証券コード 6837
2021年６月10日

株 主 各 位
京都府久世郡久御山町森村東300番地

株式会社

京

代表取締役社長

写児 嶋 一 登第63回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第63回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、次頁の＜４．議決権の行使に関する事項＞及び＜新型コロナウイルス感染症に関するご依頼＞をご参照のうえ、株主の皆様におかれましては、書面またはインターネット
等により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、極力、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申しあげます。
◎「書面による議決権行使方法」に加え、「インターネットによる議決権行使方法」をご利用いただけます。
◎ご出席株主様にお配りしておりましたお土産は、取り止めさせていただきます。
◎株主様向け事業戦略説明会につきましては、実施を控えさせていただきます。
なお、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月24日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

2021年６月25日（金曜日）午前10時
京都市下京区東堀川通り塩小路下ル松明町１番地
リーガロイヤルホテル京都 １階「ラ シゴーニュ」（会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）
１

第63期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

２

第63期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 監査役２名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件― 1 ―４. 議決権の行使に関する事項（１）インターネット（電子投票）による議決権の行使方法①次頁の＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞をご確認のうえ、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしてください。
②同封の議決権用紙に表示された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って、2021年６月24日（木曜日）午後５時30分までに各議案に対する賛否をご入力いただけます。
（２)書面（郵送）による議決権の行使方法
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、2021年６月24日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
（３）議決権を重複行使された場合の取り扱い①書面とインターネットの両方で、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効といたします。
②インターネットで、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効といたします。パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効といたします。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kyosha.co.jp/）に
おいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
◎株主様の議決権の事前行使手段として、書面による議決権行使方法に加え、インターネットによる議決権行使方法をご利用いただけるようにいたしました。
◎株主総会後に開催しております株主様向け事業戦略説明会につきましては、本年度は実施を控えさせていただきます。なお、決算に関する説明資料は、弊社ＩＲホームページにて掲示しておりますので、お知らせいたします。
◎株主総会にご出席の株主様にお配りしておりましたお土産は取り止めとさせていただきます。何卒ご
理解くださいますようお願い申しあげます。

＜新型コロナウイルス感染症に関するご依頼＞
・例年多数の株主様の来場をいただく弊社の株主総会の状況に鑑み、十分な感染防止対策を講じた上での開催を検討してまいりましたが、残念ながら完全な感染防止対策を準備することは困難と言わざるを得ず、本年の株主総会につきましては、例年よりも会場及び開催規模を縮小し、株主様及び会場スタッフの安全に配慮したうえで開催する運びとなりました。
株主の皆様におかれましては、感染症拡大防止及び株主様ご自身の安全確保の観点からも、本年は株主総会当日のご来場を見合わせ、「書面」または「インターネット」に― 2 ―よる議決権行使を、重ねてご依頼申しあげます。
・ご出席の株主様におかれましては、受付にて、感染予防のための体調のご確認、ア
ルコール手指消毒の実施、マスク着用等にご協力をお願い申しあげます。また、会場
では、間隔を空けての着席をお願いする場合がございます。感染防止の観点から、やむを得ず当日のご入場をお断りする可能性がございます。万が一お席をご用意できな
い場合は、何卒ご容赦いただきますようお願い申しあげます。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kyosha.co.jp/）にてお知らせ申しあげます。

＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（２）インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウ
イルスソフトを設定されている場合、ＴＬＳ暗号化通信を指定されていない場
合等、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）インターネットによる議決権行使は、2021年６月24日（木曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコンによる方法
・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の― 3 ―改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
（２）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用ＱＲコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（この場合「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からＱＲコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。
２回目以降は、ＱＲコードを読み取っても「ログインＩＤ」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりＱＲコードでのログインができない場合があります。
ＱＲコードでのログインができない場合には、上記２．（１）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※ＱＲコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。
以 上
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）― 4 ―（添付書類）事 業 報 告(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
１. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内外共に上期を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け上期低迷したものの、下期からは中国をはじめ東南アジアや国内においても緩やかな回復傾向で推移しました。
このような状況の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業ではスマートグリッド関連は堅調に推移し、下期からは主力の自動車関連や家電製品分野においても受注の回復が見られましたが、上期の低迷を補完するには至りませんでした。
実装関連事業においては、搬送用治具事業、実装事業共に受注の低迷が続き、これらの結果、国内の売上高は、前年同期を下回る結果となりました。
海外においては、中国での受注は下期より自動車関連や事務機分野で回復が続き、インドネシアは事務機分野の受注が堅調に推移しましたが、上期低迷の影響が大きく、前年同期を下回りました。
これらの結果、連結売上高は17,334百万円（前年同期比8.9％減 1,688百万円の減収）となりました。
利益面は、ベトナム子会社の生産開始準備費用の影響があったものの、受注低迷に対応するため推進してきた生産性向上策や業務効率化による経費削減の成果及び品質改善が進み、下期からの受注回復の結果、営業利益は98百万円（前年同期比23.7％増
18百万円の増益）、経常利益は、159百万円（前年同期比62.4％増 61百万円の増益）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、中国子会社で過年度法人税等158百万円を計上の結果、135百万円（前年同期比 136百万円の減益）となりました。

― 5 ―企業集団の事業の種類別の状況
当社グループ企業集団の事業の種類別セグメントは単一であり、また区別すべき事業部門もありません。なお、品目別の売上高は次のとおりであります。
（売上高及び増減額：百万円、構成比及び増減率：％)
品

目

区

分

前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比増・減(△)

売上高

構成比

売上高

構成比

増減額

片面プリント配線板

8,254

43.4

8,089

46.7

△164

△2.0

両面プリント配線板

7,496

39.4

6,286

36.3

△1,209

△16.1

そ

の
合

他
計

増減率

3,271

17.2

2,958

17.0

△313

△9.6

19,022100.0

17,334100.0△1,688△8.9

事業セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値
で比較しております。
(日本)
プリント配線板事業は、自動車関連や家電製品分野の受注が第２四半期後半から回復基調にありますが、期初の低迷の影響と実装関連事業の受注低迷の結果、売上高は9,042百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比11.0％減
1,119百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は生産性向上策や業務効率化
による経費削減の成果及び品質改善と当連結会計年度よりベトナムを報告セグメ
ントに区分した結果、59百万円（前年同期比 131百万円の増益）となりました。
(中国)
経済活動の再開により第３四半期から自動車関連や事務機、家電製品分野の受注が回復基調にありますが、期前半の低迷の影響と当連結会計年度より、メキシ
コを報告セグメントに区分した結果、売上高は8,582百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比4.8％減 428百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は生産性向上等の業務効率化や販管費等のコスト削減の結果、473百万円（前年同期比37.1％増 128百万円の増益）となりました。
(インドネシア)
第３四半期から自動車関連や家電製品分野の受注は回復が見られましたが、期前半の低迷の影響により、売上高は1,472百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比15.7％減 274百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は減収の影響により81百万円（前年同期比 38百万円の減益）となりました。

― 6 ―（ベトナム）
当連結会計年度よりベトナム子会社の生産体制が整ったため、報告セグメントに区分しました。売上高の計上はなく、セグメント損失（営業損失）は生産開始準備費用の発生により244百万円（前年同期比 221百万円の減益）となりました。
（メキシコ）
当連結会計年度よりメキシコでの治具の生産体制が整ったため、報告セグメン
トに区分しました。新型コロナウイルス感染症による都市封鎖の影響を受けたものの、治具の受注が前年を上回ったことから、売上高は66百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比24.3％増 12百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は、10百万円（前年同期比 ９百万円の増益）となりました。
(事業セグメントの売上高及びセグメント利益)
前連結会計年度
区

分(単位：百万円)

当連結会計年度

売 上 高

セグメント
利益又は
損失（△）

前年度比増・減(△)

売 上 高

セグメント
利益又は
損失（△）

売 上 高

セグメント
利益又は
損失（△）

131

日

本

10,162

△191

9,042

△59

△1,119

中

国

9,011

345

8,582

473

△428

128

インドネシア

1,747

△43

1,472

△81

△274

△38

ベ

ト

ナ

ム

―

△22

―

△244

―

△221

メ

キ

シ

コ

53

△19

66

△10

12

9

消去又は全社△1,95111△1,82820122

919,022

79

17,33498△1,68818合計（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致いたします。

２. 設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は2,349百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成及び取得した主要な設備
京写（京都工場） 回路形成前処理機、屋外型キュービクル
京写（新潟工場） 薬液タンクヤード
三和電子
高速ディスペンサー、ロボドリル
京写広州
フォトソルダーレジスト形成装置
京写ベトナム
工場建物、製造設備一式
上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。

― 7 ―３. 対処すべき課題
当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
また、当社グループは2020年３月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定し、スタートさせておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡
大、長期化の影響を受け、推進してきた各戦略に遅れが生じ、目標との乖離が大きくなったことから、中期経営計画を見直すことといたしました。
事業環境は2019年の中期経営計画策定時と比べ厳しい状況にあるものの、重要市場として注力していた自動車や再生可能エネルギー分野の成長は続いており、
またサプライチェーン分散化の加速によるベトナムの成長なども当社の目指していた方向と同じであることから、中期経営ビジョンや基本戦略、６つの重点戦略は変更せず継続とし、期間を２年延長することと致します。
当社グループは、グローバル生産・販売網の拡充やコア技術の深化によるニッ
チ・成長市場の開拓、ＤＸを活用した生産性向上などの事業環境の変化に対応した各種施策を実行し、持続的成長に向け全社一丸となって経営目標の実現に取り組んでまいります。
（１）中期経営ビジョン・スローガン「一流になる・Ｂｕｉｌｄ Ｔｒｕｓｔ」
企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。
（２）基本戦略「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメ
ーカーになる」激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指しま
す。
― 8 ―

（３）2026年３月期の経営目標
中期経営計画は最終年度の2026年３月期に売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％を目標としております。この目標を達成するため次の６つの重点戦略を以って計画の達成を図ります。
（４）重点戦略①グローバル生産・販売戦略
現在の市場環境は、自動車分野では電装化、ＥＶ化や自動運転技術が進展し、家電や産業機器等の分野においてもＩｏＴやＡＩ、センサー技術の普及により、新たな市場が生まれています。またサプライチェーン分散化の加速によりベトナ
ムの成長も見込まれています。当社グループはこれらの新たな市場に対応するた
め、海外において両面プリント配線板や実装関連製品の新拠点を立上げ、生産体制の強化を図るとともに、市場シェアや技術力で強みのある片面プリント配線板においても独自技術やソリューションの提供を武器に、グローバル市場において拡販を図る計画です。
②企業間連携戦略
現在の市場環境は、顧客ニーズの多様化と技術の高度化が進み、企業同士の協力で課題解決を進める土壌が醸成されつつあります。当社グループは、これまでの企業間連携や産学連携による事業化や、共同研究の実績を活かし、自社で全てを行うのではなく、この連携を仕入先や顧客等の取引先や同業他社に広げ、各分
野の強い企業とのパートナーシップの構築により、競争力の強化や新マーケットの開拓、新ビジネスの開発を進める計画です。
③効率化戦略
現在の市場環境は、市場のボーダレス化により顧客からはグローバルでのコスト対応力を求められています。一方でＩＴ化や自動化の普及、ＤＸの活用により、これまでにない業務の効率化や労働環境の変化が起こりつつあります。当社
グループは、このような環境変化の中、これまで培ってきたグローバル生産体制の活用、自動化の推進に加え、ＩＴやトヨタ生産方式を積極活用した業務の効率化、最適地生産等によりコスト競争力を強化する計画です。
④技術戦略
現在の市場環境は、環境負荷低減、省エネルギーや小型化・高密度化ニーズが高まり、コスト面や放熱対応の要求が増加しています。
当社グループは、これらの市場ニーズに対して、コアコンピタンスである印刷技術を武器に微細部品対応基板や厚銅基板の開発と量産体制の構築を進めており、付加価値のある片面プリント配線板の提供と印刷技術をコアとした新製品、新技術により差別化を推進する計画です。

― 9 ―⑤財務戦略
現在の市場環境は、貿易摩擦が激化し、保護主義が台頭する一方で自由貿易圏も拡大するなど、大きな変化が起きています。当社はこのような環境の中、将来の成長事業への優先投資を進め、早期収益化による投資回収と効率的な資源配分により、持続的、積極的な株主還元を目指し、成長実現に向けたキャッシュ・フ
ロー経営を推進します。
⑥人財戦略
現在の市場環境は、企業に対する社会的要求が高まる中で、少子高齢化、働き方改革やＩｏＴ、ＤＸ等の技術革新により労働環境は変化し、組織や人に求められる要求も多様化しています。当社グループは、これまで進めてきたコーポレー
トガバナンス体制の構築やグローバル人材の育成体制を強化し、信頼と安全の体
制づくりのためＢＣＰ・ＢＣＭのグローバル展開を図り、働きやすい職場環境づ
くりや人事制度の見直しを進め、社員一人ひとりの能力発揮による企業価値向上を目指します。
次期につきましては、上記戦略を推進する上で、①ベトナム工場の量産体制の確立②基板、実装、治具の新規コア製品の開拓③抜本的業務改善の推進④車載向け品質保証体制の強化⑤開発商品の事業化⑥グループ全社でのコンプライアンスの遵守⑦後継者育成を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が引き続き懸念されますが、安全確保を最優先に、事業継続に取り組んでまいります。
株主の皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 10 ―

４. 財産及び損益の状況
期

別

第60期

第61期

第62期

第63期
(当連結会計年度)

項
売目(2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期)
上

高

(百万円)

21,253

21,03519,022経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総
資
産

(百万円)

615

471

98

159

(百万円)

465

293

1

△135

32円50銭20円48銭

0円08銭△9円46銭(百万円)

14,795

15,55817,025

17,885

純

(百万円)

6,922

6,887

6,616

6,433

473円72銭471円18銭452円82銭434円76銭

資産

１株当たり純資産

17,334

５. 主要な事業内容
当社グループは、プリント配線板の製造・販売を主要業務としております。

― 11 ―

６. 主要な営業所及び工場
区

分

名

本

社

本

称

所

社

京都府久世郡久御山町

西日本営業部

京都府久世郡久御山町

九州営業所

製造拠点

地

熊本県玉名市

東日本営業部

東京都中央区

中日本営業部

愛知県名古屋市東区

京写香港

中華人民共和国

香港特別行政区

中華人民共和国

上海市

京写広州貿易中華人民共和国

広東省

京写ノースアメリカ

アメリカ合衆国

ミシガン州

京写タイ

タイ王国

京写マレーシア

マレーシア

京写インドネシア

インドネシア共和国

京写韓国

大韓民国

京写メキシコ

メキシコ合衆国

京都工場

京都府久世郡久御山町

九州工場

熊本県玉名市

新潟工場

新潟県新潟市西蒲区

関東ＴＥＣ横浜事業所

神奈川県横浜市港北区

三和電子

岡山県津山市

京写広州

中華人民共和国

京写インドネシア

インドネシア共和国

京写メキシコ

メキシコ合衆国

京写ベトナムベトナム社会主義共和国

上海営業所
販売拠点

在

広州市
ノバイ市

バンコク都
セランゴール州

ペタリンジャヤ市

ブカシ県

リッポーチカラン市

仁川広域市
ケレタロ州

広東省

ケレタロ市

広州市

ブカシ県

ケレタロ州

リッポーチカラン市
ケレタロ市

ハナム省

ズィティエン県

７. 使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減
1,316名(注)

43名増

使用人数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

― 12 ―

８. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

京写香港
(Kyosha Hong Kong Company Limited)
京写広州(Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.）
京写広州貿易(Guangzhou Kyosha Trading Company）
京写ノースアメリカ(Kyosha North America,Inc.)
京写タイ(Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.)
京写マレーシア(Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.)
京写インドネシア(PT. Kyosha Indonesia)
三和電子株式会社
京写韓国(Kyosha Korea Co.,Ltd.）
京写メキシコ(KS Circuit Mexico S.A. de C.V.)
京写ベトナム(Kyosha Vietnam Co.,Ltd.)(注)

議決権比率欄の（本

金78,000千HK$
80,000千HK$
3,000千HK$
200千US$
10,000千THB
200千MYR

議決権比率

主要な事業内容

100.0％

プリント配線板の販売

95.0％(95.0％)
100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)99.9％(99.9％)
100.0％(100.0％)

プリント配線板の製造・販売
プリント配線板の販売
プリント配線板の販売
プリント配線板の販売
プリント配線板の販売

7,000千US$

95.5％

プリント配線板の製造・販売

15百万円

100.0％

プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査

200,000千KRW

100.0％

プリント配線板の販売

19,990千MXN

99.9％

実装搬送治具の製造・販売及びプリント配線板の販売

15,000千US$

93.3％

プリント配線板の製造・販売）内は、間接所有割合（内数）であります。

(3) 重要な関連会社の状況
該当事項はありません。
(4) 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 13 ―

９. 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,653

株

式

会

社

京

都

銀

行

1,429

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

1,360

株

式

会

ほ

銀

行

600

株

式

会

友

銀

行

475

社
社

み
三

ず
井

住

１０．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 14 ―

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
１. 発行可能株式総数

58,000,000株

２. 発行済株式の総数

14,624,000株

３. 株主数

2,554名４. 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

株 式 会 社 児 嶋 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

2,048,000

14.3

児

二

1,155,800

8.1

株

嶋

ー

524,000

3.7

児

嶋

淳

平

480,000

3.3

児

嶋

一

登

426,000

3.0

児

嶋

亨

426,000

3.0

池

田

子

390,000

2.7

庫

385,000

2.7

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)

297,300

2.1

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

260,000

1.8

京

式

都

会

社

雄

中

エ

ヌ

ビ

ー

シ

朋
央

信

用

金

（注） 当社は、自己株式294,287株を保有しており、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。

５. その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
１. 当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。
２．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 15 ―

Ⅳ. 会社役員に関する事項
１. 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

代表取締役社長

地

位
児

嶋

一

担当及び重要な兼職の状況

取

締

役

桃

井

取

締

役

児

嶋

淳

平 グローバル営業担当

取

締

役

日

比

利

雄 株式会社エヌビーシー

取

締

役

飯

島

貞

利

常 勤 監 査 役

北

本

勝

則

監

査

役

石

田

監

査

役

髙

岡

登
茂 経営企画管理・ＣＳＲ担当

昭
謙

代表取締役社長

公認会計士、フジッコ株式会社 社外取締役監査等委員
公益財団法人小林財団 監事

次 株式会社髙岡取締役(注) 1. 取締役日比利雄、飯島貞利の両氏は、社外取締役であります。
2. 取締役飯島貞利氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役石田昭、髙岡謙次の両氏は、社外監査役であります。
4. 監査役石田昭、髙岡謙次の両氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であります。
5. 監査役石田昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役髙岡謙次氏は、会計及び税務に関する豊富な知識と様々な分野における高い知見を有しております。
7. 監査役千田適氏が2020年９月12日に逝去により退任したことに伴い、法令に定める社外監
査役の員数を欠くこととなったため、同日付で、補欠監査役の髙岡謙次氏が社外監査役に就任いたしました。
8. 監査役千田適氏の退任時の重要な兼職は次のとおりであります。
法律事務所なみはや 代表（弁護士）

２. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任を超える部分については、当然に免責とする。

― 16 ―

３. 取締役及び監査役の報酬等の額(1) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項＜当該方針の決定の方法＞
当社の取締役の報酬については固定報酬のみとし、その決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすることを、2021年３月19日開催の取締役会において決議いたしました。
＜当該方針の内容の概要＞
取締役の個人別の固定報酬については、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内において、職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会がその具体的内容を決定することとしています。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の金銭報酬の額は株主総会決議において取締役については1996年５月27日、その決議内容は、報酬総額を年間200百万円以内とし、監査役については2005年６月29日、その決議内容は、報酬総額年間20百万円以内とするものであります。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名、監査役の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内で職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
④取締役及び監査役の報酬等の総額等
区

分

支給人員

報酬等の額

取

締

役

５名

85百万円

監

査

役

４名

17百万円

(５名)

(19百万円)（うち社外役員)(注）期末現在の人員は、取締役５名、監査役３名であります。

４. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先である法人等と当社との関係
・取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社は当社との間に製品の売買等の取引関係があります。
・監査役千田適氏は、法律事務所なみはやの代表であり、当社との間に特段の関係はありません。
・監査役石田昭氏は、フジッコ株式会社の社外取締役監査等委員並びに公益財団― 17 ―

法人小林財団の監事であり、当社との間に特段の関係はありません。
・監査役髙岡謙次氏は、株式会社髙岡の取締役であり、当社との間に特段の関係はありません。
(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(3) 当事業年度における主な活動状況
・取締役日比利雄氏は、当期開催の取締役会12回の全てに出席いたしました。
主に企業経営の見地より、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に当社業界ならびに当社製品についての専門的な立場から監督、助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
・取締役飯島貞利氏は、当期開催の取締役会12回の全てに出席いたしました。
主に企業経営の見地より、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に当社業界ならびに当社製品についての専門的な立場から監督、助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
・監査役千田適氏は、当期開催の取締役会５回のうち３回、監査役会５回のうち３回に出席いたしました。
主に弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のCSR体制等について適宜、必要な発言を行っております。
・監査役石田昭氏は、当期開催の取締役会12回及び監査役会12回の全てに出席いたしました。
公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の内部統制並びに会計全般等について適宜、必要な発言を行っております。
・監査役髙岡謙次氏は、当期開催の取締役会７回及び監査役会７回の全てに出席いたしました。
会計及び税務に関する専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会
において、当社の内部統制並びに会計全般等について適宜、必要な発言を行っております。
５. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職等の従業員を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険を締結しております。
当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保― 18 ―

険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損
害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

― 19 ―

Ⅴ. 会計監査人の状況
１. 会計監査人の名称

ＰｗＣ京都監査法人

２. 会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23百万円
23百万円

(注) 1.

監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な情報を入手し、監査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、(1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

３. 当社の会計監査人以外の公認会計士又は、監査法人が監査している子会社
京写香港（Kyosha Hong Kong Company Limited）
京写広州（Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）
京写広州貿易（Guangzhou Kyosha Trading Company）
京写タイ（Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.）
京写マレーシア（Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.)
京写インドネシア（PT. Kyosha Indonesia）
京写ベトナム（Kyosha Vietnam Co.,Ltd.）
４. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 20 ―

Ⅵ. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
１. 業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行に関しては、組織規程、業務分掌表及び職務権限
規程等に従い、各部署にて自主的な法令遵守管理を行っておりますが、法令及び諸規範等の遵守（コンプライアンス）を最優先とすることを「経営基本方針」に明記し、一人ひとりが心がけるべき規範として「行動規範」を定め、規律遵守の企業風土を醸成し、法令等違反の未然防止に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会の各種活動を通じて恒常的な改善を図っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等を定め適切に保存・管理いたしております。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補完する機関として経営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な意思決定を行っております。
(4) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社による意思決定等につきましては、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び取締役会にて重要事項を管理いたしております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査室が、それに基づく監査を実施
し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査室の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関しては、上記監査に関しては取締役の指示は受けないことといたしております。

― 21 ―

(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ経営会議等重要会議に出席しております。加えて代表取締役、取締役及び担当執行役員、子会社責任者は、経営方針、
経営・運営状況等については定期的に、また、当社グループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、取締役及び担当執行役員は監査役に報告いたしております。
また、上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じ、当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしております。なお、監査役に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
(7) 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本的な考え方とし、「京写の行動規範」として反社会的勢力の排除を定めております。
(9) リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及び担当執行役員、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎としておりますが、当社及びグループ会社の横断的なリスク管理に関する諸規程等の設定、リスクの評価・対応策及び日常業務における管理方法の明確化等によりリスク管理体制を強化いたしております。なお、ＣＳＲ推進委員
会は、リスク管理体制の恒常的な改善を図ることも担当しております。

― 22 ―

２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 実施状況
取締役の職務の執行については、経営会議及び取締役会を月１回開催し、各取締役の業務執行状況の監督を行うとともに、半期毎に代表取締役が業務執行責任者にヒアリングを行う等して、適切な業務運営を実施しております。なお、
これら重要会議の議事録は全て作成・保管しております。
また、グループ会社につきましては、関係会社管理規程及び関係会社職務権限表に基づき、重要事項を当社の取締役会で審議するとともに、当社の取締役及び執行役員がグループ会社の役員に就任し、また半期毎にグループ会社の業
務執行責任者を集めた会議等を開催する等、グループ会社の業務が適正に行われていることを監督しております。
コンプライアンスにつきましては、当社の「行動規範」を社内外に開示するとともに、役職員に対して適宜、研修会や社内広報等を通じて、啓蒙活動を実施しております。また、リスク管理につきましては、リスク管理規程に則り、経営会議及びＣＳＲ推進委員会等を通じて、適切な管理を行っております。
(2) 監査体制
監査役は、定時又は適時に開催される取締役会に出席し、また、月１回監査役会を開催し、監査に関する重要な情報交換を行うなどして、取締役及び執行役員の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
内部監査室は、監査役と密接な連携を図りながら、内部監査計画に基づいた
当社及びグループ会社の内部監査を実施し、業務の適正を確保する体制を確認
しております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、法令等の遵守状況及び適正な業務の実施の確保に努めております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告の中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

連結貸借対照表(2021年３月31日現在)
科

目

金【資産の部】流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権

額

科（単位：百万円）
金
額

目11,094
3,500
3,411
1,047

【負債の部】
流動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金

7,536
2,483
913
2,633

品

836

１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金

315

仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金

452
1,122
726
△2

リ ー ス 債
未 払 法 人 税
賞 与 引 当
そ
の

務
等
金
他

46
219
184
739

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
そ
の
他

6,790
5,753
1,452
3,027
724
252
296

定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
そ
の
他

3,915
3,336
97
399
83

製

固

固

負

無 形 固 定 資 産

25

投資その他の資産

1,011

債

合

計

11,451【純資産の部】
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自
己
株
式

6,157
1,102
1,172
3,915
△33

その他の包括利益累計額

72

投 資 有 価 証 券468

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

95

繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

54
487
△0

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△2473

退 職 給 付 に 係 る
調
整
累
計
額

△72

非 支 配 株 主 持 分
純
資

産

合

計

17,885

計

6,433

負債及び純資産合計

17,885― 24 ―

資

産

合

203

連結損益計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
科

目

売

上

売

上
売

販

原

上

売

費

総

及

営

び

一

利
般

業

営

業

管

理

利
外

（単位：百万円）
額

金

収

高

17,334価

14,365

益

2,969

費

2,870

益

98

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

8

仕

引

10

料

11

金

127

他

30

入

受

取

雇

用

割
手

調

そ

整

数
助

成

の

営

業

外

費

用

支

払

利

息

59

為

替

差

損

14

売

上

債

そ

権

売

却

の
経

常

特

利

別
固
投

定
資

有

特

価

産
証

別

8

他

45

128
159

益

売
券

損

益

利

資

189

却
売

却

損

益

0

益

24

24

失

固

定

資

産

売

却

損

1

固

定

資

産

除

却

損

13

14

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

169

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

115

過

年

度

法

人

税

等

158

法

人

税

等

調

整

額

53

失

157

当

期

純

損

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失22

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失135― 25 ―

連結株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：百万円）
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,102

1,153

4,127

△33

6,350

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△57

△57

△135

△135

△19

―

19

―

当期変動額合計
当期末残高

―

19

△211

―

△192

1,102

1,172

3,915

△33

6,157

（単位：百万円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

15

△26

250

△101

138

非 支 配
株主持分

純資産合計

127

6,616

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△57
△135
―
80

1

△176

28

△65

76

10

当期変動額合計

80

1

△176

28

△65

76

△182

当期末残高

95

△24

73

△72

72

203

6,433

― 26 ―

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１. 連結の範囲に関する事項
当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha
Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha
North America,Inc.、Kyosha（Thailand）Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit
Technology Sdn.Bhd.、PT. Kyosha Indonesia、三和電子株式会社、Kyosha
Korea Co.,Ltd.、KS Circuit Mexico S.A.de C.V.、Kyosha Vietnam Co.,Ltd.
の11社であります。
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社のうち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou
Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、
Kyosha North America,Inc.、Kyosha（Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia
Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co.,Ltd.、KS Circuit Mexico
S.A. de C.V.及びKyosha Vietnam Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、また、
三和電子株式会社の決算日は１月31日であるため、連結計算書類の作成にあたってはそれぞれ同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法② た な 卸 資 産…当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。
③

デ リ バ テ ィ ブ…時価法― 27 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。また、在外連結
子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
その他
２～15年
また、当社及び国内連結子会社は、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん
５年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

― 28 ―

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる事項① ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨スワップであります。
ヘッジ対象は外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金であります。
当社は内部規程に基づき、外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金について、買掛金・未払費用・長期貸付金の支払時及び回収時のキャッシュ・フ
ローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワップを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法はヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャ
ッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
なお、為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
②

退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。

― 29 ―

(表示方法の変更)・連結貸借対照表
前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」(前連結会計年度628百万円)、及び「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」(前連結会計年度795百万円) については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
①

減損損失
・当連結会計年度計上額 ―百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
PT. Kyosha Indonesiaは、継続して営業損失を計上したことから当連結会計
年度末において固定資産の減損の兆候に該当することとなり、減損を認識するか否かを判定する必要がありました。
連結グループの資産グループにおける固定資産の減損損失の認識については、
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、機関決定を経た事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローに正味売却価額を加算して算定しています。
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定
は、主に売上収益の成長見込みになります。また、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を基に算出しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、需要に対する影響が発生する可能性があると捉えておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、少なくとも2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続し、その後は徐々に回復するものと仮定しております。
減損損失の認識の判定において、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
― 30 ―

しかしながら、当該見積りや前提について、新型コロナウイルス感染症による影響を含めた将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

9,735百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 当連結会計年度末日における発行済株式の数

普通株式

14,624,000株

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

57

2020年３月31日

2020年６月25日

４(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)2021年６月25日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金―― 31 ―

基準日

効力発生日― 2021年３月31日 2021年６月28日

(金融商品に関する注記)
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。また、外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金の為替変動リスクに対して為替予約取引及び通貨スワップを実施してヘッジしております。なお、デリバ
ティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

3,500

3,500

―

（２）受取手形及び売掛金

3,411

3,411

―

（３）電子記録債権

1,047

1,047

―

（４）投資有価証券

268

268

―

8,228

8,228

―

2,483

2,483

―

資産計
（１）支払手形及び買掛金（２）電子記録債務

913

913

―

(３) 短期借入金

2,633

2,633

―

（４）長期借入金

3,651

3,644

△7

（５）リース債務

143

147

4

（６）未払法人税等

219

219

―

10,045

10,042△2ヘッジ会計が適用されているもの

△35

△35

―

デリバティブ取引計

△35

△35

―

負債計
デリバティブ取引― 32 ―

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに (6) 未払
法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、並びに (5) リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定債務については区分表示しておりません。
デリバティブ取引
会計方針に関する事項、ヘッジ会計の処理を参照ください。
また、為替予約取引及び通貨スワップの時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額200百万円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額434円76銭

２. １株当たり当期純損失

9円46銭― 33 ―

(その他の注記)(移転価格に基づく更正処分について)
当社の連結子会社であるGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.（京写広 州） に お い て、 当 社 お よ び 当 社 の 連 結 子 会 社 の Kyosha Hong Kong Company
Limited（京写香港）との取引に関する中国税務当局からの指摘に基づき、2007年度
から2016年度までの10年間については中国税務当局と協議を行ってきました。この協議に基づいて139百万円については適正な納付を行いました。
また、2017年度から2019年度までの３年間については、中国税務当局との協議内
容に基づいて追加納税見込額19百万円を過年度法人税等として計上しております。

― 34 ―

貸借対照表(2021年３月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金【資産の部】流動
資産
現 金 及 び 預
受取手
売掛
電 子 記 録 債

額

科

5,075
1,354
105
1,101
1,031

品

金

額

形
金
務
金

4,335
259
530
1,007
1,800

189

１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金

275

仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

205
552
27
479
27
△0

リ
未
未
賞
そ

務
金
用
金
他

4
237
73
107
38

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
リ ー ス 資 産

7,704
1,195
197
35
260
0
30
607
16
47

定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金

2,614
2,470
48
49
47

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権

21182

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産

6,488
268
5,274
814
39
70

製

金
形
金
権

目

【負債の部】
流
動
負
債
支
払
手
買
掛
電 子 記 録 債
短 期 借 入

固

そ
貸

の
倒

引

産

合

20

金

△0

当

他

固

負

計

12,779

ス
払

債

払
費
与 引 当
の

計

6,949

【純資産の部】
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自
己
株
式

5,735
1,102
1,153
1,152
1
3,512
44
3,467
675
2,792
△33

債

合

評価・換算差額等

94

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

純
資

ー

計

5,829

負債及び純資産合計

12,779― 35 ―

資

産

合

94

損益計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：百万円）
科

目

売

金

上

売

上
売

販

原

上

売

費

総

及

営

び

利
般

業

営

業
受

一

取

雇

用

息
調

収

及
整

そ

理

利
外

利

管

び

配

助

業

外

支

成

費

払

売

上

権

そ
経

常
別

固
投

定
資

資
有

特

産

価

証

別

益

1,245

費

1,235

益

9

金

294

金

62

他

2

息

売

却

の

特

7,176

8

他

6

利

益
益

売

却
売

却

損

34

損

利

券

益

0

益

24

定

資

産

売

却

損

定

資

産

除

却

損

0

価

損

19

利

税

会

社

引

前

当

株

評

21

益

321
29

法

額

△3

益

294

人
期

税

等
純

純

1

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

期

式

24

失

固

係

50
318

固

関

359

用

利

債

8,421

価

益
当

の

営

額

高

調

整
利

― 36 ―

株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

本利 益 剰 余 金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

1,152

1

1,153

44

株主資本
合
計

△33

5,497

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

675

2,554

3,274

剰余金の
配当

△57

△57

△57

当期純利益

294

294

294

1,102

その他
資 本
剰余金

自己株式

利 益
剰余金
合 計

当期首残高

資 本
準備金

その他利益剰余金

当期変動額

株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合
計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

237

237

―

237

1,102

1,152

1

1,153

44

675

2,792

3,512

△33

5,735

（単位：百万円）
評価・換算差額等
その 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
当期首残高

14

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計繰延ヘッジ損益
4

19

純

資

産

合

計

5,517

当期変動額
剰余金の配当△57

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

294
80

△4

75

75

当期変動額合計

80

△4

75

312

当期末残高

94

―

94

5,829

― 37 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) たな卸資産
製 品、 仕 掛 品 及 び 原 材 料…総平均法による原価法
貯蔵
品…最終仕入原価法（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) デリバティブ
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～47年
構築物
10～15年
機械及び装置
４～６年
車両運搬具
４～６年
工具器具及び備品
２～６年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん
５年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

― 38 ―

３. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当金…主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加算した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認
識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては
振当処理によっております。
ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨スワップであります。
ヘッジ対象は外貨建買掛金及び外貨建貸付金であります。
当社は内部規程に基づき、外貨建買掛金及び外貨建貸付金について、買掛金・長期貸付金の支払時及び回収時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワップを行っております。

― 39 ―

なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しております。
為替予約及び通貨スワップの振当処理を行っている取引については、ヘッジ
対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。

― 40 ―

(表示方法の変更)・貸借対照表前事業年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」（前事業年度620百万円）、及び「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」（前事業年度877百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
①

繰延税金資産・当事業年度計上額 70百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰
延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しています。特に、当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しておりま
すが、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は計上しておりません。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込みです。繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、需要に対する影響が発生する可能性があると捉えておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、少なくとも2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続し、その後は徐々に回復するものと仮定しております。
しかしながら、当該見積りや前提について、新型コロナウイルス感染症による影響を含めた将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。

― 41 ―

(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額

3,270百万円

２. 保証債務金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
Kyosha Hong Kong Company Limited
PT. Kyosha Indonesia
Kyosha Vietnam Co., Ltd.
計

３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務212百万円(US＄1,921千)
442百万円(US＄4,000千)
608百万円(US＄5,500千)
1,264百万円(US＄11,421千)

67百万円
814百万円
281百万円(損益計算書に関する注記)
１. 関係会社との取引高
営 業 取 引

売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引による取引高339百万円
1,644百万円
293百万円２. 連結子会社株式の減損処理による特別損失
当社が保有する連結子会社、Kyosha Korea Co.,Ltd.の株式について評価を行った結果、実質価額が著しく下落していることから、2021年３月期の個別決算において減損処理を実施し、関係会社株式評価損として19百万円を特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式

294,287株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認等であります。繰延税金資産から控除した評価性引当額は148百万円であります。

― 42 ―(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械設備、事務機器及びソフトウェアの一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
１．子会社等
属性

会 社 等
の 名 称

議決権等の
所 有 割 合関連当事者との関係

子会社

Kyosha Hong
Kong Company
Limited所有
直接100.0％

主に中国地域における当社グループ取扱製品の販
売
役員の兼任等

取引の内容
受取配当金

子会社

PT.Kyosha
Indonesia

所有
直接95.5％東南アジア地域における当社グループ取扱製品の
製造・販売

子会社

KyoshaVietnam Co.,
Ltd.

所有
直接93.3％

北米、東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売

保証債務
(注3)

取引金額
(百万円)
237

―

期末残高
(百万円)
―

科

212

目

―

―

買掛金

84

未払金

58

製品仕入等
(注2)

1,272

保証債務
(注3)

442

―

―

長期貸付金

794

長期貸付金

794

保証債務
(注3)

608

―

―

(注) 1.
2.

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方法等
市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
3. 保証債務は、金融機関等からの借入金に対するものであり、保証料の受領及び担保の提供は受けておりません。

２．役員及び個人主要株主等
属性

会 社 等
の 名 称

役員及びその近親者が議決権の 株式会社
過半数を所有し エヌビーシーている会社等議決権等の所 有 割 合被所有
直接3.7％

関係内容

取引の内容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

科

当社製品の販売

537

売掛金

65

主 材 料 仕 入

18

買掛金

3

子会社株式の譲渡

110

―

―

営業取引

営業外取引

(注) 1.
2.

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方法等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3. 当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額406円84銭

２. １株当たり当期純利益

20円59銭― 43 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月18日
株式会社 京 写
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高 田 佳 和 ㊞
江 口

亮 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社京写の2020年４月１日から2021
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 44 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月18日
株式会社 京 写
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高 田 佳 和 ㊞
江

口

亮 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社京写の2020年４月１日から2021年３月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 46 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 47 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
なお、社外監査役の千田適氏は2020年９月12日逝去により同日付で退任いたしました。又同日付であらたに補欠監査役の髙岡謙次氏が社外監査役に就任いたしました。髙岡謙次氏の就任前の期間における監査事項につきましては、在任の監査役より説明を聞くとともに重要な決裁事項等を閲覧し、取締役等及び会計監査人より報告を受け、監査いたしました。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な工場において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制その他株式会社及び、その子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する、取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会
計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

― 48 ―

２． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び、取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「ＰｗＣ京都監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人「ＰｗＣ京都監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月20日
株式会社京写
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
北 本 勝 則 ㊞
石 田
昭 ㊞
髙 岡 謙 次 ㊞

以

― 49 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役北本勝則、髙岡謙次の両氏は任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

1976年４月 更谷昭三税理士事務所 入所
1988年６月㈲ティ・アイ・エム 取締役
たか
おか
けん
じ
2012年４月 ㈱髙岡 取締役（現任）髙 岡 謙 次(1954年２月７日生) 2020年９月 当社監査役 (現任)
１
― 株
(重要な兼職の状況)㈱髙岡 取締役
選任理由
髙岡謙次氏は、会計及び税務に関する豊富な知識と高い見識を有していることから、社外監査役としての職責を適切に遂行できるものと判断いたしました。
2005年４月 当社入社 経営企画部門
ゼネラルマネジャー
2007年７月
当社経営企画部門
ゼネラルマネジャー兼※ おく だしげる
奥 田茂
総務部門 ゼネラルマネジャー(1956年12月11日生) 2009年６月 当社総務部門 ゼネラルマネジャー
2014年６月 当社経営企画部長
２― 株2017年１月 当社内部監査室長（現任）
選任理由
奥田茂氏は、入社以来、経営企画部門、総務部門の責任者を歴任し、当社の業務全般において豊富な経験と高い見識を有しています。現在では、内部監査室長として当社グループの内部監査並びに内部統制に携わっていることから、監査役としての職責を適切に遂行できるものと判断いたしました。
(注）1. ※奥田茂氏は新任の監査役候補者であります。
2. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 社外監査役候補者に関する事項の内容①髙岡謙次氏は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は髙岡謙次氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
②髙岡謙次氏は現在当社の社外監査役であり、同氏の当社社外監査役就任期間は、本総会の終結の時をもって９ヶ月となります。
4. 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、髙岡謙次氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結
しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。また奥田茂氏が監査役に選任された場合にも、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・本契約締結後、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当然に免責とする。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。
各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 50 ―

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数1999年４月 京阪神総合法律事務所入所
はつ み
2004年５月 総合法律事務所なみはや― 株
松阿彌 初美(1968年１月28日生)（現法律事務所なみはや）設立（現任）(注）1. ※松阿彌初美氏は新任の補欠監査役候補者であります。
2. 当社は、松阿彌初美氏が所属する法律事務所なみはやと法律顧問契約を締結しております
が、その取引高は僅少であり、同氏の監査役としての独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏が社外監査役に就任する場合は、当該契約を解除する予定であります。
3. 社外監査役候補者に関する事項の内容①松阿彌初美氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
②松阿彌初美氏につきましては、弁護士として培ってきた法務及び税務についての高度な能力・見識・経験等を有しておられ、当社の監査体制の強化に活かしていただくために、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものです。
③当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、松阿彌初美氏が社外監査役に就任した場合には、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・本契約締結後、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当然に免責とする。
4. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。
松阿彌初美氏が社外監査役に就任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

※

まつ あ み以― 51 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

京都市下京区東堀川通り塩小路下ル松明町１番地
リーガロイヤルホテル京都 １階「ラ シゴーニュ」
東本願寺

新町通

西洞院通

京都タワー

ビック
カメラ

京都

塩小路通
京都中央
郵便局

梅小路公園
山
陰
本
線
京都鉄道
博物館

ヨドバシ
カメラ

地下鉄烏丸線

堀川通

七条通

リーガロイヤルホテル京都

ＪＲ京都駅

ＪＲ東海道本線

近鉄京都駅
東海道新幹線
八条通
イオンモール
ＫＹＯＴＯ

至東京
烏丸通

猪熊通

壬生通

近鉄京
都線

至大阪

Ｎ

西本願寺

■ JR京都駅烏丸口出て西へ徒歩約７分■ 関西空港からJR関空特急「はるか」でJR京都駅まで75分■ 名神京都南I.Cから北方向へ約10分（国道１号線沿）■ 阪神高速道路８号京都線

上鳥羽出入口から北方向へ10分■ 117台収容駐車場（満車の場合は、ご容赦ください。
）