研 究 ノ ー ト

研究開発とNPO

長坂 寿久 Toshihisa Nagasaka
拓殖大学国際開発学部 教授（財）国際貿易投資研究所 客員研究員

NPO 法の「特定 12 項目」の中に「科学」を挿入すべきであること等を指摘する。

日本で行われている IT 関連を含む
科学技術開発の促進については、ベンチャーキャピタルの仕組みの弱さが多く議論されている。確かに、開発技術（1）日本のベンチャービジネス促進政策のビジネス化の側面では、日本はベン

日本の特許は改良特許が全体のチャーキャピタルを促進する仕組みが70 ％を占めている。日本では研究開未だ十分とはいえないため、一層の充発費の 80 ％は企業が拠出しており、実が必要である。

各企業とも研究開発を強化している

しかし、研究開発の促進策の一つとが、目前の製品改良や生産性向上に関して、日本でまだあまり議論されていする研究開発に重点を置いてきた。基ないのが、NPO（非営利公益法人）の礎研究を担う大学などの研究機関から役割である。欧米では、技術開発／研の特許出願数は、米国の 5,600 件に対究開発において、NPO が重要な役割をし、日本は 200 件あまりである。さ

果たしている。本論では日本の研究開らに、バブル崩壊後の 90 年代には、発の促進のために、市民、政府、企業

日本企業は人員や取扱商品のリストラ

はもっと NPO の活用に目を向けるべと共に、研究開発部門のリストラも大きであること、そのためにも日本のきく進め、業界再編を背景に、姿を消112• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50

URL:http://www.iti.or.jp/

研究開発とNPOした中央研究所や基礎研究所もある。

（兼業）許可などの措置をとっている。

日本の現状は、知的基盤整備が遅れ、TLO（技術移転機関）として承将来的な技術シーズへの取り組みが置認・認定された機関数は、2000 年 12

き去りにされてしまっている。

月には 17 件だったが、2002 年 8 月

政府は科学技術振興を図るため、末時点で 29 機関となっている。「承1995 年に「科学振興基本法」を成立

認・認定 TLO」とは、「大学等におけさせ、「科学技術基本計画」を提示しる技術に関する研究成果の民間事業者てきた。新エネルギー・技術総合開発

への移転の促進に関する法律」に基づ機構（NEDO）が競争的研究資金制度

き事業計画が承認・認定された技術移を導入し、提案公募型の最先端分野研転事業者である。組織的には株式会社

究制度の仕組みを採用してきた。そし形態のものと、大学の学内組織としてて、文部省と通産省（当時）は 1998

設置したものとがある。

年に「大学等技術移転促進法」を導入

TLO の仕組みは、大学の研究所

し、大学と企業の連携を促進するため（大学や共同研究センター）が開発さの技術移転機関「 TLO （ Technology

れた特許などの成果を評価管理、特許

Licensing Organization）」を各地に設関連情報を一般公開し、登録会員企業

置してきた。

に提供し、企業側の利用を促進する。

TLO は、シリコンバレー的な大学や会員登録料や特許ライセンシング料な研究機関から民間への技術移転や、研どの収入を管理して、研究者たちへの究者自身による起業化の促進によって、資金提供を図るものである。 TLO に大学の技術シーズの流通による民間起

よるライセンシング成約数は、2000

業の活性化、そして大学から民間への年 3 月末で 47 件であった。本制度の技術移転対価の還元による次の研究の導入後、 TLO を有する大学からの大推進を図るという、知的循環システム

学名での出願件数が増えていると報告を創り出すことを狙いとしている。

されている。

TLO の仕組みの中で、助成金の交付、債務保証、助成金による大学の情報収（2）開発初期段階への支援策の必要性

集・情報整備と提供を行う。さらに、

このように、日本の技術開発政策や国立大学の教官の TLO 役員への就任システムは次第に整備されてきている

季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50•113

が、しかし、日本の技術革新が妨げられ階のシステム創りについて語られるこている要因の一つには、研究開発を促とはほとんどないのである。

進する重要な仕組みの一つである「研初期段階では、まだ技術は完成され究開発 NPO」の仕組みが明示的に確立るにいたっていないため、ベンチャー

されていないことにもあると思われる。

キャピタルのレベルにはまだ至ってい

欧米では、新知識・技術の社会化・ない。しかし、研究者はもう少し研究

事業化の「初期段階」での活動の担いを継続すれば必ず、公益のためになる手として、 NPO が重要な役割を果た

重要な技術が開発されると信じていしている。初期段階とは、実用段階前

る。そうした技術について研究を継続のレベルにある技術が社会へ適用可能

するシステムが日本にはないのであか、あるいは事業化可能かを実証実験る。欧米では、これが NPO がその役や改良実験・活動、試行的ビジネス等割を果たしているのである。

を行う必要があるが、その段階への支企業は多くの研究開発プロジェクト

援策の必要性である。実験実施の体制を行っているが、景気の悪化や収益性をシステム化することである。欧米での悪化、あるいは合併などによるビジ

は、研究開発・技術開発において、

ネスラインの変更などによって、多く

NPO の形成を通じて、法人格、税制のプロジェクトの継続が断念される。

面の支援を受けることができる。

それを継続するシステムがないため、日本でも、「ベンチャーキャピタル」

その多くの研究開発成果が企業内に死については多くが語られている。ベン

蔵され、埋もれてしまうことになる。

チャービジネスの対象は、リスクは高研究者がもう少し継続すれば成功ま

いが、ビジネス化が可能なレベルにまちがいないと信ずるもの、その開発が成で技術が開発されるに至っているもの

功すれば、公益に大きな貢献をするであである。日本のベンチャービジネスはろう研究開発プロジェクトについて、そまだ欧米に比べ未整備な部分も多く、れを継続するシステムがないのである。

さらなる整備が必要である。このベン

これも日本が 90 年代以降のバブル後のチャービジネス段階でも、日本は米国経済で、新時代に必要とされる新しいに比べ多くのシステム上の欠陥を抱え技術開発に齟齬をきたした理由の一つている。そのため、それ以前の初期段だとみられる。企業にとっても、資本力114• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50

研究開発とNPOのない初期段階において、株式会社や有（JVSVN）」は NPO である。米国のシ限会社などによる継続の余裕がない場

リコンバレーは 1980 年代半ばから成合がある。そこで、それを NPOの設置

長が停滞した。これには、成長を支えを通じて行うというシステム（NPO 法ていた半導体産業の公害、住民との紛の改定）の構築が必要である。

争等の地域問題の発生等も影響しているといわれている。そのため、これらの社会問題を解決するために行政、労働組合、経営者団体、教職員団体といった団体が地域のために結集して、ジ欧米の研究開発における NPO の役

ョイントベンチャー・シリコンバレー・

割は実に重要なものとなっている。とネットワーク（JVSVN）という NPO を

くに米国においては、 NPO に対して設立した。90 年代のシリコンバレーの提供される連邦政府の税制優遇措置制

急成長の要因は NPO と企業との関係

度には、「Science」が特定されている。

やそれを企業経営に取り入れたビジネ

その要件は、①公益に基づく研究であス・スタイルにあるとされている（注）。

り、②一般の自由な利用が可能である

日本でも有名な「ノースカロライことである。「公益」には、①科学教

ナ・バイオテクノロジーセンター」も育の促進、②科学情報の集積、③病気

研究開発型 NPO として知られてい治療法の発見、④新産業の創出や地域る。ノースカロライナ州は 17 の州立産業の開発などによるコミュニティや

大学、38 の私立大学と単科大学のネ

地域の活性化を図ること、などがあげ

ットワークで、州内の大学、企業研究られている。

機関、研究者の情報集積と情報提供に

米国の科学学会、心臓協会、癌研究所、より、研究者（所）と企業との新しい

アルツハイマー協会、精神衛生協会

技術開発・新製品開発のマッチングの等々、多くの学会や研究協会や研究機関

コーディネートをしている。また、同が NPOによって設立されている（注）。

州には国際的にも有名な「シャーロッ

ちなみに、米国シリコンバレーの再ト・トライアングル・リサーチパー

生をもたらした「ジョイントベンチャ

ク」があるが、これも地元の市民、企ー・シリコンバレー・ネットワネーク

業、技術者たちによって運営されてい季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50•115

る NPO である。同パークは、地域のでは、核分裂のように NPO が増えてエレクトロニクス関連の企業を組織化いる、と報告されている（注）。

し、全米に先んじてさまざまな技術標

欧米においては、ドイツもオランダ

準を検討し、全米スタンダードを形成も同様である。ドイツのバーデン・ヴ

するなど、研究開発機構の世界的モデュルテンベルグ州の学術研究都市も有ルとして知られ、同時に企業や研究開名である。ダイムラーベンツ社を中心発を誘致する求心力として機能していとする大企業と多くの中小企業、9 つることでも知られる。

の大学、民間研究機関等が集積してお情報産業のような各企業が共通の技

り、そこでシュタインバイス財団など術を使うプラットフォーム型ビジネスの助成機関（ NPO ）や研究機関としでは、プラットフォームに採用されるてのマックスプランク協会、フラウン技術を開発する上で NPO の役割が重ホーファー協会などの NPO 形態が大要になっている。つまり、各企業の活きな役割を果たしている。

動がプラットフォームを前提にしており、それを開発するには膨大な資金が必要になる。しかし、例えばインター
ネットの WWW 画面を閲覧するためのソフトウェアのように、優れたプラットフォームがより多くの企業に利用されることによってその技術が国際標

日本の NPO 法はどうなっているのだろうか。

準となり、それを組み込んだ製品を販98 年 12 月に「NPO 法」が施行され売する企業の収益性が向上し、産業のたが、その名称は「特定非営利活動促発展に貢献するので、無料で公開する進法」となっている。何故「特定」なことが重要となる。こうした社会的共のか。日本では明治以来の憲法と民法

通資本部分を開発するのは NPO に向の基本理念の一つは、「 PUBLIC 」（公

いている。マルチメディア時代は企業

共）のことは政府の役割という認識でがプラットフォームにしたい技術につあったといわれている。本来の「パブいて NPO を作って提供することが国リック」の意味は「皆のこと」という

際競争上の優位を形成しており、米国ことであるから、政府も企業も市民も、

116• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50

研究開発とNPO

皆がかかわることという認識において直ちに NPO を自由に設立できるため

欧米では社会システムができ、 NPOの方便としてとられた措置として、国の制度ができ上がってきた。

会での質疑でも、「宗教と政治活動を

日本の場合、当然ながら民が公のこ主目的とする以外の市民活動」は何でとにかかわることはありうるだろうとも（12 項目に直接的に入らないもの

して、例外規定として用意されたのが、でも、どれかに適宜特定することによ

民法 34 条の社団・財団という公益法人って）、設立可能であると確認がなさの規定である。NPO 法は民法 34 条をれている。従って、本項で述べる「研改正せずに、特別法として、34 条と究開発 NPO 」の設立は、立法趣旨かの棲み分けと整合性を図るため、34らは当然自由に可能なのである。しか条の一種の例外規定として、同法に下し、この 12 項目に「科学」（あるい記のような 12 項目を「特定」して成立

は「研究開発／技術開発」）が特定ささせたものである。同法に「特定」とれていないため、多くの人々は（一般ついているのは、そういう経緯による。

的には）設立できないと思い込んでしまっている傾向がある。

同法の成立に際しては、民法の改正には 10 年以上の年月がかかるため、● 特定非営利活動促進法（NPO 法）における「特定」12 項目
一保健、医療又は福祉の増進を図る活動

二

社会教育の推進を図る活動

三

まちづくりの推進を図る活動

四

文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

五

環境の保全を図る活動

六

災害救援活動七

地域安全活動八

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

九

国際協力の活動

十男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

十一

子どもの健全育成を図る活動

十二 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50•117

ベンチャービジネスによる起業の時は、原則的には従来の会社を退社し、新会社の起業に賭けることになるが、NPO の場合には、当該研究者は現在（1）研究開発 NPO のメリットの会社をやめる必要はなく、研究を継研究開発における NPO 方式導入の続できる。NPO を設立し、その NPO

メリットとしては、次の諸点があげらが別途ある財団から助成あるいは市民れるであろう（注）。

による支援を受けて研究を継続する①企業の中の休眠・死蔵技術の掘り起が、当該研究者は、勤めている会社でこし働いている以外の余暇（5 時以降や休企業が収益性の低下や合併・吸収な日）において、当該技術研究を指導でどによって、それまで研究を続けてききる。

たものについて突然研究開発を中断す④研究者の動員るケースがある。とくに、日本では

企業内研究者、大学研究者、OB 技

90 年代における研究開発の中断は実術者などのさまざまな研究者の参加をに大きなものがあったし、それが日本可能にしうる。

の技術開発の発展に大きな阻害要因と⑤個人リスクの軽減なってきた。それら中断され、企業の法人格であるため、個人のリスクを中に休眠・死蔵された研究開発の継続軽減できる。

を、NPO によって行うことができる。

⑥ベンチャービジネス化②初期段階の技術の研究継続
研究者が企業からスピンオフして、NPO での研究や実験の継続の結果、開発のメドが立った時は起業化（キャ新会社を起業する仕組みももちろん必ピタル化）の可能性も追求できる。

要だが、スピンオフするまでの開発レ⑦企業との協力・連携

ベルに至っていない技術開発レベルのNPO 化の時に、企業が保有するそものの研究の継続を図るための仕組み

れまでの研究データの提供などの協力である。

を求める必要がある。そのため開発あ③研究者は企業を退職する必要なく研

るいは企業化のメドが立った時点で、究を継続

118• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50

当該企業への技術利用の優先権付与な

研究開発とNPO

どによる、当該企業による事業化の可団の設立、公益信託の設立など）を導能性などの契約を行うなどによって、入する必要がある。さらに、こうした企業の協力・連携を得られる可能性が場合の助成を企業自身が行うべき時代ある。

となっている。

⑧伝統技術の継承
失われそうな「技術の伝承」が、NPO による継続によって可能となる。
伝統的な日本建築工法の伝承を NPO（2）科学（研究開発）NPO の設立へ向けて以上を整理すると、技術 NPO シス

によって行っている事例がある。

テムの整備のため、以下の諸点への取⑨市民を動員できるり組みが必要といえる。

NPO の定義の一つは、市民に開か①NPO 法を改正する

れていることである。この研究開発

NPO 法への「特定 1 2 項目」に、

NPO を通して、市民は、公益的に意「科学（あるいは技術、研究開発等）」

味のある技術開発に対して、市民独自の言葉の挿入を行うこと。これによっでそうした技術開発を、会費を支払うて NPO と研究開発の連携が明示的に会員などによって、あるいは寄付、募

知られることになる。

金をすることによって支援することが②技術 NPO への助成システムの構築できる。

（財団等の設立）を図る⑩助成財団の設立

技術 NPO に対し補助金制度の導こうした研究開発 NPO に対して助入。また技術 NPO へ助成する財団等成する補助金制度や助成財団を設立すの設立を、政府、産業界、市民が協力る必要がある。日本にはすでにベンチして図る。技術 NPO への支援システャービジネスのレベルに達した、ある

ムのひとつとして、公益信託制度の活

いは達しそうな技術に対して開発のた用を図るよう、行政指導を緩和する。

めの助成制度（補助金制度）はたくさ③技術開発支援への市民の理解の促進

んあるが、技術の完成度がまだ低い、と市民の参加促進、研究情報の公開

しかし研究開発する価値のある技術にを図る

ついて、 NPO を設立し、それに対し市民が参加できるように、研究情報助成する仕組み（補助金制度、助成財の公開を図るととにも、市民の参加を

季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50•119促進する広報活動を行う。

人道的地雷探知・除去関連技術開発の④企業への技術 NPO への理解と研究促進、国際 NGO 等の現地地雷除去チ

データ等の提供に対しインセンティームへの技術供与、地雷除去に必要なブを与える仕組み（契約等）を導入

施設・設備の提供による後方支援、地する

雷被災地の現地状況調査、地雷問題に⑤支援組織（中間支援組織）の設立を関する国内外の情報収集および情報提図る

供、等である。1998 年３月設立、99
年 NPO 法人化。
参加している企業は、理事長飯田亮（セコム最高顧問）を筆頭に、浅利慶太

日本の現在の NPO 法において上記

四季代表取締役、出井伸之ソニー代表のような目的をもった「研究開発取締役会長兼 CEO、稲盛和夫京セラ名

NPO 」の設立は可能であり、すでに

誉会長、牛尾治朗 ウシオ電機会長等々、こうした NPO は日本にも存在してい日本の財界人が名を連ねている。
地雷探知技術（マイン・アイ）の実る。以下にそのいくつかを紹介する。

用化に対し、社会貢献の企業理念に基（1）人 道 目 的 の 地 雷 除 去 支 援 会づき、日本アイ・ビー・エム、オムロ（JAHDS）

ン、シャープ、ジオ・サーチ各社によ産業界が各社の技術を結集して、新る技術協力体制を構築。各社エンジニ

しい地雷探知機（マイン・アイ）を開アによる現地視察と実用化に向けた開発したケースとして、日本が世界に誇

発、後方支援として望まれる技術分野

れる NPO の代表的ケースとして知らの具体的支援の検討を行っていった。

れている。

また、（A）輸送技術分野 ―― 悪路対

JAHDS の目的は、地雷除去をする

応救急車両（トヨタ）、悪路対応救急ため、地雷探知技術の開発や現地で地バギー車（ホンダ）、悪路対応二輪車

雷除去活動を行う人々への支援を通じ（ホンダ）、洗浄用高圧ポンプ（ホンダ）、て、危険な場所に暮らさざるを得ない（ B ）ロボット技術分野、（ C ）簡易マ

人々が安心して住めるよう、平和な世

ッピング技術分野、（ D ）通信技術分界づくりを実現すること。活動内容は、野、（ E ）発電技術分野、（ F ）衛生技

120• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50

研究開発とNPO術・浄水技術分野、（ G ）潅木除去技

アイ・ビー・エム、富士写真フイルム、術・ブラッシュカッター技術分野の各

松下通信工業等 33 社（平成 13 年 9

分野について調査・検討を進め、さら月現在）。

に地雷除去資金支援、衛星携帯電話、

e-mail: admin@npowin.org

浄水器、救急車両、救急バギー、悪路

http://www.npowin.org/jap/jindex.html

対応バイク、高圧ポンプ等の贈呈、ニアリアルタイム航空マッピング（JAHDS VISION）の実施、カンボジ（3）エコエネルギーによる地域交通システム推進協会

ア国バッタンバン県等において地雷除

高齢社会の地域交通の電動化を進去プロジェクトなどを行ってきた。

め、地域の特性にあった分散・自給型

http://www.jahds.orgの電源の普及に取り組む NPO 。地域の足に、電車・電動バス・ EV ・電動（2）ウェアラブル環境情報ネット推進機構（WIN の会）

4 輪・ 3 輪車・電動自転車など電気を動力とする移動体を取り入れ、安上が研究開発型 NPO の典型例。ウェア

りで効率のよい交通システムに置き換

ラブル・インフォメーション・ネット

える。その電力は太陽（光・熱）、小ワークに関する技術、製品、事業、市型水力、風力、バイオマスなどの自然場等の社会システムの現状および将来のエネルギーやゴミによる発電など地像についての調査研究、普及推進など域の特性にあった電源を利用し、化石を行うことによって、新たなインフォ

燃料に頼らない地域づくりを目指す。

メーション・ネットワークの学問体系

同じ目標をめざす地域運動組織・自治および事業 / 企業の創成を図ることを体などの活動家、エコエネルギーの利目的とする。

用・蓄積・供給などの新たな技術の実参加している企業は、 NTT エレク

用化と普及を目指す人々をプロジェク

トロニクス、NTT データ、NTT ドコ

トリーダーとした活動組織を作り、目モ、荏原総合研究所、オムロン、オリ標を実現する。2000 年横浜市に設立。

ンパス光学工業、カシオ計算機、キヤ1994 年設立の SEV ／電気自動車研究

ノン、三洋電機、シチズン時計、シャ会から誕生した組織。

ープ、セイコーエプソン、東芝、日本

ホームぺージ： http://www.areev.org

季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50•121

で、「エコハウス認証」制度や「エコ（4）エコリビング推進認証協議会

健康で安全、地域環境に配慮された

ハウスプランナー資格認定」などを行

暮らしのあり方を、住まいと食卓を対っている。認証と推奨の基準は作成後、象にした基準作りを通して、事業者お一定期間インターネット上で公開し、よび製品の安全性、環境共生性の評

パブリックコメントを求めている。賢

価・認証を行い、安全な市民生活と健い消費者になるための「エコ・エコー

全な地域産業の振興を目的とする

ル暮らしの学校」、より賢い事業者にNPO。

なるための「エコハウスプランナー養成セミナー」を全国で開催。エコリビ

2000 年に新築住宅への 10 年間の瑕疵担保責任の義務付けを規定していング相談室も実施している。

る「住宅に関する品質確保促進法」、

http://www.ecoliving.or.jp

それに伴う「住宅性能表示」制度などが導入された。日本の住宅のレベル向（5）建築技術支援協会（PSATS ／サ

上、生活者保護という視点に基づき、ーツ）

より生活者にとってわかりやすいシス

次世代への熟練技術の伝承、市民へ

テム、そして生活者が自己責任をとれの建築・住宅に関する技術の情報発信

るだけの情報開示が求められている。

活動などを通して社会に貢献すること

住宅に関連する法整備が進むなかで、を目的とする。建築の豊富な技術、経様々な健康住宅に関する基準も作られ

験、知識を持つ退職者などの中高年のているが、そのほとんどが、業界主導

ベテラン技術者が個人の立場で集まっのシステムとなっている。こうした背た団体で、公正中立さを確立するため、景から、生活者起点による健康でより

企業寄付金ゼロの、自立性の高い運営

安心できる住まいを、暮らしを、生活を行っている（平成 10 年設立、平成者・事業者・研究者・専門家が連携し11 年 NPO 法人、東京都）。意匠・構て推進できる組織として設立された造・設備から、施工・コンクリート・

NPO（東京都）。

鉄骨・地盤など、多彩な分野の建築や主な事業は、住宅資材を中心とした住宅のベテラン技術者や学識経験者が「エコマテリアルの認証」、住宅設備を勢ぞろいしている。退職後も生涯を通中心とした「エコリビング製品の推奨」

して技術者として生きることをめざす

122• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50

研究開発とNPO会員が多い。高齢化の進む日本においまで老朽化した建物は建て替えることて「退職後の生きがいの場としてので過ごしてきたため、建物の維持保全

NPO 」を実現した先駆的モデルとしに関する歴史は浅く、技術的な蓄積もて、社会的にも評価されている。

少なく、正しい知識や認識が普及・定活発な技術伝承の講座や情報発信事

着していないのが現状である。このた業を継続して実施し、講座の参加者のめ、建物を維持していくうえに必要な大幅な増加や、報道関係による多数の資金計画がなかったために適切なリニ記事掲載などにより、その成果も周知

ューアルができないような管理の悪いされるにようになった。日本建築学会

建物が出現したり、安かろう・悪かろをはじめ他の建築関連団体から後援をうの一時しのぎの工事が横行して、建得て、共同で講座やシンポジウムを開物所有者も長期的に満足のいく結果が催するなど、業界内でも高い評価を得得られず、また工事をする側もプロとている。協会がめざすのは建築技術にして納得のいかないやり方になってい関する 2 つの橋渡し役。第 1 は、熟るというケースが多く見られる。この練技術者から後継技術者へ技術伝承をような実態に鑑み、リニューアル関連すること、第 2 は専門家から一般市の業務に従事するものが、社会的なニ

民へ建築技術の情報を正しく伝えるこーズを正面から受け止め、真摯な対応とである。

と責任を果たすことが求められている活動に参加している人々の出身企業
は、多様であるが、多くの一流企業のと考え、活動の場として設立（1994
年 3 月発足、99 年 NPO 認定）。

人々が参集している。各種の技術伝承

異業種の協会会員（建築事務所やエ講座の開講、寺子屋サーツ（少人数のンジニアリング企業が参加）が集まり、建築技術伝承ゼミ）の開催等様々な活

特に難しい問題の多い分譲マンション動を行っている。

を対象として、建物の維持保全に関す

e-mail: psats@psats.or.jp

る情報ネットワークの構築、教育普及のための研修会・シンポジウム開催、（6）リニューアル技術開発協会

管理に関するコンサルティング事業、マンションのリニューアルを居住者

リニューアル相談窓口の運営、インタの立場で考える NPO 。日本ではこれーネットによる集合住宅の管理相談、

季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50•123

建物の維持保全に関する技術の研究・つけられるようになっている。

開発、建物の中長期修繕計画作成業務

http://www.robocup.or.jp/と対処システムの構築、人材の派遣、リニューアル商品の評価・認定等。

（8）ア ジ ア 環 境 技 術 推 進 機 構（IETEPA）

http://www.renewal.or.jp（東京）

アジアを地球の環境汚染の発生源と（7）ロボカップ日本委員会（JNC）

しないために、アジア共通の理解形成

各種 RoboCup 関連イベントや研究を目指すと共に安定した経済発展を遂会の開催を通じて日本国内におけるロ

げる中で、科学的な理解に基づく合理

ボカップの広報および研究促進を目的

的かつ健全なる環境破壊防止にかかわとして発足。 RoboCup は、ロボットる事業を行い、アジア全域の人々のた

工学と人工知能の融合、発展のためにめに安全で住み良い地球環境づくりに

自律移動ロボットによるサッカーを題寄与することを目的とする。平成 12

材として日本の研究者らによって提年に NPO 認定（東京）。政治家、企唱。現在では、サッカーだけでなく、大業人、学会の人々で構成されている。

規模災害へのロボットの応用としてレe-mail: info@ietepa.org

スキュー、次世代の技術の担い手を育http://www.ietepa.org/

てるジュニアなどが組織されている。
主な活動として、①「 RoboCup サ（9）国際情報科学協会（IISA）

ッカー」、②大規模災害シミュレーシ

大学等の研究成果に基づいて、新産

ョンや災害救助ロボットの研究開発の業の創出を支援するために設立されたために組織されたのが、「RoboCup レ

NPO （平成 11 年認証、宝塚市）。社

スキュー」、③ロボットの設計製作を

会教育の推進を図る活動、まちづくり

通じて次世代の RoboCup の担い手をの推進を図る活動、文化、芸術または育てるのが「 RoboCup ジュニア」。

スポーツの振興を図る活動、国際協力

RoboCup ジュニアのカリキュラムは、活動などを行っている。

ロボットの設計、製作を通じて子供た

会員のメリットは、会員相互のネッ

ちの好奇心や探究心を引き出し、次世トワークを活用して各種の活動計画を代のリーダーとなるための基礎を身に考案、各自の責任において実行できる。

124• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50

研究開発とNPO

アイディアを「宝物箱」に入れ、利用とする。千歳科学技術大学（平成 10

できる仕組みがある。協会のオフィス

年 4 月開学）と付属研究所を中心とを利用して、会議や実験を行うことがして、有機光デバイスをキーテクノロ

でき、副収入の道を探れる。「研究者」

ジーに、光通信・光エレクトロニクスにとってのメリットは、研究会を形成に関する材料、デバイス・システムのして、プロジェクト研究の予算を申請

研究開発・実用化、さらには情報科学できる。研究プロジェクトのリーダーの経済効果の研究、哲学研究を通じ、またはメンバーとして研究を遂行す

光技術の国際的研究拠点を目指すホトる。アイデアを創出して「宝物箱」に

ニクスバレーの実現を目指している

入れ、事業化推進者によって新産業の(平成 9 年設立)。

創造を推進できる。各種サービスによ事業は、産学官共同研究の実践およるリターンによって研究費を捻出す

び研究成果の実用化への支援、技術コる。事業化推進者にとってのメリット

ーディネーターの育成、千歳科学技術は、「宝物箱」のアイデアが利用でき、大学の学術研究活動支援、知的所有権

アイデア提供者と相談しながら事業をの管理、基盤施設整備に関する検討お推進できる。新規事業を企画するヒン

よび支援機関との連絡調整、光技術のトが得られる。困っている課題を「ニ交流ネットワーク化、情報収集およびーズ箱」に入れて、解決策を探る。新提供など。

しい企画立案や研究開発を依頼でき

http://www.pwc-chitose.jp

る。その他、各種戸別相談が受けられる。セミナー等に優先的に参加できる等が可能である。

e-mail: iisa@jttk.zaq.ne.jp（11）大阪大学フロンティア研究機構（FRC）

大阪大学工学研究科が文部科学省・

http://www.jttk.zaq.ne.jp/iisa/indexj.

科学振興調整費の「戦略的研究拠点」

htmlとして設立（2001 年 10 月）。大阪大
学工学研究科と社会をつなぐ、社会貢（10）ホトニクスワールドコンソーシ
アム（PWC）

目的は産学官共同研究の実践を目的

献のあり方を模索する新しい研究機構である。国籍や専門、所属の異なる研究者が、日本の将来の工学のフロンテ

季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50•125ィアを開拓するために集う。学内外、体に対して、地域振興まちづくりの推

海外、民間から広くアイデアを募集す

進を図る活動の助成および業務代行、る。運営は経営センスと国際センスの業務補助に関する事業等を行う NPO。

ある民間人が主導。文部科学省からの街づくりや地域興しは「人」づくりか

拠点育成費に加えて、民間資金を積極らという発想で、高知県内で様々のジ的に導入し、スポンサーに対してアカャンルで活躍し、街づくりや地域振興

ウンタビリティーを果たせる運営シスに寄与しようという人たちが、知恵をテムを確立する。

出しあって地域振興に取り組んでゆこ

学外の共同研究者が阪大にきた日かうとしている。街づくりや地域興しは、

ら研究に集中できるような宿泊施設のなにも一次産業の活性化や箱物を建設確保や研究支援体制の確立、共同実験

する整備事業など、ハードの面だけで施設の充実、国際会議の運営体制などはない。高知県内在住の SOHO 事業を図り、教授・研究者の雑務からの解者および、今後 SOHO を起業しよう

放をめざす。とくに 2010 年に 27 兆と考えている人を業務ジャンルを問わ円市場に成長するといわれるナノテク

ず、広く募集している。

ノロジー（超微細技術）の開発を狙い、企業人やコンサルタント、デザイナ

事業化を図っていく。平成 14 年度フー、建築家、コンピューター・プログ

ロンティアプロジェクトへの応募件数

ラマー、エンジニア、財務、ファイナは 108 件あった。各プロジェクトへ

ンシャル、法律などの専門分野、カメ供与される予算規模は 300 万円〜

ラマンやライター、作家活動をしてい5,000 万円超／年。

る人など幅広い分野の人たちが集まっhttp://www.frc.handai.com/ja/index.

て、互いの知恵や技術やノウハウを出

html

し、ネットワークを利用して、いろい
ろな事業を連携して行ってゆく。

（12）ソーホーベンチャー協会（高知e-mail: svi@sv-cafe.com

県）

まちづくりの推進を図る活動を行（13）ビジネス・インキュベーター岡山う。まちづくりを考える個人事業者や起業家やベンチャー企業等を支援す

零細事業者・起業家等、個人および団るための新事業創出・育成支援、 I T

126• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50

研究開発とNPO

関連ビジネスの展開を支援、地域経済（14）広島経済活性化推進倶楽部を支えている中堅・中小企業を中心と次世代の広島経済の中心となる企業

する企業の IT 化支援、IT 人材育成支の発掘・育成・支援、中堅企業の「第援、21 世紀を担う若い人たちを中心

二創業」支援および支援者・起業家・に、「IT」や「新事業」に関心を持つ

企業経営者に対する教育啓蒙活動等に

産業人・学生・ビジネスパーソン・地

よる広島地域経済の活性化を目的とし域の人たち・外国人・教育関係者・行た市民レベルでの活動を行う NPO 。

政関係者等が気楽に自由に集い、「IT」

中小企業・ベンチャー企業・起業家をや「新事業」等について学び議論し、育てる環境づくり」の理念に賛同する

各界各層の方々との出会いと交流の推者、支援されるに足るスキルを持った進。産業支援型の NPO 法人として、経営者、情熱のある起業家を中心に募

平成 13 年 9 月に設立。

集。広島地域の中小・ベンチャー企業

主な事業として、起業家支援のため支援を志す個人投資家、支援企業、専のインキュベーション・オフィスの提門家コンサルタントに対する「起業家」

供、経営者や専門家等により経営アド

育成・支援方法の研究会・セミナー等

バイス、ヒジネス支援、セミナー、講の開催による啓蒙教育活動。

座、研究会等の開催（ I T 経営講座、

広島地域の個人投資家、支援企業、

IT 資格取得講座、起業塾等の「IT ス

専門家コンサルタントに対する有望ベ

クール」「ビジネススクール」の実施、ンチャー企業情報の提供。投資家・支SOHO 事業者等のビジネス交流会の援者と企業経営者・起業家との出会い実施。SOHO ベンチャーに最適なの場の提供。広島地域経済活性化につ「創業支援オフィス」を提供。岡山市

いての研究委員会の設置と、行政機関

内で新規に事業を開始したいと考えてに対する提言の実施。ベンチャー企業

いる SOHO ベンチャー等の起業家のの事業プラン研究会の開催。中小企

ために、ビジネス・スタートアップに業・ベンチャー企業経営者、起業家向

最適な環境の創業支援型オフィス・ス

けに経営者教育・育成を目的としたセペースを、岡山市のビジネス中心地にミナーを開催。交流会・個別支援プロ

準備。

ジェクトの開催／投資家・支援者と中http://www.bio.gr.jp

小・ベンチャー企業・起業家との個別

季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50•127

プロジェクトチームを結成し、事業化

国に設置された中小企業支援センターの支援を行う。

のサポートを受けることができた、同支援事業の認定を受けた新規事業は中http://www.keizai-kassei.net

小企業総合事業団による創業支援助成（15）アントレかわち東大阪市

金申請の推薦や大阪府研究開発型企業「ものづくり」に対する起業家・創振興財団（フォレックス）、民間キャ業を目指す人を支援する。東大阪商工

ピタル等のマッチングを行う。平成

会議所では、地元起業家やその予備軍

12 年に発足。

がベンチャーキャピタル（ VC ）やエ

http://www.hocci.or.jp/ENTRE/

ンジェル（個人投資家）と効率的に出会えるための環境整備に向け様々な事業を展開している NPO。
多彩なメンバーで構成する「東大阪モノづくり創業支援委員会」（寺内一秀委員長）を設立、起業を目指す学生
やベンチャー企業の創業と、既存中小企業の新事業（第二創業）の両面を支援する。成長性や潜在需要などについて目利きを行い、認定された事業にはプレゼンテーションの場や商工会議所
主催の産業展への出展を補助する。

（注）本報告は、筆者自身も研究に参加した『技術革新の社会化・事業化における新組織形態（技術 NPO）に関する調査研
究報告書』（平成 12 年度、ユニバーサ
ルデザイン総合研究所）、および『ヒジネス開発等における NPO の役割と活動に関する調査研究報告書』（財団法人産業研究所、委託先財団法人企業活力研
究所、2002 年 4 月）に多くよっている。
また、その他の参考資料として、『科学技術と NPO の関係についての調査報告書』（科学技術政策研究所、2001 年 3月）、『経済審議会経済社会展望部会・経済主体役割部会『NPO ワーキング・
グループ報告書』（内閣府、平成 10 年）などがある。

将来性ありと判断された事業は、全128• 季刊 国際貿易と投資 Winter 2002 / No.50