12883708_第３四半期報告書_20130212111758

2013/02/12 11:18:30

四 半 期 報 告 書（第44期第３四半期）
自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

株式会社東急コミュニティー
東京都世田谷区用賀四丁目10番１号（E05019）

12883708_第３四半期報告書_20130212111758目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/12 11:18:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第44期第３四半期（自【会社名】

株式会社東急コミュニティー

【英訳名】

TOKYU COMMUNITY CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【電話番号】

０３（５７１７）１０３０【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【電話番号】

０３（５７１７）１０３０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東急コミュニティー関西事業部

鈴木鈴木

平成24年10月１日

中村

元宣

祐司

祐司

（大阪市中央区博労町三丁目２番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

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2013/02/12 11:18:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第３四半期
連結累計期間

第44期
第３四半期
連結累計期間

第43期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

86,66989,319118,857

経常利益（百万円）

5,731

6,608

8,161

四半期（当期）純利益（百万円）

3,032

3,966

4,305

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

2,998

4,239

4,396

純資産額（百万円）

35,502

39,94036,900

総資産額（百万円）

70,79374,061

73,837

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

210.62275.47298.97

－

－

－

50.0

53.7

49.8

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第43期
第３四半期
連結会計期間

第44期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

80.53

101.45

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -12883708_第３四半期報告書_20130212111758

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報
業の状況

４

第２

事

事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（変更前）(6）法的規制について
当社グループの事業はマンション管理適正化法、建設業法、建設リサイクル法、警備業法、消防法、宅地建物取引業法(以上略称を含む)をはじめ多くの関連業法の法規制の適用を受けております。今後これらの法規制が強化される場合には規制遵守に向けた対応のため、コストの増加につながる可能性があります。
（変更後）(6）法制、税制等の変更について
当社グループの事業はマンション管理適正化法、建設業法、建設リサイクル法、警備業法、消防法、宅地建物取引業法（以上略称を含む）等の各種法令、各自治体が制定した条例及び税制等の規制を受けております。
今後、これらの規制が改廃される場合や新たな規制が設けられる場合、規制遵守に向けた対応のため、事業展
開・業績に影響を受ける可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、復興需要等の堅調な内需を背景とした緩やかな回復が続いておりますが、世界経済の減速等により依然として先行き不透明な状況で推移しております。
管理業界におきましては、お客様のコスト意識は依然として強く、厳しい価格競争が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様満足度の向上を最優先課題としてお客様の立場・視点に立った商品や工事のご提案、業務執行に注力するとともに、コンプライアンスの強化、品質の向上に向けた体制整備を継続的に推進し、取り組みを進めております。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は893億19百万円（前年同期比3.1％増）、営業利
益は64億95百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は66億8百万円（前年同期比15.3％増）、四半期純利益は39億66百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
①管理業
マンション管理におきましては、マンションの有料会員制サービス「家族力・プラス」のリニューアル（緊急駆けつけサービスのご利用回数制限撤廃、無料建具修理（年１回）等）、マンション特性に合わせた地震対策マニュ
アル及び防災訓練ガイドを活用した防災訓練の提案を継続的に実施してまいりました。また、管理組合の財産をより安全・確実に管理する新収納支払システム「住む～ず」につきましても多くの管理組合の皆様よりご支持を頂き、順調に販売・切り替えが進んでおります。
ビル管理におきましては、先行き不透明な経済情勢などの影響から、依然として既存物件の維持管理費用見直しの傾向は継続しております。これに対して、業務仕様の再構成、業務品質向上、価格競争力強化、顧客ニーズに合わせた管理商品の提案などを行い、既存契約の継続に努めております。このような状況のもと、首都圏・関西圏の新規大型商業施設・事務所ビルが総合的な管理運営力を活かし円滑に稼働しております。また、来期に向けた大型
プロジェクト等の受注にも積極的に取り組んでおります。
その結果、売上高は当期及び前期の新規受注等によるストック拡大により572億16百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は50億2百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

- 2 -12883708_第３四半期報告書_20130212111758

2013/02/12 11:18:30②賃貸業
賃貸業におきましては、マーケット競争力を有する一部の物件では賃料上昇が確認され、成約状況は一定水準を維持したものの、入居条件の調整が継続する等、依然として厳しい事業環境で推移しました。このような状況のもと、既存テナントの満足度を高める運営を強化するとともに、物件特性及びマーケット環境を的確に捉えた戦略的な営業活動を展開し、稼働率の向上・維持に取り組みました。
また、貸会議室等のフォーラム事業は、引き続き事業拡大に取り組み、10月に「ＡＰ大阪駅前梅田１丁目」を出店し、順調に稼働しております。
その結果、売上高は当期及び前期の新規物件による増収などにより138億55百万円（前年同期比5.2％増)、営業利益は17億99百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
③工事業
工事業におきましては、マンション・ビル共用部工事、専有部工事における営業進捗管理の強化を図るとともに、安全で高品質な工事を提供すべく施工管理体制の強化により受注及び完工の拡大に努めてまいりました。
その結果、売上高はマンション等の共用部工事の増収などにより161億18百万円（前年同期比5.8％増）、営業利
益は7億70百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
④その他
その他の事業におきましては、マンション生活関連サービスとしての不動産流通業、損害保険代理業、ビルテナ
ントに対するオフィス関連サービス業、ホテルタイプの地域コミュニティー施設の運営業務、エネルギーサービス
事業、リノベーション事業など周辺事業の強化に努めました。
また、当期は不動産流通業・リノベーション事業の物件紹介サイト「ＲｅｎｏＴｏＣｏ（リ・ノ・ト・コ）」を開設し、一層の販売強化に取り組んでおります。
その結果、売上高は23億39百万円（前年同期比15.2％減）となりましたが、エネルギーサービス事業の機器販売
収益などにより、営業利益は2億96百万円（前年同期比66.4％増）となりました。
(2)財政の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、740億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億23百万円増加いたしました。
流動資産は、312億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億40百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少15億65百万円によるものであります。
固定資産は、428億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億64百万円増加いたしました。主な要因は、
賃貸用収益不動産の取得などの設備投資17億81百万円、減価償却7億35百万円によるものであります。
負債は、341億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億16百万円減少いたしました。主な要因は未払法
人税等の減少17億30百万円や、賞与引当金の減少12億19百万円によるものです。
純資産は、399億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億40百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上による利益剰余金の増加27億71百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は53.7％となり、前連結会計年度末に比べて3.9ポイント増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -12883708_第３四半期報告書_20130212111758

2013/02/12 11:18:30

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000
計

52,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成25年２月12日）

内容
権利内容に何ら限定の普通株式

14,400,000

計

14,400,000

14,400,000

ない当社における標準となる株式であり、単東京証券取引所（市場第一部）

14,400,000

元株式数は100株であ
ります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

14,400,000

－

1,653

－

1,227

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -12883708_第３四半期報告書_20130212111758

2013/02/12 11:18:30（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,398,200

単元未満株式

普通株式

1,700

－

－

発行済株式総数

14,400,000－－

総株主の議決権－

143,982－

143,982－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社東急コミュニティー

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号

100

－

100

0.00

計

－

100

－

100

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -12883708_第３四半期報告書_20130212111758

2013/02/12 11:18:30

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -12883708_第３四半期報告書_20130212111758

2013/02/12 11:18:30

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産商品
未成工事支出金
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

9,616
7,334
4,000
1,672
1
374
131
7,170
2,149
△7
32,443

10,281
6,213
4,000
1,456
0
1,307
123
5,201
2,623
△6
31,202

14,683△5,911
8,772

15,214△6,262
8,951

その他（純額）16,205
4,341△3,322
1,019

17,196
4,382△3,477905

有形固定資産合計

25,996

27,053

2,585

2,557

6,175
6,636
12,812

6,339
6,908
13,24741,39442,85873,83774,061

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -12883708_第３四半期報告書_20130212111758

2013/02/12 11:18:30（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

5,648
104
2,610
1,825
56
14,214

4,727
133
879
605
65
14,812

流動負債合計24,45921,223

1,030
5,186
5,760
500
12,477

1,030
5,532
5,910
423
12,89736,937

34,1201,653
1,227
33,634△036,516

1,653
1,227
36,406△039,287

244
244

493
493

純資産合計

139
36,900158
39,940

負債純資産合計

73,83774,061

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -12883708_第３四半期報告書_20130212111758

2013/02/12 11:18:30（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

86,66975,942
10,72789,31977,724
11,595

5,124
5,603

5,100
6,495

23
23
60
31
17
155

26
23
25
48
17
141

12
6
8
27

12
13
2
27

経常利益

5,731

6,608

税金等調整前四半期純利益

5,731

6,608

法人税等

2,687
3,043

2,617
3,990

少数株主利益1024

四半期純利益

3,032

3,966

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計

少数株主損益調整前四半期純利益- 9 -12883708_第３四半期報告書_20130212111758

2013/02/12 11:18:30【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

3,043

3,990

△45
△45

249
249

四半期包括利益

2,998

4,239

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,987
10

4,215
24

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 10 -

12883708_第３四半期報告書_20130212111758

2013/02/12 11:18:30【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

868百万円

740百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

518

36

平成23年３月31日 平成23年６月24日

利益剰余金

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

575

40

平成23年９月30日 平成23年12月12日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成24年６月22日
定時株主総会
平成24年10月30日
取締役会

株式の種類

平成24年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）至

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

575

40

平成24年３月31日 平成24年６月25日

利益剰余金

普通株式

619

43

平成24年９月30日 平成24年12月10日

利益剰余金- 11 -

12883708_第３四半期報告書_20130212111758

2013/02/12 11:18:30（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
管理業

賃貸業

工事業

その他

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高

55,635

13,153

15,171

2,708

86,669－86,669

154

14

68

49

286

△286

－

計

55,79013,16815,2402,757

86,956△286

86,669セグメント利益

4,881

1,430

598

178

7,088

△1,4855,603(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,485百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,467百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
管理業

賃貸業

工事業

その他

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高

57,054

13,84316,0882,333

89,319－89,319

161

12

29

6

209

△209

－

計

57,216

13,855

16,1182,339

89,529△209

89,319セグメント利益

5,002

1,799

770

296

7,869

△1,3746,495(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,374百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,375百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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12883708_第３四半期報告書_20130212111758

2013/02/12 11:18:30（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

210円62銭275円47銭

3,032

3,966

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

3,032

3,966

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,39914,399１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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12883708_第３四半期報告書_20130212111758

2013/02/12 11:18:30（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、平成25年1月30日開催の取締役会において、以下の通り、ユナイテッドコミュニティーズ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
同社の株式取得による以下3点の実現を目指し、本取引を決定しました。
(1) 管理ストック（合計45万戸）を活かした管理会社の新たなプラットフォームの形成(2) 複数ブランド戦略による成長力の強化(3) 業界トップポジションの獲得によるブランド力向上

２．株式取得の相手先の名称、持株比率（予定）株主名比率

投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号・適格機関投資家間転売制限
40.53%
付分除外少人数投資家向け
AP Cayman Partners Ⅱ, L.P.

28.29%

Japan Ireland Investment Partners

24.58%

アドバンテッジパートナーズ投資組合27号

2.70%

その他（個人）

3.89%
合

計

100.00%※その他の内訳につきましては契約上の都合により公表を控えさせて頂きます。

３．対象会社の概要
名称

ユナイテッドコミュニティーズ株式会社

事業内容

不動産管理業会社の保有及び当該会社に対するコンサルティング業務

規模（平成24年3月期連結決算）
総資産13,407百万円

純資産

4,282百万円

資本金935百万円

売上高

24,462百万円

４．株式取得の時期
平成25年2月28日（予定）５．被取得企業の取得価額（概算額）及び取得後の持分比率
ユナイテッドコミュニティーズ株式会社の株式
アドバイザリー費用等
合計
持分比率

36,000百万円
160百万円
36,160百万円

100%

６．資金の調達方法
本取引に必要な資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定です。
なお、金融機関からの借入額は28,000百万円を予定しております。

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2013/02/12 11:18:30

２【その他】
平成24年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額619百万円（2）１株当たりの金額（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

43円00銭平成24年12月10日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

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12883708_第３四半期報告書_20130212111758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/02/12 11:18:30

12883708_第３四半期報告書_20130212111758

2013/02/12 11:18:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日

株式会社東急コミュニティー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

百井

俊次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

理

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急コ
ミュニティーの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急コミュニティー及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年１月30日開催の取締役会において、ユナイテッドコミュニテ
ィーズ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12883708_第３四半期報告書_20130212111758

2013/02/12 11:18:30【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【会社名】

株式会社東急コミュニティー

【英訳名】

TOKYU COMMUNITY CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東急コミュニティー関西事業部

中村

元宣（大阪市中央区博労町三丁目２番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12883708_第３四半期報告書_20130212111758

2013/02/12 11:18:30

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中村元宣は、当社の第44期第３四半期（自平成24年10月１日 至平成24年12月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。