平成29年9月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成29年10月31日

上場会社名 株式会社 システムソフト
コード番号 7527
URL https://www.systemsoft.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)吉尾 春樹
問合せ先責任者(役職名)管理本部長(氏名)富田 保徳
定時株主総会開催予定日
平成29年12月15日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年12月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 092-732-1515
平成29年11月28日(百万円未満切捨て)
１．平成29年9月期の業績（平成28年10月1日～平成29年9月30日）（１）経営成績(％表示は対前期増減率)

売上高
29年9月期28年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,371
3,528

△4.5
15.3

130
443

△70.5
9.6

81
384

△78.9
4.0

58
310

△81.1
0.3

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

29年9月期28年9月期(参考) 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

銭

円

0.86
4.58

0.86
4.57
29年9月期 ―

銭

％

0.8
4.5
百万円

％

％

1.0
5.1
28年9月期 ― 百万円

3.9
12.6

（２）財政状態
総資産
29年9月期28年9月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

7,941
7,808

7,021
7,085
7,005 百万円

29年9月期

1株当たり純資産
％

円

88.2
90.4
28年9月期 7,057 百万円

銭

103.10104.08（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年9月期28年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△16
150

△1,227
△88

268
△141

1,699
2,673

２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年9月期29年9月期30年9月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末
円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

2.00
2.00
2.00

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

2.00
2.00
2.00

135
135

43.7
232.6
136.1

1.9
1.9

３．平成30年9月期の業績予想（平成29年10月1日～平成30年9月30日）
売上高
百万円

通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

％

百万円

％

2,950 △12.5

220

68.1

百万円

％

百万円

％

170 109.1

100

70.8

円

銭

1.47

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：②①以外の会計方針の変更：③会計上の見積りの変更：④修正再表示：（２）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)②期末自己株式数③期中平均株式数

無無無無

29年9月期67,974,560株

28年9月期29年9月期

31,719株

28年9月期67,842,560株
31,719株

29年9月期67,926,459株

28年9月期67,799,697株※決算短信は監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

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平成29年9月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

４（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

７（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

７（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

７（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

７（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

７（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

７

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

７

４．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

８（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

８（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

10（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

11（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

13（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19

― 1 ―

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平成29年9月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（当期の経営成績）
当事業年度（平成28年10月１日～平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、政府による経済施策、緩和的な金融環境、中国景気の安定や米国景気の堅調さを背景とした海外市場の拡大継続により景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国政権交代の影響、英国のEU離脱問題、東アジアの不安定な情勢を受け、引き続き先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の推進に伴い、IoT、ビッグデー
タ、人工知能等による新たな可能性に一層の期待が集まっております。
このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進め、賃貸不動産業界をはじめとするシステム開発案件を受注してまいりました。また、IoT子会社による新規事業への進出準備についても並行して進めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は前年同期に比して157百万円（4.5％）減少し3,371百万円、営業利益は前年同期に比して312百万円（70.5％）減少し130百万円となりました。また、経常利益は前年同期に比して303百万円（78.9％）減少し81百万円、当期純利益は前年同期に比して251百万円（81.1％）減少し58百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
当事業年度におきましては、不動産分野の大型案件を引き続き受注できたこと、地図データ分野において新規案件を獲得したこと等のプラス要因がありましたが、システムコンサルテーション案件の一部について受注と納期が次期にずれこんだことにより、第４四半期会計期間の業績が伸び悩みました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して24百万円（1.0％）減少し2,418百万
円、セグメント利益は前年同期に比して35百万円（7.0％）減少し478百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含む
ソリューションサービスの提供を行っております。
当事業年度におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合により、利益率の高い案件の契約更新につながらず、利益率が大幅に低下いたしました。また、原価を低減するため一部外注費の見直し等を行いましたが、高利益率を前提とした内部体制からの切り替えに時間を要しました。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して123百万円（11.1％）減少し981百万円、セグメ
ント損失は70百万円（前年同期はセグメント利益171百万円）となりました。

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平成29年9月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産、負債、純資産の状況に関する分析）① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ871百万円減少し、3,379百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ1,004百万円増加し、4,562
百万円となりました。これは主に、営業権を取得した事に加え、関係会社への貸付金が増加したこと等によるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ127百万円減少し、383百万円となりました。これは主に、買掛金や未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ323百万円増加し、536百万円となりました。これは主に、社債の発行によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、7,021百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少
77百万円によるもので、剰余金の配当に伴い135百万円減少した一方で、当期純利益により58百万円増加しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少16百万円、投資活動による資金の減少1,227百万円、財務活動による資金の増加268百万円により、前事業年度末に比べ974百万円
減少し、1,699百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、16百万円（前年同期は150百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前当期純損失8百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、1,227百万円（前年同期は88百万円の資金の減少）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出400百万円、関係会社貸付けによる支出760百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、268百万円（前年同期は141百万円の資金の減少）となりました。これは主に、社債の発行による収入400百万円、配当金の支払額134百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年
９月期
自己資本比率（％）

平成26年
９月期

91.4

92.5

平成27年
９月期
92.8

平成28年
９月期
90.4

平成29年
９月期
88.2

時価ベースの
92.8
107.5
69.5
142.4
132.6
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
―
―
―
―
―
有利子負債比率インタレスト・―――――カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ 有利子負債及び利払いはありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては記載しておりません。

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平成29年9月期 決算短信
（４）今後の見通し
景気は引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、中国の景気下振れリスクや金利の上昇懸念など、不透明感は払拭されておりません。企業のIT投資全般におきましても慎重な姿勢は継続されるものと予測しております。
当社といたしましては、既存のお客さまとの関係強化による受注の拡大や、業務全般の更なる効率化を図ると同時に、当社の有する技術・ノウハウの付加価値を高めながら新しいお客さまの獲得にも努めてまいります。
これらにより、次期の業績予想は、売上高2,950百万円、営業利益220百万円、経常利益170百万円、当期純利益
100百万円を見込んでおります。
なお、子会社 株式会社Ｓ２ｉにつきましては、次期においても非連結子会社となる見込みであることから、現時点の業績予想には含めておりません。
※ 上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めております。
なお、当期につきましては、当期の業績や先行き見込み等を勘案のうえ１株につき２円の期末配当を予定しております。また、次期につきましては、１株当たり２円の期末配当を予定しております。
（６）事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、
本決算短信公表時現在において、当社が判断したものであります。
① 会社特有の事業内容に関するもの（システムソリューション事業）
ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失が生じる可能性があります。
賃貸不動産情報サイトの運営については、Apaman Network株式会社が持つ賃貸物件検索システムの利用を含む同社との業務提携において進めております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られないおそれがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―(株)システムソフト(7527)
平成29年9月期 決算短信
（マーケティング事業）
PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場との関わりが大きく、当該市場動向が当社事業の成長に影響を与えます。今後もインターネット関連市場は拡大していくものと予想されますが、将来において、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速な技術革新が進むなど、幾つかの不透明要素が考えられます。これまで当社は、インターネットの普及、利用環境の向上
により急速に事業を拡大してまいりましたが、これら不透明要素の複合的な影響やインターネットの利用に関する
新たな規制等により、市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、マーケティング事業においては、販売力の維持・強化を目的として、営業業務の一部を外部のコンサルタ
ント会社に委託しており、平成30年３月までの契約更新を確定しております。当社は、今後とも経営資源の最適配分の観点から、本契約の継続が業務の有効性・効率性確保に与える影響を検討し、その報酬水準と利益水準のバラ
ンスに十分配慮した上で、契約継続の是非について経営判断を行ってまいります。しかしながら、本契約を解消した場合、又は、当社の営業体制の強化等が十分に効果を発揮できなかった場合には、販売力が一時的に低下し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（各事業共通）当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
当社の事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策に注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備やネットワークに障害が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の取り扱い
当社は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。また、インターネット関連分野においては、メディアサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。万一、これらの個人情報が当社又は業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ のれんの減損に関するリスク
当社は平成25年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に伴い発生したのれんを、貸借対照表に資産として計上しております。当社は当該のれんにつきまして、事業価値及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―(株)システムソフト(7527)
平成29年9月期 決算短信
④ 経営成績の季節変動について当社が提供するシステム開発及びソリューションサービスは、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、特に第４四半期会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏る傾向があります。
従いまして、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
平成29年９月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。
会計期間

第１四半期
（10月～12月）

第２四半期（１月～３月）

第３四半期（４月～６月）

第４四半期（７月～９月）売 上 高（千円）

859,983

951,566

750,977

808,637

営業利益（千円）△13,373

146,357△17,875

15,782― 6 ―(株)システムソフト(7527)
平成29年9月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、保有する特色あるIT技術やノウハウを活かしたシステム開発・Webマーケティング業務を通して、社会環
境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、長期間安定してお客さまにソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に対し、
Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大を進めてまいりました。また、システムソリューション事
業を通じて蓄積してきた業務ノウハウを活かし、賃貸不動産情報サイトのサービスの提供も行っております。加えて、近年、お客さまのWebシステムとスマートフォンなどのモバイル端末を組み合わせたシステム開発やWebマーケ
ティングのコンサルティングに対するニーズが高まっていることを捉え、積極的なＭ＆Ａ及び投資を行いながらマ
ーケティング事業の拡大に注力しております。
当社は、これらの事業一つ一つに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、お客さまにご満足いただけるシステムやサービスを提供することにより、収益の拡大を図り、更なる成長を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
Web技術・ネットワーク環境の進歩に伴うサービスの多様化、人口の減少に伴い予測される消費者の減少とIT技術を担う人材不足などにより、当社を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。当社はこれらの変化を的確に捉え、現在進めている事業を更に発展させるため、以下の課題に取り組んでまいります。
・収益性の向上
当社の得意とするシステムソリューション事業及びマーケティング事業へ経営資源を集中させ、技術スキル・業
務ノウハウの蓄積による顧客満足度の向上の継続的改善を図り、収益性の向上を更に進めます。
・人材の育成当社が持つWeb技術をベースとしたシステム開発やWebマーケティングノウハウを活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力・提案力等の継続的な向上が不可欠であり、そのため、より高い市場洞察力・技術力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。また、それら人材が「やりがい」を持って働くことができる職場環境の充実を図ってまいります。
今後も当社の発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大を進める
企業へと更なる改革を行ってまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

― 7 ―(株)システムソフト(7527)
平成29年9月期 決算短信

４．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
営業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 8 ―

当事業年度
(平成29年９月30日)

2,673,656
19,655
1,380,736
15,171
172
24,264135,095
2,104
4,250,856

1,699,471
9,298
1,468,904
26,83862,19462,59434,266
21,378△5,6703,379,278

72,210△30,152
42,057
1,100△1,06633
75,277△48,453
26,82431,092△15,596
15,49584,41027,771△13,958
13,812
1,100△1,07722
49,361△40,244
9,116
31,092△21,814
9,277
32,2282,590,088
107,800
1
2,697,889

2,419,258
28,225
370,74012,818,224

37,189111,040
70,316556,5100775,057
3,557,357
7,808,214

41,375122,040
52,038760,000
66,057500,910
169,2240
1,711,645
4,562,098
7,941,377

(株)システムソフト(7527)
平成29年9月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

― 9 ―

当事業年度
(平成29年９月30日)

288,165
6,546
15,06422,897
61,992
28,874
17,931
6,252
46,09916,481
510,305

153,374
40,0006,546
23,79628,00010,9904,969
11,86950,1908,232
16,72828,544383,242

9,779
914
184,713
17,245
212,652
722,958

360,000
3,233
171,025
2,326
536,584
919,827

1,495,461

1,506,090

192,279
4,059,384
4,251,663

202,908
4,059,384
4,262,292

27,09040,652

1,289,756
1,316,847△8,046
7,055,925

1,199,114
1,239,766△8,0467,000,102

2,073
2,073
27,257
7,085,255
7,808,214

4,976
4,976
16,471
7,021,550
7,941,377

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平成29年9月期 決算短信
（２）損益計算書

売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
社債発行費
支払手数料
市場変更費用
株主優待引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
損害補償損失減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
3,528,856(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
3,371,164

2,351,953
1,176,903
733,885
443,018

2,468,305
902,859
771,967
130,892

501
390
3,301
4,193

6,425
390
268
7,083

13,61327,375
21,23262,220384,991

10,834
21,6691,735
8,232
14,21556,687
81,288560
560
384,430
76,310△2,33773,972
310,457

7,356
82,29989,656△8,36832,011△98,920△66,90958,541― 10 ―

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

1,492,686

189,504

4,059,384

4,248,888

2,774

2,774

利益剰余
金合計

自己株式

利益準備金

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本合
計

13,535

1,128,396

1,141,932△8,046

6,875,460

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

2,774

剰余金の配当5,549
13,554

当期純利益△149,096△135,542△135,542

310,457

310,457

310,457

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,774

2,774

-

2,774

13,554

161,360

174,914-

180,464

1,495,461

192,279

4,059,384

4,251,663

27,0901,289,756

1,316,847△8,046

7,055,925

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換
算差額等
合計

5,932

5,932

新株予約権 純資産合計

32,213

6,913,605

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

5,549

剰余金の配当△135,542

当期純利益

310,457

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,859△3,859△4,955△8,814△3,859△3,859△4,955

171,649

2,073

2,073

27,257

7,085,255― 11 ―

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平成29年9月期 決算短信
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

1,495,461

192,279

4,059,384

4,251,663

10,628

10,628

利益剰余
金合計

自己株式

利益準備金

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本合
計

27,0901,289,756

1,316,847△8,046

7,055,925

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

10,628

剰余金の配当21,257
13,562

当期純利益△149,183△135,621△135,621

58,54158,54158,541

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,628

10,628-

10,62813,562△90,642△77,080-△55,823

1,506,090

202,908

4,059,384

4,262,292

40,652

1,199,114

1,239,766△8,0467,000,102

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換
算差額等
合計

2,073

2,073

新株予約権 純資産合計

27,257

7,085,255

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

21,257

剰余金の配当△135,621

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

58,541
2,903

2,903

△10,786△7,882

当期変動額合計

2,903

2,903

△10,786△63,705

当期末残高

4,976

4,976

16,471

7,021,550― 12 ―

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平成29年9月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他の関係会社有価証券の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
従業員に対する貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

384,430
162,973
176,925560
13,176
18,267△891△721,928
260△12,969
181,145△16,243△11,624
19,348
193,431892△44,005
150,318△8,368
191,749
170,830
82,2995,670
4,091△13,688
8,232△6,815△77,81190△11,667△134,780
8,804△28,874△153,484
36,278513△52,932△16,140△7,368△60,494△5,700△10,500
△280
280
100
△4,259△88,221△6,851△400,800△11,000△52,038△760,000
9,350△5,674△1,227,014

594△6,546△135,096△141,049△78,952
2,752,608
2,673,656

400,000
9,900
570△6,546△134,954
268,970△974,184
2,673,656
1,699,471

(株)システムソフト(7527)
平成29年9月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

― 14 ―

(株)システムソフト(7527)
平成29年9月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、主要なサービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティ
ングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
システムソリュ マーケティングーション事業
事業

計

財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

2,424,182

1,104,674

3,528,856―

3,528,856

19,690100

19,790△19,790―

2,443,872

1,104,774

3,548,646△19,790

3,528,856

セグメント利益

514,471

171,484

685,956△242,937

443,018

セグメント資産1,608,335

566,166

2,174,501

5,633,713

7,808,214

117,917

41,383

159,300

3,672

162,973

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
4,204
61,64865,852752
66,605無形固定資産の増加額（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△19,790千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△242,937千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△66,012千円及びのれんの償却額△176,925千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額5,633,713千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 減価償却費の調整額3,672千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額752千円は、報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 15 ―

(株)システムソフト(7527)
平成29年9月期 決算短信
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
システムソリュ マーケティングーション事業
事業

計

財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産2,391,460

979,704

3,371,164―

3,371,164

27,4962,000

29,496△29,496―

2,418,956

981,704

3,400,661△29,496

3,371,164

478,507△70,106

408,400△277,508

130,892

2,282,967

207,0932,490,061

5,451,315

7,941,377

147,070

41,143

188,213

3,535

191,749

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び401,8404,047
405,887
1,144
407,031
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△29,496千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△277,508千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△106,677千円及びのれんの償却額△170,830千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額5,451,315千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 減価償却費の調整額3,535千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,144千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 16 ―

(株)システムソフト(7527)
平成29年9月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱関連するセグメント名
1,293,691

システムソリューション事業
マーケティング事業

当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱関連するセグメント名
1,055,080㈱ダブルスタンダード

337,863― 17 ―

システムソリューション事業
マーケティング事業
マーケティング事業

(株)システムソフト(7527)
平成29年9月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
システムソリュ マーケティングーション事業
事業
減損損失

―

調整額

財務諸表
計上額

計

―

―

82,29982,299（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
システムソリュ マーケティングーション事業
事業

調整額

財務諸表
計上額

計

当期償却額

―

―

―

176,925

176,925

当期末残高

―

―

―

2,590,088

2,590,088（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係るものであります。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
システムソリュ マーケティングーション事業
事業

調整額

財務諸表
計上額

計

当期償却額

―

―

―

170,830

170,830

当期末残高

―

―

―

2,419,258

2,419,258（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。

― 18 ―

(株)システムソフト(7527)
平成29年9月期 決算短信
(１株当たり情報)
（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

104.08円

103.10円

１株当たり当期純利益金額

4.58円

0.86円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4.57円

0.86円

（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度（自 平成27年10月１日（自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日）
至 平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

310,457

58,541――

310,457

58,541

67,799,697

67,926,459――

140,329

130,833（140,329）（130,833）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）

7,085,255

7,021,550

27,257

16,471（27,257）（16,471）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,057,998

7,005,078

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

67,810,841

67,942,841

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他
該当事項はありません。

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