2020年10月14日

MURC Focus

バイデン氏当選で期待される欧米関係の改善～欧英間の関係改善につながる可能性も調査部 副主任研究員 土田 陽介○民主党のバイデン候補が2020年11月の大統領選で当選した場合、欧米間で繰り広げられている輸入関税引き上げの応酬といった異常な状況は改善されるだろう。
○またバイデン大統領が誕生した場合、米国とＥＵの関係改善を通じて、通商協定の締結で対立が深刻化しているＥＵと英国の関係も改善される可能性がある。
○反面、トランプ大統領が再選すれば欧米間の関係改善は望みにくい。自らのレガシー（遺産）作りに邁進するトランプ大統領は各国との間で通商摩擦を強め、ＥＵに対してもより高圧的となるだろう。

（１）トランプ大統領の下で悪化した欧米関係
2017年１月に就任したトランプ大統領の下、米国と欧州連合（ＥＵ）の関係は冷え込んだ。欧米ないしは米欧という言葉が表すように、両者の関係はこれまで基本的に緊密であり、双方で政権がどう変わろうとも良好であり続けた。にもかかわらず、アメリカ第一主義を唱えるトランプ
大統領はＥＵに対して高圧的に振る舞い続け、両者の関係は悪化を余儀なくされた。
トランプ大統領が誕生する半年前の16年６月、英国でＥＵからの離脱の是非を問う国民投票が行われ、離脱派が52％の得票を得て勝利した。戦後一貫してＥＵの安定を支持してきた米国にとって、本来、英国のＥＵ離脱は望ましい話ではなかった。にもかかわらず、トランプ大統領は英国民の決断を称えるとともに、ＥＵの問題点をあげつらうようなスタンスに終始した。
図表１．欧州の世論はバイデン大統領を期待

図表２．米大統領選に不正疑惑を持つ欧州の人々

2020年米大統領選で誰が当選するのが望ましいか

2020年米大統領選は公正に行われるか

イタリア

イタリア

スペイン

スペイン

スウェーデンスウェーデン

デンマーク

デンマーク

フランス

フランス

ドイツ

ドイツ

英国

英国
02040

トランプ大統領

分からない

6080

バイデン候補（注）2020年９月15日～10月４日調査（出所）YouGov100（％）

020
全く公正である
分からない
全く公正さに欠ける

TEL：03-6733-1070

6080
概ね公正である
やや公正さに欠ける

100（％）（注）2020年９月15日～10月４日調査（出所）YouGov

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（お問い合わせ）調査部

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E-mail：chosa-report@murc.jp

1 /42019年７月、その強引さから「ミニトランプ」とも揶揄されたボリス・ジョンソン氏が英国で首相に就任した際、トランプ大統領は英国に惜しみない称賛を贈るとともに、離脱交渉が膠着する責任がＥＵにあるとＥＵ批判を強めた。当然、ＥＵでは反トランプとも言える機運が高まることになり、フランスのマクロン大統領などは露骨な嫌悪感を示すようになった。
そもそも欧州では、その就任当初からトランプ大統領に対する懐疑論が強かった。トランプ大統領は選挙公約に中南米からの不法移民対策としてメキシコとの間に壁を建設すると主張、中南米諸国に対して高圧的に振舞っていたが、そうした態度が中南米諸国と歴史的なつながりが深いスペインを中心に不評を買い、トランプ大統領に対する疑心につながったのである。
実際、欧州の各国ではバイデン大統領の誕生を望む声が大きい模様である。９月中旬から10月頭にかけて欧州各国で行われた世論調査（図表１）では、いずれの国でもバイデン大統領の誕生を支持する声が過半を超えている。同様に、米大統領選が公正に行われるかを懸念する声も大き
く、欧州各国におけるトランプ大統領の不人気ぶりがうかがえる（図表２）。

（２）膠着状態に陥った北大西洋版ＴＰＰ交渉
米トランプ政権は各地で通商摩擦を繰り広げているが、欧州とはそれが大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（ＴＴＩＰ）の交渉の膠着という形で表れている。北大西洋版ＴＰＰとも言われるＴＴＩＰは米国とＥＵの間で高度な経済連携協定を結ぶものであり、オバマ前大統領時代の2013年６月に交渉開始で合意したが、トランプ大統領は実質的にこれを破棄した。
2018年７月、米国とＥＵは新たに米欧ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結を目指す方針で合意した
が、対欧貿易赤字の削減に躍起となるトランプ大統領は一方的に輸入関税を引き上げ、ＥＵも報復措置を課すなど、事態は悪化していった。なお足元ではＥＵが米国産ロブスターの関税を撤廃し、米国がＥＵ産ガラス製品などの関税を引き下げるなどの部分合意も成立している。
民主党のバイデン候補が2020年11月の大統領選で当選した場合、少なくともこうした報復措置の応酬といった異常な状況は改善されるだろう。そもそもＥＵとの間で通商交渉を推し進めること自体、米国では党派を問わない形でコンセンサスが形成されていた。トランプ大統領が退場となれば、旧来の友好関係が復活して欧米間の緊張は間違いなく緩和するだろう。とはいえ、米欧ＦＴＡ交渉を取り止めてＴＴＩＰへと回帰することになるかは定かではない。
ＴＴＩＰに回帰して交渉が再開されるにしても、米国とＥＵのいずれもが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への悪影響に対応する必要があるため、時期は見通せない。いずれにせよ、バイデン大統領の誕生で欧米間の通商協定の交渉が加速すると断言することはできない。

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2 /4（３）ＥＵと英国の関係改善につながる可能性も他方でバイデン大統領が誕生した場合、米国とＥＵの関係改善を通じてＥＵと英国の関係も改善される可能性がある。ジョンソン首相は就任当初、トランプ大統領を英国の「守護神」であるかのように扱ったが、そうした期待は英米ＦＴＡ交渉が実質的に頓挫したことで、見事に裏切られた。足元の英側の世論調査（図表３）でもトランプ大統領に対する評価は非常に低い。
そもそも英国は外資系企業にとってＥＵ市場の「玄関口」として機能したが、図表４のように米国系企業こそがそれを最も利用してきた経緯がある。言い換えれば米国系企業にとっては英国がＥＵと一体化していることが望ましく、離脱するにしてもその後の関係が良好に越したことにない。それは自らが振り上げた拳を下せないままでいる英国にとっても同じと言えよう。
ジョンソン政権に近い保守党関係者の中には、ＥＵ離脱に伴う通商面での打撃を緩和すべく歴史的に関係が深いカナダ、オーストラリア、ニュージーランド（いわゆるＣＡＮＺＵＫ）との間で貿易振興を図るべきだという意見が根強い。しかしこうした戦略観は、輸出と輸入の両面で半分の取引をＥＵと行っているという事実を前にすると、懐古主義的と言わざるを得ない。
英国とＥＵの間で年内に通商協定が成立する展望が描きくにくい一方で、双方がいわゆる「喧嘩別れ」の状態になれば、将来の関係改善も見通しにくくなる。11月の大統領選でバイデン大統領が誕生し、英国に対して巧い助け舟が出せるのならＥＵとの関係も改善されるかもしれない。
少なくともこうした展望は、トランプ大統領が再選した場合はまず描けない。
図表３．英国でも不人気なトランプ大統領

図表４．英国を巧く利用してきた米国企業（％）
90

英国民にとってトランプ大統領はどのような大統領か

外国資本による在英資産の国別構成比

80

7470

その他
29%

60
50

総額
１兆5,206ポンド（2018年）

40
30
20

15

11

日本
6%

10

米国
27%

0
良い

悪い

（注）2020年７～10月調査（出所）YouGov

ＥＵ
38%

不明

（注）国際投資ポジションの負債サイド（出所）英国家統計局（ＯＮＳ）（４）トランプ大統領再選だと一層冷え込む欧米関係
米国では共和党のみならず民主党も中国に対して厳しい態度を示している。そのため、政権交代が実現しても米中間の緊張関係に大きな変化は望みにくいが、一方で米欧間に関しては正常ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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化が実現する可能性が高い。バイデン氏は選挙公約の１つにＥＵが重視する環境対策の強化を掲げており、この領域で政策協調が図られる公算が大きいことも欧米間の融和を促すだろう。
反してトランプ大統領が再選するとなると、欧米間の関係改善は望みにくくなる。これまで再選を最重視していたトランプ大統領だが、二期目は今まで以上に自らのレガシー（遺産）作りに邁進するだろう。トランプ大統領は各国との間で通商摩擦を強めて、ＥＵに対しても一段と高圧的な態度になると考えられる。
さらに再選したトランプ大統領が展開する「ポピュリスト」的な外交手腕が有権者に評価されると、アフタートランプの米国の指導者もトランプ型の人材となるかもしれない。そうなればＥＵとの関係の改善は望みがたく、ＴＴＩＰのような取り組みが進む展望は描けない。英国にとっても、これまでのトランプ大統領の振る舞いを考慮に入れれば、前向きな動きは望みにくい。
こうして整理していくと、ＥＵ及び英国にとって、望むべきはやはりバイデン大統領の誕生であると言えよう。米国の世論調査ではバイデン候補の支持率がトランプ大統領を10％以上リードする展開が続いており、自身の新型コロナウイルス感染もありトランプ大統領の劣勢が伝えられている。11月の米大統領選の結果で欧米の関係は大きく変わることになる。

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