○八戸圏域水道企業団最低制限価格制度要綱
昭和61年4月1日
制定
改正

平成15年5月27日
平成26年3月25日
平成28年3月24日
平成28年5月30日
平成29年5月30日
平成31年3月26日
令和元年5月30日
令和4年5月24日
令和6年6月10日(趣旨)
第1

この要綱は、企業団が発注する工事又は製造その他についての請負の契約を締結する場合、ダンピング防止及び適正な履行の確保を図るため、最低制限価格について必要な事項を定めるものとする。
(一部改正〔令和4年5月24日〕)(設定)
第2

最低制限価格は、原則として、次に掲げる契約をするときに設けるものとする。

(1)

予定価格が130万円を超える工事の請負契約(2)

予定価格が130万円を超える製造の請負契約(3)

予定価格が50万円を超える工事又は製造以外の請負契約(最低制限価格)
第3最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった設計書等に基づき、次の方法により算出する額とする。
(1)

第2第1号の契約にあっては予定価格算出の基礎となった次の①から④までに掲げる額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合算額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額(以下「消費税等相当額」という。)を加算した額(その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては当該予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該予定価格に10分の7.5を乗じて得た額)とする。

①

予定価格算出の基礎となった直接工事費の額に10分の9.7(解体工事にあっては、10分の8.5)を乗じて得た額②

予定価格算出の基礎となった共通仮設費の額に10分の9(解体工事にあっては、10分の8.5)を乗じて得た額③

予定価格算出の基礎となった現場管理費相当額に10分の9(解体工事にあっては、10分の8.5)を乗じて得た額④

予定価格算出の基礎となった一般管理費等の額に10分の6.8(解体工事にあっては、10分の6.3)を乗じて得た額(2)

特別な理由がある場合は、前号にかかわらず、予定価格に10分の7.5から10分の9.2の範囲内で、その都度契約担当者等(八戸圏域水道企業団財務規程(昭和61年八戸圏域水道企業団管理規程第23号)第169条に規定する契約担当者等をいう。以下同じ。)が定める率を乗じて得た額とする。
(3)

第2第2号及び第3号の契約にあっては予定価格に10分の6.5以上10分の8以内の率で、その都度契約担当者等が定める率を乗じて得た額とする。
(4)

前号の規定にかかわらず、第2第3号の契約のうち建設関連業務委託の契約にあっては、別表業務区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合算額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に消費税等相当額を加算した額とする。ただし、測量業務及び地質調査業務以外に係る契約については、その額が予定価格に10分の8.1を乗じて得た額を超える場合にあっては当該予定価格に10分の8.1を乗じて得た額と、予定価格に10分の6.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該予定価格に10分の6.5を乗じて得た額とするものとし、測量業務に係る契約については、その額が予定価格に10分の8.2を乗じて得た額を超える場合にあっては当該予定価格に10分の8.2を乗じて得た額と、予定価格に10分の6.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該予定価格に10分の6.5を乗じて得た額とし、地質調査業務に係る契約については、その額が予定価格に10分の8.5を乗じて得た額を超える場合にあっては当該予定価格に10分の8.5を乗じて得た額と、予定価格に10分の6.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該予定価格に10分の6.5を乗じて得た額とするものとする。
(5)

前号の規定にかかわらず、建設関連業務委託の契約のうち特別な理由があるものにあっては、予定価格に10分の6.5以上10分の8.1以内の率(測量業務に係る契約にあっては、10分の6.5以上10分の8.2以内の率、地質調査業務に係る契約にあっては、10分の6.5以上10分の8.5以内の率)で、その都度契約担当者等が定める率を乗じて得た額とする。

(一部改正〔平成28年3月24日・5月30日・平成29年5月30日・平成31年3月26日・令和元年5月30日・令和4年5月24日・令和6年6月10日〕)
附則

この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(平成15年5月27日)

この要綱は、平成15年5月27日から施行する。
附則(平成26年3月25日)

この要綱は、八戸圏域水道企業団財務規程の一部を改正する規程(平成26年八戸圏域水道企業団管理規程第4号)の施行の日から施行し、平成26年度の事業年度から適用する。
附則(平成28年3月24日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年5月30日)

この要綱は、平成28年6月1日から施行する。
附則(平成29年5月30日)

この要綱は、平成29年6月1日から施行する。
附則(平成31年3月26日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年5月30日)

1

この要綱は、令和元年6月1日から施行する。

2

改正後の八戸圏域水道企業団最低制限価格制度要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に公告又は指名通知をする入札について適用し、同日前に公告又は指名通知した入札については、なお従前の例による。
附則(令和4年5月24日)

1

この要綱は、令和4年6月1日から施行する。

2

改正後の八戸圏域水道企業団最低制限価格制度要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に公告又は指名通知をする入札について適用し、同日前に公告又は指名通知をした入札については、なお従前の例による。
附則(令和6年6月10日)

1

この要綱は、令和6年7月1日から施行する。

2

改正後の八戸圏域水道企業団最低制限価格制度要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に公告又は指名通知をする入札について適用し、同日前に公告又は指名通知をした入札については、なお従前の例による。

別表(第3関係)(追加〔平成28年3月24日〕、一部改正〔平成28年5月30日・平成29年5月30日・令和元年5月30日・令和6年6月10日〕)
業務区分
測量業務

①
直接測量費の額②
測量調査費の額③④

諸経費の額に10分の5を乗じて得た額

建築関係コンサ

直接人件費の額

特別経費の額ルタント業務

技術料等経費の額 諸経費の額に10分に10分の6を乗じ の6を乗じて得た額て得た額

土木関係コンサ

直接人件費の額

直接経費の額ルタント業務その他原価の額に 一般管理費等の額10分の9を乗じて に10分の5を乗じて得た額地質調査業務直接調査費の額

得た額

間接調査費の額に 解析等調査業務費 諸経費の額に10分10分の9を乗じて の額に10分の8を の5を乗じて得た額

補償関係コンサ
ルタント業務

直接人件費の額

得た額

乗じて得た額

直接経費の額

その他原価の額に 一般管理費等の額10分の9を乗じて に10分の5を乗じて得た額

得た額