論 文

食糧危機に活路はあるか
高多 理吉 Masayoshi Takata(一財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

富士インターナショナルアカデミー

学院長

要約＊食糧問題は、マルサスが予言した根拠とは異なるさまざまな現代的要因
によって食糧危機を招き、「食糧は新たな石油、土地は新たな金」と言われる時代に突入した。
＊人口増と経済成長に伴う肉食依存を高める食生活の変化が、穀物不足を促進し、世界の穀物ストックは 2000 年代に入ってから逼迫している。
＊耕地面積の逼迫と食糧の確保のために、「ランドラッシュ」と言われる
国際的な争奪戦が展開されている。
＊温暖化に伴う地球気候変動は、世界中の農業用地に大きな影響を及ぼしているが、過放牧、過耕作等による人為的要因に加え、化学肥料や農薬に依存する農業が土壌の劣化・荒廃を促進している。
＊今後、食用魚介類の供給増加は主に養殖業の生産増に依存すると予想されるが、養殖場の大幅拡大にも制約条件があり、水産資源の持続的可能な方策についての国際的合意形成が待たれる。
＊食糧によるバイオ燃料の生産増が穀物価格の乱高下を加速し、騒乱や飢餓を引き起こす新たな要因となっている。今後は、国際的取り決めによって、普通乗用車の排気量制限などを検討すべき時代に入っていると考えられる。
＊熊本県の J 社は、電子チャージ・システムを農業、畜産業、食品加工業に導入することによって、「高品質・高収量」、「食の安全性」という重132●季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94

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食糧危機に活路はあるか

要な命題の解決に貢献し、実績をあげている。同社の考え方とシステム
は食糧危機に活路を開くものであると思われる。
はじめに使用、機械化を始めとする農業技術の導入、国際物流の発達等によって英国の経済学者マルサス（1766～

増産を続け、マルサスの人口論は経1834 年）は、その主著『人口論』（1798

済学史の片隅に追いやられる存在と年）において、「人口は幾何級数的になってしまった。

（＝等比級数的に：geometrically）増しかし、マルサスが予言した根拠と加するのに対し、食糧の増加は算術は異なるさまざまな現代的要因が食数的に（arithmetically）しか増加し糧問題を新たな人類的課題とし、我々ない」とし、食糧の不均衡は避けらはこの問題と向き合わざるを得なくれないものであり、やがて飢餓、貧なった。我々は、マルサスとは別の角困が発生することから人口抑制が必度から、再度、食糧問題を真剣に考慮要であると主張した。

せざるを得ない状況になっている。

その後の人口・食糧に関する歴史

20 世紀では、余剰食糧生産国は余的展開では、当時のマルサスが予見

剰生産物を世界市場に輸出し、食糧し得なかった多くの事象が見られる

自給率の低い国々は、余剰外貨があようになった。世界全体の人口は、る限り食糧輸入に頼り、あるいは貧

幾何級数的ではないが増大しつづけ

しい国々は ODA（政府開発援助）にているものの、マルサスの主張を否よって、かろうじて支えられてきた。

定するかのように、一部先進工業国

ことに食糧自給率が非常に低いにもでは人口縮小がみられ、人間が生きかかわらず、工業製品輸出で豊富なていくために絶対必要な食糧は米国、外貨を蓄えてきた日本のような国でオーストラリア、アルゼンチン、ブは、食糧輸入で生存に不可欠な食糧

ラジル等の大規模農業生産国の登場、が担保されることを当然のように考「緑の革命」（高収量化を可能にする

えてきた。

品種改良）、大量の化学肥料、農薬のところが、21 世紀に入ると、多く

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の国々で深刻な干ばつ等による穀物輸出制限が実施されるようになった。

１．人口増と食生活の変化が食糧危機を加速一例として、2010－2011 年のロシア、
ウクライナによる穀物輸出制限は、

世界の人口は産業革命以降爆発的輸入国での食糧品暴騰を招き、中東、に伸びた。1900 年の人口は、15 億人

北アフリカなどの国々で最近起きた～17 億人と推定されているが、2011

抗議運動・暴動（アラブの春）の一

年 10 月末で世界人口は 70 億人に達因にもなった。まさに「食糧は新たしたと推計（国連：世界人口白書

な石油、土地は新たな金」（レスタ

2011）されている。さらに、2013 年

ー・ブラウン、2012）という表現が6 月発表の新しい国連推計では、

食糧問題の実態を鋭く表している。

2100 年までには、世界人口は 110 億

食糧危機は、飢餓を生み、世界の近くにまで達するとみられている。

地域格差、国内の貧富の格差を拡大

近年の人口推移は図 1 参照。

し、社会不安を誘発するだけでなく、人口増加が食糧需給の逼迫に大き世界の農水産業そのものの崩壊は、な影響を与えることは、マルサスで人類の生存の危機である。食糧問題

なくとも誰しも理解できるところでは我が国の大きな課題となっているある。しかし、人口増加と食糧需要が、地球大で真剣に取り組むべき岐の関係は単純な係数では計れない。

路に来ていることは間違いない。

現実的には、人口増加以上に、食糧食糧問題の将来的見解に関しては、

需給は逼迫するからである。経済成

心配することはないという楽観的見

長によって、所得が上昇すると、そ方も多いが、筆者は、その考え方にれまで、米、小麦、トウモロコシ、は同意できない。地球的規模での抜ジャガイモ、大豆などの単一あるい

本的な改変がなされないまま、このは限定された数種の穀物に大きく依まま推移するならば、食糧は近い将存していた食生活が変化し、肉、牛来、深刻な事態を招くものと考える。

乳、乳製品、卵、魚介類等の比重が増えるのは、どの社会においても見られる普遍的な現象である。

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食糧危機に活路はあるか

図１

世界人口の推移

80億人

60億人

40億人

20億人

0億人
1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年（出所）国連社会経済局人口部「World Population Prospects（The 2012 Revision）」のデータベースをもとに筆者が作成

日本の戦後の推移をみると、国民かである。これは、家畜飼料である

一人当たりの供給カロリーにおける穀物の大幅な供給増が要求されるこ動物性タンパク質の割合は、1950 年とを意味する。

代前半では 10％に過ぎなかったが、

例えば、肉類生産に必要な穀物の50 年代半ばに 20％、60 年 30％、70

量は、穀物換算で、牛肉、豚肉、鶏

年 40％と増え続け、85 年には 50％肉の生産 1 トンにつき、それぞれ、7を超え、2005 年には 55％となった。

トン、4 トン、2 トンの穀物が必要

そして、2005 年では、動物性タンパ（ワールドウォッチ研究所）とされ

ク質の 60.3％が畜産物により供給さている。別の試算では、トウモロコ

れている（安村 2011）。

シ換算で、牛肉、豚肉、鶏肉の生産

アセアン諸国、中国、インドの一1 トンにつき、それぞれ、11 トン、7部等アジアにおいても、所得の向上

トン、4 トンの穀物が必要（農林水と、穀物依存から肉食・乳製品依存産省）とされている。いずれにしてへの食生活の変化との関連性は明らも、食生活で肉食依存度が高まると
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いうことは、大量の穀物需要が発生

CHINA?』（1995）（和訳：『だれが中し、それに見合う大量の穀物供給を国を養うのか―迫りくる食糧危機の必要とするようになるということで時代―』）を上梓して、世界に大きなある。

反響を呼んだ。同氏は、膨大な人口

例えば、「圧縮型工業化」といわれを抱える中国が肉食中心の食生活にるように、短期的に急速な経済成長

変化すれば、必然的に穀物輸入が増を遂げた中国の事例を取り上げると大し、世界の穀物相場を上昇させる

分かりやすい。米国農務省、国連・であろうことを予見した。

FAOSTAT 等のデータをもとにアー

例えば、中国における大豆需要は、

スポリシー研究所がまとめた統計資

直接食用として用いられることは少（注 1）で見ると、今や中国は米国をなく、約 7 割が圧搾されて、大豆油抜いて世界第一の肉消費国であり、（約 18％）、大豆ミール（大豆の搾2013 年では中国の肉消費量（豚肉がり粕：約 79％）に分けられ、大豆ミ

7 割）は 7,790 万トンと米国の 2.3 倍ールのほぼ全てが豚を中心とする家の規模に達している。中国の肉消費畜飼料として使用される（本田・新量の増大は、積極的な外資導入に踏藤・岡本・川島、2007）。

料

み切った改革開放政策（1978 年末）

米国農務省（2011 年 5 月）による以来伸び続けた。そして、1990 年でと、近年の中国の大豆生産は、ほとは、2,720 万トンと同年の米国の消んど伸びておらず、2006/07 年度の費量 2,630 万トンを追い越し、肉消

1,507 万 ト ン か ら 2010/11 年 度 は費量で中国が世界一となり、以来、

1,520 万トンと全くの横ばいで、むし

米国との差を拡げ、今日に至ってい

ろ年度によっては減産している。一る。

方、大豆輸入は、2006/07 年度の 2,870

こうした事態を見抜いた米国の世万トンから、毎年伸び続け、2010/11

界的な地球環境問題研究家レスタ

年度は 5,450 万トンと 4 年間でほぼー・ブラウン（現アースポリシー研

倍増している。大豆を一例として挙究所 所長）は、ワールドウォッチ研

げたが、レスター・ブラウンの予見究所 所長時代に『WHO WILL FEEDが正しかったことを表している。

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食糧危機に活路はあるか

図２ 世界の穀物ストックと消費量の推移

（
穀
物
ス
ト
ッ 100
ク
日
数
；
日
50

20.00

15.00

世
界
の
穀
物
消
費
量
；
億
ト
ン

）

）

10.00

（

25.00

150

5.00

0

0.00
1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2012年

穀物ストック日数
穀物ストック日数

世界の穀物消費量（出所）米国農務省データを Earth Policy Institute がデータベース化（www.earth-policy.org）したものをもとに筆者が作成

中国のみならず、経済成長を遂げ経済成長を遂げ、巨大な人口を抱えている国々は、同じように、肉食依る新興国の肉食・乳製品の食生活へ存が高まっており、穀物生産の需給のシフトは食料需給逼迫を一層促進の逼迫が世界の食糧危機を促進してさせることになる。この構造的シフいる。図 2 は、穀物の生産とストッ

トはマルサスが考慮していなかった

クの関係を示しているが、需要は増

現代的な要素である。

大の一途をたどっているのに対して、供給がそれに追いつかず、2000 年代に入ってから穀物ストックが逼迫し

２．耕地面積の限界とランドラッ
シュている状況を表している。
人口が増加すれば、単純に考えてFAO によると、穀物が全世界の消も世界の食糧需給は逼迫する。加え費カロリーの 50％を提供しているて先進国にキャッチアップしようとといわれる。その穀物の耕地面積の季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94●137

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推移をみると、図 3 の通り、70 年代

いのかという疑問が生じるのは当然半ばから、80 年代半ばにかけて拡大であり、実際、利用されていない広傾向を見せたものの、長期的にはほ大な土地がいまだに存在することは

ぼ横ばいといって良い。米国農務省

事実である。しかし、こうした土地

データをもとにしたアースポリシーの大部分は、後発開発途上国（LDC:

（注 2）

をもとに作

Least Developed Country）が多くを占成した表によると、世界の穀物耕地

めるサブサハラ（サハラ以南のアフ

面積は 1962 年の 6 億 4,000 万ヘクタリカ）、そしてラテンアメリカ地域、ールから、半世紀後の 2012 年は 6

東南アジア地域である。中でも、サ

億 9,000 万ヘクタールと、7.8％の伸ブサハラが最大の面積を占め、これびしか見せておらず、耕地面積が穀に中南米を加えると、両地域で世界物需要に追い付けないという現状がの未開発農地の 72.9％（サブサハラある。

45.2％、中南米 27.7％）を占める。
（内研究所作成のデータ

一方、農業用地拡大の可能性はな

多、2013）

図３ 世界の穀物生産耕地面積とその一人当り面積
一人当たり面積（図3）世界の穀物生産耕地面積とその一人当たり面積

世界の穀物生産農地面積

700
20

600
500

15

400
10

（
単位：百万ヘクタール）（
単位：アール）

800

25

300
200

5

100
0

0
1950年

1960年

1970年

1980年

1990年

2000年

2010年

（出所）図２に同じ

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食糧危機に活路はあるかOECD は農業生産を既定する 3 つ

資源の消失にならない土地が存在すのファクターとして、「土地」「水」

るとしても、そうした土地が残され「生物資源」をあげている。農業生ているということは、当該国が経済産に土地が基盤となることはもちろ

発展を遂げていないということの証

んであるが、土地を活用するための左でもあり、そのような土地に莫大

大きなファクターとして、水の問題

な投資コストを到底負担できない場がある。もともと降雨量が極端に少合には、外国資本に頼らざるをえな

ない土地は土漠化、砂漠化している

い素地が生まれるのである。

土地であり、そのような土地に水が一方、世界全体で、毎年 500～1,000供給できなければ耕地にはなりえな

万ヘクタールの耕地が土壌の劣化でい。そして、現代的な課題として、失われていると言われている（注 4）。

「生物資源」（注 3）を考慮しなければこのような実情から、耕地面積のさならないという問題がある。例えば、

らなる拡大にはあまり期待が持てな

アマゾン流域、ボルネオ島等の森林いのである。

地帯を伐採して、耕地を拡大するこ

このような実情が、耕地面積の逼とは、生物資源の破壊に相当するも迫と食糧の確保のために、あるいはのであって、地球環境の上で許容さ穀物貿易で有利な地歩を確保し、農れない。

業ビジネスを展開しようとする企

国際熱帯木材協定（1994 年ジュネ

業・国家によって、国際的な争奪戦ーブにて作成、1997 年効力発生）、が展開されている。これが「ランド

生物多様性条約（1992 年リオ・デ・ラッシュ」と言われる現代的な現象

ジャネイロにて作成、1993 年効力発である。2007 年から 2008 年半ばに生）等は、持続可能な生物資源の保かけて、穀物、大豆相場が急激に値持を目的として結ばれたものであり、上がりしたことを受けて、ランドラ

森林伐採による、みさかいのない農ッシュに拍車がかかった。

地開発は国際的非難を浴びる時代となった。
また、灌漑の可能性があり、生物

ランドラッシュは、上述の新規開拓だけではなく、すでに豊饒な農業用地を持つウクライナのような穀倉季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94●139

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地帯でも争奪戦が繰り広げられてお問題は、これらの取引相手が国家り、アフリカ、ラテンアメリカ、極であれ、投資企業であれ、優先され東ロシア、アジア等を対象に、ヨーるべき現地の農民の利益が配慮されロッパ諸国、米国、中国、韓国、イ

ないで、時の政権の意向で進められ、ンド、サウジアラビア等が新しい農

多くの農民が犠牲（強制退去等）を地を求め、買収や長期リースなどの強いられていることである。これら

かたちで熾烈な争奪戦を繰り広げてのランドラッシュは世界の食糧危機いる。

に貢献するかどうかは、筆者は大いマダガスカルは、2008 年、韓国のに疑問である。化学肥料、農薬の過大宇グループとの間で、130 万ヘク

剰投与、地下水の汚染、枯渇等、一

タールという広大な農業地（耕作可時的には収穫が伸びても、中長期的能地の半分に相当）を 99 年間無償でには荒廃した農地と飢餓難民をさら貸与する契約を結んだが、国民の大に作り出す要因となるだろう。

きな反発を招き、結局、軍の介入で国際機関も抑制策を討議している

ラヴァルマナナ大統領が退陣し、契が、強制力はなく、地球に残された約が破棄されるなど政治が混乱する

貴重な農地が、事実上、一部の国や事態も起こっている。

企業の「長期を見据えない利得」のニューヨーク・タイムズ紙（2010

ための争奪場になっている。国際的年 12 月 22 日、ニューヨーク版）がな抑制と秩序のもとで農地取引はな

伝えるところによれば、世銀調査されるべきであり、ことに、現地農（2010 年 9 月）をもとに、2009 年

業の自立と持続可能な農業の育成を

1-11 月の期間で行われた世界の農地考慮した強制力のある国際合意を早取引（買収・リース）の面積は少な

急に検討すべきであろう。

くとも 1 億 1,000 万エーカー（カリフォルニア州とヴァ―ジニア州を合わせた面積）に及び、その 70％以上

３．世界的な土壌の劣化による農業用地の荒廃がアフリカを対象にしたものであることを伝えている。

土壌の劣化に関して、『環境白書』

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食糧危機に活路はあるか（平成 14 年版）は次のように述べてもやはり耕作には不適となる。

いる。

土壌劣化につながる自然環境の要「水や風による侵食は土壌劣化の因には、気候、地質、地形等があり、中で特に大きな割合を占める。これこれらに加わる様々な人間の活動がらは直接的には水流や風等の自然のきっかけとなって土壌の劣化が発生力によるが、侵食自体は裸地が風水する。こうした原因には、森林減少、にさらされるために生じるのであり、過放牧が大きな割合を占めている。

裸地は過度の伐採や放牧などの人間

過度な森林伐採、不適切な農業等にの活動が原因でできることが多い。

伴う土壌劣化は長期的には収穫の減

水による侵食はヒマラヤ、インド少を招き、一層の貧困につながってやスリランカで特に激しく、また傾しまう。
」

斜地で植生被覆が失われた地域で発温暖化に伴う地球気候変動は、世生しやすい。風による侵食は、中国

界中の穀倉地帯に大きな影響を及ぼ

西部、モンゴル、中央アジア等乾燥している。その最も顕著なものが大している地域で広がっている。

規模な干ばつである。ことに 21 世紀

化学的な土壌劣化には、塩類集積、に入って以来、米国中西部、中国東

栄養不足、酸性化、化学物質による部・南部、ロシア、中央アジア、イ

汚染等があり、アジア太平洋地域でンド、豪州、南欧など世界各地が干特に深刻なのは乾燥・半乾燥地域にばつ被害、それもこれまでにあまりおける塩類集積の害である。塩類集

ないような大規模な被害にあってい積は、灌漑農業の際に過剰な灌漑水る。また、台風・ハリケーン・サイ

や塩類濃度の高い地下水を用いるた

クロン等の巨大化により、風食（風めに、水分が蒸発した後に水に含まによる地表面の浸食）、水食（流水、れていた塩類が表土に集積し農地を

波浪，雨水などによって、地表が破劣化させるといったケースが多い。

壊、浸食されること）の被害がより土壌の物質的な劣化としては、過深刻化している。

度な浸透性による土地痩せ、表面のまた、耕地の劣化を促進している固化等が挙げられる。こうした土壌

要因として、過放牧、過耕作による
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風食、水食、塩性化などによる砂漠な制約により、家畜生産量の増大が化の問題も大きい。さらに、化学肥

伸び悩みになっている状況の中で、料や農薬に依存する農業は結果的に供給先が水産資源に向かうのは当然

土壌の劣化を促進し、持続可能な食での成り行きである。

糧生産を阻害する大きな要因となっている。

もう一つの要因として、健康志向の高まりがあげられる。魚介類には、異常気象が地球各地で大きな影響

DHA（ドコサヘキサエン酸：脳や神を農業生産に及ぼし、それが深刻化

経組織の発達や抗アレルギー、抗炎している今の状況は、食糧危機の予症作用）、EPA（エイコサペンタエン

兆、サインと言った範囲を超えて、

酸：血栓の予防、血管収縮等の防止、すでに危機の時代に入っているとみ

血中脂質の低下作用）などの機能性ることが正しいだろう。

成分が多く含まれるほか、タウリン（血圧の調整、コレステロールの排４．水産資源（食用魚介類）の課題

出、肝機能改善、視力の維持）、カルシウム（骨形成、血圧や神経系の調

世界の食用魚介類の 1 人当たり消整機能）、鉄分（赤血球の形成に必要、費量は、最近 50 年間で約 2 倍に増加

全身組織の機能維持）などの成分もしている。また、人口の増加のため、豊富に含まれている。

世界の食用魚介類の消費総量は、同今後の需要増に対応する食用魚介

期間に 5 倍になっている。食用魚介類の供給の増加は主に養殖業の生産

類の 1 人当たりの消費量は国によっ

増によってもたらされると予想されて状況は異なるものの、世界の全てる。しかし、養殖業については、『水の地域において増加しており、中で産白書（平成 24 年版）』は①養殖適もアジア地域での伸びが顕著である

地、②水資源（淡水養殖に関係）、③（『水産白書（平成 24 年版）』）。

餌の価格上昇といった制限要因があ

背景のひとつにあげられるのは、ることから、今後は、生産増のスピ

中国をはじめとする成長国の食糧需ードが衰えていく可能性があると見要の増大である。上記に述べたよう通している。

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食糧危機に活路はあるか

世界の海洋漁獲量と養殖場生産量には、約 2 万 3,000 トンとなっていの推移については、図 4 で明らかでる。この約 70％を捕獲しているのがあるが、養殖場生産が大きなシェア日本である。主流の巻き網業で漁獲を持っていることを再認識させられ量の 99％近くを 3 歳以下が占めるとる。しかし、養殖場の大幅拡大にも言われているが、この未成魚が養殖

制約条件があるならば、水産資源のに充てられ、さらには、未成魚は比持続的可能な方策についての国際的較的安く、庶民の口に入るスーパー

合意形成を真剣に討議しなければな

や居酒屋などで高い需要がある。

らない時期に来ている。

今回の小委員会では、未成魚の漁

折しも、中西部太平洋における高獲量を 2002 年～2004 年平均から度回遊性魚類（マグロ、カツオ、カ15％以上減らすという日本提案で合ジキ類）資源の長期的な保存及び持意されたが、養殖場で産卵・孵化さ続可能な利用を目的とした委員会でせる養殖技術の向上を急ぐとともに、ある「中西部太平洋まぐろ類委員会」

食生活のライフスタイルを変えるこ（ WCPFC ： Western and Centralとを、国をあげて真剣に考える必要

Pacific Fisheries Commission）の北小がある。また、アジア諸国の貴重な委員会「主に北緯 20 度以北の水域に生物多様性の場であるマングローブ

分布する資源（太平洋クロマグロ、の林を伐採して、エビの養殖場にし北太平洋ビンナガ、北太平洋メカジてしまった最も大きな要因は、日本キ）の資源管理措置について本委員の大量エビ輸入にある。

会に勧告を行う WCPFC の下部組

食糧資源は増やす対策が必要であ織」が、日本、韓国、中国、米国、ると同時に、資源をいかに持続的に

カナダ、クック諸島、フィリピン、確保するかという観点から、必要最

バヌアツ、台湾等（8 ヶ国＋1 地域）

小限度の需要を考慮すべき時代に入の参加のもとに、2013 年 9 月、福岡った。

で開催された。
クロマグロの資源量は、15 年前に比較して 3 分の 1 に減少し、2010 年
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図４ 世界の海洋漁獲量と養殖場生産量の合計推移（
単位： 百万トン）

200

150
養殖場生産量世界の海洋漁獲量

100

50

0

1950年 1955年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2012年（出所）国連・FAO のデータを Earth Policy Institute がデータベース化（www.earth-policy.org.）したものをもとに筆者が作成

５．バイオ燃料（バイオ・エタノ

転換することが真剣に検討されはじール、バイオ・ディーゼル）めたのは、1970 年代のいわゆるオイの課題

ルショックがきっかけである。原油
価格の急騰により、米国、一部欧州

マルサスの『人口論』発表当時は、諸国、ブラジルなどが食糧から自動車

石油を使う内燃機関や発電機などは用ガソリン代替物の実用化を研究し実用化されていなかったし、たとえ始めた。米国では、バイオ・エタノー

実用化されていたにしても、石油資ルに転換されるトウモロコシの量は、源量の限界性は全く議論されていな

1980 年の 100 万トンから 2012 年にはかったであろう。その意味で、食糧

1 億 1,400 万トンへと急増した（注 5）。

の石油代替の問題は、代替技術の発展

米国に関する限り、この急増を後も含めて、マルサスの預言の根拠とは押しした一つの要因に、2005 年 8 月

異なる、すぐれて現代的課題である。

に米国を直撃した超大型ハリケーン

食糧資源をバイオ・エタノールに（ハリケーン・カトリーナ）がある。

144●季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94

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食糧危機に活路はあるかハリケーン・カトリーナは米国民のイオ・エタノールへの転換は大きな利生命、住居、その他インフラストラ

益を生むことになったのである（注 6）。

クチャーに甚大な犠牲と被害をもた米国において、食糧をバイオ・エらしたが、それだけでなく石油精製

タノールに転換する法的なバックア所を破壊し、ガソリン供給ラインをップとして大きな影響を持ったのは、も途絶させた。このことは、米国の『米国の 2005 年包括エネルギー政

ガソリン価格に直ちに影響を及ぼし、策法』（通称：米国 2005 年エネルギ

ガソリン価格は 1 ガロン 3 ドルに値ー法）である。同法では、エタノー

上がりした。一方、2 ドル相当のトウ

ル及び自動車燃料に関して、バイオ

モロコシをバイオ・エタノールに転燃料（主としてエタノール）の使用

換すれば 2.8 ガロンのエタノールが量を 2012 年までに 75 億ガロン/年ま

精製できるため、トウモロコシのバで拡大する方針が明記された。

図５ 米国におけるトウモロコシのエタノール燃料への使用の推移

エタノール燃料 への使用 （単位： 百万トン）

140
120
100
80
60
40
20
0

1980年 1982年 1984年 1986年 1988年 1990年 1992年 1994年 1996年 1998年 2000年 2002年 2004年 2006年 2008年 2010年 2012年（出所）図２に同じ

季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94●145

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さらに、『エネルギー・自立・安全

が年ごとに加速されているが、その保障法』（通称：2007 年新エネルギ

原料は、トウモロコシ、サトウキビー法）において、バイオ燃料の使用の他に、キャツサバ（cassava:その根義務量を、2022 年までに、従来の 5倍に相当する 360 億ガロン/年へと大幅に引き上げた。このうち、トウモ

茎が食用のタピオカ）、パームオイル、てんさい

甜菜 、大豆、米なども対象となっている。

ロコシ由来のエタノール生産量は、

バイオ燃料普及の背景には、すで2015 年までに 150 億ガロン/年へとに述べた通り、石油価格の高騰に加義務量が引き上げられた。残り 210

え、石油資源の有限性、バイオ燃料億ガロンは、次世代バイオ燃料、セの経済性がある。他方、植物由来のルロース由来のバイオ燃料、バイ

燃料は、化石燃料が炭酸ガスを放出

オ・ディーゼルで供給力を高めるこするだけであるのに比べて、原料のとが定められた。

植物が繰り返し生長し、炭酸ガスを一方、ブラジルは、むしろ米国に吸収するところから、「炭素中立」

先んじてバイオ燃料の生産を増大さ（carbon neutral）であり、環境にもせてきた。石油ショックを契機に、

良いという理由づけがなされてきた。

1975 年には『国家アルコール計画』

しかし、全体的観点から見る限り、を打ち出し、サトウキビをエタノー

食糧のバイオ燃料への転換は多くのルに転換する政策を国家プロジェク

問題を含んでいる。

トとして推進してきた。1979 年には、エタノール 100％のアルコール車が

筆者は、バイオ燃料に関する限り、導入され、2003 年には、エタノール

以下のように考える。

とガソリンをいかなる混合比率でも①

本来、食糧として使用されてき走行可能なフレックス燃料車（FFV:

たものを石油由来の燃料代替にす

Flex Fuel Vehicle）が登場し、ブラジることに反対である（注 7：末尾資料参照）。

ルでは、バイオ燃料なしでは自動車

まず、「世界全体で見た場合の産業は語れなくなっている。
世界でも、バイオ燃料促進の動き

食糧供給に危機が到来しないであろうか」という危惧は払拭でき

146●季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94

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食糧危機に活路はあるかない。70 億人の人類の健全な食生

明らかに、穀物需給は逼迫の状況活を担保し、その生命を維持するにある（注 8）。

ことは人間の尊厳にかかわるこ

経済的利益優先によるバイオとである。食糧配分の不均衡によ

燃料化に起因する食糧不足等のり、最貧国、先進国にかかわらず、負の影響が、加速する農業用地の

現在、世界で 8 億 7,000 万人が食劣化・荒廃による食糧供給の途絶

糧の深刻な欠乏状態（飢餓状態もと相俟って危機的状況を招く限

しくはそれに近い状態）にある界点を越える事態が、近い将来、（国連 FAO ホームページ、2013

現実に起こることを危惧する。

年 9 月 19 日発表）。

②

現在、セルロース系（間伐材、「地元の状況とはほとんどま樹皮、雑草、木質系廃棄物等）のったくと言っていいほど無関係

バイオ燃料への応用が各国で研究な、予測不能な価格（食糧価格：

されているが、セルロースは、一

筆者注）の乱高下が飢餓を引き起

旦でんぷん類、糖類に転換し、そこすという新たな現実が突きつれから、バイオ燃料に転換するた

けられている」（スーザン・ジョ

め、2 段階あるいは 3 段階の過程

ージ、2011）という言葉の背景にを踏まなければならず、トウモロ

は、食糧のバイオ燃料化が大きくコシやサトウキビなどのように経影響しているといえるだろう。

済的にバイオ燃料に転換できるも食糧の最も基礎となる穀物ののとは異なり、コスト面でまだ実需給状況を世界全体でみると、用化には至っていない。また、日1960 年以降、過去 53 年間の推移

本のような急斜面の山に植えられをみると、需給バランスは年ごと

た間伐材は、伐採費よりも、工場に変化していて、53 年間通年で計への運搬コストが 10 倍もかかる

算すると、1 億 8,500 万トンの余と言われており、平地の食糧利用

剰となっている。ところが、2000などに比べると非常に不利である。

年～2012 年の 13 年間通算では、1しかし、植物由来のバイオ燃料を

億 6,400 万トンの供給不足であり、めざすならば、食用以外の植物由

季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94●147

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ては、フラッグシップ車としても乗るように、国を挙げて各国が研生産停止に踏み切ることはあり

究開発に取り組むべきであると考えない。自由競争下において、こえる。

れまで、中・大型を多量に生産し③来のバイオ燃料が経済的ベースに

最後に、これまでの自動車燃料てきたメーカーに対し、自主的に、需要に供給量を合わせる発想から

小・中型車しか生産しないよう方脱して、化石燃料と同様に有限性

針転換を望むことは不可能であをもっているバイオ資源、ことにる。

食糧資源の供給力に対して自動車

食糧の燃料化は、石油輸入価格

燃料需要の方を適合させるという高騰の影響をできるだけ小さく逆転の発想に考え方を改めなけれしたい国家の政策に加え、自動車ばならないと考える。

メーカー、食糧生産者、巨大穀物

特殊車両は別として、普通乗用車の排気量は大きくて 1,500cc、メジャー等の利益が合致した結果である。

1,800cc のエンジンで十分である。

このような事態を改善するた

最近のエンジンの技術革新によめには、国際的な条約によって、って、1,000cc、1,200cc でも実用

普通車排気量の上限を決めるか、的には何らの不足はない。飢餓にあるいは例外的に大排気量の車瀕する多くの命を切り捨ててまを認めるとしても、国際累進課税

で、3,000cc、4,000cc を超えるよ制度を設けるかして、セルロース

うな乗用車が、なぜ必要なのか。

系のバイオ燃料の研究開発費（国そのために、大量の食糧を燃料に連のもとに、国際研究開発機関を変える正当性はあるのだろうか。

設置するなどの工夫も必要とな

自由競争下では、自動車メーカ

ろう）に充当するなどの措置を考ーは富裕層の購買意欲を喚起し、えてはどうだろうか。
『2 部に続く』

利益率の高い大型車を作ろうとするのは当然であり、また、大排
気量車の生産はメーカーにとっ148●季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94

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食糧危機に活路はあるか

食糧危機に活路はあるか（続）～農畜産業の未来に明るい活路～
J 社における成功事例

システムを農業、畜産業、食品加工業に導入することによって、「高品

戦後世界の経済発展を支えてきた

質・高収量」、「食の安全性」というのは、第 2 次産業であり、そして、農畜産業にとって重要な命題を促進

近年の第 3 次産業の発展には目覚まするシステムを提供している。

しいものがある。その中で、本来、本題に入る前に、同社の一つのサ

人間生活の基盤となるべき第 1 次産

クセス・ストーリーを紹介したい。

業は、第 2 次、第 3 次産業の GDP

これは、日本国内でなく、ブラジルに占める割合に比べて低下の一途をにおける J 社の事例である。

たどり、労働人口の割合も同様に低

ブラジル・サンパウロ州のグアラ下し続けている。まさに「ペティ＝チンゲターはブラジル・コーヒー発（注 9）を実証した形祥の地でもあるが、1949 年に日本人となっている。我が国における農畜が入植した。ところが、開拓したコ産業の実情は、とくに顕著で、第 1ーヒー園の樹が 3 年後に全滅すると次産業の未来に暗い影を投げかけていう事態となった。それ以降、そのいる。

地は不毛の地と化し、コーヒーの苗

クラークの法則」

政府も、第 1 次産業の強化策を模

木も、野菜や穀物も枯死してしまう

索しているが、筆者は日本において、「悪魔の地」（現地の人々はこの地を

農畜産業の未来に明るい道を投げかそう呼んでいた）となったままであける事例があることを実際に現場にった。J 社創設者の N 会長は、入植行って見出した。その内容は科学的、した義兄より、助力をたのまれ、コ

論理的なものであり、農畜産業の未ーヒー園の再生のために、1994 年同来に光明を感じさせるものである。

地を訪れた。

熊本県の J 社は、電子チャージ・

グアラチンゲター市長はじめ、現
季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94●149

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地関係者からは、土地の荒廃が日本以前に勝る高品質・高収量のコーヒ人の責任であるとして、「日本人は来ー豆、野菜、果実を育成し、ブラジるな」という厳しい言葉を浴びせら

ル側に大きな反響を呼んだ。

れるほどであったが、必ず、不毛のJ 社の目指すところは「高品質・地を再生させるとの覚悟で臨んだ N

高収量」の農作物、畜産物の生産と会長は、原因を突き止め、1996 年に「食の安全」の確保であるが、その農園再生のための現地法人を立ち上考え方は、化学的に合成された物質

げ、その後 10 年間で不毛の地をコーを全く使用しない、真の有機栽培でヒー、果実、野菜が豊かに繁る農園

あり、自然界の摂理に沿った「自然によみがえらせた。

回帰」をめざすところにある。

原因は、日本政府による無償の化

読者にとって、有機栽培と聞けば、学肥料の供与であった。農園は当初

何も目新しいものがなく、言い古さ

化学肥料によって大豊作となったが、れた言葉のように響くかもしれない。

作物自体の抵抗力が劣化し、虫害やしかし、本当の意味での徹底した有

病気にかかりやすくなったため、大機栽培は、技術的にも、社会システ

量の農薬を投与することになった。

ムと慣習上でも、これまでの化学肥

ペーハー

その結果、土壌は強酸性（ P H 3.8（注 10）

以下を示していた）に変化し、料と農薬が欠かせない農業に挑戦することであり、現実的には困難があ

化学肥料の硫安の分解物である硫酸、り、中途半端な有機栽培でも、店頭

塩化カリウムの塩分、過リン酸石灰

では、有機栽培製品として表示されに含まれるヒ素やカドミウムが土壌ているものが多い。

を劣化し、農薬が土壌の微生物、モJ 社の特色は、有機栽培方法を J

グラ、ミミズ等を死滅させ、農園を社のシステムによって徹底し、自然

完全な荒廃地と化してしまったのでの循環を生産プロセスに実現させてある。

いるところにある。その科学的論拠

J 社の現地法人は、化学肥料、農は、以下のとおりである。

薬、除草剤を一切使用せず、電子チ
ャージ（後述）した有機肥料のみで、150●季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94

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食糧危機に活路はあるか●豊饒な土壌と劣化のプロセスである。例えば、窒素肥料の硫安（硫植物が十分な栄養を吸収して育つ

酸アンモニア）は、○－イオンである土壌とは、土の中にある小さな土の硫酸イオンを持っていて、根の外側

単位が小さな団子状の塊「団粒構造」の従来から土中にある○－電子と反発になっている土壌であるといわれてして、根毛を焼ききってしまう。本いる。○－イオンに傾いているケイ酸

来土壌にある○－電子が追いやられて、が○＋イオンを持つ鉄、マグネシウム、

プラスに傾いた根へ、硫酸イオンとマンガン、カルシウム等のさまざま

ともにアンモニアのかたちで窒素がなミネラル元素とくっつき、団粒構

容易に入り込む。いわば硫酸イオン

造を形成すると、植物は保水性・保の力技で、強制的に窒素を吸収させ肥性が高い団粒構造の隙間に根を張るのである。

り、新たなミネラルをくっつけながら育つ。

第 2 の問題は、土壌中の生物が石油成分によって、土壌から逃げ出す

豊饒な土壌とは、団粒構造が最もか死んでしまうことである。その中できやすい、人の手が入らない多様には、窒素固定をしてくれる微生物な生物が生れ死んでいく森の中であ（根粒菌等）も含まれている。これるといわれている。さらに、団粒構らの生物がいないと、土壌は団粒構造を持つ土壌は、団粒の力が強いの造にならない。

で、風によって土壌が飛散してしま

また、硫安に含まれる硫酸や酸性

う「風食」被害や大量の水の流れ（水雨などで酸性になった土地の P H

害等）によって表土が流出してしまを調整するためにアルカリ性の石灰

う「水食」被害にも強い。

を使用すると、もともとセメントのペーハー

ところが、戦後、急速に普及した主原料である石灰がセメント化して、化学肥料は、扱いやすさ、即効性な植物の根が入り込める土壌の深さでどで有機肥料にまさり、農業とは切ある「作土層」を浅くしてしまう。

っても切れないものとなった。しかさらに、化学肥料で焼き切れてしし、化学肥料の第 1 の問題は○－イオ

まった葉は、本来持っている自然のンを持つ物質が多く入っていること

防御反応をも失わせ、それをカバー
季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94●151

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するために農薬を散布するという悪来の○－イオンを排除（○－と○－は反発循環に陥る。同時に、化学肥料は、するという原理を応用）した電子イ

土中の生物との共生関係を破壊する

オン水、J 社生産の配合肥料、J 社生

ことにより、同じ作物を同じ場所で産の混合飼料に加え、電子チャージ

作れなくなる連作障害の原因となる。

の配管をその用途によって組み合わ

ビニールハウスを移転させる等の経

せを変え、「一体的システム」として費も、化学肥料を購入する経費にプ機能を強化するところにある。

ラスして、農業経営を圧迫しているのである。（新留、2008）

その目的は、化学肥料、農薬、除草剤（植物、動物が本来持っている
自己防御力、免疫力を奪う）から農●電子チャージ（○－電子の付加・増量）の必要性の根拠

畜産業を守ることにある。
農業では、「化学物質の大量投与⇒

J 社はこのような現状から、農畜

土中の微生物、ミミズ、虫、モグラ

産業の「高品質・高収量」および「食等の多様な生物の死滅⇒土壌の劣の安全」を実現するための方法とし化・荒廃⇒作物の枯死」という結果て、電子チャージ・システムを実用を招く。畜産業では、「飼料から入っ化し、本システムの導入を促進しててくる化学物質⇒家畜の体力・抵抗いる。そして、現場の実情、ユーザ

力が弱体化⇒抗生物質などの薬漬⇒ーの声や大学（東海大学農学部、九病死の増大⇒短命化⇒肉や牛乳、鶏州大学農学部、広島県立大学農学部、卵などの旨味の劣化」といった結果

米国ペンシルバニア大学農学部）、徳が生ずる。さらに、食品を通じて、

島農業試験場等の協力も得ながら検人体にも悪影響が出てくる。

証に検証を重ね、J 社システムの有効性を確認するに至っている。

この悪循環を断ち切るには、化学物質を土壌から取り除き、肥料・飼J 社の電子チャージ・システムの料の無害化、食品の安全を回復する

特色は、同社が改良した電子チャーということが必要であり、その方法

ジ機器によって○－イオンを連続的にとして、電子チャージの力で自然に発生させ、土壌を劣化させる石油由

近い循環を回復しなければならない

152●季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94

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食糧危機に活路はあるかということが J 社システムの根拠で性を立証するものであった。また、ある。

飛岡教授は、タイのタマサート大学

畜産業では、飼料に含まれる石油で開催された国際学会（2012 年 11

由来の○－イオンを飼料から排除し、月）において、J 社システムの実証

補助ミネラルを加えて、本来の有機研究結果を発表し、「優秀賞」を授与

飼料にする。

されている。

また、ハウス野菜・果物、家畜用の水は、電子チャージ機器で石油由●J 社システムの導入実績

来の○－イオンを排除した電子イオン

いずれの現場でも、非常に強い印

水を使用する。農業作物への肥料は象を受けたが、それは「事実が持つ

電子チャージした J 社製配合肥料、力」といって良いかもしれない。例

畜産には、J 社製飼料を使用する。

えば、J 社システムを導入した A 養

スーパーマーケット、食品加工業、

鶏場（宮崎県）は、ポリスブラウン

飲食店などでは、原材料を電子チャ

種（ブランド名）を 5 万羽、ケージ

ージし、身体に悪いと言われる○－イ

で飼育している。

オンを取り除くとともに、使用する強い印象を受けたことがいくつか

水、油なども電子チャージ化する。

あった。まず、家禽がおとなしく、

そして、前述のいずれの場合でも、「近寄っても、全く騒がないほど精特殊電極の棒を天井や床下等に張り神的に安定」（養鶏場主）しているこ

めぐらし、環境の改善も図っている。

とである。次に、驚いたことは、鶏

筆者は、鶏舎、ブドウ園、スーパ

糞がケージの下に大量に山積みとなーの食材加工現場、レストラン等をっているが、悪臭がしないことであ見学・試食するとともに、飛岡教授る。そしてハエもほとんどいないこ（東海大学農学部応用動物科学科）とである。

の J 社システムによる同大学におけ

ちなみに、悪臭とはアンモニア臭る実験結果（対象は羊及び乳牛）にのことであり、アンモニア臭が発生関するレクチャーも受けた。同教授

していることは鶏糞の中に含まれての研究結果は、J 社システムの有効いる窒素成分が逃げている状態を表
季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94●153

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しており、肥料としての効果はほと級な卵を維持するためには、元気でんどないということになる。悪臭はあっても、鶏肉として市場に出荷せ人に不快感を与えるのみならず、悪ざるを得ない事情があるものの、寿命臭のある鶏糞を田畑に還元しても収が 3 倍以上になったとのことである。

穫量がほとんど期待できないという

また、贈答用高級種なしブドウを実態がある。さらに、化学成分の入栽培している B ブドウ園（熊本県）

った飼料では飼育中に与えられた化では、味見のために大きな房をペン

学的な抗生物質、ホルモン剤、ビタチで切って渡された。完全有機肥料

ミン剤なども蓄積された状態で堆肥で育った作物は果実だけでなく、そ化されるので、植物の生育に重要なれを支える茎、葉も丈夫で、茎はペ有用土壌微生物も殺してしまうとい

ンチでなくては簡単に切れないほど

う悪影響もある。

太く、強く育っているのである。ブ

できたての卵を口にしてみたが、ドウの味もとても甘かったが、収穫

これまで味わったことのないおいし期にはもっと甘くなるという農園主

い卵であった。そして殻がしっかりの説明であった。

と厚く、黄味を取り巻く白味が丘のJ 社は、海外では、ブラジル、アようになっていて、粘着性が強いこ

メリカ、中国に拠点をもって J 社シと。そして、黄味を箸で挟んで上にステムの普及に努めている。

持ち上げても、黄味が割れずに白味

同社は国内外で、農場関係ではと分離することができるほど黄味を5,000 カ所、畜産業では 33 カ所、ス

取り巻く被膜が強いことには、強いーパーマーケット、食品製造・飲食

印象を受けた。A 養鶏場の卵は、コク、

店では 1,300 カ所以上の導入実績を

旨味、弾力性に優れ、高値で取引され、持ち、各事業体から、高収量・高収

高収量・高収益を実現している。

益の報告を受けている。

養鶏場主の説明では、まず、病気にかかるニワトリが驚くほど少なくなり、平均寿命が、今まで、50 日以下だったのが、経営上の利益や、高●概念図
J 社の電子チャージ・システムは、
以下の図 6～8 のとおりである。

154●季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94

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食糧危機に活路はあるか

図６ 電子チャージのグリーンハウスへの使用例

図７ 電子チャージの畜産業への使用例

チャージした配合飼料（左飼料タンク） チャージした飲料水（右タンク）

季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94●155

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図８ 電子チャージの食品加工業への使用例（注）上記概念図はいずれも J 社提供によるもの。

J 社が提供する農畜産業の復興策

みでなく、海外諸国においても農畜は、地球全体から見れば、ほんの一

産業の未来に大きな貢献を果たすこ部にしか普及しておらず、水問題がとができると期待できる。

併行的に解決されていかなくては、

J 社システムは、これまでの、なその復興策も効果を十分発揮できな

かんずく戦後世界の農業の在り方にい面はある。しかし、深刻な水問題「否」を唱えるものであり、農畜産をまだ抱えておらず、大規模農業が関係者の常識を覆すものである。

実施できない地形と限られた面積の化学肥料、農薬、除草剤の害は、

日本のような国においては、J 社の現世代にとどまらず、後世代にも決システムは農畜産業の未来に大きな

定的な悪影響を及ぼす。J 社の試み

活路を開くものであるといえよう。

は、地球・人類に対する果敢な挑戦

その根拠は同システムを導入した現である。日本の片田舎の小さな企業場の実績である。さらに、海外でもが世界の巨大企業、巨大システムにその実績が認められており、日本の挑んでいる。巨人ゴリアテに挑んで

156●季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94

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食糧危機に活路はあるか勝利した少年ダビデの姿を彷彿とさもないことが起り出した。どうしたせるものがある。

ことか、若鶏はわけの分らぬ病気にか

ここで、除草剤・殺虫剤の弊害につかり、牛も羊も病気になって死んだ。

いて「どうしても書かねばならぬも

（中略）

の」
（フランツ・カフカ）との心境に

自然は、沈黙した。うす気味悪い｡

立って、人類に対する遺言とでもい鳥たちは、どこへ行ってしまったのうべき書を書き残したレイチェル・か。みんな不思議に思った。裏庭のカーソンの言葉を、もう一度、かみ餌箱は、からっぽだった。ああ鳥がしめる必要があるのではなかろうか。

いた、と思っても、死にかけていた。
ぶるぶる体をふるわせ、飛ぶことも「アメリカの奥深くわけ入ったとできなかった。春が来たが、沈黙のころに、ある町があった。生命ある春だった。」（レイチェル・カーソン、ものはみな、自然と一つだった。町

『沈黙の春』）のまわりには、豊かな田畑が基盤の目のようにひろがり、穀物畑の続く（注 1） www.earth-policy.org（Earth Policy

その先は丘がもりあがり、斜面にはInstitute Data Center, 2013）

果樹がしげっていた。春がくると、（注 2） 注 1 に同じ

みどりの野原のかなたに、白い花の（注 3） 「 生 物 の 多 様 性 に 関 す る 条 約 」

かすみがたなびき、秋になれば、か（1992 年）の第 2 条において、「生

しやかえでや樺が燃えるような紅葉物資源」とは、「現に利用され若しのあやを織りなし、松のみどりに映

くは将来利用されることがある又

えて目にいたい。丘の森からきつねは人類にとって現実の若しくは潜の吠え声がきこえ、鹿が野原のもや

在的な価値を有する遺伝資源、生のなかを見えつかくれつ音もなく駆物又はその部分、個体群その他生けぬけた。（中略）

態系の生物的な構成要素を含む。
」

ところが、あるときどういうわけ
か、暗いかげがあたりにしのびよった。いままで見たことも聞いたことと定義されている。
（注 4） 『世界開発報告 2008』（世界銀行）
pp68

季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94●157

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（注 5） 注 1 に同じ（注 6） 『FULL PLANET,EMPTY PLATES』
Lester R. Brown, EARTH POLICYINSTITUTE, W・W・NORTON &COMPANY, 2012, pp36
（注 7）末尾資料参照

3. 『生物資源の持続的利用』（岩波講座・
地球環境学 6）竹内和彦、田中学編、岩波書店、2001 年 4 月 16 日
4. 『食料と環境』（環境学入門 7）大賀圭治、岩波書店、2005 年 7 月 25 日
5. 『中国における大豆需要の将来推計』（注 8） 注 1 に同じ

本田学（東大院農）・新藤純子（農環（注 9） 経済発展につれて、産業構造が第研）
・岡本勝男（農環研）
・川島博之（東1 次産業から、第 2 次産業へ、さ大院農）東京大学・農業環境技術研究

らに第 3 次産業へと比重を移して所共同研究、2007 年

いくという経験法則。ペティ（Petty：イギリスの経済学者、

6. 『食糧争奪』柴田明夫、日本経済新聞
出版社、2008 年 1 月 23 日

1623 ～ 1687 年 ） と ク ラ ー ク

7. 『世界開発報告 2008』（世銀）、田村勝（Clark：イギリスの経済学者、

省訳、一灯舎、2008 年 3 月 17 日

1905～1989 年、ペティの経験法則

8. 『野菜が壊れる』新留勝行、集英社新を国民所得統計によって再確認書、2010 年 11 月 6 日した）の二人の名前を合わせて、

9. 『食料経済（第 4 版）』高橋正郎編著、

ペティ＝クラークの法則という。

安村碩之他、理工学社、2011 年 5 月 25

（注 10）中性は PH7、7 以下が酸性、7 以
上がアルカリ性日
10. 『ランドラッシュ』NHK 食料危機取材班、新潮社、2011 年 6 月 20 日

【参考資料・論文】
1. 『沈黙の春』レイチェル・カーソン、青樹

簗一訳、新潮社、1987 年 5 月 15 日

2. 『だれが中国を養うのか―迫りくる食糧危機の時代―』レスター・ブラウン、
今村奈良臣訳、ダイヤモンド社、1995
年 12 月 14 日

11. 『これは誰の危機か、未来は誰のものか』スーザン・ジョージ、荒井雅子訳、岩波書店、2011 年 12 月 21 日
12. 『2015 年の食料危機』斎藤利男、東洋
経済新報社、2012 年 6 月 21 日
13. 『 FULL PLANET,EMPTY PLATES 』
LesterR.

Brown,EARTH

POLICY

158●季刊 国際貿易と投資 Winter 2013/No.94

http://www.iti.or.jp/

食糧危機に活路はあるか
INSTITUTE,

W ･ W ･ NORTON&COMPANY, 2012 年

投資」、2013 年秋季号、No.93、（一般財団法人）国際貿易投資研究所（ITI）、2013

14. 『フードシステムの経済学（第 5 版）』
時子山ひろみ、荏開津典生、医療薬出版年9月
16. http://faostat3.fao.org/wds/rest/table/
excel、FAO（FAOSTAT）

株式会社、2013 年 1 月 20 日
15. 『中南米における外資による農地取得の現状』内多

＜資料＞

允、「季刊

17. http://www.fao.org/docrep/015/i2490e/
i2490e04a.pdf、FAO

国際貿易とバイオ燃料の持続可能性に関する共同提言（改定版）（2009 年 3 月 5 日）
（前文省略）

0. エネルギー需要を削減するための抜本的対策を実施すること。地域に存在するバイオマ
ス資源あるいは土地利用に当たっては、食料生産、マテリアル利用などの他用途との比
較や外部経済を考慮した上で、総合的な観点から検討すること。バイオ燃料導入のための補助金に関しては、上記の観点から慎重な見直しを加えること
1. バイオ燃料原料の生産に当たり、森林や泥炭地などの自然生態系の転換を伴っていないこと
2. 食料生産のための資源（農地、土地生産力、水を含む）を圧迫しないこと
3. 原料供給源が明確であり、サプライチェーン（供給連鎖）のトレーサビリティ（追跡可能性）が確保されていること
4. 農地開発に伴う土地利用転換、生産から加工、流通、消費までの全ての段階を通してト
ータルに、十分な温暖化防止効果が見込めること
5． 原料生産のため、以下の責任が果たされていること
5-1 【法令遵守】：地域住民や生産・加工従事者の人権及び労働条件、生産・加工における環境影響に関し、当該国の国内法及び国際的な基準を遵守すること
5-2 【環境・社会影響評価】：開発に当たり、環境・社会影響評価及びその公開が適切に実施されていること
5-3 【社会的合意】：開発に当たっては、地域住民の権利を尊重し、十分に情報を提供した
上での自由意思に基づく事前の合意を取得していること。利害関係者との紛争が生じていないこと

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5-4 【環境管理】：排水管理、メタンなどの温室効果ガスの発生抑制、危険農薬の不使用、農薬の削減・統合的管理を行うこと。生産・製造過程において遺伝子組み換え生物が環境に放出されないこと
注）本提言でいうバイオ燃料とは、バイオマス由来のエタノールやディーゼル等の液体燃料を指すものとする。但し、そのほかのバイオマス資源についても、基本的には、本提言の各項目について留意が必要である。
提言団体：
国際環境 NGO FoE Japan/地球・人間環境フォーラム/NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）
賛同団体・個人：（五十音順、2009 年 3 月 5 日現在、提言本文のみへの賛同）【団体】
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）、A SEED JAPAN、特定非営利活動法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ、厚木 BDF 協議会、岩手・
木質バイオマス研究会、INDEPENDENT MEDIA［レアリゼ］、ウータン・森と生活を考える会、環境 NGO エコ・クリエーターズ・クラブ、特定非営利活動法人かながわ環境
教育研究会、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、グリーンコンシューマー研究会、さがみはら環境活動ネットワーク、サラワク・キャンペーン委員会、NPO 法人
循環型社会研究会、日本インドネシア NGO ネットワーク（JANNI）、熱帯林行動ネット
ワーク（JATAN）、農民運動全国連合会、バルディーズ研究会、特定非営利活動法人森の生活、横浜カーフリーデー実行委員会、ラミン調査会【個人】
足立直樹（サステナビリティ・プランナー）、市吉 修（二十一世紀を楽しく生きよう会）、
大野由利子（「らくエコ」）、刑部謙一（ケンバイオラボラトリー代表）、金刺潤平（水俣浮浪雲工房主宰）、上岡直見（環境自治体会議環境政策研究所）、河島義郎（静岡産業大学経営学部非常勤講師）、熊崎実（筑波大学名誉教授）、古西義正（古西技術士事務所所長）、小林幸三（NPO 人新エネ研究会東日本）、高多理吉（福岡工業大学社会環境学部
教授：
「当時」
）
、堀田和裕（名古屋植木株式会社代表取締役）、村山日南子（お米の勉強
会）
、吉川正洋

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