平成23年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年7月13日
上場取引所
東

上場会社名 アウンコンサルティング株式会社
コード番号 2459
URL http://www.auncon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役（氏名） 信太 明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員（氏名） 坂田 崇典
定時株主総会開催予定日
平成23年8月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年8月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5803-2727
平成23年8月12日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年5月期の連結業績（平成22年6月1日〜平成23年5月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年5月期22年5月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

2,104
△23.8
△180
―
△182
―
2,760
△27.3
△170
―
△170
―
23年5月期 △233百万円 （―％）
22年5月期 △283百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年5月期22年5月期（参考） 持分法投資損益

円銭△3,147.79―△3,811.70―
23年5月期 ―百万円

％

％

△227
△276

―
―

売上高営業利益率

％

△23.4
△22.1

％

―
―

―
―

22年5月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年5月期22年5月期（参考） 自己資本

百万円

1,043
1,479
23年5月期 845百万円

846
1,098
22年5月期 1,097百万円

1株当たり純資産
％

円銭

81.0
74.2

11,669.50
15,157.33(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△127
45

△57
△55

△23
△80

646
858

23年5月期22年5月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年5月期23年5月期24年5月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

3. 平成24年5月期の連結業績予想（平成23年6月1日〜平成24年5月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

723
1,616

△21.5
△23.2

△86
21

円銭

円銭

百万円

300.00100.00150.00300.00100.00150.00217％

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

1.7
0.8

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益
―
―

配当金総額
（合計）

合計

百万円

△87
21

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△87
21

％

―
―

円銭

△1,205.88
291.004. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社（社名） AUN Global Marketing Pte.Ltd.

、 除外 1 社（社名） アウングローバルマーケティング株式会
社(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年5月期23年5月期23年5月期72,428 株 22年5月期― 株 22年5月期
72,428 株 22年5月期

72,428 株―株
72,428 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年5月期の個別業績（平成22年6月1日〜平成23年5月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年5月期22年5月期

百万円

％

百万円

1,998
2,363

△15.5
△30.2

△102
△63

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△103
△63

％

―
―

百万円

％

△125
△295

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年5月期22年5月期

当期純利益円銭△1,733.26△4,085.50――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年5月期22年5月期（参考） 自己資本

1,095
1,386
23年5月期 907百万円

自己資本比率
百万円

907
1,055
22年5月期 1,055百万円

1株当たり純資産
％

円銭

82.8
76.1

12,524.01
14,571.15※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成23年7月19日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………

4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………

8

３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 10（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 10（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 10（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 10（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 12（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 18（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 20（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 20（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 23（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 24（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 24（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 24（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 25（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 27（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 28（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 29（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 31（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 32
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………… 33（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 33（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 35（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 37（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 39（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………… 39（６）重要な会計方針の変更 ……………………………………………………………… 40（７）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 41（貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 41（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 41（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 42（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 42（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 43（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 44
６．その他 …………………………………………………………………………………… 45（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… 45（２）役員の異動 …………………………………………………………………………… 45-1-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成22年6月1日～平成23年5月31日）におけるわが国経済は、上期においては、経済政策効果や新興国経済の回復による企業業績の改善を背景に、持ち直しの動きが見られたものの、下期には急激な円高の進行、北アフリカや中東の政情不安による原油燃料価格の高騰、東日本大震災の発生など極めて厳しい情勢で推移いたしました。特に東日本大震災による経済への影響は、甚大な被害を被った東北地方にとどまらず、関東、東北地方の電力不足が経済活動の大きな制約になることも懸念されており、今後の景気動向を注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、重要な経営課題である事業構造の転換と事業領域の拡大を推進すべく、検索エンジンマーケティング（以下、「SEM」）領域から、グローバルコンサルティング領域へと進出するための積極的な施策を進めてまいりました。
タイの現地法人の運営において蓄積した知見をもとに、平成22年6月に台湾、９月に韓国と香港、１１月にはシンガポールとアジア４拠点に、新たに現地法人を設立しました。日本との間で、ビジネスや観光などで、往来が多い都市に進出し、マルチリンガル旅行・生活情報予約サイト「More」における広告販売を推進しております。また、各地域で主要な都市に拠点を構えていることにより、現地の日系企業やローカル企業にもアプローチすることが可能になり、「More」にとどまらず、マーケティング関連のコンサルティングサービスも開始しており、営業活動を推進しております。
「More」は、従来の「Visit First」からブランド変更を行い、ビジュアル面で親しみやすさや分か
りやすさを追求するとともに、クーポン検索機能や予約機能を付加し、ユーザーの利便性を高めるためのシステム的な改良も行ってまいりました。また、各国の言語による電話予約も受け付ける体制を構築
し、ユーザーにとって、最も使いやすい旅行・生活情報予約サイトとして支持をいただけるよう、機能の拡張や対象地域の拡大などに取り組んでおります。
一方、独立した体制で事業を推進することが双方にとって有益と判断し、クリエイティブ事業を行っていた連結子会社の株式を譲渡し、リソースの選択と集中を進めました。また、管理体制の一本化による効率的な資源配分と意思決定を目的とし、平成23年2月に子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し、3月より当社の支店として一体化した運営をすることと致しました。
しかしながら、コスト削減は功を奏したものの、特に下期において、国内における新サービスの販売
低調、高付加価値サービスへの転換が遅れました。また、海外現地法人の設立や「More」の改良などの費用が先行し、利益貢献が計画より遅れた結果、当連結会計年度においても引き続き営業損失・経常損
失を計上する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,104百万円（前連結会計年度比23.8％減）、営業損失は180
百万円（前連結会計年度は170百万円の営業損失）、経常損失は182百万円（前連結会計年度は170百万円の経常損失）、特別損益におきましては、特別損失として減損損失及び子会社株式売却損などを23百万円計上しましたので、当期純損失は227百万円（前連結会計年度は276百万円の当期純損失）となりました。
昨年に引き続き、当社グループにとってこれまでにない厳しい状況が続いておりますが、当社グループの主力を担ってきたSEMを含むマーケティング分野と、新たな「More」に国内外ともにリソースの選
択と集中を行い、不退転の決意で全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいる所存でございます。

-2-アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信

事業セグメント別の状況については、クリエイティブ事業を担っていた連結子会社が、平成22年8月31日をもって連結対象から外れ、単一セグメントとなったため、記載を省略いたします。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、32.9％減少し、868百万円となりました。主な内訳は現預金の減少212百万円、受取手形及び売掛金の減少166百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5.2％減少し、174百万円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金の減少19百万円であります。

(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、47.1％減少し、192百万円となりました。主な内訳は買掛金の減少130百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、72.6％減少し、4百万円となりました。主な内訳は退職給付引当金の減少12百万円となっております。

(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、22.9％減少し、846百万円となりました。主な内訳は利益剰余金の減少249百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて212百万円減少し、646百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、127百万円（前連結会計年度は45百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額124百万円があったものの、税金等調整前当期純損失206百万円及び仕入債
務の減少額112百万円があったことによるものであります。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、57百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出49百万円によるものであります。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、23百万円（前連結会計年度比70.6％減）となりました。これは主に、配当金の支払による支出22百万円によるものであります。

-3-アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年5月期

平成20年5月期

平成21年5月期

平成22年5月期

平成23年5月期

―

75.7

76.8

74.2

81.0

―

208.3

134.9

130.2

141.2

―

0.0

15.3

15.9

―

―

1,350.06

362.1722.45―

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)(注) 1. 各指標は次の算式に基づき算出しております。
自己資本比率＝自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー/利払い
2. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを、基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき取締役会を決定機関として1株当たり100円の普通配当を決議しております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
次期平成24年5月期の配当金につきましては、1株につき普通配当150円を想定しております。

（４）事業等のリスク①競合について現在の当社グループの主力サービスであるインターネット広告市場において、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
当社グループが提供する検索エンジン最適化（SEO）と検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）
は共に検索エンジンを活用して企業のホームページへのアクセス数を高める効果をもたらすものでありますが、検索エンジン最適化（SEO）が技術的な手法によってそれらを実現するのに対して、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）はインターネット広告として検索エンジン上でのマーケティン
グ活動であり、これらは手法が異なっております。
当社グループはその手法の異なる両サービスを提供していることに加えて、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）においては広告掲載に関わる運用コンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。
しかしながら、インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

-4-アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信②インターネット広告における技術革新への対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
当社グループではクライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュー
タシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型
広告・コンテンツ連動型広告（P4P）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

④企業情報の管理について
当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管するため、自社のネットワークセキュリティに関して、権限設定等の対策を行っております。
しかしながら、こうした様々なネットワークセキュリティにも拘わらず、不正アクセスや取り扱い方
法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤法的規制について
現段階では当社グループの事業を推進する上で、直接に規制を受けるような法的規制はありません
が、今後インターネットユーザーおよび関連事業者を対象とした現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）における重要な契約及び高い依存度について当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）においては重要な契約として、ヤフー株
式会社およびGoogle Inc.（米国）の2社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、平成22年5月期でヤフー株式会社が39.5%、GoogleInc.が25.0%、平成23年5月期でヤフー株式会社が41.2%、GoogleInc.が25.5%となっており、また両社からの仕入高が総仕入-5-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信高に占める割合は、平成22年5月期でヤフー株式会社が54.9%、GoogleInc.が33.8%、平成23年5月期でヤフー株式会社が50.6%、GoogleInc.が30.5%と、両社が提供するサービスへの依存度が高くなっております。これは当社がヤフー株式会社の「契約代理店」であり、かつ、Google Inc.の「正式な代理店」であることと、両社のサービスが同業界においてシェアが大きいためであります。
これらの契約については、継続的に行われる予定であり、かつ両社のサービスの取扱は今後も高いシェアを維持するものと思われますが、同業他社からの優位性の高い新たなサービスの提供、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される
場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

⑦主要クライアントへの依存度について
当社クライアントとの契約のうち、受注金額の大きい主要クライアントの契約については、現状、継続的に行われる予定であり、今後も高いシェアを維持するものと思われますが、主要クライアントの事
業展開等によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

⑧資本提携等について
当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメ
インや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損評価が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨人材の獲得について
当社グループは、マーケティング事業を展開しており、これらの事業に関する高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩配当政策について
当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また迅速な経営判断の実行に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
今後につきましては、毎期確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成
績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計
画どおり進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。

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アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信⑪新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員および社員に対するインセンティブを目的としてストックオプションを付与しており、
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員および社員に対して付与しております。
平成23年5月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は2,600株であり、発行済株式
総数72,428株の3.6％に相当しております。現在付与している新株予約権の権利行使が行われることによって当社株式の価値が希薄化する可能性があります。

-7-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、平成23年5月31日現在、当社および連結子会社5社により構成されております。インターネット上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームページが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマーケティング（SEM）」に関するコンサルティングサービス等を国内及び海外において展開しております。その主な事
業内容と当該事業に関する当社の企業集団の位置づけ等は以下のとおりであります。
＜マーケティング事業＞（１）SEO
SEOは「Search Engine Optimization」の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジン（Yahoo! JAPANやGoogleなど）の検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、ホームペー
ジの構造や記述をグーグル（Google）に代表されるクローラー（ロボット）型検索エンジンの認識しやすい形に調整することにより、その検索結果においてホームページのURLを上位に表示させる手法のことであります。
クローラー型検索エンジンはプログラムによりホームページの情報を自動的に収集し、「アルゴリズ
ム」とよばれる独自の判定基準により表示順位を判定しております。このアルゴリズムを構成する要素
は、キーワードの出現位置や回数、リンクの形式など多岐にわたりますが、これらの要素を当社独自に解析し、検索エンジンの認識しやすいページ形式へ変更することにより、検索結果の上位に表示させることが可能となります。
当社ではこの「アルゴリズム」の解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を行っております。
（２）P4P①広告販売代理
P4Pは「Pay for Performance」の省略形で、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、クリック単価とクリック率等の指標によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指しております。国内では平成14年後半にサービスが本格的にスタートし、現在、ヤフー株式会社（以下ヤフー社）の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル株式会社（以下グーグル社）の「アドワーズ広告」がP4P市場のシェアのほとんどを占めている状況となっております。
「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」は、ユーザーがクリックした時だけ料金が発生する「クリック課金システム」を採用しております。当社は、クリック単価×クリック回数×管理料率分を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）としてヤフー社またはグーグル社へ支払っております。P4Pは、メール広告やバナー広告などの従来からあるイン
ターネット広告に較べて、低コストにて出稿することがクライアントにとっての大きな魅力となっております。
②運用コンサルティング
また、広告をより低コストで出稿するためには、上位表示を目指すキーワードの的確な選定、ユーザーの興味を引く魅力的な広告文章の作成・更新、適切なクリック単価の設定、広告の費用対効果を検証する
手法の正確な理解など、P4Pの利用効果を最大化する様々なノウハウが必要であり、また、刻々と変わる出稿状況をきめ細かく把握し、それに応じた対策をとるための作業工数も考慮に入れる必要があります。
当社はヤフー社の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル社の「アドワーズ広告」をクライアント-8-アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信に販売する代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「クリック単価の設定管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うP4P運用コンサルティングサービスを提供しており、原則としてクリック単価×クリック回数×管理料率分に一定料率を掛けたコンサルティング
フィーをクライアントから受け取っております。
（３）その他
SEO と P4P と い っ た SEM（Search Engine Marketing）の 効 果 を 検 証 す る た め、当 社 で は 投 資 対 効 果（ROI）検証サービス等も国内及び海外にて提供しております。SEMの目的であるコンバージョン（問い合
わせや申し込みといったユーザーからの具体的なアクション）の最大化を実現するため、アクセス解析などによる分析が必要になります。

事業の系統図は以下のとおりであります。

-9-アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、急速に変化する社会環境・事業環境の中で持続的な成長・発展を図るために、「独創的な考え方で課題を解決し、笑顔にあふれた社会作りに貢献すること」を使命としております。
SEM領域を核として、マーケティング領域におけるコンサルティングを誠実に堅実に行うことを通じて、顧客・投資家・地域社会を含めた当社に関わるステークホルダーからの信頼の獲得を目指すと共に、適正な利益の確保に努め、社員にとって自らの成長と会社の成長を実感できる職場環境の整備に努めます。また、法令遵守の徹底とコンプライアンス体制の充実、役員および社員の教育等に積極的に取り組んでまいります。
以上の経営方針のもと、当社は事業活動を通じて、社会的意義のある新しい価値を創造してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重要と考えている経営指標は、収益性の指標として売上高および売上高経常利益率と自己資本の効率的運用の指標として自己資本当期純利益率（ROE）であります。加えて、総資本に対するキャッシュフローベースでの収益力を図る指標として、EBITDAを重視しております。
具体的には、売上高経常利益率10%以上の持続的な維持・向上、自己資本当期純利益率及びEBITDAにつきましては中長期的な向上を目標といたします。当期に関しては、目標とする経営指標を下回る結果となりましたが、今後も付加価値の高いサービス提供と効率的な事業運営に取り組み、この数値の維持向上に努めてまいります。また、自己資本当期純利益率につきましては△23.4%となりました。EBITDAにつきましては、△164百万円となっております。
(注) EBITDAについては、下記にて算出しております。
営業利益+減価償却費（のれん償却含む）（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、マーケティング分野のコンサルティングをビジネスドメインとして、その戦略立案から運用代行までをワンストップで提供し、クライアントのホームページの集客を向上させ、コンバー
ジョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化するためのコンサルティングサービスの提供を行っております。今後も引き続き、SEM領域における各種サービスの展開を推進するほか、ビジネスドメインに沿った新規事業の創出を通じて、インバウンド、アウトバ
ウンド双方に精通した「グローバルコンサルティングカンパニー」への展開をはかり、多言語でのマーケティング支援を強力に推進して参ります。
そのための機会や条件等を総合的に勘案しながらの他企業との資本・業務提携やM&A等にも柔軟に対応し、企業価値の最大化を図っていく所存であります。
（４）会社の対処すべき課題① 業績の黒字化について
当社グループは業績の黒字化が当面の最優先課題であると認識しております。赤字の主因は売上不足にあり、売上の回復が急務であると認識しております。
国内においては、主力であるSEMを含むマーケティング分野及び新サービスであるマルチリンガル旅行・生活情報予約サイト「More」にリソースの選択と集中を行います。SEMを含むマーケティング分野については、既存商品の販売に加え、導入障壁の低い完全成果報酬型SEOサービスを開発から販売段階に移行し、国内および海外の全営業担当による拡販を実施いたします。また、「More」に関しても広告-10-アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信

枠の販売の拡充に加え、クーポン検索機能や予約機能を活用した商品の販売をさらに進めていく所存です。
海外においては、当連結会計年度において設立した現地法人にて、国内で培ったノウハウを基としたSEM関連商品の積極販売や、国内同様Moreの営業強化を行い、日系企業及びローカル企業へ販売を推進
してまいります。各海外現地法人の早期黒字化による当社グループへの貢献を果たせるよう努めてまいります。
② 海外現地法人の収益化・安定稼働について
当社グループはグローバルコンサルティング領域へと進出するため、当連結会計年度において新たに
台湾、韓国、香港、シンガポールと4つの海外現地法人を設立いたしました。設立に伴う費用が先行したことも影響し、利益貢献が計画より遅れてしまいましたが、今後は早期の黒字化が必要不可欠と考えております。設立時においては、「More」の広告枠の販売に全拠点注力しておりましたが、国によるマーケットの違いもあるため、今後はSEM関連商品との二本の柱により利益貢献できる販売体制を構築してまいります。
また、先行して設立したタイの現地法人については、平成22年6月にタイ国投資委員会（BOI:Boardof Investment）の認可を取得したことにより、投資奨励事業として外国人事業法による規制が緩和されました。これにより実施が可能となった日本人スタッフの増員や当社からの増資という経営基盤強化も寄与し、単月黒字化を達成するなど、利益貢献を始めております。今後は事業年度を通した安定的な利益貢献を達成すべく、タイのマーケットに合わせた「More」、SEM関連商品及びWeb制作商品の販売など、日本人スタッフとローカルスタッフによる販売体制を構築し、通期黒字化に向けて努めてまいります。
③ 人材採用・人材育成について
当社グループは事業構造の転換と事業領域の拡大を進めていく中で、当連結会計年度において海外現地法人の設立を急速に行ってまいりました。各現地法人には設立時に当社より1名以上の日本人社員を派遣し、ヘッドマネージャーとしてローカルスタッフの採用及び教育を実施しておりますが、各国の文化の違い等から、ローカルスタッフのマネジメントなど様々な課題が出てきております。
海外現地法人の早期黒字化には有能な人材の採用及び採用した人材の育成が急務であるため、現地でのヘッドマネージャーによる教育以外に、個別の商品知識等については当社のR&Dグループから、各現地法人へ一斉に教育を行うなど、当社グループ一体となって人材育成を進めていく施策を講じております。
また、国内においても人口の減少傾向とともに、各企業による優秀な人材の獲得競争が激化しており、新卒・中途採用ともに厳しい状況が続いております。各社ともに新卒採用については1年を通して実施する傾向にあるため、当社の求める人材については新卒・中途とも継続的に門戸を開放し、定期的な採用を積極的に進めていく所存です。
このように国内外において優秀な人材の確保、育成に注力することで、日本を始め、アジア市場における当社グループの競争力を一層強化してまいります。

-11-アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

858,762
366,010
10,574
13,834
22,101
26,904△3,456
1,294,731

646,697
199,655442－－
22,304△394
868,705

18,423△3,37915,044
40,624△20,999
19,624
34,66818,213△5,854
12,35941,305△26,824
14,48026,840－24,836－2,358
32,949945

24,83636,252

43,423－79,729
1,833
124,985
184,491
1,479,222

36,84412,00060,426
2,489
111,760
174,853
1,043,559※１※２

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-12-

当連結会計年度(平成23年5月31日)

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-13-

当連結会計年度(平成23年5月31日)

252,459
48,661558
22,75553
38,350362,839

122,304
28,865
1,075
12,126－
27,745
192,118

12,194
5,999
18,194
381,033

－
4,978
4,978
197,096339,576
470,576
288,643

339,576
470,576
38,927

1,098,795

849,079△878△101△1,884△1,996△980
374
1,098,189
1,479,222△3,881
1,264
846,462
1,043,559

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
還付加算金
解約手数料等
未利用チケット収入
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
固定資産売却損
事務所移転費用減損損失
子会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
2,760,631
2,205,493

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
2,104,778
1,736,153

555,137

368,624

725,493△170,356

※1

549
3,120
641
1,134
－
690
6,136

677
579
1,156
－
684
1,488
4,586

2,042
602
2,578
865
6,087
△170,307

227
3,687
2,886
27
6,828
△182,834

1,834
82,551
84,386

－
－
－

8,508
549
194
18,692※3 132,728－－
160,674△246,595
419
37,96738,387－△8,909△276,073－－－－※3 6,837
16,057705
23,601△206,436
657
22,101
22,758△229,194△1,206△227,987※2-14-549,216△180,591※１

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)△229,194－－△1,005△3,782

－
－
－
－

-15-

△4,788△233,982※2※1△230,888△3,094

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純
額）

-16-

当連結会計年度(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)

339,576－

339,576－

339,576

339,576

470,576－
470,576

470,576－
470,576

593,688288,643△28,971△276,073△305,044
288,643△21,728△227,987△249,716
38,927

1,403,840

1,098,795△28,971△276,073△305,044
1,098,795△21,728△227,987△249,716
849,079

△421

△878

△457

△1,005△457△878△1,005△1,884

△970

△101

869

△1,894869△101△1,894△1,996△1,391△980

411△2,900アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-17-

411
△980

当連結会計年度(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)△2,900△3,881

8,367

374△7,993△7,993
374

889
889
1,264

1,410,816

1,098,189△28,971△276,073△7,582△21,728△227,987△2,010△312,627
1,098,189△251,726
846,462アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
子会社株式売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
受取利息
支払利息
移転補償金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計移転補償金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
その他

-18-

当連結会計年度(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)△246,595
22,372
49,386
132,728－－△1,834△11,530△252
11,086
50
△549
2,042
△82,551
5,963△33,992△881
69,721△41,251△126,087
82,551549△2,038△17,058
107,938
45,854△206,436
21,645997
6,837
16,057705△3,062
△144
△7
2,886
－
△677
227
－
－
124,466△3,139△112,277
11,286△140,631
－
677
△227
△276
12,958△127,500△1,357
21,036△10,000
2,573△37,059△6,147－－－－180△1,829△28,269△970－△49,466△62,308
37,597－－△2,13316,0957,000
2,000

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信(単位：千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)△55,666

当連結会計年度(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)△57,393

600,000△640,000△10,851△886△28,587△80,324
1,784△88,352
947,114※1 858,762－－－△1,284△22,339△23,624△3,546△212,064
858,762※1 646,697-19-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
1

2

連結の範囲に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)(自至当連結会計年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
アウン沖縄ラボラトリーズ㈱AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
アウングローバルマーケティング㈱㈱アート・スタジオ・サンライフは、
平成21年7月1日付けで、国際広告制作㈱を吸収合併いたしました。また、㈱アート・スタジオ・サンライフは平成21年7月13日付けで、アウングローバ
ルマーケティング㈱へ社名を変更いたしました。

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)AUN Korea Marketing,Inc.
亞文香港営銷事業股份有限公司(AUN Hong KongMarketing Co.,Ltd.)AUN Global Marketing Pte.Ltd.

連結子会社の決算日
アウン沖縄ラボラトリーズ㈱連結子会社の決算日
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
上記連結子会社5社の決算日は従来3月31日でありましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るために、当連結会計年度より連結決算日である5月31日に変更しております。この変更により、AUN Thai Laboratories Co.,
Ltd.については平成22年4月1日から平成23年5月31日までの14ヶ月決算となっております。他の4社については期
中設立であるため、決算期間は12ヶ月以内となっております。

5月31日
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
3月31日
アウングローバルマーケティング㈱5月31日
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.について、連結財務諸表作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。

-20-

このうち、台灣亞文營銷事業股份有限公司、AUN Korea Marketing,Inc.、亞
文 香 港 営 銷 事 業 股 份 有 限 公 司、AUN
Global Marketing Pte.Ltd.の4社については新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
従来、連結子会社であったアウング
ローバルマーケティング㈱については保有株式の全てを売却したことにより子会社に該当しなくなったため、アウン沖縄ラボラトリーズ㈱については清算結了のため、当連結会計年度においてそれぞれ連結の範囲から除外しております。
なお、アウン沖縄ラボラトリーズ㈱の事業は親会社であるアウンコンサル
ティング㈱に譲渡されており、当社沖
縄支店として事業を継続しております。

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信項目
会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)(自至当連結会計年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)

3(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法

①有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）①有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの――――①有形固定資産(リース資産を除く）
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～15年
工具器具備品 4～10年①有形固定資産(リース資産を除く）
イ．平成19年3月31日以前に取得した
もの
同左ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの同
左②無形固定資産イ．のれん
5年間で均等償却しております。
ロ．ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②無形固定資産イ．――――-21-

ロ．時価のないもの
同
左②たな卸資産仕掛品
同ロ．ソフトウェア
同左左③リース資産同左アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)(自至当連結会計年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備える
ため、損失 発 生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる受注業務について、当該見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当連結会計
年度末における退職給付債務額を計上しております。

①貸倒引当金(4)のれんの償却方法及び償却期間のれんは5年間で均等償却しております。

のれんは3年間で均等償却しております。

(5)連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

4

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

(3)重要な引当金の計上方法

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

-22-

同

左

②受注損失引当金─────────

③退職給付引当金─────────

同

左①消費税等の処理方法
同左─────────アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

─────────(自至当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一 部 改 正」（企 業 会 計 基 準 第 23 号 平 成 20 年 12 月 26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)(連結損益計算書関係)─────────

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失(△)」の科目で表示しておりま
す。

-23-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年5月31日)―――――――

当連結会計年度(平成23年5月31日)―――――――(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬73,860千円
給与手当
304,449千円
退職給付費用
1,966千円
のれん償却額49,386千円※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品
549千円※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
（1）SEM事業のモバイルについて①減損損失を認識した資産

場所
本社
（東京都
文京区）

本社
（東京都
文京区）

※２

金額
（千円）

種類

事業用
資産

ソフト
ウェア

10,202-のれん

81,473

種類

事業用
資産

工具
器具備品

789

事業用
資産

ソフト
ウェア

221

事業用
資産

電話
加入権

2,146

-

のれん

37,894

場所

用途

種類

本社
（東京都
文京区）

事業用
資産

ソフト
ウェア

金額
（千円）
2,057

②減損損失を認識するに至った経緯
今後の使用が未定であるソフトウェアについて減損損失を認識しております。
③グルーピングの方法
事業セグメントを基礎に、資産をグルーピングしております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しております。
（2）子会社について①減損損失を認識した資産

金額
（千円）

用途

―――――――※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
（1）マーケティング事業について①減損損失を認識した資産

用途②減損損失を認識するに至った経緯
SEM事業のモバイルにおいて当該事業より撤退することが確定したことから、減損損失を認識しております。
③グルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎に、資産をグルーピング
しております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値とし、将来キャッシュ・フロー
の見積もりに当たっては、事業撤退を考慮し零と見積っております。
（2）子会社について①減損損失を認識した資産

場所

当連結会計年度(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬64,264千円
給与手当
199,114千円
のれん償却額
997千円

-24-

場所

用途

種類

金額
（千円）

沖縄支店
（沖縄県
那覇市）

事業用
資産

ソフト
ウェア

4,780

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信
前連結会計年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)②減損損失を認識するに至った経緯
当社子会社であります、アウングローバルマーケティン
グ㈱は2期連続して営業損失を計上し、回収が困難なため、上記資産について、減損損失を認識しております。
③グルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎に、資産をグルーピング
しております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しております。

当連結会計年度(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)②減損損失を認識するに至った経緯
当社子会社でありました、アウン沖縄ラボラトリーズ㈱において、営業活動の収益性の低下が認められることから、上記資産について、減損損失を認識しております。
③グルーピングの方法
事業セグメントを基礎に、資産をグルーピングしております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しております。

※４ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品194千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△275,663千円
少数株主に係る包括利益△7,992千円
計△283,655千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△457千円
為替換算調整勘定
1,784千円
計
1,326千円-25-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年6月1日

株式の種類

平成22年5月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項

72,428

増加

減少

―

―

当連結会計年度末
72,428

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年8月27日
定時株主総会

普通株式

28,971

400

基準日

効力発生日

平成21年5月31日

平成21年8月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年6月21日
取締役会

普通株式

利益剰余金

21,728300

当連結会計年度(自１

平成22年6月1日

効力発生日

平成22年5月31日

平成22年8月5日

平成23年5月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至基準日72,428

増加

減少

―

―

当連結会計年度末
72,428

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年6月21日
取締役会

普通株式

21,728

300

基準日

効力発生日

平成22年5月31日

平成22年8月6日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年7月6日
取締役会

普通株式

利益剰余金

7,242

100

-26-

基準日

効力発生日

平成23年5月31日

平成23年8月12日

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)(自至当連結会計年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
858,762 千円
646,697 千円
現金及び預金
現金及び預金計
計858,762 千円
646,697 千円― 〃― 〃預金期間３か月超の定期預金
預金期間３か月超の定期預金
646,697 千円
858,762 千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物-27-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日)

至

平成23年5月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年6月1日

共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
事業の内容：マーケティング事業②企業結合日みなし取得日：平成22年6月30日③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得④結合後企業の名称
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
⑤取引の目的を含む取引の概要
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.では、タイ国投資委員会（BOI：Board of Investment)の認可の取得に伴い、経営基盤の強化なども目的とした新株発行による増資を行いました。当社でこの株式の全額出資を引受ております。

（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び、「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引としております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項①取得原価及びその内訳
現金及び預金 41,020千円②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間イ) 発生したのれんの金額
3,170千円
ロ) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
ハ) 償却の方法及び償却期間
均等償却（3年間）-28-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年6月1日

至

SEM事業
(千円)
Ⅰ

平成22年5月31日)
クリエイティブ事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

2,451,673

308,958

2,760,631―

2,760,631

16,613

10,701

27,315(27,315)―

計2,468,287

319,659

2,787,947(27,315)

2,760,631

営業費用

2,552,217

406,3392,958,557(27,570)

2,930,987△83,930△86,679△170,610

254△170,356

1,449,370

57,232

1,506,602（27,379)

1,479,222

減価償却費

19,4852,887

22,372―

22,372

減損損失

91,67541,052

132,728―

132,728

資本的支出

43,207―

43,207―

43,207

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

３

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主なサービス
SEM事業・・・SEO、P4P、その他
クリエイティブ事業・・・Webサイト制作、紙媒体制作、翻訳
資産のうち、消去及び全社の項目に含めた全社資産（27,379千円）の主なものは、余資運用資金であります。

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略
しております。

(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

-29-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信(セグメント情報)
当連結会計年度（自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバル・マーケティング・カンパニーとして英語・中国語・日本語など多言語によるマーケティング戦略全般を提供しており、SEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

-30-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)(自至当連結会計年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)

１株当たり純資産額

15,157円33銭

11,669円50銭

1株当たり当期純損失（△）△3,811円70銭△3,147円79銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎

なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)１

前連結会計年度末（平成22年5月31日)

当連結会計年度末（平成23年5月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)1,098,189

846,462

普通株式に係る純資産額(千円)1,097,814

845,198

374

1,264

72,42872,428--72,42872,428

差異の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数（株）

２

1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎(自至

前連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)(自至当連結会計年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)

連結損益計算書上の当期純損失（△）(千円)△276,073△227,987

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△276,073△227,987--

72,42872,428--普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

-31-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日）

当社は、平成22年8月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアウングローバル
マーケティング株式会社の当社保有株式の全株式を同社代表取締役橘川徹也氏他3名に譲渡することを決議いたしました。
(1)その旨及び理由
当社は、平成20年6月に既存事業との相乗効果が高いとの判断により、アウングローバルマーケ
ティング株式会社（旧株式会社アートスタジオサンライフ）の株式を取得し、当社グループにおいて、多言語におけるWebサイトの企画・制作からSEOまでをワンストップで提供できる体制を構築いたしました。
同社においては、当社との相乗効果による営業体制を推進しておりましたが、環境変化が激しい
広告関連業界においては、独立した体制による迅速な対応によって事業を推進していくことが、当社及び同社にとっては有益と判断し株式譲渡の検討をしてまいりました。そのような中、同社代表取締役である橘川徹也氏他3名がMBO方式による全株式の買取を申し入れたことから同社の株式譲渡につき決議いたしました。
(2)売却する相手の名称
氏名：橘川徹也

他3名

当社との関係：
当社連結子会社であるアウングローバルマーケティング株式会社の代表取締役(3)売却の時期
取締役会決議日：平成22年8月17日
株式売却予定日：平成22年8月31日(4)売却する子会社の概要
名称：アウングローバルマーケティング株式会社
代表者の役職・氏名：代表取締役

橘川徹也

事業内容：Webサイト制作、紙媒体制作
当社との取引内容：Web制作業務委託、管理業務受託、資金の貸付(5)売却株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数：111,200株
売却価額：1,000千円
売却損：16,057千円
売却後の持分比率：－％

当連結会計年度（自平成22年6月1日

至

平成23年5月31日）

該当事項はありません。

-32-

他

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産立替金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
長期投資
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-33-

当事業年度
(平成23年5月31日)

735,182308,740
825
10,328－2,401
12,055
19,662
16,016
100,000
20,606△54,919

356,545
188,638－
10,456
18,416
－
－
－
6,998
－
7,612
△417

1,170,900

588,249

16,547△2,761
13,78540,190△20,714
19,47533,261

17,148△5,517
11,63040,470△26,761
13,70825,33918,536－
18,53632,949945
33,89442,873
13,269－76,53029,7091,677
164,059
215,857

36,844339,203
12,00057,559－1,931
447,539506,773

1,386,757

1,095,023

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
リース債務
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

-34-

当事業年度
(平成23年5月31日)

240,023
26,03033,081356
22,1691,284
2,452
325,398

120,205
20,86225,037
1,029
7,707
1,326
7,091
183,260

5,999
5,999
331,398

4,673
4,673
187,934

339,576

339,576

470,576

470,576

470,576

470,576

246,086

98,821

246,086
1,056,238

98,821
908,973△878△878
1,055,359
1,386,757△1,884△1,884
907,088
1,095,023

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
還付加算金
解約手数料等
未利用チケット収入
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
移転補償金
子会社株式売却益
子会社清算益特別利益合計特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事務所移転費用
関係会社債権放棄損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)
2,363,892
1,891,568※1

472,324
535,887△63,563

343,350445,707△102,357

※1

1,533
2,999
691
1,134
－
191
6,550

830
252
1,156
－
684
551
3,474

1,840
2,578
1,593
－
6,011
△63,024

212
2,886
1,901
0
5,000
△103,883

82,551－－
82,551－
1,000
23,851
24,851

91,67549,522
8,508
111,429
13,102－－274,238△254,711
530
40,663
41,193△295,904

2,057
－
－
－
－
23,536705
26,299△105,331
542
19,662
20,204△125,536

※2

-35-

当事業年度
(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)
1,998,620
1,655,269※2

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信

製造原価明細書

前事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

媒体費

1,688,257

89.2

1,454,969

88.0

Ⅱ

労務費

58,131

3.1

79,789

4.8

Ⅲ

外注費

117,216

6.2

81,6474.9

Ⅳ

経費

28,788

1.5

38,0372.3

1,892,394

100.0

1,654,443

100.0

※１

当期総費用

-

825

1,892,394

1,655,269825-

他勘定振替高--当期売上原価1,891,568

1,655,269

期首仕掛品たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高

(脚注)

(自
至
※１

前事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料
9,690千円
通信料
4,429千円
減価償却費
7,101千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算で
あります。

(自
至
※１

当事業年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)

主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料
20,350千円
通信料
4,385千円
減価償却費
4,403千円（原価計算の方法）
同
左

-36-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

-37-

当事業年度
(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)

339,576

339,576－
339,576－
339,576

470,576

470,576－
470,576－
470,576

470,576

470,576－
470,576－
470,576

570,962

246,086△28,971△295,904△324,876
246,086△21,728△125,536△147,264
98,821

570,962

246,086△28,971△295,904△21,728△125,536△324,876
246,086△147,264
98,821

1,381,114

1,056,238△28,971△295,904△324,876
1,056,238△21,728△125,536△147,264
908,973

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-38-

当事業年度
(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)

－

△878

△878

△1,005△878△878△1,005△1,884

－

△878

△878

△1,005△878△878△1,005△1,884

1,381,114

1,055,359△28,971△295,904△878△325,754
1,055,359△21,728△125,536△1,005△148,270
907,088アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
前事業年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)（1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能 な最近の決算書 を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。

当事業年度(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)（1）子会社及び関連会社株式
同左（2）その他有価証券
同
左２ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）

仕掛品

３
法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りで
あります。
建物
8～15年
工具器具備品
4～10年(2) 無形固定資産
イ．のれん
5年間で均等償却しております。
ロ．ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
イ．平成19年3月31日以前に取得した
もの
同左ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの同左(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年
5 月 31 日 以 前 の リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償 却によって処 理しております。
なお、償却期間につきましては法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)リース資産
同項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方

-39-

同

左

(2) 無形固定資産
イ．――――
ロ．ソフトウェア
同左左（4）長期前払費用
同左アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信項目
４引当金の計上基準

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)
貸倒引当金
同
左

消費税及び地方消費税の会計処理
同左（６）重要な会計方針の変更
会計方針の変更

(自
至

前事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

─────────

(自
至

当事業年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる財務諸表への影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等)
当事業年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号
平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第7号 平成20年12月26日）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

表示方法の変更(自至前事業年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)

当事業年度(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)―――――――（貸借対照表）前事業年度において「その他」に含めておりました「立替金」（前事業年度は1,738千円）は、総資産額の1/100を超えたため、当事業年度においては独立掲記することに変更いたしました。

-40-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年5月31日)――――――――――

当事業年度(平成23年5月31日)――――――――――(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬73,860千円
給与手当
196,550千円
法定福利費
36,511千円
支払手数料30,307千円
支払報酬
24,781千円
賃借料
38,636千円
のれん償却
40,736千円
おおよその割合
販売費
32.0％
一般管理費
68.0％
※2 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

事業用資産 ソフトウェア
のれん

おおよその割合
販売費
33.6％
一般管理費
66.4％
※2 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産

金額（千円）
10,202

本社（東京都文京区）-

当事業年度(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬63,640千円
給与手当
151,761千円
法定福利費
27,527千円
支払手数料
34,836千円
支払報酬
23,547千円
賃借料
51,187千円

場所
本社（東京都文京区）

用途

種類

事業用資産 ソフトウェア

金額
（千円）
2,057

81,473(2) 減損損失を認識するに至った経緯
SEM事業のモバイルにおいて当該事業より撤退することが確定したことから、減損損失を認識しております。
(3) グルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎に、資産をグルーピ
ングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値とし、将来キャッシュ・フ
ローの見積もりに当たっては、事業撤退を考慮し零と見積っております。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
今後の使用が未定であるソフトウェアについて減損損失を認識しております。
(3) グルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎に、資産をグルーピ
ングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しております。

-41-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日)

至

平成23年5月31日)

至

平成22年5月31日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年6月1日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年6月1日

４.(8)連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であります。

当事業年度（自当事業年度(自平成22年6月１日

平成22年6月1日

至至

平成23年5月31日）

平成23年5月31日)

４.(8)連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であります。

-42-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)

１株当たり純資産額

14,571円15銭

12,524円01銭

１株当たり当期純損失（△）△4,085円50銭△1,733円26銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎

なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
(注)

1.

前事業年度
（平成22年5月31日)

当事業年度（平成23年5月31日)

貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)1,055,359

907,088

普通株式に係る純資産額(千円)1,055,359

907,088--

普通株式の発行済株式数(株)72,42872,428

普通株式の自己株式数（株）--

72,42872,428

貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
2.

１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
(自
至

前事業年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)

損益計算書上の当期純損失（△）(千円)△295,904△125,536

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△295,904△125,536

普通株主に帰属しない金額(千円)--

普通株式の期中平均株式数（株)72,42872,428--

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

-43-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度（自平成21年6月１日

至

平成22年5月31日）

当社は、平成22年8月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアウングローバルマー
ケティング株式会社の当社保有株式の全株式を同社代表取締役橘川徹也氏他3名に譲渡することを決議いたしました。
(1)その旨及び理由
当社は、平成20年6月に既存事業との相乗効果が高いとの判断により、アウングローバルマーケティ
ング株式会社（旧株式会社アートスタジオサンライフ）の株式を取得し、当社グループにおいて、多言語におけるWebサイトの企画・制作からSEOまでをワンストップで提供できる体制を構築いたしました。
同社においては、当社との相乗効果による営業体制を推進しておりましたが、環境変化が激しい広告関連業界においては、独立した体制による迅速な対応によって事業を推進していくことが、当社及び同社にとっては有益と判断し株式譲渡の検討をしてまいりました。そのような中、同社代表取締役である
橘川徹也氏他3名がMBO方式による全株式の買取を申し入れたことから同社の株式譲渡につき決議いたしました。
(2)売却する相手の名称
氏名：橘川徹也

他3名

当社との関係：
当社連結子会社であるアウングローバルマーケティング株式会社の代表取締役

他(3)売却の時期
取締役会決議日：平成22年8月17日
株式売却予定日：平成22年8月31日(4)売却する子会社の概要
名称：アウングローバルマーケティング株式会社
代表者の役職・氏名：代表取締役

橘川徹也

事業内容：Webサイト制作、紙媒体制作
当社との取引内容：Web制作業務委託、管理業務受託、資金の貸付(5)売却株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数：111,200株
売却価額：1,000千円
売却益：1,000千円
売却後の持分比率：－％(6)その他重要な特約等
本件株式譲渡に伴い、当社は、平成22年8月17日開催の取締役会において、アウングローバルマーケ
ティング株式会社の財務面の改善を図るため、同社に対する貸付金75,000千円を債権放棄することを決議いたしました。
なお、これに伴い債権放棄損23,536千円を計上する予定であります。

当事業年度（自平成22年6月１日

至

平成23年5月31日）

該当事項はありません。

-44-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成23年5月期決算短信

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績
該当事項はありません。
②仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)マーケティング事業
合計

前年同期比(％)
1,457,171△17.0

1,457,171△17.0(注) １．クリエイティブ事業を担っておりましたアウングローバルマーケティング株式会社（現シトラスジャパン株式会社）の全株式を売却したため単一セグメントとなっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注実績
該当事項はありません。
④販売実績
当社グループはマーケティング事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は以下の通りであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

マーケティング事業

2,045,817△16.6

クリエイティブ事業

58,961△80.9

2,104,778

△23.8

合計

(注) １．クリエイティブ事業を担っておりましたアウングローバルマーケティング株式会社（現シトラスジャパン株式会社）の全株式を売却したため単一セグメントとなっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動
現時点での開示事項はありません。

-45-