2019年9月5日

MURC Focus

英国は解散総選挙へ～ジョンソン流瀬戸際戦略の限界が早くも露呈か
調査部 研究員 土田 陽介○ＥＵ離脱の期日が10月末に迫る中で、英国で解散総選挙が行われることがほぼ確実な情勢になった。解散総選挙に向けた発議は９月９日にも議会で可決成立する見通しである。
〇メインシナリオとしては、保守党が辛勝する展開を予想する。ただジョンソン政権の続投の有無にかかわらず、ＥＵに期限の延長を要請したうえで「管理されたノーディール」を目指すことになるだろう。
〇最大のリスクシナリオは、ジョンソン首相が引くに引けない形となって10月末のノーディールがなし崩し的に実現してしまうこと。解散総選挙で保守党が思わぬ形で大勝すれば、この展開が見えてくる。

（１）10月中旬の解散総選挙が確実な情勢にＥＵ離脱の期日が10月末に迫る中で、英国で解散総選挙が行われることがほぼ確実な情勢になった。夏季休暇明けの９月３日、英下院では離脱交渉の主導権を首相から議会に移し、来年１月末まで離脱の期限を延長する法案が可決成立した。これを受けてジョンソン首相は国民に信を問うために議会を解散することを発議したが、反対多数で否決された。
最大野党である労働党のコービン党首自身は解散総選挙に前向きであるものの、離脱延長法案の上院での成立と女王の承認を優先させるために、今回のジョンソン首相の発議に与しなかった形である。上院で離脱延長法案が成立した場合、９月９日にも女王による承認が得られるが、早ければこのタイミングで再度解散総選挙が発議され、可決成立する見通しである。
図表１．10月末の離脱強行は困難か
日付
７月24日

最近の動きと今後の主なスケジュール
内容
英議会が夏季休暇（～９月２日）

８月28日
９月３日
９月４日

女王、ジョンソン首相の議会閉会案を承認
英議会再開
英下院、ＥＵ離脱延長法案を可決（～１月末まで）
英下院、解散総選挙の発議を否決

９月９日
９月14日

女王、離脱延期法案を承認？
解散総選挙の発議が可決成立？
主要政党の党大会（～10月９日）

10月15日解散総選挙？

10月17日
10月31日
11月１日

欧州首脳会議〔ＥＵサミット〕（～18日）
離脱期限
ＥＵ新執行部のスタート

１月31日

新たな離脱期限？

（出所）各種報道資料

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ジョンソン首相は10月15日に総選挙を実施する方針であるようだが、次期のＥＵサミットはその翌々日の17日に開催される。そのため総選挙で保守党が大勝してジョンソン首相が続投することにでもならない限り、10月31日に離脱を強行することはまず困難な状況になった。もっとも今後の選挙戦の展開次第では、再びこの10月末の離脱強行が現実味を帯びてくる可能性がある。

（２）野党間の選挙協力が成立し得るかが大きなポイントに主要政党の直近の支持率（図表２）を確認すると、与党である保守党は30％程度まで支持率を回復させてきた。離脱強硬派であるジョンソン首相の誕生で、ナイジェル・ファラージ氏が率いる離脱党から有権者の支持を取り戻した形である。もっとも、このところのジョンソン首相の強権的な振る舞いに対しては、保守党の支持者の中にも批判的な声があるようだ。
図表２．いまひとつ伸び切らない野党の支持率（％）
40

YouGov/ TheTimesによる政党支持率調査

35

7月24日

30

9月3日

2520151050
保守党 労働党 自民党 ＳＮＰ 離脱党 緑の党 その他（出所）YouGov/ The Times

他方で、最大野党である労働党の支持率はいまひとつ伸び切らない。一時は保守党と並ぶ勢いまで支持率の回復が見られたが、足元は25％程度で頭打ちなっており、保守党との差が広がってしまった。また総選挙を実施した場合、実質的な第三党への躍進が予想される自民党の支持率も15％程度にまで落ち着いた。
ここでポイントとなるのが、労働党と自民党の関係である。両党の支持率を合わせれば保守党を上回るが、英下院は小選挙区制であるため、選挙協力が行われなければ同じ選挙区で労働党と自民党が票を食い合う事態に陥ってしまう。敵の敵は味方という妥協が成立すれば良いわけだが、そうなるかは微妙な情勢である。
そもそも自民党は、労働党のコービン党首の首相就任には声高に反対している。コービン党首は時代錯誤とも言える国有化路線を主張するなど、非常に左派的として知られている。そのため、本ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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来なら経済への介入を極力排することを良しとする自由主義を標榜する自民党と相容れる存在ではない。
産業界にもコービン党首の首相就任だけは回避したいという声が多くあるとされている。筆者自身は、コービン党首がどれだけ本気でそうした極左的な主張を実現しようと考えているのか疑問に考えているが、そうした可能性が否定できない以上、産業界としてはコービン首相の誕生など受け入れられないというところだろう。
コービン党首も、選挙協力の観点から自身の極左的な主張を手控え、現実的な中道左派路線に回帰するだろう。ただ国政復帰を狙い独自路線を打ち出したい自民党との間で選挙協力が成立するか定かではない。そのためジョンソン首相は、総選挙の実施というギャンブルに打って出ることができたと考えられる。

（３）ジョンソン首相が敗北する可能性もやれるものならやってみろ、というスタンスでジョンソン首相は議会を挑発してきた。同時にその挑発は、ＥＵにも向けられている。内政の混乱を見せつけることで10月末の合意なき離脱（ノーディール）が高まっている可能性をＥＵに知らしめ、再交渉への道を拓かせようとする、ジョンソン首相流の瀬戸際戦略である。とはいえ、ジョンソン首相の戦略は、かなり危うい均衡の下で成り立っている。ジョンソン首相
を含めて、あらゆる関係者の本音は10月末のノーディールの回避にあると考えられる。そうであるからこそ、あえてその可能性を前面に押し出すことで、離脱交渉をより有利な形に導こうとジョンソン首相は試みているのだろう。
もっとも、できるわけがないと考えている労働党と自民党の選挙協力が成立すれば、ジョンソン首相は退場を余儀なくされ、新政権によりＥＵ離脱撤回の動きが加速することになりかねない。またＥＵ側が英国側の対応に痺れを切らし、むしろ積極的に10月末のノーディールを容認する展開も十分に考えられる。
総選挙のメインシナリオとしては、保守党が辛勝する展開を予想する。ただジョンソン政権の続投の有無にかかわらず、10月末の強行離脱は現実的ではないため、ＥＵに期限の延長を要請したうえで「管理されたノーディール」（ＥＵとの間で通商関係を中心に最低限の合意を結んでＥＵを離脱する戦略）や離脱協議の再交渉を目指すことになるだろう。
サブシナリオとしては、労働党のコービン党首を首班とする新連立政権が成立する展開を想定する。この場合、国民再投票の実施などＥＵ離脱撤回に向けた動きが加速することになると考えられる。こうした動きをＥＵも歓迎すると考えられ、そのための準備としての離脱期日の延期には応じると考えられる。
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最大のリスクシナリオは、ジョンソン首相が引くに引けない形となって10月末のノーディールがなし崩し的に実現してしまう展開である。解散総選挙で保守党が思わぬ形で大勝すれば、この展開が見えてくる。離脱延期法を廃して議会から首相に再び交渉の権限を戻せば、10月末のノーディールも実現可能と考えられる。
ジョンソン首相は様々なブラフ（はったり）を掲げて交渉を有利に進めようと躍起になってきたが、そうした瀬戸際戦略の賞味期限は長くないどころか、その限界が夏季休暇明けの議会で早くも露呈されたきらいは否めない。ジョンソン首相就任で前進するかに見えた離脱に向けた動きは、再び不透明感が強くなっている。

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