茨城県委託「令和2年度外国人材活躍促進事業」

外国人雇用に関する企業ニーズ調査
当調査は，今後「茨城県外国人材支援センター」が企業の皆様のニーズを踏まえ支援を行うためのものです。茨城県では、企業の皆様のご意見を伺いながら，より効果的な支援をしていきたいと考えておりますので，率直なご意見を頂戴いただければ幸いです。
Webフォーム
なお，回答いただいた内容は，本事業のみに利用することを申し添えます。
QRコード●回答期限：２０２０年７月２７日（月）１８：００●回答方法：以下（１）～（３）のうち、いずれかの方法にて回答ください。
（１）メール添付▶ info@ifc.ibaraki.jp

へ回答を添付し返送ください。

（２）FAX送信▶ 029-239-3305（３）Webフォーム▶ https://ifc.ibaraki.jp/

へ返送ください。

→ お知らせ欄のニーズ調査のバナー（画像）をクリックし、フォームにアクセスしてください。

Ａ．貴社情報をお教えください。
フリガナ
社名

都・道・府・県

本社所在地

業種市・区・町・村

業種について，以下より一つ選択し，チェックを入れてください。
※複数の事業を実施している場合は，代表的なものを一つお選びください。
農業，林業
電気・ガス・熱供給・水道業
漁業
情報通信業
鉱業，採石業，砂利採取業
運輸業，郵便業
建設業
卸売業，小売業
製造業
金融業，保険業
医療，福祉
複合サービス事業
公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業（

従業員規模

10名未満

10～49名50～99名不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
サービス業（他に分類されないもの））

100～300名

301名以上Ｂ．ご担当者様のご連絡先についてお教えください。
所属部署・役職

ご担当者氏名

ご担当者

TEL

FAX

MAIL
〒
担当者所在住所<Ⅰ> 外国人雇用の現状 〈以下の設問に当てはまる項目に☑をつけてください〉
Ｑ1．現在貴社において，外国人を雇用していますか。
雇用している

過去に雇用したことがある

雇用していない

Ｑ2．（Q1で「雇用している」「過去に雇用したことがある」とお答えいただいた企業様のみ）雇用した外国人の総数をお教えください。
5名以下

6～10名

11～15名16～20名

21名以上

Ｑ3．（Q1で「雇用している」「過去に雇用したことがある」とお答えいただいた企業様のみ）雇用した外国人の在留資格の種類をお教えください。（複数選択可）※特定技能,高度人材,技能実習の在留資格については,本調査票の最後をご確認ください。
身分に基づく在留資格（永住者，日本人の配偶者等）

特定技能

高度人材（ 在留資格：技術・人文知識・国際業務 ）

高度人材（ 在留資格：技術・人文知識・国際業務以外 ）

技能実習

特定活動（EPAに基づく看護師，介護福祉士候補者等）

資格外活動（外国人留学生のアルバイト等）
その他（以下にご記入ください。）

Ｑ4．（Q1で「雇用している」「過去に雇用したことがある」とお答えいただいた企業様のみ）
外国人を雇用した理由を教えてください。（複数選択可）
海外に拠点があるため真面目で熱心な人が多いため自社の海外展開・海外事業を担ってもらうため人手不足を補うため外国人ならではの能力があるため賃金が日本人より安いためその他（以下にご記入ください。）

アンケートは次ページへ続きます▶

外国人雇用に関する企業ニーズ調査<Ⅱ> 今後の採用予定について 〈以下の設問に当てはまる項目に☑をつけてください〉
Ｑ5．2020年度内に外国人を雇用する計画はありますか？
雇用する予定である
検討中,もしくは検討したい
日本人従業員で充足しているため雇用する計画・予定はない→ 以上で調査は終了です。メール添付またはFAXにてご返送ください。

Ｑ6．（Q5で「雇用する予定である」,「検討中,もしくは検討したい」とお答えいただいた企業様のみ）
どのような手段（方法）にて雇用予定または雇用の確定をしましたか？
（複数選択可）茨城県外国人材支援センター等,公的機関のサポートにより→(a) 雇用予定(b) 雇用確定

人材紹介会社,監理団体等の民間機関のサポートにより→(a) 雇用予定(b) 雇用確定

自社や独自のルートにより→(a) 雇用予定(b) 雇用確定

その他（以下にご記入ください。）

Ｑ７．（Q5で「雇用する予定である」,「検討中,もしくは検討したい」とお答えいただいた企業様のみ）
どのような人材の雇用を予定または確定しましたか？

（複数選択可）身分に基づく在留資格（永住者，日本人の配偶者等）

特定技能

高度人材（ 在留資格：技術・人文知識・国際業務 ）

高度人材（ 在留資格：技術・人文知識・国際業務以外 ）

技能実習

特定活動（EPAに基づく看護師，介護福祉士候補者等）

資格外活動（外国人留学生のアルバイト等）
その他（以下にご記入ください。）

Ｑ８．（Q5で「雇用する予定である」,「検討中,もしくは検討したい」とお答えいただいた企業様のみ）
どのようなスキルの人材を求めますか？

（複数選択可）日本語能力が高い方（JLPT N1ネイディブ～N2ビジネスレベル）

日本語能力をある程度持つ方（JLPT N3日常会話レベル）

自社に合う技能・技術（機械・電気電子系）を持つ方

自社に合う技能・技術（CADスキル等）を持つ方

自社に合う知識（企画・マーケティング・貿易等）を持つ方

自社に合う技術・能力（特定技能職種）を持つ方

その他（以下にご記入ください。）

Ｑ９．（Q5で「検討中,もしくは検討したい」とお答えいただいた企業様のみ）理由・課題は何ですか。（複数選択可）
候補者募集や雇用の仕方が分からない

処遇や人事管理の方法が分からない

日本語教育や生活等に対する支援体制が整っていない

外国人を雇用しても，帰国・転職をするイメージがある

在留資格等の申請手続が煩雑である

どのような業務を任せてよいか分からない

その他（以下にご記入ください。）

Ｑ１０．（Q5で「雇用する予定である」,「検討中,もしくは検討したい」とお答えいただいた企業様のみ）
雇用したいと思う外国人の出身国について教えてください。（複数選択可）
ベトナム

ミャンマー

モンゴル

インドネシア

タイ

フィリピン

カンボジア

中国

その他（上記以外の国） 以下に国名をご記入ください。

Ｑ１１．介護事業所等の方に伺います。
技能実習生や特定技能外国人が,実務経験ルートから介護福祉士を目指す候補者（*）に対する教育支援に興味がありますか？
興味がある

興味がない

分からない

（*）不明な方は調査票の最後をご確認ください。

Ｑ１２．「茨城県外国人材支援センター」では，外国人材を採用したい企業への支援を行っています。
どのような支援を希望しますか。（複数選択可）
在留資格別の雇用に関する説明等を行うセミナーの実施

外国人との就職マッチング

日本語学習支援

外国人受入れに向けた集中支援（アドバイザーの定期訪問等による伴走型支援）

受入体制整備への支援（ハード面などの社内環境整備）

受入体制整備への支援（外国人材受入に伴う社内制度構築・労務管理等）

日本人従業員向け外国人材受入研修等

行政書士，社会保険労務士などの専門家による相談

外国人向けの母国語相談

海外視察や面接会

支援は希望しない
その他（以下にご記入ください。）

Ｑ1３．その他ご要望などございましたら以下にご記入ください。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。冒頭の返送先にFAXまたはメールにてご返送ください。

外国人雇用に関する企業ニーズ調査◆お知らせ◆【メールマガジンへのご登録】
茨城県外国人材支援センターでは,各種イベント情報や外国人材についての情報を毎月第4水曜日にメールマガジンを配信しております。 ご登録は簡単です。以下URLよりアクセスの上ご登録ください。

http://mailmagazine.me/ifc/form.cgi●各種用語について*特定技能とは日本での就労を希望する外国人が，技能試験と日本語試験に合格することで得られる在留資格です（※3年以上の技能実習を良好に修了した外国人は，これらの試験が免除されます）。 特定技能の在留資格を得た外国人（特定技能外国人）は，以下の14の産業分野（特定産業分野）において，労働者として最大5年間雇用することが出来ます。（※報酬が日本人と同等以上であることなど，雇用にあたり満たさなければならない条件があります。）（特定産業分野：介護，農業，漁業，飲食料品製造業，外食，ﾋﾞﾙｸﾘｰﾆﾝｸﾞ，素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業，建設，造船・舶用工業，自動車整備，航空，宿泊）*高度人材とは「高度人材」とは,専門的な技術や知識を持つ外国人労働者の事です。
高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度（高度人材）は,法務省が2012年5月7日から導入した,特に優秀な外国人（外国人高度人材）に対する出入国優遇措置です。 特定技能や技能実習生が行える業務は工場や建設現場,農業,漁業などの作業的なものに限定されていますが,外国人高度人材であればITや設計・監理,研究・開発,オフィスワークなど,より専門性が求められる業務に従事させることが可能であり,無期限在留資格や永住許可も取得しやすいので,長いスパンで業務を任せやすく,企業の基幹業務を担う人材にもなり得ます。
*技能実習制度とは我が国で培われた技術や知識の開発途上地域等への移転を図り,当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという,国際協力の推進が主な目的です。技能実習制度は,外国人の技能実習生が,日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び,出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ,技能等の修得は,技能実習計画に基づいて行われます。
技能実習移行対象職種（令和２年２月25日時点）
技能実習２号移行対象職種 82職種 146作業 （2号から３号に移行する職種・作業は限られています。））
技能実習３号移行対象職種 74職種 130作業【参考】外国人技能実習機構 移行対象職種情報 https://www.otit.go.jp/ikoutaishou/*実務研修ルートとは
実務経験ルートとは「実務経験3年以上」+「実務者研修」（450時間以上かつ6月以上）」を経て,介護福祉士となるルートを指します。
※社会福祉士法及び介護福祉士法40条2項5号, 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則21条1号

お問い合わせ先・調査票返送先／茨城県外国人材支援センター【TEL】 029-239-3304 【FAX】 029-239-3305【Mail】 info@ifc.ibaraki.jp