沼津工業高等専門学校 平成２７年度 年度計画
（前文）
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。
）の中期目標・中期計画を踏まえ策定した沼津工業高等専門学校（以下「本校」という。
）の計画（第３期中期計画）に基づき、平成２７年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置【１．教育に関する事項】（１）入学者の確保① 適切な入試実施への取組計画
・地区の各校長会の校長を訪問し、情報交換を行う。
・教職員による中学校訪問を引き続き行うとともに、中学校主催の進学説明会にも積極的に参加する。
・ホームページを活用した広報活動を引き続き積極的に行う。
・本校開催のイベントや研究・教育活動の情報を新聞社等、マスメディアに積極的に情報提供し、本校の社会における認知度を高める。
・受検者の利便性を図るため昨年度と同様、本校及び浜松の２会場で入試を実施。
・全校あげてのオープンキャンパス 「一日体験入学」や、授業内容の一部が体験できる「中学生のための体験授業」、「ミニ体験授業」、「出前授業」の体験型オープンキャンパス、に加え「進学説明会」、「キャンパスツアー」の見学型オープンキャンパス等を切れ目なく実施する。
・公式ホームページ内の受験生向けページをリニューアルし、より中学生に分かりやすい構成とするとともに、女子中学生向け情報を充実させる。
・志願者が減少した県東部地区の対策として、教職員による中学校訪問を重点的に行うなど、広報活動の強化を図る。
② 志願者の質の維持及び志願者確保のための取組計画、入試広報の実施計画
・入学生の学業成績の検証により、現在の選抜基準で志願者の質の維持が確認できているので、本年度も現行の選抜基準を継続する。
・入試広報の実施計画は昨年までと同様、以下の企画を実施する。教員による中学校訪問、校長による各地区の中学校校長会会長を訪問、本校独自の広報資料２種類を作成・配布、中学生のための体験授業、ミニ体験授業、出前授業、一日体験入学、進学説明会、中学校主催の進学説明会、キャンパスツアー中学生やその保護者を対象とする本校独自の広報資料を作成するとともに高専機構に広報資料を提供する。
高専機構作成の広報資料の有効活用を行う。
・入試成績と入学後の学力との相関関係等について分析を行う。得られた結果に基づき、アドミッション委員会において現行の入試制度や選抜基準等が妥当であるかについて検証を行い、必要があれば入試制度の見直しを行う。
③ 女子学生志願者の確保への取組計画
・ホームページを更新して女子中学生向けの情報を充実する
・入学者の学力水準の維持、向上を目指すとともに、入学志願者数の確保（広報活動の充実）・維持に継続して努力する。 また、女子寮の居室確保のため新寮の設置要求を高専機構に対し引き続き行うなど、女子学生の受入体制の強化に努力する。

・女子学生の志願者確保の観点から、女子中学生を意識した入試広報パンフレットを作成するとともに、高専機構作成の女子中学生向けパンフレットの有効活用を行う。
（２）教育課程の再編① 中長期(5～10 年程度)の高専の将来構想、教育課程の改善の検討及び必要な措置
・１年次混合学級と工学基礎Ⅰ・Ⅱの授業・実習、２年次ミニ研究について、本年度も改善しながら実施する。 ４年次の学際教育を計画通り実施して改善点を明確にする。 改編された専攻科においては、専攻科長およびコース長を中心に確実な運営を進める。
・平成 26 年度の３年生に加え、平成 27 年度は４年生の学際教育が開始される。いずれも大教室での授業となることから、円滑な授業実施に向け環境を整える。
・改編専攻科２年目となる今年度、専攻科２年生の授業、実験、研究が円滑に進められるよう努める。
・３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」に継続して参加し、その結果を活用して、該当科目の修得状況を把握し、教養科と専門学科とで連携して数学、物理の力を伸ばすための教育改善に役立てる。
・４年生に工学系・数学統一試験を全学生に受験させることを継続する。
② 英語力向上に関する取組計画
・1,2 年生で TOEIC Bridge テスト、3,4 年生で TOEIC IP テストを全学生に受験させることを継続する。
その結果、授業内容・方法の改善に役立てる。
・高専機構と豊橋技大とが企画する教員研修制度（英語による専門授業）に教員を派遣し、本校における教員の英語力強化の中核人材とする。
③ 学習到達度試験の活用状況
・ＧＰＡ自動計算システムと学生授業アンケートを活用し、継続的に平成２４年度導入の新教育制度（１年生工学基礎、２年生ミニ研究）の評価と改善を行う。
・３年生と５年生による学習到達度自己評価を実施し、平成 24 年度から移行した新教育課程による教育課程改善の効果の検証に役立てるためのデータを蓄積する。
④ 専攻科の充実を図る計画
・本科の学際 3 分野の教育を深化するように改編し、本年度から発足した総合システム工学専攻（環境エネルギー工学コース、新機能材料工学コース、医療福祉機器開発工学コース）、定員 24 名の教育を粛々と進めて実質化する。
・平成２６年度より開始された１専攻（総合システム工学専攻）３コース制の改編専攻科の教育を着実に進める。
・改編専攻科２年目となる今年度、専攻科２年生の授業、実験、研究が円滑に進められるよう努める。
⑤ 社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画
・１～４年生全クラスで校内外の清掃を行う「クリーン活動」を実施する。また、学生会を中心に校外でのボランティア活動を行う。
・１年生のオリエンテーション研修、３年生のスキー研修を通じて自然体験活動を行う。
・寮においては、寮生による近隣中学校放課後学習支援および休日学習支援を継続する。
（３）優れた教員の確保① 近隣大学等が実施するＦＤセミナー、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修、企業や技術士会等を利用した教員を対象とする能力向上に資する研修への参加・実施計画
・教員の採用は公募制を原則とする。本校外の勤務経験や１年以上の長期にわたる海外での研究や経済協力に従事した経験を、採用・昇任にあたって重視し、教授・准教授については、これらの経験を持つ者が、全体として 60％を下回らないようにする。
② 優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画
・教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、本校以外の高等専門学校や企業において１年以上の長期にわたる任期を付した人事交流を図る。
・昨年度と同様、専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。
）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や高等学校等における教育経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80％を下回らないようにする。
③ 女性教員採用・登用についての具体的な取組計画（施設整備を含む）
・引き続き、女性教員への面談等を実施し、女性教員の働きやすい職場環境に配慮しつつ、現場教員の要望を反映できるような体制整備を図る。窓口となる女性教員を中心として機構が主催する男女共同参画事業に積極的に参加するように努める。
・学寮巡回業務を希望する曜日を女性教員に聞き取り、それに沿った割振りを継続する。
④ 教員ＦＤの取組計画
・従前通り、年４回（5 月、8 月、10 月、12 月）の教員 FD 研修会を計画的に開催する。
・教員相互の授業参観を引き続き実施する。教員ＦＤ研修会を年４回、開催し、教員個々の教育力向上に資するための取り組みを継続する。また、機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」や一般科目研修等に積極的に参加者を派遣する。
・生活指導に関し主に高等学校教員を対象とした「生徒指導沼駿地区研究協議会（生地研）」に教員を派遣する。また、東海北陸地区高専学生指導力向上研修会に積極的に参加・協力する。
⑤ 他機関との教員交流
・高専・両技科大間交流制度を積極的に活用すると同時に、近隣企業へ教員の研修派遣についても検討する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① モデルコアカリキュラム(試案)を踏まえたカリキュラム・授業内容見直しへの計画
・本部が進める全高等専門学校が利用できる教材の共有化に向け、共通に利用可能なプログラムの開発を行う。また、他高専から提供された教材の利活用を試みる。上記試みにより、本校における教育の質保証と業務の効率化を推進する。
・高専機構が進めている、「高専学生情報統合システム」の整備に向けて、必要な範囲で協力する。
・学生による適切な授業評価・学習到達度評価を実施し、その結果を教育方法の改善に活用する。
・ＧＰＡ自動計算システムと学生授業アンケートを活用し、継続的に平成２４年度導入の新教育制度（１年生工学基礎、２年生ミニ研究）の評価と改善を行う。
・３年生と５年生による学習到達度自己評価を実施し、平成 24 年度から移行した新教育課程による教育課程改善の効果の検証に役立てるためのデータを蓄積する。
② アクティブラーニングによる学生の主体的な学びに向けた計画
・学生の主体的な学びを実現するアクティブラーニングの推進に向け教員ＦＤにおいてその手法を共有する。
・ICT 活用教育環境を整備する。

③ ルーブリック等による学生の到達目標を設定した授業内容見直しと授業実践の計画
・卒業研究、専攻科研究において一部の研究室で実施されているエンジニアリングデザイン教育を、全学科の全学生に適用できる教育体制を構築する。
・専攻科授業やプログラム科目においてルーブリック評価導入を目指す。
④ ICT 活用教材や教育方法の開発、利活用計画
・総合情報センターは，Moodle のハードウェアを管理，教育用計算機システムの環境を保つ。
・H27 年度は，教育用計算機システムのリプレース（2015 年 3 月）を引き継いだ年度であるため，まずは ICT を行うための端末が、トラブルが無いような状態に持っていくとともに，組織としてその状態を保てるような体制を整える。
⑤特色ある優れた教育実践や取組計画
・学生による適切な授業評価・学習到達度評価を実施し、その結果を教育方法の改善に活用する。
・ＧＰＡ自動計算システムと学生授業アンケートを活用し、継続的に平成２４年度導入の新教育制度（１年生工学基礎、２年生ミニ研究）の評価と改善を行う。
・３年生と５年生による学習到達度自己評価を実施し、平成 24 年度から移行した新教育課程による教育課程改善の効果の検証に役立てるためのデータを蓄積する。
・本校教員による授業の工夫実践例を継続的に調査収集し、本校のポータルサイト上に公開することにより全教員で情報共有し互いの授業改善に有効活用する。機構本部が集めた教育改善事例を活用する。
⑥ 自己点検評価への取組計画
・「学習・教育目標」と「実践指針」が社会からの要請に応えたものになっているか、「ルーブリック」と「シラバス」がこの学習・教育目標と実践指針を着実に達成できる仕組みになっているか、「ポートフォリオ」による自己点検が確実に実施され、学生が意欲的に学ぶ仕組みになっているかについての PDCA を着実に実行する。
⑦ JABEE 認定、機関別認証評価への取組計画
・改編専攻科においても引き続き日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定レベルを維持するとともにＪＡＢＥＥ審査を受審する。
・JABEE の継続審査を控え、認定が維持できるようグローバル化を見据えた「チームワーク力の向上」と「デザイン教育の充実」を中心にさらなる教育改善に取り組む。
⑧ インターンシップの実施計画
・本科 4・5 年生のインターンシップはこれまでと同様に継続し、本年度から新たに始まる専攻科 1年生の長期学外実習（10 月、11 月、12 月、1 月の 4 ケ月間）には地域の優良企業を中心に学生を派遣して共同教育を実践する。
⑨ 企業人材を活用した共同教育の取組計画
・従前と同様、専門学科の選択科目を中心に企業人材に非常勤講師として教育に参加いただく。
・昨年と同様、外部機関と連携して「Future すずおか」や「就職祭」を開催して、企業人材に産業界の現状について情報提供していただく機会を提供する。
・1，2 年生対象キャリア教育として地元企業から講師を派遣して頂く「Future しずおか」や、地元企業等を招いて行う「就職祭」等を通して、地域企業との「共同教育」を推進する。
・企業との共同研究に卒業研究・専攻科研究の学生が参加する形態の共同教育は元より、本年度から始まる専攻科 1 年生の長期学外実習（4 ケ月間）が共同教育実質化の機会となるように学生受入企業等に働きかける。

・本科 4・5 年生のインターンシップはこれまでと同様に継続することとし、本年度から始まる専攻科１年生の長期学外実習（10 月,11 月,12 月,1 月の４ヶ月）は地域の優良企業を中心に学生を派遣して共同教育の推進に向けた実施体制の整備を進める。
⑩ ICT 活用教育に必要な校内情報基盤の整備計画
・情報処理演習室における教育用計算機システムのソフトウェア環境を最新の状態に保ち、質の高い計算機環境を維持する。
・平成 27 年 3 月の教育用計算機システムのりプレイスに向けて最善のシステム導入に向けて準備を進める。
（５）学生支援・生活支援等① メンタルヘルスについての取組計画
・全ての教員を対象としたメンタルヘルス講習を教員ＦＤ研修会にて実施する。
・学生生活支援室主催の講演会等を，1 年生，2 年生，5 年生，新入生保護者を対象に実施する。
・学生生活支援室主導で 5 月に機構作成の自殺予防アンケート「こころと体の健康調査」を行い、その結果を全保護者に通知することで学校と家庭の連携を図るとともに，関係教職員による情報交換会議の開催と危険度の高い学生氏名の全教職員への周知により，学内での情報の共有化を図る。
・11 月には学生生活支援室作成の「学生アンケート」を行い、主にいじめの発見に努める。また、学生生活支援室長と三主事との情報交換会議を毎月 1 回行う。
・学生主事主催で課外教育特別講演会や、クラブ活動及び全教員対象の救急救命講習会を実施する。さらには、低学年クラスに対しＱ－Ｕテストを実施する。
・寮においては、寮生リーダー研修において引き続き救命救急講習を行う。
・低学年寮生に対し，本校カウンセラーによるメンタルヘルスに関する講演を行う。
② 就学支援・生活支援の取組計画
・各種奨学金に関する情報を集約した学内限定ホームページの情報の更新を行う。50 周年記念事業の一環として創設された国際交流基金の運用を継続する。
③ キャリア形成支援についての取組計画(女子学生に対する取組を含む）
・「学生キャリア支援室」を中心に低学年からの一貫したキャリア教育を実施する。
・前年度に引き続き、静岡新聞社企画・運営、本校主催の「就職祭」を実施する。
・前年度に引き続き本科 4 年、専攻科 1 年の女子学生を対象にメークアップ講座を開催する。
④ 高い就職率を確保するための取組計画
・各学科の就職担当教員・インターンシップ担当教員を中心に、企業情報・就職情報等の提供を充実させ、高い就職率を維持する。
⑤ 寄宿舎等の学生支援施設の整備計画
・留学生及び上級生を対象とした寄宿舎（70 名程度）を要求するなど留学生の受入拡大に向けた環境整備を推進する。
・ハイブリッド図書館構想として電子ジャーナル等の導入、新カリキュラム対応の資料については引き続き検討、整備を進めていく。
・図書館改修の実現に向け、予算要求も引き続き検討する。朝読書の推進を図る。図書館で資料・情報を求める利用者に対して文献の紹介・提供などの援助や参考調査の業務を推進する。図書館内の壁スペースを利用して図書や文化への興味・関心をひき上げる活動を実施する。

（６）教育環境の整備・活用① 施設マネジメントの取組状況
・平成２８年度概算要求においても本科の学際教育及び１専攻３コースに改編後の専攻科において充実した学際３分野の教育を実施するための施設として学際教育実験棟を引き続き予算要求していくと共に、高専のグローバル化の推進を図るため、日常生活において交流を深めることを目的とした留学生と専攻科生とが混住する新寮を要求する。
② 施設整備計画(耐震化、老朽化対策、キャンパスマスタープラン・バリアフリー計画の見直し等)
・定期報告や修繕履歴をもとに優先的に整備すべき施設を把握し、中長期的な施設整備計画を立案するとともに、「エネルギーの使用状況及び省エネルギーの方策」をもとに省エネ・CO2 削減について考慮したキャンパスマスタープランを再構築する。
③ 環境配慮への取組計画
・機構本部の計画に基づき、PCB 廃棄物等に対し、計画的に処理・廃棄を進めていく。
④ 男女共同参画に関する意識啓発等ワーク・ライフ・バランスを推進するための取組計画
・引き続き、女性教員への面談等を実施し、女性教員の働きやすい職場環境に配慮しつつ、現場教員の要望を反映できるような体制整備を図る。窓口となる女性教員を中心として機構及び他機関が主催する男女共同参画事業に積極的に参加するように努める。

【２．研究に関する事項】① 外部資金獲得への取組計画
・引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科研費等）の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加に努める。
・地域企業との共同研究、外部機関からの受託研究及び寄付金の受け入れを従前と同様、積極的に進めるとともに、科学研究補助金の採択件数を増加するための説明会等を企画して実行する。
・科学研究補助金の採択件数増を目的とした、説明会等を企画し実行する。
② 産学連携についての取組計画
・地域企業との共同研究、外部機関からの受託研究及び寄附金の受け入れに対し、学校周辺地域の県や市、商工会議所等主催の催しに、コーディネーターや関係教員が積極的に派遣する。
・「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」へ参加し研究発表、本校の紹介をおこなう。
・産学連携活動を活発にするために、沼津・三島・富士・富士宮の 4 信用金庫との連携協定の有効利用を考える。
・産学連携活動・地域貢献を活発にするため、静岡県東部の沼津・三島・富士宮・富士・下田・伊東・熱海の７商工会議所と連携協定及び覚書の有効的な利用を考える。
・例年のとおり学外からの技術相談に対し、教員に技術相談推進のためのインセンティブ経費を支給する。
・「テクノセンターニュース」を発行し、教員の研究・技術シーズ集と併せ、地域連携の成果を紹介していく。
・地域公共団体・企業関係者に新規大型設備の見学会を実施し、本校の保有する機材の周知を図る。
・産学連携運営委員会が共同研究・受託研究等の受入審査を行うとともに、地域共同テクノセンターの有効利用に向けて検討をする。

③ 知財管理についての取組計画
・発明委員会が本校教職員からの発明届を規定に則って処理した後、研究支援係が高専機構知財本部の方針に基づいて知財化及びその管理を行う。
・本校が保有している知的財産について、静岡 TTO 等に情報を提供して資産化に努める。

【３．社会との連携、国際交流等に関する事項】① 地域技術者育成への貢献（社会人の学び直し等）
・引き続き静岡県の認定講習の認可を受けた「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム(F-met)」を沼津高専特別課程として実施する。
７期生８名の社会人受講生を医用機器開発中核人材に育成することにより静岡県が進めているファルマバレープロジェクトに人材育成面から協力する。
・前年度にアンケートを実施した結果を考慮しつつ、社会人対象の公開講座を専門 5 学科及び教養科が各 1 講座以上を開催し社会人の学び直しに協力する。
② 小中学校と連携した理科教育支援への取組計画
・地域貢献として出前授業も、中学校・地方自治体からの依頼を受ける。
◇出前授業については、中学校・地方自治体から要望を受け可能な限り実施していく。
③ 地域共同テクノセンター等の活用計画
・前年度機構のフォーマットに統一した、研究・技術シーズ集を最新状態に保つ。
・本校の全教員のシーズを様々な場面で開示していく。
・学校の公式ホームページのリニューアルに合わせ、Web 上のデータを見直す。
例年発行するテクノセンターニュースを継続発行し、また本校教員の研究・技術シーズ集の内容更新を行い、研究シーズを積極的に発信する。さらに、県内外のイベントに参加すると共に、引き続き「静岡県東部テクノフォーラム in 沼津高専」や「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」など、地域の産学官連携行事を主催すると同時に積極的に参加して共同研究等の成果を発信する。
④ 卒業生ネットワークの構築並びに活用計画
・同窓会との連携をより一層深める為、現在ある交流の場（賛助会総会や、同窓会主催の会合）を有効的に活用し、本校からの情報の発信を積極的に行う。
・各学科 4 年生で実施している、ＯＢ・ＯＧを招いての就職・進学の懇談会を継続して実施する。
⑤ 国際交流協定の締結
・海外の大学等との交流協定の締結に向けて検討を進める。
・教員の国際交流を促進するための取組（在外研究員、国際会議発表など）を推進する。
・豊橋技術科学大学が中心に進めている三機関連携事業の「英語で講義できる教員の育成プログラム」に若手教員を参加させる。
⑥ 学生の海外派遣計画
・高専機構が推進する国際交流事業への取組（海外インターンシップなど）に積極的に応募する。
・近隣高専と連携・協働して国際性の向上を目的とした取組（国際インターンシップ、ワークショップ参加など）を推進する。
・学生の国際交流・海外派遣を促進するための取組（学内の国際交流基金の有効活用など）を推進する。
・学生の国際性の育成を目的とした取組（教育の英語化、海外語学研修の実施など）を推進する。

⑦ 留学生の受入体制の強化計画（留学生用の居室整備またはこれに類するものを含む）
・高専機構と高専が共同で実施する外国人学生対象の３年次編入学試験に引き続き参加するともに私費留学生受入れのための取組（奨学金確保など）を推進する。
・留学生及び上級生を対象とした寄宿舎（70 名程度）を要求するなど留学生の受入拡大に向けた環境整備を推進するとともに留学生の支援体制の強化（日本語特別補講の実施、チューターの配置など）に取り組む。
・海外の教育機関との相互交流に向けた取組（短期留学生の受入、派遣など）を推進する。グローバル
技術者の養成を目的とした取組（ネイティブの非常勤講師による集中講義など）を推進する。
⑧ 外国人留学生に対する研修の実施計画
・本校に在籍する留学生を対象とした研修旅行を実施するとともに東海地区５高専による留学生交流会（スキー研修）に参加する。
・本校に在籍する留学生の研修旅行を例年通り実施する。

【４．管理運営に関する事項】① 危機管理への対応
・本校の危機管理マニュアルの確認と緊急時一斉通報システム等の関係機器の動作確認及び教職員の危機管理意識を促すために、にメールによる一斉連絡テストを行う。
･危機管理の対応のため、「学生安否システム」「教職員一斉通報システムの」動作試験をおこない、あわせて危機管理意識の高揚を図る。
② 校内の監査体制、監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査の指摘・改善等への対応
・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の徹底に向けて、全教職員に対し説明会を実施、監査としては物品検査、科学研究費助成事業の校内監査を実施していく。
・業務改善 WG で作成中の「内部監査マニュアル」に基づく内部監査を確実に実施すると共に、相互監査においては、指摘、改善等の指示を受けることの無いよう学内会計系職員研修会において、内部統制の充実を図る。
③ 公的研究費のガイドラインに対する取組措置状況について
・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の徹底に向けて、全教職員に対し説明会を実施、監査としては物品検査、科学研究費助成事業の校内監査を実施していく。
④ 教職員の服務監査・健康管理・コンプライアンス意識の向上に関する取組計画
・コンプライアンスの向上を図るためセルフチェックを 8 月頃に実施する。新規に採用される教職員についても採用の手続き時もしくは採用の直近の時期にコンプライアンスマニュアルを配布し、セルフチェックを実施する。これに併せ、コンプライアンスに関する研修会を開催する。
・引き続き職場の労働環境の整備に力を入れ、出退勤システムを活用した、教職員の勤務時間の把握や過重労働の根絶等、働きやすい職場環境の改善を実施する。また、その一環として、平成 25 年度に実施した「業務のスクラップ」の実施に向けた継続的検討を行う。
⑤ 職員に対する研修の実施・参加計画（国、地方自治体、国立大学、企業等が実施する研修等の活用を含む。)
・事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学法人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会、発表会等については、旅費予算の大幅な削減を踏まえ、GI ネット形式による研修及び研修会等の必要性の有無を精査したうえで参加させる。

・技術職員研修関係では、今年度は、西日本地域国立高等専門学校技術職員特別研修会の主幹校として豊橋技術科学大学と連携しながら、研修の円滑な運営に支障をきたすことのないよう計画的に進める。
⑥ 人事交流計画
・昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専門学校間などとの人事交流を積極的に推進する。 技術職員の人事交流についてはこれまで同様、技術長会議等で積極的に検討する。
⑦ 資産の有効活用方策、IT 資産の管理
・香貫宿舎跡地について、機構本部等関係機関の処分方針（売払い又は財務局への現物返納）が決定次第、速やかに処分に伴う諸手続きを実施する。香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷１４－２７）・・
２８８．１９㎡
・総合情報センターとして，機構主催のセキュリティの研修会に参加させる。
・機構が指示したセキュリティ講座に対しては，独自のマニュアルを整え学習を今後も促し、セキュリティの維持を図る。
・教育用計算機システムのリプレイスに合わせ，LAN 環境の再確認をおこなう。
・ライセンス管理は，セキュリティと密接に関わる重要な取り組みで、管理体制の見直しにより高いレベルを維持する。
・ライセンス管理を更に向上させ、セキュリティの点からも向上させる。
・【５．業務運営の効率化に関する事項】① 一般管理費の縮減取組計画
・引き続き、一般管理費（人件費相当額を除く。
）については３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
② 随意契約の見直し状況
・契約にあたっては、原則として一般競争入札等によるものとし、１社応札の無いよう慎重な仕様策定を実施して、競争性、透明性の確保を図る。

【６．その他】① その他主務省令で定める業務運営に関する事項（施設・設備に関する計画）
・26 年度に行った「27 年度概算要求」において学際教育実験棟の予算で機構の A 評価を得た。第１体育館については工法等の見直しにより、27 年度営繕要求を行った。新寮については建設予定地について関係各所との協議を行った。図書館改修については関係部署の要望等を取り纏めた。このことを基に27 年度実施に移せるよう準備を進める。