会員規約
第１条 （総則）
会員は、京都信用金庫（以下、「当金庫」といいます）が定める本会員規約（以下、「本規約」といいます）、別途当金庫が定める利用規約（以下、「利用規約」といいます）、その他の規定・規則等（以下、総称して「関連諸規則」といいます）を遵守の上で「ＱＵＥＳＴＩＯＮ」（以下、「本施設」といいます）を利用するものとします。本施設は、会員や地域社会に対し、イノベーションを推進する空間とそれに伴うサービスを提供することにより、新たなコミュニティの創造とゆたかな地域社会を実現することを目的とします。
第２条（運営委託会社）
当金庫は、本施設を以下の者（以下、「運営委託会社」といいます。
）と共同で運営します。
・株式会社 ツナグム
・特定非営利活動法人 グローカル人材開発センター
第３条（会員）
会員は､別途当金庫が定める会員種別に応じて、本施設並びに本施設内の設備及び機器並びに当金庫及び運営委託会社が提供するサービスを利用することができます。
第４条（遵守事項）
会員は、本施設の利用にあたり、次の各号の事項を予め承諾し遵守するものとします。
（１）本施設が地域社会に開かれた場であることを十分に理解し、お互いの配慮をもって本施設を利用すること。
（２）本施設並びに本施設内の設備及び機器等の利用につき、本施設の定めるマニュアル等の記載を遵守すること。
（３）本規約、利用規約及び関連諸規則並びに当金庫及び運営委託会社の指示を遵守すること。
第５条（入会資格）
本施設の入会資格は、次の各号の項目を全て満たすこととします。
（１）個人又は法人で、本規約、利用規約及び関連諸規則を承認、遵守する方。なお、未成年が会員となるには、法定代理人の同意及び同意書が必要となる場合がありますので、別途お問い合わせください。
（２）第２３条第１項に規定する暴力団員等及び同各号の事由に該当せず、かつ将来にわたりこれに該当しないことを自ら保証する方。
（３）過去に本施設会員を除名処分となったことがない方（除名処分に該当する行為を行い、結果的に自ら退会した方を含みます）。
（４）その他、当金庫が入会を相応しいと判断した方。
第６条（入会）
本施設に入会を希望する方（以下、「入会希望者」といいます）は、当金庫が定める会員種別（以下、「会員種別」といいます）を選択し、本規約及び利用規約に同意し、所定の方法で入会申込を行うものとします。
２．当金庫は、前項に基づく申込に対し所定の審査を行う場合があります。なお、当金庫は、その自由な裁量により入会申込を承認し、又は承認しないことができ、承認しない場合はその理由は示さないものとします。
３．当金庫が入会申込を承認した入会希望者を会員とします。
４．当金庫は、入会希望者及び会員に対し、当金庫が必要と判断する資料の提出を求めることができるものとします。
５．会員種別の申込手続が完了した会員は、会員種別に応じた入会金及び月会費を本施設が定める方法で支払うものとします。会員は、当該料金の支払完了後、本施設のサービスを利用できるものとします。
６．当金庫は、会員に対し、会員種別に応じて会員カードを発行します。会員カードは利用規約に基づき使用するものとします。
第７条（会員情報の登録と変更）
本規約第６条に基づく入会申込時に登録した情報は、本施設の会員管理システムに登録されます。
２．会員は、会員管理システムのログインＩＤ及びパスワードの使用、管理及びその取扱いについて、自己の責任において管理するものとします。
３．登録されている会員情報に変更が生じた場合、速やかに、所定の方法で変更の申請を行うものとします。変更の申請をしなかったことで、会員が何らかの不利益を被った場合、当金庫は一切の責任を負いません。
４．当金庫は、会員が入会時及び登録情報の変更時に登録した個人情報を、本規約第２４条に基づいて適切に取扱うものとします。
第８条（サービス）
会員は、本施設及び本施設に関する各種サービス（以下、総称して「本サービス」といいます。
）の全部又は一部を、会員種別に応じて利用できます。
２．当金庫が主催するイベント、セミナー等の開催等により、本サービスの全部又は一部の利用を制限することがあります。その場合、当金庫は所定の方法で告知するものとし、その期間本サービスを利用できないことに関して、利用料金の払い戻し等は行いません。
３．本サービスの内容は変更することがあります。この場合、電子メール、公式ウェブサ
イトへの掲載等当金庫が適当と認める方法により、事前に会員に告知することとします。
第９条（会費・諸費用）
会員は、本サービスを利用するにあたって、当金庫が定める月会費及び所定の利用料金を当金庫に対し支払う義務を負います。
２．会員は、別途当金庫が定める期日までに、所定の方法で利用料金を支払うものとします。なおクレジットカードによる支払いの場合、口座振替日等その他は、当該カード会社の定める規約によるものとします。また、これらの支払にかかる消費税は会員の負担とします。なお、消費税法の改正等により消費税率が変更される場合、適用日以降に該当する期間の諸費用に係る消費税について、前払金を含め法改正の内容に従い、会員は差額を負担するものとします｡
３．会費及び利用料金は別途料金表に定めます。
４．当金庫は、月会費及び所定の利用料金の支払方法及び支払日を決定し、また変更できるものとし、この場合、電子メール、公式ウェブサイトへの掲載等当金庫が適当と認める方法により、事前に会員に告知することとします。
５．会員は、月会費及び利用料金の支払を遅延したとき、当該料金の元金に対し、支払期日の翌日から支払日に至るまでの日数に応じ、年率１４．６％（１年を３６５日として日割計算）の遅延損害金を支払うものとします。
６．当金庫は、運営上必要と判断した場合または経済情勢等の変動に応じて､会員種別の改廃又は会費及び利用料金の金額を変更することができるものとします。この場合､電子メール、公式ウェブサイトへの掲載等当金庫が適当と認める方法により、事前に会員に告知することとします。
７．月会費は、本施設の利用状況に関わらず、退会の手続きが完了するまで発生します。
８．会員は、月会費の支払債務と当金庫が会員に対して負担する債務とを相殺することはできません。
第１０条（会員種別の変更）
会員種別の変更を希望する場合、会員は、所定の方法で申請するものとします。
２．当月１０日までになされた有効な会員種別の変更については、翌月１日より適用します。１０日を超えて申請された場合には、翌々月１日から適用します。
３．当金庫が特別の事由によると認める場合を除き、支払済みの会費・諸費用の払い戻しは行わないものとします。

第１１条（退会）
退会を希望する場合、会員は、会員種別に応じて所定の方法で申請するものとします。
２．会員管理システム上で退会手続きが可能な会員は、退会手続き画面において、随時退会の手続きを行うことができます。ただし日割り計算等による月会費の返金はできません。
３．前項２に該当しない会員は退会希望月の１０日までに退会の申請及び所定の手続を行い、当金庫が受理することにより退会希望月の末日に退会することができます。
４．第２項に該当しない会員が退会希望月の１０日を超えて退会の申請をした場合は、退会希望月の翌月末の退会となり、退会までの月会費の支払いの義務を負うものとします。
５．第２項に該当しない会員は、退会申請後も、退会日までの期間は本施設を利用できます。その期間に本施設を利用しない場合でも、日割り計算等による月会費の返金はできません。
６．会員は、未払いの諸費用がある場合は、退会手続きが完了していても支払い義務を負うものとします。
７．会員は、休会することはできません。ただし退会後一年以内に同名義で再入会する場
合、入会金を免除することができます。
第１２条（会員資格の譲渡､貸与）
会員は､如何なる場合も､その会員資格を第三者に譲渡・貸与または担保に供することはできません。
第１３条（通知）
当金庫が会員あてに郵便、もしくは電子メールで通知する場合､会員から届出のあった最新の住所、メールアドレスあてに行い､発送、表示または発信をもって効力を有するものとします｡
第１４条（会員の除名）
会員が次の各号のいずれかの事由に該当した場合､当金庫は､除名等の必要な処分をなすことができます｡また､除名処分を受けた会員は､その後本施設及び関連する施設に立ち入ることができないものとします｡ただし､当金庫が立ち入りを認めた場合は除きます。
（１）本規約、利用規約及び関連諸規則に違反したとき｡（２）当金庫の名誉、信用を毀損し､または本施設の秩序を乱したとき｡（３）会費・諸費用の支払いを怠ったとき｡（４）当金庫又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する等違法行為を行ったとき。

（５）入会に際して当金庫に虚偽の申告をしたとき｡（６）反社会的勢力等であることが判明したとき。
（７）当金庫や他の会員又は第三者に対する迷惑行為､本施設の運営に支障を与えるような行為をしたとき｡（８）第１８条に定める禁止事項に該当する行為を行ったとき｡（９）その他､当金庫が会員としてふさわしくないと判断したとき｡
２．前項の場合、本利用規約７条によって登録された住所宛に除名通知書を発送することにより、会員を除名することができることとします。
３．除名された会員は、除名と同時に会員としてのいかなる権利、特典も失います。
４．第２項に基づき会員を除名する場合、当金庫は、既に支払われた利用料金について一切返金致しません。
第１５条（会員資格喪失）
会員は次の各号の事由に該当する場合に会員資格を喪失します｡
（１）退会
（２）除名
（３）死亡
（４）法人である会員の破産、民事再生、会社更生、特別清算手続開始、合併によらない解散等（５）本施設の閉業（６）相当期間にわたり、本施設及び本サービスを利用しなかった場合（７）その他、当金庫が必要と判断した場合第１６条（会員外利用者）
会員外利用者（当金庫が会員の同伴者として本施設の利用を認めた者）は、本規約に基づき会員が負う義務と同様の義務を負うものとし、当該会員外利用者の責に帰すべき事
由により当金庫または第三者が損害を被った場合、当該会員外利用者及び当該会員外利用者を同伴した会員はその損害の一切を賠償する責任を負うものとします。なお、会員外利用者は、別途定めるサービス案内に従い、諸費用をお支払いただく場合があります。
第１７条（損害賠償）
会員は、自らの責に帰すべき事由により本施設並びに本施設の機器、資材、付帯設備、什器及び備品等を破損・紛失した場合、直ちに当金庫に連絡するとともに、当該破損等の修復に要する費用及びこれに伴う損害を賠償するものとします。
２．会員は、自己の責に帰すべき事由により当金庫又は他の会員その他の第三者に損害を与えた場合、その損害の一切を賠償する責任を負うものとします。

第１８条（禁止事項）
会員は、本施設内及び本施設周辺において､次の各号に該当する行為を行ってはなりません｡また、以下の各号に該当する行為を行い、運営会社等、他の利用者、その他第三者に損害を及ぼした場合、会員はその損害の全額を賠償する義務を負うこととします。
（１）事前の許可無く、動植物を本施設内に持ち込むこと。
（２）本施設の設備・器具・備品その他本施設が管理する物品の損壊や持ち出し。
（３）本施設のサーバー又はネットワーク機能を破壊したり、妨害したりする行為。
（４）本施設内で飲酒をすること（本施設が認めるスペース、イベント等を除く）。
（５）危険物（火薬類、爆発性物質その他本施設が危険と判断したもの。）、他人の迷惑となる物品を本施設内に持ち込むこと。
（６）本施設内での喫煙、及び無断での火気の使用。
（７）騒音、臭い等、本施設の円滑な運営、秩序の維持・保全を害する行為。
（８）他の利用者や当金庫、運営委託会社を誹謗、中傷すること。
（９）当金庫の許可なく本施設において物品の売買、営業行為や勧誘をすること。
（10）営利・非営利を問わず勧誘行為（団体加入の勧誘を含む）や政治活動、署名活動をすること（本施設の目的に則った活動は除く）。
（11）他の利用者等に対する暴力行為、脅迫行為等。
（12）法令又は公序良俗に反する行為、又はそのおそれがある行為。
（13）正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で当金庫の業務を妨げる行為。
（14）他の利用者による本施設の利用を妨げる行為。
（15）本施設の秩序を乱す行為。
（16）許可なく当金庫及び本施設の名称を使用する行為。
（17）当金庫若しくは他の会員の名誉・信用、プライバシー・肖像権等の人格的権利及び知的財産権等を侵害する行為。
（18）１８歳未満の方が、２２時以降に本施設を利用すること。
（19）その他当金庫が不適切と判断する行為。
第１９条（営業時間及び施設・サービスの中断）
本施設の営業時間は、別途本施設内にて告知するものとします。
２．本施設の休館日は、日曜日、祝日及び別途当金庫が定める日とします。この休館日には全館貸し切りのために休館とする日を含みます。
３．当金庫は、下記の事由により、事前に告知することなく、やむを得ず一時的に本サービスの全部又は一部の提供の中断や利用制限を行う場合があります。この場合、会員に対して発生した損害に対し当金庫は一切責を負いません。
（１）設備の保守、点検、館内の改装、修理などを行う場合。

（２）火災・停電等の事故により本サービスの提供ができない場合。
（３）天変地異、テロ、その他の不可抗力事由に基づき、本サービスの提供が不能な場合。
（４）行政の指導、法令の定め等の事由により営業を行うことが出来ないと当金庫が判断したとき。
（５）その他、当金庫が合理的と判断する事由により本サービスの提供を中断する場合。
４．本施設を休館、一時閉鎖する場合、電子メール、公式ウェブサイトへの掲載等当金庫が適当と認める方法により、事前に会員に告知することとします。但し、緊急を要する場合等やむを得ない場合にはこの限りではありません。
第２０条（サービス提供の終了）
当金庫は、会員に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。
２．当金庫が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、会員は、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
３．当金庫が第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同項で定める通知がなされた日が属する月の翌々月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。
第２１条（守秘義務）
会員は、本サービスの利用に関連して知り得た情報、その他機密に属すべき一切の事項を第三者に開示・漏洩させてはなりません。また、これによって他の会員に生じた損害について本施設は一切の責任を負いません。
第２２条（著作権等）
本サービスの提供にあたり当金庫が会員及び本施設の利用者に提供したソフトウェア、情報、写真、その他の著作物に関する著作権その他一切の権利については、当金庫もしくは著作物の著作者又は権利者に帰属するものとします。会員は、当金庫著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案及び翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。
２．前項の規定に違反し問題が生じた場合、会員は、自己の費用と責任において解決するとともに、当金庫及び第三者に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
第２３条（反社会的勢力排除）
会員は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
３．当金庫は、会員が前２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに会員を除名することができます。
４．前項に基づき会員を除名された場合、会員は、当金庫に対し、当該会員の除名を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
第２４条（個人情報の取り扱い）
当金庫は、本サービスの申込又は利用等を通じて当金庫が知り得た会員の個人情報（以下、「個人情報」といいます。
）について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
２．会員は、会員の個人情報を当金庫が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
（１）会員より依頼を受けた各種サービスを当該会員に対して提供するため。
（２）本サービスの運営上必要な事項を会員に知らせるため。
（３）本サービスその他当金庫の提供するサービスの改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため。
（４）本サービスの利用状況や会員の属性等に応じた新たなサービスを開発するため。
（５）本施設の関連サービスや各種情報を提供するため。

（６）その他当金庫の各種金融サービスや各種情報を提供するため。
３．当金庫は、事前に会員の同意を得た上で、当該個人情報を、本施設が定める方法により他の会員に開示することがあります。
４．当金庫は、本サービスの運営や管理に必要な業務の一部又は全部を、運営委託会社及び第三者に委託することがあります。この場合、当金庫は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に会員の個人情報を取り扱わせることがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。
５．前３項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当金庫は会員の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
（１）個人又は公共の安全を守るために緊急の必要がある場合（２）裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分、又は法令により開示が必要とされる場合（３）当金庫が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
第２５条（免責事項）
当金庫は、本施設並びに施設内の設備及び機器の利用に起因する事故や怪我、施設内での盗難、情報の窃取等により会員に生じた損害につき、当金庫に故意または重過失がある場合に限り通常損害の範囲で賠償義務を負うものとします。
第２６条（規約の改定）
当金庫は、一定の周知期間を設けることにより、本規約、利用規約、関連諸規則を変更できるものとし、会員はこれを承諾するものとします。この周知期間中、本施設内で変更事項を提示するものとします。
２．前項の変更は、周知期間の経過により有効となるものとします。
第２７条（管轄裁判所）
会員と本施設の間で紛争が生じた場合、京都地方裁判所又は京都簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２８条（準拠法）
本規約及び関連諸規則の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
附則
２０２０年１１月２日 制定・施行
２０２３年 ４月１日 改定

２０２３年 ８月１日

改定