プライマリー生命マイページ利用規定
本サービスをご利用になる前に以下の利用規定をお読みいただき、これらの条件に同意された場合のみご利用ください。なお、利用規定を変更することがありますので、ご利用の都度最新の内容をご確認いただきますようお願いいたします。
第１条（定義）
本規定において使用する用語は次の各号に定めるところによります。
（１）本サービス
三井住友海上プライマリー生命株式会社（以下、「会社」といいます。
）がホームページ上で「プライマリー生命マイページ」として提供するサービスの総称（２）利用者
本サービスを利用するため、「プライマリー生命マイページ利用規定」（以下、「本規定」といいます。）の内容に同意した上で、会社が定める方法により所定の事項を申請し（以下、「新規ご登録」といいます。
）、それを会社が承認した生命保険契約者または年金受取人（契約者または年金受取人が法人の場合は、法人の代表者または代表者が指定した当該法人の役職員）の総称
第２条（本規定の適用）
本規定は、本サービスを利用する全ての利用者に適用するものとします。
第３条（自己責任の原則）
１．利用者は本サービスの内容を確認の上、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
２．契約者または年金受取人が法人で、法人の代表者または代表者が指定した当該法人の役職員が本サービスを利用する場合、当該法人の代表者は、利用者の管理、および利用者による本サービスの使用について責任を負うものとし、利用者による本サービス上の行為は、当該法人による行為とみなします。
３．利用者は、本サービス利用のためのウェブ接続に必要な機器やソフトウェア、通信手段等を自己の責任と負担で用意し、それらを適切に設置、操作するものとします。
第４条（本規定の変更）
１．会社は、本サービスの変更に応じ本規定を変更することができます。
２．本規定を変更する場合、効力発生時期を定めたうえで、本サービスのウェブサイトにて一定期間告知します。本規定の変更が掲示された後で本サービスを利用する場合、利用者が変更内容に合意したものとみなします。
第５条（本サービスの内容）
１．本サービスの内容は、会社が指定する対象保険契約につき、次の各号を主なサービスとします。
（１）契約者または年金受取人が個人の場合①契約内容の確認②各種手続き、再発行、請求書の取り寄せ③お客さま情報（住所やメールアドレス等）の確認、変更④「ご契約状況のお知らせ」の確認⑤お客さま向け各種サービス⑥ご意見・ご要望（お客さまの声）（２）契約者または年金受取人が法人の場合①契約内容の確認②お客さま情報（メールアドレス等）の確認、変更③「ご契約状況のお知らせ」の確認④お客さま向け各種サービス
２．前項の手続きの際には、お申し出いただいた内容ではお引き受けできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
３．第１項のサービスは、会社が必要と判断した場合は、利用者の承諾を得ることなく変更することがあります。
第６条（新規ご登録）
１．利用者は、本サービスのウェブサイトにアクセスし、新規ご登録を行います。
２．会社は、利用者の新規ご登録に基づいて、「仮パスワード」を発行します。
３．利用者は、「仮パスワード」および、保険証券または年金証書またはご契約状況のお知らせに記載されている「お客さま番号」を使用して、本サービスの利用を開始します。
４．初回利用時に、利用者は、会社所定の方法によって「仮パスワード」を任意のパスワードに変更してください。
５．利用者は、設定した「パスワード」を任意のパスワードに変更することができます。
第７条（本人確認）
１．会社は、利用者からの新規ご登録にあたり、ご契約時または年金支払開始時にお客さま毎に発行した「お客さま番号」および利用者を特定する情報を入力いただくことにより本人確認を行います。
２．会社は、利用者の本サービス利用にあたり、「お客さま番号」および「パスワード」等を入力いただくことにより本人確認を行います。
３．前項において、会社の定める方法による本人確認が完了した場合は、会社は本サービスの利用を利用者ご本人の意思に基づく有効なものとして取引等を行います。
第８条（お客さま番号・パスワードの管理）
１．利用者は、「お客さま番号」および「パスワード」の管理・使用について一切の責任を負うものとします。
２．利用者は、理由の如何を問わず、第三者に「お客さま番号」および「パスワード」を利用させてはならないものとします。パスワードの盗用、漏えい等、不正使用のおそれがある場合は、利用者は、直ちにパスワードの変更または会社への通知を行ってください。
３．会社は、「お客さま番号」および「パスワード」が第三者に利用されたことにより利用者が損害を被った場合、一切の責任を負わないものとします。
４．会社は、利用者が登録と異なる「お客さま番号」もしくは「パスワード」の入力を連続して行った場合、本サービスの提供を中止する場合があります。
第９条（利用内容の記録および通知）
１．会社は、本サービスによる利用者からの取引等の内容を記録し、電磁的記録等により会社所定の期間これを保存するものとします。
２．会社は、本サービスにて完了した取引等の内容につき、利用者に書面または電子メールによって通知するものとします。
３．利用者は、登録した電子メールアドレスに関し、会社が利用者への諸通知や情報提供に当該電子メールアドレスを利用することについて承諾するものとします。
４．本サービスの利用及び本規定に基づく利用者宛ての諸通知は、利用者が申し出た電子メールアドレス宛に会社がそれらの内容を送信した時をもって、到着したものとみなします。通信トラブル等により諸通知が利用者に到達しなかった場合も同様とします。
第１０条（利用時間、受付営業日および制限）
１．利用者が本サービスを利用できる時間は、会社所定の時間とします。ただし、会社は利用者に事前に通知することなく、利用時間を変更することがあります。
２．本サービスによって完了する取引等およびその完了の時点は会社の定めるところによります。
３．本サービスによる取引等の受付けをした日（以下「受付営業日」といいます。
）は、インターネットによって受付けた日とします。ただし、受付けた時刻によって、翌営業日の扱いとなることがあります。
４．同一営業日における複数の取引等の回数（前項によって同一営業日の扱いとなる取引等の回数を含みます。
）の制限は、会社の定めるところによります。
５．本サービスによる取引等の受付営業日と、書面による同種内容の取引等の受付営業日が同日である
場合は、本サービスによる取引等の内容が優先するものとします。
第１１条（個人情報の取扱い）
会社の個人情報の取扱いに関する詳細等については、会社ホームページの「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」に準じます。
第１２条（クッキーの利用）
利用者は、会社が本サービスの利用状況を把握するための仕組みであるクッキー（Cookie）等により利用状況を記録することに同意するものとします。なお、本サービスではこの記録を以下の目的のために利用します。
利用者が本サービスにログインするとき、使用端末およびウェブブラウザの情報から利用者本人であることを認証するため
第１３条（サービスの利用停止）
会社は、利用者が次の各号に該当する場合は、利用者の承諾なしに利用登録を抹消できるものとします。
（１）利用者の契約が全て解約された場合または保険金もしくは年金の支払いが全て完了した場合（２）利用登録の申込内容に虚偽の記載があった場合（３）利用者が本規定に違反した場合（４）その他会社が不適切と判断する行為を行った場合第１４条（著作権等）
本サービスで提供される情報の著作権、知的財産権その他一切の権利は、会社に帰属し、方法を問わず、会社に無断で転用、複製等を行うことを固く禁じます。
第１５条（禁止行為）
利用者が本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行うことを禁止します。
（１）利用者が本サービス利用時に虚偽の情報を入力する行為およびそれに類する行為（２）犯罪行為およびそれに類する行為（３）公序良俗に反する行為およびそれに類する行為（４）他の利用者および会社の著作権、財産権、プライバシー、もしくはその他の権利を侵害する行為およびそれに類する行為（５）他の利用者、第三者、会社に不利益もしくは損害を与える行為およびそれに類する行為（６）本サービスを通じたもしくは本サービスに関連した営利を目的とする行為およびそれに類する行為（７）本サービスまたはそれに含まれる情報等の一部または全部を改ざん、改変もしくは消去する行為
およびそれに類する行為（８）本サービスが用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害または破壊する行為およびそれに類する行為（９）法令に違反する行為およびそれに類する行為（１０）上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為およびそれに類する行為（１１）上記各号の他、会社が不適切と判断する行為
第１６条（損害賠償）
利用者が本サービスの利用に際して、会社に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。
第１７条（免責条項）
１．会社は、本サービスの利用に関して、ＳＳＬ等の高度な暗号化技術を利用しており、情報セキュリテ
ィにも万全を期すものとします。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではなく、いかなる保証も行わないものとします。

２．会社は、本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害に関し、故意または重大な過失に因るものでない限り、一切の責任を負わないものとします。
第１８条（本サービスの終了）
１．会社は、会社ホームページ上での告知または事前の通知により、本サービスを終了することがあります。
２．会社は、前項により生じた利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１９条（システムの変更および停止）
会社は、保守作業・システム復旧による場合または停電・火災等の不可抗力その他やむをえない理由により本サービスを中止または中断することがあります。その場合は、あらかじめその旨を通知しますが、緊急の場合等はこの限りではありません。
第２０条（規定外条項）
１．本規定は利用者の居住地や本サービス利用のために利用者が使用する機器等の設置場所に関わらず、日本法に準拠するものとします。
２．本規定に定めのない事項または、本規定の解釈に疑義が生じた事項については、利用者、会社ともに誠意をもって協議し円満解決を図るものとします。
第２１条（裁判管轄）
前条の協議によっても解決できない場合は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（２０２４年１月２２日改定）