民営職業紹介
2022.7
No.

184
夏 号

令和４年度 定時社員総会報告
令和４年度 優良民営職業紹介事業功労者および求職者に対する表彰報告
令和４年度 定時社員総会記念講演会「仲よきことは美しきかな」
令和４年

春の叙勲・褒章受章者お喜びの声

職業安定法改正に関するリーフレットが公表されました！
外国人材に関する最新情報
公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

民

営職業紹介

2022 .7
No.

184
夏 号

Contents3

令和3年度定時社員総会報告
3
4

会長挨拶
議案審議／報告事項

6

令和4年度優良民営職業紹介事業
功労者・求職者表彰

8

定時社員総会記念講演会

10

令和4年

11

職業安定法改正に関するリーフレットが公表されました！

12
13
15

春の叙勲・褒章「受章おめでとうございます！」

リーフレット 「職業安定法

改正のポイント」

リーフレット 「職業紹介事業の運営ルールが変わります」
リーフレット 「職業紹介事業の許可基準が変わります」

16

令和4年度適正化推進事業「人材サービス総合サイトへの情報掲載」について

17

令和4年度「求人者相談支援事業」について

18

外国人材に関する最新情報

20

よくわかる職業紹介事業のQ&A

22

職業紹介士ネットワーク 〜吉人財サービス株式会社〜

23

雇用失業動向24

新規入会事業所紹介

26

民紹協ニュース／編集後記

27

職業紹介責任者講習日程＊「散歩道」は、今回お休みです。

※表紙写真は、第 3 回ひととしごと写真募集」優秀賞

白石葵氏（高校 1 年生）
撮影の作品です。

「一瞬の我慢」：「叔母の働く病院で、

子宮けいがんのワクチン接種をしている所を撮影しました。
お医者さんの真剣なまなざしを撮ることが出来ました。
」
2

2022.7 No.184 夏号

令和4年度定時社員総会開催報告

令和4年度定時社員総会

会長あいさつ公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会
会長 紀陸

孝

本日は、令和4年度定時社員総会にご参加を賜りればなりません。これにより、求人者や求職者にまして、誠にありがとうございます。今回の総会

対して、定期的に情報が最新であるかどうかを確は当協会としては初めてのことですが、オンライ

認したり、いつの時点の情報であるかを明示する

ン併用で開催することといたしました。本日ご参などの取組みが求められます。

加の皆さま、また委任状をご提出いただきました

また、求人情報を広告するときは、虚偽又は誤解

皆さまには、日頃から民紹協の活動にご理解、ご協を生じさせる表示をしないようにする必要があり力を賜り厚く感謝申し上げます。

ます。例えば、関係会社が存在している場合に、実

さて、会員事業者の皆さまにおかれましては、コ際に雇用する予定の企業が関係会社と混同される

ロナ禍の影響により依然として厳しい経営環境にことのないようにするなどの留意が必要です。

おかれている方も多いのではないかと存じます。

併せて、職業安定法指針の改正により、個人情報

こうした中、4月の完全失業率は2 . 5 %、有効求人の使用に関しても、求職者の同意を得る際に求職倍率は1.23倍と、コロナ前の水準に近づきつつあ

者が具体的に理解できるよう、可能な限り具体的

り、明るい兆しも出てきております。

かつ詳細に明示することなど、個人情報保護法よまた、3月以降の段階的な入国規制の緩和措置にり高いハードルが課せられることになります。

より、外国人材の入国が大幅に増加し、4月の入国者

これらの改正は、本年10月の施行となっておりは1月の5倍を超える15万8千人となっております。

ますので、当協会としても改正内容の周知に努め

最近では、宿泊業や飲食サービス業でも新規求てまいります。また、ポストコロナに向けて円滑人が増えてきたという情報もあり、会員事業所にな労働移動の促進が期待されていますが、民営紹おかれても、一日でも早くコロナ前の状況へ回復

介事業者の皆さまがその一翼を担えるように、引されることを期待して止みません。

き続き支援に努めてまいる所存です。

ご案内のように、3月末に雇用仲介の改革による当協会は厳しい財政状況にあり、今年度の決算

労働市場整備の一環として、改正職業安定法が成における黒字化を目標に鋭意取り組んでいるとこ

立いたしました。この改正に伴い、職業紹介事業

ろですので、引き続き皆さまの一層のご理解、ご支者には、求人情報を的確に表示する義務が課せら援を賜りますようお願い申し上げます。

れることになります。
具体的には、求人情報について広告するときは、
正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなけ最後になりますが、皆さま方のご健勝と事業の一段のご隆盛を祈念して、冒頭のあいさつといたします。

2022.7 No.184 夏号

3令和4年度定時社員総会を開催
6月15日（水）、公益社団法人全国民営職業紹介事業
協会の令和4年度定時社員総会が、786名の出席（会場4名、Web58名、委任状724名）
を得て開催されました。
今回は、コロナ対策と経費削減のため、民紹協会議室
でのリアル参加と Web 会議システム Zoom による参加を組み合わせたハイブリッド方式を取り入れました。
Web 会議は全国どこからでも簡単に参加できるメリットがあり、多くの会員の皆様に Web をご利用いただきました。
冒頭、回線混雑の影響で Zoom に一時中断がありま

民紹協会議室したが、その後は順調に配信が行われ、無事、総会・講演会を終えることができました。
総会開催に当たりまして会員の皆様には、ご出席をはじめ委任状提出など多大なご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
議事については、事業報告・収支決算、定款の変更、役員の選任等について審議が行われ、原案どおり議決・承認されました。

〈審議の状況〉■ 議案審議第1号議案

令和3年度事業報告及び収支決算に関する件

上市専務理事から「令和3年度事業報告」「令和3年度収支決算報告」について説明が行われ、その後、坂巻監事から、事業報告、業務執行状況及び財産の状況について、適正に執行されている旨の報告
がなされました。
これらを受けて審議が行われ原案どおり承認されました。
「令和3年度事業報告」の主な内容説明する上市専務理事

・各種事業の実施を通して民営職業紹介事業の健全な発展・向上を図ることを基本的姿勢とした。
・厚生労働省受託事業「職業紹介優良事業者推奨事業」、「職業紹介事業者適正化推進事業」を実施。
・職業紹介責任者講習は前年度より29回多い120回開催し、受講者は16.8％増の5,622名。
・実践セミナーは基礎編を創設し、基礎編8回、応用編12回開催。
・入会勧奨に努めたが、コロナの影響もあり退会数が入会数を上回り、年度末会員数は前年度より3社減の1,257事業者。
・紹責講習の回数増やオンライン方式の開始、実践セミナー基本編の創設、人件費の削減、懇親会の中止など財政健全化に取り組んだ。

4

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令和4年度定時社員総会開催報告

第2号議案

定款の変更に関する件

現在、理事定数の下限に近い理事数で運営されているところ、不測の事態による理事定数割れを防ぎ、協会の円滑な運営を図るため、「理事定数の下限を3名引下げ12名とする」提案がなされ、総会出席者（委任を含む。
）の3分の2以上の賛成を得て承認されました。

第3号議案

役員の選任等に関する件

今回の総会にて理事全員の任期が到来したことから、退任、新任、再任の提案が行われ、原案とおり承認されました。理事一覧は右のとおりです。

理事一覧
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任

紀陸
孝
上市 貞満
佐々木和行
中村
毅
金子 將人
村山 啓一
遠藤十士夫
浅井亜輝郎
武藤 泰明
名井 博明
本田 敦子
佐藤 哲哉

（公社）全国民営職業紹介事業協会会長（公社）全国民営職業紹介事業協会専務理事（一社）日本人材紹介事業協会名誉会長
芸能事業者団体連合会会長
全国調理士紹介事業福祉協会理事長
全国クリーニング技術者紹介事業協会理事長（公社）日本全職業調理士協会会長（一社）日本モデルエージェンシー協会副理事長
早稲田大学スポーツ科学学術院教授
NPO法人ふるさとテレビ理事
安西法律事務所弁護士
全国中小企業団体中央会専務理事

新任
新任
新任
新任

茂木 芳枝
小金井 敬
澁谷
健
高田 雅通

（公社）日本看護家政紹介事業協会副会長（公社）全日本マネキン紹介事業協会会長
ＮＰＯ法人全国ホテル＆レストラン人材協会会長（一社）全国サービスクリエーター協会会長

退任
退任
退任
退任
退任

飯田 信吾
黒田 孝二
渡辺
保
佐藤 昭彦
髙橋
満

（公社）日本看護家政紹介事業協会副会長（公社）全日本マネキン紹介事業協会前会長
ＮＰＯ法人全国ホテル＆レストラン人材協会前会長（一社）全国サービスクリエーター協会前会長
緑富士株式会社取締役会長■ 報告事項

令和４年度事業計画及び収支予算に関する件
上市専務理事から3月の理事会で承認された「令和4年度事業報告」「令和4年度収支予算」について説明が行われました。
「令和4年度事業計画」の主な内容
・「民営職業紹介事業の健全な発展
・向上」の基本方針のもと全国唯一の全職種を対象にした職業紹介事業者団体の使命を果たすため、役職員が一丸となって業務運営の改善向上に努める。
・受 託事業「職業紹介事業者適正化推進事業」「求人者相談支援事業」「産業別高齢者雇用推進事業」を実施予定。
・職業紹介責任者講習は120回開催、うち60回をオンラインで開催予定。
・実践セミナー応用編として、「IT を活用した求職者の確保策」を開催予定。
・機関誌「ひと」を年6回から年4回発行とし、原則メール送付とする予定。
・更なる人件費の削減、講習や会議のオンライン開催の拡大、イベント・広報費の削減など支出の縮減を図り、黒字化の実現を目指す。
「令和4年度収支予算」「令和4年度収支予算書」に基づいて説明が行われました。

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5令和4年度 優良民営職業紹介事業功労者・求職者 表彰

例年、定時社員総会に引き続き優良民営職業紹介事業功労者及び求職者の表彰式を行っておりましたが、今年度は総会のオンライン実施により、受賞者のお名前のご紹介という形に変えさせていただきました。
また、今年度は、昨年8月の厚生労働省による「優良職業紹介責任者の表彰要領」の制定により、「厚生労働省職業安定局長表彰」の受賞者が、従前の「求職者」から「紹介責任者」に変わっております。
なお、推薦方法の変更により、公益社団法人日本看護家政紹介事業協会の会員事業者の皆様に係る「厚生労働大臣表彰」及び「職業安定局長表彰」については、当協会として推薦は行っていないため、ここには受賞者名の掲載がされていないことにご留意ください。
（敬称略／以下同じ）

厚生労働大臣表彰受賞者 【4名】●一般社団法人全国サービスクリエーター協会
佐藤吉広

有限会社神奈川配ぜん人紹介所〈神奈川県大和市〉●特定非営利活動法人全国ホテル＆レストラン人材協会
渡辺
澁谷

保
健

有限会社テン・エイティワン〈東京都渋谷区〉

株式会社渋谷ローヤルサービス〈東京都目黒区〉●全国調理士紹介事業福祉協会
渡邉

要

有限会社京友会調理士紹介所

厚生労働省職業安定局長表彰〈東京都豊島区〉

受賞者 【2名】●公益社団法人全日本マネキン紹介事業協会
中村友子

有限会社スリーエスマネキン紹介所〈東京都江戸川区〉●全国調理士紹介事業福祉協会
福島秀雄

株式会社三長会鮨調理士紹介所

公益社団法人全国民営職業紹介事業協会〈東京都中央区〉

会長表彰

受賞者 【20名】

キャリア・デベロプメント・アソシエイツ株式会社〈東京都品川区〉【事業功労者3名】●一般社団法人日本人材紹介事業協会
大橋
牧

厚一
洋

キャリア・デベロプメント・アソシエイツ株式会社〈東京都品川区〉●公益社団法人日本全職業調理士協会
荒川

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康博

有限会社伊豆誠心調理士紹介所

2022.7 No.184 夏号〈静岡県伊豆の国市〉

令和4年度定時社員総会開催報告【求職者17名】●公益社団法人日本看護家政紹介事業協会
岡田良子

株式会社ジョブメイトジョブメイト家政婦紹介所青森〈青森県青森市〉

白戸智子

有限会社ケアサービス弘前看護婦家政婦紹介所〈青森県弘前市〉

澤田

順子

有限会社ケアサービス弘前看護婦家政婦紹介所〈青森県弘前市〉●一般社団法人全国サービスクリエーター協会
滋野
森本

曉

藤子

株式会社ホクハイサービス
株式会社ホクハイサービス〈石川県金沢市〉〈石川県金沢市〉●公益社団法人全日本マネキン紹介事業協会
岩佐
吉野

秀子

香代子

株式会社サツキャリ
株式会社ジョビア

〈北海道札幌市〉〈神奈川県横浜市〉●公益社団法人日本全職業調理士協会
袴田正彦

株式会社古萌会館〈東京都中央区〉

村田真一

有限会社松和調理士紹介所〈東京都台東区〉

大野
佐藤
小松
本山

安志
伸

正信
裕人

株式会社古萌会館

有限会社松和調理士紹介所

有限会社伊豆誠心調理士紹介所
有限会社伊豆誠心調理士紹介所〈東京都中央区〉〈東京都台東区〉〈静岡県伊豆の国市〉〈静岡県伊豆の国市〉●全国調理士紹介事業福祉協会
大城光也

株式会社三長会鮨調理士紹介所〈東京都中央区〉

佐藤敦三

株式会社一心調理士紹介所〈東京都台東区〉

岡田
鈴木

孝志
聡

有限会社京友会調理士紹介所
株式会社一心調理士紹介所〈東京都豊島区〉〈東京都台東区〉

2022.7 No.184 夏号

7令和4年度定時社員総会講演会

仲よきことは美しきかな～財閥史にみる経営者の親睦～

講師：早稲田大学スポーツ科学学術院教授

武藤 泰明 氏

今回の記念講演は、早稲田大学スポーツ科学学術院教授で当協会理事でもある武藤泰明先生にご講演いただきました。以下に講演内容をご紹介します。

コロナ禍やウクライナ問題という厳しい状況の中、生き残りをかけた業界も出てきている。職業紹介事業
団体でも職種によってはそういうこともあるだろう。米国等の経営論では競争して勝った者が残るが、どうも日本ではそれとは違うようだ。ボクシングやサッカーでは相手を打ち負かさな
いと勝てないが、陸上では記録との闘いであり、自分に勝つことが目的になる。では、自分を高めていくためにどうするか。指導者やライバルも大事になる。同様のこと
が事業にも言える。そのことを財閥史からみていきたい。
私の実家に左のような作家の武者小路実篤氏の「讃」が書かれた実用品の皿があり、幼いころから頭の片隅に残っている。この言葉を手がかりに「財閥史にみる経営者の親睦」を中心にみていきたい。
●三大財閥の誕生をたどれば…
住友財閥は、16世紀末に大坂で銅（と銀）の精錬業を創業し、のちに新居浜で別子銅山を始めた。
（1973年閉山）。
三井財閥は、17世紀前半に呉服小売業を伊勢で始め、のちに日本橋に進出した。藩が江戸で買った呉服を藩蔵のある大坂で支払う方式を導入したので、両替（金融）商でもあった。
三菱財閥は、明治3年、土佐藩船の払い下げを受けて、海運業を始めた（現在の日本郵船）。
●三井（越後屋）の「大元方制」17世紀
子と孫九家が相続した資本を長子に集約して再投資し、資本の拡大ができた（大元方制）。これを続けるために努力し、仲たがいしなかったことで三井が発展した（他の豪商はできなかった）。資本と経営の分離をしたのも特徴で、従業員はのれん分けして辞めるより、越後屋で働き続けて偉くなっていった。
●江戸期豪商の発展
江戸期には、何も生産しない江戸と、藩蔵のある大坂を結ぶ、物流、金融を一体的に取り扱う豪商が生まれた。江戸期は人口が増加したため、競争より成長戦略が有効だった。一方、徳川幕府による平和があり、戦争がないので「負け組についた豪商の没落」がなかった。そして、成功の鉄則は勤勉であり、まじめな商人が生き残る時代であった。
●幕末から明治維新の主役は下級武士
ペリーが来航し、武士たちは外国船を見て、戦えば負けることを一瞬のうちに理解した（黒船2,000t、和船
100t）。海外列強の脅威を感じていたので、明治維新は無血革命となった。
幕府は、製鉄所と造船所を設け、平行して外国船を多数購入した。これらの資金は、全て豪商から上納さ

82022.7 No.184 夏号

令和4年度定時社員総会開催報告せた。徳川も維新政府も困ると豪商を呼んで金をださせてきた。その結果豪商は皆没落した。
主役は武士だったが、「足高制」という抜擢システムが成果を上げた（一代限りの抜擢制であり、抜擢されても子孫に引き継がれない）。有能な人材を生かす仕組みがあったのも維新の成功理由。
●生き延び、振り回される三井
三井にスカウトされた三野村は、幼馴染で仲のよかった幕府勘定奉行小栗との上納金減額交渉に成功した。
また、明治政府公金取り扱い（為替方）3社のうち2社は政府の方針で倒産したが、残る三井は外銀からの借金で倒産を回避したが返済できず、結局国が肩代わりして救われた。三井のみ生き延びた。
●明治期の強制的な分離分割
三井は中央銀行設立のために銀行と祖業の越後屋を分離した（のちの三越）。三菱は汽船会社を政府が支援するために三菱の事業と岩崎家の事業を分離した。
●財閥が生まれた理由
明治政府の外資規制があり、外資が日本に入ってこられなかった。市場は国内、国外ともにあった。
日本には産業振興のための知識がなく、外国から技術を金で買うしかなかった。競争相手がないため資金があれば成功した。政府も財閥を必要としていた（朝鮮・満州の産業振興にも財閥の力）。
● GHQ による財閥解体は本社解体にとどまる
1945年に対日指令244（財閥解体令）が発令され、持株会社解散、財閥一族の公職追放がなされた。
1947年には、独占禁止法が発令され、会社による他社株保有が禁止された（のち改正）。
同年、過度経済力集中排除法が成立したが、分割（および / ないし工場を処分）された会社は18社だけだった。ただし三井物産と三菱商事は100社以上に分割された。後に、三菱商事は1954年に復活再編、三井物産は1959年に復活再編した。
●完全解体にならなかった理由
東西冷戦（英国チャーチル元首相の言葉「鉄のカーテン」）や朝鮮戦争もあり、連合国軍は日本の生産能力を必要としていた（ドイツも大企業が復活）。日本企業は、朝鮮戦争特需で復活した。
●サラリーマン経営者が「襷をつなぐ」
経営者には、困りごとの相談相手が必要である（典型は買収防衛）。
旧財閥には家族間のネットワークがあったが、サラリーマン社長にはなく、企業集団は「組織だった親睦システム」を必要としていた。企業集団には社長会があるが、社長会の代表にはほぼ権限がない。三菱は代表世話人、住友は幹事持ち回りである。集団内に同業種の競争相手がいないので、仲よくしやすい。
●おわりに：親睦の今日的意義
仲がよいこと（企業集団内外と）は企業再編の日本的インフラである。
交淡如水（荘子の言葉）が大切である。
「君子の交わりは淡きこと水の如し」を略した言葉。
株式会社は世界でほぼ共通の仕組みだが、その土台は日本の風土と文化なので、企業経営のスタイルは国によって異なる。
日頃仲よくしていれば話が通じやすく、一緒に動け、いざという時に役立つ。
「仲よくしていくことが、厳しい時代には一層必要とされる。
」のではないか。
民紹協の皆さまも公益社団法人として、その目的は「職業紹介の発展」であり、競争ではないはず。仲間を増やして仲よくやっていただきたい。
令和4年3月参考：「財閥のマネジメント史」
日本経済新聞出版 武藤泰明著

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9令和4年春の叙勲・褒章

栄えある受章おめでとうございます
瑞宝単光章

株式会社トキワスタッフィンング 石井 誠 様

令和4年春の叙勲に際しまして、瑞宝単光章を拝受し、身に余る大変光栄なことと感激いたしております。
私は、YMCA 国際ホテル学校を卒業後、都内のホテルに就職し、その後、昭和60年に株式会社トキワスタッフィングに入社いたしました。
学生時代には、結婚式場、企業の社員レストラン、ホテルでの結婚披露宴、立食パーティーなどにおいて、登録配ぜん人として就労し、多くの求人先のサービスを体験してまいりました。
配ぜん人紹介業に従事後、新規求職者の面接時には、自身の体験を生かして各求人先情報を丁寧に伝え、応募者の要望に耳を傾け、働く上での不安点を少しでも解消出来るよう努めてきたと自負しております。
昨今のコロナ禍により、非正規の求職者の間で、失職には至らなくても勤務時間が縮減し他業種へ転職している方が増えてくることが気になるところでございます。この厳しい状況の中でも求職者に適した職業紹介になる様に今後も努めてまいります。
今般の叙勲受章に当たり、特定非営利活動法人全国ホテル & レストラン人材協会理事会の推薦並びに公益社団法人全国民営職業紹介事業協会の担当者様のお力添えに感謝申し上げます。

黄綬褒章

株式会社畑中ケアサ－ビス 畑中 公子 様

令和4年春の褒章において、はからずも黄綬褒章を拝受しましたことはまことに光栄なことと感謝いたしております。
ご推薦頂きました厚生労働省を始め公益社団法人全国民営職業紹介事業協会、公益社団法人日本看護家政紹介事業協会、ふくし会、一般社団法人日本民営看護家政連合会の皆さまに厚く御礼申し上げます。
株式会社畑中ケアサービスは大正13年に創業し98周年を迎えました。
私は新宿で紹介業をやっていた嫁ぎ先の姑に指導を受けながら、昭和62年9月に代表取締役を引き継ぎ、上部団体の皆々様のご指導と、その時々の社員会員の協力のもとに現在があります。本当に感謝の念で一杯です。所属している団体では教育研修に携わり、ホームヘルパー2級養成講座は全202回開始され、開催の挨拶をしたり、修了証をお渡ししたりしてまいりました。また
その後、医療行為の喀痰吸引3号研修も行い、5年間家政婦の資質の向上に携わりました。現在では6年目をむかえる厚生労働省認可の家政士検定の検定員としてお手伝いをしています。教育研修に力を入れ資格取得をし「家政士」として自信と誇りを持って働ける職業の確立が出来ることを願い、良い人
材を求める求人者に、仕事の出来る求職者を自信を持って紹介できたらと思っています。
紹介業のよさを多くの人に知っていただき、業界発展のために微力ながら貢献してまいりたいと思います。今後とも皆さまのご指導をよろしくお願い申し上げます。

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職業安定法改正に関する
リーフレットが公表されました！
2022（令和4）年10月1日施行の「改正職業安定法」に関する分かりやすいリーフレットが、厚生労働省より公表されました。
次の3点のリーフレットを次ページ以降に掲載します。
①「職業安定法

改正のポイント」……今回の改正の全体像です。
（P12）②「職業紹介事業の運営ルールが変わります」……紹介事業者向けのリーフレットです。
（P13・14）③「職業紹介事業の許可基準が変わります」……ルールの変更に伴い許可基準が改正されます。
（P15）＊リーフレットのポイント部分のみ掲載しています。リーフレット間での重複部分や詳細は省略しています。
また、ページ割の関係で縮小表示しているページがありますのでご了承ください。
上記以外の次の3点のリーフレットは、QR コードを使用し、ご参照ください。
①
「募集情報等提供事業の運営ルールが変わります」では、募集情報等提供事業の運営に関する改正部分の詳細な説明があります。募集情報等提供事業の方はこちらをご参照ください。
特に、募集情報等提供に該当するサービスとして、下記の変更点にご注意ください。
改正前

・求人メディアや求人誌など、求人企業から依頼を受けて求人情報を提供する
・人材データベースなど、求職者から依頼を受けて求職者情報を求人者に提供する

改正後
追 加

・求人情報・求職者情報をクローリングして提供する
・他の求人メディアに掲載されている求人情報を転載する②「労働者の募集ルールが変わります」は、求人企業向けのリーフレットです。
各事業者に対して情報の的確表示が義務付けられ、その対象となる情報が、以下のような広告や連絡手段
を通じて提供される求人情報・求職者情報となり幅広くなります。
新聞・雑誌・その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出･頒布、書面、ファックス、ウェブサイト、電子メール･メッセージアプリ･アプリ等、放送（テレビ･ラジオ等）、オンデマンド放送等③「雇用仲介サービス利用のチェックポイント」は、求職者向けのリーフレットです。
より安心して雇用仲介サービスを利用できるよう、各事業者の義務が掲載されています。
求人企業

虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません。また、募集を終了した場合や内容に変更があった場合には速やかに採用ウェブサイトを更新するなど求人情報を正確・最新の内容に保たなければなりません｡

紹介事業者
募集情報等
提供事業者

いわゆる人材エージェント等の職業紹介事業者や、求人メディア・求人情報誌・人材データベース等の募集情報等提供事業者にも、求人情報・求職者情報の的確な表示が義務付けられます。虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはならないほか、求人情報・求職者情報を正確・最新の内容に保つ措置を講じなければなりません。

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＊「職業紹介事業の業務運営要領の改正」に関しましては、当協会 HP 等をご覧ください。
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15令和4年度厚生労働省委託事業 職業紹介事業者の適正化推進事業「人材サービス総合サイトへの情報掲載」について
医療・介護・保育の職種を取り扱う職業紹介事業者の皆様
厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」には、令和3年度より、「取扱業務の職種別の手数料実績率及び離職率」の掲載フォーム（下の画像）が用意されており、次の職種を取り扱う事業者には、これらの入力が推奨されています。
①医師、②歯科医師、獣医師、薬剤師、③保健医療サービスの職業、④看護師、准看護師、⑤保健師、助産師、⑥医療技術者、⑦介護サービスの職業、⑧保育士

すべての職業紹介事業者の皆様
なお、職業安定法第32条の16第3項により、すべての職業紹介事業者には、「人材サービス総合サイト」への、次の項目の情報提供が義務付けられています。
① 前年度の就職者数（4月中に入力）② 前年度の無期雇用就職者数のうち6ヶ月以内に離職した人の数及び6ヶ月以内に離職したかどうか判明しない人の数（10月〜12月中に入力）③ 手数料表等や返戻金制度の有無等（変更があった場合のみ資料等を更新）
令和3年6月に公表された、令和2年度の東京、大阪、愛知労働局による民間人材ビジネスに対する指導監督
状況によると、大阪と愛知では、主な指導内容として、「人材サービス総合サイトへの情報提供をしていない」と記載されています。必要な情報提供がお済みでない事業者は、お早めにご対応ください。

人材サービス総合サイトの入力方法について説明した動画があります。ぜひご利用ください。

人材サービス総合サイトへの情報掲載のしかた
https://www.youtube.com/watch?v=7v9UTVbLkAc

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2022.7 No.184 夏号■お知らせ
令和4年度の職業紹介事業者の適正化推進事業では、現在、「職種別の自主点検リスト」を作成中です。昨年度、多数の方にご参加いただいた「自主点検説明会」も、今年度は取扱職種別に開催いたします。9月中旬に全許可事業者の皆様に自主点検リストと説明会のご案内を送付いたしますので、今しばら
くお待ちください。

「求人者相談支援事業」について「ひと5月号」でお知らせいたしましたように、当協会では本年度、厚生労働省より「求人者相談支援事業」
を受託しました。その事業に関して主に求人者の方からの質問や相談に対してアドバイスを行う「求人者相談支援窓口」を設置しました。※これに併せて下図の専用 Web サイトも開設しております。
紹介事業者と求人者の関係を構築する上で、成功している要因を探る目的で「紹介事業者・求人者」へのヒ
アリングも実施いたします。

職業紹介事業実践セミナー応用編「求人市場分析と求職者確保の成功法則」
セミナーを開催
人口減少下で求職者の確保を図るには、IT の活用が鍵になります。そこで、以下のセミナーを開催しました。
1. 日時

令和4年6月29日（水）
14：00〜16：00

2. 参 加 者

求職者不足の中で IT を活用した求職者の確保を考えている方

3. 実施方法

Zoom によるオンラインセミナー

4. 講

岡野泰也氏
（cabic ㈱代表取締役、公益社団法人全日本マネキン紹介事業協会理事）

師

約70名参加   講師自身が23年間、人材会社を経営される中で蓄積されたノウハウに加え、求人メディア、人材サービスに関わる方々からヒヤリング調査をされた内容に基づき、実践的な求職者確保の方法をお話しいただきました。特に、求人情報に特化した検索エンジンである Indeed へデータフィードを行い、無料枠へ自動掲載される方法をご紹介いただきましたが、できるだけ課金コストを減らしたい紹介事業者の方には貴重なお話
しとなりました。
【参加者感想】
・弊社も媒体戦略の変更を検討中で、Indeed のより一層の活用・SNS 活用等を始めつつあり、方向性としては誤りでないと確認できました。
・求職者を確保する難しさを日々実感しております。ネット社会の中、検索、ヒット数を増やすことの難
しさが課題だと思っております。本日の講義で学んだことを、今後活かしていきます。
・Indeed がそんなに効果を発揮するというのは非常に驚きでした。また、仕事がうまくできるようにしてあげることの重要性やコミュニケーション、約束を守るというお話しも印象深くとても共感できる内容でした。参加させていただいてよかったです。

2022.7 No.184 夏号

17外国人材に関する最新情報

外国人材が入国規制の緩和により多数入国してきています！
1 外国人の入国者数推移
3月以降の入国規制の緩和措置（観光目的以外の新規入国を認める措置）により、外国人材が日本に大挙して入国してきています。また、１日あたりの入国人員枠も徐々に拡大されています。今後さらに入国者数は増加するものと思われます。
〈1日あたりの入国人員枠の拡大〉
従来3,500人 ⇒ 3/1から5,000人、3/14から7,000人、4/1から10,000人、6/1から20,000人＊6月10日からは、観光目的の入国も一定の条件のもとに始まりました。
最近の外国人の入国者数推移①

最近の外国人の入国者数推移②＊令和4年1月度（入国緩和前）と3・4・5月度（入国緩和後）の比較

資料出所：①②ともに出入国在留管理庁

182022.7 No.184 夏号

2 特定技能資格の分野の統合（令和4年5月25日出入国在留管理庁）
特定技能12分野の内、「素形材産業」を「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造分野」に改め、「産業機械製造」および「電気電子情報関連産業」を削ります。この結果、特定技能の分野は14分野から12分野に変更と
なります。
これは、
「産業機械製造分野」における特定技能1号外国人数が、2月末で5,400人となり、受入れ見込み数（5,250人）を超える状況となったためです。
＊この措置による既存の届出等の変更手続きは不要です。

3 コロナ禍の影響による帰国困難者に対する在留資格の特例措置の終了について（令和4年5月31日出入国在留管理庁）
新型コロナ禍の影響により帰国困難であった外国人材に対する特例措置について、出国者が増加している状況を踏まえ、今後は以下のとおり帰国に向けた措置をとることとされました。
①現に有する在留資格の在留期限が令和4年6月29日までの方
次のとおり在留期間の更新が許可されます。
特定活動（6か月及び１年）の方は、更新し特定活動（4か月）のビザとなります。
短期滞在（90日）の方は、更新し短期滞在（90日）のビザとなります。
＊次回更新時には、特定活動 (4か月 ) 又は短期滞在（90日）
を今回限りとして、許可します。
②現に有する在留資格の在留期限が令和4年6月30日以降の方
特定活動（6か月及び1年）の方は、更新し特定活動（4か月）のビザとなります。
短期滞在（90日）の方は、更新し短期滞在（90日）のビザとなります。
＊帰国困難を理由とする在留許可は今回限りとなります。その後は更新でききません。
③今後新たにコロナ帰国困難を理由とした在留を希望する方は、以下のとおり対応します。
・在留期限が令和4年11月1日までの方
  「特定活動（4か月）
又は「短期滞在（90日）を許可＊いずれも今回限り。

・現に有する在留資格の在留期限が令和4年11月2日以降の方
コロナ禍での帰国困難を理由とした「特定活動」又は「短期滞在」への変更は認められません。
＊①②③ともに現在許可されている範囲において引き続き就労できます。
詳細は、QR コードから■参考【従来の特例措置の内容】
コロナウイルス禍の影響で、日本に居住する外国人材（＊）
が解雇・雇止め等された場合、最大１年間の「特定活動（就労可）」の在留が許可されます。製造3分野以外なら特定技能の14分野のどの分野でも就労可能とされていました。
＊日本で居住する外国人材：技能実習生、特定技能、技術・人文知識・国際業務等の就労系の資格、採用内定を取り消された留学生、短期滞在者等が対象です。

2022.7 No.184 夏号

19よくわかる職業紹介事業のQ&A
当協会の相談専用窓口に、
最近寄せられた相談事項をQ&Aの形態で紹介致します。

Q1

求人者が求職者の懲戒処分の有無
や健康診断の結果等を確認したいと言ってきた

したがって、貴紹介所としては、求人企業に上記のことを伝えた上で、健康診断の結果を確認す
る客観的かつ合理的な必要性があるかどうか説明を求めてください。納得できる説明がなされない

有料紹介所ですが、ある企業に求職者を紹介し場合は、健康診断の結果の確認について求職者かたところ、その企業から「紹介された求職者につら承諾を得ることはできない旨を伝え、客観的か

いて、履歴書や職務経歴書等における重大な誤り、

つ合理的な必要性がない健康診断の結果の確認は虚偽、記載漏れ、従前に勤務した企業等における就職差別につながるおそれがあり、実施しないよ

守秘義務違反や懲戒処分の有無、健康診断の結果

う要請しましょう。それでも健康診断の結果を確

について確認したいので、求職者の承諾をもらっ認したいということであれば、紹介所としてはそて欲しい。」との依頼がありました。当紹介所としのまま紹介を続けることはできない旨を求職者にては、この依頼に応えていいのか迷っております。

伝え、求職者に応募の取り下げを検討することを依頼に応じてよいのでしょうか。

促してはいかがでしょうか。

A1

一般的に、求人企業が、履歴書や職務経歴書等における重大な誤り、虚偽、記載漏れ、従前に勤務した企業等における

Q2

設立予定の子会社の求人申込みを受理してもらえるか

守秘義務違反や懲戒処分の有無について、求職者

無料職業紹介所ですが、ある企業から「子会社に確認をすることは認められています。したがって、を設立する予定であるが、設立準備中であり、ま求職者にその承諾をもらうこととしても問題ないだ会社の登記は行っていない。しかし、早めに労と思われます。

働者を確保するため、設立予定の子会社の求人の一方、求人企業が採用選考時に健康診断を実施

申込みをしたいと考えているが、受理してもらえしたり、健康診断書の提出を求めたりすることにるか。また、受理してもらえない場合、設立準備期

ついて、厚生労働省は、就職差別に繋がるおそれ

間中に親会社で働いてもらうことは可能か。」とのがあるとして、公正な採用選考の観点から、その問合せがありました。どのように回答したらよい

必要性を慎重に検討し、それが応募者の適性と能でしょうか。

力を判断する上で合理的かつ客観的に必要である
場合を除いて実施しないよう求めています。また、
内容とその必要性についてあらかじめ十分な説明A2を行ったうえで実施するよう求めています。

が済んでから可能になります。

真に必要な場合であっても、応募者に対して検査20設立を予定している子会社は、まだ法2022.7 No.184 夏号

人登記をされていないとのことですので、子会社による求人の申込みは、法人登記

また、子会社の設立準備期間中に親会社で働いの仕事を請け負い、個人で働く人が増えていますてもらうことについては、子会社設立後は子会社が、「フリーランスとして安心して働ける環境を整に転籍してもらうことを明示して、親会社が求人備するためのガイドライン」（内閣官房、公正取引申込みを行うことは可能と考えます。ただし、そ委員会、中小企業庁、厚生労働省。令和3年3月26の場合は、採用後にトラブルにならないよう十分日）によると、フリーランスとは、実店舗がなく、留意して行う必要があります。

雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身具体的な求人の方法としては、親会社が求人の申込みを行う際に、親会社の労働条件の明示に加の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者と定義されています。

え、①子会社の設立後は子会社へ転籍となること、

一般的にフリーランスの紹介は、雇用関係の成②子会社における労働条件（仕事内容、所在地、就立をあっせんする職業紹介には該当せず、フリー

業場所、賃金額など）の明示が必要になります。まランスと発注事業者の仲介を行うことになります。

た、貴紹介所は、紹介にあたって、求職者に子会社

この仲介にあたり手数料や利用料を徴収することの設立後は子会社へ転籍してもらうことについては可能ですが、それは職業紹介に伴い徴収するこ

十分な説明をし、理解を得ておかなければなりまとができる紹介手数料には該当しません。

せん。

なお、フリーランスとして請負契約（請負人が仕事を完成することを約し、注文者がこれに対してQ3

求職者の紹介とフリーランスの仲介との違いについて知りたい

報酬を支払うことを内容とする契約）や準委任契約（仕事の完成ではなく、一定の事務処理行為を行うことを約する契約）で仕事をする場合であっても、有料紹介所ですが、ある企業から一定の事務処

労働関係法令の適用にあたっては、契約の形式や理ができる人材を紹介して欲しいという依頼を受名称にかかわらず、個々の労働者の実態に基づいけ、基本的にはこれに応じようと考えています。

て「労働者」かどうか判断するとされています。労しかしながら、近年、紹介した人材と雇用契約を働基準法上の「労働者」と認められる場合は、労働結ぶのではなく、フリーランスとして請負契約を基準法の労働時間や賃金等に関するルールが適用

結ぼうとする企業があると聞いたことがあります。

されます。

この機会に、求職者を紹介する場合と、フリーラ

形式的にはフリーランスと発注事業者の仲介でンスを紹介する場合の違いや、紹介した場合の手あっても、実質的にフリーランスが「労働者」だと数料の取扱いについて教えていただきますでしょ認められる場合は、雇用関係の成立のあっせんとうか。

判断される可能性があります。既に職業紹介の許可を得ている場合は無許可で職業紹介を行うリス
職業紹介とは、求人及び求職の申込み

クはありませんが、フリーランスの保護を図るため、を受け、求人者と求職者の雇用関係の成「労働者」に該当しない働き方にするのか、あるい立をあっせんすることです（職業安定法

は「労働者」として職業紹介の手続に乗せるのか、

第4条）。近年、インターネットを通じて短期・単発

依頼者とよく相談する必要が出てくるでしょう。

A3

2022.7 No.184 夏号

21職業紹介士ネットワーク

関係する人々に成功があっての私たちの幸せであり
吉人財株式会社 吉野 正義

大阪府東大阪市
事務所近辺の東大阪市内の風景。

吉人財株式会社では外国人（ベトナム人）職業紹介事業と労働者派遣事業及び特定技能支援登録機関の事業を運営しており、基本的には全ての職種を取り扱っています。
その中で、電気機械製造業界、建築業界、送電線業界、農業及び畜産業界、IT、WEB など、それぞれのコン
サルタントが専門領域を持ち、求職者様、企業様を支援させていただいております。
弊社では求職者様、受入企業様をマッチングの上、ご対応させていただくことはもちろん、求人票の作成
スカウトメールの送付、契約締結、面接対策並びに海外で人財育成及び入国までの行政応対など、縦割りではない組織の中で、全ての業務を各コンサルタントで対応させていただいており、最適なマッチングやスピー
ド感を自信にしています。
我が国において職業紹介の歴史は古くからございますが、同じ人材サービスの括りにある「労働者派遣事業」と異なり、そこまで業務が体系化されていないと認識しています。職業紹介の業界全体を見回してみても、決定的な「マニュアル」のようなものはいまだ見たことがなく、大手から個人事業主まで“手探り”で業務を進めているというのが実情であると感じています。さらに、職業安定法等の各種法律や企業様の雇用のあり方や、求職者様の職業観などは日々変化していくものであることから、新しい環境に適応していく柔軟性も重要であると痛感しています。
そのような職業紹介事業について、常に早く、正しく、最新の情報をご提供いただけ、第三者の立場からご相談にも乗って頂ける民協様の存在はあまりにも大きいと感じています。今回、職業紹介業の専門家にふ
さわしい知識とスキルを習得できる職業紹介士資格認定制度を受講し、業務フローや法律に加えて職業紹介の歴史、メンタルヘルスなど、多様なトピックを学習することができました。
また、参加者の皆様と意見交換をする時間も設けていただけるなど大変有意義な三日間となりました。今回の経験を日々の業務で活かし、業界全体を盛り上げ、社会の発展の一助になれますよう精進して参ります。
吉人財株式会社
住所：大阪府東大阪市西堤本通西3-3-3
取締役社長：吉野 正義
設立年月日：2019年1月18日
従業員数：5名（2022年6月18日時点）※社外取締役含む役員5名、派遣社員5名、海外出向社員3名を除く

22

2022.7 No.184 夏号

筆者

雇用失業動向厚生労働省の「一般職業紹介状況」によりますと、令和4年4月、令和4年5月の有効求人倍率（季節調整値）
は 1.23倍、1.24
倍と少し上向きでした。また、総務省の「労働力調査」によりますと、同時期の完全失業率は 2.5％、2.6％と少し改善傾向です。
6月の日銀短観による業況判断では、前期より2ポイント上がりましたが、先行きは3ポイント低下しています。また、雇用判
断は3月と同じですが、先行きは更に4ポイント下がり、求職者不足の状況はいっそう厳しくなる見通しです。いずれも新型
コロナウイルスの感染状況とウクライナ情勢および物価の動向等で変化しそうです。

状況、
雇用過不足状況及び有効求人倍率の推移（四半世紀ベース）

新規許可事業所

令和4年2月

令和4年3月

令和4年4月

令和4年5月

令和4年6月

令和4年7月有料職業紹介事業所

222

206

181

205

193

170

無料職業紹介事業所

7

4

6

6

3

3

雇用・失業情勢関連指数
雇用者数※

令和3年12月 令和4年1月

令和4年2月

令和4年3月

令和4年4月

令和4年5月実数（万人）

5984

5977

6005

6025

6050

6036

完全失業者数※ 実数（万人）

171

185

180

180

188

191

完全失業率※
有効

2.7

2.8

2.7

2.6

2.5

2.6

求人数（万人、カッコ内は対

235（12.0）

241（14.0）

245（13.0）

251（11.7）

242（11.8）

240（14.5）

求職者数（万人、カッコ内は対前年同月増減率、%）

18
（0.9）

189
（2.8）

192
（1.7）

200
（0.2）

207
（▲1.0）

208（1.7）

求人倍率（季節調整値、倍）

1.16

1.20

1.21

1.22

1.23

1.24

2022.7 No.184 夏号

23（季節調整値、%）
前年同月増減率、%）（出典）厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」

■新規入会事業所紹介 令和 4 年 5 月～令和 4 年 6 月（6 月2 0日入会まで）
事業所名

東京人材紹介センター
株式会社

岡三ビジネスサービス
株式会社

スマイルアット株式会社

住所

東京都足立区千住旭町
43-1 第二杉山ビル2F
03-5284-6755

当社は、今年2月に許可を受け事業を始めた新しい会社です。
全職種の取り扱いを行っていますが、特に、約60年培った経験のタクシー関係の紹介に力を入れ、「やさしく・親切に・信頼を !」をモットーとし、安心・信用・信頼を得ることを社員全員が心掛け、当社を訪れた皆様に感謝して頂けるように、また、
少しでも社会に貢献できることを目指しています。

東京都中央区日本橋本町4-11-5 住友不動産日本橋本町ビル5F
03-6385-8258

1923年（大正12年）創業の岡三証券を中心とした岡三証券グ
ループの総合人材サービス企業として「人と人の出会いを大切に」をモットーに真心のこもったサービスを心がけています。1996年の設立以来、金融業界に限らず、幅広い業界、職種へのご紹介に力をいれており、求人企業と求職者様それぞれに合わせた“カスタムメイド”のきめ細かなコンサルティングを得意としております。

東京都江戸川区船堀3-7-11-303
03-6808-5523

弊社は関東地域を中心に外国人に特化した人材紹介事業を行っております。今後、日本国内のあらゆる場面で外国人の存在感が増してくる中、外国人が日本で楽しく学び、楽しく働くことを実現できるようお手伝いを致します。地域の皆様や企業との懸け橋になれるよう精一杯に取り組んでまいりますので、宜しくお願い致します。

東京都新宿区百人町
1-20-24 大洋ビル3F
03-5937-6837

株式会社育秀国際は、1988年より日本語学校としてスタート
いたしました。中国・ベトナム・モンゴル・ネパール・バングラデシュ・ミャンマー・ウズベキスタン・タジキスタン他多国籍な学生を受け入れてまいりました。特に進学コースは、ベテラ
ン教員の指導のもと進学希望者（大学院・大学・専門学校）のほ
とんどが希望通りに進学をしております。このことは、海外でも広く知れ渡っております。中国の本科生の就職と大専（3年大学）の就職にも指導対応しております。この度、一般コース（特定技能就職コース）を新たに設置し特定技能（14分野）に就職を希望する留学生を応援しています。
【2022年3月卒業者実績89名（大学院25名 大学29名 専
門学校23名 就職11名）】

千葉県佐倉市西志津3-22-8 岡部行政書士事務所内
東京事務所：東京都
千代田区神田錦町3-21
03-5647-7440

ヒトに注目して会社を考える経営コンサルタント（MBA､ 中
小企業診断士）です。人口オーナス社会に生き残るためのハンズオン支援（面談などによる丁寧な支援）の一環として人材紹介業を始めます。多くの国から若者が、わが日本に憧れ日本を目指して入国します。しかしながら、多くの方が夢破れ帰国してしまう現実があります。本人にとってはもちろん、大学や専門学校など教育環境を提供した我が国や地域社会、雇用した企業にとっても大きな損失です。行政書士としての役割も含め、外国人材の紹介を中心に人に係るトータルサービスを提供します。どうぞよろしくお願いいたします。

千葉県銚子市新生町
2-2-100479-22-7950

弊社は、国内外の外国人特定技能人材を日本国内企業へご紹介することを主な事業としております。2013年より有料職業紹介を開始、2021年より登録支援機関として外国人支援に特化。紹介分野は介護を中心に、外食、飲食料品製造、農業、宿泊等で、取扱国籍としてはネパールをはじめインドネシア、ミャ
ンマー、バングラデシュ等を対象としております。また、中小企業診断士常駐のもと、30有余年に渡るアジアでのビジネス経験に基づく各種コンサルティング業務も承っております。
各種情報交換、提携のご相談等お気軽にお問合せくださいませ。
どうぞよろしくお願い致します。

株式会社 育秀国際
育秀国際語学院

関東地区
岡部コンサルタンツ株式会社
ユニティマーケティング
ソリューション

24

ごあいさつ

2022.7 No.184 夏号

事業所名
関東地区

株式会社 アシスタンス

住所

神奈川県鎌倉市岡本1-3-28 カマクラ大船
コーポ1040467-45-2221

Spring 株式会社

ごあいさつ
弊社は、在宅介護・在宅医療のサービスを提供する企業です。このたび、介護関連の資格取得のためのケアスクールを開校いた
しましたが、修了生の就職まで責任をもって対処しようと有料
職業紹介業も始めることとなりました。高齢化が進む日本で不足する介護職員を地域に供給していきたいと考えております。

大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビ
ル29F1-1-1号窒
06-4965-5706

1991年機械設計請負会社として誕生。2019年からベトナム人の派遣開始。6月より経営革新計画で承認された「外国人に特化した求人サイト JOB Ⅲ（ジョブさん）」をリリースいたします。
ベトナム求職者の借金問題や日本企業の紹介料を軽減できます。
これからもベトナムとの緊密な友好関係を拡大していけるよう
邁進して参ります。

兵庫県姫路市書写
802-14079-267-9000

今年からベトナムエンジニアを主とした人材紹介事業を新たにスタート致しました。25年余り致しておりました求人広告事業で培ったノウハウと、親交を深めているベトナムエージェントと協力しながら、日本で加速する人材不足や働く意識の低迷等に貢献出来ればと思っております。新たな事業が日本の労働不足の補填ではなく、パートナーとして又、企業の一員として”絆”を深めることが会社の財力となると推進したく思っております。

奈良県橿原市八木町3-2-230744-21-7060

弊社は奈良県の橿原市に事務所を構え、「外国人求職者」に特化した職業紹介を運営しています。弊社役員には税理士や行政書士がおり、法的な問題があってもクリアすることができます。
また専属の外国人スタッフがおり、文化の違いから起こるトラブル対応など迅速に対処できます。外国人労働者様及び受入企
業様の幸せを最優先に考える健全な組織づくりを目指し、「人をつなぎ 仕事をつなぎ 世界をつなぐ」を経営理念にかかげ、地域貢献・社会貢献・国際貢献をミッションとしています。

株式会社
サンビクリエーション
関西地区
レイワークス株式会社【事業所名のみのご紹介】
事業所名株式会社 EduWork

住

所

電話番号

東京都目黒区中央町2-35-13東神レジデンス305

050-3708-7924

以下に、
特定技能制度の直近の状況を掲載します。

2022.7 No.184 夏号

25

民紹協ニュース
●役員変更のお知らせ
定時社員総会で、次のとおり役員が退任、選任されました（敬称略）。なお、理事一覧は P. 5のとおりです。
【退任理事】
飯田 信吾
黒田 孝二
（故）
渡辺
保
佐藤 昭彦
髙橋
満
【新任理事】
茂木 芳枝
小金井 敬
澁谷
健
高田 雅通

公益社団法人日本看護家政紹介事業協会 副会長
公益社団法人全日本マネキン紹介事業協会 前会長
NPO 法人全国ホテル＆レストラン人材協会 理事
一般社団法人全国サービスクリエーター協会 前会長
緑富士株式会社 取締役会長
公益社団法人日本看護家政紹介事業協会 副会長
公益社団法人全日本マネキン紹介事業協会 会長
NPO 法人全国ホテル＆レストラン人材協会 会長
一般社団法人全国サービスクリエーター協会 会長●新執行体制のお知らせ
定時社員総会後の理事会で、会長、副会長及び専務理事が互選され、副会長には飯田信吾氏に代わって新しく
小金井敬氏が選任されました。
〈再任〉 代表理事・会長〈新任〉 代表理事・副会長〈再任〉 代表理事・専務理事

紀陸
孝
小金井 敬

上市

貞満

6月に当協会理事にご就任いただきました一般社団法人全国サービスクリエーター協会会長の高田雅通様におかれましては、令和4年7月6日（水）にご逝去されました。高田様の民営職業紹介事業の発展に対す
訃 報 （66歳）
る多大なご功績に深く感謝申し上げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。

●今回の「夏号」より「ひと」は原則メール送信となりました。
前号でご案内しましたとおり、今回の「夏号」より「ひと」は原則メール送信となりました。なおメールアドレス
未登録者の方および既に「郵送申込書」を提出された方にはこれまで通り印刷物で送付します。

編 集
後 記

6月15日の定時社員総会は、当協会としては初めてオンライン併用で開催いたしました。総会をもって5名の理事が退任されましたが、うち4名の方は「民紹協の財政健全化に向けての検討会」の委員として、報告書の取りまとめにご尽力をいただきました。改めてお礼申し上げます。新たに選任されました4名の理事の皆さまには、ご指導を賜りますようによろしくお願いいたします。
総会後の講演会では、早稲田大学の教授で、当協会の理事でもある武藤泰明先生に「仲よきことは美しきかな―財閥史にみる経営者の親睦」という演題でご講演をいただきました。
社長や会長は会社の中でいちばん偉い。日常的な相談相手ならいるでしょうが、困りごとの相談相手がいない。
企業集団の中には、定期的に経営者が集まって親睦会を開催しているところがありますが、困ったときや頼みごとなど、いざというときに相談ができるには、普段から親睦を深め仲良くしていることが重要なのだそうです。
会員の皆さまも経験したことのないコロナ禍の中で、相談相手が欲しいと思われた方も多いのではないでしょうか。
今年は残念ながら総会後の懇親会は中止しましたが、仲よくする機会の提供や、当協会に気軽に相談していただく
雰囲気づくりに努めてまいりたいと思います。

民営職業紹介民営職業紹介 ひと No.184 夏号
令和4年7月22日発行

No.184夏 号

262022.7 No.184 夏号

編集人

上市

発行所

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会〒113 - 0033 東京都文京区本郷3 - 38 -1 本郷信徳ビル5階
TEL. 03 - 3818 -7011（代表） FAX. 03 - 3818 - 7015

貞満

印刷所

日本印刷株式会社

講習案内

職業紹介責任者講習日程
令和４年 7 月～令和４年 9 月 お申込み受付中

当協会では、感染拡大を防止するため、今後の動向を注視するとともに、対策を講じながら講習を開催してまいります。
詳しくは当協会ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する当協会の対応について」をご覧ください。
★「理解度確認試験」を平成31年4月から実施しています。全ての講義を受講し、理解度確認試験合格者に受講証明書を交付しています。
【令和4年7月現在】

開催日

曜日

開催地

会場

定員

令和4年

7月27日

水

オンライン開催

60

〃

7月29日

金

大阪府
（大阪市）

〃

8月  2日火オンライン開催60〃

8月  5日

金

宮城県
（仙台市）

仙台市中小企業活性化センター6F 「セミナールーム2-AB」 96〃

8月  8日月

東京都（千代田区） 連合会館

〃

8月10日

水

オンライン開催

〃

8月17日

水

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

8月19日

金

大阪府
（大阪市）

〃

8月22日

月

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

8月24日

水

オンライン開催

〃

8月26日

金

熊本県
（熊本市）

〃

8月30日

火

オンライン開催〃

9月  6日火

東京都（千代田区） 連合会館〃

9月  8日木

オンライン開催

〃

9月12日

月

東京都
（中野区）

〃

9月14日

水

オンライン開催

〃

9月16日

金

大阪府
（大阪市）

〃

9月20日

火

神奈川県
（横浜市） 神奈川産業振興センター

〃

9月22日

木

愛知県
（名古屋市） ホテルルブラ王山

〃

9月26日

月

東京都
（千代田区） 連合会館

ホテルアウィーナ大阪

3F「葛城」

2F「大会議室」

144

180
60

2F「大会議室」

ホテルアウィーナ大阪

180

3F「葛城」

2F「大会議室」

144
180
60

熊本城ホール3F「大会議室 A1」

120
60

2F「大会議室」

180
60

中野サンプラザ

11F「ブロッサムルーム」

102
60

ホテルアウィーナ大阪

3F「葛城」
14F「多目的ホール」

2F「金鯱」

144
80
88

2F「大会議室」

180○講習時間……9時30分～17時（時間厳守）※全ての方がこの講習時間となります。
○受講費用……12,500円（民紹協会員は8,800円）（税込）
※振込手数料はお客様負担となりますので、あらかじめご了承ください。

【オンライン講習について】
受（注意事項は多岐にわたりますので、
 講前に必ずオンライン講習受講時のマニュアルの必読及び接続確認をお願いします。
必ず受講前ご確認ください。）
オ
 ンラインでの受講はカメラ、マイク付のパソコンを利用した講習です。
（携帯電話、スマートフォン、タブレットでの受講はできません。また、推奨環境についても当協会 HP にて確認をお願いします。）

受講申込みは、開催日の3か月前から当協会ホームページ
http://www.minshokyo.or.jp/ の「受講申込みフォーム」、または、FAX にて承ります。
※ FAX によるお申込みを希望される場合は、お電話にて申込用紙をご請求ください。
※オンライン開催分は FAX でのお申込みはできませんので、ご注意ください。

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

2022.7 No.184 夏号

27民営職業紹介︱︱

184

No.

夏号

令和



年

4

月

7

日発行（年 回発行）

224