災害大国でいかに安全に生きるか？

２０１７年８月下旬にアイスランドのレイ

人以上減少したものの市街地は復興し、ヘイマ以前に５０００人以上あった人口から１０００

珍しい噴火で、当時世界中で注目された。噴火

溶岩が流れる様が、居住地域で観察された大変「その前の噴火は約５０００年前で、まあ数千はないかという私の質問に、島に住むガイドはいう。割れ目噴火の火口近くでの復興は危険でし、多くの住宅が元の場所に建築し直されたと

一ノ瀬友博

キャビクで開かれた防災関係の国際会議に参加

エイ島での漁獲量はアイスランド全体の３分の慶應義塾大学環境情報学部教授する機会を得た。会議の終了後、アイスランド

１に上り、火山をはじめ、バードウォッチング万人が居住する。北大西洋海

直接溶岩に覆われなかった市街地も火山灰によ

嶺の上に位置し、国土に約１３０の活火山が存

常に洪水の危険と背中合わせである。近世になれてきたが、水を大量に必要とする水田耕作は、り立たない。日本においては、広く稲作が行わ

そもそも自然の恩恵なしに私たちの生活は成イスランドで見ることができた。の恩恵を上手く活用して生活している様子をアう まに活用したそうである。自然災害に備えつつ、そ後に蓄熱したままの溶岩をしばらく暖房と発電が整備されている。
先のヘイマエイ島でも、噴火業の暖房に活用しており、あちこちに公衆浴場エネルギーで賄っている。また、温泉を住居や農割、地熱発電が約３割で、電力はすべて自然再生を行っており、発電については水力発電が約７一方で、自然の恵みを活用したエネルギー利用の溶解に伴う大規模な洪水リスクも存在する。に島の北西部で割れ目噴火が起こり、溶岩流が32在する火山大国で、噴火に加え、噴火による氷河
1972 年に新築され、翌年の噴火の火山灰に埋まり全壊したものの、1980 年に再建された住宅＝写真はどちらもアイスランド・ヘイマエイ島火山博物館にて、筆者が 2017 年８月 27
日撮影

り甚大な被害を受けた。その火山灰を掘り起こ

1973 年の噴火による降灰で埋没した住宅住宅地を襲い、島民は全島避難を強いられた。

ほどの面積に約アイスランドでは、北海道と四国を合わせた年に一度だから」とのことだった。の南に位置し、唯一の有人島であるヘイマエイなどエコツーリズムの一大拠点になっている。

その４島を訪問した。ヘイマエイ島では、１９７３年

自然災害 と 人 々 の 生 業

森林環境多事争論

16

地環境に強く依存する。同時に、人間の自然資

世界各地の自然災害は、それぞれの国々の立害を教訓に整備されたインフラであった。

ようになったが、命山は高潮による大規模な被戸時代に造られた静岡県の命山が注目を浴びる

舞われる機会も増えた。東日本大震災以降、江ようになったが、そのような地域が大水害に見り、低地において大規模な水田耕作がなされる

く常に洪水のリスクを抱えていることが推察さ資源を必要とし、そのような地域は降水量が多られる。単純な集計であるが、稲作は豊富な水なくなるが、米では依然として有意な相関が見相関を求めると、小麦では有意な関係が見られ被災者数も飛び抜けて多いので、両者を外してる。しかし、中国とインドがいずれの収穫面積、ど、水害による被災者数が多いということであ関を表している。つまり、収穫面積が大きいほくからの集落の中にはほとんど被害に遭わな興住宅地が大きな被害を受けていた一方で、古地に入る機会を得たが、決壊した堤防近くの新きた地域であろうと想像できた。約１年後に現が拓かれていて、かつてから度々水害を受けてにおいては、二つの河川に挟まれた低地に水田象に残っていた。少なくとも地形図を見る限りかったとインタビューに答えていたのが強く印た住民の方がこんな水害に遭うとは思いもしな被害を受けた。災害直後のニュースで、被災しいのちやま源の活用、土地利用にも大きく影響を受ける。
れる。

世界各国の水害による被災者数と、小麦と米の囲に被害が及んだが、最も被害が大きかった地

東北と関東を襲った。北関東から東北まで広範

２０１５年９月上旬、台風 号による豪雨が収穫面積の関係を見てみよう。１９９０年から域の一つが茨城県常総市で、鬼怒川と小貝川に億人

各国の小麦の収穫面積の合計と水害による被災者数の合計の関係（矢印は中国とインド）＝FAO と EM-DAT のデータを用いて筆者作成

が、昭和三陸津波、明治三陸津波では大きな被波では幸いそれほど大きな被害は受けなかった

大きな津波を経験してきた。気仙沼市はチリ津

昭和三陸津波、１８９６年には明治三陸津波とる。１９６０年にはチリ津波、１９３３年にはら度々大津波を受けてきた地域として知られたという。気仙沼市が位置する三陸沿岸は昔か２０００億円を超え、３分の１の雇用が失われに 上 り、 七 十 七 銀 行 の 試 算 に よ れ ば 被 害 額 は見舞われた。死者行方不明者は１０００人以上の中心部にあたる気仙沼湾は大きな火災にも岸 部 は 津 波 に よ り 甚 大 な 被 害 を 受 け、 特 に 市

産加工業で有名である。東日本大震災では、沿に位置し、サンマやフカヒレといった漁業、水一つを紹介しよう。気仙沼市は宮城県の北東端

復興支援や研究を行ってきている。そのうちの筆者は東日本大震災以降、宮城県気仙沼市で津波被災と土地利用の変遷にわずかに高台に形成されていた。

かったものもあった。そのような集落は地形的

ひら例えば、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と災害デーＤＡＴのデータを用い、年間を合計して算出した。

タベースであるＥＭ
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はさまれた水郷地帯が堤防の決壊のため大きな（億ｈa）（億人）

２０１４年までのそれぞれを図に示しているが、いずれも強い相（億ｈa）

17－

25

各国の米の収穫面積の合計と水害による被災者数の合計の関係（矢印は中国とインド）= 同上

害を受け、その時の言い伝えも数多く残っている。それでは、なぜ再び大きな被害が引き起こされてしまったのだろうか。

部の被災状況と過去約１００年間にわたる（ ４ ― １ ５ ０ ５） の 一 環 で、 気 仙 沼 市 中 心

筆 者 ら は、 環 境 省 環 境 研 究 総 合 推 進 費大が被害をは２・５億円と推定され、都市的土地利用の拡的土地利用における被害は１０７億円、農地で１９１６年時点と同じ土地利用であれば、都市倍以上に増大させたことが分か

土 地 利 用 の 変 遷 を 分 析 し た。 地 図 に ハ ッ

た１９８１年には大部分が都市的土地利見られない。しかし、高度経済成長期を経したが、それほど大きな土地利用の変化は

１９５２年には都市的土地利用が若干拡大

部 で あ っ た こ と が わ か る。 戦 後 間 も な い

田 や 湿 地、 水 域 で、 都 市 的 土 地 利 用 は 一が、 １ ９ １ ６ 年 時 点 で は そ の 大 部 分 が 水

東日本大震災による津波浸水範囲である

チ（斜線）がかかった部分が２０１１年のな立地では被害がなかったか、あっても極わず開発がなされてきた。今回の津波でもそのようでない地域も多く、沿岸部以外の高台でも都市体と異なり、気仙沼市ではそれほど地形が急峻のも事実である。しかし、他の三陸沿岸の自治これまで多大な経済的な利益をもたらしてきた産 加 工 業 と そ の 関 連 産 業 が 立 地 し て き て お り、市的土地利用には、気仙沼市の産業を支える水る。もちろん、この津波浸水範囲に拡大した都的土地利用は依然として拡大していたのでの 人 口 が 減 少 し た に も か か わ ら ず、 都 市

約７万３５００人となった。実に２割以上２０１０年には１万９０００人近く減少し年の人口は約 ９万２０００人で あったが、の気仙沼市域に相当する範囲の１９８０に な り、 そ の 後 減 少 を 始 め て い る。 現 在

仙沼市は概ね１９８０年頃に人口が最大ど被害が大きくなかった。このことがその後のは１９６０年のチリ津波で被災したが、それほ害リスクを低減させたものであった。気仙沼市

このような土地利用は津波常襲地帯として、災の 都 市 的 土 地 利 用 は 漁 港 周 辺 に 限 ら れ て い た。

退すると塩田も水田に転換されていった。低地

田と水田が中心で、大正時代に入り製塩業が衰江戸時代から始まっていた。ただし、当時は塩気仙沼市の歴史を遡ると沿岸部の開発は既にさかのぼかであった。

ある。１９１６年時点では対象とした津波都市開発における津波対策を不十分なものにさ土 地 利 用 は ７ ㌫ 程 度 で あ っ た。 こ れ が 約せてしまったかもしれない。災害リスクの低減の研究対象地内での被害額を推定した。その結がった。七十七銀行の試算を基に、私たち集約的な利用がなされていなければ、多くの尊失はもちろんであるが、都市的土地利用というしないことが重要であるとされる。経済的な損ある場所を利用しない、財産となるものを配置

においては、災害により被害を受ける可能性の浸水域の㌫を水田が占めていて、都市的おおむ

用 に 転 換 さ れ た こ と が 分 か る。 な お、 気10果、 都 市 的 土 地 利 用 で は １ １ ２ ７ 億 円、 農 地

なり、都市的土地利用は ㌫と約 倍に広1876い命が失われることもなかったのである。

宮城県気仙沼市中心部における東日本大震災の津波浸水範囲と約 100 年間の土地利用の変遷

では６９００万円の被害と算出された。もし、10１００年間で、水田は ㌫と約３分の１に55

都市的土地利用
砂れき地

水田

畑地
開放水域
湿地

竹林

草地
樹林地
ハビタットタイプ :
津波浸水域

km
2
10.502011
1981
1952
1913
618に比べてそれほど深刻でないのは干ばつだけで落雷や山火事も毎年各地で頻発する。他の国々

年）、 そ し て 台 風、 洪 水 被 害 は 毎 年 で あ る し、（２０１２年）、栃木県における雪崩（２０１７年 ） に お け る 土 砂 災 害、 茨 城 県 に お け る 竜 巻や 広 島（ ２ ０ １ ４ 年 ）、 福 岡・ 大 分（ ２ ０ １ ７

熊本地震（２０１６年）、紀伊半島（２０１１年）（２０１１年）、 御 嶽 山 の 噴 火（ ２ ０ １ ４ 年 ）、

年 程 度 の 間 に も、 東 日 本 大 震 災 に よ る 津 波

まさに自然災害のデパートのようである。この

初めにアイスランドの例を挙げたが、日本はている。

けているだけでなく、人々の生活に彩りを添え産業を支えている。四季は日本の自然を特徴付生み出している。湿潤な気候が豊かな水資源とは変化に富んだ自然を育み、温泉や天然資源をなくして、私たちの生活は成り立たない。火山

私たちの生活の基盤でもある。自然からの恵みる。一方で自然災害を引き起こす自然の営みは、な日本では、様々な自然災害に備える必要があ

くつものプレートが交わる上に位置し温暖湿潤など大きな被害を被る可能性もある。ましていれた火山の大噴火で降灰し、地球規模の寒冷化る。活火山が全くない地域であっても、遠く離然災害のリスクをゼロにすることは不可能であのか、市民も簡単に知ることが可能である。

いる。どの土地にどのような災害リスクがある

治体で各種災害のハザードマップが整備されてであることも多々ある。近年は、それぞれの自の自然災害の被災者が一次産業と縁のない人々場は、往々にして不可分である。一方で、多く産業に従事する人々の場合、生業の場と生活のような地域に住む必要があるであろうか。一次ている。しかし、農業と関わりのない人がそのな対策がなされた上でそこでの生活が成り立っ

よって、一定のリスクは織り込み済みで、様々

ら は る か 離 れ た 高 台 に 住 む わ け に は い か な い。

は言えない。農業に携わる人々は自分の農地か被害を受けなかったからといって、次も安全と人口減少 時 代 の 防 災 ・ 減 災あろうか。干ばつではないが、夏には高温被害活用」することと「人口減少」である。常に変そのためのキーワードは、「自然の仕組みをいのであろうか。

国日本で安全に暮らすためには、どうしたらよは、もはや諦めたという声も聞かれる。災害大る。巨大津波が押し寄せるとされている地域で万人以上に上ると試算されていを改定した。西日本の太平洋沿岸を中心に最悪起こるとされる南海トラフ巨大地震の被害予測いう。東日本大震災以降、日本政府は近い将来方々の中には、熊本地震で被災した方もいると特に九州に移住する人も多かった。そのようなた。事故の影響を心配し、首都圏から西日本、あいまって世界に例を見ない複合災害となっ東日本大震災は、福島第一原子力発電所事故とも深刻で、多くの方が熱中症で亡くなっている。

こには長年の知恵が生きている。もっとも今回洪水でもほとんど被害を受けていなかった。そ域の洪水の例を挙げたが、古くからある集落は用することが求められる。例えば、先に常総地

災害リスクに応じてできるだけ土地を賢く利もそも高コストの対策は不可能になる。よって、要はなくなる。いや、税収の減少とともに、そ土地を無理に利用し、高コストの対策を取る必迎えている。以前のように、災害リスクの高いた。しかし、私たちは今まさに人口減少時代を建設など、大きなコストを伴う対策を必要としスクが高い地域における防災は、巨大な堤防の同様の都市開発は日本各地で行われてきた。リできた。先に気仙沼市中心部の例を示したが、災害リスクが高い地域の集約的土地利用が進んし、都市は拡大し続けてきた。その結果として、日本は明治維新以降急激な人口増加を経験必要があるだろう。

け、市町村国土利用計画で統合的に計画されるいる。今後はこれらの課題を総合計画に位置付様性地域戦略といった個別の計画で対応されて立地適正化計画、国土強靱化地域計画、生物多人口減少、防災、生物多様性保全は、それぞれつ生物多様性の維持につながる。自治体では、いコストで津波被害を低減することができ、かの海岸生態系を復元することにより、極めて低要がある。また、津波防災を例にとれば、自然よりリスクの低い土地に土地利用を誘導する必なった。災害リスクが高い地域の利用を避け、も国土利用計画などに位置付けられるように

ｃｏ ＤＲＲ）が国際的にも注目され、日本でられる。近年生態系を基盤とした防災・減災（Ｅい自然の仕組みを踏まえた土地利用計画が求め

政府や自治体には、人口減少時代にふさわしの場合死者は化を続ける地球上に私たちが生活する以上、自191030－