学校法人東北学院役員の報酬等の支給基準に関する規程
令和２年３月５日制定第９号
改正
令和６年３月７日改正第 28 号

（趣旨）
第１条 この規程は、学校法人東北学院寄附行為第 37 条の規定に基づき、役員の報酬等に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 役員とは、理事及び監事をいう。
(２) 常勤の役員とは、理事長、院長、学長、常任理事、常勤の監事、副学長、校長及び法人事務局長をいう。
(３) 非常勤の役員とは、前号の常勤の役員以外の役員をいう。
(４) 報酬等とは、報酬、期末手当、退任慰労金、諸手当その他役員としての職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。
(５) 費用とは、役員としての職務執行に伴い生じる旅費（交通費、宿泊費等）等の経費をいう。
（報酬等及び費用の支給）第３条 役員に対しては、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める報酬等及び費用を支給するものとする。
(１) 常勤の役員 報酬、期末手当、退任慰労金、諸手当及び費用(２) 非常勤の役員 報酬、退任慰労金及び費用（報酬等の額の算定方法）
第４条 常勤の役員に対する報酬等の月額は、別表第１に基づき、経験等を考慮し、その範囲内で理事会においてそれぞれ定めた額を支給する。ただし、副学長及び校長の報酬等の月額は、学校法人東北学院教職員俸給及び諸手当規程に基づき支給される俸給、諸手当及び理事職務手当とする。
２ 役員就任４年経過後に引き続き同一の役職に再任された者については、段階的に上位の号俸に格付けすることができるものとする。
３ 前項の規定を学長に適用する場合においては、当初の任期を含めて４年を経過した後に、上位の号俸に格付けするものとする。
４ 常勤の役員の期末手当は、別表第２に定める算定式により算出される額の範囲内で、支給する。ただし、副学長及び校長の期末手当は、学校法人東北学院期末手当支給基準を準用する。
５ 常勤の役員の退任慰労金は、別表第３に定める算定式により算出される額の範囲内で、理事会において決定する。ただし、副学長及び校長の退任慰労金は、算定式の退職時報酬月額を常勤の役員の理事職務手当月額に読み替えて理事退任時に支給する。
６ 非常勤の役員に対する報酬の月額は、別表第４に定める額とする。
７ 非常勤の役員に対する退任慰労金は、別表第５に定める算定式により算出される額の範囲内で理事会において決定する。
（報酬等の支給方法）
第５条 常勤の役員に対する報酬等の支給の時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて、当該各号に定める時期とする。
(１) 報酬 毎月 20 日（ただし、支給日が土曜日、日曜日又は祝祭日にあたる場合は、1前の営業日に支払うものとする。）(２) 期末手当 毎年６月及び 12 月
(３) 退任慰労金 任期の満了、辞任又は死亡により退任した後１か月以内
２ 非常勤の役員に対する報酬は、毎年９月及び３月に支給する。
３ 報酬等は、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。
４ 報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。
（諸手当）
第６条 常勤の役員に支給する諸手当は、調整手当、通勤手当、住居手当及び理事（監事）職務手当とする。
２ 常勤の役員の調整手当は、学校法人東北学院調整手当支給規程を準用する。
３ 常勤の役員の通勤手当は、東北学院通勤手当支給内規を準用する。ただし、タクシー等を使用する場合は、支給しない。
４ 住居手当は、赴任時に支給することが適当と理事会が承認した場合、月額 20 万円を上限として支給する。
５ 常勤の役員の理事（監事）職務手当は、一律月額 10 万円とする。ただし、役員を兼務する場合は役職ごとに支給する。
（旅費）
第７条 役員の旅費は、学校法人東北学院旅費規程による。
２ 前項のほか、外国出張に関する出張手続、旅費の支給その他の必要な事項は、東北学院大学国外出張旅費規程を準用する。
（報酬等の日割り計算）
第８条 月の初日以外の日に新たに常勤の役員に就任した場合の就任当月分の報酬等は、次条に規定する報酬等の日額に月の初日からその者が役員となった日の前日までの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額を報酬等の月額から控除した額とする。
２ 月の末日以外の日に常勤の役員を退任した場合の退任当月分の報酬等は、次条に規定する報酬等の日額にその者が退任した日の翌日から月の末日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額を報酬等の月額から控除した額とする。ただし、死亡した者に対する死亡当月分の報酬等は、全額を支給する。
（報酬等の日額）
第９条 常勤の役員の報酬等の日額は、報酬等の月額を当該月の土曜日及び日曜日以外の日の数で除して得た額とする。
（端数の処理）第 10 条 この規程に基づき計算した報酬等の額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（公表）
第 11 条 本院は、この規程をもって、私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）第 63 条の２第４号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（補則）
第 12 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の議を経て、別に定める。
（事務）第 13 条 この規程に関する事務は、法人事務局庶務部庶務課において処理する。
（改廃）
第 14 条 この規程の改廃は、評議員会の意見を聴取した上で理事会が行うものとする。
附 則
この規程は、2020 年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月７日改正第 28 号）
この規程は、2024 年３月７日から施行する。

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別表第１（第４条第１項関係）
常勤の役員の報酬
第４条第１項に規定する役員の報酬の月額は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号）別表 11 指定職俸給表に準じて、次に掲げるそれぞれの役職に対応する号俸の範囲で、理事会が決定する。
理事長
６号俸又は７号俸
院長
１号俸以上７号俸以内
学長
５号俸以上７号俸以内
常任理事
３号俸又は４号俸
常勤監事
１号俸又は２号俸
法人事務局長１号俸又は２号俸

別表第２（第４条第４項関係）
常勤の役員の期末手当
１ 第４条第４項に規定する役員の期末手当の基準日及び基準日前の死亡又は退任については、学校法人東北学院期末手当支給基準に準じる。
２ 前項の期末手当は、基準日現在（死亡又は退任した場合は、死亡又は退任した日）における本俸及び調整手当の合計額に、当該合計額の 100 分の 20 を乗じて得た額を加算した額を基礎として、６月及び 12 月に教職員に支給する割合を乗じて得た額に、基準日前３か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じ、次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。
３か月
100 分の 100
２か月以上３か月未満
100 分の 80
１か月以上２か月未満
100 分の 60
１か月未満
100 分の 30

別表第３（第４条第５項関係）
常勤の役員の退任慰労金算定式
退職時報酬月額×在任期間１

役員が死亡により退任した場合の退任慰労金は、その遺族に支給するものとする。この場
合において、遺族の範囲及び順位は、国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）の例による。
２ 上記在任期間は、常勤の役員の就任から退任までの年数とする。ただし、在任１年未満の端数月は、１年として計算する。
別表第４（第４条第６項関係）
非常勤の役員の報酬月額
理事100,000 円
監事100,000 円

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別表第５（第４条第７項関係）
非常勤の役員の退任慰労金算定式
基準報酬額×下記の表に定める在任期間の割合
１ 非常勤の役員の退任慰労金における基準報酬額は、一律５万円とする。
２ 非常勤の役員の退任慰労金は、別表第３の第１項及び第２項の規定を準用する。
３ 非常勤の役員の退任慰労金は、基準報酬額に次に掲げる在任期間の割合を乗じて得た額の合計額とする。
４ 本院に特段の貢献を為したる者については、評議員会の意見を聴取した上で理事会の議を経て退任慰労金に加給して支給することができる。
１年以上 10 年以下
11 年以上 20 年以下
21 年以上１年につき 100 分の 100
１年につき 100 分の 110
１年につき 100 分の 120

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