国 土 建 第 ６ 号
令和２年４月１７日
建設業団体の長殿国土交通省土地・建設産業局建設業課長（ 公 印 省 略 ）技術検定に係る実務経験証明書に関する注意喚起について
建設業法第２７条に基づく技術検定については、「技術検定に係る実務経験証明書に関する注意喚起について」（令和元年１２月１８日付け国土建第３８３号）（以下「通達」という。）において、技術検定の受検申請時に実務経験の証明を厳格に行うよう要請したところですが、この度、当該不正事案を生じさせた建設業者より原因究明の結果及び再発防止対策について外部調査委員会の調査結果を付して報告がありました。
同社からの報告では、今回の事態が発生した主な原因は、実務経験要件に不備があった社員、実務経験証明書を承認した者の多くが「受験の手引」を精読していなかったほか、複数資格の取得を強く推奨していたにもかかわらず、実務経験の重複禁止要件や除外要件など「受験の手引」のチェック体制が十分でなく、受検者に対する周知・注意喚起が行われていなかったとされています。
また、今後の再発防止策として、実務経験要件を一目で確認できるシステムを構築し、特定の部署が受検者の実務経験証明書の内容をチェックするほか、チェックリストを作成し受検者に提供するとされています。（別紙参照）
貴職におかれましては、貴団体参加の会員企業に対し、今回の事態を招いた原因や再発防止策について周知いただくとともに、上記を踏まえ、人事記録や工事記録等を用いて実務経験証明書を確認するなど、チェック体制を強化していただくようお願いいたします。なお、国土交通省としては、今後、技術検定に係る実務経験の証明についても、必要に応じて建設業法に基づく立入検査の対象とするよう、今年度の「建設業法令遵守推進本部 活動方針」に記載する予定です。

（別紙）2020 年 4 月 17 日
各位

会 社 名 大和ハウス工業株式会社（コード番号：1925 東証第一部）

代 表 者 代表取締役社長 芳井敬一
問合せ先 上席執行役員広報企画室長 中尾剛文
（TEL.

06‐6342‐1381）

外部調査委員会による調査報告書受領に関するお知らせ
弊社は、2019 年 12 月 18 日公表の「施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備について」に関し、2020 年 1 月 14 日、外部調査委員会を設置し、事実関係の調査、原因分析を行ってまいりましたが、4 月 16 日、外部調査委員会より「調査報告書」を受領し、本日（4 月 17 日）、国土交通省へご報告しましたので、お知らせいたします。
なお、実務経験を充足していない可能性のあった退職者 35 名については、その後の社内調査の調査結果の詳細につきましては、調査報告書を添付いたしますので、ご参照ください。

結果、14 名の実務経験要件に不備があるという調査結果となりました。
また、その後の社内の再精査、及び、外部調査委員会の調査において、2018 年度以前の技術検定格保有者がいることが判明した結果、新たに 8 名に実務経験要件に不備があることが判明しました。
試験に合格し、資格を取得していたにも関わらず、社内の人事システムに登録されていなかった資

このたびは、お客様ならびに関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなり、心より深くお詫び申し上げます。
今後弊社は、外部調査委員会の指摘を真摯に受け止め、同様の事態を発生させることのないよう、再発防止に努めてまいります。

記

1．本件調査の概要■大和ハウス工業株式会社 外部調査委員会による「調査報告書」について（概要）2020 年 1 月 14 日から 4 月 16 日

（1）外部調査委員会の調査期間（2）調査の対象
大和ハウス工業の社員の一部が、技術検定試験の受験の手引が公表している所定の実務経験要件を充足していない状況で、同社が実務経験を証明して受検をし、施工管理技士の資格を取得していた問題、及び当該資格に基づき現場の主任技術者・監理技術者として配置され、または、営業所に専任技術者として配置されていた問題。
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（3）調査目的
技術検定試験における実務経験要件の不備についての事実関係の調査、原因分析及び再発防止に向けた提言等を行うことである。

（4）調査方法
当委員会では大和ハウス工業から受領した受験の手引、実務経験証明書（雛形）、社内通知、施工管理技士の資格保有者への実務経験報告書や社内ヒアリング調査シート、人事記録等のまた、本件実務経験要件不備者 353 名（2019 年 1 月 22 日時点）に対して調査票を送付し、関係書類の精査を行った。

当時の実務経験要件に対する認識・理解及び本件実務経験要件不備の発生原因等の調査を実施した。
更に、大和ハウス工業の人事ファイルやバーチャート、社内ヒアリング結果等を調査し、本件実務経験要件不備の有無が認定された社員の認定プロセス等を検証した。
加えて、当委員会へのホットラインを設置し、現社員で施工管理技士の資格を保有する者66 名（延人数）に対しては面談のうえ、ヒアリングを実施した。

全員に通知するとともに、上記調査票に回答した者及び技術部門・管理部門の役職員のうちなお、本件調査により新たに判明した資格保有者に対しても追加の社内調査を行うよう、判明した資格保有者のうち、本件実務要件不備者と判定された 7 名全員に対し調査票を送付

大和ハウス工業に指示したうえで、調査における認定プロセスを検証するとともに、新たにし調査を行い、うち 2 名について面談のうえ、ヒアリングを実施した。
2．調査により確認された事実関係（1）資格取得に関する社内方針
大和ハウス工業では、1982 年に従業員の自己啓発意欲の高揚と能力開発への自覚及び資管理技士を含め 147 にのぼる。

質の向上を図る目的で免許取得祝金支給規定を制定しており、現時点では対象資格数は施工

また、2008 年には社長名にて「公的資格取得の徹底の件（指示）」、2010 年には技術本部長名にて「国家資格取得促進策実施の件（指示）」という通達がなされ、国家資格の取得促進の徹底と、資格取得を啓蒙する環境づくりの実施が指示された。
そのような中、施工管理技士の資格取得についても、社内通信教育や模擬テスト、Web 講座などの合格支援策で推進がなされた。
が、2015 年には、施工管理技士については、従来の 1 級建築施工管理技士に加えて、もう更に、管理職への昇格に必要な資格として、所属部門ごとに必要な資格が設定されていた

なお、この点については、2019 年 8 月に、従来の 1 級建築施工管理技士のみが必須である一種類の施工管理技士の資格の取得が求められることとなった。と変更されている。

（2）技術検定試験の受検資格について技術検定試験を実施している指定試験機関は毎年、技術検定試験の受験の手引を作成しており、当該受験の手引において、受検に必要な一定年数以上の実務経験の要件を公表してい‐2‐

る。
経験は 1 件となり、ある施工管理技士の受検において実務経験とした期間はほかの施工管理
そこでは、技術検定試験で必要とされる実務経験においては一期間内で認められる工事の技士の受検における実務経験とする期間として重複して数えることはできないとしている。
そのため、実務経験とする期間は、種目の異なる施工管理技士の受検においては、いずれの受検における実務経験として選択、もしくは業務割合により期間を算出しなければならない。
（「重複禁止要件」）
また、電気工事施工管理技士の実務経験については、土木工事や建築工事で請け負った工事のうち下請に出した電気工事は、電気工事施工管理の実務経験として数えることができない。（「電気工事下請除外要件」）
受験の手引には、その他にも工事種別（業種）・工事内容・業務等で実務経験として認められないものが具体的に記載されている。
（「実務経験内容不備要件」）これらの記載は程度の差はあれ、施工管理技士の受検が開始された当初の手引から記載されていたものと認められる。

（3）本件実務経験要件に関する社内体制
大和ハウス工業の社内体制としては、施工管理技士の受検資格等については技術本部が管掌することとなっていたが、実務経験要件を細かく管理する体制にはなっておらず、内容の把握・管理ができていなかった。そのため、実務経験要件について周知・注意喚起することもなされていなかった。
技術検定試験を受検しようとする社員は、実務経験証明書の書式に自らの実務経験の内容を記載し、各事業所における課長等の管理職（「本件実務経験要件承認者」）の承認を得て、各事業所の総務責任者が実務経験証明書に会社印等の捺印をしていたが、各社員の業務履歴が登録された日報システムは、本件実務経験要件を意識した運用とはなっておらず、自らの記憶とを照らし合わせて実務経験を記載していた。
更に、本件実務経験要件承認者の多くは記載された内容を精査することなく、誤りはないものとして承認していたケースが少なからずあった。
上記の技術本部は自らチェックするという運用をしておらず、実務経験証明書の作成に全く関与していなかった。

（4）本件実務経験要件不備の実態
2019 年 4 月 22 日以降、大和ハウス工業より技術検定試験の実務経験要件不備の有無①本件実務経験要件不備者に関する社内調査について社内調査が行われた。
具体的には、人事ファイルを活用して実務経験の適否を視覚的に判断するためのツールであるバーチャートや実務経験報告書を作成し、これらに基づき社内ヒアリングを行
この結果、現社員のうち 349 名（資格総数 422 個）について本件実務経験要件不備がった。

あると判断された（「本件実務経験要件不備者」）。
経験要件不備者は 1 名追加され、350 名（資格総数 422 個）であるとの報告を受けた。

その後、当委員会は本件調査開始時に、社内の再精査の結果、現社員における本件実務‐3‐

資格保有者のうち、本件実務経験要件不備者は 7 名であった。

また、当委員会が大和ハウス工業に指示した追加社内調査において、新たに判明した取得していた現社員の資格保有者は 4,189 名（資格総数：7,303 個）であり、そのうち本最終的に、大和ハウス工業において、技術検定試験に合格し、各施工管理技士の資格を件実務経験要件不備者は 357 名（資格総数：429 個）であった。の可能性がある退職者は 35 名（資格総数 50 個）であったが、更なる調査を行ったとこ
あわせて、退職者に対しても現社員と同様に確認した結果、本件実務経験要件に不備ろ、そのうち 2 名がすでに逝去されており、残りの 33 名のうち、連絡が取れた 31 名にが 14 名（資格総数：16 個）となった。

対して現社員と同様の社内ヒアリングが実施された。その結果、本件実務経験要件不備者②本件実務経験要件不備者が配置されていた物件・営業所に関する社内調査員が過去に主任技術者として配置された物件が 14 件、監理技術者として配置された物件

大和ハウス工業の社内調査の結果、本件実務経験要件不備者であると判定された現社が 2 件あり、合計 16 件において建設業法第 26 条違反となる可能性があることが判明した。
また、本件実務経験要件に不備の可能性がある退職者が、不備の可能性がある資格に基づいて現場の主任技術者・監理技術者として配置された物件はなかった。
社内調査を行った結果、不備のある現社員が配置された営業所が 4 か所、不備の可能性同様に本件実務経験要件不備者が専任技術者として配置された営業所の有無について、がある退職者が配置された営業所が 2 か所あった。

2 か所に専任技術者として配置された退職者については不備がないと判断され、退職者になお、本件実務経験要件に不備の可能性がある退職者の調査の結果、最終的には上記おける本件実務経験要件不備者が専任技術者として配置された営業所はなかった。
また、追加社内調査で新たに判明した本件実務経験要件不備者が主任技術者や監理技術者として配置された物件または専任技術者として配置された営業所はなかった。

③当委員会による社内調査に関する検証・評価
当委員会は、大和ハウス工業が行った本件実務経験要件不備者に対する社内調査及び判定プロセスについて検証したところ、各プロセスはいずれも適切であることが確認され、相当性が認められた。追加社内調査についても同様に相当性が認められた。

④本件実務経験要件不備者・承認者の本件実務経験要件に関する対応・認識及び調査票を送付した 2020 年 1 月 22 日時点において実務経験に不備があると判断され当委員会は、本件実務経験要件不備者（本件実務経験要件不備者とされた現社員全員、た退職者。なお、本件実務経験要件承認者である者も含む）に調査票を送付し、本件実務経験要件に関する対応・認識についての調査票による調査を行った。

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事下請除外要件を知っていたものが約 20%しかいなかった主な理由として、本件実務経験本件調査票の回答内容と当委員会のヒアリング結果に鑑みると、重複禁止要件と電気工他方、実務経験内容不備要件を知っていた者が約 63%いたにもかかわらず、要件を重要要件不備者が受験の手引を精読していなかったことが挙げられる。

視していなかったと回答した者が一定数いる。これは、複数資格の取得を会社から強く推奨されていたことや特段の注意喚起もなかったことなどから受検申し込みを検討し、結果として、同様の実務経験で資格を取得した先輩がいることや、会社による実務経験証明書への捺印、指定機関からの受検票の到着をもって問題ないと判断したものが含まれていた。
また、本件実務経験要件承認者においてはさらに理解度が低く、その理由としては、実務経験証明書への捺印申請を受理した際に、申請内容が受検資格に該当しているかを受験の手引で確認してみるということに思いが至らなかったことが指摘できる。
3．原因分析
（1）資格取得に対する推進方針
大和ハウス工業においては、自己啓発を促す目的で、祝金の支給による資格取得のインセンティブを社員に与え、資格取得の促進を図っており、業務には直結しないものの、自己研鑽の目的で施工管理技士の資格を取得した社員も多数いるなど、資格取得への意識が高い企業文化があった。
また、社長名・技術本部長名で公的資格取得を促進する通達が出されるなど、全社を挙げて資格取得を推進する社風がある中、技術本部においては、社内勉強会等の合格支援策の実施や免許取得祝金の増額により、施工管理技士の資格取得を推進していた。
更に、技術部門における課長等の管理職への昇格必須免許を、1 級建築施工管理技士に加えて、もう一種類の施工管理技士の資格（土木・電気工事・管工事のいずれか）を要することに変更するなど、技術本部は複数の施工管理技士の資格取得を人事制度に結びつけることによって推進を強めた。
しかし、施工管理技士の資格取得が人事制度と結びついた場合、社員にとっては仕事上の必要性や自己研鑽とは別次元のものとしてとらえられることは論を待たず、あわせて一部の社員においては資格取得自体が目的になってしまったものもいた。
こうした技術本部を中心とした資格取得に対する推進方法が本件不備を生じさせた原因の一つである。

（2）実務経験要件に関する社内体制の不備
技術本部においては、施工管理技士の資格取得を強く推奨していたにもかかわらず、重複禁止要件や除外要件など、受験の手引をチェックする体制にはなく、受検者に対して周知・注意喚起等のフォローが行われていなかったことが原因として挙げられる。
更には実務経験の証明に必要な情報管理体制が整っておらず、受検者の記憶に基づき記載された実務経験証明書が事業所内で承認され、技術本部でチェックされることもなかった。

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（3）実務経験要件不備者・承認者の本件実務経験要件に関する対応・認識の問題
本件実務経験要件不備者の多くは受験の手引を精読しておらず、この点では不備者自身の不注意が原因となっていることを指摘せざるを得ない。
あわせて、本件実務経験要件承認者の多くもまた、受験の手引を精読しておらず、本件実務経験要件に関する対応・認識に問題があった。
4．再発防止に向けた提言（1）適切な資格取得モデルプランの設定
大和ハウス工業には自己研鑽・自己啓発の目的で多くの資格取得を目指す、尊ぶべき企業文化があり、本件不備を契機に損なわれることがあってはならないが、技術本部による施工管理技士の資格取得の推進方法自体は改めなければならない。
るが、長ければ 15 年を要することを勘案し、技術部門に所属する社員の社歴や経験に基づ技術検定試験の受検に必要とされる実務経験は、受検者の学歴によって異なるものではあいた、適切な資格取得モデルプランを設定のうえ、人財育成のキャリア制度を構築すべきである。

（2）本件実務経験要件に関する社内体制の構築
大和ハウス工業においては、施工管理技士の受検資格等について管掌する技術本部が本件実務経験要件を管理しておらず、本件実務経験要件を社員に周知・注意喚起することが全くできていなかった。そのため、本件実務経験を管理する部署を設定し、同部署が周知・注意喚起をはじめ、本件実務経験要件を統括できるようにすべきである。
また、実務経験証明書に記載する実務経験は、受検者において、日報システムに登録した施工現場等の記録と自らの記憶とを照らし合わせて正確に記載することは事実上困難な場合もあり、本件実務経験要件承認者には更に困難であるため、受検者及び本件実務経験要件承認者のいずれもが、実務経験を一目で確認できるように、実務経験を可視化するシステムを構築し、実務経験の証明に必要な情報管理体制を構築するべきである。
更に、実務経験証明書の作成は事業所に任せっきりになっており、施工管理技士の受検資格等を管掌する技術本部が全くチェックしていなかったため、今後は、実務経験証明書を作成するにあたって、技術本部に事前照査を求める体制にする等、技術本部が実務経験証明書の内容をチェックする体制を構築するべきである。

（3）受検者に対する実務経験要件の自己確認ツールの提供
受検者が受験の手引の内容を誤って認識しないように、例えば、受検の申込みの時期に合わせて、受験の手引が求める実務経験要件を自己確認できるチェックリストを配布する等、受検者に自己確認ツールを提供するべきである。
5．本件実務経験要件不備者が配置された物件の施工品質の確認
大和ハウス工業は本件実務経験要件不備者が配置された 16 物件のうち、14 物件について（1）大和ハウスによる施工品質の調査は、第三者調査機関を選定し、施工品質について調査を委託した。

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各第三者調査機関は物件調査を行い、大和ハウス工業に対し、施工品質に問題がない旨の報告書を提出しており、大和ハウス工業は各物件の所有者に対し、当該報告書の説明を行って、各所有者から報告内容について了解を得たうえで、承諾書を受領した。
また、16 物件のうち、2 物件については送電部位にかかる工事であったことから送電事業者である東京電力の関連会社である東京電力パワーグリッド株式会社との間で、第三者調査実施した施工店において第 1 種電気工事士の資格保有者により当該工事を実施しており、東機関による調査の実施について協議したところ、両物件はいずれも送電部位にかかる工事を京電力側にて工事完了後送電前に検査を行って問題なく電力供給していることを確認したことから、改めて、第三者調査機関において施工品質の調査を実施する必要はないとの見解を示した。
大和ハウス工業は当該調査結果を記録化して、2 物件の各所有者に対し説明し、各所有者から第三者調査機関による調査は改めて実施しないことについて了解を得たうえで確認書を受領した。

当委員会は、上記 14 物件を調査した第三者調査機関について、いずれも大和ハウス工業（2）当委員会による施工品質調査に対する検証・評価と利害関係のない中立的な立場であり、かつ、当該調査を行う適性を有していると評価した。
さらに、当委員会は、当該第三者調査機関が提出した報告書、及び各所有者の承諾書の内容を検証し、報告内容に問題がないことを確認した。
容を検証し、上記 2 物件について、同社が第三者調査機関による施工品質の調査が不必要でまた、当委員会は、東京電力パワーグリッド株式会社との協議結果を記録化した書面の内あるとの見解を有していたことを確認するとともに、各所有者からの確認書の内容も検証し、書面等の内容に問題がないことを確認した。
以上より、本件実務経験要件不備者が配置された物件の施工品質には問題がなかったことが、第三者調査機関により適正に確認されていることが認められた。
6．結語
施工管理技士の資格取得は、本来、社員個人の問題であり、受検者における確認が不足していたことが主たる原因であるが、それを管掌する技術本部において、充分な体制を構築しないまま、不備のある実務経験証明書を少なからず発行し、社員に受験させていたものであって、その責任は大きい。
大和ハウス工業としては、施工管理技士の資格取得を強力に推進するという攻めの経営を行っていた以上、その表裏の関係にある守りの経営として、本件実務経験要件に関する社内体制を構築すべきであり、適切な資格取得体制となるよう改革を進める必要がある。

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