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公益社団法人沖縄県看護協会 定款細則
目次
第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 目的及び事業（第３条）
第３章 会員（第４条－第５条）
第４章 入会金及び会費（第６条－第７条）
第５章 総会（第８条－第９条）
第６章 役員（第１０条－第１４条）
第７章 理事会（第１５条）
第８章 職能委員会（第１６条－第１９条）
第９章 委員会（第２０条－第２３条）
第１０章 推薦委員会（第２４条）
第１１章 代議員（第２５条）
第１２章 事務局（第２６条）
第１３章 地区区分（第２７条）
第１４章 地区委員（第２８条－第３３条）
第１５章 定款細則の変更（第３４条）
附則

第１章総則

（定款細則の目的）
第１条 この定款細則は定款第６０条により公益社団法人沖縄県看護協会（以下、「本会」という。）の運営に必要な事項を定める。
（事務所の名称）
第２条 本会の主たる事務所を沖縄県看護協会事務局（以下、「県協会事務局」という。）といい、地区の事務所を地区事務所という。
第２章

目的及び事業（事業）
第３条 定款第４条第７号の「訪問看護・介護に関する事業」には、次の事業を含むものとする。
(１)障害者総合支援法に基づく一般相談支援事業(２)障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業(３)児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
第３章

会員（公益社団法人日本看護協会との連携）
第４条 定款第４条及び第５条の事業を推進するため、正会員は同時に公益社団法人日本看護協会の正会員となるものとする。

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本会は、理事会の議を経て、公益社団法人日本看護協会の法人会員となるものとする。
定款第７条の入会申込は、公益社団法人日本看護協会に対しても同時に行うものとする。

（会員情報の変更）
第５条 会員が、氏名、住所又はその勤務地を変更したときは、本会に届けなければならない。
第４章入会及び会費（入会手続等）第６条 就業者は勤務地が沖縄県内、自営及び非就業者は住所地が沖縄県内である者で正会員になろうとする者は、会長の指定する手続により入会の申込をしなければならない。
２ 定款第７条ただし書きに掲げる入会金の額は２万円とし、会長の指定する手続により納付するものとする。ただし、会長は必要に応じて分割納付を認めることができる。
（会費）
第７条 会費は年額１３，０００円（うち５，０００円は公益社団法人日本看護協会会費）とする。
２ 正会員になろうとする者は、会長の指定する手続により会費を納付しなければならない。
３ 正会員になろうとする者は、２月２７日までに翌年度分の会費を前納しなければならない。
ただし、新入会者の会費納入期日はこの限りでない。
４ 徴収した会費の１０％以上を公益目的事業に使用するものとする。
第５章

総会（開催期日）
第８条 通常総会は毎年６月に開催する。ただし、やむを得ない事情のあるときは理事会の決議により変更することができる。
（総会運営規則）第９条 総会の運営に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める総会運営規則による。
第６章

役員（役員の選出）第 10 条 役員は理事１７名以上２５名以内、監事３名とする。
２ 理事のうち、常任理事として３名を選出するものとする。
３ 理事として、職能理事４名、書記担当理事１名、地区理事６名、全区理事３名（うち、１名は准看護師）を選出するものとする。
４ 監事は本会の業務運営に精通した者２名以内、会計制度又は関係法令に精通した者から１名を選出するものとする。
（役員選挙）
第 11 条 役員の候補者は推薦委員会が正会員の中から推薦し、総会において出席正会員が選挙する。ただし、監事のうち１名は、保健師、助産師、看護師及び准看護師以外の者とし、理事会の推薦により総会で選任する。

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候補者の推薦は同一職について定数以上を推薦しなければならない。

（役員改選）
第 12 条 会長、副会長１名及び監事２名は奇数年次（西暦）に開催される通常総会において改選する。
２ 副会長２名及び監事１名は偶数年次（西暦）に開催される通常総会において改選する。
（役員立候補）
第 13 条 第 10 条第１項に定める推薦委員会が推薦した候補者以外の正会員が役員に立候補しようとするときは、正会員５名以上の推薦を受けて総会の２ヵ月前までに会長に届け出なければならない。ただし、本会の実情に鑑み当分の間役員の候補者は推薦委員において推薦することができる。
２ 会長は役員立候補者名及び推薦者名を総会の１０日前までに全正会員に発表しなければならない。
（選挙規程）
第 14 条 選挙に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章

理事会

（理事会運営規則）
第 15 条 理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める理事会運営規則による。
第８章

職能委員会

（構成）
第 16 条 保健師職能委員会は保健師で、助産師職能委員会は助産師で、看護師職能委員会Ⅰ及び看護師職能委員会Ⅱは看護師で構成し、それぞれ委員長及び委員８名以上をもって構成する。
ただし、看護師職能委員会Ⅱの委員は１０名とし、そのうち２名は准看護師とする。
２ 職能理事は職能委員長となる。
（会合）
第 17 条 職能委員会は定例会合を行う。委員会は委員長が招集しその議長となる。
２ 職能委員会は年１回会長の承認を得て職能別集会を開催することができる。委員長は職能別集会の長となり、委員はこの会の運営にあたる。
３ 職能委員長は、公益社団法人日本看護協会の開催する全国職能委員会並びに全国職能集会に出席するものとする。
（任務）
第 18 条 職能委員会は必要に応じ会長の承認を得て小委員会を設けることができる。
（任期及び選任）
第 19 条 職能委員の候補者は、理事会において選任する。委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。委員のうち半数は偶数年次（西暦）に、残りの半数は奇数年次（西暦）に交替し再選を妨げない。

１ －１－ ２第９章

委員会（常任委員会）
第 20 条 委員は推薦委員を除き理事会が選任する。
２ 推薦委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
（構成及び任期）
第 21 条 常任委員会は委員６名以上をもって構成し、そのうち１名を委員長としそれぞれ委員会の議長となる。
２ 委員長は委員の互選による。
３ 委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。委員のうち半数は偶数年次（西暦）に、残りの半数は奇数年次（西暦）に交替し再任を妨げない。
（会合）第 22 条 委員長は定例会合を行う。
（特別委員会）
第 23 条 特別委員会は常任委員会に準ずるものとする。
２ 特別委員会は任務が終了したときに、理事会の決議により解散する。
第 10 章推薦委員会（推薦委員会の設置）
第 24 条 本会に推薦委員会を置く。
２ 推薦委員会は、役員（専務理事、常任理事及び正会員以外の監事を除く。）及び推薦委員の改選に際し、その候補者を推薦するほか、候補者に関する事項を担う。
３ 推薦委員は６名をもって構成し、そのうちの１名を委員長とする。
４ 推薦委員の候補者は推薦委員会が正会員の中から推薦し、通常総会において正会員の選挙により選任する。
５ 推薦委員の任期は、選任後に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。
６ 候補者を推薦しようとするときは、あらかじめ本人の承諾を得て推薦しなければならない。
７ 通常総会のために候補者を推薦しようとするときは少なくとも総会の２ヵ月前までに候補者名簿を会長に送付しなければならない。
第 11 章代議員（公益社団法人日本看護協会代議員及び予備代議員）
第 25 条 公益社団法人日本看護協会の総会代議員及び予備代議員は、本会の総会において選出するものとする。
２ 前項の代議員及び予備代議員は公益社団法人日本看護協会定款及び定款細則に基づき、立候補の届出があった者及び正会員の中から推薦委員会が推薦した者の中から選出するものとする。
３ 代議員及び予備代議員の任期は、４月１日から１年間とする。代議員の任期が終了しても、

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後任者が選任されるまでは、代議員は、引き続きその職務を行わなければならない。

第 12 章事務局（設置等）
第 26 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 13 章事業所（事業所）
第 27 条 第３条に規定する事業を実施するため、理事会の決議を経て、障害者総合支援法に基づく一般相談支援事業を行う事業所（以下「一般相談支援事業所」という。）、障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業を行う事業所（以下「特定相談支援事業所」という。）及び児童福祉法に基づく障害児相談支援事業を行う事業所（以下「障害児相談支援事業所」という。）を設置することができる。
２ 前項の一般相談支援事業所、特定相談支援事業所及び障害児相談支援事業所の組織その他必要な事項は、会長が別に定める。
第 14 章地区区分（地区事務所）
第 28 条 定款第４５条に規定する地区は下記の６地区とし、地区事務所を地区長の所在地に置く。
(1) 北部地区 （名護市、本部町、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、伊江村、伊平屋村、伊是名村）(2) 中部地区 （うるま市、沖縄市、宜野湾市、金武町、嘉手納町、北谷町、恩納村、宜野座村、読谷村、北中城村、中城村）(3) 那覇地区 （那覇市、浦添市、久米島町、粟国村、渡名喜村、座間味村、渡嘉敷村、南大東村、北大東村）(4) 南部地区 （糸満市、豊見城市、南城市、西原町、与那原町、八重瀬町、 南風原町）(5) 宮古地区 （宮古島市、多良間村）(6) 八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）
２ 前項の地区毎に担当の地区理事１名を置く。
３ 前項の地区理事の他、３名以内で全区理事を置く。
第 15 章地区委員（選出）
第 29 条 定款第４５条第２項に規定する地区長以外に下記の地区委員を置くことができる。地区委員は、１０名以内とし、理事会の承認を得て会長が任命する。
(1) 副地区長(2) 書記(3) 会計(4) 業務委員

１ －１－ ２（地区会議）
第 30 条 地区長は必要と認めたときは、地区委員を招集して地区会議を開くことができる。
（任務）
第 31 条 地区長は本部との連絡協調を図りながら会長が委任する業務の他、地区会議において決定した事項を推進するものとする。
（任期）第 32 条 地区委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、任期中やむを得ず交替したときは会長に届け出るものとする。
（報告の業務）
第 33 条 地区長は地区の活動状況及び財政状況について年１回、又は求められたときに会長に報告する。
（本部との連携）
第 34 条 会長は必要と認める本部の重要事項及び事業運営につき協議するため地区長を招集し、地区長会議でその議長となる。
第 16 章定款細則の変更（変更）
第 35 条 この定款細則の変更は理事会の決議を経なければならない。

附 則（施行期日）
この定款細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附 則（施行期日）
この定款細則は、公益社団法人沖縄県看護協会の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
附 則（施行期日）
この定款細則は、平成２４年５月１９日から施行する。
附 則（施行期日）
この定款細則は、平成２５年９月１４日から施行する。（第３条を追加）

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附 則（施行期日）
この定款細則は、平成２５年１２月２１日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
（第７条第４項を追加）
附 則（施行期日）
この定款細則は、平成２６年３月２２日から施行する。（第２７条を追加）
附 則（施行期日）
この定款細則は、平成２７年６月２０日から施行する。
附 則（施行期日）１ この定款細則は、平成２８年６月１８日から施行する。
２ 改正後の定款細則第６条及び第７条の規定は、平成２９年度以後の正会員になろうとする者に適用し、平成２８年度の正会員になろうとする者については、なお従前の例とする。
附 則（施行期日）
この定款細則は、平成２９年６月１７日から施行する。
（第 10 条第 3 項、第 16 条第 1 項、第 28条第２項及び同条第３項の改正関係）
附 則（施行期日）
１ この定款細則は、平成２９年６月１７日から施行する。（第 6 条第 2 項改正関係）
２ 改正後の定款細則第６条第２項の規定は、平成２９年度以後の新規入会者（正会員に限る）に適用し、平成２８年度以前の新規入会者（正会員に限る）については、なお従前の例とする。
附 則（施行期日）
この定款細則は、令和５年９月１６日から施行する。