目次

特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令

新旧対照条文○特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）（第一条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１○預託等取引に関する法律施行令（昭和六十一年政令第三百四十号）（第二条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和五年政令第五号）（附則第二項関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

27

改

正

案

定義 （ 第一 条― 第 三条 ）

（新設）

（新設）

（新設）

○特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）（第一条関係）

目次

第一 節
訪問 販 売（ 第四 条 ―第 七条 ）訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売

第二 節
通信 販 売（ 第八 条 ）

第一 章

第三 節

連鎖販売取引（第二十一条―第二十三条）

電話勧誘販売（第九条・第十条）

第二 章

特定継続的役務提供（第二十四条―第三十一条）

第四 節

第三 章

業務提供誘引販売取引（第三十二条・第三十三条）

雑則 （ 第十 一条 ― 第二 十条 ）第四 章

訪問購入（第三十四条―第三十七条）

第五 節

第五 章

雑則（第三十八条―第四十三条）

定義

訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売

第六 章
附則

第一 章

第一節

現

行

（傍線部分は改正部分）-1 -（特定顧客の誘引方法）
特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第二条第

特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第二条第（特定顧客の誘引方法）
第一条

一項第二号の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法

第一 条
一項第二号の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする。

拡声器で住居の外から呼び掛けることにより、又は住居を訪問により、若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し若しくは第二項に規定する電磁的方法（以下「電磁的方法」という。）

報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは法第四条同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）、電事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便を訪問して、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧しくは拡声器で住居の外から呼び掛けることにより、又は住居う。）により、若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し若条の三第一項に規定する電磁的方法（以下「電磁的方法」とい報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは法第十二同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）、電事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便

電話、郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平して、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をす誘をするためのものであることを告げずに営業所その他特定の一るためのものであることを告げずに営業所その他特定の場所へ

場所への来訪を要請すること。

電話、郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平

とす る。
一

の来訪を要請すること。

（略）

二

（略 ）

法第二条第三項の政令で定める方法は、次のいずれかに該

二第二条（電話をかけさせる方法）

法第二条第三項の政令で定める方法は、次のいずれかに該（電 話を かけ さ せる 方法 ）第二 条

当する方法とする。

電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、又はビラ若しくはパンフ

一する方法若しくは電磁的方法により、若しくはビラ若しくはパレットを配布して、当該売買契約又は役務提供契約の締結につ

電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信当する方法とする。
一

ンフレットを配布し、又は広告を新聞、雑誌その他の刊行物に

-2 -

二

掲載し、若しくはラジオ放送、テレビジョン放送若しくはウェことを要請すること。

いて勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかける

（略）

（新設）

第三条の三

法第六条第四項、第三十四条第四項及び第五十二条第

法第八条第二項の政令で定める使用人は、使用人のう（法第八条第二項の政令で定める使用人）の他特定の場所への来訪を要請する方法とする。

の外から呼び掛けることにより、又は住居を訪問して、営業所そしくはビラ若しくはパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居

シミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、若三項の政令で定める方法は、電話、郵便、信書便、電報、ファク

第三条の二（勧誘目的を告げない誘引方法）

二ブページ等（インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で主務省令で定めるもの又はその集合物をいう。第十九条において同じ。）を利用して、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを訪 問販 売告げずに電話をかけることを要請すること。

第二 節

（略 ）

（削る）

（削る）

営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者

ち、次に掲げる者とする。
一として主務省令で定める者

-3 -

（削る）

（法第四条第二項の規定による承諾に関する手続等）

二

法第八条第一項前段、第十五条第一項前段、第二十三条第一

項前段、第三十九条第一項前段、第二項前段若しくは第三項前段、第四十七条第一項前段、第五十七条第一項前段又は第五十八条の十三第一項前段の規定により停止を命ぜられた業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で定める者（前号に掲げる者を除く。）

法第八条第二項の政令で定める法人は、販売業者若し（法第八条第二項の政令で定める法人）
第三条の四

くは役務提供事業者又はその役員（同条第一項前段、法第十五条

第一項前段又は第二十三条第一項前段の規定による命令の日前一年以内において役員であつた者を含む。）若しくはその使用人（前条に規定する使用人をいい、法第八条第一項前段、第十五条第一項前段又は第二十三条第一項前段の規定による命令の日前一年以内において使用人であつた者を含む。）が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の法人として主務省令で定めるものをいう。

販売業者又は役務提供事業者は、法第十三条第二項の規定（情報通信の技術を利用する方法）
第四条

により同項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令

法第四条第二項の規定による承諾は、販売業者又は役務提供事業者が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該で定めるところにより、あらかじめ、当該申込みをした者に対し第四条

承諾に係る申込みをした者に対し同項の規定による電磁的方法に-4 -の他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定める申込みをした者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法そよる提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該。

面又は同項前段に規定する方法による承諾を得なければならない、その用いる同項前段に規定する方法の種類及び内容を示し、書もの（以下「書面等」という。）によつて得るものとする。

当該申込みをした者から書面又は法第十三条第二項前段に規定す

前項の規定による承諾を得た販売業者又は役務提供事業者は、ても、当該承諾に係る申込みをした者から書面等により法第四条

る方法により同項前段に規定する方法による提供を受けない旨の２第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出が申出があつたときは、当該申込みをした者に対し、同項に規定す販売業者又は役務提供事業者は、前項の承諾を得た場合であつあつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。たる事項の提供を同項前段に規定する方法によつてしてはならない

２

だし、当該申出の後に当該申込みをした者から再び前項の承諾をた場合は、この限りでない。

。ただし、当該申込みをした者が再び前項の規定による承諾をし販売業者又は役務提供事業者は、法第四条第三項に規定する事得た場合は、この限りでない。

３

項を同項に規定する電磁的方法により申込みをした者に提供した
ときは、当該申込みをした者に対し、当該事項が当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたか否か及び当該事項の閲覧に支障があるか否かを主務省令で定め前三項の規定は、法第五条第三項において法第四条第二項及びる方法により確認するものとする。
４

第三項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前三項中「申込みをした者」とあるのは、「購入者又は役務の 提 供を 受け る者 」 と読 み替 え るも のと する 。

（勧誘目的を告げない誘引方法）

-5 -

第五 条

法第六条第四項、第三十四条第四項及び第五十二条第三項の政令で定める方法は、電話、郵便、信書便、電報、ファクシミ
リ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、若しく
はビラ若しくはパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛けることにより、又は住居を訪問して、営業所その他
特定の場所への来訪を要請する方法とする。

法第八条第二項の政令で定める使用人は、使用人のうち、（法第八条第二項の政令で定める使用人）
第六 条

法第八条第一項前段、第十五条第一項前段、第二十三条第一として主務省令で定める者

営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者

次に掲げる者とする。
一

二

項前段、第三十九条第一項前段、第二項前段若しくは第三項前段、第四十七条第一項前段、第五十七条第一項前段又は第五十八条の十三第一項前段の規定により停止を命ぜられた業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で定める者（前号に掲げる者を除く。）

法第八条第二項の政令で定める法人は、販売業者若しくは（法第八条第二項の政令で定める法人）
第七条

役務提供事業者又はその役員（同条第一項前段又は法第十五条第一項前段若しくは第二十三条第一項前段の規定による命令の日前

（新設）

（新設）

（新設）

-6 -

一年以内において役員であつた者を含む。）若しくはその使用人（前条に規定する使用人をいい、法第八条第一項前段、第十五条
第一項前段又は第二十三条第一項前段の規定による命令の日前一年以内において使用人であつた者を含む。）が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが通 信販 売法第十三条第二項の規定による承諾は、販売業者又は役務

第三 節できる場合における当該他の法人として主務省令で定めるものを
いう 。

第八 条

提供事業者が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る申込みをした者に対し同項の規定による電磁的方法
による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当販売業者又は役務提供事業者は、前項の承諾を得た場合であつ

該申込みをした者から書面等によつて得るものとする。
２ても、当該承諾に係る申込みをした者から書面等により法第十三条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該申込みをした者から再び前項の承諾

電話勧誘販売を 得 た場 合は 、こ の 限り でな い 。

第四節

（新設）

（新設）

（新設）

-7 -

法第十八条第二項の規定による承諾は、販売業者又は役務（法第十八条第二項の規定による承諾に関する手続等）
第九 条
提供事業者が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る申込みをした者に対し同項の規定による電磁的方法
による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当販売業者又は役務提供事業者は、前項の承諾を得た場合であつ

該申込みをした者から書面等によつて得るものとする。
２ても、当該承諾に係る申込みをした者から書面等により法第十八条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該申込みをした者から再び前項の承諾

販売業者又は役務提供事業者は、法第十八条第三項に規定するを得た場合は、この限りでない。
３

事項を同項に規定する電磁的方法により申込みをした者に提供したときは、当該申込みをした者に対し、当該事項が当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたか否か及び当該事項の閲覧に支障があるか否かを主務省令で定

前三項の規定は、法第十九条第三項において法第十八条第二項

める 方法 によ り 確認 する もの と する 。
４

及び第三項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前三項中「申込みをした者」とあるのは、「購入者又は役務の提供を受ける者」と読み替えるものとする。

（新設）

-8 -

法第二十条第二項の規定による承諾は、販売業者又は役務（法第二十条第二項の規定による承諾に関する手続等）
第十 条
提供事業者が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る申込みをした者に対し同項の規定による電磁的方法
による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当販売業者又は役務提供事業者は、前項の承諾を得た場合であつ

該申込みをした者から書面等によつて得るものとする。
２ても、当該承諾に係る申込みをした者から書面等により法第二十条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該申込みをした者から再び前項の承諾

雑則

（略）

を得た場合は、この限りでない。

第五 節

第十 一条 ・ 第十 二条（契約の申込みの撤回等ができない役務の提供等）

（新設）

（新設）

第五条・第五条の二（略）（契約の申込みの撤回等ができない役務の提供等）

法第二十六条第三項の政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供であつて、役務提供事業者が営業所等（法第二条

第六条掲げる役務の提供であつて、役務提供事業者が営業所等（法第二第一項第一号に規定する営業所等をいう。以下この条及び第十六

法第二十六条第三項の政令で定める役務の提供は、次に条第一項第一号に規定する営業所等をいう。以下この条及び第三条の五第四号において同じ。）以外の場所において呼び止めて営

第十 三条

十七条第四号において同じ。）以外の場所において呼び止めて営-9 -業所等に同行させた者から役務提供契約の申込みを受け、又はそ（略）

業所等に同行させた者から役務提供契約の申込みを受け、又はそ一～四の者と役務提供契約を締結して行うものとする。

（略）の者と役務提供契約を締結して行うものとする。
一～ 四

法第二十六条第四項第一号の政令で定める商品は、自動車（二輪のものを除く。以下この条において同じ。）とし、同第六条の二車（二輪のものを除く。以下この条及び第三十四条第一号におい号の政令で定める役務は、自動車の貸与（当該貸与を受ける者が法第二十六条第四項第一号の政令で定める商品は、自動て同じ。）とし、同項第一号の政令で定める役務は、自動車の貸道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十条第一項た第十 四条与（当該貸与を受ける者が道路運送法（昭和二十六年法律第百八

だし書の自家用自動車の使用者として当該自動車を使用する場合（略）

十三号）第八十条第一項ただし書の自家用自動車の使用者として第八条

法第二十六条第六項第二号の政令で定める取引の態様は、（適用除外される訪問販売の取引の態様）

第六条の三～第七条に限る。）とする。

（略 ）当該自動車を使用する場合に限る。）とする。

第十 五条 ～ 第十 七条

法第二十六条第六項第二号の政令で定める取引の態様は（適用除外される訪問販売の取引の態様）
第十 八条

（略）

次のいずれかに該当する取引の態様とする。
一、次のいずれかに該当する取引の態様とする。
（略 ）前一年間に、当該販売又は役務の提供の事業に関して、取引（一前一年間に、当該販売又は役務の提供の事業に関して、取引（当該取引について法第四条、第五条若しくは第九条第六項の規

店舗販売業者又は店舗役務提供事業者が顧客（当該訪問の日当該取引について法第四条第一項、第五条第一項若しくは第二定に違反する行為又は法第七条第一項第一号若しくは第四号に二項若しくは第九条第六項の規定に違反する行為又は法第七条第掲げる行為がなかつたもの及び当該取引のあつた日以後におい

店舗販売業者又は店舗役務提供事業者が顧客（当該訪問の日一項第一号若しくは第四号に掲げる行為がなかつたもの及び当て法第九条の二第一項各号に該当する契約を締結することを目

二

該取引のあつた日以後において法第九条の二第一項各号に該当- 10 -

三四の申込みを受け若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提住居を訪問して行う販売又はその住居を訪問して役務提供契約

為があつたものを除く。）のあつた者に限る。）に対してそのする行為又は法第七条第一項第二号若しくは第三号に掲げる行の二第二項若しくは第六条第一項から第三項までの規定に違反する契約を締結することを目的としないものに限り、法第三条

提供契約を締結して行う役務の提供

その住居を訪問して役務提供契約の申込みを受け若しくは役務

あつた者に限る。）に対してその住居を訪問して行う販売又は第二号若しくは第三号に掲げる行為があつたものを除く。）の一項から第三項までの規定に違反する行為又は法第七条第一項

的としないものに限り、法第三条の二第二項若しくは第六条第供に限り、法第三条の二第二項若しくは第六条第一項から第三項第一項各号に該当する契約を締結することを目的としないもの

かつたもの及び当該取引のあつた日以後において法第九条の二

為又は法第七条第一項第一号若しくは第四号に掲げる行為がな

一項若しくは第二項若しくは第九条第六項の規定に違反する行

訪問につき取引（当該取引について法第四条第一項、第五条第一年間に、当該販売又は役務の提供の事業に関して、二以上の役務提供事業者が継続的取引関係にある顧客（当該訪問の日前は法第七条第一項第二号若しくは第三号に掲げる行為があつた

若しくは第六条第一項から第三項までの規定に違反する行為又締結することを目的としないものに限り、法第三条の二第二項

つた日以後において法第九条の二第一項各号に該当する契約を若しくは第四号に掲げる行為がなかつたもの及び当該取引のあ第九条第六項の規定に違反する行為又は法第七条第一項第一号

訪問につき取引（当該取引について法第四条、第五条若しくは一年間に、当該販売又は役務の提供の事業に関して、二以上の役務提供事業者が継続的取引関係にある顧客（当該訪問の日前

店舗販売業者以外の販売業者又は店舗役務提供事業者以外のまでの規定に違反する行為又は法第七条第一項第二号若しくはものを除く。）のあつた者に限る。）に対してその住居を訪問

三第三号に掲げる行為があつたものを除く。）のあつた者に限る

して行う販売又はその住居を訪問して役務提供契約の申込みを店舗販売業者以外の販売業者又は店舗役務提供事業者以外の。）に対してその住居を訪問して行う販売又はその住居を訪問（略）

受け若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供

四して役務提供契約の申込みを受け若しくは役務提供契約を締結
し て 行う 役務 の提 供
（略 ）- 11 -

（電 話を か ける こと を 請求 させ る行 為 ）（電話をかけることを請求させる行為）

郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若法第二十六条第七項第一号の政令で定める行為は、電話、、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法

しくは電磁的方法により、又はビラ若しくはパンフレットを配布

第九条

若しくは電磁的方法により、若しくはビラ若しくはパンフレット

して、当該電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結

法第二十六条第七項第一号の政令で定める行為は、電話を配布し、又は広告を新聞、雑誌その他の刊行物に掲載し、若しについて勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけ

第十 九条

くはラジオ放送、テレビジョン放送若しくはウェブページ等を利ることを請求させる行為とする。

（適用除外される電話勧誘販売の取引の態様）用して、当該電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを請求させる行為とする。

（適用除外される電話勧誘販売の取引の態様）において法第二十四条の二第一項各号に該当する契約を締結する第四号に掲げる行為がなかつたもの及び当該取引のあつた日以後項の規定に違反する行為又は法第二十二条第一項第一号若しくは第一項若しくは第二項、第二十条第一項若しくは第二十四条第六、二以上の取引（当該取引について法第十八条第一項、第十九条

該勧誘の日前一年間に、当該販売又は役務の提供の事業に関して、販売業者又は役務提供事業者が継続的取引関係にある顧客（当条若しくは第二十一条の規定に違反する行為又は法第二十二条第当する契約を締結することを目的としないものに限り、法第十七

該取引のあつた日以後において法第二十四条の二第一項各号に該第一項第一号若しくは第四号に掲げる行為がなかつたもの及び当

しくは第二十四条第六項の規定に違反する行為又は法第二十二条

二以上の取引（当該取引について法第十八条から第二十条まで若勧誘の日前一年間に、当該販売又は役務の提供の事業に関して、販売業者又は役務提供事業者が継続的取引関係にある顧客（当該法第二十六条第七項第二号の政令で定める取引の態様は、ことを目的としないものに限り、法第十七条若しくは第二十一条

一項第二号若しくは第三号に掲げる行為があつたものを除く。）

第十条の規定に違反する行為又は法第二十二条第一項第二号若しくは第のあつた者に限る。）に対して電話をかけ、その電話において行

法第二十六条第七項第二号の政令で定める取引の態様は三号に掲げる行為があつたものを除く。）のあつた者に限る。）

う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘により、当該第二 十条に対して電話をかけ、その電話において行う売買契約又は役務提- 12 -

締結して行う販売又は当該役務提供契約の申込みを郵便等によりいて同じ。）により受け、若しくは当該売買契約を郵便等により便等（法第二条第二項に規定する郵便等をいう。以下この条にお供契約の締結についての勧誘により、当該売買契約の申込みを郵により締結して行う役務の提供とする。

申込みを郵便等により受け、若しくは当該役務提供契約を郵便等買契約を郵便等により締結して行う販売又は当該役務提供契約のいう。以下この条において同じ。）により受け、若しくは当該売売買契約の申込みを郵便等（法第二条第二項に規定する郵便等を

（新設）

（新設）

受け、若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役

連鎖販売取引務の 提供 と する 。

第二 章

法第三十七条第三項の規定による承諾は、連鎖販売業（法第三十七条第三項の規定による承諾に関する手続等）
第二 十一 条を行う者が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売契約の相手方に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売契約の相手

連鎖販売業を行う者は、前項の承諾を得た場合であつても、当方から書面等によつて得るものとする。
２

該承諾に係る連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売契約の相手方から書面等により法第三十七条第三項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又- 13 -

は連鎖販売契約の相手方から再び前項の承諾を得た場合は、この連鎖販売業を行う者は、法第三十七条第四項に規定する事項を限り でな い 。
３
同項に規定する電磁的方法により連鎖販売契約の相手方に提供したときは、当該連鎖販売契約の相手方に対し、当該事項が当該連
鎖販売契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ルに記録されたか否か及び当該事項の閲覧に支障があるか否かを主務省令で定める方法により確認するものとする。

（法 第三 十 九条 第四 項 の政 令で 定め る 法人 ）（法第三十九条第四項の政令で定める法人）

一般連鎖販売業者」と、「同条第一項前段又は法第十五条第一項

若しくは役務提供事業者」とあるのは「統括者、勧誘者若しくは法人について準用する。この場合において、第七条中「販売業者第一項前段又は第二十三条第一項前段」とあり、及び「法第八条若しくは一般連鎖販売業者」と、「同条第一項前段、法第十五条

販売業者若しくは役務提供事業者」とあるのは「統括者、勧誘者

める法人について準用する。この場合において、第三条の四中「第三条の四の規定は、法第三十九条第四項の政令で定前段若しくは第二十三条第一項前段」とあり、及び「法第八条第第一項前段、第十五条第一項前段又は第二十三条第一項前段」と第十条の二一項前段、第十五条第一項前段又は第二十三条第一項前段」とああるのは「法第三十九条第一項前段、第二項前段又は第三項前段

第七条の規定は、法第三十九条第四項の政令で定めるるのは「法第三十九条第一項前段、第二項前段又は第三項前段」」と読み替えるものとする。

第二 十二 条と読み替えるものとする。

（商品販売契約の解除を行うことができないとき）

法第四十条の二第二項第四号の政令で定めるときは、（商品販売契約の解除を行うことができないとき）

第十条の三

連鎖販売加入者の責めに帰すべき事由により、当該商品の全部又法第四十条の二第二項第四号の政令で定めるときは、

連鎖販売加入者の責めに帰すべき事由により、当該商品の全部又は一部を滅失し、又はき損したときとする。

第二十三条

は一部を滅失し、又は毀損したときとする。

- 14 -

第三 章

（略 ）

特定継続的役務提供

第二 十四 条 ・第 二十 五 条

法第四十二条第四項の規定による承諾は、役務提供事（法第四十二条第四項の規定による承諾に関する手続等）
第二 十六 条業者又は販売業者が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る特定継続的役務の提供を受けようとする者若しくは特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者、特定継続的役務の提供を受ける者又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者（以下この項及び次項において「特定継続的役務の提供を受けようとする者等」という。）に対し同条第四項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該特定継続的役務の提供を受けようとす

役務提供事業者又は販売業者は、前項の承諾を得た場合であつる者等から書面等によつて得るものとする。
２ても、当該承諾に係る特定継続的役務の提供を受けようとする者等から書面等により法第四十二条第四項の規定による電磁的方法
による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法
による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該特定継続的役務の提供を受けようとする者等から再び前項の承諾を得た 場 合は 、こ の限 り でな い。

（新設）

第十一条・第十二条

（新設）

（略）

- 15 -

３

役務提供事業者又は販売業者は、法第四十二条第五項に規定する事項を同項に規定する電磁的方法により特定継続的役務の提供を受ける者又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に提供したときは、当該特定継続的役務の提供を受ける者又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に対し、当該事項が当該特定継続的役務の提供を受ける者又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたか否か及び当該事項の閲覧に支障があるか否かを主務（ 略）

省令で定める方法により確認するものとする。

第二 十七 条

（法 第四 十 七条 第二 項 の政 令で 定め る 法人 ）

第十三条

（略）

（法第四十七条第二項の政令で定める法人）

定める法人について準用する。この場合において、第三条の四中

第三条の四の規定は、法第四十七条第二項の政令で法人について準用する。この場合において、第七条中「同条第一「同条第一項前段、法第十五条第一項前段又は第二十三条第一項

第十三条の二項前段又は法第十五条第一項前段若しくは第二十三条第一項前段前段」とあり、及び「法第八条第一項前段、第十五条第一項前段

第七条の規定は、法第四十七条第二項の政令で定める」とあり、及び「法第八条第一項前段、第十五条第一項前段又は又は第二十三条第一項前段」とあるのは、「法第四十七条第一項

第二 十八 条

第二十三条第一項前段」とあるのは、「法第四十七条第一項前段（略）

前段」と読み替えるものとする。

（新設）

第十四条～第十六条」と読み替えるものとする。

（略）

業務提供誘引販売取引第二十九条～第三十一条

第四章- 16 -

法第五十五条第三項の規定による承諾は、業務提供誘（法第五十五条第三項の規定による承諾に関する手続等）
第三 十二 条引販売業を行う者が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方から書面等によつ

業務提供誘引販売業を行う者は、前項の承諾を得た場合であつて得るものとする。
２ても、当該承諾に係る業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方から書面等により法第五十五条第三項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相業務提供誘引販売業を行う者は、法第五十五条第四項に規定す手方から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。
３

る事項を同項に規定する電磁的方法により業務提供誘引販売契約の相手方に提供したときは、当該業務提供誘引販売契約の相手方に対し、当該事項が当該業務提供誘引販売契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたか否か及び当（新設）- 17 -

該事項の閲覧に支障があるか否かを主務省令で定める方法により確認するものとする。

（法 第五 十 七条 第二 項 の政 令で 定め る 法人 ）（法第五十七条第二項の政令で定める法人）

法人について準用する。この場合において、第七条中「販売業者「販売業者若しくは役務提供事業者」とあるのは「業務提供誘引定める法人について準用する。この場合において、第三条の四中

第三条の四の規定は、法第五十七条第二項の政令で若しくは役務提供事業者」とあるのは「業務提供誘引販売業を行

販売業を行う者」と、「同条第一項前段、法第十五条第一項前段

第十六条の二う者」と、「同条第一項前段又は法第十五条第一項前段若しくは又は第二十三条第一項前段」とあり、及び「法第八条第一項前段

第七条の規定は、法第五十七条第二項の政令で定める第二十三条第一項前段」とあり、及び「法第八条第一項前段、第、第十五条第一項前段又は第二十三条第一項前段」とあるのは「第三 十三 条十五条第一項前段又は第二十三条第一項前段」とあるのは「法第法第五十八条の四の政令で定める物品は、次に掲げ（略）

自動車（二輪のものを除く。）

（新設）

二～六

一

る物品とする。

第十六条の三（法第五十八条の四の政令で定める物品）（新設）

法第五十七条第一項前段」と読み替えるものとする。

訪問購入

五十七条第一項前段」と読み替えるものとする。

第五 章

法第五十八条の四の政令で定める物品は、次に掲げる（法第五十八条の四の政令で定める物品）
第三 十四 条（略 ）自動車

物品 とす る 。
一
二～ 六

法第五十八条の七第二項の規定による承諾は、購入業（法第五十八条の七第二項の規定による承諾に関する手続等）
第三十五条

者が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に- 18 -

係る申込みをした者に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該申込み購入業者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係をし た者 か ら書 面等 によ つ て得 るも の とす る。
２る申込みをした者から書面等により法第五十八条の七第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該申込みをした者から再び前項の承諾を得た場合は購入業者は、法第五十八条の七第三項に規定する事項を同項に、この限りでない。
３

規定する電磁的方法により申込みをした者に提供したときは、当該申込みをした者に対し、当該事項が当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたか否か及び当該事項の閲覧に支障があるか否かを主務省令で定める方法によ

前三項の規定は、法第五十八条の八第三項において法第五十八り確認するものとする。
４

条の七第二項及び第三項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前三項中「申込みをした者」とあるのは、「売買契約の相手方」と読み替えるものとする。

第七条の規定は、法第五十八条の十三第二項の政令で（法第五十八条の十三第二項の政令で定める法人）
第三十六条定める法人について準用する。この場合において、第七条中「販第三条の四の規定は、法第五十八条の十三第二項の（法第五十八条の十三第二項の政令で定める法人）
第十六条の四政令で定める法人について準用する。この場合において、第三条- 19 -

三第一項前段」と読み替えるものとする。

前段又は第二十三条第一項前段」とあるのは「法第五十八条の十一項前段」とあり、及び「法第八条第一項前段、第十五条第一項

同条第一項前段又は法第十五条第一項前段若しくは第二十三条第

売業者若しくは役務提供事業者」とあるのは「購入業者」と、「の十三第一項前段」と読み替えるものとする。

一項前段又は第二十三条第一項前段」とあるのは「法第五十八条

条第一項前段」とあり、及び「法第八条第一項前段、第十五条第者」と、「同条第一項前段、法第十五条第一項前段又は第二十三の四中「販売業者若しくは役務提供事業者」とあるのは「購入業法第五十八条の十七第二項第二号の政令で定める取引の態様は、次のいずれかに該当する取引の態様とする。

第十六条の五（適用除外される訪問購入の取引の態様）

法第五十八条の十七第二項第二号の政令で定める取引（適用除外される訪問購入の取引の態様）
第三 十七 条の態様は、次のいずれかに該当する取引の態様とする。

事業に関して、取引（当該取引について法第五十八条の七から（略）

事業に関して、取引（当該取引について法第五十八条の七第一第五十八条の九まで、第五十八条の十一若しくは第五十八条の一項、第五十八条の八第一項若しくは第二項、第五十八条の九、十一の掲げる行為がなかつたものに限り、法第五十八条の六若（略 ）第五十又は法第五十八条の十二第一項第一号に掲げる行為がな

しくは第五十八条の十の規定に違反する行為又は法第五十八条

一

かつたものに限り、法第五十八条の六若しくは第五十八条の十の十二第一項第二号若しくは第三号に掲げる行為があつたもの店舗購入業者が顧客（当該訪問の日前一年間に、当該購入のの規定に違反する行為又は法第五十八条の十二第一項第二号若を除く。）のあつた者に限る。）に対してその住居を訪問して二

しくは第三号に掲げる行為があつたものを除く。）のあつた者

行う購入

店舗購入業者が顧客（当該訪問の日前一年間に、当該購入のに限る。）に対してその住居を訪問して行う購入

当該訪問の日前一年間に、当該購入の事業に関して、二以上の訪問につき取引（当該取引について法第五十八条の七から第五

当該訪問の日前一年間に、当該購入の事業に関して、二以上の店舗購入業者以外の購入業者が継続的取引関係にある顧客（

訪問につき取引（当該取引について法第五十八条の七第一項、十八条の九まで、第五十八条の十一若しくは第五十八条の十一

店舗購入業者以外の購入業者が継続的取引関係にある顧客（第五十八条の八第一項若しくは第二項、第五十八条の九、第五の二の規定に違反する行為又は法第五十八条の十二第一項第一

三

二

三

十八条の十一若しくは第五十八条の十一の二の規定に違反する- 20 -

四規定に違反する行為又は法第五十八条の十二第一項第二号若し

つたものに限り、法第五十八条の六若しくは第五十八条の十の行為又は法第五十八条の十二第一項第一号に掲げる行為がなか除く。）のあつた者に限る。）に対してその住居を訪問して行十二第一項第二号若しくは第三号に掲げる行為があつたものをくは第五十八条の十の規定に違反する行為又は法第五十八条の号に掲げる行為がなかつたものに限り、法第五十八条の六若し

（新設）

（略）

くは第三号に掲げる行為があつたものを除く。）のあつた者に

四

う購入

雑則

第十六条の六～第二十条（略）

限る。）に対してその住居を訪問して行う購入
（略 ）

第六 章

（略 ）

項において読み替えて準用する保険業法（平成七年法律第百五号- 21 -

第三 十八 条 ～第 四十 三 条

則
（略）

附
１

則

（略）

附
１

法第二十六条第一項第八号ニの政令で定める販売又は役務の提供は、第五条に規定するもののほか、保険業法等の一部を改正す

２

供は、第十一条に規定するもののほか、保険業法等の一部を改正る法律（平成十七年法律第三十八号）附則第二条第七項第一号ホ

法第二十六条第一項第八号ニの政令で定める販売又は役務の提する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第二条第七項第一号に規定する認可特定保険業者が同法附則第四条第一項及び第二２に規定する認可特定保険業者が同法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法（平成七年法律第百五）第二百七十二条の十一第一項に規定する事業又は業務として行ホ号）第二百七十二条の十一第一項に規定する事業又は業務としてう商品の販売又は役務の提供とする。この場合においては、第五

法第二十六条第四項第二号の政令で定める役務の提供は、第六条の三に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

３行う商品の販売又は役務の提供とする。この場合においては、第法第二十六条第四項第二号の政令で定める役務の提供は、第十五条に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

３

条の二の規定を準用する。

(7)

十 二 条の 規定 を準 用 する 。

(7)

一～ 三

（略）

別表 第二 （ 第十 一条 、 第十 二条 関 係）
（略）

一～三

（略）

（略）

別表第二（第五条、第五条の二関係）
一～三

条第十八項に規定する電子決済等代行業者とみなされる金融サ

十二年法律第百一号）第十八条第二項の規定により銀行法第二済等代行業者をいい、金融サービスの提供に関する法律（平成

電子決済等代行業者（銀行法第二条第十八項に規定する電子決項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる

二第二項に規定する役務の提供、同法第九十二条の五の八第六

電子決済等代行業者」という。）が行う同法第九十二条の五の電子決済等代行業者（以下この号において単に「特定信用事業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業主務大臣の承認を受けた業務として行うものを除く。）、農業する業務として行う販売若しくは役務の提供（同項に規定する

和五十六年法律第五十九号）第五十二条の四十二第一項に規定て準用する同条第二項の規定により読み替えられた銀行法（昭項に規定する役務の提供又は同法第九十二条の四第一項におい条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者が行う同条第二ービス仲介業者（金融サービスの提供に関する法律第十一条第条第十八項に規定する電子決済等代行業者とみなされる金融サ

十二年法律第百一号）第十八条第二項の規定により銀行法第二済等代行業者をいい、金融サービスの提供に関する法律（平成

電子決済等代行業者（銀行法第二条第十八項に規定する電子決項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる

二第二項に規定する役務の提供、同法第九十二条の五の八第六

電子決済等代行業者」という。）が行う同法第九十二条の五の電子決済等代行業者（以下この号において単に「特定信用事業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業主務大臣の承認を受けた業務として行うものを除く。）、農業する業務として行う販売若しくは役務の提供（同項に規定する

和五十六年法律第五十九号）第五十二条の四十二第一項に規定て準用する同条第二項の規定により読み替えられた銀行法（昭項に規定する役務の提供又は同法第九十二条の四第一項におい条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者が行う同条第二農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二ービス仲介業者（金融サービスの提供に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。第四十二号にお四六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。第四十号においいて同じ。）を含む。以下同じ。）が行う農業協同組合法第九農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二一～ 三四て同じ。）を含む。以下同じ。）が行う農業協同組合法第九十- 22 -

二条の五の二第二項に規定する役務の提供及び同法第九十二条

条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関が行う同条第十二条の五の二第二項に規定する役務の提供及び同法第九十二（略）の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関が行う同条第五五～七五項第一号に規定する役務の提供

（略）

削除

七の二～二十七
二十八

（略）
削除

二十九
三十

削除

三十一～三十五
三十六

三十七～五十一

（略）

（略）

（略）

項第一号に規定する役務の提供
五～ 七

（略）

（略）

（略）

（略）

八～ 二十 八
（削 る）
二十 九
（削 る）
三十 ～三 十 四
（削 る）
三十 五～ 四 十九

別表第三（第六条の四関係）

動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに限る。）であつて、人が摂取するもの（医薬品（医薬品、医療一限る。別表第五第一号イ及び第二号イにおいて同じ。）であつ

機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和

動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに

別表 第三 （ 第十 六条 関 係）
一て、人が摂取するもの（医薬品（医薬品、医療機器等の品質、三十五年法律第百四十五号）第二条第一項の医薬品をいう。以（略）

有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第（略）

別表第四（第十一条、第十二条、第十五条、第十六条関係）

二～八下同じ。）を除く。）（略 ）百四十五号）第二条第一項の医薬品をいう。以下同じ。）を除
く。）
二～ 八

別表第四（第二十四条、第二十五条、第三十条、第三十一条関係）（略）- 23 -

動物及び植物の加工品であつて、人が摂取するもの（医薬（略）

別表第四の二の項に掲げる特定継続的役務にあつては、次にロ～ニ品を除く。）

イ

掲げる商品

別表第四の一の項に掲げる特定継続的役務にあつては、次に

別表 第五 （ 第二 十九 条 関係 ）一

二動物及び植物の加工品であつて、人が摂取するもの

掲げる商品
イ

（略）

（略）

ロ～ニ
三～ 五

動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないもの（略）

別表第四の二の項に掲げる特定継続的役務にあつては、次にロ～ニに限る。）であつて、人が摂取するもの（医薬品を除く。）

イ

掲げる商品

別表第四の一の項に掲げる特定継続的役務にあつては、次に別表第五（第十四条関係）
一二

動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないもの

掲げる商品
イ

に限る。）であつて、人が摂取するもの
（略）
（略）

ロ～ニ
三～五

- 24 -

正

案

（新設）

○預託等取引に関する法律施行令（昭和六十一年政令第三百四十号）（第二条関係）

改法第三条第三項の規定による承諾は、預託等取引業者が、（法第三条第三項の規定による承諾に関する手続等）
第三条

内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る顧客又は預託者に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該顧客又は預託者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるもの（次項に預託等取引業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承おいて「書面等」という。）によって得るものとする。
２

諾に係る顧客又は預託者から書面等により法第三条第三項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該顧客又は預託者から再び前項の承諾を得た場合は、預託等取引業者は、法第三条第四項に規定する事項を同項に規こ の限 り でな い。
３定する電磁的方法により預託者に提供したときは、当該預託者に対し、当該事項が当該預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたか否か及び当該事項の閲覧に支障がある

現行（傍線部分は改正部分）- 25 -

（略）か否かを内閣府令で定める方法により確認するものとする。

第四条～第七条

第三条～第六条（略）- 26 -

案

第二条

行（傍線部分は改正部分）

特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百（特定商取引に関する法律施行令の一部改正）

現○消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係

正

政令の整備等に関する政令（令和五年政令第五号）（附則第二項関係）

改特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百（特定商取引に関する法律施行令の一部改正）
第二条

ための民事の裁判手続の特例に関する法律」を「消費者の財産的別表第二第四十八号中「消費者の財産的被害の集団的な回復の害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律

めの民事の裁判手続の特例に関する法律」を「消費者の財産的被別表第二第五十号中「消費者の財産的被害の集団的な回復のた九十五号）の一部を次のように改正する。

被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法」に、「第六十五条第二項」を「第七十一条第二項」に改める。

九 十五 号 ）の 一部 を 次の よう に 改正 する 。

律」に、「第六十五条第二項」を「第七十一条第二項」に改める。

- 27 -