日本禁煙学会雑誌

第 6 巻第 3 号《資2011 年（平成 23 年）6 月 30 日料》

第 3 回禁煙治療セミナー講演録
総論：未成年喫煙の過去 、現在 、未来〜 2010 年度未成年者喫煙ゼロ目標は達成できるのか？〜山岡雅顕
洲本市健康福祉部参事・洲本市応急診療所所長

キーワード：未成年喫煙 、健康日本 21 、FCTC（タバコ規制枠組条約）、タバコ自動販売機

1．はじめに年）、年齢確認義務を定めた第 4 条が改正された。

2010 年 度は 、2000 年に計 画された健 康 日 本 21
2-2．タバコ業界の自主規制と本音における未成年喫煙率ゼロの目標年度にあたる。本
セミナーでは未成年喫煙についての実態や対策 、効タバコ業界はテレビ・ラジオ・雑誌のタバコ広告果を過去・現在・未来にわけて提示し 、未成年喫や 、未成年者に人気のある芸能人の起用等の自主煙率ゼロが達成できるのか 、そしてこれからなにを規制（1985 年～）、小中高校周辺の屋外広告自主規すべきかを述べて総論としたい。

制（1995 年～）などを進めてきた。しかしタバコ産
1）

業は子どもたちを重 要なターゲットとしてきた 。

2．未成年喫煙の過去

街中にはタバコ広告があふれ 、タバコの価格も先進~ 子どもたちにタバコ売り放題 ~諸国より安く 、若者や女性受けする景品をつけて誘

2-1．未成年者喫煙禁止法

惑し 、タバコ自動販売機（以後自販機）で子どもが明治のころ 、生徒が学校で喫煙したりするなど幼簡単に購入できる時代が長く続いた。自販機は最盛者の喫煙が社会問題化していた。明治 32 年（1899期で全国に約 63 万台あり 、23 時から 5 時まで稼働

年）12 月 7 日 、根本正ら 4 名の衆議院議員が「幼者停止の自主規制が 99 ％達成できたと業界は言って喫煙禁止法案」を提出し 、第 1 条は「十八歳未満ノいた が 、残りがわずか 1 ％としても 、24 時間稼働

幼者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス」と規定 、提出理由している自販機が全国に数千台はあったのである。

2）を「徴 兵するときに強い兵 隊がとれない」とした。
2-3．淡路島全校一斉喫煙状況調査、「18 歳未満」を「未成年者」
翌明治 33 年（1900 年）と対象年齢を引き上げた「未成年者喫煙禁止法案」

淡路医師会が 、淡路島内の児童生徒約 1 万 9 千人が衆議院・貴族院で可決・施行された。その後 、昭を対象に実施した 2003 年の調査 では 、小学校 1

和 22 年（1947 年）の民法改正に伴い 、第 1 条の「未年生ですでに 、男子 6.9 ％、女子 2.5 ％に喫煙経験成年者」が「満二十年ニ至ラサル者」と改正された。

があり 、喫煙率は中学以降に急増していた。タバコ、販売者への罰則を定め
また 、平成 12 年（2000 年）の入手源としては 、小学生は家のタバコ 、中 1 はもた第 5 条 、 第 6 条が改 正され 、 翌 平 成 13 年（2001

らいタバコ 、中高生は屋外自販機が中心であった。

3）

また 、 タバコ 1 箱 500 円になれば中 高 生の 6 ～ 7 割がタバコをやめると回答した。タバコの警告文につ連絡先〒 656-0027
兵庫県洲本市港 2 番 26 号 洲本市健康福祉館
洲本市応急診療所 山岡雅顕

TEL: 0799-24-6340
e-mail:いては 、現行の「タバコは 20 歳になってから」では「むしろ吸いたくなる」と答えた中高生が 1 割近くおり 、「肺癌」や「老化」などの文言の方がより「吸わFAX: 0799-22-3078

ないでおこう」と思わせることがわかった。淡路医師会では調査結果をもとに 、兵庫県知事 、淡路県

受付日 2011 年 3 月 1 日 採用日 2011 年 5 月 17 日

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民局長 、たばこ事業審議会 、兵庫県警 、近畿財務局 、3．未成年喫煙の現在 ~ 実効的な規制の始まり~

淡路教育事務所に提言を行った。

3-1．健康増進法
健康日本 21 を法的に裏付けるために定められたの

2-4．健康日本 21が平成 15 年（2003 年）に施行された健康増進法で2000 年に策定された健康日本 21 における喫煙対ある。この第 25 条（表 1）において 、わが国で初め

策は 、①喫煙の健康影響についての知識を普及。②て法的な受動喫煙規制が明記された。対象施設の最未 成 年の喫 煙をなくす。 ③ 受 動 喫 煙 対 策を進め 、初に「学校」と記載されたが 、学校の禁煙化は 、受知識を普及。④禁煙支援プログラムを全ての市町村

動喫煙防止だけでなく 、未成年喫煙防止にも有効とで。 という 4 項目であったが 、厚生省の当初の原されており 、この点でも注目すべきことであった。

案は 、①未成年の喫煙をなくす②成人喫煙率を

第 25 条には罰則はないものの 、施設管理者の受動③国民一人当たりのたばこ喫煙防止責任が明記されたことから 、特に学校や公消費量を半減させる という 3 項目であった。しかし共施設などでの禁煙化が進み始める契機となった。

全体として半減させる

5）ながら成人喫煙率・タバコ消費量の半減目標は 、心4）

3-2．FCTC（タバコ規制枠組条約）

ある人々の願いむなしく圧力に屈して削除された 。
これに続く健康日本 21 地方計画においても喫煙率

わが国も批准し平成 17 年（2005 年）に発効した

FCTC は全 38 条からなる。わが国ではまだ実効的なの数値目標のない計画が相次いだ。

効果をあげているとは言い難いが 、この国際条約は 、憲法と一般法の間に位置する強い効力を有している。
このうち未成年喫煙に関係する部分を掲げる（表 2）。
表 1 健康増進法
2002 年 7月26日可決・成立 、8月2日公布 、2003
年 5月1日施行

第 6 条はタバコ価格に関する項目であるが 、未成年者は 、成人以上にタバコ価格の上昇に対する需要減少の効果が大きいことがわかっており（価格弾力性が大）、2010 年 10 月の 1 箱 100 円というかつてないタバコ値上げの効果が今後期待される。
第 8 条は受動喫煙対策であるが 、学校の敷地内禁煙化はほとんどの都道府県に拡がっている。2002 年6）に演者が開設した「学校の禁煙」ホームページ に学校の禁煙情報を掲載しているが 、ここに寄せられている児童生徒たちの声も掲載している。学校の敷地内禁煙にはさまざまな意義（表 3）があり 、今後

表 2 FCTC（タバコ規制枠組条約）
日 本 国は2004 年 3月9日に署 名、6月8日に批 准。
条約は2005 年 2月27日発効。全 38 条

表 3 学校敷地内禁煙の意義
受動喫煙防止だけでなく、未成年喫煙防止や禁煙など波及効果が大きい

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大学を含めたすべての学校で 、広報・禁煙支援も含勝野らの調査 がある。これに洲本市応急診療所受めて 、徹底していくべきである。

診者の未成年喫煙率をグラフにしてみた（図 1、図 2）。

第 11 条のタバコ製品に表示される警告についてで結論として 、未成年者喫煙率は 、残念ながら 2010

あるが 、日本のような文字だけのわかりにくいもの

年度にはゼロにならない。しかし 、2000 年以降はではなく 、写真入りのインパクトのある 、大きな警いずれの調査をみても確実に減少に転じており 、ゼ告表示が求められている。

ロを目指す対策が必要である。

第 12 条は喫煙防止教育についてであるが 、学習4-2．未成年者喫煙率ゼロを達成するために指導要領では保健体育の一部で扱うようになっているが 、タバコ問題の真実を伝えるべく着実な実施が子どもの喫煙率には親の喫煙 、特に母親の喫煙の7）影響が大きいことが分かっており 、直近の調査結果求められる。
第 13 条は広告やスポンサーシップについてであり、で 20 歳代女性の喫煙率の減少傾向があることから 、わが国では JT によるバレーボールや将棋 、ゴルフな

子どもの喫煙に対する好影響が期待されるが 、今後どの後援が目立つが 、これらは FCTC 違反である。

も妊婦や若年女性の喫煙防止対策が重要である。

第 14 条はタバコ依 存の治 療についてであるが 、未成年者のタバコの入手源としては 、コンビニや未成年者の喫煙に対しては「罰ではなく治療」の対タバコ店での対面販売やタスポカードを使った自販応をするべきであり 、若年者の保険治療の障害とな

機 等のほか 、2010 年 9 月からようやく規 制っている「喫煙指数 200 以上」という現行の条件をまったインターネット販売などがあるが 、対策には撤廃して 、未成年者が禁煙治療を受けやすくするべ限界があり 、自販機やインターネットによるタバコきである。

販売は成人も含めて禁止すべきである。

10）

が始

第 16 条は未 成 年 者のタバコ入 手についてである

また 、「ファイアーブレイク」や「ゼロスタイルミが 、わが国ではタスポカードが 2008 年 7 月 1 日からント」といった 、煙は出ないが依存性や有害性があ導入されたものの 、未成年者がタスポカードで購入る新型タバコが未成年者に流行する懸念もあり 、注している事例や 、コンビニなどの対面販売でも 、未意が必要である。

7）

成年者に販売している事例 が増えていることが明

そして国際的にも喫煙抑止に最も効果が大きいとらかとなっている。

されているのがタバコ価 格の値 上げであり 、1 箱

4．未成年喫煙の未来

1,000 円を目指していくべきである。
2010 年 7 月にアメリカの未成年喫煙率低下政策~ 未成年者喫煙ゼロは達成できるのか ~が失敗したという報道があった

4-1．未成年者喫煙率ゼロは達成できるのか

11）が 、減少傾向だった高校生の喫煙率が 、20 ％で下げ止まっていると
8）

未成年喫煙率の全国調査には 、尾崎らの調査 という内容であった。その原因として 、「水タバコと図 1 未成年者毎日喫煙者率の推移
尾崎らの4 年毎の調査では2000 年をピークに減少に転じている

図 2 未成年者月喫煙者率の推移
月喫煙者率についても減少傾向にあるが 、2010 年度ゼロ％達成は難しい

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2011 年（平成 23 年）6 月 30 日

http://nosmoke.web.infoseek.co.jp/hangen/5） Laurence Moore, Chris Roberts, Chris TudorSmith : School smoking policies and smoking
prevalence among adolescents: multilevel analysis
of cross-sectional data from Wales. Tob Control
2001; 10: 117-123.
6） 学校の禁煙化を支援するホームページ（2002 年 3 月12 日開設 , 2011 年 2 月 28 日最終アクセス）
http://nosmoke.web.infoseek.co.jp/gakkou/
7） 内閣府：平成 20 年度 青少年有害環境対策推進事

無煙タバコの流行」「肥満キャンペーンに資金を取られた」ということがあげられているが 、他山の石とすべきであろう。

5．おわりに未成年喫煙率が成人喫煙率とともに低下して 、社会の興味が薄れていくこれからが危険である。タバコ産業は必ず子どもにタバコを吸わせる手を打って業（青少年の酒類・たばこを取得・使用させない取組に関する意識調査）報告書

くるので油断をしないで欲しい。

8） Osaki Y, Tanihata T, Ohida T, et al : Decrease in
the prevalence of smoking among Japaneseadolescents and its possible causes: periodic
nationwide cross-sectional surveys. Environ
Health Prev Med 2008; 13（4）: 219-26.
9） 勝野眞吾他：高校生の喫煙 , 飲酒 , 薬物乱用の実態と生活習慣に関する全国調査 2006. 兵庫教育大学
教育・社会調査研究センター報告書 2007：1-123.
10）財務省理財局長通知：インターネット等の通信販売

参考文献・ホームページ

1） 悪魔のマーケティング タバコ産業が語った真実 :ASH - Action on Smoking and Health, 切明義孝・津 田 敏 秀・ 上 野 陽 子・ 翻 訳 . 日 経 BP 社 , 東 京 ,2005.
2） たばこ塩産業新聞販売流通版 2008 年 6 月 15 日号 1面記事 .
3） 淡路医師会：淡路圏域における未成年喫煙防止のにより製造たばこを販売する場合の年齢確認等について , 2010 年 9 月 9 日11）ニュ ーヨークタイムズ記 事：Teenage Smoking

ための小・中・高校等の児童・生徒および学校の喫煙状況調査報告 , 教育アンケート調査年鑑 2003 下 ,110-116, 2003, 創育社
4） 半減目標は実は賛成多数だった - 健康日本 21 決定の真実 - ホームページ（2002 年 2 月 23 日開設 , 2011年 2 月 28 日最終アクセス）

Rates Spur Calls to Renew Anti-Tobacco
Campaigns, 2010 年 7 月 8 日

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