中期計画に係る自己点検・評価（中間まとめ）

新 潟 県 立 大 学
自己点検・評価委員会
はじめに
公立大学法人新潟県立大学は、平成２１年４月、国際地域学部国際地域学科、人間生活学部子ども学科、人間生活学部健康栄養学科の２学部３学科で開設された。学生の確保については、高い志願倍率を維持しており、優れた教育取組に対する支援である文部科学省のＧＰ※１にも採択され、教育環境は充実してきた。
また、研究に関する数値目標もクリアしながら、アドバイザー教員制度をはじめとするきめ細かい教育を行ってきた。
そして地域に貢献する大学として、地域連携センターを設置し、教育研究等における地域や社会との連携・協力、産学官連携、公開講座等の生涯教育、学生の社会参画推進等を担ってきた。
開学当初から猪口孝学長を委員長として「自己点検・評価委員会」が設置され、副学長、学生部長、学部長、事務局長を構成員として、全学の自己点検・評価業務を遂行してきた。さらに、その下部組織としてＦＤ委員会がおかれ、学生による授業アンケートの実施、教員の公開授業と研究会の開催、ＦＤ※２に関する講演会の開催、ＦＤ委員会だよりの発行など積極的に活動してきた。
開学後３年を過ぎたので自己点検・評価を実施し、中間報告を公表することとし、それぞれの部局で、平成２１年から２３年までの３年間を総括し、その結果を以下のようにまとめた。
１ 全体評価２ 項目別評価（１）教育に関する事項（２）研究に関する事項（３）地域貢献に関する事項（４）業務運営に関する事項（５）財務内容に関する事項（６）自己点検・自己評価に関する事項（７）その他業務運営に関する事項

本報告は、関係各位の協力により実施できた自己点検・評価の結果であり、ここで明らかになった本学の問題点や課題は、今後法人としての新潟県立大学の中期計画、中期目標及び認証評価等に繋がるものである。
今後は、本報告の評価の上に、全学が一丸となり、より質の高い教育研究ならびに大学運営に向けた改善に取り組むこととする。

全体評価
中期計画前半３年間の進捗は『順調』である。
公立大学法人新潟県立大学は「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」という基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成し、新潟から世界に向けて情報発信するとともに、交流の輪を広げ、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献することを目指し、中期目標に基づき中期計画を策定し、その達成に向けて各年度ごとに計画で定めた事項に取り組んでいる。
平成２１年の開学から３年間、公立大学法人評価委員会による全体評価は『順調』である。
とりわけ、教育に関する事項、研究に関する事項、地域貢献に関する事項は、指標評価に見る学生の授業内容等満足度が年々高まってきていること、受託研究数が毎年目標を大幅に上回っていることなどから、『順調』と評価されている。
教育研究成果の地域への還元とも言うべき公開講座のテーマは、開学後２年間にわたる「とっておきの新潟学」から、３年目には「新潟で東日本大震災を受け止める」へと展開し、新潟の地域性を掘り下げるとともに、震災の教訓を新潟という地域から考えることによって、地域への貢献を果たそうと試みたことが評価されている。
一方、業務運営に関する事項、財務内容に関する事項、自己点検・評価に関する事項、その他業務運営に関する事項など、大学の運営に関する事項は、年度計画を概ね実施しており、『概ね順調』という評価である。
開学当初は種々ポリシーや規範等の策定、システムの改修や体制の整備などが計画通りに進捗しないことも多かったが、前半３年間を終えて、これらの計画もほぼ達成し、今後はいよいよ運営の改善と情報発信に向けて努めたい。
総項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(1)

評語

教育に関する事項

36(7)

(3)

5(2)

31(1)

研究に関する事項

5(7)

(3)

1(3)

4(1)

地域貢献に関する事項

10(5)

(2)

4(3)

5

1

業務運営に関する事項

12(2)

(1)

12

(1)

概ね順調

財務内容に関する事項

9(2)

(2)

7

2

概ね順調

自己点検・評価に関する事項

1

1

概ね順調

その他業務運営に関する事項

7

7

概ね順調

項目の（）内は指標評価

80(23)

(11)

10(8)

67(2)

順調
順調

3(2)

順調

項目別評価（１）教育に関する事項
Ａ

中期計画の進捗は『順調』である○教育の内容に関する事項①入学者受入方針に関する具体的方策について
入学者の受入については、選抜方法の改善を継続して検討するとともに、ホームページやオープンキャンパスを利用し、大学の理念や受入方針（アドミッションポリシー）の周知に努めた結果、３年間を平均して１０倍を超える高い志願倍率を維持している。
今後はさらに県外での知名度アップと、入学前後の成績の相関関係の把握に努め、学生確保と教育の充実につなげたい。
②教育課程に関する具体的方策について
語学のカリキュラムについては、順調に計画を実行し、効果をあげている。
学生に対しては、前・後期のオリエンテーションにおいてカリキュラムの説明・周知を行うとともに、アドバイザー制度を活用したきめ細やかな履修指導を行っている。
開学４年目を迎え、カリキュラムの改正を行っているが、各学科が学生の興味関心や進路に応じた選択が可能となる科目の設定や、教職課程等資格免許の取得に対する指導体制の充実を図るべく検討を重ねている。
③教育方法に関する具体的方策
平成２１年度、開学初年度にもかかわらず文部科学省の教育ＧＰに採択されたことにより、ＳＡＬＣ（セルフアクセスラーニングセンター）※３やＣＡＬＬ教室※４等における語学学習のための機器、教材の整備や、英語メンター※５の増員など、学生の自学自習を支援する体制の整備が前倒しで進んだ。
シラバス※６については学生の意見を反映した改善と、オンラインシラバスの充実に引き続き取り組んで行きたい。
○教育の実施体制に関する事項①適切な教職員の配置等に関する具体的方策
教員の採用は研究者人材データベースやホームページを利用し、原則として公募で行われている。
また、客員教員の制度が活用され、質の高いシンポジウムや特別講義を継続して開催していることが評価されており、この項目は中期計画を達成したと考える。

②教育環境の整備に関する具体的方策
前述のとおり、ＧＰ採択等により機器類の整備や人員増などは順調に対応が図られてきた。今後は、これまで英語中心だったＳＡＬＣメンターの配置について、他の言語をどう取り扱っていくのかを検討したい。
また、図書館は開学２年目から開館時間を１時間延長している他、定期試験中の早朝開館も実施し、学生に学習の場を提供するために様々な提案を行っている。ラーニングコモンズ※７の設置や、電子ジャーナルの見直しなど、今後も機能強化と体制整備のために検討を重ねたい。
③教育活動の評価と改善に関する具体的方策
ＦＤ委員会が毎期末に全科目の授業評価アンケートを実施し、その評価結果を学内ホームページで公開してきた。公開授業やＦＤ研修会など、授業方法の改善や指導能力の向上をめざして取り組んできたことが、授業内容等満足度に確実に表れ、平成２３年度には８３．１％まで伸びている。
今後は認証評価の受審を視野に入れ、問題解決のための体制整備に取り組み、教育活動の改善につなげて行きたい。
④教育の質の向上に関する具体的方策
開学初年度に国際地域学部が応募したＧＰが採択され、この取組を推進してきたことにより本学の特色ある教育の基礎が固まり、将来への方向付けを行うことができた。
今後はこの取組をステップアップして新たなＧＰに応募したい。また、異なる分野の教育プログラムに応募するための体制づくりも必要だろう。
○学生への支援に関する事項①学習支援に関する具体的方策
アドバイザー教員制度は全学部に浸透したと言える。履修登録や成績配付はアドバイザー教員の確認のもとに行われ、教員は個々の学生の履修状況を把握している。
オフィスアワーについても学生便覧、学生用ホームページ、オリエンテーションなどを通じて周知され、学生相談への対応はきめ細やかである。
またハード面では、開学当初やや貧弱であったＡＶ機器類や学内無線ＬＡＮが前倒しで整備され、学習環境は概ね整ったと言える。
今後は外国人学生が本学で学ぶためのカリキュラム、学生募集方法などの検討を進め、国際色あふれるキャンパスを目指して、全学で取り組んでいきたい。
②生活支援に関する具体的方策
奨学金や授業料減免に関してはきめ細やかな対応に努めてきたが、引き続き多くの申請者に対応するには持続可能な制度の整備が必要である。
また、学生部委員会が学生自治会と定期的にミーティングを開催して、これまでも学生の積極的なサークル活動やボランティア活動を支援してきたが、今後は制定された表彰制度も活用して、自主的な課外活動を奨励していきたい。
③就職・進学支援に関する具体的方策
低年次からのキャリア教育を実施してきたが、いよいよ完成年度以降、就職率などの具体的数値によって外部から評価を受けることになる。
引き続き学生のニーズ把握と、企業訪問を積極的に実施し、新規企業開拓を戦略的に行っていきたい。
（２）研究に関する事項
Ａ

中期計画の進捗は『順調』である○研究水準及び成果等に関する事項
新潟県が抱える課題解決に向け、学内競争的資金制度（Ｈ２１年度「学長裁量費」、Ｈ２２年度以降「教育研究活動推進事業」UNP Grants）でプロジェクトを募り、学科の特性を活かした国際家族のサポートや子育て支援等の取組により、地域貢献や国際交流の推進を図っている。
また、国内外の大学や研究機関との共同研究等にも積極的に取り組んでいる
結果が、毎年目標を大幅に上回る受託・共同研究数や論文数、論文引用件数等に表れている。
課題は科学研究費補助金申請数及び採択数を伸ばすための取組である。申請に消極的な教員への呼びかけと、申請はするものの採択に至らない教員への支援体制を充実させるよう努めたい。
○研究の実施体制の整備に関する事項
国内外の研究者との協力、連携を通じて得た研究の成果を、学内外に発信するため、政策研究センターを設置した。
センターを中心に毎年開催している、元大使や外交官による「国際情勢講演会」が県民からも高い評価を得ている他、新潟に領事館を置く露中韓３か国の総領事と新潟県知事を招聘してのシンポジウムなど、質の高い講演会を継続して実施している。
また、新潟県地域共同リポジトリ※８に参加し、当初計画を大幅に上回るコンテンツを登録し、広報にも努めている。
今後は研究成果のデータベース化について検討したい。

（３）地域貢献に関する事項
Ａ

中期計画の進捗は『順調』である○教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する事項
連続公開講座や各学科企画の公開講座の開催、特別受講生制度の充実等により、県民の学習機会を拡充する取組を実施してきた。
公開講座は自治体や関係団体の後援を受けるなど地域との連携が深まり、マスメディアに取り上げられることが増えた。
教員は専門性に応じて各種審議会・委員会に積極的に参画するとともに、学生にも地域貢献活動への参加を促し、東区学習習慣支援プログラム、佐渡市の観光ツアープラン商品化、地元企業とのスイーツ開発など、多様な地域活動の要請に地域連携センターを中心にして応えてきた。
大学施設の一般開放についても検討を重ね、管理体制の見直しを図っているが、施設の老朽化や構造上の課題、それに伴う警備体制の課題などをクリアできず、開放に至っていない。
今後ますます地域との連携が深まり、ニーズが出てきたときにはそれに応えることができるよう議論を重ね、可能性を探っていきたい。
○産学官連携の推進に関する事項
地域連携センターを窓口として、地方自治体との連携や、大学コンソーシアム等の大学間ネットワーク交流を深めると同時に、大学ホームページの充実を図り、教員の教育研究分野や研究業績の他、産学連携実績などの情報発信に取り組んだ。
民間企業との連携のマッチングを図るため、人的資源の確保が今後の課題として挙げられる。
（４）業務運営に関する事項
Ｂ

中期計画の進捗は『概ね順調』である○運営体制の改善に関する事項
理事長（学長）を中心とした機動的な運営体制をめざし、教学は教育研究評
議会、経営は大学経営評議会がそれぞれの役割を担っている。
教育研究評議会では国際交流・キャリア支援・地域連携の各センター長を構成員に加えたことにより、全学的に一層情報の共有が図られることとなった。
外部評価委員会の指摘事項や監事による効率的な監査も大学運営に活かされ、運営体制についてはほぼ計画を達成したものと考える。

○事務の効率化、合理化に関する事項
業務量を踏まえて、弾力的に事務分掌を見直すとともに、繁忙期に他課職員への兼務発令や新規嘱託員の配置などを行い、業務運営体制の構築に取り組んだ。
また、外部委託の導入を検討し、単純作業による超過勤務の軽減などに努めた他、決裁や関与区分の見直しによる定型業務の簡素化、システム改修による業務の迅速化・効率化など、事務組織機能の合理化に取り組んだ。

（５）財務内容に関する事項
Ｂ

中期計画の進捗は『概ね順調』である○外部研究資金その他自己収入の増加に関する事項
科学研究費補助金制度の理解を深めるため、日本学術振興会から講師を招聘し学内で説明会を開催した他、学内競争的資金制度「教育研究活動推進事業」の運用において、科学研究費補助金申請の取組に対する加点審査などを試みた。
このような申請数増加のための取組によって平成２１年度は目標を達成したが、平成２２年度以降は伸び悩み、目標を達成することができなかった。
一方、助成研究の獲得数は目標を上回っており、今後はさらに外部資金の安定的、継続的確保に取り組むとともに、採択率向上のための情報収集とその提供に努めて行きたい。
○経費の節減に関する事項
事務分掌の見直しや外部委託の検討、契約の複数年化などにより事務の効率化に努め、人件費の削減を図った。
今後は管理経費の安定性を確保するため、適切な更新対応を行い、中期的な修繕経費の低減化を図りたい。
○資産の運用管理の改善に関する事項
資金管理規程を策定し、半期ごとに資金繰計画を立て、耐震補強や学生食堂の建築など、余裕金を施設整備に運用してきた。
施設整備は未だ進行中であり、利用状況の点検や適正化・効率化には至っていないが、完成年度以降は総合的な施設の利用指針作成に向けて検討を始めることとなる。

（６）自己点検・自己評価に関する事項
Ｂ

中期計画の進捗は『概ね順調』である○情報提供に関する事項
法定公表情報のホームページ公開に始まり、教育研究・学術講演等の情報の掲載等、ホームページの修正・更新と広報誌の発行による情報公開に努めている。完成年度にはホームページを刷新予定で、ワーキンググループが検討を始めた。
今後は研究成果や講演・講座等の活動情報が遺漏なく広報委員会に伝わるしくみを構築し、企業向け広報誌など幅広い広報活動を展開したい。
（７）その他業務運営に関する事項
Ｂ

中期計画の進捗は『概ね順調』である○コンプライアンスの推進に関する事項
学生行動規範を制定し、学生便覧への掲載などにより周知徹底に努めている。
○安全管理に関する事項
緊急連絡網の整備、危機管理マニュアルの見直しなど体制面の整備と、オリエンテーション時の警察官による犯罪、交通事故、薬物濫用防止の講習など学生への安全教育を実施した。
女子学生の割合が高いことから、防犯対策には警察署との連携を含め徹底して取り組みたい。
○情報管理に関する事項
個人情報の保護に関する規程、情報セキュリティポリシーなど、開学時に整備されていなかった規程やポリシーを策定し、計画を達成した。
○人権に関する事項
人権委員会を設置し、各種ハラスメント（デートＤＶ、セクハラ、アカハラ等）の研修機会として講演会を実施した他、人権相談に関する窓口も設置した。
また、委員会は「人権問題の手引き」を作成し、周知に努めた。
この他、新潟水俣病の講演会や北朝鮮拉致被害者のパネル展など、身近なところで起こっている人権問題について、学生の問題意識を提起する取組を行った。

男女平等参画についての研修会は参加者が少ないことが課題として残っている。今後さらに啓発に取り組みたい。
【注】※１ＧＰGood Practice

各大学が自らの大学教育に工夫を凝らした取組で他の大学でも参考となるようなものを公募により選定する文部科学省の事業の通称。
※２ ＦＤ

ファカルティ・ディベロップメント

教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催など。
※３ ＳＡＬＣ

セルフアクセスラーニングセンター

全学生が利用できる語学学習支援施設。英語の堪能な日本人スタッフが常駐し、学習をサポートする。
自習用の外国語教材の閲覧・貸出、留学相談の他、様々なイベントを企画・実施している。
※４ ＣＡＬＬ教室

Computer-Assisted Language Learning

語学学習を支援する様々なマルチメディア教材が利用できる教室。
※５

メンター
指導者、支援者のこと。本学の英語メンターの場合、英語が堪能であり、自らの留学経験をロールモデルとして学生に示しながら、語学学習や留学準備を支援している。

※６シラバス
学生が履修科目を選択するために、科目の目標や内容、年間計画、授業の形態、使用教材、評価の方法、留意事項などを記載した計画。

※７

ラーニングコモンズ
複数の学生が集まって、様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」。席の配置などを比較的自由に移動することができ、グループ学習・ディスカッションなどを行いやすくするため、飲食に関する制約が緩やかなところもある。
コンピュータ設備や印刷物を提供するだけでなく、図書館職員等により、それらを使った学生の学習支援が行われることもあり、従来の図書館のような静粛な学習エリアではない。

※８

新潟県地域共同リポジトリ
新潟県内の研究機関等で作りだされた学術情報をサーバに電子的に保存し、インターネット上に無償で公開するデジタルアーカイブ。