平成 29 年５月 12 日
各位
会 社 名 大日本塗料株式会社
代表者名 代表取締役社長 岩淺 壽二郎（コード番号 ４６１１ 東証第一部）
問合せ先 管理本部総務部長 小島 英嗣（ＴＥＬ ０６−６４６６−６６６１）

単元株式数の変更、株式の併合及び定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成 29 年６月 29 日開催予定の第 134 期定時株主総会（以下「本定時株主総会」）に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、後記「２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。なお、本件に係る定款の一部変更は、会社法の定めに従い、取締役会決議によって行うものです。
２．株式併合（１）併合の目的
前記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について５株を１株とする株式併合を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の４億6,640万6,000株から9,328万株に変更することといたします。
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（２）併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の比率

平成 29 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様が所有される株式数について、５株を１株の割合で併合いたします。

③効力発生日における発行可能株式総数 93,280,000株
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、現行の466,406,000株から93,280,000株に変更されたものとみなされます。
④併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年３月末日現在）

148,553,393 株

併合により減少する株式の数

118,842,715 株

併合後の発行済株式総数

29,710,678 株（注）「併合により減少する株式の数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

⑤併合により減少する株主数（平成29年３月31日現在）

所有株式数

株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主数

8,928 名（100.0%）

148,553,393 株（100.0%）

５株未満

199 名（ 2.2%）

220 株（ 0.0%）

５株以上

8,729 名（ 97.8%）

148,553,173 株（100.0%）

上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、保有株式５株未満の株主様199名（その所有株式の合計は220株）が株主の地位を失うこととなります。なお、株式併合の基準日は９月30日にて、上記数値は変動する可能性があります。
⑥１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（３）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１日をもってその効力が生じることといたします。

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３．定款の一部変更（１）変更の理由
前記「２．株式併合」に関する議案が本定時株主総会において承認可決されることを条件に、平成29年10月１日をもって、以下のとおり変更されます。
（２）変更の内容（下線部が変更部分）
現行定款

変更後の定款案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は第６条 当会社の発行可能株式総数は４億６,６４０万６,０００株とする。
９，３２８万株とする。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、１,０００株とする。

（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、１００株とする。

４．日程
平成29年５月12日

取締役会（株式併合に関する株主総会招集決議）

平成29年６月29日

第134期定時株主総会

平成29年10月１日

単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更効力発生日（参考）上記のとおり、単元株式数及び株式併合の効力発生日は平成29年10月１日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、東京証券取引所において売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。

以上
添付資料（ご参考）単元株式数の変更及び株式の併合に関するＱ＆Ａ

3（ご参考）単元株式数の変更及び株式の併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会の議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。また、株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少数の株式にすることです。
Ｑ２．単元株式数の変更と本株式併合の目的は何ですか。
Ａ２．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成 29 年 10 月１日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
併せて、単元株式併合後においても、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施することといたしました。
Ｑ３．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ３．
【所有株式数について】
各株主様の本株式併合後の所有株式数は、平成 29 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された所有株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨て）となります。
【議決権数について】
株式併合により、各株主様の所有株式数は５分の１になります。議決権数は併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式相当分

例１2,000株

２個400株

４個なし

例２1,500株

１個300株３個

なし

例３1,030株

１個

206株

２個

なし

例４777株

なし

155株

１個0.4株

例５４株

なし

なし

なし

0.8株

・例１、例２に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・例３、例４で発生する単元未満株式（例３は６株、例４は55株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取り」制度がご利用できます。
・例４、例５において発生する端数株式相当分（例４は0.4株、例５は0.8株）につきましては、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
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・例５においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
Ｑ４．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響はありますか。
Ａ４．今回の株式併合により株主様の所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株当たりの資産価値は５倍になります。
したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば､株式併合によって株主様が所有される当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。
なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の５倍となります｡【株式併合前後での株式数・資産価値のイメージ（株式市場の動向等の他の要因を除く）】
株式併合前

株式併合後

株式数

１株あたり純資産額

資産価値

株式数

１株あたり純資産額

資産価値

1,000株

200円

200,000円

200株

1,000円

200,000円

Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。
Ａ５．今回の株式併合により株主様の所有株式数は５分の１となりますが､株式併合の効力発生後にあっては､併合割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので､業績変動等他の要因を別にすれば､株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当金は生じません。
Ｑ６．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ６．特段のお手続きの必要はございません。
Ｑ７．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ７．単元株式数変更及び本株式併合に関する主なスケジュール（予定）は以下のとおりです。
平成29年５月12日

取締役会（株式併合に関する株主総会招集決議）

平成29年６月29日

第134期定時株主総会

平成29年９月27日＊

当社株式の売買単位が100株に変更

平成29年10月１日＊

単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日

平成29年11月上旬＊

株主様へ株式併合割当通知発送

平成29年12月初旬＊

端数処分代金の支払開始＊

平成29年６月29日に開催予定の第134期定時株主総会において本株式併合に関する議案が承認可決された場合の予定です。

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Ｑ８．株式併合後でも単元未満株式の買取りをしてもらえますか。
Ａ８．株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も、市場での売買ができない単元未満株式を所有されている株主様は、単元未満株式の買取制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社又は後記お問い合わせ先までご連絡ください。
【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社又は下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話番号： ０１２０−０９４−７７７（通話料無料）
受付時間： 午前９時から午後５時まで（土日、祝日を除く）
以上

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