平成 29 年 5 月 12 日
各位
会

社

名

浅香工業株式会社所

在地

堺市堺区海山町 2 丁 117 番地

代 表 者 名代表取締役社長 古賀 秀一郎

コード番号5962 （東証第二部）

問 合 せ 先専務取締役管理本部本部長

岡田 実（ＴＥＬ 072-229-5137）

株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 5 月 12 日開催の取締役会において、平成 29 年 6 月 29 日開催予定の第 113期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、当該株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更および定款の一部変更を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．株式併合（1）株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する移行期限を 2018 年 10 月 1 日に決定いたしました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）とすることを目的に、株式併合（10 株を 1 株に併合）を実施するものであります。
（2）株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の方法・比率
平成 29 年 10 月 1 日をもって、平成 29 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式を基準に、10 株につき 1 株の割合で併合いたします。

- 1 -③ 減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）

10,370,800 株

株式併合により減少する株式数

9,333,720 株

株式併合後の発行済株式総数

1,037,080 株（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④ 株式併合による影響
株式併合により、普通株式に係る発行済株式総数は 10 分の 1 に減少することとなります
が、純資産等は変動しませんので、普通株式 1 株当たり純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（3）1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株未満の端数が生じた場合は、会社法第 235 条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（4）株式併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
【当社の株主構成】（平成 29 年 3 月 31 日現在）
株主数（割合）所有株式数（割合）

全株主

1,224 名（100.0％）10,370,800 株（100.0％）10 株未満所有株主

176 名（14.4％）

256 株（0.0％）

10 株以上所有株主

1,048 名（85.6％）

10,370,544 株（100.0％）（注）上記の株主構成を前提として、株式併合を行った場合、10 株未満の株式のみご所有の株主様 176 名（所有株式の合計 256 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株式名簿管理人までお問い合わせください。
（5）効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の効力発生日（平成 29 年 10 月 1 日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10 分の 1）で発行可能株式数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式数（平成 29 年 10 月 1 日付）

40,000,000 株4,000,000 株- 2 -（6）株式併合の条件
本定時株主総会において、上記「1．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
2．単元株式数の変更（1）単元株式数の変更の理由
上記「1．株式併合（1）株式併合の目的」に記載のとおり、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づく、売買単位の 100 株への移行期限の決定に対応するためであります。
（2）単元株式数の変更の内容
普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（3）変更日平成 29 年 10 月 1 日（4）単元株式数の変更の条件
本定時株主総会において、上記「1．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
（ご参考）
株式併合および単元株式数の変更に係る効力発生日は、平成 29 年 10 月 1 日でありますが、株式売買後の振替手続きの関係で、平成 29 年 9 月 27 日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることとなります。
3．定款の一部変更（1）定款変更の理由
上記「1．株式併合（1）株式併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させ、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更する
ため、現行定款第 6 条（発行可能株式総数および単元株式数）を変更するものであります。
なお、会社法 182 条第 2 項および第 195 条第 1 項の定めに基づき、株主総会における定款の一部変更の決議を経ずに、本定款変更を行います。

- 3 -（2）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。
）
現行定款

変更後定款

第2章 株 式第2章 株 式
（発行可能株式総数および単元株式数）（発行可能株式総数および単元株式数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、4,000
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、400万株とする。
万株とする。
2. 当会社の単元株式数は、1,000 株とす
2. 当会社の単元株式数は、100 株とする。
る。
（3）定款一部変更の条件
本定時株主総会において、上記「1．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
4．株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更の日程
取締役会決議日

平成 29 年 5 月 12 日

定時株主総会決議日（株式併合）

平成 29 年 6 月 29 日（予定）株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）

単元株式数の変更の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）

定款の一部変更の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定)以

添付資料：（ご参考）株式併合および単元株式数の変更に関する Q＆A- 4 -上（ご参考）株式併合および単元株式数の変更に関する Q＆A
Q1

株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式とするものです。今回当社では、10 株を 1 株に併合することを予定しております。

Q2

単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数とは、会社法によって定められ、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となっている株式数です。
現在の当社の単元株式数は 1,000 株ですが、今回当社では、単元株式数を 1,000 株から100 株とすることを予定しております。

Q3

株式併合と単元株式数の変更を実施する理由を教えて下さい。
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目的に、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しています。このため、当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、対応することといたしました。一方で証券取引所では望ましい投資単位の水準を 5 万円以上 50 万円未満と定めています。当社が単元株式数の変更のみを実施した場合、現状の株価水準においては当該水準から外れる可能性が高いことから、同時に株式併合（10 株を 1 株に併合）を実施し、当社株式の投資単位を適切な水準に調整しようとするものです。

Q4投資単位はどうなるのですか。
株式併合と単元株式数の変更を同時に行いますので、10 株を 1 株に併合したうえで、単元株式数が 1,000 株から 100 株に変更されます。したがって、併合後の 100 株は併合前の1,000 株に相当することから、併合後の理論上の株価は併合前の 10 倍となりますので、実質的には現在の投資単位に変動が生じないことになります。

Q5

株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式 1 株あたりの資産価値は 10 倍になります。
したがって、株式市場の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の 10 倍となります。

- 5 -

Q6

所有株式数が減少すると、受け取る配当金は減りませんか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあたっては、併合割合を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Q7

株主の所有株式や議決権はどうなるのですか。
株主様の併合後のご所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日の最終株主名簿に記録された株式数に 10 分の 1 を乗じた株式数（1 に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき 1 個となります。
当社では単元株式数の変更に合わせて株式併合を実施するため、ご所有株式数は減少しま
すが、議決権数については変動いたしません。具体的には、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日前後で、ご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例１2,000 株

2個200 株

2個なし

例２1,600 株

1個160 個

1個なし

例３124 株

なし

12 株

なし

0.4 株

例４9株

なし

なし

なし

0.9 株

例３、例４のように、株式併合の結果 1 株に満たない端数株式が生じた場合、すべての端数株式を当社が一括して処分し、端数株式が生じた株主様に対し、その処分代金の合計額を端数株式の割合に応じてお支払させていただきます。この端数株式を処分してお支払する金額は、平成 29 年 12 月上旬にお送りすることを予定しております。
また、例４のように、効力発生前のご所有株式数が 10 株未満の株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となります。株主様の保有機会を失わせてしまうことを深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りたいと存じます。
なお、例３、例４のように株式併合後端数を生じる株式をご所有される株主様は、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。

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Q8

今後の具体的なスケジュールを教えて下さい。
次のとおり予定しております。
平成 29 年 5 月 12 日

取締役会決議日

平成 29 年 6 月 29 日（予定） 定時株主総会決議日
平成 29 年 9 月 26 日（予定） 1,000 株単位での売買最終日
平成 29 年 9 月 27 日（予定） 100 株単位での売買開始日
平成 29 年 10 月 1 日（予定） 単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日
平成 29 年 10 月下旬（予定） 株式併合割当通知の発送
平成 29 年 12 月上旬（予定） 端株株式処分代金のお支払
Q9

株主は何か手続きをしなければならないですか。
特段のお手続きの必要はございません。

【お問合せ先】
株主名簿管理人
同連絡先

三菱 UFJ 信託銀行株式会社〒541-8502
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

大阪証券代行部

電話：0120-094-777（フリーダイヤル）
受付時間：平日 9：00～17：00（土・日・祝日を除く）- 7 -