プロポーザル仕様書
１．委託業務の名称
データヘルス計画策定等業務

２．業務の目的
本業務は、福岡県後期高齢者医療広域連合における第２期データヘルス計画（平成３０年度～令和５年度）における総括として、健康・医療情報（健康診査や歯科健診の結果、ＫＤＢ等から得られる情報、各種保健医療関連統計資料、介護に関する情報その他の健康や医療に関する情報）を分析し、第２期データヘルス計画の課題を明らかにした上で第３期データヘルス計画（令和６年度～令和１１年度）を策定してＰＤＣＡサイクルによる保健事業の改善・見直しを行い、もって医療費適正化や健康寿命延伸を実現することを目的とする。

３．業務の内容
Ⅰ．現状分析
（１）医療状況分析①

下記評価指標Ａ～Ｍに係るデータの集計及び分析を行うこと。

Ａ

健診受診率、歯科健診受診率（健康診査のみ受診・歯科健診のみ受診・両方受診・両方未受診の数及び受診率と各グループ別の一人当たり医療費並びに一人当たり介護費（健診対象除外者を除く）、健康診査・歯科健診の結果の状況（健康状況））
Ｂ

健康状態不明者割合（健診未受診者であって生活習慣病による医療機関受診歴が確認できない者、歯科健診未受診者であって歯科疾患による歯科医療機関受診歴が確認できない者のリスト）
Ｃ

質問票を活用してハイリスク者把握を実施している市町村数

Ｄ

質問票調査結果の状況（生活習慣）Ｅ

平均自立期間（平均余命から要介護２以上の期間を除いた期間）

Ｆ

1 人あたり医療費、1 人あたり医療費（入院）、1 人あたり医療費（外来）、1 人あたり医療費（歯科）、1 人あたり医療費（調剤）Ｇ

疾病分類別医療費Ｈ

要介護認定率の状況

Ｉ

介護給付費

Ｊ

要介護認定有無別の有病率（疾患別）、要介護度別有病率（疾患別）

Ｋ

後発医薬品の使用割合

Ｌ

重複投薬患者割合、多剤投薬患者割合

Ｍ

介護・医療のクロス分析②

下記Ａ～Ｅを参酌し効果的な分析に資する項目及び評価指標を提案し、この提案に係るデータ集計及び分析を行うこと。
Ａ

薬剤併用禁忌の分析（発生状況、発生者の要介護度、睡眠薬の処方状況及び骨折の有無等）

Ｂ

保健指導対象群の分析（健康診査受診・歯科健診受診の有無や健診所見・歯科健診所見の有無とその疾病での医療機関受診の有無、生活習慣病の有無とグループ化、グループごとの1１人当り医療費、人数等）
Ｃ

生活習慣病治療中断者に係る分析（生活習慣病治療者で一定期間医療機関受診が確認できない中断者の検査項目に応じた階層化、疾病ごとの集計等）
Ｄ

新型コロナウイルス感染症に係る分析（医療費、患者数の年齢別、生活習慣病の有無別、介護度別等）
Ｅ

在宅医療の利用状況に係る分析（項目別、介護度別の患者数、利用回数、医療費等）※ 上記①、②の集計、分析については、広域連合全体、二次医療圏別、市町村別、性別、年齢階級別等で分けて行うこと。また、平成３０年度診療分～令和４年度診療分の集計、分析を行うとともに、平成３０年度～令和４年度の経年比較分析を行うこと。これらの分析に係る分析結果概要を作成すること。
※ 広域連合が外部機関へ依頼し作成する分析結果等の成果を活用し、この医療状況分析に反映させること。

（２）保健事業分析①

第２期データヘルス計画で掲げられている各保健事業（健康づくり広報啓発、健康長寿講演会、健康診査、歯科健診、健診結果フォローアップ、糖尿病性腎症重症化予防、訪問健康相談、訪問服薬指導、ジェネリック医薬品の普及促進、高齢者の医療・介護・保健事業に関する研究会、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業）の実施状況等を整理し、第２期データ
ヘルス計画で定められた評価指標や上記（１）の医療状況分析を踏まえて各保健事業の効果を分析すること。
②①の各保健事業のうち、低栄養、口腔、服薬指導（重複・多剤等）、重症化予防（糖尿病性腎症）、重症化予防（その他身体的フレイルを含む）、健康状態不明者対策の取組ごとに、実施市町村数、実施者割合（介入者数／ハイリスク者数）、ハイリスク者数（支援ツールの抽出基準に該当する者）を集計するとともに、下記Ａ～Ｆの評価指標を参考に集計、分析すること。
Ａ 低栄養における、支援対象者のうち支援できた者の人数・割合、体重が維持・改善できた者の人数・割合、支援対象者への介入による体重の変化、質問票中の３食きちんと食べる者の数の変化、BMI20 未満の低栄養傾向者数、要介護認定の状況。
Ｂ口腔における、支援対象者のうち支援できた者の人数・割合、歯科医療機関の受診状況、質問票中の咀嚼・嚥下の回答状況、質問票中の体重変化、介入者の誤嚥性肺炎の罹患状況、要介護認定の状況。
Ｃ 服薬指導における、服薬指導通知者数、支援対象者のうち支援できた者の人数・割合、服薬指導の理解度・満足度、介入前後の受診状況の変化、処方状況の変化、医療費の変化。
Ｄ 重症化予防（糖尿病性腎症）における、支援対象者のうち支援できた者（個別支援・受診勧奨）の人数・割合、受診勧奨を行った者のうち受診した者の人数・割合、治療中断者のうち健診又は受診につながった者の数・割合、健診にて HbA1c が 8.0％以上の人数・割合の変化、健診にて SBP が 160 以上か又は DBP が 100 以上の割合の変化。
Ｅ 重症化予防（その他身体的フレイルを含む）における、支援対象者のうち支援できた者の人数・割合、適切なサービスへつながった人数・割合、支援対象者の減少、質問票中における健康状態や歩行速度の変化、要介護認定の状況。
Ｆ 健康状態不明者対策における、支援対象者のうち現状把握ができた者の人数・割合、支援2

対象者のうち社会資源や適切な相談先の情報提供や医療機関受診勧奨等を行った者の人数・割合、支援対象者のうち保健指導や支援先へのつなぎ等の支援を行った者、支援対象者のうち健診受診した者の人数、医療・介護サービスにつながった者の人数・割合、健康状態不明者の減少（人数・割合）、健康状態が悪い者の人数。

Ⅱ．第２期データヘルス計画評価① 上記Ⅰの現状分析を踏まえ、第２期データヘルス計画における各保健事業の評価を行うこと。
② 下記Ａ～Ｄの内容を含んだ第２期データヘルス計画評価報告書原案を作成すること。
Ａ

健康・医療情報の分析結果と健康課題

Ｂ

各保健事業の評価に基づく各保健事業の改善・見直し

Ｃ

第２期データヘルス計画全体の評価、総括

Ｄ

第３期データヘルス計画策定に向けての課題③ 分析や評価に用いたデータ及び第２期データヘルス計画評価報告書原案については、電子データで編集加工が可能な状態で提出すること。

Ⅲ．第３期データヘルス計画策定① 上記Ⅰの現状分析、上記Ⅱの第２期データヘルス計画全体の評価や第３期データヘルス計画策
定に向けての課題、厚生労働省のデータヘルス計画策定の手引き等の内容に沿って、第３期データヘルス計画原案を作成すること。
② 第３期データヘルス計画原案を作成する際、各保健事業の評価指標はＫＤＢ等から容易に抽出可能なものとすること。
③ 第３期データヘルス計画原案を元に、委託者と第３期データヘルス計画の策定に係る協議を行うこと。
④ 第３期データヘルス計画の策定過程において、市町村担当者ワークショップ、説明会やパブリックコメント等、関係者の意見を集約し第３期データヘルス計画に反映させるための方法を提案し、これを実施すること。
⑤ 分析や評価に要したデータ、第３期データヘルス計画原案及び第３期データヘルス計画については電子データで編集加工が可能な状態で提出するとともに、第３期データヘルス計画については A４版、カラー印刷の製本版を２００部納品すること。
※ 目安として、第２期データヘルス計画の評価を令和５年８月頃まで、第３期データヘルス計画原案を令和５年９月頃まで、最終的な案を令和５年１２月頃までに作成し、製本版の納品を令和６年３月末までに行うものとする。
※ データの羅列ではなく、地域の健康課題に対応した計画となるよう留意すること。

４．権利関係、費用負担等① 本事業の成果品に係る権利は委託者に帰属するものとし、受託者は、本事業の成果品に関する著作者人格権を行使しないものとする。
② 受託者は、本業務の過程で第三者の著作権を侵害しないよう留意し、第三者から著作権侵害を主張された場合の責任は、受託者が負うものとする。
③ 本事業における打合せや電子データの授受、搬送、成果物の授受に係る経費は、受託者の負担と3する。
④

厚生労働省の定める手引き等に照らして第３期データヘルス計画の項目に不足が生じないよう評価指標及び分析項目を追加した場合、この評価指標及び分析項目の追加に係る経費は、受託者の負担とする。

５．履行期間
契約締結日から令和６年３月３１日まで

６．業務実施体制及び個人情報保護に関する留意事項① 後期高齢者医療広域連合又は国民健康保険、被用者保険等の保険者との間で、健康医療情報のデータ分析又はデータヘルス計画の策定を受注して完了した実績があること。
② 厚生労働省及び全国の保険者のデータヘルス計画策定に関する情報を収集し、委託者に提供すること。
③ 日本産業規格「ＪＩＳＱ１５００１：２０１７

個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合し、個人情報について適切な措置を講ずる体制を整備・運用している事業者としての認定（プライバシーマークを付与）または、類似の認定（情報セキュリティマネジメントシステム等）を取得し、若しくは同様の基準を自社で定め、現に実施し、社外に表明していること。
④ 本委託業務の実施にあたって、個人情報等の適切な取扱いに向け、委託業務に従事する従業員に対し、個人情報保護に関する法令等に定める内容を遵守させること。

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