佐々木 高成 Takanari Sasaki（財）国際貿易投資研究所

研究主幹

雇用の海外への流出につながるとして今、米国を中心に議論を呼んでいるのはサービス分野のアウトソーシングであるが、もともとアウトソーシングは単に企業内部の業務を企業外に委託することを指していた。
製造業では製造工程における部品や中間財、一部の最終製品に対する海外からの調達に始まり、電子機器製造受託サービス企業（EMS）のように最終製品の受託生産を行う業態も出現するに至っている。EMS のような業態は電子機器にとどまらず医薬品製造等多くの製造業に広範に見られる。企業が分業化、専門化を進めることにより自社のコア・コンピタ
ンシーに経営資源を集中する、いわゆる「選択と集中戦略」の流れの中で、アウトソーシングは不可欠の手段となっている。そもそも第二次大戦後、米国企業の多くが海外に生産拠点を設け、そこで生産された製品を当該国市場向けおよび米国での販売用に海外拠点から輸入した。これは今でいうアウトソーシングの一形態といえる。そこで、現在のサービ
ス分野での海外アウトソーシング（英語では offshore outsourcing, interna-

tional outsourcing, offshoring 等と呼ばれる）が国内経済に与える影響について、より長い歴史を持つ米国製造業のアウトソーシングの場合と比較して考察したい。

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•9

さない」ことを主張している（注 1）。

アウトソーシングの経済的影響に関する論点

また、コロンビア大学のジャグデッ
シュ・バグワティ教授は、輸入されるサービスには 2 つの種類があり、こアウトソーシングが米国経済や産業

れらを区別する必要があると概略次のにどのような影響を与えるかについように述べている（注 2）。

て、経済学者の主張は概ね 2004 年 2「第 1 の種類は苦情への応答、基本月に発表された大統領経済報告の内容的なコンピュータサービスのような単やマンキュー経済諮問委員長のコメン

純な労働集約的なサービスである。こトに代表されるように、サービス貿易

れらのサービスを海外に移すことは労としてとらえ、貿易可能な分野が増え働集約的な繊維製品などの財を輸入することは基本的に米国経済に利益をもることと経済的には全く変わらず、こたらすという考えである。しかし、財れらの製品での経験が示すように同部の貿易と同じように貿易がもたらす産門での賃金水準の抑圧要因は安い輸入

業調整と調整コストを重視するかどう品ではなく技術変化の影響が大きい」か、等の違いがある。

「第 2 の種類は高度技術の R&D のアウトソーシングにかかわる論点を

アウトソーシングであるが、これがイ

最近掲載されたエコノミストによる論

ンドや中国に流出しつづけるという懸文、寄稿などからレビューすると、必念は過大評価されている。現実にはそずしも製造業との比較という視点ではのような高度な研究に従事できる人材

ないが次のような主張が見られる。

の数は限られている」

最も伝統的な貿易理論に忠実で自由プリンストン大学のポール・クルー

貿易主義的なのが CATO 研究所のダグマン教授は「自由貿易に背を向ける

ニエル・グリズウオルド氏である。

ことは米国経済の生産性を低めること

同氏は「製造業との対比でなんら製造になる」と、まず自由貿易の主張を前業の空洞化議論と変わることがない、提としたうえで、「自由貿易は勝者と

つまり、海外へのアウトソーシングを

敗者の両方を生み出すのは事実であ規制する保護主義的措置をとっても長り、中国やインドに職が流出するので期的にはむしろ米国経済に益をもたらはないかという労働者の懸念を不合理

10• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56

なものとして退けるべきではない。そ済に及ぼす影響については、貿易一般のような懸念、恐れを軽減するようなに関する国際分業のメリットの享受が措置を取るのは世界貿易を支持する挙げられる。つまり生産者から見れば戦略の必要不可欠な一部である」と述輸出による生産拡大と雇用創出効果

べ、敗者への配慮が必要と主張してい（マイナス面としては輸入による国内

る（注 3）。

生産への影響もある）、および安価・

これに対してロンドン・ビジネス・

高品質な中間財を輸入することによるスクールのダンドレア・タイソン教授

メリットがあり、消費者にとっては安は「アウトソーシング：だれが安全と価な輸入により経済的厚生が増加する

いえるか」というコメンタリーの中で、というメリットがある。

今や高度な技術を持つ労働者もアウト

それでは、貿易はマクロ的に見た場

ソーシングの影響を免れないと主張し合、雇用に影響を与えているのだろうている。同教授によれば、未熟練技術か。貿易は雇用を創出すると同時に減労働者の賃金は実質および名目ベース

少させる要因となり、勝者と敗者の双の両方で過去 30 年間にわたり低下し方をもたらすが、米国連邦準備制度理

つづけている。

事会のベン・ S ・ベルナンケ理事は、

アウトソーシングの進展は高度な技

全体としてサービスの貿易であれモノ術労働者に対する需要がアジアの低の貿易であれ「貿易は一国の長期的な賃金国に流れるのでこの分野でも賃

雇用ポテンシャルを決定する要因では金低下圧力に晒される危険性がある。

ない」と結論付け（注 5）、その根拠とこのことが問題であると指摘している

して次のような事実を挙げている。

（注 4）
。

1）輸入の対 GDP 比を見ると 1960 年の 4 ％から 2003 年には 14 ％に上製造業の雇用減少はアウトソー

昇したが、この間、失業率は 1960

シングが主要因か

年（景気後退からの回復期にあたる）の 5 . 5 ％に比べて 2003 年はサービス分野のアウトソーシングも5.6 ％とほとんど変化がない。

経済的にはサービスの国際貿易の一形

2）大幅な貿易黒字国であるドイツお態であるので、当然ながらある国の経よび日本に比べ、過去 10 年間を

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•11見る限り大幅な貿易赤字国であるークである 1979 年と比べ 2004 年の

米国は雇用拡大で上回っている。

1 月には約 520 万人も減少しているこ

3）短期的に見ても貿易収支の変動ととを指摘し、米国製造業における長期雇用水準の変動の間には相関関係

的な雇用減少の原因について①需要構は見られない。

造、産業構造の変化、②生産性の上昇、一国の経済全体では上記のような主③外国製品との競合、④統計上の分類

張は説得力を持つように思われる。しの 4 つの要因を挙げている（注 6）。こかし、米国南部を中心とする繊維・衣のうち、①の需要構造、産業構造の変料産業の例に見られるように特定産化とは、先進国においてはサービス経業、そして特定産業が集積する特定地済化の進展により製造業および農業の域レベルでは輸入によって生産や雇用

雇用シェアが継続的に低下しているこに悪影響があることは事実である。そとを指し、その原因として所得の増加

れでは製造業に限ってみた場合、雇用減や高齢化によって消費者の需要がモノ

少にはどのような要因があるのか。国際からサービスにシフトするためと説明

貿易の一形態であるアウトソーシングされている。

の進展は雇用減少の主要な要因なのか。

これは家計の消費支出を考えると分この点について米国の議会予算局

かり易い。所得が増加するにつれ、家（CBO）は、製造業の雇用が戦後のピ計の可処分所得に対する食料費の支出

米国製造業の雇用（単位： 100 万人）

割合（エンゲル係数）が低下する一方、
教育サービスや医療サービス、文化、芸術等に支出する比率が増大する傾向を表している。また、企業活動においても米企業の戦略として近年はモノを単体で販売するのではなく、これに付随するサービスを一体として売っていくことで差別化を図り、競争力を高める戦略をとっているので、これもサー（出所）Congressional Budget Office, Departmentof Labor, Bureau of Labor Statistics

12• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56

ビス化の進行につながるという見方もある。米国においてサービスの中でも表1

先進国における各部門の雇用シェア（単位： ％）

米国
農業

鉱工業

1870 年1950 年

1973 年

1987 年

1995 年

2000 年

50

13

4.1

3

2.9

2.5

独・仏

49.4

25.3

9

6

4.9

4.1

日本

70.1

48.3

13.4

8.3

7.2

6.7

米国

24.4

33.3

32.3

26.6

23.3

22.2

独・仏

28.3

39

42.6

34.9

30.1

27.6

22.6

37.2

33.8

34.8

33.6

米国

25.6

53.7

63.6

70.4

73.8

75.2

独・仏

22.4

35.8

48.5

59.1

65

68.2

29.1

49.4

57.9

58

59.6

日本

サービス

日本

（出所）The Conference Board “Can manufacturing Survive in Advanced Countries?” Executive Action
No. 93, March 2004
1. 農業は農業、林業、水産業を含む。
2. 鉱工業は鉱業、製造業、電力・ガス、水道等の公益事業、建設業を含む。
3. サービスはその他の全ての経済活動。軍事を含む政府部門を含む。

成長率が高いのが各種のビジネス支援

質付加価値と雇用の成長率を部門ごとサービスであり、この分野が雇用や付に表にしたものが表 2 であるが、米加価値額におけるサービス業のシェア

国製造業は付加価値は増大したが、雇を高める主導要因であることは、こう用はわずかながら減少の傾向にあるこした見方を裏付けている。また、このとが分かる。生産性の上昇が雇用拡大

ことは逆にいえば製造業の中でも本来に結びつかない理由について CBO での製造が占める比率が低下する要因とは、生産性の上昇が製品の価格低下をも考えられる。

引き起こしたもの、販売の増加につな

次に生産性と雇用の関係であるが、がらなかったためとしている。

CBO によれば製造業の生産性は 1979③の外国製品との競合要因について

年以来平均年率 3 . 3 ％で上昇しておCBO は、これが雇用に影響を及ぼす

り、非農業部門の平均年率 2.0 ％を上要因であるとしているのみで、その詳回っている。これに対して製造業の

細はほとんど分析していない。④につGDP シェアはほぼ一定であるが、雇いては、アウトソーシングの進展によ用シェアは趨勢的に低下している。実り、製造企業の中でいわゆるバックオ

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•13

表2

いえる。

米国の部門別雇用・付加価値増加率（1979 〜 2001 年）（単位： ％）

製造業のアウトソーシングの規模を推測するのに商務省

農業

製造業

流通

金融・ビ
ジネス・
サービス

雇用増加
率

▲ 9.4

▲８

40.1

140.2

付加価値
増加率

237.8

85.9

145.8

129.1

の米系多国籍企業の活動に関する調査を利用することが可能である（注 7）。同調査によれ（出所）表 1 に同じ。

ば、2001 年の米系多国籍企業
による輸出は 4 , 254 億ドル、米国の輸出総額に占めるシェ

フィス部門や物流などをアウトソース

アは 58 ％に達する。輸入は 4,329 億することが増えたことや製造部門におドルで輸入総額に占めるシェアは

いて外部委託社員の利用が進んだこと

38 ％である。 MNC のみの貿易収支を指摘している。これらは産業分類とは 75 億ドルの赤字であるが、むしろしてサービスに属するため、製造業の米国の貿易収支の赤字に占める比率は雇用が結果として減少する形になって小さい。米国全体としてよりもバランいる。

スした収支だといえる。なお、米系多海外アウトソーシングの進展が製造

国籍企業の場合は輸出に占めるシェア

業に及ぼす要因について、しばしば引に比べ輸入に占めるシェアは低い。こ用 さ れ る 数 字 と し て Goldman and

れは輸入の太宗が米系企業によってでSachs の推計がある。同推計では米国はなく、米系以外の企業によって占めの製造企業は過去 3 年間に 30 万〜られていること、つまり米系企業自身

50 万人の雇用を海外に移したとしてが輸入する逆輸入、アウトソーシング

おり、年間 10 万〜 16 万 7 , 000 人のが米国の輸入全体に占める比率は相対規模である。これを米国の雇用全体の的に小さいことを意味している。

規模、あるいは喪失する雇用の規模が70 年代には、米系多国籍企業の海年間 3,300 万人（短期のレイオフ等を外生産拠点からの逆輸入によって米国除いた長期的な喪失は年間 1,500 万人の貿易収支が悪化するのではないか、とベルナンケ米 FRB 理事は推計）で国内産業が空洞化するのではないかとあることと比べると、わずかな規模との懸念があったが、その後の推移を見

14• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56

ると、少なくとも貿易収支の面では米の動機や要因は似通っている。例えば、

系多国籍企業は輸入に匹敵する規模の海外アウトソーシングする要因の一つ

輸出を行っている。米系 MNC によるは海外と国内の大きな人件費格差であ

雇用、資本支出、生産額の、国内と国るが、企業文化の差、コミュニケーシ

外に分けた場合のそれぞれの国内シェ

ョンの障害、技術水準の差、ニーズにアを示したものが表 3 である。

即応する能力の不足、迅速なデリバリ
ーができない等、様々な要因によって

表3

米系多国籍企業の事業活動に占める米国内シェア（単位： ％）

年

生産

資本支出

必ずしも安い人件費がコスト削減に直接的につながらない場合もある。この

雇用ため、製造業でも海外から本国に回帰

1977

75.3

79.8

77.9

するケースも見られる。これはサービ

1982

78.1

80.8

78.8

ス分野での同様であり、サービスにお

1989

76.6

77.5

78.6

いても知的財産権保護に対する懸念、

1995

74.6

76.6

75.8

2001

77.0

78.9

74.1

（出所）U.S. Department of Commerce, “A Noteon Patterns of Production and
Employment by U.S. Multinational
Companies, ” Survey of Current
Business, March 2004

重要情報の海外移転についての危惧、等からむしろ本国や地理的、文化的に隣接する国にアウトソーシングされるケースも多い。言い換えれば、こうした制約要因があるために製造業と同様にアウトソーシングには一定の歯止め

ここでいう米系多国籍企業は製造業に限らないが、米系多国籍企業においがかかるのではないかという推測が成り立つ。

てはいずれの指標でも国内シェアはかなり一定している。つまり海外アウト製造業と共通する国際的ネット

ソーシングがこの間進展しているにもワークを活用する企業戦略

かかわらず、国内のシェアはそれほど変化していないということを示唆している。

IT サービスの海外アウトソーシン
グではインドは既に大国の地位を占め製造業においてもサービス分野におつつあり、真にグローバルな企業も存

いても海外アウトソーシングする企業

在する。インドのグローバル IT 企業

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•15

は米国、欧州のような先進地域だけでのに伴い、 I T 関連サービスを提供す

なくアジアのような途上国にも拠点をる企業が中国企業だけでは対応できな設け、当該地域でのサービスを提供す

いこと、技術者育成のペースを早める

ると同時に先進国に対してもサービス必要があること、等から Infosys 等のを提供する拠点としている。日本から

インド企業が中国市場に参入していのアウトソーシング先は中国とインドる。同時に、中国企業が拡大する日本が圧倒的なシェアを占める。日本企業

企業のアウトソーシングに対応する動にとっての中国企業とインド企業は、きを見て、中国人の日本語能力開発、コストやグローバルオペレーションな

教育分野にインドの IT 教育関連企業

どの面で差別化が見られ、それぞれのが進出しているという状況が生まれて優位性、競争力の発揮される分野が異いる（注 8）。

なる。

インドと中国はこうした相互進出に

インド企業は言語の点では多数の英よってお互いの競争力を強化していく

語能力を持つ人材を抱え、この点で中ことが可能になろう。このことはサー国よりも優位と見られるが、逆に日本

ビス分野の競争力についても製造業のとの関係では日本語能力を持つ人の数

アウトソーシング進展でも見られたよなどで中国が優位にあると言われる。

うに、投資という民間企業の活動によ

しかし、言語等のバリアーを乗り越えって各国における競争条件が急速に変るためにインド企業は中国に拠点を設化していく可能性を示しているのでは

立し、日本市場攻略のための足場としなかろうか。

て中国の人材などを活用しようとする動きも見られる。

インドと中国の台頭、およびこの両国における戦略的提携の拡大を通じた

中国とインドは、 IT 分野では中国

競争力強化の流れ、これらを背景に東がインドに学ぶという関係があり、まアジア、東南アジアにおける地域間のた中国の IT 企業は華為技術公司のよ市場をめぐる競争はますます激化してうにインドに拠点を置き、インドの技

いくのは確かであり、その中で経済統術者を活用するとともに自社の人材育合の進展に伴い製造業における差別成にも活用しているケースがある。逆化、産業再編が進むようにサービスのに、中国の IT 市場が急拡大している

アウトソーシングにおいても各国の差

16• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56

別化、サービス産業内での再編成が進び試作は台湾、最終製品の組み立てはむ可能性がある。例えばフィリピンは、

シンガポール、オーストラリア、中国

その英語使用人口の多さや米国的ビジで行われたといわれる（注 9）。このよ

ネス・アプローチに馴染みがある、等

うに生産拠点が分散されているのは、の特徴を生かしてインド、中国とは異市場への近さを無視できない等のコスなる競争力を狙っている。事実、フィト以外の要因があると思われるが、サリピンには既にコールセンターが 50

ービスのアウトソーシングにおいても以上設置され、給与計算、在庫管理な

同様の要因があり、これらの要因は国どのバックオフィス業務、さらには内に対する海外アウトソーシングの比BPO を目的とした米企業（アクセン率が急上昇することを抑制していくこ

チュア、 P&G 、 AIG 等）の進出が見とになるのではないだろうか。

られる。
上述したように、サービス分野の海

アウトソーシングに対する保護外アウトソーシング分野における国境主義的主張と製造業との類似性を越えた連携、必ずしも賃金水準のみを競争力としない各国独自の特徴に応

米国では海外アウトソーシング拡大

じた競争力の存在、グローバルネットの動きを「雇用の海外への流出」ある

ワーク構築によって自己の競争力を維いは「雇用の輸出」という意味でとら持しようとする企業の動向などは製造

えられており、海外アウトソーシング

業のアウトソーシングの場合とよく似に対してなんらかの規制を求める労働た側面がある。米国製造企業、とりわ組合などによる保護主義的主張や運動

け電子機器メーカーの競争力の源泉のが高まる傾向にある。こうした保護主一つとして、国際調達を駆使した開発

義的主張は 2004 年が米国大統領選挙から生産におけるネットワーク構築のの年であることにより政治問題として強さが挙げられる。ヒューレットパッ

より広い人々の関心を呼び起こしていカード社を例に取ると、同社のコンピるが、その背景には製造業におけるュータ最新モデルは基本コンセプトが

NAFTA 以来の貿易と職の流出をめぐ

シンガポールで出され、基本設計はシる議論が色濃く投影されている。

ンガポール、製品の具体的な設計およ

これまで見たような各種サービスの

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•17

海外アウトソーシングの拡大に対して会議所をはじめとして全米製造業協会

米国では、州議会のレベルや連邦議会（ NAM ）、米国銀行協会、全米情報技で規制しようという動きが出ている。

術協会（ITAA）、ビジネス・ラウンド

AFL-CIO をはじめとする労働組合

テーブル等の 200 の産業団体が結集

は海外アウソーシングが雇用の海外流して「経済成長と米国雇用連合」

出につながっており、雇用確保を求め（The Coalition for Economic Growth

る立場から各州における海外アウトソ

and American Jobs ）を結成し、こうーシング規制法案を推進している。労した保護主義法案などの成立を阻止

組の保護主義的運動に見られるようなし、海外アウトソーシングの米国経済

草の根保護主義の高まりから、海外アへのメリットを広く周知させようとい

ウトソーシングに対してなんらかの規う運動を開始した。

制を求める法案が提出されている州の

上記のような各種法案に対するロビ数は 2004 年 3 月初旬の時点で 33 州

イングという直接的な対応に加え、に及ぶ（注 10）。

IT の代表的な企業、すなわちアウト

米国連邦議会においても、民主党がソーシングを積極的に行っているインブッシュ政権が雇用回復において良好テル、IBM、HP 等の米大企業がメンな成果を得ていないとして、これを大バーとなっている Computer Systems

統領選挙に向けた攻撃材料に使う戦略

Policy Project（CSPP）という団体はをとっていることもあり、主として民「むしろ競争を」（Choose to compete:

主党議員から多くの海外アウトソーシ

How innovation, invetment and produc-

ング規制法案が提出されている。代表

tivity can grow U.S. jobs and ensure

的なものは政府調達契約の契約者からAmerican competitiveness in the 21st

海外に立地する企業を除外するという

century）と題する報告書を 2004 年 1

C. Dodd 上院議員（民主党、コネチカ

月に発表したが、これは米国内で高まット州選出）提出の法案や民主党のケるアウトソーシング批判に対してアウリー大統領候補が提出した法案などでトソーシングを規制するのではなく、ある。

米国の I T 産業をさらに発展させる

こうした連邦および州レベルでの規制法案提出の動きに対して、米国商業

18• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56

ための政策提言を目的としたものである。

2004 年 2 月に発表された大統領経米政府の考え方済報告の記者会見の中でマンキュー大
統領経済諮問委員長は「アウトソーシ

一方、ブッシュ政権のこの問題に対

ングは国際貿易の一つの新たな方式にする姿勢は行政府内で必ずしも一致しすぎない。以前に比べより多くが貿易ていなかった。海外アウトソーシング

できるようになったのであり、それ自がマスコミや連邦議員等の関心を集め

体はいいことだ」と発言。これが民主始めていた 2003 年 6 月から秋にかけ

党のみならず共和党の議会指導部からての時点では、連邦下院中小企業委員も厳しい批判の集中砲火を浴びたこと

会が 6 月に開催した公聴会におけるで、ブッシュ政権はアウトソーシング

商務省担当者の発言をみるかぎり、商についても基本的に自由貿易の原則を

務省はアウトソーシングの雇用への影主張しつつも米国内の雇用確保、雇用

響よりも米国の競争力、産業全般の生創出をより重視した立場に重点を移し産性に与える影響、技術開発力などのたものと思われる。

面を中心に検討しているとの印象を与スノー財務長官は 2004 年 2 月 24

える。「アウトソーシングは米国企業

日、企業がアウトソーシングすることが競争力を維持する上で必要だ」といを基本的に擁護し、貿易自由化によっう立場は 2003 年 10 月の時点でも基て生産性の高い雇用を確保していく考本的に変わっておらず、同省のクリえを示した。同様に、ゼーリック米国

ス・イスラエル副次官補は ITAA 主通商代表は 1 年前には連邦レベルで催のセミナーで「企業の競争力を維持のアウトソーシング規制法案に対してする長期戦略こそが重要だ」との考え反対すると述べていたにもかかわらを示している。

ず、2004 年 2 月のインド訪問におい

しかし、このような当初のブッシュてはそうした規制法案は「問題がセン政権の立場は、大統領選挙をひかえてシティブであり、貿易が双方向のもの

民主党からブッシュ政権に対して雇用でなければならないということを表し問題を争点とすることにより打撃を与ている」と述べた。これは米国内の議

えようとする政治戦略が本格化する中論がブッシュ政権にとって政治的に微で、調整を迫られたと思われる。

妙な問題であり、同政権としても雇用

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•19

確保に注意していることを示す必要がキュー大統領経済諮問委員長が述べたあることを示唆していると同時に、対主張と同じであり、基本的に経済に寄

外的には（アウトソーシングという形与するとの見方である。これは当時マでの）サービスの輸入が急増している

ンキュー委員長が議会等から批判されインドなどに対しては貿易障壁を除去たことに対して行政府として積極的なすることを求めることで、単にアウト支持を表明せず、むしろ同委員長の立ソーシングを黙認しているのではな

場から距離をおく姿勢を見せたのに比く、外国の市場開放で積極的な対応をべ違いが見られる。またブッシュ大統とっていることを米国内にアピール

領も民主党のケリー大統領候補がすることを狙った戦略であると思わ

NAFTA に反対する姿勢をみせているれる。

ことに対して「経済的孤立主義（eco-

また、パウウェル国務長官もブッシ
ュ政権の対外経済面における強硬姿勢

nomic isolationism）」を批判する主張を強めている。

を明らかにしており、2004 年 3 月にインドを訪問した際「米国はサービス

米国以外の地域における見方

輸出に力を入れるべきだが、同時に、貿易機会が与えられアウトソーシング

欧州においても政府と労働組合が企による雇用の海外流出を埋め合わせる

業のアウトソーシングをめぐって対立ことができよう願っている」と述べてするという図式が見られる。EU そのいる。ゼーリック通商代表の言葉もパ

ものは低コスト国にアウトソーシング

ウウェル国務長官も、いずれも米国内する動きについて支持する立場を表明

でアウトソーシングが容認されるためしており、英国のストロー外相もインにはインド等で市場開放が必要だといドへのアウトソーシングに英国政府がうリンケージを強く示唆させるもので反対することはしないと述べている。

ある。

しかし、一方では EU のディレクティしかし、ブッシュ政権は再び自由貿

ブは海外に事業を移す場合に国内の労易擁護の主張を強めている。3 月 30

働機会を保護するよう定めており、こ日に公表されたスノー財務長官のアウ

れがアウトソーシングに一定の制限を

トソーシングに対する意見はほぼマン課しているとみられる。これに対して20• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56

英国の労働組合はコールセンターなどて表れていることには、製造業におけをインド等の海外に移すことに対してる保護主義と類似ないし共通するいく

抵抗しており、アウトソーシングを行

つかの要因が考えられる。
第 1 に、こうしたグラスルーツのう企業を批判している。
他方、ドイツでは EU の拡大を背景

保護主義は製造業の過去のケースではにドイツ商工会議所が東方への拡大を日本製品に対する保護主義として表機に事業を移すよう呼びかけるなど、れ、特に鉄鋼については地方自治体や多くのドイツ企業が東欧にアウトソー

州政府によってバイアメリカン条項、スする傾向に危機感を持たれており、反ダンピング法や相殺関税法などの米

シュレーダー首相はこうした企業の国通商法を多用したいわゆる「マルチ

動きを「非愛国的な企て」だと批判

プル・リーガルハラスメント」戦術がした。

採用され、日本企業はその対応に非常同じ北米でもカナダはアウトソーシな苦労をした経験がある。この時も通ングでサービスの提供者としての立場

商摩擦の基本的な背景として日本企業が強く、ブリティッシュ・コロンビア

が「不当な」コスト上の優位性を持っ州やニューブランズウィック州では多ているという主張があった。この点は数のコンタクトセンターが米企業によサービスの海外アウトソーシングの場って設立されており、経済開発に貢合もより強く認識されているが、サー献しているという事情があるために、ビス貿易を舞台とした相殺関税提訴やアウトソーシング批判の声は聞こえ

反ダンピング提訴は現実的には困難で

ない。

あろう。
いったんグラスルーツでの保護主義

米国における反アウトソーシンが強くなると、これに対抗する有効なグの論理手段は少なく、これを解消していくには長い期間にわたる努力が必要だっ

米国内における反アウトソーシング

た。実際に米国において 70 年代、80の動きが労働組合の支持を受けた連邦

年代の地方レベルでの保護主義的感情

や州レベルでの規制法案提出の動きとをやわらげることになるには日本企業なり、グラスルーツの保護主義化としによる製造業部門での対米投資の急

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•21

増、現地日系企業による雇用増加を待洞化」議論と結びついていることであ

たなければならなかったのが実情である。もともとアウトソースという言葉る。インド企業はこうした米国内の保が 1980 年代には、自動車産業の就業

護主義的運動に敏感になっており、イ者数が減少する中でアウトソーシング

ンドの大手 IT 企業の中には既に米国が今後の問題になる、という文脈で言の投資を増加させているところもあ及されているように、米国の自動車労る。またインドの業界団体である

組にとっては忌むべき言葉としてとら

NASSCOM も対米投資を促すことがえられていた。1990 年代においても米国との通商摩擦を緩和させることに

米国製造業の就業人口が減少しつづけつながると見ている（注 11）。

たことは事実である。とりわけ中西部

第 2 は、アウトソーシングに対すの製造業で工場閉鎖のやむなきに至っる反発が激しかった 90 年代のたものは多数ある。このため、現在議NAF TA をめぐる論争と状況を引きず論されているサービスの海外アウトソっていることである。当時の NAFTA

ーシングは製造業のアウトソーシングの主たる論争点は、低賃金国であるメと同じという認識が存在する。製造業

キシコへ米国の職が流出するのではなの場合においてもアウトソーシングのいかとの懸念である。当時の大統領候

影響は労働者の賃金の低下、途上国と補にもなったロス・ペローが Giantの競争激化、輸入によって被害を被る

Sucking Sound と呼んで一般の人に広労働者保護のためのセーフティーネッ

く知られるところとなった懸念だといトを提供する必要性、人材の恒常的なえる。NAFTA の効果をめぐってはい育成などの課題を生む。なかでも米国

まだに米国内でも反対論が存在し、いの競争力を維持していくためには人材

わゆる環境保護グループと労働組合が育成が重要であり、R&D などに人的連合し、一大批判勢力となっている。

資源を集中していくことが提唱されて

NAFTA での批判は直ちにアウトソーいる。

シングをめぐる議論にも直結する議論である。

しかし、米国が必ずしも人材育成の面で成功しているかどうかは議論のあ

第 3 は、上記の論点にも重なるが、るところで、米国の場合、高度な研究

アウトソーシングが米国製造業の「空者、技術者等の人材については外国人

22• 季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56

（注 4）Laura D’andrea Tyson, “Outsourcing:に依存している面を否定できない。全
米 科 学 審 議 会（ National Science

Foundation）の調査によれば、理工系研究者に占める外国人の比率は年々高まっており、コンピュータ科学では1999 年で約半数が外国人となっているなど、外国人への依存が進んでいること、このままでは理工系の人材が将来不足することが懸念されている（注 12）。

サービスの海外アウトソーシングをめぐる議論では労働界を中心とするア
ウトソーシング批判が根強くあるものの、サービスにおいても製造業においても競争力を維持するキーとなるのはいかに人材をより高度な職種にシフトしていけるかにあるのではないか、という点に関心が集まりつつある。
（注 1）Daniel T. Griswold, “The Logic ofTrade” Cato Institute, August 28, 2003
（注 2）Jagish N. Bhagwati “Why Your Job

Isn’t Moving to Bangalore” New YorkTimes, February 15, 2004
（注 3）Paul Krugman, “The Trade Tightrope,”
The New York Times, February 27 ,2004

Who’s Safe Anymore?” Business
Week, February 23, 2004
（注 5）Ben S. Bernanke, “Trade and Jobs” atFuqua School of Business, Duke
University, Durham, North Carolina,
March 30, 2004, The Federal ReserveBoard（注 6）Congressional Budget Office, “What
Account for the Decline in Manufacturing Employment?” Economic andBudget Issue Brief, February 18, 2004
（注 7）U.S.Department of Commerce,“Operation of U.S. Multinational
Companies: Preliminary Results fromthe 1999 Benchmark Survey” Surveyof Current Business, March 2002 および December 1996, November 2003 の各号（注 8）The Asahi Shimbun “Looking forward,
two Asian giants join hands”（注 9）Asian Wall Street Journal, “H-P Looks
Beyond China” February 23, 2004
（注 10）National Foundation for American
Policy “Summary List of States with
Proposed Legislation Restricting
Global Sourcing”
http://www.nfap.net/about/missionstatement/（注 11）Asian Wall Street Journal, “India
Resists U.S. Pressure,” March 8, 2004
（注 12）National Science Foundation, “TheScience amd Engineering Workforce
Realizing America’s Potential,”
August 14, 2003

季刊 国際貿易と投資 Summer 2004 / No.56•23