08506105_第２四半期報告書_20081030165504

四半期報告書
（第25期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

ＫＤＤＩ株式会社

2008/10/30 16:56:52

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

目

2008/10/30 16:56:52

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

営業実績 ……………………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

19
19

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35

四半期レビュー報告書
確認書

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2008/10/30 16:56:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年10月30日【四半期会計期間】

第25期第２四半期（自【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼会長【本店の所在の場所】

平成20年７月１日

小野寺至

平成20年９月30日）

正

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】(03)6678-0712【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号【電話番号】(03)6678-0712【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長谷川

長谷川

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

淳治

淳治

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2008/10/30 16:56:52

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第25期
当第２四半期
連結累計期間

第25期
当第２四半期
連結会計期間第24期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

営業収益

（百万円）

1,747,333

876,8133,596,284

経常利益

（百万円）

262,230

137,403407,926

四半期（当期）純利益（百万円）

151,11778,661

217,786

純資産額

（百万円）

－

1,846,617

1,715,730

総資産額

（百万円）

－

3,220,041

2,879,274

１株当たり純資産額（円）－

404,920.22

377,277.97

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

33,886.68

17,642.82

48,810.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

48,806.63

自己資本比率

（％）

－

56.1

58.5

297,622－545,233△303,715－△557,688

131,991－△104,409

現金及び現金同等物の四半（百万円）
期末（期末）残高－

200,545

75,545

従業員数－

16,756

15,865

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

（名）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の数値には消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2008/10/30 16:56:52

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（名）16,756 (17,875)（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は当第２四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（名）11,807 (6,999)（注）従業員数は就業人員数（子会社などへの出向社員1,300名は含んでおりません。）であり、臨時従業員数は当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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2008/10/30 16:56:52

第２【事業の状況】
１【営業実績】
当第２四半期連結会計期間における営業実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

移動通信680,907

固定通信

215,871

その他

17,019セグメント間の内部売上高△36,985

合計

876,813（注）１

金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

２

所在地別セグメントの営業実績は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本国」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。なお、当第２四半期連結会計期間後に次の経営上の重要な契約の決議を行っております。
当社は、平成20年10月22日開催の取締役会において、株式会社セントラル・タワー・エステートから新宿ビル・大手町ビル・名古屋ビル・大阪ビルの土地建物等の信託受益権を取得することを決議致しました。
詳細は、『第５す。

経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりでありま

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績の状況
経済概況
米国のサブプライム問題に端を発した世界の金融市場の混乱は依然として歯止めがかからず、雇用や消費など実体経済へとその影響が波及しつつあります。
わが国においても、輸出の減少や資源価格の高止まりによるコストの上昇などにより、企業収益の悪化が懸念され、また、設備投資は減少傾向を見せ、消費マインドも減退気味となるなど、国内景気が後退局面に入ったことが明らかとなってきております。
業界動向
移動通信市場においては、各社において通信料と端末価格を分離させた料金プランが導入され、端末価格が値上げされたことにより、端末販売台数が大幅に減少する一方、低廉な料金サービスの提供、多種・多様な携帯電話端末、音楽・映像等のコンテンツサービスの提供等によりお客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場におけるブロードバンドサービスなどの展開に加え、固定通信と移動通信の融合、あるいは通信と放送の連携が進展しつつあり、事業環境が急速に変化していく中で、サービス競争が新たな局面を迎えております。
当社の状況
移動通信事業においては、「シンプルコース」を拡充し、新シンプルプランならびに端末の分割払いを導入するとともに、多種・多様な端末の販売、新たなコンテンツの提供等、サービス内容の拡充に努めました。
固定通信事業においては、FTTHサービスの拡販等によるアクセス回線の拡大に注力するとともに、法人のお客様向けソリューションサービスの拡充に努めました。
その他、新たな事業分野として、モバイルネット金融サービスを提供するため設立した「株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）」がサービスを提供開始いたしました。
また、株券の電子化に伴う端株制度の廃止につきましては、本年10月1日をもって完了いたしました。
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2008/10/30 16:56:52

業績等の概要第２四半期連結会計期間（単位：百万円）
平成21年３月期
自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日

営

業

収

益

876,813

営

業

費

用

738,305

営

業

益

138,508損

失）△1,104益

137,403

損

失

）

△524

税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益

136,878

営

業

外

別

損

利

損

経

益

（

△

常

特

利

益

法

（

△

人

少

数

四

半

税

等

57,538

株

主

利

益

677

期

純

利

益

78,661

当第２四半期連結会計期間につきましては、営業収益は876,813百万円、営業利益は138,508百万円、経常利
益は137,403百万円、四半期純利益は78,661百万円となりました。
事業別の状況
第２四半期連結会計期間（単位：百万円）
平成21年３月期

移

動

通

信

事

自

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日

業

営

業

収

益

680,907

営

業

費

用

532,139

営

業

利

益

148,767

固

定

通

信

事

業

営

業

収

益

215,871

営

業

費

用

226,197）△10,326

営

業

そ

利

益

の

（

他

△
の

損

失

事

業

営

業

収

益

17,019営

業

費

用

17,306

）

△286

営

業

利

益

（

△

損

失

契約数

（単位：千契約）
平成21年３月期
平成20年９月30日現在

ａ

ｕ

（内

ＣＤＭＡ

Ｆ

帯

電

1Ｘ

ＷＩＮ）

Ｔ

メ
ケ

携

タ
ー

ケ

ブ

ー

Ｔ
ル

ル

プ
プ
ル

ラ

ラ
テ

ス

電
レ

※1

30,452(21,096)

Ｈ

967

ス

3,251

話

429

ビ

※2

697

（ 再 掲 ） 固 定 系 ア ク セ ス 回 線

※3

5,178

※1

ブ

話

ａｕ携帯電話の契約数には、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。

※2 ケーブルテレビ契約数は放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数です。
※3 ＦＴＴＨ、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線で重複を除きます。

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2008/10/30 16:56:52（移動通信事業）
当第２四半期連結会計期間における営業収益は680,907百万円となり、営業利益は148,767百万円となり
ました。
＜全般＞
・ａｕ携帯電話のご契約数が、本年９月末時点において30,452千契約となりました。
＜携帯電話端末＞
・本年７月４日以降、WIN初のグローバルパスポートCDMA対応モデル「W63SA」、外装や待受画面・メイン
メニューなどをまるごと変えることができる「フルチェンケータイ re」、3.0インチフルワイドVGA液晶を搭載し、ワイヤレスミュージックを楽しめる「W62SH」、やさしい "ヒカリ" の演出と、カロリー
カウンターで心も体もリフレッシュできる、ビューティー・イルミ・ケータイ「W64SA」、「都会的で洗練された大人に似合うケータイ」をコンセプトに、落ち着きのある上質なデザインと、「ワンセグ※1」「EZ

FeliCa※2」といったトレンド機能を備えながら、使いやすさにも配慮した「URBANO (アルバーノ)」、キーが光って操作を教えてくれる「光で操作ナビ」を搭載した簡単ケータイ「W62PT」、コスメティックのように華やかでエレガントなデザインが特長の「W64T」を順次発売いたしました。
※1「ワンセグ」は社団法人地上デジタル放送推進協会の商標です。

※2「FeliCa」はソニー株式会社が開発した非接触ICカードの技術方式であり、ソニー株式会社の登録商標です。

＜コンテンツサービス＞・サザンオールスターズがデビュー30周年を迎えたことを記念して、本年６月25日～８月31日まで、
LISMOとコラボレーションした「LISMO Recommendサザンオールスターズ」キャンペーンを実施いたしました。ａｕのお客様限定で、サザンオールスターズの歴代楽曲、計100曲のEZ「着うたフル®※」や冠協賛した30周年記念ライブチケットの先行販売を行ったほか、携帯電話全体がサザン仕様となった「フルチェンケータイ re」のスペシャルモデル「サザンケータイ」を台数限定で販売いたしました。
※

着うたフル®は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。

（固定通信事業）
当第２四半期連結会計期間における営業収益は215,871百万円、営業損失は10,326百万円となりました。
＜全般＞
・「ひかりone」と連結子会社の中部テレコミュニケーション株式会社が提供する「コミュファ光」を合わせたFTTHサービスのご契約数が、本年９月末時点において967千契約となりました。
・「メタルプラス」のご契約数が、本年９月末時点において3,251千契約となりました。
・「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV局を順次拡大し、本年９月末時点において、提携CATV局52
社、ご契約数429千契約となりました。
・連結子会社であるJCNグループは首都圏を中心に傘下に15局を展開しており、ケーブルテレビのご契約
数は本年９月末時点において697千契約となりました。
・「KDDIまとめて請求」にご加入のご自宅の「auおうち電話※」からａｕ携帯電話および「auおうち電話※」への国内通話料を24時間無料とするとともに、「au→自宅割」の対象のご自宅が「auおうち電話※」であればａｕ携帯電話からご自宅への国内通話が24時間無料となる本格的なFMCサービス「auまとめトーク」を、本年８月１日より提供開始いたしました。
「auまとめトーク」による通話無料と、本年３月から提供しているａｕ携帯電話の「家族割」+「誰でも割」による家族への通話無料を組み合わせることで、当社の電話サービスを一層便利にご利用いただけます。
※「ひかりone電話サービス」「メタルプラス電話」「ADSL one電話サービス」「ケーブルプラス電話」「au one
netの050番号サービス (KDDI-IP電話)」の総称です。

・固定系インターネット接続サービス「au one net」で提供するWEBメールサービスにおいて、他のお客様のメールが閲覧できてしまう可能性があることを確認したため、本年７月25日～８月13日まで当サービスを停止させていただきました。平成19年12月19日に実施した作業の設定ミスが根本原因と判明したため、設定を修正し、再発しないことを確認の上、本年８月14日より当サービスを再開いたしました。
お客様には多大なご迷惑・ご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。当社は、数多くのお客様情報を取り扱う通信事業者としての立場を改めて強く認識するとともに、再発防止に努めてまいり
ます。

- 5 -

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2008/10/30 16:56:52＜法人向けサービス＞
・ロシア最大の長距離通信事業者であるRostelecom（ロステレコム）と共同で、日本～ロシア間光海底ケーブル(Russia-Japan Cable Network：以下RJCN)を建設し、本年９月６日より運用開始いたしました。
RJCNは、大容量（640Gbps）光海底ケーブルで、南北２ルート構成により一方に障害が起こっても瞬時に自動復旧する機能を有した信頼性の高いケーブルシステムです。
当社は、ロステレコムが所有するロシア横断光ファイバーネットワークとシームレスに接続し、日本～欧州間を最短ルートで結びます。これにより、伝送遅延が約30%～50%程度改善され※、高品質で信頼性の高いサービスを提供いたします。
※

KDDIのバックボーン・ネットワークにおける比較。

・日経コミュニケーションと総務省が共同で実施した「ブロードバンド/モバイル/NGN時代の企業ネット
ワーク実態調査」において、平成20年の広域イーサネット部門でKDDI Powered Ethernetサービスが７年連続で利用率首位を獲得いたしました。
（その他の事業）
当第２四半期連結会計期間における営業収益は17,019百万円、営業損失は286百万円となりました。
当社と株式会社三菱東京UFJ銀行が共同で設立いたしましたじぶん銀行は、本年７月17日より、お客様向けサービスを提供開始いたしました。
また、当社は、じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得し、本年７月17日より、じぶん銀
行の「円普通預金口座」の契約締結の取次を開始いたしました。
当社とじぶん銀行は、携帯電話を使った新しい金融サービスの提供により、高い付加価値を創造し、一層の「お客様満足度向上」に努めてまいります。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,220,041百万円となり、負債は1,373,424百万円となりました。純資産は1,846,617百万円となり、自己資本比率は、56.1%となりました。
当第２四半期連結会計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益
136,878百万円等により、202,550百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、133,745百万円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、68,805百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ等により、56,391百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、200,545百万円となりました。
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
（３）対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費の総額は、7,160百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

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2008/10/30 16:56:52

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち完了したものは、次のとおりであります。
金額は支払いベースであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間に完了したもの（百万円）

移動通信

108,221

固定通信

27,654- 7 -設備等の主な内容・目的・サービスエリアの拡充と通話品質の向上を目的とした無線基地局及び交換局設備等の新設・増設等
・FTTH事業等の設備の新設・増設等
・伝送路の新増設等

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2008/10/30 16:56:52

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000

計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年10月30日）

普通株式

4,484,818.86

4,484,818

計4,484,818.86

4,484,818- 8 -上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）－

内容－－

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2008/10/30 16:56:52（２）【新株予約権等の状況】
会社法第361条第１項第３号、第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成18年６月15日定時株主総会決議（取締役用）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

105

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） （注）１

0

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

105
（注）２

775,000
自至

新株予約権の行使期間

平成20年10月１日
平成22年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

878,462

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

439,231(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社
子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において新株予約権の行使の条件

本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。
(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

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2008/10/30 16:56:52（従業員用）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

4,334

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） （注）１

121

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

4,334
（注）２

775,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自平成20年10月１日

至

平成22年９月30日

発行価格878,462

資本組入額

439,231(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社
子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
新株予約権の行使の条件(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。
(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 10 -

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52② 平成19年７月23日取締役会決議（取締役用）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

113

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） （注）１

0

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

113
（注）３

879,000
自至

新株予約権の行使期間

平成21年10月１日
平成23年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

979,549

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

489,775(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社
子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において新株予約権の行使の条件

本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。
(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 11 -

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52（従業員用）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

4,895

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） （注）１

64

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

4,895
（注）３

879,000

新株予約権の行使期間

自平成21年10月１日

至

平成23年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
資本組入額
価格及び資本組入額（円）979,549
489,775(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社
子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
新株予約権の行使の条件(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。
(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 12 -

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52③ 平成20年７月22日取締役会決議（取締役用）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

113

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） （注）１

0

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

113
（注）３

649,000
自至

新株予約権の行使期間

平成22年10月１日
平成24年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

755,718

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

377,859(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社
子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において新株予約権の行使の条件

本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。
(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 13 -

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52（従業員用）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

4,993

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） （注）１

4

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

4,993
（注）３

649,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自平成22年10月１日

至

平成24年９月30日

発行価格755,718

資本組入額

377,859(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社
子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
新株予約権の行使の条件(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。
(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 14 -

08506105_第２四半期報告書_20081030165504（注）１
２

2008/10/30 16:56:52

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1,000円未満の端数は切り上げします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資及び第三者割当増資並びに新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1,000円未満の端数は切り上げします。
既発行株式数＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×３

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資及び第三者割当増資並びに新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げします。
既発行株式数＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

4,484,818.86

－

資本金残高
（百万円）
141,851

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
305,676（注）平成20年10月１日の端株制度廃止に伴い、同日付で端株を消却したことにより、発行済株式総数が0.86株減少しております。

- 15 -

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

京セラ株式会社

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６

572,677.11

12.76

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１497,488.80

11.09

東京電力株式会社

東京都千代田区内幸町１－１－３

357,541.00

7.97

東京都中央区晴海１丁目８－１１

216,235.00

4.82

東京都港区浜松町２丁目１１－３

194,025.00

4.32

東京都中央区晴海１丁目８－１１

114,035.00

2.54

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

90,235.00

2.01

UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

75,962.00

1.69

東京都千代田区霞が関１－３－２

72,641.00

1.61

58,136.00

1.29

2,248,975.91

50.14

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）

ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー（常任代理人 株式会社
みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）

ジェーピーモルガンチェースバンク
３８００５５（常任代理人270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
株式会社

みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）

日本郵政共済組合

バンクオブニューヨークジーシーエ
ムクライアントアカウントジェイピーアールディアイエスジーエフイー
エイシー（常任代理人 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）

計

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事業部）－- 16 -

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
27,133
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

3,549.86

発行済株式総数

4,484,818.86

総株主の議決権－－

4,454,136

4,454,136

－

－

－

－
－

4,454,136（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が245株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数245個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号

27,133－27,1330.60－

27,133－27,1330.60

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
KDDI株式会社（注）

所有者の住所計（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的には所有していない株式が２株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（千円）

702

732

725

664

677

650

最低（千円）

595

645

644

575

612

560

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 17 -

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年
郵政省令第26号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 18 -

08506105_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

2008/10/31 9:37:46

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備（純額）
空中線設備（純額）
市内線路設備（純額）
市外線路設備（純額）
土木設備（純額）
海底線設備（純額）
建物（純額）
構築物（純額）土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

752,917259,939
126,485
42,586
41,86021,077
196,482
27,38651,885
139,960
40,265有形固定資産合計※11,700,847

703,024
237,051
66,60546,03140,941
22,703
183,974
26,354
51,574
127,778
36,086※1

1,542,127

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

6,611
227,131
27,0068,099

6,772
228,858
25,5037,893

無形固定資産合計

268,849

269,028

電気通信事業固定資産合計

1,969,697

1,811,155

附帯事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1

附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計- 19 -

78,44851,391※1

75,40353,572

129,840

128,975

44,66827,312
192
65,797100,271
40,601
21,511△10,586

46,044
24,374
178
65,52899,92539,89021,341△10,442289,767

286,8422,389,305

2,226,973

08506105_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

2008/10/31 9:37:46（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金70,359411,230
46,868130,699
99,041
54,26032,057△13,784

73,771
402,055
51,326
3,227
61,91052,196
21,817△14,003

830,735

652,3013,220,041

2,879,274

流動資産合計
資産合計
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債

257,746
413,480
18,60952,88026,627※3

固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債※3

流動負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※3

207,767
264,855
17,73743,05523,000769,344556,416

74,71943,94033,952
221,568
12,582111,255
15,03091,02993,541
77,1695,665
241,324
10,73377,804
19,231
81,657604,079

607,127

負債合計

1,373,424

1,163,544

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

141,851
367,092
1,300,472△23,130

141,851
367,266
1,173,826△20,625

1,786,286

1,662,319

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

18,025694

18,5702,443

評価・換算差額等合計

18,72021,014752
40,857494
31,902

純資産合計

1,846,617

1,715,730

負債・純資産合計

3,220,041

2,879,274

株主資本合計新株予約権
少数株主持分- 20 -

08506105_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

2008/10/31 9:37:46（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

1,378,062
345,520
196
113,307
1,300
50,650
4,092
187,506
12,967
226,718
14,512

営業費用合計956,772

電気通信事業営業利益

421,289

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

369,271527,679△158,408

附帯事業営業損失（△）
営業利益

262,881

営業外収益
受取利息
償却債権取立益
匿名組合投資利益
雑収入

558
159
3,556
4,563

営業外収益合計

8,837

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
雑支出

5,846
649
2,993

営業外費用合計

9,489

経常利益

262,230

特別利益
固定資産売却益556

特別利益合計556

特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損

131
949
351

特別損失合計1,432

税金等調整前四半期純利益

261,353

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

110,540△1,549

法人税等合計108,990

少数株主利益1,245

四半期純利益151,117- 21 -

08506105_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

2008/10/31 9:37:46【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

692,853
176,60299
57,296712
26,154
2,505
97,195
6,901
113,758
6,890

営業費用合計488,116

電気通信事業営業利益

204,737

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

183,959
250,188△66,229

附帯事業営業損失（△）
営業利益

138,508

営業外収益
受取利息
償却債権取立益
匿名組合投資利益
雑収入

369
73
2,111
1,778

営業外収益合計

4,333

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
雑支出

3,101
672
1,664

営業外費用合計

5,438

経常利益

137,403

特別利益
固定資産売却益556

特別利益合計556

特別損失
固定資産売却損
減損損失

131
949

特別損失合計1,081

税金等調整前四半期純利益

136,878

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

64,371△6,832

法人税等合計57,538少数株主利益677

四半期純利益78,661- 22 -

08506105_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

2008/10/31 9:37:46（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

261,353
195,089
949
4,867
△426
9,562
△29
△31
△1,202
5,846
649
8
351
9,825
1,436
△1,498△35,112△33,283△33,572△920
7,887△13,414

小計

378,335

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,321△5,640△77,394

営業活動によるキャッシュ・フロー

297,622

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
その他△217,974
1,003△38,530△1
104△5,003△36,027△8,613
1,327△303,715

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -

08506105_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

2008/10/31 9:37:46（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

28,701150,000△58,662
70,000△30,000△3,145△24,533△479
110

財務活動によるキャッシュ・フロー

131,991

現金及び現金同等物に係る換算差額△898

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

124,999

現金及び現金同等物の期首残高

75,545

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 24 -

200,54508506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、中部テレコミュニケーション株式会社の株式を新たに取得し同社及びその子会社であるネットワーク・サポー
ト・サービス株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社
KDDIチャレンジドは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズは当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
61社

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用非連結子会社の変更

該当はありません。
（２）持分法適用関連会社①

持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社A-Sketchは新たに設立した

ため、持分法適用の範囲に含めております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
15社
３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
当社及び沖縄セルラー電話株式会社においては、移動体通信事業の機
械設備の減価償却方法について定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定率法に変更しております。
この変更は、固定通信事業と移動通信事業の両方を一社に併せ持つ総合通信会社である優位性をより一層活かすべく、FMBC（固定通信・移動通信の融合、及び放送との連携）による最適かつ最先端の通信環境の提供を目指していることから、固定通信事業と移動通信事業との減価償却方法を統一したものであります。
また、お客様ニーズの高度化に起因する激しい技術開発競争により、同業他社に対抗した更新設備が必要不可欠であることから、経済的陳腐化の加速に対応した償却方法である定率法に変更することにより、費用の期間配分の適正化を図るために行うものであります。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて当第２四半期連結
累計期間の減価償却費は、22,943百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

- 25 -

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（２）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平成19
年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期
連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（３）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年
５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これに伴う当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．固定資産の減価償却費の算
定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

２．法人税等並びに繰延税金資

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営

産及び繰延税金負債の算定
方法

環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。

- 26 -

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
平成20年度の法人税法改正に伴い、当社及び国内連結子会社は、主として機械設備については、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、第１四半期連結会計期間より耐用年数の延長を行っております。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて当第２四半期連結累計期間の減価償却費は、27,422百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１
２

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、2,679,607百万円であります。

※１

偶発債務円であります。
２（1）保証債務等［事業所等賃貸契約に対する保証］KDDI AMERICA, INC.他（内、外貨建保証債務）

有形固定資産の減価償却累計額は、2,449,079百万
偶発債務（1）保証債務等［事業所等賃貸契約に対する保証］528百万円(US$ 5百万)KDDI AMERICA, INC.他（内、外貨建保証債務）［借入金に対する保証］――――――

北ケーブルネットワーク㈱367百万円（2）ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務（2）ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務

14,546百万円（内、外貨建偶発債務）(US$

140百万)（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務

10,597百万円（内、外貨建偶発債務）

※３

(US$

(US$ 105百万)（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務

597百万円（内、外貨建偶発債務）

554百万円(US$ 5百万)5百万)

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお ※３
りであります。

（内、外貨建偶発債務）

578百万円(US$ 5百万)担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、同左総財産を社債の一般担保に供しております。
社債

20,000百万円

１年以内に期限到来の固定負債

19,800百万円

社債（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
記載すべき事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
記載すべき事項はありません。

- 27 -

39,800百万円

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定

70,359百万円

有価証券勘定130,699百万円

計

201,059百万円
預入期間が３か月超の定期預金△513百万円
現金及び現金同等物

200,545百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）

平成20年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
4,484,818.86株

普通株式
２．自己株式の種類及び株式数

27,133.37株

普通株式

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

752百万円

４．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成20年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

24,539

5,500

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月20日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成20年10月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

24,5175,500

５．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。

- 28 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年９月30日

平成20年11月28日

利益剰余金

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

678,120

191,782

6,910

876,813－876,813(2）セグメント間の内部売上高

2,787

24,08910,10936,985(36,985)－

計

680,907

215,871

17,019913,798(36,985)

876,813

営業費用

532,139

226,197

17,306775,643(37,338)

738,305

営業利益又は営業損失（△）

148,767△10,326△286

138,154353

138,508

当第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

1,355,083

379,305

12,944

1,747,333－

1,747,333

5,586

43,801

19,36468,753(68,753)－

1,360,670

423,10732,3081,816,086(68,753)

1,747,333

1,072,748

448,30932,7881,553,846(69,394)

1,484,451

287,922△25,202△479

262,240641

262,881（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービ
ス、データセンターサービス、ケーブルテレビ

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、研究・先端開発、その他携帯電話サービス等

２．会計方針の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（１）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更を行っております。この償却方法の変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が移動通信事業において22,943百万円増加し、営業利益が同額減
少しております。
３．耐用年数の変更「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より耐用年数の延長を行っております。この耐用年数の変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が移動通信事業において21,212百万円、固定通信事業において6,210百万円減少し、営業利益が同額増加しております。

- 29 -

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52

４．事業区分の変更
事業区分につきましては、従来、「その他」で区分しておりましたケーブルテレビ事業、その他固定通信サービス、その他データセンターサービス、及びその関連サービスを「固定通信」に変更いたしました。
※その他固定通信サービス、その他データセンターサービス：海外固定通信事業
当社グループは、固定通信事業における戦略及びその範囲を明確化いたしました。国内においては、固定通信市場のブロードバンド化が進展する事業競争環境下で、今後、メタルプラス、FTTH、ケーブルテレビを含めたアクセス回線ビジネスを展開し、安定的な顧客基盤の拡大を目指すとともに、海外固定通信事業についても、グローバルデータセンター「TELEHOUSE」をコアとして法人グローバルICTソリューションによる海外事業の拡大を目指してまいります。
これに伴い、従来の固定通信事業の範囲について見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、内部管理上も当該事業戦略と合致した採算管理を採用することといたしました。ディスクロージャーの観点からも内部管理上採用する事業区分と一致させることで当社グループの事業内容をより的確に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報
は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

1,355,083

322,474

69,775

1,747,333－

1,747,333

5,586

47,48826,36479,439(79,439)－

1,360,670

369,962

96,1401,826,773(79,439)

1,747,333

1,072,748

398,885

92,914

1,564,547(80,096)

1,484,451

287,922△28,9223,225

262,225656

262,881（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービ
ス、データセンターサービス

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、ケーブルテレビ事業、研究・先端開発、その他
固定通信サービス、その他携帯電話サービス、その他データセンターサービス等【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める本国の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 30 -

08506105_第２四半期報告書_20081030165504（リース取引関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2008/10/30 16:56:52

至平成20年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）(1）満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年９月30日）
該当事項はありません。
(2）その他有価証券で時価のあるもの（平成20年９月30日）
区分取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

4,836

35,23130,395

50

21

△29

4,887

35,25230,365(1）株式(2）その他合計

差額（百万円）（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
電気通信事業営業費用
附帯事業営業費用

144百万円（営業費69百万円、管理費53百万円、他22百万円）
4百万円

２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成20年８月

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

8名

当社執行役員

18名

当社理事

29名

当社従業員

第７回ストック・オプション

2,896名

当社完全子会社取締役

5名

株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式

5,106株付与日

平成20年８月８日(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から6 カ月以内に行使を認める。

権利確定条件(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として6カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。
(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間自 平成20年８月８日

至 平成22年９月30日

権利行使期間自 平成22年10月１日

至 平成24年９月30日

権利行使価格（円）649,000

付与日における公正な評価単価（円）106,718- 31 -

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
重要性が乏しいため記載は省略しております。

至平成20年９月30日）（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
404,920.22円 １株当たり純資産額377,277.97円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
33,886.68円 １株当たり四半期純利益金額

17,642.82円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

め記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

151,11778,661－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在

151,11778,661

4,459,500

4,458,583―――――

株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 32 -―――――

08506105_第２四半期報告書_20081030165504（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

2008/10/30 16:56:52

至平成20年９月30日）

平成20年10月22日開催の取締役会において、株式会社セントラル・タワー・エステートから新宿ビル・大手町ビル・名古屋ビル・大阪ビルの土地建物等の信託受益権を取得することを決議致しました。
１．取得の理由
対象の新宿ビル・大手町ビル・名古屋ビル・大阪ビルは、現在、オフィスフロア及び通信局舎フロアとして利用しております。
これらの新宿ビル・大手町ビル・名古屋ビル・大阪ビルは、今後、データセンターや都心ネット
ワークの集線機能を中心に継続的に利用して行く方向にあり、重要施設と位置づけたためであります。
２．取得資産・新宿ビル（所在地：東京都新宿区西新宿二丁目3番2号）土地建物等に関する信託受益権
土地：公簿10,675.51㎡
建物：鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下5階付35階建(登記簿記載による)
床延面積 公簿127,586.15㎡
・大手町ビル（所在地：東京都千代田区大手町一丁目5番3号ほか）土地建物等に関する信託受益権
土地：公簿3,782.99㎡
建物：鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付23階建(登記簿記載による)
床延面積 公簿43,479.94㎡
・名古屋ビル（所在地：愛知県名古屋市中区錦一丁目1801番1）土地建物等に関する信託受益権
土地：公簿1,592.49㎡
建物：鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付7階建(登記簿記載による)
床延面積 公簿5,126.14㎡
・大阪ビル（所在地：大阪府大阪市中央区城見二丁目2番4号）土地建物等に関する信託受益権
土地：公簿13,223.15㎡
建物：鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建(登記簿記載
による)
床延面積

公簿35,605.04㎡

３．取得価額206,850百万円（ただし、取得諸経費、建物に係る消費税等を除く。）
４．契約予定日及び取得予定日
平成20年10月31日
５．資金調達の方法
自己資金及び借入金- 33 -

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52

２【その他】
平成20年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………24,517,270,195円（ロ）１株当たりの金額………………………………5,500円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成20年11月28日（注）平成20年9月30日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む）に記載又は記録された株主又は登録質権者及び端株原簿に記載又は記録された端株主に対し、支払いを行います。

- 34 -

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

2008/10/30 16:56:52

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成２０年１０月３０日

Ｋ

Ｄ
取

Ｄ
締

Ｉ
役

株
会

式
御

会

社

中

京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

秋

山

直

樹

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

若

山

聡

満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式
会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２０年７月
１日から平成２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社及び沖縄セルラ
ー電話株式会社においては、移動体通信事業の機械設備の減価償却方法について定額法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定率法に変更している。
２．セグメント情報の事業の種類別セグメント情報（注）４に記載されているとおり、会社は、事業区分について、
従来、「その他」で区分していたケーブルテレビ事業、その他固定通信サービス、その他データセンターサービ
ス、及びその関連サービスを第１四半期連結会計期間より「固定通信」に変更している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２０年１０月２２日開催の取締役会において、株式会社
セントラル・タワー・エステートから新宿ビル・大手町ビル・名古屋ビル・大阪ビルの土地建物等の信託受益権を取得することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08506105_第２四半期報告書_20081030165504

2008/10/30 16:56:52【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年10月30日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小野寺

正（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2008/10/30 16:56:52

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼会長小野寺正は、当社の第25期第２四半期（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。