三重県精神保健福祉士協会（公益社団法人日本精神保健福祉士協会 三重県支部）

災 害 対 策 計 画

2021（令和 3）年 6 月

改訂

はじめに

１

三重県精神保健福祉士協会（以下、「県協会」という。）が制定した災害対策計画（以下、「災害対策計画」という。
）は、災害時に備えた組織体制や平常時の活動、災害時の活動等について示すものである。

２

災害対策計画は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会（以下、「日本協会」という。）の「災害支援ガイドライン」を基に作成している。

３

災害対策計画は、三重県における災害時活動の参考指針であり、被災の規模や状況に応じた柔軟な対応を妨げるものではない。

４

県協会会員は、それぞれの役割に応じ、将来起こりうる災害に的確な行動ができるよう、平常時からの心構えと意識を高め合うよう努めるものとする。

2

１

目

的

地震等の大規模災害が発生した場合に備えた県協会の組織体制や日本協会との連携体制、平常時に取り組むべき活動や備えを「災害対策計画」として示すことで、災害対策本部・災害対策委員会・各会員が支援活動を円滑に実施できるようにすることを目的とする。

２組織体制（１）災害対策本部① 構※ 災害時に設置

成

県協会会長と副会長（計４名）で構成する。県協会会長が災害対策本部長となり、副会長が補佐する。
② 事務局
原則、県協会の事務局が兼ねるものとする。
（２）災害対策委員会① 構※ 平常時から設置

成

災害対策委員長と地区ブロック（桑名・四日市・鈴鹿・津・松阪伊勢・伊賀・熊野）から選出された災害対策委員で構成する。災害対策委員長は地区ブロックの災害対策委員を兼務できるものとする。また、必要に応じて会員のオブザーバー参加を認める。
② 日本協会との関係
日本協会の災害対策委員設置要綱に基づき設置する「災害対策委員」は、災害対策委員長とする。
推薦会長（支部長）日本協会

県協会

日本協会災害対策委員に登録

災害対策委員長（３）組委織「別紙１組織図」のとおりとする。

3嘱

３活動の概要

平常時の活動（１）災害への備え① 災害対策委員の配置＊ 災害対策委員長、災害対策委員等を配置する（別紙１組織図）＊ 災害対策委員長を「日本協会災害対策委員」に登録する。
② 災害対策委員会の開催③ 災害対策計画の策定・見直し・改訂（様式の改訂を含む）（２）情報管理・関係づくり① 県協会会員向け研修会の企画・開催＊ 防災意識を高めるための災害対策研修会・講演会等を企画・開催する。
② 県協会会員に関する情報（会員名簿等）の共有③ 三重県及び市町の精神保健福祉情報の収集・整理④ 三重県及び市町など行政・地域関係機関・団体との連携・情報交換⑤ 三重県及び市町の防災計画の把握

災害時の活動※別紙２

フローチャート参照（１）災害対策本部の設置① 情報の収集＊ 災害対策委員は、速やかに各ブロックの情報収集に努め、災害対策委員長、県協会会長に報告する。
② 災害対策委員会の開催協議＊ 災害対策委員長は、災害対策委員会の開催要否について県協会会長と協議する。必要と判断した場合には、災害対策委員を招集し、臨時災害対策委員会を開催する。
③ 災害対策本部設置に関する決定＊ 県協会会長は、県協会三役（会長・副会長・事務局をいう。以下略。）と協議し、災害対策本部設置の要否を決定する。
＊ 必要と判断した場合には、災害対策本部を設置し、日本協会へ報告する。
＊ 災害対策本部は原則、県協会事務局に設置する。

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（２）支援活動実施のための被災状況に関する情報収集① 被災状況に関する情報収集＊ 災害対策委員会は、被災状況の把握を目的とする情報収集活動を行う。
情報収集方法は目視を中心とし、報告は口頭・被害写真の提出等とする。
収集した情報は災害対策本部へ報告する。
＊ 災害対策本部は、行政の障害福祉担当部署や県協会会員等の協力を得て、精神障害者等に関する被災状況を確認する。災害対策委員会から報告された情報と合わせ、必要に応じて県協会会員に情報を提供する。
② 県協会会員の安否確認＊ 被災状況の把握と合わせて、県協会会員の安否を確認する。
（３）行政への協力の申し出、関係機関・職能団体との連携① 行政への協力の申し出＊ 災害対策本部は、収集した情報を県障がい福祉課に報告し、県協会として協力できる旨の申し出（意思表示）を行う。
② 関係機関・職能団体との連携＊ 関係機関及び他職能団体等との連携が必要であると判断される場合、連携に努め活動を行う。
（４）日本協会災害対策本部への情報提供・会員派遣要請及び受入時の調整① 日本協会災害対策本部への情報提供・会員派遣要請＊ 災害対策委員長は、日本協会災害対策委員メーリングにより被災状況等の情報提供を行う。
＊ 外部からの支援が必要と判断した場合、日本協会に会員派遣要請を行う。
② 会員受入時の調整＊ 災害対策委員長は、派遣された会員の受け入れ時の調整を行う。
（５）復興状況に関する情報収集と災害対策本部の解散① 復興状況に関する情報収集＊ 災害対策委員会は、定期的に復興状況に関する情報収集を行う。
② 災害対策本部の解散＊ 災害対策本部は、復興状況から活動の継続について検討する。災害対策本部の解散を決定した場合、日本協会に報告する。

5

（６）報告① 日本協会への報告＊ 県協会及び災害対策委員会は、災害終息後に「被災状況、復興の経過、災害対策本部の取り組み等」を取りまとめ、日本協会に報告する。

6

別紙１

組織図
2021（令和 3）年 6 月現在

災害対策本部（災害時に設置）
役

職

災害対策本部長（県協会会長）補佐（県協会副会長）※事務局（県協会事務局）

氏

名

所属

下方宏明

寺田浩和

山本綾子

津保健所

辻宏明

鈴鹿厚生病院

田中雅也

四季の里

連絡先

障害者相談支援

TEL 059-345-9016

センターソシオ

FAX 059-346-4643

伊賀市社会福祉

TEL 0595-21-9970

協議会

FAX 0595-26-0002

備考

H26.12～

H30.6～TEL 059-223-5094
H30.6～
FAX 059-223-5119
TEL 059-382-1401
R3.4～
FAX 059-382-1402
TEL 059-320-2763
R2.6～
FAX 059-322-2764

災害対策委員会（平常時から設置）
役

職

氏

名

所属

災害対策委員長辻謙二

東員病院

桑名東日出男

北勢病院

四日市

山田 あかね

四季の里 川島荘鈴鹿

竹本直起

鈴鹿さくら病院

津馬野隆司

県長寿介護課

高柳智司

岡昌史

災害
対策
委員・地区

松阪・伊勢ブロ
ッ伊賀―

連絡先

考

TEL 0594-76-2345
H27.8～
FAX 0594-76-8502
TEL 0594-72-2611
H29.4～
FAX 0594-72-2617
TEL 059-323-1115
R2.4～
FAX 059-323-1116
TEL 059-378-7107
H30.4～
FAX 059-378-7109
TEL 059-224-3327
R3.4～
FAX 059-224-2919

多気町社会福祉協

TEL 0598-38-8090

議会

FAX 0598-38-3910

志摩市障害者相談

TEL 0599-44-3880

支援ｾﾝﾀｰ こだま

FAX 0599-44-3885―

備

H29.4～

H26.12～
―

ク
熊野

西村沙知

熊野病院

※ オブザーバー

三上政和

伊勢保健所

7

TEL 0597-89-2711
H27.2～
FAX 0597-89-4727
TEL 0596-27-5148
H27.4～
FAX 0596-27-5253

別紙２

災害時活動フローチャート

災害発生

情報の収集

災害対策委員は速やかに各ブロックの情報収集に努める
⇒

災害
発生

災害対策委員長、県協会会長に報告

災害対策委員会の開催協議
要否を協議

災害対策委員長と県協会会長は災害対策委員会の開催⇒

臨時災害対策委員会を開催

災害対策本部設置に関する決定
３
日
目

要否を協議
災害対策本部設置⇒

県協会会長は県協会三役と災害対策本部の設置の災害対策本部を設置し、日本協会へ報告

被災状況に関する情報収集、県協会会員の安否確認● 災害対策委員会⇒

被災状況の把握を目的とする情報収集活動● 災害対策本部⇒

行政・県協会会員等の協力を得て精神障害者等に関する被災状況を確認。災害対策委員からの情報を合わせ必要に応じて県協会会員に情報を提供

行政への協力の申し出、関係機関・職能団体との連携● 行政への協力の申し出⇒

災害対策本部は収集した情報を県障がい福祉課に報告。協力できる旨の申し出（意思表示）を行う● 関係機関・職能団体との連携

４日
目

⇒

必要に応じて連携に努め活動する

日本協会災害対策本部への情報提供・会員派遣要請及び受入時の調整● 情報提供 ⇒災害対策委員長は日本協会災害対策委員メーリングにより被災状況等の情報を提供● 会員派遣要請⇒● 会員受入時の調整

活動終了・
報
告

外部からの支援が必要と判断した場合、派遣要請を行う⇒

災害対策委員長は派遣された会員の受入時の調整を行う

復興状況の情報収集

災害対策委員会は定期的に復興状況の情報収集を行う

災害対策本部の解散

復興状況から活動継続の要否を検討する。解散を決定した場合、日本協会に報告

日本協会への報告

県協会・災害対策委員会は、災害終息後に「被災状況、復興の経過、災害対策本部の取り組み等」を取りまとめ、日本協会に報告

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