2 2022（令和 4 年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4うめ◆ 2月の税務と労務
国

2月税／令和 3 年分所得税の確定申告


2月16日～ 3月15日（還付申告は申告期間前でも受け付けられます）
国

税／贈与税の申告

2月1日～ 3月15日

国税／ 1 月分源泉所得税の納付

国税／ 1
 2月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
2月10日2月28日

国税／ 6
 月決算法人の中間申告

国税／ 3
 月、6月、9月決算法人の消費税等の中間国税／決算期の定めのない人格なき社団等の法人申告（年 3 回の場合）
税の確定申告及び納付

ワン
ポイント

2月28日

2203（如月） FEBRUARY

11日・建国記念の日 23日・天皇誕生日

日

月火水木

金土・・

12345678910111213141516171819202122232425262728・・・・・

2月28日
2月28日

地方税／固定資産税（都市計画税）の第 4 期分の納付
市町村の条例で定める日

納税地の異動に伴う質問検査権 法人税等の調査での質問検査権は、これまで納税地の所轄国税局又は税務署職員に限られていたため、調査着手後に納税地の異動を繰り返す「調査逃れ」が見受けられました。これを防止するため昨年 7 月から、このような場合でも旧納税地の所轄税務署等職員が引き続き質問検査権を行使できるようになっています。

確定申告の対象者

１ 確定申告関係書類における押印義務の見直し
国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に提出する確定申告
関 係 書 類 に つ い て︑ 押 印 が 不 要と なって い ま す ︒
２ 住 宅 ローン 控 除 の 特 例 の 延長等
消費税率 ％への引上げに伴ある③ 給与が年間２０００万円を超える④ ２か所以上から給与をもらって い る⑤ 同族会社の役員等でその会社に不動産や事業資金を貸し付 け︑ 使 用 料︑ 利 息 等 を 受 け
取 って い る⑥ 令和３年中に土地等の譲渡が あった⑦ 給与所得者で給与以外の所得金額が 万円を超える
２ 所得税の還付を受けられる人︵ 主 な 例 ︶雑 損 控 除︑ 医 療 費 控 除︑ 寄 附
今年も所得税の確定申告時期
を 迎 え ま し た ︒ 還 付 申 告 は ︑ す 金 控 除 ︑ 配 当 控 除 ︑ 住 宅 ローン
でに １ 月 から 始 まっていますが ︑ 控 除 を 受 け る 人
納 付 額 の あ る 人 に つ い て は︑ ２
Ⅱ 令和３年分のポイント
月 日から３月 日までとなりま す︒
以 下︑ 令 和 ３ 年 分 確 定 申 告 のポ イ ン ト を 整 理 し て み ま す︒
Ⅰ

15

１ 確定申告が必要な人︵主 な 例︶① 個 人 で 事 業 を 行 って お り 納
税額がある
不動産収入があり納税額が
②

2010

令和３年分
確定申告のポイント

16

う反動減対策として実施されて まで申告書への添付又は申告書
い る 控 除 期 間 年 間 の 特 例 に つ の 提 出 の 際 に 提 示 が 必 要 だったい て︑ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 経 健 康 の 保 持 増 進 及 び 疾 病 の 予 防
済 へ の 影 響 を 考 慮 し ︑ 適 用 期 限 な ど の ﹁ 一 定 の 取 組 ﹂ を 行 ったの 延 長 が 行 わ れ︑ 延 長 し た 部 分 こ と を 明 ら か に す る 書 類 の 添 付に 限 り︑ 床 面 積 が ㎡ 以 上 ㎡ 等 は 不 要 と な り︑ 医 薬 品 購 入 費未満である住宅も対象とされて の明細書にその取組に関する事
項 を 記 載 することとなりました ︒
い ま す︒
た だ し︑ 明 細 書 の 記 入 内 容 のた だ し︑ 合 計 所 得 金 額 が１ ０ ０ ０ 万 円 を 超 え る 年 は 適 用 確 認 の た め︑ 確 定 申 告 期 限 等 かできませんので 注 意 が 必 要 です ︒ ら ５ 年 間 ︑ 税 務 署 か ら 証 明 書 類
３ セ ル フ メ ディケーション 税 の 提 示 又 は 提 出 を 求 め ら れ る 場
合 がありますので ︑﹁ 一 定 の 取 組 ﹂制の添付書類の省略
セ ル フ メ ディケーション 税 制 に 当 た る 健 診 や 予 防 接 種 等 の 領︵医 療 費 控 除 の 特 例︶に つ い て︑ 収 書 や 結 果 通 知 表 は 保 管 し て お
令 和 ３ 年 分 確 定 申 告 か ら︑ こ れ く 必 要 が あ り ま す︒
４ 上場株式等の配当所得等について所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合
個 人 住 民 税 に お い て︑ 特 定 配
当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉 分 離 課 税 ︵申 告 不 要︶ と す る
場 合 に︑ 原 則 と し て︑ 確 定 申 告書の提出のみで申告手続が完結
で き る よ う︑ 確 定 申 告 書 に お ける個人住民税に係る附記事項が追 加 さ れ て い ま す︒
134050

2 月号 ─ 2

表１

所得税額速算表（令和 3 年分用）
課税総所得金額A超以下

税率
B

1,950,000 円 5％

控除額C税額＝（A×B−C）× 102.1％

1,950,000 円

3,300,000 円 1097,500 円（A× 10％− 97,500 円）× 102.1％

6,950,000 円 20427,500 円（A× 20％− 427,500）× 102.1％

6,950,000 円

9,000,000 円 23636,000 円（A× 23％− 636,000）× 102.1％

9,000,000 円 18,000,000 円 33

1,536,000 円（A× 33％− 1,536,000）× 102.1％

18,000,000 円 40,000,000 円 40

2,796,000 円（A× 40％− 2,796,000）× 102.1％

40,000,000 円

4,796,000 円（A× 45％− 4,796,000）× 102.1％

45

表２

確定申告書チェック表

区分項

［税率］

一律10％0 円（A×５％）× 102.1％

3,300,000 円−

住民税額の速算表（所得割）［課税所得］（令和 3 年分用）

目

チェックの内容

所得金額

営業・農業・その他の事業・不動産所得等については、収支内訳書の添付が必要です。
共通還付申告書を提出する場合は、給与所得以外の所得が 20 万円以下であっても、含めて申告します。
損益通算のできる損失は、不動産・事業・譲渡注・山林所得です。
補てん金は、未収であっても見積りにより控除します。

所得から差し引かれる金額

医療費※セルフメディケーション
税制との選択適用

寄附金

差引負担額から 10 万円（又は所得金額の 5％か、いずれか少ない金額）を、差し引いてありますか。
セルフメディケーション税制の場合、医薬品購入額が 1 万 2 千円超（8 万 8 千円限度）。
医療費控除の明細書等の添付がされていますか。
領収書等は添付不要ですが、5 年間は保管する必要があります。
領収書、証明書等の添付等がされていますか。

特定扶養親族

扶養親族のうち、年齢 19 歳以上 23 歳未満の人（平成 11.1.2 〜平成 15.1.1 生まれ）で、控除額は 63 万円です。

寡除

いわゆる「ひとり親」に該当せず、合計所得金額 500 万円以下の者（夫と死別の場合は扶養親族要件なし、夫と離婚の場合は扶養親族要件あり）が対象です。

ひとり親控除合計所得金額 500 万円以下、子の所得 48 万円以下、事実婚の状況にない、などの要件を満たしていますか。

婦控

配 偶 者 控 除配偶者特別控除

税額から差し引かれる金額

配当控

除合計所得金額が 1,000 万円超なのに適用していませんか。
控除額は、最高 38 万円です（老人控除対象配偶者の配偶者控除は最高 48 万円）。
対象となる配当所得は、剰余金の配当等です。
控除額は、課税総所得金額1,000万円以下は10％、それを超える部分は5％になります。
申告書の住宅借入金等特別控除欄の「居住年月日」等は、すべて記入がありますか。

住宅ローン控除

添付書類の不足はないですか。
⑴ 新築・中古家屋の場合①家屋（土地）の登記事項証明書②請負契約書又は売買契約書の写し③住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑵ 増改築等をした家屋の場合
 上記⑴の各種の書類の他に「建築確認済証の写し」若しくは「検査済証の写し」又は、「増改築等工事証明書」

その他

源泉徴収税額未払いの源泉所得税額も含めて記載します。

申 告 納 税 額

黒字の金額は、100 円未満の端数は切り捨て。

予 定 納 税 額

第一期・第二期とも、未納があっても記載して下さい。

注一定の居住用財産以外の土地・建物等を除きます。

3 ─ 2 月号

申込書等と表示された文書の取扱い〔印紙税〕
契約とは、互いに対立する 2 個以上の意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為であり、契約書とは、その 2 個以上の意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書です。ですから、契約の申込みの事実を証明する目的で作成される申込書、注文書、依頼書など（以下、「申込書等」といいます。）
は、通常、契約書には該当しません。
しかし、たとえ申込書等と表示された文書であっても、その記載内容によっては、契約書になるものがあります。つまり、印紙税では、契約の成立等を証する文書かどうかの判断は、文書の記載文言等その文書上から客観的に行われるというのが基本的な取扱いですから、申込書等と表示された文書が契約の成立等を証明する目的で作成されたものであるかの判断も、基本的にそ元従業員への記念品

弊社は、創立１００周年を迎えることから、従業員と元従業員（定年退職者）に対して社名入りの置時計（５０００円）を記念品として支給します。
この場合の課税上の取扱いについて、教えてください。
使用者が従業員等に対して記念品を支給する場
合、次のいずれにも該当するもAQの文書上から行うことになります。
一方、実務上、申込書等と表示された文書が契約書に該当するかどうかの判断はなかなか困難です。そこで、印紙税基本通達
では、以下のものは一般的に契約書に該当するものとして課税対象としています。
① 契約当事者の間の基本契約書、規約又は約款等に基づく申込みであることが記載されていて、一方の申込みにより自動的に契約が成立することとなっている場合におけるその申込書等。ただし、契約の相手方当事者が別に請書等契約の成立を証明する文書を作成することが記載されているものは除かれます。
② 見積書その他の契約の相手方当事者の作成した文書等に基づく申込みであることが記載されているその申込書等。ただし、契約の相手方当事者が別に請書等契約の成立を証明する文書を作成することが記載されているものは除かれます。
③ 契約当事者双方の署名又は押印があるもの。

死亡保険金を受け取った場合の自社株評価のについては、給与課税しなくてもよいとされています。
① 記念品が社会通念上記念品としてふさわしく、かつ、そのものの価額が１万円以下② 創業後相当な期間（概ね５年以上の期間）ごとに支給
よって、ご質問にある従業員に対して支給する記念品は、給与課税する必要がありません。
また、元従業員への記念品についても、従業員と同様に取扱うことが相当とされています。

1 株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）の計算に当たって、被相続人の死亡により評価会社が受け取った死亡保険金は、生命保険金請求権として資産に計上することになります。この場合、保険積立金や前払保険料として、その保険料（掛金）が資産に計上されているときは、その金額を資産から除外します。
また、その死亡保険金から被相続人に死亡退職金を支払った場合には、その支払退職金の額を負債に計上するとともに、支払退職金を控除した後の保険差益について課されることとなる法人税額等についても負債に計上します。
なお、仮決算を行わずに、直前期末における資産及び負債を基として 1 株当たりの純資産価額を計算する場合には、保険差益に対応する法人税額等は 37％相当額によって差し支えありません。

2 月号 ─ 4