プロジェクト2_0 12/07/19 19:46 ペー

7 2014（平成26年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司ユリ

7月

事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4

7月の税務と労務（文月） JULY
21日・海の日

国税／6月分源泉所得税の納付

7月10日

国税／納 期の特例を受けた源泉所得税（1月〜6月日

月火

水木

金土・・

1

2345

国税／所得税予定納税額の減額承認申請7月15日

6789101112

国税／所得税予定納税額第1期分の納付 7月31日

131415161718192021国税／5月決算法人の確定申告（法人税・消費税

22232425262728293031・・

ワンポイント 滞納による差押財産の換価の猶予

国税の滞納により差し押さえられた財産は、滞納国税が納付されないと公売（換価）して滞納国税に充てられますが、事業の継続が困難になる等一定の理由があるときは、換価が猶予されます。従来、換価の猶予は税務署長の職権によるもののみでしたが、来年４月からは滞納者の申請によるものも加えられます。

分）の納付

7月10日等）、11月決算法人の中間申告
国

7月31日

税／8月、11月、2月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）
7月31日地方税／固 定資産税（都市計画税）第2期分の納付
市町村の条例で定める日

労務／社会保険の報酬月額算定基礎届

労務／労働保険料（概算・確定）申告書の提出・（全期・１期分）の納付

7月10日
7月10日

労務／障害者・高齢者雇用状況報告

労務／労働者死傷病報告（4月〜6月分）
 7月31日

7月15日

定の飲食費を交際費等から除外して損金にすることが認められる な ど 緩 和 策 が 行 わ れ ま し た。
改正前制度の概要（出所）国税庁統計年報、会社標本調査結果報告より作成※平成 18 年からは
「4 〜 3 月決算ベース」に変更

２4,267

256,274

6,504

361,407

5,133

462,078

671

559,451△ 2,627654,087△ 5,364

753,254△ 833

854,094840

953,099△ 995

1050,639△ 2,460

1143,918△ 6,721

1243,908△ 101339,135△ 4,773

1437,426△ 1,7091534,645△ 2,781

1634,393△ 252

1735,338945

18 年度分

36,314976

1933,800△ 2,5142032,261△ 1,539

2129,979△ 2,282

2229,360△ 619

2328,785△ 575

2429,010

225までの間に開始する各事業年度 を損金算入することが認められに お い て 支 出 す る 交 際 費 等 の 額 て い ま し た （ 図 表 参 照 ）。
は、 冗 費 を 節 約 し て 自 己 資 本 を充実させることにより企業体質の強化を図るという政策的見地
か ら、 原 則 と し て そ の 全 額 を 損
金 の 額 に 算 入 で き ま せ ん で し た。
た だ し、 資 本 金 一 億 円 以 下 の中 小 法 人 に つ い て は、 平 成 二 十五年四月一日以後に開始する事
業年度から年八〇〇万円以下の支 出 交 際 費 等 の 額 は、 そ の 全 額

49,770

法人が昭和五十七年四月一日から平成二十六年三月三十一日

平成元年分

交 際 費 課 税 制 度 に つ い て、 消費の拡大を通じた経済の活性化を 図 る 観 点 か ら、 平 成 二 十 六 年
度税制改正で見直しが行われまし た。
以 下、 そ の ポ イ ン ト を 説 明 し
ま す。

増減額

2

支出額

制度の沿革
（単位：億円）

支出交際費額の推移
図表 1

１
交 際 費 課 税 制 度 は、 政 策 税 制の一つとして昭和二十九年に創設 さ れ た も の で、 当 時、 事 業 上の必要を超えた接待をする傾向が 見 ら れ た こ と か ら、 企 業 の 資本蓄積を阻害している等の社会的 批 判 が 背 景 に あ り ま し た。 その 後 は、 バ ブ ル 景 気 と と も に 平
成四年分まで交際費は増加し続け て き ま し た （ 図 表 参 照 ）。
し か し、 バ ブ ル が は じ け た 平
成 五 年 分 以 降、 交 際 費 等 の 支 出
額 は 減 少 傾 向 を 辿 り、 規 制 し すぎ の 面 も 生 じ て き ま し た。 そ こで、 平 成 十 八 年 度 税 制 改 正 に より、 一 人 当 た り 五 千 円 以 下 の 一
1７月号 ─ 2

改正前の交際費等の取扱い
図表 2

飲食費五〇％損金算入制度の創設

中小法人は有利な方の選択適用が可能

損金算入可能法令で「交際費等」の範囲から除かれているもの（＝損金算入可能）

３
先の平成二十六年度税制改正
で は、 消 費 の 拡 大 を 通 じ た 経 済の 活 性 化 を 図 る 観 点 か ら、 交 際
費 等の損 金不 算 入 制 度について、
法 人 の 規 模 に 関 わ ら ず、 平 成 二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において支出する 交 際 費 等 の 額 の う ち、 接 待 飲
食費の額の五〇％を損金の額に算 入 で き る 措 置 （上 限 は あ り ませ ん） が 設 け ら れ ま し た。
な お、 接 待 飲 食 費 の 額 に は、専 ら そ の 法 人 の 役 員、 従 業 員 等に対する接待等のために支出す
る 費 用 （い わ ゆ る 社 内 接 待 費）
は 含 ま れ ま せ ん。
中小法人の選択適用

3 ─ ７月号

４

ま た 改 正 で は、 中 小 法 人 に つ
い て は、 支 出 交 際 費 等 の 額 の う
ち、 飲 食 費 の 五 〇 ％ 損 金 算 入 制
度 と 、平 成 二 十 八 年 三 月 三 十 一日まで二年間延長された年八〇〇万円の定額控除限度額のどちらか有利な方を選択すること が 可 能 で す （ 図 表 ３ 参 照 ）。

▲▼ 飲食費自体の上限無し

▼

全ての法人

1 人あたり 5,000 円
以下の飲食費

飲食費（50% まで）

飲食費（50% 超）（50% 損金算入は内容で判断）

福利厚生費 会議費
少額宣伝広告費

飲食費以外の交際費等（得意先への慶弔費など）【新設】（2 年間）

飲食費以外（得意先への慶弔費など）▲

飲食費以外
福利厚生費 会議費
少額宣伝広告費（金額で判断）飲食費

飲食費
1 人あたり 5,000 円
以下の飲食費

中小法人のみ800 万円（定額控除限度額）【現行措置】（2 年間延長）

支出交際費等の額の全額損金不算入
中小法人以外の法人

経済産業省資料
改正概要 【適用期間：2 年間（平成 27 年度末まで）】

図表 3

支出交際費等の額が年 800 万円以下

支出交際費等の額の全額損金算入
支出交際費等の額が年 800 万円超

支出交際費等の額−定額控除限度額注＝損金不算入額

中小法人

支出交際費等の税務上の取扱い
分
区

注「定額控除限度額」とは、800 万円に法人の事業年度の月数を乗じてこれを 12 で除して計算した金額とされます。

交際費等

交際費等

子が親から結婚費用を受け取ったときの贈与税
１．婚姻にあたって子が親から金品の贈与を受けた場合子が親から金品を受け取った場合は、原則として贈与税の課税対象となります。
ただし、扶養義務者相互間において生活費に充てるために贈与を受けた財産のうち通常必要と認められるもので、必要な都度、直接生活費に充てるために贈与を受けた財産については、贈与税の課税対象となりません。
このことから、婚姻にあたって、子が親から婚姻後の生活を営むために、家具、寝具、家電製品等の通常の日常生活を営むのに必要な家具什器等の贈与を受けた場合、または、それらを購入するための金銭の贈与を受け、全額を家具什器等の購入費用に充てた場合等には、贈与税の課税対象となりません。

なお、贈与を受けた金銭が預貯金となっている場合、株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費（家具什器等の購入費用）に充てられなかった部
分は、贈与税の課税対象となります。
また、個人から受ける結婚祝等の金品は、社交上の必要によるもので贈与をした者と贈与を受けた者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税の課税対象となりません。
２．子の結婚式及び披露宴の費用を親が負担した場合結婚式や披露宴の費用を誰（子（新郎・新婦）、その親（両家））が負担するかは、その結婚式や披露宴の内容、招待客との関係・人数や地域の慣習などによって様々であり、それらの事情に応じて、本来費用を負担すべき者それぞれが、その費用を分担している場合には、そもそも贈与には当たらず、贈与税の課税対象となりません。

死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付

給与等の支払をする者は、「給 ます。この場合、源泉徴収票の与所得の源泉徴収票」を作成し、 「 死 亡 退 職 」欄 に「 ○ 」を 表 示 し給与の支払を受ける者に交付し ます。
なお、死亡後に支給期の到来なければなりません。
給与の支払を受ける者が死亡 す る 給 与 は、 相 続 財 産 と な り、した場合には、その相続人が被 所得税の課税対象とはならない相続人の確定申告（いわゆる「準 ため、「給与所得の源泉徴収票」
確 定 申 告 」）を 行 う こ と が あ る の「 支 払 金 額 」欄 に は、 死 亡 前ため、被相続人の所得金額を確 に支払が確定している給与の合認するための資料として、相続 計額を記載します。
人に対して源泉徴収票を交付し不動産所有権付リゾート会員権の評価
不動産売買契約（土地及び建物並びに附属施設の共有部分）と施設相互利用契約をその内容とするリゾート会員権（取引相場があるもの）の評価は、ゴルフ会員権と同様に上場株式のように公開された市場で取引が行われるわけではなく、①会員権取引業者が仲介して行われる場合や所有者と取得者が直接取引する場合もあり、取引の態様は一様ではないこと、②取引業者の仲介の場合の価格形成も業者ごとによりバラツキが生じることから、その取引価額を基礎として評価するにしても、評価上の安全性を考慮して評価する必要があります。
そのため、「取引相場のあるゴルフ会員権の評価方法」に準じて、課税時期における通常の取引価格の 70％相当額により評価します。なお、契約解除する場合の精算金があるときも特段の事情がない限り、同様に取り扱うこととなります。

７月号 ─ 4