辻山幸宣主要文献リスト
・辻山幸宣（1971a）「大磯の化学工場反対運動」『市民』第２号、1971 年５月号
・辻山幸宣（1971b）「藤沢市民の創造的自治」『市民』第３号、1971 年７月号
・辻山幸宣（1971c）「郊外環状線計画と「生活の論理」」『市民』第４号、1971 年９月号
・辻山幸宣（1971d）「住民運動交流集会」『市民』第５号、1971 年 11 月号
・辻山幸宣（1972a）「新貨物線反対運動」『市民』第６号、1972 年１月号
・辻山幸宣（1972b）「住民運動と街づくり」『市民』第７号、1972 年３月号
・辻山幸宣（1972c）「成田開港への不気味な足音」『市民』第８号、1972 年５月号
・辻山幸宣（1976）「住民運動の組織と運営」『月刊自治研』1976 年 7 月号。
・加藤芳太郎＝辻山幸宣（1978）「自治体事務の分類方法に関する試論―川崎市事務事業の事例を通じて」『自治研究』54 巻 2 号。
・松野光伸・辻山幸宣・澤井勝・佐野幸次・神原勝・岡田彰・岩本進一（1978）『コンメン
タール直接請求』自治総研討議資料、1978 年８月
・辻山幸宣（1979a）「許認可事務の『委譲』問題について―地方自治法 153 条第 2 項の沿革と解釈を中心に」『月刊自治研』1979 年 4 月号。
・辻山幸宣（1979b）「『変動期における都道府県政―自治制度研究会報告書』『月刊自治研』1979 年 9 月号。
・辻山幸宣（1982）「『機関委任事務』覚書」『自治総研』1982 年 3 月号。
・神原勝＝辻山幸宣（1982）「行政改革と国・自治体の関係―臨調第 3 部会報告の底流と論点」『法律時報』54 巻 7 号。
・辻山幸宣（1983a）「『機関委任事務』概念の機能と改革の展望」『都市問題研究』35 巻 6 号。
・辻山幸宣（1983b）「『機関委任事務』概念の再検討」『行政の転換期―長期的視点に立って描く新しい行政像』（ジュリスト臨時増刊総合特集 29 号）。
・辻山幸宣（1983c）「機関委任事務整理法案の概要と問題点」『自治総研』1983 年 9 月号。
・辻山幸宣（1983d）「自治と政治の今日的状況」『月刊自治研』1983 年 1 月号。
・辻山幸宣（1984）「県・市町村関係と自治体職員」『月刊自治研』1984 年 9 月号。
・辻山幸宣（1985）「行政・市民関係の現状と展望」『都市問題』76 巻 4 号。
・辻山幸宣（1986）「第 2 次機関委任事務整理法案について」『自治総研』第 1986 年 11 月号
・辻山幸宣（1987）「団体委任事務と団体事務」『自治総研』1987 年 3 月号。
・辻山幸宣（1988）「中央・地方関係の新展開―機関委任事務制度をめぐって」『都市問題』
79 巻 1 号。
・辻山幸宣（1989～1990）「地方自治法―解説 第 1 講～第 12 講）『月刊地方政治』347、348、350 号以下
・辻山幸宣（1991）「免れた国・地方関係の大幅改変―機関委任事務制度の現在」『月刊自治研』1991 年 10 月号。
・辻山幸宣（1992）「福祉行政をめぐる分権と統制―機関委任事務体制の変容と継承」社会保障研究所（編）『福祉国家の政府間関係』東京大学出版会。
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・辻山幸宣（1993）「80 年代の政府間関係―『統制のとれた分権』体制の構築」『年報行政研究』28 号。
・辻山幸宣（1994a）「戦前期における『地方自治の本旨』―『自明のこと』とされた内容をめぐって」『法学新報』100 巻 5・6 号。
・辻山幸宣（1994b）「戦前期における自治学説―『住民自治』『団体自治』の観念をめぐって」『法学新報』100 巻 11・12 号。
・辻山幸宣（1994c）『地方分権と自治体連合』敬文堂（＊単著）。
・辻山幸宣（1994d）「広域連合を考える」『月刊自治研』1994 年 11 月号。
・辻山幸宣（1995a）「官僚たちの分権―組曲『地方分権』第 2 楽章」『自治総研』1995 年 4月号。
・辻山幸宣（1995b）「公務員の労働運動」西尾勝＝村松岐夫（編）『講座行政学』第 6 巻、有斐閣。
・辻山幸宣（1996c）「事務区分論の系譜と改革試案」『月刊自治研』1996 年 1 月号。
・小早川光郎＝新藤宗幸＝辻山幸宣＝成田頼明（1996）「（座談会）機関委任事務廃止と地方分権―地方分権推進委員会中間報告をめぐって」『ジュリスト』1090 号。
・辻山幸宣＝田島義介（1997）『地方分権推進委員会第 1 次勧告をどう読むか』（『地方自治ジャーナル』220 号）、公人の友社。
・辻山幸宣（1997a）「分権改革の羅針盤―第 1 次勧告の意味」『月刊自治研』1997 年 3 月号。
・辻山幸宣（1997b）「中核市制度と地方分権」『都市問題』88 巻 8 号。
・辻山幸宣（1997c）『地方分権と地方自治改革』地方自治総合研究所
・辻山幸宣（1998a）「住民と行政との新しい関係の構築」辻山幸宣編著『住民・行政の協働』
ぎょうせい。
・辻山幸宣（1998b）「直接請求制度の意義と現状」辻山幸宣編著『住民・行政の協働』ぎょうせい。
・辻山幸宣（1998c）『地方自治のシステム改革―地方自治基本法の構想』公人社。
・辻山幸宣（1998d）「住民と行政との新しい関係の構築」辻山幸宣編著『住民・行政の協働』
ぎょうせい。
・辻山幸宣（1998e）「地域公共サービスの広がりと担い手の多様化」『月刊自治研』1998 年
4 月号。
・辻山幸宣（1999a）「地方分権と新自治制度の問題点―法定受託事務概念の検討を中心に」『季刊行政管理研究』85 号。
・辻山幸宣（1999b）「自治体の憲法をつくろう―自治基本条例のすすめ」『月刊自治研』1999
年 1 月号。
・辻山幸宣（1999c）「広域連合の現状と論点―効率性と圏域自治の観点から」『都市問題』
90 巻 3 号。
・辻山幸宣（1999d）「地方自治改革の出発点―制度的事実を現実のものにするために」『自治総研』1999 年 9 月号。
・辻山幸宣（2000a）「自治憲章・自治基本条例―『分権時代』の制度設計」『地方自治職員研修』2000 年 5 月号。
・辻山幸宣（2000b）「基礎自治体のあり方を問い直す」『月刊自治研』2000 年 9 月号。
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・辻山幸宣（2000c）「市民自治の制度開発」『市政研究』128 号。
・西尾勝＝辻山幸宣（2000）「（対談）分権新時代を迎えて―自治労『地方自治基本法構想』から分権を読み解く」『月刊自治研』2000 年 4 月号。
・辻山幸宣（2000c）「分権時代の都道府県・市町村関係」『自治体学研究』80 号。
・辻山幸宣（2000d）「市民事業の担い手に関する一考察―ワーカーズ・コレクティブ調査から」『法学新報』107 巻 1・2 号。
・辻山幸宣（2001a）「問われる都道府県の役割―都道府県とは何か」『自治体学研究』83 号。
・辻山幸宣（2001b）「住民表決の意義と今日的問題点―市町村合併への住民投票制度の法定化をめぐって」『自治総研』2001 年 10 月号。
・辻山幸宣（2001c）「これからのまちづくり」『都市問題』2001 年 9 月号
・辻山幸宣（2002a）「分権改革から自治型社会へ―『自治の姿』を模索する市民」『月刊自治研』2002 年 1 月号。
・辻山幸宣（2002b）「自治基本条例の制度設計」『地方自治職員研修』2002 年 3 月号。
・辻山幸宣（2002c）「自治基本条例の構想」松下圭一ほか編『機構』（岩波講座 自治体の構想 4）岩波書店。
・辻山幸宣（2002d）「新しいまちづくりと自治基本条例～自治体の憲法をつくる市民～」（第41 回マッセセミナー（2002 年 10 月 18 日）講演録）。
・今村都南雄＝並河信乃＝須田春海＝辻山幸宣（2003）「『新しい公共』をめぐって」『月刊自治研』2002 年 10 月号。
・辻山幸宣（2002e）「事務区分論の系譜と分権改革」佐藤英善（編）『新地方自治の思想』
敬文堂。
・辻山幸宣（2003a）「基礎的自治体システムのあり方―統合か改革か」今村都南雄ほか『基礎的自治体システムの構築と地方制度改革』地方自治総合研究所。
・辻山幸宣（2003b）「住民投票制度の現況と制度設計の論点」『マッセ Osaka 研究紀要』6号。
・辻山幸宣（2004a）「都市ガバナンスの手法―自治・官治・参画・協働の系譜」武智秀之（編）『都市政府とガバナンス』中央大学出版部。
・辻山幸宣（2004b）「これからの公共サービスを考える」『月刊自治研』2004 年 1 月号。
・ウェンディ・ケアード＝辻山幸宣＝稲沢克祐＝須田春海（2004）「公共サービスにいま問われること（パネルディスカッション 質の高い公共サービス）」『月刊自治研』2004 年 2 月号。
・北村喜宣＝小泉祐一郎＝辻山幸宣＝平嶋彰英（2004）「分権改革で自治体現場は変わったか？」『自治総研』2004 年 3 月号。
・今村都南雄・辻山幸宣編著(地方自治総合研究所監修)（2004）『逐条研究地方自治法Ⅲ 執行機関―給与その他の給付』敬文堂。
・辻山幸宣（2005a）「市民自治の制度開発の到達点と課題」『市政研究』147 号。
・辻山幸宣（2005b）「公共性をめぐる国・自治体関係と近年の諸改革―質の高い公共サービ
ス提供の条件」『自治総研』2005 年 6 月号。
・辻山幸宣（2006）「自治基本条例と住民自治」『都市問題研究』58 巻 8 号。
・辻山幸宣（2007a）「自治体政府は市民のセーフティネットたり得るか」『市政研究』154 号。
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・辻山幸宣（2007b）「市町村合併と都道府県の役割―広域行政への合併の影響を中心に―」
小原隆治＝長野県地方自治研究センター（編）『平成大合併と広域連合』公人社。
・辻山幸宣（2008）「都道府県改革の視点―都道府県の役割を確立する」『月刊自治研』50 巻585 号。
・辻山幸宣（2009a）「定額給付金と地方自治」『月刊自治研』2009 年 5 月号
・辻山幸宣（2009b）「自治体コミュニティ政策の論点と課題」『市政研究』163 号。
・辻山幸宣（2010a）「共同研究の類型に関する考察」『年報行政研究 45 号』
・辻山幸宣（2010b）「公共サービスの再生と自治研の役割」『月刊自治研』2010 年 9 月号。
・辻山幸宣（2010c）「自治の源流を探る」辻山幸宣＝サードネット『討議で学ぶ自治原論』
公人社。
・辻山幸宣（2011）「議会と自治体は何に直面しているか」『世界』2011 年 4 月号。
・辻山幸宣（2015）「松下圭一と市民社会」『地方自治職員研修』2015 年 8 月号。
・辻山幸宣＝杉田敦＝白藤博行＝稲嶺進＝小原隆治（2016）「パネルディスカッション（自治の尊厳～沖縄辺野古問題を考えるシンポジウム）」『自治総研』2016 年 9 月号。
・坪郷實＝並河信乃＝島田恵司＝辻山幸宣（2016）「行政改革・地方分権改革の流れを学ぶ」『自治総研』2016 年 3 月号。
・辻山幸宣（2017）「地方自治法施行 70 年―日本の地方自治の歩み―」」『自治研かながわ』
166 号。
・辻山幸宣（2018a）「戦後日本の自治と統治―機関委任事務の変遷を中心に」『自治実務セミナー』670 号。
・辻山幸宣（2018b）『自治年々刻々―同時代記 1996～2017』公人社（＊単著）。
・辻山幸宣（2020）「地方自治と私」日本地方自治学会『自治の現場と課題 地方自治叢書32』敬文堂、pp.3-36＜補足＞
・神原勝（2022）『東京・区長準公選運動－区長公選制復活への道程』公人の友社
・北村喜宣編著（2003）『ポスト分権改革の条例法務―自治体現場は変わったかー』ぎょうせい
・自治基本法研究会（1998）『住民が自治体を設立するー地方自治基本法構想』地方自治総合研究所・全日本自治団体労働組合
・桜井敬子（2010）「地方分権という美名の陰で」『Wedge』2010 年 1 月号
・桜井敬子（2013）「これまでの分権改革について」『自治総研』2013 年 12 月号
・政府間関係研究集団(代表・西尾勝)（1983）「地方の時代の発展のためにー危機にあたって新たな「地方の活力」を求める」『自治総研』1983 年４月号、『世界』1983 年６月号
・全日本自治団体労働組合沖縄プロジェクト（1998）『21 世紀に向けた沖縄政策提言(第１次案) パシフィック・クロスロードー沖縄』(辻山も委員の一員)
・鳥飼顯（1997）「機関委任事務に関するいくつかの『通念』への疑問」『都市問題』88 巻 7号。
・鳥飼顯（1999）「『法定受託事務』概念の放棄と事務区分の考え方の見直しについて」『都市問題』90 巻 8 号。
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