平成 22 年度決算版

田子町の財務書類４表【総務省方式改定モデル】▽貸借対照表▽行政コスト計算書▽純資産変動計算書▽資金収支計算書

平成 24 年 3 月
田子町総務課

目
第１部

次

財務書類４表作成の基本的事項

１ 財務書類４表の作成 の背景～公会計制度改革 について～ ・・・・・ ・・・・・・・ 1
２ 財務書類４表とは？ ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 1
３ 財務書類４表の概要 ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 2
４ 財務書類４表の相互 関係 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 2
５ 財務書類４表の作成 基準 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 3（１）財務書類４表の作 成モデル ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 3（２）作成基準日・対象 期間 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 4（３）対象会計範囲 ・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 4（４）基礎数値 ・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 4（５）有形固定資産 ・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 4（６）減価償却 ・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 5（７）未収金 ・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 5（８）退職手当引当金 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 5（９）その他 ・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 5

第２部

普通会計財務書類４表

１ 貸借対照表 ・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 6（１）貸借対照表の構成 ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 6（２）貸借対照表の概要 ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 7（３）貸借対照表を活用 した財務分析 ・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 9２ 行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・13（１）行政コスト計算書 の構成要素 ・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・14（２）行政コスト計算書 の性質別分析 ・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・15（３）コストの構造 ・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・15（４）経常行政コスト ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・16（５）経常収益 ・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・16（６）行政コスト計算書 の目的別分析 ・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・17（７）行政コスト計算書 を活用した財務分析 ・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・19
３ 純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・19（１）純経常行政コスト と財源 ・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・20（２）臨時損益 ・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・20（３）資産評価替えによ る変動額 ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・21（４）純資産変動計算書 を活用した財務分析 ・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・21
４ 資金収支計算書 ・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・22（１）３つの区分収支 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・22（２）資金収支計算書の 概要 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・22（３）資金収支計算書を 活用した財務分析 ・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・24
５ 財務書類４表の相互 関係 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・25
６ 用語解説 ・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・26

第３部

連結財務書類４表

１ 連結財務書類４表の 作成目的と必要性 ・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・31（１）連結の範囲 ・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・31（２）連結財務書類作成 のながれ・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・32
２ 連結貸借対照表 ・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・33（１）連結貸借対照表の 概要 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・33（２）普通会計貸借対照 表と連結貸借対照表の比 較（連単倍率） ・・・ ・・・・・・・34（３）連結貸借対照表を 活用した財務分析 ・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・35
３ 連結行政コスト計算 書 ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・36（１）連結行政コスト計 算書の概要 ・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・36（２）普通会計行政コス ト計算書と連結行政コス ト計算書の比較（連単倍 率） ・・・・37
４ 連結純資産変動計算 書 ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・39（１）連結純資産変動計 算書の概要 ・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・39
５ 連結資金収支計算書 ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・41（１）連結資金収支計算 書の概要 ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・41

資料編

第１部
第１部
１

財務書類４表作成の基本的事項

財務書類４表作成の基本的事項

財務書類４表作成の背景～公会計制度改革について～

現在、地方公共団体の公会計は、１年間の現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」が採用されています。地方自治体の活動は、住民福祉の増進が目的ですが、その財源は税によって賄われているため、資金が間違いなく管理されているか、議会で議決された予算の定めに従って適正に支出されているか、歳出に必要な財源が歳入として確保されているかなどを常時確認する必要があり、この目的に最も適しているのが、現行の公会計制度です。
しかし、この制度はその年度の収支など現金の動きがわかりやすい反面、資産・負債に係るストック情報や、行政サービスを提供するために発生したコスト情報が不足しているという弱点があるため、これを補うために、近年、「発生主義・複式簿記」による企業会
計的な手法を導入する動きが広がってきています。
田子町においても平成１８年度まで、財政状況の公表の一環としてバランスシートを作成し、財政状況の把握とともに町民のみなさんへの情報提供に努めてまいりました。この財務書類は、総務省が作成方法を提示した「総務省方式」と呼ばれる公会計モデルに基づいて作成していましたが、総務省は平成１９年１０月に「新地方公会計制度実務研究会報
告書」を公表し、国の財務書類に準拠した新たな公会計モデルへの転換を地方自治体に対して提示しました。総務省はこれを「新地方公会計制度改革」と位置づけています。
これに伴い、すべての市町村は、倉敷市で検証実験が行われた「基準モデル」と浜松市で検証実験が行われた「総務省方式改訂モデル」の２つの公会計モデルのいずれかを採用
し、人口３万人以上の都市は平成２１年度までに、人口３万人未満の都市では平成２３年度までに財務書類４表を作成し、これを公表することが求められています。

２

財務書類４表とは？

財務書類４表とは、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の総称であり、民間企業における「貸借対照表」「損益計算書」「株式資本等変動計算書」「キャッシュフロー計算書」にあたるものですが、企業が利益の追求を目的としているのに対し、地方公共団体は住民福祉の増進を目的としていることから、その内容は民間企業のそれらとは、少し異なったものになっています。
貸借対照表については、清算を前提にした財産目録や期間損益のためというよりは、資産の状況とそのために調達された財源の状況を明らかにするこ とに 重点を置い ていま す。
また、行政コスト計算書も、損益を計算するためのものではなく、行政サービスにどれだ
けのコストがかかっているかを明らかにするものになっています。
なお、財務書類は、総務省から公表された「新地方公会計制度実務研究会報告書」の「総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領」等により作成しています。
田子町が採用した総務省方式改訂モデルでは、昭和４４年度以降の地方財政状況調査（決算統計）のデータを使用しているため、それ以前に取得された資産は含まれていないなど、実態を反映していない点がありますが、同じモデルで作成した自治体同士であれば、資産内容や行政活動の効率性を比較検討できる指標として、非常に有効であると考えられ
ます。

- 1 -

第１部第１部

財務書類４表作成の基本的事項

田子町では、今後も継続してこれらの財務書類を作成し、より効率的な行財政運営を実施するための資料にしたいと考えています。

３

財務書類４表の概要

地方公共団体の財務会計は、年度単位を基本とする現金主義がとられており、収入と支出を単純に差し引きする単式簿記の方法を用いているため、取得した資産の状況や減価償
却などの費用についての把握ができません。現金の出入だけではなく、これまでに蓄積された“資産”や発生した“経費”を含めて分析・公表するために、民間企業の会計手法を取り入れたのが、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書です。
「貸借対照表」は、田子町の資産や負債の状況を示しており、行政サービスを提供するための資産をどれだけ保有しているか、また、その見返りとして将来世代の負担となる地方債等の債務がどれくらいあるか知ることができます。
「行政コスト計算書」は、田子町が１年間に提供した行 政サー ビス に要したコ ストと 、その財源である負担金、使用料などの収入を明らかにしたものです。
「純資産変動計算書」は、田子町の純資産の変動について、年度当初から年度末にかけてどのような増減があったかを表しています。
「資金収支計算書」は、行政活動を資金の流れから見たものであり、資金の増減内訳を、一定の活動区分（経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支）別に表示したものです。

４

財務書類４表の相互関係

これまで、各財務書類について解説してきましたが、４つの表は相互に関連しています。一つひとつの表を理解することも重要ではありますが、４つの表を相互に関連付けて理解することが田子町の財政状況を把握するうえで最も重要となります。

- 2 -

第１部

財務書類４表作成の基本的事項【貸借対照表】【行政コスト計算書】
経常行政コスト

負債

資産

｜
経常収益
∥

歳計現金
（資金）

純経常行政コスト

純資産【資金収支計算書】②

歳計現金（資金）増減額①【純資産変動計算書】③

期首純資産残高
｜

収入

①

｜

純経常行政コスト＋

支出

一般財源・補助金受入等＋±

期首歳計現金（資金）残 高

資産評価替・科目振替等∥∥

期末歳計現金（資金）残 高期末純資産残高貸借対照表の資産のうち歳計現金（資金）の金額は、資金収支計算書の期末歳計現金（資金）残高と対応します。貸借対照表では、現金の残高だけを表示していますが、資金収支計算書では、現金の残高になるまでの明細も表示していますので、資金収支計算
書は貸借対照表の現金の明細表と言えます。

②

貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の「期末純資産残高」と対応します。前年度の貸借対照表の純資産の部の額が今年度の純資産の部の額に変化した内容を増加と減少に分けて表示したもの
で、①と同様に純資産変動計算書は貸借対照表の純資産の部の明細表と言えます。

③

行政コスト計算書の「純経常行政コスト」の金額は、経常行政コストと経常収益の差額ですが、これは純資産変動計算書の「純経常行政コスト」と対応します。

５

財務書類４表の作成基準（１）財務書類４表の作成モデル ⇒ 「総務省方式改定モデル」
総務省の「新地方公会計制度研究会報告書」、「新地方公会計制度実務研究会報告書」
及び「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引及び連結 財務 書類作成手 引」で は、「基準モデル」と「総務省方式改定モデル」の２つのモデルが示されました。この２つのモデルの違いは、作成プロセスの違いと会計処理方法・開示雛型の違いにありますが、本質的な違いはありません。このような中で「総務省方式改定モデル」を採用した理由とし- 3 -第２部第１部

財務書類４表作成の基本的事項ては、既存資料（決算統計）が活用できること、固定資産の段階的整備が認められており作成時の負荷が比較的軽微であることなどによるものです。

（２）作成基準日・対象期間
貸借対照表・・・・・・ 平成２３年３月３１日現 在
行政コスト計算書
純資産変動計算書

平成２２年４月１日～平 成２３年３月３１日

資金収支計算書※ 普通 会 計 、特別 会 計 及び 一 部事 務 組 合 にお け る 出納 整 理期 間 中（ 平成 ２ ３ 年４ 月 １日 ～ ５ 月 ３１ 日 ）の 出納 に つ い ては 、 基 準日 及 び対 象 期 間 まで に 終 了し た もの と し て 処理 し て いま す 。

（３）対象会計範囲

地方公共団体全体
普～連結 財務 書類 作成 対象 ～法適用企業
水道事業特別会計

その他特別会計通会
計法非適用企業町立田子診療所及び
老人保健施設事業特別会計（老健・訪 看）

国民健康保険事業勘定特 別会計
老人保健特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険事業勘定特別会 計
介護サービス事業勘定特 別会計
町立田子診療所及び老人保健施設事業特別会計（診療所分）

一部事務組合・広域連合
青森県後期高齢者医療広 域連合

第三セクター等(財)にんにくネットワー ク

八戸地域広域市町村圏事 務組合(財)にんにく国際交流協 会(社)農村振興公社※ 財務 書 類 ４ 表は 、普 通 会 計 のみ と 特 別 会計 や 公 営事 業 会計 な ど の 地方 公 共 団体 全 体及 び 一 部 事務 組
合 ・広 域 連 合 を連 結 し た３ 通 り作 成 し て おり ま す 。

（４）基礎数値
普通会計、特別会計及び一部事務組合については、総務省調査の昭和４４年度以降の「地方財政状況調査表（決算統計）」及び「歳入歳出決算書」をもとに作成しました。公営企業会計（水道事業特別会計）及び第三セクター等については、当該会計・法人において作成されている決算書類をもとに作成しました。

（５）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価により計上しています。具体的には、昭和４４年度以降の決算統計の普通建設事業費（補助金として支出した金額を除く）を集計し、減価償却計算を

- 4 -

第１部

財務書類４表作成の基本的事項

実施した後の金額（用地取得費は減価償却はしません）を、生活インフラ・国土保全、教育、教育、福祉、環境衛生、産業振興、消防、総務の７分野に分類集計して計上しています。
一方、普通建設事業費のうち、田子町以外の団体に補助金又は負担金として支出した金額については、町が所有する資産ではないため、有形固定資産 とし て計上して いませ ん。
しかし、田子町の資産ではなくとも町民が広く利用でき、町民 の生 活に役立つ ことか ら、町がその事業費の一部を負担しているものであり、町民サービスにとって重要であると考えられるため、注記で支出区分や支出額を示しています。

（６）減価償却
土地以外の有形固定資産については、総務省の報告書に定められた耐用年数により、定額法で取得年度の翌年度から減価償却を行っています。

（７）未収金
地方税や使用料・手数料、分担金・負担金などの収入未済額については、歳入歳出決算
書の収入未済額（不納欠損を控除した後の額）を未収金として計上しています。また、未収金のうち回収不能見込額の計算方法は、過去５年間の不納欠損額÷（滞納繰越収入額＋不納欠損額）の平均値を用いて計算しています。なお、収入未済額のうち、過年度調定分
は長期延滞債権として分類し計上しています。

（８）退職手当引当金
年度末において在籍する職員が普通退職した場合に必要となる退職手当の額全額を、退職手当引当金として計上しています。具体的には、各職員が年度末に普通退職した場合の退職手当額を合計した額を計上しています。退職コストは、支給時に一時的に発生するものではなく、職員の在籍期間を通じて徐々に発生していくという考え方に基づき、年度末の要支給額を見積り計上しています。

（９）その他
この説明書では、各項目で表示数値を四捨五入しています。そのため、説明の中で数値が一致しない場合や、表中で合計が一致しない部分があります。

- 5 -

第２部
第２部
１

普通会計財務書類４表

普通会計財務書類４表

貸借対照表（１）貸借対照表の構成
貸借対照表とは、自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括表示した一覧表で、資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ば

借

方

貸

方

れます。
貸借対照表は、借方（左側）と貸方（右側）で構成さ負債れています。借方には、土地・建物などの今までに形成した資産、貸方には財源である地方債などの負債と国県資産補助金等や地方税等の一般財源等で構成される純資産が表示され、資産と負債及び純資産との関係は、「資産純資産＝負債＋純資産」となっています。

①

資産

資産には、①自治体が住民サービスを提供するために使用する資産と、②現在保有する基金・預金等の現金資産、③将来自治体に資金流入をもた必ずバランスする！

らす（売れる資産・資金回収する資産）の３つが〔貸借対照表イメージ〕あり、将来世代に引き継ぐ財産という見方ができます。
例えば、①には道路等のインフラ資産や庁舎・学校等の有形固定資産が含まれ、③には公共資産のうち売却可能資産や市税等の収入未済額（長期延滞債権・未収金）があります。

②

負債

負債とは、将来、支払い義務の履行により自治体から資金流出をもたらすものです。負債に計上される主な項目として地方債がありますが、地方債は公共資産等の住民サービスを提供するために保有する財産の財源としてみた場合、住民サービスを享受する世代間の公平性の観点から発行されるとも考えることができます。そのため、負債は将来世代が負担する部分という見方ができます。

③

純資産

純資産とは、資産と負債の差額です。純資産は、公共資産等の住民サービスを提供するために保有する財産の財源としてみた場合、現世代が既に負担をした部分（これまでに収納した国県からの補助金や税金）を表していると考えられます。
資産【住民の財産】
将来世代に引き継ぐ社
会資本や債務弁済財源

負債＝【将来世代の負担】
将来世代が負担しなければならない債務

等の金額〔資産、負債、純資産の 関係〕

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純資産

＋

【現世代の負担】
現世代が既に負担し、支払いが済んでいる資産

第２部

普通会計財務書類４表（２）貸借対照表の概要（単位：千円）
資産の部

平成22年度

負債の部

1 公共資産平成22年度

1 固定負債(1)有形固定資産

17,692,081(2)売却可能資産

58,215公共資産

計17,750,296

2 投資等(1)地方債

5,953,871(2)長期未払金

117,772(3)退職手当引当金

1,344,203(4)損失補償引当金(1)投資及び出資金

固定負債

1,348,217(2)貸付金0(3)基金等

423,355(1)翌年度償還予定地方 債

31,380(2)短期借入金(4)長期延滞債権
投資等

計

1,802,952

0
計

633,9630(3)未払金42,3093 流動資産(4)翌年度支払予定退職 手当(1)現金預金(5)賞与引当金

514,883(2)未収金計

計713,768

528,287
負債合計

8,129,614

純資産の部

平成21年度

純資産合計
資産合計

0
37,496

流動負債

13,404
流動資産

7,415,846

2 流動負債

20,081,535〔平成 22 年度

負債・純資産合計

11,951,921
20,081,535

貸借対 照表〕平成２３年３月３１日現在における普通会計の資産総額は２００億８，１５３万５千円、負債総額は８１億２，９６１万４千円となっています。その結果、資産から負債を差し引いた純資産は１１９億５，１９２万１千円となっています。なお、資産に対する負債の比率は４０．５％になっており、現在ある資産のうち約半分を将来世代が負担していくことになります。

①

資産の部

公共資産は１７７億５，０２９万６千円で、そのうち長期間にわたって住民サービスを提供するために使用される土地・建物等の有形固定資産が１７６億９，２０８万１千円で、資産総額の９９％を占めています。
また、公共資産のうち、現金化の可能性の高い資産を売却可能資産として有形固定資産から分離して５，８２１万５千円を計上しています。売却可能資産は、特定の行政目的のために供されていない普通財産を候補として現地調査等を行い、売却可能性を個別に判定したうえで、固定資産税評価額を基礎にして評価・計上しています。
投資等は１８億２９５万２千円で、水道事業会計や公益法人等への出資金などの投資及び出資金（１３億４，８２１万７千円）、特定の目的に積み立てる特定目的基金（４億２，
３３５万５千円）等が計上されています。なお、納期限が到来してから１年以上回収できていない地方税等の長期延滞債権も、将来回収することにより 現金 化可能な資 産とし て、
３，１３８万円を資産計上しています。
流動資産は５億２，８２８万７千円で、現金、必要に応じてすぐに使える流動性の高い基金、地方税等の未収金（現年調定分）が計上されています。内訳は、財政調整基金が２

- 7 -

第２部

普通会計財務書類４表

億１，９９４万８千円、減債基金が１億４，３４３万１千円、年度末の繰越残高である
歳計現金が１億５，１５０万４千円、未収金が１，３４０万４千円です。なお、長期延滞債権と同様に、将来回収が困難になると見込まれる地方税等の額を回収不能額としてマイナス計上しています。

②

負債の部

負債のうち、返済や支払いが長期にわたる固定負債は７４億１，５８４万６千円で、その内訳は資産形成等に伴う地方債が５９億５，３８７万１千円、全職員が年度末に普通退職した場合の退職手当引当金が１３億４，４２０万３千円計上しています。
また、１年以内に返済や支払いをしなければならない流動負債は７億１，３７６万８千円で、翌年度償還予定地方債が６億３，３９６万３千円、翌年度６月に支払う予定の期末勤勉手当のうち、当該年度負担相当額の賞与引当金が３，７４９万６千円となっています。

③

純資産の部

純資産は１１９億５，１９２万１千円で、公共資産等整備国県補助金等、公共資産等整備一般財源等、その他一般財源等、資産評価差額の４つに分類されます。
公共資産等整備国県補助金等は３０億７，４４３万４千円で、住民サービスを提供するための財産を取得した財源のうち、国・県から補助を受けた部分です。公共資産等整備一
般財源等は１２９億４，４９７万７千円で、住民サービスを提供するための財産を取得した財源のうち、上記の国県補助金と地方債（建設債）を除いた部分です。その他一般財源
等とは公共資産等以外の資産から公共資産整備財源以外の負債を差引いた額で、翌年度以降に自由に使える財源を表しますが、平成２２年度末のその他一般財源等は４０億６，７４９万円のマイナスとなっています。
その他一般財源等がマイナスであるということは、翌年度以降の負担額のうち、４０億
６，７４９万円は既に使途が拘束されていることを意味します。具体的には、退職手当引
当金や赤字地方債（臨時財政対策債、減税補てん債等）など資産形成につながらない負債に対して、それらの支出に対する備え（例えば退職手当目的基金）が蓄えられていないことを表しています。その他一般財源等のマイナス額が大きいことは好ましいことではありませんが、多くの団体は多かれ少なかれその他一般財源等はマイナスになると思われます。
特に臨時財政対策債や減税補てん債などの赤字地方債は、地方交付税の代替措置として発行が認められたものであり、償還財源は将来の地方交付税収入により賄うことが見込まれています。
資産評価差額は、売却可能資産を時価評価したことによ る評価 額の 変動による もので 、新たに売却可能資産を計上した場合や資産の評価替によ って変 動し た額が計上 されま す。
貸借対照表をその財源に着目して分解すると次の図のようになります。

公共資産177億5,029万6千円
・
投資等
18億295万2千円

公共資産等財源の地方債（建設債）
35億3,383万7千円
公共資産等整備
国県補助金等30億7,443万4千円
公共資産等整備
一般財源等
129億4,497万7千円
資産評価差額
0千円

公共資産等財源以外の地方債（赤字債）
30億5,399万7千円
流動資産

その他の負債

5億2,828万7千円

15億4,178万円
その他一般財源等△40億6,749万円〔平成 22 年度

貸借対 照表の構成〕

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第２部

普通会計財務書類４表

これをみると、田子町が公共資産等の整備財源をどのように賄ってきたかがわかります。
本町の場合、公共資産と投資等の合計額１９５億５，３２４万８千円に対して、３５億３，
３８３万７千円（１８．１％）を将来負担（地方債）、３０億７，４４３万４千円（１５．
７％）を国県補助金等で賄い、残り６６．２％・１２９億４，４９７万７千円を一般財源等により負担済みであることがわかります。
一方、流動資産は５億２，８２８万７千円で、赤字地方債や退職手当引当金等のその他の負債による将来の負担を賄いきれていません。そのため、本来、翌年度以降に自由に使える財源であるはずのその他一般財源等が４０億６，７４９万円のマイナスとなり、将来負担のために財源が既に拘束されている状態となっています。

（３）貸借対照表を活用した財務分析① 純資産比率
総資産に対する純資産の割合をみることにより、どの程度が正味の資産、すなわち住民の持分であるかをみることができます。企業会計での自己資本比率に相当し、この割合が高いほど財政状況が健全であるといえます。
〔計算式〕
純資産比率（％）＝ 純資産合計 ÷ 資産合計 × 100（単位：千円）項目

平成22年度

資産合計(A)

20,081,535

純資産合計

(B)

11,951,921

純資産比率(B)/(A)

59.5％〔純資産比率〕

純資産比率は、自治体では一般に６０％程度が標準といわれています（出所：新地方公会計制度の徹底解説）。田子町の場合、５９．５％となっていますので、標準的な水準にあるといえます。

②

負債比率

資産のうち、どの程度が借入金に依存しているかを表す指標であり、①の逆の指標になります。民間企業では企業の財務能力の判断のため重視される指標です。
〔計算式〕
負債比率（％）＝ 負債合計 ÷ 資産合計 × 100（単位：千円）項目

平成22年度

資産合計(A)

20,081,535

負債合計

(B)

8,129,614

負債比率(B)/(A)40.5％〔負債比率〕

負債比率は、自治体では一般に４０％程度が標準といわれています（出所：新地方公会
計制度の徹底解説）。田子町の場合、４０．５％となっていますので、標準的な水準にあるといえます。

- 9 -

第２部
③

普通会計財務書類４表

社会資本形成の世代間負担比率

社会資本の整備の結果を示す公共資産のうち、純資産の割合をみることにより、これまでの世代（過去及び現世代）により、既に負担された割合をみ るこ とができま す。ま た、
地方債に着目することによって、将来返済しなければならない、今後の世代（将来世代）の負担割合を見ることができます。
〔計算式〕
これまで世代の負担率（％）＝ 純資産合計 ÷ 公共資産合計 × 100
将来世代の負担率 （％）＝ 地方債残高 ÷ 公共資産合計 × 100

項（単位：千円）
平成22年度目

公共資産合計(A)

17,750,296

純資産合計

(B)

11,951,921

地方債残高

(C)

6,587,834

これまで世代の負担率(B)/(A)67.3％

将来世代の負担率(C)/(A)37.1％〔世代間負担比率〕

田子町の場合、これまで世代と将来世代の負担割合は概ね３：２となっています。
公共資産が長期間にわたって住民サービスに供されるものであることから、一概にこれまで世代の負担割合が高いほうが良いとはいえませんが、財政の健全性の視点から考えると、将来世代の負担割合が高いよりも、これまで世代が既に負担した割合がある程度高いほうが望ましいと考えられます。
社会資本形成の世代間負担比率は、自治体では一般にこれまで世代の比率は５０～９０ ％ の 間 が 標 準 、 ま た 将 来 世 代 の 比 率 は １ ５ ～ ４ ０ ％ の 間 が 標 準 と い わ れ て い ま す （出所：新地方公会計制度の徹底解説）。田子町の場合、これまで世代の負担率は６７．３％、将来世代の負担率は３７．１％となっていますので、いずれも標準的な水準にあるといえます。

④

歳入額対公共資産比率

歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、形成されたストックである資産に何年分の歳入が充当されたかをみることができます。
この割合（年数）が高いほど社会資本の整備に重点を置いてきたことを表しますが、歳入が減少することにより、割合が高まることにも留意する必要があります。
〔計算式〕
歳入額対公共資産比率＝ 公共資産合計 ÷ 歳入総額
（単位：千円）項目

平成22年度

歳入総額(A)

4,299,720

公共資産合計(B)

17,750,296

歳入額対資産比率(B)/(A)

4.13〔歳入対公共資産比率〕- 10 -

第２部

普通会計財務書類４表

歳入額対公共資産比率の平均的な値は３．０～７．０の間といわれています（出所：新地方公会計制度の徹底解説）。田子町の場合、４．１３となっていますので、平均的な水準にあるといえます。

⑤

有形固定資産の行政目的別割合

自治体の貸借対照表に計上されている資産の中で最も金額が大きく、かつ、自治体の施策方針が反映されやすいのは有形固定資産です。有形固定資産に着目して分析する手法として、有形固定資産の行政目的別割合があります。有形固定資産の行政目的別残高とその割合をみることにより、行政分野別の公共資産形成の手 厚さを 把握 することが できま す。
（単位：千円）行

政目

平成22年度的

有形固定資産額割合

生活インフラ・国土保全

7,527,896

42.5％

教

育

3,629,749

20.5％

福

祉

193,587

1.1％

環

境

衛

生

260,877

1.5％

産

業

振

興

3,175,194

17.9％

消

防

346,673

2.0％

総

務

2,558,105

14.5％

17,692,081

100.0％

合計〔有形固定資産の行政目 的別割合〕※ 有形 固 定 資 産は 、 本 来で あ れば 資 産 台 帳を 整備 し 、 全 ての 資 産 を再 調 達価 格 に よ り
計 上し な け れ ばな り ま せん 。
し かし な が ら 、こ の 資 産の 整 備に は 膨 大な 時間 を 要 す るこ と か ら総 務 省方 式 改 定 モ
デ ルを 採 用 し た場 合 、 段階 的 な整 備 が 認 め
ら れて お り ま す。 よ っ て、 左 記有 形 固 定 資
産 は決 算 統 計 の普 通 建 設事 業 費累 計 額 （ 取
得 原価 ） を 基 礎に 算 出 して い ます 。

総務
14.5%

消防
2.0%

生活インフラ・国土保全
42.5%

貸 借対 照 表 上 の科 目 と 決算 統 計上 の 区 分
は 下記 の と お りで す 。

産業振興
17.9%

環境衛生
1.5%

貸借対照表上の科目
総務
福祉
環境衛生
産業振興

教育
20.5%

福祉
1.1%

生 活 イ ン フ ラ・国 土 保 全

消防教育- 11 -

決算統計上の区分
総務費、その他
民生費
衛生費
農林水産業費
労働費
商工費
土木費
消防費
教育費

第２部

普通会計財務書類４表

平成２２年度の行政目的別の構成比では、生活インフラ・国土保全が４２．５％で最も多く、次いで教育２０．５％、産業振興１７．９％、総務１４．５％の順になっています。
田子町では、道路整備を主な目的とした生活インフラ・国土保全や学校教育施設の整備等に重点をおいた資産形成を行ってきた傾向が表れています。

⑥

資産老朽化比率

有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に比して償却資産の取得からどの程度経過しているかを把握できます。１００％に近いほど老朽化が進んでいます。
〔計算式〕
資産老朽化比率＝ 減価償却累計額 ÷（ 有形固定資産 － 土地 ＋ 減価償却累計額 ）× 100（単位：千円）行

政目

平成22年度

的

減価償却累計額

割合

生活インフラ・国土保全

3,752,920

40.4％

教

育

1,921,002

38.2％

福

祉

317,977

77.6％

環

境

衛

生

59,523

33.7％

産

業

振

興

6,443,717

77.9％

消

防

494,576

62.0％

総

務

3,403,850

58.9％

16,393,56555.1％

有形固定資産全体〔減価償却累計額と資産 老朽化比率〕

平成２２年度の田子町の有形固定資産全体の資産老朽化率は５５．１％で、行政目的別にみると産業振興（７７．９％）、福祉（７７．６％）、消防（６２．０％）の資産老朽化率が高くなっており、施設の更新時期が近い施設があることがわかります。
なお、有形固定資産全体の資産老朽化率の平均的な値は３５～５０％程度といわれています（出所：新地方公会計制度の徹底解説）。田子町の場合、５５．１％となっていますので、平均的な水準より若干高いといえます。

⑦

町民１人当たりの貸借対照表

貸借対照表上の各項目を年度末の住民基本台帳人口で除して作成したものが、町民１人当たりの貸借対照表です。
平成２２年度の町民１人当たりの資産は３０３万１，１７５円となっています。資産は道路や学校施設などの有形固定資産がほとんどであることから、価値がいくらあるからではなく、いかに活用するかが重要であり、引き続き施設の利用を促進していく必要があります。平均的な値は、住民１人当たり資産額が１００～３００万円の間といわれています（出所：新地方公会計制度の徹底解説）ので、田子町の場合、平均的な水準より若干高いといえます。
一方、町民１人当たりの負債は１２２万７，１１１円と なって いま す。平均的 な値は 、- 12 -

第２部

普通会計財務書類４表

住民１人当たり負債額が３０～１００万円の間といわれています（出所：新地方公会計制度の徹底解説）。田子町の場合、その水準を上回っていますので、今後、確かな財政運営
により負債返済を進め、次の世代への負担を軽減していく必要があると思われます。
なお、町民１人当たりの貸借対照表額を算出するのに、他自治体との比較可能性を考慮し、年度末(３月３１日現在)の住民基本台帳人口を用いています。
〔参考〕
平成２３年３月３１日

住民基本台帳人口：６，６２５人（単位：円）

資産の部

平成22年度

負債の部

1 公共資産平成22年度

1 固定負債(1)有形固定資産

2,670,503(2)売却可能資産

8,787

公共資産

計

2,679,290

2 投資等(1)投資及び出資金(1)地方債

898,697(2)長期未払金

17,777(3)退職手当引当金

202,899(4)損失補償引当金

0

固定負債

203,504(2)貸付金0(3)基金等

63,903(1)翌年度償還予定地方 債

4,737(2)短期借入金(4)長期延滞債権
投資等

計

272,144計

2 流動負債
95,6920(3)未払金6,386

3 流動資産(4)翌年度支払予定退職 手当(1)現金預金(5)賞与引当金

77,718(2)未収金計

79,7413,031,175〔平成 22 年度⑧

計107,738

負債合計

1,227,111

純資産の部

平成22年度

純資産合計
資産合計

0
5,660

流動負債

2,023
流動資産

1,119,373

負債・純資産合計

1,804,064
2,982,386

町民１ 人当たり貸借対照表〕

前年度貸借対照表との比較

前年度の貸借対照表と比較すると、資産合計では７，３４３万１千円の減となっています。これは、建物や備品等の価値が、経年劣化等により減少し 、有 形固定資産 が３億 ２，
３７１万８千円減ったことが主な理由としてあげられます。
負債の部では、前年度と比較すると５億５，１２１万円減少していますが、その理由として、地方債の現在高が減少していること、職員の減による退職手当引当金が減少していること等が主な理由としてあげられます。
この結果、純資産が４億７，７７７万９千円増加しています。これは現世代の方が既に負担している資産（財産）が増え、将来世代の方が負担する資産が減っていることを表しています。

- 13 -

表項目

平成 21 年度

（単位：千円）増減

平成 22 年度

1 公共資産(1)有形固定資産

18,015,799

17,692,081△ 323,718(2)売却可能資産62,152

58,215△ 3,937

18,077,951

17,750,296△ 327,655

公共資産

計

2 投資等
(1)投資及び出資金

1,262,341

1,348,217

85,876(2)貸付金29,5600△ 29,560(3)基金等

378,184

423,355

45,171(4)長期延滞債権

28,47931,3802,901△ 4,705

0

4,705

1,693,859

1,802,952

109,093(1)資金366,656

514,883

148,227(2)未収金16,50013,404△ 3,096(5)その他
投資等

計

3 流動資産(3)その他

0
流動資産

計383,156

528,287

145,13100020,154,966

20,081,535△ 73,431

6,241,617

5,953,871△ 287,746

292,067

117,772△ 174,295

1,448,813

1,344,203△ 104,610

7,982,497

7,415,846△ 566,651

654,933

633,963△ 20,970(2)短期借入金

000(3)未払金

042,30942,309(4)翌年度支払予定退職手当

0

0

0

43,39437,496△ 5,898

698,327

713,768

15,441

負債合計

8,680,824

8,129,614△ 551,210

純資産合計

11,474,142

11,951,921

477,779

負債・純資産合計

20,154,966

20,081,535△ 73,431

4 繰延勘定資産合計
1 固定負債(1)地方債(2)長期未払金(3)退職手当引当金
固定負債

計

2 流動負債(1)翌年度償還予定地方債(5)賞与引当金
流動負債

計〔前年度貸借対照表との 比較〕- 14 -

第２部
２

普通会計財務書類４表

行政コスト計算書

地方公共団体の行政活動は、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらな
い当該年度の行政サービスが大きな比重を占めています。そのため、田子町が福祉や教育などの行政サービスを提供するためにコスト（原価・費用）がいくら掛かっているのかを整理したものが行政コスト計算書で、企業などが決算で 用いる 損益 計算書に相 当しま す。
損益計算書が企業における１年間の収益と費用を表し、その企業の経営状況が健全か否かを表すのに対し、行政コスト計算書は利益の追及を目的としている企業と異なり、人的サービスや給付サービスなどの行政コストの把握を行うために用います。
貸借対照表が、期末における資産や負債の状況を表すのに対して、行政コスト計算書は貸借対照表に計上していない、１年間の行政サービスを提供するにあたって、人件費や社会保障給付といったどのような性質の経費が用いられたか、またその行政サービスの提供に 対 す る 使 用 料 や 手 数 料 と い っ た 受 益 者 負 担 が ど の 程 度 あ っ た か を 把 握 す る こ と が できます。
（単位：千円）区

平成22年度

分

総

額

構成比率

3,515,130

100.0％

531－(1)人にかかるコスト

809,38523.0％(2)物にかかるコスト

1,315,576

37.4％(3)移転支出的なコスト

1,280,847

36.5％

109,3223.1％

B109,101

100.0％

純経常行政コスト(A-B)

3,406,029－

受益者負担率

(B/A)

3.1％

－

経常行政コスト

A※町民１人当たりの経常 行政コスト(4)その他のコスト
経常収益※ 町民 １ 人 当 たり の 経 常行 政 コス ト は 、 経常 行 政 コス ト を年 度 末 の 住民 基 本 台帳 人 口(平 成22年 度
末 ：6,625人 )で除 し た もの で す。

〔平成 22 年度

行政コ スト計算書（性質別 ）〕（１）行政コスト計算書の構成要素
行政コスト計算書は、経常行政コストと経常収益からなり、これらを差引きしたものが、
純経常行政コストになります。また、行政コスト計算書は、性質別と行政目的別（行政分野別）のマトリックス形式で表示されます。
経常行政コストは、資産形成に結びつかない１年間の行政サービスを提供するのに要した経費の金額とその支出の性質を表し、一方、経常収益は、施設利用料や保育費自己負担金など主に行政サービス提供の結果得られた受益者負担を表しています。
行政サービスを提供する上で、本来、最も重要な財源で ある地 方税 等の一般財 源等は 、経常収益に含めていないため、経常行政コストから経常収益を差し引いた純経常行政コス
トは、大幅なコスト超過になっています。
地方税等の一般財源等を行政コスト計算書に計上しないのは、一般財源等が経常的な行政サービスの財源となるだけでなく、公共資産の整備やそれに伴う借入金の返済等にも充てられることから、“納税とは地方公共団体への資本の拠出であり、納税者である町民の- 15 -

表
みなさまは、自治体への出資者である”という考え方で捉えられているからです。
なお、これまでの旧総務省方式の行政コスト計算書では、一般財源等は行政コスト計算書に計上されていました。それは、地方税等の一般財源等が、“納税者である町民のみなさんは行政の顧客であり、税収は行政サービスの提供による収益である”と捉えられていたためで、このように国の考え方が変わった結果、受益者負担比率には以前と大きな違いが生じることになりました。
今後、田子町が作成していく総務省方式改訂モデルの行政コスト計算書で示される純経
常行政コストは、民間企業の損益計算書で表される利益の概念とは異なり、資産形成に結びつかない１年間の行政サービスを提供するために用いられた経費から、受益者負担などの収益で賄われたものを差し引いた額で、地方税や国・県からの交付金といった一般財源等で賄わなければならないコストを表します。

（２）行政コスト計算書の性質別分析
平成２２年度の行政コスト計算書では、経常行政コストが３５億１，５１３万円、経常収益は１億９１０万１千円となり、経常行政コストから経常収益を差し引いた純経常行政
コストは、３４億６０２万９千円となりました。
しかし、このままでは数字が大きすぎて実感に乏しいのも事実です。そのため、経常行
政コストを年度末の住民基本台帳人口で除し、町民１人当たりに対して１年間にどれくらいの行政サービスが供給されたのかを金額で示したものが、町民１人当たりの経常行政コ
スト（円）です。平成２２年度末の田子町の住民基本台帳人口は、６，６２５人でしたので、平成２２年度の町民１人当たりの経常行政コストは５３０，５８６円となっています。
また、田子町の経常行政コストの内訳をみると、人にかかる経費が２３．０％、物にかかる経費が３７．４％、移転支出的なコストが３６．５％、その他のコストが３．１％となっています。

他団体への公共資産整備補助金等
0.7%

支払利息
3.3%

その他の行政コスト
0.2%

人件費
他会計への支出額
19.2%
13.5%
その他の
コスト 人にかかる
コスト
3.1%
23.0%
移転支出的
補助金等
なコスト
14.0%
36.4%
物にかかる
コスト
37.4%
社会保障給付費
8.3%
減価償却費
20.3%

〔平成 22 年度

退職手当引当金繰入等
2.7%
賞与引当金繰入額
1.1%

物件費
15.7%

維持補修費
1.5%

行政コ スト構造（性質別 ）〕- 16 -

第２部

普通会計財務書類４表（３）コストの構造
経常行政コストを支出の性質別にみた内訳のことをコスト構造といいます。
例えば、同じ行政サービスを提供するとしても、職員自らがその活動を行えば人にかかるコストの割合が高くなり、外部に委託してサービスを提供すれば、物件費など物にかかるコストの割合が高くなります。また、自前の施設を建設して行政サービスを提供する場合
は、物にかかるコストの中でも減価償却の割合が高くなりますが、外部の施設を賃借してサービスを行う場合は物件費の割合が高くなると考えられます。このように、どのような手法で行政サービスを提供するかによって、コスト構造は異なってきます。

（４）経常行政コスト① 人にかかるコスト
人にかかるコストは８億９３８万５千円となっています。
退職手当引当金繰入等については、職員がこの１年間に勤務したことにより発生する退職手当の増加分を示すもので、＜当該年度退職手当引当金－前年度退職手当引当金＋退職手当＞の計算式で計上を行い、平成２２年度は９，５９６万円の計上となっています。

②

物にかかるコスト

物にかかるコストは１３億１，５５７万６千円となっています。
また、公共施設など有形固定資産（土地を除く）は、行政サービスのために使用されることにより摩耗損耗しますが、これをコストと捉え、耐用年数に基づいて毎年資産価値が減少する経費を減価償却費といい、これが行政コスト全体の２０．３％（７億１，２２５万円２千円）を占めています。

③

移転支出的なコスト

移転支出的なコストは１２億８，０８４万７千円で、そ の内訳 では 補助金等（ ４億９ ，２５９万１千円)が大きな割合を占めています。

④

その他のコスト

その他のコストは１億９３２万２千円となっています。
なお、公債費には元金の償還分とそれに伴う利息の支払分がありますが、元金は負債として貸借対照表に計上しているため、行政コスト計算書では利息の支払い分のみをコストと捉え１億１，６９９万３千円を計上しています。
また、町税や使用料などが滞納となり、不納欠損として処理したものや、徴収が困難になってしまった未収金や長期延滞債権はコストと考えられますので、回収不能見込計上額
として、行政コスト計算書に計上しています。

（５）経常収益
経常収益には、使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金の調定額が該当します。
具体的には、保育料、証明手数料、施設利用料等のように行政サービスの提供を受けた
り、施設を利用した際に徴収される料金等の、直接の受益者負担を表しています。
経常行政コストが、どの程度受益者の負担で賄われているかを表す受益者負担比率は、３．１％です。また、経常行政コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストである
９６．９％分は、地方税や国や県からの交付金といった一般財源等で賄わなければならないコストであることがわかります。
受益者負担比率の平均的な値は２～８％の間といわれています（出所：新地方公会計制度の徹底解説）。比率が著しく平均値と乖離する場合には、原因を詳細に検討する必要が- 17 -

４表あります。田子町の場合、３．１％となっていますので、平均的な水準にあるといえます。
〔計算式〕
受益者負担率＝ 経常収益 ÷ 経常行政コスト ×100

（６）行政コスト計算書の目的別分析
経常行政コストを目的別にみていくことで、その自治体がどのような行政分野に力を入れているのか把握することができます。
（単位：千円）区

平成22年度分

総経常行政コスト額

構成比率3,515,130

100.0％

生活インフラ・国土保全

302,034

8.6％

教

育

385,103

11.0％

福

祉

845,422

24.1％

環

境

衛

生

320,951

9.1％

産

業

振

興

471,324

13.4％

消

防

168,636

4.8％

総

務

858,301

24.4％

議

会

54,048

1.5％

息116,993

3.3％

回 収 不 能 見 込 計 上 額

867

0.0％

△8,549

△0.2％

支
そ

払

利
の

他

その他
0.2%

支払利息
3.3%
議会
1.5%

生活インフラ・国土保全
8.6%

教育
11.0%

総務
24.4%

福祉
24.1%
消防
4.8%

産業振興
13.4%
環境衛生
9.1%

〔平成 22 年度

行政コ スト構造（目的別 ）〕- 18 -

第２部

普通会計財務書類４表（千円）
800,000
人にかかるコスト
物にかかるコスト
移転支出的なコスト
その他のコスト

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
全
保
土
・国
ラ

△ 100,000

生

イ
活

フ
ン

育
教

祉
福

生
衛
境
環

〔平成 22 年度

興
振
業
産

防
消

務
総

会
議

行政コ スト目的別・性質別比較 〕

息
利
払
支

他
の
そ

目的別で構成比率が大きいのは、総務にかかるコストが行政コス全体の２４．４％を占め、次いで福祉にかかるコストが２４．１％、産業振興にかかるコストが１３．４％、教育にかかるコストが１１．０％となっています。
総務にかかるコストは８億５，８３０万１千円で、コストの内訳は、人件費等の人にかかる経費が３億５，８３６万５千円（４１．８％）、各施設の管理運営費などの物件
費が２億４，４７２万７千円（２８．５％）、ＣＡＴＶ等の資産減耗による減価償却２億１，７９５万９千円（２５．４％）となっています。特に人件費は、人にかかる経費
全体の約３３．２％にあたります。
福祉にかかるコストは８億４，５４２万２千円で、コストの内訳は、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計などへの支出額（繰出金）が３億６，０７３万４
千円（４２．７％）、社会保障給付が２億８，２７５万９千円（３３．４％）となっています。
産業振興にかかるコストは４億７，１３２万４千円で、コストの内訳は、農道や農業振興施設などの資産減耗による減価償却費が１億７，６３０万６千 円（３７． ４％） 、補助金等が１億７，４４２万４千円（３７．０％）となっています。
環境衛生にかかるコストは３億２，０９５万１千円で、診療所・老健施設特別会計への支出額（繰出金）が１億１，３５３万３千円（３５．４％）、ごみ処理などのための一部事務組合への負担金などの補助金等が１億１，１３８万２千円（３４．７％）となっています。
減価償却費は、産業振興、生活インフラ・国土保全、総務にかかるコストに計上されているものが、全体の約８割（８２．２％）を占めています。

- 19 -

表（７）行政コスト計算書を活用した財務分析① 行政コスト対公共資産比率
行政コストの公共資産（有形固定資産）に対する比率をみることで、資産を活用するためにどれだけのコストがかけられているのか、あるいはどれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているのか（資産が効率的に活用されているか）分析できます。
各行政分野におけるハード、ソフト両面にわたるバランスの取れた財源配分を検討する
上で、参考となる指標です。
〔計算式〕
行政コスト対公共資産比率＝ 経常行政コスト ÷ 有形固定資産 ×100
（単位：千円）区

分

行政コスト計算書

貸借対照表

行政コスト

（経常行政コスト）（有形固定資産）

対公共資産

総

総

額

構成比率

額

構成比率

比率

生活インフラ・国土保全

302,034

8.6％

7,527,896

42,5％

4.0％

教

育

385,103

11.0％

3,629,749

20.5％

10.6％

福

祉

845,42224.1％

193,5871.1％

436.7％

環境

衛生

320,9519.1％

260,8771.5％

123.0％

産業

振興471,324

13.4％

3,175,194

17.9％

14.8％

消

防

168,6364.8％

346,673

2.0％

48.6％

総

務

858,301

24.4％

2,558,105

14.5％

33.6％

議

会

54,048

1.5％

－

－

－

息

116,993

3.3％

－

－

－

回 収 不 能 見 込 計 上 額

867

0.0％

－

－

－

他

△8,549

△0.2％

－

－

－

計

3,515,130

100.0％

17,692,081

100.0％

19.9％

支

払

そ

利
の

合

〔平成 22 年度

行政コ スト対公共資産比率〕

福祉分野での行政コスト対公共資産比率が極めて高くなっていますが、これは福祉分野
での行政サービスがこども手当の支給、高齢者や障害者への援護措置などの給付サービスが中心で、有形固定資産に依らない行政サービスを行っていることが原因です。
行政目的ごとの比率はかなりバラつきがあるものの、全体での行政コスト対公共資産比率の平均的な値は１０～３０％程度といわれています（出所：新地方公会計制度の徹底解説）。田子町の場合、１９．９％となっていますので、平均的な水準にあるといえます。

②

前年度行政コスト計算書との比較

前年度の性質別の行政コスト計算書と比較すると、経常行政コストで９，２１９千万９千円の減、経常収益で３，６２１万１千円の減、純経常行政コストでは５，５９８万８千円の減となっています。これは平成２１年度に定額給付金支給事業が完了したことにより、移転支出的なコストが６，８４３万円減となったことが主な理由となっています。
また、目的別で比較すると、環境衛生にかかるコストが８，９６３万１千円、産業振興- 20 -

第２部

普通会計財務書類４表にかかるコストが６，３３０万８千円減少しており、特別会計への繰出金の減、減価償却費の減少等が主な理由となっています。なお、福祉に係るコストが１億１，１５９万４千円の大幅な増額となっていますが、障害者福祉に係る社会保障給付費の増額が主な要因となっています。
（単位：千円）区分

平成 21 年度

経常行政コスト

平成 22 年度

増減

3,607,329

3,515,130△ 92,199(1)人にかかるコスト

788,913809,385

20,472(2)物にかかるコスト

1,318,129

1,315,576△ 2,553(3)移転支出的なコスト

1,349,277

1,280,847△ 68,430

151,010

109,322△ 41,688

145,312109,101△ 36,211

3,462,017

3,406,029△ 55,988(4)その他のコスト
経常収益
純経常行政コスト〔前年度行政コスト計算 書との比較（性質別 ）〕（単位：千円）区分

平成 21 年度

経常行政コスト

平成 22 年度

増減

3,607,329

3,515,130△ 92,199

生活インフラ・国土保全

207,148

302,034

94,886

教育439,638

385,103△ 54,535

福祉

733,828

845,422

111,594

環境衛生

410,582

320,951△ 89,631

産業振興

534,632

471,324△ 63,308

消防152,102

168,636

16,534

総務912,654858,301△ 54,353

議会

65,73454,048△ 11,686

支払利息

120,181

116,993△ 3,188

回収不能見込計上額

5,191

867

△ 4,324

その他

25,639△ 8,549△ 34,188〔前年度行政コスト計算 書との比較（目的別 ）〕３

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表すために新設された財務書類です。貸借対照表の項でも述べましたが、純資産とは町が保有する資産のうち、これまで世代の負担で既に債務の返済が済んでいる資産を表します。
そのため、純資産変動計算書における純資産の変動は、これまで世代と将来世代との間での負担配分の変動を意味します。例えば、純資産が減少した場合、これまで世代が将来世代にとっても利用可能であった公共資産を消費し行政サービスを享受する一方で、将来- 21 -

表
世代にその分の負担が先送りされていると考えられます。逆に純資産が増加した場合は、
これまで世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な公共資産を蓄積したことを意味するので、将来世代の負担は軽減されていると考えられます。
（単位：千円）項目

平成22年度期首純資産残高

11,474,142

純経常行政コスト△3,406,029

一般財源
地方税

448,644

地方交付税

2,531,790

その他行政コスト 充当財源

260,879

補助金等受入539,127

臨時損益△1,250

資産評価替えによる変 動額

0

無償受贈資産受入

0

その他

104,618

期末純資産残高〔平成 22 年度

11,951,921
純資産 変動計算書〕（１）純経常行政コストと財源
純資産変動計算書には、行政コスト計算書で算定された純経常行政コストが転記されています。
行政コスト計算書では、直接行政サービスの対価として収入されたもの（使用料・手数料・分担金・負担金等）のみを財源として充てていたため、平成２２年度の純経常行政コ
ストは３４億６０２万９千円でした。
一方、純資産変動計算書では、純経常行政コストに対して経常的な収入（一般財源及び補助金等受入）が、どの程度調達できているかをみることにより、純経常行政コストが受益者負担以外の経常的な収入によって、どの程度賄われているかがわかります。
平成２２年度は、純経常行政コスト３４億６０２万９千円のマイナスに対して、地方税等の経常的な収入が３７億８，０４４万円であるため、純経常行政コストに対し必要な財源が十分確保できていたことがわかります。
今回の特徴の１つとして、地方税が行政コスト計算書ではなく純資産変動計算書に計上されています。従来の総務省方式では、税は収益として捉えられていましたが（収益説）、
新地方公会計制度では、税は主権者である住民の拠出（持分説）であり、収益ではなく純資産を直接に増加させるものであると捉えられています。これは、住民は主権者であって顧客ではなく、会計主体の実質的所有者であると考えているからです。

（２）臨時損益
経常的なコストや財源のほかに、臨時的な要因によるコストや収入も発生します。具体的には、災害復旧事業費、公共資産除売却損益、投資損失及び損失補償等引当金等が、これに該当します。
平成２２年度の臨時損益は、災害復旧事業費によるものです。なお、投資及び出資金の時価もしくは実質価格の下落による投資損失は、平成２２年度は発生しませんでした。

- 22 -

第２部

普通会計財務書類４表（３）資産評価替えによる変動額
貸借対照表において、売却可能資産を時価評価したことにより、評価替えによる増減が生じます。平成２２年度は、新たに計上した売却可能資産はなく、また、資産の評価替えも行っていないため、資産評価替えによる変動額は発生していません。
前年度貸借対照表
負債

純資産変動計算書

資産

期

純資産

首

今年度貸借対照表

純

資

産

残

高

残

高

純資産の変動

負債
資産

期

純資産

末

純

資

産

〔貸借対照表と純資産変 動計算書の関係図〕（４）純資産変動計算書を活用した財務分析① 行政コスト対税収等比率
純経常行政コストに対する一般財源等の比率を見ることにより、当年度に行われた行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コストに対して、どれだけが当年度の負担で賄われたかがわかります。
〔計算式〕
行政コスト対税収等比率＝ 純経常行政コスト
÷ （ 一般財源 ＋ 補助金等受入 ） ×100
行政コスト対税収等比率の平均的な値は９０～１１０％程度といわれています（出所 ：新地方公会計制度の徹底解説）。
田子町の場合、3,406,029÷（3,241,313+539,127）×100＝９０．１ ％ となり、他の自治体と比較して平均的な水準にあるといえます。
比率が１００％を下回っている場合は、翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたこと（もしくは その 両方）を表 してお り、
逆に、比率が１００％を上回っている場合は、過去から蓄積し た資 産が取り崩 された か、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が増加したこと（もしくはその両方）を表しています。

②

前年度純資産変動計算書との比較

前年度の純資産変動計算書と比較すると、期末純資産残高が４億７，７７７万９千円増となっています。これは、普通交付税等の一般財源が昨年度より増額となっていることが大きな要因となっており、現世代の方が既に負担している資産（財産）が増え、将来世代の方が負担する資産が減っていることを表しています。

- 23 -

第２部

普通会計財務書類４表（単位：千円）項目

平成 21 年度

期首純資産残高
純経常行政コスト

平成 22 年度

増減

10,984,994

11,474,142

489,148△ 3,462,017△ 3,406,029

55,988

一般財源

0

地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源

414,952448,644

33,692

2,310,345

2,531,790

221,445

221,280

260,879

39,599

補助金等受入992,890

539,127△ 453,763

臨時損益11,698△ 1,250△ 12,948

資産評価替えによる変動額

0

0

0

無償受贈資産受入

00011,474,142

11,951,921

477,779

期末純資産残高〔前年度純資産変動計算 書との比較〕

４

資金収支計算書

田子町の支出（歳出）をその性質に応じて経常的支出、公共資産整備支出、投資・財務
的支出の３つに区分し、それに対応する財源を収入（歳入）として表示し、その会計年度の収支の実態を反映させた財務書類が資金収支計算書です。このように分類することによ
り、どのような要因で資金が増減したのかが、わかりやすくなります。
会計年度末における歳計現金の残高を表すため、４つの財務書類のうち唯一現金主義に基づいて作成されており、その数値は、貸借対照表の流動資産 歳計現金と一致します。
（単位：千円）項目

平成22年度

経

常

的

支

出

2,680,734

経

常

的

収

入

3,961,637

経

常

的

収

支

1,280,903

公 共 資 産 整 備 支 出

467,814

公 共 資 産 整 備 収 入

221,235

公

共

資

産

整

備

収

支

△246,579

投 資 ・ 財 務 的 支 出

1,074,668

投 資 ・ 財 務 的 収 入

98,811

投

資

・

財

務

的

収

支

△975,857

当

年

度

資

金

増

減

額

58,467

期

首

資

金

残

高

93,037

期

末

資

金

残

高

151,504〔平成 22 年度

資金収 支計算書〕- 24 -

第２部

普通会計財務書類４表（１）３つの区分収支① 経常的収支の部
人件費、物件費、社会保障給付（扶助費）など、町 政を運営 する上 で、毎 年度経常 的・継続的に収入・支出されるもの②

公共資産整備収支の部

道路、学校、公園など主に貸借対照表の有形固定資産形成のための支出及びその財源③

投資・財務的収支の部

投資及び出資金、貸付金、基金への積立金、地方債（元金）の償還額などの経費及びその財源（２）資金収支計算書の概要
３つの区分で表される資金収支計算書では、自治体のどのような活動に資金が必要とされ、それをどのように賄ったのかがわかるとともに、歳計現金をどのような性質の活動で獲得し、または使用しているかを読み取ることができます。
また、３つの区分の関係は、経常的収支の部で生じた収支余剰（黒字）で公共資産整備
収支の部と投資・財務的収支の部の収支不足（赤字）を穴埋め（補てん）するようになっています。
公共資産整備収支の部
公共資産

公共資産

整備収入

整備支出

収支不足

投資・財務的収支
投資・財務的

投資・財務的支出

経常収支の部
経常的支出
穴埋め

経常的収入

収支剰余

収入
収支不足
〔資金収支計算書での資 金の流れ〕

なお、経常的収支の黒字よりも公共資産整備収支と投資・財務的収支の赤字合計が大きい場合は、期首にあった歳計現金が減少していることを表します。

①

経常的収支の部

経常的な行政サービスに伴う現金収支である経常的収支は支出合計が２６億８，０７３
万４千円に対し、収入合計は３９億６，１６３万７千円で差引き１２億８，０９０万３千円の黒字となりました。この黒字の額が減少すれば、現在の行政サービスを続けていく余裕が失われていくことになります。
なお、収入に計上されている地方債発行額は、日常の行政サービスの財源として臨時財政対策債などのいわゆる赤字地方債を発行したことを表しています。

②

公共資産整備収支の部

道路など有形固定資産形成のために支出された公共資産整備支出は４億６，７８１万４千円、公共資産整備支出は山のみち地域づくり交付金事業が主なものであり、４，４５８万４千円となっています。
公共資産整備収支額は２億４，６５７万９千円の赤字（△）となっておりますが、建設- 25 -

４表
事業には多額な資金が必要となるため、「経常的収支」での黒字分、すなわち一般財源を充て賄っています。

③

投資・財務的収支の部

支出には、地方債償還額６億７，４２１万６千円のほか、他会計等への公債費充当財源
繰出支出１８８万円が計上されており、隠れた借金返済があることがわかります。
投資・財務的収支の部は９億７，５８５万７千円の赤字（△）となっておりますが、これは「経常的収支」での黒字分、すなわち一般財源を充てて賄っています。
総合すると、収入の合計が４２億８，１６８万３千円であるのに対し、支出の合計が４
２億２，３２１万６千円であったため、当期収支は５，８４６万７千円の減少となり、期首資金残高（前年度繰越金）９，３０３万７千円に、当期収支を増額した金額１億５，１５０万４千円を翌年度以降の財源として繰り越しています。

④※１

注記について一時借入金に関する情報

一時借入金の借入及び返済は決算上歳入歳出として扱われないため、資金収支計 算書にも計上されません。しかしながら、資金繰りに関する情報としては非常に重要な情報であることから、注記しています。
なお、一時借入金の借入限度額は１２億円となっていますが、平成２２年度は一時借入をしていないため、一時借入金利子は発生していません。
※２

基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報

基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、近年の財 政構造 改革 等の議論に おいて 、
持続可能な財政バランスの実現のための指標として使用されることが多いため、重要な指標として注記しました。
プライマリーバランスは、地方債などの借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いなどを除いた歳出の差のことで、歳出のほうが多ければ将来の借金負担が増加していくことになり、少なければ借金が減少していることを示します。
平成２２年度では、地方債の元金償還額６億７，４２１万千円が地方債の発行額３億６，５５０万円を上回っていることなどにより３億８７１万６千円歳入が下回っており、将来の借金負担が軽減しています。来年度以降についても、地方債の発行額が地方債の元利償還額を下回る見込みとなっており、今後の将来負担額等が改善されていく見込みとなっています。

（３）資金収支計算書を活用した財務分析① 地方債の償還可能年数
自治体の抱えている地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかを表す指標で、債務返済能力を測る指標です。
〔計算式〕
地方債の償還可能年数（年）＝ 地方債残高 ÷ 経常的収支額（地方債発行額、基金取崩額を除く）- 26 -

第２部

普通会計財務書類４表（単位：千円）項目

平成22年度

地方債残高

6,587,834

経常的収支額1,280,903

地方債の償還可能年数（ 年）5.1

地方債の償還可能年数の平均的な値は３～９年といわれています（出所：新地方公会計制度の徹底解説）。
田子町の場合、地方債の償還可能年数は５．１年であり、平均的な水準となっています。
この指標は、将来世代への負担増大に対する警戒につながるため、その変動には注意が必要です。

②

前年度純資産変動計算書との比較

前年度の資金収支計算書と比較すると、経常的収支３，８２２万９千円の増、公共資産整備収支１億３，３３６万８千円の増、投資・財務的収支９，６０９万９千円の減となっており、昨年度と比べて５，８４６万７千円資金残高が増となっています。
公共資産整備収支については、平成２１年度に地域情報通信基盤事業が完了したことにより公共資産整に要する一般財源が減少していること、投資・財務的収支については、紫外線処理施設整備事業に係る水道事業会計への出資金が増となったこと等が主な要因となっています。
（単位：千円）項目

平成 21 年度

平成 22 年度

増

減

経常的支出

2,871,357

2,680,734△ 190,623

経常的収入

4,114,031

3,961,637△ 152,394

経常的収支

1,242,674

1,280,903

38,229公共資産整備支出

1,202,940

467,814△ 735,126

公共資産整備収入

822,993

221,235△ 601,758

公共資産整備収支△ 379,947△ 246,579

133,368

投資・財務的支出

932,220

1,074,668

142,448

投資・財務的収入

52,462

98,811

46,349

投資・財務的収支△ 879,758△ 975,857△ 96,099

当年度資金増減額△ 17,031

58,46775,498

期首資金残高110,068

93,037△ 17,031

期末資金残高93,037

151,504

58,467〔前年度資金収支計算書 との比較〕- 27 -

表５

財務書類４表の相互関係（単位：千円）
貸借対照表
借

方

貸

方

公共資産

17,750,296

固定負債

7,415,846

投資等

1,802,952

流動負債713,768

流動資産

528,287

純資産合計

151,504

負債・純資

歳計現金

20,081,535

資産合計

産合計

純資産変動計算書は貸借対照表の純資産の部の明細書です。

11,951,921
20,081,535

資金収支計算書は歳計現金の動きを表す表で、貸借対照表に経常されている
歳計現金の増減明細です。

資金収支計算書

行政コスト計算書

経常的収支額1,280,903

3,515,130

公共資産整備収支額△246,579

人にかかるコスト

809,385

投資・財務的収支額△975,857

物にかかるコスト

1,315,576

当年度歳計現金増減額

58,467

移 転支 出 的 な コス ト

1,280,847

期首歳計現金残高

93,037

その他コスト期末歳計現金残高

151,504

経常行政コスト

109,322
109,101

経常収益合計

3,406,029

純経常行政コスト

行政コスト計算書は純資産変動計算書
における純経常行政コストの詳細な内訳明細書です。

純資産変動計算書
項

目

純資産合計

公共資産等

公共資産等

整

整

備

国県補助金等

備

一般財源等

そ

の

他

一般財源等

資産評価
差

額

期首資産残高11,474,142

3,156,802

12,581,780△4,264,4400

純経常行政コスト△3,406,029－－△3,406,029－

3,241,313－－

3,241,313－

補助金等受入539,127

62,790－476,337－

臨時損益△1,250－－△1,250－

科目振替－△145,162

203,928△58,766

0

104,618

4

159,269△54,655－

11,951,921

3,074,434

12,944,977△4,067,490

0

一般財源

その他
期末純資産残高〔財務書類４表の相互関 係〕- 28 -

第２部

普通会計財務書類４表第２部

普通会計財務書類４表

貸借対照表の用語解説
用語

有形固定資産解説

土地や建物等の不動産、公用車や高額備品等の動 産で保資 公有が長期に及ぶ資産

産 共 売却可能資産

有形固定資産のうち、換 価性が高いと考えられる 土地、

の 資

建物

部 産 普通財産

特定の行政目的に供され るものでなく、地方自治 体が一
般私人と同等の立場で所 有・管理し、貸付・交換・売却等を行うことができる財 産

投資及び出資金

町が保有する有価証券や 公営企業や関係団体への 出資

投

金

資 貸付金

関係団体等への貸付金や 高額療養費貸付金等の福 祉関

等係の貸付金等
その他特定目的基金

特定の目的のために積み 立てられ保有が長期に及 ぶ資金や財産

土地開発基金公共用地を先行取得する ための財源として積み立 てられた基金

長期延滞債権決算における地方税等の 収入未済額のうち、当初 調定年
度が前年度以前のもので 、延滞が長期に及んでい るもの

回収不能見込額

時効等の理由により回収 が困難であると見込まれ る町
税や使用料・手数料等の 額

流動資産

原則として１年以内に現 金化される資産流 財政調整基金

年度間の財政調整を図り 、財政の健全な運営のた めに積動み立てる基金（一般家庭 の預貯金に相当する）

資 減債基金産 歳計現金

地方債の償還に充てるた めに積み立てられた基金

未収金

当該年度の歳入・歳出の 差額（年度末の繰越残高 ）決算における地方税等の 収入未済額のうち、その 年度に新たに発生したもの（当 年度末の収入未済額は 、長期延滞債権＋未収金となる）

固定負債

返済期限が１年を超える 債務

負 固 地方債

地方公共団体が資金調達 のために負担する債務で 、その債 定

返済が一会計年度を越え て行われるものの 負 引当金部 債 退職手当引当金

将来における特定の支出 に対する準備額
年度末に全職員が普通退 職すると仮定した場合に 必要
な退職手当の額（算定さ れた金額から翌年度支払 予定退職手当を差し引いた額を 計上する）

長期未払金

債務負担行為を設定して いるもののうち、既に確 定した債務とみなされるもの（ 土地開発公社による用地 の先行取得を含む）- 29 -

第２部
用

語

流動負債

普通会計財務書類４表
解説

返済期限が１年以内の債 務

負 流 翌年度償還予定地方債

地方債の借入金のうち翌 年度に返済すべきもの

債 動 翌年度支払予定退職手当の 負

翌年度に支払うことが予 定されている職員の退職 手当

部 債 賞与引当金

翌年度に支払うことが予 定されている職員の賞与 のう（翌年度の当初予算計上 額を転記）
ち当年度の勤務によって 発生する負担相当額。翌 年度の６月に支給される期末手 当及び勤勉手当は、当年 度の１２月から翌年度の５月 までの勤務に対して支払 われていると考えられるため 、支給予定額の４／６に 相当する額を計上する

純資産

資産形成に充てられた返 済の必要のない財源

純 純 公共資産等整備国県補助

貸借対照表の「公共資産 」及び「投資等」を形成してい資 資 金等、公共資産等整備一 般る財源

産 産 財源等のその他一般財源等部

貸借対照表の公共資産等 整備以外の財源。公共資 産等整
備一般財源等は拘束され た純資産を表し、その他 一般財
源等は将来自由に財源と して使用できる純資産を 表す

資産評価差額

貸借対照表で、売却可能 資産を時価評価したこと による、評価額の変動による もの

他団体及び民間への支出 金に他団体や民間企業等に支 出した資産形成にかかる 負担

欄 より形成された資産金・補助金及びその財源（直接の町の資産ではな いので、

外貸借対照表には計上せず 、欄外で注記している）

注 債務負担行為に関する情 報

債務負担行為を設定して いるもののうち、物件等 の引渡

記

しが済んでいないが契約 上支払いが確定している もの事（長期未払金計上分を除 く）及び、土地 開発公社 等の関

項

係団体への債務保証・損 失補償のうち、現在 債務 は発生していないが将来偶発債 務になりえるもの
普通会計の将来負担に関 する

貸借対照表に計上されて いる負債のほか、土地開 発公社

情報の先行取得用地の未取得 分や公営企業等の負債に 対す
る操出金等の将来普通会 計の負担が見込まれる債 務とそのための財源（「地方 公共団体の財政の健全化 に関する法律」における健全化 判断比率を算定するため の書式「総括表④将来負担比率 の状況」より転記)- 30 -

第２部

普通会計財務書類４表第２部

普通会計財務書類４表

行政コスト計算書の用語解説
用
人コ

語

人件費

にス
かト

解

説

職員の給与・各種手当等 から退職手当と前年度賞 与引当金を控除した額

退職手当引当金繰入等

当該年度に退職手当引当 金として新たに繰り入れ た額か＜当年度退職手当引当金 －前年度退職手当引当金 ＋退る

職手当＞
賞与引当金繰入等

当該年度の賞与引当金と して新たに繰り入れた額＜当該年度貸借対照表の 賞与引当金＞

物コ

物件費

にス

行政サービスを行うため に必要な消耗品・備品等 の購入費、光熱水費、委託料、 旅費等

かト

維持補修費

施設等の維持修繕に必要 な経費

か

減価償却費

土地を除く有形固定資産 の価値が、経年劣化等に より減る

少したと認められる額

移移転支出的なコスト

転補助金など、他の主体に 移転して効果が出る経費 及び社
会保障、補助費等

支

社会保障給付費

出

児童手当の支給、高 齢者 や障害者への援護措置 、生活保護などの福祉的な経費

的

補助金等

な

各種団体等への負担金及 び補助金等。庁舎の火災 保険、公用車の自動車損害保険 等の保険料等

コ

他会計等への支出額

ス

特別会計等の他会計に対 する財政支援（操出 金）にかかる経費

ト

他団体への公共資産整備

貸借対照表の欄外に注記 した「他団体及び民間へ の支出

補助金等金により形成された資産 」への当該年度支出金

そ

支払利息

地方債及び一時借入金の 利子支払額の回収不能見込計上額

時効等の理由により回収 が困難であると見込まれ る町

他

税や使用料・手数料等の 額の＜不納欠損額＋回収不能 見込額－前年度回収不能 見込

コ

額＞

ス

その他行政コスト

ト

災害の復旧に要したコス トや長期未払金及び未払 金にかかるコスト

経収使用料

施設等を利用した際に徴 収する金額の調定額

常益

手数料

戸籍や住民票、税務証明 の発行等の公の役務の提 供に対し徴収する金額の調定額

純経常行政コスト

経常行政コストの総額か ら、経常収益（使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金 ）を差し引いたもの※

総 務 省 方 式改 訂 モ デル で は 、収 入 項 目 のう ち 使 用 料・手数 料 、分 担 金・負 担 金・寄附 金 の み 計上 さ
れ 、地 方 税 や 国県 補 助 金な ど は行 政 コ ス ト計 算 書 では な く、 純 資 産 変動 計 算 書に 計 上さ れ て い る。

- 31 -

表
純資産変動計算書の用語解説
用

語

解

説

公共資産等整備国県補助 金等

貸借対照表の公共資産（ 有形固定資産等）及び投 資等（投公共資産等整備一般財源 等資及び出資金、基金等） を形成している財源

その他一般財源等

貸借対照表の公共資産等 整備以外の財源

純経常行政コスト

経常行政コストの総額か ら、受益者負担金等の経 常収益を差し引いたもの（行政 コスト計算書から転記）

一 一般財源

地方税のように財源の使 途が特定されず、どのよ うな経

般費にも使用することがで きるもの

財 地方税

町民税、固定資産税、軽 自動車税、町たばこ税等

源 地方交付税

普通交付税及び特別交付 税

その他の行政コスト充当 財源

地方譲与税、地方消費税 交付金、地方特例交付金 等の国・県からの交付金等

臨時損益

経常的でない特別の事由 に基づいて損益が発した 場合、当該内容を示す名称を付 した科目を持って計上す る

補助金等受入国もしくは県から交付さ れた補助金等。公共資産 の形成に充てられたものと経常 行政コストに充てられた ものに分割して計上する

投資損失

投資及び出資金の時価も しくは実質価額の下落に よる
損失

公共資産除売却損益

公共資産を除却した場合 は公共資産の帳簿価額、売却した場合は公共資産の帳簿 価額と売却額の差額を計 上

科目振替

純資産を形成する科目相 互間での資金の変動を明 示す科るため設けられた項目

目 公共資産整備への財源投 入

公共資産を形成するため に投入された財源の移動

振 公共資産処分による財源 増
替 貸付金・出資金等への財 源投 入

土地の売却等の資産処分 による財源の変動
投資及び出資金、貸 付金 、基金等を形成する ため に投入された財源の移動

貸付金・出資金等の回収 等によ

投資及び出資金、貸 付金 の回収、基金からの 繰入 等による財源投入る財源の移動減価償却による財源増

減価償却による公共資産 形成の財源からその他一 般財
源への振替

地方債償還に伴う財源振 替

地方債を償還したことに よるその他一般財源等か ら公
共資産等整備一般財源等 への財源の振替

資産評価替えによる財源 増

売却可能資産を時価評価 したことによる評価額の 変動によるもの- 32 -

第２部

普通会計財務書類４表第２部

普通会計財務書類４表

資金収支計算書の用語解説
用
経常的収支

語

解

説

経常的な行政活動の収支 で、公共資産整備収支及 び投資、財務的収支には含 ま れないもの。すなわち 、自治体の経常的な行政活動にか かる資金収支を項目的に 計上

公共資産整備収支

公共資産の整備にかかる 収支

投資、財務的収支

地方債の元金償還、発行 額の収支等

基礎的財政収支

プライマリーバランスと もいわれる。町債などの 借金を基除いた歳入と、過去の借 金の元利払いを除いた歳 出の差礎のことで、財政の健 全性 を表す指標。プライ マリ ーバラ

的

ンスのマイナス（赤字 ）は、借金をしなければ 必 要な事

財業を行うための資金が賄 えていない状況を表して いる。

政 地方債

地方公共団体が１会計年 度を超えて行う借入れ

支 財政調整基金
援

地方公共団体における年 度間の財源の不均衡を調 整す
るために積み立てておく 資金。地方財政法で設置 が義務づけられている。取り崩 せるのは①財源不足時の 穴埋め、②災害、③ 緊急に必 要となった公共事業など やむを得ない場合、④財産取 得 、⑤地方債の繰上げ償 還 、のい
ずれかに限られる。

- 33 -

表第３部
１

連結財務書類４表

連結財務書類４表の作成目的と必要性

田子町では、普通会計で実施している事業のほかにも、公営企業会計で水道事業、特別会計で国民健康保険事業など、町民と密接な関わりをもつ事業を行っています。
また、こうした町自らが行う事業とは別に、公益法人などの関係団体と連携協力して実施する行政サービスもあります。
このように、町の財政は普通会計のみで成り立っているのではないため、真の田子町全体の資産・負債・行政コスト・収益等の情報に関する財務活動を分析するためには、関連が深い会計、法人を合体させた連結財務書類を用いる必要があ りま す。連結財 務書類 は、
普通会計や特別会計に加え、公営企業会計及び町が一定割合以上出資している関係団体や法人を一つの行政サービス実施体とみなして作成する財務書類です。

連 結 ベ ー ス
地方公共団体全体

地方独立行政法人

第三セクター等

普 通 会 計公営事業会計

地方三公社

一部事務組合・広域連合〔連結財務書類を構成す る会計・団体・法人のイ メージ〕

（１）連結の範囲「新地方公会計制度実務研究会報告書」の規定により、公営事業会計（企業会計である
水道事業会計や国民健康保険等の特別会計）はすべて連結の対象となります。また、地方
三公社（土地開発公社・道路公社・住宅供給公社）及び一部事務組合・広域連合は原則として連結対象となります。さらに、田子町が資本金、基本金を５０％以上出資している第三セクター等についてはすべて連結対象となり、５０％未満でもその経営に影響力を及ぼしている団体については連結の対象となります。
以上から田子町における連結の対象範囲は、普通会計（３会計）、公営企業会計（２会計）、特別会計（６会計）、一部事務組合（２団体）、第三セクター等（３法人）としています。
なお、一部事務組合・広域連合は比例連結となりますが、連結作業簡素化のため、平成２２年度末の財務書類四表を作成済みの団体のみを対象としています。

- 34 -

第３部
第３部

連結財務書類４表

連結財務書類４表～連結 財務 書類 作成 対象 ～地方公共団体全体
普法適用企業
水道事業特別会計

その他特別会計通会
計法非適用企業町立田子診療所及び
老人保健施設事業特別会計（老健・訪 看）

国民健康保険事業勘定特 別会計
老人保健特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険事業勘定特別会 計
介護サービス事業勘定特 別会計
町立田子診療所及び老人保健施設事業特別会計（診療所分）

一部事務組合・広域連合
青森県後期高齢者医療広 域連合

第三セクター等(財)にんにくネットワー ク

八戸地域広域市町村圏事 務組合(財)にんにく国際交流協 会(社)農村振興公社〔平成 22 年度 連結の範囲〕※ 比例 連 結 ： 各団 体 が 原則 と して 規 約 に 基づ く 経 費負 担 割合 に 基 づ き連 結 す るこ と 。例 え ば 、 平成
２ ２年 度 の 経 費負 担 割 合が ５ ０％ で あ る 場合 は 、一部 事 務組 合・広域 連 合 の 貸借 対 照表 、行 政コ ス
ト 計算 書 、 資 金収 支 計 算書 、 純資 産 変 動 計算 書 に それ ぞ れ０ ． ５ を かけ た 金 額を 連 結し ま す 。

（２）連結財務書類作成のながれ
連結財務書類の基礎となる各会計・団体・法人の個別財務書類は、基本的にそれぞれの会計基準等に則って作成されており、これを法定決算書類といいます。
民間企業では各社が企業会計原則に則り、同じフォームで財務書類を作成しているため、連結するに当たって大きな問題は生じませんが、地方自治体ではそれぞれの会計単位で会
計処理の方法が異なり、各々の会計基準に則って財務書類を作成しているため、その調整が必要になります。
そのため、連結を行うためには、まず、普通会計で作成した財務書類を基準として、各会計が作成した財務書類に調整を加える必要があります。その際に、資産の評価方法の整合等の会計基準の統一は行いませんが、同じ内容でも会計基準によって法定決算書類に表示科目が異なる場合は、連結財務書類の科目にそろえるため、普通会計に準じて表示科目の読替を行います。
ただし、連結グループという１つの行政サービス実施体として連結財務書類を作成する
ために、各会計固有の会計基準等により求められていない財務書類や項目については、普通会計に準じて新たに作成・計上を行っています。また、連結財務書類は、連結グループという１つの行政サービス実施体がグループ外部と行った取引により発生した資産・負債・行政コスト・収益等のみを計上することとなるため、連結対象となる会計・団体・法人間で行われた取引は、内部取引とみなし原則としてすべて相殺消去を行います。
以上の流れを整理すると連結財務書類の作成は、概ね次のようになります。

個別財務書類の作成

読替

修正〔連結財務書類作成のイ メージ〕

- 35 -

単純合算・相殺消去

表
２．連結貸借対照表（１）連結貸借対照表の概要
連結対象の各会計・団体・法人を１つの行政サービス実施体とみなして、田子町全体の資産や負債のストック情報を網羅した財務書類が連結貸借対照表です。
連結に際して、貸借対照表を作成していない特別会計等は、普通会計に準じて新たに作成していますが、公営企業会計、第三セクター等はそれぞれの会計基準に則って貸借対照表を作成しているため、これら既存の法定決算書類を基礎として、連結財務書類の書式に揃えるための組み替えを行っています。ただし、連結グループという１つの行政サービス実施体とみなして作成するため、各会計・団体・法人固有の会計基準等により求められていない項目については、普通会計に準じて算定し計上しています。
なお、普通会計から連結対象会計・法人等への出資金、資 本投資相 殺、連結対象 会計・法人間での取引は、内部取引として相殺消去を行っています。
（単位：千円）
資産の部

平成22年度

負債の部

1 公共資産平成22年度

1 固定負債(1)有形固定資産

19,941,996(2)無形固定資産

1,645(2)関係団体長期借入金 等(3)売却可能資産

58,215(3)長期未払金

公共資産

計20,001,856

2 投資等(1)地方債

7,266,282
0
117,772(4)退職手当引当金

1,439,337(5)その他(1)投資及び出資金

4,309

1,348,320

固定負債(2)貸付金0(3)基金等

551,015(1)翌年度償還予定地方 債(4)長期延滞債権

88,425(2)短期借入金(5)その他

480(6)回収不能見込額
投資等

計

2 流動負債
049,719(4)翌年度支払予定退職 手当

1,960,844(5)賞与引当金

61,443(6)その他

6,663
流動負債（うち歳計現金等）
114,926(3)販売用不動産

691,337(3)未払金744,425(2)未収金8,827,700△27,396

3 流動資産
(1)資金

計

計

0

809,162

負債合計

9,636,862

純資産合計

13,246,505

負債・純資産合計

22,883,367

0(4)その他

77,576(5)回収不能見込額
流動資産
4 繰延勘定資産合計△16,260
計

920,667
0
22,883,367〔平成 22 年度

連結貸 借対照表〕- 36 -

第３部

連結財務書類４表第３部

連結財務書類４表（２）普通会計貸借対照表と連結貸借対照表の比較（連単倍率）（単位：千円）
項

連結ベース

目

額

構成比率

公共資産

20,001,856

投資等

構成比率

87.4％

17,750,296

88.4％

1.13

1,960,844

8.6％

1,802,952

9.0％

1.09

流動資産

920,667

4.0％

528,287

2.6％

1.74

繰延勘定

0

0.0％

0

0.0％

－

22,883,367

100.0％

20,081,535

100.0％

1.14

7,266,282

75.4％

5,953,871

73.3％

1.22

691,337

7.2％

633,963

7.8％

1.09

1,439,337

14.9％

1,344,203

16.5％

1.07

0

0.0％

0

0.0％

－

239,906

2.5％

197,577

2.4％

1.21

9,636,862

100.0％

8,129,614

100.0％

1.19

13,246,505－

11,951,921

－

1.11

22,883,367－

20,081,535

－

1.14

産

合

計

地方債
翌年度償還予定地方債
退職手当引当金
翌 年度 支 払 予 定退 職 手 当

その他負債
負

債

合

計

純資産
負債・純資産合計

総

連単倍率

額

資

総

普通会計ベース（単体）

注 ）連 単 倍 率 ：連 結 ベ ース /普 通 会 計ベ ー ス〔普通会計貸借対照表と 連結貸借対照表の比較〕

①

資産の部

連結貸借対照表と普通会計貸借対照表を比較すると、資 産合計 は連 結ベースの ２２８ ．
９億円に対して、普通会計ベースでは２００．８億円で あり、 連単 倍率は１． １４で す。
資産の内訳をみていくと、公共資産は連結ベースの２００億円に対して、普通会計ベー
スでは１７７．５億円であり、連単倍率は１．１３です。これは連結ベースでは、水道事業における有形固定資産１８．１億円、第三セクター等における有形固定資産３．３億円などが計上されているためです。有形固定資産は、連結ベース、普通会計ベースともに資産全体の約９割を占め、有形固定資産（道路、学校、庁舎、病院、上水道等）として整備された資産が、町の行政サービスを支えていることを表しています。
また、投資等は、普通会計ベースの１８億円に対し、連結ベースでは１９．６億円であり、連単倍率は１．０９となっています。
流動資産は、普通会計ベースの５．３億円に対し、連結 ベース では ９．２億円 であり 、連単倍率は１．７４となっています。これは、水道事業や各特別会計及び一部事務組合や第三セクター等の流動資産（主に資金）が計上されていることによるものです。

②負債の部、純資産の部
一方、負債合計は連結ベースの９６．４億円に対して、普通会計ベースでは８１．３億円であり、連単倍率は１．１９と、資産における連単倍率より高くなっています。所有す
る資産のうち、これまでの世代の負担で既に支払いが済んでいるものを表す純資産が公共資産に占める割合も、普通会計ベースが５９．５％であるの対して、連結ベースでは５７．
９％に低下しています。負債は、将来世代が返済していかなけ れば ならない債 務なの で、
普通会計ベース（４０．５％）が連結ベース（４２．１％）に比べ、将来世代の負担割合が低いことを表しています。

- 37 -

表
公共資産の会計別割合
一部事務組合1億円 0.5%

負債の会計別割合

第三セクター等
3.4億円 1.7%

特別会計
0.2億円 0.2%

公営企業会計18.1億円 9.1%

一部事務組合1.3億円 1.3%

第三セクター等
0.2億円 0.2%

公営企業会計13.3億円 13.9%

普通会計
177.5億円 88.7%

普通会計
81.3億円 84.4%〔公共資産総額（連結ベ ース）200 億円〕〔負債総額（連結ベース ）96.4 億円〕

上記グラフからも、連結ベースの場合、公共資産に占める企業会計、特別会計の割合が９．１％なのに対して、負債に占める割合が１４．１％にも及んでいることがわかります。
これは、水道事業での社会資本整備には多額の資金が必要であるため、将来の水道使用料収入で資金回収することを前提に地方債を活用する仕組みになっていることなどが原因として上げられます。

（３）連結貸借対照表を活用した財務分析① 社会資本形成の世代間負担比率〔計算式〕
これまで世代の負担率（％）＝ 純資産合計 ÷ 公共資産合計 × 100
将来世代の負担率 （％）＝ 地方債残高 ÷ 公共資産合計 × 100（単位：千円）
項

目

連結ベース

普通会計ベース

公共資産合計(A)

20,001,856

17,750,296

純資産合計

(B)

13,246,505

11,951,921

地方債残高

(C)

7,957,619

6,587,834

これまで世代の負担率(B)/(A)

66.2％

67.3％

将来世代の負担率(C)/(A)

39.8％

37.1％

〔社会資本形成の世代間 負担比率〕
注 ）連 結 ベ ー スの 地 方 債残 高(C)は 、地 方 債 と 関係 団 体 長期 借 入 金 等の 合 計

第３部- 38 -

連結財務書類４表

第４部

第３部

連結財務書類４表

39.8
連結ベース

66.2

将来世代の負担
これまで世代の負担
37.1
普通会計ベース

0.0

②

67.3

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

町民１人当たりの貸借対照表〔普通会計ベース〕
借方

貸〔連結ベース〕
方

借

方

負債合計
資産合計
3,031,175円

貸

方

負債合計

1,227,111円

資産合計
3,454,093円

純資産合計
1,804,064円

1,454,621円
純資産合計
1,999,472円※ 町民 １ 人 当 たり の 貸 借対 照 表は 、 そ れ ぞれ の 貸 借対 照 表を 年 度 末 の住 民 基 本台 帳 人口 (平成 22年 度
末 ：6,625人 )で除 し た もの で す。

〔平成 22 年度

町民１ 人当たりの貸借対照表〕

３．連結行政コスト計算書（１）連結行政コスト計算書の概要
地方公共団体の行政活動は、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらな
い当該年度の行政サービスが大きな比重を占めているため、福祉や教育などの行政サービ
スを提供するためのコスト（原価・費用）がいくら掛かっているかを整理したものが普通
会計の行政コスト計算書です。この考えを連結対象の会計・団体・法人にも適用し、１つの行政サービス実施体とみなして作成したのが、連結行政コスト計算書です。
連結に際して、行政コスト計算書を作成していない特別会計は、普通会計に準じて新たに作成していますが、公営企業会計、一部事務組合、地方公社、第三セクター等がそれぞれの会計基準に則って、損益計算書を作成している場合は、これら既存の法定決算書類を基礎として、連結財務書類の書式にそろえるための組替を行っています。ただし、連結- 39 -

表グループという１つの行政サービス実施体とみなして作成するため、各会計・団体・法人
固有の会計基準等により求められていない項目については、普通会計に準じて算定し計上しています。
なお、連結対象会計・法人間での取引は、内部取引として相殺消去を行っています。
（単位：千円）区

平成22年度

分

総

額

構成比率

6,588,642

100.0％

995－(1)人にかかるコスト

1,428,298

21.7％(2)物にかかるコスト

2,046,697

31.0％(3)移転支出的なコスト

2,798,514

42.5％

315,1334.8％

B2,275,794

100.0％

純経常行政コスト(A-B)

4,312,848－

受益者負担率

(B/A)

34.5％

－

経常行政コスト

A※町民１人当たりの経常 行政コスト(4)その他のコスト
経常収益※ 町民 １ 人 当 たり の 経 常行 政 コス ト は 、 経常 行 政 コス ト を年 度 末 の 住民 基 本 台帳 人 口(平 成22年 度 末 ：
6,625人) で 除 し た もの で す 。

〔平成 22 年度

連結行 政コスト計算書（ 性質別）〕

経常費用の項目(1)人にかかるコスト・・・人件費、退職手当引当金繰入等、賞与引当金繰入等(2)物にかかるコスト・・・物件費、維持補修費、減価償却費等(3)移転支出的なコスト・・社会保障給付、補助金等、他会計・他団体への支出額(4)その他のコスト・・・・公債費の支出利息、回収不能見込額、その他行政コスト（２）普通会計行政コスト計算書と連結行政コスト計算書の比較（連単倍率）（単位：千円）
区

連結ベース

分

連単倍率

額

構成比率

総

額

構成比率

A

6,588,642

100.0％

3,515,130

100.0％

1.87※町民１人当たりの経常行政コスト

995

－

531

－

1.87

(1)人にかかるコスト

1,428,298

21.7％

809,385

23.0％

1.76

(2)物にかかるコスト

2,046,697

31.0％

1,315,576

37.4％

1.56

(3)移転支出的なコスト

2,798,514

42.5％

1,280,847

36.5％

2.18

315,133

4.8％

109,322

3.1％

2.88

B

2,275,794

100.0％

109,101

100.0％

20.86

純経常行政コスト(A-B)

4,312,848－

3,406,029－

1.27

受益者負担率

(B/A)

34.5％

－

3.1％

－

－

経常行政コスト

総普通会計ベース（単体 ）(4)その他のコスト
経常収益注 ）連 単 倍 率 ：連 結 ベ ース /普 通 会 計ベ ー ス〔普通会計行政コスト計 算書と連結行政コスト計 算書の比較〕- 40 -

第３部

連結財務書類４表第３部

連結財務書類４表

連結行政コスト計算書と普通会計行政コスト計算書を比較すると、経常行政コストは普通会計ベースの３５．２億円に対し、連結ベースでは６５．９億円であり、連単倍率は１．
８７倍です。
コストの内訳をみていくと、人にかかるコスト（連単倍率１．７６倍）、物にかかるコスト（連単倍率１．５６倍）、移転支出的なコスト（連単倍率２．１８倍）、その他のコスト（連単倍率２．８８倍）となっています。これは、移転支出的なコストを構成する項目のひとつである社会保障給付費に、連結ベースでは、国民健康保険事業勘定特別会計などの保険給付費などが計上されているため連単倍率が大きくなっています。
経常収益は、普通会計ベースの１．１億円に対し、連結ベースでは２２．８億円、連単
倍率２０．８６倍となり、あらためて、特別会計、公営企業会計の事業規模の大きさがわかります。経常コストがどの程度受益者負担で賄われているかを表す受益者負担率でみても、普通会計ベースの３．１％に対し、連結ベースでは３４．５％と大きくなっています。
これは、公営企業会計や特別会計は、原則、受益者負担で賄われるべきものであるからです。

- 41 -

表
４．連結純資産変動計算書（１）連結純資産変動計算書の概要
連結純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表すために新設された純資産変動計算書を連結した財務書類です。
連結純資産変動計算書における期首純資産残高は、前年度連結貸借対照表の純資産合計
及び前年度連結純資産変動計算書の期末純資産高と、期末純資産高は当年度連結貸借対照
表の純資産合計と一致します。また、純経常行政コストは連結行政コスト計算書の純経常
行政コストと一致します。
【前年度連結貸借対照表 】【連結行政コスト計算書 】

資産の部
・・・

経常行政コスト
負債の部

－

・・・

経常収益
＝

歳計現金

純資産の部

純経常行政コスト・・・【連結純資産変動計算書 】
期首純資産残高－
純経常行政コスト＋【今年度連結貸借対照表 】

一般財源、補助金受入等

資産の部
・・・

±
負債の部

資産評価替え等

・・・
歳計現金

＝
期末純資産残高

純資産の部

・・・〔関係イメージ図〕

普通会計以外の会計・団体・法人では、国県補助金等以外の収入をすべて行政コスト計
算書に計上しているため、財源調達のうち一般財源として計上されている額はすべて普通会計の収入（地方税及び地方交付金等）です。これは、普通会計における地方税等の一般財源が、“納税とは地方公共団体への資本の拠出であり、納税者である町民のみなさまは自治体への出資者である”という考え方で捉えられているからです。

- 42 -

第３部

連結財務書類４表第３部（単位：千円）項目

平成22年度期首純資産残高

12,730,788

純経常行政コスト△4,312,848

一般財源
地方税

449,361

地方交付税

2,531,790

その他行政コスト 充当財源

262,614

補助金等受入

1,553,435

臨時損益△1,250

資産評価替えによる変 動額

0

無償受贈資産受入

0その他

32,615

期末純資産残高〔平成 22 年度

13,246,505
連結純 資産変動計算書〕- 43 -

連結財務書類４表

表
５．連結資金収支計算書（１）連結資金収支計算書の概要
連結対象団体のうち、歳計現金や現金・預金等の現金資産に注目し、各会計・団体・法
人の支出（歳出）を経常的支出、公共資産整備支出、投資・財 務的 支出の３つ に区分 し、それに対応する財源を収入（歳入）として表示し、その会計年度の収支の実態を反映させた資金収支計算書を連結したものが、連結資金収支計算書です。
この表は会計年度末における資金の残高を表すため、４つの財務書類のうち、唯一、現金主義に基づいて作成されており、その数値は連結貸借対照表の流動資産のうち資金の数値と一致します。普通会計では現金を対象にしていましたが、連結ベースでは範囲が広がり、財政調整基金、減債基金及び歳計現金までが対象となります。
そのため、普通会計や特別会計のように、もともと現金主義を採用している会計及び団体は決算書の内容の組み替えで対応できますが、公営企業会計、地方公社、第三セクター
等のように発生主義を採用している会計・法人の法定決算書類 を活 用して作成 する場 合、すべての項目を現金主義へ修正する必要があります。具体的には、未収金や未払金等の内容を精査し、取引事実の発生ではなく会計年度内に実際に取引が完了し、収入・支出が行われたように現金の額を修正しています。
（単位：千円）項目

平成22年度

経

常

的

支

出

5,776,713

経

常

的

収

入

7,136,698

経

常

的

収

支

1,359,985

公 共 資 産 整 備 支 出

658,365

公 共 資 産 整 備 収 入400,920

公

共

資

産

整

備

収

支

△257,445

投 資 ・ 財 務 的 支 出

1,142,992

投 資 ・ 財 務 的 収 入

98,824投支△1,044,168

翌 年 度 繰 上 充 用 金 増 減 額

0

当

資

・

年

度

財

務

資

金

的

収

増

減

額

58,372

期

首

資

金

残

高

686,053

期

末

資

金

残

高

744,425〔平成 22 年度

連結資 金収支計算書〕

平成２２年度の連結資金収支計算書を概観すると、収入合計が７６．４億円であるのに対して、支出合計が７５．８億円であったため、当期収支は０．６億円の黒字となりました。そのため期首資金残高（前年度繰越金）６．８億円から当期収支を足した金額７．４
億円を翌年度以降の財源として繰り越しています。
今後、黒字額が減少していけば、現在の行政サービスを続けていく余裕が失われますので注意が必要です。
公共資産整備収支は２．６億円の赤字となっています。これは、建設事業には一時的に大きな資金が必要となるため、経常的収支での黒字分で補充してためです。

- 44 -

第３部

連結財務書類４表第３部

連結財務書類４表〔キャッシュ・フロー計算書（企業会計）と資金収支計算書（公会計）〕
企業会計において作成されるキャッシュ・フロー計算書は、活動別に「営業活動」「投資活動」「財務活動」の３つに区分することになっています。これら活動区分別に資金調
達源泉及びその使途を明確にすることによって、それぞれの活動別の収支状況が把握できるからです。
一般企業においては、営業活動が好調で会社に余裕のあるときには、投資活動もしっか
り行い、これまでの借金も返済するので、営業活動キャッシュ・フローは（＋）、投資活動キャッシュ・フローは（－）、財務活動キャッシュ・フローは（－）となります。営業
活動キャッシュ・フローが（－）となると、会社はピンチになりますが、ピンチになると土地などの固定資産を売却するので投資活動キャッシュ・フローは（＋）、更に銀行から借入を行うので財務活動キャッシュ・フローは（＋）となります。ただし、もっとピンチになると銀行も見放して回収に回るので、財務活動キャッシュ・フローは（－）となりま
す。
区

分

通

常

好

調

ピンチ

営業活動によるキャッシ ュ・フロー

（＋）

（＋）

（－）

投資活動によるキャッシ ュ・フロー

（－）

（－）

（＋）

財務活動によるキャッシ ュ・フロー

（＋）又は（－）（－）（＋）→（－）〔キャッシュ・フローと 会社の状況〕

一方、総務省方式改訂モデルに基づく資金収支計算書は、経常的な活動によって発生した経費の支出、自治体における重要な活動である公共資産整備による支出、そして、それ以外の投資・財務的な活動に伴う支出という３つの活動別に支出を区分し、それぞれの支出とその財源の状況を対比させるという、自治体特有の財政運営（資金繰り）の状況を把握するのに役立つ形式になっています。
資金収支計算書のこの３つの区分は、経常的収支の部で生じた収支余剰（＋）で公共資
産整備収支の部と投資・財務的収支の部の収支不足（－）を穴埋めするという関係になります。そして、経常的収支の黒字よりも公共資産整備収支と投資・財務的収支の赤字合計が大きい場合は、期首にあった歳計現金が減少することになります。
公共資産整備収支の部
公共資産
整備支出

公共資産
整備収入
収支不足

投資・財務的収支
投資・財務的支出

投資・財務的

経常収支の部
経常的支出
穴埋め

収支剰余

収入
収支不足
〔資金収支計算書での資 金の流れ〕- 45 -

経常的収入

資

料

- 46 -

編

2012/3/19 15:11

貸借対照表(平成23年3月31日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債

(1) 地方債

5,953,871①生活インフラ・国土保全

7,527,896(2) 長期未払金②教育3,629,749③福祉

193,587②債務保証又は損失補償④環境衛生

260,877

③その他

⑤産業振興

①物件の購入等

00117,772

3,175,194

長期未払金計117,772⑥消防346,673(3) 退職手当引当金

1,344,203⑦総務

2,558,105

有形固定資産合計(4) 損失補償等引当金
17,692,081(2) 売却可能資産0

固定負債合計7,415,846

58,215

公共資産合計17,750,296

２

流動負債

(1) 翌年度償還予定地方債
２

投資等(1) 投資及び出資金

0(3) 未払金①投資及び出資金

1,348,217②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

42,309(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金
1,348,217(2) 貸付金

37,496

流動負債合計713,7680負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計8,129,6140②その他特定目的基金

246,807③土地開発基金[純資産の部]

0④その他定額運用基金

176,548⑤退職手当組合積立金

0

基金等計

423,355(4) 長期延滞債権

１

公共資産等整備国県補助金等

3,074,434２

公共資産等整備一般財源等

12,944,977

３

その他一般財源等

４

資産評価差額

31,380(5) 回収不能見込額

0

投資等合計
３

633,963(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）△ 4,067,490

1,802,952
0

流動資産

純

(1) 現金預金①財政調整基金

219,948②減債基金

143,431③歳計現金

151,504

現金預金計

資

産

合

計

11,951,921

負 債 ・ 純 資 産 合 計

20,081,535

514,883(2) 未収金①地方税15,401②その他

428③回収不能見込額△ 2,425

未収金計

13,404

流動資産合計資産※１528,287

合計20,081,535

他団体及び民間への支出金により形成された資産①生活インフラ・国土保全

236,319 千円

②教育

0 千円

③福祉

161,700 千円④環境衛生

94,045 千円⑤産業振興

1,693,802 千円⑥消防9,134 千円

⑦総務上の支出金に充当された財源※２

債務負担行為に関する情報

240 千円計

2,195,240 千円①国県補助金等

627,182 千円②地方債

580,210 千円③一般財源等

987,848 千円

計

2,195,240 千円①物件の購入等

0 千円②債務保証又は損失補償

0 千円（うち共同発行地方債に係るもの

0 千円）

③その他

114,353 千円※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち4,324,333千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報（貸借対照表に計上したものを含む）[ 内 訳 ]
項

目

金額

普通会計の将来負担額

8,161,764 千円[内訳]

普通会計地方債残高（契約債務）（引当金計上）（偶発債務）

6,587,834 千円

6,587,834 千円

83,702 千円

0 千円

公営事業地方債負担見込額

3,999 千円

3,999 千円

169,869 千円

169,869 千円

退職手当負担見込額

83,702 千円

1,316,360 千円

1,316,360 千円

第三セクター等債務負担見込額

0 千円

0 千円

連結実質赤字額

0 千円

0 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

0 千円

0 千円

基金等将来負担軽減資産
地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額
地方債償還額等充当交付税見込額(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債※５

注記（未払金計上）債務負担行為支出予定額
一部事務組合等地方債負担見込額

[内訳]

負債計上

5,079,397 千円
755,064 千円
0 千円
4,324,333 千円
3,082,367 千円

有形固定資産のうち、土地は4,311,506千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は16,393,565千円です。

0 千円2012/3/19 15:12

行政コスト計算書
自 平成２２年４月 １ 日
至 平成２３年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）
総額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他
行政コスト

（１）人件費675,92919.5%

30,318106,218

110,695

36,11374,935

4,945

268,920

43,7841（２）退職手当引当金繰入等

95,9602.8%

17,706△ 10,502

10,890△ 1,151△ 4,615

5,914

74,527

3,192△1

１ （３）賞与引当金繰入額

37,496

1.1%

1,682

5,892

6,141

2,003

4,157

274

14,918

2,440

△ 11

小

809,385

23.4%

49,706

101,608

127,726

36,96574,477

11,133358,365

49,416△ 11（１）物件費550,61315.9%

32,793145,927

29,12945,32632,567

16,322

244,7273,8220（２）維持補修費

52,711

1.5%

19,925

8,544

220

1,858

9,695

837

11,6320（３）減価償却費

712,252

20.6%

190,969

100,457

7,247

5,173

176,306

14,141217,959

計1,315,576

38.0%

243,687

254,928

36,59652,357

218,568

31,300474,318

3,822（１）社会保障給付

291,135

8.4%

4,402

282,7593,974（２）補助金等492,591

14.2%

1,517

24,16537,607111,382

174,424

117,068

25,618810

３ （３）他会計等への支出額

418,001

12.1%

0

0

360,734

57,2670000（４）他団体への公共資産整備補助金等

22,854

0.7%

7,124

0

0

2,740

3,855

9,135

0

0

小

1,224,581

35.4%

8,641

28,567681,100

175,363

178,279

126,203

25,618116,993

3.4%

867

0.0%

（３）その他行政コスト△ 8,538-0.2%

小109,322

3.2%

２

計

小

計

（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額
計

経 常 行 政 コ ス ト

ａ3,458,864（ 構 成 比 率 ）

0

0

0

810

0
116,993867

0△ 8,538

0

0

0

0

0

0

0

0

116,993867△ 8,538

302,034

385,103

845,422

264,685

471,324

168,636

858,301

54,048116,993867△ 8,549

8.7%

11.1%

24.4%

7.7%

13.6%

4.9%

24.8%

1.6%

3.4%

0.0%

-0.2%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ63,58911,984

2,004

30,633

990

3,005

0

13,217

0

0

0

1,756

２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ

45,512

027,978

603

0

6,241

3,114

141

0

0

0

7,435

経
（

109,101

11,98429,982

31,236

990

9,246

3,114

13,358

0

0

0

9,191

3.15%

4.0%

7.8%

3.7%

0.4%

2.0%

1.8%

1.6%

0.0%

0.0%

0.0%

3,349,763

290,050

355,121814,186

263,695

462,078

165,522844,943

54,048116,993

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ－ｄ

867

△ 8,549△ 9,191

2012/3/19 15:13

純資産変動計算書
自 平成２２年４月 １ 日
至 平成２３年３月３１日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

11,474,142

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

3,156,802

12,581,780△ 3,349,763

その他
一般財源等

資産評価差額△ 4,264,440

0△ 3,349,763

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源
補助金等受入448,644448,6442,531,790

2,531,790

260,879

260,879

539,127

62,790476,337

臨時損益
災害復旧事業費△ 6,290△ 6,290

5,040

5,040

投資損失

0

0

損失補償等引当金繰入等00

臨時損益0100

臨時損益0200

臨時損益0300

臨時損益0400

臨時損益0500

臨時損益0600

臨時損益0700

臨時損益0800

臨時損益0900

臨時損益1000

公共資産除売却損益科目振替
公共資産整備への財源投入

288,461

公共資産処分による財源増

00212,959△ 212,959

0△ 45,337

45,3370△ 145,162△ 567,090

712,252

0314,935△ 314,935

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増△ 288,4610

地方債償還に伴う財源振替

0

資産評価替えによる変動額00

無償受贈資産受入

0

0

その他

0

0

0

0

11,903,569

3,074,430

12,785,708△ 3,956,569

期末純資産残高02012/3/19 15:14

資金収支計算書
自 平成２２年４月 １日
至 平成２３年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

821,462

物件費

468,361

社会保障給付

291,135

補助金等

451,395

支払利息

116,993

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

472,387

その他支出
支59,001出合計2,680,734

地方税

430,907

地方交付税

2,531,790

国県補助金等

475,034

使用料・手数料

59,485

分担金・負担金・寄附金

38,054

諸収入

25,369

地方債発行額200,323

基金取崩額

12,076

その他収入

188,599

収

入

経

常

２

公

合
的

共

収

支

産

整

資

計

3,961,637

額

1,280,903

備

収

支

の

部

公共資産整備支出

388,694

公共資産整備補助金等支出

22,854

他会計等への建設費充当財源繰出支出

56,266

支467,814出合計

国県補助金等

64,093

地方債発行額109,077

基金取崩額

0

その他収入

48,065

収
公

入
共

３

資

投

合

産

整

備

収

資

・

財

務

支

計

221,235

額△ 246,579

的

収

支

の

投資及び出資金部
50

貸付金26,860

基金積立額

191,848定額運用基金への繰出支出

56,366

他会計等への公債費充当財源繰出支出

1,880

地方債償還額674,216

長期未払金支払支出
支123,448

出合計1,074,668

国県補助金等

0

貸付金回収額26,860

基金取崩額

0地方債発行額56,100

公共資産等売却収入

5,040

その他収入

10,811

収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

支

計

98,811

額△ 975,857

翌年度繰上充用金増減額

0

当年度歳計現金増減額

58,467

期首歳計現金残高

93,037期末歳計現金残高

151,504※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成22年度における一時借入金の借入限度額は1,200,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は0千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
収入総額

4,299,720 千円

繰越金△

18,037 千円

地方債発行額△365,500 千円

財政調整基金等取崩額

△

0 千円

支出総額

△

4,148,216 千円

地方債元利償還額

791,209 千円

財政調整基金等積立額

89,760 千円

基礎的財政収支

648,936 千円※3 上記の他、の受け入れに伴う歳計外現金の収入額0千円（の返還に伴う支出額0千円）があります。

地方公共団体全体の貸借対照表(平成23年3月31日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方債①生活インフラ・国土保全

7,527,896①普通会計地方債

5,953,871②教育

3,629,749②公営事業地方債

1,274,769③福祉

193,587

地方債計

④環境衛生

2,070,805(2) 長期未払金⑤産業振興

3,175,194(3) 引当金

7,228,640
117,772
1,344,203⑥消防346,673（うち退職手当等引当金）⑦総務

2,558,105（うちその他の引当金）

⑧収益事業

0

⑨その他

0

有形固定資産計

1,344,203
0(4) その他

3,011

固定負債合計8,693,626

19,502,009(2) 無形固定資産

0(3) 売却可能資産

58,215

公共資産合計２ 流動負債(1) 翌年度償還予定地方債
19,560,224

687,562(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）

0(3) 未払金
２ 投資等(4) 翌年度支払予定退職手当(1) 投資及び出資金

1,348,217(2) 貸付金0(3) 基金等

503,383(4) 長期延滞債権

88,425(5) その他(6) その他

負３ 流動資産(1) 資金627,221(2) 未収金

109,664

債

合787,190

計

9,480,8160

1. 公共資産等整備国県補助金等

02. 公共資産等整備一般財源等

03. その他一般財源等

0

4. 資産評価差額

0

純 資 産 合 計

12,715,922

負債及び純資産合計

22,196,738

3,070(5) 回収不能見込額
流動資産合計

△ 16,260
723,695

４ 繰延勘定産

190

流動負債合計

1,912,819(4) その他

57,115△ 27,206

投資等合計(3) 販売用不動産

0(5) 賞与引当金0(6) 回収不能見込額

資42,3230合計※１ 債務負担行為に関する情報

22,196,738①物件の購入等

0 千円②債務保証又は損失補償

0 千円（うち共同発行地方債に係るもの
③その他

0 千円）
114,353 千円※２ 普通会計地方債および公営事業地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち4,324,333千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※３ 有形固定資産のうち、土地は4,311,506千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は16,393,565千円です。

地方公共団体全体の行政コスト計算書
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

297,938

203,196

74,9354,945

議会

106,218

125,408

2.1%

17,706△ 10,502

25,237

13,950△ 4,615

5,914

74,5273,192△150,642

0.9%

1,682

5,892

17,420

3,870

4,157

274

14,918

2,440

△ 11

1,206,305

20.6%

49,706

101,608

340,595

221,016

74,477

11,133358,365

49,416△ 11（１）物件費971,617

16.6%

32,793145,927

183,254

312,205

32,567

16,322

244,7273,8220（２）維持補修費

61,1531.0%

19,9258,544

220

10,300

9,695

837

11,6320計（３）減価償却費

小計（１）社会保障給付（２）補助金等

３ （３）他会計等への支出額

43,784

その他

30,318

小268,920

回収不能
見込計上額

支払利息

17.6%

１ （３）賞与引当金繰入額

1764,132

13.1%

190,969

100,457

7,247

57,053

176,306

14,141217,9590

1,796,902

30.7%

243,687

254,928

190,721379,558

218,568

31,300474,318

3,822

1,749,018

29.9%

4,402

1,740,642

3,974

856,063

14.6%

1,517

24,165401,079

111,382

174,424

117,068

25,618810

015,3600.3%

0071,626△ 56,266

0

0

0

0

0

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

22,854

0.4%

7,124

0

0

2,740

3,855

9,135

0

0

0

小

2,643,295

45.2%

8,641

28,5672,213,347

61,830178,279

126,203

25,618810

0149,358

2.6%

41,9080.7%

計（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小経（構成比率）

1,030,255（２）退職手当等引当金繰入等

２

額

常

行

政

計
コ

ス

ト

ａ

149,358
41,908

11,3590.2%

0019,399

498

0

0

0

0

202,625

3.5%

0

0

19,399

498

0

0

0

0

149,358

41,908△ 8,538

302,034

385,1032,764,062

662,902471,324

168,636

858,301

54,048149,358

41,908△ 8,549

5.2%

6.6%

47.3%

11.3%

8.1%

2.9%

14.7%

0.9%

2.6%

0.7%

-0.1%

5,849,127（ 構 成 比 率 ）△ 8,538

一般財源
振替額【経常収益】
１ 使

用料

63,58911,984

2,004

30,633

990

3,005

0

13,217

0

0

0

1,756

２ 分担金・負担金・寄附金

643,743

027,978598,834

0

6,241

3,114

141

0

0

0

7,435

３ 保

料

399,349

益

593,06300152,332

440,731

0

0

0

0

0

0

５ その他特定行政サービス収入

経

常

・

手

数

険

４ 事

６ 他

料

業

会

収

収

計

補

益

助

合

6,695

0

0

3,310

3,385

0

0

0

0

0

0

0

金

等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

b

1,706,439

11,98429,982

1,184,458

445,106

9,246

3,114

13,358

0

0

0

9,191

29.2%

4.0%

7.8%

42.9%

67.1%

2.0%

1.8%

1.6%

0.0%

0.0%

0.0%

4,142,688

290,050

355,121

1,579,604

217,796

462,078

165,522844,943

54,048149,358ｂ／ａ（ 差引） 純経常行政コスト

399,349ａ－ｂ

41,908△ 8,549△ 9,191

地方公共団体全体の純資産変動計算書
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高
純経常行政コスト

12,197,929

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

0

0

その他
一般財源等

資産評価差額0△ 4,142,688

0

0

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源
補助金等受入449,36102,531,790

0

260,879

01,373,634

0

0

臨時損益
災害復旧事業費△ 6,290

0

5,040

0

投資損失

0

0

収益事業純損失00

損失補償等引当金繰入等00

臨時損益0100

臨時損益0200

臨時損益0300

臨時損益0400

臨時損益0500

臨時損益0600

臨時損益0700

臨時損益0800

臨時損益0900

臨時損益1000

公共資産除売却損益…

科目振替
公共資産整備への財源投入

00

公共資産処分による財源増

0

0

0

貸付金・出資金等への財源投入

0

0

0

貸付金・出資金等の回収等による財源増

0

0

0

0

減価償却による財源増

0

0

0

0

0

0

地方債償還に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額
無償受贈資産受入
その他
期末純資産残高

0

0

0

0

0

46,26700

0

12,715,922

0

0

0

0

地方公共団体全体の資金収支計算書
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部
1,206,087

人件費

889,720

物件費

1,749,018

社会保障給付補助金等

814,867

支払利息

149,358
205,122

その他支出
支

出

合

5,014,172

計

430,907

地方税
地方交付税

2,531,790

国県補助金等

1,199,208

使用料・手数料

59,485

分担金・負担金・寄附金

636,285

保険料

380,719

事業収入

592,978

諸収入

29,428

地方債発行額200,3230

長期借入金借入額0

短期借入金増加額

68,769

基金取崩額

188,575

その他収入
収

入

経

常

２

公

計

6,318,467

支額

1,304,295

備

収

合
的

収

資

産

共

整

支

の

22,854

公共資産整備補助金等支出
支部609,189

公共資産整備支出
出

合632,043

計

国県補助金等

118,160

地方債発行額218,7770

長期借入金借入額
基金取崩額

0

その他収入

48,065

収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

収

務

支

的

計

385,002

額△ 247,041

収

の

部

貸付金

26,860

基金積立額

132,155

定額運用基金への繰出支出

56,366

地方債償還額724,892

長期借入金返済額0

短期借入金減少額

00

収益事業純支出

123,448

その他支出
支

出

合

計

1,063,771

国県補助金等

0

貸付金回収額26,8600

基金取崩額

56,100地方債発行額0

長期借入金借入額

5,040

公共資産等売却収入0

収益事業純収入

10,811

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

翌年度繰上充用金増減額

的

収

支

計

98,811

額△ 964,960
0

当年度資金増減額

92,294

期首資金残高期末資金残高534,927
627,221※1 上記の他、

1
1

支

50

投資及び出資金#N/A#N/A

連結貸借対照表(平成23年3月31日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

7,527,896①普通会計地方債

5,991,513②教育

3,629,749②公営事業地方債

1,274,769③福祉

194,285

地方公共団体計④環境衛生

2,070,805⑤産業振興

3,509,314⑥消防451,842⑦総務

2,558,105

7,266,282(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債

0②地方三公社長期借入金

0③第三セクター等長期借入金

0

⑧収益事業

0

関係団体計

0

⑨その他

0

(3) 長期未払金

117,772

有形固定資産計

19,941,996(2) 無形固定資産

1,645（うち退職手当等引当金）(3) 売却可能資産

58,215（うちその他の引当金）

公共資産合計(4) 引当金

20,001,856

1,439,337
1,439,337
0(5) その他

4,309

固定負債合計
２ 投資等

8,827,700

２ 流動負債(1) 投資及び出資金

1,348,320(1) 翌年度償還予定額(2) 貸付金0(3) 基金等

551,015②関係団体(4) 長期延滞債権

88,425

翌年度償還予定額計(5) その他①地方公共団体

480(6) 回収不能見込額

1,960,844

049,719(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金

61,443(6) その他

6,663

流動負債合計(1) 資金744,425(2) 未収金

114,926(3) 販売用不動産

負(5) 回収不能見込額
流動資産合計合計9,636,862

77,576

1. 公共資産等整備国県補助金等

0△ 16,260

2. 公共資産等整備一般財源等

0

3. 他団体及び民間出資分

0

4. その他一般財源等

0

5. 資産評価差額

0920,6670

純 資 産 合 計

13,246,505

22,883,367

負債及び純資産合計

22,883,367

４ 繰延勘定合債809,1620(4) その他

産

691,337(3) 未払金

３ 流動資産資

0(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）△ 27,396

投資等合計

691,337

計※１ 債務負担行為に関する情報①物件の購入等

0 千円②債務保証又は損失補償

0 千円（うち共同発行地方債に係るもの
③その他

0 千円）
114,353 千円※２ 普通会計地方債および公営事業地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち4,324,333千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※３ 有形固定資産のうち、土地は4,311,506千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は16,393,565千円です。

連結行政コスト計算書
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日【経常行政コスト】（単位：千円）
総

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他

1,240,778

18.8%

30,318106,218

300,101

203,196

207,838

80,365

268,955

43,786

1

132,550

2.0%

17,706△ 10,502

24,947

13,950△ 4,615

13,34674,527

3,192

△1

計

（１）物件費（２）維持補修費（３）減価償却費

54,970

0.8%

1,682

5,892

17,509

3,870

4,157

4,512

14,919

2,440

△ 11

1,428,298

21.7%

49,706

101,608

342,557

221,016

207,380

98,223

358,401

49,418△ 11

1,191,779

18.1%

32,793145,927

188,413

312,205

318,001

23,539167,078

3,823

063,126

1.0%

19,9258,544

220

10,30011,456

1,049

11,632

0791,792

12.0%

190,969

100,457

7,247

57,053

199,476

18,631217,9590

計2,046,697

31.1%

243,687

254,928

195,880

379,558

528,933

43,219396,669

3,823（１）社会保障給付

2,145,708

32.6%

4,402

2,137,332

3,974

613,639

9.3%

1,517

24,165

327,423

111,382

112,011

10,61025,721810

小3 （２）補助金等

000（３）他会計等への支出額

16,0410.2%

0072,307△ 56,266

0

0

0

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

23,126

0.4%

7,124

0

0

2,740

3,855

9,407

0

0

0

小

2,798,514

42.5%

8,641

28,5672,537,062

61,830115,866

20,01725,721810

151,3812.3%計（１）支払利息

0151,381（２）回収不能見込計上額

41,9080.6%（３）その他行政コスト

121,844

1.8%

0

0

25,882

498

104,00200

0315,133

4.8%

0

0

25,882

498

104,00200

0151,381

41,908△ 8,538

302,034

385,103

3,101,381

662,902956,181

161,459

780,791

54,051

151,381

41,908△ 8,549

4.6%

5.8%

47.1%

10.1%

14.5%

2.5%

11.9%

0.8%

2.3%

0.6%

-0.1%

小
経

生活インフラ・国土保全（２）退職手当等引当金繰入等

小4（構成比率）（１）人件費1 （３）賞与引当金繰入額

2

額

常

行

政

計
コ

ス

ト

ａ

6,588,642（ 構 成 比 率 ）41,908△ 8,538

一般財源
振替額【経常収益】
1 使

用料

63,944

11,9842,004

2 分担金・負担金・寄附金

807,275

027,9783 保

料399,349

益

998,233005 その他特定行政サービス収入

6,993

0

0

6 他
常

・

手

数

険

4 事

経

料

業

会

収

収

計

補

益

助

合

990

3,005

189

13,217

0

0

0

1,922

755,5880

10,125

6,008

141

0

0

0

7,435

156,285

440,731401,217

0

0

0

0

0

3,580

3,385

28

0

0

0

0

0

399,349

0

金

等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

b

2,275,794

11,98429,982

1,345,435

445,106

414,375

6,197

13,358

0

0

0

9,357

34.5%

4.0%

7.8%

43.4%

67.1%

43.3%

3.8%

1.7%

0.0%

0.0%

0.0%

4,312,848

290,050

355,1211,755,946

217,796

541,806

155,262

767,433

54,051

151,381ｂ／ａ（差引）純経常行政コスト

30,633ａ－ｂ

41,908△ 8,549△ 9,357

連結純資産変動計算書
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高
純経常行政コスト

12,730,788

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

0

0

他団体及び
民間出資分

その他
一般財源等

0

資産評価差額0△ 4,312,848

0

0

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源
補助金等受入449,36102,531,790

0262,6140

1,553,435

0

0

臨時損益
災害復旧事業費△ 6,290

0

5,040

0

投資損失

0

0

収益事業純損失00

損失補償等引当金繰入等00

臨時損益0100

臨時損益0200

臨時損益0300

臨時損益0400

臨時損益0500

臨時損益0600

臨時損益0700

臨時損益0800

臨時損益0900

臨時損益1000

公共資産除売却損益…

科目振替
公共資産整備への財源投入

00

公共資産処分による財源増

0

0

0

貸付金・出資金等への財源投入

0

0

0

貸付金・出資金等の回収等による財源増

0

0

0

0

減価償却による財源増

0

0

0

0

0

0

地方債償還に伴う財源振替

0

出資の受入・新規設立

0

資産評価替えによる変動額00

無償受贈資産受入

00その他
期末純資産残高

032,615000013,246,505

0

0

0

0

0

連結資金収支計算書
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

1,436,473

物件費

1,179,761

社会保障給付2,146,650

補助金等643,190

支払利息

151,381219,258

その他支出
支

出

合

5,776,713

計

430,907

地方税
地方交付税

2,531,790

国県補助金等

1,375,360

使用料・手数料

59,674

分担金・負担金・寄附金

867,713

保険料

380,719

事業収入

966,120

諸収入

30,985

地方債発行額200,3230

長期借入金借入額0

短期借入金増加額

82,647

基金取崩額

210,460

その他収入
収

入

経

２

常

公

計

7,136,698

支額1,359,985

備

収

合
的

収

資

産

共

整

支

の

部

公共資産整備支出

633,634

公共資産整備補助金等支出

24,731

地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

0

地方三公社公共資産整備支出

00

第三セクター等公共資産整備支出
支出合658,365計

国県補助金等

122,444

地方債発行額230,1860

長期借入金借入額
基金取崩額

0

その他収入

48,290

収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

収

務

支

的

計

400,920額△ 257,445

収

支

の

部
50

投資及び出資金貸付金

26,860

基金積立額

140,591

定額運用基金への繰出支出

56,366

地方債償還額728,784

長期借入金返済額

60,951

短期借入金減少額

00

収益事業純支出

129,390

その他支出
支

出

合

計

1,142,992

国県補助金等

0

貸付金回収額26,8600

基金取崩額

56,100地方債発行額0

長期借入金借入額

5,053

公共資産等売却収入0

収益事業純収入

10,811

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

翌年度繰上充用金増減額

収

支

計

98,824

額△ 1,044,168
0

当年度資金増減額

58,372

期首資金残高686,053

経費負担割合変更に伴う差額
期末資金残高0744,425