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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第35期第３四半期(自【会社名】

明豊ファシリティワークス株式会社【英訳名】

Meiho Facility Works Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番９号【電話番号】

０３（５２１１）００６６【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番９号【電話番号】

０３（５２１１）００６６【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坂

平成26年10月１日

田至

平成26年12月31日)

島和男

島和男

明社長室長兼管理本部長

社長室長兼管理本部長

大大(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第35期
第３四半期
第３四半期
第34期
累計期間
累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日 至 平成26年３月31日

回次
会計期間
売上高

(千円)

4,928,615

6,174,674

8,245,324

経常利益

(千円)

269,877

419,733

385,306

四半期(当期)純利益(千円)

167,308

268,794

222,893

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

―――

資本金

(千円)

534,192

534,192

534,192

発行済株式総数(千株)

12,725

12,725

12,725

純資産額(千円)

1,762,064

2,024,310

1,817,837

総資産額

(千円)

3,124,125

4,604,315

3,768,861

(円)

14.95

23.97

19.91(円)

14.92

23.76

19.84

１株当たり配当額

(円)

――

6.00

自己資本比率

(％)

55.7

43.5

47.7

１株当たり四半期(当期)純利益金
額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第34期
第35期
第３四半期
第３四半期
会計期間
会計期間
自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)１２
３(円)

3.63

15.60

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和政策により円安・株価上昇が進み、全体としてゆるやかな回復基調になったものの、消費税増税後の個人消費の回復遅れが企業業績に影響し、経済成長の停滞が予想されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界では、公共投資が堅調に推移する中で、人材不足や資材の高騰等を背景とした入札不調・不落が報道されました。一方、建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的として、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」が、国土交通省より公布、施行されるなど、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）サービスを含めた多様な入札・契約方式の活用方法が、公共案件においても検討されるようになりました。当社は国土交通省が行なうモデル事業の一つである新城市庁舎建設案件について、現在、国土交通省より支援業務を受託し、取り組んでおります。
このような中で当社は、「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト立上げ支援から始まり、プロジェクト期間中一貫して顧客本位のソリューションをご提案することで、お客様の逸早い意思決定を支援しております。当社サービスが「明豊のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）」として認知され、拡大した結果、社内で管理する粗利益ベースでの当第３四半期累計期間における受注高は過去最高を記録しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における決算は、売上高は6,174百万円（前年同四半期4,928百万円）、フィーベースでの出来高に相当する売上総利益は1,259百万円（前年同四半期1,028百万円）と増加しました。
引き合い状況を踏まえた増員による販売費及び一般管理費の増加分も吸収して、営業利益は447百万円(前年同四半期310百万円)、経常利益は419百万円（前年同四半期269百万円）、四半期純利益は268百万円（前年同四半期167百万円）と増加しました。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりです。
①

オフィス事業
日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転などの需要が継続しております。
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模なオフィス移転プロジェクトでのオフィスビル新築同時入居など、難易度の高い事業所移転に高い優位性を発揮しました。
当第３四半期累計期間のオフィス事業においては、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ）が増加し、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ）の出来高が減少したため、売上総利益は増加しているものの売上高は2,678百万円（前年同四半期3,073百万円）と減少しました。

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四半期報告書②

ＣＭ事業
労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、工場建設等を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。建物の新築・リニューアルのみならず、バブル期に建設された建物の基幹設備老朽化に関連した大型空調・電気設備の更新について、民間企業だけでなく公共機関からも幅広く受注することができました。
公共分野では、平成26年４月に大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の学舎整備事業のＣＭ事業者募集」にりそな銀行と共同で応募し、５年連続で受注することが出来ました。また５月には、千葉県市原市の防災庁舎建設、９月には大阪府立環境農林水産総合研究所におけるＣＭ業務を受注することができました。
当第３四半期累計期間のＣＭ事業においては、売上高は2,350百万円（前年同四半期1,277百万円）と増加しました。

③ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化が、多拠点施設の新築・改修だけでなく基幹設備の維持管理にも優位性を発揮致しました。工事コスト管理や、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理など、顧客ニーズに合わせて事業性を高めることのできる当社の専門性およびマネジメント能力が、着実に顧客の評価を獲得出来ており、複数のオフィスビル、商業施設、工場等を保有する大企業から継続してご依頼頂き、受注は堅調に推移致しました。
当第３四半期累計期間のＣＲＥＭ事業においては、売上高1,145百万円（前年同四半期577百万円）と増加しました。

・環境・省エネ対応について各企業様の省エネや環境に対する意識は依然として高く、当社のプロが持つ高い技術的専門性によって、顧客の環境目的達成を支援しています。環境に配慮した最新の技術・手法を活用し、建物の全ライフサイクルを通じて環境負荷低減の設計及びオフィスや保有資産の中長期的な維持管理計画を立案し（ライフサイクルマネジメント）、コスト削減と環境負荷低減を行うなど、当社独自のマネジメント手法にて最大の投資効果を得るべく支援しております。
当社は都心を離れた遠隔地にゼロエネルギーを実現する大型オフィス建物の基本計画・調達・施工監理・コスト管理業務についても遂行しました。今後も環境対応事業範囲の強化と需要拡大に対応すべく、社内において既にCASBEE建築評価員資格保有者22名、および米国グリーンビルディング協会公認LEED AP資格保有者１名が在籍しております(平成26年12月末現在)。
・海外ＰＭ会社との業務提携
当社は、平成22年６月に国際的な建設コンサルタント及びＰＭ（プロジェクト・マネジメント）会社として長い歴史と実績のあるSweett Group Plc（本社英国）と、建設プロジェクトの分野において、全世界を対象とした戦略的提携をしております。両社はこの提携を通じて、顧客ニーズのグローバル化に対応すると共に、互いのネットワークとノウハウを活用し合うことで、新たなビジネスチャンスを創出しております。
Sweett Group Plcより紹介を受けた英国アミューズメント企業の日本進出プロジェクトにおけるＰＭ業務につきましては、複数の拠点での業務が完了し、引き続き新たな業務を遂行しています。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、25.1％増加し、4,242百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が1,539百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、4.0％減少し、361百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ22.2％増加し、4,604百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、42.8％増加し、2,166百万円となりました。これは、工事未払金が879百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、4.7％減少し、413百万円となりました。これは、長期借入金が47百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ32.2％増加し、2,580百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、11.4％増加し、2,024百万円となりました。これは、利益剰余金が201百万円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年12月31日) (平成27年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,725,000
12,725,000
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計(注)12,725,000

12,725,000

内容

単元株式数

―

100株

―

「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づく新株引受権の行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)―

12,725,000―

534,192―

340,514(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
1,511,500
普通株式
11,212,200
普通株式
1,300

発行済株式総数

12,725,000

総株主の議決権―(注)

112,122─―

１単元（100株）未満の株式――
112,122―「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄に当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
明豊ファシリティワークス
株式会社
計

所有者の住所

東京都千代田区平河町２−７−９―

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,511,500

─

1,511,500

11.87

1,511,500

─

1,511,500

11.87

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月
昭和52年10月

常勤監査役

―

青木

達雄

平成13年６月
平成17年６月
平成17年10月
平成21年12月

昭和17年
７月24日

平成26年６月
平成26年12月

任期

安宅産業㈱ 入社
安宅産業㈱は伊藤忠商事㈱に吸収
合併伊藤忠商事㈱ 入社
伊藤忠建機㈱ 常勤監査役就任
伊藤忠建機㈱ 常勤監査役退任
監査法人トーマツ 入社
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱

(注)３

所有株式数
就任年月日
（千株）

―

平成26年
12月31日入社
当社 補欠監査役 就任
当社 常勤社外監査役 就任（現任）(注) １．監査役の青木達雄は、平成26年６月25日開催の第34期定時株主総会において補欠監査役に選任され、前監査役石井雅裕が平成26年12月31日で辞任したことに伴い、就任したものです。
２．監査役の青木達雄は、常勤社外監査役であります。
３．監査役の任期は、就任の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役名

職名

常勤監査役

―氏名
石

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井雅

退任年月日
裕

平成26年12月31日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

1,541,883
1,687,762
14,971
147,747

808,274
3,227,431
41,828165,385

3,392,364

4,242,920

64,881
11,557300,057

60,3489,659
291,387

376,496
3,768,861

361,395
4,604,315

711,012
100,000
121,884
196,902
182,274
7,134
198,348

1,590,824
83,962
52,821
160,467
14,634
264,002

1,517,557

2,166,712

80,030171,842
181,593

32,036
191,156
190,100

433,466
1,951,023

413,292
2,580,005

534,192
341,239
1,129,894△207,403

534,192
342,793
1,331,498△205,363

1,797,923

2,003,120

△385

1,730

△385
20,2991,817,837
3,768,861

1,730
19,4582,024,310
4,604,315

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
新株予約権戻入益
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
投資事業組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
4,928,615
3,900,505(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
6,174,674
4,915,421

1,028,109
717,251
310,857

1,259,252
812,064
447,188251
2,955
318
751

144
21319
139

4,276

624

2,645
41,982
606
22

1,483
19,5907,006-

45,256
269,877
269,877
102,568
167,30828,080419,733
419,733
150,938
268,794

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

17,088千円

16,475千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

55,957

当第３四半期累計期間(自平成26年４月１日

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金至平成26年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

67,191

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.0 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高

3,073,696

1,277,746

577,171

4,928,615

─

──

─

3,073,696

1,277,746

577,171

4,928,615

247,210

36,17927,468310,857

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,678,830

2,350,785

1,145,058

6,174,674

─

──

─

2,678,830

2,350,785

1,145,058

6,174,674

249,930

53,799143,458

447,188（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

14円95銭23円97銭167,308

268,794――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

167,308

268,794

普通株式の期中平均株式数(千株)11,191

11,21314円92銭23円76銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)2099

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会

御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

森岡健

二印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山村浩 太 郎印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新藤弘印

一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリティワークス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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