３．自治体との連携強化に向けた方策の検討の方向と支援の事例【兵庫方式】（1）自治体連携の基本的な視点①建築士会の組織の特徴と会員の専門性を活かす
設計，施工，設備，構造・防災，都市計画など，建築士会会員の幅広い職種と専門分野を歴まち業務の多様な領域に適材適所として十全に活かしていく．また，全国的にみてもそれぞれの地域に隈なく根ざしている建築士会組織は，全国の基礎自治体とのマッチングに適しており，地域性を重視した連携の可能性は十分にあるといえよう。
以上のような個々の会員，組織に潜在力が十分にあることを認識することが重要である。
②連携における目的の相互理解と役割分担の明確化
・事業の目的の相互理解：事業における，自治体と建築士会の共通の目的はもちろんであるが，同時に，両者がそれぞれにもつ固有の目的もある．共通することと異なることを，相互によく認識し共有しておくことが，連携を構築し，また持続していく上で大切である。
・役割分担の明確化：連携における両者の役割を明確にしておく必要がある．一般に自治体は，ⅰ)関連
法制度の適用・運用の確認や新たな関連制度設計，ⅱ)都市計画はもとより福祉や教育，産業振興，観光など他の施策との連携，ⅲ)まちづくりとしてのコーディネートや地域との連絡調整などを担い，一方，建築士会は，ⅰ)歴史的建築物の調査と，ⅱ)建物所有者や地域まちづくり組織との直接的な交渉，ⅲ)保全・再生のための構想・提案とⅳ)具体的なリノベーション設計・施工，ⅴ）活用に向けた事業ス
キームの提案など，専門性を活かした業務を担うことが予想される．いずれにしても，相互の活動が密接に関連しているため，事業を円滑に進めるために，互いに連絡調整の機会を密にする体制を確立しておくことが重要である。
③ 地域まちづくりの視点
歴まち事業は，建築物の具体的な保全・活用段階では，地域のまちづくりの一環として実施される．そして，地域におけるまちづくりの主体は地域の住民や企業などが中心であり，外部から参入する建築士や行政は，まちづくりの支援者という役割である．歴まち事業は，まちづくりにおけるこの基本的視点を踏まえた取組みとすべきであり．保全・活用に際して，建築物の所有者の意向もさることながら，地元自治会やまちづくり協議会などの意向とこれまでのまちづくりの経緯を踏まえて，地域にとっての必要性や優先度を十分考慮すべきである。
④ 連携を推進，持続するための体制・人材づくり，既存制度の活用と制度設計・連携のための協定締結：建築士会と自治体の間の歴まち事業に関する協定を締結することで，連携を，制度面からも持続的，安定的に維持することが考えられる。
・景観法の景観整備機構など既存制度の活用と新たな制度設計：具体的な推進段階，運用段階では，連携の制度的仕組みとして景観法に基づく景観整備機構，また，指定管理者制度（NPO）などがあり，その活用が望まれる．また，連携に関わる新たな制度も必要に応じて創設されることが望ましい。
・他の専門分野とのネットワーク：歴まち事業に関わる建築以外の専門領域，とくに活用時の事業展開における不動産・金融関係，法律，事業企画，流通などを扱う専門家との連携が不可欠である。

・連携事業に関する情報の蓄積：日本建築士会連合会を核としたネットワークを活用し，連携事業事例の収集，ノウハウの蓄積と活用のアーカイブズを構築する。
・人材の育成：建築士会などがこれまで実施してきているヘリテージマネージャー講習会や景観まちづくり講座などのカリキュラムに，保全・活用とそのための自治体連携に関する事項に関するプログラムを加えるなど，人材の育成に努めていく。
(2)歴まち業務に対する建築士会支援の具体的取組み①歴史的建造物の保全活用モデルケースの検討2014 年度「歴史的建造物保全再生チーム」発足（士会まちづくり委員会内、神戸市連携）2015 年 3 月「歴建Ｋビルの保全再生提案」（神戸市が歴建所有者との連絡調整、士会が調査、活用提案、事業計画立案）②歴史的建築物の発掘・登録
2014 年度〜

茅葺き民家（900 件）、近代洋風・和風建築物（260 件）の調査（神戸市）③人材育成
兵庫県建築士会（いきいき下町推進協議会）が 神戸市、神戸すまい・まちづくり公社と連携して、2011年度から景観まちづくり養成講座(以下、「景観講座」という。)実施（継続中）。
景観まちづくり推進員を育成し、地域景観まちづくり活動を支援。この景観まちづくり推進員は、地域に居住する住民や事業者で、景観まちづくりの基礎的知識を得て、地域で日常的にまちづくりを実践する主要な担い手となる「地域専門員」と建築などの専門的な職能をもとに、景観まちづくりの基礎的知識や技術を習得して、地域のまちづくり活動を支援する役割を担う「建築士専門員」の２つのタイプを持つ。
実施の効果・問題点：「景観講座」は景観まちづくりを推進する人材を育成し、空間や環境に責任を持つ
建築士自身が景観に関する専門性を身につけることで、日常の業務において、個々の敷地単位の建築行為から、周辺のまちなみ景観への配慮がこれまで以上に意識するようになる効果がある。そして、推進員としての使命、専門家としての役割が社会全体にこれまで以上に認知される効果もある。一方、地域のまちづくり活動の実践者にとっては、景観まちづくりに関する知識を体系的に学習し、また実践講座によって、慣れ親しんだ地域を改めて景観の観点から見直すことができ、そのことが、まちづくり活動の持続に大きな自信をもたらすものとなる。例えば、兵庫県神戸市の有馬温泉地区（第１回の「景観講座」開催地）では、現在、講座を修了した地域推進員が中心となって、景観法を使った景観まちづくりの取組みを行っている。これらの効果の一方である問題点（課題）も、指摘しておく。景観まちづくりの業務は、多岐に渡る「知識」と「経験」が左右する。「景観講座」を受講、終了したところで、いきなりの「業務」がついてくる訳ではない。本稿の主旨である「自治体との連携」のなかでの委託業務が中心である。現在のところ、専門家個人の領域の拡大というところまでは行っていない。これらの最大の課題は、地域や自治体(景観まちづくりの発注者)との信頼関係の構築にいかに取組むかだといえる。
⑤ 神戸市との協定「歴史的建造物とまちなみに関する協定」（2015 年度締結予定）

(3)建築士会支援(2)の実施に伴う建築士業務の展開の状況
建築士の業務に繋がる事例：「歴史的建造物調査」については、前記の「歴史的建造物保全再生チーム」
約 100 名がその業務に当たっている。平成 27 年 9 月には、茅葺き民家約 1,000 軒の景観及び存在確認調査がすでに完了。今後、近代洋和風建築も同様の調査を行い、今年度中には神戸市として、所有者のアンケート調査を実施、「歴史的建造物」の活用提案に至るまでの調査・提案が実施されるのに伴い、兵庫建築士会の受託業務（包括協定による業務）として行われる予定である。多くのマンパワーを発揮できた（出来る）多量かつ短期的な業務は、その個々人の業務の拡大にもなっている。

【富山方式】(1)自治体連携の基本的な視点①建築士会の組織の特徴と会員の専門性を活かす

建築士会の組織の特徴は、地域単位での支部活動が行われていると共に、多くの職種の方が所属している。
支部活動では、定期的な集まりを通して懇親を深め、情報交換や技術向上を図ってきた。「地域の宝物」を発見し、その宝物が歴史的な建物であると会員の皆で共有することが出来た時、まちづくり活動が始まる。その宝物を市民にアピールする活動を続けると、行政や市民の方々も関心を持ち、土蔵に対する意識が高まり、日常的な集まりや活動を通して、会員同士のネットワークが広がり、現在の多様な活動に繋がっている。
このように、地域における支部活動の継続が、必要である。
②行政との連携における目的の相互理解と役割分担の明確化
建築士会には、行政の建築士会員も所属しており、行政と連携する上でパイプ役となっている。行政と士会活動のどちらもよく理解し、皆が円滑に士会活動を行えるような役割も担っている。日頃から行政の建築士会員とコミュニケーションを持つことは、お互いの関係が良好となり、高岡でも行政の建築士が果たす役割は非常に大きかった。
このように連携する場合は、理解者の存在が活動に必要である。
③地域まちづくりの視点
建物調査、保全、活用といった第一段階では、まちづくりにおいての主体は「住まい手」であり、建築士会や行政はまちづくりの支援者である。このような関係を経て、高岡市では、建築士が実際にその町に生活者の一員として住み続け、まちづくり活動を行っている。
このように、その地域に生活者として、建築士として活動することが、地域まちづくりに必要である。
④連携を推進、持続するための体制・人材づくり
行政と建築士会の役割を明確にし、連携を図る。ボランティアでは報酬が得られず、長く活動を続けることが困難である。「業務」として成り立つ体制を整え、建築士会は「ボランティア」という意識から脱却し、仕事としての専門性を発揮する。また、特定の建築士会員に偏ることなく循環する体制を整えること
や、平日に活動できる体制づくりが必要である。（士会の知名度の向上、会社のバックアップ）
業務としては、建物基礎調査、間取り調査、建物実測作図、空き家調査、景観向上支援等が考えられる。

(2)歴まち業務に対する建築士会支援の具体的取組み①重要有形文化財「高岡御車山」7 基の実測調査
1991 年〜1998 年

山町筋が所有する「高岡御車山」7 基の実測調査を高岡市から委託。

②町並み保存活用策定に向けた活動
1991 年〜1999 年

山町筋まちづくり整備計画調査を高岡市から委託(コンサル、士会)。
(景観形成整備方針、土蔵造りのある山町筋修景ガイドライン作成)③歴史的建築物(土蔵)の修理(2000 年
2001 年〜

山町筋が伝建地区に選定)

国庫補助による修理事業の実施。(2011 年では、主屋修理 28 件、土蔵等修理 9 件、修景 6 件、県・空き地修景３件で特定物件である主屋の修理は 70％に達する。)⑤山町筋から、金屋町・吉久・伏木のまちづくりへの連携
2012 年 「金屋町」(鋳物発祥の地)は、2012 年伝建地区に選定。
「金屋まちづくり憲章」を定め、金屋町の建物基礎調査や間取り調査や、建物実測作図業務を市から委託。
「伏木」、「吉久」おいても、景観まちづくりに取り組む。
⑤市民・職人と連携したまちづくり
2009 年

高岡の都市模型づくり2010 年〜2011 年

高岡近代建築マップづくり2011 年〜2013 年 平成の御車山デザイン(高岡御車山会館展示物)【島根方式】(1)歴まち業務に対する建築士会支援の具体的取組み①松江市、島根県から歴史的建造物調査を受託
2014 年度、松江市歴史まちづくり部からの歴史的建造物調査委託
目的：歴史的建造物の現況把握と保存のための資料とする
文化財的価値の調査
1）城下町地域の悉皆調査（松江市歴史まちづくり課）
松江市内市街地地域における建築物の悉皆調査
歴史的価値、建築的価値のあるものをピックアップし 15 件程度を詳細調査
2015 年度は他地域について調査していく
2）旧野津家住宅の詳細調査（松江市公園緑地課）
旧野津家は近世末期の建築である可能性があり、その場合松江藩家老の一人、柳多家老家の下屋敷である可能性を持っている。その建築の詳細調査とその利用方法について依頼を受けた。
2015 年度 9 月にその建物の利用計画の設計が発注され、建築士会は設計者にアドバイスを行うこととなった。

3）旧田野医院建物の詳細調査（松江市歴史まちづくり課）
旧田野医院は 1873 年(明治 6 年)の建築と伝えられ、日本最古の医院建築である可能性がある。その真実性を確認し、さらに当初のプランを復原することを委託された。」②島根県文化財課からの委託（予定）（島根県部文化財課）
島根県内の近代和風建築の詳細調査は 2015 年度に予備調査を行い 2016 年度から県内全域にわたって悉皆調査を行う。準備調査と詳細調査について、(一社)島根県建築士会が委託を受ける予定で進んでいる。
③ 2015 年度松江市歴史まちづくり部からの歴史的建造物調査委託
松江市内の宍道、美保関地域の悉皆調査

委託：松江市歴史まちづくり課

該当地域における建築物の悉皆調査
歴史的価値、建築的価値のあるものをピックアップし 35 件程度を詳細調査④ 島根県文化財課

ヘリテージマネージャー育成事業

ヘリテージマネージャー育成は島根県と共同で育成事業を展開している。
⑤ 島根県建築住宅課

耐震診断士養成と登録

木造耐震診断士の育成について島根県より委託を受け、一般診断方法の講義と実際の診断方法についてパソコンを使っての実習講義を行っている。耐震診断士は歴史的建造物の耐震性診断と改修の方法を確認するために重要な技術者として位置づけられている。
(2)松江市「歴史的建造物保全活用検討委員会」への建築士会の協力
松江市は今後、松江城に代表されるような文化財建造物のみならず、歴史的景観を活かしたまちを目指していくために、城下町を構成する町家や近代建築などを保全し、次世代に伝えていく必要があるとしている。そしてまちなみ景観を構成する歴史的建造物を将来にわたって適切に保全継承するとともに、それを核として歴史的町並みの再生につなげ、まちの価値を高める方針で進んでいる。
そのために、「松江市歴史的建造物の保全継承及び活用の推進に関する条例」を定め、歴史的建造物の登録認定制度を設ける。民間所有の建造物に対しては所有者の同意を得て指定または登録を行い、保全継承に対する負担軽減のために、税補助制度、再生・改修等のために助成制度を設ける。助成のための資金として国や民間の協力を得て「まちづくりファンド」を設ける予定である。また空家を活用し、歴史的風致を充実させたり、保全活用を図ったりする、空家再生活用を同時に行っていくこととしている。
この中で建築士会は様々な個所で関わっていくことになっている。まず、全市域内の歴史的建造物及び空家の悉皆調査を行い、その中から歴史的建造物と認定し得る建造物をピックアップし詳細調査を行い、それを歴史手的建造物指定及び登録の基礎資料とすること。すでにその悉皆調査と詳細調査を業務委託されている。また、建造物の所有者が改修や保全活用にアドバイスを必要とする場合はその相談を受けることとし、さらに空家や古民家の活用提案をその都度求められることとなっている。そしてこれらの方針及び施策を市民にアピールするために、シンポジウム及びワークショップを開催する役目を受け持つ。すでに有識者で構成された歴史的建造物保全活用検討委員会が 2015 年度から発足し、建築士会としてオブザーバー参加している。これらの条例や規則は今年度中に施行される予定となっている。

【奈良方式】(1) 歴まち業務に対する建築士会支援の具体的取組み① 奈良市教育委員会と奈良県建築士会との協働協定の締結
2014 年度から奈良市教育委員会と奈良県建築士会との間で、「近世・近代の歴史的建造物の掘り起こしによる地域活性化事業」において役割分担を明確化した協働協定書を交わして実施している。
その協定書では、奈良市は、調査手法の指導やデータの総括整理、調査対象地域住民との連絡調整、調査対象地域での拠点確保や調査成果報告会会場の確保を担い、建築士会は、調査員の確保、調査の運営・データの集約、調査成果報告会の企画・運営及び報告書の作成を行うものとした。
歴史的建造物の掘り起こし事業では、その掘り起こした地域資源を地域活性化に繋げることが、つまり、地域まちづくりが目的である。
② 同協定に基づく、建築士会の事業展望
協働協定を結んだ奈良市とは、今後、引き続き協働事業を進めるとともに、より包括的な協定を結び継続的に事業を展開できるように協議を進める。また、この方式を他の自治体でも行えるように広報していく。
【福井・敦賀方式】(1) 歴まち業務に対する建築士会支援の具体的取組み① 景観条例の施行、まちづくり建築士の創設、景観協議会「博物館通りの全体改修案の作成」
1）敦賀市景観条例設立

2006 年 6 月

2006 年 11 月

敦賀市都市計画条例及び敦賀市土地利用調整条例の建築士会での説明会

2008 年 11 月

「まちづくり研修会」開催

約 80 名参加

2）景観形成協議会設立
2009 年 4 月

敦賀市相生町地区、景観形成協議会が設立

3）まちづくり支援建築士」の創設2010 年 3 月「景観法に基づくまちづくりの計画について講習会」120 名参加

2010 年 8 月

敦賀市より都市計画課課長を講師により、「登録建築士講習会」を開催。

2010 年 11 月

「まちづくり支援建築士」設立

2011 年 3 月

富山岩瀬地区改修見学研修会、富山市土地整備課による説明

2011 年 6 月

敦賀副市長と「これからの行政が期待する民間活力」講演2012 年〜2013 年(意見交換)

まちづくり研修会数回実施

その間、景観条例に基づく改修が「まちづくり支援建築士」が関わり、実施される。
4）景観協議会「博物館通り」景観完成後の全体改修案を作成
2012 年 10 月「博物館通り」に限り、まだ景観改修を行っていない建屋が多く残る状況で、すべての建屋が改修後の姿を具体的に一軒一軒改修後の図面を作成、絵巻図に作成し、全体の町並みを表した。住民の景観形成意欲を促す効果があった。

② 地域の建築士の業務にいかに繋げるかの課題と展望
建築士会のまちづくり事業を通して、個の建築士の業務のつながりを持つことは、最も重要であり課題が多いのも現状である。敦賀市の事業初期段階で建築士会の対応は、まちづくり担当（都市整備部）と事前相談し、建築士会としての役割を果たしたことは、行政として申し分ないような状態と思われるが、実務はあくまでも個の力（営業）であり、行政に業務をすべて期待できるものではない。実務につなげるかは、建築士会事業（この場合は絵巻図作成）を通じて、住民の方々とコミユニュケーションをとり、継続的な連帯を勝ち取るかが課題であった。まちづくり協議会、建築士会行事の様々な機会をとらえて、事業に結びつくよう建築士会の責任者としても目配りが必要だ。それに、広くＰＲし、行政、市民の方の賛同を得ることに、様々なシーズを通してと知れる努力をしなければならない。
現在、敦賀市は、ようやく建築士会の活動実績を認め、委託事業をお願いしても良いという行政側の意向も醸成しつつある。建築士会の業務にいかに繋げるかは、建築士会自体、我々の姿勢の問題でもある。日常から、建築士会としての地道な地域活動と、行政へのトップセールスが求められる。人間的魅力、人脈がいかなる事柄でも重要であることを忘れてはなりません。行政は市政の発展のために、建築士会に積極的な意見と行動を望んでいる。更には、建築士会では様々なまちづくりなど研鑚を積み、事業を積み上げ、書類で残し、実績を積むことが実力を蓄える事にもなり、強い推進力とリーダーシップが発揮されることになるのでないか。