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株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年10月14日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

株式会社インターファクトリー

【英訳名】

Interfactory, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-5211-0086（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-5211-0086（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年６月１日

蕪木至

2020年８月31日）

登

コーポレートディベロップメント部長

コーポレートディベロップメント部長

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赤荻隆

赤荻隆

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第１四半期累計期間

第17期

会計期間

自2020年６月１日
至2020年８月31日

自2019年６月１日
至2020年５月31日

売上高

（千円）

460,626

1,830,313

経常利益

（千円）

13,821

162,540

四半期（当期）純利益

（千円）

9,439

103,609

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

資本金

（千円）

322,185

116,400

発行済株式総数（株）

3,686,000

3,220,000

純資産額

（千円）

689,840

268,829

総資産額

（千円）

1,200,935

854,353

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

2.80

32.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

2.63

−

１株当たり配当額（円）−−

自己資本比率（％）

57.4

31.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第18期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第18期第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８．当社は、第17期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、徐々に持ち直しの動きも見られております。景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復への動きが継続することが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響には十分に注意する必要があり、先行きには一定の不透明感が残っております。
このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見られております。これに伴って、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に注力してまいりました。また、引き続きプラットフォームのオープン化を進めパートナー企業との連携強化による事業拡大のための基盤構築を図ってまいりました。その結果、保守売上および新規開発売上が順調に推移し売上高は460,626千円、営業利益は25,422千円、経常利益は13,821千円、四半期純利益は9,439千円となりました。
なお、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ346,581千円増加し、1,200,935千円となりました。主な要因は、公募増資等により現金及び預金が309,944千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ74,428千円減少し、511,095千円となりました。主な要因は、未払法人税等が47,373千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ421,010千円増加し、689,840千円となりました。
主な要因は、公募増資により資本金が205,785千円、資本準備金が205,785千円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は57.4％（前事業年度末は31.5％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における、研究開発活動の金額は2,369千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式12,880,000
計12,880,000②【発行済株式】
種類第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年８月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年10月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式3,686,000

3,830,900

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計3,686,000

3,830,900−−（注）2020年８月25日付けで、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

2020年８月24日
（注）１
(注)

１

２466,000

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

3,686,000

205,785

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

322,185

205,785

205,785

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
960円
引受価額
883.2円
資本組入額
441.6円
2020年９月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が144,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ63,987千円増加しております。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,220,000

32,200−−−−

発行済株式総数

3,220,000−−

総株主の議決権−

単元未満株式32,200−（注）１．当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2020年８月25日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が466,000株増加し、3,686,000株となっておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2020年８月31日)

273,627
278,084※２ 20,179
45,397△235
617,053

583,571288,966※２ 30,073
50,854−
953,466

32,92532,444

101,577
21,009122,586

94,30743,305
137,61377,0557,621△2,88981,788237,300
854,353

77,055
3,245△2,88977,412
247,469
1,200,935

7,907

23,413※１ 250,000※１ 250,000

25,202
51,241
110,918
124,513569,783

14,4683,867
99,380105,099496,228874
14,866
15,740585,524−
14,866
14,866
511,095

116,400−
152,429
268,829
268,829854,353

322,185
205,785
161,868
689,840
689,840
1,200,935

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年８月31日)
460,626
279,702180,923
155,500
25,422

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益

3,111
0
3,112
924
13,78914,714
13,821
13,821
132
4,249
4,381
9,439

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※１当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第１四半期会計期間（2020年８月31日）

290,000千円
250,000

290,000千円

40,00040,000250,000※２損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年５月31日）
仕掛品に係るもの

902千円

当第１四半期会計期間（2020年８月31日）
2,031千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2020年６月１日
至 2020年８月31日）
減価償却費

9,661千円（株主資本等関係）【株主資本の著しい変動】
当社は2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場に当たり、2020年８月24日を払込期日とする有償一般募集による新株式466,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ205,785千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が322,185千円、資本剰余金が205,785千円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自2020年６月１日

至2020年８月31日）

当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2020年６月１日
至 2020年８月31日）(1)１株当たり四半期純利益

2円80銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

9,439

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る四半期純利益（千円）

9,439

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株
式数（株）

3,375,333(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

2円63銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

208,525

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）

−

当社は、2020年８月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行）
当社は2020年８月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、当社は2020年７月20日及び2020年８月６日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2020年９月25日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は386,173千円、発行済株式総数は3,830,900株となっております。
① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）② 募集株式の種類及び数：普通株式 144,900株③ 発行価格：１株につき 960円
④ 引受価額：１株につき 883.20円⑤ 発行価格の総額： 139,104千円⑥ 引受価額の総額： 127,975千円⑦ 増加した資本金の額： 63,987千円
増加した資本準備金の額： 63,987千円⑧ 払込期日：2020年９月25日⑨ 資金の使途：事業拡大のための人件費及びソフトウエア開発並びにオフィス増床資金として充当します。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日

株式会社インターファクトリー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤健文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸田力也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターファクトリーの2020年６月１日から2021年５月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターファクトリーの2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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