特定⾮営利活動法⼈こどもたちのこどもたちのこどもたちのために休眠預⾦等の活⽤事業における資⾦分配団体としてのガバナンス・コンプライアンス項⽬への対応条項
2023 年 4 ⽉

１. 総会の運営に関する規程（「定款」において、総会の運営に関する規程を以下の様に定めています。
）

１）開催時期・頻度（種別）
第 20 条 この法⼈の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散および合併(3) 会員の除名(4) 事業計画及び予算並びにその変更(5) 事業報告及び決算(6) 役員の選任⼜は解任(7) 役員の職務及び報酬(8) ⼊会⾦及び会費の額(9) 資産の管理の⽅法(10) 借⼊⾦（その事業年度内の収益をもって償還する短期借⼊⾦を除く。第 49 条において同じ。
）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄(11) 解散における残余財産の帰属(12) 事務局の組織及び運営(13) その他運営に関する重要事項（開催）
第 23 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

２）招集権者（開催）

第 23 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 24 条 総会は、第 23 条第２項第３号の場合を除き、理事⻑が招集する。
２ 通常総会は事業年度末⽇の翌⽇から３ヶ⽉以内に理事⻑が招集する。
３ 理事⻑は、第 23 条第２項第１号及び第２号の規定による臨時総会開催の請求があったときは、その⽇から１４⽇以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯もしくは電磁的⽅法をもって、少なくとも開催の５⽇前までに通知しなければならない。

３）招集理由（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散および合併(3) 会員の除名(4) 事業計画及び予算並びにその変更(5) 事業報告及び決算(6) 役員の選任⼜は解任(7) 役員の職務及び報酬(8) ⼊会⾦及び会費の額(9) 資産の管理の⽅法(10) 借⼊⾦（その事業年度内の収益をもって償還する短期借⼊⾦を除く。第 49 条において同じ。
）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄(11) 解散における残余財産の帰属(12) 事務局の組織及び運営(13) その他運営に関する重要事項（開催）
第 23 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

４）招集⼿続（招集）
第 24 条 総会は、第 23 条第２項第３号の場合を除き、理事⻑が招集する。
２ 通常総会は事業年度末⽇の翌⽇から３ヶ⽉以内に理事⻑が招集する。
３ 理事⻑は、第 23 条第２項第１号及び第２号の規定による臨時総会開催の請求があったときは、その⽇から１４⽇以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯もしくは電磁的⽅法をもって、少なくとも開催の５⽇前までに通知しなければならない。

５）決議事項（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散および合併(3) 会員の除名(4) 事業計画及び予算並びにその変更(5) 事業報告及び決算(6) 役員の選任⼜は解任(7) 役員の職務及び報酬(8) ⼊会⾦及び会費の額(9) 資産の管理の⽅法(10) 借⼊⾦（その事業年度内の収益をもって償還する短期借⼊⾦を除く。第 49 条において同じ。
）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄(11) 解散における残余財産の帰属(12) 事務局の組織及び運営(13) その他運営に関する重要事項

６）決議（過半数か 3 分の 2 か）（定⾜数）
第 26 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第４項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。

７）議事録の作成（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) ⽇時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書⾯もしくは電磁的⽅法による表決者⼜は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名⼈の選任に関する事項

８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で⾏う」という内容を含んでいること。
※社団法⼈においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の⾏使に関する除外規定は必須としないこととします。
（表決権等）
第 28 条４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

2. 理事会の構成に関する規程（「定款」において、理事会の構成に関する規程を以下の様に定めています。
）

１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者⼜は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること（選任等）
第 13 条３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１⼈を超えて含まれ、⼜は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

2）理事の構成「他の同⼀の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること（選任等）
第 13 条４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会⼜は理事会の議決に基づき、この法⼈の業務を執⾏する。

３. 理事会の運営に関する規程（「定款」において、理事会の運営に関する規程を以下の様に定めています。
）

１）開催時期・頻度（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。

(1) 原則として⽉ 1 回、第４⽊曜⽇の開催とする。
(2) 理事⻑が必要と認めたとき。
(3) 理事総数の３分の２以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯もしくは電磁的⽅法をもって招集の請求があったとき。
(4) 第 14 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

２）招集権者（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
(1) 原則として⽉ 1 回、第４⽊曜⽇の開催とする。
(2) 理事⻑が必要と認めたとき。
(3) 理事総数の３分の２以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯もしくは電磁的⽅法をもって招集の請求があったとき。
(4) 第 14 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事⻑が招集する。
２ 理事⻑は、第 32 条第３号及び第４号の規定による請求があったときは、その⽇から１４⽇以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯もしくは電磁的⽅法をもって、少なくとも５⽇前までに通知しなければならない。

３）招集理由（権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執⾏に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執⾏に関する事項（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
(1) 原則として⽉ 1 回、第４⽊曜⽇の開催とする。
(2) 理事⻑が必要と認めたとき。
(3) 理事総数の３分の２以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯もしくは電磁的⽅法をもって招集の請求があったとき。
(4) 第 14 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

４）招集⼿続（招集）第 33 条 理事会は、理事⻑が招集する。
２ 理事⻑は、第 32 条第３号及び第４号の規定による請求があったときは、その⽇から１４⽇以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯もしくは電磁的⽅法をもって、少なくとも５⽇前までに通知しなければならない。

５）決議事項（権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執⾏に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執⾏に関する事項

６）決議（過半数か 3 分の 2 か）（議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。

７）議事録の作成（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) ⽇時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者⽒名（書⾯表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名⼈の選任に関する事項
２ 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈２⼈以上が署名、押印しなければならない。

８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で⾏う」という内容を含んでいること（表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

4. 理事の職務権限に関する規程（「理事職務権限規程」において、理事の職務権限に関する規程を以下の様に定めています。
）

JANPIA の定款（第 29 条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担が規定されていること（理事）
第３条 理事は、理事会を組織し、法令及び定款の定めるところにより、この法⼈の業務の執⾏の決定に参画する。
２．理事は、この法⼈の職務を執⾏する場合は、理事会の決議による。
３．他の同⼀の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えないこと。
（理事⻑）第４条 代表理事は、理事⻑とする。
２．理事⻑以外の理事は、法⼈の業務について、この法⼈を代表しない。
３．理事⻑の職務権限は、別表に掲げるもののほか、次のとおりとする。
(1)代表理事としてこの法⼈を代表し、その業務を総理する。
(2)理事会を招集し、議⻑としてこれを主宰する。
(3)毎⽉、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告する。
(4)事務局の事務を統括（副理事⻑）
第５条 副理事⻑は、定款の定めるところにより、理事⻑を補佐し、理事⻑に事故あるとき⼜は理事⻑
が⽋けたときは、理事⻑があらかじめ指名した順序によって、その職務を代⾏する。
（業務執⾏理事）
第６条 業務執⾏理事は、理事とする。
２．理事の職務権限は、別表に掲げるもののほか、次のとおりとする。
(1)理事会の決議により理事⻑が定めるこの法⼈の業務を分担執⾏する。
(2)毎事業年度毎に４ヶ⽉を超える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告する。
３．理事の職務権限はその担当分野に限るものとし、担当分野は理事会にて審議し決定する。
４．理事の担当分野は法⼈ホームページ上など周知をはかり、常に最新の状態に保つ。
別表理事の職務権限最終改定⽇：2019 年 7 ⽉ 25 ⽇
決裁事項

決裁権限者
理事⻑

事業計画及び予算の案の作成に関すること
事業報告及び決算の案の作成に関すること○

⼈事及び給与制度の内容に関すること○

国外出張に関すること○

国内出張に関すること
書⾯による契約の締結書⾯による契約⾦額の範囲内の実⾏

理事

担当理事の役職名※1○

事業担当、会計担当

○

事業担当

○
○

法⼈の諸規程・諸規則に基づく⽀出○

法⼈の諸規程・諸規則に基づく⽀出以外の⽀出で、○⼀件につき３万円未満の⽀出
法⼈の諸規程・諸規則に基づく⽀出以外の⽀出で、○⼀件につき３円以上の⽀出
事業を企画すること○事業実施に関すること○

会費に関すること

事業担当○

職員の教育・研修に関すること○

渉外に関すること○

福利厚⽣(役員含む)に関すること○

⾦融機関を指定すること○

寄付に関すること○

訴訟に関すること○

外部に対する重要⽂書の発簡○外部に対する上記以外⽂書の発簡

○

事業担当

※1 記載がある場合は、記載の担当理事のみが職務権限を与えられている。とくに定めがない場合、理事の担当分野内に限る。

5. 監事の監査に関する規程（「定款」及び「監事監査規程」において、監事の監査に関する規程を以下の様に定めています。
）
監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出してください

「定款」
（職務）
第 14 条５ 監事は、次に掲げる職務を⾏う。
(1) 理事の業務執⾏の状況を監査すること。
(2) この法⼈の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法⼈の業務⼜は財産に関し不正の⾏為⼜は法令若しくは定款に違反する重⼤な事実があることを発⾒した場合には、これを総会⼜は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執⾏の状況⼜はこの法⼈の財産の状況について、理事に意⾒を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
「監事監査規程」

（監査の業務）第２条 監事は、法⼈事業に対し、広い知識と深い理解を持ち、正当な注意をもって、監査の実施及び報告書の作成を⾏い、監査の成果をあげるよう努めなければならない。
２ 監査を⾏うにあたっては、対象事項の事務の執⾏が、法令、規則、規程及び基準、通知等に準拠して⾏われているかどうかを確かめ、積極的指導的監査を実施する。
３ 監事は、事実の調査、認定及び意⾒の表明を⾏うにあたっては、常に公正な態度を保持するとともに、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
別表

監事監査（兼内部統制）チェックリスト
報告⽇：

年

⽉

監事名：
確 認 事 項確 認 ⽅ 法

⽇
.

適

否

該
当
な
し

定款基準に準拠しているか。

法⼈定款と定款準則の照合⽬的事業・純資産が実態と合致しているか。
定款

法⼈登記簿謄本と実態との照合

定款の変更は、定款に定める所定の⼿続きを経て⾏わ

監事の理事会出席、議れているか。

事録による理事業務執⾏状況の確認

役
員

理
事
会

事
予 業
算 計
画
・

⽋員が⽣じていないか。

役員名簿の確認

役員名簿及び役員の選任関係書類が整備されている監事の理事会出席によか。

る理事の業務執⾏状況

役員は、適格・適任者が選任されているか。

の確認

理事会の開催は、定款の定めによって⾏われている

理事会の招集に関する

か。

書類の確認

理事会への⽋席が続く理事はいないか。

議事録の確認理事会の要審議事項について審議され、議決されてい監事の理事会出席によるか。

る理事の業務執⾏状況

議事録は正確に記録され、保管されているか。

の確認

事業計画（⻑期・短期・当該年度）は、適切に策定し議事録の確認ているか。
（総会で不要との決議がされた場合は不要）

事業計画書の確認

新たな債務の発⽣に無理はないか。

予算書の確認（償還財源は確保されているか。
）

監事の理事会・評議員

予算は事業計画に合致し、収⼊・⽀出の積算は妥当

会出席による理事・評か。

議員の業務執⾏の状況

事業計画の変更・補正予算は、妥当かつ適時に⾏われているか。
確 認 事 項確 認 ⽅ 法

適

否

該当
なし

現
況
報
告
・
事
業
報
告
・
決
算

所轄庁に提出する現況報告を閲覧し、法⼈の状況を把握したか。

現況報告書の確認
議事録の確認事業計画書の確認
決算書の確認監事の理事会出席による理事の業務執⾏の状
況の確認

・事業の内容・役員の状況
・理事会の開催状況

会
計
処
理
・
契
約
関
係

現
況
報
告
・
事
業
報
告
・
決
算

・基本財産の概要

現況報告書の確認

・登記の状況

議事録の確認事業は、計画どおり実施されたか。

事業計画書の確認

決算財務諸表は適正か。

決算書の確認・資⾦収⽀計算書（資⾦収⽀計算内訳書）・事業活動収⽀計算書（事業活動収⽀内訳書）
・貸借対照表・財産⽬録
減価償却の計算は適切か。
国庫補助⾦等特別積⽴⾦の積⽴て、取崩しは適切か。

監事の理事会出席による理事の業務執⾏の状
況の確認
会計帳簿、契約書等収⼊及び⽀出に関する証
拠書類との照合

収⼊・⽀出は適切に⾏われたか。
会計基準・経理規程に基づき、適切に⾏われたか。

資
産
管
理
・
借
⼊
⾦

会
計
処
理
・
契
約
関
係

・⽉次試算表

会計帳簿、契約書等収・収⼊、⽀出決定書類

⼊及び⽀出に関する証・預⾦・現⾦残⾼

拠書類との照合・責任体制（会計責任者、出納職員）

⼟地、・建物登記簿謄

契約は適正な⽅法により⾏われているか。

本・借地契約書等との⼊札が⾏われた場合、⼊札記録を確認し、複数の理照合事、監事あるいは評議員が⽴ち会っているか。

定款、理事会・評議員

会議事録の確認
固定資産が明確に区分管理されているか。

償還計画と履⾏状況
（寄附⾦収⼊）の確認

各財産は適正に管理され、処分（貸与、担保提供）等は、 ⼟地、・建物登記簿謄
資
産
管
理
・
借
⼊
⾦

所定の⼿続きを経ているか。

本・借地契約書等との敷地が借地の場合は、借地権等が設定（借地契約）さ照合れているか。

定款、理事会・評議員

償還は、確実に⾏われているか。

会議事録の確認
償還計画と履⾏状況

償還財源の確保は、⻑期的に安定しているか。

（寄附⾦収⼊）の確認

確 認 事 項確 認 ⽅ 法

適

否

該当
なし

寄
附
⾦

寄附制限規定に違反していないか。

寄附申込書、領収書（控）の確認
寄附⾦台帳の確認
預⾦通帳の確認

職
員
採 寄
⽤ 附
・ ⾦
退
職

寄附⾦の受⼊れは、寄附者の意向に沿って⾏われてい寄附申込書、領収書るか。

（控）の確認施設職員の⽋員は、速やかに補充されているか。

寄附⾦台帳の確認
預⾦通帳の確認
採⽤関係書類の確認
就業規則、給与規程、
職員名簿と実態の確認
退職関係書類の確認

規
程
整
備

職
員
採
⽤
・
退
職

就業規則等に定められた所定の⼿続きを経ているか。

採⽤関係書類の確認

初任給格付け（前歴換算）は適切か。

就業規則、給与規程、職員の退職は、就業規則に定められた所定の⼿続きを職員名簿と実態の確認

経て⾏われているか。

退職関係書類の確認

退職事由に問題はないか。

各種規程と実態の確認

退職⾦等は適正に⽀払われているか。
必要最低限の規程が整備されているか。

そ
の
他

規
程
整
備

・定款

各種規程と実態の確認

・倫理規程

印鑑の保管場所、施錠

・旅費交通費規程

機能の確認、鍵の管理・法⼈倫理規程

状況

・コンプライアンス規程

・リスク管理規程
・ヘルプライン規程
・個⼈情報保護基本規程
・利益相反管理規程
・経理規程
・就業規則
・給与規程
・情報公開規程
・⽂書管理規程
・事務局規程・実⾏団体選定規程
・理事職務権限規程
法⼈印及び代表者印は、施錠可能な保管庫等に保管するなど、管理が厳正に⾏われているか。
そ⾏政監査において、⼝頭⼜は⽂書で指摘事項があった場 監査による指摘事項のの合、改善がされているか。

確認他

公益事業・収益事業は、事業⽬的に沿って適正かつ安公益事業・収益事業関定的に運営されているか。

係書類の確認不祥事はないか。
その他、理事の業務執⾏の状況で問題はないか。
その他、財産の状況で問題はないか。

6. 役員に関する規程（「役員報酬規程」において、役員の報酬に関する規程を以下の様に定めています。
）

１）役員の報酬の額（報酬等の額）第３条 常勤の役員に対する報酬等の額は、各事業年度に⽀給する報酬等の総額が1名当たり1,500万円を超えない範囲で、理事会において定める。理事⻑は、理事会において定めた常勤の役員の報酬等の額を通常総会に報告するものとする。
２．常勤でない役員に対しては、⽇額5万円を超えない範囲で報酬等として⽀給することができる。ただし、常勤でない役員に対して各事業年度に⽀給する報酬等の総額は、1,500万円を超えないものとする。
３．役員に対して講師謝⾦等及び執筆謝⾦等を⽀給する場合には、別表の基準に基づき⽀給する。
（賞与、退職慰労⾦等）

第４条 法⼈は、役員に対し、前条に規定する報酬等以外に、賞与、退職慰労⾦その他の報酬等の⽀給は⾏わない。

２）報酬等の⽀払⽅法（報酬等の⽀払⽅法）

第５条 常勤の役員に対する報酬等は、各事業年度に⽀給する報酬等の総額を12で除した⾦額(ただし、計算の結果、1,000 円未満の⾦額が⽣ずる場合は、これを切り捨てる。)を翌⽉15⽇までに、本⼈が指定する本⼈名義の銀⾏⼝座に振り込む⽅法で⽀払うものとする。
２. 常勤でない役員に対する報酬等は、都度遅滞なく⽀払うものとする。
（費⽤）
第６条 役員が負担した費⽤については、これの請求があった⽇から遅滞なく⽀払うものとする。
（規程外事項）
第７条 この規程に定めのない事項については、理事⻑が決定する。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、総会において⾏う。
附則
この規程は2022年10⽉1⽇から施⾏する。
別表
講師謝礼⾦

1 時間あたり

50,000 円

執筆謝⾦等

1,500 字あたり

10,000 円

7. 倫理に関する規程（「法⼈倫理規程」、「コンプライアンス規程」、「利益相反管理規程」において、倫理に関する規程を以下の様に定めています。
）

１）基本的⼈権の尊重「法⼈倫理規程」(基本的⼈権の尊重)
第４条 法⼈および社員は、すべての⼈の基本的⼈権を尊重し、国籍・⺠族・宗教・性別・年齢等、いかなる理由によっても個⼈の尊厳を傷つける⾏為は⾏わない。
「コンプライアンス規程」（社員の責務）
第３条 社員は、すべての⼈の基本的⼈権を尊重し、国籍・⺠族・宗教・性別・年齢等、いかなる理由
によっても個⼈の尊厳を傷つける⾏為は⾏わない。
２．社員は、第１条の趣旨と⽬的をふまえ、法令等、定款その他法⼈の規程類等を誠実に遵守することはもとより、⾼い倫理観と社会的良識をもって業務を遂⾏しなければならない。
３．社員は、法⼈倫理規程及び利益相反規程に基づき、社員の就業状況等を報告しなければならない。

２）法令遵守（暴⼒団、反社会的勢⼒の排除）「法⼈倫理規程」(法令等の遵守)第５条 法⼈および社員は、関連法令及び定款、倫理規程その他の内規を誠実に遵守することはもとより、⾼い倫理観と社会的良識をもって業務を遂⾏しなければならない。
（反社会的勢⼒排除）第１１条 法⼈および社員は、市⺠社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢⼒・団体とは⼀切の関係を遮断しなければならない。

３）私的利益追求の禁⽌「法⼈倫理規程」(私的利益の禁⽌)第６条 法⼈および社員は、公益活動に従事していることを⼗分に⾃覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利⽤することがあってはならない。

４）利益相反等の防⽌及び開⽰「法⼈倫理規程」(利益相反の防⽌及び開⽰)
第７条 法⼈および社員は、その職務の執⾏に際し、法⼈との利益相反が⽣じる可能性がある場合は、直ちにその事実を開⽰し、利益相反管理規程に定める所定の⼿続きに従わなければならない。
利益相反管理規程（全般）＊別紙にて掲載

５）特別の利益を与える⾏為の禁⽌「特定の個⼈⼜は団体の利益のみの増⼤を図る活動を⾏う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える⾏為を⾏わない」という内容を含んでいること「法⼈倫理規程」（特定の利益を与える⾏為の禁⽌）第８条 法⼈および社員は、特定の個⼈または団体の利益のみの増⼤を図る活動を⾏う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える⾏為を⾏ってはならない。

６）情報開⽰及び説明責任「法⼈倫理規程」（情報開⽰及び説明責任）
第９条 法⼈は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開⽰し、内閣府、東京都、正会員、基⾦拠出者、寄付者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。

７）個⼈情報の保護

「法⼈倫理規程」（個⼈情報の保護）第１０条 法⼈は、業務上知り得た個⼈的な情報の保護に万全を期すとともに、個⼈の権利の尊重にも⼗分配慮しなければならない。

８. 利益相反防⽌に関する規程（「法⼈倫理規程」「利益相反管理規程」「実⾏団体選定規程」「就業規則」において、利益相反防⽌に関する規程を以下の様に定めています。
）

１）-1 利益相反⾏為の禁⽌「資⾦分配団体が実⾏団体を選定、監督するに当たり、資⾦分配団体と実⾏団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に⽰すこと「法⼈倫理規程」(利益相反の防⽌及び開⽰)
第７条 法⼈および社員は、その職務の執⾏に際し、法⼈との利益相反が⽣じる可能性がある場合は、直ちにその事実を開⽰し、利益相反管理規程に定める所定の⼿続きに従わなければならない。
「利益相反管理規程」(基本的⼈権の尊重)
第４条 法⼈および社員は、すべての⼈の基本的⼈権を尊重し、国籍・⺠族・宗教・性別・年齢等、いかなる理由によっても個⼈の尊厳を傷つける⾏為は⾏わない。
(利益相反の防⽌及び開⽰)
第７条 法⼈および社員は、その職務の執⾏に際し、法⼈との利益相反が⽣じる可能性がある場合は、直ちにその事実を開⽰し、利益相反管理規程に定める所定の⼿続きに従わなければならない。
（個⼈情報の保護）第１０条 法⼈は、業務上知り得た個⼈的な情報の保護に万全を期すとともに、個⼈の権利の尊重にも⼗分配慮しなければならない。
「実⾏団体選定規程」（任務）第２条 法⼈は実⾏団体選定委員会（以下、「委員会」を設置し、資⾦分配団体として実⾏団体の選定に向けて必要な審査を⾏う。
２．実⾏団体の選定は、理事会が決定するものであり、委員会は理事会決定に必要な事項について整理
し、実⾏団体を推挙するものである。
３．理事会は特別な事情のない限り、委員会の決定を受け⼊れなければならない。
４．理事会で委員会が推挙した実⾏団体とは異なる実⾏団体を選定したときは、その理由を議事録に記録し、委員会に報告しなければならない。
（構成）
第３条

６．委員は、実⾏団体になりうる団体の役員またはこれに準ずるものに者は選任しない。
７．委員の委嘱の際には、その就任後、実⾏団体になりうる団体の等の役員またはこれに準ずるものに就任する場合には、事前に理事⻑に書⾯で申告するものとし、その場合辞職等利益相反防⽌のため必要な措置を求めることがある旨委嘱の条件を明⽰するものとする。
「就業規則」（懲戒の事由）
第５５条
２ 労働者が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。ただし、平素の服務態度その他情状によっては、第５１条に定める普通解雇、前条に定める減給⼜は出勤停⽌とすることがある。
⑮ 利益相反管理規程に違反したとき。

１）-2 利益相反⾏為の禁⽌「助成事業等を⾏うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協⼒団体の関係者に対し、特別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること「法⼈倫理規程」(私的利益の禁⽌)第６条 法⼈および社員は、公益活動に従事していることを⼗分に⾃覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利⽤することがあってはならない。
(利益相反の防⽌及び開⽰)
第７条 法⼈および社員は、その職務の執⾏に際し、法⼈との利益相反が⽣じる可能性がある場合は、直ちにその事実を開⽰し、利益相反管理規程に定める所定の⼿続きに従わなければならない。
（特定の利益を与える⾏為の禁⽌）第８条 法⼈および社員は、特定の個⼈または団体の利益のみの増⼤を図る活動を⾏う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える⾏為を⾏ってはならない。
「利益相反管理規程」（禁⽌事項）
第４条 社員は、特定の個⼈または団体の利益のみの増⼤を図る活動を⾏う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える⾏為を禁ずる。
２．社員は、理事、監事、職員、その他の個⼈・団体（⺠間公益活動促進事業、資⾦分配団体としての活動における実⾏団体を含む）に対して、特別の利益を与える⾏為を禁ずる。
３．利益相反の防⽌を⽬的として、法⼈からの助成または貸付を受ける団体（実⾏団体を含む）の理事、取締役、評議員、職員、その他意思決定へ関与する権限を有する者の法⼈への関与を禁ずる。
４．社員は、その他の利益相反⾏為を禁ずる。
(利益相反の防⽌及び開⽰)
第７条 法⼈および社員は、その職務の執⾏に際し、法⼈との利益相反が⽣じる可能性がある場合は、直ちにその事実を開⽰し、利益相反管理規程に定める所定の⼿続きに従わなければならない。
（特定の利益を与える⾏為の禁⽌）第８条 法⼈および社員は、特定の個⼈または団体の利益のみの増⼤を図る活動を⾏う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える⾏為を⾏ってはならない。
「実⾏団体選定規程」
第３条 委員会は、⺠間公益活動、医学、医療機関経営に知⾒を持つ専⾨家⼜は有識者の中からこの法⼈の理事会で選任され、理事⻑の委嘱を受けた委員で構成する。
８．委員は法⼈の理事、監事、職員その他関係者に対して特別の利益を与えないものとする。
「就業規則」（懲戒の事由）
第５５条

労働者が次のいずれかに該当するときは、情状に応じ、けん責、減給⼜は出勤停⽌とする。

２ 労働者が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。ただし、平素の服務態度その他情状によっては、第５１条に定める普通解雇、前条に定める減給⼜は出勤停⽌とすることがある。
⑮ 利益相反管理規程に違反したとき。

２）⾃⼰申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する⾃⼰申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発⾒及び是正を図る」という内容を含んでいること「法⼈倫理規程」(利益相反の防⽌及び開⽰)
第７条 法⼈および社員は、その職務の執⾏に際し、法⼈との利益相反が⽣じる可能性がある場合は、直ちにその事実を開⽰し、利益相反管理規程に定める所定の⼿続きに従わなければならない「利益相反管理規程」（禁⽌事項）
第４条 社員は、特定の個⼈または団体の利益のみの増⼤を図る活動を⾏う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える⾏為を禁ずる。
２．社員は、理事、監事、職員、その他の個⼈・団体（⺠間公益活動促進事業、資⾦分配団体としての活動における実⾏団体を含む）に対して、特別の利益を与える⾏為を禁ずる。
３．利益相反の防⽌を⽬的として、法⼈からの助成または貸付を受ける団体（実⾏団体を含む）の理事、取締役、評議員、職員、その他意思決定へ関与する権限を有する者の法⼈への関与を禁ずる。
４．社員は、その他の利益相反⾏為を禁ずる。
（委員の禁⽌事項）
第７条 法⼈が各種規程で定義する委員（以下、委員）についても、別表のとおり実⾏団体の理事、取締役、評議員、職員、その他意思決定へ関与する権限を有する者が就任することを禁ずる。
２．法⼈の理事⻑は、委員に対して別紙様式に定める⾃⼰申告を求め、実⾏団体に対して、特別の利益を与える⾏為を禁ずる。

３．法⼈の理事⻑、理事およびコンプライアンス責任者は、委員に申告漏れがないよう、利益相反とならないよう、⽇頃から円滑なコミュニケーションを図り、未然に防⽌する責務を負う。
（外部研究者）
第８条 法⼈が整備する前向きコホート研究のプラットフォームに参画している外部の研究者については、法⼈との間に利益相反関係がなく、より開かれた多くの研究者、医師に参画を呼びかけていることから、実⾏団体の理事、取締役、評議員、職員、その他意思決定へ関与する権限を有する者が就任することを禁じない。
２．前項の場合でも実⾏団体に対して、特別の利益を与える⾏為を禁ずる。
「就業規則」（懲戒の事由）
第５５条

労働者が次のいずれかに該当するときは、情状に応じ、けん責、減給⼜は出勤停⽌とする。

⑫ 私⽣活上の⾮違⾏為や法⼈に対する正当な理由のない誹謗中傷等であって、法⼈の名誉信⽤を損ない、業務に重⼤な悪影響を及ぼす⾏為をしたとき。

9. コンプライアンスに関する規程（「コンプライアンス規程」において、コンプライアンスに関する規程を以下の様に定めています。
）

１）コンプライアンス担当組織
実施等を担う部署が設置されていること（コンプライアンス推進体制）
第４条 法⼈におけるコンプライアンス実⾏に関する最終的な責任は、法⼈の理事⻑がこれを有する。
理事⻑は本規程に従って適正に事業運営するよう監督し、本規程、法令等に反した場合には、必要に応じて懲戒処分等の不利益処分を⾏う。
２．法⼈におけるコンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス責任者を置く。
３．コンプライアンス責任者は、理事の中から理事⻑が指名する。
４．コンプライアンス責任者は、コンプライアンス実施計画を定め、社員が適切に管理・執⾏を⾏っているか等をモニタリングし必要に応じて改善を指導する。
５．コンプライアンス責任者は、必要に応じてコンプライアンス副責任者やコンプライアンス部⾨を設ける事ができ、コンプライアンス推進業務の補佐にあたらせる事ができる。
６．コンプライアンスを適切に⾏うために、外部の有識者等が過半を占めるコンプライアンス委員会を設置する。理事⻑およびコンプライアンス責任者は各種法令の定めるところ、およびコンプライアンス
委員会の決定に従わなければならない。
７．コンプライアンス委員会に特定のコンプライアンス事案への対応を⽬的とする部会を置くことができる。
（コンプライアンス委員会の構成）
第５条 コンプライアンス委員会は、次の各号に掲げるものを委員として構成する。コンプライアンス
委員会の委員は、本条２項から４項で規定する条件に合致するよう、理事⻑が指名⼜は委嘱する。
(1) 法⼈の役員のうち、理事⻑が指名する者

(2) 上記法⼈の役員、職員以外の者であって、コンプライアンスに関する意⾒を述べるに相応しい識⾒を有する者として理事⻑が委嘱する者(以下「外部委員」という。)
２．倫理・法律を含む⼈⽂・社会科学⾯の有識者、⾃然科学⾯の有識者、⼀般の⽴場の者から構成される。
３．委員は法⼈の理事、監事、職員を半数以下とし、半数以上を外部専⾨家とする。
４．委員は、男⼥両性をもって構成される。
５．委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
６．コンプライアンス委員会の委員⻑は委員の互選により選任する。委員⻑は会務を総理し、コンプラ
イアンス委員会を代表する。委員⻑は副委員⻑を指名し、委員⻑に事故があるときは副委員⻑がその職務を代⾏する。

２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を⾏う組織及びその下に実施等を担う部署が設置されている 」という内容を含んでいること（コンプライアンス委員会の構成）
第５条 コンプライアンス委員会は、次の各号に掲げるものを委員として構成する。コンプライアンス
委員会の委員は、本条２項から４項で規定する条件に合致するよう、理事⻑が指名⼜は委嘱する。
(1) 法⼈の役員のうち、理事⻑が指名する者
２．倫理・法律を含む⼈⽂・社会科学⾯の有識者、⾃然科学⾯の有識者、⼀般の⽴場の者から構成される。

３）コンプライアンス違反事案「不正発⽣時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防⽌策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること
コンプライアンス規程（コンプライアンス推進体制）
第４条 法⼈におけるコンプライアンス実⾏に関する最終的な責任は、法⼈の理事⻑がこれを有する。
理事⻑は本規程に従って適正に事業運営するよう監督し、本規程、法令等に反した場合には、必要に応じて懲戒処分等の不利益処分を⾏う。
（コンプライアンス委員会の役割）
第７条 コンプライアンス委員会は、以下の役割を担う。
２．不正発⽣時(1) 不正発⽣時の理事⻑、コンプライアンス委員⻑への助⾔および勧告とその公表（コンプライアンス責任者の役割）
第８条 コンプライアンス責任者は、以下の業務を実施する。
２. 不正発⽣時(3) 再発防⽌策を確実に実施し、その内容の公表

10. 内部通報者保護に関する規程（「ヘルプライン規程」において、内部通報者保護に関する規程を以下の様に定めています。
）

１）ヘルプライン窓⼝（外部窓⼝の設置が望ましい）（相談窓⼝及び通報窓⼝）
第４条 通報処理の仕組み、通報対象⾏為への該当性等の相談に応じる窓⼝（以下、相談窓⼝）を事務局に設置する。
２．通報を受け付ける窓⼝（以下、通報窓⼝）を事務局に設置する。
３．事務局でこの窓⼝ができるまではコンプライアンス責任者が担当する。
４．⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益活動連携機構（JANPIA）の資⾦分配団体及び実⾏団体として活動を⾏う際には、同機構のヘルプライン窓⼝を外部相談窓⼝として活⽤する。

２）通報者等への不利益処分の禁⽌「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運⽤に関する⺠間事業者向けガイドライン（平成28 年 12 ⽉ 9 ⽇消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること（通報者等の保護）
第22条 何⼈も、相談者及び通報者(以下「通報者等」という。)が相談⼜は通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益取扱いも⾏ってはならない。
２．法⼈は、通報者等が相談⼜は通報したことを理由として、通報者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を⾏った者がいた場合には、就業規則に従って処分を課すこととする。
３．法⼈は、通報者等が相談⼜は通報したことを理由として通報者等の職場環境が悪化することのない
よう、適切な措置を講じなければならない。
（通報者等の秘密及び個⼈情報等の保護）第23条 法⼈、相談業務に携わる者及び通報処理業務に携わる者は、通報者等の承諾その他の正当な理由がない限り、通報者等の秘密⼜は個⼈情報その他の相談・通報において知り得た情報を漏らしてはならない。
２．法⼈、相談業務に携わる者及び通報処理業務に携わる者は、通報者等の承諾その他の正当な理由がない限り、通報者等の秘密⼜は個⼈情報その他の相談・通報において知り得た情報を⽬的外に利⽤してはならない。
３．法⼈は、正当な理由なく前⼆項の規定に違反した者に対し、就業規則に従って処分を課すこととする。

11.組織（事務局）に関する規程（「事務局規程」において、組織（事務局）に関する規程を以下の様に定めています。
）

１）組織（業務の分掌）（事務局）
第２条 事業運営を⾏う理事と事務局との役割分担を本規程に定める。

２．事務局が拡充され、今後事務局内の職務分掌が必要となる場合は、本規程を⾒直し部署を設置するなどの対応をする。
３．業務の分掌は、別表に定める。
別表

業務の分掌
最終改定⽇：2019 年 7 ⽉ 25 ⽇
2019/7/25

優先して事務局

業務の分掌業務

時点での所管に移管する業務

カテゴリ

理事⻑

○

総務

総会運営

理事⻑

○

総務

理事会運営

理事⻑

○

総務

規程類の制定、改廃

理事⻑

○

総務

⽂章管理

理事⻑

○

総務

事務⽤品等購買

理事⻑

⼈事

⼈事、労務

理事

知財

商標、特許

理事

会計

財務、税務

理事

コンプライアンス

コンプライアンス理事

コンプライアンス

利益相反管理理事○

コンプライアンス

コンプライアンス委員会運営

理事○

コンプライアンス

内部通報窓⼝

リスク管理

リスク管理

リスク管理

倫理審査委員会運営

理事⻑
理事⻑

○

理事

会計

財務

理事

会計

税務

理事

会計

外部監査

理事

戦略

経営戦略、中⻑期計画、年次計画

理事

戦略ブランディング

理事

システム

システム関係
個⼈情報保護理事○

個⼈情報保護

理事⻑

○

法務

法務

理事⻑

○

事業

広報、広告

理事⻑

○

事業

ウェブサイト運営

理事⻑

○

事業

アプリ運営

副理事⻑

○

事業

実⾏団体の発掘

理事⻑

○

事業

社会的インパクト評価

事業

外部団体との連携

理事⻑、理事

２）職制（職員等）
第３条 事務局には、次に掲げる職員を置く。
(1) 事務局⻑
(2) 事務局員
２．事務局⻑は、前項に規定する職制のほか、必要に応じて事務局員の職務を設けることができる。

３）職責（職員の職務）
第４条 この法⼈の職員の職務は次のとおりとする。
(1) 事務局⻑は、理事⻑の命を受けて、事務局の事務を統括する。
(2) 事務局員は、事務局⻑の命を受けて、各業務に従事する。

４）事務処理（決裁）（事務の決裁）
第６条 事務に関する事項は、理事⻑、理事、事務局⻑、事務局員が⽂書によって⽴案し、職務権限規
程別表の区分に定める決裁権者の決裁を受けるものとする。
２．事務局⻑、理事、理事⻑は、必要に応じて 理事会の決裁を得る。

12.職員の給与等（「給与規程」において、職員の給与等に関する規程を以下の様に定めています。
）

１）基本給、⼿当、賞与等（年俸制）
第10条 基準内給与のうち基本給については、年俸制により決定する。
（役付⼿当）
第19条 役付⼿当は、職員の職務上の地位と責任に応じて次のとおり⽀給する。
部

⻑

⽉額

80,000円

部⻑代理

⽉額60,000円

課⻑

⽉額

40,000円

課⻑代理

⽉額20,000円

主⽉額

10,000円

任（算定基礎額）第20条 この規程で定める算定基礎額は、次の計算式によるものをいう。
（基本給（年棒額の16分の１）＋役付⼿当）／（年間総労働時間数／12）（時間外⼿当）第21条 職員が、就業規則に定める所定勤務時間を超えて勤務した場合は、次の時間外⼿当を⽀給する。
所定勤務時間を超える勤務１時間につき、算定基礎額の125％（休⽇⼿当）

第22条 職員が、就業規則に定める休⽇に勤務した場合は、次の休⽇⼿当を⽀給する。
休⽇の勤務１時間につき、算定基礎額の135％（深夜⼿当）
第23条 職員が、就業規則に定める深夜勤務（午後10時から午前５時まで）を⾏った場合は、次の深夜⼿当を⽀給する。
勤務１時間につき算定基礎額の125％
ただし、深夜勤務が時間外勤務と重なる場合は150％、休⽇勤務と重なる場合は160％（時間外⼿当等の適⽤除外）第24条 管理職の地位にある者については、時間外⼿当および休⽇⼿当の規定を適⽤しない。
（通勤⼿当）
第25条

⾃⼰の住居より勤務場所まで通勤するために電⾞、バス等常時⼀定の交通機関を利⽤して通勤する者に対して、⽉30,000円を限度として実費を⽀給する。
２ 前項の交通機関は会社が定めるものとする。
３

バス利⽤については、⾃⼰の住居から電⾞等の最寄り駅までの徒歩による最短距離が2km以上の場合に限る。
４ 会社の指⽰による勤務地変更の場合、または採⽤時に勤務地ついて合意している場合は、第１項の規定にかかわらず通勤実費の全額を⽀給する。
（⽀給内容）
第 27 条 賞与は、第 13 条の規定に基づき、１回につき年俸額の 16 分の２を⽀給する。

２）給与の計算⽅法・⽀払⽅法（給与の計算期間および⽀払⽇）
第５条 給与は、前⽉１⽇から当⽉末⽇までを⼀計算期間とする。
２ 給与は、毎⽉２０⽇に⽀払う。ただし、当⽇が休⽇にあたるときは、その前⽇に⽀払う。
（給与⽀払の原則）
第７条 給与は、全額を通貨で直接職員に⽀払う。ただし、本⼈の同意を得た場合は、本⼈の指定する本⼈名義の銀⾏、その他の⾦融機関の⼝座へ振込むことによって⽀払うこととする。

13.⽂書管理に関する規程（「⽂書管理規程」において、⽂書管理に関する規程を以下の様に定めています。
）

１）決裁⼿続き（決裁⼿続き）第７条 ⽂書の起案は、事務局規程に定める。
２．前項の規定により起案した⽂書は、職務権限規程別表の区分に定める決裁権者の決裁を受けるものとする。
３．起案⽂書についての様式等は定めず、⽇時、経緯がわかるよう、なるべく電磁的⽅法により⾏う

２）⽂書の整理、保管（整理及び保管）第10条 法⼈⽂書の整理及び保管は、この規程に別途定める場合を除き、原則として当該法⼈⽂書に係る業務を⾏う理事もしくは事務局において⾏う。

３）保存期間（保存期間）
第11条 法⼈⽂書の保存期間は、別表の⽂書保存期間基準表による。ただし、関係法規により保存期間が定められているものは、当該法規の規定に従う。
２．前項の保存期間は、当該法⼈⽂書の処理が完了した事業年度の翌事業年度から起算する。
別表

⽂書保存期間基準表
最終改定⽇：2019 年 7 ⽉ 25 ⽇
保存期間
永久

分類
法⼈

⽂書の種類
重要な承認、届出、報告書等に関する⽂書
⾏政庁等による検査⼜は命令に関する⽂書
総会の議事録登記に関する⽂書
定款、規程等に関する⽂書
重要な報告書財務

寄附⾦に係る情報
効⼒の永続する契約に関する⽂書

⼈事労務

重要な⼈事に関する⽂書
職員との協定書

10 年

法⼈

⾏政庁等からの重要な⽂書
理事会等の議事録
委員会等の議事録
役員の就任、報酬等に関する⽂書

事業報告

事業報告書

決算書類

貸借対照表、活動計算書、計算書類の注記、附属明細書等

会計帳簿

総勘定元帳、仕訳帳等決算に関して作

棚卸表など成された書類⺠間公益活動促

実⾏団体の選定に係る⽂書

進業務関連

実⾏団体への助成に係る⽂書
実⾏団体の監査に係る⽂書
実⾏団体の成果評価に係る⽂書（成果評価に対する点検・検証等に係る⽂書を含む）
啓発・広報活動に係る書類調査・研究に係る書類
その他⺠間公益活動促進業務に係る書類

保存期間
7年

分類
取引証憑書類

⽂書の種類
現⾦、預貯⾦の⼊⽀出に関する書類（預⾦通帳、借⽤証、⼩切⼿、⼿形控、振込通知書など）
有価証券取引に関する書類(有価証券受渡計算書、有価証券預り証、売買報告書、社債申込書など)
その他取引に関する書類（⾒積書、発注書・発注請書、納品書・検収書、請求書、領収書、仕⼊伝票など）

電⼦取引の取引取引に関して受領し、⼜は交付する注⽂書、契約書、送り状、領収書、⾒情報に係る電磁積書、その他これらに準ずる書類に通常記載される事項

的記録
従業員に関する

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

申告書・台帳従たる給与についての扶養控除等の（異動）申告書
給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書
給与所得者の保険料控除申告書
退職所得の受給に関する申告書
公的年⾦等の受給者の扶養親族等申告書
給与所得者の（特定増改築等）住宅借⼊⾦等特別控除申告書
賃⾦台帳（源泉徴収簿）、給与明細、源泉徴収票

5年

1年

課税取引に関す

課税仕⼊等の税額の控除に係る帳簿、請求書等

る帳簿、請求書

資産の譲渡等、課税仕⼊、課税貨物の保税地域からの引取りに関する帳簿監査に関する報

監査報告書

告書

会計監査報告書

事業計画

事業計画書、収⽀予算書

法⼈

業務遂⾏に必要なその他の軽微な⽂書
住所・姓名変更届

⼈事労務

出勤簿、休暇・遅刻・⽋勤・早退届け
⾝分証明書

13.情報公開に関する規程（「情報公開規程」において、情報公開に関する規程を以下の様に定めています。
）

以下の１.〜４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款
２. 事業計画、収⽀予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産⽬録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録（情報公開の⽅法）
第４条 この法⼈は、法令の規定に基づき情報の開⽰を⾏うほか、この規程の定めるところに従い、情報の公開を⾏うものとする。
２．別表に定める通り、すでに基礎的情報の多くは公開しており、可能な限り公的なサイトに掲載する。
３．現状の⼈的リソースでは、さらに積極的に公開するべき情報が少なく、また個⼈情報、関係先の情報漏洩などのリスクも⾼まることから、問い合わせの都度応じていく体制とする。
（書類の備置き等）
第７条 この法⼈は、別表に掲げる書類を主たる事務所に常時備え置くものとする。
２．この法⼈は、前項の規定により主たる事務所に備え置いた書類を閲覧等に供するものとする。ただし、正当な理由を有しない者に対してはこの限りではない。
３．備え置きの⽅法は、物理的⽅法であるか電磁的⽅法であるかを問わない。
(インターネットによる情報公開)第10条 この法⼈は、第７条第 2 項の規定による閲覧等のほか、広く⼀般の⼈々に対しインターネット
による情報公開を⾏うものとする。
２．インターネットで情報公開する書類を別表に掲げる。
３．前項以外の情報公開の内容、⽅法等の詳細は理事⻑が定める。
４．公的資⾦などの助成を受ける場合、その規程等に基づき、事業概要の情報公開を⾏い、当該⾮営利活動をインターネットで情報公開を⾏うものとする。

別表情報公開対象の書類
最終改定⽇：2020 年 8 ⽉ 27 ⽇
対象書類の名称

据え置き期

インターネット

掲載 Web サイト

間

掲載
○

東京都 NPO ホームページ

1

定款

永久

2

各種規程

永久

3

総会議事録

永久

4

事業報告書

10 年

○

東京都 NPO ホームページ

5

貸借対照表

10 年

○

内閣府 NPO ホームページ
東京都 NPO ホームページ
NPO 法⼈ホームページ

6

活動計算書（損益計算書）

10 年

○

東京都 NPO ホームページ

7

計算書類の注記

10 年○

東京都 NPO ホームページ

8

財産⽬録

10 年

○

東京都 NPO ホームページ

9

年間役員名簿10 年○

東京都 NPO ホームページ
NPO 法⼈ホームページ

10

社員名簿（10 ⼈以上分）

10 年

11※

理事会議事録10 年

12

倫理審査委員会議事録

10 年

○

東京都 NPO ホームページ○

NPO 法⼈ホームページ（概要のみ）

13

コンプライアンス委員会議事録

10 年

○

NPO 法⼈ホームページ（概要のみ）

14

実⾏団体選定委員会議事録

10 年

○

NPO 法⼈ホームページ（概要のみ）

15※

事業計画書

5年

※上記各対象書類のうち、※印のある書⾯の閲覧等については、会計監査⼈、資⾦提供者（寄附、助成
貸付など）に限り、その事業に関係する箇所のみを閲覧対象とする。ただし、裁判所の許可を得た者はこの限りでない。

14.リスク管理に関する規程（「リスク管理規程」において、リスク管理に関する規程を以下の様に定めています。
）

１）具体的リスク発⽣時の対応（具体的リスク発⽣時の対応）
第６条 社員は、具体的リスクが発⽣した場合は、これに伴い⽣じる法⼈の損失⼜は不利益を最⼩化する

ため、必要と認められる範囲内の初期対応を⼗分な注意をもって⾏わなければならない。
２．社員は、具体的リスクが発⽣した場合は、直ちに、理事⻑に報告するとともに、当該具体的リスクの処理について関係部⾨と協議を⾏い、理事⻑の指⽰に従わなければならない。
３．社員は、具体的リスクに起因する新たな具体的リスクの発⽣に備え、前条に規定する措置を講じなければならない。

２）緊急事態の範囲（緊急事態）
第３条 緊急事態とは、次に掲げる事件によって、法⼈の理事及び監事並びに職員（以下「社員」という。
）にもたらされた急迫の事態をいう。
(1) ⾃然災害 地震、⾵⽔害等の災害(2) 事故 次に掲げるものをいう。
1. 爆発、⽕災、建物の倒壊等の重⼤な事故
2. 法⼈の事業に起因する重⼤な事故
3. 社員に係る重⼤な⼈⾝事故(3) インフルエンザ等の感染症の流⾏(4) 犯罪 次に掲げるものをいう。
1. 建物の爆破及び放⽕、社員の誘拐、脅迫等外部からの不法な攻撃
2. 社員による背任、横領等の不祥事(5) 法⼈の法令違反に伴う官公庁による⽴⼊検査(6) その他(1)から(5)までに準ずる事件

３）緊急事態の対応の⽅針（緊急事態発⽣時の対応）
第11条 社員は、第３条で定めた緊急事態が発⽣した場合は、以下に定めるところにより対応することとする。ただし、次条に規定する緊急対策本部を設置する場合は、当該緊急対策本部の指⽰に従い、対応するものとする。
緊急事態(1) ⾃然災害 地震、⾵⽔害等の災害

対応⽅針
⼈命救助を最優先とする。
必要に応じて、官公庁に連絡する。
⾃然災害対策の強化を図る。

(2) 事故1. 爆発、⽕災、建物の倒壊等の重⼤な事故

⼈命救助を最優先とする。
必要に応じて、官公庁に連絡する。
⾃然災害対策の強化を図る。

(2) 事故2. 法⼈の事業に起因する重⼤な事故

関係者の安全を最優先とする。
必要に応じて、官公庁に連絡する。
事故の再発防⽌を図る。

(2) 事故3. 社員に係る重⼤な⼈⾝事故

⼈命救助を最優先とする。
必要に応じて、官公庁に連絡する。

事故の再発防⽌を図る。
(3) インフルエンザ等の感染症の流⾏

⼈命救助を最優先とする。
必要に応じて、官公庁に連絡する。
予防及び再発防⽌を図る。

(4) 犯罪⼈命救助を最優先とする。

1. 建物の爆破及び放⽕、社員の誘拐、脅迫等 不当な要求に屈せず警察署と連携して対処する。
外部からの不法な攻撃(4) 犯罪2. 社員による背任、横領等の不祥事

予防対策の強化を図る。
真実を明らかにする。
必要に応じて、官公庁に連絡する。
再発防⽌を図る。

(5) 法⼈の法令違反に伴う官公庁による⽴⼊検 真実を明らかにする。
査

再発防⽌を図る。

(6) その他(1)から(5)までに準ずる事件

緊急事態に応じた対応を⾏う。

４）緊急事態対応の⼿順(緊急事態発⽣の通報)
第９条 緊急事態の発⽣を認知した社員は、速やかに、所定の通報先に通報しなければならない。
２．前項の通報は、原則として、次に掲げる経路によって⾏うものとする。
経路： 緊急事態発⽣の認知者＜職員（常勤、臨時）＞ → 担当理事、監事 → 理事⻑
３．通報は、迅速さを最優先するものとし、前項の経路で直接の通報先が不在等で通報ができない場合
は、直接の通報先を超えて次の通報先に⾏うものとする。
４．極めて緊急な場合は、前2項にかかわらず、直接の通報先に通報すると同時に、その先の通報先に通報する等の臨機の措置を講ずるものとする。
５．通報は、随時中間報告を⾏うものとする。
（緊急対策本部の設置）第12条 理事⻑は、重⼤と認める緊急事態が発⽣した場合⼜はその発⽣が予測される場合は、緊急対策本部を設置するものとする。
２．緊急対策本部の組織は、次のとおりとする。
(1) リスク管理統括責任者 理事⻑(理事⻑が不在等の場合は、副理事⻑)(2) リスク管理統括副責任者 副理事⻑(副理事⻑が不在等の場合は、コンプライアンス責任者)(3) 部員 リスク管理統括責任者が指名する社員

15.経理に関する規程（「経理規程」において、経理に関する規程を以下の様に定めています。
）

１）区分経理（会計の区分）第５条 会計の区分は次のとおりとする。
(１)特定⾮営利活動に係る事業会計(２)その他の事業会計

２）会計処理の原則（会計処理の原則）
第３条 会計の処理および⼿続きは、特定⾮営利活動促進法27条各号に掲げる原則に従って⾏うものとする。

３）経理責任者と⾦銭の出納・保管責任者の峻別（出納責任者）
第１８条

⾦銭の出納・保管については、出納責任者をおくものとする。

２．出納責任者は会計担当理事が任命し、理事⻑の承認を必要とする。

４）勘定科⽬及び帳簿（勘定科⽬）
第１０条 貸借対照表及び収⽀計算書における勘定科⽬は別に定める。
（会計帳簿）
第１１条 各会計の会計帳簿は、これを主要簿および補助簿とする。
（主要簿）
第１２条 主要簿とは、つぎに揚げるものをいう。
(１)仕訳帳(２)総勘定元帳（補助簿）
第１３条 補助簿とは、つぎに揚げるものをいう。
(１)現⾦出納帳(２)借⼊台帳(３)会員台帳(４)固定資産台帳(５)寄付⾦台帳（帳簿の照合）第１４条 補助簿の⾦額は、毎⽉末⽇に総勘定元帳の⾦額と照合しなければならない。
（帳簿の更新）第１５条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
（帳簿書類の保存期間）
第１６条

会計関係書類の保存期間は、次のとおりとする。ただし、法令が定める期間がこれを越えるものについては、その定めによる。
(１)決算書類

永久(２)予算書10年

(３)会計帳簿

10年(４)契約書・証憑書類

10年(５)その他の書類

7年

２．保存期間は、会計年度終了のときから起算する。
３．保存期間経過後に会計関係書類を処分するときには、会計責任者の承認を得なければならない。

５）⾦銭の出納保管（⾦銭の範囲）第１７条 この規程で⾦銭とは、現⾦および預貯⾦をいい、現⾦とは通貨のほか、随時に通貨と引き換えることができる⼩切⼿・証書などをいう。
（出納責任者）
第１８条

⾦銭の出納・保管については、出納責任者をおくものとする。

２．出納責任者は会計担当理事が任命し、理事⻑の承認を必要とする。
（細則）
第１９条 出納管理の施⾏に関する細則は、会計責任者が必要と認めるときは、別にこれを定める。

６）収⽀予算（予算の⽬的）第２９条 予算は、各会計年度の事業計画を明確な計数的⽬標をもって表⽰し、もって、事業の円滑な運営を図ることを⽬的として、収⽀の合理的な規制を⾏うものである。
２．⼀⽅で予算を組むことで、不要不急の出費の原因となることがあり、定款に基づき総会での議決事項とする。
（予算編成）
第３０条 予算は事業計画案に従って⽴案し、調整および編成は理事会において⾏う。
２．予算は収⽀の⽬的、性質にしたがって⼤科⽬、中科⽬および⼩科⽬に区分する。
３．予算の決定は、理事会の承認を得なければならない。
４．ただし、総会の議決により予算が不要となる場合はこの限りではない。
（予備費）
第３１条 予測しがたい予算の不⾜を補うため、予備費として相当の⾦額を予算に計上するものとする。
（予算の執⾏）第３２条
１．予算の執⾏にあたって、⼩科⽬相互間の予算の流⽤は理事の承認を得なければならない。
２．予備費を⽀出する必要があるときは、理事⻑の承認を得て⾏い、理事会に報告しなければならない。
（予算の補正）第３３条 予算の補正を必要とするときは、理事⻑は補正予算を作成して、理事会の承認を得なければ
ならない。

７）決算
（⽬的）
第３４条 決算は、⼀定期間の会計記録を整理し、当該期間の収⽀を計算するとともに、その期末の財政状態を明らかにすることを⽬的とする。
（計算書類の作成）
第３５条

会計責任者は、毎会計年度終了後、速やかに、次の計算書類を作成し理事会に提出しなけ

ればならない。
(１)

財産⽬録

(２)

貸借対照表

(３)

収⽀計算書

２．計算書類は理事会および総会の承認を得なければならない。
以上