第８期介護保険事業計画「取組みと目標」に対する自己評価シート※「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き（平成３０年７月３０日厚生労働省老健局介護保険計画課）」の自己評価シートをもとに作成

第８期介護保険事業計画に記載の内容
タイトル

現状と課題

第８期における具体的な取組

R5年度（年度末実績）
目標（事業内容、指標等）○生きがいづくりの環境整備や○新しい生活様式を踏まえな介護予防教室の開催など、いきがらいくつになっても、介護予
いきと暮らす地域づくりを目指し防に取り組める場として、歩いてきました。て通える町内単位での新規設
R元年○平成30年からは当市で考案し置及び既存の通いの場の増加た「キラピカ体操」を身近な場所団体数
32を目指す。
地域における介護 で取り組めるよう普及啓発してき
開催数
365○ 通いの場で継続して運動に予防の場づくり(①） ました。令和2年3月頃からの新取り組めるよう、市オリジナル型コロナウイルス感染症の影響
ｷﾗﾋﾟｶ体操
15の介護予防体操を開発しDVDで、教室の開催回数や参加人数継続実施団体を作成。DVDを活用した通いのの減少がみられ、フレイルが懸場の創設の提案することで活念されている。
動の充実を図る。

R334580
18

実施内容

・通いの場団体数
ふれあいサロン
28団体
開催数
968回
キラピカ体操シューイチ倶楽部
開催団体 36団体
開催数 1,485回
R4R5（うちふれあいサロン実施14団体）
3638
計51団体
600 620
・通いの場（ふれあいサロン）リーダー
研修会 実施できず
2226
・地域支え合い推進事業（月２回以上の通いの場開催）
申請数 4団体（令和5年度）・介護予防体操DVD配布（貸出）団体数
91団体（うち地区・町内団体63団体）○これまで、誰もが気軽に楽しみながら学んだり、継続的に運自立支援・重度 動器の機能向上や認知症予防 新しい生活様式を踏まえなが 介護予防普及・啓発に関する教室
ら、「介護予防まんてんクラ(延参加者数)化防止に向けた に取り組む教室を開催してきま ブ」、「かようびクラブ」等の教室
R2
R3
R4
R5取り組み(②） したが、新型コロナウイルス感染 を開催する。
2,500 3,000 3,400 3,800症の影響で開催数の減少と開催規模の縮小となっている。

介護予防普及・啓発に関する教室延参加者数→2,376人

複数の専門職が家族の訴えなどにより認知症が疑われる人や認知症の人およびその家族 認知症初期集中支援チーム訪問件数○ 在宅介護者の多くが認知症を訪問し、アセスメント、家族支
R2
R3R4R5認知症初期集中支援チーム訪問件数
状への対応について不安を感じ
援等の初期の支援を包括的・なし
5件 10件 15件→5件ており、認知症の人やその家族認知症の人や集中的に行い、自立生活のサその家族を支え の視点を重視した取組みが必要 ポートを行う。
「知って支える認知症講座」、「認知症サ 認知症サポーター養成講座延受講人となっている。
認知症への偏見の解消を図 ポーター養成講座」のべ受講人数
数る取り組みの推 ○ 認知症の人とその家族の社
り、認知症に関する正しい理解
R2R3R4R5→242人
進(③)
会参加や、地域の認知症への理を促進するため「知って支える77300
320340
解促進、周知を進めることが求認知症講座」や「認知症サポーめられている。
ター養成講座」を実施する。認知症の疑いのある人や家族の居場所づくりを継続していく。

自己評価（達成見通し）施策の進捗状況（実績）

課題と対応策B達成可能【課題】
・一体化担当と連携しながら、通いの場に関与し、活動の継続や介護予防
平成29年度に「キラピカ体操・キラピカの効果を促しているが、通いの場の脳トレ・きよまろ口腔体操」のDVDを作数の増加から、サポート方法等の検成した。令和元年からは、地区単位に討が必要である。
住民主体の生活支援・介護予防を推進
・新型コロナの影響等で地区や町内する「協議体」を設置し、普及啓発に努の活動が下火になったままの町内がめてきた。協議体活動の効果から、週1少なくなく、住民主体の活動が立ち上回町内公民館でキラピカ体操に取組むがりにくい地区がある。
通いの場「キラピカ体操シューイチ倶楽部」が増えた。
【対応策】
新型コロナの影響により通いの場を休・通いの場の効果を検証するととも止する団体もあったが、令和３年度以に、デジタル等の活用も含めて、限ら降は、新型コロナの落ち着きもあり、継れた人材で、活動の継続や介護予防続して取組む町内が増えた。の効果を促していけるよう、サポートボランティア「キラピカフレンド」の養成・活用を推進していく。

D達成困難

【課題】
・働いている高齢者が増えており、介団塊の世代の介護予防を推進するた護予防に参加できる機会が限られる。
め、令和４年度から「健康の森シニア大・車のない方は参加しづらい状況であ学校中央型・出張型・個別相談会」をる。
新たに開催した。これまでの教室等については、新型コロナの影響で落ち込【対応策】
んだ参加者数が継続した状況となっ・町内単位の通いの場と連携しながた。
ら、生活状況に応じて介護予防に取り組んでもらえるよう、工夫していく。

D達成困難

【課題】
・認知症初期集中支援チームの活用
・令和5年度より認知症初期集中支援が、包括の業務量増加につながってチームの活用方法の見直しを行い、外いる。
部機関の認知症初期集中支援チーム
・すでにサポーター養成講座を受けて員による訪問は行わず、チーム員を兼いるなど、講座申込自体が少ない。
ねる地域包括支援センター職員が訪【対応策】
問しチーム員会議で対応を検討した。
・認知症初期集中支援チームの活用について、業務量の負担軽減に繋が・おれんじカフェの活動の一環として、るよう仕組みを見直していく。
認知症サポーター養成講座を行ったも・サポーター養成講座を導入編・基本のもある。
編・編・ステップアップ講座に設定し、段階的に受講できる仕組みに変更する。

○ 要介護・要支援認定者については、個々の解決すべき課題や状態に即して保健・医療・福祉サービスが一体的、効果的に提供されることが必要である。
○ また、利用者本位の仕組みを確立するうえで重要な柱となる
居宅介護支援事業所からケ介護保険サービ ケアマネジメントが、公平・公正ケアプラン点検の実施数
アプランの提出を求め、その内R２R３スの質の向上と に機能することは、サービスの 容を点検し、必要に応じて助点検実施数 226 240
適正化（④） 質を確保するうえで不可欠であ 言・指導を行う。
る。
○ このため、ケアプラン点検により、利用者に過剰なサービスが提供されていないか、利用者の自立を阻害するプランを確認していく必要がある。

ひとり暮らし等の生活支援の充実○ ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみ世帯などの増加に伴い、高齢者の暮らしに関わる課題が多様化していくが想定され、生活全体を地域において包括的・継続的に支えるために住民主体のネットワークづくりを推進します。

① 住宅改修及び福祉用具購入費の支給申請に際して実施するケアプラン
点検…260件
R４250② 実地指導に際して実施するケアプ
R５ ラン点検→0件
260③ 主任介護支援専門員によるケアプラン点検→10件

買い物、ゴミ出しなどの生活支援から住民主体の通いの場づくりなどの介護予防の充実に
生活支援コーディネーター養成人数向けて、ボランティア等の生活R2
R3R4R5支援の担い手の養成・発掘等
12161820の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援コーディネーター」を配置する。

B達成可能

【課題】
経験年数に伴い、介護支援専門員・職員不足のため実地指導を行うことごとに自立支援に基づいたケアプランができなかった。
立案能力に差がある。
【対応策】
・主任介護支援専門員によるケアプラ利用者に公平で適正なサービスをン点検は、多角的な観点からケアプラ提供するために、ケアプラン点検を面ンを見直すことで、新たな気づきを見い談方式で行う実地指導等は、計画的出すことができ、ケアマネジャーの資質に行い、介護支援専門員の疑問点解向上につながっている。
決や気づきを支援していく。

計 270件

生活支援コーディネーターの養成人
数→2人（令和5年度）
計33人

A既に達成

【課題】
すぐに結果が生み出せる事業でない
令和元年に各地区に協議体を設置し、ことから、継続的に進めていくことが生活支援コーディネーターを配置した。
必要である。
その後、毎年協議体メンバーを中心【対応策】に、生活支援コーディネーター研修の協議体メンバーに生活支援コーディ受講を促している。
ネーター研修を受講してもらう。新たな協議体メンバーを補充していく。