特許制度の戦略的利用と研究開発促進効果に関する研究（＊）
特別研究員 鈴木貴晶
特許制度の目的は、発明を保護しその利用を促進することで、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することである。したがって、特許制度の設計に際し、利潤最大化を図る企業が戦略的に制度を使うことによって生じ得る負の影響（自社の研究開発誘因を高めるのではなくむしろ競合他社の研究開発誘因を阻害するなど）を避けることが重要である。この研究の目
的は、企業の戦略的な知的財産保護活動（特許化か秘匿か等）における意思決定のメカニズムを分析し、そのような企業の戦略的行動とその結果市場にもたらされるイノベーション・パフォーマンスとの関係について理論的な分析を行うことで、産業の発展に寄与する特許制度の在り方についての課題を抽出することである。

Ⅰ．はじめにそこでこの研究では、特許制度の多面性に焦点を当て、保護と競争のそれぞれに影響を与える政策が、発明者の特特許制度の目的は、特許法１条に、「発明の保護及び利許制度の利用を通じて研究開発を促進するかどうかを理論用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与的に分析する。特に注目するのは、企業の戦略的な知的財すること」であると明確に述べられている。近年の各種データ

産保護活動（特許出願により発明を公開し排他権を取得すベースの整備に伴い、こうした問題意識に関連して、我が国るか、それとも発明を秘匿するか）における意思決定のメカニでも特許データを用いたイノベーション研究が著しい進展をズムである。すなわち、そもそも発明を得た企業が特許出願見せている。しかし、研究開発の成果として得られた発明のを選択するかどうかの意思決定のメカニズムを明らかにする

うち、特許化されるものは一部にすぎないため、特許データとともに、仮に出願された場合には、それが市場全体のイノからは企業のイノベーション活動の一側面しか見ることがでベーション・パフォーマンスに与える影響について理論的なきない。例えば科学技術・学術政策研究所（NISTEP）によっ分析を行う。それにより、産業の発展に寄与する特許制度のて毎年実施されている「民間企業の研究活動に関する調査」在り方について考察を行う。

を分析した山内他（2012）によると、各企業の主力産業で生Ⅱ．モデル

まれた発明で、特許化可能であると判断されたもののうち、二割程度の発明が特許出願されず秘匿されていることが示されている。また、Yamauchi et al.(2014) によって、特に中小

ここでは、二つの企業からなる市場におけるパテントレー企業にとっての、専有可能性を確保する手段としての営業秘スを、発明の累積性を考慮してモデル化する。研究開発促密の重要性が指摘されている。特許制度の目的は発明を保進効果の観点から、どのような場合に中間的な発明を特許護するだけでなく、特許出願を通して技術を公開し、その利出願によって開示するのかという意思決定について考える。

用を通して研究開発を促進させるものである。したがって、望基本的な競争の背景としては、二つの企業によってある最ましい特許制度を考察するに当たっては、企業が研究開発終製品の開発を競っているとし、その開発のためには二つのの成果を公開するための誘因についても考える必要がある。

発明（一段階目の発明と二段階目の発明）が必要であるとす

上述の特許法１条の一文はまた、特許制度が発明の保護る。発明に累積性があるため、二段階目の発明には一段階と競争の促進という対極ともいえる概念を同時に実現すべき目の発明が必要であるとし、二段階目の発明を用いた製品制度であるということを端的に表している。発明者の権利のが最終製品であるが、一段階目の発明を用いた中間的な質保護があまりにも強すぎると、発明を持つ者と持たざる者とのの製品も市場に投入することができると考える。ここで、段階間の競争が阻害され独占市場などの歪みが生じるであろうし、にかかわらず、製品の投入には特許出願が必要であると考また、発明者の権利をないがしろにして市場の競争を促すよえる。すなわち、発明を特許出願による権利化をせずに製品うな政策のみでは企業が疲弊しイノベーションへの投資意欲化するとリバースエンジニアリング等により模倣製品が生まれが沸いてこないであろう。よって、特許制度がその目的を達るような市場を想定する。

成するには、その制度を通じて産業における保護と競争のこのモデルにおいて起こり得る出来事の流れは、まず各バランスをうまくコントロールすることが重要であると考えられ企業が一段階目の発明に着手することから始まる。時間のる。

経過とともに二企業のうちどちらかが先に開発に成功し先進(＊) これは特許庁委託平成25年度産業財産権研究推進事業（平成25～27年度）報告書の要約である。

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1 ●企業となり、一段階目の発明を特許出願するか発明を秘匿

功よりも前に後進企業が一段階目の発明に成功した場合にするかの選択に直面する。

は、後進企業が一段階目の発明を特許出願するか秘匿するもし特許出願がなされれば、市場にはその発明を用いたか選択できると考える。特許出願は一段階目の発明を用い製品がもたらされ、一段階目の発明に関する研究開発競争た中間的な質の製品を市場にもたらし、二企業による二段階は終わり、二段階目の発明を目指した研究開発競争がスタ目の発明の開発競争が行われ、この競争に勝った企業がこートする。二段階目の発明の成功が各企業の最終的な目標の発明を特許出願し最終製品を市場に投入してパテントレであるので、研究開発競争を経て先に開発に成功した企業ースが終わる。

が二段階目の発明を特許出願し、最終製品を市場にもたら

下記の図は、このモデルにおいて二企業が一段階目の発してパテントレースが終わる。

明の競争を始めてからどちらかの企業が二段階目の発明にもし一段階目の発明の成功に際して先進企業がこの発明成功するまでの間に起こり得る出来事の流れを図示している。

を秘匿することを選んだ場合、先進企業は二段階目の発明

ここで、各企業は自身が一段階目の発明の開発に成功したに関する研究開発に進み、もう一方の企業、すなわち、後進際に、図で点線に囲まれた二つの出来事のうちどちらの出企業は依然一段階目の研究開発に取り組んでいる状態とな来事が起きたのか区別できないとする。すなわち、自分が後る。この状態から先進企業が二段階目の発明の開発に成功進企業（相手企業は既に一段階目の発明に成功し、秘匿しした場合、この企業が二段階目の発明を特許出願し最終製ている）として発明を成功したのか、相手に先んじて研究開品が市場にもたらされパテントレースは終わるが、もしその成発に成功したのか分からないと考える。

スタート
二企業で１段階目のR&D競争

先進企業が１段階目の発明を出願

後進企業が１段階目の発明を出願

二企業で２段階目のR&D競争どちらか（先進企業となる）が１段階目の開発成功

後進企業が１段階目の開発成功

後進企業が１段階目の発明を秘匿

どちらかが２段階目の開発成功
ゴール

先進企業が１段階目の発明を秘匿

後進企業は
１段階目
先進企業は
２段階目

先進企業が
２段階目の開発成功

一段階目の発明の成功時にどちらか分からない

ゴール
図１：起こり得る出来事の流れ
企業は毎期、一定の投資コストを払い続けるとし、ある段階て競合他社への情報の波及（スピルオーバー）もしくは発明の発明の研究開発に成功した（そしてその段階の発明が相手の特許化により相手企業の研究開発活動に制約を貸す（フによって特許化されていない）場合、その発明を特許出願す

リーダム・オブ・オペレーションを奪うなどのブロッキング）のることによって市場から利益を得ることができる。一段階目の効果を考慮し特許出願／秘匿の意思決定をする。当モデル

発明を特許化することで利益が生じる期間は、どちらかの企

では、特許出願の持つ技術の波及効果は相手企業の研究業が二段階目の発明に成功するまでであり、二段階目の発開発の進み具合に依存すると考える。もし一段階目の発明明からは、特許の保護期間だけ利益を得続けることができる。の特許出願時に相手企業がその発明に成功していなかった

一段階目の発明については、発明からの利益確保に加え場合には、情報の公開による技術の波及効果により、相手●

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企業が一段階目の発明の成功なしに二段階目の研究開発基準の改訂などによる特許審査の厳格化などの政策を通じ競争に参加できるようになる、すなわちスピルオーバーが起て、特許出願によって開示された情報の利用がより効果的にきる一方、もし一段階目の発明の特許出願時に相手企業がなるといったものである。またブロッキングの効率性についてその発明を既に持っていて秘匿していた場合、相手企業には、例えば特許出願に際してどの程度の範囲まで保護する

とっては既に開発に成功していた技術に関する情報が公開かといった問題に関する政策である。

され他者により保護されるのであるから、スピルオーバーよりこのような状況においての企業の特許出願／秘匿の意思もむしろブロッキングの効果が高いであろう。政策当局はこ決定を考える。ここで焦点となるのはどのような場合に一段れらの効率性をコントロールできるとする。スピルオーバーの階目の発明がスピルオーバーを生む形で特許出願されるか効率性については、例えば新たな記載要件の追加や審査ということである。

Ⅲ．モデルの解及び政策の効果

図２：二段階研究開発ゲームの木
上図はⅡ節において説明したモデルをプレイヤー ‫ܫ‬ଵ お目の発明の研究開発競争から撤退する。図中左上は研究よび ‫ܫ‬ଶ からなる展開型ゲームとみなしゲームの木を使って開発コストが高く、発明のスピードが遅い。こうした市場では、表したものである1。このモデルにおいて、四つの変数（毎期一段階目の発明を特許出願すると、相手企業が二段階目のの研究開発コスト、発明が起こる平均的なスピード、スピルオ発明から得る利益を減らすことができ投資意欲を減退させるーバー（が起きたとき）の効率性、ブロッキング（が起きたとき）効果があり、また次の発明が生まれるまで時間もかかるのでの効率性）が与えられたときの二企業の最適な行動の組（部一段階目の発明からの利益の確保がより重要となる。点線に分ゲーム完全均衡点）が求められる。研究開発コストや発明接する色のついた部分でも、どちらの企業も一段階目の発の起こるスピードは政策当局によってコントロールできない外明に成功するや否や特許出願することが最適な行動となっ生的な変数であり、企業が競争している市場ごとに違うであていが、ここでは特許出願によって相手企業を市場から追いろう。現状の政策の下でのスピルオーバーの効率性及びブ出すことはなく、よってスピルオーバーが起き二段階目の発ロッキングの効率性を所与として、これら二つの外生変数の明の研究開発競争が促進される。逆に右下のエリアでは発組み合わせごとに企業が採る一段階目の発明の特許出願

明の生まれるスピードが早く研究開発にかかるコストも低い／秘匿の意思決定が図３で示されている。図中で点線より上ので、一段階目の発明を特許化することによる市場からの収のエリアにおいては各企業が出願を選択することが均衡点益に比べ、二段階目の発明に先に成功することで得られるでの行動であるが、相手に特許出願をされた企業は二段階利益が非常に大きく、どちらの企業も秘匿することが最適な●

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3 ●行動の組となる。その二つの領域に挟まれた部分において場合には、もし出願を選んでいた企業がたまたま先進企業は、片方の企業が出願を選択しもう一方の企業が秘匿を選になったなら技術の波及がおき、逆に後進企業として一段階択することが最適な行動の組である。研究開発競争が始まる

目の発明に成功したら先進企業の秘匿している技術に対す

前にはどちらが先進企業になるのか分からないので、このエるブロックが起きる。

リアにおいて各企業が均衡点に見られる行動を採っている

図３：最適な行動の組
このモデルにおいては、均衡での行動が（出願、出願）でかにこうした望ましいケース（図中色のついた領域）を増やすありかつ競争相手が市場から撤退しない場合が、市場に最ことができるかについて考える。

短で最終製品がもたらされるという意味と各企業の投資コスト以下、スピルオーバーの効率性を上昇させる政策、ブロッの合計を最小にしているという点において、社会的に見てもキングの効率性を上昇させる政策、そしてそれら二つを同時望ましい研究開発競争が行われていることになる。そこで、こに上昇させる政策が企業の最適な行動にどのような変化をのモデルでは、政策変数として扱っているスピルオーバーの与えるかを図示する。

効率性やブロッキングの効率性のコントロールによって、い

図４：スピルオーバーの効率性の上昇の効果
スピルオーバーの効率性のみが上昇した場合、競争相手促すような特許出願の減少と、秘匿の増加の差で考える必要へのスピルオーバーを恐れて秘匿される発明が増える一方、がある。よって、スピルオーバーの効率性の上昇は研究開発出願により撤退を促す発明が減る。二段階目の発明の研究開を促進するような出願が起きる領域を図の「左上」にシフトさせ発を促すような特許出願が増えるかどうかは、相手の退出をる効果を持つ。

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図５：ブロッキングの効率性の上昇の効果
ブロッキングの効率性のみが上昇した場合には、以前は出願によって後進企業を市場から撤退するような状況には秘匿していたような発明が特許出願されるようになる。ここで影響を与えない。よって、ブロッキングの効率性の上昇は研はブロッキング効果を期待するがための特許出願というよりも究開発を促進するような出願が起きる領域を図の「右下」にむしろ相手にブロッキングされることを恐れて出願する誘因広げる効果を持つ。

が増えている。その一方で、こうした政策は先進企業の特許

図６：スピルオーバーの効率性とブロッキングの効率性の上昇の効果
二つの効率性を同時に上昇させた場合、スピルオーバーの効率性の上昇により増加した秘匿への誘因を、ブロッキングの効率性も同時に上昇させることにより相殺することができる。二つの効率性の上昇のバランスを取ることにより、このような政策によって研究開発を促進するような特許出願が厳密に増え、秘匿されるような発明や、競争相手を退出させるような特許出願も厳密に減る。
最後に、ある発明の特許出願／秘匿の検討に、相手がその発明を持っているか否か知っていること（このモデルにおいてはゲーム理論でいういわゆる情報が「完備」の場合）がどのような影響を与えているかを分析した。

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5 ●図７：情報が完備である場合に、両方の効率性を上昇させたときの行動の変化
上図左から右への変化は、元のモデルにおいて図３から図が大きな利益につながる場合には、あえて中間的な発明を６へと変化させた場合と同じ政策を行ったときの企業の行動の特許権と引き換えに公開する誘因は弱い。むしろ、公開をす変化を示している。同じ政策を実施した場合でも、図６においることにより自分の研究開発競争における現在位置や、そのては右下の領域において出願される特許を増やす効果があ

発明を基とする次なる開発の方向性を相手企業に知られるったが、情報が完備である場合にはそうした効果は弱くなる。

ことの不利益の方が大きいからである。よって企業は特許出

このことから、相手が発明を秘匿しているかもしれないという不願する際にはなるべく情報の開示量を抑えたいと考えるであ確実性の存在が政策の効果を高めているということが言える。

ろう。出願の意思決定にはこうした相手企業に与えるスピル

この政策は特許出願によるスピルオーバーの効果を促進するオーバーの効果と、排他権を得ることにより相手の研究開発ことから来る秘匿を選択する誘因を、特許の持つブロック力をに与えるブロッキングの効果のトレードオフが重要な役割を高めることで相殺するというものであった。特許の持つブロック果たす。

力の上昇は後進企業にとっては相手をブロックできるという直この研究で考察したモデルでは、特許出願がスピルオー接的な動機から特許出願する誘因を高めるが、先進企業にとバーとブロック両方の効果をもたらすことを明示的に考慮しってはスピルオーバーのリスクを負いつつも政策変更前より強た。特に、本モデルでは、まだ誰も成功していない発明が公力にブロックされることを恐れて出願するという間接的な理由開されたときにはスピルオーバーの効果がより強まり、逆にからである。自分が先進企業か後進企業かどうか分からない

既に競合相手が開発に成功していて秘匿していたような発ような状況ではそうした直接的・間接的両方の理由から出願

明が別の企業によって特許出願されると、その競合企業にとする誘因が高まっていたので、そうした変数のコントロールにっては手持ちの発明を自由に使えなくなるという点でスピルより敏感に反応していたのである。

オーバーよりもブロックの効果が高くなることを想定して政策の効果を検討した。具体的には、政策当局が例えば明細書Ⅳ．おわりにの記載要件を厳格にすることで発明の特許出願時に公開される情報の質を高め、スピルオーバーが効率的に起こるようこの研究では研究開発を促進するような特許制度の在りにコントロールしたり、請求項に書かれる特許請求の範囲を方についての考察を行った。焦点となったのは権利化可能広く認めることで特許の持つブロック力を高めたりすることがで利益を生むことが見込まれる発明をあえて秘匿するメカニできると考え、これらのツールを複合的に使うことで特許制度ズムを考察し、そうした状況で秘匿を減らし研究開発を促進の本来の目的である技術情報の公開を通し更なる研究開発するような特許出願を増やすための政策を理論的に考察すの促進を図るための特許政策の在り方について分析を行っることであった。そこでまず発明に累積性があるような状況にた。結果として、これら二つのツールは政策の効果を打ち消おける企業間の行動をモデル化し、開示と秘匿の意思決定しあうものではなくむしろお互いを補うものであり、特許出願を分析した。このモデルでは、研究開発を促進するような特されるときに開示される情報量と、開示された情報量に応じ許制度、すなわち出願された特許の利用によって更なる発た特許権による保護の範囲との間に適正なバランスを取るよ明が生まれるという観点から、発明が本来持つ性質である累うな政策が望まれるということが分かった。

積性を明示的に考慮している。結果として累積性により、たと特許庁によって実施されてきたさまざまな知的財産政策のえ特許出願・維持に費用がかからなくても、権利化できる発うち記載要件の厳格化の例の一つとしては、2003年に行わ明をあえて秘匿する誘因があることが分かった。研究開発にれたサポート要件についての制度変更がある。この制度変かかるコストがそれほど大きくなく、最終的な製品の発明こそ更はサポート要件違反の類型の一つとして新たに「出願時●

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6 ●の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に開示された参考文献内容を、請求項の発明の範囲まで、拡張・一般化できるとはいえない場合」を規定し、以前と同じような範囲の保護を得る

山内 勇 他（2012）「ノウハウ・営業秘密が企業のイノベーために、より詳細な証拠や実験データの提供が必要となった。

ション成果に与える影響」NISTEP Discussion Paper, No.84.

モデルの結果を適用すれば、こうした制度変更は秘匿される発明を増やす一方、後進企業が先進企業の特許出願により渡辺 隆裕（2008）「ゼミナール ゲーム理論入門」日本経撤退されられることも減るため、両者のバランスによって二段済新聞出版社.

階目の研究開発競争が促進されるかが決定される。こうした効果の実証的な評価は今後の課題としたい。

Yamauchi, I. et al. (2014). "Effects of strategic IP

また、この研究では能力の同じ企業間の研究開発競争をmanagement and early patent protection on the SME’s

取り扱ったが、例えば中小企業や大企業など、特許活用能innovation

力に違いのある企業同士の競争企業においては、例え研究[forthcoming].

performance",

ERIA

Research

Report開発能力が同じであっても、中小企業にとっては特許出願により相手に与えるスピルオーバーの効果が大きく、ブロック1効果も弱くなるため、大企業に比べて出願する誘因が低くなゲーム理論については、例えば渡辺（2008）等を参照。いわゆる情報集合は点線により表現されている。

る。大企業にとっては逆のことが成り立つため、結果として発明からの利益の確保における特許制度の重要性に関する企業規模間の非対称性が起こると考えられる。
この研究のもう一つの特色として、情報の不完備性と政策の効果を考慮した点が挙げられる。競争相手と研究開発能力が逼迫しているような場合には、研究開発競争において相手より先に行っているのか後れを取っているのか分からない。そうした状況での特許出願には、相手企業へのスピルオーバーを招くかリードしている相手をスローダウンさせるブロッキングを生むか出願時には分からない不確実性がある。
このような場合と自分が先進企業であると分かっているような状況での政策変更の効果も考察した。結果として情報の不確実性がある場合のほうが、政策の効果が大きいことが分かった。出願したときの効果が不確実だからこそ、それぞれの政策に反応するからである。よって、重厚長大産業で既に先進企業と後進企業が分かるような産業よりも、リープフロッギングが頻繁に起き、先行企業と後進企業がめまぐるしく移り変わるような、発明が生まれるスピードが早い新興産業においてこのような複合的な政策からの効果が期待できる。このことはまた、自分が先行者であるということを知ること、相手が後進企業であることを知らせることに価値があるということである。さらに、自分が研究開発競争で先を行っていると教えるためだけのシグナル的な意味しか持たない特許を出すことにより、スピルオーバーを招くことなく相手企業を市場から撤退させるという戦略の可能性も示唆している。こうした選択を含んだモデルや、より多段階の発明からなる研究開発レース等を考察することも今後の課題として挙げられる。

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