一般社団法人宮城県安全運転管理者協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人宮城県安全運転管理者協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を宮城県多賀城市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第７４条の３に規定する安全運転管理者及び副安全運転管理者が、同法に定める安全運転管理業務を適切に遂行できるよう能力の向上を図るとともに、事業所における交通安全活動を促進し、もって宮城県の交通事故の防止に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 安全運転管理者制度の啓蒙(2) 安全運転管理に関する調査、研修(3) 交通安全に関する運動、活動(4) 交通安全に関する広報、啓発(5) 交通安全に関する講習会、セミナー(6) 交通安全活動に関するコンクール(7) 交通安全に関する図書、資料等の斡旋(8) 交通安全に関する優良事業所、優良安全運転管理者及び優良運転者等の表彰(9) 法令等の規定に基づく委託事業(10)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

２ 前項各号の事業は、宮城県において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
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(1) 正会員 別表に掲げる地区安全運転管理者会(2) 賛助会員この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、別に定める「入会申込書」により、申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、正会員及び賛助会員は、総会において定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める「退会申込書」を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）-2-

第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成し、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条総会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる
３総会を招集するときは、会長は、総会の日の２週間前までに正会員に対し、必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
（議長）
第 15 条総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の中から選出する。
（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前条の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名-3-

(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４会員を除名しようとするときは、総会の２週間前まで当該会員に通知するとともに、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（議決権の代理行使等）
第 18 条総会に出席しない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人にその議決権を行使させることができる。
２前項の場合及び書面による議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。
（決議の省略）第 19 条理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２議事録には、議長及び当該総会において選任された２名以上の者が、署名、押印をしなければならない。
第５章役員等（役員の設置）
第 22 条この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事６名以上１０名以内-4-

(2) 監事２名以内
２理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）
及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務の権限）
第 24 条理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
２会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３副会長は、会長を補佐する。
４専務理事は、会長又は副会長を補佐し、常勤によりこの法人の業務を執行する。
５会長及び専務理事は、毎事業年度内に､４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べなければならない。
４ その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
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３ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の議決によって解任することができる。
（報酬等）
第 28 条 常勤の理事等に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第 29 条 この法人に、任意の機関として若干名の顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の決議によって選任及び解任する。
３ 顧問及び参与は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事及び監事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2)総会の開催と提出議案の決定(3)規則の制定、変更及び廃止(4)事業計画の策定及び事業の報告(5)予算の編成及び決算(6)理事の職務の執行の監督(7)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(8)その他必要と認めた事項
（開催）
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第 32 条 理事会は、毎事業年度４か月の間隔をもって２回以上開催する。
（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 理事会を招集するときは、開催日の２週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係者を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 24 条第５項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した代表理事及び監事が、署名、押印をしなければならない。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
なお、直近の総会に報告するものとし、これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経-8-

て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人又は一般社団法人若しくは宮城県に贈与するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 情報の公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 46 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 47 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、電子公告又は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 補則（規則の制定）第 49 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な規則は、理事会の決定により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める-9-

一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、小野宏明とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

別表区 分会員- 10 -

備考

１仙台中央地区安全運転管理者会

２仙台南

〃

３仙台北

〃

４仙台東

〃

５泉

〃

６塩 釜

〃

７

岩 沼

〃

８黒 川

〃

９石 巻

〃

１０気仙沼

〃

１１佐 沼

〃

１２

登 米

〃

１３

河 北

〃

１４

南三陸

〃

１５

古 川

〃

１６

遠 田

〃

１７

若 柳

〃

１８築 館

〃

１９

大崎西部

〃

２０

加美

２１

柴 田

〃

２２

白 石

〃

２３

角 田

〃

２４

亘 理

〃

〃

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