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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第27期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

株式会社メルコホールディングス【英訳名】

MELCO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目30番20号【電話番号】（０５２）２５１−６８９１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目30番20号【電話番号】（０５２）２５１−６８９１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

牧 誠

松尾 民男

松尾 民男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第26期
第27期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
６月30日
６月30日
30,757
25,614

第26期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
117,319

経常利益（百万円）

2,181

605

7,132

四半期（当期）純利益（百万円）

1,295

350

4,445

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,365

377

4,446

純資産額（百万円）

39,083

40,95641,023

総資産額（百万円）

66,27765,34370,328

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）58.3415.76

200.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

57.9

62.7

58.3

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜日本＞
連結子会社でありました株式会社バッファローコクヨサプライは、連結子会社であります株式会社バッファローを存続会社とする吸収合併を行い解散したため、連結の範囲から除外しております。
＜アジア＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜欧州＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜米国＞
主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興関連需要等により、ゆるやかに持ち直す傾向は見られたものの、長引く欧州債務危機、円高の長期化、電力供給不足への懸念等により、不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、スマートフォン・タブレット端末の普及が進みましたが、テレビ市場は地デジ化移行の反動から著しく縮小し、その周辺機器市場も縮小しました。また、パソコン周辺機器市場も、消費マインドの低迷により、厳しい状況が続きました。
当社グループは、このような厳しい状況の下、ユーザーニーズを反映した高付加価値製品の開発、販売を目指して機構改革を行い、開発、販売体制の強化に努め、国内市場でのシェア確保に努力するとともに、米国において次世代※1

無線LAN規格「IEEE802.11ac」対応製品を世界で初めて 販売する等、海外事業の強化にも注力しました。また、市場が拡大するスマートフォン・タブレット端末の周辺機器の発売、拡販に努めました。しかし、前年の地デジ化移行特需の反動による、デジタル家電市場の大幅な縮小に起因する市場の落ち込み、主力のネットワーク製品の価格下落により、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年同期を大きく下回りました。
これらにより、当第１四半期の売上高は256億14百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益３億78百万円（同81.7％減）、経常利益６億５百万円（同72.3％減）、四半期純利益３億50百万円（同73.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①日本
デジタル家電市場の大幅な縮小に起因する市場の落ち込み及び主力のネットワーク製品の価格下落により、売上高は257億43百万円（前年同期比13.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は４億94百万円（前年同期比75.3％減）となりました。
②アジア
販路拡大が寄与し、売上高は19億66百万円（前年同期比25.2％増）となりましたが、中国での販売拡大に向けた先行投資により、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
③欧州債務危機による景気減速が影響し、売上高は12億40百万円（前年同期比38.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は１億46百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）は63百万円）となりました。
④米国
販路開拓・拡販が寄与し、売上高は９億51百万円（前年同期比22.4％増）となりましたが、南米での販路開拓に向けた先行投資により、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）43百万円）となりました。

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四半期報告書主要な製品別の状況は以下の通りです。
メモリ製品では、パソコンのメモリ初期搭載容量の大容量化によるメモリモジュールの追加購入需要の低迷により、販売台数は前年同期比で9.8％減少しました。その結果、売上高は前年同期比22.1％減の11億４百万円となりました。
フラッシュメモリ製品では、SD等メモリカード、USB3.0対応USBフラッシュの拡販に努めました。その結果、販売台数は前年同期比で32.6％増加し、売上高は前年同期比26.2％増の22億87百万円となりました。
ストレージ製品では、テレビの販売台数が著しく減少したことから録画用外付ハードディスク需要も減少しました。その結果、販売台数は前年同期比で18.9％減少し、売上高は前年同期比3.1％減の93億93百万円となりました。
NAS（ネットワークハードディスク）製品では、スマートフォンやタブレット端末等から自宅のNASにアクセスする、プライベートクラウドストレージとしての活用提案を引き続き行いましたが、新製品投入の端境期にあたり、国内及び海外において売上は減少しました。その結果、販売台数は前年同期比で28.7％減少し、売上高は前年同期比で14.4％減の28億82百万円となりました。
ネットワーク製品では、次世代無線LAN規格「IEEE802.11ac」に対応した製品を他社に先駆け米国市場に投入しました。また、スマートフォン・タブレット端末で快適にインターネットを楽しむことを提案するため、専門知識なしで簡単に設定、Wi‑Fiに接続できる「AOSS2」を搭載した製品を発売する等市場拡大に努めました。その結果、販売台数は前年同期比で3.5％増加しましたが、売上高は前年同期比13.5％減の53億41百万円となりました。
デジタルホーム製品では、アナログテレビ用地上デジタルチューナー、レコーダーの需要が大幅に減少しました。
その結果、販売台数は前年同期比90.6％減少し、売上高は前年同期比で89.4％減の３億78百万円となりました。
サプライ・アクセサリ製品では、コネクターの向きを気にせず挿せる"どっちもポート"を搭載した「シガー充電アダプタ」、「どっちもUSBケーブル」等ユーザーニーズを反映した高付加価値製品の拡充に努め、スマートフォン・タブレット端末向け製品は伸張しましたが、PC周辺及びTV向け製品が減少した結果、販売台数は前年同期比13.9％減少し、売上高は前年同期比で6.8％減の26億21百万円となりました。

※1 平成24年５月14日現在。当社調べ。IEEE802.11ac規格対応の無線LAN製品の店頭販売として。

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四半期報告書［四半期製品分類別連結売上高］
平成24年３月期（第１四半期累計期間）

平成25年３月期（第１四半期累計期間）

前年同期比増減（％）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

メモリ

1,417

4.6

1,1044.3

フラッシュメモリ

1,812

5.9

2,287

8.9

26.2

ストレージ

9,698

31.5

9,393

36.6

△3.1

ＮＡＳ

3,368

11.0

2,88211.3△14.4

ネットワーク

6,177

20.1

5,341

20.9

△13.5

デジタルホーム

3,55511.63781.5△89.4

サプライ・アクセサリ

2,813

9.1

2,621

10.2

△6.8

ＤＯＳ／Ｖパーツ

△22.1

1,230

4.0

1,045

4.1

△15.0

サービス

519

1.7

441

1.7

△15.0

その他

1630.51220.5△25.2

30,757100.0

25,614

100.0

△16.7

合計

(2）連結財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は653億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億84百万円減少しました。流動資産は593億89百万円となり55億78百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少27億６百万円、受取手形及び売掛金の減少54億31百万円、商品及び製品の増加22億７百万円によるものです。固定資産は59億53百万円となり５億93百万円増加しました。これは主に投資有価証券の増加６億55百万円によるものです。
負債合計は243億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億17百万円減少しました。流動負債は215億86百万円となり、48億15百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少26億35百万円、未払金の減少４億42百万円によるものです。固定負債は28億円となり、１億２百万円減少しました。
純資産合計は409億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。これは主に、四半期純利益の獲得３億50百万円と配当金の支払４億44百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
97,000,000

計

97,000,000

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

普通株式

22,237,873

22,237,873

計

22,237,873

22,237,873

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数
100株

−−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日数増減数
数残高（株）（株）
平成24年４月１日〜−22,237,873
平成24年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

−

1,000

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額（百万円）−

資本準備金残高（百万円）
250

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成24年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

23,600

完全議決権株式（その他）普通株式

22,169,400

単元未満株式普通株式

44,873−

発行済株式総数

22,237,873−

総株主の議決権−

221,694−−−

221,694−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
②【自己株式等】

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市中区大須三丁目30番20号

23,600−23,6000.11−

23,600−23,6000.11

所有者の氏名又は名称
株式会社メルコホール
ディングス

平成24年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※1

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

8,952
24,896※1

6,246
19,465

有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

20,000
4,693
3,969540
1,940△25

20,000
6,900
4,473
317
2,006
△20

流動資産合計64,96759,389

872
1,492

888
1,404

3,012
△173,677
△17

2,995

3,660

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,360

5,953

70,32865,343

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※1

19,386※1

16,751

未払法人税等未払金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

352
2,732
25
136
3,767

54
2,290
6
129
2,354

流動負債合計26,402

21,586

1,186
998
520
157
39

1,172
968
462
156
39

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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2,9022,800

29,30424,386

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四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

1,000
774
39,548
△60

1,000
774
39,453△60

41,262

41,168112
2△35467
3△282

△239

△212

純資産合計

41,023

40,956

負債純資産合計

70,32865,343

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

30,757
24,417

25,61421,014

売上総利益

6,339

4,599

販売費及び一般管理費

4,270

4,221

営業利益

2,069

378

24
55
14−
1340
44

22
138
14
5
2−
45

191

229

66
0
120−
1

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
訴訟損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
デリバティブ評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

79

22,181605

特別利益
固定資産売却益2−

経常利益

特別利益合計2−

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

00−0

特別損失合計00

税金等調整前四半期純利益

2,182604法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

47040624229876254

1,305

350

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益9−四半期純利益1,295350

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

1,305350

28△536△45171

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

5927

四半期包括利益

1,365377（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,355
9377−

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社バッファローコクヨサプライは、連結子会社であります株式会社バッファローを存続会社とする吸収合併を行い解散したため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更】（減価償却費の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴う、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年６月30日）
受取手形
10百万円
11百万円
支払手形
469406２．偶発債務前連結会計年度（平成24年３月31日）
──────

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
子会社である株式会社バッファローと当社グループ外の他社2社は、株式会社
LEAPより平成24年6月26日付けで、基本取引契約の解除による逸失利益その他の損害賠償（3,017百万円）及び延滞損害金を請求する訴訟の提起を受けております。
今後、当社グループは当該提訴に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。
なお、現時点では当社グループの業績に与える影響については不明であります。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費
302百万円
313百万円
のれんの償却額
10−（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日（百万円）（円）
平成23年６月28日
普通株式
888
40
平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日効力発生日（百万円）（円）
平成24年６月15日
普通株式
44420
平成24年３月31日 平成24年６月18日
定時株主総会

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配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

アジア

欧州

合計

米国

27,609

369

2,007

770

30,757

2,254

1,201

−

63,462

29,863

1,570

2,007

777

34,220

2,000

2163

△432,042

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計
2,042
セグメント間取引消去
26
四半期連結損益計算書の営業利益

2,069

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

アジア

欧州

合計

米国

22,879

578

1,239

916

25,614

2,863

1,388

0

35

4,287

25,743

1,966

1,240

951

29,902

494

13

△146

△20

341

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計
341
セグメント間取引消去
37四半期連結損益計算書の営業利益

378

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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1) 対象となった会社の名称及びその事業の内容（存続会社）
商号
株式会社バッファロー
事業内容 デジタル家電及びコンピューター周辺機器の開発、製造、販売（消滅会社）
商号
株式会社バッファローコクヨサプライ
事業内容 デジタル家電・コンピューター用の各種アクセサリー、サプライ品などの開発、製造、販売(2) 企業結合日
平成24年４月１日(3) 企業結合の法的形式
株式会社バッファローを存続会社とする吸収合併合併(4) 結合後企業の名称
株式会社バッファロー(5) その他取引の概要に関する事項
スマートフォン、タブレットＰＣ、地上デジタルテレビ市場の拡大に応じ、両社の事業領域が大きく重なってまいりましたので、経営統合を行うことで相互の経営資源の有効活用を図り、当社グループの進めるスマートフォン関連事業及びデジタル家電周辺機器事業において更なる事業拡大を進めることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
58円34銭当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
15円76銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

1,295

350

−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,295

350

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,214

22,214（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（訴訟等）【注記事項】の（四半期連結貸借対照表関係）２.偶発債務に記載のとおりであります。

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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月８日

株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本 憲司

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

後藤 久貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコ
ホールディングスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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