一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会
２０１９年度 主任介護支援専門員更新研修受講要件に関する補足説明
１ 「2019 年度 主任介護支援専門員更新研修開催要項」３受講対象者（注意事項）について■２０１９年度に主任 CM 更新研修を初めて受講する方【平成２７年度以降に主任ＣＭ資格を取得された方の研修受講証明書の対象期間】
受講証明書等に記載された研修受講日が、主任 CM 資格の取得（主任 CM 研修修了日）以降主任 CM 更新研修受講日前日までであることとします。
【経過措置対象期間「平成 24 年度、25 年度、26 年度」に主任を取得した方の研修受講証明書の対象期間】①兵庫県介護支援専門員協会及びエリア・支部の証明書は 28 年度以降（一部「研修受講履歴証明書」にて平成 27 年度以降）発行された証明書〜本年度受講日前日までが対象期間となります。
②当協会（エリア・支部を含む）以外で、発行された証明書は、27 年 4 月以降〜本年度受講日前日までが対象期間となります。
■２０１９年度に２回目の主任ＣＭ更新研修を受講される方主任ＣＭ更新研修修了証明書に記載された有効期間内で、且つ、２回目の主任ＣＭ更新研修受講日前日までの研修受講証明書であること。
※

上記はいずれの場合も対象期間内で、且つ、４月１日〜翌年３月３１日の間で６回以上受講した年度が１度あればよい。

２ 「2019 年度 主任介護支援専門員更新研修開催要項」３受講対象者（注３） 「※当協会が認めた機関の研修」について[他団体の対象となる研修とは]①介護支援専門員を含む専門職を対象とした研修であること（一般市民を対象に含む場合は対象外）②介護支援専門員の資質の向上に資する内容であること③本協会が実施する研修単位認定制度の認定を受けた研修であること④証明書は、研修主催（共催の場合は、いずれか一方でよい）団体の記名・押印があるもの※ 県域を活動範囲とする職能団体を対象としており、市町単位の団体は、現在は対象になりません。
また、原則として、個人・企業及び一般の法人（医療法人・社会福祉法人等）発行の証明書も対象にはなりません。

[協会が認める団体]（平成 31 年 1 月 31 日現在）
１）兵庫県社会福祉協議会、２）兵庫県医師会、３）兵庫県歯科医師会、４）兵庫県薬剤師会、５）兵庫県看護協会、６）兵庫県栄養士会、
７）兵庫県歯科衛生士会、８）兵庫県理学療法士会、９）兵庫県作業療法士会、10）兵庫県言語聴覚士会、11）兵庫県社会福祉士会、
12）兵庫県介護福祉士会、13)兵庫県精神保健福祉士協会、14)兵庫県医療ソーシャルワーカー協会、15)兵庫県老人福祉事業協会、
16)兵庫県介護老人保健施設協会、17)兵庫県地域包括・在宅介護支援センター協議会、18)兵庫県訪問看護ステーション連絡協議会
3 参 考（１）主任介護支援専門員更新研修受講要件に該当する証明書一覧表
該当（対象）する証明書は以下の一覧表の通りです（証明書が交付されていても、以下の表にないものは原則該当いたしません）。
一覧表中「－」は情報なし
研修受講
要

主件

催

者

行政機関
①企画

地域包括支援センター

県外様

証明対象開始年度

必要

誓約書

研修単位証明書式(上記Ⅰ参照）

枚数

対認定申請

有効無

２７年４月以降1

応
可

不要

補足事項
・職員に限ります（企画当時）
・地域包括所属者に限ります（企画当時）※企画とは、内容検討・講師、日程、会場調整・募集・当日の研修実施に至る一連の行為をいいます。
行政機関

介護支援専門員の資質の向上に関わる研修に限ります

地域包括支援センター
日本介護支援専門員協②講師・会（ブロック、都道府県ファシリテ支部含む）

ーター

兵庫県介護支援専門員
協会
兵庫県社会福祉研修所

有効

無２７年４月以降
1

可

不要

有

２７年 4 月以降

協会のエリア、支部単位の研修は対象外です

無２７年４月以降

介護支援専門員の資質の向上に関わる研修に限ります※登壇した内容で判断されます（シンポジストや司会などは、講師・ファシリテーターの分類には入りません[対象外]）
。

研修受講
要

主催者

件

県外

様

証明対象開始年度

必要

誓約書

研修単位証明書式(上記Ⅰ参照）

枚数

対認定申請

有効

無

２７年４月以降

応

補足事項

行政機関
地域包括支援センター
日本介護支援専門員協

不要

介護支援専門員の資質の向上に関わる研修に限ります会（ブロック、都道府県支部含む）
２７年 4 月以降

兵庫県介護支援専門員

有協会
③研修参加

（27 年度は受講履歴証明書で対応可）

兵庫県介護支援専門員

27 年度は受講履歴証明書の発行申請が必要です
6可

２７年 4 月以降

協会の地域支部及びエ無リア
兵庫県社会福祉研修所（27 年度は受講履必要歴証明書で対応可）
２７年 4 月以降

27 年度は受講履歴証明書の発行申請が必要です
介護支援専門員の資質の向上に関わる研修に限ります
・介護支援専門員の資質の向上に関わる研修に限ります

職能団体（他団体）

有効無３０年１月以降・協会が認める職能団体[平成 30 年度時点]のみ対象です（注 1 参照）※行政機関・地域包括支援センター・日本介護支援専門員協会主催以外の研修は、研修単位の認定が必要です。

④演題発表
等

日本ケアマネジメント

・介護支援専門員の資質の向上に関わる研修に限ります

学会開催研究大会等

・演題発表をした事実が分かるものの提出が必要です

日本介護支援専門員協有効

無２７年４月以降

1

不可不要（例 大会誌に氏名が掲載されている、配布された演題

会研究大会等（ブロッ抄録に氏名が掲載されている等）

ク、都道府県支部含む）

・大会等への参加のみは対象外です研修受講要件

主催者

県外
証明書

様式

証明対象開始年度(上記Ⅰ参照）⑤認定ケアマネジャー

日本ケアマネジメント学会

有効

無

制限なし

必要
枚数

兵庫県

有効

有

研修単位
認定申請

補足事項

・資格証の写しが必要です
1

⑥実務研修
見学実習担
当者実績

誓約書
対 応可不要平成２８年以降※登録地の所管の窓口へ問い合わせて下さい（兵庫県登録の場合は、兵庫県高齢政策課計画審査班まで）。
⑦都道府県が適当と認める者―――――――

・主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者で都道府県が適当と認めた者※現時点で、該当者の実績はありません。

（注 1）主任介護支援専門員更新研修の受講要件に係る研修か否かについては、主催団体へ直接お問い合わせください。
尚、証明書が発行されても当協会の認める団体及び研修単位認定申請承認研修でなければ、対象とはなりませんのでご注意ください。
（２）証明書記載の必要項目は、以下の通りです（指定様式はありません）。
①氏名②研修受講者の介護支援専門員証の登録番号③研修が実施された日時④研修名⑤研修の実施時間（○時間）⑥開催会場⑦研修実施機関⑧証明日、証明書発行署名及び証明印（注２） 研修が行政主催の場合は、証明書欄に、所属・職名・氏名が記載されており、所属長の個人印があれば有効となります。
（例：○○市（町）▽▽部△△課長 □□ □□ ㊞）（注３） 研修が地域包括支援センター主催の場合は、法人代表者やセンター長印の押印が必要です。
（３）兵庫県介護支援専門員協会主催の研修は、遡って研修受講証明書の発行、及び、紛失した場合や取得の失念による再発行もできません。

（４）参加証、受領書等で証明書の代用はできません。
（５）証明書は、複写で構いません。
（６）要件に係る研修はすべて、介護支援専門員の資質の向上に関する内容が前提です。
（７）介護支援専門員の業務遂行のため、必須とされている研修は対象となりません（介護支援専門員専門研修課程Ⅰ、Ⅱ等の法定研修）。
また、介護予防マネジメント研修、訪問調査員研修も対象外です。
以上