議事２ 資料

金沢市ガス事業・発電事業の概要
目次
1.金沢市ガス事業の概要・・・・・３P~
2.金沢市発電事業の概要・・・・９P～
3.ガス・電力の自由化の動向・・14P～

1. 金沢市ガス事業の概要

金沢市ガス事業の概要• 大正10（1921）年に民間から事業を譲り受け、昭和28年に地方公営企業法を適用• 市民生活の利便性・快適性の向上を図るため、土地区画整理事業等に合わせ供給区域を拡大• 平成15（2003）年度には、都市ガス原料の天然ガスへの転換を完了
ガス事業の主な沿革• 経営形態地方公営企業• 所管部局企業局• 事業開始大正10（1921）年10月１日• 資本金

87億8,400万円• 総資産162億円

昭和48年 石炭ガスを石油系ガスに転換（供給熱量15.1MJ／㎥→20.9MJ／㎥）• 売上高

63億5,500万円

昭和63年 金沢湖陽住宅団地に簡易ガス供給開始• 職員数116人

平成 7年

瑞樹団地に簡易ガス供給開始• 事業内容都市ガス事業

平成 9年

ＬＮＧ受給協定締結〔附帯事業〕

平成11年 南森本に簡易ガス供給開始

簡易ガス事業
ガス機器の卸販売• 供給区域

金沢市の一部※各数値は令和元年度末見込

明治41年 金沢電気瓦斯株式会社がガス供給開始
大正10年 事業を譲り受け、市営ガス事業開始

平成12年 天然ガスへの転換着手
大浦・東蚊爪に簡易ガス供給開始
平成15年 天然ガスへの転換完了（供給熱量20.9MJkcal／㎥→46MJ／㎥）
平成27年 ガスショールーム「ガスぽーと」開所

3

金沢市における都市ガス供給の仕組み• LNGを新潟・富山方面及び中京方面からタンクローリーで調達• 港エネルギーセンターのLNGサテライト設備で都市ガスを製造• 平野部を中心に総延長約1,480kmの導管網により都市ガスを供給
都市ガスの製造・供給の流れ

供給区域〔県外LNG基地〕〔金沢市〕

新潟県（上越市）
富山県（射水市）
三重県（四日市市）

港エネルギーセンター
LNGサテライト設備
受入・貯蔵
再ガス化・熱量調整

港エネルギーセンター

金沢市企業局港エネルギーセンター設備概要
・製造能力（日最大）空温式 180,000㎥
温水式 300,000㎥
・球形ガスホルダー容量
5,000㎥×2基
・LNG使用量（年間）
約３万トン

金沢市役所

4供給戸数及び普及率の推移• 供給区域内戸数が増加する一方、供給戸数は、オール電化住宅など他エネルギーとの競合等により減少傾向• 供給区域内における家庭用の普及率は30.9％まで低下

150,000

175,142

174,079

普及率
173,133

172,610

171,482

169,460

167,245

165,220

160,871

159,433

200,000

157,425

供給区域内戸数・供給戸数
45
40
35

40.9

39.5 38.7

36.9

35.8

30

10年間：+17,717件、＋11.3％

34.7

33.7 33.0

32.3 31.5

30.9

50,00059,36060,28061,55062,752

63,74464,796

66,08367,31968,67069,611

100,00071,10625

10年間：△11,746件、△16.5％

0
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

供給区域内戸数（戸）供給戸数（戸）20
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

供給区域内家庭用普及率（％）

供給戸数用途別内訳
用途H30

R1比較

家庭用

54,88054,038

△842

業務用

5,400

5,322

△78

計

60,28059,360△920

5販売量の推移• 家庭用＝供給戸数の減少に伴い、販売量も大きく減少（直近10年間で△27.7%）• 業務用＝都市ガスの利便性や環境性等が評価され、主に公用・医療用で増加（業務用全体＋16.7%）• 需要構造＝業務用中心に変化（販売量に占める業務用の割合が約7割まで上昇）
販売量・用途別構成比

用途別推移

30,00 0.0

12,07912,536

13,545

13,85514,474

14,822

15,95414,00013,22435,00 0.0

1

16,00015,38540,00 0.0

18,00016,38840,00245,00 0.0

40,65942,25940,351

40,481

40,836

41,95942,42542,48940,6381

43,24720,0001

16,70450,00 0.0

12,000
10,5841

25,00 0.0

58.9 62.1 62.5 63.7 64.7 64.6

65.8 67.2 67.9 69.2 69.8

1

20,00 0.0

15,00 0.0

10,000

9,396

8,000
6,000

3,974010,00 0.0

041.1 37.9 37.5 36.3 35.3 35.4

34.2 32.8 32.1 30.8 30.2

05,000 .0

0.0

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
家庭用（％）

業務用（％）

合計（千㎥）

4,000

3,969

2,0000H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
家庭用

商業用

工業用

公用

医療用

6財務実績の推移••••

平成22年度まで、天然ガス転換費用の繰延償却費や原料価格の高騰等により純損失を計上
累積欠損金は、平成22年度末に最大119億円に到達
平成23年度に黒字転換し、累積欠損金は令和元年度末で48億円(見込)まで減少
企業債残高は、平成14年度末に最大275億円あったが、令和元年度末には105億円まで減少
損益の状況

企業債の状況
2,000

8,000

25,000

1,800
1,600

4,000

20,0001,400
1,2000H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

1,000
800

△4,00010,000600400△8,0005,0002000△12,000
事業収益

15,0000
H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1

事業費用純利益

累積利益(百万円)

発行

償還

残高［右軸］（百万円）

72. 金沢市発電事業の概要

金沢市発電事業の概要••••

ガス事業と同時に大正10（1921）年に民間から事業を譲り受けたが、昭和17年配電統制令により解散
戦後、犀川総合開発事業に参画し、昭和40（1965）年度に市営発電事業復活
再生可能エネルギーの地産地消による安定的かつ低廉な電力供給を通して地域に貢献
現在、犀川水系で5箇所の水力発電所を運営し、一般家庭4万戸相当の電力を北陸電力へ卸供給• 経営形態地方公営企業

発電事業の主な沿革• 所管部局

企業局

明治33年 金沢電気株式会社が発送電開始• 事業開始昭和41年（1966）年１月１日

大正10年 事業を譲り受け、市営電気事業開始• 資本金68億6,300万円• 総資産91億7,100万円• 売上高10億8,900万円• 職員数19名• 事業内容水力発電事業

昭和56年 新寺津発電所営業運転開始（430kW）
昭和59年 犀川水系発電管理所に遠方監視制御設備導入
新内川発電所営業運転開始（7,400kW）• 卸供給先北陸電力（株）昭和63年 新内川第二発電所営業運転開始（3,000kW）※各数値は令和元年度末見込

昭和17年 配電統制令により金沢市電気水道局解散
昭和37年 犀川ダム起工（犀川総合開発事業）
昭和41年 犀川ダム完成
上寺津発電所営業運転開始（16,200kW）
昭和46年 新辰巳発電所営業運転開始（6,000kW）

平成26年 新辰巳発電所出力増強（6,200kW）

9

金沢市における水力発電事業の仕組み• 犀川系に３箇所、内川系に２箇所の水力発電所を設置・運営• 長期契約に基づき、発電した電力の全量を北陸電力に卸供給（契約期間＝令和7年度末まで）

発電所位置図

発電・供給の流れ〔犀川系〕 上寺津発電所
新辰巳発電所
新寺津発電所

北陸電力に卸供給〔内川系〕 新内川発電所
新内川第二発電所
発電能力
・上寺津発電所
・新辰巳発電所
・新寺津発電所
・新内川発電所
・新内川第二発電所

16,200kW6,200kW430kW
7,400kW3,000kW

計 33,230kW

10電力供給量の推移• 犀川ダム及び内川ダムとも多目的ダムであり、上水道及び灌漑の需要に応じたダム運用を実施• 冬期の積雪量や年間を通した降水量等により電力供給量は変動するが、概ね安定
電力供給量

発電所別電力供給量

180,000

90,000160,000

80,000140,000

70,000120,000

60,000100,000

50,00080,00040,00060,00030,00040,00020,00020,00010,00000
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
供給量（MWh）

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
上寺津
新寺津
新内川第二（MWh）

新辰巳
新内川

11財務実績の推移• 過去には発電機故障等により純損失を計上したことがあるが、概ね安定的に利益を確保• 利益の一部を積み立て、これまで、市営美術館用の美術品購入や再エネ設備導入補助を実施• 企業債については、平成元年度以降、新規発行がなく、平成30年度で償還を完了
損益の状況

企業債の状況

1,400

350

1,600

1,200

300

1,400

1,000

250

800

1,200
1,000

200

800

600

150

400

600

100200400

502000H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R10
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1△200
事業収益

0

事業費用

純利益

累積利益（百万円）

発行

償還残高（百万円）

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3.ガス・電力の自由化の動向

全面自由化前の電力・ガス制度の大枠• 従来、電力・ガスは、それぞれの事業ごとに、国が地域ごとに許可した単一の企業が、製造・発電から販売までを一貫して行う形態• 料金は、総括原価方式（必要な原価＋事業報酬）による国の認可料金制（発電卸供給は届出制）【電力市場とガス市場の分離、地域独占、認可料金制等】
電力10社の供給区域

ガス会社約200社の供給区域※オレンジ色の部分が都市ガスの供給区域
出典：経済産業省資料

14全面自由化の意義• 平成7年のガス小売部分自由化以降、電力・ガスとも、小売の自由化範囲が段階的に拡大• 企業の事業機会拡大とそれによる消費者利益の拡大を目標に、平成28年に電力小売及び発電の、平成29年にガス小売の全面自由化が実施され、電力・ガスを合わせた総合的なエネルギー市場が創出【市場の融合、地域独占・認可料金制等の撤廃】
全面自由化の意義

総合的なエネルギー市場のイメージ①縦割型から総合型への産業構造の転換（電力市場と都市ガス市場の融合）②小売部門の地域独占撤廃（電力会社、ガス会社の相互参入や異業種からの新規参入も可能に）③料金に対する国規制撤廃（自由な料金設定が可能に ※電力卸供給料金含む）【事業者のメリット】• 事業領域の拡大が可能に• 自由な料金設定による競争力強化• 新たなサービスの開発・提供も可能に【消費者のメリット】• 競争による料金の低廉化• 自身のニーズに合った事業者、料金、サービスの選択が可能に

出典：資源エネルギー庁資料

15電力・ガス小売全面自由化によるサービスの多様化• 電力・ガスの小売全面自由化を契機に、料金水準やサービスを競う時代に突入• 新規参入者の有無に関わらず、他エネルギーとの競合等を踏まえ、料金メニューやサービスが多様化

出典：2018年1月31日 資源エネルギー庁 ガス小売全面自由化の進捗状況について

16

電力・ガス小売全面自由化による事業者間競争の活発化• 大手電力・ガスの相互参入、石油元売り等の新規参入、同業他社の営業エリアへの新規参入が発生• 電力とLPG、電力とガス等の企業間連携も増加

出典：内閣府 公共料金等専門調査会資料

17【補足】今回の全面自由化の範囲••••

今回、全面自由化されたのは、小売部門（売る）と製造・発電部門（作る）
全面自由化により、誰でも自由に参入可能であり、料金も自由に設定可能
導管・送配電部門（送る）は、従来の地域独占と認可料金制を引き続き維持
導管等は、託送料金（導管・送配電線の使用料）を支払った上で、誰でも自由かつ公平・平等に利用可能

ガス事業
電気事業

全面自由化
（届出制）

従来どおり（許可制）
地域独占・認可料金 維持

全面自由化
（登録制）

製造部門（作る）

導管部門（送る）

小売部門（売る）

輸入したLNGをLNG基地で再ガス化・熱量調整等を行い、都市ガスを製造

LNG基地等から消費者までつながる導管等を管理し、安定供給を維持

消費者との小売契約のほか、小売に必要なガスを製造部門から調達

発電部門（作る）

送配電部門（送る）

小売部門（売る）

水力、火力、原子力、太陽光、風力、地熱等を利用し発電発電所から消費者までつながる送・配電線等を管理し、安定供給を維持

消費者との小売契約のほか、小売に必要な電力を発電部門から調達※国審査条件の厳しさ 「許可制」＞「登録制」＞「届出制」

18

【補足】都市ガスの制度改革の内容• 平成7（1995）年から段階的に自由化が推進され、平成29（2017）年に小売部門が全面自由化※小売自由化の意義
1社による地域独占を見直し、既存ガス会社以外の企業も自由に参入が可能に
国の料金規制もなくなり、各企業の判断で自由な料金設定やセット販売等も可能に• 小売の競争基盤となる導管部門は、引き続き既存のガス会社が担い、導管使用料にあたる託送料金にも、引き続き国の規制が課せられる• 市場整備のため、全国大での天然ガスパイプライン整備によるガスの広域融通も目指されている
自由化前

自由化後

地域独占の下での製造～小売一貫体制

地域独占撤廃部門ごとに採算確保必要

金沢市：製造・導管・小売のすべてを兼業
参入自由

製造部門

製造部門

導管部門

導管部門

小売部門

小売部門

・小売全面自由化以降も、地域ごとに既存のガス会社が運営（地域独占、託送料金認可）・小売事業者は公平に導管を使用できる
段階的に自由化
1995年 年間契約量200万㎥以上
1999年 年間契約量100万㎥以上
2004年 年間契約量50万㎥以上
2007年 年間契約量10万㎥以上
2017年 年間契約量10万㎥未満まですべて
19

【補足】電力の制度改革の内容• 平成7（1995）年から段階的に自由化が進み、平成28（2016）年に小売と発電が全面自由化※小売の自由化の意義
ガス事業に同じ※発電の自由化の意義
平成7年から参入は自由化されていたが、今回、国への卸供給料金等の届出も不要となった• 小売の競争基盤となる送配電部門は、引き続き既存の電力10社が担い、送配電線使用料にあたる託送料金にも、引き続き国の規制が課せられる
自由化前

自由化後

地域独占の下での製造～小売一貫体制

地域独占撤廃部門ごとに採算確保必要

発電部門

送配電部門

小売部門

発電部門

送配電部門

小売部門

金沢市：発電部門のみ実施
1995年 卸供給の新規参入が自由化
2016年 卸供給料金等の国への届出義務廃止
・小売全面自由化以降も、地域ごとに既存の電力10社が運営（地域独占、託送料金認可）
・小売事業者は公平に送配電線を利用できる
段階的に自由化
2000年 2000kW以上の「特別高圧」
2004年 500kW以上の「高圧」
2005年 50kW以上の「高圧」
2016年 50kW未満の「低圧」まですべて
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