２ 知的財産専門サービスにおける能力評価制度に関する調査研究「知的創造サイクル」の促進のためには知的財産専門サービスの充実強化が不可欠である。しかし、弁理士資格以外に、知的財産専門サービスに携わる人材の能力を客観的に評価するシステムがないため、知識と経験を備えた人材が十分活用されていない、あるいは新規参入が活発化していないという指摘もある。
このような認識に基づき、Ⅰ では、知的財産専門サービスと、そのサービス提供者と関連する能力評価制度の現状について概観し、知的財産専門サービス能力評価制度マップとしてまとめた。
Ⅱでは、企業及び特許事務所に、現在の能力評価制度の利用実態と、求められる能力評価制度についてアンケート調査を行い、結果について業界主要団体に意見を聞いた。
Ⅲでは、海外の主要各国における能力評価制度の現状を調査し、まとめた。
Ⅳでは、知的財産専門サービスにおける能力評価制度の調査結果を総括した。

Ⅰ 知的財産専門サービスにおける能力評価制度

参入を促進するためのインセンティブの強化や、適正な知的財産取引等の促進の観点から、知的財産の評価や取引に関する能力評価制度等の導入を検討すべき旨が指摘されて

1 知的財産専門サービスを取り巻く状況
(1)

いる。

背景

また、平成12年3月に当研究所がまとめた「知的財産専門

情報や知識が大きな付加価値を生み出す「知恵の時代」

サービスに関する調査報告書」においても、約6割の企業を迎え、欧米が官民を挙げて知的財産戦略を強化している。

が、知的財産専門サービス提供者の技能を評価するためのこのような中にあって、我が国産業の国際競争力を強化し、技能検定制度の必要性を感じているとの調査結果が得られ中小企業やベンチャー企業等の新規事業の支援を行ってている。

いくためには、知的財産の創造・権利化・活用からなる「知的創造サイクル」を促進するとともに、その戦略的活用を核とし2 知的財産専門サービスの現状た事業活動の活性化を図ることが必要である。そのために(1)は、これらをサポートする知的財産専門サービスの充実強化が不可欠である。

知的財産専門サービスとは知的財産専門サービスとは、知的財産の創造から、その後の権利取得、権利活用までの、いわゆる知的創造サイク

知的財産専門サービスの充実強化に際しては、既に知的

ルのすべての局面におけるサービスの総称である。

財産にかかわっている者を有効に活用することが重要であ

発明者は、技術を創造し、権利を取得・活用する各段階る。特に民間企業の知的財産部スタッフや弁理士事務所のにおいて、様々なサービスを受けることができる。発明者本事務所員等は、ＯJＴを通じて工業所有権関係の基礎知

人がすべての業務を行うことも可能であるが、「広くて強い」

識、技術知識、豊富な実務経験を有しているので、積極的に権利を取得し、その戦略的な活用を図るためには、専門家活用を図ることが望ましい。しかしながら、弁理士資格以外にによる質の高いサービスの提供を受けることが極めて有効で知的財産専門サービスに携わる人材の能力を客観的に評ある。

価するシステムがないため、知的財産専門サービスに従事し知的財産専門サービスの例としては、(ⅰ) 研究開発（発ている多くの人材の専門能力が社会で十分活用されていな明発掘）、 ( ⅱ ) 出願手続、(ⅲ) 特許翻訳、(ⅳ) 特許情

いとの指摘がある。また同時に、この分野への人材の新規参報検索、(ⅴ) 特許流通、(ⅵ) 知的財産紛争対応、(ⅶ)

入を促進していくことも必要であるが、同様の理由により、こその他、と様々なサービスが提供されている。

の分野への参入に対するインセンティブが強く働かず、新規(2)参入が活発化していないという指摘がある。
(2)

知的財産専門サービス提供者と関連する能力評価制
度の概要

能力評価制度導入に関する指摘

知的財産専門サービス提供者の質を担保し、サービス利

平成11年12月に工業所有権審議会より通商産業大臣に用者がサービス利用における判断指標とするために、各種答申された「弁理士法の改正等に関する答申」においては、の能力評価制度が設けられており、大きく二つに分類され以上のことを背景として、多様な人材の知的財産分野へのる。

● 14 ●
知財研紀要

2001

第一に、国家がサービス提供者の質を担保するために、

上平成13年1月6日に施行）、3.工業所有権等のライセンス契

試験の合否等に基づいて資格取得を認め、有資格者には約等の仲介・代理コンサルティング業務（新弁理士法の公布

特定業務について独占的実施を認めるという「業務独占資の日（平成12年4月26日）から2年以内の政令が定める日より格制度」が挙げられる。弁護士制度、弁理士制度がこれに該施行）が追加され、業務が拡大されたところである。

当する。

②

弁理士人口

第二は、業の独占を認める資格制度ではなく、国や民間

現在の弁理士人口は4,534人（2001年1月31日現在）。近団体により実施されている「能力検定制度」である。これは、

年、増加傾向にあるものの、年間約40万件の出願件数を支サービス提供者の能力評価結果を明らかにして、サービスのえるには、決して多い状態にあるわけではない。そのため、質を担保し、サービス利用者の判断基準を提供する事を目

弁理士の量的拡大を図るべく、後述の試験制度の見直しが的としたものである。これらの制度には、法的根拠のあるもの行われたところである。

もあるが、業務独占資格制度ではない。また、法的根拠のな

③

弁理士試験

いものでも、試験合格者に試験実施団体内でのサービス提弁理士試験では、工業所有権法（特許法、実用新案法、供を認めるという、特定範囲内での免許制度の形をとってい

意匠法、商標法及び条約）の5科目と、選択41科目のうち受るものもある。

験者があらかじめ任意に選択する3科目について試験が行(ⅰ)

われる。合格率は4％前後であり、難易度は高い。

弁理士

弁理士は、弁理士法に規定する国家資格であり、弁理士

なお、弁理士人口の量的拡大を図るため、試験制度の見試験合格者等に対して業務独占の資格が付与される。弁理直し（試験科目に著作権法等を追加、現行41科目の試験科

士試験においては、工業所有権法（特許法、実用新案法、目の見直し、試験内容を簡素・合理化、他の有資格者への意匠法、商標法及び条約）及び技術又は法律の知識・応用

一部試験免除等）が行われた。新しい試験科目は平成14年

能力が考査されている。弁理士の約7割が技術系出身者で度から施行予定である。

ある。弁理士には、日本弁理士会への加入が義務付けられ

(ⅱ)

弁護士

ており、日本弁理士会の行う研修等によって、制度改正や最

①

業務範囲

新技術への能力担保が図られている。
①

弁護士法に規定する国家資格であり、司法試験に合格し業務範囲た後、司法研修所において1年6か月の司法修習を修了した

発明を特許出願した後、特許取得を行うためには、審査・者等に対して資格が付与される。

審判の手続を行う必要がある。これらの手続の代理業務（報弁護士は、訴訟代理等の紛争処理に関する法務サービス

酬を得て業として行うもの）等は弁理士（弁護士を含む）のみ

を専権業務としており、法務サービスの中心的な担い手としが行うことができる。（弁理士法75条（弁理士又は特許業務て法律事務全般に関与している。弁護士は弁理士となる資法人でない者の業務の制限））格を有しているほか、弁理士登録をしなくとも弁理士の業務

弁理士は、特許庁に対する工業所有権の取得手続（例えを行うことができると規定されている（弁護士法3条）。今後弁

ば審査・審判等の手続）の代理を中核業務とし、このほか

護士には、紛争処理を始めとする知的財産に関する法務に、鑑定業務、審決取消訴訟の訴訟代理も弁理士の業務にサービスの積極的提供が期待されている。

位置付けられている。また、侵害訴訟における補佐人の業務

なお、弁護士人口は約18,200人（平成13年1月）であるも認められており、特許等の侵害訴訟においては、弁理士はが、知的財産権及び技術を専門とする弁護士は極めて少な

補佐人として弁護士とともにサービス提供を行っている。こうく、今後激化が予想される知的財産紛争の解決に当たる人

した業務（訴訟関係業務を除く）は、弁理士の独占業務であ材としては量的に不十分と認識されている（弁理士登録をしり、弁理士以外の者が報酬を得て業として行うことは弁理士ている弁護士は283人であり、理系出身者はその1割であ

法により禁じられている。（弁理士法75条）

る）。

知的財産専門サービスへの需要が多様化している中で、②

司法試験・司法修習

弁理士には技術及び知的財産権の専門家としての活躍が司法試験は、六法（憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法期待されている。例えば、発明の発掘から権利活用に至る

及び刑事訴訟法）の6科目について試験が行われる。合格「知的創造サイクル」のすべての段階で、企業等の知的財産率は3％前後であり、難易度は極めて高い。合格者は司法研

管理体制を支援することが求められている。

修所における1年6か月の修習（3か月の前期研修、裁判所、今回の弁理士法改正により、弁理士の業務範囲に、1.税関への不正商品の輸入差止手続の代理、2.専門的仲裁機

検察、弁護士事務所における12か月の実務修習、3か月の後期研修）を終えた後、弁護士となる資格を得る。

関における工業所有権に関する事件の仲裁手続の代理（以● 15 ●
知財研紀要

2001

(ⅲ)

特許翻訳

データベースをインターネットやオンラインで提供）、 ( b ) 調

①

業務範囲

査・検索サービス（出願前調査、権利調査、他社の出願動向

近年の出願件数の増大により特許等の翻訳サービスの需調査等）、(c) 文献サービス（国内外の文献の取り寄せ、複要が高まっており、翻訳業務は、特許専門の業者以外にも、写）、 ( d ) パテントマップ作成サービス（特許情報を整理・分多くの業者によってサービスが提供されている。

析し、特定分野に関する技術動向を示した情報（パテント

特許翻訳業務では、出願明細書、出願中間書類、特許公マップ）を作成）、(e) ＣＤ−ＲＯＭ作成サービス（特定分野

報、優先権証明書類、裁判関係書類、契約関係書類、海外に関する特許情報を収録したＣＤ−ＲＯＭ等を作成）等があ

技術文献等、多くの特許関係書類において、多種多様な言

り、多様なサービスを提供している。特許庁ＨＰには各種の語間での翻訳サービスが提供される。例えば特許庁ホーム

特許情報提供事業者が掲載されている。

ページ（ＨＰ）には知的財産分野を専門とする翻訳業者が現②

在45社掲載されている（平成13年2月）。

能力検定制度
情報検索業に関して業務独占資格はないが、後述するよなお、翻訳の有無にかかわらず、日本の出願明細書を作

うに国や民間団体による能力検定制度がある。この能力検成することは、弁理士の専権業務とされている（弁理士法施定制度は、特許検索に限らない情報検索全般にかかわるも行令6条）のであり、例えばデータベース検索技術者認定試験等が情②

報検索技術者に広く利用されている。

能力検定制度
翻訳業に関しては、業務独占資格制度はないが、後述す

なお、上記データベース検索技術者認定試験では、特許るように国や民間団体による翻訳一般の能力検定制度があ情報の検索能力に関する問題が含まれており、全体の約2る。例えば、翻訳一般の能力検定の例としては、翻訳技能〜3割を占めている。しかしながら、これらは必須問題として審査、翻訳基礎能力検定、ＪＴＦ＜ほんやく検定＞等がある。

ではなく、選択問題として出題され、また、特許に関する問

また、英語一般の能力検定の例として、実用英語技能検定、題を選択したことが検定の付記情報とされるわけでもない。

TOEIC8 Test等がある。

また、「検索指導アドバイザー」に対しては、採用時に特許（＊1）

なお、特許翻訳に特化した資格や検定制度は存在しない

情報等の検索に関する一般教養、法律、実務等について3

ため、特許翻訳の能力検定として英語一般や翻訳一般の能週間の研修が実施される。

力検定が利用されている。一部の翻訳の能力検定では、選

(ⅴ)

特許流通

択問題の一つに特許の翻訳能力に関する問題も含まれてい特許流通業は、特許流通業者により提供されている。まる。しかしながら、これらは必須問題としてではなく、選択問

た、企業の知的財産部門では自らの業務として、特許流通

題として出題され、また、特許に関する問題を選択したことがを行っている。また、「特許流通アドバイザー」によっても指導

検定の付記情報とされるわけでもない。

・相談業務が行われている。なお、特許流通業は、特に資格(ⅳ)

を有さなくても行えるが、弁理士法や弁護士法等に規定され情報提供・情報検索

特許検索業務は、情報提供業者等によりサービスが提供る法律行為を業として行うことはできない。

されている。また、特許庁あるいは情報提供業者により、様特許流通について、現在確立された能力検定制度はない々なオンライン・データベースが公開されている。サービス利が、特許庁では（財）日本テクノマートに委託して、知的財産

用者は、情報提供業者に調査業務を委託する場合と、自ら権取引業者育成のための研修会を開催している。

オンライン・データベースにより情報検索を行う場合がある。

①

知的財産権取引業者

なお、平成11年に特許庁ＨＰ上に特許電子図書館（
Ｉ
Ｐ
ＤＬ）

知的財産権取引業者とは、知的財産権に基づく技術や方が開設され、特許情報の入手が飛躍的に改善した。これを法を取引するための相談・アドバイス・仲介等を行っている事受けて、特許電子図書館の普及のために特許情報等の検業者のことである。業務内容も、特許ライセンスの紹介から、索に関する専門家である「検索指導アドバイザー」が、全国

特許技術の事業化への支援等、多岐にわたっている。報酬の各都道府県に設置された知的所有権センターに常勤し、形態も、顧問料によるものや、契約成立ごとの歩合等、様々特許情報等の検索に関する無料指導・相談に対応していな形態が採られる。

る。
①

現在これらの知的財産権取引業者は、特許出願や契約
業務範囲の代理等、弁護士・弁理士の独占業務に抵触しない範囲内

特許情報を提供する民間事業者としては、例えば、(a) イであれば、業務を行う上で特別の資格を必要としない。

ンターネット・オンライン情報提供サービス（独自の特許情報

我が国においては、知的財産権の事業化に関する各種（＊1） TOEICはEducationalTesting Service(ETS)の登録商標。

● 16 ●
知財研紀要

2001

サービスを業とする知的財産権取引業者が少なく（知的財産②

企業の知的財産専門スタッフ

権取引業データベース登録数33機関（平成13年3月現在

大手・中堅企業の多くは、技術開発に伴う発明の発掘か（(財)日本テクノマートのＨＰ等参照）））、認知度も低い。このら、発明の権利取得、ライセンス契約など、発明の権利活用ため特許庁では、事業者情報を収集し、特許庁ＨＰに掲載しまで幅広く関与する知的財産専門スタッフを抱えている。こて公開することにより、業態の社会的認知度の向上、利用者

れらのスタッフは、我が国全体で約1万2千人と推計される。

の利便性の向上、事業者間の競争促進によるサービスの向

大企業には、1社で100人以上の知的財産専門スタッフを抱上を通じて知的財産権取引の活性化を図っている。

えるところもあるが、中小・ベンチャー企業においてはこのよ（財）日本テクノマートでは、これら知的財産権取引業者のうな専門スタッフを全く持たないところが多い。なお、企業の育成を目的として、「基礎研修」「実務研修」を開催している。

知的財産専門スタッフのほとんどは弁理士資格を有していな②

い（企業内弁理士数は473人）（「知的財産権に関する企業

特許流通アドバイザー
特許流通の促進事業として、特許庁では（財）日本テクノ動向調査」（特許庁、平成10年3月））。

マートに委託し、特許流通アドバイザーを都道府県単位にこれらのスタッフの研修は、日本知的財産協会が会員企設置されている全国の知的所有権センターに派遣し、特許業向けに開催している各種研修や、（社）発明協会が開催すのライセンス等に関する無料指導・相談に対応している。

る各種研修等が利用されている。

この特許流通アドバイザーは、大学・研究機関が保有する③

特許事務所の補助スタッフ

特許と地域企業との橋渡し等を行う常勤アドバイザー（ゼネ

特許事務所には、弁理士資格保有者のほかに、特許事

ラリスト、96名（平成13年2月））と、常勤アドバイザーを補佐し務所運営に携わるスタッフを多数抱えており、これらのスタッて個別案件の技術の専門性や地域性に応じて短期・集中的

フは、我が国全体で約8千人と推計される。

にきめ細やかなサービスを提供する登録アドバイザー（スペ

事務所スタッフは、費用管理、期限管理、顧客リスト管理

シャリスト、約1,050名（平成13年2月））の二種類のアドバイ等をサポートする事務スタッフと、技術的知識・経験を備え、ザーからなる。

特許明細書作成をサポートする技術スタッフに分けられる。

特許流通アドバイザー（常勤）に対しては、採用時に、知的財産権法、特許流通データベースの検索方法等につい弁理士資格取得者の中には、特許事務所の技術スタッフとして数年間の実務経験を積んでいるものが多い。

て、約1か月の研修が実施される。
(ⅵ)

知的財産サービスに直接は関係しないが、その他の関連

その他する資格検定制度として、以下のものが挙げられる。

その他の知的財産分野のサービス提供者としては、① 技④

技術士

術移転機関（Technology Licensing Organization）、 ② 企

技術士とは、「法定の登録を受け、技術士の名称を用い業の知的財産専門スタッフ、③ 特許事務所の補助スタッて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする

フ、④ 技術士、⑤ テクニカルイラストレーション技能士な事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこどを挙げることが出来る。

れらに関する指導の業務を行う者」とされている。

また後述するように、その他の能力評価制度の参考とししたがって、弁理士法等他の法律においてその業務を行て、 ⑥ 法学検定試験・ビジネス実務法務検定等がある。

うことが制限されている業務を行うことは出来ないが、技術の①

スペシャリストとしての能力検定制度であり、技術開発や特許技術移転機関（ＴＬＯ）
技術移転機関（ＴＬＯ）は、大学や国公立研究機関で研究・開発された新技術を産業界で活用するため、研究成果の技術の実用化等の活用では密接なつながりがある。
⑤

テクニカルイラストレーション技能士

特許化及び企業への移転を行う法人である。平成10年に大あらゆる技術分野において、工業製品や機械などの図面

学等技術移転促進法（略称）（＊2）が施行され、ＴＬＯによる技を作成する技能は高い専門能力として評価されており、特許

術移転の事業促進が図られた。ＴＬＯは大学発の新規産業出願に関する特許図面を作成することも高度な技術が必要を生み出すとともに、得られた収益の一部を研究者に戻すことされる。

とで更なる研究資金に充て、大学の研究を活性化させる「知テクニカルイラストレーション技能士とは、特許出願図面に的創造サイクル」の原動力として期待されている。同法により限らず、前述のようなあらゆる図面の作成技能を評価する検承認されたＴＬＯは、平成10年には4機関であったが、平成定制度として労働省により設けられた。

13年2月現在では17機関に増加している。

弁理士、弁護士のように独占業務を認める業務独占資格
ではない。

（＊2）大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年5月6日法律第52号）。

● 17 ●
知財研紀要

2001

⑥

î 者のための研修を行い、「研修受講修了」に「その能力の習

法学検定試験・ビジネス実務法務検定
訴訟の増加など、企業活動においては法律実務の必要得」が済んだものとして修了証を発行する制度がある。この性が高まってきている。主に法律を学ぶ者や企業の法律実研修制度は、試験のように直接的な能力評価を行う制度で務従事者を対象とした、法律に関する能力検定制度が設けはないが、ある程度の期間をかけて訓練を行うことにより、試られている。

験とは異なった点で能力向上に貢献すると考えられる。

当然、法律実務等は、司法試験に合格した弁護士の独占

代表的なものとして、日本弁理士会、日本知的財産協会、業務であるので、この能力検定に合格しても何らかの業務独(社)発明協会、(財)日本テクノマートによる研修が開催されて占を認めるような資格制度ではない。しかし、これまで司法試いる。（「これからの知的財産分野の研修のあり方を考える懇験や公務員採用試験など、難易度の高い試験しかなかった

談会中間報告」（特許庁、平成12年11月15日））

ため、法律業務従事者や学生のインセンティブを向上させる(4)ものとして注目されている。
(3)

知的財産専門サービス能力評価制度マップ

以上のように、既存の知的財産専門サービスの能力評価研修制度について制度は以下のようにまとめられる。

サービス提供者の質の担保を目的として、サービス提供ì
業務独占資格

能力検定制度

研修制度

特許や知的財産

必ずしも知財に関する能力評

に関するもの価が意図されていないもの

出願手続

弁理士

日本知的財産協会

特許紛争

弁護士

日本弁理士会

特許翻訳

翻訳技能審査（社）発明協会

翻訳基礎能力検定
Ｊ
ＴＦ＜ほんやく検定＞
実用英語技能検定
TOEIC 8Test
特許検索

データベース検索技術者
情報検索基礎能力試験

特許流通（財）日本テクノマート

そ の 他

技術士
ﾃｸﾆｶﾙｲﾗｽﾄﾚｰｼｮﾝ技能士
法学検定試験
ビジネス実務法務Ⅱ 能力評価制度に関する国内ニーズ調査

アンケートは、平成12年末に行われ、企業451社（回答率：33.0％）、特許事務所103事務所（回答率：17.6％）より回答

1 アンケートの趣旨と概要を得た。

本調査は、知的財産専門サービスに関する能力評価制度の現状及び今後求められる能力評価制度のニーズを把握

2 アンケート集計結果することを目的として行われた。

(1)

能力評価制度について(ⅰ)

既存の能力評価制度についてサービスの利用者と考えられる企業1,368社（知財協会員
企業：759社、中小企業：609社）及び特許事務所586事務所

既存の能力検定・研修制度の利用の有無に関する質問に、以下の趣旨につき聴取を行った。

（複数回答可）に対して、企業回答は、「利用していない」が①

既存の知的財産専門サービスの利用状況

72％を占めた。特許事務所回答は、「弁理士資格の有無で②

どのような能力評価が必要とされているか評価」が54％、次いで「利用していない」が49％を占めた。

③

能力評価制度の対象となるサービスに対する具体的な意見

既存の能力検定・研修制度の具体例を求めたところ、「技術文章の翻訳能力」に関する検定として「TOEIC8Test」が、● 18 ●
知財研紀要2001

î 等、また、知財業務に関しては、「発明発掘能力」「明細書作研修全般に関して「日本知的財産協会」の研修が多く挙げられた。

成能力」が、既存の検定研修で評価しきれないとの意見が多

既存の能力検定・研修制度に足りないものについて、自く挙げられた。「明細書作成能力」については、特許事務所

由記載で意見を聴取したところ、多くの意見が寄せられた。
ì
一般的ビジネス・スキルでは、「交渉能力・意見調整能力」

から多くの意見が寄せられた。

研修の利用状況（
既 存既存の能力検定・の能力検定・研修 の 利 用 状 況 複数回答可）（複数回答可）0１．弁理士資格の有無で評価

50

100

150

200

250

回答数

300

350

29
26

3

53
9

２．弁理士試験以外の検定を利用0 09

企業全体(n=442)(知財協(n=329))(中小企業(n=113))
特許事務所(n=98)

12

３．研修を利用

４．独自の検定･研修を実施

3

3

74
71
8
25
22
8

５．検定や研修を利用していない
48

６．その他

(ⅱ)

特許翻訳について①

外国出願時の翻訳業務の現状

2222
22

98

319

38
226
6
12
16

は高く評価されている旨の回答を得た。
これに対して、翻訳者に対して求める能力はどのようなも企業回答では、年間の翻訳業務の件数について、多くののか質問したところ、「技術に関する知識」が最も重要とされ企業が年間翻訳件数20件以下であり、約13％の企業が年間ており、次いで「特許翻訳の経験」「一般的な翻訳能力」「納100件以上の翻訳業務を行っている。

期」が重要との回答を得た。

また、同様に翻訳業務の外注率に関する回答データは鮮企業回答と特許事務所回答の両者で、同じ傾向が得られ

明に二極化しており、約16％の企業が翻訳業務をすべて内た。

部で処理しており、約72％の企業がすべて翻訳業務を外注

③

している。

専門知識の必要性／翻訳者のニーズ
技術に関する知識が重要、と回答した者を対象として、一特許事務所回答では、翻訳業務の件数に関して、年間般的翻訳能力に加え、どのような分野において高度な専門100件以下の翻訳業務をこなしている事務所が約71%を占め知識が必要とされるか質問したところ、いずれにも高い専門ており、年間300件以上の翻訳業務をこなしている事務所は知識が必要である旨の結果が得られた。（特に「ソフトウェア」

全体の21％にすぎない。

「バイオテクノロジー」には最も専門知識が必要である旨の結

また、所内翻訳スタッフの分布状況は、所内翻訳スタッフ

果が得られた。）

が3名以下の特許事務所が約69％であるのに対し、所内翻また、翻訳者の必要性が高まっていると感じる分野はどの訳スタッフが20名を越える特許事務所は7％にすぎない。

ような分野であるか質問したところ、「ソフトウェア」「電気」に②おいて翻訳者の需要が高いとの認識がなされていた。

翻訳者に対する評価／求める能力
現在利用している翻訳者の平均的な評価を質問したとこ

ろ、「一般的な翻訳能力」及び「特許翻訳の経験」について

企業回答と特許事務所回答の両者で同じ傾向が得られた。

● 19 ●
知財研紀要

2001

④

î⑤

特許翻訳の上で重要な法律知識

特許翻訳検定の必要性

法律知識が重要、と回答した者を対象として、どのような法

特許翻訳に関する能力検定制度の必要性については、

律知識が重要であるか質問したところ、「海外の工業所有権

企業の約半数(51％)が、何らかの検定が必要と回答した。

法」が最も必要である旨の回答を得た。次いで、「日本の工「必要ない」は18％、「どちらとも言えない」は30％であった。

業所有権法」が必要である旨の回答を得た。

また、特許事務所の約半数以上(50.5％)も、何らかの検定

企業回答と特許事務所回答の両者で、同じ傾向が得られた。ì

が必要であると回答した。「必要ない」は26％、「どちらとも言えない」は22％であった。

特特許許翻
検定
定のの必必
翻訳
訳検
要要
性性
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

企業全体(n=413)

173

38

76

122

6

(知財協(n=316))

131

27

63

92

3

(中小企業(n=99))

42

特許事務所(n=97)

40

11

13

9

30

25

3

21

2

1.技術分野別の特許翻訳検定が必要
2.技術分野を限定しない特許翻訳検定が必要
3.特許翻訳検定は必要ない
4.どちらとも言えない
5.その他

⑥

特許翻訳検定の利用方法た。

特許翻訳に関する能力評価制度が必要と回答した者を対②

検索者のニーズ

象として、特許翻訳検定をどのように利用したいか質問したと技術に関する知識が重要、と回答した者を対象として、どころ、企業、特許事務所ともに「特許翻訳外注先の選定基準のような分野において検索者の必要性が高まっているか質に利用する」という回答が最も多かった。

問したところ、いずれの分野も不足している（2ポイント以上）

特許事務所回答では、「人材採用の基準」「事務所員の評と認識されている旨の回答を得た。特に「ソフトウェア」と「バ価」との回答の割合が多く、特許翻訳を内部業務として処理

イオテクノロジー」の分野で検索者が不足している旨の回答

している事務所が多くある状況がうかがえる。

を得た。

(ⅲ)

特許検索について①

検索者に対する評価／求める能力

企業回答と特許事務所回答の両者で、同じ傾向が得られた。

現在利用している検索者の平均的評価を質問したところ、③「特許性判断に関する知識」「価格（安さ）」以外の項目は、
平均的にある程度評価しているとの回答を得た。

特許検索検定の必要性
特許検索に関する能力検定制度の必要性については、企業の約42％が何らかの検定が必要であると回答した。

これに対して、検索者に対して求める能力はどのようなものかを質問したところ、「技術に関する知識」が最も重要とす「必要ない」は24％、「どちらとも言えない」は33％であった。

る旨の回答を得た。次いで「技術分類に関する知識」「納期（スピード）」が重要である旨の回答を得た。

また、特許事務所では約48％が何らかの検定が必要と回答した。「必要ない」は26％、「どちらとも言えない」は26％で企業回答と特許事務所回答の両者で、同じ傾向が得られあった。

● 20 ●
知財研紀要

2001

î が減少している。

また、企業回答と比較を行ったところ、何らかの検定が必要という回答の割合が増加し、「どちらとも言えない」の割合ì

特許検索検定の必要性

特許検索検定の必要性

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

企業全体(n=437)

104

80

107

145

3

(知財協(n=325))

76

64

78

106

1

(中小企業(n=113))

28

16

39

2

特許事務所(n=93)

23

29

22

24

24

0

１．技術分野別の特許検索検定が必要
２．技術分野を限定しない特許検索検定が必要
３．特許検索検定は必要ない
４．どちらとも言えない
５．その他

④

特許検索検定の利用方法

企業回答のうち、知財協会員企業と中小企業との比較を

特許検索に関する能力評価制度が必要であると回答した

行ったところ、知財協会員企業では「必要ない」との意見が者を対象として、特許検索検定をどのように利用したいか質

圧倒的に多かったが（42％）、中小企業では、「必要」が「必問したところ、企業、特許事務所ともに「特許検索外注先の要ない」を上回った。（「必要」20％に対して「必要ない」が19

選定基準に利用する」という回答が最も多かった。

％）

企業、特許事務所ともに、特許翻訳検定の同様の設問に企業回答と特許事務所回答を比較すると、特許事務所回比べて、「特許検索業務外注先の選定基準」に用いるという答では「必要」が3％増加している。

回答は少なく、「従業員の評価／事務所員の評価」「各人の③啓蒙啓発／能力向上」という回答が多かった。

特許流通検定の利用方法
特許流通検定が必要と回答した者を対象として、特許流(ⅳ)

特許流通について

通検定をどのように利用したいかを質問したところ、多くの企①

特許流通に必要な能力

業が「外注先の選定基準に利用する」と回答した。

特許流通に必要な能力に関する質問では、企業は「知的特許事務所回答では、「外注先の選定基準に利用する」

財産の資産価値評価能力」が最も重要であり、次いで「交渉「人材採用の基準」に利用するとの回答が多かった。

力」が重要であると回答した。

④

特許流通検定の実施方法

特許事務所回答では、「知的財産の資産価値評価能力」

特許流通検定が必要と回答した者を対象として、特許流が最も重要とされており、次いで「事業化に関する知識」「技通検定をどのように実施するべきか、と質問したところ企業で術に関する知識」「交渉力」が重要であるとの回答を得た。

は「モデルケースによる実技試験」という回答が最も多かった。

②

特許流通能力検定の必要性

特許事務所では、「研修修了による認定」という回答が最特許流通に関する能力検定制度の必要性について質問したところ、企業の12％が「必要」、36％が「必要ない」、51％も多かった。
⑤

が「どちらとも言えない」と回答した。

特許流通に関する検定制度は「必要ない」と回答した方に特許事務所の回答では、15％が「必要」、35％が「必要ない」、50％が「どちらとも言えない」と回答した。

その理由を聞いたところ、企業の約8割が、特許事務所の約6割が「特許流通の能力は検定では測れない」と回答した。

● 21 ●
知財研紀要

2001「必要ない」理由

特特 許検定定のの必 必
許流
流 通
通 検
要要
性 性
0%

10%

企業全体(n=441)

55(知財協(n=325))

31

30%

50%

60%

226

70%

80%

49

22

35

２．どちらとも言えない

その他

100%

138

70

15

90%

160

24

１．必要

(ⅴ)

40%

156

(中小企業(n=116))

特許事務所(n=99)20%

３．必要ない

分野では「電気」、次いで「ソフトウェア」が挙げられた。「意匠その他に必要とされる能力評価制度を自由記載で質問し権」「技術移転」「著作権」等では不足感は示されなかった。

たところ、多くの意見が寄せられ、企業回答では、「明細書等知財業界において一般的に、どのような分野に詳しい弁文書作成能力」「企業内での権利化業務（発明発掘、特許理士が不足していると考えているか質問したところ、技術分戦略展開等）」に関する意見が多く寄せられ、特許事務所回野では「ソフトウェア」「電気」「バイオテクノロジー」が挙げられ答では「明細書等文書作成能力」に関する意見が多く寄せらた。「訴訟」「ライセンス契約」「技術移転」「著作権」「不正競れた。

争法」では、いずれも個別事務所に関する回答より高い不足(2)

求められる弁理士の専門性について感が示された。

(ⅰ)

企業回答

るか、と質問したところ、「訴訟」の弁理士が不足している旨

3 アンケート結果についての関係機関からのコメントの回答を得た。次いで「ソフトウェア」と「ライセンス契約」が挙「知的財産専門サービスに関する調査票」のアンケート結

現在どのような分野において弁理士が不足していると考えげられた。「商標権」「意匠権」には不足感が少なかった。

果を提示して、日本弁理士会、知財協、発明協会など関係

知財協会員企業と中小企業との比較を行ったところ、知財協会員企業では、不足する技術分野は「ソフトウェア」のみが機関にコメントを求めたところ、以下の回答が寄せられた。
(1)

資格制度全般について突出しているのに対して、中小企業では「ソフトウェア」に続

新たな能力評価制度を設けなくても、格別の不都合はな

いて「バイオテクノロジー」「化学」「機械」と、全体的に不足感い旨の意見もあったが、一方、業務における「質」が重視されがある。

る時代では、レベルを客観的に評価するための物差しが望また、その他の分野では、知財協会員企業では「訴訟」「ラまれているのではないかとの意見もあった。

イセンス契約」が高く、中小企業では「ライセンス契約」が突出して不足感が現れている。

また、一般国民や地方の中小企業特許担当者の中には、
能力評価制度の必要性を認識する者が多いと思われるが、

回答業種ごとの比較を行ったところ、「ソフトウェア」につい企業及び特許事務所においては、能力評価制度の必要性ては（化学業種を除いて）全体として不足感が最も強く現れについての認識が予想していたよりもかなり低いとのコメントた。

が寄せられた。

またその他の分野では、電気、機械業種において「訴訟」

このほか、業務の経験なども勘案して、資格の付与がなさ「ライセンス契約」が高く、化学業種において「訴訟」、建設業れることが望ましいとの意見、効果確認的な制度を導入し、種において「ライセンス契約」で、不足感が現れている。

継続的に資質担保を図る体制を作るべきとの意見、弁理士(ⅱ)の資格取得後、一定期間ごとに「更新試験」を行って、弁理

特許事務所回答

個別の特許事務所において、どのような分野に詳しい弁士の質の向上を図るべきという意見等が寄せられた。

理士を採用／増員しようと考えているか質問したところ、技術● 22 ●
知財研紀要

2001

(2)

特許翻訳

は、弁理士の業務を補助する資格者の制度として、法令に「特許翻訳」検定制度を設けることに対してはおおむね肯定められているものである。

定的な意見であった。また、技術分野別の試験区分・試験内「特許翻訳」、「特許検索」、「特許流通」に限った能力評

容・検定制度とするべきとの意見（複数）、今後機械翻訳が価制度は存在しないが、一般的な翻訳業務は職業教育制

進歩し、需要が減退することを懸念する意見（複数）、合格者

度の資格として確立されており、業務独占資格ではないが、には、特許制度・明細書等の研修を履修させた上で資格を翻訳業務に就くため実質的に資格が必要とされている。

与えるべきとする意見等が寄せられた。

(3)

(3)

特許検索

英国においては、「特許翻訳」、「特許検索」、「特許流通」「特許検索」の能力評価制度に関しては、必要性について
賛否両論があった。また、肯定的な意見の中には、技術分に限った能力評価制度は存在しない。「特許検索」に関しては、弁理士によって多くのサービスが提供されている。

野別の試験区分・試験内容が適当との意見も見受けられた。
(4)

英国

特許流通

なお、「特許翻訳」に関しては、特許庁への翻訳文提出時に翻訳者の署名が求められている。また、英国においては、「特許流通」の検定制度については、必要性を疑問視す

特許出願の代理人は誰にでもできるとされている。

る意見が多かった。
(5)

その他の検定制度の設立

・弁理士事務所補助者のための明細書作成能力などの「特Ⅳ まとめ

許実務能力」の検定を設けるべき・複数のレベルを設けた、「工業所有権制度一般」の検定

本調査研究は、以上のとおり、Ⅰ 知的財産分野における制度を設けるべき

能力評価制度の現状、Ⅱ 知的財産分野における能力評価との意見が寄せられた。

制度のニーズ、及び Ⅲ 知的財産分野における海外の能

なお、「工業所有権制度一般」の検定制度については、

力評価制度について調査を行ったものであり、調査結果をま「特許翻訳」や「特許検索」などの特定の検定制度を個別にとめると、以下のとおりである。

設けるのではなく、「工業所有権制度一般」という共通試験に

1．知的財産分野においては、業務独占資格制度としての加えて必要な専門能力を追加的に評価する試験にすべき、「弁理士」、「弁護士」以外には、知的財産分野における業務との意見であった。

の能力を直接評価する能力評価制度は存在しなかった。
2．大企業、中小企業及び弁理士事務所にアンケートを行った結果、既存の能力検定・研修等は余り利用されていないこ

Ⅲ 諸外国の状況とが分かった。また、①「特許翻訳」の能力評価制度を設けることに対しては、海外の知的財産分野における能力評価制度（弁護士・弁知財協会員企業の50％、中小企業の54％、特許事務所の理士を除く）の状況を把握するため、先進国（米国・ドイツ・英51％が必要性を認める一方、知財協会員企業の20％、中小国）における現状についての調査を行った。

企業の13％、特許事務所の25％が必要ないとする旨の回答

(1)

を得た。

米国

米国においては、「特許翻訳」、「特許検索」、「特許流通」②「特許検索」の能力評価制度に関しては、知財協会員に限った能力評価制度は存在しない。これらはいずれも、市

企業の43％、中小企業の39％、特許事務所の48％が必要

場による評価にゆだねられている。

性を認める一方、知財協会員企業の24％、中小企業の26

なお、「特許流通」に関しては、サービス提供者に実績情％、特許事務所の26％が必要ないとする旨の回答を得た。

報を公開することを義務付けており、市場による評価がなさ③「特許流通」の能力評価制度に関して、知財協会員企れるよう法整備されている。

業の10％、中小企業の21％、特許事務所の15％が必要性をその他、知的財産分野に特化したものではないが、「パラ認める一方、知財協会員企業の43％、中小企業の19％、特リーガル」と呼ばれる法律業務補助の職業が存在しており、許事務所の35％が必要ないとする旨の回答を得た。なお、こ業界団体によって幾つかの能力評価制度が整備されていれが必要ない理由としては「特許流通の能力は検定では測る。

れない」とする回答が78％を占めた。

(2)

ドイツ

④

ドイツにおいては、知的財産分野の能力評価制度として「弁理士補助士」(Patentanwaltsgehilfe) が存在する。これ掘する能力」や「明細書・意見書等の文書作成能力」が挙げられた。

● 23 ●
知財研紀要

2001

その他、能力評価制度が必要なものとして、「発明を発3．海外の知的財産分野における能力評価制度（弁護士・弁理 士 を 除 く ）としては、ドイツに「弁理士補助士」(Patentanwaltsgehilfe) が存在するほか、能力評価制度は見
当たらなかった。
（担当：研究員大野敬史）● 24 ●
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● 25 ●
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