民営職業紹介
2023.4
No.

187
春 号

令和4年度事業実施状況と令和5年度事業計画の概要
令和5年度受託事業
民営職業紹介事業者団体と東京労働局による情報交換会の開催
令和3年度職業紹介事業報告の集計結果
直接会員ネットワークの設置

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

民

営職業紹介

2023 .4
No.

187
春 号

Contents3

令和4年度事業実施状況と令和5年度事業計画の概要

5

令和5年度受託事業
求人者相談支援・利用促進事業
職業紹介事業者の適正化推進事業
職業紹介業 高齢者雇用推進事業

8

民営職業紹介事業者団体と東京労働局による情報交換会の開催

11

令和3年度職業紹介事業報告の集計結果

14

直接会員ネットワークの第1回会合を開催しました

16

令和4年度ブロック交流会を東西に分けて開催

17

職業紹介事務所に掲示しなければならない書類！

18

令和4年の在留外国人材の雇用状況

19

雇用失業動向

20

よくわかる職業紹介事業の Q&A

22

職業紹介士ネットワーク

23

新規入会事業所紹介

26

民紹協ニュース／編集後記

27

職業紹介責任者講習日程〜株式会社 A.D.C 〜※表紙写真は、「第 3 回ひととしごと写真募集」佳作

日高猛氏撮影の作品「真剣で墨入れ」

です。
「碁盤づくりでの伝統工芸士です。本物の真剣で碁盤の目の墨を入れているところです。
」

2

2023.4 No.187 春号

令和4年度事業実施状況と令和5年度事業計画の概要
第43回理事会が、令和5年3月24日（金）、オンライン形式で開催されました。
はじめに令和4年度事業実施状況等が報告され、次いで議決事項として令和5年度事業計画（案）、収支予算（案）等が審議され、原案通り承認されました。
以下では、令和4年度（2月まで）の事業取組状況と、令和5年度事業計
画の主な内容をご紹介します。

挨拶する紀陸会長

令和4年度事業実施状況（令和4年2月までの実績）
令和4年度は、令和4年10月に改正職業安定法が施行されたのを受け、求人等に関する的確表示などの徹底に取り組みました。また、職業紹介責任者講習、実践セミナーをオンライン形式を交えて開催し、前年度を上回る受講者がありました。
さらに、新しい取組みとして、会員の過半数を占める直接会員（職業別紹介事業者団体に属さない会員）の業況、課題、ニーズを把握し協会運営に反映させていくため、直接会員をメンバーとする「直接会員ネットワー
ク」を立ち上げました。
主な事業の実施状況は次のとおりです。

事業

実施状況（令和5年2月末まで）
111回開催 5,545名受講（前年比 +501名）

職業紹介責任者講習
職業紹介事業実践セミナ―

基本編

10回開催

301名受講（前年比 +113名）

職業紹介事業実践セミナ―

応用編

10回開催

266名受講（前年比 +124名）

職業紹介事業者適正化・自主点検説明会

5回開催 391名参加

職業紹介事業者等に対する個別相談支援

1,745件

職業紹介士資格認定事業

新たに認定を受けた職業紹介士 23名

メールマガジンの配信

配信数21回

優良事業者等に対する表彰・叙勲

叙勲・褒章 4名

直接会員ネットワークの開催

第1回会合

登録者数3,031名
大臣表彰等 26名

3月16日

2023.4 No.187 春号

3令和4年度事業実施状況と令和5年度事業計画の概要

令和5年度の事業計画
令和5年度は、職業安定機関をはじめ協力団体等と密接な連携を図りながら、求職者の確保をはじめとする会員、職業紹介事業者等のニーズを的確に把握し、それらを踏まえた事業を展開することにより、民営職業紹介事業者の健全な発展・業務運営の改善向上を目指してまいります。
財政面では、令和4年度の協会収支は最終的に若干の黒字が見込まれますが、令和5年度は、引き続き職業紹介責任者講習の受講者の拡大、事業計画を説明する上市専務理事

実践セミナーの充実、経費の削減、事業の効率化等を図り、黒字化の実現を目指して積極的に取り組みます。
主な事業は次のとおり計画しています。

1. 職業紹介責任者講習については、開催回数を年間120回とする（令和4年度計画と同数）。このうち、半数の60回をオンラインで開催する。
2. 新規事業等に取り組むとともに、民紹協の認知度を高め、新規会員の獲得につなげる。
①直接会員ネットワークの定期的開催（年3回程度）②求人者相談支援・利用促進事業の実施（厚生労働省委託事業）
4年度作成「職業紹介事業者向けトラブルを未然に防ぐためのポイント・事例集」を使った事例検討会等を各地・Zoom で計10回開催。
③職業紹介事業者の適正化推進事業（厚生労働省委託事業）「紹介事業者向け」「求人者向け」の自主点検リストの作成と、自主点検説明会を Zoom で計5回開催。
④産業別高齢者雇用推進事業の実施（（独）
高齢・障害・求職者雇用支援機構委託事業）
職業紹介業界における高齢者雇用推進等のガイドライン作成と、会員企業等に対する普及・啓発活動。
3. 協会財政健全化に配慮しつつ各種会合を開催する。
・定時社員総会・表彰式（懇親会は中止）：会場＆ Zoom のハイブリッド開催

4・ブロック交流会：Zoom 開催

・新春講演会・賀詞交歓会：東京、大阪の2会場 &Zoom のハイブリッド開催

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〈令和5年度受託事業関係〉

求人者相談支援・利用促進事業を受託しました
当協会では、厚生労働省より「令和5年度民間人材サー
ビスの活用検討事業（求人者相談支援・利用促進）
を受託し
ました。
昨年度は紹介事業者や求人者の皆さまに対してヒアリングを実施し、職業紹介において、日頃からトラブルを防ぐために取り組んでおられることをお聞きして、それをとりまとめた「職業紹介事業者向けトラブルを未然に防ぐためのポイント・事例集」を作成いたしました。
「ポイン
ト・事例集」は、おってホームページでご覧いただけるよ
うにする予定です。
本年度は、この「ポイント・事例集」を活用して、求人者
および職業紹介事業者の皆さまと、事例の共有や問題解決に向けた意見交換を行う検討会を開催する予定です。
①相談窓口の設置
職業紹介事業者を利用した企業及び利用しようとしている求人者に対して、電話や Web サイトでの相談窓口を設け、幅広く困りごとやトラブルの事例等を収集し、相談に対応します。
②事例検討会・求人者向けセミナーの開催
主に求人者（事業主や人事担当者等）
および職業紹介事業者を対象として、事例検討会を開催します。また、求人者向けのセミナーも併せて開催いたします。

【参考】
昨年度のセミナー開催案内

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5

〈令和4年度厚生労働省委託事業 職業紹介事業者の適正化推進事業〉

取扱職種別自主点検結果のご報告
令和4年度の当事業では、取扱職種別の自主点検ツール等を作成し、職業紹介事業者のみなさまに自主点検していただきました。ここでは、「自主点検説明会」に参加された方（392名）の、職種別の点検結果をお知らせします。
いずれの職種も「求人不受理（労働法令違反の有無を、自己申告書を用いるなどして確認しているか）」の実施率が最も低くなっています。労働法令違反を行った求人者に、違反があったことを知らずに求職者を紹介し、採用後に同様の違反が行われることを未然に防がなければなりません。
「求人不受理」には、求職者と紹介所を守る防波堤の役割があります。取り組みを徹底しましょう。
【一般】【家政婦（夫）】■実施率が高い項目■実施率が高い項目①適格紹介 （99.6％）①労働条件明示 （100.0％）②個人情報の適正な管理 （98.9％）②利用目的を明示した個人情報の収集 （100.0％）③個人情報の第三者提供 （98.9％）③法定帳簿の記入と備付 （100.0％）■実施率が低い項目■実施率が低い項目①求人不受理 （57.9％）①求人不受理 （51.6％）②キャリアコンサルティングの実施 （59.9％）②法令遵守体制の構築 （51.7％）③未あっせん案件のフォロー （63.8％）③履歴書の作成指導 （54.5％）【マネキン】【配ぜん人】■実施率が高い項目■実施率が高い項目①短期雇用の求人の労働条件明示 （100.0％）①求人の受理 （100.0％）②虚偽又は誤解を生じさせるような表示の禁止②虚偽又は誤解を生じさせるような表示の禁止（100.0％）（100.0％）③正確かつ最新の情報に保つ措置を講じる義務（100.0％）■実施率が低い項目③取扱職種の範囲等の明示 （100.0％）■実施率が低い項目①求人不受理 （54.8％）①求人不受理 （36.8％）②訪問などによる求人内容確認 （57.9％）③履歴書・職務経歴書の指導 （61.9％）〈令和4・5年度独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構受託 職業紹介業 高齢者雇用推進事業〉「高齢者雇用アンケート調査」の一環としてお聞きした
会員事業者の概要を取りまとめました。

本調査は、全会員事業者（1,2 4 9 社）を対象に、令和 4 年 1 1 月に実施し、3 9 6 社（3 1.9%）からご回答をいただ
きました。調査結果は、令和 5 年度に策定する「高齢者雇用推進のためのガイドライン」に反映する予定ですが、本号では、ご回答いただいた会員事業者のプロフィールをご紹介します。会員事業者を対象にした調査は、久しく実施していなかったので、貴重なデータとなります。

62023.4 No.187 春号

【有料職業紹介事業の開始時期】【有料職業紹介以外に行っている人材サービス事業】

有料職業紹介事業の開始時期については、「2010年代」の割合が最も高く19.2%となっています。次いで、「1950年代以前（16.8%）」、「2000年代（16.3%）」となっています。

有料職業紹介以外に、どのような人材サービス事業を行っているかをお尋ねしたところ、「労働者派遣事業」の割合が最も高く53.8% となっていました。次いで、「請負・業務委託の受託（38.5%）」、「その他の人材サービス事業（17.3%）」となっています。

【主とする有料職業紹介事業のタイプ】【有料職業紹介事業における最も得意としている取扱職種】「一般登録型」の割合が最も高く67.0%となっていました。次いで、「日々紹介型（26.1%）」、「サーチ型（4.5%）」となってい
ます。

「家政婦
（夫）
」の割合が最も高く32.0%となっています。次いで「医療・福祉・介護の職業（11.1%）」、「マネキン（10.1%）「」事務的職種（9.3%）」、「配膳人（7.7%）」となっています。

【職業紹介の業務に従事する者の人数】【従業員数】

職業紹介の業務に従事する人数をお尋ねしたところ、「1人」
が21.5%、「2人」が25.6%となっており、2人以下の事業者が、全体の半数近い47.1%を占めています。

（正社員、契約社員、継続雇用者注2）パート・アルバイ
従業員数注1）
トの合計）をお尋ねしたところ、「従業員はいない（経営者・家族従
業員のみ）」とする事業者が23.8% となっていました。従業員数
としては、「4人以下」の割合が29.5%と最も高く、次いで「5〜9人（12.1%）」となっています。

注1）
直接雇用する者のみ。派遣・請負は含まず、経営者・家族従業員も除きます。
注2）
継続雇用者とは、貴社が直接雇用している従業員のうち「60歳( 定年 )到
達前は正社員として雇用しており、現在は継続雇用している」者のことをいいます。

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7民営職業紹介事業者団体と東京労働局による情報交換会の開催
1月26日（木）、東京労働局において、東京労働局需給調整事業部と民営職業紹介事業者団体代表による情報交換会が開催されました。出席者は、東京労働局からは需給調整事業部長田中里枝氏、需給調整事業第一課長矢畑勝由氏、需給調整事業第二課長水野治氏をはじめ11名の幹部職員の方々に出席いた
だきました。また、事業者団体からは民紹協職員の他、別掲の事業者団体幹部が出席し、熱心な情報交換が行われました。

1

求人者である事業主への義務遵守の周知徹底

2「職業紹介事業運営チェックリスト」の改定

職業紹介事業者だけでなく、求人者も平成29年

今回の職業安定法の改正を受け、「職業紹介事業

改正職業安定法に伴って遵守義務があります。し運営チェックリスト」の改定をお願いします。こかしながら、次の事項については、不十分と言わのチェックリストを利用している事業者も多く、ざるを得ない状況です。

実務的に守るべき項目が分かりやすく非常に有効①当初明示した労働条件を変更する場合の書面等による明示。

であるため、ぜひお願いします。
また、可能であれば、従来なかったですが、「募（職業紹介事業者から求職者に変更内容を伝集情報等提供事業者に関する運営チェックリスト」

えるよう要請する求人者がある。
）の創設も検討してください。募集情報等提供事業②求 人申込時に明 示 す る 事 項 に 欠 落 が 多 い。

者に対する法や指針遵守の目安となるため、効果（例 : 受動喫煙防止措置、試用期間がある場合的かと思います。

の労働条件の内容など）

回答） 職業紹介事業運営チェックリスト」につい③求人票作成を職業紹介事業者へ任せ切りにし、最終確認しない求人者が多い。

ては、改正職業安定法に則した内容の改定準備を進めております。

こうした実情及び令和4年改正法の「正確かつ最

ま た、「募 集 情 報 等 提 供 事 業 者 に 関 す る 運 営

新の内容に保つ義務」「虚偽の表示の禁止」制定のチェックリスト」については、事業者の事業運営

趣旨を踏まえ、求人企業の法令遵守の徹底が図ら

状況が一定程度把握できた段階で、作成も含めたれるよう引き続きの取組みをお願いします。

検討を行う予定です。

回答） 令和4年改正職業安定法の施行に伴い、東京労働局需給調整事業部では、求人企業を含めた関係者等に対し、あらゆる機会を活用して周知を

3

職業分類の改正に係る留意点行っております。
今回のご発言を踏まえ、引き続き周知を徹底し、厳正な指導監督を行ってまいります。

82023.4 No.187 春号「厚生労働省編職業分類」の改定に伴い、職業紹介事業者では令和5年度から新分類に対応した業

民営職業紹介事業者団体と東京労働局による情報交換会の開催務ができるように、システム改修等、準備が進められています。
このことに関して労働局から実務的な留意点があれば、お聞かせ願います。

をより求められるものと考えられます。
求人者が必要な安全配慮義務を果たせるか検討した上で、紹介の可否を判断していただければと思います。

回答） 職業紹介事業報告（様式第8号）において、注意点としましては、家事使用人は、労災保険「取扱業務等の区分」欄は厚生労働省編職業分類にの強制加入対象となっていないため、補償を受けおける中分類の区分により記載することとされてるためには、労働者本人が事務組合を通じて特別いますが、これについては、令和5年度分の報告（提加入制度に加入する必要があります。

出時期が令和6年4月末までの報告）からであり、

また、職業紹介を行うにあたり、求人者に対して

令和5年度（令和5年4月末までに報告）する事業報

業務の内容や就業時間、残業、休憩時間など、実態

告からではありませんので、ご留意ください。

に即した正確な求人条件を確認し、求職者に誤解のない労働条件の明示を行うことが求められます。

4

入管法違反に伴う職業紹介事業許可取消の内容

6

入管法に定める「不法就労助長罪」に該当した紹介従事者として業務委託契約を結ぶ場合の注意点

ことにより、職業紹介事業又は労働者派遣事業の最近、職業紹介事業者が紹介従事者と業務委託許可が取り消されるケースが続いています。職業契約（雇用契約ではなく）を結び、採用実績に応じて紹介事業者に注意喚起し、再発を防止するため、インセンティブをつける事業者が増えていると聞い「在留資格」及び「在留期間」違反なのか、それ以外ています。受託者が職業紹介の許可をとっていないの理由によるものなのか、ご教示をお願いします。

可能性もあり、また、個人情報保護の観点からも慎回答） 職業紹介事業許可取消は厚生労働大臣が重を期す事案と考えています。紹介従事者として業行う行政処分であり、報道発表以外の内容につい務委託契約を結ぶ場合の注意点をお教え願います。

て、当局ではわかりかねます。

回答） 業務委託契約を締結される場合、まず紹介
従事者が職業紹介の許可をとっていることが必要

5

高校生アルバイトの家政婦（夫）への紹介についてです。
許可状況は「人材サービス総合サイト」で確認いただけます。

家政婦（夫）の求職申込みが減少しているとして、求職者・求人者に対しては、あらかじめ委託内容

家政婦（夫）紹介所から、高校生をアルバイトの形を明示し、同意する場合に限って紹介従事者への態で個人家庭に紹介してもよいかとの問い合わせ

求職者の情報提供を行うことができます。

があります。未成年が就労することの可否など、

また、紹介事業者と業務委託契約を締結された問題点、注意点をお教え願います。

場合、職業紹介事業者は委託先への個人情報等の回答） 家事使用人には労働基準法の適用が無く、情報提供を同意する求職者・求人者とそれ以外を

よって労基法が定める年少者に対する就業制限の分離して管理しておくとともに個人情報の適正な規制も適用がありません。

管理についてより一層的確に対応しなくてはなり

しかし、一方で雇用者は民事上の安全配慮義務ません。

2023.4 No.187 春号

9紹介事業者の認定制度」ができ、労働局でも求人

7

対面での許可申請説明会の開催予定者に対する説明会が開催されるそうですが、どのような内容なのでしょうか。

コロナ禍により、労働局の許可申請者等に対す回答） 職業紹介事業者から人材を受け入れている対面での説明会が中断されていますが、再開のる、又は受け入れようとしている医療・介護・保育

予定は。

分野の事業者を対象とした説明会です。この説明回答） コロナ禍により、月1回オンライン説明会

会では、民間職業紹介事業者を利用される際に職を開催しておりますが、今後は状況を見た上で対業安定法等のルールとして確認いただきたい内容

面での説明会の再開を検討したいと思います。

を説明しています。
【主な内容】

8①許可事業者を利用すること

募集情報等提供事業者に対する法改正の周知の説明会の開催予定②
「人材サービス総合サイト」で公開されている返戻金の制度等の情報を確認すること③医療・介護・保育分野における適正な有料職業

昨年10月に改正職業安定法が施行され、募集情紹介事業者の認定制度について報等提供事業者に対する新たなルールが設けられましたが、労働局として募集情報等提供事業者に対する周知徹底の説明会等は予定されていますか。
回答） 募集情報等提供事業者は、ネットが中心であり、掌握も難しいところがあります。しかし、届出が必要な特定募集情報等提供事業者に対しては、
東京労働局 YouTube 公式チャンネルにおいて動
画配信を行い周知を図っております。

9

医療・介護・保育分野における適正事業者認定制度「医療・介護・保育分野における適正な有料職業【右手】東京労働局、【左手】職業紹介事業者団体

民紹協以外で参加いただいた職業紹介事業者団体の方々（敬称略）
日本看護家政紹介事業協会



全国サービスクリエーター協会
全日本マネキン紹介事業協会
日本全職業調理士協会



全国ホテル＆レストラン人材協会
全国調理士紹介事業福祉協会

102023.4 No.187 春号





事務局長

清川

啓三

会

長

佐藤

昭彦

事務局長

酒井

晶子

事務局長

黒岩

敏行

副会長

淵上

順也

事務局長

金子

将之

令和3年度職業紹介事業報告の集計結果
令和5年3月31日、厚生労働省より「令和3年度職業紹介事業報告の集計結果」が発表されました。その集計結果概要を掲載するとともに、有料職業紹介事業の近年の傾向を把握するため、過去5年間の職業紹介
事業報告（有料）の結果を整理しました。令和2年度は、対前年度比で軒並み実績が減少しましたが、令和3
年度は逆にほとんどの実績が増加しています。

【集計結果の概要（全体状況）】
令和3年度の民営職業紹介事業（有料・無料）に関連するデータについては、新規求職申込件数（+13.8％）、
常用求人数（+19.1%）、常用就職件数（+16.7%）、手数料収入（+20.5%）、臨時日雇求人延数（+74.5%）、臨時日
雇就職延数（+50.0%）、
国外にわたる職業紹介状況の就職件数（+18.5％）などほとんどが増加しています。

【令和3年度職業紹介事業報告の集計結果】【概 要】( ) 内は対前年度増減率

Ⅰ 民営職業紹介事業所（有料・無料）
1 新規求職申込件数……………………………………………… 約1, 974万件 （13 . 8％ ）2 求人数（常用求人）……………………………………………… 約1, 030万人 （19 . 1％ ）3 就職件数（常用就職） ……………………………………………… 約75万件 （16 . 7％ ）

4 手数料収入……………………………………………………… 約6, 315億円 （20 . 5％ ）（1）有料職業紹介事業（2）無料職業紹介事業（1）有料職業紹介事業（2）無料職業紹介事業（1）有料職業紹介事業（2）無料職業紹介事業

うち 上限制手数料
うち 届出制手数料
うち その他の手数料

19 , 469 , 696件
266 ,537件

9 , 255 , 207人
1 , 039 , 772人

706 ,846件
38 , 050件

約11億1千万円
約6 , 298億2千万円
約5億7千万円

（
（

（
（

（
（

（
（
（

13 . 5％ ）35 . 2％ ）19 . 0％ ）19 . 1％ ）16 . 6％ ）18 . 4％ ）△16 . 8％ ）20 . 6％ ）23 . 2％ ）5 国外にわたる職業紹介状況（上記1 〜３の外数）（1）新規求職申込件数…………………………………………………… 24, 913件 （ △7 . 7％ ）・ 有料職業紹介事業
24 , 752件
・ 無料職業紹介事業
161件（2）求人数………………………………………………………………… 7, 057人

・ 有料職業紹介事業
6 , 909人
・ 無料職業紹介事業
148人（3）就職件数 ……………………………………………………………… 5, 633件
・ 有料職業紹介事業
・ 無料職業紹介事業

5 , 549件
84件（（△7 . 4％ ）△38 . 3％ ）（（△34 . 3％ ）△20 . 4％ ）（ △34 . 0％ ）（（（18 . 5％ ）19 . 2％ ）△14 . 3％ ）Ⅱ 特別の法人無料職業紹介事業の状況
1 新規求職申込件数 ………………………………………………… 17, 252件 （ 35 . 7％ ）2 常用求人数 ………………………………………………………… 29, 635人 （ 163. 2％ ）3 常用就職件数………………………………………………………… 6, 280件 （ 96 . 7％ ）4 国外にわたる職業紹介状況（上記1 〜 3の外数）（1）新規求職申込み件数（2）求人数（3）就職件数

3 , 369件
3 , 082人
2 , 106件（（（

20 . 8％ ）29 . 3％ ）6 . 7％ ）Ⅲ 特定地方公共団体無料職業紹介事業の状況
1 新規求職申込件数 ………………………………………………… 26, 395件 （ △7 . 9％ ）2 常用求人数 ……………………………………………………… 210, 142人 （ 10 . 2％ ）3 常用就職件数………………………………………………………… 8, 323件 （2 . 3％ ）（注）「常用」とは、

4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものをいいます。
（注）対前年度比については、令和2年度の発表数値を基に算出しています。

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11

1.「新規求職申込件数（有料）」
有料職業紹介事業所の新規求職申込件
数は、対前年度比で令和2年度は14.3％
減少しましたが、令和3年度は13.5％増加しました。

新規求職申込件数（有料）（単位：万件）

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

平成29年度（1,817）

平成30年度（1,698）

令和元年度（2,002）

令和2年度（1,715）

令和3年度（1,947）2-1.「常用求人数（有料）」
有料職業紹介事業所の常用求人数は、平成29年度以降増加傾向にあり、令和3年
度も対前年度比19.0%増加しました。

常用求人数（有料）
1.000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

平成29年度（600）

平成30年度
（654）

令和元年度
（766）

（単位：万件）

令和2年度
（777）

令和3年度
（926）

2-2.「臨時日雇求人延数（有料）」
有料職業紹介事業所の臨時日雇求人延数は、対前年度比で令和2年度は27.3％
減少しましたが、令和3年度は79.2％と大幅に増加しました。

臨時日雇求人延数（有料）（単位：万人日）

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

平成29年度（2,819）平成30年度（2,820）

令和元年度（2,711）

令和2年度（1,971）

令和3年度（3,533）3-1.「常用就職件数（有料）」
有料職業紹介事業所の常用就職件数は、対前年度比で令和2年度は13.2％の減少
しましたが、令和3年度は16.6％増加しました。

常用就職件数（有料）（単位：万件）

80
70
60
50
40
30
20
10
0

12

2023.4 No.187 春号

平成29年度（65）

平成30年度
（69）

令和元年度
（70）

令和2年度
（61）

令和3年度
（71）

「令和3年度職業紹介事業報告の集計結果」について

3-2.「臨時日雇就職延数（有料）」
有料職業紹介事業所の臨時日雇就職延数は、対前年度比で令和2年度は46.7％
減少しましたが、令和3年度は47.9％増加しました。

臨時日雇就職延数（有料）（単位：万人日）

2,000
1,750
1,500
1,250
1,000
750
500
250
0

平成29年度（1,778）

平成30年度（1,809）

令和元年度（1,781）

令和2年度
（948）

令和3年度
（1,403）

4.「手数料収入」
有料職業紹介事業の手数料合計は、対前年度比で令和2年度は10 . 8 %減少しまし
たが、
令和3年度は20.5％増加しました。

手数料収入（単位：億円）

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

平成29年度（4,446）

平成30年度（5,418）

令和元年度（5,874）

令和2年度（5,240）●個別手数料収入明細

令和3年度（6,315）（単位：億円）

年度

上限制

求人受付

求職受付

求職者紹介

小計

届出制

手数料合計

平成29年度

40

6

12

4

62

4,384

4,446

平成30年度

42

4

10

2

57

5,361

5,418

令和元年度

28

3

9

2

42

5,832

5,874

令和2年度

13

1

2

1

18

5,222

5,240

令和3年度

11

1

3

2

17

6,298

6,315

（注）数字はまるめたため（四捨五入を行っている）、必ずしも小計は各欄の合計と一致しない。

手数料収入のうち届出制は、令和2年度は対前年度比10.5%減少しましたが、令和3年度は20.6％増加しました。また、上限制は、令和3年度は対前年度比16.8%減少しました。なお、令和3年度手数料合計のうち届出制が99.7％を占めています。

2023.4 No.187 春号

13直接会員ネットワークの第１回会合を開催しました
当協会の会員は、設立当初はすべて職業別の職業紹介事業者団体（以下職業別団体といいます）との二重加盟であり、職業別団体を通して業況やご意見を把握してきました。その後、職業別団体に属さない会員（以下直接会員といいます）が増加し、現在では過半数を占めるに至っていますが、直接会員の皆様の業況やご意見等をお聞きする機会が少ないことが課題となっておりました。
このため、直接会員との情報交換の場として、この度、直接会員の事業者から構成する「直接会員ネットワー
ク」を設置することとし、3 月 1 6 日に第 1 回会合を開催しました。
■直接会員ネットワーク 委員
アレクシア株式会社代表取締役 紺谷 洋樹 氏
株式会社エリメント HRC
ダイレクター 川口 雅弘 氏
株式会社ドットコム・マーケティング
常務取締役 金子昌氏
株式会社マイスター6 0
取締役事業部長 栁川 忠興 氏
人材開発部長 阿知波弓子 氏（公社）
全国民営職業紹介事業協会
専務理事 上市貞満
総務課長 伊藤昭（7 名）
会合では冒頭、紀陸会長から挨拶があり、引き続き事務局から、直接会員ネッ
トワーク設置の趣旨・目的などについて説明がありました。その後、各委員から、自己紹介や最近の業況をお話しいただ
き、情報交換が行われました。
今後は年 3 回程度会合を開き、情報交換等を行っていく予定です。
■開催日時

令和 5 年 3 月 1 6 日（木）1 4:3 0〜1 6:3 0■開催場所

アルカディア市ヶ谷■議事内容 ・直接会員ネットワークについて（設置要綱の説明）
・民紹協の活動について
・最近の業況について（情報交換）

14

2023.4 No.187 春号

■最近の業況について（情報交換）【アレクシア㈱紺谷委員】

会社は設立して5年ぐらいですが、私自身は2005年から一貫して外国人の仕事に携わってきました。現在の会社では、海外の大学を卒業した人材を招聘することに特化しておりましたが、コロナで飛行機が飛ばず、まったく仕事ができなくなりました。最近ようやく通常の営業活動ができるようになったところです。
現在は特に、人材が枯渇している建設の施工管理職に、モンゴルやインドネシアの工科大学の卒業生を紹介することに力を入れています。また、「特定技能」の場合は介護と農業が多くなっています。他は製造や外食などです。全体的に活況になってきた感じがあります。

【㈱エリメント HRC

川口委員】

医薬品 / 医療機器業界は新型コロナの影響で求人も一旦落ち込みましたが、昨年ぐらいから求人が戻ってきました。営業職が全体の６割で、他は医療特有の開発、薬事等の専門職やバックオフィス系なども安定的に求人があります。最近特徴的なのは、異業種からの若手の流入が増えていることです。医療系は雇用や待遇も安定しており、社会貢献もできるというのが理由のようです。IT系の人材も需要が増えてきています。
業界全体としては順調ですが、ここ数年の問題として、大手製薬メーカーがМＲ職を中心とした大量のリストラをしているということがあります。特に現役意識があり高収入の世代のМＲ職の受け入れ先を探すのは非常に困難です。

【㈱ドットコム・マーケティング 金子委員】
本業はホームページ制作やＷＥＢマーケティングを行う会社で、新潟では高い知名度があります。求職者
は20代から30代が中心で、求人は新潟に特化しています。現在、介護と一般の２本立てで求人サイトを運営していますが、介護は圧倒的に求職者が足りないため、「異業種転職」なども勧めています。また、新潟に特化しているということで、大手の紹介会社と新潟限定の求人についての業務提携を行うことも多くなっています。
最近の問題としては、年齢の高い求職者が増えて、若い紹介担当者では対応が難しくなっていること、特殊性の高い仕事が増えていることなどがあります。

【㈱マイスター60 栁川委員、阿知波委員】
1990年に設立し、30年以上に亘ってシニア世代の雇用を創出し、社会貢献してきました。最近の職業紹介の業績は微増という感じです。求職者集めに苦労しており、外部媒体を使ったスカウトも行っています。
主要な職種である「設備管理・建築施工管理」は、65歳から70歳の年代でも仕事があります。また、最近はシニア世代も複数の求人に応募しており、紹介が必ず成立するという状況では無くなっています。
当社は紹介担当者の年齢が高く、シニアがシニアを紹介するという形を取っているため、求職者が安心できるようです。

2023.4 No.187 春号

15ブロック交流会を東西に分けて開催

オンライン開催

令和5年2月、「職業紹介事業者ブロック交流会」を東日本、西日本の2つのブロックに分けて開催しました。
昨年度と同様に WEB 会議システム「Zoom」を使ったオンライン開催でしたが、会員事業者の皆様に呼び掛けたところ、多くの方々にご参加いただき感謝申し上げます。
プロクラムの前半は、「最近の指導監督状況と改正職業安定法の対応」と題して、東京労働局、大阪労働局の担当官から、それぞれ職業紹介事業の現状、指導監督の状況と、昨年10月に施行された改正職業安定法のポイントについてご講演いただきました。
後半は、「外国人材の職業紹介」をテーマとして情報交換を行いました。
開催方法「Zoom」は、ネット環境があればどこからでも気軽に参加できるメリットがありますが、テーマが明確でないと参加者の発言が少なくなるというデメリットがあります。
このため今年度は、人材不足の中で関心が高まっている「外国人材の職業紹介」を情報交換のテーマとして設定しました。最初に、参加者に共通の認識を持ってもらうため、この分野の経験が豊富なアレクシア㈱代表取締役の紺谷洋樹氏に30分の基調講演と、情報交換のアドバイザーをお願いしました。
こうした設定が上手く働き、参加者から紺谷氏への質問の形が多かったですが、時間が足りないほど盛況に情報交換が行われました。
後日談として、ブロック交流会を機に参加者間での業務提携の話が進んでいるケースもあったようです。
今後、より多くの皆様がブロック交流会に気軽に参加していただけるよう、テーマや開催方法について工夫していきたいと考えています。
●令和4年度職業紹介事業者ブロック交流会
地区

東日本ブロック

西日本ブロック

開催日

令和5年2月14日（火）
14時〜16時45分

令和5年2月22日（水）
14時〜16時45分

参加者数（うち、現に外国人材を紹介している割合）

58名（41％）

26名（24％）

労働局講演

演題

「最近の指導監督状況と改正職業安定法の対応」
東京労働局需給調整事業部
需給調整事業第二課 課長補佐
竹内 典子 氏

講師

テーマ
情報交換会

16

「外国人材の職業紹介」

基調講演の講師

主な情報交換テーマ

大阪労働局需給調整事業部
需給調整事業第二課 需給調整指導官
安田 光 氏アレクシア株式会社代表取締役

紺谷 洋樹 氏「求職者の新規開拓の方法」、「介護人材をベ 「新たな在留資格「未来創造人材」の要件の一、「技能トナムから招聘したいがどうか」、「日本語学 つ、世界大学ランキングの確認方法」、「日本
校生の就職先確保」、「面談での効果的な質 実習生受入企業への求人開拓の可否」
、
「現地の
問」
、
「建設人材の紹介」、「病院看護助手のマー 語学校生の「技人国」での就職方法」
送出機関の見極めポイント」 等
ケット」

2023.4 No.187 春号

職業紹介事業所に掲示しなければならない書類！
～事務所に掲示しなければならない書類をもう一度ご確認ください～
1. 職業紹介事業許可証（「職業紹介事業の業務運営要領」にて掲示を規定）●厚生労働大臣の許可を得た有料・無料職業紹介事業者は、許可証を事業所に掲示しなければなりません。
2. 業務の運営に関する規程（「職業安定法施行規則」にて掲示を規定）
令和4年10月の職業安定法の改正●事業所に掲示することが義務づけられている「業務の運営に関する規程」の様式例に、次の内容が加えられました。
職業紹介事業者は、この内容を自らの業務の運営に関する規程に反映させなければなりません。
様式例第1号
令和４年10月1日追加 第４ その他
４ 本所が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示または誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、本所で当該情報が正確、最新でないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。

3. 手数料表（「職業安定法施行規則」にて掲示を規定）●職業紹介事業所の手数料表は、当該事業所に掲示しなければなりません。
◆ 手数料表を厚生労働大臣へ届け出なければ、厚生労働省令で定める手数料を採用する紹介事業所ということになりますが、この場合でも厚生労働省令で定める手数料表を掲示しなければなりません。
◆ 厚生労働大臣へ届け出た手数料表で事業運営を行っている場合は、届け出た手数料表を掲示しなければなりません。

※1. 掲示している手数料表は、労働局へ届け出た内容と同一であることを確認してください。手数料の変更届出が漏れていることがあります。
2. 届け出た手数料表については、「支払われる賃金」となっているかどうか確認してください。
「支払われた賃金」となっていることがあります。
「支払われた賃金」となっている場合は、想定される年収（理論年収）に基づいて手数料額を算定することができません。
4. 返戻金に関する事項を記載した書面（「職業安定法施行規則」にて掲示を規定）●有料職業紹介事業者は、返戻金について次の事項を事業所に掲示しなければなりません。
◆ 返戻金制度を設けている紹介事業所は、その内容を掲示しなければなりません。
〈例〉 入社○か月以内（未満）に退職の場合返戻金 支払った（受取った）
成功報酬の入社△か月以内（未満）に退職の場合入社□か月以内（未満）に退職の場合返戻金 支払った（受取った）
成功報酬の返戻金 支払った（受取った）
成功報酬の

％
％
％

◆ 返戻金制度を設けていない紹介事業所は、その旨を掲示しなければなりません。

※内容は、人材サービス総合サイトに記載したものと同一になります。
なお、個人情報の取扱いについては、次の2点に基づき公表が求められています。
①個人情報の利用目的（職業安定法施行規則に規定、事業所に掲示等公表）②個人情報の安全管理措置（個人情報保護法に規程、公表等本人が容易に知りうる状態に置くこと）
民紹協では、①及び②を踏まえ、事業者が取り組みやすくなるよう、民紹協版「個人情報適正管理規定」
を公開していますので、参考にしてください。

2023.4 No.187 春号

17

〜令和4年の外国人材の雇用状況〜
厚生労働省は、令和4年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を発表しました。
労働者数及び事業所数ともに過去最高を更新しております。以下にその内容を紹介します。
外国人労働者数は、1,822,725人で、前年に比べて95,504人（5.5%）
増加し、過去最高を更新し、前年の0.2%増
から5.3ポイント増加しています。
国籍別の状況は、ベトナムが最も多く、462,384人（全体の25.4%）､ 次いで中国385,848人（同21.2%）フィリピン206,050人（同11.3%）の順であり、前年との増加率が高い国は、インドネシア（+47.5%）、ミャンマー（+37.7%）、
ネパール（+20.3%）となっています。
在留資格別では、身分に基づく在留資格が595,207人（全体の32.7%）、専門的・技術的分野479,949人（同26.3%） 技 能 実 習343,254
在留資格別外国人労働者数の推移
人（同18.8%）であり、前年比 で は 専 門 的・技 術 的 分
野 の 在 留 資 格 が85,440人（+21.7%）特定活動が7,435
人（+11.3%）
増加しています。
産業別には、製造業485,128人（全体の26.6%）、サービ
ス業（他に分類されないもの）295,700人（同16.2%）、
卸
売業、小売業237,928人（同13.1%）の順となっています。
事 業 所 数 は、298,790か 所で、前年同期比13,710か所（4.8%）の増加です。

国籍別外国人労働者の割合

在留資格別外国人労働者の割合
不明
42人
0.0％

G7等
中国
（香港、
マカオを含む）その他
81,175人
385,848人
209,920人
4.5％
21.2％
ペルー
11.5％
31,263人
ブラジル
1.7％
韓国
135,167人
外国人
67,335人
ミャンマー
7.4％
労働者数
3.7％
47,498人
1,822,725人 フィリピン
2.％
206,050人
インドネシア
11.3％
77,889人
ベトナム
4.3％
462,384人
ネパール
25.4％
118,196人
6.5％

身分に基づく在留資格
595,207人
外国人
32.7％
労働者数
1,822,725人
資格外活動
330,910人
18.2％

専門的・技術的分野の在留資格
479,949人
26.3％

特定活動
73,363人
4.0％
技能実習
343,254人
18.8％

産業別外国人労働者数の割合
建設業
116,789人
6.4％

サービス業
その他
（他に分類されないもの）
251,052人
295,700人
13.8％
16.2％
医療、福祉
74,339人
4.1％
教育、学習支援業
76,854人
4.2％
宿泊業、飲食サービス業
208,981人
11.5％

製造業
485,128人
外国人
26.6％
労働者数
1,822,725人
卸売業、小売業
237,928人
13.1％

情報通信業
75,954人
4.2％

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」

182023.4 No.187 春号

雇用失業動向厚生労働省の「一般職業紹介状況」によりますと、令和4年12月、令和5年1月、2月の有効求人倍率（季節調整値）
は 1.35倍、1.35倍、1.34倍と変わらずでした。また、総務省の「労働力調査」によりますと、同時期の完全失業率は 2.5％、2.4％、2.6％とほぼ変わらずでした。3月の日銀短観による業況判断では、12月の前期より1ポイント下がりましたが、先行きは更に3ポイント低下しています。また、雇用判断は1ポイント下がり、先行きは更に2ポイント下がり、求職者不足の状況は益々厳し
くなる見通しです。

状況、
雇用過不足状況及び有効求人倍率の推移（四半世紀ベース）

新規許可事業所

令和4年10月 令和4年11月 令和4年12月

令和5年1月

令和5年2月

令和5年3月有料職業紹介事業所

197

200

201

195

207

225

無料職業紹介事業所

3

6

9

4

3

4

雇用・失業情勢関連指数
雇用者数※

令和4年9月 令和4年10月 令和4年11月 令和4年12月 令和5年1月

令和5年2月実数（万人）

6070

6081

6053

6055

6034

6012

完全失業者数※ 実数（万人）

187

178

165

158

164

174

完全失業率※
有効

2.6

2.6

2.5

2.5

2.4

2.6

求人数（万人、カッコ内は対前年同月増減率、%）

250（13.6）

255（11.7）

257（10.0）

253
（7.9）

256
（6.4）

262
（7.0）

求職者数（万人、カッコ内は対前年同月増減率、%）

190（▲1.7）

189（▲3.3）

184（▲5.1）

176（▲6.5）

178（▲5.8）

186（▲3.2）

求人倍率（季節調整値、倍）

1.34

1.35

1.35

1.35

1.35

1.34

2023.4 No.187 春号

19（季節調整値、%）（出典）厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」

よくわかる職業紹介事業のQ&A
当協会の相談専用窓口に、
最近寄せられた相談事項をQ&Aの形態で紹介致します。

Q1

等を作成し、管轄の労働局又はハローワークに提出

常用目的紹介においてキャリアアッ
プ助成金（正社員化コース）を活用できないか

リアアップ管理者を配置し、キャリアアップの対象

職業紹介責任者講習会において、職業紹介事業

めに事業主が講ずる措置等を盛り込む必要がある

者が取り扱うことができる雇用関係助成金に関すほか、作成に当たっては労働組合等の意見を聴くこる説明がありましたが、キャリアアップ助成金につとが求められます。また、就業規則に正社員への転いては触れられませんでした。常用目的紹介を行っ

換規定がない場合は、その改定も必要になります。

て、６か月の有期雇用契約による就業後に常用雇用

したがって、単に常用目的紹介を行うだけでは、契約を結べば、常用雇用契約締結時にキャリアアッ

キャリアアップ助成金の支給要件を満たさないた

プ助成金の正社員化コース（助成金額57万円）の支

め、ご質問にあるような案内をすることは、正確性

給対象になるのではないかと思います。そこで、常に欠けるといわざるを得ません。ご質問にあるとお用目的紹介を行う際に、求人者に対し、こうした助り、職業紹介事業者が取り扱うことができる雇用関成金の活用を案内することは可能でしょうか。

係助成金には、キャリアアップ助成金は含まれておする必要があります。そして、同計画書には、キャ者、目標、期間及び計画の流れ、目標を達成するた

りませんので、求人者がキャリアアップ助成金（正A1

常用目的紹介とは、当初求人者と求職

社員化コース）の活用を希望される場合は、「キャリ者との間で「有期雇用契約」を締結させ、アアップ計画書」等の提出先である管轄の労働局

その契約の終了後引き続き、両当事者間又はハローワークにご相談されるようご案内する

で「常用雇用契約」を締結させることを目的としてことをお勧めします。

行われる職業紹介をいい、職業紹介事業者は、有期、常用の各契約締結の場合に、それぞれ手数料を受領することとなります（厚生労働省職業安定局の「職業紹介事業の業務運営要領」第6の6）
。

20

Q2

求人者に求人不受理に係る自己申告を求めることは、紹介所の義務か

他方、キャリアアップ助成金の正社員化コースと求人受理にあたって、求人者に求人不受理に係は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者とる自己申告書の提出を求めておりますが、自己申告

いったいわゆる非正規雇用の労働者
（以下、
「有期雇

は原則として求人の申込みごとに行うこととされ用労働者等」という。
）の企業内でのキャリアアップており、求人者が面倒がって提出してくれないことを促進する目的で、有期雇用労働者等を正規雇用が往々にしてあります。また、紹介所にとっても説

労働者に転換又は直接雇用した事業主に対して支

明に時間がかかり負担になっています。自己申告給されるもので、所定の要件を満たせば事業主にを求めるのは紹介所の義務なのでしょうか。また、57万円が支給されます。ただし、その支給申請にあ求めなければ職業安定法違反で罰則が科せられる

たっては、事業主は事前に「キャリアアップ計画書」のでしょうか。

2023.4 No.187 春号

求人不受理に係る自己申告制度は、職などの事項を、原則として書面により、求人者及び業安定法指針第6の2（1）（職業紹介事業

求職者に対して明示しなければならないとされて者は、原則として、求人者に対し、求人のいます。これらの事項は人材サービス総合サイト

申込みが法第5条の6第1項各号のいずれかに該当すにも掲載しておりますので、書面による明示は省略

るか否かを申告させるべきこと）に基づくものです。

してもよいのではないでしょうか。

A2

当該指針は、職業紹介事業者の責務（職業安定法第33条の5）を全うするために、求人の申込みの受理にご指摘のとおり、職業紹介事業者は、に反し、職業紹介事業者が求人者に自己申告を求A3めなかったとしても、罰則の適用はありません。

人者の情報及び求職者の個人情報の取扱いに関す関する事項として定められたものですが、当該指針「取扱職種の範囲等」、「手数料に関する事項」、「苦情の処理に関する事項」、「求

この制度は、求職者の将来的な就業の継続・安定る事項」及び「返戻金制度に関する事項」を、原則とを目指すとともに、求職者の就職後のトラブルの未して書面をもって求人者及び求職者に明示しなけ

然防止に向けたものであり、労働基準関係法令に違ればなりませんが（職業安定法第32条の13及び同法反して公表又は処分等を受けたことなどがあるか

施行規則第24条の5）、これは職業紹介事業者が求否かを求人者に自己申告してもらい、該当する事実

人・求職の申込みを受けた際に、当該求人者・求職者があった場合は当該求人者からの求人申込を受理に対して、当該職業紹介事業者にかかる情報としてしないことができるというものです。

明示が求められているものです。他方、職業紹介事

因みに労働基準関係法令の違反で多いものは、業者は、人材サービス総合サイトに、「無期雇用就「地域別最低賃金に満たない賃金支払い」
、
「賃金の

職者の数」
、
「無期雇用就職者のうち離職者の数」
、

不払い」
、
「36協定の締結・届出なく違法な労働時間「手数料に関する事項」、「返戻金に関する事項」をで働かせた」などとなっています。

情報提供しなければなりませんが（職業安定法第32

こうした違反を行った求人者に対して、違反が条の16及び同法施行規則第24条の8）、これは職業あったことを知らずに求職者を紹介し、採用後に同紹介事業のサービスが多様化するなか、求人者・求様の違反行為が行われれば、当該求職者が大きな職者による適切な職業紹介事業者の選択に資する損害を被ることになるだけでなく、紹介した職業紹よう、紹介実績等に関する情報提供が義務付けら介事業者の信用も損なうことになります。

れたものです。

求人不受理に係る自己申告制度は、こうしたこと以上のとおり、「手数料に関する事項」及び「返戻を未然に防止し、求職者や紹介所を守るための制金に関する事項」など、書面により明示すべき事項

度でもあります。紹介所にとっては負担かもしれまと人材サービス総合サイトに掲載すべき事項には、せんが、本制度の目的を正しく理解し、引き続き求一部重なるものもありますが、上記のとおりこれら人者に粘り強く自己申告を求めてください。

は異なる目的で定められたものであるため、人材サー
ビス総合サイトで情報提供していても、法令により

Q3取扱職種の範囲等を人材サービス総合サイトに掲載しているが、別途書面による明示が必要か

職業紹介事業者は、取扱職種の範囲等や手数料

書面による明示を省略することはできません。
したがって、紹介所としては、人材サービス総合サイトで情報提供していても、取扱職種の範囲等や手数料など明示が必要な事項については、省略せずに原則として書面により明示してください。

2023.4 No.187 春号

21職業紹介士ネットワーク
熊本県熊本市
会社近辺の熊本城の風景

ADC は幸せになる転職を応援します
株式会社A.D.C. 四方 美由紀

多角的な視点で物事を捉え、あらゆる方向から提案ができる会社『All Directions Concept』株式会社
A.D.C. は、創業当時から、時代のニーズに応えるため独創性ときめ細かいサービスを活かし、アウトソーシ
ングを通してご満足いただける人材ビジネスを目指して参りました。
「採用コンサルティング事業」では、長年の経験をもとに、企業の経営戦略をふまえ、最適な人材を確保するための採用における戦略を提案しており、人材の募集広告、SNS の告知、エントリーの対応、各種試験、面接の代行、内定者のフォロー・研修など、希望に合った人材が採用に至るまで、幅広い業務を代行しております。
転職支援業務（有料職業紹介事業）は、就職のアンマッチを減らすためには、経営者目線で両者を見ることが重要と考えており、社員に任せるのではなく、私自身が直接、企業様、求職者さん共に対応することにしております。人の人生を左右する業務であり、企業の要である人を繋ぐ大切なお役目、より多くの「幸せになる転職」を実現するためには効率を考えません。
「職業紹介士」の資格取得は、職業紹介に関する専門知識、実務能力と高い職業倫理を身につけることができ、民営職業紹介事業の健全化の証明することにも繋がります。
企業が適切に採用活動や人材育成を行っていけるよう、人事戦略や人事評価まで踏み込んだコンサルティングをしていくため、これまで培ってきた知識や技術に磨きをかけ、サービスの質を高めてお客さまに貢献する。そして熊本の企業、求職者のみなさまに喜んでいただくことが私の目標です。
株式会社A.D.C.
住所：熊本県熊本市東区健軍1-18-7
代表取締役 四方美由紀
設立 2001年12月11日
従業員数 15名

22

2023.4 No.187 春号

左：FM 熊本での生放送中の筆者

■新規入会事業所紹介 令和5 年1月～3 月（3 月2 4日入会まで）
事業所名

住

所

とうざい株式会社
東北地区

青森県八戸市城下4-9-5
0178-73-1505

当社は2007年に派遣事業をメインとして設立し、2008年6月に有料職業紹介事業の許可を受け、派遣と紹介事業の2本柱で事業を行わせていただいております。青森県を中心として、全業種を対象に少しでも地元企業の皆さまのお手伝いができるよう尽力して参りたいと思います。特に、当社求人サイト「いーじょぶ青森」には地域の求人を多数掲載しており、その求人や求職の受付は対面を基本として、お互いの信頼関係を構築することを第一に考えて活動を行わせていただいております。

東京都千代田区外神田2-1-1503-6822-4359

弊社はカンボジアを専門とする企業です。2015年に創業し、主にカンボジア産食品輸入（ビール等）、通訳翻訳業を行って参りました。本年1月より有料職業紹介の許可を取得し、特定技能ビザ人材を中心にした人材紹介業を初めました。
また4月よりカンボジア料理店（水道橋）も開業予定であります。今後もカンボジアに関わる総合企業を目指し、日カ両国の発展に寄与しうる事業を創造して参ります。

東京都新宿区西新宿
6-6-3
新宿国際ビルディング
新館５F
03-5909-8771

弊社は2018年10月に創業し、翌年1月に許可を頂き事業をスタート致しました。取扱業種は全業種になりますが、
特に不動産業・建築業・金融業が主な得意領域としております。また、地域は主に一都三県の案件が多いですが、専門職領域においては全国的にご紹介をさせて頂いております。
弊社のモットーは、社名の通り関わる全ての人の”良き明日”を人材紹介を通じて提供することでございます。これからも企業様と候補者様のベストパートナーとなるべく邁進してまいりますので何卒宜しくお願い申し上げます。

東京都青梅市柚木町2-367-12070-8901-4063

当事務所は、令和5年1月開業の個人行政書士事務所になります。日本国における労働力不足の解消、日本就労を希望する海外の皆様の支援として、日本全国の職業紹介事業の皆様との業務連携、ネットワーク構築に基づく支援を希望
しております。日本国就労を希望される方々の出身国としましては、インド、インドネシア、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、ベトナム等の状況です。当事務所では、在留資格申請におきましては、「オンライン申請」も対応可能な状況です。何卒、よろしくお願い致します。

東京都渋谷区
恵比寿南1-5-2
JEBL 恵比寿６F
03-5725-2052

当社は JR 東日本グループのデータマーケティング支援事業、デジタル専門人材を核とした HR 事業を展開しています。
今後デジタル人材不足が顕著になる中で、プロジェクト型
支援、人材・組織支援を中心に企業の課題に即したサービスを行っていきます。

東京都千代田区
神田神保町2-4-7
久月神田ビル5F
03-6256-9078

エンパワーは、現在日本が抱えている深刻な人材不足に寄与する目的で設立しました。私たちは、優秀な人材を必要とする企業に、優秀な人材を提供することで顧客の業績向上に貢献いたします。さまざまなビジネスをサポートをするために、透明性、コミュニケーション、効率性をもって顧客及び候補人材との信頼関係を構築し、最高のサービスを
タイムリーに提供することを目指しています。

KJP 株式会社

株式会社よきあす

関東地区
ポー行政書士事務所（賛助会員）

株式会社
jeki Data-Driven Lab

ごあいさつ

株式会社エンパワー本社

2023.4 No.187 春号

23■新規入会事業所紹介 令和5 年1月～3 月（3 月2 4日入会まで）
事業所名

ワールドブリッジ株式会社

関東地区

株式会社 TY Humility

総合企画エクセルシオ
株式会社

住

所

東京都大田区西蒲田
8-7-3
キャッスル浦野1F
03-6696-8922

昨今の⽇本では少⼦⾼齢化による⼈⼝減少が著しく、いく
つかの業界ではすでに⼈⼿不⾜が深刻化するほど⼈員確保が難しくなりつつあります。そのような状況で外国⼈を雇い入れる決断をされる経営者の⽅は少なくありません。ですが外国⼈を雇い入れる際、⽇本⼈とは異なり外国⼈の査証を確認しないといけません。査証の在留資格を確認し、就労制限のある査証の場合には、企業は査証申請⼿続きを⾏わないといけません。弊社では通訳にて培われた査証申請に関するノウハウがございますので、外国⼈の⼈材斡旋だけではなく雇い入れる際の⼿続きまでサポートすることが可能です。

茨城県取手市新町1-9-1
リボンとりで5F
050-8884-6515

弊社は2022年11月に許可を受け、事業開始をいたしております。主にベトナムタイグエン省の学生達を日本の企業様へ紹介する事をテーマに活動をしています。2012年から日本の看護師・介護福祉士を目指すコースを大学と連携しスタートしました。現在ではホテル・外食・エンジニア向けのコースも発足し、今後も各大学・短期大学・専門学校などと連携し色々なコースの展開も考えております。既に始まっている国内の少子化に向け各企業様に少しでもお役立てできればと思っております。

神奈川県相模原市
南区相模台7-43-23
042-749-7333

当社は令和4年12月に職業紹介の許可を受け、今後は介護人材を中心に事業を行って参ります。その他、イベント開催における事業も行っております。企画、運営、会場設営等の業務についてもお困りでしたら、ぜひ、ご相談ください。

千葉県市川市塩焼1-2-3
047-396-9779

株式会社オールでは1都3県を中心に大学・専門学校向けに
就職活動支援をしております。2023年4月より事業拡大に
向け紹介業をスタートする予定です。紹介業としては新卒採用をしている企業向けの新卒・第2新卒紹介をメインに行っていく予定です。大学にて講師及び就職指導をしているスタッフを中心に、大学生・専門学生にアプローチしていきます。新卒採用で苦労している企業に対して「求める人物像」にマッチした学生を紹介していきたいと思いますので宜しくお願い致します。

大阪府大阪市中央区
南船場1-4-11
モリビル４F
06-7657-9816

高度外国人紹介・定着の専門家集団。多言語情報メディア「WA.SA.Bi.」には日本に在留する103ヶ国、13,000名以上の高度外国人が登録。多言語求人掲載・スクリーニング
徹底により離職率を飛躍的に下げる伴走型採用・定着支援に定評あり。高度外国人向け求人掲載連携に関心が御座いましたらご連絡ください。

福岡県福岡市博多区
博多駅中央街8-1
JRJP 博多ビル３F
092-686-3361

当社は「医療・介護・保育業界」に特化した人材サービスを提供しております。十人十色の考え方がある中で、ご利用頂く方のニーズに合ったサービスの提供はもちろんですが、深い考え無しに転職を斡旋することはしないスタンスでございます。
「相手の立場になって深く考える」をモットーにサービスを提供します。

株式会社オール

森興産株式会社
関西地区
九州地区

24

株式会社
VALUABLE LIFE

2023.4 No.187 春号

ごあいさつ

事業所名

住

所

エヌ・ケイ・ティ株式会社

ごあいさつ

九州地区

大分県大分市大字三佐
2306-6097-594-3231

弊社は職業紹介所とともに登録支援機関として、九州地区
のみならず、全国各地に外国人材（技人国ビザ・特定技能ビザ）のご紹介を行っております。ベトナム・ミャンマーの企業と提携し、優秀な人材を2週間から3週間ほどで、集めることに自信があります。ただ今、弊社と提携して頂ける有
料職業紹介の企業様を募集しております。

沖縄県那覇市樋川1-5-36
ライフワーク樋川
098-836-0562

沖縄県那覇市と石垣市で経営コンサルティング業を経営しています。失業率が高いと言われる沖縄でも昨今は人手不足が顕著で、人材確保のニーズが高まっているため職業紹介事業に進出しました。当社では主に香港の IT・観光関連の人材のご紹介やインターンシップ手配、インドネシアからの介護、観光関連の人材のご紹介を行っています。

合同会社サウスポイント【事業所名のみのご紹介】
事業所名
JOB’
Sじゃぱん株式会社株式会社 H&Company
株式会社ミールケア東京本社
株式会社推進協

住所
東京都世田谷区粕谷3-11-1
東京都港区南青山2-11-16 METLIFE 青山ビル8F
東京都中央区八重洲1-5-15 田中八重洲ビル6F
神奈川県横浜市北区新横浜3-20-8 ベネックス S-3 4F
神奈川県横浜市神奈川区富塚町1-13
株式会社八幸商事
スカイハイツトーカイ1309号
株式会社エルシード
静岡県藤枝市藤枝4-2-2
百五スタッフサービス株式会社
三重県津市岩田21-27 百五銀行岩田本店棟3F
アーバンベネフィット・リアルティ株式会社 大阪府豊中市曽根西町3-9-10
株式会社トップアシスト
京都府宇治市宇治妙楽174-5 セゾン宇治橋ビル2F
プラスツーリスト株式会社
京都府綾部市幸通11番地

電話番号
03-6279-5694
03-6447-4439
03-3516-1121
045-577-4290
045-421-1188
054-639-6678
059-223-2105
06-6152-7661
0774-53-2161
0773-42-2055

職業紹介事業関連ニュース
1. 職業紹介の職業分類が変わります既に公表されていますが、新しい「厚生労働省編職業分類（令和4年版）」が4月から適用されます。既に準備されていることと思いますが、新しい分類をお使いください。
2. 厚生労働省人事労務マガジンの変更「厚生労働省人事労務マガジン」
は、3月末までは厚生労働省から登録者に対してメール配信してきましたが、4月1日以降は、職業紹介責任者が厚生労働省のホームページにアクセスして情報を収集する必要があります。最新の労働関係法令等の情報取得のためにも、定期的にアクセスをお願いします。Twitter や Facebook でも最新号を読むことができます。
3. 職業紹介事業報告書の提出
毎年4月1日〜4月30日が提出期間となっています。必ずご提出をお願いします。実績がない場合にも提出をお願いします。
4. 在留外国人数が300万人を突破しました出 入国在留管理庁が、3月24日に発表したところによりますと、2022年末時点の日本に在留する外国人数は、
3,075,213人となり、前年比で11.4% 増加し過去最高となりました。国・地域別では、中国（761,513人）、ベトナム（489,312人）、韓国（411,312人）の順でいずれも増加しています。在留資格別には、留学が前年比92,808人増、技能実習生が同48,817人増、技術・人文知識・国際業務が37,221人の増加でした。

2023.4 No.187 春号

25

民紹協ニュース
1 . 定時社員総会のご案内
開 催 日

令和 5 年 6 月 1 6 日（金）1 3 時〜

開催方法

浅草ビューホテル（オンライン配信も行います。
）●社員総会●優良民営職業紹介事業功労者等の表彰式

概

要（記念撮影）
等●講演会
講演者：大木 栄一氏（玉川大学経営学部 教授）

昨年は表彰式を行っていないため、本年の受賞者に加えて、昨年の受賞者についても、表彰式でのご紹介と記念撮影を行う予定です。関係者には、後日連絡します。
会員の皆様には、5 月下旬に文書で定時社員総会のご案内と出欠連絡票・委任状をお送りします。よろしく
お願いします。

2 . 会費納入のお願い
令和 5 年度の請求書をお送りしています。納入期限は5 月 25 日
（木）です。納入にご協力をお願いします。

編 集
後 記

高齢者雇用アンケート調査結果から、当協会の会員のプロフィールが明らかになりました。その概要
は6ページに紹介していますが、事業の開始時期は2 0 0 0 年より前が5 4.8%、2 0 0 0 年以降が4 5.2% となっています。また、主とする紹介事業のタイプは、一般登録型が6 7.0%、日々紹介型が2 6.1% であり、常用求人の紹介を行う一般登録型の会員が3 分の2を占めています。
また、近年、新規に入会される会員のほとんどは職業別団体に属さない直接会員であり、全体に占める直接会員の割合は、直近では5 8.4% に達しています。
こうした会員構成の変化に伴い、当協会の運営に直接会員の実情やご意見等を反映するため、理事会の承認を得て直接会員ネットワークを立ち上げました。
3 月 1 6 日にその第 1 回会合を開催し、その概要は1 4ページのとおりですが、直接会員の方の生のお声をお聞かせいただき、有意義な会合となりました。
今後も年に3 回程度会合を開いて情報交換をし、当協会の運営に生かしてまいりたいと思います。

民営職業紹介民営職業紹介 ひと No.187 春号
令和5年4月14日発行

No.187春 号

262023.4 No.187 春号

編集人

上市

発行所

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会〒113 - 0033 東京都文京区本郷3 - 38 -1 本郷信徳ビル5階
TEL. 03 - 3818 -7011（代表） FAX. 03 - 3818 - 7015

貞満

印刷所

日本印刷株式会社

講習案内

職業紹介責任者講習日程
令和５年 4 月～令和５年 6 月 お申込み受付中★「理解度確認試験」を平成31年4月から実施しています。全ての講義を受講し、理解度確認試験合格者に受講証明書を交付しています。
【令和5年2月現在】

開催日

曜日

開催地

令和5年

4月21日

金

香川県
（高松市）

高松センタービル

〃

4月24日

月

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

4月26日

水

オンライン開催

〃

4月28日

金

福岡県
（福岡市）

〃

5月9日

火

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

5月11日

木

オンライン開催

〃

5月15日

月

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

5月17日

水

大阪府
（大阪市）

〃

5月19日

金

オンライン開催

〃

5月22日

月

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

5月24日

水

オンライン開催

〃

5月26日

金

広島県
（広島市）

〃

5月29日

月

オンライン開催

〃

5月31日

水

石川県
（金沢市）

〃

6月2日

金

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

6月6日

火

オンライン開催

〃

6月9日

金

兵庫県
（神戸市）

〃

6月12日

月

オンライン開催

〃

6月14日

水

大阪府
（大阪市）

〃

6月15日

木

オンライン開催

〃

6月19日

月

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

6月21日

水

愛知県
（名古屋市） ホテルルブラ王山

〃

6月23日

金

オンライン

〃

6月28日

水

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

6月30日

金

オンライン

会場

定員

12F「大ホール」

120

2F「大会議室」

180
60

天神ビル

11F「10号会議室」

160

2F「大会議室」

180
60

2F「大会議室」

ホテルアウィーナ大阪

180

3F「葛城」

144
60

2F「大会議室」

180
60

広島国際会議場

B2F「ダリア」

106
60

金沢東急ホテル

5F「ボールルーム」

2F「大会議室」

100
180
60

三宮研修センター

6F「605号室」

104
60

ホテルアウィーナ大阪

3F「葛城」

144
60

2F「大会議室」

180

2F「金鯱」

88
60

2F「大会議室」

180
60○講習時間……9時30分～17時（時間厳守）※全ての方がこの講習時間となります。
○受講費用……12,500円（民紹協会員は8,800円）（税込）
※振込手数料はお客様負担となりますので、あらかじめご了承ください。

【オンライン講習について】（注意事項は多岐にわたりますので、
受講前に必ずオンライン講習受講時のマニュアルの必読及び接続確認をお願いします。
必ず受講前ご確認ください。）

オンラインでの受講はカメラ、マイク付のパソコンを利用した講習です。
（携帯電話、スマートフォン、タブレットでの受講はできません。また、推奨環境についても当協会 HP にて確認をお願いします。）

受講申込みは、開催日の3か月前から当協会ホームページ
http://www.minshokyo.or.jp/ の「受講申込みフォーム」、または、FAX にて承ります。
※ FAX によるお申込みを希望される場合は、お電話にて申込用紙をご請求ください。
※オンライン開催分は FAX でのお申込みはできませんので、ご注意ください。

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

2023.4 No.187 春号

27民営職業紹介︱︱

187

No.

春号

令和

年

5

月

4

日発行（年 回発行）

144