ひとびとの経済政策研究会

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ヨーロッパを救うひとつのニューディール
ヤニス・バルファキス 2017 年 1 月 25 日
翻訳：松尾匡、朴勝俊(2017 年 7 月 18 日)
A New Deal to Save Europe
Social Europe: https://www.socialeurope.eu/2017/01/new-deal-save-europe/
Yanis Varoufakis THOUGHTS FOR THE POST-2008 WORLD:
https://www.yanisvaroufakis.eu/2017/02/14/a-new-deal-to-save-europe/

訳者前書き
この論考は、ヨーロッパの社会民主主義者を中心とした左派系の論客が寄稿するウェブ雑誌「ソーシャル・ヨーロッパ」(Social Europe)に掲載されたもので、著者本人のホームページにも収録されています。著者のバルファキス(Yanis Varoufakis)は、2015 年のギリシャ総選挙で成立した急進左翼党政権で財務大臣を務め、ＩＭＦやＥＵ当局、欧州中銀の「トロイカ」が緊縮政策を押し付けるのに対抗して、大幅な債務帳消しを主張しました。しかし、冷酷なドイツ政府の壁は厚く、欧州中銀による流動性供給制限の兵糧攻めにチプラス首相は降参して、とうとう緊縮策を受け入れることになります。この過程で、債権国団から嫌われていたバルファキスは、「（辞任すれば）交渉がまとまりやすくなると首相が判断した」と言って辞任しました。
現在バルファキスは、イギリスのメディアに頻繁に登場して辛辣にＥＵ当局を批判しています(ただし反ＥＵ主義者ではなく、イギリスのＥＵ残留を支持していました)。在英ライターのブレイディみかこさんによれば、「労働者階級のおっちゃんたちの間で妙に人気を博している」とのことです。昨年６月には、テクノクラートの独裁へと進むＥＵを民主化するための運動、Democracy inEurope Movement 2025 (「ヨーロッパに民主主義を」運動 2025, 略称 DiEM25)を立ち上げています。

《本文》「コストのことはどうだっていい。国を取り戻したいのだ。」これが、昨年６月のブレグジット投票いらい英国中で聞かれる誇らしげなメッセージである。そしてそれは、ヨーロッパ大陸でもあちこちで響き渡っている要求である。最近まで、ヨーロッパを「救う」ためのいかなる提案も、その実現可能性への懐疑はさておき、共感を持ってとらえられていた。それが今では、「ヨーロッパがそもそも救うに値するものか」が疑われるようになっている。
ヨーロッパ統合の理想は、ひとつの否定とひとつの反乱とひとつの誤解がないまぜになった力によって、大きな試練を受けている。ＥＵの経済システムは、もともとは 2008 年の銀行危機を持続させるために作られたわけでは断じてないはずだが、ＥＵのエリートたちはそれを否定してしまった。そ1

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economicpolicy.jpの結果、デフレ圧力がヨーロッパ統合というプロジェクトを台無しにしてしまっているのだ。ここから当然予想されるのは、デフレ不況に対する反乱として、ヨーロッパ大陸全土で反 EU 政党が増殖することである。この反乱に答える上でヨーロッパのエリートたちが、ナショナリズムの潮流は「連邦まがいの代物」で食い止めることができるのだという誤解に囚われていることが、大いに懸念される。
そんなもので反乱を食い止められるはずがない。ユーロ危機の教訓から、ＥＵの権力が一層強化され、自分たちのコミュニティを離れた、自分たちの手の届かないところで物事が決定されてゆくことが、悪夢意外の何物でもないことをヨーロッパの人々はよく理解している。「連邦予算」を小さめにし、黒字も赤字も負債も多少はお互い大目に見よう、という考え方にもとづくユーロ圏政治同盟は、共通通貨が生まれた 1999 年には有用だったかもしれない。しかし今や、ユーロという欠陥建築のもたらした巨額の銀行損失と国家債務の重圧のもとでは、(フランスの有力大統領候補エマニュエル・マクロンの提案のような)連邦まがいの代物では、ちっちゃすぎるし遅すぎるのである。そんなものは、ドイツの大蔵大臣ヴェルフガング・ショイブレがこの何年にもわたって追求してきたような、永続的緊縮同盟に成り下がるのがオチであろう。それで得られる結果は、今日見られる「ナショナリス
ト・インターナショナル」同様のろくでもないものにちがいない。
端的に言えば、革新側は率直な問いを投げかける必要があるのだ。なぜヨーロッパ統合という考え方が死に瀕しているのか。答えは明白である。それは、非自発的失業と非自発的ＥＵ内移民のせいである。
非自発的失業は、緊縮政策のせいでヨーロッパ全土にわたって投資が不十分となったことの代償である。さらには、その結果として起こったデフレ不況時代を通じて、寡占的諸勢力がヨーロッパの貿易黒字国に雇用を集中させたことの代償である。非自発的移民はヨーロッパ周辺部における経済的逼迫の代償である。ギリシャやブルガリアやスペインの圧倒的多数の人々は、イギリスやドイツみたいな気候のところにわざわざ移り住みたいわけではない。彼らはやむを得ず移住しているのである。
イギリス人やドイツ人の生活は、国境に電流柵を作って民族国家に引きこもったとしても、守られるわけではない。すべてのヨーロッパ諸国の境遇を真っ当なものにすることによってのみ、改善できるものだ。これこそがまさに、民主的で開かれたヨーロッパという理想を復権させるために必要なものである。ヨーロッパのいずれの国も、別の加盟国が不況に陥っている中で、持続的に繁栄することはできない。ヨーロッパ連邦を構想しようなどと言う以前に、ニューディールを実施すべきである。
この２月に我々の DiEM25 運動1は、そのようなヨーロッパ・ニューディールの一例を、翌３月のロ

1［訳注］ 前書きにも記しましたように、ＥＵの機構を民主化して、テクノクラート独裁の超国家化を阻止するための運動です。昨年 2016 年にバルファキスらが立ち上げました。他の主要メンバーには、言語学者のノーム・チョムス
キーや経済学者のジェームズ・ガルブレイス(ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子)、社会運動家のスーザン・ジョー
ジ、哲学者のトニ・ネグリ、映画監督のケン・ローチなどがいます。公式サイトは、https://diem25.org/

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ーマ条約2の記念日に合わせて打ち出すことを発表した。そのニューディールは、簡単な原則に基づく方針である。すなわち…すべてのヨーロッパ人は、その故国において、生活賃金が得られる職と、真っ当な住居と、質の高い医療と教育、そしてクリーンな環境を享受する権利を保証されるべきである。
米国のフランクリン・デラノ・ルーズベルトが 1930 年代に実施した、オリジナルのニューディールと違って、ヨーロッパ・ニューディールは連邦政府を機能させる手段によらず、ＥＵに現在ある諸制度に基づいて実現されなければならない。さもなくば、ヨーロッパの分解が加速し、結局は連邦化への手がかりさえ何も残らないだろう。
ヨーロッパ・ニューディールには、次の五つの明確な目標と、それを達成するための、現行ＥＵ条約に適合する手段が含まれていなければならない。それは、ブリュッセルの手に権力を集中させたり、主権をさらに喪失させたりするような手段ではない。

・大規模なグリーン投資。このための資金は、ヨーロッパの公共投資銀行(ヨーロッパ投資銀行やKfW3など)と、各国中央銀行との連携によってまかなわれる(つまり、中央銀行が投資事業債を買い取る量的緩和を行うのである)。それによって、ヨーロッパの総所得の５％をグリーンエネルギーと持続可能技術への投資に向ける。
・雇用保障システム。これは、すべてのヨーロッパ人がその故国において、公的セクターや非営利セクターで、生活賃金が得られる仕事に就く機会が得られるようにするものである。これは、そうした仕事を希望する全ての人が利用できるものとする。このシステムの導入の代わりに、公務員を減らしたり、公務員の定年を短くするようなことはしない。既存の給付金をカットするようなこともしない。
窮乏か移住かという究極の選択を迫られている人々に、もう一つの選択肢を与える政策である。
・反貧困基金。これは、ヨーロッパの全加盟国の人々の基礎的ニーズを満たすとともに、将来的には各国が新たな社会保障基金を設立するのに寄与する。
・普遍的な基礎配当4。これは、資本への報酬が上昇しているのに対して、そのもっと大きな割合を人々のものにするものである。
・家屋立ち退きに対抗する保護政策。これは緊急を要する。借家権の形をとる保護政策によって、住宅を抵当にとられた持ち家住民が、地域コミュニティの委員会の決める公正な家賃で、自分の家に住み続けられるようにする。さらに長期的なテーマは、大陸のあちこちで社会的住宅供給政策が2[訳注] 1957 年 3 月にヨーロッパ大陸６カ国によって調印されたヨーロッパ経済共同体などを結成する条約。今日のＥＵの元を創ったものです。
3[訳注] ドイツ復興金融公庫（Kreditanstalt für Wiederaufbau）。ドイツの政策投資銀行。
4[訳注] A universal basic dividend. バルファキスは、市民全員を資本主義経済の総資本の株主と見立て、ベーシックインカムを、資本主義経済全体の総資本の株主配当として根拠づけています。ビッグイシュー日本のサイトのインタビュー記事で読むことができます。http://bigissue-online.jp/archives/1065299533.html

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解体されてしまっているが、これを復活させることである。ヨーロッパは、すべてのヨーロッパ人に対し、それぞれの故国でまっとうな住居を保証し、その資金を提供しなければならない。

この雇用制度も反貧困プログラムも、古くからある実践の現代的バージョンである。すなわち、公共目的のために公共銀行の仕組みを活用するということである。これを、ユーロ圏諸国でも、ＥＵの非ユーロ圏諸国でも、さらには非ＥＵ諸国においても、プラグマチックかつラジカルな通貨改革によって資金を提供する契機とする。特に、各国中央銀行の通貨発行益は、全額がこれらの目的のために使われるべきであろう。
それに加えて、(銀行システムを補完する)預金と決済のための公的電子決済機構を、各国に設立する。納税のための口座が、預金の預入れや引出し、給付金の受取り、あるいはウェブバンキン
グや支払いアプリ、公的に発行されたデビットカードによるやりとりの促進に寄与するだろう。この変化の中で、余剰となった預金は、雇用や反貧困のためのプログラムを支援する基金に貸し付けることができるだろう。これは、低金利で各国政府を通じて融資され、ヨーロッパの預金保証システムで保証され、損失が生じても欧州中央銀行の債券発行で処理される。
このようなヨーロッパ・ニューディールだけが、ＥＵの解体を食い止めることができる。ヨーロッパの国々は、それぞれが、ひとつひとつが安定し、繁栄しなければならない。ヨーロッパは、てんでばらばらでも生き延びることはできないが、緊縮同盟としても生き延びることはできない。緊縮同盟のもとでは、連邦主義という看板の裏で、一部の国が永遠の不況という刑罰を受け、債務者たちは民主的諸権利を否定されることになるのだ。「私たちの国を取り戻す」ためには、私たちはあたりまえの良識を取り戻し、ヨーロッパ全土にわたって良識を復活させる必要がある。

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