令和６年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

Q＆A集
2024年4月3日

No.

分類1-1 事業の趣旨

1-2 事業の趣旨

Q

A

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業とはどのような事 住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するた業ですか。
め、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、整備に要する費用の一部を補助するものです。
今年度の予算枠に達した場合は受付が終わるのでしょうか。

申請が予算に達した時点で受付は終了します。
なお、予算額を上回ることが見込まれる場合、速やかに対応方針を決定し、交付事
務局HPにてお知らせいたします。

1-3 事業の趣旨

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業は、「民間住宅活 別の事業であり、要件等も異なりますので、補助申請をご検討の際は、注意してく用型住宅セーフティネット整備推進事業」、「住宅確保要 ださい。
配慮者あんしん居住推進事業」とは、別の事業ですか。
なお、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業、住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の補助事業は終了しております。

1-4 事業の趣旨

申請要領に記載されている法律や施行令、省令などはどこ 交付事務局HP（https://www.how.or.jp/koufu/snj.html）からダウンロードしから確認できるのでしょうか。
て確認いただくことが可能です。
住宅確保要配慮者専用の住宅として、登録したいのですが、相談先を教えてください。

住宅の所在地の都道府県又は市町村が登録主体となります。セーフティネット住宅の情報提供システムHP（http://www.safetynet-jutaku.jp）に都道府県又は市町村の登録窓口が掲載されていますのでご確認ください。登録に関するご質問は、
都道府県又は市町村の登録窓口にご確認ください。

専用住宅として10年以上登録することを、どのように確認されるのですか。また、10年未満で譲渡等の処分を行う場合は、どのような手続きをしたら良いですか。

本事業の交付事務局から、年度毎に入居状況等に関して定期報告いただくためのお知らせが届きます。そのお知らせをもとに定期報告をお願いします。10年未満で処分を行う場合は、処分前に本事業の交付事務局へご報告をお願いします。また、セーフティネット住宅の登録に関する手続きについては、登録した都道府県等にご相談ください。

2-1 登録時

2-2 登録時

2-3 登録時

2-4 登録時(耐震改修工事)

平成28年度まで実施されていた、あんしん居住推進事業 あんしん居住推進事業による補助を受けた住宅については、事業完了後10年間以の登録制度は今回の住宅セーフティネット制度の実施後も 上、その事業の対象となる入居者へ賃貸していただく必要があります。なお、あん残るのでしょうか。
しん居住推進事業で登録されている住宅について、今回の住宅セーフティネット制度に基づく住宅としてあわせて登録することは可能です。
登録住宅への改修費補助は「原則として補助金申請前に登録を受けること」とありますが、耐震改修工事が必要な場
合は、事前に登録できないのではないでしょうか。どうすればよいのでしょうか。

耐震改修実施計画をもって住宅の登録申請を行うことができます。その後、補助金交付申請を行い交付決定後に耐震改修工事を実施する流れとなります。
ただし、令和３年度から耐震性を確保していなくても、登録前に耐震改修工事を行うことができない特別の事情があり、登録後に耐震改修工事を行い、耐震性を確保する場合には、「耐震性を確保する見込みに係る書類」を提出することにより登録できることになりました。なお、交付申請前に住宅の登録を受けることができな
かった場合は、工事完了後の完了実績報告書の提出時までに登録していただくことが必要です。

3-1 入居対象者

本事業により整備された住宅は、どのような世帯が入居可 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として、都道府県等に登録する際に定めた入居者の能ですか。
属性の住宅確保要配慮者の世帯が入居可能です。

3-2 入居対象者対象となる世帯が入居したかどうかは、どのように調べら 本事業の交付事務局に、どのような世帯が入居されているか報告いただく必要があれるのですか。報告等が必要なのでしょうか。
ります。原則として、年１度の定期報告にてご報告いただきます。報告の方法等については、交付事務局からお知らせします。

3-3 入居対象者

都道府県等に登録した住宅確保要配慮者以外の方に入居い 専用賃貸住宅として登録された場合、住宅確保要配慮者以外の方に入居いただくこ
ただくことはできますか。
とはできません。

3-4 入居対象者

国の直接補助について、都道府県等が定める供給促進計画 対象となります。地方公共団体が供給促進計画において、住宅確保要配慮者としてにおいて住宅確保要配慮者の範囲が広がれば、住宅確保要 定めた場合、本事業の対象となります。
配慮者専用賃貸住宅改修事業の対象になるのでしょうか。

3-5 入居対象者

一定期間置いても入居者が集まらなかった場合、専用住宅 本事業は住宅確保要配慮者専用住宅として10年以上登録した状態を継続することを一般の人に貸してもいいですか。
を要件としているため、住宅確保要配慮者以外の者を入居させることはできません。ただし、対象とする要配慮者の登録範囲変更や、登録範囲を広げていただくことは可能です。

3-6 入居対象者

入居対象者に学生を含めたいのですが、学生はいずれの要 都道府県等が「賃貸住宅供給促進計画」において学生を要配慮者として定めている
配慮者の属性に含まれますか。
場合や、定めていない場合でも低額所得者等の属性に該当する場合、要配慮者に含まれます。詳細については、都道府県等の登録主体にご確認ください。

3-7 入居対象者

入居対象者に外国人の技能実習生を含めたいのですが、外 外国人については要配慮者に含まれます。詳細については、都道府県等の登録主体
国人の技能実習生はいずれの要配慮者の属性に含まれます にご確認ください。
か。

3-8 入居対象者

子どもを養育している世帯について、子どもが遠隔地に居 子どもを養育している世帯は、「少なくとも入居時において、親子が同居してい住して同居していない親のみでも入居が可能でしょうか。 る」必要があります。

3-9

3-10

入居対象者
(変更)

入居時には要配慮者として登録した対象者であった方が、 入居時には要配慮者である必要があります。その後は、定期報告等で入居者をご報
何らかの理由で、対象者でなくなった場合は、退去してい 告いただきますが、入居時に要配慮者であった方ご本人が入居後に対象者ではなくただかないといけないのでしょうか。
なったことを理由に、退去いただく必要はありません。当初の入居者が退去した後に新たに入居する方の属性は、登録された入居対象者の範囲内である必要がありま
す。

入居対象者

専用住宅の住戸に、旅館業法や住宅宿泊業法（民泊新法） 旅館業法や住宅宿泊業法（民泊新法）を活用することは、できません。
を活用することは、可能でしょうか。

4-1 家賃4-2 家賃

入居者の家賃の上限額は物件の広さによって変わるものな 物件の広さによらず一律です。ただし、令和元年度から、住戸床面積が75㎡以上のですか。
の一戸建て・長屋建てについては、家賃上限額を従前の1.5倍とすることができます。
市町村立地係数や、家賃上限額はどのように確認したらよ 交付申請要領別紙２に市町村立地係数が、別紙３に家賃上限額が記載されています
いですか。
のでご確認ください。
家賃上限額（別紙３）に記載の無い地域については、交付申請要領5ページの家賃上限額の計算式をもとに家賃上限額を算出してください。算出した上限家賃は10円以下を切り捨てとしてください。

4-3 家賃交付申請要領6ページ③家賃上限額の算定式の中の規模係
数50/65は、住戸床面積によって変わるのでしょうか。

家賃4-4（シェアハウス）

国による直接補助の上限家賃額について、共同居住型の住 共同居住型ではない住宅と同様となります。
宅（シェアハウス）の場合はどのように考えればよいでしょうか。

5-1 補助要件

規模係数50/65は定数であり、住戸床面積によらず一定です。

「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」、 過去に、補助を受けた住戸は補助対象となりませんが、補助を受けていない住戸は「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」で補助金を受 補助対象となる可能性があります。具体的な住宅について詳細を確認したい場合けた住戸を、今回の補助制度を利用して改修したいのです は、交付事務局へご相談ください。
が、可能でしょうか。

1令和６年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

Q＆A集
2024年4月3日

No.

分類

Q

A

5-2 補助要件「地方公共団体の空家等対策計画、供給促進計画、地域住 登録申請を検討している住宅の所在地の都道府県又は市区町村にお問い合わせくだ
宅計画において、空家の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住 さい。都道府県等の窓口は、セーフティネット住宅情報提供システムHP
宅への有効活用等の促進が位置付けられていること」は、 （http://www.safetynet-jutaku.jp）において掲載されています。
どのようにして調べることができるのでしょうか。

5-3 補助要件

地方公共団体が居住支援協議会等と連携に係る取組を行っ 特に資料の提出は不要ですが、必要に応じて資料等を求める場合があります。なていることが補助要件となっているが、取組を行っている お、交付事務局から必要に応じて居住支援協議会・居住支援法人へ情報提供を行いことをどのように確認すればよいでしょうか。
ます。

5-4 補助要件

令和４年度から「賃貸住宅供給促進計画を策定している地 「都道府県」単位で賃貸住宅供給促進計画が策定されている場合、補助要件を満た
方公共団体の管内のセーフティネット登録住宅として登録 すこととなります（「市町村」単位での計画の策定は不要です）。
予定であること」が補助要件として追加されていますが、市町村が計画を策定していなくても都道府県で計画が策定されていればこの補助要件を満たすのでしょうか。

5-5 補助要件

賃貸住宅供給促進計画が策定されていない地方公共団体は 交付申請要領２ページに賃貸住宅供給促進計画を策定している都道府県等の一覧表
どこで確認することができますか。
がございます（2024年3月31日時点）。この一覧表に記載されている都道府県
以外では、本補助事業を活用することができません。

5-6

補助要件
（他補助）

他の耐震補助（社会資本整備交付金）や空家のリフォーム 原則として、同じ対象に国費による補助金または交付金を重複して受給することは補助との併用は可能でしょうか。
できません。フロアごと、室ごとなど、範囲を明確に区分できる場合、区分された範囲内で重複しない場合に限り、本事業の補助金も併せて受給することができます。他の補助との併用をご検討の場合は、設計の段階から詳細について交付事務局
までご相談ください。

5-7 補助要件

改修工事前に自ら居住していた住宅を改修して、住宅確保 改修工事前に自ら居住していた住宅でも対象となります。
要配慮者専用賃貸住宅として貸し出す場合は対象となりますか。

5-8 補助要件

従前、店舗や事務所等として使われていた部分を改修工事 従前が住戸でないものを住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の住戸に改修する工事も補で住戸に変更する場合は、補助対象となりますか。
助対象となります。

5-9 補助要件

自社の社宅や寮として従業員が使用する賃貸住宅で、入居 自社または関連会社等の従業員が入居する場合は、補助の対象となりません。
者が住宅確保要配慮者に該当する場合は補助対象となりますか。

5-10 補助要件

6-1 申請者「補助金の交付の目的に反して担保に供することはできな 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備を目的として担保に供することは可能です
い」とありますが、物件の取得に際して抵当権を設定する が、事業の目的に反し担保に供していると判断できる場合には、抵当権を外すようことは可能でしょうか。
お願いする場合があります。詳細については交付事務局まで早めにご相談ください。
交付申請をしたいのですが、交付申請は、どのような者が 交付申請者は、「原則、専用住宅に係る改修工事等の発注者かつ登録事業者」に限行うのですか。
られます。

6-2 申請者住宅の改修工事を行う施工者、設計を行う設計者が事業者 施工者や設計者が改修工事発注者で、住宅確保要配慮者専用住宅の所有者または賃として申請することは可能でしょうか。
貸人である場合は、申請者となる可能性があります。ただし、その場合は補助対象
事業費の算定等について留意事項がありますので、交付事務局と事前審査を十分に行ってください。

6-3 申請者「共同して事業を行う場合で工事発注者が複数いる場合」 専用住宅の所有者が複数いる場合や、所有者と所有者ではない賃貸人が共同で補助とはどのような場合ですか。
事業を行う場合が想定されます。ここに想定されていない関係性においても、補助申請上は共同事業として扱われる場合がありますので、ご留意ください。共同事業
における規約の内容については、交付申請の事前審査の手続きの中でお問合せください。

6-4 申請者

法人を設立し、法人が工事の発注者となる予定です。法人 法人設立後に交付申請してください。交付申請時に、法人としての登記書類の提出の設立前に交付申請を行うことは可能でしょうか。
が必要です。

6-5 申請者

建物を取得して改修工事を行う場合、交付申請は取得後に 建物を取得して交付申請を行う場合は、取得後に、建物所有者として交付申請を行うのでしょうか。
行ってください。

7-1

申請
（棟ごと）

7-2

申請
（金融機関の融資）

7-3

申請（金融機関の融資）「補助金の交付申請を、専用住宅として登録された建築物 登録した建物単位で申請してください。
単位で行ってください」とありますが、どのような意味で Ａアパート101～105号室の交付申請を行う場合、部屋ごとに5件の交付申請をしょうか。
行うのではなく、建物全体で1件の申請になります。
ただし、B棟、C棟と建物が複数の場合は、建物ごとに申請が必要になりますのでご注意ください。
金融機関の融資を受ける場合に提出する融資の内諾を証す 交付事務局から指定する様式はありません。金融機関が発行する書面を提出してくる書面について、何か様式等はありますか。
ださい。
融資の内諾を得て交付申請書に記入した金融機関を交付決 事業に支障をきたさないのであれば金融機関の変更は可能です。変更内容を交付事
定後に別の金融機関に変更することは可能ですか。
務局にご報告ください。
関係会社等から調達を行う場合、補助金交付申請にあた
り、どのような手続きが必要でしょうか。

7-4

申請（関係会社）

7-5

申請（関係会社）

関係会社等から調達を行う場合、当該関係会社に加えて、関係会社以外の２者以上からの見積もりの結果を提出していただき、合計３者以上からの見積もりの比較により、その正当性を交付事務局にて確認させていただきます。なお、関係会社等とは、100％同一の資本に属するグループ企業等、交付申請要領７ページに記載がありますのでご確認ください。

関係会社等から調達を行う場合とは、どのような場合です 関係会社等に、調査設計計画や工事を発注する予定である場合を想定しています。
か。

7-6

申請
（関係会社）

見積者が、関係会社等に該当するか否かを、どのように調 関係会社等については交付申請要領７ページに記載がありますのでご確認くださ
べたらよいですか。また、申請時にどのように確認される い。申請の際には、見積者が関係会社か否かについてご申告をお願いします。
のですか。

7-7

申請
（消費税）

補助金の額は、対象となる工事費から消費税を除いて交付 調査設計計画（インスペクション含む）や改修工事費等の見積書は、消費税抜きの申請が必要とのことですが工事の発注予定先からの見積額がわかる様に作成したものを提出してください。
を、消費税抜きで作成する必要がありますか。

7-8

申請（登録との関係）

住宅確保要配慮者専用住宅の登録前に交付申請を行うこと 改修工事の交付申請を行う場合は、住宅の登録後に行ってください。
は可能でしょうか。または登録申請中に交付申請の事前審 事前審査については、必要書類が整っている場合は、登録申請中に行うことができ査を行うことは可能でしょうか。
ます。

申請（インスペクション調
7-9
査設計計画・改修工事）

インスペクション等と調査設計計画は、改修工事の交付申 調査設計計画（インスペクション含む）の交付申請は、改修工事の交付申請とは別
請とは別に交付申請をする必要があるとのことですが、契 に交付申請していただく必要があります。交付申請が別々となるので、調査設計計
約については、どのようにしたらよいでしょうか。
画と、改修工事の発注先が同じであっても、各々個別に契約を締結していただく必要があります。

2令和６年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

Q＆A集
2024年4月3日

No.

分類

申請
7-10 （インスペクション・
調査設計計画）申請
7-11 （インスペクション・
調査設計計画）7-12

申請（建築士の確認）

7-13

申請（建築士の確認）

7-14

申請
（審査）

申請
7-15
（審査・変更）

7-16

申請
（郵送）

7-17

申請
（完了後）

7-18

申請
（完了後）

8-1 補助額

補助額
8-2 （国の直接補助、地方公共団体による補助）

Q

A

調査設計計画（インスペクション含む）のみを、補助申請 調査設計計画（インスペクション含む）のみを補助申請することはできません。必することは可能ですか。
ず、改修工事の交付申請も行ってください。調査設計計画（インスペクション含む）を交付申請し、改修工事を行わない場合、すでに支払われた調査設計計画補助金の返還が求められます。
「平成25年6月国土交通省既存住宅インスペクション・ガ 国土交通省HP
イドライン」を入手したいのですが、どこから入手できま （http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000464.html）よりダ
すか。
ウンロードが可能です。
改修工事の補助申請時に、建築士の確認が必要ですが、ど 建築士の確認は、補助申請する建物の規模、用途等に応じて異なります。
のような建築士にお願いしたら良いですか。
具体的には、改修工事において確認申請ありの場合、当該工事の設計・工事監理ができる建築士資格が必要となり、確認申請なしの場合、当該建物を新築する場合の設計・工事監理ができる建築士資格が必要となります。
調査設計計画について補助申請を行った場合、調査設計契 本事業では特に限定していません。
約に関して設計契約を締結した建築士事務所の建築士と、改修工事の補助申請における確認を行う建築士は、同じ建築士事務所の建築士である必要がありますか。また、同じ建築士である必要がありますか。
審査の方法は、事前に図面審査が行われるのでしょうか。 交付申請及び完了実績報告における審査は、書類・図面による審査が基本ですが、工事後の現地検査はあるのでしょうか。
必要に応じて住戸や書類原本について現地検査を実施する場合があります。
事前審査中に予定する工事内容に変更が生じた場合、変更 事前審査中に変更が生じた場合は、事前審査を中止し、工事内容が確定した後に事を受け付けていただけるのでしょうか。また交付申請中に 前審査を再開してください。交付申請中に変更が生じた場合は、早急に交付事務局
変更が生じた場合は、変更を受け付けていただけるのでにご連絡いただき、その後の対応について交付事務局にご相談ください。
しょうか。
急ぐ場合は申請書類を交付事務局に持参してもよろしいで 交付申請要領にも記載している通り、交付事務局では書類の持参を受け付けておりしょうか。
ません。時間の余裕を持って申請書類を作成してください。
改修し、完了実績報告を提出した後、入居者が入居するま 定めはありません。
での期間について、定めはありますか。
住宅確保要配慮者が入居した後に住宅改修申請を行う事は 可能です。ただし、改修工事によって入居者に退去・一時退去を求める必要がある
可能でしょうか。
場合は、入居者とトラブルにならないようご配慮をお願いいたします。
補助額が、専用住宅の整備に係る改修工事に要する費用の１/３以内の額（補助限度額50万円/戸）とありますが、改修する賃貸アパートの全ての住戸数×50万円が補助限度額になるのでしょうか。それとも登録を行う住戸数×50万円が補助限度額となるのでしょうか。

専用住宅として登録された補助対象となる改修工事を行う住戸数×50万円が補助限度額となります。
改修工事に要する費用の１/３と、登録を行い補助対象となる住戸数×50万円（工事内容によって戸あたりの上限額に違いあり）を比較し、少ない方の金額が補助額となります。

国による直接補助の場合、補助限度額は50万円/戸、国と その通りです。
地方公共団体による補助の場合、限度額は国50万円＋地方50万円で計100万円/戸という考え方になりますか。
国による直接補助について、共用部分改修工事費の補助額 共用部分改修工事費×登録住戸面積/総住戸面積×1/3となります。
算定方法は、対象工事費×1/3×空家数/総戸数と考えて （計算例）
よいでしょうか。
登録住宅：２戸で50㎡（25㎡×２）
登録しない住宅：２戸で50㎡（25㎡×２）
住戸部分の補助対象工事費３００万円
共用部分の補助対象工事費１８０万円①工事費による計算
住戸部分：工事費３００万円×１/３＝１００万円（A）
共用部分：工事費１８０万円×５０㎡/１００㎡×１/３＝３０万円（B）
A＋B＝１３０万円（①）

補助額
8-3（国の直接補助）②戸当たり上限額による計算
上限額：住戸１００万円×２戸＝２００万円（②）③補助額の計算
補助額：１３０万円（①と②を比較して少ない額）
8-4

補助額（シェアハウス）

共同居住型の住宅（シェアハウス）の改修費補助の場合、 補助対象工事チからワの場合は改修する住戸数×50万円が補助の上限になります
改修する共同居住型の住宅内の住戸数×50万円が国の補 が、イからトまでに掲げる工事を実施する場合は、改修する住戸数×100万円が助の上限額となるのでしょうか。
補助の上限となります。
１住戸についてイからワに掲げる工事を複数行う場合、補 例
助対象工事費の算定方法を教えて下さい。

8-5

9-1

補助額
（金額の計算）補助対象工事（共用部）

9-2

補助対象工事（共用部）

9-3

補助対象工事（バリアフリー工事）

バリアフリー工事と省エネ改修を実施
バリアフリー工事費 150万円（補助額上限
省エネ改修工事費100万円（補助額上限100万円）50万円）

計算式：（150万円＋100万円）×１／3 ＝ 83万円
補助額上限（100万円）以下のため、補助額は83万円
登録する専用住宅の住戸が、登録要件を満たしており、住戸専用部について特に改修工事は行いません。共用部の共用廊下の手すり設置等について、工事を行うのですが、補助を申請することは出来ますか。

共用部分の改修工事についても補助申請が可能です。
共用部の補助対象工事に登録している専用住戸の合計床面積を乗じて全体住戸の合計床面積を除した工事費が補助対象工事費になります。
また、補助対象となる範囲については、個別の申請内容をもとに判断されます。

共用部分における改修工事はどのような工事が対象になる 共用部分の廊下、階段に手すりを設置する工事や昇降設備を設置する工事や耐震改のでしょうか。また、補助額の上限はありますか。
修工事、防火・消火対策工事など補助対象工事として認められている工事を行うものを想定しています。補助額の上限は改修するは住宅戸数×50万円（イ～トの対
象工事は100万円、イについてエレベーターを設置する場合は115万円）になります。
補助対象工事に、バリアフリー改修工事内容（詳細）別紙 本事業HP（https://www.how.or.jp/koufu/snj.html）の交付申請書等のダウン
３、とありますが、別紙はどのように確認できますか。
ロードのページからダウンロードしてご確認ください。

補助対象工事9-4（バリアフリー工事）

計画している（イ）「バリアフリー改修工事」が、別紙４ 一般にバリアフリー改修工事と解される工事であっても、別紙４に該当しない内容に見当たりませんが、その場合はその改修工事は補助対象 は、補助対象のバリアフリー改修工事には該当しません。
にならないのでしょうか。

補助対象工事9-5（バリアフリー工事）（イ）「バリアフリー改修工事」のうち、エレベーター設 エレベーター改修工事を実施した建物内の補助対象となる全住戸に115万円／戸置工事を実施する場合、補助限度額が115万円／戸とあり が適用されます。
ますが、どの住戸に適用されるのでしょうか。

3令和６年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

Q＆A集
2024年4月3日

No.

9-6

分類

補助対象工事（バリアフリー工事）

補助対象工事9-7（耐震改修工事）

Q

A「エレベーター設置工事」かつ「車椅子使用者に必要な空 補助限度額は200万円／戸となります。
間を確保した便所や浴室等の設置工事」を実施した住戸の補助限度額はどうなるのですか。
どのような耐震改修工事が、補助対象となるのでしょうか。

交付申請要領12ページ表２に、耐震改修工事として補助対象となるものの内容が記載されています。S.56.5.31以前に着工した旧耐震の建築物において、所要の耐震性能を確保するために行う改修工事が補助対象となります。

補助対象工事（共同居住用住居に用9-8途変更するための工事）（ハ）「共同居住用住居に用途変更するための改修工事」 交付申請要領12ページ表３に、用途変更に伴う法令適合のために必要となる改修
は、どのような工事が補助対象となるのでしょうか。
工事として補助対象となるものの内容が記載されていますのでご確認ください。

補助対象工事（共同居住用住居に用9-9途変更するための工事）（ハ）「共同居住用住居に用途変更するための改修工事」 建築基準法の用途変更に関わらず、改修後の用途を共同居住型住戸（シェアハウ
は、建築基準法の用途変更に該当する場合のみが対象とな ス）にするために必要な工事は補助対象となります。詳細については、図面や見積るのでしょうか。
書（内訳明細書）を添えてご相談ください。

補助対象工事9-10（間取り変更工事）（二）「間取り変更工事」とはどのような工事が対象にな 間仕切りや界壁の敷設や撤去等の工事のほか、それらの工事に伴う住宅設備や収納るのでしょうか。
設備の設置工事や撤去工事が対象となります。床仕上げ変更による和室の洋室化
や、簡易間仕切りの撤去だけでは、間取り変更となりません。

補助対象工事9-11（子育て支援施設）

子育て支援施設の併設に係る工事とはどのような工事が対 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅へ改修を行う既存建物の一部を交付申請要領13
象になるのですか。
ページ表5に掲げる子育て支援施設に改修する工事が補助対象になります。新たに増築する場合は補助対象にはなりません。

補助対象工事（子育て支援施設）

地域主体の子育てサロンや子供食堂などは子育て支援施設 交付申請要領13ページ表5に掲げる子育て支援施設の住民等の自主運営による共として補助対象になりますか。
同育児活動の場に供するスペースに該当すると考えられますので補助対象になります。なお、完了実績報告時に適正運用確認書類として、運営規定や利用規定、パンフレット等を提出する必要があります。

9-12

補助対象工事9-13（交流スペース）

9-14

9-15

令和４年度から（ト）「交流スペースを設置する工事」が 補助対象住戸を含む敷地内に設置され、孤独・孤立を抱えやすい単身高齢者及びひ補助対象工事として追加されていますが、「交流スペー
とり親世帯等（地域住民を含む）が、気軽にかつ自由に利用可能な交流のための空ス」とは具体的にどのような空間を指しますか。
間を想定しています。

補助対象工事（省エネ改修工事）（チ）「省エネ改修工事」を実施する場合、補助対象とな 代表的な工事としては、以下を想定しております。
る具体的な工事項目はありますか。
【開口部の断熱改修】
・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換【躯体（外壁、屋根・天井または床）の断熱改修】
・天井および外壁の断熱改修 等
改修工事の実施により省エネ性能が向上したと判断できる場合、補助対象となります。

補助対象工事（省エネ改修工事）

既に本事業の補助を受けたセーフティネット専用住宅に「１回目に申請を行った補助対象工事における補助限度額ー１回目の実際の補助（チ）「省エネ改修工事」を実施する場合の補助限度額の 額」内で補助を実施します。
考え方はどうなるのですか。
（例）
１回目の改修工事で「耐震改修工事（補助限度額：100万円／戸）」を実施し、80万円／戸の補助を受けた場合、当該住戸における「省エネ改修工事」の補助限
度額は20万円／戸となります。
既に本事業の補助を受けたセーフティネット専用住宅に
１回目の補助に係る財産処分の期間（補助対象財産の管理開始日から10年間）は（チ）「省エネ改修工事」を実施する場合の財産処分の考 そのまま継続され、「省エネ改修工事」を実施する場合には、10年間が上乗せさえ方はどうなるのですか。
れます。

9-16

補助対象工事（省エネ改修工事）

補助対象工事（居住のために最低限9-17必要と認められた工事）
補助対象工事（居住のために最低限9-18必要と認められた工事）
補助対象工事（調査において居住の9-19
ために最低限必要と認められた工事）
補助対象工事（調査において居住の9-20
ために最低限必要と認められた工事）
補助対象工事（調査において居住の9-21
ために最低限必要と認められた工事）
補助対象工事（調査において居住の9-22
ために最低限必要と認められた工事）（例）
本補助事業の補助を受けたセーフティネット専用住宅として３年間登録されている専用住宅（１回目で「耐震改修工事」を実施）に「省エネ改修工事」を実施する場
合、「耐震改修工事」及び「省エネ改修工事」に基づく財産処分の制限期間はそれぞれ７年間、10年間となります。
令和４年度から（ヌ）「居住のために最低限必要な改修工 代表的な工事としては、以下を想定しております。
事」が補助対象工事として追加されていますが、「居住の・洗面、便所、浴室等水回りの設備の設置ために最低限必要な改修工事」として具体的な工事項目は・著しく劣化した内装材の改修ありますか。
上記以外で対象工事に該当するかにつきましては、交付事務局にお問い合わせください。
（ヌ）「居住のために最低限必要な改修工事」を実施する 必要です。発災時に被災者向け住居に活用できるセーフティネット専用住宅として場合、「発災時に被災者向け住居に活用できるものとして 地方公共団体に登録・情報共有した際の書類・メールの（写）等を交付事務局まで
地方公共団体に事前登録等された住宅に対する工事に限ご提出ください。
る」とありますが、地方公共団体に事前登録等を行ったこ なお、自治体によって事前登録等の制度が無い場合や、登録の対象が限られる場合とを示す資料の提出は必要ですか。
がありますので、事前に必ず自治体へ問い合わせ頂きますようお願いいたします。
（ル）「調査において居住のために最低限必要と認められ 「平成25年6月国土交通省既存住宅インスペクション・ガイドライン」をもとにた工事」とは、どのような工事が対象となるのでしょう
調査・検査を行い作成された報告書において、構造、防水等について、居住のためか。
に補修・改修が必要である旨の指摘を受けた工事が対象となります。
従前用途が賃貸住宅だったものは、補助対象とならないの 従前賃貸住宅であったものは（ル）「調査において居住のために最低限必要と認めでしょうか。
られた工事」の補助対象となりません。なお、補助対象工事（イ）～（ヌ）及び（ワ）、（カ）においては、従前が賃貸住宅であっても、補助対象となります。
福利厚生の一環として社員に提供していた寮や社宅は補助対象となりますが、実態として従前賃貸住宅に該当しないことを確認いたしま（ル）「調査において居住のために最低限必要と認められ すので、個別にご相談ください。
た工事」として補助対象となりますか。

改修工事の交付申請のみを行い、居住のために最低限必要 改修工事の交付申請時に、専門家によるインスペクション等の報告書を添付し、申と認められた工事を含んで申請したいと考えています。そ 請書及び添付図面内で、指摘を受けて行う工事内容を示してください。
の場合は、インスペクション等で指摘されたことをどのように示したら良いですか。

4令和６年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

Q＆A集
2024年4月3日

No.

分類

補助対象工事（調査において居住の9-23
ために最低限必要と認められた工事）
補助対象工事（調査において居住の9-24
ために最低限必要と認められた工事）
補助対象工事（調査において居住の9-25
ために最低限必要と認められた工事）
補助対象工事（調査において居住の9-26
ために最低限必要と認められた工事）
補助対象工事（調査において居住の9-27
ために最低限必要と認められた工事）
補助対象工事9-28 （居住支援協議会が必要と認める改修工事）
補助対象工事9-29 （居住支援協議会が必要と認める改修工事）
補助対象工事9-30 （内装材の不燃化工
事）
補助対象工事9-31 （対象区分と補助上
限）
補助金
10-1
（流れ）

10-2 補助金

11-1

事業の工程
（着工の定義）

Q

A

インスペクションで指摘される改修工事は例えばどういっ 構造耐力上の安全性、雨漏り・水漏れ、設備配管劣化等が挙げられます。国土交通
たものが補助対象になりますか。
省では「既存住宅インスペクション・ガイドライン」（http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000464.html）を公表
していますので、そちらもご参照ください。
居住のために最低限必要と認められた工事において、イン 既存住宅状況調査技術者証を有する建築士である必要があります。交付申請においスペクション等を行う者による確認が必要である、と記載 て、インスペクションを行う者としての登録や資格をご記入いただきます。
されていますが、このインスペクションを行う者にはどのような資格が必要ですか。建築士であることが必要ですか。
「専門家によるインスペクション等」とありますが、専門 インスペクションという名称でなくても同様の調査が行われるものを含みます。
家と締結する契約の名称が、「インスペクション」ではなく、「既存住宅調査」や「既存住宅検査」等、他の名称でも良いでしょうか。
インスペクション費用、改修工事費用の妥当性について
インスペクション費用については、国土交通省で定めている「既存住宅インスペク
は、どのように判断されるのでしょうか。何かを参考に判 ション・ガイドライン」に基づき、構造・防水等において状況調査を行う上で適正断されるのでしょうか。
な費用であるかを確認します。また、改修工事費については、単価や工賃、経費等についての妥当性を各種積算資料等に基づき確認します。
インスペクション実施者は改修を行う事業者に属する者で 所属は問いません。ただし、インスペクションの実施者については建築に関する一もよいでしょうか。
定の資格を有していることや実務経験を有していることが必要となります。

居住支援協議会等が必要と認める改修工事について、どの 各居住支援協議会の補助対象工事の内容については、交付事務局HP
ような工事が対象となるのでしょうか。
（https://www.how.or.jp/koufu/snj.html）で公開しております。

居住支援協議会等が必要と認める改修工事は、事前に居住 居住支援協議会に審査をしてもらう必要はありません。審査は補助金交付申請にお支援協議会に審査してもらう必要があるのでしょうか。
いて交付事務局が行うものであり、居住支援協議会が行うものではありません。

内装材の不燃化工事について、どのような工事が対象とな 居室等及び通路・階段等の壁・天井材を建築基準法の内装制限に適合させる内装工るのでしょうか。
事（現況の内装制限適合・不適合を問わず）が対象になります。階数や規模等により難燃材料、準不燃材料、不燃材料の制限がありますが基準以上であれば対象になります。
補助対象区分のうち（ヘ）「防火・消火対策工事」と（ホ）「子育て世帯対応改修工事」の補助対象項目で（ヲ）「居住支援協議会等が必要と認める改修工事」と重複している項目がありますが、どちらの補助上限が適用されるのでしょうか。
改修工事の補助金はどのタイミングで支給されるのでしょうか。

（ヲ）居住支援協議会等が必要と認める改修工事は都道府県により対象が選択されておりましたが、令和元年度からその大部分の項目が補助対象工事とされております。重複する項目の補助上限は（ヘ）と（ホ）の上限100万円が適用され、（ヲ）のみの対象項目の上限は50万円になります。
改修工事完了後、工事業者等へ工事請負代金が全額支払われた後に、交付事務局へ
完了実績報告書を提出していただきます。審査の結果、不備等がなければ補助金の額の確定を行い、申請者へ支払われます。

所得者や賃貸人において、専用賃貸住宅の登録内容及び補 補助金の返還を求めます。
助金申請内容に関する不正があったことが発覚した場合、補助金の返還請求が行われるのでしょうか。
改修工事の補助申請における工事着工の定義を教えてくだ 原則として、解体工事への着手が着工となります。ただし、解体工事がない場合
さい。
は、個別の工事内容をもとに判断しますのでご相談ください。

事業着手（工事に着手していな
11-2
いことの証明と報告）

交付決定日以降に工事に着工したこと、交付決定日前に工 交付決定日までに工事着工していないことを証するものとして、改修工事場所で当事に着工していないことを、どのように報告したらよいで 日の新聞等を持って撮影した写真を提出してください。
すか。
新聞等の日付と改修場所がわかるような構図の写真としてください。

事業着手（工事に着手したこと
11-3
の報告）

令和６年度に交付決定を受けた改修工事に、令和６年度中 年度内に工事に着工したことを証するものとして、上記と同様の方法で撮影した写に着工したことをどのように報告したらよいですか。
真を提出してください。
補助事業の交付申請が可能な期間を教えてください。

令和６年度の本事業の募集期間は【令和６年４月3日（月）～令和７年２月14日（金）】となりますが、この期限は、事前審査が終了した後の正式な交付申請書をメールにて提出いただく期限です。遅くともこの1ヶ月以上前からメールによる事
前審査を開始してください。
詳しくは、交付申請要領18ページ以降の記載内容をご参照ください。

定期報告とはどのようなものですか。

事業完了後に、原則として年１度、入居状況等の報告をいただくものです。定期報
告担当者に入居状況等の確認書類をメールで送付させていただきますので、ご記入のうえご返信ください。
提出されない場合や記入内容の不備については、重ねて照会させていただきます。
ご協力いただけない場合は、当該補助金の返還を求める場合があります。

11-4 補助期間

11-5

事業完了後
(定期報告)

5