日本軍縮学会

ニュースレター

No.20－21

Japan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter
2018-05-15
会員の皆様
ニュースレター（電子版）第 20・21 合併号をお届けいたします。編集委員会委員長の交替等に伴い、新委員長の不慣れと不手際から、編集作業が大幅に遅れ、以前から原稿を提出いただいていた皆様および会員の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。2016 年度および 2017 年度の研究大会概要をまとめて掲載するに至っては、本当に弁解の言葉もありません。今後はこのようなことがないように、努力したいと考えておりますので、曲げて御寛恕いただければと思います。
（編集部）

目

次

[寄稿]
「オバマ米国大統領の広島訪問の意味」 広島市立大学広島平和研究所 水本和実
[2016 年度 日本軍縮学会研究大会

概要報告][2017 年度 日本軍縮学会研究大会

概要報告][お知らせ]
・『軍縮研究』第 9 号投稿募集

オバマ米国大統領の広島訪問の意味
広島市立大学広島平和研究所
水本和実
あわただしかった広島訪問
オバマ米国大統領が 2016 年 5 月 27 日、現職の米国大統領として初めて、被爆地・広島を訪問した。当日の様子を振り返ってみよう。あの日、大統領は G7 サミットが開かれた
三重県賢島からヘリコプターで、岩国経由で広島入りし、物々しい警備体制の中を、平和記念公園まで車列で移動した。移動時間を除くと、実質的な滞在時間はわずか 52 分間で、

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平和記念資料館への訪問は約 10 分間。その後、原爆慰霊碑前で行った演説に 17 分間を充
てる、あわただしい訪問だった。期待された被爆者との対話も、実際には演説の場に招待された日本被団協の坪井直･代表委員ら幹部 3 人や、被爆死した米兵の研究家・森重昭氏
らと、演説終了後に数分間、言葉を交わした程度だった。
私の評価基準
私はオバマ大統領の広島訪問について、事前に次の 3 点を評価基準として考えた。第 1は、広島･長崎への原爆投下に関する日米間の意識の違いにいかなる影響を与えるか。第 2は、大統領が被爆の実相への理解を示すかどうか。第 3 の評価基準は、大統領が核軍縮への具体的提言を行うかどうかである。
第 1 の評価基準について。日本では市民の多くが、原爆投下は非人道的な残虐行為だと考えているが、米国では今日でも市民の過半数が、原爆投下は戦争終結にやむを得なかったとして肯定している。この日米間の意識のギャップが、大統領の広島訪問によりどうなるのか。もし米国社会で大統領の広島訪問への反発が強まれば、ギャップは拡大する方向に向かう。私はそれを最も警戒した。とりわけ大統領選挙のさなかで、白人保守層に支持基盤を持つ陣営から民主党への攻撃材料に使われると、日米間の意識の溝は拡大しかねな
い。そうなれば、大統領の広島訪問は失敗であり、訪問すべきでない、と私は考えた。だが、幸いオバマ大統領の広島訪問に反発する声は米国内には少なく、大統領選挙戦でも攻撃材料とはならなかった。最も恐れていた事態は回避された。
第 2 の評価基準に関しては、大統領による平和記念資料館への訪問や被爆者との対話が期待されたが、十分な時間が割かれず、不十分であった。第 3 の評価基準に関しては、例
えば米ロのさらなる核削減や核兵器禁止条約へ向けた提言が欲しかったが、この点も演説には盛り込まれず、不十分であった。
世論調査の高い評価と厳しい被爆者の見方
大統領の広島訪問を、日本の社会はどう受け止めたか。訪問直後に行われたメディア各社の世論調査では、評価する意見が多く、共同通信社が同月 28 と 29 日に全国で行った電話調査では｢よかった｣との回答が 98％、日本経済新聞社とテレビ東京が 27～29 日に全国で行った電話調査でも｢評価する｣が 92％で、評価する見方は 9 割以上に達した。これらの数字を見る限り、日本の市民の圧倒的多数が大統領の広島訪問を好意的に受け止めたといえよう。
一方、被爆者や被爆地の市民の間には批判的な意見もあった。日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は 6 月 16 日の総会で、オバマ大統領の広島での演説について、米国の原爆投下責任を回避する表現があった、などと批判する決議を採択した。また、大統領の広島訪問翌日の地元紙『中国新聞』に掲載された識者の談話でも、平岡敬･元広島市長や原田浩･元広島平和記念資料館長をはじめ、取材を受けた 4 人のうち 3 人が、核軍縮への具体

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的な提言がない、などと批判するコメントを寄せている。
その背景には、急に大統領の広島訪問が実現へ向けて動き出したことで、被爆地･広島でも大統領に対し、被爆の実相への理解や被爆者との対話、原爆投下についての意思表示（謝罪）、あるいは核軍縮の具体的提言への期待が高まっていたにも拘らず、不十分だったということが挙げられよう。
演説の内容
今回の訪問での大統領の演説を見てみると、以下のような記述が盛り込まれている。
空から死が降ってきて世界は一変した。閃光と炎で街が破壊した。原爆は人類破滅の手段である。10 万人を超える犠牲が出た。その中には数千人の朝鮮人、12 人の米兵が含まれる。
だからこそ私たちはこの場所（広島）を訪れる。このような苦しみが二度と起きないた
めどうすればいいのかを考える必要がある。8 月 6 日の記憶が薄れてはならない。
核を保有する国は、核兵器のない世界を追求する勇気を持たねばならない。ライフルや爆弾を含む暴力手段、戦争をなくさねばならない。戦争や残虐行為をなくすための物語を被爆者から学ぶことができる。米兵を許した被爆女性や、被爆死した米兵に向き合った被爆者がいる。広島と長崎は倫理的な目覚めの始まりである
これらをまとめると、以下の論点に整理できる。
「被爆の惨状」「被爆者の犠牲、体験」「人類の戦争史における被爆の位置づけ」「戦争手段の発達と核兵器」「核保有国の核廃絶への責任」「広島・長崎の役割」である。
この演説および広島への訪問については、賛否両論がある。主な意見を見てみると、「評価する」という見方は、①原爆を投下した国の大統領が被爆地に足を運び、被爆の実相を理解しようとした、②被爆者の苦しみを受け止め、原爆の犠牲者への追悼を表現した、③核兵器と戦争のない世界の必要性を訴えた点などを評価する。
一方、「評価しない」という意見としては、①訪問の時間が短すぎ、被爆証言を聞く機会もなく、被爆の実相の理解が不十分だ、②謝罪の言葉がなかった、③核軍縮の具体的な提言がなかった、などである。
私が「及第点」とした理由
広島訪問の当日、私自身も地元紙からオバマ大統領の演説に関するコメントを求められ「被爆者に寄り添う内容だった。核軍縮の具体的な提言がないのは残念だが、及第点だ」との意見を述べた。
「及第点だ」とした最大の理由は、オバマ大統領の広島訪問が原爆投下をめぐる日米の意識のギャップを拡大させず、埋める方向に働いたと考えるからだ。
なぜオバマ大統領の広島訪問は日米の意識の違いを拡大しなかったのか。それは演説の中に、戦争の非人道性の視点と、核兵器の非人道性の視点が、等しく盛り込まれたためであると私は考える。被爆の悲惨さのみを意識しがちな市民にとっては、不満が残った内容

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かもしれない。だが、原爆投下という非人道行為は、日本が引き起こした非人道的な戦争の中でなされた行為でもある。私たちはどちらの非人道性も、追及すべきであろう。
オバマ大統領の残した不思議な余韻と新政権への懸念
2017 年の夏を迎えた今も、広島には、オバマ大統領の残していった不思議な余韻が続いている。それが最も感じられるのは、広島平和記念資料館である。資料館は現在、改修工事中だが、オバマ大統領が広島訪問の際に残した折鶴が展示されていることもあり、大統領の訪問を機に外国人の入館者が急激に増え、2016 年 5 月に 54.3％、6 月に 56.5％も前年を上回った。2016 年度の総入館者数も 173 万 9986 人、このうち外国人は 36 万 6779
人で、いずれも過去最高を記録した。
こうした余韻が続く中で 2017 年 1 月、米国にトランプ新政権が誕生した。まだ詳細な核政策は明らかにされていないが、被爆地･広島から見て最も懸念されるのは、トランプ大統領の掲げる「アメリカ第 1 主義」が原爆投下正当論の拡大につながり、広島･長崎の被爆体験が示してきた核兵器の非人道性や危険性を軽視する可能性である。少なくともオバ
マ前政権は、核兵器の非人道性･危険性に関する認識を国際社会と共有し、多国間の協調による核兵器の削減や規制を前進させようとした。その歩みをトランプ新政権は逆行させないで欲しい。

[2016 年度

日本軍縮学会研究大会

概要報告]

日時：2016 年 4 月 9 日（土）10：00～17：20
場所：青山学院大学（青山キャンパス）10：00－10：30 受付
10：30－12：00 フロンティア部会
12：00－13：10 昼食／理事会・各種委員会
13：10－13：30 総会
13：30－15：00 部会①「軍備管理軍縮と人道性」
15：00－15：15 休憩
15：15－16：45 部会②「CTBT の 20 年」
17：30－

懇親会------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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「軍縮研究のフロンティア」部会
司会：佐藤丙午（拓殖大学）
報告：中村桂子（長崎大学）「核軍縮と市民社会（仮）」田井中雅人（朝日新聞）「核の神話と日本の軍縮外交」
西田 充（外務省）「2016 年の核軍縮の展望」
討論：佐藤丙午（拓殖大学）
2016 年大会のフロンティア部会では、佐藤丙午会員（拓殖大学）の司会・討論のもと、
中村圭子会員（長崎大学核兵器廃絶研究センター：RECNA）が「国連公開作業部会での議論と今後の展望：市民社会の観点から」、田井中雅人会員（朝日新聞）が「核の神話と日本の軍縮外交」、そして西田充会員（外務省）が「2016 年の核軍縮の展望」の報告を行った。
中村会員は、国連オープンエンド（公開）作業部会（OEWG）の第一会期の議論を紹介
し、核兵器の非人道性をめぐる状況を説明した。OEWG の議論では、核兵器禁止条約に至る道筋の過程、核兵器の抑止に依存する非核兵器国の動向が重要な意味を持つとした。
そして、条約の実現に向け、2013 年の OEWG の作業文書で盛り込まれた「ブロック積み上げ方式」を発展させ、核兵器なき世界を実現するための非法的措置と法的措置の組み合
わせを進める「漸進的方式」で、どのように最小化地点に到達し、条約に向けた「枠組み合意」に到達するかが重要であるとした。
田井中会員は、ウォード・ウィルソン氏の『核兵器をめぐる 5 つの神話』で紹介された、核の神話に関わる議論を紹介し、日本の軍縮外交において従来から課題と指摘されてきた、核兵器の安全保障上の役割について再検証する必要性を説明した。さらに、核軍縮に向けた日本国内の世論を維持・発展させていくうえで、朝日新聞広島支局等が作成した原爆投
下後の広島の実写風景を現在の風景と対比させる HP を紹介し、地道な資料発掘を通じた試みの重要性を再確認するとともに、原爆の悲惨さを忘れないようにする試みの重要性を強調した。
西田会員は、2015 年の核不拡散条約（NPT）運用検討会議後の国際社会の核軍縮に関連する政策動向を紹介し、それぞれの動きが 2016 年の日本の軍縮外交にどのような影響を及ぼすか説明した。それによると、2015 年の運用検討会議で議長が提示した最終文書案の取り扱いについて、それが非公式の文書であるとする意見がある反面、核兵器の非人道性などの問題について、最終文書案で盛り込まれた内容をベースに活動を推進する、一部の国家や市民社会側の動きも存在することを指摘した。日本の軍縮外交においても、国際社会の今後の動向を注視する必要があるとした。
報告の後、質疑応答が行われ、会場からは核兵器禁止条約を進めることと、核兵器なき5

世界を目指す動きとの整合性、さらには核軍縮に関する規範意識を高めることが、実際の政策にどのように反映されるかなど、活発な議論が展開した。
（文責：佐藤丙午）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

部会Ⅰ「軍備管理軍縮と人道性」
司会：福田 毅（国立国会図書館）
報告：岩本誠吾（京都産業大学）「国際人道法と軍備管理軍縮」
美根慶樹（平和外交研究所）「非人道性について日本は何をなすべきか」
討論：榎本珠良（明治大学）
核兵器の人道的影響に関する国際会議が 2013 年から毎年開催されるなど、近年では核軍縮に対する人道的観点からのアプローチに注目が集まっている。とはいえ、従来から兵器規制に関する国際人道法においては、軍事的必要性と人道的考慮のバランスをとることが基本原則とされており、兵器使用の人道的側面に着目することは決して新たなアプロー
チではない。事実、核兵器使用の合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見（1996 年）
でも、この原則が重要な論点の 1 つとなっていた。本部会では、兵器規制・軍縮と人道性の問題を核兵器の領域に限定せず再検討することとし、岩本誠吾会員（京都産業大学）が「国際人道法と軍備管理軍縮」と題する報告を、美根慶樹会員（平和外交研究所）が「非人道性について日本は何をなすべきか」と題する報告を行った。
岩本会員は、兵器に関する国際人道法が兵器使用の合法性の観点から論じられるのに対し、軍縮は、兵器の削減が各国の安全保障を促進するか否かという国家安全保障の観点か
ら議論されると整理した上で、両者を架橋する要素として人道性概念が注目されていると指摘した。岩本会員によれば、国際人道法においては人道的考慮よりも軍事的必要性が優先される傾向にあったが、近年は人道的考慮の概念が従来よりも拡大し、より重視されるようになってきた。こうした趨勢は、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の盲目化レーザー兵器議定書及び改正地雷議定書、対人地雷禁止条約、クラスター弾条約が成立したこと、劣化ウラン弾規制において予防原則の適用を支持する主張が存在すること、致死性自律型兵器システムの規制に関連して「ロボットが人間の生死を決定することが許されるのか」という倫理的問題が論じられていることなどから伺うことができるとされる。
続けて岩本会員は、上記の議定書・条約は特定兵器の使用を禁止するだけでなく、当該兵器の移譲や生産、貯蔵等の禁止といった軍縮措置も義務付ける「人道法と軍縮法の特徴を兼ね備えたハイブリッド条約」であり、人道法（兵器禁止）と軍縮を結び付けているのは当該兵器がもたらす人的被害を削減すべきとの人道的考慮であると論じた。ただし、岩本会員は、人道性概念の重視が対人地雷やクラスター弾の禁止において著しい成果を上げ6たと評価する一方で、人道的観点からのアプローチは万能ではないとも指摘し、軍事的必要性を重視せざるを得ない潜在的紛争国や軍事大国の多くが対人地雷禁止条約とクラスタ
ー弾条約に加盟していない点に留意するよう促した。そして、結論として、人道性を強調するあまり、軍事的利益を無視し、軍事大国を巻き込むことなく全面違法化条約を採択しても、それは「善人の手しか縛らない条約」であり、間接的に非加盟国を利する結果となると述べた。
美根会員は、被爆体験を有する日本では核兵器が非人道的であることは半ば自明と思われがちだが、
この認識が世界各国で本当に共有されているだろうかとの問題提起を行った。
美根会員は、軍縮会議日本政府代表部特命全権大使としての経験も踏まえながら、核兵器の非人道性を軽視する傾向が特に一部の核保有国の中に依然として存在することを紹介し、例えば核抑止の観点から核兵器の必要性を主張する国などに対して、日本は核兵器の非人道性を説明し、説得すべきであり、その際には、個々の被爆者の体験を伝えて感情に訴えるのみならず、論理的な議論を展開することが重要だと指摘した。また、現在行われている核兵器の人道性に関する国際会議については、核兵器の違法化（禁止）に焦点を当てる
よりも、まず非人道性に関する共通理解を構築することに力を注ぐべきであり、そうした方向へと議論を導くため日本政府はより主体的に交渉に関与すべきだと論じた。さらに、
核セキュリティについても、核物質や核関連施設等の安全性確保だけでなく、いかにして核から人間を守るかという側面にも概念を拡大することで、非人道性の議論と関連付けることができるのではないかと指摘した。
両名の報告に対して、討論者の榎本珠良会員（明治大学）から、近年の通常兵器の軍備管理軍縮では人道、環境、持続可能な開発、ジェンダーなど多様な側面が重視されるようになってきたが、この傾向と核兵器の非人道性に関する議論はどのようにリンクしているのか、といった質問がなされた。また、フロアからの質問も非常に活発で、兵器と人道性の問題に関する関心の高さが伺われた。
（文責：福田毅）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

部会Ⅱ「CTBT の 20 年」
司会：広瀬 訓（長崎大学）
報告：榎本浩司（一橋大学・院）「CTBT の規範性」
小鍛治理紗（JAEA）「CTBT 検証制度の現状と課題」
討論：福井康人（広島市立大学・広島平和研究所）
今年は国連総会での CTBT の採択および署名開放から 20 年ということで、CTBT に関するセッションが設けられた。言うまでもなく CTBT は署名開放から 20 年が経過した現7

在でも発効の目途すらたっていない。それにもかかわらず、「核爆発実験の禁止」はすでに国際社会で核兵器保有国を含め、幅広い支持を得ているように見えるうえ、CTBT 準備委員会の下で暫定技術事務局による国際監視制度は実質的に機能しているという奇妙な状況が存在している。そのような CTBT の現状について、二人の若手会員が意欲的な報告を行った。
まず榎本会員は CTBT の背景やその意義、また発効が遅れている現状について、全般的に概括した後に、具体的に発効の見通しが立たないという状況の下で、準備委員会と暫定技術事務局が特に国際監視制度の整備を進め、国際的な核爆発実験の監視体制が実質的に機能し始めていること、および北朝鮮を除き、現在では核爆発実験を実施する国が無いことから、CTBT に一定の規範性を見出そうとした。さらに、核軍縮・不拡散をめぐる国際的な規範の形成プロセスの中で、核実験の規制がどのように位置づけられてきたかを検討することで、CTBT の持つ役割を確認し、その規範性の持つ意味を導き出そうとした。そして、CTBT に一定の規範性を認めながらも、「未発効」という現状で、その限界を指摘する結論となった。
小鍛冶会員は、現在すでに実質的に稼働状態となっている CTBT の国際監視制度を中心に、その検証体制の現状と課題について報告した。国際監視制度の構成、特徴およびその能力を概観し、また、CTBT で定められている協議及び説明、現地査察、信頼醸成措置について、概略を説明した。その後、条約の発効が当面望めないという状況の下で、準備委員会が長期にわたり実質的に CTBT の検証制度を運用するうえでの問題点や、国際監視制
度以外の検証制度の発動が困難である点、また、国際監視制度の不足部分を補うために根本的な改良を加えることが条文上難しい点に触れ、暫定的に運用されている検証制度の限界を指摘した。
最後に現在準備委員会、暫定技術事務局および関係国が未批准国の批准と、条約の正式発効を目指して努力を継続している点に触れ、できるだけ早い発効が望ましい
旨を付け加えた。
福井会員からは、主に榎本会員に対しては CTBT の規範性の具体的な定義やその範囲、また小鍛冶会員には、国際監視制度の構築が順調に進んでいるにもかかわらず監視施設と国際データセンター間での情報セキュリティ措置の遅れについてのコメントが出された。
その後、フロアからは、榎本会員に対しては CTBT の規範性と核兵器保有国による核実験
モラトリアムとの関係の実証性や核兵器開発における核実験の位置づけについてのコメン
トがあり、榎本会員からは、「規範」の定義についての補足的な説明があった。また小鍛冶会員に対しては暫定運用に関わる正当性と法的根拠に関するコメントが出され、小鍛冶会員からは、慎重に検討する必要がある旨の応答があった。また提案されている日印原子力協定とインドの核実験との関係、北朝鮮による核実験をめぐる対応などについてのコメン
ト、質問が出され、司会者から日印原子力協定についてはより広い核軍縮・不拡散の枠組
みで検討する必要があること、北朝鮮の核実験の探知は容易であったが、確定には現地査察が望ましいことの補足がなされた。

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（文責：広瀬 訓）[2017 年度

日本軍縮学会研究大会

概要報告]

日時：2017 年 4 月 15 日 10：00～16：45
場所： 東京工業大学
10:00―10:30
10:30－12:00 フロンティア部会
12:00－13:00 昼食・理事会・各種委員会
13:00－13:30 総会
13:30－15:00 部会①「核軍縮をめぐる今日的課題」
15:00－15:15 休憩
15:15－16:45 部会②「新技術と軍縮」「軍縮研究のフロンティア」部会
司会：太田昌克（共同通信）
報告：奥田将洋（拓殖大学院）「懸念国の受け入れによる核不拡散の強化についての考察」
髙𣘺敏哉（松蔭大学）「軍縮への間主観的要素としての安全保障のジレンマ」
討論：菊地昌廣（核物質管理センター）
4 月 15 日に開かれた 2017 年度研究大会の最初のプログラムとなったフロンティア部会
では、奥田将洋会員（拓殖大学大学院）と高橋敏哉会員（松蔭大学）のお二人からご報告をいただき、菊地昌広会員（会長、核物質管理センター）が討論を行った。なお司会は筆者（太田昌克、共同通信社）が務めた。
まず奥田会員から「『懸念国の受け入れ』による核不拡散体制の強化に関する考察」とのタイトルで報告があった。報告は①核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の枠外にあり、核実験実施を理由に長らく原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の禁輸対象だったインドに対する 2008
年のＮＳＧの「例外化（解禁）措置決定」②国連安全保障理事会決議の存在にもかかわらず、ウラン濃縮の技術開発を続けたイランと、米欧など 6 カ国が 2015 年に結んだ「包括的共同作業計画（ＪＣＰＯＡ）」―を取り上げ、「核不拡散体制の複合性という側面」から、両事案成立に至る構造的な背景分析が行われた。
インドについては、ＮＳＧの例外化措置を受ける際、インド側が核不拡散・軍縮上の複数のコミットメント（原子力施設の軍民分離と民生用施設への保障措置の適用、国内輸出

9管理体制の強化、核実験モラトリアムなど）を明示したこと、またインドがそれ以前から
ＮＰＴの枠外で核不拡散対策を強化してきた経緯を踏まえ、「ＮＰＴがＮＳＧを通じて相対化した構図」が解説された。イランに関しては、発覚当初からＮＰＴ内部の問題として事案が処理されてきた経過が指摘され、ＥＵ（欧州連合）による外交努力や国連安保理を通じた制裁措置を通じて、「ＥＵ3＋3」による継続的関与とイランの政権交代が外交的解決を招来したとの説明があった。そして、この二つの事案の分析から、懸念国が国際社会に受け入れられていく構造的要因として「核不拡散体制の複合性」「拡散懸念の解消」「制度・枠組みの相対化」が析出された。
次に高橋会員から「軍縮への間主観要素としての安全保障ジレンマ」とのタイトルで報告がなされた。報告では「安全保障のジレンマ」に焦点が当てられ、その認識レベルの解決がどのように軍縮の諸条件を構成し得るかを巡り、深い考察が加えられた。報告の根底にあるのは、（１）従来から軍縮研究と安全保障研究には研究課題の重なり合いが存在する
が、両者の蓄積が相互に活かされることは必ずしも多くはなかった（２）規範性や違法性を重視する軍縮研究と抑止や戦略的安定に重きを置く安全保障研究は、アプローチの違いなどから共通課題である核軍縮を効果的に探究するに至っていない―との問題意識だ。
そして報告では、両研究の結節点とも言える「安全保障のジレンマ」を防ぎ、「戦争をしない関係へ貢献」する重大要素として「広義の軍縮政策」が提唱され、具体的には「軍縮の諸条件を作り上げる認識に関わる政策」「相互信頼に関わり、相互の価値の両立する政策」の重要性が指摘された。また暫定的な政策提言として、国家間で相互認識を作り上げる政
策を軍縮政策の中に位置付ける必要性や、国家間の政治紛争を悪化させない政府の対応能力の向上、軍縮・安全保障分野の専門家のコミュニティ構築を通じた「専門性による国益の構築」、関係国の専門家ネットワークの構築―などが列挙された。
討論者の菊地会員からは奥田会員の報告に対し、「インド、イランとの合意によって不拡散政策は前進したのか。実はまだマイナス状態ではないのか」との問題提起がなされ、国際社会がインドを核保有国として認める結果につながったことや、インドの核軍事計画が放置されている問題点が論じられた。さらに会場の広瀬訓会員（長崎大学）から、高橋会員が力説した専門家コミュニティ構築の重要性に関連し、「専門家の相互理解が進んでも国内に持ち帰ると、国内の分断に直面する」とした現実的な課題が提示された。他にもフロアから多くの質問が出され、報告者、討論者との間で活発な議論が繰り広げられた。
（文責：太田昌克）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

部会Ⅰ「核軍縮をめぐる今日的課題」
司会：梅本哲也（静岡県立大学）
報告：黒澤満（大阪女学院大学）「核兵器禁止条約に向けた国際動向」

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広瀬訓（長崎大学）「国際司法における核兵器：マーシャル諸島の提訴の意義」
討論：梅本哲也（静岡県立大学）
本会合では、まず黒澤満会員（大阪女学院大学）が「核兵器禁止条約に向けた国際動向」、
広瀬訓会員（長崎大学）が「国際司法における核兵器――マーシャル諸島の提訴の意義」とそれぞれ題する報告を行った。
黒澤会員は本年 3 月に核兵器禁止条約の交渉が開始されるに至った経緯を略説した後、同条約に盛り込まれると想定される義務、同条約への批判及びそれへの反論について詳述した。黒澤会員によれば、核兵器禁止条約は核兵器の所有、使用等を禁止する一方、廃棄や検証は規定しないと見られる。また、核兵器禁止条約に対する批判には、実効性の欠如、安全保障の無視、ＮＰＴの損傷といった論点が含まれるが、これを擁護する立場からは、同条約は飽くまでも核兵器の非正当化を目的としており、寧ろ安全保障に裨益する筈であり、ＮＰＴ第 6 条の履行を促進すると唱えられる。
広瀬会員はマーシャル諸島が核兵器を保有する 9 か国を核軍備の縮小撤廃に係る国際法上の義務違反の廉で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に訴え（応訴したのはＩＣＪの強制的管轄権を受諾していた英国等３か国）、「法的紛争」の不在を理由に退けられた事件について、その経過を概説した上で原告の主張の実質的妥当性を検討し、提訴の及ぼす影響に考察を加えた。広瀬会員に従えば、核軍備の縮小撤廃が慣習法化している可能性は否定し得ない
ものの、国際裁判を通じてそれを実現しようとすれば、これまで強制的管轄権を受諾していた国々がこれを撤回し、ＩＣＪが弱体化する危険性があると言う。
二つの報告に対し、フロアの浅田正彦会員（京都大学）及び阿部達也会員（青山学院大学）から発言があった。浅田会員は核兵器国にとっての核兵器禁止条約交渉参加の誘因、（核軍備縮小撤廃の慣習法化に根拠を与え得る）核兵器の使用に関するＩＣＪの勧告的意
見（1996 年）の性質、ＩＣＪの管轄権受諾に対する（「撤回」ではなく）「留保」に言及した。阿部会員は「留保」を巡ってさらなる情報を提供し、また核兵器禁止条約に関してはその作成自体が目的化しているのではないかと指摘した。そうした議論の中から、マーシ
ャル諸島と英国等との間では「法的紛争」の存在はもはや否定し得ないものの、前者が再び提訴した場合、後者はＩＣＪの管轄権受諾「撤回」またはそれに対する「留保」を通じて応訴を回避することが可能であることが浮き彫りとなった。
続いて、司会兼討論者を務める梅本哲也会員（静岡県立大学）が、地政学的競争の再燃を含む国際政治の動向や軍事技術の展開に照らした場合、核兵器の全廃を求める国際法的な取り組みは、それに必要な政治的基盤を欠いている恐れがあると論評した。そして、そのような取り組みを進めようとする場合には、「抑止」一般を不要と考えるのか、核兵器による「抑止」のみを排するのか、また仮に後者であれば、核兵器に依存しない抑止の体系を見出すことが出来るか、といった問い掛けに応ずる努力が不可欠である旨を強調した。
その後、フロアから幾つか質問、意見が出された。それらは核兵器禁止条約の基本的義務

11

はどこまで広げられるか、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）第 6 条をどのように解釈すべきか、
核兵器禁止条約とＮＰＴとの関係をどう捉えるか、国際司法に依拠した核軍備撤廃の追求
はどこまで妥当と考えるべきか、等に関するものであった。二人の報告者がそれらに対する応答を行い、充実した会合を締め括った。
（文責：梅本哲也）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

部会Ⅱ「新技術と軍縮」
司会：足立研幾（立命館大学）
報告：松尾豊（東京大学）「人工知能は人間を超えるか：ディープラーニングの先にあるもの」
齊藤孝祐（横浜国立大学）「ドローンの普及と軍縮・軍備管理の諸相」
討論：池上雅子（東京工業大学）
科学技術の進歩により、われわれの生活はより快適に、より便利になってきている。そうした技術革新や新技術は、軍備や戦争の在り方にも「革命」的な変化をもたらしうる。
航空技術の発展により、戦闘が平面的なものから立体的なものへと劇的に変化したのはそうした例であろう。20 世紀の終わり頃からは、急速に進展した情報通信技術を受けた「軍事における革命（RMA) 」がしきりに論じられた。近年は、とりわけ人工知能やロボットの分野において目覚ましい技術革新が見られつつある。こうした新技術の開発や技術革新
は、軍備や戦争にいかなるインパクトを与えるのであろうか。本部会は、軍縮研究の文脈ではあまり論じられることがなかった新技術と軍縮というテーマに取り組むものであった。
最初に、松尾豊氏から、人工知能の近年の目覚ましい発展の状況が紹介された。松尾氏によると、近年ディープラーニングという新技術により、人工知能が、物質を知覚する能力が飛躍的に向上しつつあるという。実際、画像認識の正確さにおいては、2015 年に人間を凌駕するようになった。こうした技術が軍備に利用されれば様々な軍備の無人化が可能になる。例えば、隠れている兵士を、人間以上に効率的に発見し攻撃するロボットを作ることができれば、地上制圧すら無人で行うことが可能になるという。こうした人工知能のような技術については、開発が進む段階で、それが軍備や戦争にいかなるインパクトを与えうるのか、倫理的にいかなる問題をはらむのかを考察することが極めて重要である。しかし、この点について日本では現状認識が極めて遅れているというのが松尾氏の警告であった。
次に、齊藤孝祐会員から、近年急速に普及しつつあるドローンについて、その拡散・普及問題を「イノベーションの普及プロセス」という観点から整理しなおし、その規制の動きを検討する報告がなされた。先行研究が新技術の拡散を不可避なものととらえがちなの

12に対し、齊藤会員は、エヴェレット・ロジャーズの普及理論を参照しつつ、①ニーズ・課
題、②研究、③開発、④商業化、⑤普及と採用、⑥帰結、というイノベーションの生成・普及の６つのフェーズ、それぞれにおいていかなる形でそれを食い止めるかといった観点からの分析が可能であると主張した。そして、ドローンの技術革新を事例としてとりあげ、
その技術特性上、イノベーションが加速しやすい傾向にあったこと、そして実際に利用が急拡大していったことを指摘した。
その一方で、ドローンの使用拡大に伴い、意図せざる結果、望ましくない帰結（に対する懸念）が増大するとドローン批判が顕在化し、そのことが、ドローンに対する「ニーズ」
やドローンの「研究・開発」を方向付ける形で影響を与えつつあるという。技術的発展とニーズは相互に作用しあうものであるし、イノベーション自体が社会的に構成されたり、あるいは政治的文脈に大いに影響されたりする、というのが齊藤会員の分析であった。
以上の報告に対して、討論者、およびフロアからは、軍民両用技術を規制することの困難さ、人間を超える能力を有する機械・技術を軍事転用することの功罪、新技術拡散を輸出管理によって規制する可能性、新技術の軍事利用研究が進められる中で、研究に参加しない・新技術を持たないことのリスク、新技術の使用方法をいかに規制するかという論点、
法的規制だけではなく倫理問題としての対応することの重要性など、数多くの質問やコメントが出され、活発な議論が行われた。
軍縮問題を論じるとき、広範に被害をもたらしている軍備の縮小が取り上げられることがほとんどである。しかし、人的被害削減には、事後対処よりも、事前予防が効果的である。新技術に関しては、その内容が正確に理解されないがゆえの期待や恐れが広がりがちである。軍備や戦争の在り方を根本的に変えうる新技術・技術革新が起こりつつあるのだとすれば、その内容を正確に理解し、それが軍備や戦闘の在り方にいかなる影響をもたらしうるのかを考察し、予防的にいかに対処すべきかを検討することが、軍縮研究にとって重要な課題となる。軍縮という観点から、これまであまり論じられてこなかった本テーマ
ではあるが、その重要性と会員間の関心の高さが顕れた部会となった。

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[書評]
北野 充 著『核拡散防止の比較政治―核保有に至った国、断念した国―』（ミネルヴァ書房、2016 年）
原子力資料情報室 研究員
松久保 肇
本書は外務省で米国大使館公使、軍縮不拡散・科学部長等を経て、現在、在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使を務める著者が、国家が核兵器保有に至る道程とそれを阻止する方法について、中国・イスラエル・インド・パキスタン・南アフリカ・イラク・
リビア・ウクライナ・北朝鮮・イランの 10 ヵ国を事例として分析した浩瀚な著作だ。
本書では、分析枠組みとして、核開発国側から、核開発の推進要因、核開発の抑制要因、それらを比較衡量するための視点として、国家の基本的政策の方向性、指導者の性向、政治体制を提示する。また核開発のプロセスと、国際社会はどのように核開発の阻止に取り組んだか、さらに、核開発が与える影響について、核開発国が核開発を秘匿化するか顕在化するかという観点を提示する。そして、こうした観点から核兵器を保有するに至った事
例、断念した事例、懸案となっている事例について様々な分析をおこなっている。核兵器に至る過程が、国内力学、国際社会の対応の変化などを含め、包括的に描き出されており、大変興味深い。
一方で、最終章「日本としての取り組み」は著者が外務省の現役官僚であるという限界
からか、表面的な記述に終始している。たとえば著者は「往々にして見られるのは、戦略的考慮や地政学的観点から二国間関係の緊密化が提起されて重要な外交上のテーマとなる
時、核拡散防止についての考慮が置き去りにされる（中略）核拡散防止に真剣に取り組む
以上、そうしたことはあってはならない」（p.319）という。一方、その具体的事例として、
2005 年以降のインドとの民生用原子力協力にかんする動きについては、ほとんど言及されていない。民生用原子力協力は本書のなかで分析されてきたとおり、核拡散の主要ルートの 1 つであり、インドは民生用原子力協力を経由して核兵器を開発した国である。
そして、現在、日本は核不拡散条約（NPT）に加入していない核武装国インドとの原子力協力協定の締結交渉中である。インドの事例は民生用原子力協力と核開発の境界線を示すものだ。
核開発に結び付けない民生用原子力協力をどのようにしておこなうのか、具体的な分析が欲しいところだった。
著者は、いくつかの個別事例の分析において、核抑止が当該国の安全保障に資さなかったことを示している。これに加えて核拡散を考える上で、重要論点となるべき拡大核抑止とその有効性、拡大核抑止の持つ反作用についての議論が今後期待される。
2016 年 7 月から 8 月にかけて、米国政府は本書でも言及されている核の役割縮小の一14環として、核兵器の先制不使用政策を採用することを検討していると伝えられていた。これに対して、日本を含む核の傘の国は、強い拒否反応を示し、結果、先制不使用政策の採用は見送られることとなったと報じられた。先制不使用政策の採用は核をめぐる緊張の緩和に資することとなり、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に向けた大きなステップとなるはずだった。9 月 5 日付ニューヨーク・タイムズ紙によれば、米国政府内では先制不使用政策を採用した場合、拡大核抑止に不安をもった日本は独自の核兵器開発に進む可能性があると議論された由である。
米国は古くは 1965 年のギルパトリック委員会から、日本の核武装について懸念し続けてきた。今日、日本は IAEA 保障措置を全面的に受け入れているにせよ、再処理施設、ウラン濃縮施設を保有する核兵器開発に極めて近い国である。ジェイムズ・シュレシンジャ
ー元国防長官は 2009 年 5 月 6 日に米下院にて「日本は米国の核の傘の下にある 30 ほどの国の中で、自らの核戦力を生み出す可能性が最も高い」とも証言している。
一方、日本側は、一部核武装を主張する向きがあることは事実だが、現実に核開発を選択する状況にないと言えるだろう。しかし、本書の分析枠組みを敷衍すれば、「不透明・不活性抑止」、
すなわちいざという時に核の運用がオプションとしてあり得ると思わせることで相手国の攻撃を抑止しようとする手法を、日本が利用していないとは言い切れない。つまり、日本にとって核開発がオプションとしてあり得ると相手に思わせることは、安全保障上の要求確保に資すると日本政府が考えているということである。オバマ政権による先制不使用政策採用検討の一件では、日本は核オプションをレバレッジとして、米国側に先制不使用政策の採用を見送らせることに成功したといえるのではないか。このことは拡大
核抑止を享受する他の国についても同じことが言える。つまり、核抑止を提供する国に対し、拡大核抑止享受国が核オプションを選択する可能性があると思わせることができれば、それをレバレッジとして核の役割低減を目指す動きを阻止しうるということだ。
2016 年 10 月 27 日、「核兵器禁止条約」の制定を目指す決議案が国連総会第１委員会において採択された。この議決において、米英露仏、そして日本を含む核の傘の国の多くが反対票を投じた。拡大核抑止に依存することと、核兵器廃絶に向けた動きのギャップが露わになった。しかし、そうまでして固執する核の傘が一体どのような内実を持つのかについては、必ずしも明らかではない。
著者も指摘する通り、「核がどれほど安全保障に資する役割を果たすのか。核の安全保障上の意味を問いかけ、それが安易に極大化しないようにしていくことは、核拡散防止に資する」（p.318）。本書は様々な事例分析のなかで、核兵器保有が必ずしも安全保障に資するわけではないことを明らかにしている。では拡大核抑止は現実に安全保障にどのように資するのか、それとも資さないのか。その解明が核拡散を防ぎ、核兵器廃絶をめぐるステ
イルメイトの解消の一助となるのではないだろうか。

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[お知らせ]『軍縮研究』第 9 号原稿募集『軍縮研究』第 9 号（2019 年 3－4 月刊行予定、Web 版）の特集は「核兵器禁止条約」です。果たして「核兵器禁止条約」は核軍縮にとってどのような意味を持つのか、多角的に検討したいと考えています。また、独立論文、研究ノート、書評等もいつも通り募集いたします。投稿要領は軍縮学会のホームページよりご確認ください。皆様の投稿を期待しております。
[編集後記]
ニュースレター第 20・21 合併号をようやくお届けします。発行が大幅に遅れ、会員の皆様には多大な迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。その間に米国のオバ
マ大統領の被爆地訪問、米国の政権交代とトランプ大統領の下での NPR の作成、核兵器禁止条約の採択等、軍縮を取り巻く環境も激変と言ってよいほどの変化を見せています。
今後は国際社会の流れをタイムリーに反映できるような編集体制を目指してゆきたいと考
えております。

（広瀬 訓）

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