地域企業経営人材確保支援事業給付金給付規程 新旧対照表
改正前（定義）
第３条 この規程において「大企業」とは、日本国内で本店の 法 人 登 記 を 行 っ て い る 者 で あ り 、か つ 、地 域 企 業 経 営 人 材確保支援事業開始時点から機構人材リスト登録申込時点まで の 間 の う ち 、機 構 の 定 め る 時 点 に お け る 資 本 金 が １ ０ 億 円
以 上 で あ る 法 人 又 は 常 時 使 用 す る 従 業 員（ 労 働 基 準 法（ 昭 和
２ ２ 年 法 律 第 ４ ９ 号 ）第 ２ ０ 条 に 規 定 す る「 解 雇 の 予 告 を 必
要 と す る 者 」 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 数 が ２ ， ０ ０ ０ 人 を 超える法人をいう。

２（略）３ この規程において「雇用契約等」とは、雇用契約又は委任 契 約 （ 役 員 の 委 任 に 係 る も の に 限 る 。） を い う 。

４

この規程において「請負契約等」とは、請負契約又は委任 契 約 （ 業 務 委 託 に 係 る も の に 限 る 。） を い う 。

５

この規程において「出向契約」とは、企業と雇用契約等を締結している者が他の企業において就業するに当たり、当該企業とその他の企業との間で締結される雇用者等の労働条件等に関する契約をいう。

６

この規程において「給付対象企業」とは、給付金の給付を 受 け よ う と す る 者（ 日 本 国 内 で 本 店 の 法 人 登 記 を 行 っ て

改正後
（定義）
第３条 この規程において「大企業」とは、日本国内で本店の 法 人 登 記 を 行 っ て い る 者 で あ り 、か つ 、地 域 企 業 経 営 人 材確保支援事業開始時点から機構人材リスト登録申込時点まで の 間 の う ち 、機 構 の 定 め る 時 点 に お け る 資 本 金 の 額 又 は 出資の総額が１０億円以上である法人又は常時使用する従業員（ 労 働 基 準 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ４ ９ 号 ）第 ２ ０ 条 に 規 定
す る 「 解 雇 の 予 告 を 必 要 と す る 者 」 を い う 。 以 下 同 じ 。） の数 が ２ ，０ ０ ０ 人 を 超 え る 法 人 を い う 。た だ し 、国 又 は 地 方
公共団体の出資又は出えんがその法人の資本金又は出資等の総額の大部分を占める法人については、除くものとする。
２（略）３ この規程において「雇用契約等」とは、雇用契約又は委任 契 約 （ 役 員 の 委 任 に 係 る も の に 限 る 。） を い い 、「 雇 用 契
約書等」とは、雇用契約書又は委任契約書（役員の委任に係 る も の に 限 る 。）そ の 他 の 雇 用 契 約 等 の 存 在 を 確 認 で き る文書をいう。
４ この規程において「請負契約等」とは、請負契約又は委任 契 約 （ 業 務 委 託 に 係 る も の に 限 る 。） を い い 、「 請 負 契 約書等」とは、請負契約書又は委任契約書（業務委託に係るも の に 限 る 。）そ の 他 の 請 負 契 約 等 の 存 在 を 確 認 で き る 文 書をいう。
５ この規程において「出向契約」とは、企業と雇用契約等を締結している者が他の企業において就業するに当たり、当該企業とその他の企業との間で締結される雇用者等の労働条件等に関する契約をいい、「 出 向 契 約 書 等 」と は 、出 向
契約書その他の出向契約の存在を確認できる文書をいう。
６ この規程において「給付対象企業」とは、給付金の給付を 受 け よ う と す る 者（ 日 本 国 内 で 本 店 の 法 人 登 記 を 行 っ て- 1 -い る 者 に 限 る 。）で 、第 ５ 条 の 給 付 申 請 時 の 資 本 金 の 額 又 は出資の総額が１０億円未満、かつ、常時使用する従業員の数が２，０００人以下の法人である事業者、又はその他機構が適当と認める者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、除くものとする。
一～九（略）
十 特 別 の 法 律 に よ り 設 立 さ れ る 法 人 、独 立 行 政 法 人 、地 方
独 立 行 政 法 人 、特 殊 法 人 、認 可 法 人 、共 済 組 合 、特 別 の 法
律により設立される民間法人及び第三セクター（地方公共団体が出資又は出えんを行っている一般社団法人及び一 般 財 団 法 人 （ 公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 を 含 む 。）
並 び に 会 社 法 法 人 を い う 。）。
十一（略）十二 その他機構が第２条の給付の目的等に照らして給付金の給付が適当でないと認める者（グループ企業間での転 籍 な ど 、給 付 金 の 趣 旨・目 的 に 照 ら し て 適 当 で な い 事 由が認められる場合、人材紹介の過程で不当な行為が認めら れ る 場 合 又 は 労 働 関 係 法 令 違 反 者 で あ る 場 合 等 。）。

７～１０（略）
１１ この規程において「給与」とは、業務で果たした役割
及び成果など、労働の提供に対する対価として事業主から
定期的、かつ、確定額で支払われるもの等として機構が認めるものであって、当該額が雇用契約書又は出向契約書に明記されているものをいう。
１２（略）１３ この規程において「報酬」とは、請負契約等に基づく

い る 者 に 限 る 。）で 、第 ５ 条 の 給 付 申 請 時 の 資 本 金 の 額 又 は出資の総額が１０億円未満、かつ、常時使用する従業員の数が２，０００人以下の法人（資本金又は出資のない法人については、常時使用する従業員の数が２，０００人以下の法人）である事業者、又はその他機構が適当と認める者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、除くものとする。
一～九（略）
十 特 別 の 法 律 に よ り 設 立 さ れ る 法 人 、独 立 行 政 法 人 、地 方
独 立 行 政 法 人 、特 殊 法 人 、認 可 法 人 、共 済 組 合 、特 別 の 法
律により設立される民間法人、その他国又は地方公共団
体が出資又は出えんを行っている法人。
十一（略）十二 その他機構が第２条の給付の目的等に照らして給付金の給付が適当でないと認める者（グループ企業間での転 籍 な ど 、給 付 金 の 趣 旨・目 的 に 照 ら し て 適 当 で な い 事 由が認められる場合、人材紹介の過程で不当な行為が認められる場合又は給付金の対象となる雇用契約等、請負契約等又は出向契約に定める就業の開始日から起算して過去１年以内に労働関係法令に違反した者である場合
等 。）。
７～１０（略）
１１ この規程において「給与」とは、業務で果たした役割
及び成果など、労働の提供に対する対価として事業主から
定期的、かつ、確定額で支払われるもの等として機構が認
め る も の で あ っ て 、当 該 額 が 雇 用 契 約 書 等（ 委 任 契 約 書（ 役
員 の 委 任 に 係 る も の に 限 る 。） を 除 く 。） 又 は 出 向 契 約 書 等に明記されているものをいう。
１２（略）１３ この規程において「報酬」とは、請負契約等に基づく- 2 -適正な成果物の納品又は労働の提供に対する対価として支払われるものであって請負契約書又は委任契約書（業務委
託 に 係 る も の に 限 る 。） に 明 記 さ れ て い る も の を い う 。
１４～１８（略）

適正な成果物の納品又は労働の提供に対する対価として支払われるものであって請負契約書等に明記されているものをいう。
１４～１８（略）（機構人材リストへの登録）第４条 機構人材リストへ登録できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一（略）二 令和３年２月２５日から令和６年３月３１日までの間のいずれかの日まで大企業との間で雇用契約等を締結していた者（当該雇用契約等を締結していた者と同様である 者 と し て 機 構 が 特 に 認 め た 者 を 含 む 。）で 、か つ 、登 録時において当該雇用契約等が終了した日から２年が経過
しない者。
２（略）

（機構人材リストへの登録）第４条 機構人材リストへ登録できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一（略）二 令和３年２月２５日から令和７年２月１４日までの間のいずれかの日まで大企業との間で雇用契約等を締結していた者（当該雇用契約等を締結していた者と同様である 者 と し て 機 構 が 特 に 認 め た 者 を 含 む 。）で 、か つ 、登 録時において当該雇用契約等が終了した日から２年が経過
しない者。
２（略）

（給付申請）（給付申請）
第５条 給付対象企業は、第二章、第三章、第四章又は第五 第５条 給付対象企業は、第二章、第三章、第四章又は第五章 の 給 付 金 の 給 付 を 受 け よ う と す る と き は 、次 の 各 号 の い ず
章 の 給 付 金 の 給 付 を 受 け よ う と す る と き は 、次 の 各 号 の い ず
れ か に 該 当 す る 条 件 を 満 た し た 後 に 、機 構 に 対 し 、別 に 定 め
れ か に 該 当 す る 条 件 を 満 た し た 後 に 、機 構 に 対 し 、別 に 定 める給付申請書により給付金の申請を行わなければならない。 る給付申請書により給付金の申請を行わなければならない。
ま た 、特 定 金 融 機 関 は 、給 付 対 象 企 業 に 経 営 人 材 が 採 用 さ れ
た こ と を 確 認 す る 書 類 （ 以 下 「 人 材 確 認 書 」 と い う 。） を 機構に提出するものとする。
一 第二章の給付金については、機構人材リスト登録者と一 第二章の給付金については、機構人材リスト登録者と雇用契約等を締結し、雇用者等の給付対象企業における雇用契約等を締結した後雇用期間等が開始した後
二 第三章の給付金については、機構人材リスト登録者と二 第 三 章 の 給 付 金 に つ い て は 、機 構 人 材 リ ス ト 登 録 者 と 雇
雇用契約等を締結し、雇用者等の給付対象企業における用契約等を締結した後雇用期間等が開始した後- 3 -

三～四（略）
三～四（略）
２ 前項の給付金の申請は、次の各号に掲げる書類を添付し ２ 前項の給付金の申請は、次の各号に掲げる書類を添付して行わなければならない。ただし、各号に掲げる書類につて行わなければならない。ただし、各号に掲げる書類について、給付対象企業が提出できないことに相当な理由があいて、給付対象企業が提出できないことに相当な理由があると機構が認めた場合は、この限りでない。
ると機構が認めた場合は、この限りでない。
一～三（略）
一～三（略）
四 給付対象企業が給付金の申請を行うこと及び給付金の四 給付対象企業が給付金の申請を行うこと、給付金の申申 請 に 係 る 個 人 情 報 を 提 供 す る こ と に つ い て 、雇 用 者 等 、請に係る個人情報を提供すること及び特定金融機関が人受託者等又は出向者が同意した旨の本人署名の同意書
材確認書を機構に提出することについて、雇用者等、受託者等又は出向者が同意した旨の本人署名の同意書
五（略）
五（略）
（新設）
六 特定金融機関による機構への人材確認書の提出に同意することを誓約する書類
六 その他各章において個別に定める書類
七 各章において個別に定める書類
七 その他機構が必要と認めるもの
八 その他機構が必要と認めるもの
３ 第１項の申請は、令和３年９月１日から令和６年３月３ ３ 第１項の申請は、令和３年９月１日から令和７年２月１１日（当該日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法４日（当該日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法
律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たる
律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たる
場合はその前日）までの間に行うこと。
場合はその前日）までの間に行うこと。ただし、次の各号の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に つ い て は 、令 和 ７ 年 １ 月 １ 日
から同年２月１４日までの間に申請を行うものとする。
（新設）
一 第二章の給付金については、給付対象企業が雇用者等と令和７年１月１日から同年３月３１日までの間に雇用期間等が開始する雇用契約等を令和３年２月２５日から
令和７年２月１４日までの間に締結したとき（新設）
二 第 三 章 の 給 付 金 に つ い て は 、給 付 対 象 企 業 が 雇 用 者 等 と
令和７年１月１日から同年３月３１日までの間に雇用期間等が開始する雇用契約等を令和３年２月２５日から令和７年２月１４日までの間に締結したとき（新設）
三 第五章の給付金については、給付対象企業が大企業と
令和７年１月１日から同年３月３１日までの間に雇用期- 4 -間等が開始し、かつ、出向者が給付対象企業において就業する出向契約を令和３年２月２５日から令和７年２月１４日までの間に締結したとき（実績報告）
第９条 給付金の給付を受けた給付対象企業（以下「対象企業 」と い う 。）に よ る 実 績 報 告 に つ い て は 、次 の 各 号 に よ るものとし、別に定める実績報告書とともに、特定金融機関に対し行うこととする。

一～三（略）
２～５（略）（実績報告）
第９条 給付金の給付を受けた給付対象企業（以下「対象企業 」と い う 。）に よ る 実 績 報 告 に つ い て は 、次 の 各 号 に よ るものとし、別に定める実績報告書とともに、特定金融機関に対し行うこととする。ただし、対象企業が各号に定める期日までに実績報告を行えないことに相当な理由があると機構が認めた場合は、この限りでない。
一～三（略）
２～５（略）（給付要件）（給付要件）
第 １ ３ 条 給 付 要 件 に つ い て は 、次 の 各 号 に よ る も の と す る 。 第 １ ３ 条 給 付 要 件 に つ い て は 、次 の 各 号 に よ る も の と す る 。
一（略）
一（略）
二 給付対象企業が、令和３年２月２５日から令和６年３
二 給付対象企業が、令和３年２月２５日から令和７年２月３１日までの間に機構人材リスト登録者との間で、令月１４日までの間に機構人材リスト登録者との間で、令和３年２月２５日から令和６年３月３１日までの間に雇
和３年２月２５日から令和７年３月３１日までの間に雇用期間等が開始する無期雇用契約若しくは１年以上の有用期間等が開始する無期雇用契約若しくは１年以上の有期雇用契約を締結又は役員として１年以上の委任契約を期雇用契約を締結又は役員として１年以上の委任契約を締結すること締結すること三～五（略）
三～五（略）（給付申請に必要となる書類）
第１４条 本章における第５条第２項第６号に規定するその他各章において個別に定める書類は、以下の各号に掲げる書類とする。
一 雇用者等への給与等が記載された給付対象企業と雇用者等が締結した雇用契約書又は委任契約書（役員の委任（給付申請に必要となる書類）
第１４条 本章における第５条第２項第７号に規定する各章において個別に定める書類は、以下の各号に掲げる書類とする。
一 雇用者等への給与等が記載された給付対象企業と雇用者等が締結した雇用契約書等の写し- 5 -に 係 る も の に 限 る 。） の 写 し
二 雇用者等が大企業と雇用契約等を締結している者であること又は大企業との雇用契約等が終了した雇用者等について当該雇用契約等を締結していたこと及び当該雇用契約等が終了した日を当該大企業が証明する書類
三～六（略）（新設）

二

雇用者等が勤務していた大企業との雇用契約等が終了した日を確認できる書類（当該大企業又は公的機関が発行 し た も の に 限 る 。）

三～六（略）
２ 第５条第３項ただし書きにより申請を行う場合には、前項第４号に掲げる書類の写しは、雇用期間等が開始した
後、速やかに提出しなければならない。

（給付要件）（給付要件）
第 １ ９ 条 給 付 要 件 に つ い て は 、次 の 各 号 に よ る も の と す る 。 第 １ ９ 条 給 付 要 件 に つ い て は 、次 の 各 号 に よ る も の と す る 。
一（略）
一（略）
二 給付対象企業が、令和３年２月２５日から令和６年３
二 給付対象企業が、令和３年２月２５日から令和７年２月３１日までの間に機構人材リスト登録者との間で、令月１４日までの間に機構人材リスト登録者との間で、令和３年２月２５日から令和６年３月３１日までの間に雇
和３年２月２５日から令和７年３月３１日までの間に雇用期間等が開始する３ヵ月以上の有期雇用契約を締結又用期間等が開始する３ヵ月以上の有期雇用契約を締結又は役員として３ヵ月以上の委任契約を締結すること。
は役員として３ヵ月以上の委任契約を締結すること。
三～四（略）
三～四（略）
五 給付対象企業の雇用者等が大企業との間の雇用契約等（削除）を継続していること。
（給付申請に必要となる書類）
第２０条 本章における第５条第２項第６号に規定するその他各章において個別に定める書類は、以下の各号に掲げる書類とする。
一 雇用者等への給与等が記載された給付対象企業と雇用者等が締結した雇用契約書又は委任契約書（役員の委任に 係 る も の に 限 る 。） の 写 し
二 雇用者等が大企業と雇用契約等を締結している者であることを当該大企業が証明する書類（給付申請に必要となる書類）
第２０条 本章における第５条第２項第７号に規定する各章において個別に定める書類は、以下の各号に掲げる書類とする。
一 雇用者等への給与等が記載された給付対象企業と雇用者等が締結した雇用契約書等の写し

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二

雇用者等が雇用期間等を開始した日において、給付対
象企業以外の企業と雇用契約等を締結している者である

ことを確認できる書類（給付対象企業以外の当該企業又は 公 的 機 関 が 発 行 し た も の に 限 る 。）
三～五（略）
２ 第５条第３項ただし書きにより申請を行う場合には、前項第４号に掲げる書類は、雇用期間等が開始した後、速やかに提出しなければならない。

三～五（略）（新設）（給付金の返還）第２１条 対象企業は、次の各号のいずれかに該当する場合には、給付金に相当する額を機構に全額返還しなければな
らない。
一（略）
ア（略）
イ 雇用者等が対象企業又は大企業を退職した場合。ただし、大企業を退職した後、期間を空けずに第二章の雇用契約等を当該対象企業との間で締結する場合は、
この限りでない。
二 雇用期間等又は２年のいずれか短い期間の雇用者等への給与等の支払額が雇用契約書又は委任契約書（役員の委 任 に 係 る も の に 限 る 。）に 明 記 さ れ た 金 額 を 下 回 る こ ととなった場合。
三～五（略）（給付金の返還）第２１条 対象企業は、次の各号のいずれかに該当する場合には、給付金に相当する額を機構に全額返還しなければな
らない。
一（略）
ア（略）
イ 雇用者等が対象企業を退職した場合。

二

雇用期間等又は２年のいずれか短い期間の雇用者等への給与等の支払額が雇用契約書等に明記された金額を下回ることとなった場合。

三～五（略）（給付要件）（給付要件）
第 ２ ５ 条 給 付 要 件 に つ い て は 、次 の 各 号 に よ る も の と す る 。 第 ２ ５ 条 給 付 要 件 に つ い て は 、次 の 各 号 に よ る も の と す る 。
一（略）
一（略）
二 給 付 対 象 企 業 が 、令 和 ３ 年 ２ 月 ２ ５ 日 か ら 令 和 ６ 年 ３ 月
二 給 付 対 象 企 業 が 、令 和 ３ 年 ２ 月 ２ ５ 日 か ら 令 和 ７ 年 ２ 月３１日までの間に機構人材リスト登録者との間で、令和１４日までの間に機構人材リスト登録者との間で、令和３年２月２５日から令和６年３月３１日までの間に雇用
３年２月２５日から令和７年２月１４日までの間に雇用期間等が開始する３ヵ月以上の請負契約等を締結し、か期間等が開始する３ヵ月以上の請負契約等を締結し、かつ 、契 約 が 適 正 に 履 行 さ れ た こ と を 検 査 又 は 確 認 し 、報 酬つ 、契 約 が 適 正 に 履 行 さ れ た こ と を 検 査 又 は 確 認 し 、報 酬
- 7 -の金額を確定し支払うこと。
三（略）四 給付対象企業の受託者等が大企業との間の雇用契約等を継続していること。
（給付申請に必要となる書類）
第２６条 本章における第５条第２項第６号に規定するその他各章において個別に定める書類は、以下の各号に掲げる書類とする。
一 受託者等への報酬が記載された給付対象企業と受託者等が締結した請負契約書又は委任契約書（業務委託に係
る も の に 限 る 。） の 写 し
二 受託者等が大企業と雇用契約等を締結している者であることを当該大企業が証明する書類
三～四 （略）の金額を確定し支払うこと。
三（略）
（削除）

（給付申請に必要となる書類）
第２６条 本章における第５条第２項第７号に規定するその他各章において個別に定める書類は、以下の各号に掲げる書類とする。
一 受託者等への報酬が記載された給付対象企業と受託者等が締結した請負契約書等の写し
（削除）
二～三

（略）

（給付要件）（給付要件）
第 ３ １ 条 給 付 要 件 に つ い て は 、次 の 各 号 に よ る も の と す る 。 第 ３ １ 条 給 付 要 件 に つ い て は 、次 の 各 号 に よ る も の と す る 。
一（略）
一（略）
二 給付対象企業が、令和３年２月２ ５日から令和６年
二 給付対象企業が、令和３年２月２ ５日から令和７年３月３１日までの間に大企業との間で、令和３年２月２
２月１４日までの間に大企業との間で、令和３年２月２５日から令和６年３月３１日までの間に出向者の雇用期５日から令和７年３月３１日までの間に出向者の雇用期間等が開始する３ヵ月以上の出向契約を締結すること。
間等が開始する３ヵ月以上の出向契約を締結すること。
三～五（略）
三～五（略）（給付申請に必要となる書類）
第３２条 本章における第５条第２項第６号に規定するその他各章において個別に定める書類は、以下の各号に掲げる書類とする。
一 出向者への出向者給与等又は大企業への給付対象企業
負担金が記載された給付対象企業と大企業との間で締結（給付申請に必要となる書類）
第３２条 本章における第５条第２項第７号に規定する各章において個別に定める書類は、以下の各号に掲げる書類とする。
一 出向者への出向者給与等又は大企業への給付対象企業
負担金が記載された給付対象企業と大企業との間で締結- 8 -した出向契約書の写し
二 出向者が大企業と雇用契約等を締結している者であることを当該大企業が証明する書類
三～五（略）（新設）した出向契約書等の写し
二 出向者が大企業と雇用契約等を締結している者であることを確認できる書類（当該大企業又は公的機関が発行
し た も の に 限 る 。）
三～五（略）
２ 第５条第３項ただし書きにより申請を行う場合には、前項第４号に掲げる書類は、雇用期間等が開始した後、速やかに提出しなければならない。

（給付金の返還）第３３条 対象企業は、次の各号のいずれかに該当する場合には、給付金に相当する額を機構に全額返還しなければな
らない。
一（略）
二 雇用期間等若しくは２年のいずれか短い期間の出向者
への出向者給与等又は大企業への給付対象企業負担金の支払額が出向契約書に明記された金額を下回ることとなった場合。
三～五（略）
２～４（略）（給付金の返還）第３３条 対象企業は、次の各号のいずれかに該当する場合には、給付金に相当する額を機構に全額返還しなければな
らない。
一（略）
二 雇用期間等若しくは２年のいずれか短い期間の出向者
への出向者給与等又は大企業への給付対象企業負担金の支払額が出向契約書等に明記された金額を下回ることとなった場合。
三～五（略）
２～４（略）（新設）

附 則
こ の 規 程 の 改 正 は 、令 和 ６ 年 ２ 月 ２ ０ 日 か ら 施 行 す る 。た だ
し、改正後の第５条第１項後段、同条第２項第４号及び第６号の規定は、令和６年４月１日以降に機構が受け付けた給付申請から適用する。

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