平成30年９月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年11月５日
東上 場 会 社 名株式会社 システムソフト
上場取引所
コ ー ド 番 号
7527
URL https://www.systemsoft.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 吉尾 春樹
問合せ先責任者(役職名) 管理本部長(氏名) 富田 保徳
定時株主総会開催予定日
平成30年12月14日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年12月14日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）(TEL) 092-732-1515
平成30年11月30日(百万円未満切捨て)
１．平成30年９月期の連結業績（平成29年10月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年９月期29年９月期(注) 包括利益

％

百万円

―
―
30年９月期

△ 79

2,475
―

円

銭

経常利益
％

百万円

―
―
―
△263 百万円 ( ―％)潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

―
―
―
29年９月期

百万円

△155

自己資本
当期純利益率銭△263―― 百万円 (

総資産
経常利益率
％

％

―
―
―％)

売上高
営業利益率
％

％

30年９月期
△3.88
―
△4.0
△2.1
△ 3.2
29年９月期―――――（注）平成30年９月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年９月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。また、連結初年度のため、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末
自己資本及び期末総資産に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産
30年９月期29年９月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

7,412

6,612

89.0

―
30年９月期―6,593 百万円―
29年９月期

円

銭

97.04
―

― 百万円

（注）平成30年９月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年９月期の数値については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

30年９月期
747
△76
△343
2,074
29年９月期――――（注）平成30年９月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年９月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円

合計
銭

円

銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

29年９月期
―
0.00
―
2.00
2.00
135
―
―
30年９月期
―
0.00
―
2.00
2.00
135
―
2.1
31年９月期(予想)
―
0.00
―
2.00
2.00
227.27（注）平成30年９月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年９月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）については記載しておりません。また、連結初年度のため、純資産配当率（連結）は期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。

３．平成31年９月期の連結業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）

売上高
通

※

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

2,600

5.1

150

－

120

－

60

－

0.88

銭

注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数
(参考)

：
：
：
：

： 無

無
無
無
無

30年９月期67,974,560 株

29年９月期30年９月期

31,719 株

29年９月期67,974,560 株
31,719 株

30年９月期67,942,841 株

29年９月期67,926,459 株

個別業績の概要

平成30年９月期の個別業績（平成29年10月１日～平成30年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
30年９月期29年９月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,376
3,371

△29.5
△4.5

△ 28
130

－
△70.5

△91
81

－
△78.9

△ 173
58

－
△81.1

１株当たり当期純利益円

30年９月期29年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

△2.55
0.86

銭

－
0.86

（２）個別財政状態
総資産
30年９月期29年９月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

7,496
7,941
30年９月期

6,705
7,021
6,695 百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産％

29年９月期

89.3
88.2
7,005 百万円

円

銭

98.54
103.10

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

４（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

４（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

５（７）経営方針 …………………………………………………………………………………………

６（会社の経営の基本方針）………………………………………………………………………… ６（目標とする経営指標）…………………………………………………………………………… ６（中長期的な会社の経営戦略）…………………………………………………………………… ６（会社の対処すべき課題）………………………………………………………………………… ６（その他、会社の経営上重要な事項）…………………………………………………………… ７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

７

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 14（セグメント情報等）……………………………………………………………………………… 14（１株当たり情報）………………………………………………………………………………… 17（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 17

1

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１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）におけるわが国の経済は、海外経済の回復や大企業を中心とした生産活動の堅調さを背景とし、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策による貿
易摩擦、各国の地政学リスクの高まり等を受け、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド等の第３のプラットフォームが世の中を席巻する中、政府が推奨する第４次産業革命が進展しております。具体的には、AI、
IoT、RPA（Robotic Process Automation）、ブロックチェーンといった、新たなテクノロジーの活用やシェアリ
ングエコノミー等の潮流が生じ、各企業はそれぞれ「デジタルネイティブ企業」へと変革する取り組みを加速しており、また、そのための技術的な支援やサービスの提供が求められております。
＊デジタルネイティブ企業: デジタルトランスフォーメーションを経営の根幹に置き、仕事のあらゆる場面でIT・デジタル技術を最大限に活用し事業推進している企業。
＊デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）: 企業が、全ての仕事のやり方をIT・デジタル技術で定義し直すことによって、大幅な効率化・社内の変革を推し進め、新しい製品、サービス、ビジネスモデルを提供しつつ競争優位性を得ていくこと。

このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案
件の受注を進め、賃貸不動産業界をはじめとするシステム開発案件を受注するほか、新規事業としてRPA（Robotic Process Automation）ソリューションの提供をスタートいたしました。また、内部の変革として、部
門別損益管理を徹底し、利益率の低い案件からの撤退、仕掛案件の整理、一層のコスト低減等、より筋肉質な組織と事業構造への整備を進めてまいりました。今後デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤ
ー企業グループへと成長することを目指し、その土台づくりに努めてきたものです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,475百万円、営業損失は79百万円となりました。また、経常損失は155百万円、東京本社の移転に伴う本社移転費用、固定資産除却損及び減損損失計47百万円等の特別損失57百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は263百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報
サイトの運営を行っております。
また、新規事業としてRPAソリューションを提供しております。
当連結会計年度におきましては、生損保分野および地図データ分野において案件の受注が順調に進み利益を確保できた一方で、見込んでいた不動産分野の複数案件について、最終的にお客様と条件が折り合わず、コンサル
ティング・開発業務を中止・失注することとなり、利益面が大幅に悪化いたしました。また、賃貸不動産情報サイト運営分野においては当初見込んだ利益率を確保できなかったこと、RPA分野においては開発および人材育成等の先行投資により利益率が低い推移であったことから、システムソリューション事業全体の利益率が低下いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は1,796百万円、セグメント損失は31百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当連結会計年度におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合を踏まえて、事業体制の再構築を進め高い利益率の案件を確保することに重点を置いて取り組んできた結果、一時下振れしたものの、期中に一定の整理がつき、利益面が改善いたしました。
これらにより、マーケティング事業の売上高は669百万円、セグメント利益は30百万円となりました。

2

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③ その他事業子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは
当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
Ｓ２ｉのIoT事業につきましては、さくらインターネット株式会社との合弁事業として進めておりますが、スマートロック「TiNK（ティンク）」（株式会社tsumug開発）を活用した各種サービス提供開始後に本格稼働となる見込みであり、高性能なスマートロックの完成を待ち、事業準備中であります。なお、tsumug社に対してはアラ
イアンステクノロジーが出資（69百万円）いたしております。
これらにより、その他事業の売上高は11百万円、セグメント利益は１百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は3,522百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,074百万円、受取手形及び売掛金が805百万円、営業投資有価証券が468百万円であります。
固定資産は3,889百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が23百万円、無形固定資産が2,820百万円、投資その他の資産が1,045百万円であります。
この結果、資産合計は7,412百万円となりました。
流動負債は325百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が116百万円、未払金等が69百万円、１
年内償還予定の社債が40百万円であります。
固定負債は473百万円となりました。主な内訳は、社債が320百万円、長期未払金が151百万円であります。
この結果、負債合計は799百万円となりました。
純資産合計は6,612百万円となりました。主な内訳は、資本金1,506百万円、資本剰余金4,262百万円、利益剰余金831百万円等であり、自己資本比率は89.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,074百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、747百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額693百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、76百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93百万円、差入保証金の回収による収入58百万円、関係会社貸付けによる支出20百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、343百万円となりました。これは主に、配当金の支払額135百万円、借入金の返済による支出155百万円等によるものであります。

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（４）今後の見通し
景気は緩やかな回復基調が続いているものの、製造業における原材料価格上昇への懸念、米国通商政策への警戒感、人材不足等、今後の先行き不透明感は払拭されておりません。企業のIT投資全般におきましては、慎重な姿勢は継続されるものの、先進的な企業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）領域への投資が進むと予測しております。
当社といたしましては、新たなテクノロジーの活用やシェアリングエコノミー等の潮流が生じ各企業が「デジタルネイティブ企業」へと変革する取り組みが進むこれからの環境の変化をビジネスチャンスと捉え、子会社 株
式会社DigiIT（デジット）の営業を開始し、RPAソリューションやWEBコンサルティングといったDX領域のほか、主要顧客と提携し、そのシェアリングエコノミー事業・プラットフォーム事業とのシナジーを活かした新たなサービスの提供を加速させてまいります。
また、当社は子会社を交えたこれらの企業活動を通じて、未来のIT企業に求められる企業価値創造や風土の醸成を行い、将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを目指します。
これらにより、次期の業績予想は、売上高2,600百万円、営業利益150百万円、経常利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円を見込んでおります。
※ 上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体
質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機
関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めております。
なお、当期につきましては、当期の業績や先行き見込み等を勘案のうえ１株につき２円の期末配当を予定しております。また、次期につきましては、１株当たり２円の期末配当を予定しております。

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（６）事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項
は、本決算短信公表時現在において、当社が判断したものであります。
① 会社特有の事業内容に関するもの（システムソリューション事業）
ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失が生じる可能性があります。
賃貸不動産情報サイトの運営については、Apaman Network株式会社が持つ賃貸物件検索システムの利用を含む
同社との業務提携において進めております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られないおそれがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
（マーケティング事業）
PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場との関わりが大きく、当該市場動向が当社事業の成長に影響を与えます。今後もインターネット関連市場は拡大していくものと予想されますが、将来において、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速な技術革新が進むなど、幾つかの不透明要素が考えられます。これまで当社は、インターネットの普及、利用環境の向上により事業を拡大してまいりましたが、これら不透明要素の複合的な影響やインターネットの利用に関する新たな規制等により、市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（各事業共通）当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
当社の事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策に注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備やネットワークに障害が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の取り扱い
当社は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。また、インターネット関連分野においては、メディアサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。万一、これらの個人情報が当社又は業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

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③ のれんの減損に関するリスク
当社は平成25年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に伴い発生したのれんを、貸借対照表に資産として計上しております。当社は当該のれんにつきまして、事業価値及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（７）経営方針①会社の経営の基本方針
当社は、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針としております。
②目標とする経営指標
当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。
このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
③中長期的な会社の経営戦略
当社は、大きく２つの領域に今後注力してまいります。
まず、新しいテクノロジー分野について、子会社 株式会社DigiIT（デジット）の営業を開始し、RPAソリュー
ションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域のほか、主要顧客と提携し、そのシェアリングエコノミー事業・プラットフォーム事業とのシナジーを活かした新たなサービスの提供を加速させてまいります。
次に、既存のシステムソリューション分野について、様々な開発形態がある中、特に常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得に努め、受託型（ソリューション）と同等の規模まで拡大してまいります。
また、受託型（ソリューション）の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術
等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引をベースに、引き続き維持向上してまいります。
当社は、これらの事業一つひとつに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤーとしてお客様にご満足いただけるシステム
やサービスを提供し、収益の拡大と更なる成長を目指してまいります。
④会社の対処すべき課題
デジタルトランスフォーメーションの進展、各企業のデジタルネイティブ化への変革が進むことが予測される
中、人口減少に伴う消費者の減少、IT技術を担うエンジニア人材の不足、サービスの競合等により、当社を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。
当社は、これら環境の変化・厳しさをビジネスチャンスと捉え、以下の課題に取り組んでまいります。
・収益性の向上
当社が先進的に取り組んできたRPAソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域を今後は子会社 株式会社DigiITにおいて注力して取り組み、収益性の向上に努めます。RPAソリューションについては、RPAツールを使って仕事の効率化を行う人材を育成することは数日の一般的な研修で可能ですが、当社が従事する領域は、企業がRPAソリューションを導入する段階のコンサルティングや設計であり、シス
テム設計・開発力を活用したものであります。

6

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・人材の育成当社が取り組む事業領域ではいずれも、人材の確保と育成が不可欠であり、多様な人材を受け入れつつ、新規・変化への取り組み、その適応力を評価・フィードバックすることにより、これからの厳しい環境変化に立ち向かえる人材の育成に注力してまいります。
また、働き方改革の一環として残業抑制のための啓蒙活動やオフィス移転を実施し、人材の確保と定着につなげております。
⑤その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
営業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,074,562
805,878
468,430
33,81069,87353,921
16,102
3,522,579

14,411
11
8,359
702
23,4842,471,068
330,660
18,58912,820,319
535,429
20,000357,110
126,892
7,556△1,013
1,045,975
3,889,778
7,412,357

8

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平成30年９月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

116,806
40,0002,905
32,511
14,634340
19,61912,893
20,27337,382
28,296
325,662
320,000
107
151,4442,356
473,907799,570

1,506,090
4,262,292
831,932△8,046
6,592,267
955
137
1,092
10,792
8,634
6,612,787
7,412,357

9

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平成30年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株主優待関連費用
株主優待引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
2,475,894
2,035,720
440,174
519,889△79,715
37
442
2,138
4,931
709
8,258
1,004
13,79324,71337,382
6,757
83,651△155,108
5,678
5,678
8,778
28,887
10,00010,04357,709△207,139
3,764
52,79856,562△263,701△241△263,460

10

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連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)△263,701
△529
779
249
△263,451△263,210△241

11

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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成29年10月１日

至 平成30年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,506,090

利益剰余金

4,262,292

1,231,278

自己株式

株主資本合計△8,046

6,991,614

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△263,460△263,460

剰余金の配当△135,885△135,885

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△399,346―△399,346

1,506,090

4,262,292

831,932△8,046

6,592,267

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

1,485

△642

842

新株予約権
16,471

非支配株主持分
8,875

純資産合計
7,017,803

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△263,460

剰余金の配当△135,885

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△529

779

249

△5,678△241△5,670

△529

779

249

△5,678△241△405,016

955

137

1,092

10,792

8,634

6,612,787

12

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△207,139
194,359
28,887
169,716△4,656△50,190
29,149
△479
1,004
8,778
10,000693,966△6,972△84,481△76,694
7,763
19,143△8,116△2,142
69,325791,222599△3,941△13,824△26,121
747,934△14,789△6,477△20,000
58,500△93,519△76,285△155,411△6,766△40,000△135,885△5,678△343,741△498
327,408
1,747,153
2,074,562

13

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展開しております。
従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティングにおけるコ
ンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自平成29年10月１日

至 平成30年９月30日)(単位：千円)
報告セグメントシステム
マーケティング
ソリューション
事業
事業

その他
(注)１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,795,238

669,186

2,464,424

11,4702,475,894

セグメント間の内部売上高又は振替高

952

―

952

―

952

計

1,796,190

669,186

2,465,376

11,4702,476,846

セグメント利益又はセグメン
ト損失(△)△31,73130,014△1,717

1,901

184

セグメント資産3,623,947

2,511,635

6,135,583

571,744

6,707,327

173,612

13,012

186,625―

186,625

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び10,506150
10,656―
10,656
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

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４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
売上高

当連結会計年度

報告セグメント計

2,465,376「その他」の区分の売上高

11,470セグメント間取引消去△ 952

連結財務諸表の売上高

2,475,894(単位：千円)利益

当連結会計年度

報告セグメント計△1,717「その他」の区分の利益

1,901

全社費用(注)△ 79,900

連結財務諸表の営業利益△79,715(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

当連結会計年度

報告セグメント計

6,135,583「その他」の区分の資産

571,744

全社資産(注)

705,030

連結財務諸表の資産合計(注)7,412,357

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(単位：百万円)
その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

186,625―

7,733

194,359

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,656―

10,60921,26615

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平成30年９月期 決算短信
【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成29年10月１日

至 平成30年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱439,146

システムソリューション事業
マーケティング事業㈱ダブルスタンダード

24,616

マーケティング事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成29年10月１日

至 平成30年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント

システムソリュ マーケティングーション事業事業
減損損失

28,887連結財務諸表
計上額

調整額
計

―

28,887―28,887【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成29年10月１日

至 平成30年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

システム
ソリューション
事業

マーケティング
事業

当期償却額

11,076

158,639

169,716―

169,716

当期末残高210,450

2,260,618

2,471,068―

2,471,068

計【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成29年10月１日

至 平成30年９月30日)

該当事項はありません。

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(１株当たり情報)(自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)

１株当たり純資産額

97.04円

１株当たり当期純損失金額

3.88円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(千円)263,460

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失金額(千円)263,460

普通株式の期中平均株式数(株)67,942,841

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の―概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成30年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)6,612,787

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)19,426(うち新株予約権)(千円)(10,792)(うち非支配株主持分)(千円)(8,634)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,593,361

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

67,942,841(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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