論文

日本人への護照交付の起点に関する考察
篠

原

由

華

アロー戦争後の天津条約（ 1858 年）によって、それまで五港に限って上陸を許されていた外国人たちに、中国内地における遊歴、通商が認められたことはよく知られている。しかし、その際に交付された通行許可書である護照については、あまり注目されることがなかった。とりわけ日本人にこの護照がいつから交付されるようになったのか、という点については、十分な検討は行われてこなかった。
しかし天津条約が中国と条約を締結する列国にとって基準となるものとして考えられ、そこで規定された内地遊歴、通商権がその後多くの国に均霑されたことを考えると、日本人に護照が交付されたその瞬間が天津条約以降清国周辺で構築された近代システムに日本が加わった一起点として捉えられるだろう。
従来の護照に関する研究を大別すると二つある。一つがイギリスとの天津条約に注目し、条約交渉過程及び制度導入時の実態を明らかにするもの 1。そしてもう一つが古代から現代まで中国国内で発給された通行許可書を、総じて「護照」
として取り上げた研究である 2。前者では、護照が他の外国人に交付された書類群とどのように異なるのかという点は顧みられてはおらず、後者では来華外国人に発給された通行許可書と海外へ渡航する中国人に発給された護照を混同するきらいがある。それは「護照」という語彙自体が現代中国語で「旅券」を指す言葉として使われているためか、当時の「護照」が有した観念について十分な検討が行われず、明確な線引きが行われていないためだと考えられる。
しかし天津条約以降の「護照」は、それまでの中国で交付された通行許可書や
現代中国語の「護照」とは明らかに異なる特徴がある。それは中国に駐在する領事（或は公使）と中国の地方官吏の両者の承認を経て交付されていた点である。
そこで本稿は先行研究を踏まえたうえで、まず曖昧とされてきた護照と他の通行許可書との違いを明確にしたうえで、その制度の具体像を通観する。次に護照が日本人に交付されるようになった起点に可能な限り迫り、同時にその際交付された護照と列強国に対して交付された護照との相違の有無を明らかにしたい。
（本文で引用する史料には筆者が訓点を加えた。）

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文

Ⅰ . 護照交付の再検討
1．天津条約締結交渉における護照の登場
まず来華する外国人に対して護照が交付されるようになった経緯を一瞥したい。1840 年に勃発したアヘン戦争の講和条約である南京条約により、広州、厦門、
寧波、福州、上海が自由貿易港となったが、これら五港以外への外国人の遊歴は禁止された。しかしアメリカ、イギリス、フランスは 1854 年から公使の北京駐在と内地遊歴を認めることなどを盛り込んだ修約要求を提出する。これに対し咸豊帝が「不条理 3 」と一蹴したように、清朝はこれらの要求を拒み続けた。しかし戦局が不利になると、清朝はこの要求をのまざるを得なくなる。そして 1858
年 3 月にフランスが清朝に出した照会の中で、内地遊歴の手順が具体的に提案される。以下その一部を引用する。
「儻貴國准外國人入內地，或爲遊學，或爲貿易，豫領執照一紙，由領事館署所發，而執照上各有地方官印章，以便驗識。外國人領牌時，薄納銀兩入庫，于國家不亦
美乎 ? 外國人儻有不軌之舉，地方官不亦先期可防乎？ 4 」
この照会では、「遊学」、「貿易」を目的に遊歴する外国人からの税収の確保と規則に背く行為を未然に防ぐことが清朝にとっての利点とし、その際の手順が提案された。領事館が「執照」一枚を交付し、さらに地方官が押印したものを遊歴者に携行させ、それをもって道中の官吏が検査するというものである。つまり内地に入る外国人に領事館が交付し、地方官の印が押された執照を携行させることで、内地の外国人を管理しようとしたのである。
このような手順で交付される許可書は、管見によればそれ以前にはなかったものである。アヘン戦争前の清朝と諸外国との接触はおよそ通商関係に集約される。
例えば広東貿易のためにマカオに来た外国人に対して交付された「牌照」は、中国官吏だけが交付に携わり外国人商人の母国の役人が関わることはなかった。北方で行われたロシア交易ではロシア人に対してはシベリア局から「路票」が、また中国人に対しては理藩院から「院票」がそれぞれ交付されていた。出海貿易である長崎貿易では、長崎奉行が「信牌」を交付することによって貿易を管理していた。また古代中国で日本人に交付された「過所」や「公移」も、中国側しか交付に関与していない 5。つまり書類によって管理するという点では中国にとって新しいものではなかったものの、領事と地方官吏という二者が交付の是非を判断していたという手順は新しいものであったといえる。

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そしてこの提案の三か月後には、大学士の桂良と吏部尚書の花沙納が全権大臣に任命され天津で行われる講和会談に出席した。咸豊帝は最後まで内地遊歴を講
和の条件から取り除くよう上諭を下したが、1860 年には外国人の内地遊歴を認める内容を含む天津条約が履行された。この天津条約に盛り込まれた諸条件は、
最恵国条款によりロシア、アメリカ等の国々にも均霑され、その第九条は外国人の内地遊歴、通商に関するものであった。
「英國民人准聽持照前往内地各處游歷、通商，執照由領事館發給，由地方官蓋印。
經過地方，如飭交出執照，應可隨時呈驗，無訛放行；僱船、僱人，裝運行李、貨物，不得攔阻。如其無照，其中或有訛誤，以及有不法情事，就近送交領事館懲辦，沿途止可拘禁，不可凌虐。如通商各口有出外遊玩者，地在百里，期在三五日內，毌
」庸請照 6。
下線部の通り、フランスが提案した手順が盛り込まれていることがわかる。同
条文では遊歴中に執照の提示が求められた遊歴者はそれに従うことが明記され、執照を持つ者の遊歴を阻害することは禁止されていたこともわかる。もし執照を持たない者や、執照に誤りがある場合、あるいは不法行為を行う者がいた場合には、最寄りの領事館へ引渡し、虐げてはならないことも記されている。
つまり天津条約第九条で認められた護照交付の手順は、領事と地方官吏の両者の承認を経るという点で、それ以前の通行許可書とは異なり、また清朝と遊歴者の母国の領事が管理、監視する機能を持っていた。同時に条文後段にあるように、それは遊歴者にとっては遊歴を阻害されない、虐待を受けないという最低限の身の安全を保障するという側面もあった。
2．天津条約批准後の実態
1. では条約条文から護照交付の手順を確認したが、果たして条文通りに「護照」が交付され、内地を訪れる外国人を管理、保護できていたのかと疑問が浮かぶ。
そこでここでは護照現物や周辺史料等を用いて施策を実態面から見ていく。
また 1. からもわかる通り、天津条約をはじめとする当時の条約、史料では「護照」ではなく「執照」が使われ、複数の名称が併用されていたことがうかがえる。
そこで 2. では、当時締結された条約条文や出版された英華・華英辞書等を通して、名称の定着過程にも注意を払う。その際に天津条約の「執照」が「Passport」と英訳されていたことに着目し、英華・華英辞書で「Passport」の中訳を調べた結果を用いるが、その結果をまとめたものが文末の付録表一である。執照、護照の表記は原文表記に基づく。

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現段階で筆者が確認できている最初の護照の交付は、天津条約締結間もない
1860（咸豊十）年のフランス人宣教師・艾嘉略のものである。艾嘉略は従来四川省で宣教活動を行っていたが、咸豊九年に広東へ移動し、翌年にはフランス船で天津へ、さらにフランス軍に同行して北京へ入った。フランス軍は北京から撤退する際に北京に三人のフランス人を残したが、その一人が艾嘉略であった。艾嘉略は 12 月には北京から陝西省を経て四川省へ戻ろうとしているが、その際に護照が交付されている 7。天津条約の批准が 10 月であったことを考えると批准後のかなり早い段階で交付されており、また交付された人物は新たに中国に来た者ではなく、以前より中国の内地に密かに入り込んでいた者であった。
護照が交付され道々で検査されることにより、来華外国人の判別が行われた。
当時まだ条約を締結していなかったオランダから来た「古路吉」は、上海道台の呉喣が押印した執照を携行し宣教活動を行うため北京へ向かった。しかしオラン
ダとはもともと「宣教条約」を締結していないこと、また執照には北京へ入る
ことが明記されていなかったことを理由に、開港場である天津へ追い返された 8。
この事例より清朝の地方政府と中央政府との間で、どの国の者に対して護照を交付して良いのかという認識の共有が徹底していなかったことがわかるが、同時に奕訢が「オランダとは未だ条約を取り結んではおらず、何を以て都へ入り宣教できようか」と書簡内で述べたように、少なくとも中央政府には条約で承認されているか否かという基準に照らして護照を交付し、内地へ入る外国人を判別していたことも確認できる。しかし地方官吏も全く護照の検査を怠っていたわけではない。地方官吏が護照を携帯していないことを見つけ、遊歴を差し止め拘留した事例もある。1861 年には、吉林省三姓地区で宣教活動を行っていたフランス人宣教師二人が護照を携帯していなかったことが発覚し、条約に照らして遊歴を中止させられている 9。
このように見ると、天津条約以降清朝は護照を携行する外国人であれば遊歴を認めるという制度をすんなりと受け入れたように見えるが、同制度の導入以降も制度について議論は行われた。例えば胡によれば 1861 年から翌年にかけて、清朝とイギリスの間で、護照の発行を領事ではなく、中国の海関が統一して発行することが議論された。しかしイギリスの反対にあい実現されることはなかった 10。
筆者はこの 1860 年代の護照の現物をまだ確認できていないが、周辺史料を見る限りでは、「護照」よりも「執照」の方がよく用いられており、辞書には「護照」
はなく「路票」が、そして「執照」が時々記載される程度である。条約条文では1869 年の英清「新修条約善後章程」の「新修税則」で「護照」が使われているだけである。そのため 1860 年代時点ではまだ「護照」よりも「執照」が主に使

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日本人への護照交付の起点に関する考察用されており、「護照」という名称自体は制度より遅れて定着していったことが推測できる。
筆者が現時点で確認できている最も古い「執照」は、1870（同治九）年に在上海イギリス領事が江蘇省、浙江省へ行くイギリス人に対し発行し、江南関蘇松太
道の涂が押印したものである 11。本文は「大英欽命上海管理英国事務領事官麦為給発執照事」で始まり、イギリスの在上海領事官の「麦」が同書類を用意したことがわかる。続いて、天津条約第九款に基づき江蘇、浙江省へ遊歴を願い出たイ
ギリス人に十二か月を期限とする執照を交付すること、そして「大清文部員」に対しては同人の遊歴を認め通行を妨げることのないよう、また事故に遭遇することがあれば、よろしく随時保護し助けることを求めている。そして末尾には「大清欽命監督江南海関蘇松太道涂」が「加印照行」すなわち連署し実行することに同意する旨が記されている。このような構成は時期や状況によって若干の相違はあるものの、およそどの執照、護照にも共通しており、当時の公文書の書式とほぼ同じである。
しかしこの執照は後に交付された護照等とは異なる点がある。まず漢文本文の後ろに英文が添えられていることである 12。次にこの執照には標題と縁取りがな
いことである。筆者がこれまで確認した護照は、漢文の本文が縦に記され、その上部に大きく横書きで「護照」（或は「執照」）と標題があり、それを大きな台形が縁どっている。この形式はこの執照以降の護照、執照に見られるだけでなく、明代に関所を通過するための「関照 13 」や、清代の海禁解除以降、海関が出港する船に対して交付した証明書 14 にもみられ、護照特有のものではない。言い換え
れば、前節で述べた通り新しい手順とともに導入された護照には、それ以前より
中国に存在していた形式なる「慣習」が用いられていたともいえる。しかしなぜこの執照に限って英文が添えられ、また形式も異なるものであったのかという点は、1860 年代の護照の現物の確認や、周辺史料の考察が必要となるため、ここでは形式が統一されていなかったという点に留め、その後の護照の変遷をみていきたい。
1872 年に出版された英華辞書の『英華萃林韻府』は、項目ごとの語彙説明がある辞書である。この辞書の通常の英華辞書を担う巻で「Passport」を引くと、内地へ行く際に必要な書類として「執照」が書かれているが、公文書用語を専門的に扱った巻では同様の語彙説明とともに「護照」と「執照」が列挙されている。
また貿易用語を扱う個所では、納税証明書として「執照」が記されている。従って当時「Passport」と欧米人が呼んだ書類は、中国語では「護照」とも「執照」

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とも呼ばれており、ただ「執照」には納税証明書等の意味も含まれていたと解釈できる。
この『英華萃林韻府』が出版された 1870 年代から正式な手順を経て護照を受け取り、携行しているにもかかわらず、遊歴先で足止めされてしまう事例が徐々にみられるようになる。チベットと四川省の境界を越えようとする際に足止めされたケースが最も多く確認できる 15 が、辺境に限ったことではなく、河南省等でも見られる 16。この種の問題について言及する照会文が増えるが、そこには問題解決に取り組む中国の中央政府や地方官吏、また自国の遊歴者を取り締まろうとする領事官の様子が確認できる 17。
また護照に記載する欧米人の氏名の中国語表記が統一されていなかったため、護照を携行していても足止めされる事もあった。これについては 1889 年に李鴻章が総理衙門へ中国語表記に母国語で表記された氏名も添えることを提案している 18。更に 1900 年代以降の地方官吏から中央政府への照会文には、半年或は一年の内に入境した外国人の氏名及び彼等の目的地が列挙されているもの 19 が確認でき、入境した外国人を清朝側が把握していた様子がうかがえる。
80 年代以降の語彙の変遷については、紙幅の関係により更に簡単に見ることを諒解されたい。1897 年に出版された『新増英華辞典 A Dictionary of the English
and Chinese Language』には、「護照」が「路票」等とともに記載されているが、80 年代後半に締結された条約の多くは「護照」を使うようになる。そして 1912（民国一）年に出版された『英華大辞典 English and Chinese Standard Dictionary』「執では、「Passport」の中訳として「護照」と「旅行券 20 」しか記載されなくなり、照」や「路票」といったそれまで「護照」と併記されていた語彙は辞書で見られなくなる。従って護照を指す名称の定着は清代をかけて行われたといえる。
最後に護照を交付する機関と手順を遊歴者の側からより詳しくみておきたい。
筆者がこれまで収集した護照（執照）をまとめたものが付録の表二である。天津条約をはじめとする条約には、中国に駐在する母国の領事官と「地方官」の両者によって承認されて初めて護照が交付されることが明記されているが、この「地方官」とは具体的にどのような官職の者であったのかという点を、これまで収集した護照のうち①⑤⑥⑩⑪をもとに明らかにしてみたい。
これら護照の文末にある中国官吏の連署にはそれぞれ①「大清欽命監督江南海
関蘇松太道」の涂、⑤「大清欽命監督江南海関分巡蘇松太兵備道」の蔡、⑥「大清欽命署理四川分巡川東兵備道監督重慶関兼弁通商事宜」の夏、⑩「大清欽命監
督湖北江漢関漢黄徳道」、⑪「大清欽命蘇松太道」の劉とある。これらの役職は30

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いずれも「道官」であり、地方官のトップである総督や巡撫の下で、二、三の府、州を管轄し、それぞれの開港場にも置かれた。そして職務ごとに六つに分類され、例えば⑤と⑥の「兵備道」とは軍事を掌る道官であった。
また交付場所で最も多いのは上海であり、そして天津、重慶、漢口が続くが、いずれも交付当時すでに開港していた土地である。つまり護照を申請したい遊歴者は、まず開港場にある自国の領事館を訪ね、遊歴のための護照交付を申請する。
申請を受けた領事官は開港場にいる道官に連印を求めた、と整理することができるだろう。
しかし⑦と⑧の探検家オーレル・スタインの護照は、上で確認した道官ではなく総理衙門と外務部といった清朝の外交を掌る機関から交付されている。このよ
うな機関から交付された理由は恐らく申請過程にあると思われる。スタインはまず英領インドの州政府を通してイギリス外交部に護照の交付と併せて清朝に発掘調査の協力を求めるよう願い出た。それを受けたイギリス政府は北京のイギリス公使を介して総理衙門（⑧は外務部）に護照の交付を申請している 21。つまりス
タインの申請はまずイギリス政府まで上がった後公使を通して道官ではなく総理
衙門（外務部）へ伝えられたのである。従って交付された護照は道官と公使の連名はなく、総理衙門（外務部）の名しか記されていないものとなった。またもしスタインが入境したのが開港場ではない新疆であったことが理由であれば、1902
年にロシア国境からトルファン、カシュガルに入ったドイツの探検家のように 22、
従来国境貿易で使われる書類が臨時に使用されていたはずである。
以上のようにスタインのような場合もあったが、基本的には護照は領事と地方官吏の両者の承認を経て交付され、天津条約の規定通りに行われたといえる。しかし遊歴者の名前の記し方や季節ごとに遊歴者をまとめた冊子といった周辺の制度については、発生した問題をその都度解決するに伴い形成され、それは清代末まで続いた。名称もまた同様に、民国期に入ってようやく「護照」が定着した。従って護照は名称や制度とともに、施行後も絶えず変容していったといえる。
それでも遊歴者を保護すると同時に、遊歴者を管理、監視するという役割は一貫しており、これら二つの意味を持つ「護」という漢字の意味にまさに沿うもの
であった。

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文

Ⅱ . 日本人に対する護照交付の起点
1．日本人と清国内地における遊歴、通商Ⅰ . では天津条約以降外国人に交付された護照についてみてきたが、このような護照を用いた制度に日本はいつから加わったのだろうか。まず、日本と清との間に締結された条約を見てみると、天津条約と類似する条約があることに気づく。
それは下関条約に基づき 1896 年に締結された日清通商航海条約である。同条約
第六条は天津条約第九条とほぼ同じ内容である。従って第一章で見てきたようなイギリスをはじめとする列強国と同様の条件で、日本人の中国内地における遊歴、通商が認められたのは日清戦争後だと整理できる。筆者がこれまで収集した護照を見ても、⑤⑥⑪の護照は発行機関が領事館であること、押印した官吏が道官であること、また標題に「護照」と明記されていることなどの点は、それぞれ共通しており、さらにその共通点は同時期にイギリス人に対して交付された護照⑩にもみられ、実際に交付された護照上の文言からも、ほぼ同じ条件で遊歴ができるようになったことが確認できる。
しかし表を見てみると、日清戦争以前にすでに日本人に対して護照が交付されていたことがわかる。日清戦争勃発以前に日清間で締結された条約である日清修
好条規の通商章程で、すでに日本人の内地遊歴についての記載がある。
「第十三款

両国開港場の停泊所、並に荷物揚卸しの場所は、何れも海関より

程好き処を定むべし。右は商人便利のためなれば、税銀取立の節、更に故障申立べからず。又、官吏、商民遊歴の儀は、両国何れも仕来りの規則に依て取計ふべし。尤大清にて手形を願受くる事は、理事官之を引受け、其人柄、実体なるを見極め、手形を渡し、妄りに事を引出す等の患を免がるべし 23 」
下線箇所に注目すると、「官吏」「商民」が遊歴する際には、中国であれ日本であれ、既存の規則に従うことがまず明記され、次に中国内地を遊歴する際の「手形」発行の手順が示されている。この「手形」は遊歴者の申請を受ける「理事官」に交付の是非が委ねられており、通商章程の漢訳を見てみると「執照 24 」と書かれ、その手順、語彙からみても「護照」のことを指していると考えられる。つまりこの既存の規則とは、中国においては前章で見たような護照の制度を指し、日本においては当時外国人に対して居留地周辺の一定範囲内で認められていた遊歴を指すものだと考えられる。
それではなぜ日清修好条規で認められていた内地遊歴が、日清戦争後の日清通

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日本人への護照交付の起点に関する考察

商航海条約の条文に盛り込まれたのだろうか。同通商章程では日本人商人が中国内地へ入り品物を売買すること、また日本人自らが商品を内地へ運び込むことは認められていないのである 25。つまり日清修好条規では認められなかった日本人の中国内地における通商活動が、日清通商航海条約によって可能となったのである。例えば 1893 年 11 月に徳島県の「平民」が、旅券を持たず江蘇省通州にいることが見つかり地方官から道台へ護送され、道台から上海領事館へ引き渡されたことを記録する史料がある。同史料には、「内地通商ヲ禁スル現条約ノ下ニ於テ 27 」と書かれており、当時確かに内地通商は日本人には認められていなかったことが確認できる。
なぜ日清修好条規では内地通商が認められなかったのだろうか。日清修好条規の調印後、全権大臣伊達宗城らが岩倉具視外務卿へ提出した「清国トノ条約談判
経過報告ノ件」には、修好条規と通商章程の「義解」が添えられており、内地通商が認められなかった理由が「第十四、第十五款内地ヘ通商ヲ許ササル解」にまとめられている。
「英清條約第九款ニ英國民人准聽持照前往内地各處遊歴通商下略、此外各国皆同様ニテ、米国ノミ此一個條ヲ書載セサレトモ、別國ニ准豫セシ儀ハ委ク照シ行フノ廉ヲ以テ、其後内地ヘ通商スルヲ得タル故、我モ同様ニ可致ト度々議論ニ及候得共、此個條ハ彼原来洋人ニ威逼セラレ無餘儀承允セシ趣ニテ、此後条約改定
ノ節、停止セント存居ナトト申、且日本ト西洋トノ条約ニモ僅ニ遊歩ノ境界ヲ限リ許ルシタルノミニテ、是ヲ両國ニ比較スルニ、清人ハ日本ニ行テ十里遊歩スル
耳、日本人ハ清ニ行キ全國四百餘州内外蒙古以下總テ到ラサル處ナシ、此ニ於テ既ニ已ニ清国ニ於テ損アリ、就テハ内地通商ノ廉ナクトモ、殊ニ両國接近ノ處ニ両民往来シテ其開港場各乏シカラサレハ、通商ノ便利ハ互ニ港地上ヲ限トシテ十分ノ生活ヲ得ヘシト申張リ候ニ付、柳原大丞反覆辨論ノ末、七月八日李鴻章ノ署ニテ再論致シ、遂ニ一同意ヲ決シ、方今日本ノ人民纔ニ上海ニ行クノミ、未タ内
地通商ヲ論セストモ實地ニ於テ故障ナカル可シ、且清人ノ頑陋ナル一朝ニ説破シ
難シ、又後年ヲ期スヘシト決シ候 28 」
伊達らの報告によれば、日本側は「英清条約」つまり天津条約の第九款に倣って内地遊歴、通商の権利を得ようとしたが、清はその権利は「威逼」を受けて止むを得ず認めたものであり、今後行う条約改正により「停止」させたいと述べ、更に当時日本が外国に対して認めていた内地遊歴とは、開港場周辺の一定範囲内で許されるものであったため、清国人の方が「損」をするからと、認められない

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文

理由が説明されたようである。
日清修好条規締結にあたって、条文草案の起草は日清あわせて複数回行われた。
最初に起草されたのは、1870 年に柳原前光等が外務省から派遣され上海、天津を訪れた予備交渉の際に提出したもの（柳原案）、そしてそれを受けた李鴻章、陳欽等が起草したもの（清国側草案）、その草案に上海の曽国藩、応宝時、涂宗
瀛らが所見をまとめ、さらにこの所見を踏まえて李鴻章が陳欽、応宝時らに起草させたものが、1871 年に本交渉のため天津に来た伊達宗城等に提出されたものである（清国側正案）。その一方で、本交渉にむけて日本では津田真道と柳原の連名で 1861 年にプロシアとの間に清が締結した条約を模して草案が改めて起草され、天津到着後清国側へ提出している（以下、津田案）。そして田保橋によれば、
本交渉の議論中に日本側が再び起草した案があったようだが、現在は所在が不明となっている 29。結局日本が提出した津田案は清朝側が斥け、清国側正案に基づき議論が進められた 30。
最初に提出された柳原案は、三口通商大臣の成林に提出された全十六款からなる草案である。その中に内地遊歴、通商に関する「第七款

一条款がある。

大日本國商民、准聽持照前往内地各處、游歴通商、其應發給執照、及地在百里、當大日本國十二里半、期在三五日内者、毋庸請照等事、總照准予外
國成例辨理。准聽大清国逍遥大日本國内地、界限亦照准與外國成例履行、所有界
限附列於左（以下、開港場毎に遊歴可能な範囲を列挙）、以上十里距離、均由該
各府県庁前規程、大日本之一里約大清八里、如有出此範囲越界限者、罰墨斯哥銀
壱百元、再犯当重罰二百五十元 31。」
前段の日本人の中国内地における遊歴通商については、中英天津条約第九款と、後段は日独条約第三条とそれぞれ一致し、踏襲したものと考えられる。このような列国との条約の踏襲は柳原案全体を通して散見される特徴である。当時柳原が意図的に列国と同様に清国に対する不平等を押し付けようとしたか否か 32 は別にして、少なくとも柳原案は結果的には、当時清国が列国に許与した権利をそのまま求める内容であった。
その中でも本稿で取り上げる内地遊歴通商に関しては、日本外務省は許与されるであろうという前提に立って、準備を進めていた様子がうかがえる。日清修好条規の締結に向けた本交渉が始まる前に、品川忠道通商権大佑は外務大録として
斎藤外務権少録とともに上海出張を命じられた。その出張では「後来る両国通商34

日本人への護照交付の起点に関する考察

条約相整い候うええは、即ち領事（コンシュルに当たる）の職を置き 33 」、商人の取締りに当たることが任務であったようだが、その際に事前に作成された「右職務細目案」という領事職の職務を具体的に指南する書類には、日本人が日本国旅券を携帯せずに上海に来た時の対応と並んで、日本人が中国内地を遊歴したいと申し出た際の対応まで書かれている。「支那内地へ旅行いたし度と申立候者は、彼官員掛合の上、差許可遣、尤出立、帰着とも為相届可申事 34 」と、内地への「旅行」が認められると想定し、職務細目案を作成していたのは注目すべき点である。
柳原案を総理衙門から受け取った李鴻章は、天津海関道の陳欽に起草を命じた。
その際に陳欽がまとめた所見のうち第七条に関する個所のみ引用する。
「査此款日本商民前往内地游歴通商云々、無論通商二字、意在照各國含混取巧、
且單定華商游歴限制、更不平允、因別酌擬 35 」
この所見で注目したいのが、柳原案で日本人は「執照」があれば内地を自由に遊歴（通商）できる一方で、中国人の日本の遊歴には制限が設けられているという不平等性に着目していることである。そして陳欽はそれを理由に改めて草案を作成することを述べている。その後出来上がった草案（清国側草案）は、以下の通りである。
「第十二款

一、両國商民、在通商各口、欲往内地游歴、中國以周行八十里爲界限、

日本以周行十里爲界限、當中国之八十里、均准両國商民前往游歴。所有程里、均自通商埠頭計起、如越此界限、一體照罰墨斯哥銀一百元、再犯者重罰二百五十
元 36 」
柳原案の不平等性に着目した陳欽は、日本同様に遊歴できる範囲を中国でも限定することを提案したのだ。
清国側草案は李鴻章から上海にいる両江総督兼南洋通商大臣の曽国藩に送られた。曽は江蘇按察使の応宝時と上海道台の涂宗瀛に対して、草案の検討を命じた。
そして応と涂は送られた草案だけでなく、日本が英、仏、米、蘭と締結した条約や、「護照」の写しを用いて仔細に検討した 37。そして条約とは別に税則章程を定めることを提案すると同時に、草案に対する所見を「答覆」という形で残した。
ここでは草案第十二款に対する所見を見てみたい。

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論

文

「査日本原稿有前往内地給照等事、係仿西洋與中國條約開列、並定有華人遊歴
彼國界限、並有日本一里當中国八里之語。現在細加訪詢、彼國一里約計中國六里
有奇、並無八里之多。且彼與西洋通商、明立界限、故華人遊歴、亦定限制。将来
游歴中國内地一層、恐爲彼所必争、我當以入彼内地、亦不可立限、與之辨論、臨時再爲酌定。如必須立限、則改爲中國以周行六十里爲界。惟越界罰銀一節、在富厚商人、或可照罰、貧者恐難。且墨斯哥銀即属英洋、似未可載入規條、擬請改爲
拏送該管理事官懲罰 38 」
この所見で草案に直接修正を加えようとする箇所は、遊歴可能な具体的範囲について、そして違反者の処し方についてである。前者は、柳原案の日本の一里は中国の八里に相当すると書かれた箇所に対し六里少々だと誤りを指摘し、また違反者に対する罰金に関する後者は、裕福な商人しか支払えないことを理由に、拘束し掌る理事官から懲罰を与えることを提案している。
さらに注目したい点として、まず「査日本原稿有前往内地給照等事、係仿西洋與中國條約開列」と、柳原案は中国と西洋が締結した条約に列記されたものを模したものであると指摘し、また日本は西洋との通商の際に範囲を明確に定めているため、中国人の遊歴にも制限が与えられるだろうと推測している点である。この時点で、当時清が列強国へ許与したような内地遊歴を日本側に求めることは現
実的には難しいと考えたはずである。そして中国内地の遊歴については、将来必ず日本と争うであろうと、日本と今後内地遊歴について交渉することになるとも予想している。しかし中国人の日本内地の遊歴については、制限を与えるべきではないと述べた後、これについての弁論は時に及んで再度事情を酌量し決定する
旨が書かれていることから、結局この時点では明確な方向性は打ち出されていな
いといえる。
この涂と応の所見はその後李鴻章へ送付された。そして受け取った李は、内容を高く評価する書簡を曽国藩と総理衙門に対して送り、同時に海外の情報が集まる上海での勤務経験のある応を天津へ呼びよせることを提案している。その後応は李の下、陳欽とともに草案と上海の所見等をもとに清国側正案を起草した。しかし同正案では、内地遊歴に関する項目はなく、筆者は当時の通商章程、税則の草案を見つけ出せていない。しかし内地遊歴、通商に関して、日本との条約締結交渉の争点となるであろうことを予想し、備えていた清朝が、草案から項目ごと外したとは考えづらく、恐らくこの時点で通商章程の中に含まれていた可能性が高いと思われる。

36

日本人への護照交付の起点に関する考察

1871 年 7 月 4 日に条約締結交渉のために東京を出発した伊達宗城率いる一行は天津で津田案を提出した後、この成案を応宝時、陳欽から受け取っている。その際に通商章程三十款、中国海関税則も渡された。その際「近日貴署に到り、返答す 39 」る旨を伝えた日本使節団は、草案を読みこみ、後日「應、陳、二氏を見て、解説するに非ざれば、無用に属す 40 」と合同会議を開くことを要請した。そして開かれた会議の焦点は、主に両国首領の尊号と最恵国待遇についてであったが、最恵国待遇と関連して内地における通商活動についても議論された。日本は列国に付与された条件と同様のものを求めたが、清国は西洋との条約で中国人が通商できる港は限定していないのに対し、日本の場合はすでに外国に対して開いた数
港でしか通商ができないことを理由に、列強国と同条件を与えることを拒んだ 41。
またこの時の交渉の様子を報告する上奏文では、李鴻章はそれまでの通商活動のうち内地で行われたものが最大の弊害であったと振り返り、続けてそれを日本に認めることについても述べている。
「其人貧而多貪、詐而鮮信、其國與中土相近、往還便捷、其形貌文字、悉與華同、以此攫取我内地之利、浸移我内地之民、操術愈工、滋害必愈甚、更非西洋比也 42 」
つまり、日本は中国から近く、往来にも便利で、その容貌、文字は中国と同じであり、及ぼす弊害は西洋の比ではないだろうと考えたのである。そのため、「臣故知此次議約、以杜絶内地通商爲最要 43 」と、李にとって内地通商を諦めさせる
ことが、交渉の最大の目標だったのである。また曽国藩へあてた書簡でも李は、両国の修好条規と通商章程は大体において西洋との条例と同じであるが、ただ内地通商と一体均霑の両条は全力で阻止する方針だと伝えている 44。
以上のように内地通商は李鴻章ら清国にとっては、決して認めてはならない条件であったのである。その理由は先に引用した李鴻章の上奏文のように、容貌も中国人と近く、文字にも精通する日本人が一度内地に入れば、それまでの欧米人の内地における通商活動よりも更なる弊害を及ぼすと考えたからであり、それは当時天津で起こった教案に代表されるような国内の排外的な気運の高まりや、外国人が国内産の商品を輸出することによって被った経済的な損失も考えられるだろう。
いずれにせよ、日清修好条規で日本が獲得した権利は内地遊歴だけであり、通商活動は貿易港のみと限定された。つまり列国が規範とした英清天津条約の権利を、日本は日清修好条規、日清通商航海条約と日本は段階的に獲得したのである。
また内地における通商活動を禁止することを明文化したのは、日清修好条規が初めてであった 45。同条規は 1873 年に入りようやく批准される。

37

論

文

2．日本人に交付された護照
内地通商権が許与されなかった日清戦争までの期間、日本人に対して交付された護照とはいかなるものであったのか。現時点で確認できている最も早く交付された護照は、日清修好条規の締結交渉を終えた伊達宗城等が天津から北京へ行く際に交付されたものである。以下、その護照の文言を引用する。
護照
欽差大臣辨理通商事務太子太保協辨大学士兵部尚書直隷総督部堂一等肅毅伯李給照事。
照得現有日本公使伊達等随帯人員幷公者行李等件進京、飭派遣江蘇記名海關道孫
道伴送前往。合行給予護照。
爲此照給収執、沿途關卡騐照放行、勿稍留難稽阻往返、一體遵照、切々須至護照者。
計粘單 46
右照給江蘇記名海關道孫道収執同治十年七月日

欽差大臣
限日繳綃 47

この護照の文言を見てみると、Ⅰ . で見た護照と異なる点があることに気づく。
それは下線で示した通り、まず通常護照交付の承認を願い出る外国人領事官の名が記される個所に李鴻章の名が記され、末尾に明記されるはずの承認する中国地方官吏の名がないこと、そして護照を受け取る人物が明記されていることである。
護照にある「江蘇記名海關道孫」とは、孫士達を指す 48。条約交渉を終えた伊達一行は北京を訪れたいと申し出た。当初清国は交渉にあたった応宝時に嚮導させることを考えたが、応が上海へ戻るため代わりに孫士達が北京まで伴送することが決まる 49。そして孫は船の準備から嚮導まで行った。従って伊達一行に代わって護照を受け取ったのは、伊達一行の入京の諸手続きを手伝った人物であったといえる。
護照が交付された時期だけを見れば、日本人に交付された起点は日清修好条規
調印後、批准前だと一応は仮定することができるだろう。つまり時期だけに注目
すれば、日清修好条規が施行される前にすでに日本人が護照を持ち内地を遊歴していたといえる。しかし護照に記された遊歴者は「日本公使伊達等随帯人員」等と伊達一行を指してはいるが、交付に関わった人物が李鴻章という当時漢族がつける最高位にあった官吏であり、受け取ったのは遊歴者本人ではなく嚮導を任された官吏であったことは、Ⅰ . の欧米人に交付された護照とは明らかに異なる。

38

日本人への護照交付の起点に関する考察

それは伊達一行が当時日本政府から条約締結談判のために派遣されており、先に見たような護照を携行した遊歴者とは明らかに異なる立場の人物であったからだと考えられる。
では、伊達一行のように日本政府を代表する立場になかった日本人にはいかなる護照が交付されていたのか。当然ではあろうが、そもそもこの時期は日清戦争後と比べると渡清者数が少なく、通商目的以外で内地へ行く者に至っては更に少なかったはずである。そのため「純然」たる遊歴者を探すこと自体が難しいように考えられるが、ひとまず筆者が現在確認できている曽根俊虎の護照を見てみたい。
1875 年曽根は大砲「探視」のため天津から太沽、蘆台、北塘を訪れている。
その様子は「北支那紀行」にまとめられており、当時交付された護照も掲載されている。
護照欽命按察使銜監督天津両關辨理直隷道啻 50 事務兼海防兵衛道加十級記録羨黎給発護照事。
光緒元年八月二十四日、據委辨事務朱倅稟、准日本国駐津遊歴学生曽根俊乕、茲囘稱擬往太沽、蘆台、北塘等處遊歴。
現従本月二十六日早六點鐘、前往随帯跟役一人、係天津人、名大陳、約計十日囬
津、請轉稟発給護照等情。
據此除派馬兵一名件送照料並呈報外、令行照為此照仰沿途地方官吏騐照放行。
倘逾限不囘、繳作為廃紙、須至護照者。
右照仰沿途地方官吏准此
光緒元年
津海関道

捌月

日
限十日繳銷 51

「北支那紀行」には、「新城、大沽、北塘等ノ諸大砲ヲ探視セント欲シ、日本委辦事務通判官朱湛然ノ寓ニ到リ芦台、大沽、北塘等の遊歴路票ヲ請フ 52 」とあり、その二日後に朱が用意した護送人を介して渡されたことが記録されている 53。護照の文言からは、朱の上申を受けて「兵衛道」の羨黎が護照を用意し、それを天津海関が承認したことがわかる。「北支那紀行」に描かれた護照には確かに「兵衛道」と記されているが、当時そのような役職があったことは確認できない。しかし護照冒頭の役職には「海防兵衛道」とあり軍事を掌る役職であることが示され、後ろには「道」とあることから、「兵備道」ではないかと思われる。もし「兵

39

論

文

備道」であれば、前章で見た領事官とともに護照の交付に携わった官職である「道官」に該当する。連名の「津海関道」とは、本来「分守道」や「分巡道」といった道官が兼職していた海関の管理を掌る職務を、天津に限って置かれた専員を指す。
つまりこの護照は曽根自ら領事館へ赴き申請したものではなく、「委辨事務」の朱が代理で行ったものであり、また軍事を掌る道官が護照を用意し、連名したのは海関の道官であったのだ。Ⅰ . でみた護照とは異なり、この護照は申請から交付まで清国側で完結しており、日本の領事館が関与した様子はうかがえないのである。
日本人遊歴者への護照交付は領事館を介さず行われたのかといえば、決してそうではない。1884 年 11 月に香港代理領事の町田実は、両広総督の張之洞に対して、「粮道」の押印が施された「空白」の護照を香港領事に予め渡しておくことを提案している。結局この交渉は清仏戦争の勃発により、護照の検査が緩慢となったことから流れた 54 ようだが、少なくとも日清修好条規下において日本領事館から護照が交付されていたことは確認できる。
日清修好条規以降、日本政府は清国に領事館、公使館を設置していくが、曽根の護照が交付された天津については 1875 年 6 月 8 日に外務卿の寺島宗則が設置を上申し 55、同年 10 月 25 日に初代副領事池田は東京を出発 56 している。従って曽根の護照が交付された光緒元年八月二十四日（ 1875 年 9 月 23 日）は開設前の準備段階にあたり、このような時期であったため朱のような「通判官」を通じた代理の申請が行われたと考えられる。
また先に見たオーレル・スタインの護照のように総理衙門から交付されたもの
も、日本人に交付されている。例えば 1885 年にロシア領から中国東北地方を横断して日本へ帰国する駐在歩兵と語学生のために、日本外務省は護照の交付を総理衙門へ要請していたし、ほぼ同様の事例は 1891 年にもある 57。これらはいずれも外務省が公使を通じて総理衙門へ申請している点でスタインの場合と共通しており、同様に総理衙門の名が記された護照が交付されたと考えられる。いずれにせよこのような申請手順も列強国と同様に当時すでに認められていたのである。
以上見てきたように、日本人に内地通商権が認められていなかった時期の護照には、日本領事館を介したものもあれば、そうでないものもあった。それは恐らく当時の日本の対清政策が、領事館の設置といった近代的国際関係に付随する設備に着手する前後の段階だったことと関係があるだろう。当時の列強国と比べると日本の領事館の設置数は少なく、その広大な清国に数か所しかない領事館が遊40

日本人への護照交付の起点に関する考察

歴者の護照交付を担っていたとすれば何らかの問題が生じたはずである。先に取り上げた上申で寺島は、天津領事館設置を求める理由として護照の交付に言及している。当時天津から北京へ行く場合でも、その護照（原文では路票）の交付は上海領事と上海道台が担当しており、日本から直接に天津へ入港しその後北京へ向かうことはできなかったようである 58。また町田領事が「空白」の護照の提案した理由も、列国に比べて日本領事館は少なく、領事館までの時間、費用ともにかかってしまうことが理由であった 59。つまり内地遊歴権が日清修好条規で認められたところで、その周辺設備の整備が追いついてはいなかったのであり、言い換えればそれが領事館設置の一要因ともなっていた。
本稿は日本人に対して護照が交付された起点に可能な限り迫り、当時の護照と列強国に交付されていたものとの相違を明らかにしようとしてきた。日清間で初めて締結された条約である日清修好条規の交渉で、日本は清国に対して列強国と同様の内地遊歴、通商の権利を求めた。その結果日本が辛うじて獲得した内地遊
歴権の下行われた遊歴では、確かに列強国と同様に護照が交付されていた。しかしその護照には日本領事館を介したものもあれば、そうではないものもあった。
それこそが本稿で明らかにしようとした日本と列強国との相違であり、またそれは当時の日清関係が国際条約の締結を軸とする近代的国際関係への移行を始めた時期にあったことと関係があるだろう。このような黎明期にあった当時の両国関係が当時の護照に如実に表れているのである。

41

論

文

表一

対訳一覧表
辞書

1814 年 『諳厄利亜語林大成』

日本語

路票
loo peaou

1815- "A dictionary of the Robert Morrison, Macao :1823 年 C h i n e s e l a n g u a g e ; Printed at the Honorable East India
Chinese and English" Company' s Press
1864 年 『佛語明要』村上英俊著、達理堂

通リ手形

1866 年 『英華字典W. L o b s c h e i d , H O N G K O N G :English and Chinese P r i n t e d a n d P u b l i s h e d a t t h e
Dictionary』"DAYLY PRESS " Office
改正増補、再版、出版者不明
1866 年 『英和対訳袖珍辞書
Pocket Dictionary
English and Japanese
Language』

路票、長檄、
照身票、執照往来切手

1867 年 『和英語林集成』

ヘボン（J. C. Hepburn）著、英華 Kitte; tegata;
書 院（『 和 英 語 林 集 成 初 版・ 再 inkan; menjo
版・三版対照総索引』飛田良文・
李漢燮編集、2002 年）

1869 年 『英華字彙』

斯維爾士維廉士著、香芸堂

路票、紅牌1872 年 『英華萃林韻府』

Justus Doolittle, Rozario, Marcal
and Co.

路 票、 紅 牌、執照、
照身票、護照1879 年 『英華和訳字典』

W. Lobscheid原 著、 中 村 敬 宇 等 校 ワ ウ ラ イ キ ッ 路票、長檄、正、（『近代英華・華英辞書集成』3、テ、o-rai-kitte 照身票、執照
大空社、1998 年）

W.ロプシャイト原著、F. キングセ
1897 年 『新増英華字典
A D i c t i o n a r y o f t h e ル増訂（『近代英華・華英辞書集成』
English and Chinese 7、大空社、1998 年）
Language』

路 票、 長 檄、護照、
行路執照

1912 年 『英華大辞典
顔恵慶等編纂、商務印書館
English and ChineseStandard Dictionary』

旅行券、護照表内辞書をもとに筆者作成

42

中国語

本木正栄ほか編、日本英学史料刊 往 来 文（ オ ウ
行会（影印）大修館書店、1982 年 ライテガタ）、
赦 書（ ユ ル シジヤウ）日本人への護照交付の起点に関する考察

表二護照（執照）一覧表
遊歴者

出発地

目的地

発行

押印

典拠

① 1870 年 英「徳耳納」上海

江浙大英欽命劄上海管理 大清欽命監督江南海 範振水『中国英国事務領事官・麦 関蘇松太道・涂
護 照 』P161162② 1871 年 伊達宗城

天津

北京

欽差大臣辨理通商事
務太子太保協辨大学士兵部尚書直隷総督部堂一等肅毅伯李『外交文書』
第四巻P228③ 1875 年 曽根俊虎

天津太沽、 欽命按察使銜監督天
蘆台、 津両関辨理直隷道啻
北塘事務兼海防兵衛道加
十級記録羨黎小島晋治監修『 幕 末・ 明 治
中国見聞録』
二巻P185④ 1894 年 仏「林懋徳」上海

直隷省

範振水『中国護照』
P162-163⑤ 1898 年 能海寛

上海

湖北、 大日本欽命駐劄上海 大清欽命監督江南海 金城民俗資料
湖南、 管 理 通 商 事 務 領 事 関 分 巡 蘇 松 太 兵 備 館所蔵
四川
官・小田切
道・蔡

⑥ 1899 年 寺本婉雅

重慶

四川、 大日本欽命駐劄重慶 大清欽命署理四川分 寺本婉雅『蔵雲南、 管 理 通 商 事 務 領 事 巡川東兵備道監督重 蒙 旅 日 記 』
慶関兼弁通商事宜・ P84
貴州、 官・加藤夏
西蔵

大法国欽差駐劄中国
総理本国事務全権大臣・施⑦ 1899 年 英
インド
オーレル・
スタイン

新疆、
禾闐

総理衙門

⑧ 1905 年 英
インド
オーレル・
スタイン

新疆、
甘粛、
陝西

外務部

⑩ 1906 年 英「路信道」漢口

湖北、 大英欽命駐劄漢口管 大清欽命監督湖北江 範振水『中国湖南理本国通商事務総領 漢関漢黄徳道護照』P163
事官・法⑪ 1911 年 吉川小一郎 上海

湖北、 大日本欽命駐劄上海 大清欽命蘇松太道・ 範振水『中国河南、 管 理 通 商 事 務 総 領 劉護照』
陝西、 事・有吉P166-167
甘粛、
新疆

順天府

王冀青「斯坦
因第二次中亜考察期間所持中国護照簡
析」

表内典拠に挙げた文献をもとに筆者作成

43

論

文

図1

伊達宗城等の護照『外交文書』第四巻 P22844

日本人への護照交付の起点に関する考察

図2

曽根俊虎の護照小島（ 1997 ）P186

45

論

文

参考文献
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レンスコード A01100119700 ）「清国内地旅行ニ係ル例規雑纂（一）」外務省外交史料館所蔵、3,9,4,39『日本外交文書』第 3，4 巻 外務省編、日本国際連合協会（ 1954 ）「天津領事館設置ノ儀上申」国立公文書館所蔵（アジア歴史資料センター・レファレンスコー
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日本人への護照交付の起点に関する考察

注
例えば胡（ 2002 ）、柴（ 2011 ）と楊（ 2004 ）、張（ 2006 ）が挙げられる
例えば範（ 2003 ）と江（ 2014 ）がある
『籌辨夷務始末（咸豊期）』（以下、『夷務始末（咸豊）』）第九巻、p341、342』巻十八、p657『夷務始末（咸豊）これら書類群については、大庭、梁、岩井、吉田、内藤、遠藤等の研究を参考にした『中外旧約章大全』p298、299 英訳は以下の通り British subjects are hereby authorized
to travel for their pleasure or for purposes of trade, to all parts of the Interior, under
Passports, which will be issued by their Consuls and countersigned by the Local
Authorities. These Passports, if demanded, must be produced for examination in thelocalities passed through. If the Passport be not irregular, the Bearer will be allowed toproceed, and no opposition shall be offered to his hiring persons, or hiring Vessels for the
carriage of Baggage or Merchandise. If he be without a Passport, or if he commit any
offence against the Law, he shall be handed over to the nearest Consul for punishment,
but he must not be subjected to any ill-usage in excess of necessary restraint. No
Passport need be applied for by persons going on excursions from the Ports open to
trade to a distance not exceeding one hundred li, and for a period not exceeding fivedays.
7 『清末教案』p186、187
8 『清末教案』p198、199
9 同史料、p199、200
10 胡、上掲論文
11 範、上掲書、p161，162
12 引用元の『中国護照』には執照の写真が掲載されているが、画質が悪く英訳が添えられていることしか確認できない
13 範、上掲書 p133
14 劉（ 2005 ）には、「印照」「憲照」「商照」「商船照」の影印がある
15 例えば 1886 年には四川総督がチベット系住民に対し、イギリス人のチベット遊歴を認めるよう繰り返し説得し（中国第一歴史档案館「晩清欧州人在華遊歴史料」）、1890 年にはロシア人が再び四川省とチベットの境界でチベット入りを拒まれている。それを受けてか
例えば 1905 年には、四川省「蛮地」へ行く遊歴者の保護は四川総督でも出来かねる旨の照会が外務部から在重慶日本領事へ送られている（外務省記録「清国内地旅行ニ係ル例規雑纂（一）」）
16 例えば 1876 年にイギリス人宣教師が河南省で足止めされたことについて、イギリス公使
が総理衙門へ抗議の照会を送っている（中国第一歴史档案館、上掲史料）
17 例えばイギリス公使は護照を携行しないイギリス人の取締について、外務部へ協力を求める照会を送っている（中国第一歴史档案館、上掲史料）
18 日本を含め諸外国に届けられていたことが確認できる（外交史料館所蔵、上掲史料）
19 例えば光緒三十一年「夏季」の来訪者を四川総督錫良等が報告するものなどがある（中国
第一歴史档案館、上掲史料）
20 「旅行券」は日本語の「旅券」の影響を受けたものだと考えられる。「Passport」の日本
訳が「旅券」と定められたのは 1878 年であり、それ以前は「印章」や「往来切手」と呼ばれていた
21 王（ 1998 ）参照
22 イツの探検家の通行許可書については高（ 2005 ）に詳しい
23 『日本外交文書』（以下『外交文書』）第四巻、p215、216
1
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47

論

文

24 「至官民游歴均照両國通行舊章辨理、惟請執照應責成理事官査明實係安分之人、方可發給、免到滋生事端。」（『外交文書』第四巻、p215、216 ）25 通商章程第十四款、十五款、二十七款に明記されている
26 外交史料館所蔵、上掲史料
27 同史料28 『外交文書』第四巻、p248
所在不明である。藤村（ 1967 ）は、
29 田保橋（ 1933 ）の註釈には「花房子爵家蔵」とあるが、柳原案と津田案を折衷したものではと推測している
30 これらの草案の所在については、『晩清洋務運動事類匯鈔』（以下『晩清洋務運動』）に柳原案、
清国側一次草案と上海でまとめられた所見がある。それに加えて藤村（1967 ）と王（1981 ）の研究を参考にした
31 『晩清洋務運動』第二巻 p442
32 この点については森田（ 2002 ）に詳細な考察がある
33 『外交文書』第三巻、p227
34 同史料35 王（ 1981 ）p60
36 『晩清洋務運動』二巻、p453
37 『李文忠全集』公訳署函稿 巻一「条列五事」
38 『晩清洋務運動』二巻、p470
39 『外交文書』第四巻、p195
40 同史料、p197
41 『夷務始末（同治朝）』巻八十二 p3307
42 同史料、p3309
43 同史料44 『李文忠全集』「朋僚函」十一巻 p251
45 田保橋（ 1933 ）。また坂野（ 1967 ）は、1862 年のベルギーとの上海条約交渉で、清朝は同国に対し内地遊歴のみ許し、内地通商は認めなかったことから、日清修好条規は「 1862
年のベルギーとの上海条約の交渉において中国側が企て成功しなかったことを今度は実現した」と位置付けている
46 『外交文書』には、同行者一覧がある
47 『外交文書』第四巻 P228、写真は図１参照のこと
48 『外交文書』には「今般北京行ニ付李鴻章護照ヲ発シ孫士達ニ交付ス」とある
49『李文忠公』「公訳署函稿一巻」p13、「朋僚函十一巻」p251
50 「啻」がこの文章内でどのような意味を持つのかは不明
51 小島、上掲書第二巻 p185、写真は図２参照のこと
52 同書
53 小島、上掲書 p185-186
54 外交史料館所蔵、上掲史料。
55 JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A01100099700、公文録・明治八年・第二十六巻・
明治八年五月・外務省伺（国立公文書館）
56 JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A01100119700、
公文録・明治八年・第二百九十九巻・
明治八年九月・着発忌服（着発・忌服）（国立公文書館）
57 外交史料館所蔵、上掲史料
58 JACAR：A01100099700
59 外交史料館所蔵、上掲史料

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日本人への護照交付の起点に関する考察

Abstract

The Study of Starting Point of Issuing
Huzhao to Japanese People
SHINOHARA Yuka

This research is a study to clarify when the Huzhao ( 護照 ) was first issued
to Japanese people in 19th century China.
In the end of the Qing dynasty, foreigners who traveled in mainland China
were required to always carry the Huzhao through journeys. The Huzhao wasissued by country’s consulate in China, and Chinese local government official
stamped a seal on it as a proof of permission, which is similar to a visa today.
This system started with the Tianjin Treaty in 1858. This treaty was regarded
as a standard treaty by the Western powers. Later, the rule of traveling andcommerce in this treaty was adopted by many countries, the Huzhao wasissued to many people from many countries.
In this study, by examining the process of transition of the Huzhao, it isclear that the issuing process is not a direct change resulting from the Tianjin
Treaty, but the name of Huzhao and the system of using Huzhao, for example
establishing the record of issuing Huzhao, had been established through the
Qing dynasty.
When was the Huzhao first issued to Japanese people? When Sino- Japanese
Friendship and Trade Treaty, which was the first treaty between Japan and
China negotiated in Qing dynasty, Japan sought to have right of travel andcommerce in mainland China, but didn’t fully succeed. The only right Japanacquired in this treaty was the right of traveling in mainland China.
At present, I confirmed the oldest Japanese Huzhao issued date was to Date
Munenori ( 伊達宗城 ) and his group, when they went to Beijing after signing of
Sino- Japanese Friendship and Trade Treaty. But this Huzhao is different fromthe Huzhao issued to people from other countries. Ordinary Huzhao was issued
from Daoguan ( 道官 ), the Chinese local government officials, but Date's Huzhao
was issued by LiHongzhang ( 李鴻章 ) who was the Main Director of Zhili ( 直隷総督 ), and as a matter of fact, Japanese consulate did not engage in issuing

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論

文

this Huzhao.
In addition to this, after ratification of Sino- Japanese Friendship and Trade
Treaty, some of the Huzhaos issued to Japanese people was issued by only the
Chinese local government. After First Sino- Japanese War, Japan got the rightof commerce in mainland China, thereafter the Huzhao issuing to Japanesepeople is not different from Huzhao issuing to peole from other countries.
In conclusion, these unique Huzhao were issued only during the period from
Sino- Japanese Friendship and Trade Treaty to First Sino- Japanese War. Thismeans that this period was the time when the modern relationship between
Japan and China started, and the unique Huzhao reflects the transition periodof these countries.

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