少額調達案件の見積依頼
仕様書については、電子調達システム上で案件名を検索し、ダウンロードしてください。
掲載日
R6.8.28
R6.8.28
R6.8.28

案件名【電子可】分析用ソフトウェアライセンス（X-WaysForensics 日本語版）【電子可】分析用ソフトウェアライセンス（Inspector
Subscription-SP）【電子可】翻訳ソフトウェアライセンス（DeepL ProUltimate）

仕様書公開の有無

見積提出期限【仕様書公開中】

令和６年９月11日（水）17時00分【仕様書公開中】

令和６年９月11日（水）17時00分【仕様書公開中】

令和６年９月11日（水）17時00分

担当部署

内線番号

関東管区警察局

03-3581-0141

別室

内線723-3490

関東管区警察局

03-3581-0141

別室

内線723-3490

関東管区警察局

03-3581-0141

別室

内線723-3490※【仕様書非公開】の案件については別途担当部署に連絡の上、仕様書を受領してください。
関東管区警察局：048-600-6000

関東管区警察局会計課
令和６年７月30日版

オープンカウンター方式による見積依頼について・期日までに提出された有効な見積書のうち、最低価格（消費税込み）を提示された事業者を契約の相手方といたします。
・参加を希望される場合は、以下の留意事項を熟読のうえ、見積書を提出してください。
≪留意事項≫
１

見積合わせに参加する者に必要な資格等(1)

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3)

警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)

警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(5) 「暴力団排除に関する誓約事項」（別添）について誓約ができる者であること。
２

問い合わせ先関東管区警察局総務監察部会計課調達係〒330-9726

埼玉県さいたま市中央区新都心２－１

さいたま新都心合同庁舎２号館

代表電話：０４８－６００－６０００（平日0８:30～12:00・13:00～1７:15）
電子メールアドレス：kanto.tyoutatu@npa.go.jp （見積書提出先）※

仕様に関するお問い合わせについては「少額調達案件の見積依頼案件」をご確認いただき、各担当部署へご連絡ください。

※

同等品による見積書の提出を希望する場合、見積書提出前に担当部署へ同等品の申請を行い、承認を得てください。申請にあたっては、同等品として申請する物品のカタログ等を見積もり提出期限の４営業日前までに持参、郵送、電子メール等で提出してください。

３

見積書の提出方法(１)

紙媒体による場合は上記２の住所へ持参又は郵送してください。また、持参、郵送を問わず締切日時必着とし、郵送される場合は封筒の表に「○○（案件名）の見積書在中」と必ず朱書きしてください。
(２)

電子メールによる場合は必ず上記２の電子メールアドレスへ送付するとともに、問い合わせ先へご連絡ください。また、締切日時必着とし、件名に「○○（案件名）の見積書提出」と必ず記載してください。
(３)

電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/）による場合は当該システムに定める手続きにしたがってください。

４※

紙媒体による見積書の場合は別紙見積書記載要領を参照してください。

※

電子調達システムによる場合、内訳書の添付が必須になります。

契約の相手方及び契約金額について提出された有効な見積書のうち、最低価格を提示された事業者を契約の相手方といたします。
見積額は、各案件において特段の指示がある場合を除き、当該案件の履行に要する一切の費用を見積もるものとし、紙媒体、電子メールによる場合は、消費税抜き額、消費税額及び消費税込み額をそれぞれ記載してください。
電子調達システムによる場合は、消費税抜き額を入力してください。
なお、消費税額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額としてください。
契約金額は、原則として、見積書記載の消費税込み額又は電子調達システムに入力された消費税抜き額に消費税を加算した金額となります。

５

見積合わせ結果について契約の相手方と決定した事業者には関東管区警察局から連絡します。
見積書を提出された事業者の方は、見積書提出期日後、上記２に問い合わせいただければ金額についてお伝え致します。

６

契約書等作成の要否について会計法令等の規定に基づき、契約金額に応じ、指定の契約書又は請書を作成していただきます（契約金額によっては作成を省略する場合があります）
。

７

その他

(1)

見積書作成に要する費用等は参加者の負担とします。

(2)

上記４において、同価の見積が２人以上ある場合は、予算決算及び会計令第83条の規定の例に倣い、「くじ引き」を実施します。くじ引きは原則として電子調達システムを利用して行いますので、見積書を紙媒体、電子メールで提出する場合も任意の３桁の数字（電子くじ番号）を記載してください。

(3)

参加者不在の場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。

(4)

契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。

(5)

その他の見積依頼案件は、関東管区警察局ホームページ（https://www.kanto.npa.go.jp/choutatsu/ippan/irai/index.html）及び調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）で確認することができます。

別添

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について見積書の提出をもって誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴局の求めに応じて当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表）等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提出することについて同意します。
記
１

次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。
(1) 契約の相手方として不適当な者
ア

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

エ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者
ア

暴力的な要求行為を行う者

イ

法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

ウ

取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

エ

偽計又は威力を用いて発注元の契約担当官又はその職員の業務を妨害する行為を行う者

オ

その他前各号に準ずる行為を行う者

２

暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。

３

下請負人等（下請負人（一次下請以降のすべての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降すべての受託者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するために必要な措置を講じます。

４

暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

[見積書記載要領]
各社の見積書で結構ですが、以下のポイントは必須です。

宛名は「関東管区警察局」で御 見 積 書見積提出日を記載してください。
令和年月日

関東管区警察局 殿
下記の通り御見積り申し上げます｡

・紙で見積書を提出する場合、税抜金額、消費税額、税込金額を記載
・電子調達システムで見積書を提出する場合、税抜金額をシステムに入力

合計金額 \○,○○○－

品名

＊＊＊＊

例：
東京都＊＊区＊丁目＊－＊
株式会社＊＊＊＊＊＊
代表取締役 ＊＊ ＊＊(消費税込)

規格□□□□

社名･住所･TEL
代表者職名･代表者名

数 量×

単価
個

金額

○，○○○

○○,○○○

消費税は円未満切捨て○○,○○○

仕様書上の「品名、規格、数量、単位」をそのまま記載願います。
＊仕様書に「相当品可」と記載がある場合で、相当品で見積もる場合は、相当品の規格を記載し、そのカタログを提出して下さい。
＊電子調達システムで見積書を提出する場合、内訳書の添付が必須になります。

品目数が多く別紙となる場合は、本紙(１枚目）と別紙(２枚目)が連接となるよう件名やページ数等を記載してください。
小計消費税○○,○○○

合計○○,○○○

任意の３桁の数字を記載※

電子くじ番号

押印については省略可能です。
押印を省略する場合は、当該書類に「書類の発行権者」、「本件事務担当者」の氏名及び連絡先を必ず記載してください。（電子調達システムで見積書を提出する場合は不要です。）