新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付要領（趣旨）
第１条 この要領は、県が定める新かがわ中小企業応援ファンド支援事業計画実施要領（以下「実施要領」という。
）に基づいて、公益財団法人かがわ産業支援財団（以下｢財団｣という。
）が実施する新かがわ中小企業応援ファンド事業（以下「事業」という。
）の助成金に関し必要な事項を定めるものとする。
（細則）
第２条 この要領のほか、事業の助成金交付については、財団の定める細則（以下「細則」という。
）による。
（定義）
第３条 この要領及び細則において、中小企業者とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）第２条第１項各号のいずれかに該当し、県内に主たる事務所・事業所を有する者（本事業により、県内に主たる事務所・事業所を開設しようとする者及びみなし大企業（発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人又は発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人若しくは大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている法人）を含む。
）とする。
（助成対象事業）第４条 助成対象事業は、実施要領第８条第３項に掲げるものとし、公募を行うものとする。
（助成対象経費）
第５条 助成対象経費は、細則において定めるものとし、細則で掲げるもののうち、財団が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。
２ 助成事業者は、本事業の助成対象として支出する経費を、他の公的な補助金等の対象経費とすることはできない。また、他の公的な補助金等の対象経費とした支出経費を本事業の助成対象経費とすることはできない。
（交付の申請）第６条 助成事業者は、財団が別に定める期限内に、助成金交付申請書（様式第１号）を提出しなければならない。
（交付決定）
第７条 財団は、前条の規定により提出された申請書を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成金の交付決定を行い、助成金交付決定通知書（様式第２号）により助成事業者に通知するものとする。
２ 財団は、前項の決定に際して次に掲げるもののほか、必要な条件を付することができる。
一 助成事業に要する経費の配分の変更(財団が定める軽微なものを除く。) をする場合に財団の承認を受けること。
二 助成事業を行うため締結する契約に関する事項その他助成金交付事業に要する経費の使用方法について財団の指示に従うこと。
三 助成事業の内容の変更(財団が定める軽微なものを除く。) をする場合に財団の承認を受けること。

四 助成事業を中止し、又は廃止する場合に財団の承認を受けること。
五 助成事業が指定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は財団に報告し、財団の指示を受けること。
３ 審査は、財団に設置する新かがわ中小企業応援ファンド審査委員会（以下「審査委員会」という。
）で行う。なお、審査委員会に関する事項は別に定める。
（交付決定をしない場合）
第８条 財団は、前条の規定にかかわらず、助成金の交付申請をした者が次のいずれかに該当することが判明したときは、財団が別に定める場合を除き、助成金の交付の決定をしないものとする。
一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
二 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
三 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者（申請の取下げ）第９条 実施要領第１０条第５号に規定する財団の定める期日は、助成金の交付決定通知を受けた日から２０日以内とし、助成事業者は申請の取下げをする旨を記載した書面を財団に提出しなければならない。
（公表）
第１０条 助成金の交付が決定された事業については、原則として、助成先の事業主体名、事業名、事業概要等を公表する。ただし、助成事業者から申出があった場合は、この限りでない。
（助成事業の執行）第１１条 助成事業者は、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならない。
（事業状況報告）第１２条 助成事業者は、財団の求めに応じ、事業状況報告書（様式第３号）により、助成事業の遂行状況を報告しなければならない。
（助成事業の内容の変更）
第１３条 助成事業者は、助成事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、助成事業の内容の変更承認申請書（様式第４号）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
（助成事業の中止又は廃止）第１４条 助成事業者は、助成事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、助成事業の中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第１５条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、助成事業が完了した日から１０日以内に助成事業の実績報告書（様式第６号）を財団に提出しなければならない。

（助成金額の確定）第１６条 財団は、前条により提出された助成事業の実績報告書を審査し、助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知するものとする。
２ 助成事業者は、助成事業完了後に消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費とする場合における消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）が確定した場合には、速やかに財団に対して報告しなければならない。
（助成金の精算払及び概算払の請求）第１７条 助成事業者は、前条の通知を受けた後、助成金の精算払を受けようとするときは、助成金精算払請求書（様式第７号）を財団に提出しなければならない。
２ 財団は、特に必要があると認めるときは、助成金の概算払をすることができる。
（交付決定の取消し）第１８条 財団は、助成事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。
一 この要領に違反したとき。
二 偽りその他不正の行為があったとき。
三 助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に違反したとき。
四 助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
五 第８条各号のいずれかに該当することが判明したとき。
２ 前項の場合において、財団は、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。
３ 財団は、助成事業者が、助成事業完了後に消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、当該控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（加算金）
第１９条 財団は、助成金の交付を受けた者に助成金の返還を命じたときは、その命令に係る助成金の交付の日から受領の日までの日数に応じ、助成金の額に財団が定める割合を乗じて計算した加算金を助成金の返還を命じられた者から徴収することができる。
（延滞金）
第２０条 財団は、助成金の交付を受けた者に助成金の返還を命じ、助成金の返還を命じられた者がこれを納付期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき県の指示を受けて財団が定める割合を乗じて計算した延滞金を助成金の返還を命じられた者から徴収することができる。
（財産処分）
第２１条 助成事業者は、財団が定める期間内に、助成金交付事業により取得し、又は効用の増加した財団が定める財産(以下｢取得財産等｣という。) を助成金の交付の目的以外の用途に使用し、他の者に貸付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、財団の承認を受けなければならない。
２ 前項の場合において、財団は、当該取得財産等が財団が定める期間を経過している場合を除き、助成事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。
（立入検査等）第２２条 財団は、助成金交付事業の適正を期するため必要がある時は、助成事業者に対して報告させ、又は財団の職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（助成金の経理等）
第２３条 財団は、助成金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（実施結果の事業化）
第２４条 研究開発を目的とする助成事業の助成事業者は、助成事業の実施結果の事業化に努めなければならない。
２ 前項の助成事業者は、助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎会計年度終了後速やかに事業化状況報告書（様式第８号）を財団に提出しなければならない。

３ 前項の提出は、当該報告書に記載すべき事項を、財団が別に指定する電子申請アプリケーションに入力し提出することにより、代えることができる。この場合において、当該アプリケーションから提出された事項は、当該報告書に記載された事項とみなす。
（雑 則）
第２５条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は財団が別に定める。
附 則
この要領は、平成２９年１０月１０日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年１２月５日から施行する。ただし、この要領の施行前に当初の交付決定がなされた助成事業については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和５年１２月４日から施行する。ただし、この要領の施行前に当初の交付決定がなされた助成事業については、第２４条第３項を除き、なお従前の例による。

様式第１号（第６条関係）
年 月 日
公益財団法人かがわ産業支援財団理事長
様
所 在 地名称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）
年度新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付申請書
上記の件について、新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付要領第６条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１ 助成メニュー
２ 事業名
３ 助成金交付申請額

千円

４ 助成事業の開始及び完了予定年月日
交付決定日 ～年 月 日

５ 事業の内容
別紙「事業実施計画書」のとおり（添付書類）① 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し② 直近の納税証明書
ア 香川県税：「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書イ 消費税及び地方消費税：「その３ 未納税額のない証明用」の納税証明書③ 事業実態の確認書類【法人の場合】
ア 法人登記の現在事項証明書又は履歴事項全部証明書
イ 直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細）【個人事業主の場合】
ウ 住民票の写し又は住民票記載事項証明書
エ 個人事業の開業届出書の控えの写し
オ 直近３か年の確定申告書（第一表、第二表、白色申告の場合は収支内訳書（１・２面）、青色申告の場合は所得税青色申告決算書（１～４面））の写し④ 香川県に提出した経営革新計画に係る承認申請書一式の写し及び香川県からの承認通知書の写し（申請した事業内容について、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を香川県から得ている場合のみ添付）⑤ 公設試験研究機関との共同研究開発等計画書（申請した事業内容について、公設試験研究機関との共同研究開発等による連携・協力を予定している場合であって、成長促進研究開発支援事業を申請する場合のみ添付）⑥ 誓約書⑦ チェックリスト

様式第２号（第７条関係）
年 月 日

様

公益財団法人かがわ産業支援財団理事長

年度新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付決定通知書
年 月 日付け 第 号で交付申請のあった上記の助成金については、新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付要領第７条の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、通知します。
記
１ 助成メニュー
２ 事業名
３ 助成金交付申請額千円

４ 助成金交付決定額千円

５ 助成期間６ 交付に係る条件

年 月 日 ～

年 月 日

様式第３号（第１２条関係）
年 月 日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長

様

所 在 地
名称

代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド事業に係る助成事業の事業状況報告書

年 月 日付け 第 号で交付の決定の通知を受けた標記助成事業の進捗状況について、新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付要領第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

記
１ 助成メニュー
２ 事業名
３ 進捗状況

別紙のとおり４ 今後の見込み

別紙のとおり５ 添付書類

様式第４号（第１３条関係）
年 月 日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長

様

所 在 地
名称

代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド事業に係る助成事業の変更承認申請書

年 月 日付け 第 号で交付の決定の通知を受けた標記助成事業について下記のとおり変更したいので、新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付要領第１３条の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１ 助成メニュー
２ 事業名
３ 変更の理由
４ 変更の内容
５ 添付書類様式第５号（第１４条関係）
年 月 日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長

様

所 在 地
名称

代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド事業に係る助成事業の中止（廃止）承認申請書

年 月 日付け 第 号で交付の決定の通知を受けた標記助成事業を中止（廃止）したい
ので、新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付要領第１４条の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１ 助成メニュー
２ 事業名
３ 中止（廃止）の理由
４ 中止（廃止）の内容
５ 中止の期間（廃止の時期）

様式第６号（第１５条関係）
年 月 日

公益財団法人かがわ産業支援財団理事長

様

所 在 地
名

称

代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド事業に係る助成事業実績報告書

年 月 日付け 第 号で交付の決定の通知を受けた標記助成事業が完了したので、新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付要領第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１ 助成メニュー
２ 事業名
３ 助成金交付決定通知額

金

４ 助成事業の完了年月日

年 月 日

５ 結果報告書
６ 添付書類

別紙のとおり千円

様式第７号（第１７条関係）
年 月 日
公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様所 在 地名称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金精算（※概算）払請求書
年 月 日付け第号をもって交付確定通知（※交付決定通知）があった上記助成金について、新かがわ中小企業応援ファンド助成金交付要領第１７条の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記金円也（請求額算定根拠）区分金額

交付確定額（※交付決定額）

円

受領済額円

今回請求額円

残円

額（ﾌﾘｶﾞﾅ）
口 座 名 義支払口座の振替銀行
口座 当座（支）店

普通方法
払番号 □□※ 精算払を請求する場合は「交付確定額」を、概算払を請求する場合は「交付決定額」を記入すること。
責任者職・氏名担当者職・氏名
連絡先電話番号（注）請求者の押印（個人印又は法人代表者印）がある場合は、責任者及び担当者の職・氏名並びに連絡先電話番号の記載は不要です。

様式第８号（第２４条関係）
年 月 日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長

様

所 在 地名称

代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド事業に係る事業化状況報告書

年 月 日付け 第 号で交付の決定の通知を受けた下記助成事業に関し、新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付要領第２４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１ 助成メニュー
２ 事業名
３ 現在の事業化状況、進捗状況等（開発商品の売上金額等）
４ 今後の事業化計画、達成の見通し等