地域建設業 SDGs 経営指針

２０２２年
一般社団法人3月

全国建設業協会

目次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１． 地域建設業と SDGs ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１．１ SDGs とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）SDGs の構造（２）地域建設業と関係の深い SDGs
１．２ 政府や地方公共団体、企業等各セクターの SDGs の取組動向 ・・8（１）政府（２）地方公共団体（３）ビジネス（企業）（４）その他の主なステークホルダー（利害関係者）
１．３ SDGs と ESG 投融資の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２． 地域建設業による SDGs への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・18
２．１ 地域建設業が SDGs に取り組む意義 ・・・・・・・・・・・・・18
２．２ SDGs の取組手順と方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（１）後付け・先付けマッピングを活用した取組（２）SDG コンパスによる取組（３）地方公共団体の SDGs 登録・認証制度に即した設定（４）民間の SDGs 認定機関による認定制度に即した設定
２．３ 経営計画の実行とフォローアップ・レビュー・・・・・・・・・29（１）経営計画の実行（２）KPI の活用（３）PDCA（４）SDGs ウォッシュの回避
２．４ 会員企業の SDGs の取組実例（一部） ・・・・・・・・・・・・32
２．５ カーボンニュートラルへの取組・・・・・・・・・・・・・・・43（１）SBT と排出量計算（２）温室効果ガスの排出抑制の取組例（３）施工段階での CO2 削減（４）温室効果ガスの吸収
２．６ SDGs と環境問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
３． 地域建設業の SDGs の情報発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・57
４． 地域建設業 SDGs 経営指針の策定経緯 ・・・・・・・・・・・・・・58
資料一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

はじめに
最近、SDGs（持続可能な開発目標）という言葉が、毎日のようにテレビや新聞、インターネットなど様々なメディアでとりあげられるようになってきました。様々な自治体、企業、NPO などの取組が紹介されています。
多くの地域建設企業にとっては、これまでどこか他人ごとで、政府や関心の高い特別な企業、団体だけが取り組めばいいことと思ってきたふしがないでしょうか。
しかしそれは大きな間違いです。SDGs は、国連の定めた人類と地球の持続可能な開発のための世界共通の目標です。地球に暮らす我々誰もが共通の課題として認識し、その解決に向けてできる限り努力していく必要があります。それは地域建設企業も例外ではありません。
地域建設業は、地域の住宅・社会資本の整備・維持管理、災害復旧・復興などを通じて地域経済・雇用の担い手、地域の守り手としての役割を担っています。それ自体が実は SDGs の課題解決に沿った取組であるのですが、改めてそれぞれの企業経営を SDGs の観点から捉え直し、経営の方向を SDGs に沿って進めるように編成し直すことが求められています。
しかし SDGs の 17 の目標は、貧困や健康、教育、気候変動など幅広い範囲を扱い、また、世界共通の指標であるため、個々人、個々の企業にとって何をどうすればいいのかが分かりづらくなっています。私たち地域建設業にとっても同じです。
地域建設業にとって、SDGs はなぜ取り組まなければならない課題なのか、自らの業務がどの目標と関係するのか、その実績をどの目標に絡めてアピールできるか、取り組んだ結果がどのように業績や人材確保につながるのか、これらを十分に理解し、その上で、個々の企業が SDGs に沿った経営を進めることが期待されます。
そこで全国建設業協会（以下「全建」といいます。）では、経営委員会の下に専門委員会である SDGs 推進委員会を設置し、地域建設業が SDGs に沿った経営を進めるための手引きとして「地域建設業 SDGs 経営指針」を取りまとめることとしました。
「地域建設業 SDGs 経営指針」では、個々の地域建設企業が SDGs 目標を設定して具体的に取り組むための指針を示し、また SDGs に取り組む際に生ずる疑問にお答えすることで、SDGs 経営を進めていく上での羅針盤のような役割を果た
したいと考えております。
この指針が、地域建設企業の経営の改善、そして地域建設業による持続可能な社会の構築への貢献とこれを通じた更なる発展の一助となることを期待します。

1１．地域建設業と SDGs
１.１ SDGs とは
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目
指す世界共通の目標です。2015 年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で掲げられました。
2030 年を達成年限とし、17 の目標が掲げられ、それを実現するための 169 のターゲットから構成されています。
SDGs は、持続可能な社会づくりに関する様々なルールの集大成として、先進国も途上国も、政府も企業も関係者もすべてが関わり、自主的に取り組む目標です。SDGs は地球規模の課題を考え、「持続可能な未来の発展」について語る
ための世界の共通言語であり、その取組は世界に通用する物差しとして評価されます。つまり、SDGs とは、世界の経済・社会・環境の課題を解決すべき目標と考えることができます。
出典 内閣府地⽅創⽣推進室資料

2

（１）SDGs の構造
SDGs は、・長期的な視点で取組の方向性を示す「コンパス」の役割 （ビジョンや中長期計画の明確化）
・関係者との協働を促進するための「共通言語」の役割 （連携相手の発見、優秀な人材の確保）
・持続的に取組を推進するために「エンジン」の役割 （組織の変革、事業機会の増加）を果たすものです。
設定された 17 の目標は、目標の規模が大きすぎるために、企業・個人レベルで SDGs の取組を行うことができる 169 のターゲット（資料－１）を設定しています。ターゲットを確認することで、起こすべき行動が明確になり、取り組みやすくなっています。国連統計局では、その進捗状況を管理するために約230 の指標（インディケーター）を示しています。また、17 の目標は、それぞれ独立して達成を目指すものではなく、すべての項目が密接に関係しています。

出典

川久保副委員長3

全建 SDGs 推進委員会配布資料

（２）地域建設業と関係の深い SDGs
以下に地域建設業と特に関係の深いゴール、ターゲット、インディケーター
を例示します。
これらのターゲット、インディケーターはそのまま活用してもよいし、各社
でインディケーターを加筆修正、新規に設定することも可能です。
ゴール４

すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

ターゲット 4.42030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
インディケーター4.4.1 ICT スキルを有する若者や成人の割合(スキルのタイプ別）
ゴール５

ターゲット 5.5

インディケーター5.5.2

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
管理職に占める女性の割合

ゴール７ すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

ターゲット 7.2
インディケーター7.2.1

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生
可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー比率4

ゴール８ 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を促進する。

ターゲット 8.5

インディケーター8.5.1

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女
性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間ら
しい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
労働者の平均時給（性別、年齢、職業、障害者別）

ゴール９ 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

ターゲット 9.1

インディケーター9.1.1
インディケーター9.1.2

ターゲット 9.4

インディケーター9.4.1

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境イン
フラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
全季節利用可能な道路の２ｋｍ圏内に住んでいる地方の人口の割合
旅客と貨物量（交通手段別）
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じた
インフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
付加価値の単位当たりの CO2 排出量

ゴール 11

ターゲット 11.1

インディケーター11.1.1

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
スラム、インフォーマルな居住地及び不適切な住宅に居住する都市人口の割合

5ターゲット 11.3

2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住
計画・管理の能力を強化する。
インディケーター11.3.1
人口増加率と土地利用率の比率
インディケーター11.3.2
定期的かつ民主的に運営されている都市計画及び管理に、市民社会が直接参加する仕組みがある都市の割合
ターゲット 11.b2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
インディケーター11.b.2 国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行 している地方政府の割合 （指標 1.5.4 及び 13.1.3 と同一指標）
ゴール 12

持続可能な生産消費形態を確保する。

ターゲット 12.4

2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品
ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

インディケーター12.4.2(a)有害廃棄物の１人当たり発生量、(b)処理された有害廃棄物の割合（それぞれ処理方法別）

ゴール 13

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

ターゲット 13.2
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
インディケーター13.2.2 年間温室効果ガス総排出量6ゴール 14

ターゲット 14.1

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全
し、持続可能な形で利用する。

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

インディケーター14.1.1 (a)沿岸富栄養化の指標、(b)プラスチックごみの密度

ターゲット 14.2

2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

インディケーター14.2.1

生態系を基盤とするアプローチを使用して海域を管理している国の数

ゴール 15陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、
持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

ターゲット 15.42030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす
山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山
地生態の保全を確実に行う。

インディケーター15.4.1

山地生物多様性のための重要な場所に占める保全された地域の範囲

7

１．２ 政府や地方公共団体、企業等各セクターの SDGs の取組動向（１）政府
政府は、SDGs の達成年限である 2030 年に向けて、その SDGs 推進本部が決定した SDGs 実施指針（平成 28 年 12 月 22 日 SDGs 推進本部決定、令和元年
12 月 20 日改定。以下「SDGs 実施指針」といいます。）（資料－２）に基づ
き、推進本部の下、関係府省庁が一体となって、あらゆる分野のステークホルダー（利害関係者）との協働的なパートナーシップによって、一層本格的な行動を加速・拡大し、国内外において SDGs 実現に取り組むとしています。

出典 外務省

持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割

8

（２）地方公共団体
１）地方公共団体の役割
SDGs 実施指針によると、地方公共団体の具体的な役割として①「SDGs 日本モデル」宣言や「SDGs 全国フォーラム」等のように、全国の地方公共団体が自発的に SDGs を原動力とした地方創生を主導する旨の宣言等を行うこととされています。
②「地方創生 SDGs 金融」を通じた自律的好循環を形成するために、地域事業者等を対象にした登録・認証制度の構築等を目指すとされています。
（資料－３）

出典

内閣府地方創生事務局資料

２）登録・認証制度
各地方公共団体は、SDGs に取り組む地域事業者を登録・認証する取組を行っています。地域事業者にとっては、自らの優れた取組をアピールする場が用意され、制度を構築する地方公共団体にとっても、地域内の SDGs 達成に向けた取組が活発であることを内外にアピールできるというメリットがあります。特に建設企業にとっては、当該公共団体の発注において総合評価の加点を受けられる等のメリットがあることがあります。

9

SDGs の登録・認証制度を構築している地方公共団体の一覧は、次のとおりです。
（2021 年 12 月 28 日時点）
No. 都道府県 市区町村

制度モデル 名称

1

宮城県

宣言

いしのまきSDGsパートナー制度

2

秋田県

登録

秋田県SDGsパートナー登録制度

3

山形県

鶴岡市

宣言・登録 つるおかSDGs推進パートナー

4

茨城県

つくば市

登録

つくばSDGsパートナーズ

5

栃木県

登録

とちぎSDGs推進企業登録制度

6

栃木県

登録

宇都宮市SDGs人づくりプラットフォーム

7

埼玉県

登録

「埼玉県SDGsパートナー」登録制度

8

埼玉県

さいたま市 認証さいたま市SDGs企業認証制度

9

埼玉県

春日部市

かすかべSDGsパートナーズ

10

東京都

東村山市

宣言

東村山市わたしたちのSDGsパートナー認定制度

11

神奈川県

登録

かながわSDGsパートナー

12

神奈川県 横浜市

登録・認証 横浜市SDGs認証制度“Y- SDGs"

13

神奈川県 川崎市

宣言・登録 川崎市SDGs登録 · 認証制度「かわさきSDGsパートナー」

14

神奈川県 相模原市

宣言・登録 さがみはらSDGsパートナー制度

15

神奈川県 小田原市

登録

おだわらSDGsパートナー

16

富山県

宣言

富山県SDGs宣言

17

富山県

高岡市

登録

たかおかSDGsパートナー

18

石川県

金沢市

登録

IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ

19

石川県

小松市

20

福井県

21

長野県

22

静岡県

静岡市

23

静岡県

浜松市

24

静岡県

御殿場市

25

愛知県

26

愛知県

27

愛知県

28
29
30

三重県

31

三重県

32

大阪府

33

大阪府

34

大阪府

35

兵庫県

尼崎市

石巻市

宇都宮市

宣言

宣言

SDGs宣言登録「ふくいSDGsパートナー」登録制度

登録

長野県SDGs推進企業登録制度

宣言

静岡市SDGs宣言事業

宣言

浜松市SDGs推進プラットフォーム

宣言

御殿場SDGsクラブ

登録愛知県SDGs登録制度

名古屋市

登録

名古屋市SDGs推進プラットフォーム

豊橋市

登録

豊橋市SDGs推進パートナー

愛知県

豊田市

宣言・登録 とよたSDGsパートナー

愛知県

安城市
志摩市

登録

あんじょうSDGs共創パートナー

登録三重県SDGs推進パートナー登録制度宣言

シマシSDGsパートナーズ

宣言

私のSDGs宣言プロジェクト

豊中市

登録

豊中SDGsパートナー登録制度

富田林市

宣言・登録 富田林市SDGsパートナーシップ制度
登録

尼崎市SDGs推進サポーター等制度

登録

尼崎市SDGsキッズ・ジュニアサポーター登録制度

登録・認証 SDGs企業登録事業
36

兵庫県

37

鳥取県

明石市

登録

あかしSDGsパートナーズ

38

岡山県

倉敷市

登録

倉敷市・高梁川流域SDGsパートナー

39

岡山県

真庭市

宣言

真庭SDGsパートナー制度

40

広島県

東広島市

宣言

地方創生SDGs宣言制度

41

香川県

三豊市

42

愛媛県

43

愛媛県

44

高知県

45

福岡県

46

熊本県

47

熊本県

宣言・登録 とっとりSDGsパートナー制度

新居浜市

北九州市

小国町

登録

みとよSDGs推進パートナー

登録愛媛県SDGs推進企業登録制度

登録

新居浜市SDGs推進企業登録制度

登録

こうちSDGs推進企業登録制度

宣言

北九州SDGsクラブ

登録北九州SDGs登録制度

登録

熊本県SDGs登録制度
10

パートナー 小国町SDGsパートナーシップ制度

34

大阪府

富田林市

35

兵庫県

尼崎市

36

兵庫県

明石市

37

鳥取県

38

岡山県

倉敷市

39

岡山県

40

広島県

41

香川県

42

愛媛県

43

愛媛県

44

高知県

宣言・登録 富田林市SDGsパートナーシップ制度
登録

尼崎市SDGs推進サポーター等制度

登録

尼崎市SDGsキッズ・ジュニアサポーター登録制度

登録・認証 SDGs企業登録事業登録

あかしSDGsパートナーズ

宣言・登録 とっとりSDGsパートナー制度
登録

倉敷市・高梁川流域SDGsパートナー

真庭市

宣言

真庭SDGsパートナー制度

東広島市

宣言

地方創生SDGs宣言制度

三豊市

登録

みとよSDGs推進パートナー

登録愛媛県SDGs推進企業登録制度

登録

新居浜市SDGs推進企業登録制度

登録

こうちSDGs推進企業登録制度

宣言

北九州SDGsクラブ

登録北九州SDGs登録制度

登録

熊本県SDGs登録制度

新居浜市

45

福岡県

北九州市

46

熊本県

47

熊本県

48

鹿児島県 鹿児島市

登録

かごしまSDGs推進パートナー

49

沖縄県

登録

沖縄県SDGs普及パートナー登録制度

小国町

パートナー 小国町SDGsパートナーシップ制度

出典

内閣府地方創生推進事務局 Web サイト

例えば長野県では、企業、団体を対象に「長野県 SDGs 推進企業登録制度」を構築しています。県が SDGs の具体的な取組を掲示し、それに応えて取組を始める企業や団体を登録します。登録された企業・団体は、登録マークを提供
し、ホームページによる公表などで支援していただけます。登録企業には、入札参加資格申請登録時に加点があるなど、具体的なメリットを設けています。
また、横浜市では、企業、各種団体、 NPO 法人、市民活動団体等を対象に「横浜市 SDGs 認証制度”Y－SDGs”」を構築しています。事業者が認証制度を活用し SDGs に取り組むことで、持続可能な経営・運営への転換、新たな顧客や取引先の拡大、さらには、投資家や金融機関が ESG 投資等の投融資判断への活用につなげることを目指します。認証企業には、総合評価時に加点があります。
さらに新潟県では、上記の一覧表には載っていませんが、建設業に特化した取組として、県内建設企業の人材確保・イメージ向上を後押しするため、SDGsの推進に取り組む建設企業を登録し、その取組を PR する「新潟県 SDGs 推進建
設企業登録制度」を創設しています。この制度により登録された企業の取組を
県のホームページで発信することにより、建設産業が社会・環境・経済等に果たす役割について県民に理解していただくとともに、県内建設産業全体のイメ
ージの変革を図ることを目的としています。
３）SDGs 未来都市
各自治体では、各地域のエネルギー、自然資源や都市基盤、産業集積等に加えて、 文化、風土、組織・コミュニティなど様々な地域資源を活用し、持続可能な社会を形成する 「地域循環共生圏」の創造に取り組む等、多様で独自の SDGs の実施を推進 することが期待されています。
その具体的な施策として、SDGs 未来都市、自治体 SDGs モデル事業が行われています。政府は SDGs の達成に向けた優れた取組を提案した 124 都市を SDGs
未来都市として選定しました（2021 年 5 月 20 日現在）。また、その中で特に先導的な取組 40 事業を自治体 SDGs モデル事業として選定し、これらの取組を支

11

12

都市名
４０都市
自治体 SDGs モデル事業

SDGs 未来都市

SDGｓ未来都市

１２４都市（１２５自治体）

援するとともに、成功事例の普及展開等を行い、地方創生分野における日本の「SDGs モデル」の構築を進めて、地方創生の深化につなげています。

SDGs 未来都市

北海道下川町の取組

出典

内閣府地⽅創⽣推進室資料（３）ビジネス（企業）
SDGs 実施指針によると、ビジネス（企業）の具体的な役割として、それぞれの企業が経営戦略の中に SDGs を据え、個々の事業戦略に落とし込むことで、持続的な企業成長を図っていくことが重要としています。また、官民が連携し、企業が本業を含めた多様な取組を通じて SDGs 達成に貢献する機運を、国内外で醸成することが重要としています。中小企業は、地域社会と経済を支える存在であり、SDGs への取組を後押しすることを掲げています。
日本の代表的な企業や団体で構成される日本経済団体連合会では、1991 年に制定した企業行動憲章を、2017 年に、Society 5.0 の実現を通じた SDGs の達成を柱として改定し、構成する企業に SDGs の推進を促しています。
Society 5.0 とは、AI や IoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることによりする実現する新たな未来社会の姿です。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、人類社会発展の歴史における５番目の新しい社会の姿とも言えます。

13

出典

日本経済団体連合会

Web サイト

建設業では、大手建設会社（20 社）のコーポレートレポートや統合報告書を確認すると、95％以上の会社で経営戦略に SDGs が盛り込まれており、大手を中心に SDGs の取組が進んでいます。
一方、地域建設業では、全建が会員企業の SDGs に対する認知度及び SDGs に関する取組状況の把握を目的として実施したアンケート調査結果（2021 年 8 月
調査。有効回答数：1611 社）によると、SDGs に既に取り組み、アクションを行っている会社は 373 社（23％）、今後対応することを検討している会社は 274
社（17％）、SDGs への対応を検討していない会社は 60％でした。
全体的に地域建設業の SDGs への取組は進んでいるとはいえませんが、その中でもすでに先進的な取組をしている企業は多くあります。２．４の取組実例をご覧ください。

（４）その他の主なステークホルダー（利害関係者）
SDGs 実施指針では、主なステークホルダーとして、ファイナンス、市民社
会、消費者、新しい公共、労働組合、次世代、教育機関、研究機関、議会を取り上げ、それぞれの役割を掲げて国全体で目標達成に向けて取り組む方針を打ち出しています。

14

１．３ SDGs と ESG 投融資の動向
SDGs の 17 の開発目標の範囲は極めて広く、企業統治や環境課題への対応
のみならず、働き方改革、採用、ブランディング、地域社会など幅広くカバーしています。SDGs に関心の高いミレニアル世代の消費者への対応やグロー
バルなリスク管理にも必須項目となります。つまり、SDGs は経営要素のすべてに絡むので、社内全部署に関連し、経営トップも重大な関心を寄せる経営に直結した課題となるのです。
一方、投資家を中心に、ESG、つまり環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）への要請が世界的に高まっています。
ESG 投資家は、投資における E、S、G の各要素の判断に当たり、企業の SDGsへの貢献度を一つの指標として使っています。例えば、脱炭素化に反して環境に配慮しない企業の株は買わないということです。
これは、SDGs への対応が株価水準にも連結するようになったことを意味しています。このため CSR（企業の社会的責任）と同じように SDGs が経営に直結することとなっています。
SDGs に対する人々の意識が高まる中、各国の規制や顧客の選好がこれに沿った形で変わっていくことが予想され、その予想が ESG 投資という形で機関
投資家の投資判断に影響を与えています。投資家が知りたいのは、企業の過去よりも、未来における価値です。投資先の 企業が語るビジョンは、社会の未来像と合致するものなのか、それを測る物差しこそが、ESG であり SDGs です。
したがって、投資家による ESG 投資と、民間企業の SDGs への取組は裏表の関係にあります。
世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）では、ESG 投資と SDGs の関係について、民間企業が SDGs に取り組むことで共通
価値創造（CSV）を実現し、企業価値の持続的な向上を図ることで、ESG 投資を行う投資家の長期的な投資リターンの拡充につながるものと分析しています。
出典

経済産業省 SDGs 経営ガイド（資料－４）一部引用

15

出典

GPIF

Web サイト

内閣府に設置された「地方創生に向けた SDGs 金融調査・研究会」では、地方創生の文脈で持続可能なまちづくりや地域活性化、地方創生を SDGs の理念に沿って取り組むことが目指されており、その中で SDGs を原動力とした地方創生に取り組む企業・事業の拡大するため金融支援が重要と提言しています。
SDGs に取り組む地域事業者として地方公共団体から登録・認証（１．２（２）２）参照）された企業に対して、地方公共団体と金融機関との連携により融資を行う制度も創設されています。また、地域の持続可能でよりよい社会の実現は、地域金融機関の経営そのものであるため、ESG への取組と借り入れ条件とを連動させる融資が現れています。

16

（１）地域金融機関の SDGs への取組
滋賀銀行は、琵琶湖を抱え、従来から環境意識が高い滋賀県に位置します。
そのため、1999 年に環境方針、2010 年に生物多様性保全方針を制定するな
ど、サステナビリティへの取組を積極的に打ち出してきました。2017 年には「しがぎん SDGs 宣言」を表明し、持続可能な社会の実現に貢献することを、地方銀行として初めて宣言しました。取組内容として○SDGs に貢献する新規事業に対する融資商品の取扱を開始。金利優遇によってビジネス創出を促進。
○「SDGs にどのように取り組めばよいかわからない」という企業をサポート
し、企業価値向上を目指す「SDGs コンサルティング」を実施。
○SDGs 私募債の取扱。私募債発行企業に「SDGs 賛同書」を提出してもらうことで SDGs を普及啓発。私募
債発行額の一部を銀行が拠出し、社会的課題解決を目指す
NPO 法人等へ寄付、学校への物品寄贈等に活用。
ESG 情報を考慮した投融資行
動を取ることで企業や社会に対して ESG に配慮した行動を促す ESG ファイナンスに取り組んでいます。

出典

17

滋賀銀行

Web サイト２．地域建設業による SDGs への取組
２．１ 地域建設業が SDGs に取り組む意義
地域建設業が SDGs に取り組む意義として、次のような点が挙げられます。
○自社の強みや課題を把握して経営戦略に反映
SDGs に取り組むことにより、SDGs の特徴である長期的な視点での経営戦略を立てられることが挙げられます。これまでのビジネスモデルが必ずしも将来にわたって安泰であるとは限りません。地域を支える建設業が、SDGs への取組を通して実績・課題を整理することにより、社会の課題に対する自社の強みや今後の課題が整理され、認識することができ、今後の経営戦略を構築する際の参考となります。
〇中長期的な企業経営の安定
持続可能な社会を構築するために、地域建設業が主体的に何をすべきか、どのように次の行動に移すべきかを進めるために、SDGs を用いた経営計画を行う
ことは、SDGs と経営上の優先課題を統合させることとなり、発注者、顧客、従業員その他のステークホルダーとの協働を強化できます。その結果、中長期的な企業経営の安定につながり、利益を上げられる持続可能な事業経営を進めることとなります。その行動は、地域の未来を共有できるとともに、地域から日本全体に、そして世界に広がることで持続可能な社会の実現に貢献できます。
〇自社の発展と地域支援
地域建設業は地域とともに発展していく産業です。SDGs の各ゴールを通して
明確な目標を構築し、新たな事業の創出、社員の働きがいの動機付けを行い、自ら変革して行動に移しながら着実に実績を積み上げることで、自社の発展とともに、地域社会に貢献し、地域の持続可能な社会への変革を支援することに結びつきます。
○企業のイメージアップとビジネスチャンスの獲得
SDGs に積極的に取り組むことは、企業のイメージアップやブランドの向上につながり、顧客・投資の獲得や、同じ目的を持つ連携相手の発見に進むなど、新たなビジネスチャンスの獲得とリスクの回避につながります。

18

○人材の確保
最近の新規就職予定の学生の SDGs 認知率は 95.9％となっています（(株)学情の「SDGs に関するアンケート 2021 年」より）。また、7 割を超える学生がSDGs に取り組む企業は志望度が上がると回答しています。多くの学生は SDGs
教育を受けているため、就職時の会社選びの際には、SDGs に取り組む企業を信用して魅力を感じています。そのため、SDGs は優秀な人材の確保の対策として有効となります。

19

２．２ SDGs の取組手順と方法
2021 年の全建 SDGs のアンケート結果によると、多くの企業において SDGs については、テレビ、インターネット、新聞などから知っていますが、社内での理解度が低い、何から取り組んでよいのか分からないという意見が多く示されました。
地域建設企業が SDGs に取り組む手順は、特に定型的な手法があるわけではなく自由に設定することが可能ですが、上記意見も踏まえ、地域建設業が SDGsに取り組む手順と方法の例を以下に示します。

（１）後付け・先付けマッピングを活用した取組（１）－１ 後付けマッピング
地域建設企業が、普段より行っている会社経営や業務内容から、関連するゴールを確認して目標として再設定する「後付けマッピング」を活用した方法です。
下図のように、これまで自社が実施してきた業務や、環境に関する取組、社会貢献活動などを確認し、SDGs 目標との関連性を認識しながら整理を行い、目標を選択します。

出典

川久保副委員長20

全建 SDGs 推進委員会配布資料

以下に、これまでの地域建設業の業務や取組において、SDGs のゴールに紐付けした例を示します（全建 SDGs アンケート結果より）。
［後付けマッピングの実例］

21

22

（１）－２ 先付けマッピングによる目標設定とビジョン・経営計画の策定
後付けマッピングにより、自社のこれまでの取組と SDGs との関係が整理されれば、これにより、これから自社にとって何に取り組むべきかという課題が見えてきます。これらの課題を SDGs との関係で整理します。これが「先付けマッピング」です。
先付けマッピングという作業を通して、中長期的な視点から自社の強みを生かして優先的に取り組む課題、自社に足らざる課題、今後補強すべき取組について、関連する SDGs 目標を設定します。

出典

川久保副委員長23

全建 SDGs 推進委員会配布資料

［先付けマッピングの実例］【それぞれ 20XX 年までに】【それぞれ 20XX 年までに】【それぞれ 20XX 年までに】以上のように、SDGs の目標を設定します。目標を定めた後は、実効性を高めるため、ビジョン・経営計画へ盛り込み、企業として取り組むことが大切です。

24

企業が経営計画を作ろうとするとき、往々にして自社の過去のトレンドや同業他社の動向から始めてしまいがちです。これを「インサイド・アウト・アプ
ローチ」といいます。
しかし、SDGs では、社会的ニーズに基づく目標を設定して、ここから経営計
画を作ることが期待されています。これが「アウトサイド・イン・アプロー
チ」です。

出典

25

GRI：SDGs の企業行動指針

（２）SDG コンパスによる取組
GRI、国連グローバル・コンパクト及び持続可能な開発のための世界経済賢人会議（WBCSD）が作成した SDGs を導入する企業の導入指針として SDG コンパス（資料－５）があります。GRI とは、Global Reporting Initiative の略
で、オランダに本部を置きサステナビリティ・レポートのガイドラインを提唱する非営利団体です。
GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）と IGES（公益財団法人地球環境戦略研究機関）が日本語への翻訳した SDG コンパスは、企業がSDGs に最大限に貢献できるように 5 つのステップを示す全 30 ページの資料となっています。SDG コンパスは、大企業だけに当てはまるものではなく、中小企業やその他の組織も、SDGs に取り組む基礎として、必要に応じて活用することで、SDGs の取組を柔軟に開始することができます。
SDG コンパスは以下の 5 つのステップで構成されています。
ステップ 1 SDGs を理解する
ステップ２ 優先課題を決定する
ステップ３ 目標を設定する
ステップ４ 経営へ統合する
ステップ５ 報告とコミュニケーションを行う

出典

SDG コンパス web ページ

26１）SDGs を理解する
第 1 ステップは、SDGs を理解することから始まります。この指針の１.１をご覧ください。
２）優先課題を決定する
SDG コンパスでは、「バリューチェーンのマッピング」といっています。地
域建設業で言えば、受注、下請、人材の確保、資機材の調達、建設工事の実施、完成・引き渡し、廃棄物の処理などの一連の流れのそれぞれの局面において、SDGs の諸課題にとって、どの目標に正の影響があるか、負の影響があるかを影響評価します（影響領域の特定）。
その影響が発注者、顧客、下請、従業員、株主、規制当局等ステークホル
ダーとの関係で重要なものをマッピングします。
そしてその中から、正の影響を強化すべきもの、負の影響を最小化すべきものを優先課題として決定します。
その際にはステークホルダーとの関係が重要です。現在及び将来の負の影
響が主要ステークホルダーにとってどれほど重要か、負の影響が将来コストやリスクになる可能性も検討します。また、正の影響については、これにより企業が成長する可能性やその影響から利益を得る可能性を検討します。
３）目標を設定する
ステップ２で示した影響評価や優先課題の決定を踏まえ、そこから、正の影響の強化、負の影響の最小化の目標を設定します。
そして、可能な限り企業の活動に対応する KPI（主要業績評価指標。２．
３（２））を使うことが推奨されています。
４）経営へ統合する
設定した目標を企業に定着させます。
具体的には、売上高目標や財務目標、業務目標と不可分なものとして SDGsの目標を組み込みます。究極的には、その持続可能性への意欲を企業のビジ
ョン、使命等を記した文書に反映させます。
部門や個人が目標の達成において果たした役割に応じた褒賞を設けるなど、ゴールを全社的な達成度の審査や報酬体系に組み込むことが推奨されています。
５）報告とコミュニケーションを行う
各企業がステークホルダーのニーズを把握して、これに応えるため SDGs に関する進捗状況を定期的に報告しコミュニケーションを行うことが重要です。

27

（３）地方公共団体の SDGs 登録・認証制度に即した設定
１．２（２）２）のとおり、各地方公共団体では、SDGs の理念を理解しつ
つ、地方創生に資する取組を推進する地域事業者を登録・認証し、見える化を図る SDGs 登録・認証制度を展開しています。
地方公共団体毎に制度は異なりますが、それぞれの登録・認証制度に即して
SDGs を設定します。

（４）民間の SDGs 認定機関による認定制度に即した設定
SDGs の達成に向けた取組を推進するために、その周知を図るとともに、あらゆる企業・団体・組織、そして個人に至るさまざまな活動をサポートすることを目的とした次の民間団体が設立されています。
一般社団法人 日本 SDGs 協会
一般社団法人 全国専門能力検定協会 SDGs 認定機構
これらの団体では、任意の協会独自の認定制度がつくられており、これに即して SDGs を設定します。

28

２．３ 経営計画の実行とフォローアップ・レビュー（１）経営計画の実行
企業が設定した SDGs のゴールを経営計画として実行するため、先述の SDGコンパスでは、次のようなステップを踏んで経営に SDGs を統合させることとしています。
１）持続可能な目標を企業に定着させる
先述のとおり、まず、設定した目標を企業に定着させます。
具体的には、売上高目標や財務目標、業務目標と不可分なものとして
SDGs の目標を組み込みます。究極的には、その持続可能性への意欲を企業のビジョン、使命等を記した文書に反映させます。
部門や個人が目標の達成において果たした役割に応じた褒賞を設けるなど、ゴールを全社的な達成度の審査や報酬体系に組み込むことが推奨されています。
２）全ての部門に持続可能性を組み込む
全社的に SDGs に取り組むため、例えば資材調達部門で脱炭素資機材の導入目標を定める、人事部門で女性活躍ゴールを定める、など各部門の支持と主体的な取組が重要です。
３）パートナーシップに取り組む
SDGs は企業単独では効果的に対処することができません。特に地域建設業にとって、発注者等パートナーの意向は決定的に重要です。例えば脱炭素化をめざす建築の提案、資機材の導入など、発注者、資機材納入業者等
パートナーの理解を得て、パートナーとともに SDGs に取り組むことが重要です。

（２）KPI の活用
ビジョン・経営計画で定めた SDGs の目標の実効性を高め、フォローアップを容易にするために重要となる管理指標 KPI（Key Performance Indicator）
を設定し、進捗状況を見える化することによる実行状況のフォローアップが望
まれます。

29

SDG コンパスでは、KPI について、例えば「カーボンニュートラル」といった大枠の目標を設定した場合、一つ一つ具体的かつ計測可能で期限を区切った
KPI を選択することを推奨しています。
他企業の KPI 設定動向を参考とするために、オンライン SDGs プラットフォーム「Platform Clover」を利用して情報を得ることで確認する方法もあります。
Platform Clover
SDGs の達成に向けて取り組む様々な関係者を支援し、持続可能な社会へ移行するため、一般社団法人サステナブルトランジッションが運営しているオンラ
イン SDGs プラットフォーム「Platform Clover」（https://platformclover.net）の活用があります。
官学民の全ての方々が、ノウハウや課題を持ち寄ることで、SDGs 達成に向けた取組や成功事例を登録・検索・共有することを可能とし、SDGs 取組の活性化を目指すプラットフォームです。SDGs 取組の初期段階の企業から、実践中の企業までさまざまな場面で役立ちます。
これには、下図のように 3 つの機能（検索・投稿・交流）があります。
Platform

Clover の主な機能

出典

川久保副委員長30

全建 SDGs 推進委員会配布資料

（３）PDCA
SDGs 経営を円滑に進め、より実効性を高めるために、PDCA サイクルを回すことでフォローアップ・レビュー、改善を進めることが重要です。
SDGs 経営の PDCA は次のサイクルとなります。
① PLAN（取組の着手）
後付け・先付けマッピングにより SDGs と紐付け、経営計画を策定します。
② DO（具体的な取組の検討と実施）
社内外で協力を得て実施します。
③ CHECK（取組状況の確認と評価）
その結果を評価します。
④ ACT（取組の見直し）
評価結果を受けて、次の取組を展開します。

（４）SDGs ウォッシュの回避
一方、SDGs ウォッシュと呼ばれる行為に注意することが必要です。具体的には、①過去の取組を現在進行形で情報発信 ②SDGs に取り組んでいると情報発信するが、実績証明ができない ③SDGs に取り組んでいると情報発信しながら、実際に環境や社会に悪影響を及ぼすなど、「SDGs をやっているふり」を戒めなければなりません。

31

２．４ 会員企業の SDGs の取組実例（一部）
会員企業の SDGs への取組の一部をご紹介します。自社と同様な取組をしている場合は後付けマッピングの参考となります。先進的な取組事例は先付けマ
ッピングの参考となります。他社の取組実例を参考に、自社の SDGs への取組の参考としてはいかがでしょうか。

32

会員企業の SDGs の取組事例①
１．会社概要会社名：株式会社 加藤建設

会社所在地：愛知県海部郡蟹江町
従業員数 ：342 人
資本金

：1 億円

事業内容 ：土木建築事業、地盤改良事業、圧入ケーソン事業
SDGs 取組開始年：2019 年
SDGs の公開情報：https://www.kato-kensetu.co.jp/company/sdgs.html
SDGs のメインターゲット：
ゴール⑮
建設業でできる生物多様性保全活動「エコミーティング」を推進します

ゴール⑨
施工技術と独自技術で「強靭な国土開発・インフラ整備」を推進します

２．SDGs の取組の経緯と現状【取組の経緯】
当社が技術開発に着手し始めたのは 1973 年、その後 1982 年にパワーブレンダー工法、
1992 年に鋼製セグメント圧入工法（後のアーバンリング工法）を開発し、地震や水害に対する工事で社会に貢献してきました。2009 年には建設業の自然破壊というイメージ払拭のため自然に配慮した建設工事の活動「エコミーティング」を開始、2016、2017 年と環境大臣賞を受賞するなど、いずれもその時代のニーズに沿った企業活動を推進してきました。そんな時 SDGs の動きを知り、2019 年に全社員に SDGs バッジを配布し意識を向上。
その後、目指す方向性や該当するターゲットが事業内容とマッチすることから『企業活動を行うこと＝SDGs の目標達成』と捉え SDGs に賛同、2020 年 SDGs 行動宣言を発出するに至りました。

33

【取組の現状】
エコミーティングについては、工事現場における自然環境保護の観点から、生態調査・保護・防除等活動が現場に浸透。今では自然創出として地元にビオトープを造成するなど広がりを見せています。また、独自技術においては、パワーブレンダー工法が NETIS を経て国土交通省の中層地盤改良における標準工法に認定されるとともに、アーバンリング工法も雨水貯留幹線施設の立坑技術として多く採用され、国土強靭化に寄与しているため、企業の取組が SDGｓ推進に貢献していると感じています。

エコミーティング（生物保護状況）

パワーブレンダー工法・アーバンリング工法

３．SDGs の取組の意義・効果・変化
エコミーティング推進により現場の生き物と触れ合うことで社員の環境意識が向上していると感じます。対外的には、あいち・なごや生物多様性ベストプラクティス選出や愛知県
SDGs 推進事例集に掲載されるなど SDGs 推進企業として反響が見られます。また就職活動
でも技術開発推進と自然環境配慮は SDGs との相性がよく、土木はもちろんのこと土木以外の学生の入職につながっていると感じます。

４．SDGs 推進担当者の声
SDGs 担当者：経営企画室 室長代理兼広報課長

石濵謙一氏【コメント】
SDGs のためにではなく、今実践していることが SDGs に貢献
すると理解することが重要だと思います。当社の場合「自然を守るためにエコミーティングを推進する」や「人々の生活を守るた
めに自社技術を普及する」というわかりやすい言葉に変換し、SDGs との関連性を社内に発信しました。結果的に、『事業活動＝
SDGs の目標達成』という認識で進められていると感じています。

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会員企業の SDGs の取組事例②
１．会社概要
会社名：木下建工株式会社

会社所在地：長野県佐久市
従業員数 ：70 人
資本金：2,000 万円

事業内容 ：インフラ再生事業（橋梁・トンネル・水路等の補修補強）他土木、建築工事
SDGs 取組開始年：2019 年
SDGs の公開情報：https://k-kenkou.co.jp/2020/02/10/sdgs/
SDGs のメインターゲット：
ゴール⑬
本社業務での温室効果ガス排出ゼロ

２．SDGs の取組の経緯と現状【取組の経緯】
当社は、「構造物・建築物の長寿命化を通じ、循環型社会を実現する」をミッションとし、
コンクリート構造物を補修する事業の推進によって、温室効果ガス排出の削減に貢献しています。そのように施工部門はインフラ再生へ取り組んでいますが、本社業務では少なくな
い温室効果ガスを排出していることが課題でした。
【取組の現状】
その課題を解決するため、2020 年本社移転計画と同時に取り組むこととしました。具体的には、①新本社にパッシブハウスのテクノロジーを水平転用②再生可能エネルギーの導入 ③事務車両の電気自動車導入 を行いました。

導入した電気自動車

本社社屋

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３．SDGs の取組の意義・効果・変化
取組の効果で、新本社移転直後の単位面積あたり CO２換算排出量は、旧本社の 4 分の 1、
太陽光発電を加味するとカーボンネガティブを達成しました。同じ人たちが同じパソコン、
同じ仕事内容のまま、建物を変えただけで温室効果ガス排出がゼロ以下になり、しかも快適な環境となったことは大きな衝撃でした。
また、移転後一年間通しての計測でも大幅にカーボンネガティブを達成しています。社屋の IT 機器など含めすべての電気に加え、EV の充電（年間走行距離 5,500 ㎞）まで含んでいます。

４．SDGs 推進担当者の声
SDGs 担当者：常務取締役 木下史朗
【コメント】
弊社のミッション「構造物・建築物の長寿命化により循環型社会を実現する」を達成
するため、
SDGs を経営戦略の核に捉えました。各プロジェクトにも SDGs を盛り込み、取組を促進し、その結果、これまでと同じ予算でもよりサステナブルな成果を得ることができています。

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会員企業の SDGs の取組事例 ③
１．会社概要会社名：株式会社松尾工務店

会社所在地：神奈川県横浜市鶴見区
従業員数 ：316 名
資本金：6 億 1,857 万円

事業内容 ：建築・土木工事の設計施工・監理業務、マンション・戸建分譲
SDGs 取組開始年：2020 年
SDGs のメインターゲット：
ゴール⑧
皆で取り組もう“働き方改革”

ゴール⑪
住み続けられるまちづくりを

２．1

SDGs（ゴール⑧）の取組の経緯と現状【取組の経緯】
建設業にも 2024 年から残業時間の上限規制が適用されることから、業務を効率よく進めて生産性を上げ、労働時間を短縮させ、ひいては社員の健康を維持することが課題でした。
【取組の現状】
社員の意識改革を進めるために、社内報に「皆で取り組もう“働き方改革”」と題して特集を連載
し、労働時間を短縮するために効率化を図ることの重要性、具体的な取り組み方法や事例の紹介などを通じて社員の意識改革を進めています。2021
年度に横浜市の SDGs 認証制度「Y-SDGs」の認証を取得したことで、現在では社員の健康増進を視野に入れ、働き方改革への取組を加速させています。

37

２．２ SDGs（ゴール⑪）の取組の経緯と現状
横浜市立東高等学校は、2018 年 7 月、ユネ
スコスクールに認定され、ESD（持続可能な開発のための教育）を推進しています。この一環として、SDGs に関するワークショップ 「イーストタイム SDGs プレミアムプログラム
Ⅱ」に弊社も 2019 年から参加しています。最近では、2021 年 12 月 21 日に「住み続けられるまちづくりを」をテーマに建設業と SDGs について授業を行いました。

SDGs ﾌﾟﾚﾐｱﾑﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑⅡの授業風景

３．１ SDGs（ゴール⑧）の取組の意義・効果・変化
社内報に“働き方改革”の連載が始まり、社員の労働時間短縮に対する意識が高まってきています。ベテラン社員も労働時間短縮を意識はしているものの、その成果はまだまだといったところです。
変化としては、各自が仕事をこれまで以上に短時間でこなすために意識をフル回転させるなど、意識面での変化と成果が見えてきています。
３．２ SDGs（ゴール⑪）の取組の意義・効果・変化
授業を受けた生徒の感想文では、建設業の様々な仕事に触れて、地域を支えていることへの理解が進み、「とても誇れる仕事」「やりがいのある仕事」など、これまでと認識が変わったことがうかがえます。３Ｋなどを理由に、若者達から忌避されやすい建設業ですが、若者達のイメージアップにつながっていることが実感できます。
４．SDGs 推進担当者の声
SDGs 担当者：総務部 寺崎昭一
【コメント】
私どもは創業以来のモットー「地域社会への貢献」というマツオスピリットを脈々と受け継いでおります。 「地域社会への貢献」とは、ただ単に建築物だけを造り続けるという意味ではありません。 建築物は、地域や地域住民の皆様と共に共生できてこそ価値が生まれるからです。地域の人々に建設業への理解が進むよう、これからも様々な機会
を通じて努力していきます。

38

会員企業の SDGs の取組事例④
１．会社概要
会社名：⻄松建設株式会社
従業員数：2,762 ⼈（2021 年 3 ⽉末現在）資本⾦：23,513,643,819 円
事業内容：建設事業、開発事業、不動産事業

ほか

SDGs 取組開始年：2019 年
SDGs のメインターゲット：
ゴール⑬
当社の事業活動から発生する全てのＣＯ２排出量を2030 年度に、ネットゼロにします。

ゴール⑨
技術開発や新たな事業展開を通じて、事業活動の CO2 削減を進めるとともに
脱炭素社会形成に貢献します。
ゴール⑦2030 年度までに、事業活動で使用する電力の 60％を再生可能エネルギーとします。

２．SDGs の取組の経緯と現状【取組の経緯】
当社は 2015 年度から、次世代に健全な地球環境を継承するため「環境経営」を本格推進
しています。2016 年に環境大臣よりエコ・ファースト企業の認定を受け、「地球温暖化防⽌」「資源循環社会形成」「⽣物多様性保全」に寄与する環境経営先進企業に相応しい取組に努めてきました。ゴール 13「気候変動に具体的な対策を」に応えるべく、『2030 年度までに全ての事業活動における CO2 排出をネットゼロにする』という野⼼的な⻑期ビジョンを掲げ、その具体的な道筋である「ZERO30 ロードマップ 2021」を策定し、本格的な脱炭素活動をスタートしました。
■ZERO30 ロードマップ 2021 ～CO2 排出ネットゼロにむけて～
当社は 2030 年度までに CO2 排出量をネットゼロにする対応策である『ZERO30 ロード
マップ 2021』を策定しました。主要な施策は以下の 4 点となります。
❶実施継続中の「脱炭素」に係る環境施策を継続・強化❷事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーに切替え（2030 年度までに 60%）❸「脱炭素」に資する技術開発推進、および社内外の「脱炭素」技術の積極活用
そして、①〜③を実施してもなお発⽣してしまう CO2 排出量については、➍「創エネ（発電事業）」により、CO2 排出量に相当する再エネ発電を行う
ことで、社会全体が享受する CO2 削減分を、環境貢献分（CO2 削減量）とみなして CO2 排出量と相殺し、CO2 排出ネットゼロの実現を⽬指すものです。

39

西松建設の ZERO30 の概要【取組の現状】
現在、ZERO30 の達成に向け、様々な環境施策に取り組んでいます。建設機械でのバイオディーゼル燃料の使⽤、軽油燃焼促進剤導⼊による建機の燃費向上、照明の LED 化、太陽光発電システムの導⼊等、上記❶の取組を継続実施しています。また❷の取組として、導⼊⽬標を定めて⼯事電⼒の再エネ化を進めています。さらに➍への対応として、専任部⾨である環境・エネルギー事業統括部を設置して、脱炭素関連の事業展開を開始しました。❸についても、技術開発部⾨を中⼼に順次取組を進めているところです。

例１：バイオディーゼル燃料の使用

例２：工事照明の LED 化

例３：太陽光発電システム導入

3．SDGs の取組の意義・効果・変化
ZERO30 によって、具体的な施策の必要性とともに、環境課題を社内共有したことで、「環境経営」への対応が、環境部⾨だけの取組ではなく、「会社として必要な取組」として経営レベルで認知され、「脱炭素」に向けた取組が加速しました。

4．SDGs 推進担当者の声
SDGs 担当者：安全環境本部 地球環境部 環境戦略課⻑ ⻑⾕川真也【コメント】
弊社では上記の取組だけでなく、様々な ESG への取組み（SDGs対応）を進めています。企業理念『培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを提供することで、安⼼して暮らせる持
続可能な社会・環境づくりに貢献する』のもと、各事業部⾨でも、⾃らの事業活動が社会課題の解決に繋がるかを SDGs に照らして確認
し、事業計画に反映させています。まだ、SDGs 対応という活動体系
はできていませんが、先ずは実のある活動を着実に進めるところから始めています。

40

会員企業の SDGs の取組事例⑤
１．会社概要
会社名：株式会社 奥村組
本社所在地：⼤阪市阿倍野区
従業員数：2,072 ⼈
資本⾦：198 億円
事業内容：建設⼯事の設計および施⼯、建設コンサルタント業務、都市再開発事業、不動産事業ほか
SDGs 取組開始年：2018 年
SDGs の公開情報：https://www.okumuragumi.co.jp/environment/
SDGs のメインターゲット：
ゴール⑬

気候変動に具体的な対策を「環境に配慮した設計・施⼯」を推進します。
ゴール⑧

働きがいも経済成⻑も「健康経営」を推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現を⽬指します。
２．1 SDGs（ゴール⑬ 気候変動に具体的な対策を）の取組の経緯と現状、意義・効果・変化
当社の取組：「環境に配慮した設計・施⼯」を推進します。
【取組の経緯】
当社は「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に、これまで様々な省エネ・
創エネ技術への取組を進めてきました。
【取組の現状】
その⼀環として、当社は ZEB(ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ビル)の普及に貢献するため、2020 年に⾃社
オフィスビルである技術研究所管理棟を ZEB 化改修
し、供⽤を開始しました(写真 1)。この改修により、同ビルは BELS 評価において Nearly ZEB 建物の認証を取得、当社は ZEB リーディング・オーナーとして
写真 1 ZEB 化改修した当社の技術研究所管理棟(全景)認定されました。
【意義・効果・変化】

同ビルの 2020 年度の運⽤におけるエネルギー消費量は、基準建物に対して 84％減とな
り、設計値の 76％減を上回る成果が得られました。当社は、同ビルの設計や運⽤で得られた知⾒を活かし、建物の省エネルギー化や ZEB の導⼊を検討されているお客様への積極的な展開を図るとともに、「SDGs⑬気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献していきます。

41

２．2 SDGs（ゴール⑧ 働きがいも経済成⻑も）の取組の経緯と現状、意義・効果・変化
当社の取組：「健康経営」を推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現を⽬指します。
【取組の経緯】
当社は、社員が⼼⾝ともに健康でいきいきと活躍できる職場環境づくりを推進することが企業の持続的成⻑につながると考え、様々な取組を⾏っています。
【取組の現状】
働き⽅改⾰のアクションプラン「OKUMURA LIFE WORK PLAN 115」に基づき、「工事所 4 週 8 閉所の定着」「休⽇・休暇等の計画的取得推進」「所定外労働時間の削減」に取り組んでいます。休⽇・休暇の計画的な取得に資する 3 ヵ⽉単位の出勤・休⽇・休暇予定表や時間

図 1.上限規制適用を周知するポスター

外労働の上限規制適⽤を周知するポスター(図 1)を作成・掲⽰し、『⾒える化』による時短
意識の向上を図っています。また、2018 年より協賛している大阪国際女子マラソン(写真 2)には、全国の社員を対象に⼤会を⽀えるボランティアを募り、社員同⼠のコミュニケーションを促進しています。さらに、全社員の健康づくりへの⽀援活動として、ウォーキングイベ
ント(図 2)や研修参加によるヘルスリテラシーの向上を推進しています。
【意義・効果・変化】
これらの取組により、2021 年度は「健康経営優良法人 2021(⼤規模法⼈部⾨)」に認定されるとともに、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業として「スポーツエールカンパニー2021」にも認定されました。社員が⼼⾝ともに健康でいき
いきと活躍できる職場環境づくりを礎とし、「SDGs⑧働きがいも経済成⻑も」の達成に貢献
していきます。

図 2.ウォーキングイベントへの積極的な参加

写真 2.大阪国際女子マラソンへの協賛

3．SDGs 推進担当者の声
SDGs 推進担当者：社⻑室 経営企画部 企画課⻑ 齋藤 格
【コメント】
私たち建設業の取組は、その多くが SDGs と深い関係を持ち SDGsの達成につながっています。SDGs には「誰⼀⼈取り残さない」という基本理念があり、⼀⼈ひとりが「⾃分ごと」としてとらえ、取り組
むことが⼤切とされています。当社では「2030 年に向けたビジョン」の実現を⾒据えた各部⾨の施策に SDGs を関連付けており、その取組を推進する中で、⼀⼈ひとりが SDGs の達成に貢献していきます。

42

２．５ カーボンニュートラルへの取組
カーボンニュートラルとは、CO２等温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。SDGs の７，
１3 番目の目標（エネルギーをみんなにそしてクリーンに、気候変動に具体的な対策を）の実現手段の一つです。
2015 年 12 月に開催された COP21（国連気候変動枠組条
約第 21 回締約国会議）では「パリ協定」が締結され、温室効果ガスの排出削減目標がより厳格となりました。
2020 年 10 月、政府は第 203 回臨時国会において、「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、脱炭素社会の実現に向けた機運を高めようとしています。
企業は、地球温暖化に及ぼす気候変動を経営課題と捉え、自らの脱炭素化や脱炭素ソリューションの提供に取り組むことが重要です。これらへの取組については、企業ごとに取り組み方の違いが現れることが想定され、新たな成長戦略として位置付けて対応する必要があります。

（１）SBT と排出量計算
パリ協定と整合した温室効果ガス排出削減の中長期的な目標として SBT（Science Based Targets）という指標があります。パリ協定が求める水準、「2℃目標（1.5℃目標）」と整合した、５～15 年先を目標年として企業が設定する目標です。
建築物における温室効果ガスの削減を進めるためには、排出実態を把握する
排出量を算定する必要があります。算定においては、ライフサイクル全体で考えることが世界的な主流となりつつあります。SBT では、事業者自らの排出だ
けでなく、上流から下流まで含めた事業活動に関係するあらゆる排出を合計した温室効果ガスの排出量である「サプライチェーン排出量」の削減が求められ
ています。

43

サプライチェーン排出量の考え方（出典）環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム Web サイト

サプライチェーン排出量は、スコープ 1～3 で構成され、この合計値がサプ
ライチェーン排出量です。
１）スコープ１「事業者自らによる直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）される温室効
果ガス排出量」です。建設業では、工事現場での重機の使用等による CO2
発生、自社使用オフィスや研究施設等からの CO2 等となります。
２）スコープ 2「他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴い、間接排出される温室効果ガス排出量」です。建設業では、工事現場、オフィスや研究施設等が消費する電力の発電に伴う CO2 や、地域熱供給等から供給される熱の生成に伴う CO2 等です。
３）スコープ 3「スコープ 1、2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）される温室効果ガス排出量」です。コンクリート等の建設資材の製造時のCO2、廃棄物の廃棄時の CO2、建設した建物の運用時の CO2、社員の通勤や出張に伴う CO2 等となります。
スコープ 1～3 における温室効果ガス排出量の基本的な算定方法は、「活動量×排出係数（排出原単位）」です。活動量は各企業のデータ収集によるもの
で、排出係数（排出原単位）の算出方法に関しては、排出原単位データベース
として環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム（資料－８）にて公開されています。

44

建設業におけるカーボンニュートラルへの取組の事例・新技術等を以下に示します。

（２）温室効果ガスの排出抑制の取組例
１）建設資材の脱炭素化（木材利用）
建築資材の脱炭素化に向けて、CO2 を貯蔵する木材を利用した木造建築の普及拡大に対する期待が高まっています。
これまで 2010 年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」により公共建築物の木材利用が進められてきましたが、さらに、木材利用を促進する対象をこれまでの公共建築物から民間建築物にまで拡大するため同法は「脱炭素社会に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改正され 2021 年 10 月より施行されました。
従来から戸建住宅には木造が主流でしたが、中高層住宅、事務所等については、耐火・耐震等の性能に優れる SRC、RC、S 造等が主流でした。しかし、最近では、このような建築物についても木材利用が進められるよう、燃エン
ウッドという耐火材料、CLT（直交集成材）等、様々な技術開発が進められています。これらを活用し、中高層大規模建築を含め、木造建築を進める取組が行われています。

出典 林野庁グリーン成長戦略について45

燃エンウッド
出典

竹中工務店 Web サイト

木造賃貸オフィスビル計画
出典

三井不動産・竹中工務店

２）建設資材の脱炭素化（低炭素型コンクリート）
太古のサンゴの死骸等からなる石灰石を主原料とするセメントは、製造過程で多くの CO２を排出します。このためセメント代替材料として、産業副産物(高炉スラグや石炭灰など)を利用した高炉セメントによる低炭素型コンク
リートを採用する取組が行われています。
戸田建設と西松建設の共同で開発した低炭素型コンクリートであるスラグ
リートは、セメント質量の 70％を製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末に置き換えたものです。
高炉スラグ微粉末（左）と「スラグリート」（右）出典戸田建設 Web サイト

46３）建物の省エネ性能向上と ZEB・ZEH の設計・施工
住宅や建築物の利用による CO２排出量は全体の約 1/3 にもなります。建築物におけるエネルギー消費性能の向上を図るため、2015 年、「建築物のエネル
ギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が制定され、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置が講じられました。
さらにパリ協定を踏まえ、2019 年に同法が改正され、省エネ基準への適合義務の対象建築物の拡大等が行われました。
快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備等により、できる限りの省エネルギーに努めるとともに、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネル
ギー量が大幅に削減されている建築物（ZEB,ZEH）を設計・施工、既存の建物を改修（ZEB 化,ZEH 化）する取組が行われています。
ZEB・ZEH のイメージ

出典

ＺＥＢロードマップ検討委員会資料

ZEB：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称
でゼブと呼びます。
先進的な建築設計によるエネ
ZEB の定義
ルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システ
ムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再エネを導入することにより、エネルギー自立
度を極力高め、年間の一次エネル
ギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物です。
「ZEB ロードマップフォローアップ委員会
ZEB には、『ZEB』・Nearly
とりまとめ（2019 年 3 月）」
ZEB・ZEB Ready・ZEB Oriented
出典 経済産業省資源エネルギー庁の 4 段階レベルがあります。

47

ZEB 化改修オフィスビル
出典

奥村組 Web サイト

ZEH：Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称でゼッチと呼びます。
断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再エネ等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅です。
ZEH には、『ZEH』・Nearly ZEH・ZEH Oriented の 3 段階のレベルがあります。
ZEH の定義「ZEH の定義（改訂版）＜戸建住宅＞」
出典

経済産業省資源エネルギー庁

48

また、マンションの住棟単位で一次エネルギー消費量の収支がゼロとなった
ものは、「ZEH-M」と定義されています。
ZEH-M（ゼッチ・マンション）の定義

出典 経済産業省・環境省

ZEH 普及に向けた政策動向と令和 3 年度の関連予算案

４）その他の建物の省エネ化
ZEB,ZEH とまでいかずとも、例えば① 事業所、現場事務所、駐車場屋根、仮囲壁などに太陽光発電設備を設置② 社屋、現場の照明を LED 化③ 社屋、現場の設備機器を省エネ仕様の高効
出典 資源エネルギー庁 Web サイト
率設備に改修等より CO２削減を進める取組が行われています。

49５）再生可能エネルギー由来電力への切替
自社で利用する電力を、太陽光や風力、地熱といった再生可能なエネルギーを利用して発電された電力に切り替えることで脱炭素化に貢献します。
再生可能エネルギーとは、太陽光や地熱、風、水、バイオマス、雪氷などのように、自然界に存在する環境や資源を利用するエネルギーのことを示し、くり返し使えて枯渇しないことから「再生できる」エネルギーという意味で呼ばれています。

出典

環境省 Web サイト

６）再エネ事業、再エネ発電事業の展開
建設企業においても、太陽光発電、風力発電、バイオマス、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、雪氷熱利用など再生可能エネルギーを利用した事業や発電を行うことで CO2 の削減を行う取組が行われています。
このうち、バイオマスは、生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」です。バイオマスは、その賦存状態により、（1）廃棄物系バイオマス、（2）未利用バイ
オマス、（3）資源作物に分類されます。バイオマスは再生可能な資源であり、これらを発電や材料として利用する事業です。

木質バイオマス発電所
出典 清水建設 Web サイト

50７）リノベーションによる既存建物活用の促進
新たな用途の建物が必要となった場合、既存建物をリノベーションして活用することで、取り壊しや新築に伴い発生する CO2 の排出を抑制します。

築 52 年の寮をリノベーション
出典 奥村組 Web サイト（３）施工段階での CO2 削減
施工現場での様々な取組により CO2 削減を進めることができます。それには
次のようなものがあります。
１）掘削残土、再生材料、地場材
料の利用
新たな土や材料を調達せず、建設残土や再生材料を利用することで、生産や運搬に係る CO２
排出を削減します。
木材等でも、運搬距離の短い
地場木材等を利用することにより、運搬による CO２排出を削減します。
２）廃棄物の分別、再資源化
廃棄物を詳細に分別して再資源化を図ることで生産に係る CO２削
減をします。

出典

51

環境省

web サイト３）建設機械・車両の脱炭素化
EV 建設車両の採用や建設機械のバイオ
燃料の利用により CO2 を削減します。

電動ミニショベル
出典 コマツ４）ICT 機械施工
ICT 機械施工による効率化により、機械の実働時間が減少することで CO２を削減します。

Web サイトICT 建機による施工・出来高、出来形計測の効率化

出典

国土交通省

Web サイト

５）廃棄物の抑制・リサイクル
現場で排出される建材や梱包材
等の廃プラスチックを、徹底された分別と専門の処分会社により、適正に再資源化処理し、また廃棄木材との合成で再生人工木材とすることで、再び建材として使用する取組も行われています。

廃棄物の巡回回収の流れ
出典

52

大成建設

Web サイト６）低炭素施工システム
戸田建設では戸田式低炭素施工システム（Toda Minimum Carbon
Construction「TO-MINICA」）を、2010 年より全国の作業所にて運用しています。本システムにより、「再生可能エネルギー電力の使用」、「省燃費運転の推進」、「高効率仮設電気機器の使用」等の 62 の削減メニューの中から、各作業所の特性に合わせたものを選択し、CO2 の削減を実現しています。

低炭素施工システム（TO-MINICA）
出典

戸田建設

53

Web サイト(４）温室効果ガスの吸収
１）森林の育成事業
建設企業においても、建材となる森林の育成に、保有している建設機械を活かして
自ら事業として参入し温室効果ガス吸収を目指す取組が行われています。
森林作業道整備
出典

林野庁 Web サイト

２）CO２吸収コンクリートの利用回収した CO２から製造されるカーボンリサイクル材料である炭酸カルシ
ウムを、製鋼副産物である高炉スラグ主体の結合材により固化させること
で、コンクリート内部に CO２を固定するカーボンリサイクル・コンクリー
トセメントを用いることで、大気中の CO２削減を実現する取組が行われて
います。

出典

54

大成建設

Web サイト２．６ SDGs と環境問題
現在も地球環境の悪化は進行しており、温室効果ガスの新たな排出削減に向け 2021 年英国・グラスゴーでは COP26（気候変動枠組条約締約国会議）が開
催、生物多様性に関しても中国・昆明にて COP15（生物多様性条約締約国会議）が開催されるなど、環境問題の解決に向け国際的な取組が進んでいます。
SDGs でも環境保全に関しては重要な課題として捉えられ、全 17 の目標のうち次の 5 つが主に環境保全に該当する目標です。
目標６

安全な水とトイレを世界中に

目標７エネルギーをみんなにそしてクリーンに

目標１３ 気候変動に具体的な対策を

目標１４ 海の豊かさを守ろう

目標１５ 陸の豊かさも守ろう

55環境問題の解決に向けた取組は SDGs の目標と多くの点で重なります。環境問題は人類の活動に由来する周囲の環境の変化により発生した問題の総称であり、SDGs は環境問題の解決も含めた持続可能社会の実現するための目標です
が、将来のため課題を解決しようとする取組として、両者は同じ方向を向いています。
エコアクション２１は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシス
テム（EMS）です。一般に、「PDCA サイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取組を自主的に行
うための方法を定めています。これには建設業者向けガイドライン（資料－９）が用意されています。
エコアクション２１には、エコアクション２１中央事務局による認証・登録制度があり、この認証・登録を受けることで、事業者はエコアクションの取組について社会的信頼を得ることができます。

56

３．地域建設業の SDGs の情報発信
地域建設業の存在意義と価値を知っていただくには、世界共通語である SDGs
を用いて発信することが有効です。企業の社会的責任を認識し社会に対して積極的に貢献する姿勢を示すことができます。SDGs を経営計画へ反映させた取組をふりかえり、成果を自社内の中で完結させず、ホームページへの掲載や、SDGs 関連のシンポジウムでの発表など積極的に外部へ発信することが大切です。
SDG コンパスでは、情報の開示項目として、① SDGs のゴールの設定の理由とその過程② 設定したゴールに関する著しい正または負の影響③ 設定したゴールに関する企業の目標とその達成に向けた進捗状況④ SDGs に関する影響を管理し、組織横断的な目標設定のための戦略と実践（例えば、方針、体制やデューデリジェンスなどのプロセス）を挙げています。また、KPI といった指標が、報告のための指標となるとしています。
企業のアピールポイントを示すことで、同じ価値を共有する企業や NPO など
官民を問わずビジネスチャンスが生まれる可能性が広がります。
また、SDGs への取組は、企業の採用における大きなアピールポイントとなります。メディア、ネットツール等を通して環境に関心のある学生や女性が活躍しやすい職場だと知っていただくことで、地域建設業の課題である担い手確保につながります。
なお、建設業特有の取組例として、建設現場における仮囲いを利用して SDGs の取組を掲示することにより、近隣の方々への認知度が深まるという工夫もあります。

仮囲い掲示例57

４．地域建設業 SDGs 経営指針の策定経緯
1.

2021 年 6 月 30 日

全建経営委員会に専門委員会として SDGs 推進委員会を設置［SDGs 推進委員会委員名簿］
委員長
中村 義人
全建経営委員会委員
公認会計士

副委員長

川久保

委員

中原

俊
誠

埼玉県建設業協会
中原建設 株式会社長谷川
寺﨑

法政大学デザイン工学部建築学科教授

真也

東京建設業協会
西松建設 株式会社昭一

神奈川県建設業協会
株式会社 松尾工務店

木下 史朗

長野県建設業協会
木下建工株式会社

石濵謙一

愛知県建設業協会
株式会社 加藤建設齋藤格

大阪建設業協会
株式会社 奥村組
敬称略

２．

7月 6日

３．

8 月 10 日～9 月 3 日

４．

9 月 29 日

第２回 SDGs 推進委員会

５．2022 年 1 月 14 日

第３回 SDGs 推進委員会

６．

2 月 24 日

経営委員会

７．

3 月 15 日

理事会（決定）協会順（2021 年 7 月 1 日現在）

第 1 回 SDGs 推進委員会
アンケート調査実施（回答 1,611 社）

58

資料一覧
資料－１

資料－２

持続可能な開発目標

SDGs 実施指針改定版（SDGs）活用ガイド
169 のターゲットと 232 の指標

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs

https://www.soumu.go.jp/main_content/0/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf

00562264.pdf

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部

総務省
資料－３

資料―４

地方創生に向けた SDGs の推進

SDGs 経営ガイドについて

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kanky

https://www.meti.go.jp/press/2019/05/2

o/pdf/01tihousouseinimuketaSDGs.pdf

0190531003/20190531003-1.pdf

内閣府地方創生推進事務局

経済産業省

資料－５

資料―６

SDG Compass

すべての企業が持続的に発展すhttps://sdgcompass.org/wp-

るために

content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Ja

持続可能な開発目標（SDGs）

panese.pdf

活用ガイド

GRI、国連グローバル・コンパクト

https://www.env.go.jp/policy/sdgs/guid
es/SDGsguide-siryo_ver2.pdf
環境省

資料－７

資料－８

中小企業のための SDGs 活用ガ

グリーン・バリューチェーン

イドブック

プラットフォーム

https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kin

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/sup

ki/news/2020/favgos000001dlat-

ply_chain/gvc/index.html

att/a1616374711852.pdf

環境省

独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部
資料－９
エコアクション２１ 建設業者
向けガイドライン 2017 年版
https://www.ea21.jp/files/guideline/gl
2017/kensetsu2017_kaishaku.pdf
環境省59