第１章
計画策定にあたって

第１章

計画策定にあたって第１章 計画策定にあたって
1．計画策定の趣旨
本市では、平成24年３月に「第２期那須塩原市地域福祉計画」（以下、「第２期計画」という。）を策定し、『ともに助け合い 支え合い 心豊かに安心して暮らせる那須塩原市をめざして』を基本理念に掲げ、地域住民が主体の地域福祉を推進してきました。
しかし、近年地域における福祉課題は複雑多様化してきており、既存のサービスや仕組みだけでは対応することが困難になってきています。また、東日本大震災などの大規模災害を経験し、災害時における避難行動が困難な人の支援の重要性が再認識されています。さらに、生活困窮者自立支援法が施行され、様々な要因により生活に困窮している人の自立を支援するための方策についても、地域社会が抱える新たな課題としてその対応が求められています。
このような中、地域における様々な福祉問題を解決するためには、地域の支え合いによる取り組みが期待されています。
本市の市政運営の基本方針である「第２次那須塩原市総合計画」では、「人がつながりしい力が湧きあがるまち

新那須塩原」を将来像として定めています。また、福祉の分野では、誰もが生き生きと安心して暮らせる地域づくりのため、お互いの存在を認め合い、尊重し、思いやることができる社会を構築することとしています。
本計画は、総合計画の方針を踏まえ、障害者福祉、高齢者支援、健康づくり、子育て支援などの各分野において連携し、本市の地域福祉の充実を図る「第３期那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定するものです。
策定にあたっては、各種アンケート調査や15地区の地域座談会、福祉事業所などへのヒアリングを実施し、市民や福祉関係者の意見を聴き取りました。
本計画に基づく、行政、地域住民、福祉関係者などの協働により、さらなる地域福祉の充実を図り、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる那須塩原市の実現を目指します。

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第１章 計画策定にあたって

２．地域福祉計画と地域福祉活動計画について（１）地域福祉計画「地域福祉計画（市町村地域福祉計画）」とは、「社会福祉法」第 107 条の規定に基づき、住民に最も身近な市町村が、地域福祉推進の主体である住民などの参加を得ながら、地域の様々な福祉の課題を明らかにし、その解決に向けた施策や体制などを計画的に整備するための計画です。
福祉に関する計画は、従来「高齢者」、｢障害者｣、「子ども」などの対象ごとに策定されてきました。
しかし「地域福祉計画」は、「地域」という視点でこれらの対象ごとの福祉に共通する課題を整理し、住民と共に、地域で支援を要する様々な人の生活を支えていくことを目指す計画です。

■社会福祉法と「地域福祉」
社会福祉法の目的として、第１条に「地域福祉の推進」が明記されており、第４条では、「地域福祉の推進」の担い手として地域住民や社会福祉関係者が位置づけられています。
（地域福祉の推進）
第４条
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

■社会福祉法における地域福祉計画の位置づけ
地域福祉計画については、社会福祉法第 107 条に位置づけられています。
（市町村地域福祉計画）
第１０７条
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
１ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
２ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
３ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

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第１章

計画策定にあたって（２）地域福祉活動計画「地域福祉計画」が行政の計画であるのに対して、「地域福祉活動計画」は、社会福祉協議会が中心となって、地域福祉の推進のために策定する活動・行動計画と位置づけられています。
地域福祉活動計画策定指針の概要（全国社会福祉協議会 平成 15 年 11 月）
第 1 章 地域福祉活動計画策定の考え方
１．これからの「地域福祉活動計画」づくりの基本的な視点
地域福祉活動計画の策定にあたっては、市区町村地域福祉計画の法制化ならびにそこでの「住民参加」の強調、近年のＮＰＯ団体を含む市民活動の活躍、地方分権の推進等地域福祉をめぐる環境の大きな変化を踏まえ、以下のような視点を持つ必要がある。
① 市区町村社協は、積極的に地域福祉計画策定に協力するとともに、地域福祉活動計画を一体的に策定する。
② 「住民参加」に徹底して取り組む。
③ 福祉分野における互助住民活動の広がりの中で民間の活動計画としての性格を明確にする。
２．地域福祉活動計画とは何か
地域福祉活動計画とは、社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画であり、その内容は、福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決を目指して、住民や民間団体の行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織だって行うことを目的として体系的かつ年度ごとにとりまとめた取り決めである。

社会福祉協議会について
社会福祉協議会は社会福祉法第 109 条に規定され、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、以下の事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とした団体です。
○社会福祉を目的とする事業の企画及び実施○社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助○社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成○社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業-3-

第１章 計画策定にあたって（３）行政と社会福祉協議会との連携
社会福祉協議会は地域福祉の推進を目的とした団体であり、地域住民、ボランティア、福祉、保健などの関係者、行政機関などの参加・協力を得て、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めています。
各種の福祉サービスの利用支援や相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金活動の支援、災害時における災害ボランティアセンターの運営など、様々な場面で地域の福祉増進のための活動を行っており、今後も地域の課題の解決に向けた活躍が期待されます。
このように、社会福祉協議会は市全体の地域福祉推進のため中心的な役割を担っていくこととなるため、地域福祉を推進するにあたっては、行政と社会福祉協議会との連携がより効果的となります。そのため第３期計画においては、市が策定する行政計画である「地域福祉計画」と、社会福祉協議会が策定する民間の活動・行動計画である「地域福祉活動計画」を一体的な計画として策定することにより、地域福祉のより一層の推進を目指します。

（４）本計画における「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の位置づけ
本計画においては、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定することとしています。そのことから、現状の把握や計画を推進するにあたっての基本的な考え方を共有するため、「第１章計画策定にあたって」、「第２章地域福祉に関する現状と課題」、「第３章計画の基本的な考え方」については、一体として策定します。
また、「第４章施策の内容」で具体的な取り組み内容を示す「今後の取組」においては、次の記載例のとおり位置づけることとします。

●記載例
今後の取組

行政
市民や関係団体
社会福祉協議会-4-第１章

計画策定にあたって３．計画の位置づけ「那須塩原市地域福祉計画」は、市政運営の基本方針である「第２次那須塩原市総合計画」の部門別計画としての性格を持っています。高齢者、障害者、子どもなどの福祉に関連する市の分野別計画と整合や連携を図りながら、これらの既存計画を横断的に接続する計画として、市民主体のまちづくりや市民参画を促し、市民の生活全般にわたる福祉の向上を図ることを目的としています。これと連携する形で社会福祉協議会が「地域福祉活動計画」を策定し、具体的な地域福祉活動に取り組む指針とします。

■計画の位置づけ

第２次那須塩原市総合計画
その他
個
別計
画

第３期
那須塩原市地域福祉計画

連携

那須塩原市
地域福祉活動計画
市民主体による地域活動

健康
いき
いき21

プ
ラン

障障害害
福者
祉計計画
画

高齢者
福
祉
計
画

子
ども・
子
育て
未来
プ
ラン

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ボ
ラン
テ
ィア
活動の支
援

福祉
サー
ビス
利用者の支
援

地域
住民
活動の支援

第１章 計画策定にあたって

４．計画の策定体制
計画の策定にあたっては、次のような体制により、現状や課題を把握するとともに、計画の内容について協議を進めました。

①那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会・検討会議・作業部会の設置
地域福祉に関する事項を審議するため、市民、自治会、民生委員・児童委員※1、学識経験者、福祉に関する団体及び事業者、行政機関関係者で構成する策定委員会などを設置しました。

②アンケート調査の実施
平成 27 年 12 月に「那須塩原市地域福祉に関するアンケート調査」を実施しました。また、平成 28 年 2 月から 3 月にかけて「福祉に関する中学２年生アンケート調査」、「居宅介護支援事業所へのアンケート調査」を実施しました。

③地域座談会の実施
平成 27 年 11 月から平成 28 年２月にかけて市内 15 地区において地域座談会を実施しました。また、平成 28 年 5 月から 6 月にかけて市内を５地区に分け２回目の座談会を実施
し、１回目の座談会での課題に対する解決策などについての意見を頂きました。

④専門職ヒアリングの実施
地域包括支援センター、自立支援協議会事業所部会、社会福祉協議会のケアマネジャー・ヘルパー、公立保育園副園長などに対する専門職ヒアリングを実施しました。

⑤パブリックコメントの実施
計画に市民の意見をより反映させるために平成 28 年 11 月に、パブリックコメント※2を実施しました。
策定体制図

策定委員会

アンケート調査

計画内容の検討・審議など

地域座談会の実施

検討会議
施策及び計画内容の検討・調整・審議など

専門職ヒアリングの実施
パブリックコメントの実施

作業部会
課題の抽出、施策の検討、計画案の検討など※1

事務局（市及び社会福祉協議会）

民生委員・児童委員：民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱し、児童福祉法に定める児童委員も兼ねている。職務は、地域住民の生活状態の把握、援助を必要としている人への助言・援助、社会福祉事業者又は社会福祉活動者との密接な連携・活動支援、福祉事務所その他の関係行政機関の業務への協力など。
※2
パブリックコメント：重要な政策などを決定する際に、あらかじめ原案の段階から公表して広く意見を求め、それを考慮して最終的な意思決定を行うとともに、寄せられた意見に対して行政の考え方を公表する仕組み。

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計画策定にあたって５．計画の期間
第３期那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画は、平成 29 年度から平成 33 年度までの５年間を計画の期間とし、必要に応じて見直しを行います。
平成24 年度

平成25 年度

平成26 年度

平成27 年度

平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

平成31 年度

平成32 年度

那須塩原市地域福祉計画（第２期計画）
第３期那須塩原市地域福祉計画・
地域福祉活動計画-7-

平成33 年度