市立芦屋病院改革プラン（第 2 版）
策定年月日

平成 21 年 3 月 2 日

対象期間 平成 21 年度～平成 25 年度
改定年月日

平成 22 年 7 月 1 日

対象期間 平成 22 年度～平成 25 年度

病 院 概要名称

市立芦屋病院所在地

芦屋市朝日ヶ丘町 39 番 1 号

開設者

芦屋市

開設年月日

昭和 27 年 7 月 12 日

許可病床数

一般病床 199 床（平成 22 年 1 月 1 日，同 272 床から変更）

芦屋市長

内科・腫瘍内科・消化器内科・呼吸器内科・小児科・外科・産婦
診療科目

人科・眼科・耳鼻咽喉科・整形外科・放射線科・麻酔科
以上 12 診療科，院内標榜除く

運営形態

地方公営企業法の全部適用（平成 21 年 4 月 1 日，同法の一部適用から変更により，病院事業管理者を設置）

Ⅰ 地域の公立病院として果たすべき役割
１．自治体の規模と住民ニーズに即した基本診療機能を堅持し，持続的，安定的な医療を提供する。
２．救急・小児科・産婦人科などの政策的医療を担う。
３．民間病院，診療所，福祉・介護施設等との連携の下で，保健・医療・福祉ネットワークを構築する。
Ⅱ 一般会計における経費負担の考え方
地方公営企業法に基づく基準内繰出を原則として以下のとおりの繰出しを行うとともに，保健・福祉との連携経費など，社会情勢の変化に伴って生じる新たな出資等については別途協議とする。
（基準内繰出）１．病院の建設改良に要する経費の１／2
２．病院事業債元利償還の 1／2（平成 14 年度以前分は 2／3）
３．救急医療の確保に要する経費（救急受け入れ態勢の構築に伴う経費）
４．保健衛生行政事務に要する経費
1

５．医師及び看護師の研究研修に要する経費の 1／2
６．病院事業会計に係る共済追加費用の負担に要する経費
７．地方公営企業職員に係る基礎年金拠出金にかかる公的負担に要する経費
８．地方公営企業職員に係る子ども手当に要する経費
９．リハビリに要する経費（要した職員給与費から収入を除いた額）
１０．小児医療に要する経費（要した職員給与費から収入を除いた額）
１１．高度医療に要する経費
１２．院内保育に要する経費（うち収入を以って充てることのできない経費）（別途協議）
１３．医療・福祉ネットワークバスの運行に要する経費（予め協議において按分した額）Ⅲ 経営改善（効率化）に係る計画
Ⅰに掲げる役割を果たすための人的・物的資源の確保と有効活用（別紙参照）を通じて以下の数値目標を達成することにより，経営改善を図る。
１．財務に係る数値目標（ア）経常収支比率（イ）職員給与費比率（ウ）病床利用率

20 年度実績

79.1％

21 年度実績（見込み）83.6

22 年度目標

88.8

23 年度目標

85.0

24 年度目標

98.0

25 年度目標

96.9

20 年度実績

82.8％

21 年度実績（見込み）78.7

22 年度目標

68.8

23 年度目標

73.2

24 年度目標

66.0

25 年度目標

63.9

20 年度実績

68.7％

21 年度実績（見込み）76.8

22 年度目標

84.8

23 年度目標

84.8

24 年度目標

81.4

25 年度目標

83.4（エ）診療単価（入院・外来）
20 年度実績

33,854 円

7,514 円

21 年度実績（見込み） 36,273

7,879

22 年度目標9,900

240,00023 年度目標

41,00010,10024 年度目標

42,00010,400

25 年度目標

43,00010,700

なお，計画に基づく経常黒字化の年度は現段階において平成 26 年度とするが，別に策定する年次計画（マニュフェスト）の達成状況に応じて常に検証を加える事とする。
Ⅳ 事業規模・形態の見直しについて
１．運営形態について
当院は，平成 21 年 4 月からの地方公営企業法の全部適用を受けて，病院事業管理者を設置することにより，病院事業の独自性，医療情勢の変化への即応性を確立しつつあることからこの形態を当面は維持するとともに，地方独立行政法人や指定管理者制度等を用いた他の形態への変更に関しては改革プランの実行年度が概ね 2～3 年を経過した時点において総点検を加える事とする。
２．事業規模について
当院は，平成 22 年 1 月より許可病床数を 272 床から 199 床（一般病床）に変更して運営している。これは阪神南医療圏域における当院に求められる診療機能，すなわち二次医療機関としての救急診療機能の充実，手術及び重症患者をはじめとする術後管理機能の向上などが医師，看護師，医療技術職をはじめとする医療資源との間で高次にバランスする水準を計画したものであり，最終的には 2 年半後の施設整備事業の完了時において一般病床 175 床，緩和ケア病床 24 床による運営と患者・家族エリアを含めた総合的なアメニティの向上とともに完成を期すものであるが，兵庫県の保健福祉医療計画，当院外来診療報酬の適正化及び工事期間中の病床管理などを勘案して先行実施したものである。
３．外科救急の充実
外科系救急患者の受入態勢を整備するために，外科系医師の確保と併せて施設面では新病棟にＩＣＵ・ＨＣＵ室を設置するとともに，外来棟の救急措置室を拡充するなど，外科系救急患者の受け入れ及び緊急手術にも対応可能な体制を整えていく。
４．緩和ケア病棟の開設
阪神南圏域内における診療機能の特化傾向及び兵庫県保健医療計画の動向を踏まえ，緩和ケアチーム（医師・看護師・薬剤師・ＳＷ・栄養士・理学療法士等）の総合的なサポートによる新たな緩和ケア診療を提供していく。このことにより，当院の化学療法を含むがん治療の実績をさらに向上させるとともに，圏域における完結型がん診療体制の一翼を担い，地域の安心と医療水準の向上に寄与する。
Ⅴ 経費削減・抑制対策について
3

１．職員給与費の適正化について
医師職以外に適用していた行政職（企業職）給料表を全廃し，職種別給料表を導入するとともに，各種手当ての見直しを行ったが，その基本方針は削減・抑制よりもむしろ適正化であることからも，併せて業績評価制度（人事評価制度）の導入を行っている。
２．業務委託，人材派遣，非正規雇用について業務委託，人材派遣，非正規雇用を行うに際しては，当該業務の専門性，特殊性，持続性，重要性，将来計画における人員計画等に鑑み総点検を実施する。アウトソーシン
グや非正規雇用を旧来型のコストカットの手法として用いるのではなく，①指揮命令系統の整備，②パートナーシップの醸成，③社会経済情勢への配慮など，より良質な医療サービスの提供に主眼をおいた再整備を行う。なお，複数年契約や複合契約，分離発注の有効性に関しては日常的な点検を加えることとする。
３．診療材料及び薬品における物流一元化について物流一元化の評価，検証を実施したうえで改善を図る。薬剤に関してはジェネリック医薬品への切り替え，持参薬の活用等を幹部主導の下で速やかに実施する。
４．効率的な業務プロセスの再構築について管理会計の整備に向け，急を要するＤＰＣ分析ツールの導入を図るとともに診療行為別医療情報等を自動的に取得，一元管理し，活用できるよう，電子カルテ及びフルオーダリング（部門別システムの一部更新を含む）の導入を行う。
Ⅵ 収入増加・確保対策について（医療の質の向上に関すること）
１．診療機能について救急，小児科，産婦人科など政策医療の提供はもとより，現有する診療機能の拡充を目指して以下のことを実行する。
①

がん診療機能の強化（ア）がん登録の開始（イ）日本がん治療認定医機構の認定研修施設取得（ウ）緩和ケアチームの機能強化
認定医師，認定看護師の確保（エ）内視鏡センターの開設準備（後掲）（オ）がんフォーラムの開催②

血液・腫瘍診療機能の強化（ア）臨床腫瘍研修の開始（イ）クリーンルームの増設（ウ）骨髄移植医療の再開4

（エ）緩和ケアチームの機能強化（再掲）③

内視鏡センターの開設準備（ア）リカバリールームの設置（イ）人員体制の適正化④

臨床研修制度の充実（ア）臨床腫瘍研修の開始（再掲）（イ）臨床研修連携病院の拡充（ウ）大学との襷掛け研修の実施⑤

地域連携機能の強化（ア）クリニカルパスの拡充（イ）地域医療支援病院の承認（ウ）退院支援，連携病院・施設の拡充（エ）在宅医療への挑戦（オ）医師会はじめ地域の診療所との連携強化（カ）国際外来の開設⑥

救急診療体制の拡充（ア）外科救急体制の構築（イ）内科・小児科二次救急の体制確保（ウ）救急外来処置室の充実（エ）救急検査体制の構築⑦

高度医療の確保（ア）人材確保（イ）高度医療機器の計画的な導入（ウ）施設整備

２．ネットワーク医療について
阪神南圏域に所在する主たる病院群の現状は以下のとおりである。
・兵庫医科大学付属病院 1006 床・関西労災病院

642 床

・県立尼崎病院 500 床・県立塚口病院

400 床

・県立西宮病院 400 床・市立西宮中央病院

257 床

・市立芦屋病院 199 床

・笹生病院

158 床

なかでも，圏域の西側に位置する県立西宮病院，市立西宮中央病院との連携強化とネットワーク医療の構築を目指して，医科の課題を中心に「ネットワーク化協議」を継続する。
・救急医療・周産期医療・診療科の相互補完・連携・研修・研究
5

Ⅶ ＰＤＣＡサイクルの構築
当改革プランの実効性の確保に関しては，引き続き評価委員会を開催し，評価・検証内容を公表する事により担保する事とし，当院は評価委員会からの指導，勧告に基づき当改革プランの実行及びローリングを進める。
Ⅷ その他
ＥＢＭに則った医療を通じて，患者，医療スタッフから信頼され選ばれる病院となる。
その為の信頼性向上の一歩として病院機能評価を活用する。

6