令和２年３月 31 日

内閣総理大臣安倍 晋三

殿
公明党 新型コロナウイルス感染症対策本部
本部長 斉藤 鉄夫
公明党 政 務 調 査 会
会長 石田 祝稔

緊急経済対策の策定に向けた提言
新型コロナウイルスの影響から国民生活を守り、力強い日本経済の回復を成し遂げるために新型コロナウイルスの猛威は、世界 200 か国・地域、死者３万人を超える世界的流行に発展した。世界中が感染拡大防止に取り組む一方で、世界規模の深刻な景気後退懸念が高まっている。
日本国内においても、インバウンドの急減に加え、大規模なイベントの中止、臨時休校といった政府の要請もあり、不要不急の外出控えから消費の機会が極端に消失し、観光関連事業や飲食業をはじめ様々な業種で甚大な影響が生じている。こうした新型コロナウイルスの影響で、事業や生活が激変してしまった方々に対し、迅
速かつ的確な支援策を講じ、雇用や日々の生活を守っていくことが政治の責任である。
また、先行きの見通せない状況が倒産や失業といった最悪の不安を想起させており、こうした人々の不安を払拭し、“これなら大丈夫だ”という安心感を与える支援策、また、終息後には“再び力強い経済成長が期待できる”という大胆な経済対策の実行が切望されている。
新型コロナウイルス感染症を終息させることこそが最大の経済対策であることは論を俟たない。しかし、長期戦も覚悟しなければならない状況下では取るべき対策は全て取らねばならない。
公明党は、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、全国から党に寄せられた意見、各種団体等からもヒアリングを重ね、Ⅰ.安心と希望を届ける大胆な経済対策、Ⅱ. 感染拡大防止のための対応などについて、以下の通り提言を取りまとめた。
とりわけ、経済対策については、以下４つの柱に分類し、必要な対策を提言する。
1.
2.
3.
4.

家計を支えるための生活支援策
事業継続を確保するための支援策
非正規やフリーランスを含む雇用の維持・確保のための支援策
景気全体を浮揚させるための対策

政府におかれては、新たな経済対策の策定にあたり、今般、公明党が取りまとめた提言内容を最大限反映させるとともに、速やかに実行していただくよう、強く要請する。リーマンショック時を超える国費 20 兆円、事業費 60 兆円以上の対策を措置すべきである。今後の状況如何によっては更なる対策も検討すべきである。

＜目

次＞

Ⅰ．安心と希望を届ける大胆な経済対策 ................................... 4
１．家計を支えるための生活支援策 ........................................................ 4１）現金給付 .......................................................................................................................... 4２）子育て世帯への支援 ........................................................................................................ 4３）家計が急変した世帯や生活困窮者への支援 ..................................................................... 5(１) 個人向け融資 .................................................................................................................. 5(２) 住まいと暮らしの支援 .................................................................................................... 5

２．事業継続を確保するための支援策 .................................................... 7
１）強力な資金繰り支援 ........................................................................................................ 7(１) 政府系金融機関による支援 ............................................................................................. 7(２) 民間金融機関による支援の促進 ...................................................................................... 8２）中小・小規模事業者等への給付金措置 .......................................................................... 10３）社会保険料等の猶予・減免措置 ..................................................................................... 10４）特に大きな影響を受けている業界への支援 ................................................................... 10５）その他の支援措置 .......................................................................................................... 12

３．非正規などを含む雇用の維持・確保のための支援策 ...................... 14１）雇用調整助成金等による支援 ........................................................................................ 14
２）仕事の確保、収入減等への対応 ..................................................................................... 14３）内定取り消し等の防止 ................................................................................................... 15

４．景気全体を浮揚させるための対策 .................................................. 17１）観光需要の創出 ............................................................................................................. 17２）消費活性化策 ................................................................................................................. 19３）成長基盤の強化 ............................................................................................................. 21(１) サプライチェーンの再構築支援 .................................................................................... 21(２) 物流の強靭化 ................................................................................................................ 21(３) 中小企業等の再起支援 .................................................................................................. 22(４) 大胆かつ機動的な公共投資の積極的な推進 .................................................................. 22(５) イノベーションの促進 .................................................................................................. 23４）輸出促進 ........................................................................................................................ 23５）地方創生の推進 ............................................................................................................. 24

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Ⅱ．感染拡大防止のための対応 ................................................ 26
１．当面の対応...................................................................................... 26
１）治療薬・ワクチン等の開発 ............................................................................................ 26２）医療提供体制の整備 ...................................................................................................... 27
３）水際対策 ........................................................................................................................ 28
４）感染拡大防止のための環境整備 ..................................................................................... 29(１) オンライン化、テレワーク等の推進 ............................................................................. 29(２) 衛生管理の推進 ............................................................................................................ 31
５）子どもの居場所づくりと心のケア ................................................................................. 32
６）適切な情報発信と相談体制の整備 ................................................................................. 33７）その他 ........................................................................................................................... 34

２．感染症対策の抜本的強化 ................................................................ 36
１）感染症対策の抜本的強化 ............................................................................................... 36
２）感染症に加えて自然災害が発生した場合への備え ......................................................... 36

Ⅲ．緊急対応のための予備費の確保等 ..................................... 39
Ⅳ．税制における対応 .............................................................. 39

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Ⅰ．安心と希望を届ける大胆な経済対策
１．家計を支えるための生活支援策
１）現金給付○現金給付の実施
新型コロナウイルス感染症による影響で、仕事がなくなり、収入が大幅に減少するなど家計に深刻な影響を生じている方々の暮らしを守るため、生活支援の柱として、迅速な現金給付を実施すること。給付額については、一人当たり１０万円の支援を行うこと。

２）子育て世帯への支援○家計が急変した生徒・学生等に対する支援
新型コロナウイルス感染症による影響で家計が急変した生徒・学生等が学業を断念することがないよう、学費納入期限の延長、奨学給付金、給付型奨学金、授業料の軽減・免除、貸付け等について、周知や相談窓口の設置、速やかな各種給付や奨学金の弾力的な返還猶予等、それに伴う学校法人への融資など、きめ細やかな対応を速やかに図ること。
○修学旅行や部活動その他の学校休業に伴う損失等への対応
修学旅行・部活動の大会等や海外への教師派遣の中止・延期により生じる損
失・負担について、保護者や派遣予定者等に対して支援を行うこと。
また、留学機会の確保に向けた支援環境の整備や、帰国時に２週間待機する
場所の確保等への支援など海外留学中の日本人学生への支援、関係省庁が連携して日本語教育機関に対する適時適切な情報伝達などに取り組むこと。
○副食費の返還
保育園は開設していても、通園を自粛するよう要請されているケースは多くある。１～２歳の保育料が、コロナ感染症自粛要請で休むと日割りで返還されるように、３歳以上の支払った副食費についても、自粛要請を受けて欠席している場合は、返還できるようにすること。

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３）家計が急変した世帯や生活困窮者への支援(１) 個人向け融資○個人向け緊急小口資金等の貸付の迅速化
個人向け緊急小口資金等の特例による無利子・無担保での貸付については、
特に当座の生活費に切迫している方に対して迅速に行われるよう、手続きの簡素化やわかりやすい審査基準を示すとともに、窓口となる市町村社会福祉協議会、審査・決定を行う都道府県社会福祉協議会の体制強化を図ること。
なお、貸付に際して、必要に応じて、生活困窮者自立支援制度の自立相談支
援機関や家計相談支援につなぐなど生活再建に向けたきめ細やかな支援を実施すること。

(２) 住まいと暮らしの支援○住居確保給付金の要件緩和
離職や廃業により住居を失った（又は失う恐れがある）場合に支給される住居確保給付金について、離職や廃業に至る手前の、家計が激変した場合でも支給されるよう、速やかに要件を緩和するとともに、積極的な活用を促す
こと。
○住宅セーフティネット制度の拡充等
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、収入が減少し、やむを得ず家賃が支払えない状況にある者に対して、住宅セーフティネット制度の家
賃低廉化補助制度を拡充し、住まいとくらしを一体的に支援する仕組みを強化すること。
また、公営住宅等公的賃貸住宅家賃の支払猶予・免除など個々の状況に応じてきめ細かい支援を行うこと。なお、税金滞納などにより入居申請を拒否することがないよう、十分留意すること。
○公共料金や社会保険料等の納付が困難な者への対応
公共料金や社会保険料の支払猶予については、新型コロナウイルス感染症の影響だけに限定せず、現下の景気悪化の中で支払に困難を抱えている者を対象として迅速かつ柔軟に対応するとともに延滞金を免除・軽減すること。
また、公営住宅等の入居要件の適用について、納税猶予者等の入居を拒否
しない等弾力的な取り扱いをするよう、地方自治体に働きかけるとともに、生活困窮者自立支援制度につなぎ、返済等に向けて伴走型の家計相談支援を実施すること。携帯電話料金についての相談は、消費生活センターに数多く5寄せられていることから、消費生活センターにおいても支払猶予等に関する情報を提供すること。さらに、社会保険料の減免措置を講ずること。
○生活困窮者支援の相談窓口の周知徹底等
新型コロナウイルスの影響等で生活不安を抱えている方々を早期に相談・支援に結びつけるため、自治体における生活困窮者自立支援制度の相談窓口を周知することを後押しするとともに、政府広報等も活用し周知を図ること。
同時に、新型コロナウイルスに端を発した相談件数や相談内容等をきめ細やかに把握し、その状況に応じた支援を機動的に行うため、相談体制の強化も図ること。
○社会的孤立の防止
地域における様々な行事や地域活動の自粛により、孤立しがちな一人暮らしの高齢者等を訪問し、見守り支援を行う等社会的孤立を防ぐ地域の取組を強化すること。
また、子ども食堂や子どもの学習支援、ひきこもり支援、高齢者や子どもたちのふれあいなど地域住民主体の居場所確保等の取組については、感染拡大防止に十分留意しながら行われる場合には、公民館等公的施設の利用を一律に制限せず、利用可能とするよう、地方自治体等関係機関に対して働きかけること。
併せて、生活困窮者や子ども食堂等への食品提供について、フードバンク
等と連携した取り組みを支援すること。

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２．事業継続を確保するための支援策
１）強力な資金繰り支援(１) 政府系金融機関による支援○政策金融による資金繰り支援の強化
中堅企業等の資金繰りに万全を期すため、日本政策投資銀行（DBJ）等による危機対応業務を実施すること。こうした支援がすみずみまで行き渡るよう、相談窓口における手続きの円滑化や実情に応じたきめ細やかで柔軟な審査対応に向けた取組を強化すること。
○サプライチェーン毀損等の経済活動の停滞への対応
日本政策投資銀行等の危機対応業務等により、資金繰り支援及び生産拠点の国内回帰を含めたサプライチェーンの再編支援を行うこと。また、日本企業が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける場合に、国際協力銀行（JBIC）「成
長投資ファシリティ」を一層活用し、当該企業の海外事業のサプライチェーンの確保に向けた取組への支援を行うこと。
新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済活動の停滞について、国際金融機関等を活用して対応すること。
○中小・小規模事業者への徹底した融資支援の強化
一時的に売上の減少など業況悪化に直面している中小・小規模事業者や個人事業主、フリーランス等の資金繰り支援を強化するため、無利子・無担保の融資枠をさらに拡充するとともに、必要に応じて無保証での融資を行うこと。また、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を活用して資金繰りの支援を行うこと。
○個人事業主に対する事業継続支援等
個人事業主の事業継続を支える観点から、売上高が急減するおそれがあるな
ど、一定の要件を設けたうえで、無審査・無担保・無条件の公的緊急融資を行うとともに、例えば、償還免除型の融資制度を創設するなど徹底した支援を講ずること。
○セーフティネット保証制度の要件緩和等
中小・小規模事業者に対する円滑な資金繰りを支援するため、別枠保証の更なる要件緩和に取り組むこと。特に、セーフティネット保証４号の「前年同月比 20%以上減少している」との要件については、見込みや口頭でも対応可能
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とするなど利用者の立場に立って柔軟に対応すること。また、酒類事業者に対しては、セーフティネット保証等による融資の円滑化に取り組み、資金繰りを確保すること。
○旅客運送、宿泊事業者等への融資支援の拡充
航空事業者や船舶事業者、造船事業者、宿泊業、バス・タクシー、旅客船事
業者等に対し、政府系金融機関による無利子・無担保での融資支援を講ずること。その際、政府系金融機関の融資限度額の引き上げや利子補給制度（最大１億円の融資分まで）など、公的な融資・保証制度を一層、拡充すること。さらに、融資期間を超長期（例えば最長 20 年）とするメニューを増やし、毎回の返済額が少額となるような工夫を凝らすこと。

(２) 民間金融機関による支援の促進○当面の検査・監督の最重点事項
預金取扱金融機関における資金繰り支援等の促進を当面の検査・監督の最重点事項とし、既往債務の支払いの一定期間猶予などの条件変更や新規融資に迅
速かつ柔軟に対応するよう要請すること。特別ヒアリングの実施、条件変更等の取組状況（「貸付条件変更等の申込数」「条件変更実行数」「謝絶数」等）を
銀行法第 24 条等に基づき報告徴求し、その結果を公表・必要に応じ検査を実施すること。
○民間金融機関融資の実質無利子化、官民の金融機関の連携
信用保証を活用した民間金融機関による融資を促進するため、信用保証料や利子の補給を通じた実質無利子での融資など事業者の負担を軽減するための支援策について、所管省庁と連携して対応すること。また、民間金融機関による政府系金融機関との連携を含めた対応を強化すること。
○資産査定における民間金融機関の判断の尊重
返済猶予等の条件変更した際の債権の区分など、個別の資産査定については、
民間金融機関における今般のコロナウイルス感染症発生を踏まえた判断を尊重し、今後の金融検査において当該判断の適切性を否定しないこと。
○健全性規制上の取扱いの周知
国際的に活動する金融機関における規制上の資本及び流動性のバッファーについて、金融機関による資金繰り支援等のために必要に応じて取り崩すことができることを周知すること。

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○信用情報に関する柔軟な取扱いの要請
条件変更によって与信が低下しないよう、信用情報機関に対し、条件変更した債権を延滞情報として登録しないことを会員である金融機関等に改めて周知すること。
○保険会社等や貸金業者に対する柔軟な対応の要請
保険会社等に対する保険料の払込及び保険契約の更新の猶予等の要請や、貸金業者に対する事業者からの相談等へのきめ細かな対応の要請を行うこと。
○債務等の返済要件の緩和等
返済条件の緩和申請については、特段の配慮を行うなど寄り添った支援を講ずること。併せて、私募債や固定金利借入等、返済条件の変更が困難な債務に関する支援も検討すること。
○既往債務を抱える中小・小規模事業者に対する資金繰り支援
既往債務に加え、新たに借入を行う中小・小規模事業者の資金繰り支援を強化するため、返済猶予期間を設ける等の負担軽減策を講ずるとともに、企業の信用力にも配慮しつつ、返済免除等も含めた強力な融資支援、保証制度を講ずること。
○海外子会社への融資支援の強化
海外子会社への融資について、国内親会社の業績が悪化している場合や、進出国の金融政策により融資を受けることができない場合が想定されることか
ら、海外子会社へ直接融資を行う「クロスボーダーローン」制度での積極的な融資を金融機関に要請すること。
○融資返済やリース支払等の返済猶予、返済期間の超長期化等
売上高等が急減している事業者に対する、金融機関（政府、民間を問わず）への融資・貸付の返済、リース事業者へのリース料の支払について、返済・支払猶予（例えば、1 年間）、返済期間の超長期への変更などの条件変更等の措置を柔軟に講ずるとともに、貸し渋り、貸し剥がし（融資の期限前の返済）を防止すること。その際、金融機関やリース事業者に対して、政府が必要な支援を検討すること。
○宿泊業・バス事業者等への金融支援
広大な土地及び大きな建物を有し、借入金依存度も高い宿泊業の資金繰りを支援する観点から、既往債務の返済猶予・免除を強力に進めること。

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また、売上高等が急減するバス事業者等の資金繰りを支援する観点から、バ
ス車両等の調達方法（融資による購入、リース）を問わず、支援が行き渡るよ
うにすること。併せて、生産設備、車両等のリース債務に関して、繰延要請に対して迅速に対応すること。

２）中小・小規模事業者等への給付金措置○中小・小規模事業者等への給付金制度の創設
事業の継続や雇用の維持などを徹底して支援するため、各種の資金繰り支援の拡充とあわせて、現下の厳しい状況に直面している中小・小規模事業者
や個人事業主等への給付金制度を創設すること。その際、フリーランスなど
幅広い職種も対象に加えること。

３）社会保険料等の猶予・減免措置○売上高等が急減している事業者の社会保険料等の支払い猶予、減免措置等
宿泊事業、バス・タクシー事業、旅客船、航空事業、農林水産業、食品産業など売上高等が急減している事業者に対して、社会保険料、労働保険料、NHK
放送受信料等の支払いの一層の猶予（例えば 6 か月分）並びに減免措置等を特別に講ずること。その際、減免措置を行う地方公共団体等に対して、政府が必要な支援を検討すること。
○水際対策等の影響を大きく受ける航空事業者への支援
国が定めた水際対策や感染症防止対策の影響を大きく受け、減便・減収が相次ぐ航空事業者に対しては、着陸料・停留料・航行援助施設利用料等の空港使用料の支払猶予を講ずること。なお、民営化された空港会社に対しては、緊急融資等の特別の支援を検討すること。
○船舶事業者等への港湾使用料の減免等
水際対策や感染症防止対策の影響等を強く受け、減便・減収が相次ぐ航空事業者や日中・日韓間等の旅客運送を停止された船舶事業者に対しては、港湾使用料等の減免など、特段の支援策を講ずること。

４）特に大きな影響を受けている業界への支援○旅行事業の継続に向けた公的手続きの緩和措置
旅行業の登録の有効期間についての柔軟な対応、更新登録時の財産的基礎要件の緩和等、事業継続に向けた公的手続きの緩和措置を講ずること。
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○タクシー事業者の非稼働車両の柔軟な運用
タクシー事業者等について、現下の需要減少を踏まえ、非稼働車両の維持管
理コストを抑えるため、柔軟な運用を講ずること。
○売上高等が減少する鉄道事業者について、景気対策にも資する鉄道設備への投資
売上高等が減少する鉄道事業者について、景気対策にも資する鉄道設備への投資を減退させることのないよう、バリアフリー対策、防災・減災、安全・安心対策などの整備等の所要の予算確保など、財政支援を講ずること。
○鉄道事業者への更なる支援措置
鉄道業界においては、休校や観光自粛の影響により利用者が大幅に減少し減収となっていることから、これらの事業者に対して、企画乗車券の大幅割引に対する支援等を含めた更なる支援措置を講ずること。
○離島航路事業者に対する事業継続のための手厚い支援
離島住民の生活航路を守るため、経営基盤の脆弱な離島航路事業者に対する
事業継続のための手厚い支援を講ずること。
○徹底した需要の喚起等
新型コロナウイルス感染拡大により需要が減少している和牛肉、花きを始めとする国産農林水産物・食品・木材等の一層の消費を促すため、消費者に直接購入してもらうための取組、量販店や飲食店等での販売促進、様々な分野において国産材の消費需要を喚起するための取組等を推進するとともに、生産者が需要増に対応できるよう次期作での取組を推進すること。
また、物流の停滞に対応するため農林水産物・食品の需要先の確保や保管機能の強化、物流の効率化、産地での円滑な出荷の取組等を推進すること。
乳製品については、脱粉の在庫量の適正化に向けた取組を推進すること。
水産物については、養殖用カンパチ稚魚の安定的確保に向けた支援や、水産物の一時的な凍結・保管にかかる支援を推進すること。
○農業経営、水産業経営、中食・外食・加工事業者等対策
中国等からの輸入減少に伴う国産農林水産物への原料転換の需要に対応するための取組等を推進すること。また、感染拡大に伴う農業経営や食品事業環
境の悪化や感染による経営継続への不安に対応し、農業経営・食品関連事業の継続、生産性向上、経営回復等に向けた取組を推進すること。

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水産業においては資源管理に取り組む漁業者の収入安定対策を充実すること。その他、中小・小規模企業への資金繰り、雇用調整助成金、社会保険料について特段の配慮を行うこと。
○公立文化・スポーツ施設についてキャンセル料等の減免措置を講ずる自治体への支援
公立文化・スポーツ施設等の利用団体等に対して、自粛要請に伴うキャンセ
ル料を減免する等の措置を講ずる自治体への支援を行うこと。

５）その他の支援措置○事業継続計画（BCP）の策定支援
感染症の拡大や災害など、事業活動を脅かす危機的な事態に対する事前の備えを強化するため、サプライチェーンを維持させる観点からも、事業継続計画（BCP）の策定を支援すること。
○申請書類の合理化、審査期間の短縮など、手続きの迅速化
緊急に必要となる融資・保証について、申請書類の合理化、審査期間の短縮など、手続きの迅速化を図ること。
○日本政策金融公庫における業務の周知徹底等
日本政策金融公庫の融資について、申し込み後に電話やメールで面談していることをより積極的に広報すること。また、場所によって従来と同様の書類を要求されるなど手続きが統一されていないケースもあることから、速やかに手続きの統一化や簡素化を徹底すること。
○各種支援制度の周知広報の徹底等
新型コロナウイルス感染拡大に対する資金繰り支援をはじめ、各種支援制度の周知広報を徹底・強化するとともに、制度の利用を強力に促すなど、支援を必要とする方々に着実に届くよう、政府をあげて取り組むこと。
併せて、よろず支援拠点や商工会・商工会議所、JETRO 等を通じたハンズ
オン支援に取り組むとともに、相談窓口の体制強化を図ること。
○相談ダイヤルの提供
金融機関との取引（資金繰り等）に係る相談を受け付ける「新型コロナウイ
ルスに関する金融庁相談ダイヤル」を提供すること。

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○金融・資本市場関係の負担軽減や規則の柔軟な取扱い
有価証券報告書等の提出期限の延長の相談を受け付けるほか、東京証券取引所等において決算短信等の提出期限を柔軟に取り扱うこと。また、東京証券取引所等において上場（候補）会社に対する上場審査・上場廃止について、柔軟な取扱いを行うこと（一時的な業績悪化を勘案して上場審査。上場廃止となる
債務超過基準を１年猶予）。さらに、日本公認会計士協会により、実地棚卸の立会いや残高確認などの監査手続の実施が困難となった場合等の監査上の柔軟な対応について周知を行うこと。

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３．非正規などを含む雇用の維持・確保のための支援策
１）雇用調整助成金等による支援○雇用調整助成金の拡充
雇用調整助成金について、助成率を最大 10 分の９まで引き上げ、教育訓練費を最大 6,000 円まで増額し、対象期間を 300 日まで延長するなど大幅な拡充を行うとともに、オンラインや郵送での申請を可能にすること。また、雇用保険の被保険者でない非正規雇用労働者への助成を行うこと。
○雇用保険失業給付の特例措置等
令和元年東日本台風での対応と同様に、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付（基本手当、最大 8,335 円/日）を受給できるようにするなど、雇用保険失業給付の特例措置を講ずること。その際、一時的な離職後の「算定期間」（雇用保険の被保険者であった期間）について、一時休業前の期間も含め、通算で処理すること。
○雇用調整助成金や失業給付の申請書類・手続きの簡素化
雇用調整助成金や失業給付の申請に際して、申請書類・手続きの簡素化を行うとともに、支給までの期間を短縮すること。
また、助成金の迅速な支給を確実にするため、各都道府県労働局の体制強化並びに社会保険労務士等専門職の活用を可及的速やかに図ること。
○政府による雇用調整助成金・失業給付等の現場窓口の体制強化
政府による雇用調整助成金・失業給付や融資・保証等の現場窓口について、事業者の相談に十分に対応できるよう、体制を強化すること。また、必要に応じ、業界団体等と連携し、申請に係る知見やノウハウ等を共有する方策等を検討すること。

２）仕事の確保、収入減等への対応○文化芸術・スポーツ等のイベント自粛要請に伴う支援
文化芸術・スポーツ等のイベント自粛要請によって収入減となった団体やいわゆるフリーランスのインストラクターなど、生活に支障が生じた団体・個人への対応を行うとともに、活躍の場の確保等への支援を行うこと。併せて、配信技術等を駆使した新しい鑑賞・観戦モデルの実現に取り組むこと。

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また、特に大きな影響を受けているイベント関連業種について、資金繰り支援、下請け取引への配慮、休業補償を行うこと。
○コロナに打ち勝つ「エール・プロジェクト」（仮称）の実施
新型コロナウイルス感染症との戦いが長期に及ぶ可能性があるが、この戦いにオールジャパンで打ち勝つため、今こそ文化、芸術、スポーツ分野で活躍す
る方々の力を総結集し、すべての人にエールを送る、以下の「エール・プロジ
ェクト」（仮称）を実施すること。
実施にあたっては、学校などの一般部門からフリーランスなどのプロ部門まで幅広い呼びかけを行い、すべてのジャンルの文化活動（歌、音楽、絵画、詩、朗読、舞踊、動画配信など）の作品を募集し、優れた作品については表彰（プロ部門は賞金制を含め検討）するとともに、公共放送などで紹介すること。
○インバウンドの減少により仕事や収入が減少している旅行業等への支援
インバウンドの減少により、仕事や収入が大幅に減少している旅行業などの関連職種（観光案内・通訳業務などを含む）について、活躍の場の拡大や支援の充実を図ること。
○東京五輪・パラリンピック大会の貸切バス運転者の雇用と車両維持の対策
延期となった東京五輪・パラリンピック大会の開催に必要な運転者の雇用、車両を維持することが課題となっていることから、同大会で貸切バスが不足することのないよう、雇用と車両が維持できるよう対策を講ずること。
○労働力確保・雇用への影響緩和
技能実習生の生産現場への受入れ不足に対応し、入国できる技能実習生の円
滑な受入れ、派遣事業者（JA 等）による人材派遣・研修を図ること。
また、農業高校・農業大学校等における農機の活用支援、スマート農業等を通じた人手不足の解消を推進するほか、生産基盤の強化を推進すること。
林業の雇用への影響を緩和するため、現場での需要を拡大し、生産等に対応した取組等を推進すること。
水産業・水産加工業における入国できる技能実習生の円滑な受入れやスマー
ト水産業等により労働力の確保を推進すること。

３）内定取り消し等の防止○内定取り消し、派遣切りや雇止めの防止等
内定取り消し、派遣切りや雇止めなど深刻な雇用不安を招かぬよう、経済団体はじめ事業主に対し強く要請するとともに、相談体制を整えること。
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また、就職氷河期世代支援に関する行動計画を着実に実施するとともに、雇用情勢に応じて、求職者支援制度の拡充や緊急雇用創出事業の実施を検討
すること。

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４．景気全体を浮揚させるための対策
１）観光需要の創出○過度な旅行抑制への対応「感染リスクを下げる対策」を観光産業全体で共有化・情報発信するとともに、ウイルス感染対策が一定の軌道に乗った段階で、平常生活に戻ることを呼
びかけ、旅行を含めたレジャー等の喚起を後押しすること。
○修学旅行等の公的機関による旅行等への対応
地方公共団体や修学旅行等を行う教育機関等の「公的機関による過度な旅行抑制」を控えるとともに、日程分散化の上で修学旅行の延期を行うこと。
○安心して旅行をするためのガイドラインを作成・発信
旅行者の旅行控えを避け、安全安心な旅行参加を促進するため、国の感染症防止対策について分かりやすい正確な情報の提供を行うとともに、安心して旅行をするためのガイドラインを作成・発信すること。
○出国の際の体温測定などの健康チェックの国際的な仕組みづくり
新型コロナウイルス感染症の拡大により全世界的な旅行控えが生じていることを踏まえ、出国にあたっての体温測定や問診表の提出などの健康チェックの国際的な仕組みづくりを含め、内外の人の流れを着実に拡大していくための施策を実施すること。
○専門家会議による３つの条件が同時に重ならない案件への対応
政府の専門家会議による３つの条件（換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われる）が同時に重ならない、例えば、外で行われる花見等について、過度な自粛の要請とならないよう配慮すること。
○公共交通・運送、旅客船、宿泊事業者等が行う感染症対策等の正確な情報発信
公共交通・運送事業者・旅客船フェリー事業者、宿泊事業者等が行う感染症対策等について、積極的に、正確な情報発信を行い、風評被害の防止等に努めること。
○終息後の観光復興支援と大規模かつ強力な需要回復キャンペーンの実施
観光が地域の飲食、小売などにも広く影響が及ぶ重要産業であることを踏まえ、甚大な影響を受けている観光関係事業者の損失を取り返し、新型コロナウ
イルス感染症により低迷する地域経済を早期に復興するため、旅行に係る費用
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の割引（ふっこう割等）やクーポンの発行等を行うことにより、半額で旅行できる「旅行半額キャンペーン」を実施するなど、政策を総動員し、日本国内全域に渡る、かつてない大規模な旅行需要創出に取り組むこと。
また、自粛による影響を受け、旅行キャンセル料を支払った個人・団体については、助成金などの支援措置も検討すること。
○旅行需要回復キャンペーンによる移動の促進
観光を目的とするヒトの動きを活性化するため、物流に影響を与えないよう配慮しつつ、旅行商品の割引により、バス、タクシー、マイカー、フェリー、
旅客船、鉄道等を利用する観光客の移動を促進すること。
○終息後の国をあげた日本人の旅行需要喚起、全国的なムーブメントづくり
国民の意識・気分の転換のため、旅行の機運を醸成するための国をあげての運動を展開し、日本人の旅行需要喚起、旅行促進に向けた環境整備を大きく進めること。また、有給休暇の取得運動など全国的なムーブメントづくりもあわせて実施すること。
○地域が実施する観光イベント等への強力な支援
地域が実施する観光イベントやプロモーションについても、国が支援を行うこと。また、宿泊だけでなく日帰りも含めた幅広い旅行需要を喚起するとともに、食事、土産、体験プランなど地域での観光消費が創出されるよう検討すること。
○終息後のインバウンド需要の喚起策
終息後のインバウンド需要の喚起策についても、復活する世界の旅行需要を最大限日本に取り込むべく、日本旅行の安全性と魅力を伝えるため、日本政府
観光局（JNTO）による大規模なプロモーションを実施すること。加えて、例
えば、全国の地方空港での海外からの航空機に対する着陸料の 6 か月間無料
化、JR のジャパン・レール・パスの割引、インバウンドキャンペーンへの補助等の検討を進めること。
○観光産業の生産性向上や高付加価値化、人材育成への支援の着手
旅行需要回復後の需要喚起を進める中で、宿泊業をはじめとした観光産業ができるだけ早期に痛手から回復し、収益力を強化して集客力向上に前向きに進めていくことができるよう、生産性向上や高付加価値化、人材育成への支援を、終息前から着手し進めること。

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○旅客船・フェリーの利用促進に繋がる海事観光の振興等
終息を迎えた時には、旅客船・フェリーの利用促進に繋がる海事観光の振興
等を大きく進めるとともに、特段の支援を講ずること。
○国立公園等におけるワーケーションの推進
新型コロナウイルス感染症により利用者が減少している国立公園・温泉地の利用の推進を図るため、新型コロナウイルス感染症の終息前の段階から、キャンプ場等において子ども同伴で仕事ができるリモートワークの支援（リモートワークの環境を整えたサービスを提供するキャンプ事業者等への環境整備等に関する支援）を行うこと。なお、新型コロナウイルス流行の終息後は、温泉地における旅館等でのリモートワークも可能となるように支援を行うこと。
○国立公園における自然を活用した SDGs ツーリズムの活性化
新型コロナウイルス感染症により利用者が減少している国立公園の利用の活性化を図るため、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据え、観光客向けのアクティビティ等を集中的に支援・実施すること。これに併せて誘客プロモーションも強力に実施すること。
○中止や延期が続く文化芸術・スポーツの需要喚起に向けた支援
文化芸術・スポーツイベントの自粛要請によって、冷え込んだ関心や熱意を取り戻すため、文化・スポーツ関連産業で利用可能なバウチャー制度の導入など文化芸術・スポーツの需要喚起策の検討や国立施設の活用も含めた、文化芸
術創造活動やスポーツ活動への支援を行うとともに、子どもたちを対象に各地域で多種多様な文化・スポーツ体験を提供する取組等の支援を行うこと。
○子どもの文化に触れる機会喪失への対応
文化芸術団体等による学校巡回公演が中止されることによって、子どもたちの芸術鑑賞機会が失われてしまうことから、こうした機会を再確保するための支援を行うこと。

２）消費活性化策○クーポン・商品券の配布
新型コロナウイルス感染症により特に大きな損害を被った産業（旅行業、飲食業、イベント業等）をはじめ、幅広い用途に使用できるクーポン・商品券の配布などを行い、消費活性化を後押しすること。配布にあたっては、国民のもとに、より迅速に届き、過度な事務負担とならないよう留意すること。

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○マイナンバーカードの普及推進
新型コロナウイルス感染拡大のような国難が起きた際、迅速に国民支援ができるようなインフラを整備するとの観点から、マイナンバーカードの普及促進
及びカードの作成支援を強化すること。
そのため、夜間及び土日祝日の受付・登録のための職員配置、臨時職員の雇用支援、及び国民へのプッシュ型の啓発、登録店舗の拡大のための経費負担等の支援を行うこと。
○マイナンバーカードを活用した消費活性化策（マイナポイント事業）の拡充
マイナンバーカードを活用した消費活性化策（マイナポイント事業）については、プレミアム率及び付与ポイントの上限を大胆に引き上げること。また、その事業効果を中小・小規模事業者にも行き渡らせることができるよう、キャッシュレス決済端末の導入等への支援を行うこと。
○地域のイベント・キャンペーン支援
感染症終息後の消費喚起を後押しするため、各地域で開催する音楽イベント
やキャンペーン等を実施する事業者等に対して、イベント等に係る経費を助成するなど、思い切った対策を講ずること。
○地域におけるキャッシュレス導入の支援
地域での消費を喚起する基盤構築を進めるため、地域で一体的に行うキャッシュレス導入について、端末やソフトウェア関連の費用、キャンペーン費用などを支援すること。
○「サポカー補助金」の継続
わが国の基幹産業である自動車産業は、需要減退と部品供給網の寸断で苦境にあり、需要の掘り起こしが必要であるため、「サポカー補助金」を継続し、高齢者の安全運転支援を進めつつ、国内需要の喚起を行うこと。
○住宅の取得、省エネ化等の促進
経済全体の需要を増やすため、住宅の取得、省エネ化等の促進に資する方策を講ずること。

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３）成長基盤の強化(１) サプライチェーンの再構築支援○サプライチェーン全体での取引適正化、生産性向上の推進
下請中小企業振興法の「振興基準」に基づき、大企業を含む親事業者が主導し、２次下請以下も含めた事業者の生産性向上を ICT 化の推進などを通じて後押しすることによって、取引の適正化や、サプライチェーン全体の生産プロ
セス改善・効率化、新規事業等に挑戦する取組等を支援すること。
○生産拠点の多元化
中国等から日本への供給停止によるわが国サプライチェーンへの影響が懸念される中で、海外から国内へ生産拠点を移す企業の設備投資等を支援するとともに、企業の更なる海外展開や、リスク分散を図る観点から、第３国への移転を進める企業についても関係省庁等が連携し情報提供等を含めた支援を講ずること。
○対外発信及び感染終息を見据えた海外日本企業支援
わが国の状況に関する正確な情報を適時・適切に発信するとともに、日本経済を再度活性化するため、感染終息を見据えて、風評被害防止、サプライチェーン多角化を含む海外日本企業支援等に全力で取り組むこと。
○サプライチェーンの再構築を踏まえた脱炭素社会への転換支援
新型コロナウイルス感染症の影響により毀損したサプライチェーンを再構
築し、生産拠点を国内に移す企業等に対し、RE100 の推進や防災に資する自家消費型太陽光発電の導入を支援することで、企業の自発的な気候変動対策の取組や経営基盤の強化を後押しすること。

(２) 物流の強靭化○物流効率化や生産性向上等の物流強化
万が一、ヒトの動きが滞ったとしても、モノが動けば経済の下支えにつながるという観点から、トラック等の物流効率化や生産性向上等の物流強化に繋がる施策を総動員し支援すること。
○燃費向上に向けた車両への投資等への支援の拡充
物流の生産性向上等に繋がる、燃費向上に向けた車両への投資等について、支援を拡充すること。
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○配送の効率化に向けた宅配ボックスの設置の促進
配送の効率化に向けて、UR 住宅、公営住宅、集合住宅、戸建住宅等に宅配ボックスの設置を促す助成制度・補助制度等を創設すること。

(３) 中小企業等の再起支援○中小企業生産性革命推進事業の拡充
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓や、テレワ
ークツールの導入等を積極的に行う中小・小規模事業者等を優先的に支援する
ため、補助金等の申請要件の緩和や、事前承認による支給事務の迅速化など、制度の更なる拡充・充実を行うこと。
○地域の特性に応じた中小・小規模事業者支援
地域特有の課題や産業構造の特性等を踏まえ、その実態に応じた支援を行う
ため、各自治体が実施する中小企業支援策を後押しする自治体連携型補助金を創設するなど、自治体と連携した地域独自の再起支援に取り組むこと。
○中小・小規模事業者の事業再生支援
感染症の拡大や災害等による急激な収益の減少により、債務超過等の財務上の問題を抱えている中小・小規模事業者に対して、各種相談や金融機関との調整を含めた企業等の再生支援に取り組むこと。また、個人保証債務の整理に係る弁済計画の策定や債権者調整等の支援を実施すること。
○事業承継等への支援
地域経済を担っている中小・小規模事業者等の特有の最たる技術やノウハウ
が、後継者不足や感染症の拡大による事業活動の停滞で失われることがないよう、事業引継ぎ支援センターでのマッチング支援等を強化すること。

(４) 大胆かつ機動的な公共投資の積極的な推進○経済全体の下支え効果、生産性向上等に繋がる公共投資の積極的推進
新型コロナウイルス感染症による経済全体への影響を見つつ、防災・減災、
インフラ老朽化対策などの国土強靱化に資するとともに、経済全体の下支え効果を有し、生産性向上の取組などに繋がる公共投資を積極的に推進すること。

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○公共事業の支払制度における前金払を５割に増加
公共事業の支払制度について、建設事業者の資金繰りを支援する観点から、前金払の割合を５割に増やすなどの方策を講ずること。
○公共投資の前倒し
公共投資について、可能な限り、令和２年度上半期の前倒し発注を行うこと。

(５) イノベーションの促進○脱炭素社会の実現を目指す「革新的環境イノベーション戦略」の推進
CO2 フリー水素製造・輸送・貯蔵・利用等の水素サプライチェーンの構築、
CCUS を見据えた CO2 分離回収、カーボンリサイクル技術による CO2 の原燃料化など、世界のカーボンニュートラルを可能とする「革新的環境イノベー
ション戦略」を強力に推進すること。
○クリーンエネルギー自動車の導入支援
石油等の資源・エネルギーにおけるグローバルサプライチェーンが滞ったとしても、国内での再生可能エネルギーを最大限活用し、安定した事業活動や国民生活を支えるため、また、エネルギー自給率の向上を図る観点からも、燃料電池自動車（FCV）や電気自動車（EV）等のクリーンエネルギー自動車の導入を進めること。
○海洋プラスチックごみ対策の推進
海洋プラスチックごみ問題の解決や３Ｒの推進に向けた「プラスチック資源循環戦略」に基づき、ワンウェイプラスチックの排出を 2030 年までに 25%削減し、2035 年に使用済プラスチックを 100%リユース・リサイクルなどにより有効利用するため、民間及び自治体に対する、廃プラスチック等の高度なリサイクル設備やリサイクル困難な素材のリサイクル技術の導入支援を強力に進めること。

４）輸出促進○輸出促進に向けた環境整備
新型コロナウイルス感染拡大による輸出への影響緩和と環境整備を図るた
め、輸出事業者の事業・雇用の継続、商流への影響緩和、衛生管理の強化、輸出手続の円滑化、風評払拭等を推進すること。また、輸出商流の早期回復・拡大を図るため、仕向先の転換、品目毎の影響に応じた取組、需要回復時の輸出拡大等を推進すること。
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○酒類業に係る対応
酒類の消費の回復・拡大に向けた取組を推進し、飲食店等での酒類需要の減少に対応するとともに、日本産酒類の商談・プロモーション、ブランド化、酒蔵ツーリズム等の取組を進めることにより、輸出商流の早期回復・拡大を図る
こと。

５）地方創生の推進○「臨時交付金」の創設など自治体への財政支援
新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けている地域経済や住民生活の改善に向けて、地方自治体等が自主的に取り組む事業を支援するため、平成 21 年度補正予算で創設された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」と同様の「臨時交付金」の創設などを実施すること。
○地方創生関係交付金の活用
地方の潜在的な活力を引き出しつつ、地方から日本を明るくする取組を加速化するため、地方創生関係交付金を拡充するとともに、更なる弾力化を推進すること。
○地域おこし協力隊の拡充
新型コロナウイルスの影響で疲弊した地域に、元気で活力ある若者等の移住を促進するため、「地域おこし協力隊」希望者と受入団体とのマッチング支援を加速化すること。加えて、隊員の起業に向けた支援や事業承継支援に一層取り組むこと。
○自治体独自の奨学金返還支援の充実
地方大学等への進学や、地元企業への就職、都市部の大学等から地方企業へ就職した場合に、奨学金の返還支援を受けられる「自治体独自の奨学金返還支援制度」を充実させ、地域を活性化させる優秀な人材確保に一層取り組むこと。
○特定有人国境離島地域における滞在型観光の促進等
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金等の活用により、地方公共団体による滞在型観光の促進のための取組の支援等を実施すること。
○沖縄振興のための財源による地元独自の取組支援
沖縄振興のための財源を活用し、更なる観光需要の喚起等、県内地方公共団
体等による独自の取組を支援すること。
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○若者世代の全国復興フェスを支援
地方単独では開催が不可能なところを、地方創生の一環として 47 都道府県で「復興フェス」を開催し、若者世代を中心にした全国交流を支援するとともに、復興フェス開催のための出演者の協力啓発、出演費用、地元関連行事の実
施、国内外への広報などを支援すること。

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Ⅱ．感染拡大防止のための対応
１．当面の対応１）治療薬・ワクチン等の開発○治療薬・ワクチンの研究開発
新型コロナウイルス感染症に対する治療薬やワクチンの研究開発をさらに加速化させるとともに、ワクチンを CEPI(感染症流行対策イノベーション連合)等の国際的取組を支援して確保すること。
○新型コロナウイルス感染症対策のための大学・学術研究の体制整備
わが国の大学・研究開発法人の研究力を総動員し、新型コロナウイルス感染症の特効薬・ワクチン開発等を行うため研究基盤強化等の思い切った研究投資の拡大、大学病院等における検査体制、患者受入体制の整備（施設・設備等）
を行うこと。また、大学閉鎖期間の長期化を踏まえ科研費や競争的資金などの研究資金を年度を越えて執行できるようにするといった研究者目線の弾力的な運用を促進すること。
○先進的医療機器・システム、ウイルス検出機器等の技術開発の促進
わが国の先進的・革新的な医療機器やシステム、ウイルス検出機器等の実用化開発を支援するとともに、診断の早期化等につながる基盤技術の開発や薬機法の承認審査を迅速化するための開発ガイドライン及び評価指標を、関係省庁が連携して早期に策定すること。
○簡易検査機器の開発及び普及促進
新型コロナウイルスの蔓延防止のため、迅速かつ幅広い検査体制を確立する必要があることから、今後各地の医療機関や研究機関において産総研が開発した高速 PCR 機器等が活用可能となるよう、更なる開発と普及促進を積極的に支援すること。
○医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE(サイクル)）の推進
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）に対する出資を行い、産学官の連携を通じて、新型コロナウイルス感染症対策を含む革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進すること。

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○スタートアップによる新型コロナウイルス対策の社会実装に必要な環境整備
支援日本 SBIR 制度を活用し、スタートアップ等による新型コロナウイルス対策に係る研究開発に対し、政府調達等も含めた社会実装を加速するために必要となる体制やネットワーク強化等を行うこと。
○AI・データ基盤を活用した感染症等の緊急事態対応
新型コロナウイルスや今後の感染症などの事態に際し、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の成果を活かし、早急に対処でき防疫等にも資するシステム開発を行うこと。

２）医療提供体制の整備○あらゆる事態に備えた医療提供体制の整備
感染蔓延期及び新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えた場合など、あらゆる事態に備え、都道府県・保健所設置市・特別区及び広域ブロック
における取組に対し、国として十分な予算を確保し支援すること。一般病床も含めた医療提供体制の整備を支援するため、基金化の検討を含めた財政上の措置を講ずること。
地域でクラスター（患者集団）対策を指揮する専門家を支援する人材の確保、地方公共団体間の強力な広域連携の推進、地方公共団体間で保持する感染者情報をそれぞれの地域のリスクアセスメントに活用できるシステムの構築、保健所が大規模なクラスター対策に専念できる人員と予算の投入など、クラスター対策を抜本的に強化すること。
医師会、看護協会、DMAT などの関係団体に対する支援も同時に行うこと。
軽症者・無症状感染者が自宅療養する際、高齢者や難病患者など配慮すべき者が同居している場合は、旅館・ホテル等を有償で借り上げるなど対応を検討すること。
○マスクや消毒液等の早急な確保と優先提供等
マスク、消毒用アルコール・エタノール等（ゴーグル、アイソレーションガ
ウン等を含む）の物資について、介護事業者や障害福祉サービス事業者（施設系、通所系、訪問系、在宅を含む）等の現場では依然として不足している状況を踏まえ、必要十分な予算を確保し、更なる確保策を早急に講じ、優先的な提供を行うこと。
併せて、医療的ケア児のみならず、医療的ケアが必要な者、がん患者や難病患者、移植患者等のニーズを把握し、マスクや消毒液等を速やかに提供する体制を整えること。
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児童福祉施設等や介護施設等、障害者支援施設等における感染防止用備品等購入補助を引き続き実施すること。中でも、レーザー体温計等についても入手困難になっていることから、関係業界に状況を照会、必要に応じて増産を要請すること。
○介護・障害福祉サービス・児童福祉サービス提供体制の整備
介護事業者・障害福祉サービス事業者・児童福祉施設等がサービス提供を維持し続けることができるよう必要な支援を行うため、基金化の検討を含めた財政上の措置を講ずること。
施設のみならず訪問・通所を含む介護や障害福祉サービスにおいて、職員や利用者に感染者が出た場合の対応方法や基準、濃厚接触者の定義や感染疑いのある利用者への対応を明確化するとともに、自治体によって対応にばらつきがないようにすること。
また、利用者の利用控えや休止による影響を把握するとともに、支援策を検討すること。
○医療関係者や患者等に対する診療拒否や風評被害の防止
新型コロナウイルス感染症に感染した職員や患者が発生した医療機関や介護施設等に対する風評被害や他の医療機関で診療拒否等が起きている実態を調査し、速やかに防止策を講ずること。
○全国の自衛隊病院の空床を「重症化病床」として活用
空床率約 7 割（一般病院は 2 割程度）の全国の自衛隊病院の空床 1600 床を「重症化病床」として活用するとともに、人工呼吸器・ECMO を装備し、医官、薬剤官、看護官の訓練を行うこと。
○人工呼吸器・ECMO の緊急国内生産の検討
現状ではドイツで多くを生産している、人工呼吸器・ECMO の緊急国内生
産を、ものづくり補助金の補助率をかさ上げして、生産物をすべて国が買い取ることもあわせて検討すること。

３）水際対策
○検疫艇の建造・配備
今回の新型コロナウイルスの感染防止対策において、クルーズ船への対応強化の必要性が確認された。感染防止対策として、検疫業務の強化等により、水際においてできる限りウイルス侵入を阻止することを的確に実施することが必要である。そのために、入港しようとする船舶を検疫区域に停泊させ、検疫28

官が直接船舶に乗り込み検疫を行う臨検検疫を可能とし、感染者及び感染が疑われる者を容易に海上輸送させる検疫艇を、少なくとも検疫所 本所に配備すること。
○感染症のわが国流入を阻止するための途上国での拡大防止・予防策
新型コロナウイルス感染症のわが国への流入阻止を目的とし、同感染症の拡大を防止・予防すべく、現地で活動する国際機関とも連携し、発展途上国の医療体制や公衆衛生の向上に積極的に貢献すること。特に、保健システムに脆弱性を抱える発展途上国において、医療・保健分野を中心に物資支援や技術支援等を実施すること。また、観光旅客船内で感染症が拡大した際の国際的な対応の在り方について、国内外のシンクタンクと協力して、調査・研究を実施すること。

４）感染拡大防止のための環境整備(１) オンライン化、テレワーク等の推進○オンライン診療の導入支援
新型コロナウイルスの感染が疑われる患者と、高齢者や慢性疾患をもつ定期受診患者等の接触を減らし、医療施設等における感染拡大を防止するため、ICT 技術を活用してオンライン診療・オンライン処方を行う医療機関に対し、必要な情報通信設備の導入を支援すること。なお、新型コロナウイルス感染が疑われる患者や自宅療養する軽症者に対するオンライン診療等についても、保険適用の対象とすること。
○オンラインでの遠隔健康相談の推進
外出等に制約がある中でも、健康状態等に不安を抱える方が、全国各地でス
マートフォンやタブレット端末等を活用して、オンラインで医師などに在宅で健康相談ができるような環境整備を推進すること。
○一人一台の情報端末整備等に向けたＧＩＧＡスクールの実現
オンライン教育を実現するなど GIGA スクール構想の実現を加速化し、災
害や感染症の発生等による緊急時でも子どもたちの学びを保障するため、全学校での高速大容量通信環境の整備を強力に推進するとともに、一人一台端末を早期に実現すること。
その際、デジタル教科書やデジタル教材の購入支援、ICT 支援人材の全校配
置、家庭等でも学び続けられる環境整備など、ソフト面も含めた支援策も行うこと。
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また、休学期間の長期化を踏まえた大学等の高等教育機関の WiFi など大容量×高速通信環境等を整備（仮称・GIGA スクールユニバーシティ構想）すること。
特別支援学校・学級に通う子どもたちに優先的に端末を整備するとともに、障がいのある子どもに対応した入力装置等の購入を後押しすること。
こうした取組を通じて、高校・大学・高等専門学校等を含む各学校段階・在外教育施設における ICT を活用した学習環境等を強化すること。
○オンライン学習の推進等
誰一人取り残さず、創造性を育める学びの場を実現するとともに、在宅で学習が可能な環境を整備するため、インターネット上を通じたコンテンツ配信等の充実など、生徒一人一人に対し、個別最適な教育を効率的・効果的に提供す
る EdTech の導入を進めること。
○緊急時であっても確保される医療、教育を支えるデジタル社会の基盤整備
新型コロナウイルスの感染拡大のような事態に陥っても、学習支援や医療提供が滞りなく実施できるよう、必要な制度改正や情報通信基盤の整備等を早急に進めること。また、ネットワーク環境がない場合でも医療処置（難病、高齢者等）、学習（児童、生徒等）が継続できるよう、通信が常に確保できる LTE
タイプのタブレット端末の普及と環境整備を進めること。
○テレワークの導入支援
新型コロナウイルスの感染拡大防止や経済活動の維持という観点からも、
テレワークを幅広く普及させることは極めて重要であり、テレワークの導入を支援する助成金の支給額を大幅に拡充するとともに、助成対象にノートＰＣ等を加え、導入コンサルティング費用を拡充する等支援策を抜本的に拡充すること。申請手続についても簡素化し、オンライン申請を可能とすること。
また、テレワーク等の取り組みを徹底させ、より多様性のある働き方の構築に向けた官民の体制整備に寄与すること。
○検査・監督に伴う金融機関の感染リスクや事務負担の低減
検査・監督に伴う金融機関の感染リスクや事務負担を低減させるためのオンライン手続やテレビ会議の推進等を図る情報通信環境の整備等を行うこと。
○運転免許更新・講習の遠隔手続き、交通反則金の納付電子化
対面式の手続きを避ける措置として ICT を活用し、運転免許の更新及び講習の遠隔実施を推進すること。また、交通反則金の納付電子化によりインター
ネットで振り込みができるシステムの開発を行うこと。
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○デジタル・デバイド（情報格差）の解消
高齢者等が ICT 機器の操作等について気軽に相談できる「デジタル活用支援員」を強力に推進し、総合的なデジタル・デバイド対策を講ずること。併せて、生活困窮世帯におけるデジタル・デバイド対策も検討すること。

(２) 衛生管理の推進○マスクや消毒液等の安定供給
感染拡大防止の観点から、マスク及びアルコール消毒液等の早期かつ安定的な供給を図ること。特に、医療機関や高齢者施設をはじめ、小売店・飲食店・
タクシーなど対面接客業従事者等について、マスク等が行きわたるよう、増産・調達（海外を含む)体制を強化すること。
○公共交通・運送事業者・宿泊施設等へのマスクなどの物品配布
公共交通・運送事業者・旅客船フェリー事業者の維持・安定輸送の確保、ホテル・旅館等の宿泊施設等の安全・安心の確保に向けて、感染防止に不可欠なマスク・消毒液等の物品の優先的な配分、非接触体温計の設置支援などについて特別の措置を講ずること。
○ホテル朝食等のバイキングスタイルへの対応
ホテル朝食等のバイキングスタイルについて、食事を安全に行うための明確なガイドラインを作成・発信すること。
○子どもたちが安心して学べる衛生管理のための環境の整備
自治体が取り組む幼稚園等のマスクや消毒液等の確保支援に加え、国として小中学校等や特別支援学校の教職員・児童生徒へのマスクの配布、休業した学校等の施設の再開における感染症対策支援、教室や体育館などの学校施設の空調やトイレ、給食調理場等の施設整備、特別支援学校の過密状況の解消やスクールバス運行の支援を行うこと。
○大規模感染のリスクを低減するための高機能換気設備の導入支援
新型コロナウイルス感染症の大規模感染リスクを回避するため大規模イベ
ント等の中止等が要請され関連業界に損害が生じたことを踏まえ、多数の方が集まるような宿泊施設・飲食店等における大規模感染のリスクを低減するため、高機能換気設備等の導入を支援すること。

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○国公立文化・スポーツ施設等の整備（空調や衛生設備等）
国公立の文化・スポーツ施設等で、安全・安心にイベント等の事業が再開できるよう、感染拡大防止対策に必要な整備について支援を行うこと。
○税務執行体制等の整備
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に必要となる税務執行体制等を整備するため、税務署の混雑緩和に資する施策の実施や衛生環境の維持、eTax 申告に係る利便性の向上等の施策を講ずること。
○警察における感染症対策の強化
感染症等が発生した場合において、医療機関及び国際海空港等の警備、交通規制、各種法令違反の取締り等にあたり必要となる、警察における感染予防措置等のための対策を強化すること。
○治安確保のための警察の業務継続能力の維持
感染症等が発生した場合において、治安確保のための警察の業務継続能力の維持に必要な体制整備等を行うこと。
○警備員の感染症対策の強化等
警備員への感染防止資器材の確保、PCR 検査の優先的実施、非接触型体温計導入の奨励とともに、行政上の権利利益の満了日の延長及び期限内に履行されなかった義務の履行の免責などを行うこと。

５）子どもの居場所づくりと心のケア○学校休業により失われた学びの環境の回復
学校における医療的ケアの環境の充実とともに、子どもの居場所づくりを含めた学校休業中・再開後の支援（文化芸術体験・自然体験への支援、運動不足・体力低下への対応等）等を進めること。
○子どもたちの学びの継続と心のケア
履修できなかった学習の補充、新年度になってからの「卒業思い出会」などの実施、教師や学習指導員、スクールカウンセラー等の配置等によって、子どもたちの学びの継続と心のケアに遺漏なきようにすること。
○認定こども園の整備
待機児童の早期解消を図るために保育の受け皿の一助となる認定こども園の施設整備等の促進を図ること。
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○放課後児童クラブへの支援措置の継続拡充
新型コロナウイルス感染症による学校の休業措置を今後とも継続する地域において、緊急対応策第２弾で実施した放課後児童クラブへの支援を令和 2 年度においても継続すること。

６）適切な情報発信と相談体制の整備○国内外に対する広報の強化
今回の新型コロナウイルス対策の経済対策の内容について国民への広報を実施するとともに、日本に対する信頼を高めるための国際広報を強化すること。
○新型コロナウイルス感染症対策の支援ナビの提供
新型コロナウイルス感染症対策の全ての支援策を確実に国民及び国・地方行
政職員に周知できるように、インターネットやスマートフォンで簡単に一覧・
絞り込み検索できるシステムの速やかな開発と提供を行うこと。その際、関連する手続の申請に関しても一連の流れで、デジタル対応が可能となるよう検討すること。
○邦人保護その他の領事業務及び海外日本企業支援等のための体制整備
在留邦人及び海外渡航者の安否確認や感染症危険情報等の発信強化を含め、邦人保護に万全を期すべく必要な措置を実施すること。例えば、帰国する際、入国や検疫などの必要な手続きや留意すべき点について関係府省で連携してわかりやすく発信すること。また、邦人保護業務や海外日本企業支援等の外交・領事業務を切れ目なく実施していくため、外務本省・在外公館で必要な体制を整備すること。
○きめ細やかな相談体制の構築
新型コロナウイルスに対する地域住民の不安・問題解決に向けて、医療情報や中小企業・小規模事業者支援など総合的な相談ができる自治体コールセンタ
ーの設置を強力に支援すること。
また、自治体が設置する感染症への相談窓口を LINE など SNS で行う場合の運営費について助成を行うこと。
○社会不安を増長する消費者問題への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って発生する、不正確な情報拡散による生活用品の品不足、消費者の弱みにつけ込んだ悪質商法による被害発生など、
消費生活トラブルの増加に対応するため、国民生活センター及び全国の消費生33

活センターの相談体制の充実、消費者向けの情報発信強化など、消費者問題への対応に万全を期すこと。その際の相談現場となる地方自治体への負担軽減措置を講ずること。
○法的トラブル解決に向けた日本司法支援センター（法テラス）の活用促進
新型コロナウイルス感染症に関連して法的トラブルに直面した誰もが、解決に資する法制度や相談窓口等の情報を電話・メール等によりどこからでも一元的に入手できるようにするため、法テラスによる情報提供の充実を図り、法テラス費用の支払い猶予、減免措置等の柔軟な運用を検討すること。
○性犯罪・性暴力被害者等の支援強化のための相談機能の拡充
新型コロナウイルス問題に起因し、抑圧された社会の不安定さや、自宅での子どもの SNS の利用などで発生する、性犯罪・性暴力や DV の被害者が相談先を認識し、より速やかに適切な支援が受けられるよう、情報発信、相談体制の拡充等を行うこと。

７）その他○金融・資本市場の不安定化への対応
空売り規制等の厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行為に係る市場監視を強化すること。また、東京証券取引所等から上場会社に対して、新型コロナウ
イルスの影響を踏まえた投資者の投資判断に影響を与える情報の適時・適切な開示を要請すること。
○帰国困難な外国人に対する在留の許可
帰国便が確保できないことや本国国内の地域間移動に制限があることによって、帰国が困難な在留外国人について、在留期間の更新や在留資格の変更を柔軟に認めること。
○在留資格認定証明書の有効期間の延長等
本邦への入国時期が遅れている外国人に配慮し、通常３か月とされている在留資格認定証明書の有効期間を、当面の間、６か月間有効なものとして取り扱うとともに、再申請等を行う場合の提出書類を可能な限り簡素化するなど柔軟な運用を行うこと。

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○新型コロナウイルス感染症に起因する人権問題への対応
新型コロナウイルス感染症に起因する不当な差別、偏見、いじめ等の人権問
題を未然に防ぐための啓発活動を推進するとともに、これらの人権問題に関する相談対応及び被害の救済活動を実施すること。

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２．感染症対策の抜本的強化
１）感染症対策の抜本的強化○日本版ＣＤＣの設立
人類は数年に一度新たなウイルスの攻撃に見舞われていることから、将来の新型ウイルス攻撃に備えた国際的感染症防止体制を構築するため、米国疾病予防管理センター(CDC、年間予算約 70 億ドル)に倣った日本版 CDC の設立に向けて具体的な検討を行うこと。
○病院船・災害時多目的支援船の導入
患者や物資の大量輸送を可能とし、感染症流行時の医療体制の維持・確保をするとともに、首都直下地震や南海トラフ地震をはじめとした大規模災害時には避難場所や、道路が寸断されても災害現場に駆けつけて医療にあたる病院として活用できる「病院船・災害時多目的支援船」の早期導入を検討すること。
○感染症対応等に係る自衛隊の能力強化
帰国邦人やダイヤモンド・プリンセス号の乗客に対する支援活動などの災害派遣活動や、自衛隊病院における患者の受け入れ等の対応やその教訓・反省を踏まえた、防護服やマスク、手袋などの衛生用消耗品・備品の回復・拡充、医療用器材の整備、救急車やバスなど患者等の広域輸送用機材の整備など、市中感染拡大に備えた自衛隊の対処能力の強化をすること。
○要隔離者の受け入れ能力の向上
感染地域からの帰国者などの受け入れに係る収容能力が不足していたことに鑑み、自衛隊においても、一部隊舎の個室化改修を行うなど、受け入れに対応できる仕様の隊舎等を整備すること。
○感染症対策のための消防力の強化
新型コロナウイルス感染症対策として、消防本部への感染防止資機材の整備、アイソレーターなどを備えた救急車、消防防災ヘリコプターの整備を推進すること。

２）感染症に加えて自然災害が発生した場合への備え○災害が発生した場合に備えた物資備蓄の強化
新型インフルエンザ等特措法第 11 条で、新型インフルエンザ等対策のために備蓄された物資及び資材は、災害対策基本法の規定による備蓄と、相互に兼36

ねることができることとしていることから、必要な資材についての備蓄を強化すること。
○段ボールベッドの備蓄の積み増し
新型コロナウイルスの蔓延の恐れがある時期に、災害が発生した場合に備えて、避難所となる体育館で使用する「段ボールベッド」が館内の感染症予防に効果が認められることから、政府において「段ボールベッド」の備蓄の積み増しを行うこと。
○東京オリンピック選手村の活用と段ボールベッドの生産・備蓄及び受け入れ
準備
新型コロナウイルス感染症の軽症者に対して、既に完成している「東京オリンピック選手村」の 3,850 室（18,000 床）に、当初予定通りの段ボールベッドを早期に日本政府が用意して軽症者の受け入れ準備を行うとともに、その医療的ケアについては、自衛隊病院及び防衛医科大学校病院等で行う体制を整備し、現在の感染症指定医療機関の負担軽減と国民の安心向上を図ること。
上記事項を実施するために、東京都からの要望に応え、1 月 28 日付け、
「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」又はそれ以下の省令・通達を改正し、新型コロナウイルス感染患者の感染症法第 19 条の「入院の勧告に関する規定」について、医療機関への入院以外も可能な旨を明確にするなど緩和させること。
○トレーラーハウスの活用
同居家族等の感染リスクによる接触の機会を減らすための感染症対策として、災害時に仮設住宅に活用された「トレーラーハウス」を一定量、国が買い取り、自衛隊病院などへの設置や必要な都道府県への貸し出しなどに活用すること。加えて、新型コロナウイルスが終息した際は、災害対策に活用すること。
○防災対策、感染症対策としての可動式住宅、資材の支援移動可能で迅速に建設可能な住宅（モバイルハウス、トレーラーハウス等）
を防災対策の避難所や仮設住宅及び感染症対策の隔離施設として自治体の備
蓄への補助を行うこと。また、移動可能で繰り返し使用できるトイレカーなどを自治体が取得する際の補助を行うこと。
災害時の避難所環境を改善するために、女性など力のない人でも設置可能な間仕切りテントや救護テントを自治体が備蓄する際の補助を行うこと。

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○治療体制不十分な途上国に対する派遣等
新型コロナウイルスの終息後は、自衛隊病院の空床を、国内災害時に活用するとともに、国際緊急援助隊として、治療体制不十分な途上国に、人工呼吸器・ECMO の装備とともに派遣すること。
○被災地におけるグループ補助金等の拡充
昨年の台風災害等の被災事業者を対象に、本年度予備費・補正予算で手当てされた、①グループ補助金（宮城・福島は既に定額、栃木・長野は 3／4）、②
自治体連携型補助金（14 都県で最高 3／4）
、持続化補助金（宮城・福島は既に定額、その他は 2／3）の補助率を、コロナウイルスの感染拡大による、自己資金の調達困難化した事業者に対して、補助率の嵩上げを行うこと。
○学校施設等の整備
非構造部材を含めた耐震対策や、老朽化した施設の長寿命化対策、バリアフリー化等の防災機能の強化等の整備を前倒しして実施するとともに、大学、高等専門学校、独立行政法人等の機能高度化を図ること。

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Ⅲ．緊急対応のための予備費の確保等○十分な予備費の確保等
今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況やこれに伴う実態経済への影
響等を踏まえ、必要に応じて機動的な対応を可能とするため、十分な予備費を確保し、緊急対応に万全を期すこと。また、今後の状況変化に応じて、大胆か
つ柔軟な財政措置を講ずること。

Ⅳ．税制における対応○税制改正による支援
新型コロナウイルス感染症に関連する税制上の支援策については、今後、
自民党・公明党の与党税制協議会で協議の上、別途提言する。

以上

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