○ 男鹿地区消防一部事務組合議会会議規則
昭和４８年６月１日
議会規則 第 １号
第 1 章 総則
（参集）
第１条 議員は、招集の当日、開議定刻前に招集告示で指定する場所に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
（欠席の届出）第２条 議員は、事故のため出席できないときは、その理由をつけ、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
（宿所又は連絡所の届出）第３条 議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。
（議席）
第４条 議員の議席は、議長が定め、議席には番号及び氏名票をつける。
（会期）
第５条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。
２ 会期は、招集された日から起算する。
（会期の延長）第６条 会期は、議会の議決で延長することができる。
（会期中の閉会）
第７条 会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
（議会の開閉）第８条 議会の開閉は、議長が宣告する。
（会議時間）
第９条 会議時間は、午前 10 時から午後 5 時までとする。
２ 議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員 2 人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。
３ 会議の開始は、号鈴で報ずる。
（休会）
第 10 条 日曜日及び休日は、休会とする。
２ 議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。

３ 議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。
４ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 114 条第 1 項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
（会議の開閉）第 11 条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。
２ 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
（定足数に関する措置）
第12条
開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告する。
２ 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。
３ 会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
（出席催告）
第13条
法第 113 条の規定による出席催告の方法は、招集告示で指定する場所に現在する議員又は議員の住所（別に宿所又は連絡所の届出をした者については、当該届出の宿所又は連絡所）に、文書又は口頭をもって行う。
第 2 章 議案及び動議（議案の提出）第14条 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由をつけ、議長に提出しなければならない。ただし、法第 112 条第 2 項の規定によるものについては、所定の賛成者とともに連署しなければならない。
（一事不再議）第 15 条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。
（動議成立に必要な賛成者の数）
第 16 条 議動は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に 1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
（修正の動議）第 17 条 修正の動議は、その案をそなえ、法第 115 条の２の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては 2 人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（先決動議の表決の順序）
第 18 条 他の事件に先立って表決に付さなければならない議動が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員 2 名以上から異議があるときは、討議を用いないで会議にはかって決める。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第 19 条 会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき、及び会議の議題となった議動を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
２ 議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
第 3 章 議事日程
（日程の作成及び配布）
第 20 条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布にかえることができる。
（日程の順序変更及び追加）
第 21 条 議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は討論を用いないで会議にはかって、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
（議事日程のない会議の通知）
第 22 条 議長は、必要があると認めるときは、開議の日程のみを議員に通知して会議を開くことができる。
２ 前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
（延会の場合の議事日程）
第 23 条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。
（日程の終了及び延会）
第 24 条 議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。
２ 議事日程に記載した事件の動議が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき、又は議員から議動が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって延会することができる。
第 4 章 選挙
（選挙の宣告）第 25 条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。
（不在議員）
第 26 条 選挙を行う際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

（議場の出入口閉鎖）
第 27 条 投票による選挙を行うときは、議長は、第 25 条（選挙の宣告）の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
（投票用紙の配布及び投票箱の点検）
第 28 条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
２ 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
（投票）
第 29 条 議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票用紙を備えつけの投票箱に投入する。
（投票の終了）
第 30 条 議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。
（開票及び投票の効力）
第 31 条 議長は、開票を宣告した後、2 人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
２ 前項の立会人は、議長が議員の中から指名する。
３ 投票の効力は、立会人の意見をきいて議長が決定する。
（選挙結果の報告）
第 32 条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。
２ 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（選挙関係書類の保存）
第 33 条 議長は投票の有効、無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第 5 章 議事
（議題の宣告）第 34 条 会議に付する事件を議題とするときは、議長はその旨を宣告する。
（一括議題）
第 35 条 議長は、必要があると認めるときは、2 件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員 3 人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。
（議案の朗読）第 36 条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

（議案等の説明、質疑、討論及び表決）
第 37 条 会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑のあるときは、質疑の後、討論し、その終結の後表決に付する。
（議決事件の字句及び数字等の整理）
第 38 条 議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。
（議事の継続）第 39 条 延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
第 6 章 発言
（発言の許可等）
第 40 条 発言は、すべて議長の許可を得た後、議席でしなければならない。
（発言の要求及び順序）
第 41 条 会議において発言しようとする者は、起立して「議長」と呼び、自己の議席番号を告げ、議長の許可を求めなければならない。
２ 2 人以上起立して発言を求めたときは、議長は先起立者と認める者から指名する。
（討論の方法）第 42 条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
（議長の発言討論）
第 43 条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終るまでは、議長席に復することができない。
（発言内容の制限）
第 44 条 発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲をこえてはならない。
２ 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
３ 議員は、質疑に当っては、自己の意見を述べることができない。
（質疑の回数）第 45 条 質疑は、同一議員につき、同一議題について 3 回をこえることができない。
ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（発言時間の制限）
第 46 条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
２ 議長の定めた時間の制限について、出席議員 2 人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって決める。
（議事進行に関する発言）
第 47 条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２ 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）第 48 条 延会、中止又は休憩のため発言が終らなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
（質疑又は討論の終結）
第 49 条 質疑又は討論が終ったときは、議長は、その終結を宣告する。
２ 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
３ 質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議にはかって決める。
（選挙及び表決時の発言制限）
第 50 条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言はこの限りでない。
（発言の取消し又は訂正）
第 51 条 発言した議員は、その会期中に限り議会の許可を得て、発言を取消し、又は議長の許可を得て、発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。
（答弁書の配布）第 52 条 管理者その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁しがたい場
合において答弁書を提出したときは、議長はその写を議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布にかえることができる。
第 7 章 表決
（表決問題の宣告）
第 53 条 議長は、議決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
（不在議員）
第 54 条 表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。
（条件の禁止）第 55 条

表決には、条件をつけることができない。

（起立による表決）
第 56 条 議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２ 議長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対して出席議員 3 人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。
（投票による表決）
第 57 条 議長は必要があると認めるとき、又は出席議員 3 人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。
２ 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
（投票）
第 58 条 投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。ただし、記名投票の場合は、議員の氏名を併記しなければならない。
２ 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
（選挙規定の準用）
第 59 条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、第 27 条（議場の出入口閉鎖）、
第 28 条（投票用紙の配布及び投票箱の点検）、第 29 条（投票）、第 30 条（投票の終了）、第 31 条（開票及び投票の効力）、第 32 条（選挙結果の報告）第 1 項及び第 33条（選挙関係書類の保存）の規定を準用する。
（表決の訂正）第 60 条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
（簡易表決）
第 61 条 議長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員 3 人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。
（表決の順序）第 62 条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。
２ 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員 3 人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって決める。
３ 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
第 8 章 秘密会
（指定者以外の者の退場）
第 63 条 秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
（秘密の保持）第 64 条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
２ 秘密会の議事は、何人も秘密性を継続する限り、他に漏らしてはならない。
第 9 章 辞職及び資格の決定（議長及び副議長の辞職）
第 65 条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。
２ 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議にはかってその許否を決定する
３ 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
（議員の辞職）
第 66 条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
２ 前条第 2 項及び第 3 項の規定は、議員の辞職について、準用する。
第 10 章 会議録（会議録の記載事項）
第 67 条 会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
(1) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時(2) 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時(3) 出席及び欠席議員の氏名(4) 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5) 説明のため出席した者の職氏名(6) 議事日程(7) 議長の諸報告(8) 議員の異動並びに議席の指定及び変更(9) 会議に付した事件(10) 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項(11) 選挙の経過(12) 議事の経過(13) その他議長又は議会において必要と認めた事項（会議録に掲載しない事項）

第 68 条 前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第51 条（発言の取消し又は訂正）の規定により取消した発言は、掲載しない。
（会議録署名議員）
第 69 条 会議録に署名する議員は、2 人とし、議長が会議において指名する。
（会議録の保存年限）
第 70 条 会議録の保存年限は、永年とする。
第 11 章 規律（品位の尊重）第 71 条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。
（携帯品）
第 72 条 議場の会議室に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさの類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
（議事妨害の禁止）
第 73 条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
（離席）
第 74 条 議員は、会議中はみだりにその席を離れてはならない。
（禁煙）第 75 条 何人も、議場において喫煙してはならない。
（新聞紙等の閲読禁止）
第 76 条 何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
（資料等印刷物の配布許可）
第 77 条 議場又は委員会の会議室において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布するときは、議長又は委員長の許可を得なければならない。
（許可のない登壇の禁止）
第 78 条 何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。
（議長の秩序保持権）
第 79 条 すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかって定める。

第 12 章 懲罰
（懲罰動議の提出）
第 80 条 懲罰の動議は、文書をもって所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
２ 前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して 3 日以内に提出しなければならない。ただし、第 64 条（秘密の保持）第 2 項の規定の違反にかかるものについては、この限りでない。
（懲罰動議の審査）
第 81 条 懲罰については、議会は、第 37 条（議案等の説明、質疑、討論及び表決）の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することができない。
（戒告又は陳謝の方法）
第 82 条 戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。
（出席停止の期間）
第 83 条 出席停止は、10 日をこえることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
（出席停止期間中出席したときの措置）第 84 条 出席を停止された者が、その期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。
（懲罰の宣告）第 85 条 議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
第 13 章 補則（会議規則の疑義に対する措置）
第 86 条 この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議にはかって決定する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。