～ 雇用調整助成金等ヒアリング資料 ～航空機産業の現状

令和２年１０月９日

一般社団法人 日本航空宇宙工業会
0本日お話させていただく内容
１ 航空機産業について（２分）（１）業界構造（２）新型コロナウイルスの航空・航空機業界への影響（全体感）
２ 新型コロナウイルスの影響（各企業、C-ASTECより説明）

（１５分）

３ まとめ

（３分）

【添付資料】
会員企業アンケート結果「政府支援策（雇用調整助成金ほか）の活用状況等」

1

１ （１）航空機産業の業界構造◇ 我が国の航空機製造業は主に「機体構造部品」と「エンジン部品」を製造するTier1事業。
・機体製造では主に国際線で使われるボーイング社大型機向けの主翼、胴体等を製造。エンジン製造ではGE、ロールスロイス、P&W社向けにエンジンのファン、圧縮機、タービン等を製造。
◇ 生産量は航空機メーカー、エンジンメーカーの動向により左右される構造。
エアライン
納入

納入

航空機メーカー

エンジンメーカー

Tier1メーカー

Tier1メーカー

Tier2以下メーカー

Tier2以下メーカー

中堅・中小企業等（※）

中堅・中小企業等（※）※中小企業の大多数は日本航空宇宙工業会の非会員

2

（参考）日本の分担部位

出典：経済産業省 製造産業局「製造業を巡る現状と政策課題～Connected Industriesの深化～」（2018年3月19日）

3

１（２） 新型コロナウイルスの航空・航空機業界への影響（全体感）◇新型コロナウイルスにより、航空旅客需要が一時的に蒸発。特に国際線旅客需要の回復は遅く、2019年水準に回復するには2024年までかかるとの予測。
◇エアラインの収益が圧迫され、既に発注された航空機のキャンセル、引き渡しの後ろ倒しといった影響をボーイングやエアバスが受けている真っ只中。これにより両社は減産を発表。
◇これに加え、コロナ以前からのボーイング737MAX型機の運航停止による生産停止が継続中。
以上により、航空機生産の減少は数年にわたり長期化する見込み。
航空旅客需要の予測

ボーイングの月産生産機数※徐々に機数を減らし、来年が底日本におけるエアラインの状況（7月）
国際線の旅客数は、前年比 95%以上減
国内線の旅客数は、前年比 約70%減

コロナ前後

ボーイング777

４．５機

２機

ボーイング787

１４機

６機

ボーイング737４２機（2019年）

数機
4

（参考）全国各地に拡がる航空機サプライチェーン
44団体：約900社
山形県航空機研究会
参画企業数：４２社

東北航空宇宙産業研究会（ＴＡＩＦ）※広域連携組織4１社

北海道航空ビジネス検討会
参画企業数；２３社

新潟市航空機産業クラスターNSCA（Niigata Sky Component Association）とちぎ航空宇宙産業振興協議会
参画企業数：２２社

新潟県航空機産業参入研究会
参画企業数：８社

SUSANOO
山口県航空宇宙クラスター
参画企業数：6社

福島県航空・宇宙産業技術研究会
参画企業数：５７社

JASPA共同工場
参画企業数：４社

鳥取県航空機研究会
参画企業数：2社

埼玉航空機産業参入研究会
参画企業数：５０社

ぐんま航空宇宙産業振興協議会（Hizuru)
参画企業数：１７社

ひろしま航空機産業振興協議会
参画企業数：２８社
ウイングウィン岡山
参画企業数：２７社

エアーズみやぎ共同受注体
参画企業数：５社

TMAN（Tokyo Metropolitan Aviation Network）
参画企業数：６４社

ソラトヤマ
参画企業数：７社

AMATERAS（Advanced Manufacturing Association of TokyoEnterprises for Resolution of Aviation System）
参画企業数：８社

AC Ishikawa
参画企業数：2２社

岡山県倉敷市水島地域への航空宇宙産業クラスターの実現に向けた研究会（MASC）
参画企業数：３４社

協同組合SOLAE(静岡航空宇宙産業プロジェクト) 参画企業：１２社

九航協エアロスペースネットワーク（QAN）
参画企業数：１５社

リフトオフ山梨
参画企業数：１５社

エアロスペース飯田
参画企業数：４１社

まんてんプロジェクト
参画企業数：８０社

福岡県航空機産業振興会議（FAIN）
参画企業数：８社
岐阜航空機部品クラスター
参画企業数：５社

長崎県航空機産業クラスター
参画企業数：41社

大分県航空機産業参入研究会
参画企業数：２６社

航空宇宙関連産業参入研究会
参画企業数：５社
宮崎県航空機関連産業研究会
参画企業数：１９社

神戸航空機クラスター（KAN）

ひょうご航空ビジネス・プロジェクト
参画企業数：２９社

ASAKIN バーチャルクラスター
参画企業数：１７社

関西サプライチェーン（KSC）
参画企業数：１１社
京都航空宇宙産業ネットワーク（KAIN）
参画企業数：８社
次世代型航空機部品供給ネットワーク（OWO）
参画企業数：４１社

小牧エンジンクラスター
参画企業数：７社

松阪クラスター（航空機部品生産協同組合）
参画企業数：１0社

みえ・航空宇宙産業協会（MASIP)
参画企業数：５１社

川崎岐阜協同組合
参画企業数：２２社

愛知県航空宇宙産業研究会（AIRA）
参画企業数：１６社

あいち・なごやエアロスペースコンソーシアム
参画企業数：１７社

・原則2019年10月時点の各クラスターからの報告に基づく
・「企業」「社」には、大学、団体等を含む・色分けは、経産省地方局の担当都道府県ごと

5２ 新型コロナウイルスの影響
会長会社／川崎重工業より機体関係について、副会長会社／ＩＨＩよりエンジン関係について、主に次の視点で説明（理事会社／ＳＵＢＡＲＵ・三菱重工業より適宜補足）①新型コロナ禍のインパクト②雇用の確保とサプライチェーンの維持③雇用調整金などの活用と今後の要望④長期的展望（構造的な変化要因と人材戦略及び産業政策・雇用対策）

6

３ まとめ 我が国航空機製造業の困窮は、新型コロナ感染防止のための旅客急減に起因するエアラインの需要減によるものであり、ボーイングなどのOEMに依存する産業構造が大きな要因。航空機産業は先端技術の結集で、他産業へ大きな波及効果を有するとともに防衛産業にも大きく関与するため、経済安全保障上の観点からも維持が不可欠。

 9.11やSARSの経験から、新型コロナ感染防止に目途が立てば航空輸送需要は回復し、航空機需要も成長基調を取り戻すと予想（航空機産業は引き続き成長産業）。

 航空機は、他の製造業に比べて受注から製造までに要する期間が長く、OEM減産の影響が現れるのに時間がかかるため、今年よりも来年の方がより厳しくなる。特に中小企業サプライチェーンへの影響は甚大。

 航空機製造現場は、近年自動化・省人化が進んでいるものの、自動化になじまない工程（艤装など）があり、労働集約型作業に依存せざるを得ない部分が残っている。今後も、高いスキルを有する技能者を雇用し続ける必要があるため、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置の継続を是非お願いしたい。
7

【添付資料】 政府支援策（雇用調整助成金ほか）等に係るアンケートについて【注】 一般社団法人日本航空宇宙工業会（SJAC）の会員企業を対象にアンケート調査を実施。
 調査時期は10/1-10/6
 会員企業８５社に対して行い、５２社が回答（回収率６１%）
 ボーイングなどOEMの減産影響を直接受ける会社は、当会会員でも民間航空機の割合の高い企業に限られるため、雇用調整助成金などの活用会社（予定含む）は40%強。他方、サプライチェーンを担う中小企業（当会会員以外）ではより多く活用。
 中小企業が支援対象である持続化給付金、政策金融については、SJAC会員のほとんどが大企業のため、活用実績が少ない。

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【添付資料】 政府支援策（雇用調整助成金ほか）等に係るアンケート結果（１／３）
設問１．貴社において 、経営を持続させ雇用を確保するため、これまで 主にどの様な 支援策を活用されました（ 今後活用されます） か？
以下の時期に分けて 各１つお答え ください。
①雇用調整助成金
2020年5月以前
項目
該当社数
申請済み
16
申請しない
36

計

52

②緊急雇用安定助成金
2020年5月以前
項目
該当社数
申請済み
5
申請しない
47

計

52

③持続化給付金
2020年5月以前
項目
該当社数
申請済み
2
申請しない
50

計

52

2020年6月～9月
該当社数
31% 申請済み
19
69% 今後予定／準備中
2
申請しない
30
分からない
1
計
100%
52％

項目

2020年6月～9月
該当社数
10% 申請済み
6
90% 今後予定／準備中
0
申請しない
44
分からない
2
計
100%
52％

項目

2020年6月～9月
該当社数
4% 申請済み
096% 今後予定／準備中
0
申請しない
49
分からない
3
計
100%
52％

項目

④新型コロナウイルス 特別貸し付け等
2020年5月以前
2020年6月～9月
項目
項目
該当社数
％
該当社数
申請済み
0
0% 申請済み2
申請しない
52
100% 今後予定／準備中
0
申請しない
48
分からない
2
計
計
52
100%
52

2020年10月以降
該当社数
37% 申請済み14% 今後予定／準備中
20
58% 申請しない
25
2% 分からない
6
計
100%
52％

項目

2020年10月以降
該当社数
12% 申請済み10% 今後予定／準備中
685% 申請しない
41
4% 分からない
4
計
100%
52％

項目

2020年10月以降
該当社数
0% 申請済み
00% 今後予定／準備中
2
94% 申請しない
45
6% 分からない
5
計
100%
52％

項目

2020年10月以降％
該当社数
4% 申請済み
00% 今後予定／準備中
3
92% 申請しない
44
4% 分からない
5
計
100%
52
項目

％
2%
39%
48%
12%
100%

％
2%
12%
79%
8%
100%

％
0%
4%
87%
10%
100%

％
0%
6%
85%
10%
100%

9

【添付資料】 政府支援策（雇用調整助成金ほか）等に係るアンケート結果（２／３）
設問２．雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の活用事例について 教え て ください。【 記述式回答】
回答内容
工場一部生産ラインや間接部門など、一部業務のみの休業
１ヶ月のうち○日全部休業
各労働日の出勤率が○割となるよう交代勤務
各部門の操業に合わせて設定
各工場、各ライン毎に休業日を設定
未回答（活用していない含む）

該当社数
備考
18社
重複回答
9社
あり
3社
1社
1社
26社

設問３．雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金を「 申請しな い」 との回答の場合、又はどちらか一方しか活用しな い場合、その理由は何で しょう か？【 記述式回答】
回答内容
受給要件を満足しなかったため（緊急雇用安定助成金は対象者なし／少ない、を含む）
これまでは不要だったが今後は不明（来年度以降に影響が出る、を含む）
パートも雇用保険の対象としているため雇用調整助成金のみ申請
事務手続きが煩雑であるためパートは交代勤務の対象としなかったため
未回答（活用していない、現状不要のため、を含む）

該当社数
13社
4社
1社1社
1社
32社

備考

設問４．リーマ ンショック時と比較して 、休業の形態な ど雇用調整助成金の活用に違いがある場合、その要因は何で しょう か？【 記述式回答】
回答内容
該当社数
リーマン時は休業に至らなかったが、今回は旅客需要が激減するなど操業への影響が甚大。
6社
リーマン時に比べ、特例措置により敷居が下がり、活用しやすくなった（制度が柔軟化された含む）
3社
リーマン時は比較的早く経済が立ち直った。今回は先の見通しが立てられない。
2社
リーマン後に会社が設立された又は事業環境が変わったため比較出来ない
2社
今回は緊急事態宣言に伴い交代勤務による休業を行った
1社
未回答（活用していない、特になし、相違なし、を含む）
38社

備考

10【添付資料】 政府支援策（雇用調整助成金ほか）等に係るアンケート結果（３／３）
設問５．雇用調整助成金を活用して教育訓練を実施した事例（テーマ等）について教えてください。【記述式回答】
回答内容
感染症、メンタルヘルス、コンプライアンス、ハラスメン等の教育
５Ｓ、安全衛生・品質教育等技能教育（ＩＴ・パソコン等）
現場管理・設備管理・生産プロセス研修等技能教育（フォークリフト、整備士養成等）
新入社員在宅教育
未回答（実施していない含む）

該当社数
備考
5社
5社 重複回答
あり
2社
2社
2社
1社
43社

設問６．雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の利点や弊害、今後の希望などあれば教えてください。【記述式回答】
回答内容
特例措置の長期的延長を希望（雇用確保の面で重要な制度である、今後も緊急時には特例措置を希望、を含む）
申請手続の簡素化（計画届提出撤廃など）で活用しやすくなった（引続き簡素化希望含む）
オンライン申請を今後も維持して欲しい
助成要件の更なる緩和を希望（例えば教育訓練時間について数日間分の積算を認める等）申請手続の更なる簡素化を希望（１ヶ月毎の同一書類の提出見直し等）
今後も緊急時に応じた柔軟な助成制度を希望
会社の規模に応じた配慮をして欲しい
未回答（活用してない、特になしを含む）

該当社数
備考
10社
重複回答
6社
あり
2社
1社
1社
1社
1社
37社設問７．雇用調整助成金を2021年1月以降も活用する見込みはありますか？(感触で結構です）
項目
申請見込み有り
申請見込み無し
計

該当社数
20
32
52％
39%
62%
100%

11