いつも株主様とともに。株主様とNECネッツエスアイを結ぶコミュニケーションマガジン

Network SI'er Report
第79期

株主通信 2010年4月1日～2011年3月31日

トップインタビュー

更なる成長に向かって▶ 当社の成長を牽引する事業、「EmpoweredOffice」。
▶ クラウドなど新サービスに取り組み、ICTサービス事業を新たな成長の柱に。
▶ 市場のニーズを積極的に捉えます。
● 財務ハイライト ●セグメント別事業概況 ●会社／株式情報

Top Interview

更なる成長に向かって社会の大きな変革期にあって様々な挑戦に取り組みながら新化と進化を続けるNECネッツエスアイ。

更なる成長に向けた施策について山本社長に聞きました。

Q

東日本大震災の影響についてお聞かせください。

当社事業への影響は幸いにして軽微なものでした。
このたびの東日本大震災により被災されました皆様に心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈り申しあげます。

山本1

NEC Networks & System Integration Corporation正彦

なお、当社事業への影響については、売上および利益に多少のインパクトがありましたが、幸いにして軽微なものであり、事業に大きな影響はありませんでした。

Q当期（2010年度）の業績はいかがでしたか？

様の復旧に最大限の支援・協力に努めておりまICT（※1）サービス事業の強化など次の成長に向けて布石を打ちました。

す。震災直後から、被災地に100名以上の社員

当期は、売上高は伸び悩みましたが、営業を派遣して、移動体基地局等のライフラインの利益は前年を上回ることができました。また、復旧に携わりました。私自身も、被災地の現場今後の成長に向けた様々な布石を打ちました。

を訪問してまいりましたが、移動体基地局がまず、市場分野ごとの概況を説明いたします。

当社では、震災の影響を受けられましたお客代表取締役執行役員社長改めて痛感いたしました。

唯一の通信手段として機能する様子を目の当たりにして、当社の役割と責任の大きさを①企業ネットワーク事業
企業向けの事業は、金融業界を中心にICT

関 連 投 資 が 回 復 し、売 上 の 増 加 に つ な が り
ま し た。特 に 企 業 向 け の 事 業 の 中 心 で あ る
EmpoweredOffice（※2）は、当社飯田橋新本社

ジェクトの成功に貢献することができました。
次に、今後の事業成長に向けての取り組みについてご紹介します。

事業継続性やコスト低減といった面からも、需要の拡大が見込まれています。
当社では、こうした市場のニーズに応え、の全社ショールーム化の効果も加わり、企業当期は今後の成長市場であるクラウドなど例えば、電話受付や総務業務の代行サービス、ネットワーク事業の牽引役になりました。
見学の サ ー ビ ス の 需 要 を 見 据 え てICTサ ー ビ ス

メ ー ル シ ス テ ム の 運 用 な ど、お 客 様 ご と の者が多く訪れる飯田橋新本社は、不要な仕切り分野の強化に戦略的に取り組みました。2010

オーダーメードのサービスを、高い品質と競争壁や大型のキャビネットを廃止したことによ

年10月大阪にオフィスサービスセンターを力のある価格で提供してまいります。当期にり、働きやすさを実現しただけではなく、地震設立し、中部以西のクラウド基盤の強化を図り行った先行投資を活かし、今後ICTサービス等の影響を受けにくいことも今回の震災でました。2010年12月には、第一アドシステム分野を新たな成長の柱としていきます。

実証され、事業の継続性や節電対策などの観点株式会社を子会社化し、コンタクトセンターからもお客様のご支持をいただきました。

関連事業を強化しました。
これらを次期以降の②キャリアネットワーク事業当社の成長に結び付けたいと考えています。

2010年度の通信業界最大の話題は、スマートフォンの急速な増加でした。これは移動体ネットワークの通信量の急速な増加にもつなQ

ICTサービスとはどのような事業分野なのでしょうか？

Q社長に就任されて5年がたちますが、自己評価と今後の展望を教えてください。

営業利益が1.8倍となりましたが、成長力強化が課題です。
2006年に社長に就任して以来、私が取りICTシステムの構築や運用、保守などにオーダーメードで応えます。

組んできた重要なテーマはもちろん企業価値

ICTシステムの 果 たす役 割は、官 公 庁からつ い て は、営 業 利 益 が、こ の5年 間 で1.8倍今後も継続的拡大が見込まれます。

民間企業に至るあらゆる分野で、重要性がます（2 0 0 5年 度 比 ）と な り、営 業 利 益 率 も2.8 ％③社会インフラ事業

ます高まると同時に、より高度化、複雑化していから5.0％へと改善しました。また、自己資本本年7月のテレビ放送の地上波デジタルへのます。万一、システムに異常が発生すると、事業比率も50％を超え、財務力も強化しました。

全面切り替えを控え、地方自治体関連の情報に深刻な影響を及ぼします。
こうしたリスクをコスト低減や費用の削減
AC― I（※3）活動により、通信基盤整備事業が活況を呈しました。
当社は避けるために、ICTシステムの構築や運用を信が進んだことによるものだと考えています。

関連するCATVシステムの構築などの需要をしっ頼できる企業に任せることが 近年の潮流ともう一つの重要な指標である事業の成長力かりと捉え、売上の拡大を図ることができました。

なっています。このような分野をICTサービスの強化はまだ不十分です。様々な外部要因がまた、惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトには、と呼んでいます。最近話題のクラウドサービスあったとはいえ、売上高は2005年度と同等の当社もNECグループの一員として参加し、プロもICTサービスの一つの形態です。この分野はレベルにとどまっている現実を直視せざるをがりました。この結果、移動体通信事業者のインフラ投資が増加に転じ、関連する当社の売上も下期を中心に拡大しました。
この分野はの向上です。その指標の一つである収益力に

NEC Networks & System Integration Corporation

2Top Interview
スト競争力を強化することで、事業の拡大を図り

●業績推移
売上高

2,546億円
2,137億円

営業利益率
当期
純利益

2.8％

26億円

2,582億円

4.2％
3.1％

35億円

44億円

2,491億円
4.4％

52億円

2,177億円
4.5％

58億円

2,179億円

5.0％
47億円

ます。
一方、Ｍ＆Ａを含めた、積極的な事業投資を行い、新たな事業分野の創出にも取り組みます。

Q最後に株主の皆様へメッセージをお願いします。

「新化」と「進化」で、株主様の価値向上を目指します。
事業の成長によって会社の価値を高めることで、株主様の価値向上を目指したいと考え

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度ています。会社は、優れた人材によって支えられています。社員の人材育成を強化し、お客様視点による提案力を高め、「 新化」と「進化」で得ません。中期目標（2012年度売上高3,000億

ど、多くの企業が抱える課題の解決に向けた

成 長 に 向 け た 取 り 組 み を 加 速 し、売 上 目 標円）の実現に向けて、今年度から新たな経営改革ソリューションを強化します。

2,400億円の達成を実現したいと思います。

活動（Value Innovation）をスタートしました。

Q次期（2011年度）も成長を目指すのですね。

売上高2,400億円の達成を目指します。

株主の皆様におかれましては、今後ともご理解及、それに伴う移動体基地局の増設、移動体通信とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

網の強化などが計画されています。
このニーズ

用語解説を確実に捉え、売上の拡大につなげていきます。
社会インフラ分野では、2011年度から全国

2011年度は、成長に向けた積極的投資を的に、消防・防災の広域化やデジタル化に伴う継続するとともに、売上高2,400億円の達成を消防指令システムの更新およびデジタル無線目指します。

への置き換えなどの事業が見込まれています。

企業のお客様向けには、2010年度に引き
続 き、省 電 力・省 エ ネ ル ギ ー 関 連 も 含 め た

3

公衆通信分野では、スマートフォンが更に普当社では専門部隊を設置するなど積極的な取り組みを開始しています。

EmpoweredOfficeやクラウドなどのICTサー

当社が得意とするこれらの事業分野についてビスを中心に、経営の効率化や事業継続性なは、お客様への提案活動の質を高めるとともにコ

NEC Networks & System Integration Corporation※1 ICT
Information and Communication Technology（ 情 報通信技術）の略。
※2

EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）

当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※3

AC－I

All Cost ＆ Management Innovationの略。
当社グループが従来から取り組んできた経営改革活動。

Top Interview& More

成長への具体的取り組みが加速しています。

当社の成長を牽引する事業、「EmpoweredOffice」。
2007年、新規事業として立ち上げ以来着実な成長を遂げる「 EmpoweredOffice 」。
2010年10月、
当社はビジネスの中心地、飯田橋へ本社移転し、「全社EmpoweredOffice化」
を実施しました。
よりお客様の近くで、よりスピーディーな対応力で、更なる事業拡大を目指します。

社員が活き活きと元気に働くオフィス環境を、空間のデザインから構築までサポートする「EmpoweredOffice」。
多種多様な情報を、必要な時にどこでも使えるといった当社得意のICT技術を活用しつつ、人の働き方・働きやすさを中心にした仕掛けづくりで、活力のあるオフィス環境づくりを実現します。
デスクを自在にレイアウト。いつでもどこでも誰とでも仕事ができ、スペース効率もUP。

ノーペーパーで議論が活性化。立ちミーティング
で、打合せ時間も短縮。

新本社移転で、見て感じていただける提案により受注拡大

EmpoweredOfficeの新化で更なる成長を目指して！

新本社のオフィス見学ツアーには、連日多数のお客様がご来社されています。経営改 革 の 一 つ の 柱 と し て、 働 き 方 の 改 革 に取り組む当社の姿を、実際に目で見て確かめられる本ツアーは、特に経営層のお客様にも高い関心を寄せていただき、お客様層の広がりとともに、実際に商談に結びつくスピードも着実にアップしています。
その結果、食品メーカーや新聞社等からの大型案件や中国進出企業のオフィスづくり を 受 注 す る な ど、 事 業 が 更 に 拡 大 し ています。

多くの企業が災害時における事業継続または節電対策などに真剣に取り組み始めて い る 今、 当 社 のEmpoweredOfficeは、これらのお客様の課題の解決にも対応できるソリューションであり、今後の市場のニーズ拡大が期待されます。
当社では、飯田橋新本社での実践を通して得た経験とお客様の立場に立った提案力でEmpoweredOfficeに磨きをかけることにより、更なる事業拡大・成長を目指します。

EmpoweredOffice Centerご来場社数

飯田橋新本社

562社 2,052名！
（2010年10月～2011年5月末現在）

NEC Networks & System Integration Corporation4

Top Interview& More

成長への具体的取り組みが加速しています。

新化 クラウドなど新サービスに取り組み、ICTサービス事業を新たな成長の柱に。
新たな事業を創造し、成長につなげるなす負担が増えています。
こういったお客様の悩みを背景に、ICTシステムの構築や運用などを信頼できる企業に任せ、サービスとして利用するニーズが高まっています。

当社では、お客様ニーズが高まる

ICTサービス事業を今後の成長の柱として位置づけ、積極的な取り組みを行ってまいります。
重要性の高まるICTサービス

現在、お客様にとって、社内のICTシステムは事業を行う上で決して止められない重要なインフラとなっています。それと同時に、その技術が高度化・複雑化し、初期投資やシステムを運用し、使いこ今後の成長分野、クラウド市場への積極的な取り組み

ICTシステムを自社で保有せずに、ネットワークを介してサービスとして利用するクラウド。この分野では、2010年10月、西日本エリアをカバーするサービス機能を統合し、大阪にオフィスサービスセンターを設置しました。個々のお客様のニーズに● クラウドサービスの今後の提供イメージ
オフィスサービス
センター（大阪）

お客様無線ＬＡＮサービス

本社

入退室管理サービス

地域連携

第一データセンター（東京）

省エネマネジメント
見える化サービス

拠点テレビ会議

5

第二データセンター（山梨）

NEC Networks & System Integration Corporation

マネージド
ネットワークサービス
インターネット
セキュリティサービス

監視センター
ホスティングサービス

多拠点接続
TV会議サービス

メールサービスシンクライアントサービス

合 わせてカスタマイズ されたサービ スが 好 評 でご利用者を増やしています。
すでにクラウドサービスをご提供している首都圏においても、2011年度上半期には、第二データセンターの設置を予定しており、事業基盤の一層の強化に取り組んでいます。
全国のお客様にきめ細かく対応できる体制の下、低コストで質の高いサービスを提供し、更なる成長を目指します。

第一アドシステム社をグループ会社化しコンタクトセンター受託事業を強化

お客様からの問合せや商品申込みなどの窓口となるコンタクトセンターの分野では、2010年12月、第一アドシステム社をグループ会社化いたし
ま し た。 同 社 は、 大 手 旅 客 会 社 や 通 信 販 売 業 者
な ど の お 客 様 を 持 ち、 受 付 業 務 を 代 行 運 用 す る会社です。
当社は、従来からコンタクトセンター・システムの構築を得意としておりましたが、これにより、コンタクトセンター運用受託までを含めた一気通貫の総合サービスをご提供することが可能になりました。
当 社 は、 引 き 続 き、 強 い 財 務 基 盤 を 活 用 し た
積極的な戦略投資も行いながら、ICTサービス事業を拡大し、成長を図ってまいります。

Top Interview& More

成長への具体的取り組みが加速しています。

進化 市場のニーズを積極的に捉えます。
既存事業を更に強化し、成長につなげる

スマートフォンの普及に伴い通信事業者向け事業を強化
インターネットを利用した音楽や動画、ゲームの配信など、通信回線を活用した様々な楽しみ方が充実しているスマートフォン。現在、スマートフォンが急速に普及し、携帯電話でやり取り
さ れ る 情 報 量・ 通 信 量 が 爆 発 的 に 拡 大 し て います。

ネットワーク整備など拡大する需要に積極的に対応

国内の通信事業者は、スマートフォンの今後の更なる需要拡大を見越し、基地局をはじめとするネットワークの増強を急いでいます。
当社では、これらネットワークの増強などの需要に応え、高信頼な技術力と、営業・設計・構築・保守まで一貫したサービス体制を強みとして、積極的な需要の取り込みを推進しています。

消防・防災事業体制を強化し、事業拡大を推進に応える新たなシステム構築などのニーズが活性化しています。

地域情報化から消防・防災システムの広域化・無線デジタル化対応へ

業界のトップリーダーNECとの連携のもとに、着実な受注拡大を目指します

消防・防災システムの高度化をはじめとした安心・安全に関わる基盤整備への対応が全国で本格化します。
消 防・ 防 災 は、 国 民 の 暮 ら し と 安 全 を 守 る
極 め て 重 要 な 社 会 イ ン フ ラ で す。 な か で も、
消 防 分 野 で は、 指 令 シ ス テ ム の 広 域 化 と 無 線の デ ジ タ ル 化 が 急 が れ て お り、 ま た、 防 災 分
野 で も、 市 町 村 の 合 併 に 伴 い 防 災 行 政 無 線 の統 合 化 と デ ジ タ ル 化 が 加 速 し て お り、 こ れ ら

当社は、2011年4月、消防・防災に関する専門部隊である、消防・防災システム事業部を新設。
消防救急デジタル無線や、県・市町村の防災などの需要に応えるために、SE・設計・施工・運用保守をワンストップで実行するプロフェッショナル集団により、防災や消防などで業界のトップリーダーであるNECとの連携のもと、プロジェクトを遂行、事業の拡大を推進していきます。

安心・安全な暮らしを支える消防・防災システム

当社が力を発揮するチャンス！

早く確実に火事現場や病人の元へ。当社は消防署の指令システムや無線通信システムなどを構築・保守しています。

消防・防災システム

デジタル無線は電波特性が異なりますので
基 地 局 の 設 計（ 置 局 設 計 ）や、 回 線 の 設 計 をやり直す必要があります。

調査・設計から構築保守まで一貫したサポート力が重要！
NEC Networks & System Integration Corporation

6

財務ハイライト

営業利益、経常利益ともに増益を達成。
売上は微増にとどまりましたが、今後の成長に向けた布石を打ちました。

当期のチェックポイント1

売上は通期で微増ながらも、今後につながる成果をあげることができました。

2

総コスト改革により、営業利益が増加しました。

3

7

西日本エリアにクラウド基盤を構築するなど、今後の成長に向けた布石を打ちました。

NEC Networks & System Integration Corporation

Q 当期の売上高はいかがでしたか？
通期では、前期比で微増となりました。海外向けの通信インフラ工事等が減少しましたが、金融業やサービス業などの企業向けのICTを活用したソリューションの提供や官庁・自治体向けの地域情報化に向けた情報基盤整備等が拡大しました。また、下期には震災の影響を受けながらも売上増に転じるなど、今後につながる成果をあげることができました。

Q 当期の収益はいかがでしたか？
全社一丸となった総コスト削減により原価率・売上高販管費率が改善し、営業利益は前期比約10％増、経常利益も約8％増となり、営業利益率・経常利益率ともに5.0％と過去最高となりました。
当期純利益につきましては、前期比約18％減少となりましたが、これは、2010年10月に実施した本社移転に関わる費用や、子会社事業整理損失、東日本大震災による損失等を特別損失として計上したことによるものです。

（単位：億円）

売上高

2,177

2,179

2,400（予想）

2,179億円（前期比0.1％増）

営業利益

当期純利益

2009年度

99

2009年度

2010年度108

配当について当社は、成長分野への戦略的 投 資に向けた内 部 留 保 を重視しつつ、業績を勘案しながら株主の皆様の期待に応える利益配分を行っていく方針です。なお、2011年度は、年間28円と増配を予定しています。

2010年度

2011年度110（予想）2011年度62（予想）

584747億円（前期比18.2％減）

プラス●収益力の強化108億円（前期比9.8％増）

α 総コスト改革により収益力が強化されました。

FINANCIAL

2009年度

2010年度■ 年間配当金（円）25

2011年度

当 社 で は、 新 本 社 移 転 以 来、経営改革活動を加速しているほか、全社一丸となって原価・販売管理費を含む総費用の効率化に努めております。地域情報化などの大型案件についてもプロジェクト管理を徹底しており、売上高総利益率は着実な向上をみせました。

● フリー・キャッシュ・フロー
■ 営業キャッシュ・フロー
■ 投資キャッシュ・フロー

14326

2011年度

13.8

14.2

9.6

9.8

2007年度

2008年度

15.1

15.2

10.6

10.2

2009年度

2010年度大型プロジェクトの回収時期などの要因で一時的に支出超過がありましたが、年平均50億円以上のフリー・キャッシュ・フローを確保し、充分な財務ポジションを獲得しています。今後も強い財務力を活用し、成長を加速させていきます。

28（予想）

2010年度（単位：%）●積極的な成長投資を行える資金力● 現預金期末残高（単位：億円）

295

166

8858

64-21-25-22-19

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

70256

1618679

2009年度● 売上高総利益率 ● 販売管理費率

142-1648-35-19

2010年度

※予想値は、2011年4月28日現在のものです。
NEC Networks & System Integration Corporation8セグメント別事業概況

企業ネットワーク事業

当社は、【企業ネットワーク事業】、【キャリアネットワーク事業】、【社会インフラ事業】の3つの事業を柱に、企業内のICTから公共・社 会 イ ン フ ラ に 至 る 幅 広 い 分 野 で、企 画 か ら シ ス テ ム 設 計、保守・運用までの一貫したサービスをお客様に提供しています。

主に企業向けにICTを活用したソリューションを提供しています。

オフィスの生産性向上や効率化、省エネ対策などを実現する総合オフィス改革ソリューション（EmpoweredOffice）や、これらに関するシステムの運用・監視、自社データセンターを活用したクラウド等のサービスの提供などを行っています。

お客様の視点に立った提案力とあらゆるネットワークに関するノウハウ・技術力を活かし、幅広いお客様の価値向上をサポートいたします。
その他事業

企業ネットワーク事業

5.6%

35.9%

売 上 高

売上高

783億円（前期比2.8％増）

金融業者のオフィス移転や経営統合に伴うシステム需要をはじめ、製造業やサービス業向けのシステム更新需要などの増加や、新本社

セグメント別売上高構成比移転を機に営業活動を強化したことなどにより、前期比増加となりました。
売上高推移

社会インフラ事業

38.6%

9

NEC Networks & System Integration Corporation

キャリアネットワーク事業

19.9%

930
（予想）
761

783

2009年度

2010年度

※予想値は、2011年4月28日現在のものです。

2011年度（単位：億円）キャリアネットワーク事業

社会インフラ事業

主に、通信事業者向けに、公衆ネットワークに関わるサービスを提供しています。

主に、官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けにICTインフラに関するシステム構築や運用・監視サービス

高品質・高信頼なネットワークの構築や全国規模のサポート・
サ ービ ス 網 を 活 用し た 保 守・運 用 サ ービ ス な ど、一 貫し た
サポート体制で通信事業者をバックアップし、携帯電話やインターネットなどの日常のコミュニケーションを支えています。

等を提供しています。
地域公共ネットワークや消防・防災システムなど、誰もが安心・安全で便利な生活を送ることができる社会インフラの整備を行っています。また、携帯電話基地局などの通信インフラ工事も行っています。

売 上 高

売 上 高

売上高

433億円（前期比3.6％減）

売上高

841億円（前期比1.9％増）

一部通信事業者の投資削減や海外向け売上の減少等が影響し、通期海外向けの通信インフラ工事が減少しましたが、2011年７月の地で減収となりました。しかしながら、下期にはスマートフォン拡大に上デジタル放送への完全移行に向けた地域情報化関連の需要を積極的伴い、通信インフラ関連投資が増加、これに積極的に対応し、増加にに取り込み、前期比増加となりました。

転じました。
510（予想） （単位：億円）

売上高推移

449

433

2009年度

2010年度

※予想値は、2011年4月28日現在のものです。

2011年度

売上高推移

825841820（予想）

2009年度

2010年度

2011年度

※予想値は、2011年4月28日現在のものです。

（単位：億円）

NEC Networks & System Integration Corporation

10

会社／株式情報 （2011年3月31日現在）■ 会社概要商号
英 文 商 号
証券コード
設
立
資 本 金

当社の最新情報、IR情報入手はWEBサイトをご活用ください。
■ 株式の状況

NECネッツエスアイ株式会社
NEC Networks & System Integration Corporation
1973（東証1部上場）
1953年11月26日
13,122,268,265 円

100,000,000株

発行済株式の総数

49,773,807株

株主数

NECネッツエスアイ

http://www.nesic.co.jp/

10,055名■ 大株主（上位10名）■ 連結子会社

株主名〈国内〉 ネッツエスアイ東洋株式会社

トーヨーアルファネット株式会社
NECネッツエスアイ・エンジニアリング株式会社
NECネッツエスアイ・サービス株式会社
株式会社ネシックアセレント
株式会社ニチワ
第一アドシステム株式会社〈海外〉 NESIC BRASIL S/ANESIC (Thailand) Ltd.
NESIC PHILIPPINES, INC.
P.T.NESIC BUKAKA
耐希克（广州）有限公司
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.
TNSi Europe GmbH■ 取締役および監査役（2011年6月23日現在）
代表取締役執行役員社長
取締役執行役員常務
取締役執行役員常務
取締役執行役員常務
取締役執行役員常務
取締役執行役員常務
取締役
取締役
監 査 役（ 常 勤 ）監 査 役（ 常 勤 ）
監査役
監
査役

発行可能株式総数

山飯今藤金原松
庭金林
梅戸本正島裕野 幸 四田箱明隆井隆
屋英子隆
安澤治
塚靖

彦雄郎
厚憲
彦
幸樹男
男
為雄

19,10638.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）

6,400

12.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,802

9.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,080

4.18

住友不動産株式会社

1,200

2.41

NECネッツエスアイ従業員持株会

748

1.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

724

1.46

JP MORGAN CHASE BANK 385166

676

1.36

MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS
CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION

613

1.23

NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN
TRUST GUERNSEY IRISH CLIENTS495

1.00

証券会社
0.63%
個人その他
11.13%

金融機関
32.94%

外国法人等
14.23%

その他の法人41.07%（注）1. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口)の持株数は日本電気株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。よって、2011年3月31日現在の日本電気株式会社の実質的な議決権保有割合は51.44％であります。
2. 持株比率は、自己株式（43,022株）を控除して計算しております。

株 主 メ モ
●事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで●定時株主総会
毎年6月開催●基準日
定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日（注）1. 取締役 松井隆幸氏および庭屋英樹氏は、社外取締役です。
2. 監査役 金子隆男氏、梅澤治為氏および戸塚靖雄氏は、社外監査役です。
環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。

〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL（03）6699-7000 http://www.nesic.co.jp/■ 所有者別株式分布状況

持株数（千株） 持株比率（%）

日本電気株式会社

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

●株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社●株主名簿管理人事務取扱場所
東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社 証券代行部●公告方法
電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
（http://www.nesic.co.jp/）

ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

［株式に関するお届出およびご照会について］
・郵便物等の発送と返戻について・支払期間経過後の配当金について・特別口座に関する事項（特別口座から一般口座への振替請求等）

住友信託銀行

0120-176-417

・単元未満株式の買取・買増請求
・住所・氏名等の変更
・配当金の受領方法（銀行振込等）の指定株主様がお取引のある証券会社※証券会社に口座をお持ちでない株主様は上記の住友信託銀行