国保連合会だより

ＮＯ． ２６－１
平成２６年４月１６日
静岡県国民健康保険団体連合会〒４２０－８５５８静岡市葵区春日２丁目４番３４号
TEL（０５４）２５３－５５８１

http://www.shizukokuhoren.or. jp/◎ ７０～７４ 歳の被保険者に係る窓口負担の見直しについて
１ 見直しの概要
７０歳から７４歳の方の窓口負担は、法律上２割となっていますが、特例措置でこれまで１割負担とされていました。（所得区分が一般及び低所得者）
平成２６年４月から、より公平な仕組とするため、この特例措置が見直されることとなりました。
見直し内容については、厚生労働省が作成したポスター等でお知らせされておりますが、具体例は以下のとおりです。

誕生日
昭和１９年
３月３１日まで
昭和１９年
４月１日
昭和１９年４月２日
から５月１日まで

平成 26 年４月診療分の一部負担金割合

平成 26 年５月診療分の一部負担金割合

１割（特例措置）１割（特例措置）

１割（特例措置）

１割（特例措置）

３割

２割

２ ７０～７４ 歳の被保険者等に係る明細書の記載方法
今般の見直しに伴う明細書の記載方法に変更はありません。
区別の方法としては、被保険者の「生年月日」により２割負担と１割負担の判別を行うため、明細書の「生年月日」に入力誤りがないようお願いします。
３ 高齢受給者証の変更
平成２６年４月１日以降に７０歳に達する方は、高齢受給者証の『一部負担割合』欄に、「２割」と記載、特例措置の方は「２割（７５歳到達まで特例措置により１割）」及び「２割（特例措置により１割）」と記載のものがあります。
これまでと同様、被保険者証及び高齢者受給者証等、各種証の確認をお願いします。

◎ 重度障害者（児）医療費助成事業（静岡県単独福祉医療費助成事業）の広報について
静岡県健康福祉部障害者支援局障害福祉課より、次のとおり掲載依頼がありましたので、お知らせいたします。

-1-

重度障害者（児）医療費助成事業（静岡県単独福祉医療費助成事業）の内部障害３級受給者について重度障害者（児）医療費助成の内部障害３級（身体障害者手帳）を所持している受給者については、給付制限（当該障害に係る医療費のみ助成対象）があります。
内部障害３級受給者に係る質問が多いため、以下のとおりＱ＆Ａを示します（制度改正のお知らせではありません）。医療機関等につきましては、今後も正しい事務処理をお願いいたします。なお、同じ内容のものが県のホームページに掲載されております。
ＵＲＬ http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-030a/iryouhi01.html
Ｑ

重度障害者（児）医療費助成の受給者のうち、内部障害３級の身体障害者手帳所持者については「当該障害（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸、免疫、肝臓機能障害）に係る医療費のみ」助成対象とのことだが、厳密な分別が難しい場合にはどのようにすればよいのか。

Ａ

内科的診療などは、診療の内容によっては、明確な分別が困難なケースがあると考えられます。
判断に迷うケースについては、歯科・外傷等、明らかに当該内部障害と関わりのない診療分を報告から除外していただく形で処理していただきますよう、お願いいたします。
（総合病院などにおいては、診療科単位で分別していただく方法も可能です）

Ｑ

内部障害３級の「当該障害に係る医療費のみ対象」という給付制限について、その判断と説明は医療機関で行わなければならないのか。

Ａ

内部障害３級の方に対しては、受給者証の発行の際に市町から給付制限があることを説明します
が、実際に受診した診療が当該障害に係る障害に起因するものかどうかは、診療した医師の判断をお願いいたします。

Ｑ

内部障害３級の人について、１回の診察で助成対象分の診療と対象外の診療の両方があった場合、再診料や処方料などはどのように取り扱うのか。

Ａ

再診料などその時の診察全体に係る分については、すべて「対象」として取り扱ってください。

Ｑ

内部障害３級の人について、助成対象である場合の院外処方の処方箋へは、どのように記載するのか。

Ａ

助成対象分について、「対象」あるいは「85」（重度障害者(児)医療の公費負担者番号）等と記載していただきますよう、お願いいたします。

Ｑ

内部障害３級の人について院外処方箋を発行する場合、助成対象分の薬剤と対象外分とは、処方箋を分けて発行する必要があるのか。

Ａ処方箋は分ける必要はありません。ただし、助成対象分について、「対象」又は「85」などの記載をしていただきますよう、お願いいたします。

Ｑ

内部障害３級の人については、当該障害にかかる分について処方箋に「85」等記入するとのことだが、他の場合も記入しないと、薬局で受給者かどうか分からないのではないか。

Ａ

薬局の窓口においても受給者証を提示することになるため、受給者かどうかは、受給者証により確認できます。したがって、内部障害３級の当該障害に係る分以外については、記載は必要ありません。
（記載していただいても支障はありません。
）

Ｑ

内部障害３級の方で、助成の対象となる薬剤と対象とならない薬剤が混在している場合で、助成対象とする薬剤のみ登録しなおすと薬価、処方箋料が今までと変わってしまうが、すべての薬剤を内部障害３級対象とみなしてもよいか。

Ａ

原則として、内部障害３級の対象となる薬剤のみ対象とする取り扱いをしてください。しかし、保険点数の設定上、異なる薬剤でも同時に服薬するものなどで、個々の薬剤の点数が不可分となっている場合については、すべての薬剤について対象に含めていただいて結構です。

本件の照会先 静岡県健康福祉部障害者支援局障害福祉課（TEL：054-221-2367）-2-◎伊豆市母子家庭等医療費助成制度の助成内容変更について
平成２６年４月１日から伊豆市母子家庭等医療費助成制度の助成内容が一部変更となりました
のでお知らせします。
伊豆市助成内容

対象者

制度改正（前）

制度改正（後）対象となる世帯のひとり親とその扶養する児童、また両親のいない児童

変更なし

母子家庭等医療費助成金受給者証

受給者証

母子家庭等医療費助成金受給者証

追加
中学３年生までの児童については、「母子家庭等医療費助成金受給者証」と、「こども医療費受給者証」の両方を持つことが可能（現在発行のもの）
平成２５年７月１日～平成２６年６月３０日

有効期限（現在発行のもの）
平成２５年７月１日～平成２６年６追加
月３０日
こども医療費受給者証については、
平成２６年４月１日～平成２６年９月３０日

受給者証の提示を忘れた場合や、県外で受診した場合など
助成金申請
（償還払）

受給者証の提示を忘れた場合や、県外 追加で受診した場合など
こども医療費受給者証を使用して自己負担額を支払った場合（母子家庭等医療費より、自動的に助成にならない）

平成２６年４月１日より改正いたします。
本件の照会先 伊豆市健康福祉部こども課こども家庭スタッフ（TEL：0558-72-9864）

-3-

事務連
絡
平 成 26 年 ４ 月
保険医療機関
保険薬局
訪問看護ステーション

御中

厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課

７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の見直しに係るポスターの送付について

医療保険制度の円滑な実施について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
70 歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の見直しにつきましては、当該見直しの趣旨、内容等について被保険者等の正しい理解を得ることが必要であることから、当該見直しを周知するためのポスター（「平成 26 年度以降の 70 歳から 74 歳の方の窓口負担について」）を作成しました。
つきましては、ポスターを送付させていただきますので、窓口に掲示する等、周知に御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

平成26年４月２日以降に70歳の誕生日を迎える方へ
70歳の誕生月の翌月※から医療費の窓口負担が２割になります（※ただし、各月１日が誕生日の方はその月から２割になります）
・70歳から74歳の方の窓口負担は法律上２割となっていますが、特例措置でこれまで１割負担とされていました。平成26年度から、より公平な仕組みとするために２割負担に見直されることとなりました。

平成対象者2割となる時期

平成26年４月２日以降に70歳の誕生日を迎える方（誕生日が昭和19年４月２日以降の方）
70歳の誕生月の翌月(ただし、各月１日が誕生日の方はその月)から（例）平成26年4月2日～5月1日に70歳の誕生日を迎える方は、5月の診療から2割負担になります。

ご注意

一定の所得がある方は、これまでどおり３割負担です

なお、窓口負担には毎月の負担上限額が定められていますが、70歳から２割負担となる方は、69歳までと比べて上限額が下がります。

平成26年４月１日までに70歳の誕生日を迎えた方へ
平成26年4月以降も医療費の窓口負担は１割のまま変わりません（※平成26年3月2日～４月1日に70歳の誕生日を迎える方は、3割から1割になります）
・平成26年4月以降も、引き続き特例措置の対象になります。

対象者

平成26年４月１日までに70歳の誕生日を迎えた方（誕生日が昭和19年４月１日までの方）

ご注意

一定の所得がある方は、これまでどおり３割負担です

なお、窓口負担には毎月の負担上限額が定められていますが、この上限額も変わりません。
詳細は、加入している健康保険組合、全国健康保険協会、市町村（国民健康保険担当課）、国民健康保険組合、共済組合にお問い合わせください。

厚生労働省