松阪市コロナに負けるな！キャッシュレス還元事業決済事業者公募実施要領

１ 趣旨
松阪市コロナに負けるな！キャッシュレス還元事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、原油価格や物価高騰等の支援対策として、非接触型のキャッシュレス決済の普及促進を行い、ポイント還元を通じ消費者の購買意欲を促し、売上が大きく減少している市内の事業所・店舗を支援することを目的とする。ついては、本事業の対象となるキャッシュレス決済事業者を選定するために必要な事項を定める。
２ 事業の概要（１）事業名称【第3弾】松阪市コロナに負けるな！キャッシュレス還元事業（２）事業の概要① スマートフォンを所有し、本市が採用するキャッシュレス決済アプリをダウンロードしている市民又は市内に在勤、在学している方及び観光客等が、市内の事業所又は店舗で、該当アプリのQRコード決済等を利用して支払う際にポイントを還元するキャンペーン事業を行う。
② キャンペーン期間は、令和5年1月15日から2月28日までの期間とする。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、本期間を変更する場合がある。
③ 対象店舗は、選定された決済事業者の決済手段を導入している松阪市内店舗とする。
④ ポイント還元率は、決済額の20％とする。ただし、キャンペーン期間中の付与上限額は1人あたり6,000 円相当とし、1決済あたりの付与上限額は2,000 円相当とする。
⑤ 以下に記載するものは、本事業におけるポイント還元の対象外とする。
・公共施設の入場料等、公共料金及び納税に関する支払い・有価証券、商品券、ビール券、図書券、官製はがき、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いものの購入（３）上限提案額 473,100,000 円【内訳】
事業費：473,100,000円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。
ポイント還元上限額

450,000,000 円（非課税）

キャンペーン自治体負担金

15,950,000 円（消費税及び地方消費税含む）

事務経費提案上限

7,150,000 円（消費税及び地方消費税含む）※事業費にはポイント還元額、キャンペーン自治体負担金、システム運用費、広報PR費、スマホ教室開催費、プラットフォーム使用料、調査経費等すべての業務関連費を含む。
※上記提案上限額は、本業務の予算限度であり、上記予算を超える企画提案については、無効とする。
３ 契約期間契約締結日から令和5年3月31日まで

４ 参加資格要件以下の要件をすべて満たしている者とする。
① 市内の導入店舗を抽出することができ、かつ、必要に応じ、対象店舗の追加や除外を市と協議のうえ実施できること。
② 決済額の20％のポイント還元が可能であり、期間中の付与上限額を1人あたり6,000円相当及び1 決済あたりの付与上限額を2,000 円相当とするポイント付与上限額を管理できること、また、令和５年３月３１日までにポイント付与ができること。
③ 法人格を有し、過去５年以内に他自治体で同様の事業に関する業務委託を請け負ったことがあり、本業務の内容を十分に理解した上で円滑に遂行できること。
④ 公告日以降に国及び地方公共団体から指名停止措置を受けていないこと。
⑤ 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 の規定に該当しないこと。
⑥ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立がなされている場合、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立がなされている場合にあっては、一般競争入札参加資格の再審査にかかる認定を受けていること。
⑦ 会社更生法（平成14 年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て中又は更生手続中でないこと。
⑧ 業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けていること。
⑨ 税の滞納がない者であること。（所管市区町村の法人住民税に未納がない者）⑩ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77 号）第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者が、代表者若しくはそれに準ずるべき地位に就任し、又は、実質的経営に関与している法人等でないこと。
５ 業務の内容（１）決済及びポイント還元に係る業務① 決済手段は、店舗が簡易にかつ安価に導入・利用でき、参加店舗数の増加が期待できる決済方法とすること。
② 店舗への入金サイクルを可能な限り短くすること。
③ 利用者へのポイント還元期間を可能な限り短くすること。
（２）広報、告知に関する業務① 市と協議のうえ、対象店舗に配布するチラシやポスター等の広報物を作成すること。キャンペーンの内容が分かりやすく、また、市が独自で行う施策であることが伝わるデザインとすること。
② 効果的な告知方法（専用のWeb サイト、SNS 等）により、広くキャンペーンの周知を図ること。
（３）店舗への対応業務① 加盟店舗に対して、キャンペーンの概要を周知するとともに、参加の意思確認を行うこと。
② 新規加盟店舗の開拓を積極的に行い、可能な限り短期間でキャンペーンに参加できるように対応すること。

③ 対象店舗一覧を作成し、市に提出すること。
④ 対象店舗であることがわかる店頭掲示物等の広報物を作成し、各対象店舗に配布すること。
⑤ 店舗からの問い合わせに対して、専用の相談窓口又はコールセンター等を設置し迅速に対応すること。
⑥ 店舗からの要望があれば、導入支援や導入手続きについて個別に対応を行うこと。
（４）一般利用者への対応業務① 一般の利用者等からの利用方法等の問い合わせに対して、専用の相談窓口又はコールセンター等を設置し円滑かつ誠実に対応すること。
② 一般利用者、特に高齢者に対し、キャッシュレス決済のメリットや、スマートフォン及びアプリの使い方などに関する体験教室・個別相談を開催すること。内容、回数については昨年度松阪市が実施したものを基本（27回）とし、市と協議のうえ、決定するものとする。
（５）キャッシュレス決済の動向調査報告業務① キャンペーン期間中のキャッシュレス決済の動向（利用状況）等を調査し、1 週間に1 回以上の頻度で市に報告すること。
② キャンペーンにおける対象店舗数、利用者数、業種及び日別の決済状況、決済利用回数など、事業の結果に関するデータの集計・分析を行い、実績報告書の提出時にデータ化した資料を添付すること。なお、提出を求めるデータの内容については、市と協議のうえ、決定するものとする。
（６）データの管理業務① 業務の遂行に伴って収集したデータは、適正に管理すること。
（７）その他の必要な業務① 本業務を統括する事務局を設置すること。
② 適正かつ確実な業務遂行体制を構築すること。
③ 事務局は全体スケジュールを管理し、適切に事業の進捗を図ること。
④ 事務局は市との連携を密にすること。
６ スケジュール（いずれも令和4年）
内容日程

1

公募開始

令和４年１０月１９日（水）2

質問提出期限（電子メール）

令和４年１０月２７日（木）正午

3

質問への回答令和４年１０月２８日（金）4

参加意向申出書の提出期限

令和４年１１月 ２日（水）17：00

5

企画提案書の提出期限

令和４年１１月 ２日（水）17：00

6

選定委員会（書類審査）

令和４年１１月 ７日（月）予定

7

審査結果の通知令和４年１１月 ７日（月）予定

8

契約締結

令和４年１１月 上旬予定

※ 本業務についての説明会を実施する予定はない。
※ 質問や企画書等は公募要領等の公告日から提出可能とする。

７ 質問の受付
本要領の内容に不明点がある場合は、本市事務局まで質問書（任意様式）を電子メールにて提出すること。
（１）提出期限：令和4年10月27日（木）正午まで（２）回答方法：質問に対する回答は、令和4年10月28日（金）を目途に本市Web サイトに回答を掲載する。なお、期限後の質問には回答しない。
８ 参加意向申出書及び企画提案書等の提出（１）提出方法
持参、郵送または電子メールによること。
【持参の場合】
下記提出期限内（土曜日、日曜日及び国民の休日に関する法律に定める休日を除く。）に持参すること。
【郵送の場合】
発送の履歴を証明できる方法により、下記提出期限内に必着するよう郵送すること。
また、本市事務局に対し、提出書類の到達について確認すること。
【電子メールの場合】
下記提出期限内に本市事務局あてに送付すること。また、本市事務局に対し、提出書類の到達について確認すること。
（２）提出期限
令和4年11月 2日（水）17：00まで（必着）（３）提出先提出書類は、後述する「15 本市事務局」に提出すること。
（４）提出書類① 参加意向申出書 様式１② 会社概要書（任意様式 パンフレット可）③ 登記事項証明書（全部事項証明書）（発行日から３か月以内のもの）④ 納税証明書（法人住民税）（発行日から３か月以内のもの）⑤ 業務実施調書 様式２⑥ 企画提案書 様式３⑦ 提案価格書 様式４⑧ 提案価格書の内訳書 任意様式
⑨ 入札参加停止措置等状況調書 様式５⑩ 取引使用印鑑届

様式６⑪ 委任状（支店等で契約の場合のみ提出）様式７（５）提出書類及び企画提案書の留意事項
別紙 「提出書類及び企画提案書の作成要領」のとおりとする。
（６）提出部数【持参・郵送の場合】正本1 部、副本5部【電子メールの場合】正本1 部９ 決済事業者の選定（１）選定方法
ア 松阪市コロナに負けるな！キャッシュレス還元事業決済事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）で、提出書類の内容に対する審査を行い、総合的に判断し、最優秀提案者１者を選定する。
イ 選定を行うなかで、疑問点や確認事項が発生した場合は、各々の提案者に確認を行う。
ウ 審査の結果、順位が1 位の提案者の得点が、全体配点の60％未満の場合は、決済事業者を選定せず、後日、提案公募のやり直しを行うものとする。
（２）選定結果の通知
令和4 年11月7日（月）［予定］に、本市Web サイトに掲載するとともに、提案者全員に通知する。
（３）審査基準
評価項目

評価基準

客観評価

地方公共団体における同種業務の受託実績
市内の多くの店舗で利用できるキャッシュレス決済サービスであるか

価格評価

提案価格（総予算に係るポイント付与相当額の割合が高いか。事務経費の占める割合が低いか）

内容評価

決済・振込手数料等のランニングコストが低いこと（企画提案や換金までのサイクルが短い、セキュリティ対策が書）万全等加盟店にとってサービスが充実しているか

配点

総配点

15151030

1010

キャッシュレス決済の内容
ポイントの付与日数、利用方法等、消費者に分か

5

りやすいか
高齢者に対するキャッシュレスの促進
スマホ教室の開催スケジュール又は可能回数及び開10

催経費
キャッシュレスキャンペーン普及イベントの企画
他事業者のキャッシュレス決済サービスと比較しての優位性
市内事業者及び消費者からの問合せに対応できる体制をくんでいるか。
実施結果の分析及び評価が適切に行われていること

60

1051010※各配点項目を優れた提案である。（10点）、やや優れた提案である（8点）本市で想定していた程度の提案である（基準点）（6点）やや低いレベルの提案である（4点）低いレベルの提案である（2点）記述のないもの（0点）の6段階の評価段階で採点を行う。
※配点が10点ではないものは 配点×評価段階/10=評価点数 として採点を行う。

10 契約の締結
・選定委員会において選定された決済事業者との交渉が成立した場合は、当該事業者と契約の締結を行う。
なお、選定順位が次順位の者との交渉を行い最大２者との契約を行う場合がある。
・契約内容及び仕様については、企画提案内容をもとに、松阪市と詳細を協議する。この際、改めて本市から提案内容の説明を求めることがある。また、契約内容と仕様、契約金額については、協議の結果、採択された提案に変更が生じることがある。
・選定された決済事業者との交渉が成立せず契約の締結が困難な場合は、選定順位が次順位の者と交渉を行い、成立した場合には、当該事業者と契約の締結を行うものとする。
11 再委託・本事業について、主たる部分の再委託は認めない。
12 個人情報の保護（１）守秘義務等について受託事業者は、委託業務の遂行上知り得た情報は、受託業務遂行の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（２）個人情報の取り扱いについて
ア 委託業務の遂行上知り得た個人情報や法人情報については、受託事業者の責任において厳重に管理するとともに、他の目的への転用等は絶対に行わないこと。また、業務完了後、受託事業者が保有する機器等にデータが残存している場合は、受託事業者の責任において確実にデータの破棄を行うこと。
イ 受託事業者は事業実施にあたり、収集する個人情報及び法人情報について、本市に情報提供することを当事者に事前に説明し同意を得ること。
ウ 事業実施にあたり収集した個人情報や法人情報は本市に帰属するものとし、本市の指示に従い提供を行うこと。
（３）著作物の譲渡等
受託事業者は、成果物が著作権法（昭和45 年法律第48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という）に該当する場合には、当該著作物に係る著作権（著作権法第21 条から第28 条までに規定する権利をいう）を当該著作物の引渡し時に本市に無償で譲渡するものとする。ただし、当該著作物のうち受託事業者が従前より保有するものの著作権は、受託事業者に留保されるものとし、受託事業者は本市及びその指定する者の必要な範囲において無償で使用することを許諾するものとする。

13 失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。また、選定した決済事業者が契約締結するまでの間に次のいずれかに該当した場合または該当していることが判明した場合は、当該事業者とは契約を締結しないものとする。
・参加資格要件を満たさなくなった場合
・提案上限額を超える提案を行った場合
・提出書類に虚偽の記載があった場合・著しく信義に反する行為があった場合・本事業を実施することが困難と認められる場合
・企画提案書の記載内容が法令違反など著しく不適当な場合
・本事業について2 案以上の企画提案をした場合・選定の公平性に影響を与える行為があった場合
14 その他
・企画提案に係る提出書類作成経費や旅費等の必要経費等は提案者の負担とする。
・選定委員会の構成員、提案者名簿等の内容についての質問は一切受け付けない。
・提出された書類は返却しない。
・提出書類の提出前または提出後に本案件への参加を取り下げる場合は、速やかに本市事務局までその旨連絡するとともに、松阪市長宛て、書面（任意様式）で通知すること。
なお、取り下げによる不利益な取り扱いはしない。
・提出書類に記載された内容は、特に明記がない場合は追加費用を伴わず実施する意向が決済事業者にあるものと判断する。
・受託事業者は、委託料の対象となる経費の支出状況等が分かる帳簿等を整備するものとし、本事業を完了し、又は中止し、若しくは廃止した日の属する年度の終了後、５年間これを保存しておかなければならない。
・情報公開の請求があった場合は、個人情報及び法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものなどを除き、公開することがある。
・質問の締切以降、事業に係る質問は一切受け付けない。
15 本市事務局
松阪市産業文化部商工政策課
住所：〒515－8515三重県松阪市殿町1340番地1
電話：0598－53－4361
FAX：0598－22－0003
E－mail： syok.div@city.matsusaka.mie.jp別紙
提出書類及び企画提案書の作成要領
１．企画提案書の記載内容
次の①～⑩の項目についての企画提案を記載すること。なお、企画提案書については様式２に記載すること。補足説明等については、任意の様式とするが、見やすいデザイン・レイアウトとすること。
① 他市町での本事業に類似する実績② 市内のキャッシュレス決済の導入店舗数（小売・飲食・サービス業等の種類ごとの件数を記載）③ キャッシュレス決済の名称、導入に係る諸項目（導入諸経費、決済手数料、振込手数料、店舗への入金サイクル、セキュリティ対策）を記載④ 利用者へのポイント還元の期間、利用方法（現金によるチャージ、口座への紐づけ、クレジットカードへの紐づけの有無など）を記載⑤ スマホ教室の開催スケジュール又は、開催可能回数及び開催経費（価格提案書へ記載）⑥ キャッシュレスキャンペーン普及イベントの企画提案⑦ 他事業者のキャッシュレス決済サービスと比較しての優位性⑧ キャッシュレス決済導入店舗及び導入希望店舗や利用者からの問合せを受ける専用相談窓口又は、コールセンターの設置について、対応時間や窓口の数、設置期間を記載⑨ キャッシュレス決済動向調査の方法（対象店舗数、利用者数、業種及び日別の決済状
況、決済利用回数などの動向調査等）を記載⑩ その他、必要と思われる業務提案や効果的な企画等があれば記載すること。

２．価格提案書及び価格提案書の内訳の記載内容（１）価格提案書【様式 ４】① 「決済事業者公募要領 2 事業の概要 （3）上限提案額」の範囲内で、提案価格を算定すること。
② 提案価格は、ポイント還元額と事業経費を含めた額とすること。
③ 見積書の積算根拠となる事業期間は、「45日間」とすること。
（２）価格提案書の内訳【任意様式】① ポイント還元原資額（非課税）と他の事業経費（税込）をそれぞれ記載すること。
② 他の事業経費は、システム運用費、広報PR費、プラットフォーム使用料、スマホ教室開催経費、調査経費などの細目を記載すること。
③ ポイント還元原資額と他の事業経費は、それぞれ算定根拠（想定参加店舗数、決済額、単価等）を示した内容で記載すること。