【優秀論文】

法学・メディア学から見る法廷内の取材規制～裁判のテレビ放送は司法の強化に有効か～
3年6組26番

清水亜由美

Ⅰ

はじめに（アブストラクト）
1990年、日本弁護士連合会が「司法改革に関する宣言」1 を発表してから、「国民に身近な開かれた司法」を作り上げることが大きな課題として取り組まれてきた。裁判員制度が導入されてから10年2 、現在新たな改革として、メディアと司法の関係性が見直されている。そこで、本稿ではアメリカの例を挙げながら、日本で裁判のテレビ放送が導入された場合の影響について考察していく。まず法廷内の取材規制について変遷と現状について述べ（Ⅱ）
、次に表現の自由・人権保護のバランス（Ⅲ）と、司法の国民的基盤確立に向けた間接公開の有効性について探る（Ⅳ）。
最後に、法学的な視点とメディア学的な視点でメリット・デメリットを比較し、裁判のテレビ放送を導入するべきか否かを検討する（Ⅴ）
。
Ⅱ

法廷内取材規制についての変遷と現状
第二次世界大戦終結直後は、極東国際軍事裁判（東京裁判）をはじめ、日本でも法廷での取材が自由に行われてきた。しかし、法廷の秩序を乱したり、被告人の人権を無視したりするような非常識な行動をとるカメラマンが多発したことから、1959年代からは東京を中心に多くの裁判所が法廷の撮影を全面的に禁止した3 。その後現在は、1991年1月1日に定められた「法廷内カメ
ラ取材の標準的な運用基準」4 により、一部の撮影は認められるようになったものの、依然多くの制限はかけられたままに留まっている。
その一方でこれまで、法廷内の取材規制は違憲に当たるのではないかという議論も数多くなされてきた。まず、メディアの取材を規制することが、「表現の自由」や「知る権利」5 を侵害しているのではないかと言われている。これについては現在、以下のような結論に収まっている。
法廷内の放送や写真撮影録音などの取材行為については、現状においては、これを制限するにあたり、十分な理由が存在し、また、その制限が、報道の自由の侵害という効果を伴わないところから、一般的には、違憲の問題を生ずる余地はないもの、とみられている。6
つまり報道の自由は深刻に侵害をされているわけではなく、被告人の人権保護や法廷の秩序維
持は、取材行為を規制するための十分な理由とみなされているのだ。この人権保護と法廷の秩序維持にも、日本国憲法で保障された「基本的人権の享有」7 、「プライバシー権」8 、「裁判を受ける権利」9 などが関わっている。したがって憲法を遵守するためには、表現の自由・知る権利と人権保護・法廷の秩序維持のどちらか一方を優先するのではなく、それぞれのバランスに着目しなければならない10 。本稿では、そのバランスが適切であるかを検討していく。

1

日本弁護士連合会（1990）「第41回定期総会・司法改革に関する宣言」
https://www.nichibenren.or.jp 2019年9月2日閲覧
2
最高裁判所「裁判員制度」www.saibanin.courts.go.jp 2019年8月31日閲覧
3
法廷内での取材規制の変遷については、宮野彬（1993）『裁判のテレビ中継を』近代文藝社出版に詳しい
4
一般社団法人日本新聞協会（1991年1月1日）「法廷内カメラ取材の標準的な運用基準」
https://www.pressnet.or.jp/statement/report/910101_88.html 2019年6月24日閲覧
5日本国憲法第21条
6
宮野彬 前掲書、p.21∼227
日本国憲法第11条
8
日本国憲法第13条
9
日本国憲法第32条

17

「（被告人の）公開裁判を受ける権利」12 に
次に、法廷内での取材規制が「裁判の公開」11 や、違反しているのではないかという意見も挙げられている。この問題に対して現時点では、日本国憲法が保障しているのは「裁判所の法廷に、直接、出向いて、傍聴席で裁判を傍聴する」「直接公開」のみであり、メディアなどを通して「法廷外にいる一般の人々に対して、裁判の手続きを伝達する」「間接公開」の規制は合憲だという見解が示されている13 。しかし一方で、Ⅰ章で前述したように現在日本では「国民に身近な開かれた司法」を作り出すことが課題となっている。
「間接公開」の規制は、国民と司法の距離を遠ざけているとも言えるだろう。
このように、日本では法廷内での取材規制について様々な議論が行われており、結論は未だに暫定的なものにすぎない。その一方で、アメリカをはじめ、裁判のテレビ放送を認めている国も存在する。2017年には、ドイツで裁判所構成法（Gerichtsverfassungsgesetz）が緩和され、限定的ではあるが法廷内でのテレビカメラ取材が許可された14 。このような流れの中で、日本でも2018年に日本弁護士連合会主催のシンポジウムで司法とメディアに関する議題が取り上げられ、法廷内での取材規制について再検討の必要性が訴えられている15 。
規制緩和の波が広がりつつある中、果たして日本は裁判のテレビ放送を認めていくべきなのであろうか。本稿では上記2つの論点を踏まえた上で、これまでに議論されてきた法学的な視点に加え、メディア学的な角度からも日本で裁判のテレビ放送が導入された場合の影響について考察していく。
Ⅲ 表現の自由と人権保護のバランス（１）表現の自由拡大に向けた動きの高まり
Ⅱ章で先述したように、法廷内の取材規制は、表現の自由の侵害に当たるといった意見が主張されている。現在一般的には、規制を緩和するほどの侵害は起きていないと考えられているが、その基準はあいまいで、国によっても見解は分かれている。一方、近年日本では表現の自由を重視する風潮が広まりつつある。2019年の表現の自由度ランキング16 では、日本は180ヵ国中67位と決して高くはない順位を記録した。また、同年6月には、言論と表現の自由に関する国連の特別報告者であるデービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめ、改善するよう勧告している17 。このような表現の自由の強化を求める動きの中で、今後法廷内での取材規制緩和を訴える声は大きくなっていくだろう。
では、実際に裁判のテレビ放送が導入されると、どのような報道がなされるのだろうか。既に裁判のテレビ放送が導入されているアメリカで起きた、ルイーズ・ウッドワード事件の裁判を例として考察していく。この事件は、10代のイギリス人ルイーズ・ウッドワードが、アメリカで
ベビーシッターをしている際、8カ月の乳児マシュー・イペンの頭蓋骨を骨折させ死亡させたとして殺人罪に問われたものである。被告人となったルイーズはこの犯行を否定しており、裁判では乳児に傷害を加えたのが彼女であったのかという点が争われた18 。この事件はアメリカ・イギ
リス双方において国民の注目を集め、多くのメディアで報道された。アメリカではこの事件に関するテレビニュースが、朝は「Early Show」「Today Show」「Good Morning America」で合計250回、夜は「CBS Evening News」「NBC Night News」「ABC World News Tonight」で合計

10

宮野彬 前掲書、p.21～22
笹田栄司（2016）「裁判のことを知っていますか？―「裁判の公開」原則は裁判情報を伝達する役割を果たしているか」松井茂記編『スターバックスでラテを飲みながら憲法を考える』有斐閣、p.243
11
日本国憲法第82条
12
日本国憲法第37条
13
宮野彬 前掲書、p.18～19
14
鈴木秀美（2018）「ドイツにおける裁判テレビ中継と裁判の公開 : 二〇一七年の裁判所構成法改正を手がかりに」『法学研究』p.72～73
15
日本弁護士連合会（2018）『第28回司法シンポジウム基調報告書』p.124～134
16
RSF（2019）「2019 World Press Freedom Index」 https://rsf.org/en/ranking/2019# 2019年8月24日閲覧
17「日本のメディア、「独立性に懸念」国連の特別報告者」『朝日新聞』東京版、2019年6月6日朝刊
18
Richard L. Fox, Robert W. Van Sickel, Thomas L. Steiger（2007）Tabloid Justice:Criminal Justice in an Age ofMedia Frenzy , Lynne Rienner Publishers, Inc. p.41

18

61回も放送されていた19 。
日本で表現の自由が重視されつつある中、今後法廷内での取材規制は緩和の方向へと進んでいくだろう。そうすれば、日本でもアメリカのように報道がさらに活発になると考えられる。
（２）メディア学から見た報道の問題点
裁判のテレビ放送が導入されると、報道を通して国民に伝えられる情報が増加する一方、裁判の映像は視聴者に誤解を与えてしまう恐れもある。
AP通信が配信しているこの事件の裁判の映像20 では、被告人ルイーズ・ウッドワードの表情がアップで写されている場面がある。特にルイーズが質問され、それに答える場面の映像では1分53秒中約1分10秒もの間ルイーズの表情のみを大きく映している。また、この映像の中で、ルイーズは3～4回ほど微笑んだような表情をする。このような映像が使われたニュース番組を見たアメリカ国民は、ルイーズの微笑みの意味に注目していくようになった。ある個人のブログサ
イトではルイーズの微笑みについて、「彼女が証言をする間に浮かべる、不安そうなかすかな笑
みは、（中略）彼女の冷酷さの表れとなった」と評価されている。つまり、ルイーズはただ微笑んだような表情をしただけなのに、
アメリカ国民は彼女を冷酷な人であると捉えてしまったのだ。
このように報道の映像によって、異常性が強調されてしまうことについて、ジャーナリズムを専門とする井上泰治は次のように述べている。
「逸脱・異常」とは、社会的規範からかけ離れていることだ。メディア学でいう逸脱・異常理論とは、あるニュースの事情が社会規範からかけ離れていればいるほど、①メディアがニュースとして取り上げる可能性が高くなり、②異常さはより強調されて、そして③（中略）偏向報道につながる、というものだ。社会の中で「正常」もしくは「許容範囲」とみなされるものと、「異常」であるものをメディアは選別しているのだ。21
つまりメディアの報道は、実際よりも異常さを強調するように演出してしまうことがあるのだ22 。
ルイーズ・ウッドワード事件にもこの「逸脱・異常理論」が当てはまる。①10代の少女が乳児を殺害したという、「異常」な事件に着目したメディアがニュースとして取り上げ、②審理中に微笑む「異常」なルイーズの表情ばかりを映し、③その結果アメリカ国民に、ルイーズは「異常」な人だという印象を与えてしまったのである。
ルイーズ・ウッドワード事件に限らず、多くの犯罪は「社会的規範からかけ離れている」、「異常」なことである。したがって、裁判の映像を用いた報道では「逸脱・異常理論」により「被告人＝異常者」という偏った印象がつきやすく、視聴者に誤解を与えてしまう可能性が大いにあるのだ23 。
日本はこれから表現の自由の拡大に向けて、法廷内での取材規制を緩和していくかもしれない。

19

Richard L. Fox, Robert W. Van Sickel, Thomas L. Steiger 前掲書、p.87
AP Archive（2015）USA - British nanny takes to stand , https://youtu.be/blMF2iF4hZs 2019年8月12日閲覧21井上泰治（2004）『メディア・リテラシー―媒体と情報の構造学』日本評論社、p.170
22
報道が異常さを強調してしまうことについては、井上泰治だけでなく、様々な学者が研究を行っている。例えば、森達也はメディアが伝える情報について、「「少しだけ普通の規格とは違う」というニュアンスが、まるで伝言ゲームのように、「だいぶ普通とは違う」→「かなり普通とは違う」→「まったく普通とは違う」→「とても異常だ」に変換されてしまう」ことがあると述べている。（森達也（2014）『たったひとつの「真実」なんてない』精興社、p.14）
また、安野智子は『重層的な世論形成過程』にて「昨今ではしばしば，ドキュメンタリー風の番組における「やらせ」が問題になるが、そのようにマスメディアの側に事実をねじまげようとする意図はなくとも，「絵」になる構図を追い続けることによって結果的に事実が歪んで，あるいは一部が誇張されて伝えられることは多い」と記している。（安野智子（2006）『重層的な世論形成過程』東京大学出版会、p.41）このように、報道を通すことで異常さが強調されてしまうことは、メディア学の中でもひとつの大きなテーマとなっている。
これに対し各メディアは編集の際のガイドラインを設け、偏った報道を防ごうとしている。しかし、メディア・リテ
ラシーを専門とする鈴木みどりは、メディアの報道について次のように述べている。
「報道による人権侵害はあってはならないこととされながら、過去にも度々起こっている。
」にも関わらずメディア各社による検証は「自局に甘」く、「真の原因究明を回避」している。（鈴木みどり（1997）『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』世界思想社、
p.83,90,91）つまり、メディアが定めているガイドラインは実質無意味なものとなっているのだ。
20

コンテント

19

しかし、メディアを通し編集された裁判の映像は、「被告人＝異常者」という偏った情報が流れ、視聴者に誤解を与える恐れがあることにも着目するべきであろう。メディアによる被告人の印象
操作は、被告人の人権を侵害することにもなりかねない。よって表現の自由と人権保護のバランスを保つためには、裁判のテレビ放送を導入するべきではないのである。
Ⅳ 司法の国民的基盤確立に向けた、間接公開の有効性（１）司法における国民的基盤強化の必要性
1990年に日本弁護士連合会から発表された「司法改革に関する宣言」24 を発端とし、日本の司法は市民に身近で信頼されることを目指してきた。2001年には司法制度改革審議会が21世紀の司法を支える柱の一つに「国民的基盤の確立」をあげ、これを実現するために必要なことについて、以下のように述べた。
司法参加の場面で求められる（中略）法曹と国民との十分かつ適切なコミュニケーションを実現するためには、司法を一般の国民に分かりやすくすること、司法教育を充実させること、さらに、司法に関する情報公開を推進し、司法の国民に対する透明性を向上させることなどの条件整備が必要である。25
つまり国民的基盤を確立するために、司法は国民が理解できるような方法で情報を公開していかなければならないのだ。では情報公開の手段として、裁判のテレビ放送はどのような役割を果たすのだろうか。
2018年に日本弁護士連合会主催で行われた司法シンポジウムの基調報告書では、マスメディ
アの報道について、次のように検討されている。
多くの市民は、マスメディアの報道を通して裁判や司法全体に関わる情報を得ており、マスメディアは市民と司法をつなぐコミュニケーターの役割も担っている。
市民が司法に対する理解を深めていくには、司法に関する報道が質量ともにより充実する
ことが大切であり、そのためには、マスメディアの司法に対する理解が深まることが必要である。26
このように、日本弁護士連合会はマスメディアを「市民と司法をつなぐコミュニケーター」として捉えており、市民の司法に対する理解を深めるための手段として、報道を活発化させようとしているのだ。裁判のテレビ放送が導入されれば、報道は「質量ともにより充実する」だろう。
つまり、司法の国民的基盤を向上させるために、裁判のテレビ放送は有効的な方法なのだ。
マスメディアの中でもテレビは、「圧倒するような映像によって人々の心を動かす衝撃性、遠く離れたところから時空を超えて伝達される同時性、映像の中にいるような気分にさせる臨場感、そして影響の大きさから、（中略）史上最強のメディア」27 と呼ばれている。つまり、テレビで映像を流すと、一度にたくさんの人にわかりやすく情報を伝えることができるのだ。実際、テレビニュースなどで多く報道されたルイーズ・ウッドワード事件も、国民の関心を集めることに成功している。1998年と2006年に行われた調査によると、ウェブブラウザでルイーズ・ウッドワー
ド事件について検索をした結果、Google（1998年の調査ではNetscape）で76,400件、Yahoo!で23

 際、1966年に起きた「袴田事件」を報道した毎日新聞の記事では、
実「うす笑いを浮かべて法廷にはいる袴田被告」という説明と共に、袴田さんの写真が掲載された。（「袴田に死刑判決 否認のまま 清水の四人殺し」『毎日新聞』
東京版、1968年9月11日夕刊）
24
1に同じ
25
司法制度改革審議会（2001）「司法制度改革審議会意見書―21世紀の日本を支える司法制度―」
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/ 2019年9月2日閲覧26
日本弁護士連合会 前掲書、p.103,104
27
井上泰治 前掲書、p.170

20

は50,100件ものサイトがヒットした28 。つまり、日本よりも規制が緩いアメリカでは、活発に報道がなされ、司法の国民的基盤も強固なものとなっているのだ。ここから、日本でも裁判のテレビ放送が解禁されれば、国民的基盤の強化が図れると推測できる。
（２）メディア学から見た報道の問題点
ルイーズ・ウッドワード事件の裁判は陪審員によって、被告人ルイーズに殺人罪で15年の有罪判決が下された。しかし、その後ヒーラー・ゾベル裁判官によって判決が覆され、結果殺人罪ではなく過失致死罪として刑が軽減された29 。この判決の訂正は、裁判官が「私は約13年間事件を扱ってきました…このような重大な事件でこんなにも劇的に変化をしたものは、他には覚えていません。」30 と述べているほど、異例の出来事だった。判決を訂正した理由について、マサチューセッツ州の裁判所が出した文書の中で裁判官は以下のように述べている。
[ウッドワード]が行動した状況は混乱、不慣れ、欲求不満、未熟さ、およびいくらかの怒りによって特徴付けられるが、第2級殺人としての有罪判決を立証する（法的な意味での）悪意とは判断できない。31
つまり、殺人罪で有罪にするためには証拠が不十分だったのである。
この事件はメディアやネッ
ト上で多く取り上げられていたため、陪審員がそれを目にした可能性は高い。陪審員が証拠不十分であるにも関わらず殺人罪として有罪判決を下してしまったことに、メディアの報道が全く影響していなかったとは言えないだろう32 。
Ⅲ章で取り上げたように、ルイーズ・ウッドワード事件の報道で使用された映像は、ルイーズの表情ばかりがずっと画面に映し出されていた。このような報道により、「映像偏重」の問題が起こったことが推測される。
「映像偏重」について、井上泰治は次のように述べている。
映像とは事実の一瞬の一断面を切り取ったものに過ぎず、必ずしも問題の本質をとらえたものではない。しかし、映像がないと人は満足できず、映像を見ると信じてしまい、真実が伝えられていると納得してしまう。33
つまり視聴者は、「事実の一瞬の一断面」に過ぎないはずの映像を、まるでそれが真実である
かのようにとらえてしまうことがあるのだ34 。これにより、視聴者はメディアが故意に印象操作をした映像を真実だと誤解したまま、世論を作っていくことになってしまうのである。
さらに井上泰治は視聴者が映像を信じ込んでしまいやすい理由について、以下のように説明している。
テレビは映像による視覚だけでなく音声によって聴覚にも情報を伝えるメディアだ。しかし、人間の認知構造（脳が物事を認識する仕組み）の偏向によって、テレビから受け取る情28

Richard L. Fox, Robert W. Van Sickel, Thomas L. Steiger 前掲書、p.122
Richard L. Fox, Robert W. Van Sickel, Thomas L. Steiger 前掲書、p.41,42
30
Richard L. Fox, Robert W. Van Sickel, Thomas L. Steiger 前掲書、p.109
31
JUSTIA https://law.justia.com/cases/massachusetts/supreme-court/volumes/427/427mass659.html 2019年8月16日
閲覧32実際、1981年に起こった「Chandler v. Florida事件」では、被告人が法廷でのテレビ取材によってデュー・プロセスの権利を奪われたと主張して連邦最高裁まで上告をしている。
（黄聰明（1994）『放送の自由と規制』広島大学大学
院社会科学研究科、p.159）
33
井上泰治 前掲書、p.149
34
視聴者がテレビによる報道を信じ込みやすいということについては、メディア研究者のロジャー・シルバー・ストーンも以下のように述べている。「テレビジョンの視聴は、大人を昏睡状態に引き込み、無批判な子供の状態にする」。
つまり視聴者は、映像を用いた報道を見ると、それが本当かどうかを確かめることさえしなくなってしまうのだ。（ロジャー・シルバーストーン／土橋臣吾・伊藤守訳「テレビジョン、存在論、移行対象」吉見俊哉編（2000）『メディア・スタディーズ』せりか書房 p.73）
29

21

報のほとんどは目から入ってくる。テレビ視聴で受け取る情報は、視覚が6割から7割だともいわれている。このため、画面に流れている映像と、音声による情報が食い違っている場
合、傾向として映像の方を信じてしまう。35
このようにテレビを見る視聴者は、音声よりも映像による情報を信じやすい傾向にあるのだ36 。
ルイーズ・ウッドワード事件の報道では、映像として画面に流れているルイーズの表情と、冷静にはっきりと受け答えをしている音声による情報でルイーズの印象が全く異なっている。しかし、視聴者は聴覚よりも視覚からの情報を多く受け取ってしまうため、裁判では強い証拠となる供述の内容よりも、表情の方に注目が向いてしまい、ルイーズに「異常」な印象がついてしまったのだと言える。
陪審員が証拠不十分のまま有罪判決を下したことも、「映像偏重」によって、証拠内容よりも「異常」な印象を優先してしまったからだと考えれば、つじつまが合う。つまり、メディアの報道が陪審員に偏見を与えた可能性は大いにあるのだ。
陪審員とは少し異なるが、日本でも裁判員制度が導入されている。裁判員制度は「裁判の進め方やその内容に国民の視点，感覚が反映されていくことになる結果，裁判全体に対する国民の理解が深まり，司法が，より身近なものとして信頼も一層高まること」37 を目標としている。つまり、ルイーズ・ウッドワード事件のように、日本でもメディアによって印象操作をされた「国民の視点，感覚」が判決に「反映」されてしまう可能性は十分に考えられるのだ。
国民的基盤強化の必要性から、日本の司法は現在メディアへの規制緩和を進めようとしている。
しかし、裁判のテレビ放送が実現されれば、メディアが故意に印象操作をした映像が数多く報道され、視聴者はそれらを真実であると誤解してしまうことになるだろう。確かに、裁判のテレビ放送によって司法に対する国民の注目が高まり、国民の視点や感覚が判決に反映されるようになるかもしれないが、その「国民の視点や感覚」は実際には「国民が見たメディアの視点や感覚」なのである。メディアが被告人を「異常」で「逸脱」していると報道すれば、それが「国民の視点」となり、冤罪が簡単に起きてしまうようになるだろう。つまり裁判のテレビ放送が導入されれば、「市民に身近で信頼される司法」が実現されるどころか、反対に信頼を大きく揺るがされる事態にもなりかねないのだ。
Ⅴ

裁判のテレビ放送導入により、起こると推測される影響
現在日本では、表現の自由度ランキングの順位低迷や国連の特別報告者からの勧告などから、表現の自由を重視する動きが高まっている。加えて、司法の国民的基盤強化のため、メディアの規制緩和も進められようとしている。これらの動きに合わせ、裁判のテレビ放送が解禁される日も近いかもしれない。
しかし、テレビを通すことにより、視聴者に偏った印象が与えられてしまう危険性を見逃してはならない。テレビの報道では、「逸脱・異常理論」のように、被告人を極端な異常者に仕立てあげてしまうことがある。裁判中に一瞬でも被告人が不審な行動をすれば、その部分だけを切り取り、まるで被告人の人格そのものが「異常」であるかのように決めつけてしまうのだ。裁判では、「社会的規範からかけ離れている」、「異常」な事件を扱うことが多い。この特徴から、裁判のテレビ放送は特に「逸脱・異常理論」が適用されやすい。また、視聴者は「映像偏重」という

35

33に同じ
視聴者の「映像偏重」の問題には、メディア側の「映像優先主義」も関わっている。情報政治学を専門とする高瀬淳
一は「テレビのニュース報道が映像を重視しがちであることは，メディアの性格からして当然のことである。だがこのことは，一般に映像を優先させた番組構成をうながしやすい。事実，衝撃的な映像が伴う事件はニュース・バリューが高いと判断され，番組の初めのほうに取り上げられることが多い。映像の存否やその性質が，編集段階におけるニュースの扱い方を決定する1つの重要な要素になっているのである」と述べている。つまり、番組を作成する時点で視聴者の注目を映像に集めるような編集が行われているのだ。（高瀬淳一（2005）『情報政治学講義』新評論p.160～161）
37
最高裁判所「裁判員制度」http://www.saibanin.courts.go.jp 2019年8月31日閲覧36

22

問題があるように、映像を真実だと信じ込みやすい傾向がある。編集によって印象を歪められた映像がテレビという大きな影響力をもつ媒体で拡散されれば、それを見た多数の視聴者は、被告人が「異常」者であると信じ込み、世論は間違った方向に傾いてしまうだろう。さらに、裁判員がその世論を判決に反映させてしまえば、冤罪が起こる可能性さえあるのだ。
このように裁判のテレビ放送は、メディア学的な視点から見ると、冤罪にさえもつながる危険なものであると考えられる。アメリカでは、メディアによる偏った報道を防ぐために、撮影や編集に様々な規制をかけている州もある38 。また、webメディアなどを利用すれば、全編カットをせずに放送を流し続けることも可能だろう。
しかしメディア学的に考えればカットだけではなく、ズームをするだけでも偏った情報が流れてしまう可能性は十分にあるのだ。本当に視聴者に誤解を与えないように報道するならば、法廷内全体の様子が見えるような構図のまま、カットもせずに中継しなければならない。しかしそのような報道では、そもそも司法と国民の距離を縮めることはできないだろう。メディアに操作されない、真の意味での「国民的」基盤を確立するためには、裁判のテレビ放送ではない、他の方法を探っていくべきなのである。
（8091文字 原稿用紙20.2枚相当）

38

宮野彬

前掲書、p.181～20223

【参考文献及び関連URL】

コンテント◆井上泰治（2004）『メディア・リテラシー―媒体と情報の構造学』日本評論社◆笹田栄司（2016）「裁判のことを知っていますか？―「裁判の公開」原則は裁判情報を伝達する役割を果たしているか」
松井茂記編『スターバックスでラテを飲みながら憲法を考える』有斐閣◆鈴木秀美（2018）「ドイツにおける裁判テレビ中継と裁判の公開 : 二〇一七年の裁判所構成法改正を手がかりに」『法
学研究』◆鈴木みどり（1997）『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』世界思想社◆高瀬淳一（2005）『情報政治学講義』新評論◆日本弁護士連合会（2018）『第28回司法シンポジウム基調報告書』◆黄聰明（1994）『放送の自由と規制』広島大学大学院社会科学研究科◆宮野彬（1993）『裁判のテレビ中継を』近代文藝社出版◆森達也（2014）『たったひとつの「真実」なんてない』精興社◆安野智子（2006）『重層的な世論形成過程』東京大学出版会◆ロジャー・シルバーストーン／土橋臣吾・伊藤守訳「テレビジョン、存在論、移行対象」吉見俊哉編（2000）『メディア・スタディーズ』せりか書房◆「袴田に死刑判決

否認のまま

清水の四人殺し」『毎日新聞』東京版、1968年9月11日夕刊◆「日本のメディア、「独立性に懸念」国連の特別報告者」『朝日新聞』東京版、2019年6月6日朝刊◆Richard L. Fox, Robert W. Van Sickel, Thomas L. Steiger（2007）Tabloid Justice:Criminal Justice in an Age ofMedia Frenzy , Lynne Rienner Publishers,Inc◆一般社団法人日本新聞協会（1991年1月1日）「法廷内カメラ取材の標準的な運用基準」
https://www.pressnet.or.jp/statement/report/910101_88.html◆最高裁判所「裁判員制度」http://www.saibanin.courts.go.jp◆司法制度改革審議会（2001）「司法制度改革審議会意見書―21世紀の日本を支える司法制度―」
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/◆日本弁護士連合会（1990）「第41回定期総会・司法改革に関する宣言」 https://www.nichibenren.or.jp◆AP Archive（2015）USA - British nanny takes to stand , https://youtu.be/blMF2iF4hZs◆JUSTIAhttps://law.justia.com/cases/massachusetts/supreme-court/volumes/427/427mass659.html◆RSF（2019）2019 World Press Freedom Index , https://rsf.org/en/ranking/2019#24