ＭＩＣ09 秋年末闘争決起集会

は、沖縄年 月 日 金 の午後 時半から文京区 ません。正義と平和のために闘う民センターで秋年末闘争決起集会が開催 の仲間との連帯もさらに強めたいと思います。
我々の足下を振り返ると、それぞれの産業がされ、約 名が参加しました。まず最初に豊議長が主催者を代表して挨拶を行いました。 様々な危機を抱えています。大きな構造的な危機の中で経営側は、大幅な人件費のカットをはじめ攻撃を強めています。争議も増えています。この豊 MIC 議長挨拶
私も沖縄マス労協の呼びかけに応え、 月 日 決起集会を産別の枠を越えて団結して会社側の攻に宜野湾海浜公園で開かれた〈辺野古への新基地 撃を跳ね返していく契機にしたいと思います。自建設と県内移設に反対する県民大会〉に新聞労連 己責任が強調される時代から「人々が支え合う時の旗を掲げて参加しました。会場には保守・革新 代」に変われるのか試されています。みなさん、の垣根を越えて 万人を超える県民が集まりまし ともに団結して闘い抜きましょう。
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
た。地元紙は「戦後、県次に西谷修氏が講演を行いました。
民はいくたびも立ち上がり日米政府に〈県民の総意〉を突きつけた。民意
西谷修氏講演(東京外国語大学教授)「政権交代の意味するもの～新政権の役割とは？」を試され、踏み絵を踏ま・今回の「政権交代」とは何なのか？
される情況に終止符を打
9．11 以降、世界の歴史を踏まえて現在の世界つべきだ」と報じました。
ついて考え「やはり言うべき事は言おう」と思い、ところが東京に戻って本土の新聞を見ると驚きました。扱いがとても 今日に至っています。今回の政権交代については小さい。本土メディアは日米関係の悪化を怖れ、 「二大政党制の始まり」と〈落としどころ報道〉に終始しています。鳩山政 言われますが、二大政党制権は、県外移設を掲げながら閣内では意見が一致 というのは 19 世紀末からしていない。また本土メディアは、欧米メディア 20 世紀半ばまでイギリスの報道は伝えるが、琉球新報や沖縄タイムスの報 社会の要請に基づいてでき道は伝えない。本土のメディアは、沖縄の今を伝 たシステムです。必ずしもえず、沖縄の過去の歴史にも目を背けています。 それが、どこの国でも適用日本のメディアの抱えている問題が図らずも浮き できるものではありません。肝心なのは「望ましい政治が行われること」です。
彫りになったと思います。
私も自戒を込めてこの問題に取り組んでいか ・自民党とは何だったのか。
戦前の旧体制の生き残りの政治や官僚、戦前かないといけないと思っています。 だからこそ労働組合だからこそできることがあると思います。 らリベラル思考も持っていた経済復興を目指す国
今の連立政権をどのように良い方向に動かし 際協調派が、合体して戦後に自民党を作ったわけていくのか。あなた任せではなくて、われわれ労 です。主要な人たちは、戦犯として裁かれました
働組合と市民の力によって導いていかないといけ が、一部の人はアメリカ側に協力していくことで2009

1113()

MIC6MIC09240MIC1182MIC- 1 -復権を果たしていく。そうやって生まれた自民党 リカは、そこを壊すために雇用の流動化を要求しも内部では派閥を中心に様々な路線が確執を生み 日本の労働市場を壊していった。その流れに乗っましたが、その頃は「日本の復興」という課題が て日経連が「新時代の『日本的経営』」を掲げ、雇用の流動化を推し進めていく。
あり、それが求心軸になっていました。
・最後の歯止めさえ・自民党政治の完成
70 年代になると日本社会の再組織の時期に田戦後の労働基準法にとって「職の斡旋は営利目中角栄が登場し、政官財の密着構造が出来上がり、 的でやってはいけない」という一線が、最後の歯利益配分構造もできあがっていく。それが冷戦終 止めでした。職の斡旋は、公の仕事だった。それ結まで続いていく。そのプロセスの中では「自由 が民営化されてしまった。徹底的にアメリカに従属した結果が、今の日本の現状です。
民主党しかない」という構造ができてしまう。
・冷戦構造の崩壊
・自発的隷従鳩山首相が「アメリカからの従属から脱却」な
アメリカは冷戦がなくても日本を自らの世界統治の重要な拠点に考えていました。冷戦構造が どと口にするとアメリカ側は「これは従属なんて崩壊すると、自民党は作り上げてきた政治構造を 言ってはいけない。自由市場における対等なパー「国家的な政治そのものが動かない」と考える政 トナーシップなんだ」と言い返す。アメリカは、治家が出てきた。彼らが自民党を割って「二大政 日本に「従属なんて言葉を使うな」と圧力をかけ党制」を作ろうとした。残された自民党は、政権 るわけです。「自由」と「従属」は、「自発的隷従」党であることだけが、存在意義になっていく。という言葉に置き換えられます。
・始まっている未来
・小泉の登場、自民党の崩壊
内橋 克人・宇沢 弘文著の『始まっている未来
何がなんでも自民党、寄らば大樹の自民党だっ～新しい経済学は可能か』という本があります。 た。しかし、この政権交代で何が起こったのか？
本の中では「この 50 年は先のない展開があってが、 自民党は、はっきり終わったのです。なぜ終わっついに破綻してしまった。だけど〈この流れはい たのか。選挙で勝つためにテレビ人気のある政治つか破綻する〉という考えはすでに生まれていた。 家を首相に選ぶ。そこで「自民党をぶっつぶす」
今の世界は危機だけど、危機の中にすでに未来は と叫ぶ人間を小泉を首相にした。ところが彼が本当に自民党を潰してしまった。日本をアメリカ式始まっている」と書いています。の新自由主義に丸投げしてしまった。
・実体なきアメリカ経済
アメリカは日本の産業の成長を当初は脅威と ・アメリカとの関係を仕切直す
民主党の中心の人間は、もともとは自民党にいとらえていた。どんどん貿易赤字が膨らんだが、ある時点で「貿易赤字の代わりにアメリカの国債 て、田中角栄の子飼いの連中だったかもしれない。
を日本が買い込む」という構図にすり替わってい しかし、少なくとも民主党を作った人間は戦前のく。そしてアメリカは実体経済を超える消費力を 旧体制との繋がりも対米従属の経験もない。その確保して、金融市場を動かしていく。さらに日本 意味で民主党が政権を取ったことは、歴史的根拠の経済の仕組みが、アメリカの経済のサイクルに としてアメリカとの関係を仕切直すことができる。
そういう政府が登場したことになる。
取り込まれていってしまった。
・沖縄からしか始まらない
・経済的な圧力
しかし、これから民主党がどこに行くのか。こその中で自民党は、「再び強国の道を目指す」と「どっちに行ったら行けないう方向から「政権を維持する」だけに固執する こまでは分からないが、ようになる。政権を固執するときに自民党が政権 いのか」「何をやらないといけないか」という課題を担うことを担保してくれるのは常にアメリカだ は自ずから浮かび上がってくると思う。
日本とアメリカの関係で考えると、アメリカかったわけです。自民党はアメリカには絶対に楯突かない。地位協定にも手を触れない。むしろ「思 ら「ここは外せない」と五寸釘で止められているいやり予算」をつける。それでもアメリカは、さ のが、沖縄だと思います。日米関係を考え直すのは沖縄からしか始まりません。
らなる経済的な圧力をかけてくる。
・労組に期待すること・雇用の流動化の流れ
アメリカの主要な人たちは、自民党政権が終わしかし、円高ドル安さえも日本の産業は持ちこたえて生き延びてきた。なぜか？ 日本には労働 って民主党政権が誕生した意味を分かっていてに対するインセンティブ(動機付け)が高い。アメ 「日本との関係は再構築だな」「どうやって有利な- 2 -体制に組み直すのか」という事が、第一課題になっている。だから今こそ交渉できる。その時に本土メディアが沖縄のことを報道しないのはおかしい。マスコミに働くあなた方に、本土メディアの在り方を変えていくことを期待しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
西谷氏は、労組への期待を語られて講演を締めくくりました。次に出版労連・新聞労連から特別報告がありました・

次に大原事務局長からまとめと行動提起がありました。
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

まとめと行動提起
大原 MIC 事務局長からは、新聞労連について 31社の回答のうち去年よりマイナスだった社が 29組合、マイナスの幅も 16．4％で「大手紙は平均以上に大きく落ち込んでいる」という報告があり、次に民放労連についても 16 社の回答のうち 15 社が前年比マイナス、マイナス幅は 10．1％で「しかし、関連事業の収益で赤字を補填してきたキー局が、本業の落ち込みの影響が表に出て、大幅回答ダウンに繋がっている」という分析の報告、印刷は 31 社が回答が出て、そのうち 19 社がマイナス、マイナスの比率は 11．7％、出版労連は 61 社の回答、32 社がマイナス、マイナスの幅が 6．2％という報告がありました。最後に大原 MIC 事務局長は「総じて大企業の方が中小よりも回答が大幅に下がっている。不況の影響が表に出てきた。アメリカや大企業の利益を優先する政治から国民の利益を優先する政治に変えていくチャンス。MICとしても政治や社会を変える運動を強化していきたい」と訴えて、「やはり契約社員や派遣社員などの非正規の人たちの労働条件の向上にもしっかり取り組みたい」という提起で締めくくりました。
争議団紹介
続いて MIC 争議団が壇上に上がりました。
①電算労東和システム争議（電算労）、②ラピュタ争議(映演労連)③C&S・日本ファンド争議(出版労連・)④J.W.トンプソン解雇事件(広告労協)⑤UIP 映画争議(映演共闘)⑥判例タイムズ争議（出版労連）⑦三晃印刷争議（全印総連）⑧日本ジャーナル解雇争議(出版労連）⑨トムソン・ロイター解雇事件(新聞労連)⑩新国立劇場争議(音楽家ユニオン)
以上、10 争議団が自己紹介しました。
最後に時事通信労組から森田労災認定裁判支援の署名のお願いの訴えがありました。
次に電算労東和システム争議の小番さんがアピール案提案を行いました。最後に C&S・日本ファンド争議の友原さんが決意表明を行い、「 秋季年末闘争の勝利、全ての争議の勝利、すべての課題の勝利を目指して、団結、ガンバロウ。ガンバロウ」という声が会場にこだましました。

特別報告(出版労連)「教科書に対する取り組み」
講演の後のは特別報告として出版労連の寺川書記次長から「教科書に対する取り組み」について報告がありました。
寺川書記次長は「自民党政権にできなかったことを民主党政権にやらせるんだ」という発言に続いて、価格の適正化を求める民主党の議員要請を11 月 20 日に行うことを報告しました。
教科書の価格は 1963 年(昭和 36 年)に決められた価格に毎年 1～2％の上積みをするけで抑えられてきました。新しい教科のみ原価計算し直しが行われ、教科書間に 2 倍以上の価格差が存在しています。議員要請の際には、一番安い「144 円」の教科書と一番高い「せいかつ科」の教科書を見せながら要請を行います。寺川書記次長からは「大学ノートよりも安いという訴えを『教育の質を確保する闘い』『教育を受ける権利を充実させる』という観点から取り組みたい」という報告がありました。
特別報告(出版労連)「有期雇用の雇い止めに対する闘い」
また、新聞労連の小平副委員長から宮古毎日新聞、京都新聞 COM での有期雇用の雇い止めとの闘いについて報告がありました。
宮古毎日争議では 09 年 3 月起きた契約社員の組合員に対する雇い止めを那覇地裁に労働審判を訴え、10 月 5 日、申立人勝利の調停を導き、当事者は 10 月 15 日職場復帰を果たしました。
京都新聞社のグループ会社「京都新聞 COM」の契約社員の雇い止めでは、地裁は 09 年４月から一審判決が出るまでの賃金支払いを命じました。地
位保全については本訴で係争中です。
外資系情報通信会のトムソン・ロイターでの解雇についても報告がありました。最後に小平副委員長が「MIC の皆さまにも傍聴支援を含めてご協力をお願いしたいと思います」と訴えました。

09- 3 -

09 秋年末闘争勝利 11.20 昼休みデモ

10・17 反戦ティーチイン

月 日に千代田区春闘共闘・東京国公・日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）・全労連全国一般の主催で「いのち、くらし、憲法を守る運動をさらにすすめよう～ 秋年末闘争勝利昼休みデモ」が行われ、約 名が参加しました。
時過ぎには霞ヶ関の日比谷公園・霞門に集合しました。最初に豊議長が「これまで正社員を非正規に置き換えてきた。それを正さないといけない、という情況にありながら、足下を見れば生活保護受給者は 万人を超えている。この秋の完全失業者数は 万人、前年比 万に増えている。貧困率は ． ％、国民の 人に 人が貧困である。我々は将来の見据えて社会を変えていく闘い、いま苦しんでいる人たちを救っていく闘いをしていかなければならない」と訴えました。 写真：豊議長挨拶
続いて千代田区年末闘争共闘委員会の代表が挨拶を行いました。
午後 時 分には日比谷公園を出発して、靖国通りでデモ行進を行いました。
「無駄な公共事業を廃止しよう！」 「八場ダム建設を中止しよう！」 「人事院は宮島さんの過労死を公務災害に認定しろ！」 「最低保障年金を確立しよう！」 「全国一律最賃を確立しよう！」 「派遣切り反対！」 「国鉄をはじめすべての争議を解決させよう！」
シュプレヒコールが霞ヶ関の官庁街に響きました。

月 日 土 午後よりに沖縄県マスコミ労協と の共催で「 マスコミ労協反戦ティーチイン」が「拡張する自衛隊～マスコミはどう立ち向かうか」というテーマで開催され、 総勢で 名が参加しました。
日本最先端の島、与那国島で進む自衛隊誘致の動きと誘致に揺れる島を描いた地元局製作のドキュメンタリーを視聴しました。
早稲田大学教授の水島朝穂氏が、「自衛隊と報道～政権交代とどう向き合うか～」というテーマ
議長もパで基調講演を行いました。次に豊ネリストとして参加して地元紙の記者を交えてパネルディスカッシ
ョンを行いました。
(写真：パネルディスカッション)
翌日は平和学習のためのバスツアーに参加し「安保の見える丘」に移動し嘉手納基地を見学、嘉数高地からは米軍の普天間飛行場を眺め、沖縄戦の説明を受けました。それから北部の東村の高江に移動し、ヘリパット建設予定地を見学しました。次に辺野古に移動して反対運動を続けられている方にお話を聞きました。那覇などがある南部と違って沖縄北部は、平野部は少なく交通網も発達しておらず、南部に比べると開発が遅れています。今回は、実際に建設予定地を訪ね、反対住民の説明を受けて「北部振興」の美名のもとに基地建設を地元住民に押しつける矛盾を実感しました。

写真：横断幕を持つ各単産・春闘共闘代表(写真：辺野古での反対派住民の説明)

11102009MIC1606(12(2009MIC1007)

271215(MIC11.20100363171)

20)- 4 -