○滑川市介護予防通所介護相当サービス実施要綱
平成28年９月28日告示第53号
改正
平成29年３月22日告示第35号
平成30年10月１日告示第87―３号
令和元年９月27日告示第13―２号
令和３年３月29日告示第38号
滑川市介護予防通所介護相当サービス実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45
第１項第１号ロに規定する第１号通所事業（以下「通所型サービス」という。）のうち介護予防通所介護相当サービス（以下「通所介護相当サービス」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において使用する用語は、法、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。）、指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年９月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「居宅サービス等に関する基準」という。）、滑川市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成28年告示第49号。以下「総合事業実施要綱」という。）の例によるほか、次に掲げる
用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 指定事業者 市が法第115条の45の５の規定に基づき、滑川市介護予防・日常生活支援
総合事業指定事業者の指定等に関する要綱（平成28年告示第50号）により通所介護相当サービスを適切に提供できる事業所として指定した事業者をいう。
(2) 地域包括支援センター等 法第115条の46に規定する地域包括支援センター及び地域包括支援センターからの委託に基づいて介護予防ケアマネジメントを実施する居宅介護支援事業者をいう。
(3) 指定通所介護 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第92条に規定する指定
居宅サービスに該当する通所介護をいう。
(4) 指定通所介護事業者 指定居宅サービス等基準第93条第１項に規定する指定通所介護の事業を行う者をいう。
(5) 旧指定介護予防通所介護 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第４号）第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。）第96条に規定する指定介護予防サービスに該当する介護予防通所介護をいう。
(6) 旧指定介護予防通所介護事業者 旧指定介護予防サービス等基準第97条第１項に規定する指定介護予防通所介護の事業を行う者をいう。
（事業の目的）第３条 通所介護相当サービスは、居宅要支援被保険者等に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、居宅要支援被保険者等の心身機能の維持回復を図り、もって居宅要支援被保険者等の生活機能の維持又は向1/15

上を目指すことを目的とする。
（事業内容）
第４条 通所介護相当サービスは、次に掲げるもののうち適切なケアマネジメントに基づき、当該ケアマネジメントの実施者が居宅要支援被保険者等にとって必要と認めるものとする。
ただし、日常生活上の支援の実施は、必要の範囲内で必ず行うこととする。
(1) 日常生活上の支援（共通的サービス）
ア 入浴、排せつ、食事等の介助
イ 生活等に関する相談及び助言
ウ 健康状態の確認
エ その他、居宅要支援被保険者等に必要な日常生活上の支援(2) 機能訓練（選択的サービス）
ア 生活機能向上グループ活動サービス
イ 運動器の機能向上に資する機能訓練
ウ 栄養改善に資する食事相談等
エ 口腔機能向上に資する機能訓練（利用回数）
第５条 通所介護相当サービスの利用回数は、次の各号に掲げる回数を目安とし、地域包括支援センター等の介護予防ケアマネジメントにより決定する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りではない。
(1) 要支援２の者は、週２回以内とする。
(2) 事業対象者及び要支援１の者は、週１回とする。
（通所介護相当サービスの費用の額）
第６条 指定事業者により実施する通所介護相当サービスに要する費用（以下「サービス事業費」という。）の額は、別表に定める単位数に厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成24年厚生労働省告示第94号）に定める滑川市の地域区分における割合を乗じた額とする。
２ 前項のサービス事業費の算定に当たっては、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号）及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月17日老計発0317001・老振発0317001・老老発0317001厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）の例によるものとする。
（従業者の員数）
第７条 指定事業者が通所介護相当サービスを行う事業所（以下「サービス事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「通所介護従業者」という。）の員数は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 生活相談員 通所介護相当サービスの提供日ごとに、通所介護相当サービスを提供している時間帯に生活相談員（専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。）
が勤務している時間数の合計を、当該通所介護相当サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数(2) 看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。） 通所介護相当サービスの単位ごとに、専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数(3) 介護職員 通所介護相当サービスの単位ごとに、当該通所介護相当サービスを提供し2/15

ている時間帯に介護職員（専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を、当該通所介護相当サービスを提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。）で除して得た数が、通所介護相当サービスを利用する居宅要支援被保険者等（以下「利用者」という。）（当該指定事業者が指定通所介護事業者又は旧指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所介護相当サー
ビスの事業と指定通所介護又は旧指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における通所介護相当サービス及び指定通所介護又は旧指定介護予防通所介護の利用者。以下この条において同じ。）の数が15人までの場合にあっては１以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上の確保されるために必要と認められる数(4) 機能訓練指導員 １以上
２ 前項の規定にかかわらず、当該サービス事業所の利用者の定員（以下「利用定員」という。）が10人以下である場合の、看護職員及び介護職員の員数は、通所介護相当サービスの単位ごとに当該通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数とする
ことができる。
３ 指定事業者は、通所介護相当サービスの単位ごとに、第１項第３号の介護職員（前項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第７項において同じ。）を常時１人以上当該通所介護相当サービスに従事させなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。
５ 前各項の通所介護相当サービスの単位は、通所介護相当サービスであってその提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
６ 第１項第４号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該サービス事業所の他の職務に従事することができる
ものとする。
７ 第１項の生活相談員又は介護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない。
８ 市長は、指定事業者が指定通所介護事業者又は旧指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業又は旧指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合は、指定居宅サービス等基準第93条第１項から第７項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第97条第１項から第７項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第８条 指定事業者は、サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該サービス事業所、施設等の他の職務に従事することができる。
（設備及び備品等）
第９条 指定事業者は、サービス事業所に食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を設けるほか、消火設備その他非常災害に際して必要な設備並びに通所介護相当サービスの提供に必要なその他設備又は備品等を備えなければならない。
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２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
(1) 食堂及び機能訓練室 それぞれに必要な広さを有するものとし、その合計した面積が３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上であること。ただし、食事の提供及び機能訓練の実施に支障のない広さを確保できる場合は、同一の場所とすることができる。
(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３ 第１項に掲げる設備は、専ら当該通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りではない。
４ 指定事業者は、前項ただし書の場合（指定事業者が第１項の設備を利用し、夜間及び深夜に通所介護相当サービス以外のサービスを提供する場合に限る。）は、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。
５ 市長は、指定事業者が指定通所介護事業者又は旧指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業又は通所介護相当サー
ビスの事業と旧指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合は、指定居宅サービス等基準第95条第１項から第３項まで又は旧指定介護予防サービ
ス等基準第99条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第１項から第３項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（内容及び手続の説明及び同意）
第10条 指定事業者は、通所介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ通所介護相当
サービスを利用しようとする者（以下「利用申込者」という。）又はその家族に対し、第25条に規定する運営規程に関する規定の概要、通所介護従業者の勤務の体制その他の利用申込
者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
（提供拒否の禁止）
第11条 指定事業者は、正当な理由なく通所介護相当サービスの提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第12条 指定事業者は、サービス事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な通所介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センター等への連絡、適当な他の指定事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第13条 指定事業者は、通所介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証により被保険者資格の有無及び要支援認定又は事業対象者の認定（以下「認定等」という。）の有無及びそれらの有効期間を確認するものとする。
２ 指定事業者は、前項の被保険者証に法第115条の３第２項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して通所介護相当サービスを提供するように努めなければならない。
（要支援認定等の手続に係る援助）第14条 指定事業者は、通所介護相当サービスの提供開始に際し、利用申込者の受給資格を確認するものとし、受給資格がない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに認定等がなされるよう必要な援助を行わなければならない。
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２ 指定事業者は、介護予防ケアマネジメント（これに相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、認定等の更新の手続が遅くとも当該利用者が受けている認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）
第15条 指定事業者は、通所介護相当サービスの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（地域包括支援センター等との連携）
第16条 指定事業者は、通所介護相当サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センタ
ー等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定事業者は、通所介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センター等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービス事業費の支給を受けるための援助）
第17条 指定事業者は、通所介護相当サービスの提供の開始に際し、利用申込者が省令第83条の９各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防ケ
アマネジメントを地域包括支援センター等に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、サービス事業費の支給を受けることができる旨の説明、地域包括支援センター等に関する情報の提供その他のサービス事業費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
（事業サービス計画等に沿ったサービスの提供）
第18条 指定事業者は、省令第140条の62の５第１項第１号に規定する居宅要支援被保険者等ごとに作成されている計画（以下「事業サービス計画」という。）又は介護予防サービス計
画（省令第83条の９第１号ハに規定する計画を含む。）が作成されている場合には、当該計画に沿った通所介護相当サービスを提供しなければならない。
（事業サービス計画等の変更の援助）
第19条 指定事業者は、利用者が事業サービス計画又は介護予防サービス計画（以下「事業サービス計画等」という。）の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センタ
ー等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（個別計画の作成）
第20条 サービス事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した個別計画（以下単に「個別計画」という。）を作成するものとする。
（サービス提供の記録）
第21条 指定事業者は、通所介護相当サービスを提供した際には、当該通所介護相当サービスの提供日及び内容、当該通所介護相当サービスについて利用者に代わって支払を受ける（以下「法定代理受領」という。）サービス事業費の額その他必要な事項を利用者の事業サービ
ス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
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２ 指定事業者は、通所介護相当サービスを提供した際は、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者から申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法によりその情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）第22条 指定事業者は、法定代理受領サービスに該当する通所介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該通所介護相当サービスに要する費用の額（法第115条の45の３第２項に規定する厚生労働省令で定めるところにより市が算定した費用の額をいう。以下同じ。）から当該指定事業者に支払われるサービス事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所介護相当サービスを提供した際は、その利用者から支払を受ける利用料の額と通所介護相当サービスに要する費用の額との間に不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用(2) 食事の提供に要する費用(3) おむつ代(4) 前３号に掲げるもののほか、通所介護相当サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４ 前項第２号に掲げる費用は、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成17年厚生労働省告示第419号）に定めるところによるものとする。
５ 指定事業者は、前３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（緊急時等の対応）
第23条 従業者は、現に通所介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者の責務）
第24条 サービス事業所の管理者は、当該サービス事業所の従業者の管理及び通所介護相当サービスの利用申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２ サービス事業所の管理者は、当該サービス事業所の従業者にこの要綱の規定を遵守させる
ため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第25条 指定事業者は、サービス事業所ごとに次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 営業日及び営業時間
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(4) 通所介護相当サービスの利用定員(5) 通所介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額(6) 通常の事業の実施地域(7) サービス利用に当たっての留意事項(8) 緊急時等における対応方法(9) 非常災害対策(10) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保）
第26条 指定事業者は、利用者に対し適切な通所介護相当サービスを提供できるようサービス
事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定事業者は、サービス事業所ごとに当該サービス事業所の従業者によって通所介護相当
サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
３ 指定事業者は、従業者の資質の向上のためにその研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第27条 指定事業者は、利用定員を超えて通所介護相当サービスの提供を行ってはならない。
ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
（非常災害対策等）
第28条 指定事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出
その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）第29条 指定事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 指定事業者は、サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（掲示）第30条 指定事業者は、サービス事業所の見やすい場所に第25条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）第31条 サービス事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定事業者は、当該サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。
３ 指定事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（広告）
第32条 指定事業者は、サービス事業所について広告する場合において、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
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（地域包括支援センター等に対する利益供与の禁止）
第33条 指定事業者は、地域包括支援センター等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第34条 指定事業者は、提供した通所介護相当サービスに係る利用者及び家族からの苦情に迅
速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 指定事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 指定事業者は、提供した通所介護相当サービスに関し、市が行う文書その他の物件の提出
若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 指定事業者は、市からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
５ 指定事業者は、提供した通所介護相当サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 指定事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を
国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（地域との連携等）
第35条 指定事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した通所介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第36条 指定事業者は、利用者に対する通所介護相当サービスの提供により事故が発生した場
合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 指定事業者は、利用者に対する通所介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４ 指定事業者は、第９条第４項の通所介護相当サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。
（会計の区分）第37条 指定事業者は、サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、通所介護相当サービ
スの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（記録の整備）第38条 指定事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければ
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ならない。
２ 指定事業者は、利用者に対する通所介護相当サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1) 個別計画(2) 第21条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3) 第34条第２項に規定する苦情の内容等の記録(4) 第36条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（通所介護相当サービスの廃止又は休止の届出に伴う便宜の提供）
第39条 指定事業者は、通所介護相当サービスの廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前１月以内に当該通所介護相当サービスを受けていた者であって、当該通所介護相当
サービスの廃止又は休止の日以後においても引き続き当該通所介護相当サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し必要なサービス等が継続的に提供されるよう地域包括支援センター等、他の指定事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
（通所介護相当サービスの基本的取扱方針）
第40条 通所介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するようその目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２ 指定事業者は、自らその提供する通所介護相当サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定事業者は、通所介護相当サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供にあたらなければならない。
４ 指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができる方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５ 指定事業者は、通所介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（通所介護相当サービスの具体的取扱方針）
第41条 通所介護相当サービスの方針は、第３条に規定する事業の目的及び前条に規定する基
本的取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(1) 通所介護相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(2) 個別計画は、既に事業サービス計画等が作成されている場合は、当該事業サービス計
画等の内容に沿って作成しなければならない。
(3) サービス事業所の管理者は、個別計画の作成に当たっては、その内容について利用者
又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
(4) サービス事業所の管理者は、個別計画を作成した際には、当該個別計画を利用者に交付しなければならない。
(5) 通所介護相当サービスの提供に当たっては、個別計画に基づき、利用者が日常生活を
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営むのに必要な支援を行うものとする。
(6) 通所介護相当サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行い、利用者又はその家族に対してサービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うものとする。
(7) 通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(8) サービス事業所の管理者は、個別計画に基づくサービスの提供の開始時から少なくとも１月に１回は、個別計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況について当該サービスの提供に係る事業サービス計画等を作成した地域包括支援センター
等に報告するとともに、当該個別計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに少なくとも１回は、当該個別計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うものとする。
(9) サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る事業サービス計画等を作成した地域包括支援センター等に報告しなければならない。
(10) 通所介護相当サービスの管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて個別
計画の変更を行うものとする。
（通所介護相当サービスの提供に当たっての留意点）
第42条 通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(1) 指定事業者は、サービスの提供に当たり、地域包括支援センター等におけるアセスメ
ントにおいて把握された課題、通所介護相当サービスの提供による当該課題に係る改善状
況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。
(2) 指定事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献において有効性が確認されている等の適切なものとすること。
(3) 指定事業者は、サービスの提供にあたり、利用者が虚弱な高齢者であることを十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わず、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。
（安全管理体制等の確保）
第43条 指定事業者は、サービス提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなけ
ればならない。
２ 指定事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。
３ 指定事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービス内容とするよう努めなければならない。
４ 指定事業者は、サービスを提供する際は、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（情報の活用）10/15

第44条 指定事業者は、サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（ハラスメントの防止）
第45条 指定事業者は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を越えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第46条 指定事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い、次に掲げる必要な措置を講じなければならない。
(1) 指定事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
(2) 指定事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
第47条 指定事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（掲示）
第48条 指定事業者は、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要（省令第140条の63の５第１項第８号に規定する運営規程をいう。以下同じ。）、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２ 指定事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることを可能とすることにより、同項の規定による事業所の掲示に代えることができる。
（事業所と同一の建物に居住する利用者に対するサービスの提供）
第49条 指定事業者は、事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供をする場
合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもサービス提供を行うよう努めなければならない。
（虐待の防止）第50条 指定事業者は、虐待の防止のための措置に関する事項についての運営規程を定めるとともに、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用
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して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(2) 事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(3) 事業者において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 第１号から前号までに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（研修の受講）
第51条 指定事業者は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
（非常災害時の対策）
第52条 指定事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出
その他必要な訓練を行わなければならない。
２ 指定事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（地域等との連携）
第53条 指定事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
（電磁的記録等）
第54条 指定事業者は、作成、保存、その他これらに類するもののうち、書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定事業者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもののうち、書面で行うことが想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、時期的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
（委任）第55条 この要綱に定めるもののほか、サービスの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成29年４月１日から施行する。
（施行日前の準備行為）
２ この要綱の規定は、施行の日以後における通所介護相当サービスの実施に関し必要な行為に限り、この要綱の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。
別表（第６条関係）
算定項目名

区分

算定単位
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単位数

イ 通所型サービ (１) 事業対象者・要支援１に対 １月につきス費する週１回のサービス

1,672単位(２) 要支援２に対する週２回以 １月につき内のサービス3,428単位(３) 事業対象者・要支援１に対 １回につきする週１回のサービス（１月中
３回まで）

384単位

(４) 要支援２に対する週２回以 １回につき内のサービス（１月中７回ま
で）

395単位

ロ 生活機能向上
グループ活動加
算

１月につき

100単位

ハ 運動器機能向
上加算

１月につき

225単位

ニ 若年性認知症
利用者受入加算

１月につき

240単位

ホ 栄養アセスメ
ント加算

１月につき

50単位

ヘ 栄養改善加算

１月につき

200単位

ト 口腔機能向上 (１) 口腔機能向上加算（Ⅰ）
加算(２) 口腔機能向上加算（Ⅱ）

１月につき

150単位
160単位

チ 選択的サービ (１) 選択的サービス複数実施加 １月につきス複数実施加算
算（Ⅰ）

480単位

(２) 選択的サービス複数実施加 １月につき
算（Ⅱ）

700単位

１月につき

120単位

ヌ サービス提供 (１) 事業対象者・要支援１に対 １月につき体制強化加算するサービス提供体制強化加算

88単位

リ 事業所評価加
算

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（Ⅰ）
(２) 要支援２に対するサービス １月につき提供体制強化加算（Ⅰ）

176単位(３) 事業対象者・要支援１に対 １月につきするサービス提供体制強化加算
（Ⅱ）

72単位

(４) 要支援２に対するサービス １月につき提供体制強化加算（Ⅱ）

144単位(５) 事業対象者・要支援１に対 １月につきするサービス提供体制強化加算
（Ⅲ）

24単位

(６) 要支援２に対するサービス １月につき提供体制強化加算（Ⅲ）

72単位

ル 生活機能向上 ( １ ) 生活機能向上連携加算 １回につき 100単位
連携加算
（Ⅰ）
（３月に１
回限度）
( ２ ) 生活機能向上連携加算 １月につき
（Ⅱ）

200単位

ヲ 口腔・栄養ス (１) 口腔・栄養スクリーニング １回につき 20単位
クリーニング加 加算（Ⅰ）
（６月に１
算
回限度）
(２) 口腔・栄養スクリーニング
５単位
加算（Ⅱ）
ワ 科学的介護推
進体制加算

１月につき

40単位

カ 介護職員処遇 ( １ ) 介護職員処遇改善加算 １月につき
改善加算
（Ⅰ）

所定単位数の59／1000( ２ ) 介護職員処遇改善加算 １月につき（Ⅱ）

所定単位数の43／1000( ３ ) 介護職員処遇改善加算 １月につき（Ⅲ）

所定単位数の23／1000

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( ４ ) 介護職員処遇改善加算 １月につき（Ⅳ）(３)の90／100( ５ ) 介護職員処遇改善加算 １月につき（Ⅴ）(３)の80／100

ヨ 介護職員特定 (１) 介護職員等特定処遇改善加 １月につき処遇改善加算算（Ⅰ）

所定単位数の12／1000(２) 介護職員等特定処遇改善加 １月につき算（Ⅱ）

所定単位数の10／1000

１月につき所定単位数の11／1000

タ 介護職員等ベースアップ等支援加算

備考
１ イについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、単位数に70／100を乗じること。
２ イについて、看護職員又は介護職員の員数が基準に満たない場合は、単位数に70／100を乗じること。
３ イについて、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、単位
数に５／100を乗じた単位を足すこと。
４ イについて、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合であって、１月あたりの費用を算定する場合は、それぞれ以下のとおり減額すること。
(１) イ(１)は１月につき376単位(２) イ(２)は１月につき752単位
５ ロ、ハにおける機能訓練指導員については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するはり師、きゅう師を対象に含むものとする。
６ ルについて、運動機能向上加算を算定している場合、(１)は算定せず、(２)は１月につき100単位を足すこと。
７ この要綱に定めるもののほか、別表に掲げる算定の要件等については、令和４年４月14
日付厚生労働省告示第161号の基準に準ずるものとする。

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