シリーズ；平成 20 年間の総括 第６回「家計」から見る消費生活

20 年間ですっかり変貌した消費生活、新消費時代に染まる消費者
このところ消費についての話題は様々なメディアで取り上げられている。消費の低迷、価格値下げなどなどである。
最も多く取り上げられているのは「低価格」にまつわる話題で、安売りに狂騒するビジネス業界とそれに群がる消費者の振る舞いである。値引き競争に走る総合スーパー・百貨店などの大企業、低価格商品を開発し販売パワーを見せ付けるチェーン専門店企業、食品スーパーは身銭を切っての安売り競争を戦い抜く姿が映し出されている。消費者は安売り品
購入を楽しんでいる向きもあるが、何故かしっくりきていない様子も見られる。
消費は混乱を極めているというのが現況であるが、そこには消費の変貌の姿と現実とのギャップがあることをうかがわせる。団塊世代の現役社会からの退場、少子化に加え景気の低迷、将来生活への不安などにより消費は｢縮小｣傾向にある。確かに十数年マイナス成長を続ける百貨店や総合イスーパーの売上高とその伸び率を消費市場の指標として把握する限りにおいては消費は縮小している。しかし、例えばチェーン専門店の市場や情報通信の市場、教育や医療関係の市場では史上最高の収益を上げている企業も続出しているのが現実である。
今回のレポートは、この 20 年間の消費生活を｢家計｣という観点からその変貌振りを見ているが、この総括において、消費についての認識と現実のギャップの存在を確認することができる。
例えば消費支出においてサービス支出のウエイトは高くなり、毎月の情報通信費はファッション費を上回るようになるな
ど、この 20 年間で消費は低迷してはいるが、消費生活は大きく変わってしまった。「旺盛な消費＝生活向上＝楽しい生活」といった図式も大きく変わっている。
本レポートでは、その消費の変化を確認するとともに、その消費生活の変化が、流通の「現場」に何をもたらしているのかをまとめた。

目次
第一部 家計調査で見る消費生活データー
Ⅰ－現在の平均的なサラリーマン(勤労者世帯)の消費生活………ｐ2
Ⅱ－世代別に見た暮らしの特徴（二人以上の世帯）･････････････・ｐ6
第二部 最近の消費動向とその傾向
Ⅰ－現在の消費は実質は縮小の中にある･････････････････････・・ｐ12
Ⅱ－消費の項目別に見る増減動向････････････････････････････・ｐ13
第三部 今後の消費生活の行方
Ⅰ－新消費社会の到来･･････････････････････････････････・・････ｐ15
Ⅱ―消費社会における消費と流通小売業との関係･･･････････････ｐ16
執筆者メモ

1

第一部 家計調査で見る消費生活データー

Ⅰ－現在の平均的なサラリーマン(勤労者世帯)の消費生活＊勤労者世帯(年齢 47.4 歳、世帯人員 3.45 人、有業人員 1.68 人)＊「勤労者世帯」とは，世帯主が会社，官公庁，学校，工場，商店などに勤めている世帯。ただし，世帯主が社長，取締役，理事など会社団体の役員である世帯は「勤労者以外の世帯」

１．勤労者世帯の 1 ヶ月平均収入(賞与等含む月割は 534,235 円、生活費は 32 万 4,929 円
・平成 20 年の勤労者世帯（いわゆるサラリーマン世帯）の 1 か月の平均収入（実収入）は、1 世帯当たり 53 万 4 千円，このうち世帯主の収入は 43 万 4 千円で、実収入の 81.3％を占める。
・実収入から税金や社会保険料など世帯の自由にならない支出（非消費支出）を除いた、いわゆる手取り収入（可処分所得）は、44 万 3 千円。
・手取り収入のうちの 32 万 5 千円が、食料や住居費などの生活費（消費支出）に使われ、その残り（黒字）の 11 万 8 千円が、預貯金や生命保険の掛け金のほか住宅ローンなどの借金の返済に充てられている。
平成 20 年平均１世帯当り 1 ヶ月の収入と支出―二人以上の世帯うち勤労者世帯－
総務省「家計調査報告)2２．税金など非消費支出は 91,485 円、社会保険料の実収入に占める割合は 9.2％
・勤労所得税などの税金（直接税）の実収入に対する割合をみると、平成 20 年（7.9％）は昭和 40 年
（5.0％）に比べ 1.6 倍。
・公的年金保険料、健康保険料などの社会保険料の実収入に対する割合をみると、平成 20 年（9.2％）は昭和 40 年（3.3％）に比べ 2.8 倍になっている。
直接税及び社会保険料の実収入に占める割合推移－二人以上世帯のうち勤労者世帯－
総務省「家計調査報告」▼勤労者世帯の家計１ヶ月平均(平成 20 年）
収入▼勤労者世帯の消費支出１ヶ月平均(平成 20 年)

534,235 円

100.0％

可処分所得

世帯主収入

434,066 円

81.3％

消費支出

配偶者収入

55,742 円

10.4％

その他

44,42 円 7

非消費支出（税、社会保険等）
可処分所得

442,749 円(100.0％)構成比

計・324,929 円(73.4％)

100.0

食料71,051

21.9

8.3％

住居

19,156

5.9

91,486 円

17.1%

光熱水道

22,666

7.0

442,749 円

82.90%

家具･家事用品

10,501

3.2

被服･履物

14,263

4.4

保健医療11,5933.6

交通通信48,25914.9

教育18,7895.8

教養娯楽

33,39010.3

その他

75,26023.2(26.6％)―

黒字

117,820 円

３．消費支出で見る消費行動の移り変わり
外食支出は低下傾向、電気代・電話通信支出が増加。
①消費支出の構成の変化をみると、エンゲル係数は、昭和 40 年には 38.1％であったが、生活水準の向上に伴い低下が続き 54 年には 30％を下回り、平成 20 年には 23.2％に。また、消費支出に占める通信及び教養娯楽の割合は、昭和 40 年は 7.7％であったが、平成 20 年には 14.6％と，ほぼ倍増
している。

3

１世帯当りの支出金額の推移―二人以上の世帯－総務省「家計調査報告」②1 世帯当たりの年間支出金額について、消費者物価の変動分を取り除き、昭和 40 年を 100 とした実質年間支出金額指数の推移をみると、
ａ．食料（全体）にはあまり変化が見られないのに対し，調理食品及び外食は上昇し，平成 20 年はそれぞれ昭和 40 年の 2.1 倍，1.8 倍。
ｂ．また、外食は平成 4 年以降低下傾向にあるのに対し、調理食品は 13 年以降ほぼ横ばいに推移
したが、20 年は低下。
ｃ．光熱費の実質年間支出金額指数では、電気代は上昇傾向にあり、平成 20 年は昭和 40 年の 6.6倍。これに対し、灯油、プロパンガス及び都市ガスは、平成初期までは上昇傾向にあったものの、
その後横ばいになり、灯油及びプロパンガスは近年は低下傾向にある。
③電話通信料の 1 世帯 1 か月当たりの支出金額の推移をみると、平成 6 年に携帯電話機がレンタル制
から売り切り制になると、利用料金の低下、電話機の軽量化、電池の長寿命化が加速し、携帯電話の契約数が爆発的に増加したことなどから 7 年以降増加傾向になっている。平成 12 年に個別に集計を開始して以来、移動電話通信料の増加に対し、固定電話通信料は減少を続けている。

4

４．平均消費性向は、高齢化社会の下、60 歳以上の勤労者世帯で上昇
世帯主の年齢階級別平均消費性向の推移①最近の勤労者世帯の平均消費性向の推移―二人以上の世帯のうち勤労者世帯―

を世帯主の年齢階級別に見てみると、60 歳未満の各階級ではほぼ横ばいであるのに対

総務省「家計調査報告」

し，60 歳以上の世帯では平成 19 年に低下したものの，14 年以降上昇傾向にあり，20
年は再び上昇。
②平均消費性向の上昇は，可処分所得以上の消費支出の伸びか、可処分所得の減少が原因。
③世帯主が 60 歳以上の勤労者世帯は，定年退職後に再雇用となった世帯等が増え，世帯層の平均的な所得水準が低下している可能性もある。

５．平成 20 年の生活水準（消費水準指数）は昭和 45 年の 1.3 倍たが、現在は低下傾向に①平成 20 年の消費水準は昭和 45 年の 1.3 倍の水準。
②昭和 45 年以降の推移をみると、石油危機の直後を除き、平成 3 年までは上昇傾向にあった。
③しかし、バブル経済の崩壊後、しばらくは，ほぼ横ばいで推移していたが、平成 9 年に金融システム
不安が生じた後は低下傾向となっている。
④その後，平成 14 年以降はほぼ横ばいで推移していたが、20 年は前年に比べ低下している。
生活水準推移二人以上の世帯における消費水準指数（昭和 45 年＝100）

統計局広報誌『明日への統計』家計簿からみたファミリーライフから

5Ⅱ－世代別に見た暮らしの特徴（二人以上の世帯）
１．世代別(年齢)の消費生活とその関心事
統計局広報誌『明日への統計』家計簿からみたファミリーライフから

世代別世帯

主な家計の内容(平成２０年・総務省｢家計調査報告｣)
・世帯主の年齢が若い世帯ほど家賃地代及び設備修繕・維持から成る住居費への支出が多くなる

30 歳未満の世帯・特に 30 歳未満の世帯では、家賃地代への支出が住居費の 97.0％を占め、最も多い・なお，持家率は 30 歳未満の世帯が 23.8％と最も低く、世帯主の年齢が高くなるほど高い

関心テーマ
住居費

・子供の出産とともに、幼稚園・保育所費用など、幼児関連費が多くなる

30 歳代の世帯・幼児がいると考えられる世帯主が 30 歳未満、30 歳代の世帯で幼児関連費が多くなり、特に幼稚園・保育所費用への支出が多い 30 歳代の世帯で最も多くなっている

関心テーマ

・また、30 歳未満の世帯では粉ミルク，紙おむつへの支出が他の年代に比べ多い

幼児関連費

・子供の成長とともに授業料・学習参考書・塾の費用・仕送り金など、教育関係費が多くなる

40 歳代の世帯・子供が高校や大学に在学すると考えられる世帯主の世帯で教育関係費が多い。特に，授業料や教材への支出が多い 40 歳代の世帯で最も多くなる

関心テーマ

・また，50 歳代の世帯では，仕送り金が教育関係費の 44.0％を占める

教育関係費

6

・ペットフード、動物病院代、「他の愛がん動物・同用品」を合わせたペット関連費についてみると、世帯

50 歳代の世帯

主が 50 歳代の世帯で最も支出金額が多い
・ペット関連費への支出が最も少ない 30 歳未満の世帯と比べると，4.6 倍

関心テーマ

・また，消費支出に占めるペット関連費の割合も，50 歳代の世帯が最も高い

ペット関連費・旅行関連費への支出を宿泊料、国内パック旅行費及び外国パック旅行費でみると、いずれの支出とも

60 歳代の世帯

世帯主が 60 歳代の世帯が最も多くなっている
・消費支出に占める旅行関連費の割合をみると，70 歳代の世帯で最も高く，次いで 60 歳代である

関心テーマ
旅行関連費

・また、旅行関連費への支出が 60 歳代の世帯に次いで多いのは、宿泊料への支出は 50 歳代、国内パック旅行費及び外国パック旅行費への支出は 70 歳以上の世帯である

7

・サプリメントなどの健康保持用摂取品の支出金額を見てみると、世帯主の年齢が高いほど多く、最も70 歳以上の世帯多い 70 歳以上の世帯の支出金額は、最も少ない 30 歳未満の世帯と比べると 9.1 倍・また、消費支出に占める健康保持用摂取品の割合も、70 歳以上の世帯が最も高い

関心テーマ
健康保持支出

注目世帯の消費生活

ポイント① 高齢者世帯―60 歳以上の「二人以上の無職世帯」の家計―
高齢無職世帯は月に 6 万 1 千円の赤字①世帯主が 60 歳以上の二人以上の無職世帯（高齢無職世帯）の実収入は、1 世帯当たり 1 か月平均 22 万 3 千円で、その 8 割強が公的年金などの社会保障給付。また，実収入から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は 19 万円。
②一方、消費支出は 25 万円で、可処分所得を 6 万 1 千円上回り、赤字。この不足分は，貯蓄などの取り崩しで賄
っている。

8

注目世帯の消費生活

ポイント② 「夫婦共働き世帯」
夫婦共働き世帯の黒字は 15 万 4 千円
①勤労者世帯のうち核家族世帯について、夫婦共働き世帯と世帯主のみ働いている世帯を比較してみると、世帯主のみ働いている世帯の消費支出は、1 世帯当たり 1 か月平均 31 万円であるのに対し、夫婦共働き
世帯の消費支出は，1 世帯当たり 1 か月平均 34 万 5 千円であり、世帯主のみ働いている世帯より 3 万 5
千円多くなっている。
②黒字について比較すると、世帯主のみ働いている世帯が 9 万 8 千円であるのに対し、夫婦共働き世帯は 15
万 4 千円であり、世帯主のみ働いている世帯より約 5 万 6 千円多くなっている。
③住宅ローン返済世帯の割合をみると、夫婦共働き世帯は 45.4％で、世帯主のみ働いている世帯の 33.2％に比べ、12.2 ポイント高い。

共働き
世帯

世帯主
のみ働く
世帯

9

２．二人以上世帯の貯蓄と負債
１）貯蓄の世帯(二人以上の世帯)分布
貯蓄現在高の平均値は 1680 万円。中位数は 995 万円
貯蓄現在高は平均より低い階級に属する世帯は約３分の 1①二人以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布をみると、貯蓄現在高が 200 万円未満の世帯が最も多い②世帯分布は貯蓄現在高の低い階級に属する世帯が多く，約 3 分の 2 の世帯が平均値 1680 万円を下回る③なお、貯蓄現在高のある世帯を、金額の低い世帯から高い世帯へと順に並べた場合、ちょうど真ん中になる中
位数は 995 万円（注）平均値とは，分布の重心に相当。平均値は、必ずしも分布の中央（中位数）と一致するとは限らない。

２）貯蓄の種類別の状況「定期性預貯金」が 4 割強を占める二人以上の世帯の貯蓄①二人以上の世帯について 1 世帯当たり貯蓄現在高を貯蓄の種類別にみると、定期性預貯金が 696 万円と最も多く 4 割以上を占めている②次いで「生命保険など」、通貨性預貯金、有価証券、金融機関外の順になっている

10

３）負債の種類別の状況
二人以上の世帯の負債現在高は 498 万円、住宅ローンが約９割①二人以上の世帯の 1 世帯当たり負債現在高は 498 万円であり、そのうち、住宅・土地のための負債が 444 万円と約 9 割を占めている②二人以上の世帯のうち「勤労者世帯」の 1 世帯当たり負債現在高は 652 万円で、二人以上の世帯を 154 万円上回っている。これは勤労者以外の世帯の中に、住宅ローンの返済を終えた高齢無職世帯が多く含まれるため③二人以上の世帯のうち勤労者世帯の 1 世帯当たり負債現在高を世帯主の年齢階級別にみると、50 歳代、60 歳
以上と年齢が上がるとん住宅ローンの返済が進んでいくことがうかがえる。住宅・土地のための負債は、40 歳代が 851 万円と最も多くなっている

11

第二部 最近の消費動向とその傾向
Ⅰ－現在の消費は実質は縮小の中にあるが、サービス支出は財サービス支出の４２．６％▼消費支出の対前年同月実質増減率▼サービス支出は 42.6％に財（商品）への支出内訳をみると、耐久財の１世帯当た
り年間の支出は 196,126 円で、財・サービス支出に占める割合で 6.3％。一方、サービスについては、１世帯当た
り年間の支出は 1,326,053 円で財・サービス支出に占める割合は 42.6%。
-１世帯当たり年間の財・サービス支出金額と割合（二人以上の世帯、平成 17～19 年平均）
総務省「家計調査報告」
財・サービス支出 うち 耐久財

うち サービス

金額 ３，０９０，４４３円 １９６，１２５円 １，３２６,０５３円
割合▼最近の収入と消費支出伸び率推移（二人世帯の勤労者世帯）

１００．０％

６．３％

４２．６％

前年比
Yea

平均消費性向
実 収 入

消費支出

可処分所得

黒

字

2000

平成 12

-2.4

-1.5

-2.3

-4.3

72.1

2001

平成 13

-1.7

-1.7

-1.7

-1.6

72.1

2002

平成 14

-2.3

-1.3

-2.6

-6.0

73.1

2003

平成 15

-2.6

-1.5

-2.7

-5.9

74

2004

平成 16

1.0

1.5

1.0

-0.4

74.4

2005

平成 17

-1.4

-0.7

-1.2

-2.7

74.7

2006

平成 18

0.5

-2.6

0.3

9.0

72.6

2007

平成 19

0.7

1.1

0.3

-1.6

73.1

2008

平成 20

1.0

0.5

0.1

-1.0

73.4

▼勤労者 1 ヶ月当りの「勤め先収入」「可処分所得」「消費支出」金額の推移
600,000

500,000

勤め先 収入400,000

消費支出

300,000

可処分所得200,000

100,000

0

昭和

60

平成

2

平成

7

平成

12

平成

13

12

平成
1

4

平成

15

平成

16

平成
17

平成

18

平成
19

Ⅱ－消費の項目別に見る増減動向

二人以上世帯のうち勤労者世帯／総務省｢家計調査報告｣

アップは保健医療費、光熱水道費、住居費、ダウンは被服及び履物、家具･家事用品、食料費▼消費支出項目別指数の動向推移（昭和 60 年＝100 とした）

200
180

消費支出

160

食 料

家計について一家の暮らし向き。一家の

140
120
100
80
60
40

収入や支出など。生計のや

住 居

り繰り。

光熱・
水道
家具・
家事用品
被服及び
履 物
保健医療

一家の経済生活のやりくりのすべて。夫や妻の月々の収入から、家族の 1 ヵ月の生活のもろもろの支出、貯蓄、ローン の支払いなど。

20
0

60
和
昭

成
平

2

19
18
17
16
15
13
14
12
成
成
成
成
成
成
成
成
平
平
平
平
平
平
平
平

7
成
平

食 料

家計調査メモ①

食 料

・家計の単位としては、個人ではなく世帯が85,00080,000

使われることが多い。これは、家賃や光熱75,000費など世帯員に共通の支出があるなど、

70,000

家計の支出や貯蓄、投資などの決定が、

65,000

個々の世帯員単位ではなく世帯単位で行

60,000

われると考えられるからである。

・しかし、近年では結婚年齢の上昇にともな

被服及び
履 物

被服及び
履 物

って、教育を終えて職業に就き、収入のある子供が親夫婦と同居しているケースが30,000

増え、個人の意思決定によって決まる支

25,000
出部分が増加している。

20,00015,00010,000
5,000
0
昭和
60

平成
2

7

平成
12

平成
14

平成
16

平成
18

13

家計調査メモ②

保健医療
保健医療

収入（実収入）……一般に言われる税込み収14,00012,000入であり，世帯員全員の現金収入（配偶者10,000

収入など）を合計したもの

8,000

支出

6,000

(1)実支出……「消費支出」と「非消費支出」を4,000合計した支出である。

2,000(2)消費支出……いわゆる生活費のことであ

0
昭和
60

平成
2

平成
12

7

平成
14

平成
18

平成
16

り，日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して実際に支払った

教 育金額である。

教 育25,000(3)非消費支出……原則として税金や社会保

20,000

険料など世帯の自由にならない支出であ

15,000る。

10,000

可処分所得

5,000

「実収入」から税金，社会保険料などの

7

平
成
平 12
成
平 13
成
平 14
成
平 15
成
平 16
成
平 17
成
平 18
成
19

昭
和

平
成

2

60

0
「非消費支出」を差し引いた額で，いわゆる手取り収入のことである。これにより購買力の強さを測ることができる。可処分所

教養娯楽

得=実収入-非消費支出

教養娯楽
黒字……「実収入」と「実支出」との差であり，40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0マイナスの場合は赤字ということになる。これは「可処分所得」から「消費支出」を差し引いた額とも同じである。

エンゲル係数……消費支出に占める食料費の

平
成
18

平
成
16

平
成
14

7
平
成
12

平
成
2

昭
和
60

（黒字=可処分所得-消費支出）割合であり，生活水準の高低を表す
一つの指標となる。（エンゲル係数=
食料費÷消費支出×100）

平均消費
性 向

黒字率……可処分所得に対する黒字の割合である。(黒字率=黒字÷可処分所得×100)
平均消費性向……可処分所得に対する消費支出の割合である。（平均消費性向=消

19

17

平
成

15

平
成

平
成

13

11

平
成

9

平
成

平
成

7
平
成

2

費支出÷可処分所得×100）

平
成

昭
和

60

78
77
76
75
74
73
72
71
70
69
68

14

第三部 今後の消費生活の行方
Ⅰ－新消費社会の到来
１）最近の消費①消費と所得の関連性は薄れつつある②家計消費増減の要因は、雇用者報酬に比べて金融資産によるところが大きい傾向が見られる③消費と所得の関連性は薄れつつあるが、今後の消費は所得の増減だけに左右されにくくなっている▼実質家計消費と実質可処分所得との相関関係 「国民経済計算」(内閣府)
消費の伸び率／所得

消費の伸び率と所得のの伸び率（期間平均）伸び率（相関関係）

1980 年代

昭和 55 年～平成元年

1.5

0.450

1990 年代

平成 2～11 年

▲0.3

0.394

2000 年代

平成 12～15 年

▲0.5

0.168

２）消費の縮小傾向の要因①収入減や雇用･年金不安による支出の縮小②働く女性の増加や娯楽の多様化に伴う消費者の買物に専念できる時間の縮小③高齢化や若者の車離れなどによる移動の縮小

３）今後の消費の方向性①少子高齢化による総量の収縮、経済の伸張率の減速、人口マーケットﾊﾟﾜｰの減速②長寿化社会での時間の重みを再認識するようになる。時間に価値（換算）③簡単、便利（安い）、近いを内包するｼｽﾃﾑ小売業、ネット企業が成長。

４）新たな消費マーケットを生む①「支出の縮小」⇒サービス支出の増加、積極的消費の拡大、単独世帯の増加②「時間の縮小」⇒時間消費のセグメンテーション、効率主義の拡大③「移動の縮小」⇒購入行動の短縮とネットﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大、内面化する豊かさ志向、非車社会
店舗を構えて客を待つ小売業にとって、最も重要なのは個人個人の客の顔である。

５）新消費社会の消費に期待
ＩＴ／インターネットの普及とグローバル化社会で何が起こっているのか）①消費支出は物販から非物販（サービス）へシフト。衣料品半減。情報・教育・美容健康増加
衣料品だけに絞った百貨店の数字は、現在社会の「消費動向を見る」指標ではなくなった②消費の主役『団塊世代・家族』から「女性」「団塊ジュニア」「単身世帯」「夫婦世帯」に交替③個人の所得・収入マイナス基調続き、少子高齢社会対応の社会制度が確立に向かう自己責任
時代へ④ラチェット効果（収入減の割には消費の落ち込みは少ない）に期待が集まる⑤消費活動は、考える消費者、情報を収集し合理的に消費をする消費者が主導

15

コラム

消費（consumption）社会基本概念（経済学辞典）

１．欲求を満たすために財・サービス（商品）を消耗することを「消費」という
２．消費（ないしは貯蓄）に影響を及ぼす要因には主観的要因(家計)として①不測の事態に備えるための予備②老後や子供の教育に対する備え③利子所得や資産価格の騰貴を狙う打算④生活水準の向上⑤経済的な独立

⑥財産の遺贈による自尊心の満足⑦吝嗇

３．消費を決める代表的な要因として①現在所得のほかに期待将来所得・利子率・資産などがある②不況期では、所得が減少しても消費を維持（生活水準）しようとする（ラチェット効果）③好況期によくあるが、人々は自分の所属してきた階層にふさわしい消費水準を維持しようという心理をもつ（これをデモンストレーション効果という ）４．所得減が強まれば、消費者は与えられた所得から最大の効用を得るようにより合理的に行動するものと仮定される消費社会 高度に産業が発達し、生理的欲求を満たすための消費ばかりでなく、文化的・社会的要求を満たすための消費が広範に行われるような社会―７０，８０年代―
新消費[成熟]社会 資本主義が発達し、企業のシステム化が進むと共に、ほぼ全ての国民が、企業が供給する商品を享受できる社会を指す。商品の主力が情報機器となった場合
は、情報化消費社会とも呼ぶ。―2000 年代―

Ⅱ―消費社会における消費と流通小売業との関係
１．消費の変化に促され流通小売が変貌
１）ＧＤＰ５００兆円、国民最終消費支出 284 兆円、小売業販売額 148 兆円（消費支出の 52％）
①消費支出も小売販売額は 10 年以上横ばい。伸び率は最低が続く。今後も伸びない②消費のパイは増えないが消費の中身が変化。小売業態のシェア争いが激化、業態間、企業間競争の激化（シェア３０％獲得戦略の発動）③小売業態でのシェア競争は、2000 年時点で百貨店、ＧＭＳシェアはダウン。コンビニ、ドラッ
グ、食品スーパー、ファッション雑貨等の専門店チェーンが浮上
２）その理由は、百貨店やＧＭＳが「小売」から「大売」になった（チェーン化、大型化〈売場面積の拡大〉）。しかし、問屋メーカーとの取引は旧態依然、情報化・システム化の遅れ。体だけが大きくなった小売業になったこと。今日でも、百貨店の販売動向が景気判断の消費の代表的指標であることに疑問がもたれ始めた
３)シｽﾃﾑ小売企業（コンビ二、ドラッグ、ユニクロ、ニトリ、大型化家電）などのチェーン専門店の成長。－生産・仕入れから販売まで責任を持つ商売―08 年度の決算を見ると、企業の営業利益
高、営業利益率で百貨店や総合スーパーを大きく上回っている。流通の新興勢力として、衣料品（ユニクロを展開するファーストリテイリング）、家具（ニトリ）、靴（エービーシマート）、書店と雑貨の複合店（ヴィレッジヴァンガード）などの専門店企業が注目されｔれいる。加えて、駅ナカ、ショップ、地域産直食料品スーパーなどが中小百貨店や総合スーパーを上回る勢力に浮かび
上がった。

16

２．専門店チェーン企業が小売業のトップグループに進出▼小売業 08 年度売上高ランキング(単位；百万円)
順位

会社名

業態･業種

1

セブン＆アイ

総合小売業

2

イオン

3

は専門店チェーン企業
日経ＭＪ小売業調査から

11

ファストリ

カジュアル専門店

586,451

5,649,948

12

ケーズＨＤ

総合家電

574,188

総合スーパー

5,230,786

13

Ｈ２Ｏリテイ

総合百貨店

509,525

ヤマダ電

総合家電

1,871,828

14

イズミ(広島）地域スーパー

500,293

4

三越伊勢丹

総合百貨店

1,426,684

15

コジマ

総合家電

459,840

5

ユニー

総合スーパー

1,190,247

16

丸井Ｇ

総合百貨店

447,399

6

Ｊフロント

総合百貨店

1,096,690

17

ＤＪＨＤ

ホームセンター426,552

7

ダイエー

総合スーパー

1,040,850

18

平和堂

地域スーパー

412,213

8

高島屋

総合百貨店

976,116

19

しまむら

カジュアル専門店

411,805

9

エディオン

総合家電

803,004

20

ドンキホーテディスカウント

404,924

10

ビックカメラ

総合家電

630,74021

マツキヨＨＤ

医薬品

392,268▼上場小売業の営業利益高、営業利益率ランキング（０８年度各社決算報告書から）
上場小売企業の営業利益高ランキング
順

業種･業態

上場小売企業の営業利益率ランキング

営業利益(百

順位

会社名

業種･業態

営業利益率

会社名
位

万円）

1

セブン＆アイ

総合小売業

281,865

1

ＡＢＣマート

靴専門店

20.8

2

イオン

総合スーパー124,3732

ポイント

ファッション専門店

18.2

3

ファストリ

カジュアル専門店

87,4933

ファストリ

カジュアル専門店

14.9

4

ヤマダ電

総合家電

49,522

4

ローソン

コンビニ

14.1

5

ローソン

コンビニ

49,186

5

ニトリ

家具専門店

13.6

6

ユニー

総合スーパー

40,157

6

ファミリーＭ

コンビニ

12.7

7

ファミリーＭコンビニ

36,532

7

サークルＫＳ

コンビニ

10.8

8

しまむら

カジュアル専門店

33,4158

良品計画

衣料雑貨専門店

10.5

9

ニトリ

家具専門店

33,0969

しまむら

カジュアル専門店

8.1

10

Ｊフロント

総合百貨店

28,092

10

ＡＯＫＩＨＤ

紳士専門店

7.3

11

高島屋

総合百貨店

24,81011

ゼビオ

スポーツ専門店

7.0

12

サークルＫＳ

コンビニ

23,00912

パル(フランフラン）

生活雑貨専門店

6.4

13

イズミ(広島）地域スーパー

20,41213

サンドラッグ医薬品専門店

6.4

14

ＡＢＣマート

靴専門店

20,22314

ミニストップ

コンビニ

6.2

15

三越伊勢丹

総合百貨店

19,58215

Ｕアローズ

ファッション専門店

5.4

16

良品計画

衣料雑貨専門店

17,22316

コメリ

ホームセンター5.3

17

ビックカメラ総合家電

16,34617

アスクル

事務用品文具5.1

18

マツキヨＨＤ

医薬品

16,32418

セブン＆アイ

総合小売業

5.0

19

ドンキホーテディスカウント

15,98119

丸久

食品スーパー

4.9

20

ポイント

ファッション専門店

15,772

20

アルペン

スポーツ

4.5

17

３．消費の情報化でネット販売が急成長。コンビニを上回る可能性が大。
インターネットの普及と通販ネットワークの拡大とそのソフト開発の進展で、日本の 08 年度の通販市場
規模は 8 兆円超(日経新聞推計)と、百貨店(約 7 兆円)にコンビニエンスストア(約 7 兆円)を上回る規模に達した模様であり、通販（ｅショップ･通信販売･カタログ販売など）が日本の流通の覇者にのし上がってきた。 日本経済新聞社の 08 年度「ｅショップ・通信販売調査」では、インターネット通販の売上高は07 年度に比べて 12.4％増え、百貨店やスーパーなど主要小売業の実績が消費低迷を背景に軒並み前年を割り込むなかで、ネット通販は二ケタ台の伸びを確保。ネット通販には店舗販売を主体とする大手小売業などの参入も続いており、競争激化による価格下落が鮮明になっている。主要耐久消費財
等の普及率の中での｢情報家電製品｣普及の高まりは新消費社会の象徴となっている。
▼情報消費社会化を促す生活者の情報装備

資料出所：総務省「家計調査報告」

以上

18

執筆者メモ
日本の社会の消費を把握する場合、そのアプローチとしてよく使われるデータは、本レポートでも参考とした総務省の｢家計調査｣である。
家計調査は、世帯（一家）の暮らし向き、すなわち、一家の収入や支出など生計のやり繰りを調べるもので、
毎月、四半期、年毎に調査結果が発表されている。いわば国を挙げての日本の平均的世帯の家計簿である。
家計調査は、他の様々な国の統計に比べ、その歴史性と継続性と詳細性において類を見ないほどである。
この家計調査の存在は、家計調査データで見る消費支出の伸長率と日本経済成長率とは正比例の関係にあったことから、日本の生活水準向上の諸政策遂行に際し有効利用されてきた。また、企業でも、戦後の日本社会の大量生産・大量消費の企業社会システムと大量の消費人口（団塊世代とその家族）をターゲットとした家電･自動車･住宅メーカーや販売店の地域販売戦略において、また、特に大衆マーケットをターゲットとする百貨店やスーパーマーケットの出店立地戦略や売上高予測とその確認業務においては欠かせない「消費需要の具体的(世代･年齢、地域、消費性向など)数値の基礎データ」としてマーケッターに必携の調査報告であった。
特に百貨店などでは、商圏人口の伸びに加え消費支出全体の伸びを計算することで正確な売上予測ができ。百貨店の長期計画は消費支出の伸び率を予測することが最大課題であった。しかし、80 年代、90 年代に入ると、高成長を経験した消費社会は、多様化し個性化するという時代に入り、その正比例相関は一転反比
例することになり、百貨店の低迷が始ったのである。その頃百貨店からパルコに転籍した小生は、平均的日本の世帯(標準家族)の家計を示す「家計調査」をあてにせず、「シングルウーマンの家計簿」を作るべく 100 人のモニターに 2 年間にわたり家計簿モニターとなってもらい、個性化多様化する若い女性たちの消費を分析したことを思い出すが、その頃から、消費は多様化し、個性化し始めている。パルコのようなファッションビジネ
スにおいては｢家計調査(平均的世帯の家計)｣は反面教師であったわけだ。家計調査は、日本の消費が多様化し個性化する中で、企業のマーケティングの実際に役立つという資料価値は小さくなってきた。
しかし、家計調査は、もともと国の基本調査であるわけだから企業のマーケティングに直接役立てることは趣旨に反しているのだからそれはこちらの身勝手だということだが、消費の多様化・個性化ということより、現在は日本の世帯そのものが小単位・多様化しており、また、パラサイトやモラトリアムな若者も増えるなど世帯そのものが変形してきており、世帯単位での家計把握に意味性がなくなっている。
それはさておき、20 年前までの「家族の消費生活の向上＝消費活性＝社会に生きる、しかも楽しく安心できる生活」という生活価値観は、高度経済成長で所得水準が上がるにつれ、日本の社会で醸成され、世帯主前提とする「消費は美徳」という捉え方が定着したのである。
しかし、この 20 年間の消費生活を｢家計｣という観点から見ると、｢消費は美徳｣などといった精神価値的な「徳」で認識すること自体がお可笑しいことに気が付く。バブル経済とその崩壊から今日までの約 20 年間は、景気低迷が続き、いまもなお、停滞したその空気から抜け出すことができていない。景気悪化、雇用不安、収入不安、税負担、年金カットなど消費を下支えしてきたと思われる生活環境の悪化が長期に続き、美徳であった消費は消失している。しかし、総括レポートで見るように、消費は美徳でもなく全体は低迷しているが、個々の消費は今でも活き活きと動いている。
生活するためには、収入を得たり、物を購入したり、移動したりする生活行動があるが、その生活行動には
時間と金銭を必要とするわけで、現代ではそのこと自体が消費行動そのものになっているのである。この 20
年間の消費生活の変貌は、かつてのようにある目的のために消費をすることではなく、消費そのことが目的＝（自己表現）となったことに象徴されるではなかろうか。その意味では、消費は他人から与えられるものではなく、消費は自らが勝ち取るものというものになったのである。消費は、もはやコントロールできない、いや、コ
ントロールしてはいけないものとかしたのである。(立澤･記)

19