平成25年度(法人化10年目)決算
財務諸表等による決算報告(平成26年3月31日現在)

国立大学法人愛知教育大学

●入金額＝収益額ではありません
運営費交付金や授業料などは，受入の時点で債務（執行義務）として負債に計上され，教育・研究など行うべき義務を実施すると，収益を計上するという仕組みとなっています。

●減価償却相当額を収益にも計上
固定資産を取得すると，それを使用する義務が発生するため，負債勘定の資産見返負債を計上します。そして減価償却費を計上する都度，使用義務を果たしたとして資産見返負債を取崩し収益にも減価償却相当額を計上します。

※財務レポート２０１２より抜粋
１•

貸借対照表とは…
法人の財政状態を明らかにするため，決算日(毎年3月31日)におけるすべての資産，負債及び純資産を記載したもの。
(百万円未満切捨てのため計は合わない）( )内：平成24年度末からの増減

負債の部
資産の部
・固定資産
・固定負債
ＢＳー１
ＢＳ－４
48,251百万円（+1,136百万円）
5,348百万円（+1,319百万円）
・流動資産
・流動負債
ＢＳー２
ＢＳ－５
2,563百万円（+867百万円）
2,779百万円（+807百万円）
負債合計
ＢＳ－６
資産合計
8,127百万円 (+2,126百万円)
ＢＳー３
50,815百万円（+2,003百万円）
純資産の部
純資産
ＢＳ－７
42,688百万円 (-123百万円)
2

•

固定資産
1,136百万円の増加

ＢＳ－１｛増加理由｝
1,413百万円の資産増加，374百万円の建設仮勘定の増加(総合研究棟新営事業等)※1。
（参考） 1,413百万円の資産増加の主な内訳
本部棟等耐震改修工事
351百万円学生寮(B･E棟)改修工事
283百万円
井ヶ谷住宅改修工事
172百万円工具器具備品増加分 284百万円
基幹･環境整備工事
210百万円附属名古屋小学校特別教室等改修 110百万円｛減少理由｝
651百万円の減価償却等による減少。

流動資産867百万円の増加

ＢＳ－２｛増加理由｝
復興関連事業による交付額増加等に伴い609百万円の現金及び預金増加，各補助金事業(天体望遠鏡更新整備，HATOﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等)の精算によって発生した未収金による※2256百万円増加。

資産合計
固定資産1,136百万円増加，流動資産867百万円増加。 計2,003百万円増加。 ＢＳ－３

※１建設中の有形固定資産への支出等を管理するための一時的な勘定（前払金など）。建物が完成すると適切な有形固定資産勘定に振り替えられる。
※2国立大学法人等に発生したすべての費用及び収益は，その支出及び収入に基づいて計上し，その発生した期間に正しく割り当てられるように処理•3
しなければならない(会計基準第38より)。正しい期間帰属への調整のために使われる勘定科目。

固定負債
1,319百万円の増加

ＢＳ－４｛増加理由｝
固定資産取得に伴う資産見返負債等※1が1,173百万円増加，長期借入(職員用宿舎改修)に伴う増加が184百万円。
(参考) 1,173百万円増加の主な内訳
総合研究棟新営工事
299百万円本部棟等耐震改修
247百万円附属名古屋小学校特別教室等改修 110百万円

学生寮整備
工具器具備品増加分

283百万円
233百万円{減少理由}
長期リース債務(情報処理ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ等)の減少等37百万円。

流動負債
807百万円の増加

ＢＳ－５｛増加理由｝
未払金が738百万円増加(うち退職金にかかる未払金155百万円増加，工事等にかかる未払金583百万円増加)。
運営費交付金債務の増加40百万円(復興関連事業にかかる債務執行残278百万円増，学生寮整備等にかかる債務執行残-235百万円，差引40百万円の増加。)※2。
預り金(契約保証金預り金など)28百万円増加などにより計807百万円増加した。

負債合計
固定負債1,319百万円増加，流動負債807百万円増加。 計2,126百万円の増加。 ＢＳ－６
※1 資産取得に伴う資産使用義務という意味で発生する負債。減価償却することで減少する。国立大学法人会計特有。
※2 運営費交付金等は収納されると収益ではなく執行義務の発生という意味で負債となる。執行等により収益化する。国立大学法人会計特有。

4•

純資産123百万円の減少

ＢＳ－７{増加理由}
施設整備費補助金による建物改修等により資本剰余金が307百万円増加※3，当期総利益が前年より増加したため利益剰余金が53百万円増加。
{減少理由}
減価償却等による資産価値減少により484百万円減少。

貸借対照表まとめ
資産は建物等の改修，復興関連事業による交付額増等により2,003百万円の増加。一方で負債は資産取得に伴う負債計上及び工事等にかかる未払金が増加し，2,126百万円増加した。

※3 施設整備費補助金で購入した資産は国等から与えられた財産的基礎として純資産に計上される。

5•

損益計算書とは…
法人の経営状況を明らかにするため，一会計期間に発生した費用と収益を記載したもの(百万円未満切捨てのため計は合わない）( )内：平成24年度決算との比較

収益・運営費交付金収益・学生納付金収益（授業料・入学料・検定料）
・その他の収益4,584百万円（+283百万円）
2,510百万円（-155百万円）
716百万円（+251百万円）

ＰＬ－１

経常収益 A

7,811百万円（+379百万円）

ＰＬ－４

費用
・人件費・人件費以外

5,785百万円（+91百万円）
1,972百万円（+184百万円）

経常費用 B

7,757百万円（+276百万円）

経常収益－経常費用 C=AｰB
目的積立金取崩額 D53百万円（+102百万円）
0百万円（-57百万円）

当期総利益 C+D53百万円（+44百万円）

ＰＬ－２
ＰＬ－３

ＰＬ－５

ＰＬ－６6•

運営費交付金収益※4 ＰＬ－１
283百万円増加（前年度比6.6％増）｛増加理由｝ 退職者数の増（１７名→２３名）により144百万円増加。
復興関連事業及び学生寮整備に関する予算等の執行による収益化額122百万円増加
人件費を対象とした収益化額が94百万円増加。
｛減少理由｝ 特別運営費交付金減により収益化額77百万円減少。

学生納付金収益 ＰＬ－２155百万円減少 （前年度比5.8％減）｛減少理由｝ 前年度に比べ授業料による資産取得が多かったため，収益額が減少。※5
前年度に比べ学生数の減少及び休学に伴う授業料の減少に伴い収益額が減少。

その他の収益 ＰＬ－３251百万円増加 （前年度比54.1％増）｛増加理由｝ 補助金の当期交付額増加に伴い，補助金執行額増による収益化額が194百万円増加※6，減価償却による資産見返負債戻入の額39百万円増加。
寄附金収益が11百万円，受託研究，受託事業収益が併せて6百万円増加。

経常収益 ＰＬ－４以上により前年度に比べて379百万円増加した。

※4 資金の執行義務(運営費交付金債務)を果たしたという意味でその額を収益額として計上。国立大学法人会計特有。
※5 設備等を購入した場合，資金の執行義務が資産の使用義務に振り替えられてすぐに収益化されず，減価償却とともに収益化していく。
但し，消耗品等はすぐに収益化される。国立大学法人会計特有。
※6 補助金等の収納額が直接収益額になるのではなく，消耗品の購入等により資金の執行義務を果たした額が収益額となる。国立大学法人会計特有。

7•経常費用
276百万円の増加（前年度比3.7％増）

ＰＬ－５｛増加理由｝
退職手当が150百万円増加，補助金の当期交付額増加による執行額の増及び本部棟等改修工事等による修繕費増などにより，教育経費及び一般管理費などの人件費以外の費用が185百万円増加。
｛減少理由｝
教員人件費が56百万円減（給与改定臨時特例法による影響，人員構成の変化(准教授減，講師増等)。

当期総利益
経常収益と経常費用を差し引き，当期総利益は合計53百万円となった。

ＰＬ－６

損益計算書まとめ
当期総利益が53百万円の黒字となり国立大学法人として適切な経営をしていると言える。
8•

（過去データ 財務レポート２０１２より参照）

•

人件費
人件費比率

人件費の推移（千円）(％)

7,000,000

100

6,000,00090

一般管理費
一般管理費比率

一般管理費の推移（千円）
500,000(％)

8400,000

6300,000
5,000,000

85.98

82.95

80

84.68
81.01 80.57
79.33 79.99 80.38 79.34

4,000,000

78.49 70

3,000,000
００60
Ｈ16Ｈ17Ｈ18Ｈ19Ｈ20Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24

教育経費
教育経費比率

教育経費の推移

1,000,000900,000

10.78

13.16

14.99 15.71 16.01
11.84

13.50 14.29(％)

30

15.78 16.41 20

10700,000

0600,000
０

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

3.13

3.39

Ｈ17Ｈ18Ｈ24Ｈ25

今年度は国立大学改革強化推進補助金や設備整備費補助金などの補助金交付額が増加したのに伴い，消耗品費や備品費，雑費等が増加した。

3.74

4.43
3.70

3.52

4.24

5.22 4200Ｈ19Ｈ20Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25

本学全体の管理運営を行うために要する一般管理費は，例年は4％前後を推移しているが，今年度は，本部棟等耐震改修工事や基幹･環境整備工事等が行われたため，それにかかる修繕費が増加した。

研究経費
研究経費比率

研究経費の推移

210,000(％)
5190,000

4（千円）

2.68

2.44

170,000

1.99

1.91

800,000

Ｈ16100,000

Ｈ16

1,200,000
1,100,000

3.46

Ｈ25

人件費は例年，業務費の約8割前後を占めており，今年度は退職手当の増加等に伴い，前年度より増加しているが，それ以上に業務費も増加したため，人件費比率については前年度より減少した。

（千円）
1,300,000

4.72

200,000

2.04

2.10

2.18

2.56

2.16

2.46 3150,000

2130,000

1110,000０

0Ｈ16Ｈ17Ｈ18Ｈ19Ｈ20Ｈ21Ｈ22Ｈ23

Ｈ24Ｈ25

本学の業務として行われる研究に要する研究経費は，大学教育研究費等による旅費交通費が増加したが，業務費も増加したため，研究経費比率はほぼ横ばいとなった。

9•

キャッシュフロー計算書とは…
一会計期間において、取引によって増減した現金収支（現金＋普通預金）を表したもの(百万円未満切捨てのため計は合わない）( )内：平成24年度決算との比較

業務活動によるキャッシュフロー 1,347百万円（+966百万円） ＣＦ－６
投資活動によるキャッシュフロー -852百万円（-1,183百万円） ＣＦ－10
財務活動によるキャッシュフロー 148百万円（+218百万円）
当期の資金増加額

642百万円（百万円未満の微増）

資金期末残高2,273百万円（+642百万円）

ＣＦ－13

10

•

業務活動によるキャッシュフロー 1,347百万円（+966百万円） ＣＦ－６
○人件費支出 -5,638百万円（183百万円支出減） ＣＦ－１
・退職金等の年度末発生翌年度支払人件費 120百万円支出減
H24.3発生H24年度中支払 416百万円
H25.3発生H25年度中支払 296百万円
・H24.7開始の給与改定臨時特例法等により 82百万円支出減
4～6月給与・賞与
H24年度 1,460百万円
H25年度 1,377百万円
・共済年金保険料利率増加により 19百万円支出増○その他の業務支出（一般管理費等） -769百万円（120百万円支出増） ＣＦ－２
・本部棟改修工事などにより支出増加。
11•

○運営費交付金収入 5,320百万円 ＣＦ－３(403百万円収入増)
復興関連事業による交付額増により，H24年度に比べ大幅に増加した。

5,000

4,708

4,500

2,577百万円 ＣＦ－４（196百万円収入増）
H24年度に前受で入金される予定だったH25年度入学生授業料が，前受中止によりH25年度に入金され，学生納付金収入は例年並に近づいた。

3,500•05,3205,305
5,214 5,194 5,233 5,205

5,058

5,085

H16

4,080 4,058

H17H18H19H20H21H22

H23(百万円)
2,900

学生納付金収入

2,821

2,584 2,5832,522 2,550

2,700

2,675 2,649

2,577
2,381

2,140

2,100
•0
1,900

H16

HATOプロジェクトなどによる交付金増加により収入増加。

H25（過去データ 財務レポート２０１２より参照）

2,300

166百万円 ＣＦ－５
（145百万円収入増）

H24

•

2,500

○補助金収入4,917

4,598 4,569
4,513 4,510 4,4674,437 4,399
運営費総額
一般運営費

4,000

○学生納付金収入

運営費交付金収入

(百万円)
5,324
5,500

H17H18H19H20

H21H22H23H24

H25（過去データ 財務レポート２０１２より参照）•12•

投資活動によるキャッシュフロー -852百万円（ -1,183百万円） ＣＦ－10
有価証券や定期預金等の運用による支出 -5,400百万円(3,000百万円支出増) ＣＦ－７
有価証券や定期預金等の償還による収入

5,433百万円(2,433百万円収入増) ＣＦ－７

＊有価証券や定期預金の支出・収入増加は事務連携共同資金運用による。

固定資産の取得による支出

施設費収入が交付額増加により主な交付決定内容• 総合研究棟建設• 本部棟改修• 排水設備改修• 天体望遠鏡-1,505百万円(763百万円支出増) ＣＦ－８626百万円(145百万円収入増)

ＣＦ－９13•

財務活動によるキャッシュフロー 148百万円（+218百万円） ＣＦ－13○リース債務の返済による支出 -43百万円（25百万円支出減） ＣＦ－11
情報処理コンピュータシステムの機器入替(H25.3）による契約額減少などにより支出減。

(本学リース)・情報処理センターコンピュータシステム
・附属図書館電子計算機システム
・カラー印刷機○長期借入金による収入194百万円（前年度実績無し） ＣＦ－12

まとめ
復興関連事業による建物改修や総合研究棟建設などにより交付額が増加し，引き続き翌年度に改修等が行われるた
め繰り越され，前年度に比べ年度末に現金が多く残った。
14•収入 ※単位：百万円，単位未満四捨五入。
区分

予算額

決算額

差額
(決算－予算)運営費交付金

4,902

5,817

915 (注1)

施設整備費補助金

1,035

651

△384 (注2)

補助金等収入257

363

106 (注3)

財務経営センター施設費交付金

36360

2,635

2,640

5155

179

24

引当金取額崩額000

長期借入金収入

200

195

△5

目的積立金取崩

000

9,220

9,881

661

自己収入
産学連携等研究及び寄付金収入等計(注1) 復興関連事業分（附高体育館改修等12事業）の交付による増912百万円(注2) 総合研究棟新営事業の翌年度繰越による当該年度交付額の減 △400百万円(注3) 国立大学改革強化推進補助金（HATOプロジェクト等）の交付による増 95百万円

15•支出 ※単位：百万円，単位未満四捨五入。
区分予算額

決算額

差額
(決算－予算)

業務費

7,737

7,848

111 (注4)

施設整備費

1,071882△189 (注5)

補助金等257363106 (注6)

産学連携等研究及び寄付金事業費等

155179

24

計

9,220

9,272

52

(注4) ①収入（注１）による増912百万円から附属岡崎地区等整備計画の繰越による減△436百万円 ： 476百万円②業務達成基準適用事業（学生寮整備，附属岡崎地区等工事支援）の繰越による減 △100百万円③長期借入金支出による減（決算区分の変更） △195百万円，④経営努力による減 △50百万円(注5) ①収入（注２）の理由等による減 △384百万円，②長期借入金支出による増（決算区分の変更） 195百万円(注6) 収入（注３）の理由による増 95百万円

収入 ｰ 支出609 ※※収入－支出 609百万円 の主要因
・復興関連事業（附属岡崎地区等工事）の繰越分 436百万円
・業務達成基準適用事業（学生寮整備，附属岡崎地区等工事支援）の繰越分 100百万円

16•

単位：円

Ⅰ当期未処分利益
当期総利益

53,593,327

Ⅱ利益処分額
積立金
国立大学法人第35条において準用する独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究環境整備積立金（目的積立金）

053,593,327（注）目的積立金承認申請額は，当期総利益と使用可能な現金のいずれか少ない方（＝現金の裏付けがある利益）を申請額とするルールである。当期決算では，当期総利益は53百万円，使用可能な現金は71百万円で，少ない方を採用して53百万円となった。

17•