事業資金の借入をお考えの皆様へ〜 令和４年度 横浜市中小企業融資のご案内 〜

融資のご相談・お申込先（取扱金融機関）
信用金庫
横浜信用金庫 / かながわ信用金庫 / 湘南信用金庫 / 川崎信用金庫
さわやか信用金庫 / 芝信用金庫 / 城南信用金庫 / 世田谷信用金庫
銀行
みずほ銀行 / 三菱UFJ銀行 / 三井住友銀行 / りそな銀行 / 横浜銀行 / 群馬銀行
きらぼし銀行 / 第四北越銀行 / 山梨中央銀行 / 北陸銀行 / 静岡銀行 / スルガ銀行
阿波銀行 / 神奈川銀行 / 東日本銀行 / 大光銀行 / 静岡中央銀行
政府系金融機関
商工組合中央金庫

お申込みに必要な書類
信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
申込人（個人・法人）及び連帯保証人の印鑑登録証明書＊１、２
納税証明書＊１又は領収書の写し（納期の到来している横浜市民税）
決算書（確定申告書）の写し（原則、直近2期分）
法人は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの＊１、２
許認可事業の場合は許認可証の写し
設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
その他、資金ごとに定める認定書や計画書等融資審査の際、上記以外の書類等が必要になる場合があります。
があります。
＊１ 証明書は3か月以内の最新のもの＊２ 横浜市信用保証協会申込時は写しで可横浜市 経済局 金融課
TEL 045‑671‑2592

FAX 045‑664‑4867

横浜市中小企業融資とはお申込みいただける方

横浜市中小企業融資は、横浜市が金融機関及び横浜市信用保証協会と連携して行っている融資制度です。横浜市が金融機関に融資原資の一部を預け入れることで、長期・固定で低利な融資を実現しています。また、一部資金では、横浜市
信用保証協会にお支払いいただく「信用保証料」の一部を助成することで、中小企業者の借入時の負担軽減を図っています。

原則として、次の要件を全て満たしている方がお申込みいただけます。


市内で事業を営んでいる又は市内での事業着手が認められる中小企業者、協同組合、NPO法人等である。



信用保証協会の保証対象業種である。
（農林漁業、金融業、風営法第2条第6項から10項に掲げる性風俗関連特殊営業等は保証対象外）



許認可等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けている。



お申込時に納期の到来している横浜市民税を完納している。



借入金の返済見込が確実である。



信用保証協会から履行を求められる代位弁済に対する債務がない。



金融機関の取引停止処分中でない。



お申込みを希望する各資金の融資対象要件を満たしている。

信用保証料の詳細は、3ページをご覧ください。

申込・手続の流れ①相談・申込

中小企業者

金融機関

②保証依頼

（表紙参照）

④融資実行

③保証決定

横浜市
信用保証協会①

中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。

②

金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。

③

横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。

④

金融機関は融資を実行します。

資金使途・返済方法・担保・連帯保証人
資金使途は事業資金に限ります。生活資金、住宅資金及び投機資金等にはご利用できません。
返済方法は割賦返済とします。ただし、融資期間１年以内の運転資金は一括返済も可とします。
担保は必要に応じて付けていただきます。ただし、「 小規模企業特別資金」「 創業おうえん資金」「 創業おうえん資金（再挑戦）」は原則不要とします。
連帯保証人は個人事業主の場合は原則不要とします。法人の場合は代表者以外の連帯保証人を原則不要とします。
また、次のいずれかに該当し、横浜市信用保証協会が認める場合には、法人代表者の連帯保証（経営者保証）
を不要と
します。

経営者保証不要の場合
1

申込金融機関が、信用保証の付かない融資（プロパー融資）について経営者保証を不要としている場合であって、債務超過でなく、2期連続赤字でない等の要件を満たしている場合

2

直近の決算において自己資本比率等に係る一定の財務要件を満たしている場合

3

法人又は法人代表者等が所有する不動産について担保提供があり、十分な保全が図られる場合

各資金の詳細は、5〜10ページをご覧ください。

＊上記以外にも、その他要件（所得税等について、期間内に申告をされていることなど）があります。

「中小企業者」とは、常時使用する従業員又は資本金のいずれかが下表に該当する法人・個人事業主をいいます。
（ 中小
企業信用保険法による）業種

常時使用する
従業員

製造業等（運送業、建設業、不動産業、旅行業、鉱業、ソフトウェア業、保険媒介代理業等を含む）

300人以下ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

資本金（出資総額）

3億円以下900人以下卸売業

100人以下

1億円以下

小売業（飲食業を含む）

50人以下

5,000万円以下

サービス業

100人以下5,000万円以下

旅館業

200人以下5,000万円以下

300人以下ー

医業を主たる業とする法人

製造業等とは、卸売業、小売業（飲食業を含む）、サービス業、医業を主たる業とするもの以外をいいます。
家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員数に含みません。ただし、臨時雇用であっても継続して経常的に雇用している場合は従業員に含めます。
（ 例：飲食店においてアルバイトを通年雇用している場合等）
資本金が上表の額を超えている先で、かつ、従業員数が上表の9割を超えている場合は、従業員数の確認資料が必要になります。
組合の場合は当該組合が保証対象業種を営むこと、又はその構成員の2/3以上が保証対象事業を営んでいればご利用できます。
医業を主たる業とする法人とは、医療法人及び社会福祉法人等で医業を主たる業とするものをいいます。医療法人
及び社会福祉法人以外の法人（株式会社等）が医業を行う場合は、従業員数と資本金が上表に該当していればご利用できます。
医業を行う個人の場合は、従業員数が100人以下であればご利用できます。
NPO法人については、従業員数が上表に該当していればご利用できます。

＊ お申込みに関して、横浜市は金融機関への紹介・斡旋を一切行っておりません。
＊ このご案内は、横浜市中小企業融資の概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資・保証をお約束するものではありません。
＊ 記載内容は令和4年4月1日時点のものです。
1

2

横浜市信用保証協会とはセーフティネット保証とは

信用保証協会法に基づいて設立された認可法人で、中小企業者がお借入れをする時の「公的な保証人」となり、事業資金の調達をスムーズにする役割を担う公的機関です。

取引先企業等の倒産、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証とは別枠で保証を行う国の制度です。ご利用にあたっては、事業実態のある事業所の市区町村で認定を受ける必要があります。

信用保証料

保証の種類・認定要件・認定手続き

信用保証協会の保証を受けた際には、信用保証料をお支払いいただきます。
信用保証料は、保証料率を基に算出されます。
保証料率は、セーフティネット保証等の一部の保証制度を除いて、経営内容に応じた9段階の全国一律の料率体系となっています。
基本となる保証料率は責任共有保証料率ですが、責任共有対象外保証制度については、責任共有対象外保証料率が適用されます。

中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づき第1号〜8号に分かれています。それぞれ国の指定する要件（業種・地域等）を満たす必要があります。
横浜市信用保証協会
イメージキャラクター

中小企業・小規模事業者
中小企業者の経営内容をCRDシステム（中小企業の経営関連データを蓄積したデータベース）で判断し、9段階の料率区分により適用します。※貸借対照表を作成していない中小企業者は、下表の区分⑤の料率が適用されます。

責任共有保証料率表※特殊保証とは、当座貸越根保証、事業者カードローン、手形割引根
保証です。

所定の
一律
料率

責任共有対象外保証料率表

不動産担保の提供による割引

不動産担保を提供した場合、0.1%を割引※保証制度により割引対象にならない場合があります。

会計参与の設置による割引会計参与を設置している会社は0.1%を割引※保証制度により割引対象にならない場合があります。

信用保証料の試算
お借入時の信用保証料の目安はホームページで試算していただけます。

保証料率の決定

認定要件・必要書類
４号

5号（イ）

①横浜市内に事業実態のある事業所があること。
②指定地域において申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。
③国の指定する突発的災害に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

①横浜市内に事業実態のある事業所があること。
②国が指定する業況の悪化している業種（全国的）（ 以下、「 指定業種」という。）を営んでいること。
③（営んでいる業種がすべて指定業種の場合）最近3か月の全体の売上高の減少率が、前年同期比で5％以上であること。
④（主たる業種が指定業種の場合）前③に加え、最近3か月の主たる業種の売上高の減少率が、対前年同期比で5%以上であること。
⑤（営んでいる業種に1つ以上指定業種がある場合）前③に加え、申請の対象とする指定業種の最近3か月売上高の減少額が、前年同期の企業
全体の売上高に対し5%以上であること。

必要書類

お借入時の信用保証料の計算方法、条件変更時・期日前完済時の信用保証料の 取 扱 い 等につ い ては 、
ホームペ ージをご 参 照く
ださい。

経営内容をCRDシステムで判断①法人の場合は履歴事項全部証明書 ※1 、個人事業主の場合は直近の青色申告決算書1ページ目（なければ、所得税確定申告書Ｂの第一表）②認定申請書（提出枚数は交付希望数の2倍の枚数）③売上高計算書（5号の場合は業種確認・売上高計算書）【 金融機関の支店長印又は税理士（公認会計士）の押印必須 ※2 】
※１ 発行から3か月以内の最新のもの（写しでも可）※２ 押印なしの場合、「 月別試算表」又は「月別売上申告書（横浜市指定様式）」を提出【責任共有対象外保証制度】①経営安定関連（セーフティネット）保証1〜4・6号 ②災害関係保証 ③創業関連保証（再挑戦支援保証を含む）④特別小口保険に係る保証 ⑤事業再生保証 ⑥小口零細企業保証 ⑦求償権消滅保証 ⑧中堅企業特別保証認定要件や必要書類の詳細はホームページをご確認ください。

⑨東日本大震災復興緊急保証 ⑩経営力強化保証※ ⑪事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）※ ⑫危機関連保証※責任共有制度の対象外（導入前の保証を含む）となる保証を同額以内で借り換えた場合セーフティネット保証の認定手続き
融資相談

↑
新
横
浜

申請書類作成横浜
横浜
ベイシェラトンベイシェラトン認定に必要な書類をHPから取得・作成

ヨドバシ
カメラ

関 横
内 浜
↓ 駅

←戸塚

ロータリー

横浜
モアーズ

横浜駅

推 奨 金融機関代理申請

東京→〒231-8505
中区山下町22
山下町SSKビル10階
ＴＥＬ 045‑662‑6623
FAX 045‑661‑0089〒222-0033
港北区新横浜3‑9‑18
新横浜TECHビルB館6階
ＴＥＬ 045‑470‑5600
FAX 045‑470‑7170〒220-0004
西区北幸1‑6‑1
横浜ファーストビル7階
ＴＥＬ 045‑319‑5335
FAX 045‑319‑5340〒233-0002
港南区上大岡西1‑6‑1
ゆめおおおかオフィスタワー22階
ＴＥＬ 045‑844‑6621
FAX 045‑845‑0641<担当地区>
中区・磯子区<担当地区>
港北区、緑区、青葉区、都筑区<担当地区>
鶴見区、神奈川区、西区、保土ケ谷区、旭区、瀬谷区<担当地区>
南区、金沢区、戸塚区、港南区、栄区、泉区

金融機関による代理申請

金融機関による代理申請を推奨しています。まずは金融機関へご相談く
ださい。
Web認定申請
4号認定及び5号（イ）
認定の一部はオンラインで申請できます。

申請

ジョイナス
（地下街）
横浜
髙島屋

推奨

どの認定が必要か、金融機関へ相談

天理ビル
市
営
地
下
鉄

3

５号：業況の悪化している業種（全国的）６号：取引金融機関の破綻
７号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
８号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

認定要件

その他の保証9段階の料率体系の保証

信用保証料の詳細なご案内１号：連鎖倒産防止
２号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
３号：突発的災害（事故等）
４号：突発的災害（自然災害等）

Web認定申請
窓口申請（要予約）

審査・発行
当日〜翌営業日に認定書を発行
認定書は金融機関へ提出※認定書の有効期間は認定の日から30日です。

※認定とは別に、融資の実行には金融機関及び信用保証協会による審査があります。

審査完了後、融資申込に使える認定書（写し）がダウンロード
でき、来庁する必要がありません。
窓口申請（要予約）
窓口での申請は、必要書類をご用意のうえ、来庁前に受付方法をご確認く
ださい。

横浜市経済局金融課（横浜市中区本町６丁目50番地の10）
お問合せ
受付時間

TEL 045‑671‑2592 FAX 045‑664‑4867
9:00〜11:00、13:00〜16:00
4横浜市中小企業融資資金一覧 ❶資金名

新型
コロナウイルス
特別資金

略称（令和4年4月1日現在）

融資対象

（注1）

融資額

新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況の中、経営の安定化を図る方、又は困難を乗り越えるため、新たな取組にチャレンジする方市
コロナ 【売上・粗利率減少型】、【チャレンジ型】、【公的事業タイアップ型】、【経営力強化型】

融資期間

2億8,000万円以内（組合は4億8,000万円以内）

詳細は9ページ

運転資金
5・10年以内
設備資金 7・10・15年以内（据置12か月以内を含む）

利率（年利）（注2）●固定金利
1年以内 0.9％以内
3年以内 1.2％以内
5年以内 1.4％以内
10年以内 1.6％以内
15年以内 1.8％以内

保証料率（注3）

備考

0.405 〜 1.800％（融資額5,000万円を上限に1/10助成）

経営行動計画を策定した次の１〜３いずれかの方

１ セーフティネット保証４号(新型コロナの影響)の認定を受けた方

２ セーフティネット保証５号(売上高等の減少)の認定を受けた次の（1）（2）いずれかの方

新型
コロナウイルス
伴走支援特別資金（1）売上高等減少率が15％以上の方

市伴走

（2）
（1）を満たさず、最近１か月間に対応する前年同月の売上高が、令和２年１月29日時点における直近の決算の月平均売上高等より15%以上減少している方
３ セーフティネット保証４号・５号いずれの認定も受けていない次の（1）（2）いずれかの方

運転資金 10年以内
設備資金 10年以内

6,000万円以内（据置60か月以内を含む）（1）最近１か月間の売上高が前年同月の売上高より15％以上減少している方（2）
最近１か月間の売上高が前年同月の売上高より5％以上減少し、前年同月の売上高が令和２年１月29日時点における直近の決算の月平均売上高等より15%以上減少している方※最近１か月間とは、申込書類記入月の前月、前々月又は前々々月です。
（全国統一保証制度の「伴走支援型特別保証制度」の対象）

経営安定資金経営
安定

次のいずれかに該当する方
１ 売上の停滞等により経営に支障を生じている横浜市中央卸売市場の仲卸業者の方
２ 取引先の倒産により経営に支障を生じている方
３ 最近３か月又は６か月の純売上高もしくは粗利率（売上高総利益率）
が、
最近５か年のいずれかの年の同期と比較して、減少している方※最近３（６）か月とは申込月の前々月を含む３（６）か月です。
４ 横浜市中小企業融資又は横浜市信用保証協会が保証した既往の借入があり、本資金による借換により、毎月の返済負担の軽減が図られ、安定的経営が見込まれる方

2億8,000万円以内（組合は4億8,000万円以内）

運転資金 10年以内
設備資金 10年以内（据置12か月以内を含む）●固定金利
1年以内 0.9％以内
3年以内 1.2％以内
5年以内 1.4％以内
10年以内 1.6％以内●固定金利
1.7%以内融資対象１、
２
0.20%
融資対象３
0.20 〜 1.15%※いずれも国による保証料補助後の料率0.45 〜 1.90%※１に該当する方は認定が必要です。
《お問合せ先》
中央卸売市場本場経営支援課【TEL 045‑459‑3333】 又は食肉市場運営課【TEL 045‑511‑0446】

SDGs
よこはま資金SDGsの達成に向けた取組等を行う方【脱炭素社会の実現に資する取組を行う方】、【デジタル化等の設備投資を行う方】、
SDGs【Y-SDGsの認証等を受けた方】、【人材の確保や就労環境向上等に取り組む方】

2億8,000万円以内（組合は4億8,000万円以内）

詳細は10ページ

小規模企業
特別資金（★）

小規模企業
資金繰り安定サポート資金

振興資金

小規模

市
小規
安定

振興

小規模企業者の方
小規模企業者とは…従業員20人以下（卸売業・小売業・サービス業は５人以下）の方
ただし、サービス業のうち、宿泊業及び娯楽業は20人以下の方（全国統一保証制度の「小口零細企業保証制度」の対象）

次の全てを満たす小規模企業者の方（※小規模企業者の定義は上記「小規模企業特別資金」に記載のとおり）

１ １期以上の決算（確定申告）を行っている方
２ 既往の借入について条件変更等による返済緩和を行っていない方
３〈法人〉
直近決算で債務超過でなく、経常利益を計上している方〈個人事業主〉 直近の確定申告における申告所得額が200万円以上の方

市内で事業を営んでいる方、又は市内での事業着手が認められる方

運転資金
7年以内
設備資金 15・20年以内（据置12か月以内を含む）

運転資金 10年以内
設備資金 15年以内

2,000万円以内（据置12か月以内を含む）●固定金利
1年以内 0.9％以内
3年以内 1.2％以内
5年以内 1.4％以内
10年以内 1.6％以内
15年以内 1.8％以内
20年以内 2.0％以内●固定金利
1年以内 1.2%以内
3年以内 1.6%以内
5年以内 1.8%以内
15年以内 1.9%以内

0.3375 〜 1.4250%（融資額5,000万円を上限に1/4助成）

0.45 〜 1.98%（1/10助成）●変動金利
短プラ+0.4%以内
経常運転資金の一部につき、毎月の返済を伴わない一括返済の短期資金を継続して利用することができます。このため、疑似資本的な資金調達が可能となり、資金繰りの安定につながることが期待できます。

2,000万円以内※ただし、直近決算における平均月商の２倍以内

2億8,000万円以内（組合は4億8,000万円以内）

運転資金 1年以内（一括返済）

運転資金 7年以内
設備資金 20年以内（据置6か月以内を含む）

取扱金融機関の所定利率●固定金利
1年以内 1.5%以内
3年以内 2.0%以内
5年以内 2.2%以内
7年以内 2.3%以内
15年以内 2.5%以内
20年以内 2.6%以内

0.35 〜 1.80%※横浜市信用保証協会による保証料割引適用後の料率○申込時点で本資金及び信用保証協会（横浜市以外の信用保証協会も含む）の保証付き短期継続融資を利用していないことが必要です。
○更新による継続利用のためには、融資対象の全てを満たすことが必要です。
（ただし、１・２回目の更新時は、融資対象の要件３を満たしていない場合でも更新可能です。
）

0.45 〜 1.90%●変動金利
短プラ＋0.7%以内※原則として、（★）は、責任共有制度の対象外となる資金です。
※NPO法人の方は「小規模企業特別資金」のご利用はできません。
※上記は各資金の概要です。詳細は横浜市ホームページをご覧ください。

5（注1）略称は、信用保証書上の表記とは異なります。
（注2）変動金利の「短プラ」とは、「短期プライムレート」の略称。金融機関が１年以内の融資をする際の最優遇金利で、金融機関ごとに異なります。
（注3）保証料率は、横浜市が信用保証料を助成した後のお客様の負担料率です。代表的な保証料率を記載しており、お客様の状況によっては異なる料率が適用になる場合があります。

6横浜市中小企業融資資金一覧 ❷資金名（令和4年4月1日現在）

略称

融資対象

（注1）

次のいずれかに該当する方

１ これから創業する方（現在事業を営んでいない方に限る）で、１か月以内に市内で個人事業を開始する方、又は２か月以内に市内で会社を設立し事業を開始する方※特定創業支援等事業による支援を受けた旨の証明を受けた方は６か月以内となります。

創業おうえん資金（★）

創
おう

２ 既に創業されている方で、次のいずれかに該当する方（当該事業の開始時に他の事業を営んでいない方に限る）

融資期間

3,500万円以内

運転資金 10年以内
設備資金 10年以内（据置12か月以内を含む）

利率（年利）（注2）

保証料率（注3）

備考《お問合せ先》
特定創業支援等事業について…
経済局新産業創造課【TEL 045‑671‑3487】

0.3%（1/4助成）●固定金利1.9%以内※横浜市信用保証協会による保証料割引適用後の料率

次のいずれかに該当する方は利率1.5%以内

１ 特定創業支援等事業の支援を受けた方

横浜ビジネスグランプリについて…
（公財）
横浜企業経営支援財団【TEL 045‑225‑3714】

３ 横浜市スタートアップ成長支援拠点「YOXO BOX」における「YOXOアクセラレータープログラム」の支援を受けた方
４「令和３年度創業期ビジネス支援事業『ヨコハマ起業家伴走支援プログラム』」の支援を受けた方

YOXOアクセラレータープログラムについて…
経済局新産業創造課【TEL 045‑671‑3487】

２（公財）
横浜企業経営支援財団が実施する横浜ビジネスグランプリのファイナリストの方（1）個人事業を開始し５年未満の方、又は会社を設立し５年未満の方（2）
個人事業を開始したのち、新たに会社を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、個人事業を開始して５年未満の方３ 事業を継続している会社により新たに設立（分社化）された会社で、設立の日から５年未満の方（事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立（分社化）する方を含む）
創業に関するご相談…
（公財）
横浜企業経営支援財団

融資額

ワンストップ経営相談窓口【TEL 045-225-3711】

５「The Springboard「令和３年度創業期ビジネス支援事業『ヨコハマ起業家伴走
支援プログラム』」
について…
経済局新産業創造課【TEL 045‑671‑3487】

Program in Yokohama」の支援を受けた方

６ 日本政策金融公庫の以下の資金を利用している方又は本資金と以下の資金で協調融資※1を受ける方（1）
資本性ローン【新事業型に限る】※2（2）
新型コロナ対策資本性劣後ローン【新事業型に限る】

The Springboard Program in Yokohamaについて…
経済局産業連携推進課【TEL 045‑671‑3495】※１…本資金と資本性ローンの融資時期や融資金額等の条件は同じである必要はありません※２…J-Startupプログラムに選定された企業又は中小企業基盤整備機構が出資する投資ファンドから出資を受けた方を対象にした貸付。

創業おうえん資金（再挑戦）（★）

事業承継資金

おう
えん
再

市
承継

次の全てを満たし、市内で新たに事業を開始する方（又は新たな事業を開始してから５年未満の方）
１ 過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する方、又は過去に経営の状況の悪化により解散
した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった方
２ 事業の廃止日又は解散日から５年未満の方

次のいずれかに該当する方
１ 事業継続が困難な事業者から事業用資産等の譲渡を受けて、当該事業を承継しようとする方
２ 経営権の集約を目的として、持株会社によって事業会社の株式を集約化し、当該事業を承継しようとする方
３ 事業承継を実施した後、議決権株式の取得資金、事業用資産の取得資金又は相続税・贈与税の納税資金等を必要とする方（代表者個人による借入も可能）（全国統一保証制度の「経営承継関連保証制度」又は「特定経営承継関連保証制度」の対象）
４ M＆A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方（全国統一保証制度の「経営承継準備関連保証制度」の対象）
５ EBO（従業員による買収）等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方（事業を営んでいない個人に限る）（全国統一保証制度の「特定経営承継準備関連保証制度」の対象）
６ 横浜市信用保証協会、（公財）横浜企業経営支援財団、取扱金融機関又はその他認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組む方
７ 被後継者から事業を引き継いで３年を経過していない方
３、４、５に該当する方は、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定が必要です。
《認定先》かながわ中小企業成長支援ステーション【TEL 046‑235‑5620】

経営者保証不要

運転資金 10年以内
設備資金 10年以内

3,500万円以内（据置12か月以内を含む）●固定金利
3年以内 2.0%以内
5年以内 2.2%以内
10年以内 2.4%以内●変動金利
短プラ+0.7%以内

融資対象１〜４、６、７
0.315 〜 1.620%

2億8,000万円以内

運転資金 10年以内
設備資金 15年以内（据置12か月以内、ただし、融資対象２、４は据置18か月以内を含む）（融資額5,000万円を上限に1/10助成）取扱金融機関の所定利率

融資対象５0.945%（融資額5,000万円を上限に1/10助成）※いずれも横浜市信用保証協会による保証料割引適用後の料率（融資額5,000万円を上限）

事業承継に関するご相談…
（公財）
横浜企業経営支援財団【一定の財務要件を満たす場合に経営者保証不要】
次の１〜４のいずれかに該当し、かつ５を満たす法人
１ 事業承継をこれから３年以内に実施する事業承継計画を有する方
２ 事業承継を既に実施（令和２年１月１日〜申込時点）し、３年を経過していない方（１・２は、全国統一保証制度の「事業承継特別保証制度」の対象）
３ 事業承継をこれから３年以内に実施する事業承継計画を有し、既存の借入から借換を行う方（全国統一保証制度の「経営承継借換関連保証制度」の対象）
４ M＆A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方（全国統一保証制度の「経営承継準備関連保証制度」の対象）
市
承継
５ 次の（1）〜（4）までに定める全てを満たす方（1）資産超過であること（2）EBITDA有利子負債倍率（［借入金・社債−現預金］÷［営業利益＋減価償却費］）が10倍以内であること（3）法人と経営者の分離がなされていること（4）返済緩和している借入金がないこと

0.72%（1/10助成）

事業承継相談窓口【TEL 045-225-3711】○申込金融機関との与信取引があることが必要となります。
○個人保証付の既存の借入（プロパー融資含む）からの借換も可能です。
（ただし、融資対象２の方は、事業承継前における個人保証（融資額5,000万円を上限に1/10助成） 付の既存の借入（プロパー融資含む）
からの借換のみ可）【

2億8,000万円以内

運転資金 10年以内
設備資金 10年以内（据置12か月以内を含む）

取扱金融機関の所定利率

経営者保証コーディネーター
による確認を受けた場合
0.090 〜 0.945%【経営者保証コーディネーターによる確認を受けていない場合 】
0.315 〜 1.620%（融資額5,000万円を上限に1/10助成）※いずれも横浜市信用保証協会による保証料割引適用後の料率（融資額5,000万円を上限）※（1）〜（3）は直近決算時、（4）は申込日において満たしていることが必要※原則として、（★）は、責任共有制度の対象外となる資金です。
※NPO法人の方は「創業おうえん資金」、「創業おうえん資金（再挑戦）」のご利用はできません。
※上記は各資金の概要です。詳細は横浜市ホームページをご覧ください。

横浜市内に１年以上主たる営業所を有する貿易関係企業の事 業 資 金 の 円 滑 な 調 達 を目 的とした 制 度 で 、輸 出 契 約に基づいて行う貨物の買い取り・生産・加工・集荷や、輸入契約に基づいて行う輸入手形・送金決済などの際にご利用いただけます。
7（注1）略称は、信用保証書上の表記とは異なります。
（注2）変動金利の「短プラ」とは、「短期プライムレート」の略称。金融機関が１年以内の融資をする際の最優遇金利で、金融機関ごとに異なります。
（注3）保証料率は、横浜市が信用保証料を助成した後のお客様の負担料率です。代表的な保証料率を記載しており、お客様の状況によっては異なる料率が適用になる場合があります。

■概要
１ 輸出資金２ 輸入資金３ 倉庫・港湾運輸資金
４ 国際入札保証資金

経営者保証コーディネーターとは、経営者保証に関する専門家です。
神奈川県の場合、神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターに常駐しています。
《お問合せ先》
神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター【TEL 045‑633‑5061】

３、４に該当する方は、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定が必要です。
《認定先》かながわ中小企業成長支援ステーション【TEL 046‑235‑5620】「横浜市貿易振興金融制度」のご案内】

融資額

1件あたり、7,000万円以内
1件あたり、1億円以内
1件あたり、5,000万円以内

利率（年利）

融資期間

1.7%以内

運転資金
2か月以内
〜1年以内

■取扱金融機関【お問合せ】

みずほ銀行（横浜中央支店・横浜支店）／三菱ＵＦＪ銀行（横浜支店、横浜中央支店）
三井住友銀行（横浜法人営業部）／りそな銀行（横浜支店）／横浜銀行（市内本支店）
きらぼし銀行（市内支店）／北陸銀行（横浜支店）／神奈川銀行（市内本支店）
大光銀行（横浜支店）／横浜信用金庫（本店）／かながわ信用金庫（横浜営業部）
商工組合中央金庫（横浜支店）（公社）横浜貿易協会
TEL 045‑211‑0282

FAX 045‑211‑0285※詳細はホームページをご確認ください。

8

新型コロナウイルス特別資金（保証料 1/10助成）
売上・粗利率減少型

次のいずれかに該当する方

１ 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月、3か月、若しくは6か月の純売上高又は粗利率（売上高総利益率）について、最近5か年のいずれかの年の同月又は同期と比較して、減少率が5％以上の方※最近1か月とは申込月の前月又は前々月で、最近3・6か月とは申込月の前々月を含む3・6か月です。

２ 新型コロナウイルス感染症の影響により、セーフティネット保証４号・５号の認定を受けた方運転資金10年以内

設備資金10年以内（据置12か月以内を含む）

事業転換、事業多角化又は業態転換・新製品の開発等に挑戦する方

事業転換・
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・現行事業に代わり、新たに日本標準産業分類の細分類が現行事業と異なる事業を行うこと（例）
イタリアンレストラン（細分類番号7629（以下同））を廃止し、焼肉屋（7625）
をオープン。
事業多角化・
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・現行事業を引き続き実施し、新たに日本標準産業分類の細分類が現行事業と異なる事業を行うこと（例）イタリアンレストラン（7629）が、窯を設置したキッチンカーを導入し、お持ち帰り用の焼き立て
ピザの移動販売（7711）
を開始。
業態転換・新製品開発等・・・・現行事業において、製品、商品、サービス等を、新たな取組により、製造若しくは提供等すること。
又は、新たな製品、商品、サービス等を、製造若しくは提供等すること（例）
イタリアンレストランが店内でお持ち帰り用のピザを販売開始。
イタリアンレストランが窯を入れ替え、これまで提供できなかったファミリーサイズのピザの販売を開始。

設備資金15年以内（据置12か月以内を含む）

公的事業タイアップ型

次のいずれかに該当する方

１ 【中小企業新技術・新製品開発促進助成】※1を受け、その成果の事業展開に係る資金計画について認定を受けた方※１…中小企業が積極的に新技術・新製品開発に取り組めるように研究開発経費を助成する制度 【経済局ものづくり支援課 TEL ０４５‑６７１‑２５６７】

２ 【販路開拓支援事業】※2 の認定対象の事業展開に係る資金計画について認定を受けた方※２…優れた商品を生産又は保有する事業者を横浜市が認定し、行政によるトライアル、コンサルタント派遣など販路開拓を支援する事業【経済局ものづくり支援課 TEL ０４５‑６７１‑２５６７】

３ （公財）横浜企業経営支援財団の海外展開に係る計画作成支援を受けた方
４ 【中小企業海外市場開拓支援事業】の支援対象に選定された方５ 【海外展示商談会出展助成金（令和元年度終了事業）】の交付決定を受けた方
６ 【海外展開助成金】（【海外展示商談会出展支援事業助成金(令和３年度終了事業)】を含む。）の交付決定を受けた方
７ 【海外進出支援事業事業化可能性調査助成金】の交付決定を受けた方３・４・６・７…【（公財）横浜企業経営支援財団 TEL ０４５‑２２５‑３７３０】 ５…【経済局国際ビジネス課 TEL ０４５‑６７１‑３８３７】

８ 横浜市産学共同研究センター ※3 、横浜新技術創造館 ※4 、横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア ※5 、東工大横浜ベンチャープ
ラザ ※6 若しくは横浜バイオ産業センター ※7に現在入居している方、又は入居が決定している方※3、※4…【（公財）横浜企業経営支援財団 TEL ０４５‑５０８‑７４５０】 ※5…【（公財）横浜企業経営支援財団 TEL ０４５‑７８８‑９５７０】※6…【経済局新産業創造課 TEL ０４５‑６７１‑３４８７】 ※7…【経済局産業連携推進課 TEL ０４５‑６７１‑２０３７】

９ 【Ｌ
Ｉ
Ｐ．
横浜トライアル助成金】※8 又は【横浜市リーディング事業助成金】※9 の交付を受けた方※8、※9…健康・医療分野の研究開発を支援する制度 【経済局産業連携推進課 TEL ０４５‑６７１‑２０３７】

運転資金10年以内

脱炭素社会の実現に資する取組を行う方

次のいずれかに該当し、認定等を受けた方（融資対象者４は認定不要）

１ 再生可能エネルギーシステムの設置、省エネルギー改修・機器の導入等を行う方
２ 「地球温暖化対策計画書制度」に基づき横浜市に提出した計画の達成に要する設備投資を行う方
３ 九都県市指定低公害車の新車購入を行う方
４ Ｉ
ＳＯ14000シリーズ、エコアクション21、エコステージ、
ＫＥＳ又はグリーン経営認証を取得した方
若しくはこれから取得する方（これから取得する方は取得にかかる費用に限る）
５ 水道メーターの口径が縮径となる給水装置工事を行う方（市内設備に限る）
１〜３…【環境創造局環境管理課 TEL ０４５‑６７１‑２４９９】 ５…【水道局給水維持課 TEL ０４５‑６７１‑３０６９】

チャレンジ型

運転資金10年以内

SDGsよこはま資金（保証料 1/4助成）

設備資金15年以内（据置12か月以内を含む）

経営力強化型

次のいずれかに該当する方

１ 取扱金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方（全国統一保証制度の「経営力強化保証制度」の対象）
２ 国に認定された経営力向上計画に従って、経営力向上に係る新事業活動を行う方（全国統一保証制度の「経営力向上関連保証制度」の対象）

運転資金5年以内 設備資金7年以内（据置12か月以内を含む）（1に該当する方が保証付きの既往借入金を借り換える場合は10年以内）

運転資金7年以内

デジタル化等の設備投資を行う方

次のいずれかに該当する方

１ （公財）横浜企業経営支援財団等の認定経営革新等支援機関の協力を得て、設備投資計画を策定し、設備導入後に横浜市信用保証協会又は（公財）横浜企業経営支援財団による生産性向上のための助言・提案を受ける方【（公財）横浜企業経営支援財団 TEL ０４５‑２２５‑３７１１】

２ 横浜市信用保証協会による生産性向上に関する提案を受け、設備投資を行う方
３ （公財）横浜企業経営支援財団の「中小企業デジタル化相談事業」
による支援を受け、IT又はIoT等を導入する方【（公財）横浜企業経営支援財団 TEL ０４５‑２２５‑３７３３】

４ 横浜市が認定した先端設備等導入計画に従って先端設備等を導入する方（全国統一保証制度の「先端設備等導入関連保証制度」の対象）【経済局ものづくり支援課 TEL ０４５‑６７１‑３４９０】

１〜３：設備資金20年以内（据置12か月以内を含む）
４：設備資金15年以内（据置12か月以内を含む）

Y-SDGsの認証等を受けた方次のいずれかに該当する方

１ 【横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”】※10において、標準、上位、又は最上位の認証を受けた方※10…SDGsに取り組む企業等を募集し、その取組を認証する制度 【温暖化対策統括本部SDGs未来都市推進課 TEL ０４５‑６７１‑４３７１】

２ 【横浜型地域貢献企業】※11 の認定を受けた方※11…地域を意識した経営を行うとともに、本業及びその他の活動を通じて、積極的に社会・地域貢献活動を行う企業等を、一定の基準に基づき認定し、その成長・発展を支援する制度 【（公財）横浜企業経営支援財団 TEL ０４５‑２２５‑３７１４】

３ 【横浜知財みらい企業】※12 の認定を受けた方※12…知的財産活動を通じて、経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、更なる発展を目指して支援する制度 【（公財）横浜企業経営支援財団 TEL ０４５‑２２５‑３７３３】

運転資金7年以内

設備資金20年以内（据置12か月以内を含む）

人材の確保や就労環境向上等に取り組む方

次のいずれかに該当する方

１ 従業員の就労環境向上のための設備投資を行う方（市内設備に限る）
２ 【よこはまグッドバランス賞】※13 の認定を受けた方※13…女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するために、誰もが働きやすい職場環境づくりを進める市内中小企業等を認定する制度【政策局男女共同参画推進課 TEL ０４５‑６７１‑２０１７】

３ 【横浜健康経営認証】※14において、クラスＡＡ、又はクラスＡＡＡの認証を受けた方※14…健康経営に取り組む企業等を募集し、その取組を認証する制度 【健康福祉局保健事業課 TEL ０４５‑６７１‑２４５４】

４ 【横浜市中央職業訓練校 ※15 の職業訓練】修了後、3か月以内の方を雇用してから1年以内の方※15…【横浜市中央職業訓練校 TEL ０４５‑６５１‑２１９５】５ 【職場環境向上支援助成金（令和2年度終了事業）】※16 の交付を受けた方※16…中小企業が、多様な人材の確保・定着を目的として就業規則の改定や女性専用設備等の設置、テレワーク導入など、柔軟な働き方への環境整備に取り組む際の助成制度 【経済局中小企業振興課 TEL ０４５‑６７１‑４２３６】

６ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、国に届出を行った方
７ 横浜市民である30歳以上の女性を雇用してから1年以内の方運転資金7年以内

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設備資金20年以内（据置12か月以内を含む）

設備資金20年以内（据置12か月以内を含む）

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