平成17年９月９日
中種子町長

川下 三業殿
中種子町行政改革推進委員会
会 長

岩 坪

康 之

中種子町の行政改革に関する提言について
中種子町においては，過去２回の行政改革大綱に基づき，事務事業の見直し，組織・機構の見直し，定員管理及び給与の適正化等積極的に行財政改革に取り組んできている。
しかしながら，本格的な少子・高齢時代の到来や長引く景気低迷により，地方行財政を取り巻く環境は依然として厳しいものがある。
さらに，市町村行政を広域化するという国の方針のもとに，隣接市町との合併を積極的に模索してきたが ，遺憾ながら不調に終わり，単独による行政運営を余儀なくされた。
このため，これまでとは違った意識のもとにさらなる改革を進めていく必要がある。
町は，新たな時代に対応することができる簡素にして効率的な行政運営が行えるよう，行政運営全般にわたる徹底した総点検と改革が急務となっている。
当委員会は，このような状況のもと，町行政に対し広く町民の立場から率直な提言を行うために設置されたものであり，組織機構の見直しをはじめ，自立を目指す町として真に町民に理解を得られる大綱となっているか，調査審議を重ねてきた。
本提言は，町が行政改革を推進していく上での基本的事項について当委員会の意見をとりまとめたものである。
町当局においては，この提言を参考にさらに専門的立場から十分検討を加えて行政改革大綱を策定し，その実施に当たっては，職員一人ひとりが自らの問題として全力を挙げてこれに取り組み，着実に推進することを切望する。
もとより，行政改革は，行政の側だけで実行し得るものではなく，町議会をはじめ，関係団体など広く町民の理解と協力があって初めて可能となるものである。
当委員会は，行政改革に対する町民各位の理解と協力を得て，明るく，豊かで，住みよい中種子町づくりの実現に向けて，力強く，着実に町行政の推進が図られることを心から期待するものである。

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記
【総論】
諮問案では ，「明るく，豊かで，住みよい中種子町づくり」をメインテーマとしてあげているが，全体としてネガティブな印象を受けるのは否めない。行政改革であるからといって，削減とか縮小などマイナスイメージを与えるものばかりでなく，積極的な目玉があってもよいと思われる。発想の転換を図り，ポジティブな施策を望みたい。
これまでも「町民の声」に積極的に耳を傾けてきた努力はうかがえるが，現状を考えると，国・県の影響が大きいと思われる。今後は，地方自治の原点に立ち返り，これまで以上に町民へ耳を傾けるよう努力されたい。
行政として町民への説得力を高め ，「小さくても輝く町」として情報を発信してもらいたい。情報を発信することで，今後，中種子町として避けることのできない課題を町民とともに克服することができよう。また，そのためには，町民に分かりやすい，透明性の高い行政運営にまい進してもらいたい。
以下の各論については，今後行政改革大綱に生かされ，町長がリーダーシップを大いにふるい，その実現に努力されんことを期待する。
【各論】
共通各論
①ＰＤＣＡサイクルの徹底
これまでの大綱で実施してきたのに，達成できていない，若しくは，原状に戻したものがある。検証，見直しの結果と思われるが，未達成項目については早期達成を促したい。また，原状に返したものや新規項目については，ＰＤＣＡサイクルを徹底されたい。
②具体的な数値目標の提示
行政改革の実施については ，項目ごとに関連性のあるものについてまとめ，また，現状値や具体的な数値目標，達成値を掲げ，比較や理解のしやすい，短期・中期・長期の将来像が見える実施計画を策定されたい。実施に当たっては，行政評価等，進行管理を確実に実施されたい。
第１

事務事業の再編・整理，廃止・統合①窓口業務の見直しについて
窓口業務については，平成16年4月から各窓口で対応しているが，町民の利便性の面や他の団体が総合窓口制を取り入れている状況もあり，特に効率化，迅速化のために総合窓口制がより有効と思われる。今後は，組織（課の配置等）の再編，各- 2 -課横断的な職員研修，採用時からの教育の徹底など，町民に対し最も有効な窓口体制づくりに努めてもらいたい。
②地方分権・権限移譲等による事務改善
決裁規程の見直し等においても迅速化，円滑化を確実に推進するために各種申請，手続ごとの概ねの処理完了予定期間等を町民に対し細分化し明示する必要がある。
外部に明示することで庁内の意識の向上が期待できると思われる。また，法規制等困難な面もあると思うが，各種申請等の窓口の整理統合も課題といえよう。
③情報公開の推進と町民との情報共有
情報公開については，個人情報保護の観点から，町民に不安を与えないよう情報セキュリティに十分留意した上で，情報公開制度に基づき町民との情報共有を図られたい。
公開の方法については，分散化された公開方法では周知レベルも低下すると思われるので，集約化，統一化が必要と思われる。
④文書管理の推進
電子ファイリングシステムによる文書管理を実施している。電子ファイリング化することで ，「収納スペースがない」という事態も回避できると思われる。今後も文書のスリム化，作業の合理化・効率化を徹底し，個人情報保護制度，情報公開制度の適切な運用を図られたい。
⑤危機管理・情報管理体制の構築
地震等災害時の危機管理・情報管理体制の構築を急がれたい。災害時等の危機管理についてはすでに構築されていると思うが，テロ（サイバーテロを含む）についても，今後，組織・管理体制の構築を図られたい。また，大規模災害時の行政情報データ管理についても，二重三重のバックアップ態勢をとられたい。
⑥自主財源の確保
国の三位一体改革による歳入の減額に対処するため，新規税源の検討や広告収入の確保を挙げている。新規税源の発掘については，現行税源の中で徴収率の向上に最大の努力を傾注し自主財源の確保を図った上で，税源移譲に伴う税収の変動を早期に試算し慎重に検討すること。また，広告収入については，公平性が保たれるよう努力願いたい。
税等の徴収については，鋭意努力していることとは思うが，今後は情実を交えず英断をもって，強制執行等の対策を講じられたい。また，地籍調査の早期完了を目指し，新地積での課税が急がれる。
介護費用については，今後増大することが予測されるので，介護費用抑制のため，予防介護にも努力されたい。
使用料及び手数料の引き上げについては，ごみの有料化等，金額の根拠，算出方法等を明示し，町民への周知と理解を求めるべきである。また，ごみの回収方法の工夫や分別方法の周知・徹底により，経費の節減に努められたい。
使用料については，利用の多少による影響が大であり，利用者が多くなれば安くなるという原則に基づき利用の活性化を促す必要があると思われる。また，町の将- 3 -来の繁栄を考えると，少子高齢時代に鑑み，出産一時金等子育て支援策の見直し，充実が必要と思われる。１人でも多くの町民を増やし残すことで，長期的な財源確保を図られたい。
⑦行政評価の実施
町民の視点に立った成果重視の行政運営を目指し，町民の満足度の向上と行政の説明責任を果たすため，行政評価を導入すべきである。評価に当たっては，行政自らの評価のみではなく，第三者による外部からの評価も実施されたい。
⑧集落の合併と集落未加入者の加入促進
自治組織の最小単位であると思われる集落の合併と集落未加入者の加入促進を図ることで，事務事業の効率化・合理的な行政運営が図られると思われるので，積極的に推進されたい。今後，さらに高齢化が進むと集落組織機能が低下すると思われるので，有効な手段を講じられたい。
第２ 組織の見直しと民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む）①民間委託等の推進
委託可能事業を洗い出した上で，域内事業者で対応できるものから選考し順次着手し，極力開かれた形で選定すべきである。
指定管理者制度，民間委託等，様々な手法を考慮した上で，民間活力を導入した方が効率がよい，サービスの向上が望まれる他の公共施設については，民営化を図られたい。
②公共施設の管理運営及び法人化と指定管理者制度の活用
コスト削減のため，民間等への管理委託を推進すべきだが，事業として現状採算がどうなのかなど，委託の方向であっても最低限の現状認識が必要と思われる。
全国的な流れでは指定管理者制度を導入している自治体も多くなってきたが，導入に当たっては，利用率の向上はもちろんのこと，町民の利便性に支障を来すことのないよう配慮されたい。
③福祉施設等の民営化
知的障害児施設・知的障害者更生施設（あかつき学園）を行政が運営しているのは，九州でも数が少なく，社会福祉法人や民間に比べて効率が悪い。養護老人ホーム（福寿園）とともに民営化に取り組んでいるが，福祉サービスの低下を招かないよう留意されたい。
第３

定員管理・給与の適正化①職員の適正な配置・人事課ごとに作業量・事務量の調査を実施し，適材適所になっているのか，再度見直しが必要であると思われる。
早期退職優遇制度利用など定員管理に努め，スリムな行政機構の構築に努められたい。また，退職時特別昇給制度については，国・県，他の団体との均衡を図る上でも，早期に是正されたい。

- 4 -職員数の抑制については，過剰な抑制は町民サービスを低下させるばかりでなく，将来のマンパワーの低下にもつながる。職員の年齢構成予想を見越すなど，中期，長期の視野に立った定員管理計画が必要である。
生活基盤施設については，整備・管理が必要と思われる。しかしながら，施設を増やすことは，職員数の減に歯止めをかけることになるので，施設等の削減についても定員管理と連動した計画を立て，努力されたい。また，策定に当たっては，職員総数の削減ばかりでなく，総人件費の抑制に努められたい。さらに，情報公開を積極的に行い，町民の理解が得られるようにすべきと考える。
②人材育成の推進
庁内研修はもちろんのこと，人選の上，他の地方公共団体への長期研修，民間への派遣等積極的な展開も必要ではないか。専門分野に強い人材も必要だが，総合力，マネジメント力，企画提案力等もサービス業としての今後の行政に必要不可欠である。
第４第三セクターの見直し①監査体制の強化と情報公開
監査体制の充実・強化を図り，積極的かつ分かりやすい情報公開に努める。
②町の関与と民営化
現状を的確に把握し，公の関わり・出資の必要性を考慮するとともに，完全民営化を含めた法人の見直しを図られたい。
第５

経費節減等の財政効果①町民への説明責任と意識改革
コスト削減は行政改革を推進していく上で重要と思われるが，それと比例してサービスが低下してはならないと思われる。改革については「痛み」を伴うが，代替措置（町民との交流機会を増やし，町民の声を反映させるなど）を考慮するなど，町民が納得のいくよう説明責任を果たし，理解が得られるよう努められたい。また，財政状況等の積極的な情報提供に努め，これまでの行政サービスに対する町民の意
識改革を図られたい。
第６ 地方公営企業（水道事業）①民間的経営手法の導入
民間との適切な役割分担を踏まえた業務の見直しや民間的経営手法の積極的な導入等により，経営の健全化に努力されたい。
②経営計画の策定
老朽管の更新等，将来にわたって投資的経費が膨れ上がることが予想されるため，内部留保資金の積立てなど，中・長期的な視野に立って経営計画を立てられたい。

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