2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月11日

上場会社名
アディッシュ株式会社
コード番号7093
URL https://www.adish.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役（氏名）江戸 浩樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務企画本部長（氏名）久保 芳和
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有 －
四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-6869-3777－（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年12月期第３四半期

2,476－120－129－85－

2021年12月期第３四半期

2,2108.1

72

1,202.4

90

9,184.558－（注）包括利益

2022年12月期第３四半期

88百万円 （－％）

2021年12月期第３四半期

59百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2022年12月期第３四半期

47.53

46.46

2021年12月期第３四半期

33.00

31.67

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円百万円％

2022年12月期第３四半期

1,417735

51.9

2021年12月期1,16364555.4（参考）自己資本
2022年12月期第３四半期
735百万円
2021年12月期
645百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年12月期

－0.00

－0.00

0.00

2022年12月期

－0.00

－
0.00

0.00

2022年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益経常利益

１株当たり当期純利益

百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭

3,352－94－

110－72－

40.09（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2022年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期３Ｑ

1,796,160株

2021年12月期

1,796,160株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

129株

2021年12月期

129株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

1,796,031株

2021年12月期３Ｑ

1,786,016株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

アディッシュ株式会社(7093)

2022年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

アディッシュ株式会社(7093)

2022年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当社を取り巻くインターネット業界においては、経済産業省が発表した『特定サービス産業動態統計月報』によると、2022年７月度の情報サービス業の売上高前年同月比は108.4％、インターネット附随サービス業の売上高前年同月比は101.0％となり、引き続き堅調に推移いたしております。
一方、当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動との両立を目指しつつも、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行及びウクライナ情勢の影響を受けた原材料価格の高騰と円安による物価上昇の煽りを受け、先行き不透明な状況が依然として継続しています。
このような状況のもと、当社グループでは、「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」というミッションに掲げ、多様化するお客様のニーズに対応すべく、経営基盤の強化と資本効率改善により企業価値を向上させると共に、スタートアップ企業の成長を支援するデジタルエコノミーに特化したカスタマーサクセス
ソリューション・プロバイダーとして、カスタマーサクセス・カスタマーサポート支援サービスを提供する「ソーシャルアプリサポート」、24時間365日体制の投稿モニタリングサービスを提供する「インターネットモニタリン
グ」の２つのサービスを主軸にしたカスタマーリレーション事業を展開しております。また、カスタマーサクセス支援プログラム「CSブートキャンプ」を推進し、カスタマーサクセスに課題を感じている企業に向けた取り組みを継続し、計画どおり推移しております。
この結果、売上高2,476,885千円、営業利益120,214千円、経常利益129,285千円、親会社株主に帰属する当四半期期純利益85,365千円となりました。
なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,255,604千円となり、前連結会計年度末に比べ255,962千円増加いたしました。これは主に現金及び預金110,080千円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は売掛金）141,708千円の増加によるものです。固定資産は162,006千円となり、前連結会計年度末に比べ2,202千円減少いたしました。これは主に有形固定資産1,122千円及び差入保証金3,200千円の減少、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産2,275千円の増加によるものです。
この結果、総資産は1,417,611千円となり、前連結会計年度末に比べ253,759千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は521,408千円となり、前連結会計年度末に比べ38,064千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金28,134千円、短期借入金10,002千円の増加によるものです。固定負債は160,547千円となり、前連結会計年度末に比べ125,235千円増加いたしました。これは主に長期借入金124,704千円の増加によるものです。
この結果、負債合計は681,956千円となり、前連結会計年度末に比べ163,299千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は735,654千円となり、前連結会計年度末に比べ90,459千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益85,365千円の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は51.9％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年８月12日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
なお、連結業績予想は、公表時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があるほか、予想自体についても今後変- 2 -アディッシュ株式会社(7093)

2022年12月期更となる可能性があります。開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

- 3 -第３四半期決算短信

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2022年12月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

634,184
309,583－
13,811
559
41,954△451
999,642744,265－
451,292－
1,971
58,075－
1,255,604

73,668393

72,545238

85,736
4,410
90,147
164,209
1,163,851

82,536
6,685
89,222
162,006
1,417,611

53,888－32,334
11,736238,015
147,370
483,344

40,68010,00260,46837,362
192,418
180,477
521,408

33,3801,932
35,312518,656

158,084
2,463
160,547
681,956

54,047449,782
142,921△359
646,391

54,047449,782229,831△359
733,301△1,196△1,196645,194
1,163,851

2,353
2,353
735,654
1,417,611

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2022年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

2,210,615
1,403,164
807,450
734,810
72,6392,476,885
1,578,774
898,111
777,896
120,21440
7,479
15,4272,227
25,17443－
10,927
1,652
12,622

901
460
12
5,471
451
7,297
90,516

1,291
1,789
－
－
471
3,552
129,285506
506
90,01026,475
4,603
31,07858,93158,931－－
129,285
47,051△3,132
43,91985,36585,365

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -アディッシュ株式会社(7093)

2022年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

58,93185,365476
476
59,4083,550
3,550
88,91559,40888,915

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -アディッシュ株式会社(7093)

2022年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより従来検収時に収益を認識していた取引及び契約開始時に収益を認識していた取引について、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、ごく短期な契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が7,377千円、売上原価がそれぞれ2,408千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,968千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は1,580千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。

（追加情報）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 7 -アディッシュ株式会社(7093)

2022年12月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2022年９月15日開催の取締役会において、当社従業員及び子会社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年11月11日開催の取締役会において割当を決議いたしました。
１．発行の目的等
従業員が当社の企業価値の最大化に対する意欲及び士気を高めるため、当社及び当社子会社の従業員を対象に、税制適格ストックオプションを無償にて発行するものであります。
２．発行の内容
当該ストックオプションの詳細は以下のとおりであります。
アディッシュ株式会社第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）134（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式

（株）

32名

子会社従業員12名

13,400

新株予約権１個につき125,200円（１株当たり1,252円）

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、３、４
2024年11月12日から2026年９月15日までとする。なお、権利行使請求期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また権利行使請求期間の新株予約権の行使期間最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）６

16,776,800円（注）４8,388,400円（注）５

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する新株予約権の譲渡に関する事項ものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．行使価額の調整
新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額×1
株式分割又は株式併合の比率

新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

既発行株式数＋

新規発行・処分株式数

１株当たりの払込金額＋新規発行・処分株式数

時価
既発行株式数- 8 -×アディッシュ株式会社(7093)

2022年12月期

第３四半期決算短信

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とする。
また、新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(1）新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする。
(2）新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（これが存在しない場合には同日に先立ち最直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者は、新株予約権を取得した時点において当該新株予約権者が当社又は当社子会社の使用人である場合は、新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の使用人の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
(3）新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、新株予約権を行使することができない。ただし、以下の１、３、９号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
１ 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
２

３

当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

４

差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受５けた場合支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引受けた手形若しくは小切手が不渡り６になった場合
破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自７８就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

９

反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当しらこれを申立てた場合た疑いのある場合(4）新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ- 9 -アディッシュ株式会社(7093)

2022年12月期第３四半期決算短信

当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の数」に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「２．行使価額」の調整に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(3）号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件「６．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7）新株予約権の取得事由及び取得条件
１

当社が消滅会社となる合併契約の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案、若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）、又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到２３

来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。
当社は、本新株予約権者が「６．新株予約権の行使の条件」に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

(8）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
(9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項「５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金」に準じて決定する。
その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
８．本新株予約権の割当日
2022年11月14日（子会社の設立）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2022年11月１- 10 -

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2022年12月期

第３四半期決算短信日に設立いたしました。
１．設立の目的当社が取り組んでいるカスタマーサクセス支援に加え、データ基盤の構築を効果的・効率的に行い、より多くの顧客に施策を提案することを目的として設立するものです。
２．設立する子会社の概要(1）名称(2）所在地アディッシュオーパス株式会社
東京都品川区西五反田一丁目21番８号(3）事業の内容

データ基盤の構築及びデータ分析、活用によるカスタマーサクセスサービス提供(4）資本金(5）設立の時期

9,500千円（資本準備金
2022年11月１日(6）取得する株式の数(7）取得価額

900株
17,100千円(8）出資比率

当社90％、株式会社ユヒーロ10％

9,500千円）- 11 -