文章中の下線部は石綿セメント管と異なる部分です

八戸圏域水道企業団事業評価に関する意見書

平成 23 年 10 月
八戸圏域水道企業団

事業評価委員会

平成 23 年 10 月 7 日

八戸圏域水道企業団
企業

長

小林

眞 様

ライフライン機能強化等事業費水道管路耐震化等推進事業費（老朽管更新事業）

平成 23 年 9 月 1 日付けで貴殿から水道施設整備事業の評価に関して委嘱を受け、このことについて事業評価委員会で審議を行なってきましたが、このほど、成案を得ましたので別添のとおり提出いたします。

八戸圏域水道企業団 事業評価委員会長

福士 憲一（八戸工業大学 学務部長 土木建築工学科教授）

委員長代理

河村 忠夫（八戸商工会議所 副会頭）

委員

日野口 和子（おいらせ町議会 議員）

委員

小司（連合青森三八地域協議会 議長）

委員

中屋敷 真菜美（階上町水道協力員）

委員野 武

目次

1．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

2．事前評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(1)意見書の基本的性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(2)事前評価の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(3)事前評価に基づく対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(4)審議経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

3．意 見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(1)事業計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(2)社会経済情勢及びコスト縮減について・・・・・・・・・・・・・・3(3)費用対効果分析について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

4．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

1.はじめに
八戸圏域水道企業団が国庫補助事業により平成 24 年度から実施する予定としている老朽管更新事業は、厚生労働省健康局長通知の｢水道施設整備事業の評価の実施について(平成 23 年 7 月 7 日付、健発 0707 第 1 号)｣に基づいて、事業の必要性、有効性の観点から事前評価を実施し、その結果を厚生労働省へ報告する必要がある。
そのため、本事業評価委員会は、企業団が次年度以降から新たに予算化して実施することとしている事業について事前評価を行い、事業計画の妥当性について審議していくこととした。
事前評価する事業は、水道施設整備に係る国庫補助事業(ライフライン機能強化等事業費 水道管路耐震化等推進事業費 老朽管更新事業)である。

2.事前評価について(1)意見書の基本的性格
委員会は、企業団が作成した老朽管更新事業の事前評価資料を基にして審議を行い、事前評価に関する意見書として集約した。

(2)事前評価の内容
以下の各号に掲げる事項について実施した。
(イ) 事業の概要(ロ) 事業をめぐる社会経済情勢等(ハ) 新技術の活用、コスト縮減及び代替案立案の可能性(ニ) 費用対効果分析(3)事前評価に基づく対応
企業団は、事前評価の結果に基づき、以下に掲げる措置を講ずることとする。
(イ) 事業の新規着手(内容を見直して着手することも含む)
現計画による整備が適切であると認められる場合(ロ) 中止投資効果が認められず、現計画による整備が不適切である場合

1

(4)審議経過
本委員会は、平成 23 年 9 月 8 日以降 2 回にわたり事業の内容、今後の事業見通しや老朽管の問題点について企業団から説明を受け、事業計画の妥当性について審議を行った。
委員会では、特に次の点について質疑が交わされ、事務局からの説明を受けた。
・事業の目的、概要、効果について
・老朽管の現状と課題、対策について
・費用対効果分析の算出方法と結果について○ 第 1 回事業評価委員会（平成 23 年 9 月 8 日）
企業団の事業概要及び事業評価資料の説明
事業に関する質疑応答及び妥当性についての審議○ 第２回事業評価委員会（平成 23 年 9 月 26 日）
事業に関する質疑応答及び妥当性についての継続審議
意見書の取りまとめ審議
対応方針案の取りまとめ審議

3.意 見(1)事業計画について
八戸市を中心とする 7 市町で構成される八戸圏域は、脆弱な地質である火山灰質粘性土の八戸ロームが広く分布している地域性に加え、地震多発地帯にも位置している。企業団は、これまでも昭和 43 年の十勝沖地震や平成 6 年の三陸はるか沖地震などにより水道管路を主なものとする水道施設に被害を受け、その機能回復には長時間を要した。
これらの断水被害の大きな要因は老朽化した水道管の破損であるが、本事業で実施する更新対象は 2 つの配水幹線ルートである。
配水ループ幹線は、八戸市北部やおいらせ町、六戸町、五戸町へ配水している重要な幹線管路である。この管路は、昭和 51 年に布設され未だ法定耐用年数を経過していないが、企業団が昨年度から今年度にかけて実施した調査で管体腐食が確認さ2

れており、その部分をカバージョイントで応急措置を実施しているものの早急な更新が望まれる。
根城配水幹線は昭和 39 年と昭和 47 年に布設された老朽管である。この管路は八戸市内中心部へ配水しており、生活用水はもとより業務営業用水に至っては企業団全体の使用量の 1/3 を占めている幹線管路である。
この両幹線管路は、企業団のなかでも最重要管路と位置付けられており、これらに被害が発生した場合、平成 21 年元旦に発生した川中島取水ポンプ場導水管漏水事故と同様な広域断水が発生し、住民生活へ多大な影響を及ぼすこととなる。そのため、平成 24 年度から平成 29 年度までの更新事業年度計画に従い、適正かつ確実に事業を実施されたい。

(2)社会経済情勢及びコスト縮減について
水道水は、飲料用のみならず、日常の生活用水や医療、福祉、産業等すべての分野において必要なシステムであり、安全かつ安定的な供給が求められる。一方、企業団では尐子高齢化や生活形態の多様化、地域経済の低迷などにより、給水人口、給水量とも減尐するなど、水道事業の経営環境がより一層厳しさを増している。
そのため、水道管の口径をサイズダウンして更新するなど将来の水需要に見合った適正口径を選定し、また、水道管の防食効果により高寿命化が図られるポリエチレンスリーブを使用するなど、経済性を考慮した施工方法について検討している。
今後とも多方面からコスト縮減方策を検討し、安定供給のための効果的な投資に努められたい。

(3)費用対効果分析について
生活用水が欠如すると住民の不安は一層募り、市民生活及び産業活動の早期回復にも大きな妨げとなる。これらの経済的損失を費用換算すると膨大な金額となることが予想される。このことを踏まえ、委員会では本事業の費用対効果について検証した。
費用対効果分析は、厚生労働省監修の費用対効果分析マニュアルに沿い、管路を耐震化したことにより得られる需要者被害額の減尐分を便益とし、50 年間の評価期間として算定している。この事業により生み出される効果と事業に要する費用を比3較した結果、費用便益比が 1.16 であるため、本事業は妥当であるものと判断される。

4.おわりに水道は生活に欠かすことの出来ない重要なライフラインであり、安全な水を安定して供給することが水道事業者の使命である。企業団では、これまで拡張事業による水道施設の整備や老朽化施設の廃止・統合、管路更新等を行ない、施設全体のレベルアップを図ってきた。その結果、平成 22 年度末の管路耐震化率が 35.5％まで向上している。
しかしながら、企業団の水道管路は約 2,000 ㎞あり、これらの中には耐震性の劣る水道管がまだ数多く存在しているのも事実である。これらを早期に更新し耐震化を図ることが理想ではあるが、給水量が落ち込み、料金収入が減尐している現在の運営状況を考慮した場合、優先度評価に基づく計画的かつ効率的な老朽管更新事業の推進が望まれる。
今後の老朽管更新事業を効率的に執行するため、企業団は経営環境と事業の必要性とその有効性を説明し、また、経営効率化の設定目標を公表するなど、住民に幅広く情報開示して事業の客観性・透明性の確保に努めながら、事業を推進されたい。
なお、企業団において、本事業の対応方針を決定する場合は、本意見書の趣旨を十分理解し、意見を最大限尊重されたい。

4