平成25年度 決算公告
エタニティ少額短期保険株式会社
平成25年度（ 平成26 年
科目

金（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産土地建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
代理店貸
共同保険貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
敷金
前払年金費用繰延税金資産
供託金
貸倒引当金

資

産の部

合

3 月 31 日現在）貸借対照表額科目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

計586,852
586,852
1,892
219
1,673
75,95775,957395,1620285,370
1,473
41,529242,028340
負債の部 合計
41,554（純資産の部）
19,000 資本金- 新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新 株 予 約 権
純資産の部 合計
1,405,791 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計（単位：千円）
金額473,297
21,912
451,385386
186,012515,395
57,76819,656
28,114
409,678
176
696
7,260
1,620
-

1,184,669
200,000
21,121
21,121
21,121
221,121221,121
1,405,791

平成25年度

平成25 年 4 月 1 日から
平成26 年 3 月 31 日まで

損益計算書（単位：千円）

科
経常収益

目

金

額
9,098,005

保険料等収入9,098,005

保険料

5,096,778

再保険収入

4,001,227

回収再保険金283,451

再保険手数料3,465,972

再保険返戻金251,802

その他再保険収入-

支払備金戻入額-

責任準備金戻入額-

資産運用収益0

利息及び配当金等収入

0

その他運用収益-その他経常収益
経常費用

8,963,685

保険金等支払金

5,313,026

保険金等

303,229

解約返戻金

254,528

その他返戻金2,255

契約者配当金-再保険料

4,753,013

責任準備金等繰入額

218,180

支払備金繰入額

16,990

責任準備金繰入額

201,189

資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費3,432,477
3,361,877

税金

2,708

減価償却費

61,614

退職給付引当金繰入額

696

役員退職慰労引当金繰入額

3,960

賞与引当金繰入額

1,620

その他経常費用0

経常利益

134,320

特別利益

-特別損失

-

契約者配当準備金繰入額-

税引前当期純利益

134,320

法人税及び住民税

58,567

法人税等調整額△ 9,167

法人税等合計49,399当期純利益

84,920１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。
（２）無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。その結果、当期末残高はありませんでした。
（４）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（６）役員退職慰労引当金は、役員の退職給付に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（７）価格変動準備金は、国債等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上することとしておりますが、当事業年度は対象資産がないため計上しておりません。
（８）消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（９）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額が300万円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（10）金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額は807千円であります。
（２）関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権総額- 千円
短期金銭債務総額
19,145 千円（３）支払備金の内訳は、次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前）
219,246 千円
同上にかかる出再支払備金
197,333 千円
差 引21,912 千円（４）責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
これらは、各商品毎に算出して計上しております。
普通責任準備金（出再控除前未経過保険料）
4,753,133 千円
同上にかかる出再責任準備金
4,420,381 千円
差 引 （イ）332,752 千円
初年度収支残による普通責任準備金（ロ）
104,874 千円
異常危険準備金（ハ）13,758 千円
計（イ＋ロ＋ハ）451,385 千円
３．税効果会計に関する注記繰延税金資産の総額は41,554 千円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、普通責任準備金32,227千円等であります。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.28％から30.73％となります。
この税率変更により法人税等調整額は2,960千円増加し、繰延税金資産は同額減少しております。
４．関連当事者等との取引に関する注記（単位：千円）種類

会社等の 議決権等の名称
所有割合

関連当事者との関係

親会社

業務委託
当社の経理、人㈱全管協（注１）
被所有 事、ｼｽﾃﾑ等の業務
SSIﾎｰﾙ
直接100% の委任及び経営管運営管理料
ﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
理指導
（注１）

取引の内容

共同保険に関する保険料、保険金、解約
株式会社
返戻金、その他返戻
親会社の共同保険に係る関全管協共金、諸経費の立替
子会社
連業務委託契約
済会金、その他協議により認めた勘定に係るネット取引（注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格交渉の上、合理的な条件で業務委託契約を決定しています。

取引金額

科目

期末残高

66,000

未払金

5,500

77,214

未払金

13,052

共同保険貸395,162

（注２） 業務委託契約および付帯覚書による共同保険諸勘定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定しています。
５．1株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額は55,280円40銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも221,121千円、１株当たり純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は4,000株であります。
（２）１株当たりの当期純利益の額は21,230円21銭であります。
算定上の基礎である当期純利益の額は84,920千円、１株当たりの当期純利益の額の算定に用いた当期末の普通株式の期中平均株数は4,000株であります。
６．重要な後発事象等に関する注記
該当事項ありません。