■連結決算の状況◆金庫およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成

資料編

連結決算の状況静岡県労働金庫（株）静岡労金サービス
・静岡県労働金庫の所有する不動産・付随設備の保守点
検等の管理業務・役職員のための福利厚生業務
・事務用物品の購入・管理業務
・債権担保の目的となる財産評価・財産管理等の業務・事務計算業務・静岡県労働金庫の顧客との間の事務取次業務

・事務文書、証票等の印刷・製本業務証票等の書類作成、整理、保管、発送、配送業務
・労働者派遣事業・役職員に対する教育・研修業務
・静岡県労働金庫の業務に附帯する業務
・リース業務（株）静岡労金サービスは、当金庫の業務に付随する業務を行うこと等を目的として 1986 年 10 月より営業を開始しました。2011
年度の年間売上高は 5 億 18 百万円、経常利益は 45 百万円、当期純利益は 36 百万円、繰越利益剰余金は 48 百万円となりました。

◆金庫およびその子会社等の連結による事業の概況
純資産
当金庫と（株）静岡労金サービスを連結した結果、利益剰余金は 714 億 39 百万円、その他有価証券評価差額金は 6 億 95
百万円、繰延ヘッジ損益は△ 9 億 2 百万円となりました。また、出資金は、当金庫の上記連結対象子会社への出資に伴う調整消去を加えた結果、39 億 55 百万円となりました。その結果、純資産は 751 億 88 百万円となりました。

預◆金庫の子会社等に関する事項
名称（株）静岡労金サービス

主たる事務所の所在地

静岡市葵区西門町 1 番 20 号

資本金

70 百万円

事業の内容

1. 事務代行業務
2. 人材派遣業務
3. 物件調査業務
4. 備品、文具用品等の購入・管理業務
5. リース業務

設立年月日

1986 年 10 月 15 日

金2011 年度は、上記連結対象子会社からの預金積金に伴う調整消去を加えた結果、期末残高は譲渡性預金を含め 9,719 億 2百万円となりました。

融資2011 年度末現在において、上記連結対象子会社への貸出金はありません。金庫単体の残高と変わらず、期末残高は 5,867
億 67 百万円となりました。

損益2011 年度の上記連結対象子会社とのグループ全体の経常収益は、180 億 90 百万円、経常利益は、32 億 37 百万円となりました。また、当期純利益は、前期比 11 百万円減少し、24 億
41 百万円となりました。

課

題

2012 年度は、子会社の一層の活用により、会員サービス向上のための業務改革をさらにすすめていきます。

金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資 100％者の議決権に占める割合
金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一のー
子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合◆金庫およびその子会社等の連結による主要な事業の状況を示す指標
項目（単位：百万円）

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

経常収益

17,894

19,33318,892

18,22918,090

経常利益

2,149

1,306

4,087

3,335

3,237

当期純利益

1,389

914

3,489

2,453

2,441

純資産額

68,92068,24075,08375,25175,188

総資産額

981,940

1,001,080

1,019,937

1,048,598

1,064,112

連結自己資本比率

18.27%

17.89%

17.26%

17.37%

17.03%（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づく平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号に基づき、連結自己資本比率を算出しています。2008 年度より、平成 20 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号の特例）を踏まえて算出しています。
3. 2011 年度より労働金庫法施行規則別紙様式が改正（過年度遡及会計基準の適用）されたことにより、当期の損益計算書の表示方法が変更されていますが、2010年度以前の計数の引き直しは行っておりません。

56 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

◆連結貸借対照表
科目（単位：千円）第 58 期（2011 年 3 月 31 日） 第 59 期（2012 年 3 月 31 日）（資産の部）
現金及び預け金科

目

第 58 期（2011 年 3 月 31 日） 第 59 期（2012 年 3 月 31 日）（負債の部）
958,785,193

−

譲渡性預金

13,011,484

13,117,364

−

−

借用金

1,680,955

1,508,898

金銭の信託

−

−

コールマネー及び売渡手形ーー

商品有価証券

−

−

外国為替

ー

ー

有価証券

109,717,081

107,217,567

その他負債

5,374,250

5,482,610

貸出金

567,720,268

586,767,263

代理業務勘定

37

ー

外国為替

−

−

437,958

395,068

その他資産

10,953,753

10,830,253

退職給付引当金

3,409,531

3,379,259

有形固定資産8,533,307

10,377,638

役員退職慰労引当金

114,176

70,165無形固定資産16,42816,487

その他の引当金

250,092

265,298繰延税金資産1,901,713

1,791,995

特別法上の引当金

ー

ー

−

−

繰延税金負債ーー

債務保証見返7,096,858

5,920,139

再評価に係る繰延税金負債

ー

ー

貸倒引当金

△ 108,308△ 153,607

債務保証

7,096,858

5,920,139−−

973,347,319

988,923,998

4,090,962

3,955,724

資本剰余金

ー

ー

利益剰余金

70,422,600

71,439,665

会員勘定合計74,513,562

75,395,389

その他有価証券評価差額金

1,073,389

695,598

繰延ヘッジ損益△ 335,581△ 902,935

75,251,370

75,188,052

コールローン及び買入手形−

買入金銭債権再評価に係る繰延税金資産

その他の引当金

賞与引当金

負債の部合計（純資産の部）
出資金

純資産の部合計
資産の部合計

1,048,598,689 1,064,112,050

負債及び純資産の部合計

1,048,598,689 1,064,112,050

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 57

連結決算の状況

941,971,972

341,344,313

資料編

預金積金

342,767,586

◆連結損益計算書
科（単位：千円）目

第 58 期（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）

第 59 期（2011 年 4 月 1 日〜 2012 年 3 月 31 日）
18,090,934

資金運用収益17,331,584

16,335,201

12,884,292

12,234,693

預け金利息

2,885,296

2,791,392

有価証券利息配当金1,275,223

1,009,971

その他の受入利息

貸出金利息

286,772

299,144

連結決算の状況

18,229,352

資料編

経常収益

役務取引等収益622,088695,849

その他業務収益265,332

1,034,225

その他経常収益

10,34725,657ー

3,824

償却債権取立益

10,347

21,832

経常費用

14,893,552

14,853,504

資金調達費用

2,036,500

1,569,764

預金利息

1,772,374

1,241,277

その他の経常収益給付補塡備金繰入額
譲渡性預金利息
その他の支払利息
役務取引等費用

393

274

58,83647,386

204,894

280,826

1,790,156

1,873,929

283,735

363,679

10,771,636

10,975,216

11,52570,914

貸倒引当金繰入額ー

45,299

その他の経常費用

11,52525,614

経常利益

3,335,799

3,237,429

特別利益64,147228,946

固定資産処分益104

228,913

その他の特別利益

59

32

特別損失

313,936

172,852

固定資産処分損80,834

149,713

減損損失

129,066

22,679

その他の特別損失

104,035459

税金等調整前当期純利益

3,086,011

3,293,523

法人税、住民税及び事業税

759,443

338,683△ 127,154

512,931

その他業務費用
経費
その他経常費用

法人税等調整額ーー

2,453,722

2,441,909

少数株主利益
当期純利益（注） 労働金庫法施行規則別紙様式の改正により、当期損益計算書の表示方法が変更されておりますが、
前期損益計算書の計数の引き直しは行っておりません。そのため、第 58 期連結損益計算書は「貸倒引当金戻入益 63,736 千円」「償却債権取立益 247 千円」を表記していないことから、「特別利益」の金額と小科目の合計金額が一致しません。

◆連結剰余金計算書
科（単位：千円）第 58 期（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）

第 59 期（2011 年 4 月 1 日〜 2012 年 3 月 31 日）

利益剰余金期首残高

目

70,976,029

70,422,600

利益剰余金増加高2,453,722

2,441,909

当期純利益

2,453,722

2,441,909

利益剰余金減少高

3,007,151

1,424,844

3,007,151

1,424,844

70,422,600

71,439,665

配当金
利益剰余金期末残高＊労働金庫法施行規則第 115 条第 5 号に定められた継続企業の前提に関する重要事象等はありません。

58 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

第 59 期会計方針及び注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（2）数理計算上の差異
各発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定

2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法 ( 売却原価は移動平額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結事業年度から費用処理
当連結事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法）、子会社・（単位 : 千円）
イ．退職給付債務△ 6,450,247

子法人等株式及び関連法人等株式については、移動平均法による原価法、その他有価ロ．年金資産証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売ハ．未積立退職給付債務（イ + ロ）

却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められニ．未認識過去勤務債務△ 11,509

るものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により評価しております。

ホ．未認識数理計算上の差異

385,275

しております。

△ 3,725,262

へ．未認識会計基準変更時差異−

ト．貸借対照表上純額（ハ + ニ + ホ + へ）

△ 3,351,496

チ．前払年金費用

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

27,764

リ．退職給付引当金（ト−チ）△ 3,379,259

なお、前払年金費用 27,764千円は、その他資産「その他の資産」に含めて表示しています。

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
当金庫の有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき

当連結事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。
（単位 : 千円）

定率法 (ただし、平成10 年４月１日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く）
については定額法）を採用しております。

イ．勤務費用また、主な耐用年数は次のとおりです。

ロ．利息費用292,340
124,675

建 物

17年 〜39 年

ハ．期待運用収益△ 37,774

その他

4 年 〜15 年

ニ．過去勤務債務の費用処理額△ 14,103

ホ．数理計算上の差異費用処理額

101,866

連結される子会社については、有形固定資産は定率法を採用しております。

へ．その他

5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法−

ト．退職給付費用（イ + ロ + ハ + ニ + ホ + へ）

467,003

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却して退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。

おります。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められな

イ．退職給付見込額の期間配分方法

いソフトウェアについては、当連結事業年度に全額を償却しております。

ロ．割引率

2.00%

ハ．期待運用収益率1.50%

連結される子会社の無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。

6. リース資産の減価償却の方法
連結される子会社のリース事業部門に計上されるリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

期間定額基準

11. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

7. 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

8. 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
連結される子会社の貸倒引当金は、過去の実績率等を勘案して必要と認めた額を引き当てております。

12. ポイント制度引当金の計上基準
ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上しております。

13. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

14. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24号。以下「業種別監査委員会報告第24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。

15. 消費税および地方消費税
当金庫の消費税および地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

9. 賞与引当金の計上基準連結される子会社の消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結事業年度に帰属する額を計上しております。

16. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額

10. 退職給付引当金の計上基準

有形固定資産の圧縮記帳額

8,098,453 千円
34,860 千円

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりです。

17. 労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
125,428 千円（1）過去勤務債務
その発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により費用処理

18. 労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額−千円

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 59

連結決算の状況

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理

2,724,985

資料編

均法により算定）により評価しております。

総合的管理（ALM）をしております。

19. リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

当庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対す（1）取得原価相当額
有形固定資産その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク

139,125 千円

る貸出金です。

49,273 千円

しております。

89,851千円の変動リスクに晒されております。

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他目的で保有（2）減価償却累計額相当額

資料編

有形固定資産これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格（3）期末残高相当額
有形固定資産一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒され（4）未経過リース料（期末残高相当額）ております。

連結決算の状況

1年内

14,481千円

1年超

172,571千円 （合計 187,053 千円）

支払リース料

14,481千円

減価償却費相当額

6,956 千円

支払利息相当額

7,525 千円

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。

（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当庫グループでは、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当庫グループは、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

期への配分方法については利息法によっております。

これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。

20. 破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、
破綻先債権額は、189,483千円、延滞債権額は、3,240,879千円です。

さらに、与信管理の状況については、融資統括部がチェックしております。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、そ

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーの他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利

ティーリスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸出

定期的に行うことで管理しております。

金｣という）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号）第96 条第1項第3号② 市場リスクの管理のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

（ i ）金利リスクの管理

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

当庫グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後

21. 3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は、30,729 千円です。

の対応等の協議を行っています。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日を定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」

総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリンに該当しないものです。

グを行い、月次ベースで理事会に報告しております。
なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プ取引も行っています。

22. 貸出条件緩和債権額（ⅱ）
価格変動リスクの管理

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的とし有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金運用委て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者

員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従いに有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「３カ行われております。
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事月以上延滞債権」に該当しないものです。

前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、

23. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、3,461,092 千円です。

価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会
において定期的に報告されております。

なお、20.から 23.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（ⅲ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、

24. 担保に供している資産事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するととも担保に供している資産は次のとおりです。

に、ALM デリバティブ取引運用細則に基づき実施されております。

担保に供している資産（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

定期預け金

100 千円

担保資産に対応する債務

当庫グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、
「貸出金」
、

別段預金

5,625 千円

「預金積金」、「譲渡性預金」及び ｢金利スワップ取引｣ であります。

上記のほか、内国為替取引と当座貸越契約に係る担保として、労働金庫連合

当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1

会定期預け金49,124,400 千円を、その他の当座貸越契約と代理交換取引の担年、過去 5 年の観測期間で計測される99 パーセンタイル値を用いた保として定期預け金728,000 千円を差し入れております。

経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあ

また、その他の資産のうち保証金は157,685 千円であります。

たっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を

25. 出資 1口当たりの純資産額

19,007 円 41銭

それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。満期のない流動性預金については、

26. 目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

長期間滞留している部分を「コア預金」として、過去10 年間の残高推移に基づき将来10 年間の残高を推計して算定しております。

27. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当庫グループは、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の60 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮 定した場 合の 99 パーセンタイル 値を用いた経 済 価 値は、
964,002 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は上記の仮定を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金時価の算定と同様です。
デリバティブ取引

算定額を超える影響が生じる可能性があります。

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当庫グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達

引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによっ（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであて、流動性リスクを管理しております。

（単位 : 千円）

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

区分

貸借対照表計上額

非上場株式（*）
合

7,191

計

7,191

と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

平成 24 年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価の算定方法については（注1）を参照）。なお、時価を把握すること（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額が極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注 2）参照）。

（単位 : 千円）

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

１年以内（単位：千円）（1）預け金貸借対照表計上額

時 価334,498,615

335,234,665

差額

満期保有目的の債券

1,199,849

399,551

16,333,930

38,030,663

7,421,838

42,905,055

72,636,409

61,582,585 403,424,392

1,599,400

1,616,130

16,729105,610,975

105,610,975−△ 153,607
586,613,656

金融資産計

貸出金（*）
合計

42,868,130

205,330,551 206,735,423 162,942,524 446,292,523（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還
604,287,202

17,673,546

1,028,322,647 1,046,748,973

18,426,325（1）預金積金958,785,194

959,556,710

771,516（2）譲渡性預金

13,117,364

13,214,145

96,781

971,902,558

972,770,856

868,297

金融負債計

５年超

93,938,100

その他有価証券のうち満期のあるもの

その他有価証券586,767,263

95,668,800

有価証券

満期保有目的の債券

貸倒引当金

144,891,715

736,049（2）有価証券（3）貸出金（*1）

預け金

１年超３年以内 ３年超５年以内

デリバティブ取引（*2）

予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。
（注 4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位 : 千円）
１年以内

597,928,107 318,881,306

預金積金（*）

ヘッジ会計が適用されていないもの（869,003）（869,003）

−

譲渡性預金

ヘッジ会計が適用されているもの（1,241,490）（1,241,490）−

合デリバティブ取引計（2,110,493）（2,110,493）−

１年超３年以内 ３年超５年以内

12,817,364
計

５年超

37,889,498

4,086,280

37,889,498

4,086,280

300,000

610,745,472 319,181,306（*）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

29. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
（1）売買目的有価証券（単位 : 千円）

（注1）金融商品の時価の算定方法

当連結事業年度の損益に含まれた評価差額

金融資産

売買目的有価証券（1）預け金（2）満期保有目的の債券−

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、（単位 : 千円）

当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期

種 類間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で国債割り引いた現在価値を算定しております。

地方債（2）有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（3）貸出金

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

時 価

差 額

−

−

−

1,599,400

1,616,130

16,729

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

1,599,400

1,616,130

16,729

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近

国債

−

−

−

似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるも

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

1,599,400

1,616,130

16,729のは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価が貸借対照表計上額を超えないもの見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期合計（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
時価のあるものは保有しておりません。
（4）その他有価証券限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は（単位 : 千円）

帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

種 類

金融負債
（1）預金積金
要求性預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）譲渡性預金貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額

取得原価

差 額

株式

−

−

−

債券

87,688,031

86,658,174

1,029,856

国債30,137,798

29,825,411

312,386

地方債

9,063,753

8,959,675

104,078

短期社債
社債

−

−

−

48,486,479

47,873,087

613,391

その他

4,511,970

4,500,000

11,970小計

92,200,001

91,158,174

1,041,826

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 61

連結決算の状況（*）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

28. 金融商品の時価等に関する事項

資料編

り、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

−

−

−

債券

6,185,520

6,245,993△ 60,473

減価償却超過額

526,496 千円

国債

−

−

−

退職給付引当金

899,295 千円

1,101,110

1,103,941△ 2,831

−

−

−

社債

5,084,410

5,142,052△ 57,642

繰延ヘッジ損益

338,554 千円

その他

7,225,454

7,250,394△ 24,940

賞与引当金

112,897 千円

13,496,387△ 85,413

ポイント制度引当金

65,973 千円

105,610,975 104,654,561

956,412

その他

259,507 千円

貸借対照表計上

地方債額が取得原価を短期社債

超えないもの資料編

小計合繰延税金資産株式13,410,974

計

30. 当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券

連結決算の状況

該当ありません。

41,724 千円

有価証券評価差額

23,292 千円

繰延税金資産小計

2,267,742 千円

評価性引当額△128,124 千円

繰延税金資産合計

2,139,618 千円

繰延税金負債

31. 当連結事業年度中に売却したその他有価証券（単位 : 千円）
売却額

有価証券償却売却益の合計額

売却損の合計額

圧縮記帳積立金

25,423 千円

有価証券評価差額

284,106 千円

その他

38,093 千円

株式

−

−

−

債券

7,626,404

3,488

135,297

繰延税金負債合計

347,623 千円

国債

7,334,404

3,488

27,297

繰延税金資産の純額

1,791,995 千円

−

−

−

地方債

−

−

−

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一292,000−

108,000

部を改正する法律」（平成 23 年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興

短期社債
社債

−

−

−

のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成7,626,404

3,488

135,297

23 年法律第117号）が平成 23 年12月2日に公布され、平成 24 年 4月1日以後

その他
合

計

に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。

32. 有価証券の貸付等
無担保の消費貸借契約 (債券貸借取引) により貸し付けている有価証券が、国これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、従来の 30.6％から、平成 24 年 4月1日に開始する事業年度から平成 26 年

債に15,420,800 千円含まれています。

4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 29.0％に、
平成 27年 4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異につい33. 当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資ては 27.3％となります。

実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、

この税率変更により、繰延税金資産は180,258 千円減少（繰延税金負債は一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係

41,336 千円減少）し、その他有価証券評価差額金（貸方）は 31,465 千円増加

る融資未実行残高は147,467,230 千円です。

し、繰延ヘッジ損益（借方）は 40,845 千円増加し、法人税等調整額（借方）はこのうち原契約期間が1年以内のものは 35,378,883 千円です。

170,879 千円増加しております。

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの

35. 追加情報

ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、

他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平

約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。

成 21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち112,038,346 千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

用指針」（企業会計基準適用指針第 24号 平成 21年12月4日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委
員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しております。
以 上

34. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりです。

第 59 期会計方針及び注記事項（連結損益計算書関係）
損益が継続してマイナスであることから、当該資産グループから得られる割引前

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、
割引前キャッシュ･フロー

2. 出資 1 口当たりの当期純利益金額

615 円 66 銭の総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,679 千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物 6,270

3. 固定資産の重要な減損損失
当連結事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計
場所

千円、動産 16,409 千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、建上しております。
用途

種類

減損処理額（千円）

御殿場支店

営業店

建物および動産

15,834

下田支店

営業店

動産

6,845

資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単位としております。
当連結事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる

62 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

物および土地については「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価額がないものとしております。
以 上