（参考）「特定商取引に関する法律等の施行について」新旧対照表（下線部分は改正部分）○「特定商取引に関する法律等の施行について」（平成 17・11・28 商局第１号）
新

旧第２章(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売)関係

第２章(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売)関係

第１節（定義）関係

第１節（定義）関係

１ 法第２条（定義）関係

１ 法第２条（定義）関係（1）〜(4)（略）（1）〜(4)（略）(5) いわゆるキャッチセールスについて(5) いわゆるキャッチセールスについて

法第２条第１項第２号の「営業所以外の場所において呼び止めて営業所

法第２条第１項第２号の「営業所以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた」とは、いわゆるキャッチセールスによる勧誘方法を規定等に同行させた」とは、いわゆるキャッチセールスによる勧誘方法を規定したものである。一方、路上、喫茶店等の営業所以外の場所において契約したものである。一方、路上、喫茶店等の営業所以外の場所において契約を行うものは法第２条第１項第１号に該当する。

を行うものは法第２条第１項第１号に該当する。

「呼び止め」とは、特定の者に対して呼びかけることにより、その注意「呼び止め」とは、特定の者に対して呼びかけることにより、その注意を向けさせる行為を意味し、必ずしもその場所に停止させることは必要でを向けさせる行為を意味し、必ずしもその場所に停止させることは必要でなく、併歩しつつ話しかける行為も含まれる。

なく、併歩しつつ話しかける行為も含まれる。

また、「同行させ」る行為とは、呼び止めた地点から営業所等まで相当

また、「同行させ」る行為とは、呼び止めた地点から営業所等まで相当程度の距離を、呼び止めた者が案内していくことを意味する。したがって、程度の距離を、呼び止めた者が案内していくことを意味する。したがって、

通常の店舗販売業者が店舗の前で行う呼び込みは、「同行させ」る行為が通常の店舗販売業者が店舗の前で行う呼び込みは、「同行させ」る行為が欠けており、本項第２号に該当しない。

欠けており、本号に該当しない。

(6)〜(9)（略）(6)〜(9)（略）(10)「販売業者」及び「役務提供事業者」について(10)「販売業者」及び「役務提供事業者」について「販売業者」又は「役務提供事業者」（以下「販売業者等」という。）と「販売業者」又は「役務提供事業者」とは、販売又は役務の提供を業とは、販売又は役務の提供を業として営む者の意味であり、「販売又は役務して営む者の意味であり、「販売又は役務の提供を業として営む」とは、の提供を業として営む」とは、営利の意思をもって、反復継続して取引を営利の意思をもって、反復継続して取引を行うことをいう。なお、営利の行うことをいう。なお、営利の意思の有無については客観的に判断される。

意思の有無については客観的に判断される。

また、例えばリース提携販売のように、「契約を締結し物品や役務を提1供する者」と「訪問して契約の締結について勧誘する者」など、一定の仕組みの上での複数の者による勧誘・販売等であるが、総合してみれば一つの訪問販売を形成していると認められるような場合には、これらの複数の者は、いずれも販売業者等に該当する。
第２節（訪問販売）関係

第２節（訪問販売）関係

１（略）

１（略）

２

２

法第４条、第５条（書面の交付）関係

法第４条、第５条（書面の交付）関係(1) 書面の交付義務者について(1) 書面の交付義務者について書面の交付は、必ずしも、契約の当事者である法律上の販売業者又は役書面の交付は、契約の当事者である販売業者等のみならず、契約締結事務を行っている者が行ってもよい。

務提供事業者が自ら行う必要はなく、事実上契約締結事務を行っている者

また、例えばリース提携販売のような場合には、リース会社のみならず、に代行させてもよい。
例えばリース会社が当該役務提供契約の当事者となる場合には、法律上加盟店が書面の交付を行ってもよい。

の役務提供事業者であるリース会社に代って事実上契約締結事務を行っている者である加盟店が書面の交付を行ってもよい。
(2)〜(3)３(2)〜(3)

法第６条（禁止行為）関係

３(1) 法第６条第１項の解釈について

法第６条（禁止行為）関係(1) 法第６条第１項の解釈について(ｲ) 「販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは(ｲ) 「販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し」とは、販売業者等が購役務提供契約の締結について勧誘をするに際し」とは、販売業者又は役入者等と最初に接触してから契約を締結するまでの時間的経過において務提供事業者が購入者等と最初に接触してから契約を締結するまでの時という意味である。

間的経過においてという意味である。

「申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」とは主として法第９条に「申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」とは主として法第９条に規定するクーリング・オフの行使を妨げる不当行為を念頭においており、規定するクーリング・オフの行使を妨げる不当行為を念頭においており、消費者の正当な行為を妨害することをいう。

消費者の正当な行為を妨害することをいう。

(ﾛ)〜(ﾄ)（略）(ﾛ)〜(ﾄ)（略）(2)〜(4)（略）(2)〜(4)（略）
2

４（略）

４（略）

５

５

法第７条（指示）関係法第７条（指示）関係(1) 法第７条第１号の解釈について(1) 法第７条第１号の解釈について

本号は、販売業者又は役務提供事業者が行う民事上の債務不履行につい本号は、販売業者等が行う民事上の債務不履行についての規定である。

ての規定である。
(ｲ) 「売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務」とは、(ｲ) 「売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務」とは、販売業者等の原状回復義務であり、受領済の金銭の返還義務等である。

販売業者又は役務提供事業者の原状回復義務であり、受領済の金銭の返還義務等である。

(ﾛ)（略）(ﾛ)（略）(ﾊ) 「不当な遅延」については、解除がなされた時に直ちに本号違反状態(ﾊ) 「不当な遅延」については、解除がなされた時に直ちに本号違反状態となるものではなく、返還すべき金銭の調達に要する合理的期間等社会となるものではなく、返還すべき金銭の調達に要する合理的期間等社会通念上認められた猶予期間の間は、本号違反にはならない（ただし、こ通念上認められた猶予期間の間は、本号違反にはならない（ただし、この猶予期間は、客観的に判断されるものであって、販売業者等の独自のの猶予期間は、客観的に判断されるものであって、販売業者又は役務提事情のみによって左右されるものではない。）。また、同時履行の抗弁

供事業者の独自の事情のみによって左右されるものではない。）。また、権がある等販売業者等に正当事由がある場合はこれに該当しない。

同時履行の抗弁権がある等販売業者又は役務提供事業者に正当事由がある場合はこれに該当しない。

(2) 省令第７条の解釈について(2) 省令第７条の解釈について(ｲ)〜(ﾛ)（略）(ｲ)〜(ﾛ)（略）(ﾊ) 第３号(ﾊ) 第３号

本号は、いわゆる適合性原則を定めたものである。具体的には、販売

本号は、いわゆる適合性原則を定めたものである。具体的には、販売業者等が顧客に対して、その商品等に関する知識や経験の不足につけ込業者又は役務提供事業者が顧客に対して、その商品等に関する知識や経む勧誘や、財産の状況に照らして不相応又は不要な支出を強いる契約の験の不足につけ込む勧誘や、財産の状況に照らして不相応又は不要な支勧誘を行うことは本号に当たる。

出を強いる契約の勧誘を行うことは本号に当たる。

例えば、年金収入しかない高齢者に対して、保有する預貯金を全て使

例えば、年金収入しかない高齢者に対して、保有する預貯金を全て使用させ、または返済困難な借金をさせてまで住宅リフォーム契約を締結

用させ、または返済困難な借金をさせてまで住宅リフォーム契約を締結するよう勧誘する行為は、本号に該当する可能性が高い。

するよう勧誘する行為は、本号に該当する可能性が高い。

(ﾆ)〜(ﾍ)（略）(ﾆ)〜(ﾍ)（略）
3

６

６

法第９条（契約の申込みの撤回等）関係(1) 法第９条第１項の解釈について(1) 法第９条第１項の解釈について(ｲ) ① 「第５条の書面を受領した日（その日前に第４条の書面を受領し(ｲ) ① 「第５条の書面を受領した日（その日前に第４条の書面を受領した場合にあつてはその書面を受領した日）」とは、クーリング・オ

た場合にあつてはその書面を受領した日）」とは、クーリング・オ

フができる旨及びその方法について記載された書面（法第４条又は

フができる旨及びその方法について記載された書面（法第４条又は法第５条の書面）を受領した日のことである。したがって、販売業

法第５条の書面）を受領した日のことである。したがって、販売業

者等がこれらの書面を交付しなかった場合は、クーリング・オフの者又は役務提供事業者がこれらの書面を交付しなかった場合は、ク

起算日は進行しないことになる（すなわち、クーリング・オフをすーリング・オフの起算日は進行しないことになる（すなわち、クーる権利が消費者側に留保されていることになる）。

リング・オフをする権利が消費者側に留保されていることになる）。

また、これらの書面に重要な事項が記載されていない場合も、ク

また、これらの書面に重要な事項が記載されていない場合も、クーリング・オフの起算日は進行しないと解される。特に、クーリンーリング・オフの起算日は進行しないと解される。特に、クーリン

グ・オフができる旨が記載されていない等クーリング・オフに関すグ・オフができる旨が記載されていない等クーリング・オフに関する記載事項が満たされていない書面は、法第９条第１項にいう「第る記載事項が満たされていない書面は、法第９条第１項にいう「第４条又は第５条の書面」とは認められない。

４条又は第５条の書面」とは認められない

②（略）

②（略）

(ﾛ)〜(ﾆ)（略)(ﾛ)〜(ﾆ)（略)(2)（略）
７

法第９条（契約の申込みの撤回等）関係(2)（略）

法第９条の２（訪問販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の ７取消し）関係法第９条の２（訪問販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）関係(1) 法第９条の２第１項の解釈について(1) 法第９条の２第１項の解釈について(ｲ) （略）(ｲ)（略）(ﾛ) 「これを取り消すことができる。」について(ﾛ) 「これを取り消すことができる。」について契約に係る申込み又はその承諾の意思表示が取り消された場合には、契約に係る申込み又はその承諾の意思表示が取り消された場合には、その契約は当初からなかったことになる。その行使方法、効果等についその契約は当初からなかったことになる。その行使方法、効果等については、本法に特段の定めがないかぎり、「取消し」に関する民法の規定ては、本法に特段の定めがないかぎり、「取消し」に関する民法の規定

による。

による。

契約に係る意思表示が取り消された場合、その効果として民法の一般契約に係る意思表示が取り消された場合、その効果として民法の一般
4原則により両当事者はそれぞれ不当利得の返還義務を負うことになる。

原則により両当事者はそれぞれ不当利得の返還義務を負うことになる。

事業者が既に代金を受領している場合には、それを申込者等に返還しな事業者が既に代金を受領している場合には、それを申込者等に返還しなければならないとともに、商品の引き渡し等が既にされていれば、申込ければならないとともに、商品の引き渡し等が既にされていれば、申込者等はその商品等を事業者に返還する義務を負うこととなる。

者等はその商品等を事業者に返還する義務を負うこととなる。

なお、申込者等が意思表示を取り消すことができるのは、「販売業者

なお、申込者等が意思表示を取り消すことができるのは、「販売業者又は役務提供事業者の違反行為」と「申込者等が誤認したこと」及び「申又は役務提供事業者の違反行為」と「申込者等が誤認したこと」及び「申込者等が誤認したこと」と「申込者等が意思表示したこと」の間の双方込者等が誤認したこと」と「申込者等が意思表示したこと」の間の双方に因果関係が認められる場合であるが、販売業者等の違反行為の事実がに因果関係が認められる場合であるが、販売業者又は役務提供事業者のあれば、この２つの因果関係が認められる事例が多いものと考えられ違反行為の事実があれば、この２つの因果関係が認められる事例が多い

る。

ものと考えられる。

(ﾊ)〜(ﾍ)（略）(ﾊ)〜(ﾍ)（略）(2)〜(3)（略）(2)〜(3)（略）

８（略）

８（略）

第３節（通信販売）関係

第３節（通信販売）関係

１

１

法第１１条（広告の表示）関係(1) 法第１１条の適用を受ける広告（通信販売広告）について

法第１１条（広告の表示）関係(1) 法第１１条の適用を受ける広告（通信販売広告）について

法第１１条の適用を受ける広告（通信販売広告）は、販売業者等が通信法第１１条の適用を受ける広告（通信販売広告）は、販売業者又は役務手段により申込みを受けて商品の販売等を行うことを意図していると認提供事業者が通信手段により申込みを受けて商品の販売等を行うことをめられる広告である。

意図していると認められる広告である。

したがって、広告に通信販売を行う旨明確に表示されている場合が通信したがって、広告に通信販売を行う旨明確に表示されている場合が通信販売広告に該当するほか、例えば、送料、口座番号等を表示している販売

販売広告に該当するほか、例えば、送料、口座番号等を表示している販売

広告や店頭で商品購入を行うことが不可能な商品の販売広告等も該当す

広告や店頭で商品購入を行うことが不可能な商品の販売広告等も該当す

ることとなる。

ることとなる。

また、広告の方法の如何を問わない。したがって、新聞、雑誌に掲載さまた、広告の方法の如何を問わない。したがって、新聞、雑誌に掲載される広告のみならず、ダイレクトメール、テレビ放映、折り込みちらし、れる広告のみならず、ダイレクトメール、テレビ放映、折り込みちらし、

インターネット上のホームページ（インターネットオークションサイトを

インターネット上のホームページ（インターネットオークションサイトを5含む。）、パソコン通信、電子メール等において表示される広告も含まれ含む。）、パソコン通信、電子メール等において表示される広告も含まれる。

る。

なお、電子メールにより広告をする場合は、電子メールの本文及び本文

なお、電子メールにより広告をする場合は、電子メールの本文及び本文中でＵＲＬを表示することにより紹介しているサイト（リンク先）を一体中でＵＲＬを表示することにより紹介しているサイト（リンク先）を一体として広告とみなすものとする。

として広告とみなすものとする。

(2) 法第１１条第１項の解釈について(2) 法第１１条第１項の解釈について(ｲ)〜(ﾊ)（略）(ｲ)〜(ﾊ)（略）(ﾆ) 省令第８条第１項第１号及び第２号に定める事項の記載方法について(ﾆ) 省令第８条第１項第１号及び第２号に定める事項の記載方法について第１号及び第２号に定める事項は、販売業者等の属性に関するもので第１号及び第２号に定める事項は、販売業者又は役務提供事業者の属あることから、広告中には、消費者が容易に認識することができるよう性に関するものであることから、広告中には、消費者が容易に認識するな文字の大きさ・方法をもって、容易に認識することができるような場ことができるような文字の大きさ・方法をもって、容易に認識すること所に記載しなければならない。

ができるような場所に記載しなければならない。

また、インターネット上のホームページなどパソコン画面上等の広告

また、インターネット上のホームページなどパソコン画面上等の広告では、本法に定める広告事項のすべてを確認するには画面のスクロール

では、本法に定める広告事項のすべてを確認するには画面のスクロール

や画面の切替えを要さずにすむよう記載することが望ましいが、特に第や画面の切替えを要さずにすむよう記載することが望ましいが、特に第１号及び第２号に定める事項については、画面上に広告の冒頭部分を表

１号及び第２号に定める事項については、画面上に広告の冒頭部分を表示したときに認識することができるように記載すべきである。ただし、示したときに認識することができるように記載すべきである。ただし、やむを得ず、冒頭部分への記載を行うことができないときには、冒頭部

やむを得ず、冒頭部分への記載を行うことができないときには、冒頭部分から容易に記載箇所への到達が可能となるような方法又は契約の申込分から容易に記載箇所への到達が可能となるような方法又は契約の申込みのための画面に到達するにはこれらの事項を記載した画面の経由を要みのための画面に到達するにはこれらの事項を記載した画面の経由を要するような方法をあらかじめ講ずるべきである。例えば、インターネッ

するような方法をあらかじめ講ずるべきである。例えば、インターネッ

ト上のホームページにおいて、広告をする画面上に、第１号及び第２号

ト上のホームページにおいて、広告をする画面上に、第１号及び第２号に定める事項が記載されていることが容易に判断できる表現（「特定商に定める事項が記載されていることが容易に判断できる表現（「特定商取引法に基づく表記」、「会社概要」等）によりリンクや画面切り替え

取引法に基づく表記」、「会社概要」等）によりリンクや画面切り替えのためのタブが用意されている場合は、「冒頭部分から容易に記載箇所のためのタブが用意されている場合は、「冒頭部分から容易に記載箇所

への到達が可能となるような方法」に該当するが、インターネットオーへの到達が可能となるような方法」に該当するが、インターネットオー

クションにおいて、当該オークションシステム内に第１号及び第２号にクションにおいて、当該オークションシステム内に第１号及び第２号に6定める事項を記載可能であるにもかかわらず、当該システム外の自己の定める事項を記載可能であるにもかかわらず、当該システム外の自己のホームページへのリンクを貼り、その中で記載しているような場合は、ホームページへのリンクを貼り、その中で記載しているような場合は、通常は「冒頭部分から容易に記載箇所への到達が可能となるような方法」

通常は「冒頭部分から容易に記載箇所への到達が可能となるような方法」に該当しない。

に該当しない。
(ﾎ)〜(ﾘ)（略）(ﾎ)〜(ﾘ)（略）(3) 法第１１条第２項の解釈について(3) 法第１１条第２項の解釈について(ｲ)〜(ﾛ)（略）(ｲ)〜(ﾛ)（略）(ﾊ) 省令第１０条の４の解釈について(ﾊ) 省令第１０条の４の解釈について

①（略）

①（略）

②

②

また、販売業者等が、受信拒否の通知を受ける際に「受け取りを希望しない旨」及び「電子メールアドレス」以外の情報の提供を消費者に「受け取りを希望しない旨」及び「電子メールアドレス」以外の情に求めることは、本規定に違反することになる。

報の提供を消費者に求めることは、本規定に違反することになる。

③（略）

③（略）

２〜３（略）
４

また、販売業者又は役務提供事業者が、受信拒否の通知を受ける際

２〜３（略）

法第１２条の３（電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない ４

法第１２条の３（電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない

旨の意思の表示を受けている者に対する提供の禁止）関係

旨の意思の表示を受けている者に対する提供の禁止）関係(1)〜(2)（略）(1)〜(2)（略）(3) 「電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思の表(3) 「電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思の表示」の解釈について示」の解釈について

消費者が法第１１条第２項で規定する方法に従ってその旨の通知をす

消費者が法第１１条第２項で規定する方法に従ってその旨の通知をする際、特に条件（「○○の商品に関する広告メールはいりません。」「○る際、特に条件（「○○の商品に関する広告メールはいりません。」「○月○日までは広告メールはいりません。」等）を付さない限り、消費者は月○日までは広告メールはいりません。」等）を付さない限り、消費者は当該販売業者等からの全ての広告メールを受け取ることを希望しない旨

当該販売業者又は役務提供事業者からの全ての広告メールを受け取るこの意思を表示したこととなる。

とを希望しない旨の意思を表示したこととなる。

(4) 「電磁的方法による広告の提供を行つてはならない」の解釈について(4) 「電磁的方法による広告の提供を行つてはならない」の解釈について

消費者から広告メールを受け取ることを希望しない旨の意思の表示を消費者から広告メールを受け取ることを希望しない旨の意思の表示を受けている販売業者等は、その表示に特に条件が付されていない限り、当受けている販売業者又は役務提供事業者は、その表示に特に条件が付され7

該消費者に対して、別の商品や別のサイト等に係る広告メールであってもていない限り、当該消費者に対して、別の商品や別のサイト等に係る広告その提供を行うことを禁止される。また、同一の事業者の広告である限り、メールであってもその提供を行うことを禁止される。また、同一の事業者

別の電子メールアドレスを用いて送信したり、別の者に委託して送信しての広告である限り、別の電子メールアドレスを用いて送信したり、別の者も違反にあたる。

に委託して送信しても違反にあたる。

(5) また、相手方からの「電磁的方法による広告の提供を受けることを希望(5) また、相手方からの「電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思の表示」を受けた時点とは、それが電子メールで行われたしない旨の意思の表示」を受けた時点とは、それが電子メールで行われた

場合、販売業者等がその意思表示につき了知し得べき客観的状態に置かれ場合、販売業者又は役務提供事業者がその意思表示につき了知し得べき客

た時点、すなわち販売業者等の使用に係るメールサーバに記録された時点

観的状態に置かれた時点、すなわち販売業者又は役務提供事業者の使用にのことである。

係るメールサーバに記録された時点のことである。

５〜６（略）

５〜６（略）

第４節（電話勧誘販売）関係

第４節（電話勧誘販売）関係

１〜４（略）

１〜４（略）

５ 法第２１条（禁止行為）関係

５ 法第２１条（禁止行為）関係(1) 法第２１条第１項の解釈について(1) 法第２１条第１項の解釈について(ｲ) 「販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約若し(ｲ) 「販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約若し

くは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し」とは、訪問販売とくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し」とは、訪問販売と同様、販売業者等が購入者等に対し最初に電話勧誘を行ってから契約を同様、販売業者又は役務提供事業者が購入者等に対し最初に電話勧誘を締結するまでの時間的経過においてという意味である。

行ってから契約を締結するまでの時間的経過においてという意味であ「申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」とは主として法第２４条

る。

に規定するクーリング・オフの行使を妨げる不当行為を念頭においてお「申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」とは主として法第２４条

り、消費者の正当な行為を妨害することをいう。

に規定するクーリング・オフの行使を妨げる不当行為を念頭においており、消費者の正当な行為を妨害することをいう。

(ﾛ)〜(ﾄ)（略）(ﾛ)〜(ﾄ)（略）(2)〜(3)（略）(2)〜(3)（略）

６〜７（略）

６〜７（略）

８８

法第２４条（申込みの撤回等）関係
8

法第２４条（申込みの撤回等）関係

(1) 法第２４条第１項の解釈について(1) 法第２４条第１項の解釈について(ｲ) ① 「第１９条の書面を受領した日（その日前に第１８条の書面を受(ｲ) ① 「第１９条の書面を受領した日（その日前に第１８条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）」とは、クーリン

領した場合にあつては、その書面を受領した日）」とは、クーリン

グ・オフができる旨及びその方法について記載された書面（法第１グ・オフができる旨及びその方法について記載された書面（法第１８条又は第１９条の書面）を受領した日のことである。したがって、

８条又は第１９条の書面）を受領した日のことである。したがって、販売業者等がこれらの書面を交付しなかった場合、訪問販売と同販売業者又は役務提供事業者がこれらの書面を交付しなかった場

様、クーリング・オフの起算点は進行しないこととなる。

合、訪問販売と同様、クーリング・オフの起算点は進行しないこと

また、これらの書面に重要な事項が記載されていない場合も、クとなる。

ーリング・オフの起算日は進行しないと解される。特に、クーリン

また、これらの書面に重要な事項が記載されていない場合も、クグ・オフができる旨が記載されていない等クーリング・オフに関すーリング・オフの起算日は進行しないと解される。特に、クーリン

る記載事項が満たされていない書面は、法第２４条第１項にいう

グ・オフができる旨が記載されていない等クーリング・オフに関す「第１８条又は第１９条の書面」とは認められない。

る記載事項が満たされていない書面は、法第２４条第１項にいう「第１８条又は第１９条の書面」とは認められない。

②〜③（略）②〜③（略）(ﾛ)〜(ﾆ)（略）(ﾛ)〜(ﾆ)（略）(2)（略）(2)（略）

９〜１０（略）

９〜１０（略）第５節（雑則）関係第５節（雑則）関係

１ 法第２６条（適用除外）関係

１ 法第２６条（適用除外）関係(1) 法第２６条第１項第１号について(1) 法第２６条第１項第１号について本号の趣旨は、契約の目的・内容が営業のためのものである場合に本法「営業のために若しくは営業として」とは、本法においては商行為に限が適用されないという趣旨であって、契約の相手方の属性が事業者や法人

定するものではない。通常、営利を目的とした事業・職務の用に供するたである場合を一律に適用除外とするものではない。

めに購入し又は役務の提供を受ける場合は本号に該当する。

例えば、一見事業者名で契約を行っていても、購入商品や役務が、事業用というよりも主として個人用・家庭用に使用するためのものであった場
合は、原則として本法は適用される。特に実質的に廃業していたり、事業9

実態がほとんどない零細事業者の場合には、本法が適用される可能性が高い。
(2)（略）(2)（略）(3) 法第２６条第２項第２号について(3) 法第２６条第２項第２号について(ｲ) 政令第８条第２号及び第３号の「取引」について(ｲ) 政令第８条第２号及び第３号の「取引」について「取引」には、指定商品の販売等本法の規制を受ける取引のみに限ら「取引」には、指定商品の販売等本法の規制を受ける取引のみに限られず、業として行うものであれば例えば非指定商品の販売も含まれる。

れず、業として行うものであれば例えば非指定商品の販売も含まれる。

政令第８条第２号及び第３号の適用にあたって基礎となる取引の実

政令第８条第２号及び第３号の適用にあたって基礎となる取引の実

績は、これらの態様であれば過去の取引実績により信頼関係が形成さ

績は、これらの態様であれば過去の取引実績により信頼関係が形成され、問題を惹き起こすことはないと考えられるためであるから、原則とれ、問題を惹き起こすことはないと考えられるためであるから、原則として、販売業者等と購入者等の双方に当該取引についての認識があるこ

して、販売業者等と購入者等の双方に当該取引についての認識があることが必要である。したがって、仮に購入者が過去に当該販売業者の店頭とが必要である。したがって、仮に購入者が過去に当該販売業者の店頭において低廉な商品を購入した実績があるとしても両者にその認識がにおいて低廉な商品を購入した実績があるとしても両者にその認識がないのが通常であろうから、実際には、ある程度高額な商品を取引した

ないのが通常であろうから、実際には、ある程度高額な商品を取引した

場合、割賦販売により取引した場合、購入者の住居に商品を配達した場

場合、割賦販売により取引した場合、購入者の住居に商品を配達した場合等が該当することとなる。

合等が該当することとなる。

また、過去に契約が締結された事実があってもクーリング・オフがな

また、過去に契約が締結された事実があってもクーリング・オフがなされたり、紛争となっていたものについては、過去の取引実績とは認めされたり、紛争となっていたものについては、過去の取引実績とは認め

られない。

られない。

なお、取引実績の有無については、争いが生じた場合、販売業者等が立証する必要がある。

なお、取引実績の有無については、争いが生じた場合、販売業者又は役務提供事業者が立証する必要がある。

(ﾛ) 政令第８条第２号及び第３号の「当該販売又は役務の提供の事業に関(ﾛ) 政令第８条第２号及び第３号の「当該販売又は役務の提供の事業に関する取引」についてする取引」について

当該販売業者等が業として営む販売又は役務の提供の事業に関する

当該販売業者又は役務提供事業者が業として営む販売又は役務の提取引のことであり、販売業者等が業として営む事業に関係のない取引、供の事業に関する取引のことであり、販売業者又は役務提供事業者が業

例えば、自動車販売店が過去に行った不動産取引は本号の取引とは認めとして営む事業に関係のない取引、例えば、自動車販売店が過去に行っられない。

た不動産取引は本号の取引とは認められない。
10

(ﾊ)〜(ﾎ)（略）(ﾊ)〜(ﾎ)（略）(4)〜(5)（略）(4)〜(5)（略）
２（略）

２（略）

第３章（略）

第３章（略）

第４章（特定継続的役務提供）関係

第４章（特定継続的役務提供）関係

１

１

法第４１条（定義）関係(1)〜（2）（略）(1)〜（2）（略）(3) 同条第１項の「役務提供事業者」及び「販売業者」について(3) 同条第１項の「販売業者」及び「役務提供事業者」について「役務提供事業者」又は「販売業者」については、第２章第１節（定義）「販売業者」又は「役務提供事業者」については、第２章第１節（定義）

関係１(10)を参照されたい。

関係１(10)を参照されたい。

なお、営利の意思の有無については客観的に判断されるものであるが、なお、営利の意思の有無については客観的に判断されるものであるが、例えば学校教育法第１条に規定する学校、同法第８２条の２に規定する専

例えば学校教育法第１条に規定する学校、同法第８２条の２に規定する専修学校、同法第８３条第１項に規定する各種学校、私立学校法第３条に規修学校、同法第８３条第１項に規定する各種学校、私立学校法第３条に規定する学校法人、同法第６４条第４項の法人又は宗教法人法第４条第２項

定する学校法人、同法第６４条第４項の法人又は宗教法人法第４条第２項に規定する宗教法人が行う特定継続的役務の提供又は特定継続的役務をに規定する宗教法人が行う特定継続的役務の提供又は特定継続的役務を受ける権利の販売、及び社会教育法第５０条に規定する通信教育のうち同受ける権利の販売、及び社会教育法第５０条に規定する通信教育のうち同法第５１条の認定を受けたものは、営利の意思をもって行われるものでは

法第５１条の認定を受けたものは、営利の意思をもって行われるものではないと解される。

ないと解される。

（4）（略）
２

法第４１条（定義）関係（4）（略）

法第４２条（特定継続的役務提供における書面の交付）関係

２ 法第４２条（特定継続的役務提供における書面の交付）関係(1) 書面の交付義務者について(1) 書面の交付義務者について書面の交付は、契約の当事者である販売業者等のみならず、契約締結事務を行っている者が行ってもよい。

書面の交付は、必ずしも、契約の当事者である法律上の販売業者又は役務提供事業者が自ら行う必要はなく、事実上契約締結事務を行っている者に代行させてもよい。

(2)〜(3)（略）(2)〜(3)（略）
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３〜８（略）

３〜８（略）

９９ 法第４８条（特定継続的役務提供等契約の解除等）関係法第４８条（特定継続的役務提供等契約の解除等）関係(1) 法第４８条第１項の解釈について(1) 法第４８条第１項の解釈について(ｲ) 「第４２条第２項又は第３項の書面を受領した日」とは、クーリング・(ｲ) 「第４２条第２項又は第３項の書面を受領した日」とは、クーリング・

オフができる旨及びその方法について記載された書面（法第４２条第２

オフができる旨及びその方法について記載された書面（法第４２条第２項又は第３項の書面）を受領した日のことである。したがって、役務提項又は第３項の書面）を受領した日のことである。したがって、販売業

供事業者又は販売業者がこれらの書面を交付しなかった場合は、クーリ

者又は役務提供事業者がこれらの書面を交付しなかった場合は、クーリ

ング・オフの起算日は進行しないことになる（すなわち、クーリング・

ング・オフの起算日は進行しないことになる（すなわち、クーリング・

オフをする権利が消費者側に留保されていることになる）。

オフをする権利が消費者側に留保されていることになる）。

また、これらの書面に重要な事項が記載されていない場合も、クーリ

また、これらの書面に重要な事項が記載されていない場合も、クーリ

ングオフの起算日は進行しないと解される。特に、クーリング・オフがングオフの起算日は進行しないと解される。特に、クーリング・オフができる旨が記載されていない等クーリング・オフに関する記載事項が満できる旨が記載されていない等クーリング・オフに関する記載事項が満たされていない書面は、法第４８条第１項にいう「第４２条第２項又はたされていない書面は、法第４８条第１項にいう「第４２条第２項又は第３項の書面」とは認められない。

第３項の書面」とは認められない。

(ﾛ)（略）(ﾛ)（略）(2)〜(3)（略）(2)〜(3)（略）

１０〜１１（略）１０〜１１（略）第５章〜第６章（略）第５章〜第６章（略）12