3 畜産第 421 号
令和3年8月2日
公益社団法人

日本獣医師会会長殿

農林水産省畜産局畜産振課長
家畜改良増殖法第4条に基づく検査及び第9条の2に基づく獣医師の診断時の検査の変更について
牛のブルセラ症及び結核については、これまで家畜伝染病予防法施行規則(昭和 26年農林省令第35号)第9条に基づき、その発生状況等を把握するための検査が行われてきました。このような中、平成30年度から令和2年度までの間、国際獣疫事務局が定める基準に基づき、サーベイランスを実施した結果、両疾病の我が国における清浄性が確認されました。

このため、家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令(令和3年農林水産省令第48号。以下「改正家伝法規則」という。)の施行に伴い、牛のブルセラ症及び結核が家畜伝染病予防法施行規則第9条に基づく検査の対象から除外されたことを踏まえ、家畜改良増殖法(昭和 25年法律第209号。以下「増殖法」という。)第4条に基づく検査及び同第9条の2に基づく獣医師による診断時の検査における両疾病の取扱いを下記のとおりとしますので、貴会会員への周知をお願いします。
記

1 独立行政法人家畜改良センターが行う増殖法第4条に基づく検査では、家畜改良増殖法施行規則(昭和25年農林省令第96 号)第6条の伝染性疾患、について牛のブルセラ症及び結核を始めとし、種畜検査執務要領(平成 13年4月16日付け 13 独家セ第217 号)に基づき、細密検査の対象としでいる。

今般の改正家伝法規則の施行を踏まえ、令和4年度以降の種畜検査において、牛のブルセラ症及び結核については、細密検査は実施せず、典型的な臨床症状を示していないかを確認することにより検査するよう同要領の改正を独立行政法人家畜改良センターに依頼している。

また、都道府県知事が増殖法第4条に基づき臨時に行う検査においても、同様の取扱いとするよう依頼している。(別添参照)
2 増殖法第9条の2に基づく伝染性疾患及び遺伝性疾患を有しないことについての獣医師による診断について、畜産局長通知(平成4年Ⅱ月19日付け4畜A2650 号)に16ゞ

基づき、家畜体内受精卵の採取の用に供する雌畜又は家畜卵巣の採取の用に供する雌畜(以下「供卵雌畜」という。)について、結核の細密検査を実施してきた。
今般の改正家伝法規則の施行を踏まえ、令和3年8月2日以降は、結核について、細密検査は実施せず、典型的な臨床症状を示していないかを確認することにより検査するよう同通知を改正した。(呂1絲氏参照)※病性鑑定指針(平成27年3月19日付け26消安第4686号農林水産省消費・安全局長通知)におけるブルセラ症及び結核の臨床検査①ブルセラ症:流死産姻台齢7、 8か月が多い。)、後産停滞、精巣炎・精巣上体炎、関節炎(希)、乳房炎②結核:衰弱、食欲不振、発咳、削痩、栄養不良、被毛の光沢喪失等

圏
3 畜産第 421 号
令和3年8月2日
各地方農政局生産部長
北海道農政事務所生産経営産業部長

内閣府沖縄総合事務局農林水産部長
農林水産省畜産局畜産振興課長

家畜改良増殖法第4条に基づく検査及び第9条の2に基づく獣医師の診断時の検査の変更について
牛のブルセラ症及び結核については、これまで家畜伝染病予防法施行規貝IK昭和26年農林省令第35号)第9条に基づき、その発生状況等を把握するための検査が行われてきました。このような中、平成30年度から令和2年度までの間、国際獣疫事務局が定める基準に基づき、サーベイランスを実施した結果、両疾病の我が国における清浄性が確認されました。

このため、家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令(令和3年農林水産省令第48号。以下「改正家伝法規則」という。)の施行に伴い、牛のブルセラ症及び結核が家畜伝染病予防法施行規則第9条に基づく検査の対象から除外されたことを踏まえ、家畜改良増殖法(昭和 25年法律第209 号。以下「増殖法」という。)第4条に基づく検査及び同第9条の2に基づく獣医師による診断時の検査における両疾病の取扱いを下記のとおりとしますので、貴農政局管内の各都道府県に対し、周知願います。
記

1 独立行政法人家畜改良センターが行う増殖法第4条に基づく検査では、家畜改良増殖法施行規則(昭和 25年農林省令第96号)第6条の伝染性疾患について牛のブルセラ症及び結核を始めとし、種畜検査執務要領(平成 13年4月16日付け 13 独家セ第217 号)に基づき、細密検査の対象としている。
今般の改正家伝法規則の施行を踏まえ、令和4年度以降の種畜検査において、牛のブルセラ症及び結核については、細密検査は実施せず、典型的な臨床症状を示していないかを確認することにより検査するよう同要領の改正を独立行政法人家畜改良セン
ターに依頼しているところ。(別添参照)

このため、都道府県知事が増殖法第4条に基づき臨時に行う検査においても、同様の取扱いとするようぉ願いする。
2

増殖法第9条の2に基づく伝染性疾患及び遺伝性疾患を有しないことについての獣医師による診断について、畜産局長通知(平成4年Ⅱ月19日付け4畜A2650号)に基づき、家畜体内受精卵の採取の用に供する雌畜又は家畜卵巣の採取の用に供する雌畜(以下「供卵雌畜」という。)について、結核の細密検査を実施してきた。
今般の改正家伝法規則の施行を踏まえ、令和3年8月2日以降は、結核について、細密検査は実施せず、典型的な臨床症状を示していないかを確認することにより検査するよう同通知を改正した。偶1絲氏参照)※病性鑑定指針(平成27年3月19日付け 26消安第4686号農林水産省消費・安全局長通知)におけるブルセラ症及び結核の臨床検査①ブルセラ症:流死産佃台齢7、 8か月が多い。)、後産停滞、精巣炎・精巣上体炎、関節炎(希)、乳房炎②結核:衰弱、食欲不振、発咳、削痩、栄養不良、被毛の光沢喪失等

倒
3 畜産第 421 号
令和3年8月2日

独立行政法人家畜改良センター理事長殿農林水産省畜産局畜産振課長
家畜改良増殖法第4条に基づく検査及び第9条の2に基づく獣医師の診断時の検査の変更について

牛のブルセラ症及び結核については、これまで家畜伝染病予防法施行規則(昭和26年農林省令第35号)第9条に基づき、その発生状況等を把握するための検査が行われてきました。このような中、平成30年度から令和2年度までの間、国際獣疫事務局が定める基準に基づき、サーベイランスを実施した結果、両疾病の我が国における清浄性が確認されました。

このため、家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令(令和3年農林水産省令第48号。以下「改正家伝法規則」という。)の施行に伴い、牛のブルセラ症及び結核が家畜伝染病予防法施行規則第9条に基づく検査の対象から除外されたことを踏まえ、家畜改良増殖法(昭和25年法律第2四号。以下「増殖法」という。)第4条に基づく検査及び同第9条の2に基づく獣医師による診断時の検査における両疾病の取扱いを下記のとおりとしますので、貴センターにおける適切な対応をお願いします。
記

1 貴センターが行う増殖法第4条に基づく検査では、家畜改良増殖法施行規則(昭和25年農林省令第 96 号)第6条の伝染性疾患について牛のブルセラ症及び結核を始めとし、種畜検査執務要領(平成 13年4月16日付け 13独家セ第217 号)に基づき、細密検査の対象としている。

今般の改正家伝法規則の施行を踏まえ、令和4年度以降の種畜検査において、牛のブルセラ症及び結核については＼細密検査は実施せず、典型的な臨床症状を示していないかを確認することにより検査するよう同要領の改正を貴センターに依頼する。
また、都道府県知事が増殖法第4条に基づき臨時に行う検査においても、同様の取扱いとするよう依頼しているところ。(別添参照)
2 増殖法第9条の2に基づく伝染性疾患及び遺イ云陛疾患を有しないことについての獣医師による診断について、畜産局長通知(平成4年Ⅱ月19日付け4畜A2650号)に基づき、家畜体内受精卵の採取の用に供する雌畜又は家畜卵巣の採取の用に供する雌畜(以下「供卵雌畜」という。)について、結核の細密検査を実施してきた。
今般の改正家伝法規則の施行を踏まえ、令和3年8月2日以降は、結核について、細密検査は実施せず、典型的な臨床症状を示していないかを確認することにより検査するよう同通知を改正した。偶嚇氏参照)※病性鑑定指針(平成27年3月19日付け26消安第4686号農林水産省消費・安全局長通知)におけるブルセラ症及び結核の臨床検査①ブルセラ症:流死産(胎齢7、 8か月が多い。)、後産停滞、精巣炎・精巣上体炎、関節炎(希)、乳房炎②結核:衰弱、食欲不振、発咳、削痩、栄養不良、被毛の光沢喪失等

4 畜 A2650 号
平成4年 H 月19日

農林水産省畜産局長(最終改正:令和3年8月2日 3畜産第420 号)
家畜改良増殖法の一部を改正する法律の運用について
家畜改良増殖法の一部を改正する法律(平成4年法律第47号)の施行については、平成4年H年19日付けで4畜A第2652号をもって農林水産事務次官から依命通達された
ところであるが、その細部については、下記事項に留意の上、関係者への周知徹底、指導等その円滑かつ適切な実施に努められたい。
なお、「家畜改良増殖法第9条の2に規定する獣医師による診断に関して留意すべき事項にっいて」(昭和59年6月28日59畜A第23弱号農林水産省畜産局長通達)は廃止する。
記

家畜改良増殖法第9条の2に規定する獣医師の診断

1

家畜体内受精卵の採取の用に供する雌畜又は家畜卵巣の採取の用に供する雌畜(そのとたいから家畜卵巣を採取する雌畜を含む。)の診断に当たっては、特に臨床症状に留意し、病歴、遺伝形質(異常産子の分娩状況)、繁殖成績及び疫学関連事項(疾患の発生状況、ワクチン接種等防疫処置の実施状況、家畜の移出入の状況等)について、直接当該家畜の飼養者等から状況を聴取するとともに、原則として、衛生検査証明書等の書類の検討を行い、それらの総合所見により家畜改良増殖法施行規則第 13条の2に規定された伝染性疾患及び遺伝性疾患の有無を判定するものとする。
2

家畜改良増殖法第Ⅱ条の2第3項の家畜卵巣の採取

と畜場における家畜卵巣の採取に関しては、以下の事項に留意するものとする。
(1)家畜卵巣を採取する者は、と畜場の開設者、管理者、と畜検査員その他の関係者と家畜卵巣の採取について事前に協議を行った上で家畜卵巣を採取するものとする。

(2)家畜卵巣を採取する者は、と畜検査員による内臓の検査がすべて終了した後に家畜卵巣を採取するものとする。

なお、採取した家畜卵巣のと畜場外への持ち出しは、採取家畜に係るすべてのと畜検査結果が合格と判定した後とすること。ただし、と畜場法施行令第3条の2第1項第2号により行う場合は、この限りではない。

(3)家畜卵巣を採取する者は、獣医師又は家畜人工授精師であるが(家畜改良増殖法
第Ⅱ条の2第3項本文)、家畜卵巣の採取を的確かつ衛生的に実施するととができると認められる者が、獣医師又は家畜人工授精師の十分な指示の下に、機械的に家畜卵巣の採取を補助することをさまたげるものではない。
4)家畜卵巣を採取する者は、採取に係る雌畜が獣医師の診断を受け、診断書の交付を受けたものであることを確認しなければ、当該雌畜から家畜卵巣を採取してはならないとされている。この診断は、家畜体外受精卵の生産を行おうとする者が当該雌畜の飼養場所やと畜場に派遣した獣医師によって行われるものであり、と畜検査員に診断書や証明書の類を要求してはならないものとする。
(5)家畜卵巣を採取する者は、 と畜場に立ち入る際には、と畜場の衛生の保持に十分配慮するものとする。