を再発明しよう）2010

Hyderabad

India

Develop People for Better Tomorrow（より良い明日に向かっての人材開発）
2011

YokohamaJapan

Enhancing Organizational Vitality Through Further Development of QC Circle Activities（QC サークル活動の更なる発展で組織の活力を高めよう）
2012

Kuala Lumpur Malaysia

From Ideas To Reality（アイデアを現実に！）

37

QC サークル洋上大学／ QC サークル海外研修団
回

数

研修名

開催年月

参加者数

用

船

航

路

QC サークル洋上大学

1971年 ６ 月 ６ 日～19日

276 名

さくら丸

台湾・香港

高野山夏季大学

1972年 ７ 月12日～19日

256 名

－

高野山・普賢院

第２回

1973年 ７ 月 １ 日～14日

350 名

にっぽん丸

沖縄・香港

第３回

1974年 ７ 月 ３ 日～16日

385 名

にっぽん丸

マニラ・香港第４回

1975年 ７ 月 ８ 日～21日

289 名

にっぽん丸

マニラ・香港第５回

1976年10月 ８ 日～21日

341 名

セブンシーズ

マニラ・香港第６回

1977年 ８ 月23日～ ９ 月 ６ 日

404 名

にっぽん丸

マニラ・香港第７回

1978年 ７ 月23日～ ８ 月 ５ 日

417 名

コーラルプリンセス

台湾・香港

第８回

1979年 ７ 月19日～ ８ 月 １ 日

449 名

コーラルプリンセス

台湾・香港

第９回

1980年 ７ 月17日～30日

464 名

コーラルプリンセス

台湾・香港

第10回

1981年 ７ 月13日～26日

471 名

コーラルプリンセス

台湾・香港

第11回

1982年 ７ 月13日～26日

442 名

コーラルプリンセス

台湾・香港

第12回

1982年10月 ２ 日～15日

228 名

コーラルプリンセス

台湾・香港

第13回

1983年 ７ 月12日～25日

397 名

コーラルプリンセス

台湾・香港

1983年10月11日～24日

410 名

コーラルプリンセス

台湾・香港

1984年 ７ 月11日～24日

429 名

コーラルプリンセス

台湾・香港

第16回

1984年10月10日～23日

451 名

コーラルプリンセス

台湾・香港

第17回

1985年 ７ 月10日～23日

440 名

新さくら丸

台湾・香港

第18回

1985年10月 ６ 日～19日

458 名

コーラルプリンセス

台湾・香港

第19回

1986年 ７ 月 ９ 日～22日

432 名

新さくら丸

台湾・香港

第20回

1986年10月 ５ 日～18日

343 名

コーラルプリンセス

台湾・香港

第21回

1987年 ７ 月 ８ 日～21日

414 名

新さくら丸

台湾・香港

第22回

1987年10月 ７ 日～20日

316 名

コーラルプリンセス

台湾・香港

第23回

1988年 ７ 月 ９ 日～22日

449 名

新さくら丸

台湾・香港

第24回

1988年10月 ５ 日～18日

380 名

コーラルプリンセス

台湾・香港

第25回

1989年 ７ 月 ５ 日～18日

458 名

新さくら丸

台湾・香港

第26回

1989年10月 ３ 日～16日

459 名

コーラルプリンセス

台湾・香港

第27回

1990年 ７ 月 ４ 日～17日

492 名

新さくら丸

台湾・香港

第１回

第14回
第15回

QC サークル洋上大学

QCサークル洋上大学団長講義風景

38

実績一覧

団員集合写真（第53回）

回

数

開催年月

参加者数

用

第28回

1990年 ９ 月19日～10月 ２ 日

498 名

新さくら丸

台湾・香港

第29回

1991年 ７ 月 ９ 日～22日

484 名

新さくら丸

台湾（基隆、高雄）
・香港

第30回

1991年 ９ 月25日～10月 ８ 日

496 名

新さくら丸

台湾（基隆、高雄）
・香港

第31回

1992年 ７ 月 ８ 日～21日

485 名

新さくら丸

台湾・香港

第32回

1992年10月 １ 日～13日

433 名

おりえんとびいなす

台湾（基隆、高雄）
・香港

1993年 ６ 月21日～ ７ 月 ３ 日

341 名

ふじ丸

台湾・香港

1993年10月 １ 日～13日

336 名

おりえんとびいなす

台湾（基隆、高雄）
・香港

第35回

1994年 ６ 月18日～30日

251 名

ふじ丸

台湾・香港

第36回

1994年10月 １ 日～13日

285 名

おりえんとびいなす

台湾・香港

第37回

1995年 ９ 月29日～10月11日

435 名

ふじ丸

台湾・香港

第38回

1996年10月 ２ 日～14日

368 名

おりえんとびいなす

台湾（基隆、高雄）
・香港

第39回

1997年10月 ２ 日～14日

326 名

ふじ丸

台湾・香港

1998年10月 ３ 日～14日

244 名

おりえんとびいなす

台湾・香港

第１回（41 回）

1999年 ９ 月28日～10月 ６ 日

115 名

飛行機

台湾（台北、高雄、懇丁）

第２回（42 回）

2000年10月 ８ 日～17日

126 名飛行機／おりえんとびいなす

香港、シンガポール

2002年 ２ 月 ６ 日～14日

69 名

飛行機／おりえんとびいなす

香港、シンガポール

第33回
第34回

第40回

研修名

QC サークル洋上大学

日科技連の船第３回（43 回） QC サークル海外研修団（米国同時多発テロ事件のため日程変更し開催）

船

航

路

第４回（44 回）

2002年10月19日～27日

96 名

飛行機／一部観光船チャータ 中国（上海、三峡、重慶）

第５回（45 回）

2003年11月21日～29日

67 名

飛行機／スーパースターバーゴ

2004年10月13日～21日

80 名

飛行機／一部観光船チャータ 中国（上海、三峡、重慶）

2005年10月27日～11月 ３ 日

99 名

飛行機／スーパースターバーゴ

シンガポール・マレーシア・タイ

第48回

2006年11月12日～19日

117 名

飛行機／列車／ふじ丸

中国（北京、上海）

第49回

2007年11月10日～17日

181 名

飛行機／ふじ丸

上海ルート／
シンガポール ･ 上海ルート

2008年11月 ８ 日～15日

160 名

飛行機／ふじ丸

上海ルート／
シンガポール ･ 上海ルート

2009年10月26日～11月 ３ 日

97 名

飛行機／ふじ丸

北京・天津ルート／
シンガポール ･ 北京・天津ルート

第52回

2010年10月25日～11月 １ 日

105 名

飛行機／ふじ丸

上海・天津ルート／
シンガポール ･ 上海・天津ルート

第53回

2011年10月24日～31日

102 名

飛行機／ふじ丸

北京・天津ルート／
シンガポール ･ 北京・天津ルート

第６回（46 回）
第７回（47 回）

第50回
第51回

日科技連海外研修団

QC サークル洋上大学

シンガポール・タイ・マレーシア

研修船「ふじ丸」

39

QC サークルシンポジウム討論テーマ一覧
回数 開催年月テ－

マ

1 1969 QC サ－クルの基本的な項目、困っている点などについて討論2 1970 「QC サ－クル教典」（仮称）の項目について討論
3 1971 QC サ－クル活動運営の手引書について討論
4 1972 （１）社内・外における QC サ－クルの推進方策（２）全国推進体制－総点検－（３）QC サ－クルの勉強（４）ＺＤ運動および他団体との協調

6 1974 （１）本部世話人のあり方（２）支部幹事の育成（３）QC サ－クルと勉強（４）QC サ－クル活動と人間の本質－

マ

21 1989 平成時代の QC サ－クル活動
22 1990 '90 年代の QC サ－クル活動
23 1991 職場環境変化に対応する QC サ－クル活動
24 1992 時代変化と QC サ－クル活動
25 1993 これからの QC サ－クル活動の推進
26 1994 QC サ－クル活動の新しい展開
27 1995 21 世紀へ向けての魅力的な QC サ－クル活動－日本の QC サ－クルの特徴と提言－
28 1996 QC サークル綱領の第２次改訂版（案）について「運営の基本」総合討論会

29 1997 QC サークル活動の更なる発展を目指して
30 1998 環境変化に対応する QC サークル活動

7 1975 （１）現場監督者と QC サ－クル
（２）不況下における QC サ－クル活動（３）サ－ビス業にいかに QC サ－クル活動を普及させるか

31 1999 － QC サークル活動普及・拡大の具体策－

8 1976 QC サ－クル活動の評価

33 2001 業績に直結したケース・スタディに学ぶ

9 1977 QC サ－クル活動の始め方

34 2002 進化した QC サークル活動の定着を図るために

10 1978 QC サ－クル活動と国際性

35 2003 e-QCC の推進と実践を目指して

11 1979 事務・販売・サ－ビス部門の QC サ－クル活動

36 2004 e-QCC の理解と展開

12 1980 事務・販売・サ－ビスの QC サ－クル活動と全社的品質管理37 2005 進化した小集団活動（e-QCC）の普及と推進

13 1981 全社的品質管理とその一環としての QC サ－クル活動
14 1982 事務・販売・サ－ビス業の QC サ－クル活動
15 1983 中小企業における QC サ－クル活動
16 1984 QC サ－クルと職制の役割
17 1985 （１）支部・地区幹事のあり方と育成（２）社内における QC サ－クルの推進組織と推進事務局の役割（３）支部・地区組織とその運営（４）QC サ－クル活動の問題点とその対策
18 1986 QC サ－クル活動の反省と前進
19 1987 企業の現状とこれからの QC サ－クル

40

テ

20 1988 QC サ－クル活動と管理者の役割

臨時5 1973 （１）関連会社への普及（２）社内教育､ 研修－カリキュラム編集､ 教育のあり方､ 方法､ QC サ－クルの普及（３）QC サ－クル活動の発展－管理者、スタッ
フのあり方－（４）資格認定制度について

回数 開催年月32 2000 経営者が理解できる“QC サークル活動”の評価
基準について38 2006 e-QCC の効果的な推進による現場力（職場力）の構築・活性化
39 2007 e-QCC（進化した QC サークル活動）の職場への展開と浸透40 2008 QC サークル活動の将来を考える～ e-QCC ５年間の活動を踏まえて～
41 2009 『今こそ QC サークル！』～ QC サークル全国組織の英知の結集～
42 2010 『今こそ QC サークル！』を共に考える（Part ２）

QCサークル活動50年のあゆみ
QCサークル活動と本部・全国活動
４月

５月

日本科学技術連盟と世の中の動き

雑誌『現場とQC』（４回／年）を発刊
職場ごとに雑誌を中心としたQCサークルの結成と本部への登録を呼びかける
QCサークル本部を設置
QCサークル本部登録制度をスタート

11月
11月

第1回職・組長品質管理大会
を開催
第1回消費者品質管理大会を
開催

1962
昭和37年

８月

本部登録第１号は、
日本電信電話公社松山搬送通信部「機械サークル」

５月

10月『現場とQC』創刊号

第1回QCサークル大会（仙台）を開催

５月
11月

堀江兼一、ヨットで太平洋横断
キューバ危機第1次品質管理海外視察チームを米国に派遣
第1回トップ・マネジメント
品質管理大会を開催

1963
昭和38年

11月
第１回QCサークル大会発表風景

９月

1964 ９～10月
昭和39年

1965
昭和40年

QCサークル本部・支部に関する規定を制定
QCサークル支部を関東、東海、北陸、近畿で結成、
QCサークル活動を支援する体制が整備される

10月
10月

東海道新幹線営業開始
東京オリンピック開幕

１月 『現場とQC』がNo.15から毎月発行
１月 『現場とQC』掲載の優秀体験談に対し、編集委員会が「ＦQC賞」を創設
６月 中国・四国支部結成

５月

４月

６月

第10回EOQC大会（ストックホルム）でQCサークルに関する特別討論会開催

６月

ビートルズ日本公演。空前のエレキブーム中国共産党、文化大革命の方
針発表

11月

ジュラン博士が日本のQCサークル活動を視察。関東支部QCサーク
ル大会に参加し、「ジュラン旗」が誕生
第５回職・組長品質管理大会において「QCサークルの歌」が発表される
ＱＣサークルの歌木田義宏

希望を胸に はげむ友

あらたな夢を 語り合い

鈴
増

1966

11月

三井三池炭鉱で炭塵爆発458
人死亡
ケネディ大統領暗殺

第2次品質管理海外派遣チームがASQCでQCサークル活動を紹介
６月 第1回品質管理シンポジウム（2回／年）を開催
６月 日韓基本条約調印
９月 国鉄（現ＪＲ）みどりの窓口開設

夫 作詞
三 作曲

『 現 場とQC』 で 歌 詞を募集、本州製紙・熊野工場の鈴木義夫氏の作品が選ばれました

昭和41年

ああその友は 品質の心あかるく つどう友

QCサークルの歌

一︑交わす笑顔も晴れやかに

ＱＣサークル 光あり

清い使命を になう日々

ああその日日は うつくしい

二︑つねに高める モラールに

ＱＣサークル 抱負あり

企業の栄え 花と咲く

理想のあすへ つづく日日

管理正しく めざす道

ああその道は たくましく

三︑むすぶ互いの 交流に

ＱＣサークル 行手あり

文化の幸を つくる道

ゆたかにのびる日本のジュラン旗（関東支部提供）

８月

41

QCサークル活動と本部・全国活動
11月

九州支部結成歴代本部長

日本科学技術連盟と世の中の動き

本部長
高松 武彦
（〜69）

11月 雑誌『工場管理』がQC特集号
発刊、QCサークル活動を紹介

1968
昭和43年

1968年当時のQCサークル大会発表風景 ～九州支部結成記念大会より～

５月
７月

第100回記念QCサークル大会を開催（東京）
第１回QCサークルシンポジウムを開催（箱根）

1969

４月
７月

小笠原諸島が日本に復帰
郵便番号制度実施

10月

ICQC'69-Tokyo（世界初の品質管理国際会議）を開催
QCサークルの報文が多数提出される
機動隊、東大安田講堂の封鎖解除
米宇宙船アポロ11号月面着陸

１月

昭和44年

７月
11月

QCサークル本部編『QCサークル綱領』を発刊

1970
昭和45年

本部長
井上 啓次郎（〜72）

３月 北海道支部結成
４月 「QCサークル本部長賞」を創設
６月 第１回QCサークル洋上大学（14日間）を開設
あいにく雨の中の初出航でした８月 「日本品質管理賞」を創設
11月 「職・組長のための品質管理通信教育」（６カ月修了）開講
３月 大阪で日本万国博開催
３月 日航機よど号ハイジャック事件「QCサークル本部長賞」
メダル

1971
昭和46年

第１回QCサークル洋上大学出航風景

10月
11月

QCサークル本部編『QCサークル活動運営の基本』を発刊
第１回全日本選抜QCサークル大会を開催（以降毎年11月、東京・日比谷公会堂にて開催）
当時はビラを
掲示しての
発表でした

7月
8月
第４回選抜大会の発表風景

42

環境庁発足
ドル・ショック（金・ドル交換
停止）

QCサークル活動50年のあゆみ

QCサークル活動と本部・全国活動

歴代本部長

１月 『現場とQC』がNo.112から『ＦQC』に改称

日本科学技術連盟と世の中の動き
２月 「品質管理セミナー職・組長のための応用コース」開催

1973

本部長
鈴江 康平
（〜93）

昭和48年

１月
10月

『FQC』1973年１月号

1974

ベトナム和平協定
第４次中東戦争で石油危機（オイルショック）４月

東北支部結成８月 「第１次海外進出企業の品質管理調査団」を東南アジアに派遣
８月 丸の内三菱重工業爆破事件
10月 巨人軍・長島茂雄、現役引退

４月

第１回東アジアQCサークル国際交流会を開催（ソウル）

６月 「TQC実務者コース」
（６日間）
を
開講
７月 田中角栄氏、ロッキード事件
で逮捕
11月 内閣主催で天皇在位50年式典

昭和49年

1976
昭和51年

２〜4月 『ＦQC』創刊15周年記念QCサークル講演会を全国17カ所で開催
４月 大阪QC手法開発部会が「新QC七つ道具」を発表

1977
昭和52年

12月

第４１回品質管理シンポジウム「小集団活動とQC」がテーマとなる

７月

200海里漁協水域法と領海12海里法施行
中国共産党、文化大革命終結
宣言

８月
10月

第１回QCサークル国際大会（ICQCC'78-Tokyo）を開催

６月 「新QC七つ道具研究会」を発足

1978
昭和53年

第１回QCサークル国際大会でのジュラン博士の講演風景

７月

1979

本部登録100,000サークル突破（関東自動車工業・プレス技術課「Ａサークル」）

昭和54年

４月
９月

1980

英語版『QCサークル綱領』を発刊
QCサークル本部主催，支部協力で「QCサークル活動の始め方研修会」を各地で開催
11月 『ＦQC』編集委員会編『事務・販売・サービスのQCサー
クル活動』を発刊
11月 第10回全日本選抜QC
サークル大会を開催

５月
８月

成田空港が正式に開港
日中平和友好条約調印

11月 「サービス業における品質管理研究委員会」設置
１月 米中国交成立
３月 米国スリーマイル島で原子力
発電所爆発
10月

中国質量管理協会の要請に基づき、通産省、日中経済協会、海外技術者研修協会からの委託を受け、「第１回中国品質管理研修コース」に協力、品質管理
セミナーベーシックコース（５週間）への参加を受け入れる

６月

米ＮＢＣテレビが「日本にできて、なぜ アメリカにできないか」を放映。日本でＴQCブー
ムが起きる
イラン・イラク戦争始まる

昭和55年

この頃から発表機材がビラからＯＨＰへ～第14回選抜大会より～９月

43

QCサークル活動と本部・全国活動
４月

歴代本部長

日本科学技術連盟と世の中の動き

第1000回記念QCサークル大会を開催（東京）

1981
昭和56年

２月
第1000回記念QCサークル大会 参加者プレゼント企画 抽選会風景

９月

国際QCサークル大会（ICQCC'81-Tokyo）を開催

２月

沖縄支部結成３月

米国レーガン大統領が経済再建計画（レーガノミックス）発表
第２次臨時行政調査会（会長土光敏夫）発足

２月 「管理者・スタッフのための新
QC七つ道具シンポジウム」開催（東京）
10月 「第1回サービス産業におけるTQC入門コース」開講

1984
昭和59年

沖縄支部
設立祝賀会

５月

国際QCサークル大会（ICQCC’
85-Tokyo）を開催

４月

QCサークル活動25周年記念祝賀会を開催

1985 ５月 英語版『QCサークル活動運営の基本』を発刊
昭和60年

1987
昭和62年

３月
12月

江崎グリコ社長誘拐事件
電気通信事業等の自由化等の３法案成立

11月 「第1回サービス産業における品質管理大会」開催
４月 NTT、日本たばこ産業会社発足
８月 日航ジャンボ機墜落（死者520人）

QCサークル活動25周年祝賀会
中央がQCサークル生みの親といわれる石川馨博士
左が大場興一博士、右が今泉益正博士

４月 『QCサークル活動25年史』を刊行
４月
10月『QCサークル活動25年史』

1988

国鉄民営化によりJR６社など
発足
NY株式市場大暴落（ブラック・マンデー）

１月 『ＦQC』を450号から『QCサークル』に改称
３月 第2000回記念QCサークル大会を開催（東京）

昭和63年『QCサークル』1988年１月号

44

３月
７月

世界最 長の青函トンネル開業
リクルート政財界贈賄事件発覚

QCサークル活動50年のあゆみ

QCサークル活動と本部・全国活動

歴代本部長

日本科学技術連盟と世の中の動き

３月 「FQC賞」を「石川馨賞」と改称

第１回石川馨賞受賞記念撮影

1990

10月 国際QCサークル大会ICQCC’90-Tokyoを開催
10月 『QCサークル綱領（第２版）』を改訂・発行
11月 第20回全日本選抜QCサークル大会を開催

平成２年

全日本選抜ＱＣサークル大会の開場を待つ人々。
会場の日比谷公会堂の周りを人垣が取り囲む～第 20 回選抜大会より～

1991

４月 『QCサークル活動運営の基本（第３版）』を改訂・発行

８月
10月

イラク軍がクエートに侵攻
東西ドイツ統一１月

多国籍軍イラク爆撃、
湾岸戦争突入
ソ連邦消滅

12月

平成３年

４月

第3000回記念QCサークル大会を開催（東京）

1993
平成５年

５月
８月
第3000回QCサークル大会アトラクション「QCクイズ」の会場風景

３月 『QCサークルの基本』を改訂・発行

1995 10月 国際QCサークル大会（ICQCC’95-Yokohama）を開催
平成７年

本部長
前田 陽吉
（〜95）

１月
３月

日本のプロサッカー、Ｊリーグ開幕自民党長期政権が崩壊し、細川連立内閣成立
阪神淡路大震災
オウム真理教による
地下鉄サリン事件
45

QCサークル活動と本部・全国活動

歴代本部長

４月 「QCサークル感動賞」を創設
５月 『QCサークルの基本－QCサークル綱領－』を改訂･発行

1996

本部長
髙橋 貞雄
（〜99）

平成８年

『QCサークルの基本－QCサークル綱領－』

７月 『新版QCサークル活動運営の基本』を改訂・発行

日本科学技術連盟と世の中の動き
４月
５月
10月

TQCをTQMへ呼称変更
日本科学技術連盟創立五十周年
ICQ’96-Yokohama開催

５月
６月

住宅金融専門会社不良債権処理に公的資金導入
消費税率５％に引き上げ

１月

冊子「TQM宣言」の発行

７月

タイ・バーツ暴落。
アジア通貨危機始まる
山一證券、北海道拓殖銀行破綻

1997
平成９年

11月

『新版QCサークル活動運営の基本』

12月

第4000回QCサークル大会を開催（宜野湾）
この頃から、
ＰＣプロジェクター
による発表が主流に～第 32 回選抜大会より～

1998
平成10年

10月
11月
４月 「QCサークル指導士」資格認定制度を創設

破綻した金融機関の処理のための新法成立
消費拡大に地域振興券発行を決定（実施は99年１月）

４月 日本品質奨励賞創設
11月 デミング賞五十周年記念誌発行

本部長
井田 勝久
（〜03）

QCサークル指導士登録証

第30回全日本選抜QCサークル大会を開催
2000 11月
12月 「QCサークル経営者賞」を創設
平成12年

受賞者第１号はダイヤモンド電機社長の池永薫爾氏

４月
６月
QCサークル経営者賞の表彰状と盾

46

介護保険制度スタート
韓国と北朝鮮、南北首脳会談実現

QCサークル活動50年のあゆみ

QCサークル活動と本部・全国活動

2001

歴代本部長

７月 『QCサークル活動のために』を発行（現：QCサークル運営実務ノート）

１月

４月	QCサークル本部「進化したQCサークル活動（e-QCC）に向けて」を提唱 eはevolution＝進化の略
８月	『QCサークルといろいろな管理手法・活動のためのガイドブック』を発行

１月

月刊誌『品質管理』を『クオリティマネジメント』に改称

９月

日朝首脳会談で金総書記拉致を謝罪、５名生存イラク情勢緊迫、
国連安保理「最後の機会」採決

９月

平成13年

2002
平成14年

日本科学技術連盟と世の中の動き

11月

中央省庁が１府12省庁に再編スタート
米国で同時多発テロ事件発生。
ＮＹのＷＴＣビル崩壊

２月 『QCサークル活動のために－手法編－』を発行（現：QCサークル運営実務ノート－手法編－）
３月 『QCサークル』通巻500号
10月 国際QCサークル大会（ICQCC’03-Tokyo）を開催

2003
平成15年

７月
12月

自衛隊のイラク派遣決定
米英軍がイラク攻撃、
フセイン大統領拘束

10月

新潟県中越地方でＭ６.８の地
震、「災」が今年の漢字にスマトラ沖地震と津波で約一万人の犠牲者

国際QCサークル大会（ICQCC’
03-Tokyo）開会式風景（上）と発表風景（下）11月	最初の経営者・管理者フォーラム
QC
を開催（富山）サークル経営者・管理者フォーラム参加申込書【参加申込】
申込書に必要事項をご記入の上、QCサ ークル富山地区事務局まで『FAX』でお申込み下さい。
参加費は下記の口座までお振込み下さい。
後日参加券をお送りいたします。
※当日、やむを得ず参加できなくなった場合は、参加者に代わる役員の方の参加をお願いいたします（参加
されなかった場合の参加費は返金致しませんので、ご了承下さい）。

申込担当者・資料送付先

住

所

会社名
所

属

ふりがな

氏

振 込 先 ： 北陸銀行

名様

※恐れ入りますが、振込手数料は御社にてご負担願います。

★参加者記入表役

職

氏（参加／不参加のどちらかに○印を付けてください。
）

参

加

不参加

参

加

不参加

参

加

不参加

●参加費

@10,000（税込み）／名×

名＝

参

加

不参加

円

●請求書の要否

・必要（宛先：）・不要●領収書の要否

・必要（宛先：）・不要●参加費送金方法

・銀行振込により関西電力㈱ 北陸支社 計画グループ内
QCサークル富山地区 事務局
竹沢哲夫・田中希穂美
TEL.076-442-8520
FAX.076-442-8219
E-mail qc_toyama@kepco.co.jp

月

日

会場案内

に送金予定

フォーラムのねらい

富山第一ホテル

北陸本線

富山港線
JR富山駅
●
北陸銀行

電鉄富山駅

富山地方
中央郵便局●

富山県庁●

鉄道

自ら先頭に立って経営を実践し、実績を残されている経営者の方々から、如何にして現場を強化したか、経営における『小集団活動』の必要性と実際についてお話を伺います。
基調講演に続いて、経験豊富な経営者と参加者の方々との意見交換によるパネルディス
カッションから、経営に貢献する小集団活動と現場の強化についてヒントを提供します。
さらに、組織内でどのように進めたらよいか、活動の支援策も提供します。
もっと出来る現場の力！ その きっかけ を探る場としていただきます。

NHK●城
址 ●富山市役所
大通
富山第一ホテル
城址公園● り●富山国際会議場

経営者・管理者フォーラム案内
西町

富山市桜木町10-10 Tel.076-442-4411【交通機関案内】 ○JR富山駅下車 徒歩10分○北陸自動車道富山ICより 車で15分

平成17年

本部長
米山 髙範
（〜07）

懇親会

名

★参加費

問合せ先

2005

2004 年 11月 12 日（金） 富山第一ホテル 13時20分〜 19時

口座名義： QCサークル富山地区事務局

FAX.

平成16年

〜知恵と儲けを産み出す現場を目指して！〜

電気ビル支店

口座番号：［普通］5021980

TEL.

2004

2004 年度 QCサークル本部主催

経営者・管理者フォーラム（富山）主催： QCサークル本部、財団法人日本科学技術連盟
共催： QCサークル北陸支部、QCサークル富山地区
後援： 富山県、社団法人富山県経営者協会、社団法人富山県電子電機工業会、社団法人富山県機械工業会、
富山県プラスチック工業会、社団法人高岡アルミニウム懇話会、富山県中小企業家同友会

12月

３月 「QCサークル本部認定講師制度」
を創設
９月 ICQ’05-Tokyo開催
12月 第1回品質管理検定「QC検定実施」
７月 ロンドン、エジプト、バリ島、
インドで大規模テロ続発
９月 衆院選で小泉首相率いる自民党が歴史的な大勝

47

QCサークル活動と本部・全国活動

2006

歴代本部長

10月	QCサークル本部登録制度がインター
ネットによる登録に変更〈Webシステム化〉

平成18年

日本科学技術連盟と世の中の動き
５月

日本科学技術連盟創立六十周年

２月

トリノ冬季五輪で荒川静香が唯一の金メダル
北朝鮮が地下核実験、
国連が制裁

10月
本部登録Web画面

５月

第5000回記念QCサークル大会を開催（東京・日本青年館）
第１回事務・販売・サービス部門全日本選抜QCサークル大会を開催（第5000回記念大会と同時開催）

２月

ジュラン博士逝去

９月

米国発の金融危機が拡大、世界同時不況へ
景気後退鮮明、株価急落・
円急騰１ドル90円を突破

本部長
浜中 順一

2008
平成20年

第5000回記念QCサークル大会
パネル討論会

11月

第１回事務・販売・サービス部門
全日本選抜QCサークル大会本部長賞受賞記念撮影

第50回記念QCサークル洋上大学を開催

10月

洋上大学50回記念で発行した『QCサークル洋上大学50回のあゆみ』

10月

QCサークル本部登録制度のWeb登録の特典として、本部主催大会の発表・参加の申込みがWebから可能に。
ペーパレス化が進む
本部長
蛇川 忠暉
（09～）

2009

８月	品質管理セミナーベーシック
コース60周年記念講演会を開催（東京・大阪）11月 品質月間が第50回目を迎える
11月 「企業の品質経営度調査」
優秀企業賞表彰（第１回目）

平成21年

８月
12月

2010

11月	デミング賞60周年の記念行事を開催

11月	第40回記念全日本選抜QCサークル大会を
開催

９月

平成22年

第40回記念全日本選抜QCサークル大会
本部長賞受賞記念撮影

６月
９月

衆院選で民主党大勝、政権交代で鳩山内閣誕生
オバマ米大統領就任（1・20）、核なき世界でノーベル平和賞

第４回事務・販売・サービス部門
全日本選抜QCサークル大会から単独の開催
国際QCサークル大会（ICQCC’11-Yokohama）を開催

10月

尖閣諸島で中国漁船が巡視艇に衝突チリ鉱山落盤事故、69日ぶりに作業員33人全員救助

２月	第１回「マネジメントシステム
監査員検定」実施

2011
平成23年

３月
第４回事務・販売・サービス部門
国際QCサークル大会（ICQCC’
11-Yokohama）
全日本選抜QCサークル大会本部長賞受賞記念撮影
フェアウェルパーティ

48

12月

東日本大震災Ｍ９.０発生、福島原発で高濃度放射能
北朝鮮の金正日総書記死去、
世界へ波紋QCサークル活動（小集団改善活動）の名称について
QCサークル本部では、QCサークル活動は50周年を期して、QCサークル活動の名称に「小集団改善活動」を加え、「QCサークル活動（小集団改善活動）」と表記いたします。
QCサークル活動は、製造業および製造部門を中心に発展し、事務・販売・サービス部門や技術部門、そして通信、電力、鉄道、病院、福祉施設など幅広い業種、職種に普及・推進し、企業・組織の職場の改善、人材育成などに大きく貢献してまいりました。一方、経営環境の変化に伴い、企業・組織では、QCサークル活動のほか、プロジェクト活動、チーム活動、TPM活動など様々な活動が展開されており、独自の名称をつけ活動している企業も数多くあります。こうした点を鑑みて、QCサークル本部では、QCサークル活動や企業における様々な活動を包含する名称として、また、あらゆる部門への活動の広がりと全国展開を期待して、これまでの名称に「小集団改善活動」を加えます。
50年間脈々と受け継いでまいりましたD N A（QCサークルの基本理念）は踏襲しながら、このQCサークル活動（小集団改善活動）を一層深化させるべく、新たな価値を求めて、次の50年の第一歩を踏み出して参ります。
今後とも皆様方の一層のご支援をお願い申し上げます。
QC サークルの基本
QC サークル活動とは
QC サークルとは，第一線の職場で働く人々が継続的に製品・サービス・仕事などの質の管理・改善を行う
小グループである．
この小グループは，運営を自主的に行い
QC の考え方・手法などを活用し創造性を発揮し自己啓発・相互啓発をはかり活動を進める．
この活動は，
QC サークルメンバーの能力向上・自己実現
明るく活力に満ちた生きがいのある職場づくり
お客様満足の向上および社会への貢献をめざす．
経営者・管理者は，
この活動を企業の体質改善・発展に寄与させるために人材育成・職場活性化の重要な活動として位置づけ
自ら TQM などの全社的活動を実践するとともに人間性を尊重し全員参加をめざした指導・支援を行う．

QC サークル活動の基本理念
人間の能力を発揮し，無限の可能性を引き出す．
人間性を尊重して，生きがいのある明るい職場をつくる．
企業の体質改善・発展に寄与する．

本50周年史を編纂するにあたり、情報をご提供いただいた方（五十音順）
瀧沢 幸男 氏（日野自動車株式会社）
羽田 源太郎 氏（元 コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）
深澤 行雄 氏（元 サンデン株式会社）
日科技連 三田 征史、小大塚 一郎、田中 貢
QCサークル本部事務局 大畑 丞、羽根田 真仁、小澤

恒彦、糸柳

寿人、藤田

佳奈

QCサークル誕生50周年史
2012年４月１日
2012年８月１日

発行所

第１刷
第２刷

代表者 蛇川 忠暉
編 集 QCサークル本部
QCサークル本部 一般財団法人日本科学技術連盟〒166-0003

東京都杉並区高円寺南1-2-1
電話（03）5378-9815

デザイン・印刷株式会社金精社ⓒ 2012 QC Circle Headquarters, JUSE

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201208800

QC CIRCLE
50th Anniversary