2.8 豪 州
2.8 豪 州
1． 一般情勢（１） 国名 （英語名）

オーストラリア連邦 （Australia）（２） 首都 （英語名）

キャンベラ （Canbarra）（３） 面積769万2,024 平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ（日本の約20倍）（４） 民族

アングロサクソン系等欧州系人が中心。その他に中東系、アジア系、先住民など（５） 言語英語（６） 宗教

キリスト教61％、無宗教22％（2011年国勢調査）（７） 政治体制

立憲君主制（８） 人口2,391万人（2015年） （豪州統計局）（９） 人口密度（10） 名目ＧＤＰ3.11人／km 2
1兆5,050億ドル（2013年、IMF）、1兆4,427億ドル（2014年）（11） 一人当たりＧＤＰ （名目）61.066ドル（2014年、IMF）（12） 経済成長率

2.5％（2012/13）、2.5％（2013/14）、2.4％（2014/15）（13） 物価上昇率

3.4％（2012/13）、3.0％（2013/14）、1.5％（2014/15）（14） 外貨準備高 （US＄）

493億ドル（2015年）（15） 総貿易額 （US＄）

輸出 3,312億ドル（2013/14年）
輸入 3,380億ドル（2013/14年）（16） 日本との貿易

対日輸出:348億ドル、対日輸入:129億ドル(2015年財務省貿易統計)（17） 使用通貨

豪州ドル（18） 為替レート

１豪州ドル＝86.5円＝0.7202米ドル（2015年10月）（19） 失業率 （％）

5.7％（2012/13）、6.1％（2013/14）、6.1％（2014/15）（20） 在留邦人数/在日豪州人数85,083人（2014年10月）/9,167人（2015年6月）

出所：「外務省ホームページ」、「JETRO 情報」、但し、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 471 -

2.8 豪 州
2． エネルギー情勢
2015 年の一次エネルギー消費量は石油換算で 1 億 3,060 万トンと前年 2014 年の 1 億
2,514 万トンよりも 4.3％、2013 年の 1 億 2,914 万トンよりも 1.1％増加した。一次エネ
ルギー消費に占める石炭のシェアは 2015 年で 35.2％と、2005 年の 46.0％に比べかなり減少した。逆に、ガスのシェアは 2005 年（19.1％）に比べ 2015 年（24.6％）と増加した。
BP 統計による 2015 年の発電電力量は 253.6 TWh で前年の 250.7 TWh と変わりはな
い。発電電力量に占める石炭のシェアも 63.6％と高く、石炭火力発電用の石炭のうち約半
分以上は褐炭を使用しているのが特徴である。また、2014 年の電力消費において、家庭用の割合（27.9％）及び業務用の割合（30.4％）がともに大きい。
（1） エネルギー政策
アボット豪首相辞任、党首選で敗北、後任にターンブル氏。ターンブル氏は温暖化対策に消極的だったアボット氏と異なり、環境保護を重視（2015.09.15 日本経済新聞他）。
（a）Energy White Paper 2012（2012 年エネルギー白書）
Energy White Paper は、豪州のエネルギー政策の基盤となるものである。産業科学省（Department of Industry and Science）が白書を作成する。
最新のエネルギー白書は、2012 年 11 月に労働党政権（ジュリア・ギラード首相）の下で発表された「Energy White Paper 2012」であり、以下の 3 つの目標が掲げられている。
① 信頼性が高く、安価で利用が容易なエネルギーとエネルギーサービスの提供。
② 輸出可能なエネルギーの生産拡大。
③ クリーンかつ持続可能なエネルギーの導入と利用。
「Energy White Paper 2012」では上記目標の達成のため、以下 4 つの主要分野が定められている。
① 消費者に対する良好なエネルギー市場の提供。
② クリーン代替エネルギーへの移行加速化。
③ 豪州の重要なエネルギー源としてのガス資源の開拓。
④ 豪州のエネルギー政策の復興。
(b) Energy Green Paper 2014（2014 年エネルギー白書・草案）
現在、連邦政府は 2012 年エネルギー白書の改定作業を実施している。2014 年 9 月 29 日に発表された「Energy Green Paper 2014」はエネルギー白書の草案と言えるものである。連邦
政府は同草案に対するパブリックコメントをもとに草案の見直しを行い、2015 年前半のエネ
ルギー白書の発表に向け作業を進めている。Energy Green Paper 2014 はエネルギー部門の自由化の促進、コスト低下と生産性の向上に焦点を当てている。また、今後、電力市場では需要が増加し、2023/24 年度には現在の電力供給量では需給が逼迫するとの予想から、発電用エネ
ルギーの確保等に重点が置かれている。追加的な発電用エネルギーとして、天然ガスは価格やインフラの面で課題が残されていることから、石炭が重要な発電用エネルギーとして位置づけられている。Energy Green Paper 2014 では、エネルギー政策の主要な柱として、以下の 4つの施策が掲げられている。
①エネルギー資源分野への投資の促進- 472 -

2.8 豪 州
連邦政府は、豪州のエネルギー資源業界の成長を持続させるために、今後も外国から豪州のエネルギー資源分野への投資を促すため、以下の事項を実施し、ビジネス環境の改善を図っていく。
•

インフラの効率向上とコストの低下•

生産性の向上のために、スキル保持労働者の職を創造•

認可システムの合理化及び簡素化② 電力価格の引き下げ
ユーザーとなる消費者及び事業者への恩恵を拡大し、電力価格を引き下げるため、政府は以下の事項に重点を置き、法律及び関連税制の見直しを進めていく。
•

不要な税の見直し•

電力ネットワークの安定性と効率の向上•

価格低下のために産業競争を奨励•

規制障壁の撤廃③ ガス供給体制の効率化
天然ガスの生産及び LNG 輸出を拡大するため、政府は環境問題を考慮した上でガス供給チ
ェーンの効率化を行うとともに、不要な規制障壁を撤廃する方針であり、以下の事項を実施。
•

新インフラの確立•

ガス市場の柔軟性を高めるとともに透明性を確保するための改革④ エネルギーの安定的確保
豪州の発電用エネルギーの主体は依然として石炭であるが、発電量エネルギーの安定的確保を図りつつ、一方で、環境に配慮するために新エネルギーへの投資の促進及び発電用としての天然ガスの利用の促進を図るため、以下の事項を実施する。
•

国内の生産性の向上。

•

供給問題の回避、グローバル市場の活用。

•

新技術の開発。

（2） 石炭政策
Energy Green Paper 2014 では、エネルギーの消費と生産に対する豪州政府の見解が記されている。石炭に焦点を絞った政策は見受けられないが、豪州の経済及び発電用エネル
ギーとして石炭の重要性が強調されている。豪州政府は再生可能エネルギー等に関する研究を継続的に行っているが、これらのエネルギーを利用するための効率的/統合的なインフラが不足していることを踏まえ、現在の石炭市場の低迷や環境制約下における石炭の不利な位置にも関わらず、石炭が将来も必要不可欠な鉱物資源であり続けると判断しており、豊富な埋蔵量を有する石炭を長期的な主要エネルギーとして位置付けている。
（3）環境政策
温室効果ガスを 2030 年までに 05 年比 28%削減する目標である。
豪州では、炭素価格制度（カーボン・プライス・メカニズム）と鉱物資源利用税（MRRT）
が、ギラード前首相の下で 2012 年 7 月 1 日から導入された。炭素価格制度は事実上の炭素税- 473 -

2.8 豪 州で、CO2 の年間排出量 2 万 5,000 トン以上の企業（火力発電所含む）約 370 社から炭素税を徴収し、12 年度（12 年 7 月から 13 年 6 月）は 75 億 4,000 万豪ドルを見込んでいる。12 年
度は CO2 換算 1 トン当たり 23 豪ドル（約 1,900 円）、13 年度は 24.15 豪ドル、14 年度は 25.4
豪ドルが課せられ、3 年後の 2015 年 7 月からは排出量取引制度に移行する予定であった。しかし、ラッド首相は炭素税を 1 年前倒しで廃止し、排出権取引制度（ETS）への移行を行うと発表した。価格が市場で決まる ETS に移行すれば、1 トン当たり６豪ドルと企業の負担は 4分の 1 になる見込み。鉱物資源利用税については、年間利益が 1 億 2500 万豪ドル（約 10.1
億円）以上の鉄鉱石と石炭企業の利益に課税されるもので、税率は 30％とされ、政府は今後 3
年間で 1,060 億豪ドル（約 8,600 億円）の税収を見込んでいる。

炭素税を巡る豪政権の動き（肩書は当時）
2007年12月

労働党が総選挙で勝利し、ラッド首相は初仕事として京都議定書に調印

2010年4月

排出権取引制度（ETS）関連法案の混乱を巡りラッド氏の支持率低迷

2010年8月

ギラード首相、炭素税は導入しないと明言

2011年11月

クリーンエネルギー法成立

2012年7月

炭素税、鉱物資源利用税（MRRT）導入

2013年7月

ラッド首相が炭素税からETSへの移行を発表

2014年7月

ETSへ移行（予定）

出所：日本経済新聞、2013 年 7 月 17 日

♦ 連邦政府は、温室効果ガス削減と共に、大気汚染対策も環境政策の中心に据えている。
大気汚染対策として、連邦政府は燃料の品質規制強化および燃費の向上推進を行っている。
♦ 燃費の向上に関しては、2010 年までに豪州で販売される自動車の平均燃料消費量を100km あたり 8.43 リットルから 6.80 リットルに減少させることを目標としている。
♦ 石油製品の品質規制は、以下の通りである。
ガソリンの硫黄含有量： 2005 年 1 月から従来の 500ppm が 150ppm に下げられ、2008 年には 50ppm 未満へと下げられた。
ディーゼルの硫黄含有量： 2006 年以降、500ppm 未満から 50ppm 未満に、2009
年以降、10 ppm 未満に下げられる。
♦ 連邦政府は 2008 年 12 月 15 日に二酸化炭素排出権取引制度に関する白書“Carbon
Pollution Reduction Scheme: Australia's Low Pollution Future”を発表し、二酸化炭素排出量のキャップの導入と、二酸化炭素排出量取引制度の 2010 年 7 月 1 日からの実施を発表した。ラッド首相は、温室効果ガスの排出量を 2020 年までに 2000 年
比で 5％から 15％削減すると約束した。他国の政策内容・動向と関係なく最低でも 5％、他国の政策動向や自国の主要産業の協力次第では、最大 15％の削減を宣言する見通しである。ラッド首相は温室効果ガス削減の政策が何ら実施されない場合には、温室効果ガス排出量は 2020 年には 2000 年比で 20％増になるであろうと述べた。

- 474 -

2.8 豪 州（4）一次エネルギー消費量（石油換算千トン）

石 炭

2000

2005

2010

2012

2013

2014

2015*

年平均
伸び率
'00-'15

年平均伸び率'10-'15

2005年のシェア

2015年のシェア

48,94455,52550,05046,64045,65041,51046,070-0.40%-1.64%

46.0%

35.2%

石 油

34,13835,56140,22044,38045,89043,75043,830

1.68%

1.74%

29.4%

33.6%

ガ ス

19,26923,045

26,21028,11029,72031,69032,050

3.45%

4.10%

19.1%

24.6%

原子力

0

0

0

0

0

0

0

0.00%

0.00%

0.0%

0.0%

水 力

1,443

1,336

1,160

1,210

1,560

1,580

1,180

-1.33%

0.34%

1.1%

0.9%

その他

5,122

5,307

4,870

6,000

6,320

6,700

7,460

2.54%

8.90%

4.4%

5.7%

合 計

108,926

120,773

122,510

126,340

129,140

125,240

130,600

1.22%

1.29%

100.0%

100.0%

注：*2015 年は見込み、出所：IEA, “World Energy Balances of OECD Countries 2016”（石油換算百万トン）
2010

2013

2012

2011

2014

2015年の
シェア

2015

石 炭

50.6

50.2

47.3

45.0

44.7

46.6

35.5%

石 油

43.4

45.6

47.2

46.7

45.4

46.2

35.2%

ガ ス

29.9

29.2

29.9

30.9

32.4

30.9

23.5%

原子力

0

0

0

0

0

0

0.0%

水 力

3.8

3.2

3.8

4.4

3.3

3.1

2.4%

その他

2.0

2.4

3.0

3.7

4.1

4.5

3.4%

合 計

129.7

130.6

131.2

130.7

129.9

131.4

100.0%

出所：BP, “Statistical Review of World Energy 2016”（5）一人当たりエネルギー消費量
2000

2005

2010

2012

2013

2014

2015*

一次エネルギー消費量（石油換算百万トン）

108.93120.77122.51

126.34129.14125.24130.60

人口（百万人）

19.27

20.40

22.43

22.92

23.31

23.56

23.59

一人当たりエネルギー消費（石油換算トン／人）

5.653

5.920

5.462

5.512

5.540

5.316

5.536

注：*2015 年は見込み、出所：IEA, “World Energy Balances of OECD Countries 2016”（6）一次エネルギー需給バランス（2015 年）（石油換算千トン）
その他
合 計

石 炭

石 油

ガ ス

原子力

水 力

電 力

国内生産

296,320

18,29055,740

0

1,180

0

7,460

378,990

輸 入

170

44,750

5,480

0

0

0

0

50,400輸 出-253,850-14,560-29,1700000 -297,580

バンカー

0

-4,650

0

0

0

-

0

-4,650

在庫変動

3,430

0

0

0

0

-

0

3,430

一次供給

46,07043,83032,050

0

1,180

0

7,460

130,600

注：*バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料
出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2016”- 475 -

2.8 豪 州（7）電力消費
(GWh)
2000
産 業
輸 送
家 庭
業 務
その他
合 計

2005

2010

2011

2012

2013

2014

77,02792,311
79,96981,751
79,956
79,107
79,483
2,335
2,491
3,946
3,936
4,072
3,915
4,770
48,76460,92961,423
61,97062,05660,40958,031
41,74648,992
61,40361,08360,93360,36963,310
2,883
1,772
2,358
2,195
3,380
2,224
2,461
172,755 206,495 209,099 210,935 210,397 206,024 208,055

年平均
伸び率'00-'14

年平均伸び率'10-'140.23%-0.15%

5.24%

4.85%

1.25%

-1.41%

3.02%

0.77%

-1.12%

1.07%

1.34%

-0.13%

出所：IEA, “Energy Statistics of OECD Countries 2015”（8）発電電力量
(GWh)
2015*

年平均
伸び率
'00-'15

年平均伸び率'10-'15

2005年
のシェア

2015年
のシェア

160,592 192,682 180,890 171,240 161,200 151,850 158,020

63.6%

2000
石 炭

2005

2010

2012

2013

2014

-0.04%-2.67%

78.6%

石 油

2,727

1,937

4,360

4,070

3,410

5,010

4,840

3.90%

2.11%

0.8%

1.9%

ガ ス

26,17832,22345,25049,60053,09054,39051,730

4.65%

2.71%

13.1%

20.8%

原子力

0

0

0

0

0

0

0

-

-

0.0%

0.0%

水 力

16,777

15,531

13,50014,03018,17018,39013,760-1.31%

0.38%

6.3%

5.5%

その他

1,123

2,767

8,120

11,01013,09018,62020,24021.70%

20.04%

1.1%

8.2%

207,397 245,140 252,110 249,950 248,960 248,260 248,590

1.22%-0.28%

100.0%

100.0%

合 計

注：*2015 年は見込み、出所：IEA, “World Energy Balances of OECD Countries 2016”（9）部門別エネルギー消費（2014 年）

部 門（石油換算千トン）
最終エネルギー
消費量

産 業

24,440

輸 送

31,740家 庭

10,330

業 務

7,360

農林漁業他

2,270

非エネルギー

4,980

その他

0

合 計

81,120農林漁業他
2.8%

非エネルギー
6.1%

その他
0.0%

業 務
9.1%

産 業
30.1%

家 庭
12.7%

輸 送
39.1%

出所：IEA, “World Energy Balances of OECD Countries 2016”（10）エネルギー需給の見通し♦ BREE（豪州資源エネルギー経済局）が発表したエネルギー長期需給見通し“Australian energy projections to 2049-50, 2014”によると、豪州の一次エネルギー- 476 -

2.8 豪 州
消費の成長率（年平均伸び率）は、年を経るにつけて低下する傾向にある。1960 年
代の一次エネルギー消費の年平均伸び率は 5.0％であったが、1970 年代にはオイルシ
ョックもあり 3.9％に低下し、1980 年代、90 年代は共に 2.3％に低下した。豪州の一次エネルギー消費量は、2014/15 年度の 6,016PJ から 2034/35 年度には 7,661PJ へ、
2049/50 年度には 8,541PJ へと、平均伸び率 1.0％で増加すると見込まれている。
♦ 2014/15 年度から 2049/50 年度に向けて、消費量の増加が最も大きいのは石油の
1,448PJ で、天然ガスの 643PJ と続く。石炭消費も伸びて行く（2012 年の見通しで
は石炭は減少して行く、としていた）。
一次エネルギー消費見通し
2014/152049/502034/35

(PJ)

(%)

(PJ)

(%)

(PJ)

(%)

14/15-'49/50
年間平均伸び率

5675

94

7220

94

8078

95

1.0%

1635

27

1871

24

1945

23

0.5%

ブラックコール

1171

19

1407

18

1436

17

0.6%

褐 炭

464

8

464

6

509

6

0.3%

油

2431

40

3304

43

3879

45

1.3%

天然ガス

1610

27

2045

27

2253

26

1.0%

341

6

441

6

463

5

0.9%

化石エネルギー
石

石

炭

再生可能エネルギー
水

力

68

1

68

1

66

1

-0.1%

風

力

59

1

116

1

118

1

2.0%

バイオ･エネルギー

195

3

220

3

231

3

0.5%

太陽光

19

<1

23

<1

34

<1

1.7%

地

0

0

14

0

14

<1

6016

100

7661

100

8541

100

熱
合

計

出所：BREE, “Australian energy projections to 2049-50, Nov. 2014”

1.0%♦ セクター別の一次エネルギー消費の見通しを示す。2014/15 年度から 2049/50 年度に向けて、増加量が最も多いのは輸送の 971PJ で、鉱業の 688PJ、製造の 374PJ と続く。発電は大きく伸びない。
セクター別の一次エネルギー消費見通し

出所：BREE, “Australian energy projections to 2049-50, Nov. 2014”- 477 -

2.8 豪 州
3． 石炭生産、消費動向
可採埋蔵量は 881 億トンで、うち原料炭、一般炭は QLD 州及び NSW 州に、褐炭はビ
クトリア州に賦存する。
石炭生産量は 2014 年の 4 億 8,879 万トンから 2015 年に 5 億 867 万トンに 4.1%増加し、過去最高記録を更新中である。2011 年に QLD 州における大洪水により、生産量が一時的に減少したが、その後回復した。うち、褐炭の生産量は 6,535 万トン（全体の 13％）で、量的にはドイツ、米国、ロシア、ポーランド、トルコに次いで 6 番目に多い。
石炭消費量も、2014 年の 1 億 1,139 万トンから 2015 年に 1 億 2,217 万トンと 9.7%増加した。石炭消費のうち、54%が褐炭であり、熱量換算では約 30％である。大量の褐炭を使用していることから、世界的に見ても褐炭の脱水等の技術開発等が進んでいる。
石炭生産量は順調に伸びており、2015/2016 年度は NSW 州では 1 億 9,103 万トン（前年度比 2.7％減）、QLD 州では 2 億 3,719 万トン（前年度比 3.6％増）で、豪州全体では 4
億 2,823 万トン（前年度比 0.7％増）となった。2015 年の BMA の操業も順調で、また 4
節に後述するように、2015 年の石炭輸出量も順調である。
（1）石炭埋蔵量♦ Australian Atlas of Mineral Resources, Mines, and Processing Centres によると2014 年において経済的に採掘可能な石炭（瀝青炭及び無煙炭）の経済的実証資源量（economic demonstrated resources、EDR）は 480 億トンに及び、QLD 州が 327
億トン（68％）、NSW 州が 153 億トン（32％）のシェアを占める。なお、NSW 州では 2011 年の調査よりも 29 億トン減少した。
♦ 豪州地質調査所発行の「Australian identified mineral resources 2014」によると、2013
年 12 月時点の経済的実証資源量（Economically Demonstrated Resources; EDR）としてのブラックコールの埋蔵量は 790 億 7,400 満トン、予測資源量（Inferred Resources）
は 937 億 7,300 万トンである。
NSW 州の石炭埋蔵量- 478 -

2.8 豪 州
QLD 州の石炭堆積盆／炭田別の石炭資源量
単位：百万ｔ
原料炭

一般炭

合

計

露天掘り

坑内掘り

露天掘り

坑内掘り

Bowen

4,114

7,079

3,227

6,561

20,981

Galilee
中生代

-

-

1,678

530

2,208

Callide

-

-

970

-

970

Clarence-Moreton

-

-

2,250

-

2,250

Ipswich

-

-

4

561

565

Laura

-

47

-

-

47

Mulgildie

-

-

122

-

122

Styx

-

-

-

4

4

Surat

-

-

4,198

-

4,198

石炭堆積盆／炭田（時代別）

二畳紀

Tarong
1,384
合
計
4,114
7,126
13,833
7,656
出典：QLD 州政府天然資源鉱山省（DNRM）より作成

1,384
32,729♦ 一方、World Energy Council（WEC）の報告によれば、豪州の石炭可採埋蔵量は 764
億トン、うち瀝青炭（無煙炭を含む）が 371 億トンと総可採埋蔵量の 49％を占めて
いる。
可採埋蔵量

（百万トン）
瀝青炭
無煙炭
37,100(48.6%)

亜瀝青炭

褐 炭

計

2,100
(2.7%)

37,200(48.7%)

76,400(100.0%)

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2013”より作成（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図♦ 豪州の石炭資源は、瀝青炭
（無煙炭を含む）
についてはその大部分が New South Wales（NSW）州と Queensland （QLD）州に賦存しており、褐炭の大部分が Victoria（VIC）
州に賦存している。北部特別地域（Northern Territory）を除く、南オーストラリア
州、西オーストラリア州、Tasmania 州にも石炭の分布が確認されている。

- 479 -

2.8 豪 州

出所：Australian Government/Department of Industry, Science & Resources, “Australia’s Export Coal
Industry,” November 2001

豪州の炭田位置図① Mount Thorlev Warkworth
Hunter Valley Operations
Mount Arthur② Goonyella/Riverside③ Peak Downs④ Blackwater⑤ Curragh⑥ Blair Athol
①～⑥

QLD州
②
⑥ ③
⑤
④

☆ Morwell（褐炭炭鉱）
NSW州
①
VIC州
☆

石炭積出ターミナル
石炭堆積盆（Basin）
鉄道路線

出所：各種資料より作成

豪州の主要炭鉱位置図- 480 -

2.8 豪 州（3）石炭生産量
（千トン）

2000

2005

2010

2012

2013

2014

2015*

年平均
伸び率
'00-'15

年平均伸び率'10-'15一般炭

135,679

171,699

200,400

212,457

236,601

247,956

252,266

4.22%

4.71%

原料炭

103,750

128,358

162,929

146,944

159,494

180,295

191,056

4.16%

3.24%

計

239,429300,057

363,329

359,401

396,095

428,251

443,322

4.19%

4.06%

褐 炭

67,29370,53372,54771,35062,33560,54365,350-0.20%-2.07%

合 計

306,722370,590435,876

430,751

458,430

488,794508,672

3.43%

3.14%

年平均
伸び率
'00-'15

年平均伸び率'10-'15

注：*2015 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2016”（4）炭種別石炭消費量
（千トン）
2000

2005

2010

2012

2013

2014

2015*

一般炭

56,03164,60656,37557,08050,07446,94852,567-0.42%-1.39%

原料炭

4,799

4,462

5,113

4,444

4,267

3,904

3,947

-1.37%-5.04%

計60,83069,06861,48860,81954,34150,85256,514-0.49%-3.07%

褐 炭

67,29370,53372,54771,35062,33560,54365,651-0.16%-1.98%

合 計

128,123 139,601 134,035 132,169 116,676 111,395 122,165-0.32%-1.84%

注：*2015 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2016”（5）分野別石炭消費量（a）ハード・コール
（千トン）
2000

2005

2010

2012

2013

2014

鉄鋼用

4,900

5,090

4,866

4,234

4,053

4,140

電力用及び熱利用

51,10059,17057,00452,75450,23943,013

一般産業用

4,590

4,120

3,777

3,426

3,718

3,696

0

0

387

0

0

0
3

民生用
業務用

0

0

21

0

0

その他

240

690

0

344

330

0

合 計

60,83069,07066,05560,75858,34050,852

注：鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。

出所：IEA, “Energy Statistics of OECD Countries 2016”

（b）褐炭
（千トン）
2000

2005

2010

2012

2013

2014

0

0

475

629

601

574

66,338

68,10071,56071,14563,16660,357

一般産業用

0

2

2

2

2

0

民生用

0

0

0

0

0

0

業務用

0

0

0

0

0

14

鉄鋼用
電力用及び熱利用

その他

955

2,430

53

-426

-924

-402

合 計

67,29370,53072,09071,35062,84560,543

出所：IEA, “Energy Statistics of OECD Countries 2016”- 481 -

2.8 豪 州（6） 炭鉱開発状況及び州別・地域別の石炭生産状況① NSW 州の状況
NSW 州の新規炭鉱プロジェクト

2

Maules Creek

Whitehaven
Coal Ltd

伊藤忠商事 （15％）
Whitehaven
Coal
（75％）
J-Power 電 源 開 発（10%）

Boggabri 北
東 18KmGunnedah2015

3

MountPleasant

Rio Tinto

Rio Tinto (不明)
三菱商事（不明）

Muswellbrook 北西 6 ㎞

Gunnedah不明

4Spur Hill

MalabarCoal

Malabar Coal (80%)

Muswellbrook 南西 15 ㎞

Hunter2018

5

Vickery

Whitehaven
Coal LtdWhitehaven
Coal
Ltd （100%）

Gunnedah 北
22 km

Gunnedah6

Wallarah
Underground
Longwall
Watermark

Korea
Resources
Company
Shenhua
EnergyKorea
Resources
Company (82.25%)

Wyong 北西

Shenhua(100%)

Gunnedah 南
東 35 ㎞7

出資比率
BHP Billiton

位置
Gunnedah 南
東 40 ㎞

外資企業色分けEnergy米国企業

済
FID
初期 F/S
調査

生産開
始年
2019＋

1

オペレータ
BHP
Billiton

発表段階

炭田
（石炭盆
地）
Gunnedah

プロジェクト名
Caroona✔

生産能力（百万 t）
10

計画投額（百万 A$）
500
⁻
1000

炭種
一般炭

10.8

一般炭及
び原料炭

767

10.5

一般炭

2000

✔

6

一般炭

800

不明

✔

4.5

一般炭及
び原料炭

206

Hunter

不明

✔

5

一般炭

805

Gunnedah

不明

✔

6.15

一般炭

845

ブラジル企業

中国企業✔

✔

インド企業 日本企業 韓国企業 台湾企業

出典：Resources and Energy Major Projects October 2014 及び Register of Australian Mining 2014/15 より作成

NSW 州の炭鉱拡張プロジェクト

Illawara
Coal
Holdings Pty
Ltd

出資比率
BHP Billiton Ltd（100%）

位置
Wollongong

輸出港
Kembla済FID
初期 F/S
調
査

オペレータ

生産
開始
年
2016

発表段階

1

プロジェク
ト名
Appin Area
9

炭田
（石炭
盆地）
Souther
n

✔

拡張後の
新採炭
能力予想
（百万 t）

3.5

炭種
原料炭

計画投
資額
（百万
A$）

889

2

AshtonSouth East
opencut

AustarCoal Mine
Pty Ltd

Yancoal Australia
Singleton
Ltd （90%）
北西 14 km
伊藤忠商事 （10％）

HunterNewcasl
te

2015

✔

3.6

一般炭及
び非微粘
結炭

83

3

Bengallacontinuation

Coal and
AlliedIndustries
Ltd

Westfarmers Ltd （40）
Taiwan Power Company（10%）
三井物産 （10％）
Rio Tinto Ltd （32）
三菱商事 （8%）

Muswellbro
ok 南西 4km

HunterNewcast
le

2017

✔

4.3

一般炭

689

4

Boggabri
opencut

出光興産 （100%）

Boggabri 北
東 17 kmGunnedahNewcast
le

2015

✔

3.5

一般炭

475

5

Metropolitan

Boggabri
Coal Pty
Ltd
Excel CoalLtd

Peabody Enerygy
Wollongong
Corporation （100%） 北 30 km

SouthernKembla

2015

✔

1.5

原料炭

70

6

Moolarben（stage 2- OC4, UG1and UG2）

韓国鉱物資源公社
Mudgee 北（Korea Resources
40 km
Corporation）（10%）
双日 （10%）
Yancoal Australia
Ltd （80%）

WesternKembla

n/a

5

一般炭

120

AustarCoal Mine
Pty Ltd- 482 -✔

2.8 豪 州
NSW 州の主要拡張及び新規プロジェクト

出所： 2011 石炭年鑑（ABARES）等より作成② QLD 州の状況
NSW 州と同様に、2011 石炭年鑑に掲載されている QLD 州の拡張計画を含む新規
炭鉱プロジェクトの数は 58 件であり、また QLD 州のインフラストラクチャー・プロ
ジェクト計画の数は 16 件である（オリジナルソースは ABARES（Australian Bureau
of Agricultural and Resource Economics and Sciences））。
主要な拡張計画と新規プロジェクトを次表に示す。NSW 州と比較すると、生産規
模が 1,000 万トン以上の大規模プロジェクトが多い。
外資企業色分け米国企業

ブラジル企業

中国企業

インド企業 日本企業 韓国企業 台湾企業

出典：Resources and Energy Major Projects October 2014 及び Register of Australian Mining 2014/15 より作成

- 483 -

2

Belview

3

QCoal Pty Ltd

QCoal Pty Ltf （100%）

Adani Mining Pty
LtdAdani Enterprises Ltd（100%）

Waratah Coal Inc

Mineralogy Pty Ltd （100%）6ByerwenCoalProject
Carmichael Coal
Project（炭鉱及び鉄道）
China First Coal
Project（Galilee
Coal Project）
Codrilla

Macarthur Coal Ltd

7

ColtonArkdale Pty Ltd

8Comet Ridge

9

10

位置
Clermont 南西
120 km

✔

炭種
一般炭

計画投資
額
（百万
A$）
8,200

不明

原料炭

869

2018
2015

✔

10

原料炭

1,591

Galilee

2017

✔

60

一般炭

1,600

Jericho 北東
36 km

Galilee

2018+

✔

40

一般炭

8,800

Moranbah 南東
62 km

Bowen North

2019+

✔

3.2

PCI

500

Maryborough北 11kmComet 南 20 km

Maryborough

2018

✔

0.5

原料炭

250

Acacia Coal Ltd

Citic Resources Australia
Pty Ltd （14%） Peabody
Energy Corporation（73.3%）New Hope Corporation（100%）
Acacia Coal Ltd （100%）

Galilee

2016

✔

0.4

一般炭
及び
原料炭

50

Drake Coal
Project

Qcoal Pty Ltd

Qcoal Pty Ltd （100%）

Collinsville
南 17 kmBowen North

2015

✔

6

一般炭
及び
原料炭

350

Eagle Downs（Peak Downs
East）（坑内掘り）
Elimatta

Aquila Coal Pty Ltd

Aquila Resources Ltd（50%）
Vale SA （50%）

Moranbah 南東
25 km

Bowen North

2017

4.5

原料炭

1,254

Arkdale Pty Ltd

New Hope Corporation（100%）

Wandoan 西 36
km

Surat

2019

5

一般炭

890

Anglo American Plc

Anglo American Plc （100%）

原料炭

1,095

Hancock Prospecting Ltd（100%）

Bowen
CentralGalilee

5

GVK Power andInfrastructure Ltd

Moranbah 西 8km
Galilee Basin

2016

13

Grosvenor（坑内掘り）
Kevin's Corner

14

Moorlands

Blackwood Coal Pty
Ltd

Cuesta Coal Ltd （100%）

Clermont 西 25km

15

New Lenton

New Hope
CorporationLtd

New Hope Corporation(100%)

16

North Surat Collingwood
Project
North Surat Taroom Project

Cockatoo Coal Ltd

18

5

11
12

✔

生産能力
（百万
t）
32

Bowen
CentralBowen North

4

Blackwater 東
10 km
Glenden 西 20km
Clermont 北西
160 km

炭田（石炭盆地）
Galilee

済
FID

出資比率
Hancock Prospecting Pty
Ltd （21%）GVK Power andInfrastructure Ltd （79%）
Stanmore Coal Ltd （100%）

調査
F/S

オペレータ
Hancock Coal
Infrastructure Pty
LtdStanmore Coal Ltd

初期

1

プロジェクト名
Alpha Coal プロジ
ェクト

生産
開始
年
2017

発表段階

2.8 豪 州

✔

✔
✔

2017

✔

30

一般炭

4,200

Bowen
Central

2016

✔

1.9

一般炭

148

Moranbah 東 20
㎞

Bowen

2019

2

原料炭

1005

Cockatoo Coal Ltd （100%）

Wandoan 北東
12 km

Surat

2018

✔

4

一般炭

652

Cockatoo Coal Ltd

Cockatoo Coal Ltd （100%）

Taroom 南東 3
km

Surat

2018

✔

8

一般炭

1,120

North Surat Woori Project

Cockatoo Coal Ltd

Cockatoo Coal Ltd （100%）

Wandoan 南 19
km

Surat

2020

✔

2.5

一般炭

520

19

Orion Downs

Daton Group
Australia Ltd

Daton Group Australia Ltd（100%）

Emerald 南東
60 km

Bowen South

2016

✔

2.5

一般炭

100

20

Project China
Stone

MacMines Austasia (100%)

Moranbah 北西
190 ㎞

Bowen
Central

2018

✔

38

一般炭

5000＋

21

Styx

Waratah Coal Inc

Mineralogy Pty Ltd （100%）

Rockhampton
北

Styx

不明

✔

1.5

0 - 250

22

Taroborah
Talwood Coking
Coal Project

Shenhuo International（100%）
Baosteel Resources Ltd(100%)

Emerald 西 22km
Moranbah 北
40km

Bowen
Central
Bowen

2018

23

ShenhuoInternational
Baosteel Resources
Ltd

PCI 及
び
一般炭
原料炭

700

24

TeresaLinc Energy Ltd

Linc Energy Ltd （100%）

Emerald 北 17
km

Bowen
Central

2018

✔

6

25

The Range
Project

Stanmore Coal Ltd

Stanmore Coal Ltd （100%）

Wandoan 南東
24 km

Surat

不明

✔

5

PCI 及
び一般
炭
PCI 及
び
一般炭
一般炭

26

Togara North

Glencore Xstrata

Glencore Xstrata (100%)

Comet 南 40 ㎞

Bowen South

2017

6

一般炭

800

27

Vermont
East/Wilunga

Peabody Energy Ltd

Peabody Energy Ltd （100%）

Clermont 北東
75 km

Bowen North

2015

✔

3

300

28

Wards Well

BHP Billiton Ltd （50%）
三菱商事 （50%）

Glenden 南西
29km

Bowen North

2017

✔

5

795

29

Washpool Coal
Project

BHP Billiton
Mitsubishi
Alliance （BMA）
Baosteel Resources
Ltd

PCI 及
び
一般炭
原料炭

Baosteel Resources Ltd（100%）

Emerald 北東
60 km

Bowen
Central

不明

✔

2.9

原料炭

358

17

- 484 -

2016

✔

✔
✔

7.3
3.6

✔

560

500

599

2.8 豪 州
QLD 州の主要拡張及び新規プロジェクト

出所： 2011 石炭年鑑（ABARE）等より作成、大規模プロジェクトを網掛けした。

（7） 石炭生産量見通し♦ IEA World Energy Outlook に基づく石炭生産量の見通しは、年間伸び率が 0.5％で、2014 年実績に比べ 2020 年には 750 万トン、30 年には 2,840 万トン増加する。
（百万トン）
年間
2014
2020
2025
2030
2035
2040 伸び率14-40

標準炭 百万tce

408

424

427

443

448

467

0.5%

百万トン

458.9

466.4

469.7

487.3

492.8

513.7

0.5%

注：2013 年の実績に基づき、標準炭データから比例換算を行った。
出所：IEA, “World Energy Outlook 2016”- 485 -

2.8 豪 州（8）当該国が報告する消費・生産統計（b）石炭生産① NSW 州の状況
2015/16 年度の生産量（精炭ベース）は 1 億 9,104 万トンと前年度より 538 万トン（2.7％）減少した。NSW 州では石炭生産地域を、Singleton 以北、Newcastle 地域、
西部地域、南部地域の 4 地域に区分しており、Singleton 以北が石炭生産の中心となっている。2015/16 年度をみると露天掘りのシェアは全体では 70.7％で、Singleton
以北が 88.1％、Newcastle 地域が 14.6％、西部地域が 52.6％、南部地域が 0％である。
坑内掘りのシェアは全体では 29.3％で、Singleton 以北が 11.9％、Newcastle 地域が85.4％、西部地域が 47.4％、南部地域が 100％である。Singleton 以北の生産量が順調に伸びてきている一方で、Newcastle 地域生産量が減少している。NSW 州において操業している炭鉱は露天掘り 27 炭鉱、坑内掘り 24 炭鉱の合計 49 炭鉱で、2012/13
年度よりも 4 炭鉱減少した。Sunnyside OC、Awaba UG、Donaldson OC、Mannering
UG、Cullen Valey OC、Ulan West Box OC が生産停止または生産終了した。
NSW 州の地域別石炭生産量
2007/08

2008/09

2009/102010/112011/122012/132013/142014/15

2015/16

操業炭鉱数

60

60

62

61

61

55

51

51

51

露天掘り

32

33

34

33

27

27

27

坑内掘り

29

30

32

30

24

24

24

86,17586,847

94,522

106,644

117,861

130,044

136,834

131,017135,063

Singleton以北

71,97673,64879,13385,82894,171

106,280

110,516

110,368

113,282

Newcastle地域

4,607

3,984

4,351

3,509

3,958

3,717

2,852

2,214

1,885

西部地域

9,592

9,215

11,03817,306

19,732

20,04723,466

18,43519,896

48,97451,60950,77250,22349,31455,50959,79465,39655,973Singleton以北

12,491

12,89912,685

10,052

7,402

15,12518,65816,397

15,249

Newcastle地域

13,395

12,844

13,72014,277

14,332

14,944

14,79915,321

11,007

西部地域

12,64815,58814,14814,43914,685

12,62014,65720,012

17,928

南部地域

10,44010,278

10,21911,455

12,894

12,82011,68013,666

11,789135,149

135,149

158,197

156,867

167,175

185,553

196,628

196,413

191,036

Singleton以北

84,46786,547

91,81995,881

101,573

121,407

129,174

126,765

128,531

Newcastle地域

18,002

16,82818,071

17,787

18,29018,661

17,651

17,535

12,892

西部地域

22,24024,80325,186

31,74534,41732,667

38,12338,44737,825

南部地域

10,44010,278

10,21911,455

12,894

12,82011,68013,666

11,789

坑内掘り比率（％）

36.2

38.2

32.1

32.0

29.5

29.9

30.4

33.3

29.3

精炭生産量 （単位：千トン）
露天掘り

南部地域
坑内掘り

合 計

注：

操業炭鉱数*＝各会計年度に精炭の生産を記録した炭鉱の数。
露天掘りと坑内掘り、両採掘方式により生産を行っている炭鉱は、それぞれを 1 炭鉱としている。
Singleton 以北＝Hunter 炭田及び Gunnedah 堆積盆、Newcastle 地域＝Newcastle 炭田及び Gloucester
堆積盆、西部地域＝Western 炭田、南部地域＝Southern 炭田
出所： TEX レポート「2016 石炭年鑑」、2016.8.22 情報、平成 27 年度 JOGMEC 海外炭開発高度化等調査、「豪州の石炭鉱業の状況」オリジナルソースは NSW, Department of Trade & Investment, “New South Wales
Coal Industry Profile に掲載された情報より作成- 486 -

2.8 豪 州② QLD 州の状況
2015/16 年度の生産量（精炭ベース）は過去最高の 2 億 4,210 万トンで前年度比 0.6％減であった。北部、中央、南部の 3 地域に区分しており、生産量は北部で 9,284 万トン（38％）、中央で 1 億 247 万トン（43％）、南部で 4,679 万トン（19％）である。
北部の生産量増加は前年比 897 万トンで、州全体の増加量 830 万トンに相当する。
QLD 州では露天掘りによる石炭生産が 87％と NSW 州（67％）以上に主流となっており、地域別の露天掘りのシェアは北部で 88％、中央で 79％、南部で 100％となっている。
年度別推移をみると、
坑内掘りの比率は減少している。2008/09 年度 16.2％、
2009/10 年度 12.9％、2010/11 年度 14.2％、
2011/12 年度 13.1％、2012/13 年度 13.4％、
2013/14 年度 15.0％、2014/15 年度 14.8％、2015/16 年度 13.5％。
また、QLD 州では原料炭の比率が高まっている。2009/10 年度 60.8％、2010/11 年
度 60.5％、2011/12 年度 62.2％、2012/13 年度 63.6％、2013/14 年度 66.6％、2014/15
年度 67.1％、2014/15 年度 65.7％。
QLD 州の地域別石炭生産量
2007/08

2008/09

2009/102010/112011/122012/132013/142014/15

2015/16

操業炭鉱数

52

54

51

51

54

55

53

52

52

露天掘り

39

41

41

41

43

44

42

42

42

坑内掘り

13

13

10

10

11

11

11

10

10

146,233

160,041

179,108

154,227

163,674

178,848

194,510

207,449

209,379

北部

53,861

62,23476,45064,16762,632

71,26879,581

87,25482,050

中央

52,761

56,29063,31952,63756,032

63,871

71,27876,46980,536

南部

39,611

41,51739,33937,42345,01043,70943,651

43,726

46,79334,28530,854

26,61125,606

24,574

27,77634,38636,17832,724

北部

14,377

12,246

7,642

8,965

9,492

13,266

11,70912,741

10,791

中央

19,90818,40818,968

16,642

15,082

14,511

22,67623,437

21,933

南部

0

0

0

0

0

0

0

0

0

180,518

190,895

205,719

179,834

188,247

206,624

228,896

243,627

242,103

北部

68,23874,68084,092

73,131

72,12484,53490,86699,99592,841

中央

72,66874,69882,287

69,27971,11478,382

94,37799,906

102,469

精炭生産量 （単位：千トン）
露天掘り

坑内掘り

合 計

注：

南部

39,611

41,51739,33937,42345,01043,70943,651

43,726

46,793

原料炭

108,857

108,913125,178

108,731

117,000

131,328

152,426

163,542

158,952

一般炭

71,66081,98380,54071,10371,24775,29676,47080,084

83,151

坑内掘り比率（％）

19.0

16.2

12.9

14.2

13.1

13.4

15.0

14.8

13.5

操業炭鉱数*＝各会計年度に精炭の生産・出荷（輸出）を記録した炭鉱の数。
北部＝Bowen 堆積盆北部（Saraji 炭鉱以北、Abbot Point 鉄道システム、Goonyella 鉄道システム地域）、中央＝Bowen 堆積盆中部（Blackwater 鉄道システム地域、Moura 鉄道システム地域の一部）、
南部＝Bowen 堆積盆南部以南（Moura 鉄道システム地域、Surat 堆積盆、Clarence-Moreton 堆積盆、Tarong 堆積盆）

出所： TEX レポート「2016 石炭年鑑」及び 2016.11.18 情報、オリジナルソースは QLD, Department of Natural Resources
and Mines ホームページ掲載データより作成③QLD 州の会社別精炭生産量
QLD 州における 2013/14 年度および 2014/15 年度の生産量（精炭ベース）を示す。
2014/15 年度の最大の生産量は BHP Billiton の 7,564 万トン（全体の 31.0％）で、Anglo
Coal Australia の 4,913 万トン（20.1％）、 Xstrata の 3,936 万トン（16.2％）、Peabodyの 1,868 万トン（7.7％）と続く。Rio Tinto は大きく減少した。
- 487 -

2.8 豪 州
QLD 州の会社別精炭生産量（トン）
2015/16(A)2014/15(B)2013/14(C)2012/13(D)(A)-(B)(A)/(B)(%)

BHP Billiton (BMA and BMC)

74,854,080

75,641,398

65,256,390

51,672,310-787,318-1.0

Anglo Coal Australia Pty Ltd

40,670,535

49,134,204

45,098,383

41,102,190-8,463,669-17.2

Glencore plc

40,512,211

39,361,038

27,695,562

27,874,977

1,151,173

2.9

Peabody Pacific Pty Limited

16,714,795

18,676,514

18,464,175

18,052,166-1,961,719-10.5

Rio Tinto Coal Australia Pty Limited

13,207,386

12,882,824

23,317,554

21,296,459

324,562

2.5

New Hope Corporation Limited

5,262,021

5,787,670

5,634,080

5,759,873-525,649-9.1

Vale Australia Pty Limited

2,352,774

4,017,095

4,192,305

4,176,280-1,664,321-41.4

Other Companies

48,529,077

38,126,254

39,476,611

36,547,681

10,402,823

27.3

Total

242,102,879

243,626,997

228,896,075

206,481,936-1,524,118-0.6

出所：テックスレポート「2016 石炭年鑑」及び 2016.11.18 情報④QLD 州の炭鉱別石炭生産量
2012/13年度 2013/14年度 2014/15年度 2015/16年度

操業会社

主な株主

Burton Coal

Peabody Energy Australia Coal

Peabody Energy Australia Coal (100%)

Collinsville Opencut

Xstrata Coal Australia Pty Ltd

北 部
露天掘り

Coppabella

Australian Premium coals Pty Ltd

Goonyella - Riverside

BHP Billiton Mitsubishi Alliance

Hail Creek

Pacific Coal Pty Ltd

Isaac Plains

Isaac Plains JVLake Vermont

Lake Vermont JVMillennium

Millennium Coal Pty Ltd

MoorvaleAustralian Premium coals Pty Ltd

Newlands

Xstrata Coal Australia Pty Ltd

Peak Downs

BHP Billiton Mitsubishi AlliancePoitrel

BHP Billiton Mitsubishi Alliance

SarajiBHP Billiton Mitsubishi Alliance

Sonoma Coal

Sonoma Mine Management Pty Ltd

South Walker Creek

BHP Billiton Mitsubishi AllianceNewlands Wollombi

Xstrata Coal Australia Pty Ltd

Xstrata Coal Australia Pty Ltd (55%)
Itochu Coal Resources (35%)
Sumitomo Corporation (10%)
Macarthur Coal Ltd (73.3%)
CITIC Resources Australia (7.0%)
Marubeni Coal Pty Ltd (7.0%)
Sojitz Corporation (7.0%)
JFE Shoji Trade Corporation (3.7%)
Nippon Steel Trading Co Ltd (2.0%)
BHP Billiton Limited (50%)
Mitsubishi Development Pty Ltd (50%)
Rio Tinto Coal Australia (82.0%)
Nippon Steel Corporation (8.0%)
Marubeni Corporation (6.67%)
Sumisho Coal Developments (3.33%)
Aquila Resources Ltd (35%)
Vale Australia Pty Ltd (50%)
宝鋼集団 (15%)
QCMM (70%)
Marubuni (15%)
Sojitz (15%)
Peabody Energy Australia Coal (100%)
Macarthur Coal Ltd (73.3%)
CITIC Resources Australia (7.0%)
Marubeni Coal Pty Ltd (7.0%)
Sojitz Corporation (7.0%)
JFE Shoji Trade Corporation (3.7%)
Nippon Steel Trading Co Ltd (2.0%)
Xstrata Coal Australia Pty Ltd (55%)
Itochu Coal Resources (35%)
Sumitomo Corporation (10%)
BHP Billiton Limited (50%)
Mitsubishi Development Pty Ltd (50%)
BHP Billiton Limited (80%)
Mitsui & Co Australia Ltd (20%)
BHP Billiton Limited (50%)
Mitsubishi Development Pty Ltd (50%)
QCoal Sonoma Pty Ltd (45%)
Cleveland Cliffs (45%)
JFE Shoji Trade Corporation (5%)
China Stee (5%)
BHP Billiton Limited (80%)
Mitsui & Co Australia Ltd (20%)
Xstrata Coal Australia Pty Ltd (55%)
Itochu Coal Resources (35%)
Sumitomo Corporation (10%)

坑内掘り

Carborough Downs

Moranbah North

Ｖａｌｅ Australia Holdings Pty Ltd

Anglo Coal Australia Pty Ltd

Newlands Northern U/G

Xstrata Coal Australia Pty Ltd

North Goonyella

Peabody Energy Australia Coal

Vale Australia Pty Ltd (80%)
JFE Group (5.0%)
Nippon Steel Corporation (5.0%)
POSCO - Pohang Steel Co (5.0%)
Tata Steel Ltd (5.0%)
Anglo Coal Australia Pty Ltd (88%)
Nippon Steel (5%)
Mitsui Coal (4.75%)
Xstrata Coal Australia Pty Ltd (55%)
Itochu Australia Ltd (35%)
Sumitomo Corporation (10%)
Peabody Energy Australia Coal (100%- 488 -

精 炭
生産量
92,707

精 炭
生産量
91,290精 炭
生産量
99,994精 炭
生産量
92,841

79,442

79,581

87,25482,050

1,506

2,214

1,198

1,248

3,772

1,756

3,444

1,471

3,931

3,791

4,086

3,170

12,364

14,37916,906

17,975

7,069

7,738

9,503

9,527

2,000

1,972

1,197

231

4,788

7,527

8,338

8,071

3,189

3,486

3,737

3,888

2,481

2,588

3,057

2,214

2,588

3,409

4,014

3,588

9,057

9,448

10,058

9,954

2,678

3,078

3,465

3,496

6,742

8,810

9,011

8,415

2,520

3,425

3,681

2,391

4,286

5,083

5,180

5,232

権益の売買

Stanmoreが買収
2015年12月

1,804

738

379

279

13,265

11,70912,74010,791

2,176

2,220

2,820

2,353

5,129

5,107

5,419

4,670

2,628

2,282

1,902

1,813

3,332

2,100

2,599

1,954 POSCOに売却検討

BHPが買収か？
2016年6月

2.8 豪 州
中 央
露天掘り
Baralaba

Cockatoo Coal Ltd

Blackwater

BHP Billiton Mitsubishi Alliance

Blair Athol

Rio Tinto Coal Australia

Caval Ridge

BHP Billiton Mitsubishi Alliance

Clermont Coal

Clermont JV

Cockatoo Coal Ltd (62.5%)
JFE Group (37.5%)
BHP Billiton Limited (50%)
Mitsubishi Development Pty Ltd (50%)
Rio Tinto Coal Australia (71.238%)
J-Power Australia Pty Ltd (9.9513%)
UniSuper (15.394%)
BHP Billiton Limited (50%)
Mitsubishi Development Pty Ltd (50%)
Rio Tonto (50.1%)
Mitsubishi Development (31.4%)
J-Power (15.0%) JCD (3.5%)

78,25093,954

99,906

102,468

61,64871,27876,46980,536

619

831

774

470

10,572

13,067

13,387

14,666

1,447

0

0

0

0

1,212

6,292

7,209

10,287

12,135

12,251

13,648

Cockatooが売却
2016年1月

テラコム社が買収
2016年8月

Curragh

Curragh Queensland Mining Pty Ltd

Wesfarmers Coal Limited (100%)

10,633

12,29012,244

10,615

DauniaBHP Billiton Mitsubishi Alliance

BHP Billiton Limited (50%)
Mitsubishi Development Pty Ltd (50%)

961

4,394

4,756

5,277

0

0

477

1,934

4,438

4,882

3,733

4,916

2,778

2,662

3,098

2,674 2016年9月

Drake Mine
EnshamEnsham Resources Pty Ltd

Foxleigh

Foxleigh Mining Pty Ltd

German Creek
German Creek - Lake Lindsay

Gregory
Jellinbah East

Anglo Coal Australia Pty Ltd
BHP Billiton Mitsubishi Alliance
Jellinbah Mining Pty Ltd

Middlemount
Minerva

Idemitsu Kosan Co Ltd (85%)
J-Power Australia Pty Ltd (10%)
LG International (Australia) Pty Ltd
Anglo Coal Australia Pty Ltd (70%)
Nippon Steel Corp (10%)
POSCO - Pohang Steel Co (20%)
Anglo Coal Australia Pty Ltd (70%)
Mitsui & Co Australia Ltd (30%)
BHP Billiton Limited (50%)
Mitsubishi Development Pty Ltd (50%)
QCMM Pty Ltd (70%)
Marubeni Corporation (15%)
Sojitz Corporation (15%)
Peabody Energy Australia Coal (50%)
Yancoal Australia Pty Ltd (50%)

1,295

737

264

0

4,073

4,345

4,801

4,388

1,669

0

0

0

4,807

5,010

4,532

5,203

1,913

3,677

3,999

4,240

Felix Resources Ltd

Sojitz Corporation (96%)
KORES (4%)

2,581

2,721

2,437

2,112

921

0

719

1,644

Yarrabee Coal Company Pty Ltd

Yancoal Australia Pty Ltd (100%)

2,654

3,317

3,058

2,908

16,602

22,67623,437

21,933

Newlands
Yarrabee

AngloからMiddlemountへ

坑内掘り
Cook

Cook Resource Mining Pty Ltd

Caledon Resources plc (100%)

278

314

578

634

CrinumBHP Billiton Mitsubishi Alliance

BHP Billiton Limited (50%)
Mitsubishi Development Pty Ltd (50%)

3,343

6,000

6,586

2,630

Anglo Coal Australia Pty Ltd

Anglo Coal Australia Pty Ltd (70%)
Mitsui & Co Australia Ltd (30%)

German Creek - Aquila
Grasstree
KestrelOaky Creek No 1
Oaky North

Pacific Coal Pty Ltd
Xstrata Coal Australia Pty Ltd

Rio Tinto Coal Australia (80%)
Mitsui & Co Australia Ltd (20%)
Xstrata Coal Australia Pty Ltd (55%)
Sumitomo Corporation (25%)
Itochu Coal Resources (20%)

南 部
露天掘り
Callide & Boundary Hill

Anglo Coal Australia Pty Ltd

Anglo Coal Australia Pty Ltd (100%)

Cameby Downs

286

164

0

0

2,585

4,639

6,282

7,901

2,494

3,445

3,380

3,680

1,680

2,822

2,877

2,938

6,214

5,293

3,613

3,288

43,71043,651

43,726

46,79343,71043,651

43,726

46,793

6,810

6,515

8,129

7,897

1,353

1,471

1,525

1,835

3,749

3,589

3,528

3,549

8,551

8,392

8,148

8,677

DawsonAnglo Coal Australia Pty Ltd

Jeebropilly

Jeebropilly Collieries Pty Ltd

Maribeni (30%)
China Huaneng (26.85%)
InterGen (26.85%)
Anglo Coal Australia Pty Ltd (51%)
Mitsui & Co Australia Ltd (49%)
New Hope Corporation Ltd (100%)

860

752

664

667

Kogan Creek

CS Energy Ltd

CS Energy Ltd (100%)

2,559

2,462

2,661

2,151

Commodore

MeanduRoche Mining Pty Ltd

Pacific Coal Pty Ltd

Rio Tinto Ltd (100%)

4,058

3,582

3,430

4,271

New Acland

New Acland Coal Pty Ltd

New Hope Corporation Ltd (100%)

4,605

4,882

5,123

4,595

New Oakleigh

New Oakleigh Coal Pty Ltd

295

0

0

0

Rolleston

Xstrata Coal Australia Pty Ltd

New Hope Corporation Ltd (100%)
Xstrata Coal Australia Pty Ltd (75.0%)
Itochu Coal Resources (12.5%)
Sumitomo Corporation (12.5%)

9,171

11,397

10,51813,211

Wilkie Creek

Peabody Energy Australia Coal

1,699

609

0

露天掘り合計175,562

194,511

207,449

坑内掘り合計30,164

34,385

36,11732,724

QLD州合計205,726

228,896

243,627

242,102

Peabody Energy Australia Coal (100%)

売却
2013年2月

売却について合意
2016年4月

売却発表
2015年2月

Sekitan Resourcesに売却

0 2015年7月
209,379

出所：テックスレポート「2016 石炭年鑑」及び 2016.11.18 情報⑤炭鉱の生産調整等
・地元紙によれば、8 月 11 日に Peabody 社は債権者に対して今後 5 カ年の事業の再構築の計画を示した。これによると、豪州の原料炭の生産量については、2016 年は 1,500 万 t/
年とする計画のところ、2021 年には 700 万 t/年にまで削減する計画となっている。これに伴い石炭輸送に係る鉄道や港湾とのテイク・オア・ペイの契約の問題にも対処することとしている。なお、一般炭は、引き続き豪州における事業の中心であり、豪州での生産量- 489 -

2.8 豪 州
は 2021 年まで現在の 2,100 万 t/年規模を維持することとしている。なお、同社の豪州の事業の実施に際し、2016 年初めに豪州子会社に対して 2 億 5,000 万米ドルの融資がされたものの、これ以上の資金の注入はない見込みであり、地元紙は、幾つかの炭鉱が売却されることになると見ている（2016.08.18）。
・BMA の 2015 年 10～12 月における原料炭生産量（権益 100％ベース）は 1,614 万トンにとどまり、前年同期比で 160 万トン（8.9％）下回った。BMA は 2012 年 10 月にグレゴ
リー炭鉱の生産を停止し、2015 年末に QLD 州クリナム炭鉱の生産を休止した。世界最大の原料炭サプライヤーBMA が減産に舵を切った意義は大きい。2016 年に入り、アジア地域の原料炭スポット・マーケットが反転してきている（2016.01.21 テックスレポート）。
・NSW 州で過去 1 年に 8 炭鉱が石炭生産停止。豪州 NSW 州では石炭輸出マーケットの長期低迷を背景に、過去 1 年間に 8 炭鉱が石炭生産を停止した。うち アンガス・プレース
炭鉱は 2015 年 2 月に、残りの 7 炭鉱はいずれも 2014 年 8～10 月に石炭生産を停止している。一方、NSW 州で過去 1 年以内に石炭生産を開始した新規炭鉱は 2014 年 12 月に生産開始したガネダ地区のモーリス・クリーク炭鉱だけである（2015.06.25 ﾃｯｸｽレポート）。

・豪原料炭生産能力を再削減へ。鉱山会社、鉄鋼需要後退で。鉱山会社は過去 1 年間に鉄鋼用原料炭の生産能力を約 1,500 万トン分削減した。近い将来、この 2 倍の量を削減することを計画している。しかし、それでは全く不十分だとテック・リソーシズのCEO は考えている。
「安値で推移している価格を押し上げるためには最大 4,500 万トン分の生産能力を削減する必要がある」。米国と豪州の公算会社は損失を出しているが、高コスト鉱山の操業縮小には消極的である。その結果、悲惨な市況が長ければ 1
年間続く可能性がある（2015.03.14Global Finance）。
・グレンコア、豪石炭輸出 1,500 万トン削減。15 年、大手の生産調整本格化。グレンコアは 27
日、豪州からの石炭輸出を 1,500 万トン減らすと発表した。既に生産調整に入っており、現状の需要に応じて減産を強化する。グレンコアの豪州炭生産は原料炭、一般炭合計で昨年は 6,410
万トンだった。うち、強粘結炭は 600 万トン、非微粘結炭は 350 万トンで大半は一般炭。年間1,500 万トンの大規模減産で原料炭にも影響が及ぶ可能性がある。グレンコアは昨年、12 月中旬から複数の炭鉱を 3 週間休止し、約 500 万トンの減産を公表した。石炭価格の低迷が長引く
中で、追加減産に踏み切る（2015.03.02 日刊産業新聞）。
・アングロ・アメリカン、豪の炭鉱 4 ヵ所売却へ。 A アメリカンは 17 日までに、QLD 州ドーソン、フォックスリー、カライド、NSW 州ダートブルックの 4 炭鉱を売却すると発表。生産量は合計で輸出向けが 1,220 万トン、国内向けが 840 万トン。A アメリカンの豪石炭生産量の半分以上に相当する（2015.02.18 鉄鋼新聞）。
・資源メジャーが石炭輸出事業を縮小へ。BHP ビリトンは逆に原料炭増産に邁進。石炭輸出産
業の縮小・集約を進めているリオ・ティント社は一時、C&A 株式の 29％を売却すべき売却先を探していた。保留となっているようだが、一定比率をグレンコア社に売却することも十分考えられる。一方、BHP ビリトンは、QLD 州でグニエラ炭鉱、ブロードメドゥ炭鉱、ピーク・
ダウンズ炭鉱、サラジ炭鉱、クリナム炭鉱、ブラックウォータ炭鉱、ドーニア炭鉱、カバル・リッジ炭鉱の 8 炭鉱を操業する。いずれも世界有数のコスト競争力を備えている。今後は原料炭部門における BHP ビリトン社の寡占化が加速する懸念がある（2014.10.24 ﾃｯｸｽﾚﾎﾟｰﾄ）。
・アングロ社は原料炭事業を QLD 州に集約か。アングロ・アメリカンはカナダのトレンド原料
炭炭鉱の操業を 14 年末に停止する。アングロ社はこれまで、QLD 州およびカナダで原料炭事業を展開してきた。トレンド炭鉱が休山されれば、QLD 州に集約される。原料炭輸出価格が急落したこともあって、赤字に陥っている豪州の複数炭鉱を休山することを検討中。現在 QLD- 490 -

2.8 豪 州
州で、モランバ・ノース炭鉱、ジャーマン・クリーク炭鉱、ドーソン炭鉱、フォックスレー炭鉱、カライド炭鉱の 5 炭鉱、NSW 州で、ドレイトン炭鉱を操業中である。グレンコア社も 14
年 10 月にレーベンスワース坑内掘り炭鉱を停止することを決めている。さらに、ニューラン
ズ・ノーザン炭鉱を 15 年内に停止することを決定した。一方、住友商事と共同で、リオ・テ
ィント社からクレアモント炭鉱の権益 50.1％を買収した（2014.10.23 テックスレポート）。
・アイザック P 炭鉱の操業を 1 月末に停止。石炭輸出マーケットの長期低迷を踏まえ。 住友商
事は 29 日、QLD 州アイザック・プレインズ炭鉱の操業を 2015 年 1 月末に停止すると発表した。住友商事は 2012 年 7 月 12 日に、アクイラ・リソーシズ社から同炭鉱の権益 50％を 4 億
3 千万豪ドルで買収していた。既報のようにヴァーレは、NSW 州のインテグラ炭鉱の操業を停止している（2014.9.30 テックスレポート）。
・QLD 州のコール・ターミナル建設が相次いで中止に。石炭輸出マーケットの長期低迷を受け。
2014 年 3 月初めにはアングロ・アメリカン社が、現状では QLD 州で新たな石炭プロジェクトを遂行することは困難と判断し、Abbot Point 港で計画していた自社のコール・ターミナルの建設を断念している。6 月 20 にはノース・クイーンズランド・バルク・ポート社が、ダッジ
オン・ﾎﾟｲﾝﾄ・ｺｰﾙ・ﾀｰﾐﾅﾙプロジェクトの中止を明らかにしている。既報のようにグレンコア
社と BHP ビリトン社がいずれも自社ターミナルの建設を断念している。グレンコアはグラッドストーン北方のバラクラバ島に、BHP は Abbot Point 港に T2 を新設する計画であった。これで、インドの GVK グループの T3 以外の計画は取り止めになった（2014.6.30 ﾃｯｸｽﾚﾎﾟｰﾄ）。
・中国の需要減退や供給過剰により市況が低迷し、労働費など高コスト構造が響き、操業に見切りをつける炭鉱が相次いでいる。グレンコア X は QLD 州のニューランズ・ノーザン炭鉱を 2015
年内に閉山すると発表した。同炭鉱は伊藤忠（35％）や住友商事（10％）が出資し、一般炭を生産している。11 年に 140 ドルを付けた一般炭価格は 70 ドル台と低水準にある。グレンコア
はこれに先立ち、丸紅が 20％出資する NSW 州のレーベンスワース原料炭炭鉱を今年 9 月で操業停止することも決めた。ヴァーレは 5 月中旬、NSW 州の原料炭炭鉱を休山すると発表した。豊田通商、新日鐵住金、JFE スチール、中部電力などが権益を持ち、市況が変わると再開を検討する。BHP ビリトンはグニエラ・リバーサイド炭鉱で操業サービス業者との契約を予定より 2 年早く打ち切ると発表。一方で BHP など大手は、コスト競争力のある更新室な炭鉱で増産する方針。こうした中で中国勢は石炭資産の買収に動いている。宝鋼集団はオーリゾン社と共同で、
アクイラ・リソーシズに 14 億豪ドル
（約 1300 億円）
で買収を提案している（2014.6.14
テックスレポート）。

操業中止及び閉山予定の炭鉱
炭種

2013年
生産量

Sumitomo 50%
Vale 50%

原料炭／一般炭

174万トン

Goonyella

BMA

原料炭

QLD

Newlands
Northern

Glencore Xstrata、伊藤忠：35％、住商：10％

坑内掘り

一般炭

880万トン

2014年5月

NSW

Ravensworth

Glencore Xstrata、
POSCO、丸紅20％〃

原料炭238万トン

市況低迷

2014年9月

2014年5月

NSW

IntegraVale、豊田通商、新日鐵住金、JFEスチール、POSCO

〃

原料炭
／一般炭

150万トン

市況低迷

閉山決定

2014年4月

NSW

AusterYancoal：100％

坑内掘り

原料炭

129万トン

2名死亡

州名

炭鉱名

2014年9月

QLD

Isaac Plains

2014年6月

QLD

2014年5月

権益保有

採掘方式

- 491 -

停止理由

閉山
2015年1月
拡張中止
2015年

2.8 豪 州

原料炭についての削減炭鉱および削減量は次表の通り。
原料炭の減産炭鉱（万トン）
炭鉱名

権益保有会社

操業状況

減産規模、推定グニエラ、グレゴリーJV等（QLD州）

BHPビリトン

減産

160

レーベンスワース（NSW州）

グレンコア・エクストラータ

休止

210

インテグラ（NSW州）

ヴァーレ

休止

170

バートン（QLD州）

ピーボディ

減産

150

ノース・グニエラ（QLD州）

ピーボディ

減産

150

アイザック・プレーンズ（QLD州）

ヴァーレなど（売却予定）

休止

140

ルーパー・クリーク（QLD州）

アングロ・アメリカン

休止

130

ラッセエル・バレー（NSW州）

ウロンゴン・コール減産

60

バララバ（QLD州）

コッカトゥ－・コール（売却予定）

合計

出所：2015.07.14 鉄鋼新聞、2016.01.21

1,010

テックスレポート、など

4． 石炭輸出動向2010 年までは世界第 1 位の石炭輸出国であったが、2011 年初頭の QLD 大洪水の影響
で生産量が低下し、2013 年までの間インドネシアにトップの座を譲ったが、14 年以降、再び世界第一位の輸出国に返り咲いた。IEA “Coal Information 2016”による 2015 年の輸出量は 3 億 9,235 万トン（世界の 29.9％）で、自国最高値となった。原料炭については世界の 62.7％を占める。輸出量は 2011 年には大洪水の影響で減少したが、再度持ち直した。
ここ 15 年間の平均伸び率は 5.10％であり、ここ 5 年間の平均伸び率は 6.40％と非常に高い。また、褐炭を除く 2015 年の生産量は 4 億 4,332 万トンであるから、Hard Coal 生産
量の 88.5％を輸出していることになる。
一方、「2016 石炭年鑑」（オリジナルソースは Australian Bureau of Statistics）による2015 年の輸出量は 3 億 8,835 万トンで、IEA データより 400 万トン少ない。輸出相手国の 5 位までの順位が、2008 年は日本、韓国、インド、台湾、オランダの順であったが、2015 年は日本、中国、韓国、インド、台湾と変化してきている。中でも、中国への輸出
量は 2008 年の約 20 倍と大きな伸びとなっている。
輸出量のうち、一般炭は 2 億 214 トンと前年比 125 万トン（0.6％）の増加、強粘結炭
は 1 億 2,105 万トンと前年比 36 万トン（0.3％）の減少であった。日本への輸出は、一般炭は増加したが強粘結炭は減少した。インドへの輸出は、一般炭が減少したが強粘結炭は増加した。中国への輸出は、一般炭はも強粘結炭も 2 桁の減少であった。インドネシアへ
は 218 万トン（うち原料炭 193 万トン）輸出し、ベトナムへは 137 万トン（うち原料炭
91 万トン）輸出している。
速報であるが、2016 年の輸出量は 3 億 9,030 万トンと前年比 0.5％増で推移しており、日本へは 400 万トン減少した。

- 492 -

2.8 豪 州（1） 石炭輸出量
（千トン）
2000

2005

2010

2012

2013

2014

2015*

年平均
伸び率
'00-'15

年平均伸び率'10-'15一般炭87,801

107,415

135,352

159,153

182,003

194,586

204,683

5.81%

8.62%

原料炭

99,161

124,915

157,265

142,363

154,193

180,458

187,664

4.34%

3.60%

計

186,962

232,330

292,617

301,516

336,196

375,044392,347

5.10%

6.40%

褐 炭

0

0

0

0

0

0

0

-

-

合 計

186,962

232,330

292,617

301,516

336,196

375,044392,347

5.10%

6.40%

注：*2015 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2016”（2） 当該国が報告する輸出統計
国別の石炭輸出量
（千トン）
相手国

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

伸び率
15/14
(％)

2016

日 本

114,715

117,921

101,368

117,821106,118

113,704

123,990

119,672

125,741

4.9

121,731

中 国

4,375

3,528

47,45537,14434,00762,85987,994

93,467

71,399-23.975,055

韓 国

22,061

37,31741,707

43,62345,83245,84549,76554,92859,593

8.5

51,088インド

22,36325,751

27,39532,82830,202

32,10034,90046,762

48,167

2.2

48,091

台 湾

25,47424,28022,46428,71926,87324,387

27,13329,86430,001

0.3

36,061

オランダ

7,804

6,094

2,943

4,307

4,578

4,904

6,807

7,783

7,026

-10.3

9,453

マレーシア

2,678

2,990

1,397

2,610

3,157

3,164

3,974

6,003

6,173

2.7

6,848

ブラジル

3,449

5,094

3,704

2,839

2,198

2,698

3,045

4,751

6,620

38.4

6,452

311

261

221

440

545

1,302

137.6

3,972

ベトナム
フランス

3,734

3,904

2,234

2,674

2,367

2,719

3,323

3,235

3,708

14.1

3,860

チ リ

1,269

598

477

1,823

1,135

717

915

902

2,151

138.2

3,640

タ イ

3,229

2,284

3,421

2,287

3,060

3,461

3,531

3,948

3,777

-4.4

3,583

メキシコ

4,412

799

3,995

3,628

3,221

3,823

1,072

2,437

3,638

48.8

2,710

421

461

1,501

2,178

45.0

2,649

インドネシア
トルコ

1,307

2,328

788

440

ポーランド

787

1,221

326

633

1,987

212.4

1,578

261

217

421

1,278

1,346

5.8

1,464

68

825

111.3

1,379

1,420

1,119

1,317

1,092

1,058

1,055

1,079

1,311

20.4

1,363

フィリピン
スウェーデン

1,310

英 国

3,754

3,917

2,848

3,546

3,585

2,357

2,463

1,821

1,729

-4.7

1,218

スペイン

3,044

2,128

776

1,744

1,337

1,118

1,063

1,205

1,340

11.5

1,197

南アフリカ

1,396

1,639

670

1,718

909

1,056

993

843

904

7.3

1,085

イタリア

2,467

2,087

1,134

1,459

1,557

1,519

821

657

840

25.9

845

ドイツ

2,182

1,819

697

1,299

1,253

756

632

705

1,214

72.6

836

香 港

0

303

1,172

1,290

895

679

453

528

488

-7.5

361

ベルギー

2,581

2,918

668

943

1,179

931

405

39

1,275 3,211.7

231

その他

17,17812,089

6,118

6,676

4,927

4,167

2,443

2,758

3,615

合 計
(US$/トン)

250,782

261,208

274,550

301,046

280,791(172.05)

316,102(135.22)

358,425(107.10)

387,412(88.39)388,348(71.81)

3,549

0.0

390,299(75.65)

出所：TEX レポート「2016 石炭年鑑（貿易統計）」及び 2017.2.21 情報より作成、ソースは Australian Bureau of Statistcs- 493 -

2.8 豪 州
国別の一般炭輸出量
（千トン）
相手国

2011

2012

2013

2014

2015

伸び率
15/14
(％)

2016

日 本

65,26875,242

83,26877,69784,7499.0

74,919中 国

19,86534,334

42,482

47,14135,000-25.8

36,195

韓 国

29,47830,05432,76434,397

38,12010.9

30,972台 湾

19,062

16,426

17,98920,49820,731

1.1

26,387

マレーシア

3,157

3,164

3,974

5,707

6,000

5.0

6,547

インド

1,225

2,068

1,745

6,660

5,260

-23.1

4,731

タ イ

3,060

3,461

3,531

3,948

3,650

-7.6

3,583

605

1,811

198.4

3,220

チ リ
メキシコ

2,974

3,598

796

2,210

3,505

58.0

2,710

香 港

895

678

453

529

306

-42.1

307

イスラエル

678

498

496

174

172

-0.9

172

その他

1,854

1,539

740

1,320

2,837

合 計
(US$/トン)

147,516

171,062(101.42)

188,238(83.87)200,887(72.40)202,141(59.04)

10,6990.5

200,442(58.16)

国別の強粘結炭輸出量
（千トン）
相手国

2011

2012

2013

2014

2015

伸び率
15/14
(％)

2016

インド

23,97922,98625,09130,42432,154

5.2

32,113

中 国

7,128

14,327

26,961

32,05026,232-18.8

28,148日 本

21,96020,745

20,56921,847

20,935-4.7

19,607

オランダ

4,577

4,701

6,348

7,086

6,257

-12.3

7,852

韓 国

8,710

7,302

7,942

8,667

8,635

-0.4

7,462

台 湾

3,955

4,235

5,050

5,233

4,840

-7.6

4,910

ブラジル

2,157

2,400

1,498

2,358

3,940

65.6

3,885

フランス

1,776

2,066

2,058

2,572

2,958

14.5

3,460

ポーランド

0

217

421

1,278

1,346

5.8

1,464

560

1,910

トルコ

1,303

スウェーデン

947

1,018

1,014

1,038

1,281

22.2

1,285

英 国

3,069

2,195

2,203

1,572

1,470

-6.1

1,185

スペイン

1,080

731

967

1,037

875

6.9

1,119

南アフリカ

909

1,056

960

843

904

7.3

1,085

インドネシア

0

0

305

860

1,155

33.9

1,048

イタリア

1,557

1,519

821

657

840

25.9

その他

5,283

4,775

3,314

3,333

5,316

合 計
(US$/トン)

87,087(264.54)

90,273(191.72)

105,522(142.98)

121,415(111.70)

121,048(90.06)

出所：TEX レポート「2016 石炭年鑑（貿易統計）」及び 2017.2.21 情報より作成- 494 -

778
3,927

-0.6

120,631(101.70)

2.8 豪 州
国別の非微粘結炭／PCI 炭輸出量

（千トン）
相手国

2011

2012

2013

2014

2015

伸び率
15/14
(％)

2016

日 本

18,77817,71520,826

19,781

19,9860.9

22,705

韓 国

7,517

8,450

9,059

11,706

12,8389.7

12,006

インド

4,365

6,190

7,744

9,270

10,415

11.1

10,964

中 国

6,586

13,845

18,38014,275

10,167-29.0

10,713

台 湾

3,856

3,726

4,094

4,134

4,431

6.7

4,678

ブラジル

0

298

1,547

2,393

2,656

10.6

2,536

インドネシア

0

0

156

586

781

33.2

908

オランダ

517

258

453

425

769

80.8

908

フランス

591

653

1,264

662

751

12.2

400

スペイン

257

386

96

168

192

14.6

78

英 国

0

161

178

249

259

3.9

34

その他

2,521

1,733

42

545

1,399

44,98853,41563,839(200.21) (148.33) (116.08)

64,194(94.47)64,644(77.66)

合 計(US$/トン)

1,314

0.3

67,244(81.36)（3） 主要国向け輸出 FOB 価格の推移
一般炭については日本、インド、韓国、中国の順に高く、強粘結炭および非微粘結炭／
PCI 炭については韓国、日本、インド、中国の順に高いという傾向である。
主要国向け輸出 FOB 価格
一般炭輸出価格

強粘結炭輸出価格(US$/ton)
合計石炭輸出価格

非微粘結／PCI炭

2013

2014

2015 2016 2013 2014 2015 2016 2013 2014 2015 2016 2013 2014 2015 2016

中 国

70.2

61.1

47.1

52.1 135.0 104.7

85.2

99.5 112.8

86.9

72.2

84.0

99.5

89.4

64.7

74.5

日 本

93.5

80.5

66.0

63.5 146.3 114.6

92.2

93.2 118.1

97.0

79.9

79.0 106.4

88.4

72.6

71.2

インド

65.2

58.8

52.0

58.7 142.9 111.1

89.3 102.5 114.7

95.2

75.7

83.1 133.1 100.0

82.1

93.5

韓 国

65.2

71.2

53.8

51.3 147.8 118.1

91.9 114.0 118.0

97.9

79.9

84.0

64.9

68.2

97.5

80.4

石炭輸出見通しIEA World Energy Outlook 2016 の石炭貿易見通しにおいては、豪州は順調に輸出量を伸ばし、2025 年に 3 億 6,800 万 tce、2040 年に 4 億 1,000 万 tce となる見通しである。
豪州産業・革新・科学省（DIIS）が 2015 年 12 月にまとめた 2018 年までの短期予測では、2017 年に 4 億 500 万トン（一般炭 2 億 800 万トン：原料炭：1 億 9,700 万トン）となる
見通しである。
(a) IEA による石炭輸出見通し
5.

- 495 -

2.8 豪 州（百万tce）
2014
輸出量／
生産量

Mtce
OECD加盟国
北

2025
Mtce

2040

輸出量／
生産量

Mtce

輸出量／
生産量

2014-40
増減量

-63

4%

-19

2%

119

12%

182

米

80

11%

49

9%

32

7%

-48

米 国

73

10%

43

9%

19

5%

-54

ヨーロッパ

-208

49%

-190

59%

-133

68%

-75

ア ジ ア ・ オセア ニア

65

16%

123

29%

220

47%

155

豪 州

347

85%

368

86%

410

88%

64

日 本

-169

100%

-145

100%

-119

100%

-51

OECD非加盟国

91

2%

19

0%

-119

2%

-210

東ﾖｰﾛｯ ﾊ ・ ﾕ ｰﾗｼｱ

122

29%

129

31%

124

29%

2

ロシア

120

44%

123

45%

122

43%

2

アジア

-140

4%

-203

5%

-309

7%

169

中 国

-218

8%

-127

5%

-34

1%

-184

インド

-181

33%

-244

30%

-341

25%

160

インドネシア

337

87%

327

75%

354

64%

17

東

-3

79%

-7

86%

-8

87%

5

アフリカ

中

60

27%

59

26%

49

17%

-11

南 ア

65

31%

68

34%

76

39%

11

ラテンアメリカ

52

59%

39

48%

25

30%

-27

コロンビア

77

93%

71

91%

67

87%

-9

1 ,0 8 3

19%

1 ,0 6 2

19%

1 ,1 2 0

19%

37

-175

46%

-157

57%

-95

67%

-80

世界全体
Ｅ Ｕ

出所：”World Energy Outlook 2016”(b) 豪州 DIIS による豪州の石炭輸出短期見通し（百万トン）
2014

2015

2016

2017

2018

一般炭

201

202

200

208

208

原料炭

186

186

184

197

191

合 計

387

388

384

405

399

出所：DIIS, ”Resources and Energy Quarterly”,December 2016(c) BHP Billiton による原料炭の輸出見通し

3 機関の輸出見通しをまとめた。IEA について toe からトンへの換算は、各国 2014 年- 496 -

2.8 豪 州の輸出量の実績値から比例計算した。
2013

2014

2015

2016

2017

2018

188

201

202

200

208

208

原料炭

170

186

186

184

197

191

合 計

358

387

388

384

405

399

IEA WEO 2016

合 計

336

375

392

BHP Billiton

原料炭

一般炭
DIIS 2016

211（百万トン）
2020

2025

2040

398

443

253

出所：DIIS, “Resources and Energy Quarterly”,December 2016, IEA, ”World Energy Outlook 2016”

6．鉱業法と関連法制度（1）鉱業管轄官庁と関連政府機関a）管轄官庁• 連邦政府：
Department of Resources, Energy, Tourism（DRET）、
http://www.ret.gov.au/energy/Pages/index.aspx• NSW 州政府： Department of Industry & Investment（DII）、
http://www.dpi.nsw.gov.au/• QLD 州政府： Department of Employment, Economic Development andInnovation（DEEDI）、http://www.deedi.qld.gov.au/b）関連政府機関• 連邦政府：Resources and Energy Economics （BREE）、
http://www.bree.gov.au/• QLD 州政府： Department of Infrastructure and Planning （ DIP ）、
http://www.dip.qld.gov.au/（2）鉱業法 1♦ 豪州では、鉱物資源の所有権を国民の代理としての連邦政府および州・準州政府に帰属するものとしている。連邦政府は、Off Shore の石油・天然ガス等の探鉱開発権を管理している。探鉱権及び採掘リース権は、一般地域社会の代理人として州・準州政府によって、事業者に許可される。それぞれの州・準州政府の使用するプロセスや用語は多少異なっているが、豪州全国を通じて、環境保護・保全及び開発目的等の必要条件に対する要求レベ
ルに大差はない。
— NSW 州の鉱業法： Mining Act 1992（最新版は、次の URL を参照）
http://www.dpi.nsw.gov.au/minerals/titles/forms/mining-act-f
orms— QLD 州の鉱業法： Mineral Resources Act 1989（ほぼ毎年改定されており、最新版
は 2009 年 7 月 1 日付けとなっている：Reprint No. 11A）
http://www.legislation.qld.gov.au/LEGISLTN/SUPERSED/M/
MineralReA89_11A_090701.pdf♦ 初期探鉱権のライセンス
1

鉱業法に関する記述は、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）のホームページ（Virtual 金属資源情報センター）に掲載される「世界の鉱業の趨勢」から引用している。
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/kogyojoho/2008-12/australia_08.pdf- 497 -

2.8 豪 州
多くの州・準州では、探鉱ライセンスまたは探鉱許可の申請の対象となる探鉱方法や予算の詳細を記載した作業計画書の提出が必要である。作業計画書は、所管大臣が、申請者が探鉱計画を実施するだけの十分な資金および技術力を有すると認定できるものでなければならない。
— 鉱区の面積： 多 く の 州 ・ 準 州 政 府 で は 、 探 鉱 許 可 対 象 地 域 は 経 緯 線 網 単 位（graticular unit：経度 1 分×緯度 1 分）を基準としている。経緯線
網単位の 1 ﾌﾞﾛｯｸ経度 5 分×緯度 5 分、つまり 25 ユニットとなる。
— 許可期間：

探鉱権許可期間は、一般的には 2 年ないし 6 年で、更新時に面積を減じ（Relinquishments）なければならない。

♦ 評価リース/保持ライセンス
この種の権利には、
評価リース（Assessment Lease）、
保持ライセンス（Retention License）、
探鉱保持ライセンス（Exploration Retention License）、つなぎ権利（Bridging Title）、
鉱物開発リース（Mineral Development Lease）等がある。これらの権利によって、探鉱権者は実際の採掘作業を実施しなくても権利を保持することができる。
探鉱権保有者は、探鉱調査の大半が終了しているが、鉱床開発を行うことが十分に経済的ではないと考える場合、評価リースを申請することができる。
♦ 採掘リース
ほとんどの州・準州で、誰でも採掘リースの申請をできるが、許可済みの探鉱権または保持リース権の保有者が優先される。申請者は、鉱山開発計画プロポーザルの概要を提出しなければならない。州によっては、申請者は Miner’s Right を保有している必要がある。
（3）関連法制度♦ ロイヤルティ 2
ロイヤルティとは、鉱物資源、石油、天然ガスの生産者が、鉱物権の所有者である国（州・準州政府）に対して支払うものである。土地所有者は、ロイヤルティまたはその一部を受け取る権利を有していない。一般的にロイヤルティは生産鉱物資源が売却された時、処分された時あるいは使用された時に支払われる。
♦ NSW 州の石炭に対するロイヤルティ
NSW 州では、石炭に対するロイヤルティを“Mining Regulation 2003 3”で以下のように規定している（JOGMEC 平成 23 年 10 月「オーストラリアの投資環境調査」）。
① 露天掘りによって採掘された石炭の価格の 8.2％
② 坑内掘りによって採掘された石炭の価格の 7.2％
③ 大深度（400m 以上の深度）の坑内掘りによって採掘された石炭の価格の 6.2％
♦ QLD 州の石炭に対するロイヤルティ
QLD 州政府は、2012 年 10 月 1 日から石炭に対するロイヤルティを引き上げるた。これに伴い、販売価格が 100~150A$/トンの石炭は 12.5％に、150A$/トン以上の石炭は 15％にそれぞれ高まった。今後 10 年間は同ロイヤルティを変更しない。QLD 州では、石炭輸出価格の急落並びに豪ドルの対米レートの上昇などにより各炭鉱の経営が急速に悪化しつ2

3

ロイヤルティに関する記述は、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）のホームページ（Virtual 金属資源情報センター）に掲載される「世界の鉱業の趨勢」から引用している。
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/kogyojoho/2008-12/australia_08.pdf
2009 年 4 月 7 日改定、“44A Rates of royalty for coal”において規定。
http://www.legislation.nsw.gov.au/viewtop/inforce/subordleg+587+2003+FIRST+0+N- 498 -

2.8 豪 州
つある。現に 9 月 10 には BMA がグレゴリー露天掘り炭鉱を 10 月 10 日で閉山することを決めており、エクストラータ社も炭鉱労働者を 600 名削減すると発表している。このよ
うな状況の中で政府がロイヤルティの引き上げを決めたことで、BHP ビリトン社やエクストラータ社等がこぞって反発している。今後は QLD 州で具体化していた新規プロジェ
クトの大半が棚上げされる懸念もある（2012 年 9 月 12 日テックスレポート）。
① 1 トンあたり 100 A$以下の石炭による収入には、7％のレートを摘要。
② 1 トンあたり 100～150 A$の石炭による収入には、最初の 100A$までは７％、それ以上は 12.5％のレートを摘要。
③ 1 トンあたり 150 A$を超える石炭による収入には、最初の 100A$までは７％、次の50A$までは 12.5％、それ以上は 15％のレートを摘要。
【65 万トンを 1 億 2,350 万 A$で販売する例】:（出所）Determination of Coal Royalty,QLD Government
平均価格= A$123,5000,000÷650,000 = A$190

ﾛｲﾔﾙﾃｨｰﾚｰﾄ = 7+{(190-100)(5.5)/190}+{(190-150)(2.5)/190}= 7+{(90/190)(5.5)}+{(40/190)(2.5)} = 10.13♦ QLD 州の州の新たな鉱業権構想
現在、クイーンズランド州政府は資源の開発と投資を推進するため、「鉱業権」に関する制度の大規模な見直しを進めている。基本的には、以下の方針が掲げられている。
QLD 州政府は現在パブリックヒアリング等を実施しており、2017 年末に新しい鉱業権に関する制度を施行することを目標にしている。
①鉱区保有者が探鉱活動をしっかり行うように、鉱業権に関するルールを刷新する。
②探鉱が行われない塩漬け鉱区をなくし、多くの企業に新しい探鉱の機会を与える。
③政府にとっても企業にとっても鉱区申請と維持に関する業務量を軽減する。

7．石炭輸送インフラ状況と整備計画♦ 大型サイクロンの影響
2017 年 3 月 28 日、サイクロン「Debbie」が豪州東部の QLD 州 Bowen 付近に上陸した。サイクロンに備えて、BHP Billiton、Glencore 等の一部の炭鉱が操業を停止すると共に、Abbot
Point 等の石炭輸出ターミナルも操業を停止、さらに石炭を運搬する Aurizon 社の鉄道の一部も運行を停止した。その後、サイクロンは通り過ぎ、被害の状況が明らかになってきている。
各社の炭鉱には大きな被害は出ていない模様であり、2017 年 4 月 4 日付け地元紙によれば、
BHP Billiton においては PCI 炭を生産する South Walker Creek 炭鉱を除いて全ての QLD 州の炭鉱が操業中である。また、Glencore についても同様に全ての炭鉱、銅、亜鉛鉱山が操業中である。しかし、Aurizon 社の石炭を運搬する鉄道の路線に被害が生じており、これらが全て復旧するには 1 カ月以上を要すると見られている。
同社は 3 月 29 日の段階で同社の Goonyella
鉄道、Newlands 鉄道及び Moura 鉄道についてフォース・マジュールを宣言していた。
Aurizon 社によれば、同社の鉄道のうち Goonyella 鉄道が大きな被害に遭っており、このう
ち最も大きなものは Sarina 地区西方の Black Mountain における路線上で発生した地滑りである。同社は、初期段階の見通しとして、同鉄道の復旧には約 5 週間を要すると予測している。
同鉄道は QLD 州で生産される石炭の約半分を輸送する大動脈であり、産炭地の Bowen Basinと Dalrymple Bay 及び Hay Point 石炭輸出ターミナルを結んでいる。
この他、Gladstone（石炭輸出ターミナル）を結ぶ Blackwater 鉄道は 1 週間以内に運転が- 499 -

2.8 豪 州再開される見込みだが、Abbot Point（同）を結ぶ Newlands 鉄道は運転再開に 2～3 週間、Gladstone（同）を結ぶ Moura 鉄道は運転再開に 2 週間を要する見込みである。Brisbane（同）を結ぶ West Moreton 鉄道は既に運転を再開している。

♦ 港別の石炭輸出量の推移
NSW 州の 2 つの港から 2013/14 年度には前年度比 7.8％増の 1 億 6,700 万トンが輸出された。Port Kembla 港からの石炭輸出量は 2011/12 年度以来年々減少している。一方、
QLD 州の 5 つの港から 2 億 1,800 万が輸出された。最も多かった Gladstone 港から前年
度比 4.2％増の 7,200 万トンを、Abbot Point 港からも前年度比 24.8％増の 2,900 万トンを輸出した。一方 Dalrymple 湾からは前年度比 3.0％減の 6,600 万トンを輸出した

NSW 州石炭輸出港別の石炭輸出量

出典：QLD 州政府統計データ

QLD 州石炭輸出港別の石炭輸出量- 500 -

2.8 豪 州♦ NSW 州の石炭輸送インフラの現状
NSW 州には、2 系統の石炭輸出のためのインフラシステムがある。一つが Hunter 炭田、Newcastle 炭田、Gunnedah 炭田、および Western 炭田北部の石炭を Hunter Valley &Gunnedah Basin Rail Network（Hunter Valley/Gunnedah 鉄道網）で Port Waratah
Coal Services Limited（PWCS）が Newcastle 港で運営する Kooragang Coal Terminal（Kooragang CT）と Carrington Coal Terminal（Carrington CT）
へ運ぶルートで、
HunterValley コールチェーンと呼ばれる。もう一つは、Southern 炭田と Western 炭田の残り部分から産出する石炭を Western & Southern Rail Network（西南部鉄道網）で Port
Kembla 港に運ぶインフラシステムである。

Hunter Valley/Gunnedah鉄道網Ulan線

Hunter Valley/Gunnedah鉄道網
Liverpool Range
軌道付替え

Newcastle
港
西南部鉄道網Port Kembla港

出所： NSW Department of Primary Industries, “New South Wales Coal Industry Profile 2006, 2009” 及び NSW Department of Primary Industries ホームページ掲載情報から作成♦ NSW 州の石炭輸送インフラの整備
Newcastle 港では、滞船が問題となっている。PWCS は Kooragang CT の能力増強を行っており、鉄道も輸送能力の強化を図っているが、現実問題として滞船が生じている。Newcastle Coal Infrastructure Group（NCIG）が Kooragang CT に隣接して新規コールターミナル（ターミナル 4）の建設を進めており、この新規コールターミ
ナルの完成にあわせて、鉄道能力の増強を図ることが、抜本的な滞船解消策となる。
Gunnedah 炭田からの石炭輸出の増加が期待されているが、Gunnedah 炭田からの鉄道輸送上の最大のネックは Liverpool Range と呼ばれる山間部の鉄道路線にある。輸送能力を強化するために、このルートの付け替えが計画されている。
次表には、NSW 州政府のインフラ拡張プログラムの情報からまとめた輸送システムの石炭取扱能力を総括する。2011 年実績の NSW 州の鉄道の輸送能力は年間 2 億 1,900万トンで、港湾の石炭輸出能力は年間 1 億 6,100 万トンであるが、2014 年には鉄道- 501 -

2.8 豪 州が 3 億 7,500 万トン、港湾が 2 億 2,900 万トンに拡大することが見込まれている。
Newcastle 港では 2016 年完成を目処に第 4 ターミナルの新設が計画されており、初期能力は 3,000 万トン、最大 9,500 万トン程度で検討を進めている。
NSW 州の石炭輸送インフラの能力（百万トン）
炭田名

鉄道及びターミナル

2009

2010

2011

2012

2013

2014

HunterCoalfield

Muswellbrook-NewCastle鉄
道網

149

149

149

170

195

210

Gunneda Basin

Gunnedah 鉄道網

20

20

25

25

30

40

Western
Coalfield

Ulan 鉄道網

45

45

45

60

60

125

鉄道輸送能力

214

214

219

255

285

375

Newcastle港

113

155

175

198

211

211

Kooragang

88

120

120

120

120

120

Carrington

25

25

25

25

25

25

NCIG

0

10

30

53

66

66

2020

2015

PWCS T4 （新設計画）
Western
Coalfield

旅客共用であるが輸送能力には余裕あり

西南部鉄道網Port Kembla港

18

18

18

18

18

18

18

18

18

港湾能力

120

161

161

204

229

229

229

229

229

出所：NSW 州政府、Trade &Investment
NSW 州の石炭輸送インフラの能力と実際の取扱量の見通し♦ QLD 州の石炭輸送インフラの現状
QLD 州には 4 つの石炭輸出港があり、現在 6 つのコールターミナルが操業している。
これらの輸出港と石炭生産地を 5 系統の鉄道システムが結んでいる。北から順に示すと以下のようになる。

- 502 -

2.8 豪 州① Abbot Point 港では Abbot Point Coal Terminal（APCT）が操業しており、Newlands 鉄道システムにより生産地と結ばれている。
② Hay Point 港では Dalrymple Bay Coal Terminal（DBCT）と Hay Point Coal
Terminal（HPCT）が操業しており、Goonyella 鉄道システムにより生産地と結ばれている。
③ Gladstone 港では RG Tanna Coal Terminal（RGTCT）と Barney Point Coal
Terminal（BPCT）が操業しており、Blackwater 鉄道システムと Moura 鉄道
システムにより生産地と結ばれている。
④ Brisbane 港では Fisherman Islands Coal Terminal（FICT）が操業しており、Western 鉄道システムにより生産地と結ばれている。
Northern Missing Link

Abbot Point港
Newlands鉄道システム
Hay Point港

Abbot Point 港 へ の新規鉄道ルート2案

Goonyella鉄道システム
Blackwater鉄道システム

Gladstone港
Galilee堆積盆新規開発地域

Moura Link-Aldoga鉄道Pj
Moura鉄道システム
Surat Basin鉄道
Surat堆積盆新規開発地域

Brisbane港

Western鉄道システム

出所： Queensland Government Department of Infrastructure and Planning（DIP）ホームページ掲載情報
から作成♦ QLD 州の石炭輸送インフラの整備
QLD 州の石炭出荷能力が 3,800 万トン／年増加。HPCT の拡張完了と WICET の操業開始で。豪州 QLD 州の石炭積み出し能力が 2015 年に入り 3,800 万トン／年増加
した。ﾍｲ･ﾎﾟｲﾝﾄ･ｺｰﾙﾀｰﾐﾅﾙの第 3 バースが 3 月に完了したことに加え、ｳｲｷﾞﾝｽﾞ･ｱｲﾗﾝﾄﾞ･ｺｰﾙｴｸｽﾎﾟｰﾄﾀｰﾐﾅﾙの操業が 4 月末に開始されたためである。HPCT は BMA の専用積み出し港で、ﾎﾞｰｴﾝ･ﾍﾞｰｽﾝで生産される石炭を輸出し、2014 年の石炭輸出量は 4,298
万トンであった。拡張ｽﾃｰｼﾞ完了によって出荷能力が 4,400 万トンから 5,500 万トンに高まった。一方 WICET は、ｸﾞﾗｯﾄﾞｽﾄｰﾝ港の西に位置し、ｸﾞﾚﾝｺｱ社などが権益を保有する。建設は 3 期に分かれ、ｽﾃｰｼﾞ 1 で出荷能力 2,700 万トン/年の設備が建設された。ｽﾃｰｼﾞ 2 では 5,900 万トン、ｽﾃｰｼﾞ 3 では 8,100 万トンに引き上げられる（2015.5.26
テックスレポート）。

- 503 -

2.8 豪 州
連邦政府は、アダニグループが進めているｶｰﾏｲｹﾙﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ用のアボット・ポイント
港の拡張工事（T0）を承認した。2017 年以降に生産される（201512.24 ﾃｯｸｽﾚﾎﾟｰﾄ）。
DBCT への集中を緩和することを一つの目的に、Northern Missing Link を解消し、Bowen 堆積盆中央の炭鉱から Abbot Point 港での輸出を可能にする鉄道建設が進められている（2011 年 12 月に運転開始が決定・・テックスレポート 11.30 付）。また、Surat
堆積盆に建設される炭鉱からの石炭輸出を可能にするために、Surat Basin 鉄道が建設され、Moura 鉄道システムを経由して Gladstone 港と結ぼうとしている。Gladstone 港では、これに備え、新規のコールターミナルとして、Wiggins Island Coal Terminal（WICT）の建設が進められており、2015 年 3 月から稼動開始予定である。Galilee 堆積盆の新規開発に対しては、Abbot Point 港に向かう新規鉄道（Alpha Coal 鉄道）が計画されている。
Abbot Point 港では、APCT の拡張の他に、新規ターミナルの建設も計画されている。
次表には QLD 州政府のインフラ拡張プログラムの情報からまとめた輸送システムの石炭取扱能力を総括する。2012/13 年度の QLD 州の石炭輸出インフラの能力は鉄道システムが年間 2 億 7,400 万トン、港湾が 2 億 6,700 万トンで、稼働実績は 1 億 8,000 万トンであるが、2018 年には鉄道が 3 億 8,000 万トン、港湾が 3 億 7,000 万トンに 2023 年には鉄道が 4 億 9,800 万トン、港湾が 4 億 8,700 万トンに拡大することが計画されている。
QLD 州の石炭輸送インフラの能力の見通し（百万トン）
炭田名

鉄道及びターミナル

Galilee Basin

Alpha Coal鉄道システム（Abbot Point)

2012/2013
稼働実績

2012/2013
能力

2018
拡大能力

2023
拡大能力

65

130

Newlandsシステム

Bowen Basin
北部

Newlands鉄道（Abbot Point）

17.75

Abbot Point 港

17.75

50

17.75

50

Aabbot Point T0 (Adani Group)
Aabbot Point T1 (Adani Group)

50

50

115

180

35

70

50

50

30

60

Aabbot Point T2 (BHP Group)

0

Aabbot Point T3 (GVK)
Goonyellaシステム
Bowen Basin
北部

Goonyella鉄道（Hay Point）

96.54

Hay Point 港

96.54

129

Dairymple Bay(Prime Infrastructure)

62.37

Hay Point Services (BMA)

34.17

140

174

140

140

85

85

85

44

55(2015完了)

55

Blackwater/Mouraシステム

Bowen Basin
南部

Blackwater/Moura鉄道（Gladstone）

57.32

113

145

Gladstone港

57.32

78

101

167

RG Tanna (Gladstone Ports Corp)

54.38

71

74

74

Barney Point(Gladstone Ports Corp)

2.94

7

0

0

Wiggins Island (WICET Conthortium)

027（2015完了）

59

Dudgeon Point (Brookfield Infrastructure)

0

0

34

Western システム
Western 鉄道（Brisbane）

8.57

Brisbane 港

8.85

10

8.85

10

Surat Basin
Fisherman Island（Qld Bulk Handling)合 計

鉄道システム180.18港 湾

180.46

276

12

12

14

14

14

14

380

512

370

501

出所：QLD,“Queensland Coal Port Infrastracture Expansion Program 2012-22”- 504 -

2.8 豪 州

出所：2013.12 月 QLD Government ,QLD Coal Transport Report より作成

QLD 州の石炭輸送インフラの能力と実際の取扱量の見通し

8．海外 5 ヵ国の権益保有数♦ 既存炭鉱の数と、そのうち日本、韓国、中国、インド、タイの 5 カ国が権益の一部を保有している数と権益炭量を整理すると、次表のようになる。但し、露天掘りと坑内掘りの両方がある場合は炭鉱数を 2 とした（出所：同上）。
2010/11 年の NSW 州及び QLD 州の海外 5 カ国の権益保有数と保有炭量

NSW 州

既存の
炭鉱数

日本の
権益数

韓国の
権益数

中国の
権益数

インドの
権益数

タイの
権益数

63

23

12

10

2

11

13.91

5.88

8.70

0.85

14.25

39

4

6

1

0

53.40

1.28

2.99

0.08

0

権益炭量（百万トン）

QLD 州
権益炭量（百万トン）

57- 505 -

2.8 豪 州
9．炭鉱の権益獲得、拡張計画等に関する情報
主要国の権益保有数と保有炭量

出所：JOGMEC 平成 24 年度海外炭高度化等調査「豪州の石炭輸出能力調査」、オリジナルソースは BREE,“Resources and Energy Major Projects, October 2012”、QLD, Department of Natural Resources
and Mines ホームページ、NSW, Department of Trade & Investment, “New South Wales Coal
Industry Profile 2010”、テックス・レポート「石炭年鑑 2012 年度版」、操業会社ホームページ等

・Anglo American、Foxleigh 炭鉱の売却完了（2016.9.1）
今般、Anglo American は、Middlemount South（MS）社等で構成される JV との間で合意していた Foxleigh 炭鉱の権益の売却を完了させた。この JV は MS 社、POSCO 及び新日鉄住金で構成される。
今回の売買の完了により、
MS 社は同炭鉱の 70％分の権益を得た。
同炭鉱は QLD 州の Bowen Basin に位置しており、製鉄で用いられる高品質の PCI 炭を生産する。MS 社の Scott Graham COO は、同社は同炭鉱での生産を継続し、現在の販売契約を満たしていくと述べた。
MS 社は投資ファンドである Taurus Funds Management
社傘下の企業である。Taurus 社は、今回の買収は、豪州及び QLD 州の資源セクターに対する投資計画の第一歩であると述べている。
・2015 年 11 月 27 日付けの地元紙は、Rio Tinto の石炭及び銅部門の最高責任者（CEO）
である Jean-Sebastien Jacques 氏による石炭価格の見通し等に係る発言を報じた。
Rio Tinto は、現在 NSW 州の Hunter Valley における石炭事業の再編成を行ない、石炭事業からの撤退を進めているが、その手始めとして 2 ヶ月前に Bengalla 炭鉱の40％の権益を 6 億 600 万 US$（8 億 6,700 万 A$）で New Hope Group に売却することを発表した。
同 CEO は、
Rio Tinto の全ての資産は適正な価格で売却されると述べ、また、非中核的な資産と見なされない限りは売却しない、また、これは安売りではな
いことを述べた。さらに同 CEO は、Hunter Valley における残りの 2 箇所の炭鉱については、5～6 者の売却先の候補がいるが、ｸﾘｽﾏｽ前に取引に至ることはないであろうと述べた。また、同 CEO によれば、一般炭の価格は今後 5～7 年間は不振が続き、原料炭についても、回復までには時間を要すると述べた（JOGMEC ｼﾄﾞﾆｰ事務所）。
・豪州のスタンモア・コール社 (Stanmore Coal Limited)は 30 日、ブラジルのヴァー
レ (Vale S.A.)および住友商事から Qld 州の原料炭炭鉱であるアイザック・プレイン- 506 -

2.8 豪 州
ズ (Isaac Plains)炭鉱を買収すると発表した。ヴァーレと住友商事からアイザック・
プレインズ炭鉱の権益を各 50%取得するもので、権益の移動が完了すれば、スタンモ
ア社は同炭鉱の全権益を保有する（2015.7.31 テックスレポート）。
・リオ・ティント社が豪州石炭資産の売却を検討。R ティント社は現在、英国の X2 リ
ソーシズ社と交渉を進めている。R 社は QLD 州ではヘイルクリーク、ケストレルの 2炭鉱、NSW 州では複数炭鉱を操業中であるが、豪州全体の資産を売却するか不明である（2015.7.1 テックスレポート）。
・アングロ・アメリカン、豪の炭鉱 4 ヵ所売却へ。 A アメリカンは 17 日までに、QLD
州ドーソン、フォックスリー、カライド、NSW 州ダートブルックの 4 炭鉱を売却すると発表。生産量は合計で輸出向けが 1,220 万トン、国内向けが 840 万トン。A アメ
リカンの豪石炭生産量の半分以上に相当する（2015.2.18 鉄鋼新聞）。
・JOGMEC、豪で原料炭探鉱、権益 35％。JOGMEC は豪州コッカトー・コールとディンゴ・ウエスト地域（QLD 州東部）で製鉄用原料炭の共同探鉱（JV 調査）契約を結んだ。原料炭の JV 調査は初めて。最大 35％の権益を取得する。契約期間は最大 3
年、契約額は最大 350 万豪ドル（約 3 億 2685 万円）。契約では JOGMEC が 2015 年
までの 2 年間で 250 万豪ドルの探鉱費を負担し、プロジェクトの 25％の権益を取得する。その後オプションで年間 100 万豪ドルの探鉱費を追加負担すれば、さらに 10％の権益を取得できる（2014.10.17 日刊工業新聞。
・JOGMEC の支援受け、太平洋興発がベルビュー原料炭の販売権獲得。太平洋興発はスタンモア社に 68 万豪ドルを供与し、対日販売権を得る。期間は販売開始後 3 年間で、数量は計 10 万トン（2014.1.7 テックスレポート）。
・JOGMEC が豪企業と石炭共同炭鉱。JOGMEC は豪スタンモア・コール社と QLD 州
クリフォード地域 2 鉱区での共同炭鉱契約を交わした。両社は今後 3 年にわたり共同炭鉱を実施する。
JOGMEC は総額 345 万ドルを投じて同プロジェクトの権益 30.67％を取得した。さらに 4 年目以降に 105 万ドルを投じて 40％まで権益比率を高められる契約を締結した。事業化を確定した段階で入札を実施し、日本企業に権益を売却する方針（2013.12.24 電気新聞）。
・丸紅、石炭権益を 1,000 万トンに拡大、長期で 1,400 万トン規模へ。丸紅は 2015 年
以降を目途に、現状年間 700 万トンの石炭権益を 1,000 万トンに増やす。33.3％の権益を持つ豪レイクバーモント原料炭鉱では選炭工場を昨年増設し、年産 400 万トンから 14 年にも 800 万トンに引き上げる。権益 40％を持つ加グランドキャッシュ原料炭
鉱では現状 250 万トンを 2 年内に 350 万トンに引き上げる。
次の増量策として、38.33％の権益を持つ豪ジェリンバイーストの PCI 炭を 490 万トンから 600 万トンに拡張し、権益 6.67％で年産 600 万トンの豪ヘイルクリーク原料炭鉱もも増量の選択肢がある。
権益 7％の年産 320 万トンの PCI 炭コドリラ開発は見極め後開発を決定する予定（2013.10.30 日経産業新聞）。
・住友商事、豪州炭鉱権益を取得。500 億円、年産 1,200 万トン。住友商事はスイスのグレンコア・エクストラータとともに、豪一般炭鉱のクレアモントの権益 50.1％を998 億円で買収することで、リオ・ティントと合意したと発表した。住商の持ち分は25.05％で 500 億円。年産 1,200 万トンの露天掘り炭鉱で、2014 年 3 月をめどに買収手続きを完了する。残りの権益は三菱デベロップメントが 31.4％、電発の豪法人が15.0％、豪法人が 3.5％（2013.10.26 日本経済新聞）。

- 507 -

2.8 豪 州
10．新聞等による主なプロジェクトニュース
豪州およびﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞの石炭関連ニュース
は石炭権益関連はCCT関連

出 所

記事概要

日 付

2017.4.14
台風前後の強粘結
炭ス ポッ ト価格の推移をJOGM EC が
ま とめ

3月23日
3月24日
3月27日
3月28日
3月29日
3月30日

3月31日
4月3日
4月4日
4月5日
4月6日
4月7日
4月10日
4月11日
4月12日
4月13日
上昇率

HCC FOB豪州(US$/t)
CME

SGX

148
155
155
166
180
178

154
158
158
168
185
179

178
195
215
236
260
260
282.5
266.25
265
280
81%

171
197
225
221
275
265
260
280
265
285
80%

備

考

サイクロン上陸Blackwater Lineの運行再開
Moura Lineの運行再開
サイクロン上陸前日との対比

1270 2017.3.31

Ql d州の石炭輸出産業に少な からぬ被害が =各ターミナルは近く石炭出荷を再開か 現段階ではコール・ターミナ
ルや鉄道、炭鉱などの詳細な被害状況は不明だが、各コール・ターミナルの被害は概ね軽微であり早晩、複数ターミナルが石炭出荷再開見通し。上記炭鉱の多くは近日中に石炭生産を再開する公算が大きい。問題は鉄道、もし洪水等によって上記鉄道の一部区間が冠水被害を受けていた場合、各ターミナルへの石炭貨車輸送が滞り、Qld州の原料炭輸出に深刻な支障が生じる懸念がある。

1269 2017.3.31

原料炭市場が緊迫（ 豪州に大型サイクロン襲来）

1270 2017.3.31

大型サイクロン” デビー” 、 豪Ql d州に大打撃

1269 2017.3.31

グレンコア 社が2 炭鉱の操業を再開へ =コリンズビル炭鉱とニューランズ炭鉱を グレンコア社が一両日中にQld州の既存一般炭炭鉱であるコリンズビル炭鉱およびニューランズ炭鉱の操業を再開させる考え。両炭鉱は大型サイクロンの暴風雨により27日から操業一時停止状態だった。

1265 2017.3.28

東北電力と複数サプライヤーとの交渉が妥結か =豪州一般炭2017年度価格：80～83㌦ 東北電力が複数豪州
サプライヤーと、豪州NSW州ニューカッスル積み一般炭(発熱量6322Kcal /kg：GARベース)の2017年度契約価格を80～83ドルに設定したもよう。2016年度契約価格58～61.60ドルだった。従って前年度比では21.40～22.00ドルの値上げ。グレンコア社との交渉は現在も継続中。

1260 2017.3.23

メトロポリ タン炭鉱の買収が流動的に =ACCCは4月6日までに最終裁定 豪州のサウス32社が、NSW州イラワラ
地域の原料炭炭鉱であるメトロポリタン坑内掘り炭鉱を買収できるかどうか流動的となってきた。

1258 2017.3.22

Ql d州の主要原料炭プロジ ェクト=Qld州政府による主要プロジェクト 豪州Qld州政府によれば、同州で具体化している主要原料炭プロジェクトは34件あり、うちバイヤウエンプロジェクトとイーグルダウンズプロジェクトでは現在、炭鉱の建設が進められており、原料炭生産量は前者が500万トン/年（最終的に1千万トン/年）、後者が400万トン/年の見込みとなっている。

1257 2017.3.22

Nア クランド炭鉱拡張の最新ス ケジ ュ ール=2019年4月に新鉱区での石炭生産開始へ 豪州のニュー・ホー
プ社は21日、Qld州で進めているニュー・アクランド炭鉱拡張ステージ3プロジェクトの最新スケジュールを明らかにした。

1256 2017.3.22

ア ダニが8 月にカーマ イケル鉱区開発に着手

1254 2017.3.22

三菱商事、 豪で 権益売却へ =発電用石炭鉱山 資源資産入れ替え ①取得方針：豪の鉄鋼原料の石炭権益の取得狙うも、売り手が計画棚上げ ②売却方針：１．豪の発電用石炭権益「クレアモント」を検討中２．豪の発電用石炭権益「ハンターバレーオペレーションズ」を検討中。三菱商事はオーストラリアにある発電用石炭鉱山の権益を売却する検討に入った。同社が世界に持つ全権益の3割に当たる規模で、売却額は数百億円の見通し。

1254 2017.3.22

Qコール社がC C C に” 異議” を申し立て=グレンコア社、サッターC炭鉱で違法行為と主張 豪州のQコール社
はこのほど、Qld州天然資源鉱山省がグレンコア社による違法行為を見逃しているとして、犯罪腐敗調査委員会(CCC)に”異議”を申し立てた。

- 508 -

=炭鉱操業、船積み休止=石炭出荷に不可抗力宣言(豪東部8時)=5月又は6月に連邦政府の最終承認獲得

2.8 豪 州

1249 2017.3.14

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ⑭ =原料炭；BHPB、一般炭；グレンコア支配か

1244 2017.3.9

豪BHPビリ トン、 銅山に自動化技術展開 =遠隔管理など鉄の知見活用 豪資源大手BHPビリトンは、炭鉱で実働中の自動化や遠隔操作の技術を、横展開していく。遠隔制御の拠点はIROC（インテグレーテッド・リモート・オペ
レーション・センター）と呼ばれ、近隣の複数の炭鉱で行われる採掘、運搬などの業務を一括管理・制御している。石炭などで先行するノウハウを今後、他にも広げたい考え。

1239 2017.3.8

NSW 州がワララ2 プロジ ェクトを推奨

1238 2017.3.8

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ⑬ =インド企業、ガリリーBで大規模炭鉱開発

1237 2017.3.7

Pケンブラ、 2 0 1 6 年の石炭輸出は4 0 9 万㌧ 豪州NSW州ポート・ケンブラ(PK)の2016暦年における石炭輸出量は409万1千トンにとどまり、前年の実績を88万2千トン（17.7％）下回った。詳細は別表の通り。

1236 2017.3.7

NC 港、 2 0 1 6 年の石炭輸出は8 3 0 7 万1 千㌧
豪州NSW州ニューカッスル(NC)港の2016暦年における石炭輸出量は8307万1千トンで、前年より175万3千トン（2.2％）増えた。 詳細は別表の通り。

1235 2017.3.7

豪州NSW州の2016暦年における石炭輸出量は1億7043万1千
NSW 州、 2 0 1 6 年の石炭輸出は1 億7 0 4 3 万㌧
トンで、前年より154万2千トン（0.9％）増えた。炭種別の輸出量は原料炭が2707万7千トン（前年比14.5％増）、一般
炭が1億4335万3千トン（1.3％減）。

1231 2017.3.7

原料炭マーケッ トは緩やかな上昇続ける

1220 2017.3.3

ゲートウェー社が複数原料炭資産獲得へ=Qld州ウィルトン鉱区とフェアルヒル鉱区
マイニング社がQld州で複数の原料炭資産を取得することになった。

1219 2017.3.3

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ⑫1217 2017.3.2

ヤンコール豪州が2 0 1 7 年の生産目標策定=C&A買収後は精炭生産が飛躍的に増大、ヤンコール豪州社は1日、2017年の精炭生産目標（権益保有分、以下同様）を1200万～1250万トンに設定した事を明らかにした。

1215 2017.2.28

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ⑪1213 2017.2.27

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ⑩ =サウス32社、イラワラの原料炭事業拡大

1209 2017.2.24

PA C、 ドレイトンS プロジェク ト を承認せず =牧場などへの深刻な環境被害を危惧

1208 2017.2.24

AC C C 、 サウス3 2 社による炭鉱買収に懸念=NSW州イラワラ地域、原料炭事業独占危惧

1207 2017.2.23

NSW 州、 2 0 1 6 年の原炭生産は2 億5 0 3 0 万㌧

前年比で461万7千㌧（2.4％）増加した。

=今後はPACが承認するか否かが焦点に=強粘結炭が159.25㌦でスポット契約される
豪州のゲートウェー・=ﾍﾟﾝﾌﾞﾛｯｸ社、オリーブDプロジェクト推進=スタンモア社はアイザックP炭鉱拡張

原料炭スポッ ト・ マーケッ トが上昇に転じる

1206 2017.2.23=4～6月期価格交渉では値下げ幅が焦点に アジア地域の原料炭スポット輸出マーケットがここへきて上昇に転じてきた。実際、2月中旬時点で150ドル台前半に下落していた高品位強粘結炭のスポット輸出価格(FOBT価格：US$/MT)は現在160ドル内外に回復してきている。マーケットが反転したのは①中国政府が国内炭鉱の操業規制緩和を解除し、各炭鉱の操業日数の上限を再び276日に制限するとの観測が広がった②中国政府が北朝鮮からの石炭輸入を禁止したことを受け、中国国内の石炭販売価格が全体的に上昇した・・・・・ことなどが理由とされる。豪州などのサプライヤーは4月積みの高品位強粘結炭を163～165ドルでオファーしていることから、原料炭スポット輸出マーケットはさらに上昇する可能性がある。しかし4～6月期は高品位強粘結炭を始めとする原料炭各炭種の契約価格が前期比で大幅に引き下げられることは必至。従って近く開始される高品位強粘結炭等の4～6月期契約交渉では値下げ幅が最大の焦点となる。

1204 2017.2.23

ア ングロ社が2 0 1 7 年の原料炭生産目標策定=Qld州1900万～2100万㌧生産見込む

1202 2017.2.22

BHPB、 2 0 1 6 / 1 7 年度の生産予想は 変わらず

=原料炭を4400万㌧、一般炭3千万㌧生産

1199 2017.2.21

Nレイルウェイズ 社がUBT Zと覚書に調印=オボート-エルデネット鉄道敷設に協力

1192 2017.2.17

サウス3 2 社、 2 0 1 7 / 1 8 年度の生産目標策定=イラワラ地区で755万㌧の原料炭生産へ サウス32社は16
日、NSW州イラワラ地区における2017/18年度（2018年6月30日までの1年間）の石炭生産目標を900万トンに策定した事を明らかにした。

1186 2017.2.15

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ⑨ =Nホープ社、優良石炭資産買収で事業拡大独立系石炭会社ではニュー・ホープ社も、ここ1～2年間に複数の優良石炭資産を買収するなど石炭輸出事業を積極的に拡大している。

1183 2017.2.13

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ⑧ =ホワイトヘブン社はNSW州の石炭事業拡大独立系の石炭会社ではホワイトヘブン・コール社がNSW州ガネダ・ベースンでの石炭輸出事業を着実に拡大している。

1180 2017.2.13

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ⑦ =ヤンコール豪州社はC&A買収で事業拡大 アングロ・アメリカン社やリオ・ティント社などの資源メジャーが豪州での石炭輸出事業を縮小する一方、ヤンコール豪州社やホワイトヘブ
ン・コール社など準大手サプライヤーが同国での石炭輸出事業を急拡大しつつある。

1179 2017.2.13

豪州、 2 0 1 6 年の石炭輸出は3 億9 0 3 0 万㌧
豪州の貿易統計によれば、同国の2016暦年における石炭輸出量は3億9029万9千トンで、前年比で195万2千トン（0.5％）増加した。主要炭種の輸出量は強粘結炭が1億2119万9千
トン、非微粘結炭/PCI炭が6724万4千トン、一般炭が2億44万2千トン。

1176 2017.2.10

テ ラコム社が中国慶華集団向け出荷開始へ

1174 2017.2.9

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ⑥ =BHPBはQld州の原料炭事業拡大に動く 世界最大の原料炭サ
プライヤーであるBHPビリトン社(BHPB)は2015年から2016年にかけて豪州および南アフリカの低採算事業を分社化す
ると共にインドネシアの原料炭資産を売却した。

1173 2017.2.8

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ⑤ =グレンコア、豪州での石炭事業拡大に動くアングロ・アメリカン社
やリオ・ティント社等の資源メジャーが豪州での石炭事業を縮小したことに伴い一般炭/非微粘結炭事業ではグレンコ
ア社、原料炭事業ではBHPビリトン社の力が益々強まった。

- 509 -

=5.5ヵ年に計750万㌧の原料炭を供給

2.8 豪 州

1171 2017.2.7

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ④ =ヴァーレはカーボロ・ダウンズ炭鉱売却も 豪州とモザンビークで原料炭事業を展開するブラジルのヴァーレは2015年以降、豪州での原料炭輸出事業を縮小している。まずヴァーレは2015年8月に、休山中であるNSW州インテグラ炭鉱の権益をグレンコア社およびブルームフィールド・グループ社に分割売却した。

1169 2017.2.6

グレンコア 、 2 0 1 7 年の生産目標は1 億3 5 0 0 万㌧

1168 2017.2.6

グレンコア 、 2 0 1 6 年の石炭生産は1 億2 4 9 0 万㌧
前年より660万トン（5.0％）減少した。国別の生産量は豪州が6760万トン、（前年比2.7％増）、南アフリカが2930万トン（同20.8％減）、コロンビアが2800万トン（同2.4％減）となっている。南アの生産が大きく落ち込んだのは、同社が2016年4月に南アの大手石炭会社であるオプティマム・コー
ル・マイン社を売却したため。また豪州での強粘結炭生産量は530万トンにとどまり、前年の実績を60万トン（10.2％）下回った。

1167 2017.2.6

州政府がブレア A 炭鉱の所有権移転承認へ

1161 2017.2.3

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ③
=ピーボディ社、複数原料炭資産売却へ 米連邦破産法11条の下で会社再建を進めているピーボディ・エナジー社は今後、豪州における原料炭事業を段階的に縮小すべく複数
原料炭資産を売却する方針。同方針に基づき、2016年12月末に、バートン炭鉱での石炭生産を停止した。このため両炭鉱を除く3炭鉱が売却の対象になると推測される。

1154 2017.2.2

バララバ炭鉱の石炭生産を6 月に再開へ=7年間に渡って200万㌧/年の一般炭生産=2017年の精炭生産量は60万～80万㌧

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ② = アングロ社が石炭輸出事業から撤退も アングロ・アメリカン社もリオ・
1152 2017.2.1

1151 2017.1.31

ティント社と同様、石炭輸出マーケットの長期低迷を踏まえ豪州における石炭事業の縮小・集約を進めている。同社の権益保有
率はドーソン炭鉱が51％、フォックスレー炭鉱が70％、カライド炭鉱が100％、ダートブルック炭鉱が83.33％となっており、ダート
ブルック炭鉱の権益はAQC社へ売却される事が決まっている。2017年2月以降に権益移動完了の見込み。さらに、モランバ・
ノース炭鉱及びグロブナー炭鉱、モランバ・サウス鉱区の権益を一括売却する方針も明らかにしている。

ア イザッ クP炭鉱、 2 0 1 6 年の生産は8 1 万㌧

=10～12月に非微粘結炭を22万4千㌧販売

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ①1150 2017.1.30=Rティントが石炭輸出事業から完全撤退も 豪州の石炭サプライヤー
勢力図が今後、大きく変動する見通しだ。石炭輸出マーケットの乱高下を背景にリオ・ティント社やアングロ・アメリカン社など複数資源メジャーが同国での石炭資産売却を進める一方、ヤンコール豪州社やホワイトヘブン・コール社などの準大手サプライ
ヤーが勢力を急速に伸ばしてきているため。最近もリオ・ティント社がC&A社をヤンコール豪州社へ売却し、①ハンター・バレー・
オペレーションズの権益67.6％②マウント・ソーレー炭鉱の権益80％③ウォーク・ワース炭鉱の権益55.57％。ちなみにこの3炭鉱で2016暦年に計1706万4千トン（権益保有分、以下同様）の精炭が生産（炭種別では、非微粘結炭が410万2千トン、一般炭が1296万2千トン）。

1149 2017.1.30

Qld州、 2 0 1 6 年の石炭輸出は2 億2 1 0 1 万㌧

1147 2017.1.30

ア ングロ・ ア メリ カン、 原料炭生産2 0 8 8 万㌧に減=2016年の生産実績 前年比で減少 英資源大手のアングロ・アメリカンが26日発表した2016年の生産実績によると、輸出用原料炭は2087万6000㌧と前年比1.6％減。

1146 2017.1.27

ブリ ス ベン港、 2 0 1 6 年の石炭輸出は6 8 5 万㌧

1143 2017.1.26

BM A、 2 0 1 6 年の石炭生産は6 8 3 7 万㌧に増加=クリナム炭鉱休山を他炭鉱増産で補う BHPビリトン社の発表に基づき集計すれば、豪州BMAの2016暦年における石炭生産量（権益100％ベース、以下同様）6837万4千トンとなり、前年より253万6千トン（3.9％）増加した。

1140 2017.1.26

Rテ ィントがC & Aをヤンコール豪州に売却=NSW州での一般炭/非微粘結炭事業から撤退 リオ・ティント社が、100％子会社である豪州のコール・アンド・アライド・インダストリーズ社（C&A)をヤンコール豪州社に売却することになった。売却額は24億5千万米ドル（32億7千万豪州ドル）。C&A売却は2017年後半に完了予定。リオ・ティント社はこれまで、C&Aを通じて豪州NSW州で一般炭/非微粘結炭の輸出事業を展開してきた。C6A売却が完了すれば、同社
はNSW州での一般炭/非微粘結炭輸出事業から撤退、QLD州の原料炭輸出事業だけとなる。リオ・ティント社は当面、ヘイル・クリーク炭鉱並びにケストレル炭鉱の権益を保持する。ただ、これら資産売却の可能性も否定できない。一方、ヤンコール豪州社はC&Aを買収することによって一躍、豪州で指折りの石炭サプライヤーに躍り出る。C&A買収によって、2017年は精炭生産量（権益保有分）が3400万トンに増大すると予想。ちなみに2016年は1598万6千トンだった。ヤンコール豪州社の株式を中国のエン州煤業有限公司が78.0％、香港ノーブル・グループ社が13.2％保有する。

1137 2017.1.25

モ ーリ ス C 炭鉱、 2 0 1 6 年の生産は8 2 3 万㌧

1135 2017.1.25

1 7 年過去最高1 . 9 7 億㌧（ 豪原料炭輸出） =豪当局見通し18年は再び後退 豪州当局の見通しによると、2017年の豪州の原料炭輸出は1億9700万㌧と前年比7.3％伸びる。2014年のピークから足踏みしていたが、過去最高を更新する。18
年は3.0％減と再び後退する見通し。昨年は生産障害などでシェアが低下したが、17、18年は世界の貿易量が足踏みする中で、豪州のシェアは17年で62.8％、18年で61.1％と再び60％を回復する。 豪州の原料炭輸出は17年6月期で1億9100万㌧と前年比1.6％の見通し。中国、インドの需要増を受け伸びる。18年６月期は前年並みにとどまると見ている。原料炭の価格上昇
はカナダ、ロシアなどの輸出増も招く。需要面では17年は中国の輸入が再び低下し、18年とも年間5000万㌧程度に落ち着く。

1134 2017.1.24

ホワイトヘブン社、 2 0 1 6 年精炭生産実績
豪州のホワイトヘブン・コール社の発表に基づき集計すれば、同社の2016暦年における精炭生産量（権益100％ベース）は2066万3千トンに達し、前年の実績を251万3千トン（13.8％）上回った。

1131 2017.1.23

ヤンコール豪州、 2 0 1 6 年の精炭生産は1 5 9 9 万㌧

1130 2017.1.23

旧インテ グラ複合炭鉱が近く ” 完全復活”

1127 2017.1.20

オライゾン社、 2 0 1 6 年の石炭輸送は2 . 1 億㌧

1124 2017.1.19

カラー炭鉱、 2 0 1 6 年原料炭生産は7 2 5 万㌧

1121 2017.1.18

Qld州の石炭輸送用鉄道プロジ ェクト

1118 2017.1.17

モ ーリ ス C炭鉱の生産規模が1 0 5 0 万㌧/ 年に1117 2017.1.17

ホワイトヘブン社が原料炭の契約価格公表

前年より110万トン（0.5％）増えた。

前年より1万トン（0.1％）減った。

=露天掘りに続き坑内掘り炭鉱の生産再開へ=アダニが自社炭鉱とAP港結ぶ鉄道を敷設へ- 510 -

=1～6月は原料炭生産を170万㌧に拡大へ=10～12月期の原料炭平均契約価格104㌦

2.8 豪 州

1115 2017.1.16

豪州の複数休山炭鉱が石炭生産を再開へ=インテグラ炭鉱やバララバ炭鉱などが”復活” 豪州では今後、休山中である複数炭鉱での石炭生産が相次いで再開される。石炭輸出マーケットが2016年後半に急回復したことを受け、グレンコ
ア社やバララバ・コール社、テラコム社が休山炭鉱を”復活”させるもの。うちグレンコア社は近く、NSW州のインテグラ炭鉱・坑内掘り鉱区とQld州のコリンズビル炭鉱での石炭生産を再開する。旧名称はグレニスクリーク炭鉱。主要炭種は準強粘結炭で、精炭生産能力は450万トン/年。同炭鉱では2017年130万トンの原料炭が生産される予定。一方、バララバ社はQld州の原料炭炭鉱であるバララバ炭鉱での石炭生産を2017年第1四半期（1～3月）に再開する

1113 2017.1.12

豪州GS港、 2 0 1 6 年の石炭輸出は6 9 9 8 万㌧

1112 2017.1.12

原料炭需給正常化へ（ 1 7 年、 供給障害が解消）=価格も正常化の見通し 原料炭の2017年の需給は正常ｋに向かいそうだ。昨年後半は大きく混乱した。数年来の価格低下で米国勢など一部が市場から退場するなどで供給余力が低下していたところに、中国の石炭産業構造調整のための減産があり、豪州の主要炭鉱などの供給障害も重なり、豪州に依存していたスポット供給余力がなくなった。昨年はスポット市況が一時トン300ドル（3万5100円）を上回
り、3ヵ月で3倍に上がった。供給障害が解消するなかで今後は価格も正常化する見通しだが、天候不順による供給障
害が起きやすい1-3月を乗り切るのが先決。業界関係者によると需給は今後緩和に向かう見通し。供給障害の解消で余力が回復し、価格上昇を受け米国など休山の復活などが見込まれ、米国の輸出は年間800万㌧規模で増える見通し。需要が大きく伸びないなか、供給が順調ならば、国際需給は緩和方向。

1111 2017.1.12

世界貿易量鉄鉱石4 ％増1 5 . 5 億㌧

1108 2017.1.11

オボートE鉄道の敷設が経済的に可能

1103 2017.1.6

APC T 、 2 0 1 6 年の石炭輸出は2 6 6 8 万8 千㌧

1102 2017.1.6

DBC T 、 2 0 1 6 年の石炭輸出は6 8 4 5 万9 千㌧

1101 2017.1.6

HPC T 、 2 0 1 6 年の石炭輸出は4 9 0 4 万2 千㌧

1096 2017.1.5

PW C S、 2 0 1 6 年の石炭出荷は1 億9 4 7 万㌧

1093 2017.1.5

ア トラム 社がAC Gの高品位無煙炭を輸出へ =20万㌧以上販売すれば契約期間を4年延長

1092 2017.1.5

カイリ キ・ エ ナジ ー社がBC C を買収へ

1089 2016.12.27

テ ラコム 社のBNU炭鉱がフル生産に入る

1082 2016.12.21

イラワラ地区の最新石炭生産/ 販売予想量
豪州NSW州イラワラ地区の2016/17年度 （2017年6月30日までの1年間）における石炭生産/販売予想量を下方修正した。最新の石炭生産/販売予想量；原料炭生産は6,360万トン、一般炭生産は1,540万トン、計7,900万トン/年。

1080 2016.12.21

NSW 州PAC がエ ア リ ー炭鉱の拡張を承認 =石炭生産を最大180万㌧/年に拡大へ 尚、同社はタイの大手エネ
ルギー会社；バンプー社の子会社。

1079 2016.12.21

タイガース 社がア マ ム N 鉱区での生産開始

1078 2016.12.21

主要石炭サプライヤーの最新動向⑧
石炭事業を拡大する。

1076 2016.12.20

サウス 3 2 がイラワラの生産予想を下方修正 =2016/17年度の精炭生産は790万㌧に 同社は、イラワラ地区の2017/18年度における生産量は900万トン超に回復すると予想している。

1075 2016.12.20

主要石炭サプライヤーの最新動向⑦1070 2016.12.14主要石炭サプライヤーの最新動向④ =Rティント社は豪州の複数石炭資産を売却。売却したのは、NSW州の既存一般炭炭鉱であるベンガラ炭鉱の権益40％と、NSW州の大規模一般炭プロジェクトであるマウント・プレザント一般
炭プロジェクトの権益100％である。

1069 2016.12.13

主要石炭サプライヤーの最新動向③=アングロ社は豪州石炭資産の大半を売却 、同社は上記原料炭資産の売却を凍結している。モランバ・ノース炭鉱やグロブナー炭鉱などに加えてジャーマン・クリーク複合炭鉱が売却されることになれば、同社は豪州での原料炭輸出事業から実質的に撤退する。

1066 2016.12.13

原料炭大幅値上り （ 1 ～3 月積み前期比4 割高2 8 5 ㌦） =新日鉄住金合意7～9月比では3倍高炉メーカー各社が海外の石炭サプライヤーと進めていた来期（2017年1～3月）積みの原料炭価格交渉は12日、新日鉄住金が豪、カナ
ダの一部サプライヤーと10～12月積み比で1.4倍に引き上げることで合意、事実上、決着した。新価格は1㌧当たり285㌦で、11年10～12月積み以来、約4年ぶりの高値。

1065 2016.12.12

ダー ト ブ ルッ ク 炭鉱の権益取得がズ レ込む =AQCが契約履行期限日2月10日に延長 豪州のオーストラリアン・パシフィッ
ク・コール社(AQC)によるNSW州ダートブルック炭鉱の権益取得が2017年2月以降にズレ込む見通しとなった。AQCとアングロ・アメリカン社との間で結ばれているダートブルック炭鉱の権益売買契約の履行期限日が2017年2月10日に延長されたため。期
限日延長の理由は明らかにされていない。AQCは計6千万豪州ドルと投じて、アングロ社と丸紅からダートブルック炭鉱の全権益を取得することになる。

1064 2016.12.12主要石炭サプライヤーの最新動向② =グレンコア社は豪州での石炭増産に舵を切る。同社は2016年夏以降、原料炭ならびに一般炭輸出マーケットが急騰したことを受け、豪州での石炭増産に舵を切るようになった。同社は2015年
8月に、ブラジルのヴァーレからインテグラ炭鉱・坑内掘り鉱区の権益を買収している。そして同社は12月初めに、Qld
州ニューランズ複合炭鉱ならびにコリンズビル炭鉱の権益を伊藤忠商事から各35％、住友商事から各10％買収した。
これに伴い同社の権益保有率は両炭鉱とも55％から100％に高まった。同社は2017年の石炭生産目標量（権益保有分）を1億3500万トンに策定している。2016年の石炭生産予想量は1億2500万トンであることから、前年比では1千万ト
ン（8.0％）の増産が見込まれる。

1060 2016.12.9

主要サプ ラ イヤ ー の最新動向①=BHPBは原料炭輸出事業をQld州に集約 2015年から2016年にかけて豪州および南アフリカの低採算事業を分社化すると共に、米国とインドネシアの石炭資産を相次いで売却した。NSW州では、マウント・アーサー炭鉱を操業中。同炭鉱はNSW州最大の炭鉱で、2015/16年度に1710万1千トンの一般炭が生産された。BHPビリトン社は同炭鉱で2016/17年度に1900万トン、2017/18年度に2100万トンの一般炭を生産する計画。

1056 2016.12.8

Rテ ィント社が2 0 1 7 年の生産目標を公表 =強粘結炭の生産目標量は780万～840万㌧

1052 2016.12.7

タイガース 社が道路建設フェーズ １終了=豪州当局17年見通し 原料炭は前年並み=能力2千万㌧/年で事業費は12億5千万米㌦=Ｑｌｄ州の複数原料炭プロジェクトの権益取得=2017年は最大150万㌧の原炭生産見込む=F露天掘りピットで60万㌧の石炭生産=ホワイトヘブン社はNSW州での生産拡大 NSW州ガネダ・ベースンでの=サウス32社はイラワラ地区の原料炭事業拡大- 511 -

=F露天掘りピットでの石炭生産を年内に開始

2.8 豪 州

1046 2016.12.5

グレンコア が" Gr ai l " の売却を完了 =ジェネシー＆ワイオミングに11億4千万豪㌦で現地時間の1日、豪州NSW州の石炭輸送事業の売却を完了したと発表した。

1045 2016.12.5

グレンコア が2 0 1 7 年に1 億3 5 0 0 万㌧生産へ =インテグラ炭鉱/コリンズビル炭鉱の生産再開

1044 2016.12.5

バサー ス ト 社が生産を200万㌧超に拡大へ=ストックトン炭鉱など3炭鉱の買収で 2017/18年度（2018年6月30日までの1年間）に、ニュージーランドでの石炭生産量（権益100％ベース）を200万トン超に引き上げる計画。同社は現在、ニュージー
ランドでカンタベリー炭鉱及びタキチム炭鉱を操業中である。これら炭鉱では国内向け一般炭が生産されている。 同社は2016/17年度の石炭生産量を33万トンと見込んでいる。内訳はカンタベリー炭鉱が10万トン、タキチム炭鉱が23万トン。従って
2017/18年度は、石炭生産量が前年度比で170万トン内外も増大する。

1043 2016.12.2

ア ングロ社、原料炭資産売却を加速=原料炭価格高騰を受けて。アングロ社の旗艦原料炭炭鉱であるジャーマン・ク
リーク複合炭鉱も売却対象となろう。同炭鉱は、グラスツリー坑内掘り炭鉱やレーク・リンゼイ露天掘り炭鉱等の複数炭鉱と付随する各種設備で構成される。同複合炭鉱の権益をアングロ社が70％、三井物産が30％保有する。同炭鉱では2015/16年度（2016年6月30日までの1年間）に1228万9千トンの精炭が生産され、1134万4千トンの原料炭が輸出された。モランバ・ノース炭鉱に加えてジャーマン・クリーク複合炭鉱までもが売却されれば、アングロ社は実質的にQld州での原料炭輸出事業から撤退することになる。

1037 2016.11.29

バサース ト社がN Zでの原料炭事業に本格参入

1032 2016.11.25

豪州で 原料炭資産を売却す る 動きが =マーケット急騰で原料炭の資産価値高まる
原料炭マーケットの歴史的な急騰を背景に、豪州で原料炭資産を売却しようとする動きが出てきている。マーケットの爆発的な上昇によって原料炭の資産価値が大きく高まったことから、現在は原料炭資産を”高値”で売却できるため。既に豪州の複合企業であるウエスファーマーズ社は、保有する豪州の石炭資産を売却し、スーパーマーケットなどコア事業に集中投資することを示唆している。同社は現在、Qld州でカラー炭鉱を操業中しており、カラー炭鉱の権益を100％保有中。同社は今後、カラー炭鉱とベンガラ炭鉱の権益を一括もしくは分割して売却し、石炭事業から撤退する考え。同社の石炭資産の中で注目されるのは、言うまでもなくカラー炭鉱である。カラー炭鉱は現状で800万～850万トン/年の原料炭生産が可能なだけに、同炭鉱を買収した企業は一躍、Qld州の有力原料炭サプライヤーに踊り出る。 またブラジルのヴァーレも、豪州で唯一操業する
Qld州カーボロ・ダウンズ原料炭の売却を視野に入れている。ヴァーレはカーボロ・ダウンズ炭鉱の権益を80.0％保有する。残りの権益を新日鐵/JFEグループ/韓国のPOSCO/インドのタタ・スチール社が各5.0％有する。同炭鉱では2015/16年度に235万3千トンの精炭が生産され、256万トンの原料炭が輸出された。うち中国に94万4千トン、インドに61万トン、日本に45万トンが輸出されている。従って同炭鉱を売却すれば、ヴァーレは豪州での石炭事業から実質的に撤退する。そうなれば同社の石炭事業はモザンビークに集約される。一方、原料炭の資産価値が急速に高まった結果、纏まっていた原料炭資産の売却が取り止められるケースも出てきている。現にアングロ・アメリカン社
は、モランバ・ノース坑内掘り炭鉱を始めとするQld州の複数原料炭資産の売却を実質的に凍結している。同社は競争入札を通じて、上記原料炭資産の売却先にアポロ・グローバル・マネジメント社/Xコール・エナジー＆リソーシズ社グループを選定していた。

1025 2016.11.22

テ ラコム 社、 2 0 1 7 年に最大5 0 0 万㌧を生産

1020 2016.11.17

Ql d州、 2 0 1 5 / 1 6 年度の炭鉱別石炭輸出
豪州の2015/16年度（2016年6月30日までの1年間）における石炭輸出量（速報値）は2億2133万3千トンで、前年度より348万4千トン（1.6％）増えた。

1019 2016.11.17

Ql d州、 2 0 1 5 / 1 6 年度の炭鉱別一般炭生産
豪州の2015/16年度（2016年6月30日までの1年間）における原料炭生産量（速報値）は8315万1千トンで、前年度より306万6千トン（3.8％）増えた。

1018 2016.11.17

Ql d州、 2 0 1 5 / 1 6 年度の炭鉱別原料炭生産 豪州の2015/16年度（2016年6月30日までの1年間）における原料
炭生産量（速報値）は1億5895万2千トンで前年度より459万㌧（2.8％）減った。

1017 2016.11.17

Ql d州、 2 0 1 5 / 1 6 年度の炭鉱別精炭生産 豪州の2015/16年度（2016年6月30日までの1年間）における精炭生
産量（速報値）は2億4210万3千トンで、前年度より152万4千トン（0.6％）減った。

1016 2016.11.17

ウエ ス ファーマ ーズ 社が石炭資産売却か =カラー炭鉱に複数企業が興味を示す

1013 2016.11.16

豪州、 2 0 1 5 / 1 6 年度の原料炭/ 一般炭輸出実績
豪州の2015/16年度（2016年6月30日までの1年間）における原料炭輸出量は1億8760万トンだった。内訳は強粘結炭が1億1900万トン、その他原料炭が6860万トンとなっている。一方、2015/16年度の一般炭輸出量は2億30万トン。

1012 2016.11.16

豪州、 2 0 1 5 / 1 6 年度の精炭生産は4 億3 6 7 0 万㌧ 豪州の2015/16年度（2016年6月30日までの1年間）における精炭生産量は4億3670万トンだった。うちQld州で2億3760万トン、NSW州で1億9130万トンの精炭が生産された。

1010 2016.11.16

テ ラコム 社が強粘結炭を計7 5 0 万㌧供給

=中国慶華集団公司に長期契約ベースで993 2016.11.8

ア トラム 社とAC Gが無煙炭販売ＪＶ結成=高品位無煙炭25万㌧を2017年末までに販売

987 2016.11.7

サウス 3 2 、 ピーボディから原料炭資産買収 =メトロポリタン炭鉱とPKCTの権益を2億米㌦で985 2016.11.4

バサース ト社がス トッ クトン炭鉱等を買収=NZでの原料炭輸出事業に本格参入 バサースト・リソーシズ社は2日、子会社であるフェニックス・コール社を通じて、ニュージーランドのソリッド・エナジー社から複数石炭資産を買収すると発表した。

977 2016.11.2

インテ グラ坑内掘り 鉱区で の生産再開へ =グレンコアは2017年に130万㌧の生産見込むグレンコア社は1日、NSW州の原料炭炭鉱であるインテグラ炭鉱・坑内掘り鉱区での石炭生産を2017年初めに再開すると発表した。

974 2016.11.2

原料炭輸出マ ーケッ トが上昇継続

972 2016.11.1

ア ングロ社がカライド炭鉱の売却を完了=2016年1～9月に550万㌧の一般炭生産。アングロ・アメリカン社は31日、
豪州Qld州の国内向け一般炭炭鉱であるカライド炭鉱の権益売却を完了した。カライド炭鉱の権益100％を、バッチ
ファイアー・リソーシズ社に売却したもの。

969 2016.11.01

ソ リッ ドE 社が主要石炭資産の売却先決定 =ストックトン炭鉱等はフェニックス社に売却
ニュージーランドのソリッド・エ
ナジー社は31日、同社が保有する主要石炭資産の売却先が決定したと発表した。それによれば、ソリッド・エナジー社の主力原
料炭輸出炭鉱である南島ウエスト・コースト地区のストックトン炭鉱と、北島の国内向け炭鉱であるロトワロ炭鉱およびマラマルア
炭鉱はフェニックス・コール社に一括売却される。

966 2016.10.28

ホワイトヘブン社は最大2 2 0 0 万㌧の精炭生産 =モーリスC炭鉱では1千万弱の生産見込む豪州のホワイトヘブ
ン・コール社は、2016/17年度（2017年6月30日までの1年間）に2100万～2200万トン（権益100％ベース、以下同様）の精炭を生産する計画だ。

961 2016.10.27

豪州で 原料炭鉱区が開発検討中。 他に、ペンブロック・リソーシズ社が、Qld州ボーエン・べースン内の複数未開発
原料炭鉱区で構成されるオリーブ・ダウンズ・コンプレックスの早期開発を検討中。

960 2016.10.27

豪州TRCL 社、 ロシ ア で 新規炭鉱が年内に始動

スイスのグレンコア社は=ソリッドE社からストックトン炭鉱買収=モンゴル/豪州/インドネシアの3ヵ国で=アピン炭鉱の事故もマーケットを押し上げる- 512 -

=チュクチ自治管区のアマムN鉱区

2.8 豪 州

957 2016.10.24

BHPBが原料炭輸出事業をQld州に” 集約” =ネシアIMCプロジェクトの権益売却で。同社は既存炭鉱での増産を進めることで、原料炭生産を2016/17年度に4400万トン、2017/18年度に4600万トンに引き上げる計画。

956 2016.10.24

高品位強粘結炭の価格交渉が総て終了

944 2016.10.20

BHPBがIM C プロジ ェクトの権益売却を完了 =アダロ社が権益保有率を100％に高める
豪州のBHPビリトン
社は19日、インドネシアの大規模原料炭プロジェクトであるインドメット・コール(IndoMet Coal:IMC)プロジェクトの権益売却を完了したことを明らかにした。BHPビリトン社が保有するIMCプロジェクトの権益75％を10月14日に、インドネシ
アの大手エネルギー会社であるアダロ・エナジー社に売却したもの。売却額は約1億2千万米ドル。この結果、アダロ社
はIMCプロジェクトの権益保有率を25％から100％に高めた。

936 2016.10.18

豪州炭の7～9月におけるト ピッ ク ス③□サウ ス32がイラワ ラ地区で原料炭を増産（8月）□ア ング ロ社がフォ ッ クスレー炭鉱の売却完了（8月） □ロング ラッ ク社がクエスタ社株式を90％超保有（9月） ロングラック・インベストメント社が9月7日時点で、株式公開買い付け(TOB)を通じてクエスタ・コール社の株式保有率を90.981％に高めた。 これに伴いロングラック社
は今後、クエスタ社の残りの株式を強制買収し、同社の全株式を取得する事が可能となった。ロングラック社は、中国の北京国
力能源投資公司（京能集団公司）の子会社である。□ニュ ーランズ線が脱線事故で不通に（9月） □ア ダニがグ レンコ ア社からAP Bを買収へ（9月935 2016.10.18

ア ングロが近く ドレイトン炭鉱の生産中止

934 2016.10.18

ア ングロ社はア ポロ社/ X コール社に売却か=モランバN炭鉱等Qld州の複数原料炭資産 アングロ・アメリカン社が近く、Qld州ボーエン・ベースンの複数原料炭資産をアポロ・グローバル・マネジメント社およびXコール・エナジー＆リソーシズ社に一括売却する見通しだ。

933 2016.10.17

テ ラコム 社がリ ンクM S社とM C を締結

926 2016.10.13

豪州炭の7～9月におけるト ピッ ク ス②□N SW州政府がB H PB から 開発許可を買戻し（8月） □クエスタ社経営陣が買収案受け入れ を推奨（8月）□ウ ーロンゴン社がオライゾン社と輸送契約（8月）□ホ ワ イトヘブン社が2016/17年度の生産目標策定（8月） □キ ュ ーブ/ブロークフィール ドがア シア ノ社買収完了( 8月）□CIMICがQld州で石炭関係の契約を2件獲得（8月）

924 2016.10.13

コリ ンズ ビル炭鉱での石炭生産を再開へ =マーケットの急回復を受けグレンコア社が決断
州Qld州コリンズビル炭鉱での石炭生産を”再開”することを決定した。

923 2016.10.12

豪州炭の7 ～9 月におけるトピッ クス①□テラコム社がブレア ・ ア ソール炭鉱買収（ 7 月） □ダウナ ー社が2 億
5 千万豪ドルの契約獲得（ 7月） □A CCC等がア シア ノ社買収を実質的に承認（ 7 月）
□タームア 坑内掘り
炭鉱を2 0 1 8 年前半に閉山(8 月） □Rティ ント がMプレザント 鉱区の売却完了(8 月） □バ ート ン炭鉱の石炭生産を2 0 1 6 年内に停止（ 8 月） □ピーボディ 社が豪州での原料炭事業を縮小（ 8 月）

915 2016.10.11

ア ト ラ ム 社とJ OGME Cが探査を開始 =パノラマN無煙炭プロジェクトを推進へ 豪州のアトラム・コール社と石油天然ガス・金
属鉱物資源機構(Japan Oil, Gas and Metals National Corporation: JOGMEC)はこのほど、カナダのパノラマ・ノース無煙炭プロ
ジェクトでの探査を開始した。パノラマ・ノース・プロジェクトは、BC州グランドホッグ炭田内の未開発無煙炭鉱区であるパノラマ・
ノース鉱区を開発し、同鉱区で生産した高品位無煙炭をアジアや欧州などに輸出しようというもの。プロジェクトの権益を現時点
でアトラム社が100％保有する。 共同探査契約に基づきJOGMECは今後2年間に、パノラマノース・プロジェクトの探査費として300万カナダ・ドルを負担し、同プロジェクトの権益を21％取得する。さらにJOGMECは、その後の1年に探査費を200万ドル拠出することで、権益を14％追加取得する事が出来る。従ってJOGMECはパノラマ・ノース・プロジェクトの権益を最大35％取得することが可能だ。加えてJOGMECは、同プロジェクトの権益を日本企業にいつでも譲渡できる権利を保有する。 またJOGMEC
は上記共同探査契約の発効日から4年間、パノラマ・ノース・プロジェクトでの開発予定鉱区の西に隣接するパノラマ・ウエスト鉱区の共同探査契約に関する独占交渉権を保持する。

913 2016.10.7

A CCCが"Gra i l "売却の結論を12月に延期=石炭輸送産業の競争力低下を懸念
豪州競争・消費者委員会(Australia Competition and Consumer Commission:ACCC)は6日、グレンコア社によるNSW州の石炭輸送事業売却に関する最終結論を12月15日に延期する事を明らかにした。Grailの売却先は既に豪州の大手鉄道会社であるオライゾン社並びにパシフィック・ナショナル社に加え、米国のジェネシー＆ワイオミング社の3社に絞られていると言われる。

912 2016.10.7

ブレア ・ ア ソール炭鉱買収をFIRBが承認

906 2016.10.5

ソ リッ ドE 社の資産売却作業が順調に進む =10月後半以降に各資産の売却先を順次発表ニュージーランドのソリッド・エナ
ジー社は4日、同社の資産売却作業が順調ｊに進んでいることを明らかにした。ソリッド・エナジー社はニュージーランド最大の石炭会社であり、2013/14年度（2014年6月30日までの1年間）には333万2千トンの石炭を生産し、340万トンの石炭を販売した。うち主力原料炭炭鉱であるストックトン露天掘り炭鉱の生産量は182万トンであった。また2014/15年度は石炭生産量が312万1千トン、石炭販売量が283万1千トンにそれぞれ減少した。

901 2016.10.4

休山中の原料炭炭鉱が相次ぎ生産再開（ 下）887 2016.9.26

ホワイトヘブン社の2 0 1 6 / 1 7 年度生産計画 =原炭生産2270万～2360万㌧に拡大へ

884 2016.9.23

ニュ ーH社が8 9 0 万㌧の精炭生産見込む =前年度比では230万㌧弱の増産に

881 2016.9.21

ア マム N鉱区からの石炭出荷を年内に開始 =石炭輸送道路フェーズ１の工事が12月に終了 タイガース社が現時点でプロジェクトの権益を80％保有する。 既にフェーズ１の工事進捗率は70％に達しており、2016年12月には工事が終了する880 2016.9.21

バラ積み不定期船市況は強含み =西豪州鉱17万㌧積み中国向け船の高値6.15㌦

877 2016.9.20

パリ ンガ社が2 0 1 8 年初めに石炭生産開始 =2017年初めにポプラG鉱区の開発に着手

875 2016.9.16

Qld州ニュ ーランズ 線が脱線事故で不通に =足元の原料炭需給がいっそう逼迫

872 2016.9.15

タイガース社がチュ クチ自治管区との協力強化 =F露天掘りピットでの石炭生産を年末に開始

861 2016.9.9

ロングラッ クがクエ スタ社の全株式取得へ =現時点でクエスタ社株を90.981％保有
豪州のロン
グラック・インベストメント社が早晩、同国の鉱山会社であるクエスタ・コール社の全株式を取得する見通しとなった。ロングラック社によるクエスタ社株式保有率が90％を超えたことから、ロングラック社がクエスタ社株式の残りの株式を強制的に買収することが可能となったためだ。ちなみにロングラック社は現時点でクエスタ社株式を90.981％保有する。
ロングラック社は、中国の北京国力能源投資公司の100％子会社である。

- 513 -=LV強粘結炭の10～12月価格も200㌦にグレンコア社が、豪=テラコム社は年内に石炭生産を再開へ=モンゴルBNU炭鉱で石炭生産再開へ

2.8 豪 州

860 2016.9.9

オリー ブ D 複合鉱区の早期開発が実現も =ペンブロック社は2017年の生産開始を目指す 豪州Qld州の新規原料炭プロジェクトであるOlive Downsプロジェクトでの早期炭鉱開発が実現する可能性が出てきた。Olive Downsプロジェクトは、Qｌｄ州
Bowen Basinの複数未開発原料炭鉱区で構成されるOlive Downs Complexを開発し、これら鉱区で生産した低揮発分(LV)PCI
炭などを日本を始めとするアジア地域などに輸出しようというもの。

855 2016.9.8

C DBがオボート- エ ルデネッ ト鉄道に融資 =設計・調達・建設費の75％を融資へ。オボート-エルデネット鉄道が開通すれば、オボート鉱区とトランス・モンゴリアン鉄道が繋がり、同鉱区で生産した原料炭を中国及びロシアに貨車で大量輸送することができる。

846 2016.9.5

ニュ ーランズ 露天掘り 炭鉱の操業を再開

845 2016.9.5

ピー ボデ ィ社が豪州の複数炭鉱を売却か =豪州での原料炭事業を大幅に縮小へ
米連邦破産法11条（Chapter 11)の下で会社の再建を進めているピーボディ・エナジー社は今後、豪州での原料炭事業を大幅に縮小すべく、同国の複数原料炭炭鉱を売却もしくは休山/閉山する見通しだ。同社は先ごろ、会社再建に向けて2017～2021年の5ヵ年を対象とするビジネス・プランを発表し、2021年段階で、豪州での原料炭販売量が700万トンに減少させる。2016年の原料炭販売予定量は1500万トンであることから、2016年比で数量が800万トン減。ピーボディ社は2015暦年に、ミドルマウントを除く6炭鉱で計1570万ト
ンの原料炭を生産した。同社の豪州における主力原料炭炭鉱は、ノース・グーニエラ炭鉱とミドルマウント炭鉱であり、今後も両炭鉱の操業を継続すると予想される。従って残る5炭鉱が売却もしくは休山/閉山の対象となろう。

842 2016.9.2

ロングラッ ク社がクエ スタ社株を7 6 ％保有

836 2016.9.1

ア イザッ クP炭鉱の石炭生産・ 販売実績 =2015/16年度に原料炭を8万9千㌧販売
2016/17年度にはIsaac Plains炭鉱で110万トン/年の精炭を生産する計画。

835 2016.8.31

ニュ ーＨ社、 2 0 1 5 / 1 6 年度の石炭生産・ 販売
豪州のニュー･ホープ社 (New Hope Corporation
Limited)によれば、同社の2015/16年度（2016年7月31日までの1年間）における精炭生産量 (権益保有分、以下も同様）は661万4千トンに達し、前年度の実績を86万7千トン (15.1%)上回った。

834 2016.8.31

ロングラッ ク社がT OB期限を9 月2 7 日に延期=クエスタ社の全株式取得を目指す

833 2016.8.31

ア ングロ社がフ ォ ッ ク スレー 炭鉱の売却完了 =今後はモランバN炭鉱等の売却先が焦点に アングロ・アメリカン社が、豪州Qld州の既存原料炭炭鉱であるフォックスレー(Foxleigh)炭鉱の権益売却を完了した。アングロ社が保有するフォックスレー炭鉱の権益70％を、豪州のトーラス・ファンド・マネジメント社などが設立したミドルマウント・サウス社に売却したもの。これに伴いフォックスレー炭鉱の権益保有率はミドルマウント・サウス社が70％、韓国POSCOが20％、新日鐵住金が10％となった。既報のようにアングロ社は現在、豪州での石炭輸出事業を大幅に縮小すべく、複数石炭資産の売却を進めている。Qld州の複数優良原料炭資産が一括して売却されるだけに、これら資産を獲得した企業はQld州での原料炭事業を拡大することができる。従って今後は、これら資産の行方が最大の焦点となる。上記資産の売却先としてはBHPビリトン社やAMCIなどの名が挙がっている。もしBHPビリトンが同資産を一括獲得すれば、Qld州の原料炭輸出産業における同社の勢力が益々拡大することは必至だ。

787 2016.8.17

NSW 州政府がBHPBから開発許可を買戻し =カローナ一般炭プロジェクトが白紙に 豪州NSW州政府がこのほ
ど、NSW州の大規模一般炭プロジェクトであるカローナ(Caroona)一般炭プロジェクトの開発許可をBHPビリトン社から2億2千万豪州ドルで買い戻した。

786 2016.8.17

ア トラム とAC Gが無煙炭1 0 万㌧を共同販売 =欧州/南米/アジアなどの需要家に アトランティック・カーボン・グ
ループ社が生産する米国産無煙炭（塊炭）10万トンを2016年に、アトラム社がターゲットとする欧州/南米/アジアなどの需要家に共同販売することを明らかにした。無煙炭販売で得られた利益は両社で50％ずつ分け合う。

784 2016.8.12

豪州、 1 ～6 月の石炭輸出は1 億8 9 8 7 万㌧ 前年同期より1万3千トン（0.0％）減った。

777 2016.8.8

Rテ ィントがM プレザント鉱区の売却完了=ベンガラ炭鉱の権益40％売却について
リオ・ティント社は5日、豪州NSW州の大規模一般炭プロジェクトであるMount Pleasantプロジェクトの売却を完了したと発表した。 マウント・プレ
ザント・プロジェクトの権益100％を、MACHエナジー・オーストラリア社に売却したもの。売却額は2億2400万米ドル。

=死亡事故発生で石炭生産が一時中断=TOBを通じて株式を22％強買い増し
スタンモア社は

ブッ クC プロジ ェクトのBFSが年内に完了 ＝2018年末にNO.2鉱区での石炭生産開始へ
772 2016.8.5

豪州のパリンガ・リソー
シズ社は現在、ブック・クリーク(Buck Creek)プロジェクトでのバンカブル・フィジビリティ・スタディ(BFS)を実施中であり、BFSは2016年内に完了する。同鉱区では2019年末に、180万トン/年の石炭生産体制が確立する。

770 2016.8.4

マウントP鉱区売却が第３四半期内に完了へ =サリム・グループの子会社に2億2400万㌦で リオ・ティント社は3日、豪州NSW州Mount Pleasant一般炭プロジェクトの権益売却が2016第３四半期（7～9月）中に完了する見通しを明らかにした。

764 2016.8.3

ターム ア 坑内掘り 炭鉱を2 0 1 8 年前半に閉山 =経済性悪化で閉山時期を1年前倒し グレンコア社(Glencore plc)
が、豪州NSW州の既存原料炭探鉱であるTahmoor坑内掘り炭鉱を2018年前半に閉山することが明らかになった。既報のようにグレンコア社は6月初めに、Tahmoor炭鉱を2019年前半に閉山すると発表していたが、経済性悪化により、閉山時期が1年前倒しとなった。

759 2016.8.2

BNU炭鉱（ モ ンゴ ル） では石炭生産の中断が続く =生産停止後も中国への石炭輸出は継続

755 2016.7.28

ブリ スベン港、 2 0 1 5 / 1 6 年度の石炭輸出 675万3千トンにとどまり、前年度の実績を49万5千トン（6.8％）下回っ
た。

752 2016.7.27

748 2016.7.27

ウェスフ ァー マー ズ 社、2015/16年度の石炭生産 は1396万3千トンにとどまり、前年度の実績を159万4千トン（10.2％）下回った。
バサー スト 社がN Z で2炭鉱の操業停止=カスケード炭鉱とエスカープメント炭鉱を 豪州のバサースト・リソーシズ社は2015/
１6年度にニュージーランドで2炭鉱の操業を停止した。石炭販売価格の低迷を受け、2015年10月にCascade炭鉱、2016年5月にEscarpment炭鉱での石炭生産をそれぞれ停止したもの。両炭鉱は現在、ケア＆メンテナンス状態に置かれている。 バサースト社によれば、同社の2015/16年度における石炭生産量は43万1千トンで、前年度より3万6千トン（9.0％）増えた。ただ同社は2015/16年度の石炭生産目標量を45万トンに策定していたことから、目標量に届かなかった。目標量を割り込んだのは、同炭鉱での石炭生産が停止された結果。現時点で操業しているのはTakitimu炭鉱及びCnaterbury炭鉱のみ。

- 514 -

2.8 豪 州

745 2016.7.26

カラー炭鉱の原料炭生産が2 0 1 5 / 1 6 年度は低調 =豪雨等の影響で前年度実績を175万㌧下回る 原料炭生産は731万6千トンにとどまり、前年度の実績を175万トン（19.3％）も下回った。

744 2016.7.26

ナラブライ炭鉱の石炭生産が大きく 増加へ =2017年前半にワイドLWパネルでの操業開始 豪州のホワイトヘブ
ン・コール社が操業するNSW州Narrabri炭鉱での石炭生産が今後、大きく増加する見通し。同炭鉱はNSW州
Gennedah Basinの坑内掘り炭鉱で、生産炭種はPCI炭および低灰分・一般炭。ホワイトヘブン社が同炭鉱の権益を70％保有、残りの権益はJパワーなど4社が各7.5％保有する。

741 2016.7.25

グロブナー炭鉱の原料炭生産が増加=4～6月に33万1千トンの原料炭を生産 アングロ・アメリカン社（Anglo
American plc)が操業する豪州Qld州Grosvenor坑内掘り炭鉱での原料炭生産が増加。 実際、上記炭鉱の2016年1～6月における原料炭生産量は53万4千トンとなり、前年同期の実績を36万1千トン上回った。

736 2016.7.22

ア イザッ クP炭を7 ～9 月に9 航海出荷へ=初年度生産分の非微粘結炭は既に完売 豪州のスタンモア社(Stanmore Coal Limited)は、Qld州Isaac Plains炭鉱で生産した石炭を2016年7～9月に9航海（Shipments)以上出荷する予定。ちなみに4～6月には5航海（計15万6千トン）出荷。同炭鉱の既存露天掘り鉱区では2016～2018年に、110万㌧/年の精炭が生産（原炭生産量は150万トン/年）される。内訳：高品位非微粘結炭が約90万トン/年、一般炭が約20万トン/年。スタンモア・コール社は、Isaac Plains炭鉱の既存露天掘り鉱区の炭量が数年後に枯渇することを踏
まえ、新規鉱区であるIsaac Plains East露天掘り鉱区での石炭生産を早期に開始する考え。

735 2016.7.22

オライゾンの石炭輸送が2 億6 8 0 万㌧に減少 石炭貨車輸送量は2億680万トンにとどまり、前年度の実績を440万トン（2.1％）下回った。

729 2016.7.21

B H Pビリト ン社による原料炭増産が鮮明に =4～6月に年率4700万㌧超の原料炭生産 BHPビリトン社(BHP Billiton
Limited:BHPB)による原料炭増産が鮮明になってきた。実際、同社の2016年4～6月における原料炭生産量（権益保有分、以下も同様）は1183万トンに達し、年率で4700万トンを超えた。この結果、2015/16年度（2016年6月30日までの1年間）の原料炭生
産量は4284万トンとなり、前年度より21万9千トン（0.5％）増えた。原料炭生産が前年度実績を上回ったのは、4～6月に原料炭が増産されたためである。BHPビリトン社は当初、2015/16年度の原料炭生産量を4千万トンに落ち込むと予想していた。従って実際の生産量は予想量を280万トン以上も上回った。2015/16年度の四半期別原料炭生産量は2015年7～9月が1044万9千
トン、10～12月が1048万5千トン、2016年1～3月が1007万6千トン、4～6月が1183万トンとなっている。BHPビリトン社は今後、原料炭輸出マーケットが上向いてきたことを追い風に、原料炭生産を2016/17年度に4400万トン、2017/18年度に4600万トンに引き上げる計画だ。既報のように高炉向け原料炭各炭種は2016年4～6月期と7～9月期の2期連続で価格が引き上げられた。
特に7～9月期は、久方ぶりの大幅値上げが実現した。現に豪州Qld州産高品位強粘結炭の7～9月期契約価格(FOBT価格：
US$/MT)は92.50ドルとなり、前期より8.50ドル（10.1％）値上された。アジア向け原料炭スポット輸出マーケットは7月に入って緩やかに上昇してきており、現在は高品位強粘結炭のスポット輸出価格は95ドル内外となっている。このため今後、アジア向け
原料炭スポット輸出マーケットが反落しなければ、高炉向け原料炭は10～12月期でも値上げされる公算が大きい。そうなれば
BHPビリトン社以外の複数サプライヤーも原料炭増産に”舵を切る”であろう。

728 2016.7.21

BHPB、 2 0 1 5 / 1 6 年度の石炭生産は7 7 0 9 万トン BHPビリトン社の2015/16年度（2016年6月30日までの1年間）における石炭生産量（権益保有分）は7709万トンにとどまり、前年度の実績を655万トン（7.8％）下回った。

727 2016.7.21

BM A、 2 0 1 5 / 1 6 年度の石炭生産は6 6 8 3 万トン BMAの2015/16年度（2016年6月30日までの1年間）における石炭生産量（権益保有分）は6683万トンで、前年度より90万トン（1.3％）減少した。

725 2016.7.21

豪ＢＨＰ 鉄鉱石生産2 . 2 7 億㌧に減 1 6 年原料炭は最高4 2 8 4 万㌧ 鉄鉱石の持ち分生産は2億2696万㌧と前年比2.4％減った。原料炭は0.5％増の4284万㌧と過去最高を更新。

723 2016.7.20

ホワイトヘブン社、 2 0 1 5 / 1 6 年度の石炭生産 同社の2015/16年度における精炭生産量（権益保有分）
は、前年度の実績を381万7千トン（33.9％）上回った。

718 2016.7.20

R テ ィント の強粘結炭生産が2016年は低調 =ヘイルC炭鉱の一般炭生産比率が高まる リオ・ティント社(Rio Tinto plc)の強粘結炭生産が2016年に入り低調だ。実際、同社の2016年1～6月における強粘結炭生産量（権益保有分）は378万トンにとどまり、前年同期の実績を32万3千トン（7.9％）減少した。内訳はヘイル・クリーク(Hail Creek)炭鉱が242万5千トン（前年同期比4.5％減）、クストレル(Kestrel)炭鉱が135万4千トン（13.5％減）であり、ケストレル炭鉱の落ち込みが目立っている。

717 2016.7.20

モ ー リスC炭鉱で738万㌧の精炭を生産 =原料炭の生産と販売がともに100万㌧超える ホワイトヘブン・コール社(Whitehaven Coal Ltd)の主力炭鉱であるNSW州モーリス・クリーク（Moules Creek)炭鉱では2015/16年度（2016年6月30日までの1年間）に738万4千トンの精炭が生産された。前年度比では515万3千トン（231％）の増加である。

716 2016.7.20

ウォンガウィリ ィ炭鉱での生産を近く 再開 =デルタSBD社とマイニング・サービス業務締結

712 2016.7.15

ア トラム 社が旧取締役との訴訟が和解

708 2016.7.14

グレンコア は9 月ま でに" Gr ail" を売却 =オライゾン社やパシフィックNなどが候補にグレンコア社(Glencore plc)は予定通り、2016年9月までに豪州NSW州における石炭輸送事業を売却するようだ。

707 2016.7.13

発電用石炭が反発 豪州産スポット中国、輸入を拡大 発電用石炭が反発し10ヵ月ぶりの高値となった。指標となるオースト
ラリア産のスポット（随時契約）価格は現在1㌧60㌦前後。1月に付けた安値と比べ2割高い。中国が国内生産の抑制に動き輸入を増やした。インドネシアなどで炭鉱の閉鎖が進み、供給過剰感が薄れた。 中国政府は2月に3～5年以内に石炭生産能力を10億㌧（2割）減らすことや、年間330日の操業日数を276日以下とする目標を掲げた。この結果、1～5月の生産量は前年同期比8％減った。在庫補充のため、輸入量は逆に4％増えた。相場低迷が続き「インドネシアや米国の炭鉱が閉鎖に追い込まれた」（調査会社）のも需給の緩みが解消に向かうとの見方につながった。液化天然ガス（ＬＮＧ）がやや値上がりし、火力発電向けで石炭の競争力が出てきたとの指摘もある。 原油安の一服による生産コストの増加も強材料になっている。バンクオブアメリカ・メ
リルリンチによると、1バレル10㌦の原油価格上昇は石炭価格を1㌧2～3㌦押し上げる。同社は今年後半の価格見通しを従来の1㌧46.5㌦から59㌦に引き上げた。 ただ最大消費国の中国では天然ガスや再生可能エネルギーへのシフトで発電向け石炭需要の大きな伸びは見込みにくい。野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「豪州の生産水準が高いこともあり、一本調子で値上がりする感じではない」と指摘する。

702 2016.7.12

グランドホッ グN鉱区の最新開発計画 =2018年にスモール・マインでの石炭生産開始 アトラム社はまず2016
年から2017年にかけてサンプル・マインを試掘し、バルク・サンプル用の高品位無煙炭を10万トン生産する。

701 2016.7.11

ア トラム 社が欧州企業と無煙炭の覚書締結 =カナダでグランドホッグＮプロジェクト推進 グランドホッグ・ノース
無煙炭プロジェクトは、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州北部地域の複数未開発鉱区であるグランドホッグ・ノース複合
鉱区(Groundhog North Mining Complex)を開発し、同鉱区で生産した高品位無煙炭を日本や韓国、中国などの製鉄会社に輸出しようというもの。

=カナダでのインフラ整備を共同で推進へ- 515 -

2.8 豪 州

696 2016.7.7

豪州炭の4 ～6 月におけるトピッ クス④ □タームア炭鉱での石炭生産を2019年前半に停止（6月） グレンコア社（Glencore plc)が6月2日に、NSW州の既存原料炭炭鉱であるタームア(Tahmoor)坑内掘り炭鉱での石炭生産を2019
年前半に停止することを明らかにした。タームア炭鉱はNSW州サーザン地区のロングウォール(LW)方式の坑内掘り炭鉱で、グレンコア社が同炭鉱の権益を100％保有する。同炭鉱では2014/15年度（2015年6月30日までの1年間）に200万2千トン、2015暦年に214万2千トンの精炭が生産された。 □アイザックＰ炭鉱でハイウォール操業開始（6月）
スタンモア・コール社（Stanmore Coal Limited)が6月15日に、Qld州アイザック・プレインズ(Isaac Plains)炭鉱のS2ピットでハイウォール(Highwall)操業を開始すると発表した。

695 2016.7.7

ダウナー社が2 億5 千万豪㌦の契約獲得=Qld州メドゥ炭鉱のMS契約を2年間延長 メドゥ炭鉱はQld州ボーエ
ン・ベースン(Bowen Basin)の国内向け一般炭炭鉱で、一般炭生産能力は550万トン/年。

694 2016.7.6

APC T 、 2 0 1 5 / 1 6 年度の石炭輸出は2 7 0 5 万㌧ 前年度の実績を167万6千トン（5.8％）下回った。

693 2016.7.6

DBC T 、 2 0 1 5 / 1 6 年度の石炭輸出は6 7 5 2 万㌧ 前年度の実績を403万4千トン（5.6％）下回った。

692 2016.7.6

豪州Qld州の2015暦年における仕向け国別の石Qld州、 2 0 1 5 暦年の石炭輸出は2 億1 , 8 0 0 万トン（ 確報値）
炭輸出実績（確報値）は2億1,800万トンで、前年比284万トン（1.3％）増加した。

686 2016.7.6

豪州では休山中の輸出炭鉱買収が活発化 =独立系石炭会社が輸出事業への参入目指す 豪州では、独立系石炭会社が同国での石炭輸出事業に早期参入すべく、資源メジャーなどから休山中の輸出炭鉱を安く買収する動きが目立ってきている。先日もテラコム社(TerraCom Limited)がQld州のブレア・アソール(Blair Athol)炭鉱を、ブレア・
アソール・コールJV(BACJV)から買収することを決めている。買収金額は1億豪州ドル。
豪州炭の4 ～6 月におけるトピッ クス② □ムーラベン炭鉱・坑内掘り鉱区での石炭生産開始（4月） ヤンコール豪州社

684 2016.7.4

683 2016.7.5(Yancoal Australia Pty Ltd)が4月に、NSW州の既存一般炭炭鉱であるムーラベン(Moolarben)炭鉱の坑内掘り鉱区での石炭生産を開始した。

テ ラコム社がブレア ・ ア ソール炭鉱買収 =2016年第4四半期に石炭生産再開へ 買収額は1豪州ドル。ブレア・ア
ソール炭鉱は、Qld州クレアモント(Clermont)の北西24kmに位置する露天掘り一般炭炭鉱で、1984年に石炭生産が開始された。同炭鉱では最盛期には1100万トン超/年の一般炭が生産され、その大半が日本の電力各社に輸出されていた。しかし最短条件の悪化に伴い操業コストが上昇したことに加え、2012年に入り一般炭輸出価格が急落したことを受け、ブレア・アソール炭鉱は2012年11月23日に閉山されている。
ムーラベン炭鉱拡張ステ ージ 2 が本格化 =露天掘りに加え坑内掘りでの石炭生産が始まる 9％それぞれ保有する。双日は678 2016.7.4

ムーラベン炭鉱で生産された一般炭（ムーラベン一般炭）の日本向け独占販売権ならびに中国・インド・台湾向けなど第三国向けの販売権を有する。

673 2016.6.30

タイガー ス社が権益保有率を100%に拡大 = ア マム N プ ロジ ェク ト （ロシ ア ）の権益20%をB SCから 取得。

671 2016.6.29

値上げ を受け豪州で原料炭増産の動きが = B H PB は4～6月に1200万㌧の原料炭生産か。 高炉向け原料炭の2016年7～9月期契約価格交渉が値上げで決着したことで今後、豪州などでは原料炭を増産する動きが広がってこよう。最大手サプライヤーであるBHPビリトン社(BHP Billiton Limited: BHPB)は先日、2015/16年度(2016年6月30日までの1年間）の原料炭生産予想量を4300万トン (権益保有分、以下も同様） に上方修正した。従来の原料炭生産予想量は4千万トンだったことから、数値が30万トン引き上げられた。

667 2016.6.25

豪で鉱山機械7 5 億円受注 日立建機。 日立建機はオーストラリアで石炭の生産･販売を手掛けるホワ
イトヘイブン･コールから鉱山機械を1億豪ドル(約75億円）受注した。

663 2016.6.27

コッ カトゥー社がバララバ炭鉱の新M L取得 = 3 5 0 万トン/ 年への精炭生産拡大が可能に。

661 2016.6.24

ア スパイア 社がエ ルドネス社と覚書に調印 = モ ン ゴ リ ア ン ･ ブ レ ン ド の 生 産 ･ 販 売 に 関 し て 。

659 2016.6.24

LV強粘結炭は前期比で1 0 ㌦近い値上げか= 高炉向け原料炭の７～９月交渉が最終局面。 豪州Old州産高
品位LV (低揮発分) 強粘結炭の2016年7～9月期契約価格 (FOBT価格: US$/MT) が前期比で10ドル近く引き上げられる見通しとなった。中国の”ミニ･バブル”を反映する形で、アジア向け強粘結炭のスポット輸出価格が4～6月に大きく上昇したためである。既にOld州産高品位LV強粘結炭の7～9月期
価格交渉が最終局面を向かえつつあり、近日中に同強粘結炭の新価格が設定される公算が大きい。

654 2016.6.23

ウエ スファーマーズ 社の原料炭販売は7 5 0 万㌧ = 豪雨等の影響で前年度比1 1 0 万㌧減に。
度は前年度より販売量が110万トン (12.8%) 減少する。

653 2016.6.22

BHP豪石炭事業の収益改善。 コスト６億㌦追加削減へ。 豪資源大手のBHPビリトンは21日、2017年度
末までに豪州の石炭事業で6億㌦ (624億円) の追加的なコスト削減をめざすと発表した。既に12年以来30億㌦以上のコスト削減を実現しており、これに上積みする。コスト削減に加えて大規模投資を伴わない生産能力拡張によって収益を改善する。

650 2016.6.21

NSW 州では休山/ 閉山の動きが止ま らず = 今後はドレイトン炭鉱など3 炭鉱の生産停止。 石炭輸出マー
ケットの長期低迷を背景に、豪州NSW州では不採算炭鉱を休山/閉山する動きが止まらない。アングロ･アメリカン社 (Anglo American plc) はこのほど、ドレイトン (Drayton) 炭鉱での石炭生産を2016年9月末で停止することを決めた。NSW州ではヤンコール豪州社 (Yancoal Australia Pty Ltd)が5月2日に、アベル (Abel) 坑内掘り炭鉱での石炭生産を停止した。これに伴い同炭鉱を含む”ドナルドソン炭鉱群 (Donaldson Complex)”での石炭操業が総て止まった。グレンコア社は2016年内にウエスト･ウォルセンド (West Wallsend) 坑内掘り炭鉱での石炭生産を停止する。加えて同社
は、タームア (Tahmoor) 坑内掘り炭鉱での石炭生産を2019年前半に停止することを既に決めている。従ってNSW州では今後、少なくとも3炭鉱の石炭生産が停止される。

649 2016.6.21

ドレイトン探鉱の石炭生産を9 月末に停止 = ア ングロ社がPAC の決定を踏ま え決断。

- 516 -

2015/16年

2.8 豪 州

644 2016.6.17

豪州原料炭輸出炭鉱の経営は徐々に改善へ = ア ジ ア 地域の原料炭マーケッ ト改善を受け。

640 2016.6.16

ア イザッ クP炭鉱でハイウォール操業開始 = S2 ピッ トで計3 0 万㌧超の原炭を生産へ。 2016年6～10月の5ヶ月に計30万トン強の原炭が生産される。

634 2016.6.14

豪州とカナダで原料炭炭鉱を相次ぎ休山へ = タ ー ム ア 炭 鉱 や カ ー デ ィ ナ ル R 炭 鉱 な ど を 。 豪州では
グレンコア社 (Glencore plc) が2016年内に、NSW州ウエスト･ウォルセンド (West Wallsend) 坑内掘り炭鉱での石炭生産を停止する。加えてグレンコア社はNSW州の既存原料炭炭鉱であるタームア (Tahmoor) 坑内掘り炭鉱での石炭生産を2019年前半に停止する。グレンコア社が休山/閉山するのは主に、採算性が悪化してきているNSW州のロングウォール炭鉱である。同社は既に、レーベンスワース (Ravensworth) 坑内掘り炭鉱などNSW州の複数ロングウォール
炭鉱での石炭生産を停止している。

632 2016.6.13

BHPビリトン社が原料炭事業をQld州に集約 = ア ングロ社が売却する原料炭資産の獲得に動く 。 BHPビリトン社 (BHP Billiton Limited: BHPB) が原料炭輸出事業を豪州Qld州に集約することになった。BHPビリトン社は先ごろ、IMCプロジェクトの権益を75%をアダロ社に売却することを決めた。売却額は約1億2千万米ドル。同権益を売却すれば、BHPビリトン社はインドネシアからの原料炭事業から撤退する。

631 2016.6.10

グランドホッ グN鉱区で8 8 万㌧/ 年生産 = ア トラム社が改定PFS踏ま え生産を抑える。

612 2016.6.3

タームア 炭鉱での生産を2 0 1 9 年前半に停止 = グレンコア が豪州で不採算炭鉱の休山進める。

607 2016.6.2

スタンモ ア がア イザッ クPで坑内掘り生産を検討 = 開山式には製鉄会社など日豪の1 2 ～1 3 社が参加。

606 2016.6.2

バンダナ社がスプリングシ ュ ア C 鉱区を売却 = ディンゴ ･ウエ スト鉱区に続いて。

605 2016.6.1

1 6 年 原料炭2 . 9 億㌧に減。 世界貿易見通し 1 7 年以降は増加反転。 豪州当局の見通しによると、原料炭の2016年の世界貿易は2億8900万㌧と前年比3.3％減る。2年連続の減少。中国の需要が減る。一方でインドは中国を上回る最大の輸入国として浮上する。世界貿易は17年以降は増加に転じ、再び最高を更新するトレンドに入る。21年の数量は15年比9.0％伸びる。需要増はインドが牽引し、供給は最大の豪州が延び続ける見通し。

602 2016.5.31

クリフォード鉱区の資源量が6 億2 千万㌧に = 従来の調査より2 億5 千㌧も増える。

599 2016.5.30

ア ングロ社による原料炭資産売却が大詰め = BHPビリトン社に加えア ポロ社などが候補か。 アングロ･アメリカン社によるQld州の複数原料炭資産売却が大詰めを迎えつつあるようだ。アングロ社が売却するのはQld州ボーエン･ベースン (Bowen Basin) の既存炭鉱であるモランバ･ノース (Moranbah
North) 坑内掘り炭鉱およびグロブナー (Grosvenor) 坑内掘り炭鉱、同州の未開発原料炭鉱区であるモランバ･サウス (Moranbah South) 鉱区で、これら資産が一括売却される。

593 2016.5.25

Qld州、 2 0 1 4 / 2 0 1 5 年度の精炭生産は2 億4 3 6 3 万㌧ = 原料炭を1 億6 3 5 4 万㌧、 一般炭を8 0 0 9 万㌧生産。
前年度より1473万1千トン (6.4%) 増加した。内訳は原料炭が1億6354万2千トン (前年度比 7.3%増）、一般炭が8008万5千トン (4.7%増) となっている。

592 2016.5.25

ダートブルッ ク鉱区の資源量は1 2 億㌧超 = 一般炭に加え灰分8 % のPC I炭を生産。

590 2016.5.24

Qld州、 2 0 1 5 年の石炭輸出は2 億1 7 7 5 万㌧。 豪州Qld州の統計に基づき集計すれば、Qld州の2015暦年における石炭輸出量は2億1775万1千トンで、前年より254万5千トン (1.2%) 増えた。

589 2016.5.24

複数企業が石炭輸出事業に新規参入 (下） = エ グザジ ェン社はウィルキーC 炭鉱の操業再開へ。

586 2016.5.20

フィリピンが2 0 1 8 年ま でに豪州炭に対する関税を撤廃。

585 2016.5.20

複数企業が石炭輸出事業に新規参入 (上） = トーラス社はフォッ クスレー炭鉱のオーナーに。

583 2016.5.19

ア イザッ クP炭鉱の操業を公式に再開 = 今後3 年間に1 1 0 万㌧/ 年の精炭を生産。 豪州のスタンモア・
コール社 (Stanmore Coal Limited) は18日、Qld州アイザック・プレーンズ (Isaac Plains) 炭鉱の操業を公式に再開 (Officially Reopen) したと発表した。

582 2016.5.19

AQC がダートブルッ ク炭鉱の全権益取得へ = ア ングロ社から8 3 . 3 3 % 、 丸紅から1 6 . 6 7 % 。

573 2016.5.16

ア ングロ社がグロブナー炭鉱でのLW 操業開始 = 原料炭生産能力が3 2 0 万㌧/ 年に高ま る。 グロブナー炭
鉱の原料炭生産能力は320万トン/年に高まった。

571 2016.5.13

BHPビリトン社がQld州で原料炭増産へ = 2 0 1 6 / 1 7 年度は4 4 0 0 万トンの原料炭生産見込む。 BHPビリトン社 (BHP Billiton Limited: BHPB) はこのほど、豪州Qld州で2016/17年度 (2017年6月30日までの1年間)に4400万トン (権益保有分、以下も同様) の原料炭生産を見込んでいることを明らかにした。2015/16年度の原料炭生産予想量は4千万トンであることから、前年度比では400万トン (10.0%)の増産となる。

570 2016.5.13

スタンモ ア 社が原料炭を”初輸出” = D B CTから ア ジ ア の大手製鉄会社に。 豪州のスタンモア・コール社(Stanmore Coal Limited) は12日、原料炭を”初輸出”したと発表した。Qld州アイザック・プレインズ (Issac
Plains) 炭鉱 で生産した高品位非微粘結炭 (アイザック・プレインズ非微粘結炭) を同日、ダーリンプル・ベイ・
コール・ターミナル (Dalrymple Bay Coal Terminal: DBCT) からアジア地域の大手製鉄会社に輸出したもの。これに伴いスタンモア社は念願だった原料炭サプライヤーの仲間入りをした。

565 2016.5.12

豪州BM AがHPC T の労働者を2 0 名解雇 = 石炭輸出事業合理化の一環として。

- 517 -

2.8 豪 州

ペンブロッ ク社がQl d州の複数鉱区買収 = ピーボディ社とC IT IC から1 億2 千万豪㌦で 。 豪州のペンブロッ
562 2016.5.11

557 2016.5.10

ク・リソーシズ社 (Pembroke Resources Pty Ltd) は10日、ピーボディ・エナジー社 (Peabody Energy
Corporation) およびCITICリソーシズ・ホールディングス社 (CITIC Resources Holdings Limited) からQld州の複数原料炭資産を買収すると発表した。ピーボディ社とCITICリソーシズ社が、コパベラ/ムーアベール (CoppabellaMoorvale) ジョイント・ベンチャー (CMJV)を通じてそれぞれ保有するQld州オリーブ・ダウンズ・コンプレックス(Olive Downs Complex)の権益を一括して買収するもの。買収額は1億2千万豪州ドル＋ロイヤルティ。

ア トラム 社がBサンプル生産の許可を獲得 = グランドホッ グN鉱区で 1 0 万㌧の無煙炭生産。
ア イザッ クP非微粘結炭を計9 0 万㌧契約 = ス タンモ ア 社が日本/ 韓国の複数製鉄会社と。 豪州のスタンモ

556 2016.5.9

ア・コール社 (Stanmore Coal Limited) はこのほど、Qld州アイザック・プレインズ・コンプレックス (Issac
Plains Complex) で生産した非微粘結炭 (アイザック・プレインズ非微粘結炭) の年間契約を日本と韓国の複数製鉄会社と締結したことを明らかにした。契約期間はいずれも2016年4月～2017年3月の1年間で、契約数量は計90万トン。契約価格は、非微粘結炭のベンチマーク価格にリンクして四半期ごとに設定される。

555 2016.5.9

ドナルドソン炭鉱がケア & メンテ ナンス に = ヤンコール豪州がア ベル炭鉱で の石炭生産停止。

550 2016.4.28

4月18日、QLD 州政府は、地下石炭ガス 化（U nderg round Coa l Ga s i f i ca ti on：U CG）を同日付けで 直ちに禁止す ると発表した。同州政府のAnthony Lynham天然資源鉱山大臣は、今回の措置は2016年末までに法制化するとしている。
UCG試験を実施してきた企業の一つであるLinc Energy社は、QLD州のSurat BasinのChinchilla地区で実施したUCG試
験の際に5項目の環境への危害を与えたとして裁判所に訴えられ、5,600万豪ドルの罰金の支払いに直面している。

544 2016.4.25

露天掘り ピッ トで の生産期間が2 0 年超に = タイガース 社は2 0 1 7 年内の石炭生産開始見込む。 豪州のタ
イガース・レルム社 (Tigers Realm Coal Limited) は22日、ロシアで進めているアマム・ノース(Amaam North) 原料炭プロジェクトにおけるF露天掘りピット (F Open Pit) での石炭生産期間が20年超となることを明らかにした。

537 2016.4.22

サウス 3 2 がア ピンA9 炭鉱で の生産開始 = 炭量が枯渇したウエ ス ト・ クリ フ炭鉱を閉山。 豪州のサウス32
社 (South32 Limited) は21日、NSW州イラワラ (Illawarra) 地区で進めてきたアピン・エリア9(Appin Area 9) 炭鉱の開発が2016年1～3月期に完了し、既に同炭鉱での石炭生産を開始していることを明らかにした。

533 2016.4.20

R テ ィ ント 、2016年の生産目標に変更な し = 三菱商事との資産再編とベンガラ 炭鉱売却を完了。 リオ・ティント
社 (Rio Tinto plc) は19日、2016暦年の石炭生産目標量 (権益保有分、以下も同様) に変更がないことを明らかにした。同社は2月の段階で、2016暦年の石炭生産目標量を2630万～2890万トンに設定していた。炭種別の生産目標量
は強粘結炭が700万～800万トン (2015暦年の生産量は786万トン）、同非微粘結炭が330万～390万トン (365万トン）、同一般炭が1600万～1700万トン (1864万トン） で、いずれも従来と変わっていない。

532 2016.4.20

グレンコア がニュ ーランズ N炭鉱を6 月に閉山 = 2 0 1 6 年内にW ウォルセンド炭鉱の生産停止。 グレンコア
社 (Glencore plc) が、豪州Qld州の既存炭鉱であるニューランズ・ノーザン (Newlands
Northern) 坑内掘り炭鉱を6月に閉山することが明らかになった。

528 2016.4.19

2 0 1 6 年度積み豪州一般炭交渉が6 1 . 6 0 ㌦で 妥結 = 前年度比で 9 % の値下げ。 東北電力とグレンコア(Glencore) による2016年度 (2016年4月～2017年3月) 積みの豪州一般炭交渉が、61.60米ドル/mt
FOB (GAR 6322kcal/kg Basis) で妥結した。2015年度 (2015年4月～2016年3月) 積みの価格は67.80
ドルであったため、前年度比で6.20ドル (9%) の値下げとなった。

527 2016.4.19

AQC がダートブルッ ク炭鉱を近く 買収へ = 権益1 0 0 ％取得に必要な 資金調達にメド。

524 2016.4.18

C IM IC がセッ ジ マ ン社の全株式を取得 = セッ ジ マ ン社は豪州証券取引所への上場廃止。

522 2016.4.18

モ ーリ ス C 炭鉱の原炭生産を1 0 5 0 万㌧/ 年に = 2 0 1 7 年1 月から2 0 0 万㌧/ 年増産へ。 豪州のホワイトヘ
ブン・コール社 (Whitehaven Coal Ltd) は2017年1月以降、NSW州の新規炭鉱であるモーリス・ク
リーク (Maules Creek) 炭鉱の原炭生産規模を1050万トン/年に拡大する。現行の原炭生産規模は850万トン/年であることから、200万トン/年の増産となる。

517 2016.4.15

ヌールス テ イ鉱区（ モ ンゴ ル） の石炭資源量は1 2 8 5 万㌧ = 高品位コークス 用炭を中国な どに輸出へ。

513 2016.4.13

露天掘り ピッ トの石炭埋蔵量が増大 = 精炭埋蔵量は1 6 1 0 万㌧で 、 うち原料炭が1 1 9 0 万㌧。

510 2016.4.12

露天掘り ピッ トで の生産開始は2 0 1 7 年 = 輸出マ ーケッ ト低迷で 生産開始時期がずれ込む。

507 2016.4.11

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ⑬= 一般炭部門はホワイトヘブン社が台頭。

501 2016.4.8

ア イザッ クP炭鉱で の精炭生産開始 = 5 月初めにア ジ ア の製鉄会社に原料炭を輸出。

500 2016.4.8

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ⑫= 原料炭部門はBHPBの力が強大化へ。

499 2016.4.7

ア イザッ ク複合炭鉱の埋蔵量は計1 5 3 0 万㌧ = 1 0 年間にわたって 1 1 0 万㌧/ 年の精炭を生産。

495 2016.4.5

ア ングロ社がフォッ クス レー炭鉱を売却 = トーラス ・ ファンドが率いる企業集団に。

494 2016.4.5

ア トラム 社が約束手形の残金を” 清算” = ア ン グ ロ P 社 に 無 煙 炭 の ロ イ ヤ ル テ ィ 与 え る 。

493 2016.4.5

Ql d州政府がア ダニ・ グループにM L与え る = カーマ イケル鉱区等の早期開発が可能に。

487 2016.3.30

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ⑪ = サリ ム ・ グループが豪州で の石炭事業に参入。

486 2016.3.28

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ⑩ = エ グザジ ェン社とAQC が石炭輸出に新規参入。

483 2016.3.28

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ⑨ = ス タンモ ア 社が原料炭輸出事業に参入。

480 2016.3.24

豪州のサプライヤー勢力図が大きく 変動へ⑧ = ホワイトヘブン社は積極的に石炭事業拡大。

478 2016.3.23

豪州輸出炭鉱の経営が今後は一段と悪化も = 豪ドル高が進み自国通貨で の手取り が減少。

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