附
附則則（昭和 51 年法律第 57 号）（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第 19 条、第 21 条第２号、附則第３条及び附則第４条の規定
は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条

第４条及び第９条の規定は、この法律の施行前に販売業者が受けた売買契約の申込みについては、適用しない。
２

第５条第１項から第３項まで及び第７条の規定は、この法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。

３

第６条の規定は、この法律の施行前に販売業者が受けた売買契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。

４

第 15 条第２項及び第 16 条の規定は、この法律の施行前に第 11 条第１項に規定する連鎖販売業に相当する事業を行う者が締結した同項に規定する連鎖販売取引に相当する取引についての契約については、適用しない。

５

この法律の施行前に販売業者が行つた商品の送付についての第 18 条の規定の適用については、同条第１項中「その商品の送付があつた日」とあるのは、「この法律の施行の日」
とする。

解

説

これらは、本法の前身である訪問販売等に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）を制定した際の同法の附則である。附則第１条に基づき、同法の諸規定の一部は同法公布の日である
昭和 51 年６月４日に、その他の規定については昭和 51 年 12 月３日に施行された。

附則（平成 21 年法律第 49 号）（抄）（施行期日）
第１条

この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成 21 年法律第 48 号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

附則第９条の規定 この法律の公布の日
五〇三

（処分等に関する経過措置）
第４条

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。
）の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２

この法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行
為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。

３

この法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）

第５条

旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第７条第３項の内閣府令又は国家行政組織法第 12 条第１項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第７条第３項の内閣府令又は国家行政組織法第 12 条第１項の省令としての効力を有するものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第８条

この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
（政令への委任）第９条

附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
解説

１

これらは消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成 21 年法律第 49 号）の附則である。

２

第１条は同法の施行期日に関する規定である。消費者庁及び消費者委員会設置法の施
行期日を定める政令（平成 21 年政令第 214 号）により、平成 21 年９月１日と定められた。

３

第４条及び第５条は、同法の施行前に行われた法律に基づく処分等や省令等の効力につき、法令に別段の定めがあるもの以外は、新法令の相当規定によりなされ、あるいは発出されたものとみなされ、引き続き有効である旨を規定したものである。これにより、特五〇四

定商取引に関する法律施行規則（昭和 51 年通商産業省令第 89 号）等の命令や各種通達等も引き続き新法令の下で有効となったところである。第８条及び第９条は、同法施行前の行為及び附則において従前の例によるとされている施行後の行為の罰則の適用関係について経過措置を設け、その他必要な経過措置について政令で整備することを規定したものである。

附則（平成 24 年法律第 59 号）（抄）（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

次条第５項並びに附則第３条及び第７条の規定

公布の日（経過措置）
第２条

この法律による改正後の特定商取引に関する法律（以下この条及び附則第４条において「新特定商取引法」という。）第 58 条の７の規定は、この法律の施行前に新特定商取引法第 58 条の４に規定する購入業者に相当する者（第３項及び第４項において「旧購入業者」という。）が受けた売買契約の申込みについては、適用しない。
２

新特定商取引法第 58 条の８及び第 58 条の 16 の規定は、この法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。

３

新特定商取引法第 58 条の９、第 58 条の 11、第 58 条の 11 の２及び第 58 条の 15 の規定は、この法律の施行前に旧購入業者が受けた申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。

４

新特定商取引法第 58 条の 14 の規定は、この法律の施行前に旧購入業者が受けた売買契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合
におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。

５

新特定商取引法第 67 条第１項第６号に定める主務大臣は、この法律の施行の日前においても新特定商取引法第 58 条の４又は第 58 条の 17 第２項第２号の政令の制定の立案のために、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問することができる。
（政令への委任）第３条

前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定め

る。
（検討）
五〇五

第４条 政府は、新特定商取引法第 58 条の 14 第１項に規定する申込者等が同項の規定による売買契約の解除をした場合において当該申込者等が新特定商取引法第 58 条の４に規定
する訪問購入に係る物品の占有を確実に回復し又は保持することができるようにするための制度について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２

政府は、前項に規定するもののほか、この法律の施行後３年を経過した場合において、
新特定商取引法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

解

説

１

これらは特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 59 号）の附則である。平成 24 年の改正により、訪問購入が本法の対象に加えられたことに伴い、改正法の施行前に取引行為の一部又は全部が行われた場合における規制の適用関係について経過措置を設けること等を規定したものである。

２

改正法は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成 25 年政令第 31 号）により、平成 25 年２月 21 日に施行された。

附則（平成 28 年法律第 60 号）（抄）（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

附則第５条の規定

公布の日

二第２条の規定及び附則第３条の規定

民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第44 号）の施行の日
三附則第８条の規定

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 29 年法律第 45 号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日（経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の特定商取引に関する法律（以下この条において「新法」という。）第４条、第 13 条、第 18 条及び第 20 条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に販売業者又は役務提供事業者が受けた売買契約又は役務提供契約の申込みについて適用し、施行日前に販売業者又は役務提供事業者が受けた商品若しくは第１条の規定による改正前の特定商取引に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第２条第４項に規定する指定権利又は役務（以下この条において「商品等」と五〇六

いう。）の売買契約又は役務提供契約の申込みについては、なお従前の例による。
２

新法第５条、第 10 条、第 19 条及び第 25 条の規定は、施行日以後に締結された売買契
約又は役務提供契約について適用し、施行日前に締結された商品等の売買契約又は役務提供契約については、なお従前の例による。

３

新法第７条第２項、第 14 条第３項及び第４項、第 22 条第２項、第 38 条第５項及び第６項、第 46 条第２項、第 56 条第３項及び第４項並びに第 58 条の 12 第２項の規定は、施行日前に旧法第７条、第 14 条、第 22 条、第 38 条、第 46 条、第 56 条又は第 58 条の12 の規定によりした指示については、適用しない。

４

販売業者又は役務提供事業者の施行日前にした旧法第３条、第３条の２第２項若しくは第４条から第６条までの規定に違反する行為若しくは旧法第７条各号に掲げる行為又は同条の規定による指示に従わない行為については、新法第８条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５

新法第８条の２第１項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場
合については、適用しない。

６

新法第９条、第９条の２、第 15 条の３及び第 24 条の規定は、施行日以後に販売業者若
しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み又は施行日以後に締結された売買契約若しくは役務提供契約（施行日前にその申込みを受けたものを除く。）について適用し、施行日前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた商品等の売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務
提供契約が施行日以後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又は施行日前に締結された商品等の売買契約若しくは役務提供契約については、なお従前の例による。

７

新法第９条の３第４項（新法第 24 条の３第２項、第 40 条の３第２項、第 49 条の２第２項及び第 58 条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にした売買契約若しくは役務提供契約、連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約若しくは業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る取消権について適用し、施行日前にした商品等の売買契約若しくは役務提供契約、連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約若しくは業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る取消権については、なお従前の例による。

８

施行日において既に新法第 12 条の３第１項第１号に規定する通信販売電子メール広告（商品等に係るものを除く。）をすることにつきその相手方から受けている請求又はその相手方から得ている承諾は、通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾とみなす。

９

施行日において既にされている意思の表示であって、新法第 12 条の３第１項第１号に規定する通信販売電子メール広告（商品等に係るものを除く。）の提供を受けない旨のものは、同条第２項（新法第 12 条の４第２項において準用する場合を含む。）に規定する意
五〇七

思の表示とみなす。
10

新法第 12 条の３第３項（新法第 12 条の４第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、施行日前に新法第 12 条の３第１項第１号に規定する通信販売電子メー
ル広告（商品等に係るものを除く。
）をすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾に基づく通信販売電子メール広告については、適用しない。

11

施行日において既に新法第 12 条の５第１項第１号に規定する通信販売ファクシミリ広告に相当するものをすることにつきその相手方から受けている請求又はその相手方から得ている承諾は、通信販売ファクシミリ広告をすることにつきその相手方から受けた請
求又はその相手方から得た承諾とみなす。

12

施行日において既にされている意思の表示であって、新法第 12 条の５第１項第１号に規定する通信販売ファクシミリ広告に相当するものの提供を受けない旨のものは、同条第２項に規定する意思の表示とみなす。

13

新法第 12 条の５第３項の規定は、施行日前に同条第１項第１号に規定する通信販売ファクシミリ広告に相当するものをすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾に基づく通信販売ファクシミリ広告については、適用しない。

14

販売業者又は役務提供事業者の施行日前にした旧法第 11 条、第 12 条、第 12 条の３（第５項を除く。
）若しくは第 13 条第１項の規定に違反する行為若しくは旧法第 14 条第１項各号に掲げる行為又は同項の規定による指示に従わない行為については、新法第 15 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

15

新法第 15 条の２第１項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場
合については、適用しない。

16

販売業者又は役務提供事業者の施行日前にした旧法第 16 条から第 21 条までの規定に違反する行為若しくは旧法第 22 条各号に掲げる行為又は同条の規定による指示に従わない行為については、新法第 23 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

17

新法第 23 条の２第１項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場
合については、適用しない。

18

新法第 24 条の２の規定は、施行日前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買
契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約が施行日以後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又は施行日前に締結された売買契約若しくは役務提供契約については、適用しない。

19

統括者の施行日前にした旧法第 33 条の２、第 34 条第１項、第３項若しくは第４項、第35 条、第 36 条、第 36 条の３（第５項を除く。
）若しくは第 37 条の規定に違反する行為
若しくは旧法第 38 条第１項各号に掲げる行為若しくは同項の規定による指示に従わない行為又は勧誘者の施行日前にした旧法第 33 条の２、第 34 条第１項、第３項若しくは第４項、第 35 条、第 36 条若しくは第 36 条の３（第５項を除く。
）の規定に違反する行為若
しくは旧法第 38 条第１項第２号から第４号までに掲げる行為については、新法第 39 条
五〇八

第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
20

勧誘者の施行日前にした旧法第 33 条の２、第 34 条第１項、第３項若しくは第４項、第35 条、第 36 条、第 36 条の３（第５項を除く。
）若しくは第 37 条の規定に違反する行為
若しくは旧法第 38 条第１項各号に掲げる行為又は同条第２項の規定による指示に従わない行為については、新法第 39 条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

21

一般連鎖販売業者の施行日前にした旧法第 33 条の２、第 34 条第２項から第４項まで、第 35 条、第 36 条、第 36 条の３（第５項を除く。
）若しくは第 37 条の規定に違反する行為若しくは旧法第 38 条第１項各号に掲げる行為又は同条第３項の規定による指示に従わない行為については、新法第 39 条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

22

新法第 39 条の２第１項の規定は、第 19 項に規定する行為に関して連鎖販売取引の停止を命ずる場合については、適用しない。

23

新法第 39 条の２第２項の規定は、第 20 項に規定する行為に関して連鎖販売取引の停止を命ずる場合については、適用しない。

24

新法第 39 条の２第３項の規定は、第 21 項に規定する行為に関して連鎖販売取引の停止を命ずる場合については、適用しない。

25

役務提供事業者又は販売業者の施行日前にした旧法第 42 条、第 43 条、第 44 条若しくは第 45 条の規定に違反する行為若しくは旧法第 46 条各号に掲げる行為又は同条の規定による指示に従わない行為については、新法第 47 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

26

新法第 47 条の２第１項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場
合については、適用しない。

27

業務提供誘引販売業を行う者の施行日前にした旧法第 51 条の２、第 52 条、第 53 条、第 54 条、第 54 条の３（第５項を除く。）若しくは第 55 条の規定に違反する行為若しくは
旧法第 56 条第１項各号に掲げる行為又は同項の規定による指示に従わない行為について
は、新法第 57 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

28

新法第 57 条の２第１項の規定は、前項に規定する行為に関して業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合については、適用しない。

29

購入業者の施行日前にした旧法第 58 条の５から第 58 条の 11 の２までの規定に違反する行為若しくは旧法第 58 条の 12 各号に掲げる行為又は同条の規定による指示に従わない行為については、新法第 58 条の 13 第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

30

新法第 58 条の 13 の２第１項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場合については、適用しない。

第３条

第２条の規定による改正後の特定商取引に関する法律（以下この条において「第２号新法」という。）第９条の３第５項（第２号新法第 24 条の３第２項、第 40 条の３第２項、第 49 条の２第２項及び第 58 条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行前に売買契約若しくは役務提供契約、連鎖販売契五〇九

約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約又は業務提供誘引販売契約に基づく債務の履行として給付がされた場合におけるその給付を受けた者の返還の義務については、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第４条

附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第５条

前３条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定

める。
（検討）
第６条

政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律による改正後の特定商取引に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
解説

１

これらは特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 60 号）の附則である。平成 28 年の改正により、訪問販売等における特定権利の創設による規制対
象範囲の拡大や業務禁止命令制度の新設等に伴い、改正法の施行前に取引行為の一部又は全部が行われた場合における規制及び罰則の適用関係について経過措置を設けること等を規定したものである。

２

改正法本則第１条の施行期日は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施
行期日を定める政令（平成 29 年政令第 173 号）により、平成 29 年 12 月１日と定められた。

附則（令和３年法律第 72 号）（抄）（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第１条中特定商取引に関する法律第 64 条第２項の改正規定（「第６条第４項」の下に「、第 13 条第２項」を加える部分に限る。）並びに次条第１項、附則第３条第１項及び附則第５条の規定

二

公布の日

第１条中特定商取引に関する法律第 59 条の見出しを削り、同条の前に見出しを付す
る改正規定、同条の改正規定及び同条の次に１条を加える改正規定並びに次条第２項の規定 公布の日から起算して 20 日を経過した日
五一〇

三

次に掲げる改正規定並びに次条第３項、第４項、第９項、第 11 項、第 13 項、第 15項及び第 16 項並びに附則第３条第３項

公布の日から起算して２年を超えない範囲内

において政令で定める日
イ

第１条中特定商取引に関する法律第４条に２項を加える改正規定、同法第５条の改正規定、同法第７条第１項の改正規定、同法第８条第１項の改正規定、同法第９条第１項ただし書の改正規定、同法第 12 条の３第１項の改正規定、同法第 18 条に２項を加える改正規定、同法第 19 条の改正規定、同法第 20 条に１項を加える改正規
定、同法第 22 条第１項の改正規定、同法第 23 条第１項の改正規定、同法第 24 条第１項ただし書の改正規定、同法第 26 条第５項の改正規定、同法第 37 条の改正規定、
同法第 38 条第１項から第３項までの改正規定、同法第 39 条第１項から第３項までの改正規定、同法第 42 条に２項を加える改正規定、同法第 46 条第１項の改正規定、
同法第 47 条第１項の改正規定、同法第 55 条に２項を加える改正規定、同法第 56 条
第１項の改正規定、同法第 57 条第１項の改正規定、同法第 58 条の７に２項を加える改正規定、同法第 58 条の８の改正規定、同法第 58 条の 12 第１項の改正規定、同法第 58 条の 13 第１項の改正規定、同法第 58 条の 14 第１項ただし書の改正規定、同法第 64 条第２項の改正規定（「第６条第４項」の下に「、第 13 条第２項」を加える部分を除く。）、同法第 71 条第１号の改正規定（「者」を「とき。」に改める部分を除く。）及び同法第 72 条第１項第４号の改正規定（「第 20 条」を「第 20 条第１項」に改める部分に限る。）（特定商取引に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第２条

特定商取引に関する法律第 67 条第１項第４号に定める主務大臣は、前条第３号に掲げる規定の施行の日（以下この条及び次条において「第３号施行日」という。
）前においても第１条の規定（同号イに掲げる改正規定に限る。）による改正後の特定商取引に関する法律（以下この条において「新々特定商取引法」という。）第４条第２項（新々特定商取引法第５条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）、第 18 条第２項（新々特定商取引法第 19 条第３項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 20 条第２項、第 37 条第３項、第 42 条第４項、第 55 条第３項又は第 58 条の７第２項（新々特定商取
引法第 58 条の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の政令の制定の立案のために、新々特定商取引法第 64 条第２項の規定の例により、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問することができる。
２

第１条の規定（前条第２号に掲げる改正規定に限る。
）による改正後の特定商取引に関する法律第 59 条第１項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に販売業者から送付があった商品の返還の請求について適用し、同日前に販売業者から送付があった商品の返還の請求については、なお従前の例による。

３

新々特定商取引法第４条第２項及び第３項、第 18 条第２項及び第３項並びに第 20 条
第２項の規定は、第３号施行日以後に販売業者又は役務提供事業者が受ける売買契約又五一一

は役務提供契約の申込みについて適用する。
４

新々特定商取引法第５条第３項において読み替えて準用する新々特定商取引法第４条
第２項及び第３項並びに新々特定商取引法第 19 条第３項において読み替えて準用する
新々特定商取引法第 18 条第２項及び第３項の規定は、第３号施行日以後に締結される売買契約又は役務提供契約について適用する。

５

第１条の規定（前条各号に掲げる改正規定を除く。以下この項において同じ。）による改正後の特定商取引に関する法律（以下この条において「新特定商取引法」という。）第８条第２項並びに第８条の２第１項及び第２項の規定は、販売業者又は役務提供事業者がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする新特定商取引法第３条、第３条の２第２項、第４条第１項、第５条第１項若しくは第２項若しくは第６条の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第７条第１項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について適用し、販売業者又は役務提供事業者が施行日前にした第１条の規定による改正前の特定商取引に関する法律（以下この条において「旧特定商取引法」という。）第３条、第３条の２第２項若しくは第４条から第６条までの規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第７条第１項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。

６

新特定商取引法第 15 条第２項並びに第 15 条の２第１項及び第２項の規定は、販売業者又は役務提供事業者が施行日以後にする新特定商取引法第 11 条、第 12 条、第 12 条の３（第５項を除く。）、第 12 条の５、第 12 条の６、第 13 条第１項若しくは第 13 条の２の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第 14 条第１項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について適用し、販売業者又は役務提供事業者が施行日前にした旧特定商取引法第 11 条、第 12 条、第 12 条の３（第５項を除く。）、第 12 条の５若しくは第 13 条第１項の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第 14 条第１項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。

７

新特定商取引法第 15 条の４の規定は、施行日以後に販売業者又は役務提供事業者が受ける売買契約又は役務提供契約の申込みの意思表示について適用する。

８

新特定商取引法第 23 条第２項並びに第 23 条の２第１項及び第２項の規定は、販売業者又は役務提供事業者が施行日以後にする新特定商取引法第 16 条、第 17 条、第 18 条第１項、第 19 条第１項若しくは第２項、第 20 条第１項若しくは第 21 条の規定に違反する
行為若しくは新特定商取引法第 22 条第１項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について適用し、販売業者又は役務提供事業者が施行日前にした旧特定商取引法第 16 条から第 21 条までの規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第 22 条第１項各号に掲げる行為又はこれ
五一二

らの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。
９

新々特定商取引法第 37 条第３項及び第４項の規定は、第３号施行日以後に締結される
特定商取引に関する法律第 33 条第１項に規定する連鎖販売取引（次項において単に「連鎖販売取引」という。）についての契約について適用する。

10

新特定商取引法第 39 条第４項及び第 39 条の２第１項から第４項までの規定は、特定商取引に関する法律第 33 条第２項に規定する統括者（以下この項において単に「統括者」という。）が施行日以後にする新特定商取引法第 33 条の２、第 34 条第１項、第３項若しくは第４項、第 35 条、第 36 条、第 36 条の 3（第５項を除く。
）若しくは第 37 条第１項
若しくは第２項の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第 38 条第１項各号に掲げる行為若しくはこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないこと又は特定商取引に関する法律第 33 条の２に規定する勧誘者（以下この項において単に「勧誘者」という。）が施行日以後にする新特定商取引法第 33 条の２、第 34 条第１項、第３項若しくは第４項、第 35 条、第 36 条若しくは第 36 条の３（第５項を除く。）の規定に違反する行為
若しくは新特定商取引法第 38 条第１項第２号から第４号までに掲げる行為に関して統括者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合、勧誘者が施行日以後にする新特定商取引法
第 33 条の２、第 34 条第１項、第３項若しくは第４項、第 35 条、第 36 条、第 36 条の３（第５項を除く。）若しくは第 37 条第１項若しくは第２項の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第 38 条第１項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同条第２項の規定による指示に従わないことに関して勧誘者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合
及び特定商取引に関する法律第 33 条の２に規定する一般連鎖販売業者（以下この項において単に「一般連鎖販売業者」という。）が施行日以後にする新特定商取引法第 33 条の２、第 34 条第２項から第４項まで、第 35 条、第 36 条、第 36 条の３（第５項を除く。
）
若しくは第 37 条第１項若しくは第２項の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第38 条第３項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して一般連鎖販売業者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合について適用し、統括者が施行日前にした旧特定商取引法第 33 条の２、第 34 条第１項、第３項若しくは第４項、第 35 条、第 36 条、第 36 条の３（第５項を除く。）若しくは第 37 条の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第 38 条第１項各号に掲げる行為若しくはこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないこと又は勧誘者が施行日前にした旧特定商取
引法第 33 条の２、第 34 条第１項、第３項若しくは第４項、第 35 条、第 36 条若しくは第36 条の３（第５項を除く。）の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第 38 条第１項第２号から第４号までに掲げる行為に関して統括者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合、勧誘者が施行日前にした旧特定商取引法第 33 条の２、第 34 条第１項、第３項若
しくは第４項、第 35 条、第 36 条、第 36 条の３（第５項を除く。）若しくは第 37 条の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第 38 条第１項各号に掲げる行為又はこれらの五一三

行為に係る同条第２項の規定による指示に従わないことに関して勧誘者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合及び一般連鎖販売業者が施行日前にした旧特定商取引法第 33 条の２、第 34 条第２項から第４項まで、第 35 条、第 36 条、第 36 条の３（第５項を除く。）
若しくは第 37 条の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第 38 条第３項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して一般連鎖販売業者に対し連鎖販売取引の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。
11

新々特定商取引法第 42 条第４項及び第５項の規定は、第３号施行日以後に締結される
特定商取引に関する法律第 41 条第１項第１号に規定する特定継続的役務提供契約又は同項第２号に規定する特定権利販売契約について適用する。

12

新特定商取引法第 47 条第２項並びに第 47 条の２第１項及び第２項の規定は、役務提供事業者又は販売業者が施行日以後にする新特定商取引法第 42 条第１項から第３項まで、第 43 条、第 44 条若しくは第 45 条の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第 46条第１項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について適用し、役務提供事業者又は販売業者が施行日前にした旧特定商取引法第 42 条、第 43 条、第 44 条若しくは第 45 条の規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第 46 条第１項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合については、
なお従前の例による。

13

新々特定商取引法第 55 条第３項及び第４項の規定は、第３号施行日以後に締結される
特定商取引に関する法律第 51 条第１項に規定する業務提供誘引販売取引（次項において
単に「業務提供誘引販売取引」という。）についての契約について適用する。

14

新特定商取引法第 57 条第２項並びに第 57 条の２第１項及び第２項の規定は、特定商取引に関する法律第 51 条第１項に規定する業務提供誘引販売業（以下この項において単に「業務提供誘引販売業」という。）を行う者が施行日以後にする新特定商取引法第 51 条の２、第 52 条、第 53 条、第 54 条、第 54 条の３（第５項を除く。）若しくは第 55 条第１項若しくは第２項の規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第 56 条第１項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合について適用し、業務提供誘引販売業を行う者が施行日前にした旧特定商取引法第 51 条の２、第 52 条、第 53 条、第 54 条、第 54 条の３（第５項を除く。）若しくは第 55 条の規定に違反する行為若しくは
旧特定商取引法第 56 条第１項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。

15

新々特定商取引法第 58 条の７第２項及び第３項の規定は、第３号施行日以後に特定商取引に関する法律第 58 条の４に規定する購入業者（第 17 項において単に「購入業者」という。）が受ける売買契約の申込みについて適用する。
五一四

16

新々特定商取引法第 58 条の８第３項において読み替えて準用する新々特定商取引法第58 条の７第２項及び第３項の規定は、第３号施行日以後に締結される売買契約について
適用する。

17

新特定商取引法第 58 条の 13 第２項並びに第 58 条の 13 の２第１項及び第２項の規定
は、購入業者が施行日以後にする新特定商取引法第 58 条の５、第 58 条の６、第 58 条の７第１項、第 58 条の８第１項若しくは第２項若しくは第 58 条の９から第 58 条の 11 の２までの規定に違反する行為若しくは新特定商取引法第 58 条の 12 第１項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合について適用し、購入業者が施行日前にした旧特定商取引法第 58 条の５から第 58 条の 11 の２までの規定に違反する行為若しくは旧特定商取引法第 58 条の 12 第１項各号に掲げる行為又はこれらの行為に係る同項の規定による指示に従わないことに関して業務の停止を命ずる場合については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第四条

前２条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第五条

前３条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定め

る。
（検討）
第六条

政府は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行後２年を経過した場合において、同号イ及びロに掲げる改正規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２

政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

解

説

１

これらは消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第 72 号）の附則である。令和３年の改正による売買契約に基づかないで送付された商品に係る規定の見直し等に伴い、施行日前後における規定の適用関係を明らかにするとともに、業務停止命令及び業務禁止命令に係る規定の見直しがなされたこと等に伴い、改正法の施行前に取引行為の一部又は全部が行われた場合における規制及び罰則の適用関係について経過措置を設けること等を規定したものである。

２

改正法附則第１条本文の施行期日は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和４五一五年政令第３号）により、令和４年６月１日と定められた。
なお、改正法附則第１条第１号の規定は改正法公布の日である令和３年６月 16 日、同条第２号の規定は令和３年７月６日に施行された。
３

改正法附則第１条第３号の施行期日は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和５年政令第 21 号）により、令和５年６月１日と定められた。

五一六