『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
世界遺産登録と持続可能な観光地づくりに関する一考察
第 11 巻 第２号 2008 年 9 月 39 頁〜 55 頁

世界遺産登録と持続可能な観光地づくりに関する一考察
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Study of World Heritage Registration andSustainable Tourism Spot Making

Naoki ARAI

目次
Ⅰ．はじめにⅡ．世界遺産の登録に関する国際的な課題と議論
１．世界遺産の登録に関する現状と課題
２．世界遺産の登録に関する国際的な動向と議論
Ⅲ．わが国の世界遺産登録に関する動向と課題
１．わが国の世界遺産登録の動向
２．わが国の世界遺産登録に向けた課題と展望
Ⅳ．世界遺産登録地における観光動向と持続可能な観光地づくりのあり方
１．わが国の世界遺産登録地における観光動向
２．世界遺産登録地における課題と持続可能な観光地づくりのあり方
Ⅴ．おわりにSummary
In recent years, many local governments and residents in Japan have been engaged in theactivities toward the inscription of their cultural or natural properties on the World Heritage List so
as to obtain recognition for the properties at home and abroad and to promotion tourism. However,the biggest goal of World Heritage inscription is to protect those heritages as shared propertiesof mankind and tourism promotion is a sort of secondary purpose. In addition, since UNESCO israising the criteria for new inscription to the higher level year by year by tightening the screening
due to fears that imbalanced inscriptions and increased number of inscriptions on the World− 39 −

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Heritage List may lead to poor conservation of those sites, the World Heritage Listing campaigns
mounted in rural areas have to review the strategies.
At the same time, soaring number of tourists after inscription on the list causes deteriorationof the environment and scenery in some World Heritage sites in Japan and how to create thesustainable tourism becomes a challenge. World Heritage registration campaign itself is signiﬁcant
for rural areas, but regardless of the success of their campaign, local governments and theconcerned parties of those areas need to understand fully the concept of World Heritage andinscription trends at home and abroad and to address creation of sustainable tourism spots as
medium- to long-term challenge.

要旨
近年、わが国の多くの地方で、地域の文化・自然資源を世界遺産に登録して、内外の認知度を高め、観光の振興を図る運動が活発になっている。しかしながら、世界遺産登録の目的は、遺産を人類共通の財産として恒久的に保護することが最大の目的であり、本来の趣旨からすれば観光振興は副次的なものと言える。また、ユネスコでは世界遺産登録物件の不均衡や物件数の増加に伴って適切な保護が出来なくなるという危惧から、登録審査を厳格化するなど年を追うごとに新規登録のハード
ルは高くなっている。こうした中、わが国、地域で展開される数多くの世界遺産登録推進運動も戦略を見直す必要に迫られている。
一方で、わが国の世界遺産登録地の中には、登録後の観光客の増加によって環境や景観が悪化するケースも目立ち、世界遺産登録と持続可能な観光地づくりのあり方が課題となっている。地域において世界遺産登録推進運動を展開すること自体は意義があるが、運動を進める地方自治体や地域の関係者は、世界遺産の概念や内外の登録動向を十分に理解した上で、登録の成否の問題は別にした中長期的な課題として、環境や景観の保全と地域資源の活用を両立させた計画を策定した上で、持続可能な観光地づくりに取り組むことが求められている。

Ⅰ．はじめに近年、わが国の全国各地で名所史跡や自然景観などの地域資源の世界遺産登録を目指す運動が活発になっている。全国各地で展開される世界遺産登録推進運動は、地域の文化・自然資源を世界遺産に登録することによって内外の認知度やブランド価値を高め、国内のみならず国外からも観光客を誘致するという、主に観光の振興を通した地域経済社会の活性化を図ることがねらいとなっている。
しかしながら、こうした運動とは裏腹に、ユネスコの世界遺産登録の本来の趣旨は、「顕著な普− 40 −

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遍的価値」があると証明される「文化遺産」「自然遺産」を人類共通の財産として、恒久的に保護することにあり、観光の振興は副次的なものと言える。こうした中、わが国の世界遺産登録地の中には、登録後の観光客の急増に伴うオーバーユースや無秩序な周辺の開発によって、環境や景観が悪化するところも目立ち始めており、世界遺産と持続可能な観光地づくりのあり方が課題となっている。
一方で、ユネスコでは世界遺産登録物件の不均衡や物件数の増加に伴って、遺産の適切な保護、管理が出来なくなるという危惧から、登録審査を厳格化するなど、年を追うごとに新規登録のハードルは高くなっており、わが国、地域で展開される多くの世界遺産登録推進運動も戦略を見直す必要に迫られている。
本稿は、内外の世界遺産登録に関する動向や議論から、課題や展望を整理した上で、わが国の登録地の状況をもとに遺産の保護と活用の視点から、世界遺産登録と持続可能な観光地づくりのあり方について考察することを主な目的とする。
まず、世界遺産の現状と登録物件の不均衡や登録数の増加に伴う課題について概述し、不均衡是
正や登録数を抑制するための審査の厳格化の動きなど、近年の世界遺産登録をめぐる国際的な議論や動向について述べる。次に、わが国における世界遺産登録に関する動向とともに、全国各地の世界遺産登録推進運動の現状と課題について整理し、今後のわが国の遺産登録の課題や展望について言及する。その上で、わが国の世界遺産登録地における登録後の観光客数の変化などをもとに、地域への影響を検証し、世界遺産登録と持続可能な観光地づくりのあり方について考察する。

Ⅱ . 世界遺産の登録に関する国際的な課題と議論
１．世界遺産の登録に関する現状と課題
本章では、世界遺産登録の現状と課題について述べた上で、遺産の新規登録をめぐる国際的な議論について整理し、今後の世界遺産登録の動向について言及する。
世界遺産は、1972 年のユネスコ（国際連合教育科学文化機関 /United Nations Educational,
Scientiﬁc and Cultural Organization, 略称 UNESCO, 以下、ユネスコ）総会で採択された「世界遺産条約」（正式名称「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」、以下「世界遺産条約」）に基づいて、以後、年 1 回開催される世界遺産委員会が締約国から推薦を受けた物件を審査して、登録の可否を決定している。
「世界遺産条約」は登録基準に基づき「顕著な普遍的価値」があると証明される「文化遺産」「自然遺産」を人類共通の財産として保護し、次世代に伝えていくことを目的としており、登録された
世界遺産をもつ国は、恒久的に保護、保全する義務を持つこととなり、6 年ごとの保全調査によって重大な危機にさらされていると判断された場合には、「危機にさらされている世界遺産リスト」（2008 年７月現在、30 件）へ登載される。さらに、ずさんな管理や周辺環境の変化によって遺産− 41 −

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価値が失われたと確認された場合、その遺産は世界遺産リストから除外される。この様に世界遺産
登録の本来の趣旨は、登録地における観光振興とは別の次元にあるところに、まず、第一に留意しておく必要がある。
世界遺産委員会は締約国から選ばれた 21 カ国で構成された政府間委員会（各国任期 6 年）で、推薦された物件について審査を行い、「登録」、「情報照会」（追加書類の提出の上、翌年再審査）、「登録延期」（内容を再検討の上、書類の再提出を行い、諮問機関の再調査を受け、翌々年以降に再審査）、「不登録」（原則として再度推薦不可能）のいずれかの決議を行う。
2008 年７月現在、「世界遺産条約」を締結しているのは、184 カ国、遺産に登録されている物件は、「文化遺産」679 件、「自然遺産」174 件、双方の条件を満たす「複合遺産」25 件１）、合計 878 件となっており、締約国のうち 145 カ国に立地している。
これら世界遺産の登録物件に関する国際的な問題として地域的不均衡や遺産の種別的不均衡、特に「文化遺産」においては分野、種類の不均衡などが、以前から指摘されている。
図表１は、地域別の世界遺産登録物件数を示したものである。
図表 1 の通り、地域別の世界遺産登録物件数は、欧州が最多の 396 件と割合となっており、全体での割合は約 45％を占めている。また、「文化遺産」（679 件）が、全体の約 77％となっており、「自然遺産」（174 件、約 20％）と比べた登録物件数の種別的な不均衡も指摘されている。
特に、「文化遺産」に関しては、欧州が 354 件、全体での割合は約 52％と過半数を占め、アジ
アの 101 件（約 15％）やアフリカの 74 件（約 11％）に比べて地域的に突出した登録件数となっている。また、保有国においては、第 1 位がイタリア（41 件）、第 2 位がスペイン（39 件）、第４位がフランス・ドイツ（31 件・同数）、第８位がイギリス（27 件）となっており、上位 10 位の保有国のうち半数が西欧諸国となっている。
こうした状況から、欧州以外の地域の遺産登録物件数が少なく、物件登録数がゼロの締約国が39 カ国、全体の約 21％となっていることから、遺産登録におけるヨーロッパ偏重と言える地域的不均衡が、かねてから指摘されてきた。
特に、「文化遺産」の登録物件に関しては、ヨーロッパの歴史や文化、キリスト教や都市に根ざした教会建築、歴史地区、旧市街、城塞などの石造の建造物等の同分野、同種類の遺産が数多く存
図表１．地域別の世界遺産登録物件数（2008 年 7 月現在）（出所）UNESCO World Heritage Centre Site（http://whc.unesco.org/）より作成。

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在し、物件の所在地域の偏りからも起因する、西洋中心主義や年代に偏りがあることが、分野、種類の不均衡として、これまでに大きな課題となってきた。

２．世界遺産の登録に関する国際的な動向と議論
この様な世界遺産登録の不均衡の批判を受け、それを是正して世界の多様な文化を反映し、信頼性のある世界遺産リストを作成するために、これまでに、ユネスコ世界遺産委員会において様々な議論や取り組みがされてきた２）。
それらの中で、主要なものを挙げていくと、まず、1994 年の第 18 回世界遺産委員会（タイ・プーケット）において、「世界遺産一覧表における不均衡の是正及び代表性、信頼性の確保のためのグロー
バルストラテジー」（以下、「グローバルストラテジー」）が採択されている。
「グローバルストラテジー」では、世界遺産登録物件の不均衡について、①欧州地域における遺産、②都市関連遺産及び信仰関連遺産、③キリスト教関連資産、④先史時代及び 20 世紀の双方を除く
歴史時代の遺産、⑤優品としての建築遺産、の登録が過剰に進んでいると認識を示している。その上で、登録遺産の偏重は文化遺産の多面的かつ広範な視野を狭める傾向を招き、ひいては生きた文化や伝統、民俗学および民族的な風景、そして普遍的価値を有し、広く人間の諸活動に関わる事象
を対象から除外する結果になると総括している。
そして、世界遺産登録リストの不均衡を是正するために必要な視点として以下の 4 点を挙げている。
①従来のリストには十分に反映されてこなかった分野における遺産の推進を登録すること。
②遺産の普遍的価値を地域的な文脈の中で評価すべきこと。
③民族的な風習や信仰など無形の部分をも視野に入れた幅広い評価が求められること。
④文化と遺産の双方の多様性を踏まえた価値評価の方策が求められること。
これらの視点は、遺産リスト上の記念物的建造物の偏重を改め、遺産を広範囲な文化的表現として捉え直すために挙げられたもので、特に①の従来のリストには十分に反映されてこなかった分野
における遺産に関しては、「産業遺産」、「20 世紀の近代建築」、自然と人間の共同作品である「文化的景観」の３つの新しい分野を具体的に示し、これらの登録を重視する方針を打ち出している。
さらに、1999 年の第 12 回世界遺産条約締約国会議（パリ）においては、より具体的に「世界遺産一覧表における不均衡是正の方法と手段に関する決議」が採択され、全ての締約国に、①未だ世界遺産リストに十分に表されていない遺産のカテゴリーに焦点をあてて「暫定リスト」３）を準備または再検討すること。
②「暫定リスト」は，資産の「顕著な普遍的価値」を厳密に捉えること。
③特に人間と自然環境との相互作用を顕著に際立たせ、生きている或いは過去の諸文化の多様性と豊かさを表し、リストに十分に代表されていない分野の中から，推薦資産の提出を優先的に行うこと。
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が勧告されたほか、欧州諸国など既に相当数の世界遺産を登録している締約国に対しては、①自発的に推薦の間隔を置くこと。
②世界遺産を登録していない締約国が行う推薦と連携すること。
③未だ十分に代表されていない分野に属する資産のみ提出すること。
が勧告されている。
しかし、1990 年代において、こうした議論や勧告がされたものの、世界遺産リスト登録物件の不均衡は是正されたとは言えなかった。
一方で、毎年、増加し続ける世界遺産登録物件数の限界に関しても、国際的な議論が始まっている。図表２は、1978 年から世界遺産リストの作成が開始されて以来、30 年が経過した 2008 年
現在までの世界遺産の登録物件数と、各年毎の遺産の新規登録物件数の推移を示したものである。
当初、1978 年に 12 件の登録数だった世界遺産は、毎年、数件から数十件の新規登録物件を加えて、年を追うごとに増加し、直近では、2008 年 7 月の第 32 回世界遺産委員会（カナダ・ケベック）において 27 件の新規登録があり、878 件となっている。
この様に、毎年、増加していく世界遺産に関して「世界遺産条約」の本来の目的である登録物件の適切な保護、管理のモニタリングをすること自体が出来なくなると言う危惧から、登録件数の上限が議論され始めている。
近年では、2005 年 7 月、東京で行われた松浦晃一郎ユネスコ事務局長（1999 〜 2008 年７月
現在）の講演の中で、「ユネスコ内部で、世界遺産の登録件数の上限の議論を始めている」と語り、その後も「締約国の中で遺産ゼロの国や登録予備軍を抱える国も多く、合意は難しいが、登録件数
が 1000 件近くなると『上限』についての議論が本格的に始まる」と話している４）。
こうした流れから 2000 年代に入ると、増加し続ける世界遺産の数を抑制しつつ、登録物件の不図表２．世界遺産登録物件数と新規登録数の推移

UNESCO World Heritage Centre Site（http://whc.unesco.org/）などを参照に作成。

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均衡を是正するために、2000 年の第 24 回世界遺産委員会（オーストラリア・ケアンズ）の「ケアンズ決議」、2004 年の第 28 回同委員会（中国・蘇州）の「蘇州決議」において、適切な遺産の審査を行うための、具体的な規制が盛り込まれた。
「ケアンズ決議」では、各委員会において審査を行う候補物件の最高限度数を設定することや、審査対象とするノミネート物件は、現在、登録物件が一つもない国を除いて、各締約国について 1
件のみとすることが決められた。また、推薦件数が審査件数を越えた場合は以下の優先順位で登録が決定されることになった。
①まだ世界遺産が 1 件も登録されていない締約国の推薦物件。
②十分に登録されていない分野の推薦物件。
③その他の推薦物件。
さらに、適切な審査を行うために、遺産を保持しない、もしくは遺産数の少ない締約国などを中心に「暫定リスト」の作成段階から登録申請能力の向上を支援することが決められた。
その後の「蘇州決議」では、「ケアンズ決議」の一部が見直され、試行的な一時的措置として一締約国の推薦上限を、「文化遺産」1 件、「自然遺産」1 件の上限 2 件とすることや、全体の審査対
象件数の上限を 45 件とすることが決められた。
そして、2007 年の第 31 回世界遺産委員会（ニュージーランド・クライストチャーチ）においても、「ケアンズ決議」、「蘇州決議」をベースに議論が行われ、審査対象件数が 45 件の上限を超えた場
合には、① 世界遺産を持たない締約国からの推薦遺産。
② 世界遺産の保有数が 3 つ以下の締約国からの推薦遺産。
の順で登録が優先されることが決められた。
この様に、近年の世界遺産登録の審査過程においては、様々な条件が提示されることによって新規登録を抑制するとともに、地域的・種別的不均衡を是正する取り組みも強化されており、実際に図表２の通り、21 世紀に入ってからは、新規登録数も減少傾向にあるほか、これまで登録物件のない締約国の遺産や、「産業遺産」、「20 世紀の近代建築」、「文化的景観」等の新しい分野の遺産の新規登録が増加している５）。
また、締約各国の作成する世界遺産予備軍とも言える「暫定リスト」に記載されている物件数も、年を追うごとに増加しており、
162 カ国の 1,452 件（2008 年 7 月時点、文化庁調べ）に達しており、この中から、各締約国が最大で 1 年に「文化遺産」「自然遺産」各 1 件づつの推薦物件を世界遺産委員会に提出することが可能となっており、遺産登録における各国間の競争も激化している。実際に締約各国からの申請された推薦物件の世界遺産委員会における登録の採択率は、2000 年までは
約７〜８割台だったが、21 世紀に入ってから、６割台に落ち込んでおり、審査の競争率も高まっている６）。
この様に世界遺産の登録物件の不均衡と上限の議論の影響を受けて、今後、新規に登録される遺− 45 −

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産について質量の審査の厳格化と、国際的な競争激化の傾向が強まっていくことは疑いない情勢になっている。

Ⅲ．わが国の世界遺産登録に関する動向と課題
１．わが国の世界遺産登録の動向
本章では、わが国の世界遺産登録に関する動向をふまえた上で、近年、全国各地で活発になっている地方自治体、地域が展開する世界遺産登録推進運動の現状や課題、今後のわが国の遺産登録の展望について言及する。
わが国は、1992 年の世界遺産条約締結以降、1993 年に 4 件が登録されて以来、2008 年７月
現在までに、「文化遺産」11 件、「自然遺産」3 件、合わせて 14 件の世界遺産が登録されている。
保有国の順位では、第 14 位、アジアでは中国の 37 件に次いで、第２位となっている。（図表３参照）

図表３．日本の世界遺産（2008 年 7 月現在）

（出所）文化庁 HP、文化審議会文化財分科会世界文化遺産特別委員会（http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/sekaibunkaisan.html）などをもとに作成。

また、この他に国内の世界遺産の登録候補を挙げた文化庁の「暫定リスト」に９件の物件が記載されている。（図表４、47P 参照）
ただし、図表４の「暫定リスト」のうち⑧の「国立西洋美術館本館」に関しては、フランスが主導し日本を含む世界 7 カ国が連名してユネスコへの推薦を計画する建築家「ル・コルビジュの建− 46 −

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築と都市計画」の 23 件のうちの１件となっている。

図表４．日本の世界遺産「暫定リスト」（2008 年 7 月現在）

（出所）文化庁 HP、文化審議会文化財分科会世界文化遺産特別委員会（http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/sekaibunkaisan.html）などをもとに作成。

近年では「グローバルストラテジー」において重視するとされた「産業遺産」、「文化的景観」に当てはまる「石見銀山遺跡とその文化的景観」（島根県）が、2007 年６〜７月に開催された第 31
回世界遺産員会において、世界遺産に登録されている。
一方で、2008 年 7 月に開催された第 32 回世界遺産委員会では、「暫定リスト」に記載され、政府の推薦を受けた「平泉−浄土思想を基調とする文化的景観−」（岩手県）が、浄土思想の概念について「顕著な普遍的価値」が十分に証明されていないなどとして「登録延期」の決定がされている。
わが国政府の推薦した候補が登録を否決されたのは初めてのことであり、世界遺産への新規登録の抑制傾向によって、審査厳格化の影響を受けているとされる。文化庁は、今回の登録延期の決定を分析した上で、「平泉」の推薦書を再提出し、３年後の登録を目指すとしているが、今後、浄土思想の「顕著な普遍的価値」の証明を含めた世界遺産委員会への説明方法等、残された課題は大きい。
また、「暫定リスト」には、1992 年の「世界遺産条約」締約以来、「古都鎌倉の寺院・神社ほか」、「彦根城」が最初から記載され続けているが、コンセプトの類似している「古都京都の文化財」、「古
都奈良の文化財」、「姫路城」が既に登録されており、近年の世界遺産委員会の審査の厳格化の流れによって、同一国内の同種の遺産の登録は困難な状況になっている。
この様に、わが国の世界遺産登録の国内候補である「暫定リスト」記載物件においては、「平泉」に続く推薦候補の選定を含め課題は多い。

２．わが国の世界遺産登録に向けた課題と展望
ところで、わが国では「文化遺産」の「暫定リスト」の作成に関しては、文化庁の検討委員会の選択に基づいて世界遺産関係省庁会議がリストへの記載物件を決定し、物件の所在地の地方自治体− 47 −

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を指導するなど政府主導で行われてきたが、2006 年度から従来の作成方法を大きく見直し、自治体から公募する方針を打ち出した。
公募制の導入は、「暫定リスト」記載物件を増やす目的とともに、わが国において「世界遺産条約」
締約後の 1990 年代半ばからメディアや新たな旅行需要を掘り起こしたい観光業界などの動向から
世界遺産ブームと呼ばれる現象が起きた結果、全国各地で名所史跡や自然景観などの世界遺産への登録を目指した運動が活発となったことが影響している。そして、全国各地で展開される登録推進
運動は、バブル経済崩壊後、多くの地方で経済が低迷する中、地方自治体や地域の関係者が中心となって、地域の文化・自然資源を世界遺産に登録し、内外の認知度やブランド価値を高めることによって、主に観光振興を通した地域経済社会の活性化を図ることをねらいとしている。
公募制は具体的には、文化庁が全国の地方自治体に対して、「暫定リスト」への追加提案を募集し、自治体から提案された物件を、文化審議会文化財分科会の世界文化遺産特別委員会が、日本の文化を代表し、人類共通の遺産として「顕著な普遍的価値」を証明することが可能であるかを主な評価基準として審査し、リストへの記載物件を選択する。提案は、物件が所在する都道府県と市町村が共同して作成し、共通の主題を持つ、複数の文化資産から構成され、国が指定した文化財が複数含まれていることが必要とされている。
2006 年度には、全国 26 県から 24 件の提案が文化庁に寄せられた。（図表５、49P 参照）
そして、世界文化遺産特別委員会の審査の結果、提案された中から 4 件、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）、「富士山」（静岡県・山梨県）、「飛鳥・藤原」（奈良県）、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎県）が選出され、2007 年 1 月に、わが国の「暫定リスト」に記載された。
（図表■■部分が「暫定リスト」に選出された提案物件）
一方で「暫定リスト」に選出されなかった 20 件の提案に関しては、提案書の再検討、改善が必要として継続審議されることとなった。さらに、2007 年度には、新たに全国、12 道府県から 13
件の提案が地方自治体から寄せられており、現在、継続審議の提案物件と合わせて全国 34 道府県の、33 の物件が世界遺産の国内候補である「暫定リスト」の審査の対象となっている。（図表６、50P
参照）「暫定リスト」記載物件の地方自治体からの公募制の導入は、中央主導型のリスト作成過程から、
地方分権型、地域主導型のリスト作成への大きな転換であり、世界遺産の登録推進が、地域の観光、産業、文化政策等を融合させた地域政策となったことや、審査対象物件の増加、選定の透明化などの成果が生み出されている。しかしながら、近年の世界遺産の新規登録の抑制傾向、審査厳格化の流れとは裏腹に、公募性の導入が地域、地方自治体の世界遺産登録推進運動をあおり、過熱させる結果となったことも事実であり課題が残る。
また、繰り返すが、世界遺産の登録の本来の趣旨は「顕著で普遍的な価値」を有する「文化遺産」、「自然遺産」を人類共通の財産として保護し、次世代に伝えていくことが目的である。地方自治体や地域が固有の文化・自然資源を適切に保護、管理し、世界遺産に登録するという目標を設定すること− 48 −

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図表５．2006 年度に暫定リストに提案のあった文化資産（出所）文化庁 HP、文化審議会文化財分科会世界文化遺産特別委員会（http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/sekaibunkaisan.html）をもとに作成。

は意義があるが、観光振興やまちおこしを図ることは、そもそも副次的なものとも言える。
さらに、地方自治体からの提案物件には分野、種類等が類似するものの複数、寄せられており、登録数の抑制や審査の厳格化の傾向からも「暫定リスト」への登録においても実現性が極めて低いと言わざるを得ない物件も相当数、存在する。
一方で、政府、文化庁は「平泉」の登録延期の結果の影響も受けて、今後の「暫定リスト」作成− 49 −

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図表６．2007 年度に暫定リストに提案のあった文化資産（出所）文化庁 HP、文化審議会文化財分科会世界文化遺産特別委員会（http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/sekaibunkaisan.html）をもとに作成。

も含めた世界遺産委員会への推薦に慎重にならざるを得なくなっており、早くも地方自治体からの公募制度の見直しも含めた国内審査の厳格化を検討している８）。
こうした内外の動向から、現在、国の「暫定リスト」公募、拡大路線のみならず、これまで競って登録運動を推進してきた地方自治体、地域の関係者も、今後、世界遺産登録に向けた戦略を総合的に見直す必要に迫られている。

Ⅳ．世界遺産登録地における観光動向と持続可能な観光地づくりのあり方
１．わが国の世界遺産登録地における観光動向
本章では、現在、わが国の数多くの地域、地方自治体が、主に観光の振興を図るために地域資源の世界遺産登録の推進運動を展開する中、実際に、わが国の世界遺産登録地において登録年前後において観光客数が、どのように変化したのかを検証するとともに、それがいかなる影響を地域に及ぼし、観光地として、どの様な対応策が求められているかについて考察する。
世界遺産に登録されると、遺産としての価値を内外に認知されることにより、国内のみならず海
外からも観光客が訪れる観光地となることが期待される。世界遺産の登録推進運動を展開する多くの地方自治体、地域は、登録後、観光客が増えることによって、飲食、宿泊、土産等の観光消費額− 50 −

世界遺産登録と持続可能な観光地づくりに関する一考察が増加するなどの経済波及効果によって、地域経済社会が活性化すると考えている。この様な期待
は経済が低迷する地域において大きいが、実際に、世界遺産登録が物件の所在する地域経済にいかなる影響を与えるかについての実証的な研究は数少ないのが現状である。
そこで、わが国の世界遺産登録地における登録年前後の観光客数の変化を調査した服藤（2004）の先行研究をもとに、筆者の追加調査も加えて、世界遺産の登録が地域にいかなる影響を与えるか検証したい。
図表７は、服藤（2004）の研究において示された、2000 年までに登録されたわが国の世界遺産登録地 11 カ所の登録年前後における観光客の推移を示したものである。
服藤は、これら世界遺産登録地の観光客の推移をもとに、世界遺産登録地の観光動向を３つのタイプ分類している９）。
まず、タイプ A は、登録により観光客が急増したものとして、「白神山地」、「屋久島」、「白川郷」などを挙げている。これら登録地においては登録後も高水準で観光客が増加しており、特徴として、
世界遺産に登録されるという気運が高まり、全国的な観光地として確立されたもので、人里離れているところに存在するものが多いとしている。
次に、タイプ B は、
登録前後、
概ね観光客が堅調に推移しているものとして、「古都京都」、「原爆ドーム」、「古都奈良」、「日光社寺」を挙げている。これらのうちには、世界遺産に登録後、概ね観光客が堅調に推移しているタイプと、世界遺産に登録されるまで観光客が減少していたが、世界遺産に登録されることにより、下げ止まり、観光客が増加傾向にあるタイプがあるとしている。また、タイプ B の特徴として、以前より全国的に有名な観光地であり、広範囲に点在しているところが多いとしている。
最後に、タイプ C は、
世界遺産登録後も観光客が減少しているものとして、「法隆寺」、「姫路城」、「厳島神社」を挙げている。これらは世界遺産に登録される前から観光客が減少し、登録後も減少して
図表７．世界遺産登録地の観光客数の推移８）（出所）服藤（2004）47 ｐ。

■■は世界遺産登録年度。

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おり、特徴として、以前より全国的に有名な観光地であり、単独で存在しているとしている。
この様に、世界遺産登録地における観光への影響は、登録前の観光地としての知名度や状況、立地環境、遺産の性質等によって異なっており、観光客の増加に著しい波及効果が生じるのはタイプＡとされる資産であることがわかる。
一方で、世界遺産登録推進運動においては、「顕著な普遍的な価値」の証明のみならず、登録の前提として要求される遺産の保護に関する様々な指定条件の整備等、物件が所在する地方自治体、地域の関係者などに、多大な労力が必要とされている。このことから、「暫定リスト」の記載地や、公募制に転換後、リストへの記載を提案した多くの地方自治体、地域においては、まず、自らの資産の状況、環境、性質等を十分に考慮した上で、登録推進運動と観光振興の取り組みを検討する必要がある。

２．世界遺産登録地における課題と持続可能な観光地づくりのあり方
次に、服藤（2004）の研究で対象になった、わが国の世界遺産登録地 11 カ所以外で、近年に世界遺産となった登録地の「紀伊山地の霊場と参詣道」（2004 年登録）、「知床」（2005 年登録）、「石見銀山遺跡とその文化的景観」（2007 年）の３カ所における登録年前後の観光客の推移を見る
図表８の様になる。

図表８．近年の世界遺産登録地における観光客数の推移 10）（単位・千人）

各種資料をもとに新井作成。（■■が登録年の観光客数）

これら 3 カ所の登録地はいずれも、服藤が分類したタイプＡ、登録によって観光客が増加した
ところであり、都市部からは離れ、交通アクセスも良好とは言い難いが、世界遺産登録前後にかけて急速に知名度が高まり、全国的な観光地として注目を集めるようになったところである。
しかしながら、これらタイプ A とされた登録地においては、世界遺産登録後の観光客増加の影
響によって様々な問題が発生している。
「自然遺産」の「白神山地」（1993 年登録）においては、登録後の観光客増加によって、登録地やその周辺のオーバーユース（過剰利用）に伴う、ゴミ、糞尿等の処理の問題以外に、歩道、山道
周辺の森林腐葉土の痛みや、入山者がブナの稚樹を踏みつぶすことによる、ブナ林の破壊の問題が深刻となっている。また、ルート指定入山届出制地域における無届入山者や魚釣り、キャンプ、たき火などのマナー違反者が絶えないことも問題となっている。さらに、こうしたマナー違反者に注− 52 −

世界遺産登録と持続可能な観光地づくりに関する一考察

意を呼びかける意味も含めて、森林生態系保護・自然環境保全地域などを示すために設置された看板乱立が自然景観を破壊しているという指摘もある 11）。
「屋久島」（1993 年登録）においても、世界遺産登録を契機とする観光客の増加に伴って、山岳部から渓流、海浜、島民の生活空間まで観光サービス産業の遊動範囲が拡大し、島全体の自然環境の破壊のみならず、島の伝統文化や島民の生活様式に重大な影響を及ぼしているとの指摘もある 12）。
2005 年に世界遺産に登録された「知床」では、観光客増加に伴って登山道や湿原周辺の踏み込
みによる植生破壊も目立ち、来訪者が野生動物に対して餌を与えることなどから生態系の破壊も危惧されている 13）。
一方で、「文化遺産」の「白川郷」（1995 年登録）においては、人口約 2,000 人の白川村に年間約 150 万人の観光客が訪れることによる交通渋滞やゴミ処理の問題だけではなく、観光需要増大に対応するために農地を転用した駐車場や自動販売機、派手な外観の土産物屋やレストランが、急速に増加したために、合掌造りの建物と農地が調和した貴重な特有の風景が失われつつあるなど、景観破壊の問題も指摘されている 14）。
また、
「紀伊山地の霊場と参詣道」（2004 年登録）においては、交通渋滞、観光バスの排気ガス、ゴミ処理やトイレの増設による水不足、水質汚染のなどオーバーユースの問題のみならず、参詣道
周辺の石仏の破壊、盗難などの問題も発生している 15）。
2007 年に世界遺産に登録された「石見銀山遺跡とその文化的景観」の一部地域の島根県太田市
大森町は人口 500 人ほどの集落だが、1995 年まで 25 万人以下だった観光客が、66 万人以上に急増したことにより、交通手段など受け入れ体制の整備が追いつかず、観光客の不満のみならず、地域住民が日常使用する路線バスが大混雑するなど地元との軋轢も生じている 16）。
この様に、国内の世界遺産登録地の中には、登録後、オーバーユースに伴う環境破壊や観光需要をねらった周辺の無秩序な開発に伴う景観悪化などの問題が発生しているところも目立ち始めており、被害が明らかになってから対応せざるを得ない状況となっており、遺産の価値自体が失われることも危惧されている。
こうしたことから、特に「暫定リスト」に記載された世界遺産国内候補地においては、登録に向けた活動を進めるのと同時に、環境、景観条例制定や観光客受け入れ体制の整備や、地域の住民の参加を得て、環境や景観の質を向上させていく地道なまちづくりの活動に取り組むなど、地域資源の保護と活用を両立させた持続可能な観光地づくりに向けた対策を事前に策定、推進していく必要に迫られている。

Ⅴ．おわりにわが国の地域において観光の振興を目的とした世界遺産登録推進運動が活発になっているが、地域固有の文化、自然資源を世界遺産に登録する運動を推進することに自体に意義はあるものの、遺− 53 −

新

井

直

樹

産登録の本来の趣旨は「顕著な普遍的な価値」のある文化・自然遺産を人類共通の財産として将来にわたって保護することに十分留意する必要がある。
国内の世界遺産登録地の中には、観光客の急増に伴い環境破壊や景観悪化の問題が発生している
ところも目立ち、地域の観光振興と言う副次的な経済効果を求める地方自治体や地域の関係者は、
世界遺産の趣旨や概念を理解、認識した上で、地域資源の保護と活用を両立させた持続可能な観光地づくりに取り組むことが求められている。
また、世界遺産登録推進運動を展開する全国各地の地域においては、提案資産の世界遺産登録の成否や実現性の問題は別にして、登録運動を契機に地域固有の文化遺産の価値を再考し、住民の参加を得て、環境や景観の保全や質の向上など、地道なまちづくりと結び付けた活動を継続していくことが重要である。そして、それらの地道な活動の積み上げが、結果として一過性でない、中長期的な地域の観光振興等の波及効果を生み出し、持続可能な観光地を形成していくことにつながって行くものと思われる。
（あらい

なおき・総合研究開発機構（NIRA）リサーチフェロー／高崎経済大学地域政策学部非常勤講師）

注１）「文化遺産」は、顕著な普遍的価値を有する記念物、建造物、遺跡、文化的景観などが対象。「自然遺産」は、顕著な普遍的価値を有する地形、地質、生態系、景観、動植物の生息地などを含む地域が対象。「複合遺産」は文化と自然両方の価値を兼ね備えているものが対象となっている。
２）ユネスコ世界遺産委員会における議論や取り組みについては、社団法人日本ユネスコ協会連盟（2007）「世界遺産年
報 2008」や、文化庁 HP、文化審議会文化財分科会世界文化遺産特別委員会（http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/
sekaibunkaisan.html）などを参照した。
３）「暫定リスト」とは、世界遺産登録のためのプロセスとして、世界遺産条約の締結国が登録に値する物件を国内登録候補として記載し、ユネスコ世界遺産センターに提出するリストである。条約締結各国は、「暫定リスト」に記載された物件の中から、条件、環境の整ったものから原則として１年につき最大で各国、「文化遺産」、「自然遺産」各１物件を同センターに推薦出来る。これを受けて同センターでは、文化遺産については ICOMOS（国際記念物遺跡会議）、自然遺産については IUCN（国際自然保護連合）に、現地調査の実施を依頼し、両機関が調査を行い、当該地の価値や保護状態、今後の管理計画などについて評価報告書を作成する。この報告に基づき、年１回、ユネスコ世界遺産委員会がリストへの登録の可否を審議する。
４）佐滝剛弘（2006）「旅する前の『世界遺産』」文芸春秋 54 ｐ、朝日新聞朝刊 2008 年 7 月 11 日付３面を参照。
５）2007 年の第 31 回世界遺産委員会においては、22 件の新規登録があり、ガボン、ナミビア（アフリカ）の物件が初めて世界遺産に登録されたほか、「産業遺産」として「石見銀山とその文化的景観」（日本）、「リドー運河」（カナダ）、「ラヴォー地区の葡萄畑」（スイス）、「ボルドーリューヌ港」（フランス）、「20 世紀の近代建築」として「シドニーオペラハウス」（オーストラリア）が新規に登録された。2008 年 7 月の第 32 回同委員会においては 27 件の新規登録があり、南太平洋のバヌア
ツなど 4 カ国の物件が初めて世界遺産が登録されたほか、「20 世紀の近代建築」として「ベルリンの集合住宅」（ドイツ）や「文化的景観」として「アルプスの山岳地帯を貫くレーティッシュ鉄道」（スイス・イタリア）が新規に登録されている。
７）読売新聞社「読売ウィークリー」2008 年 7 月 27 日号、22 ｐを参照。
８）「毎日新聞」夕刊 2008 年 7 月７日付を参照。
９）服藤圭二（2005）「世界遺産登録による経済波及効果−四国八十八ヶ所を事例として−」『ECPRvol.15』財団法人えひめ
地域政策研究センター、45 〜 51 ｐ。「白神山地」の観光客数は青森県の「赤石渓流暗門の滝」の観光客数推計。「古都京都」の観光客数は、京都市・宇治市・大津市の観光客数推計合計したもの。「原爆ドーム」の観光客数は、広島市の観光客推計。「古都奈良」の観光客数は、奈良市の観光客数推計。
10）「紀伊山地の霊場と参詣道」に関しては、和歌山県観光局観光振興課集計による、世界遺産登録範囲の新宮市、かつらぎ町、
九度山町、高野町、白浜町、中辺路町、日置川町、すさみ町、那智勝浦町、熊野川町、本宮町の 1 市 10 町の観光客推計、「知床」に関しては北海道羅臼町、斜里町の観光客数推計、「石見銀山とその文化的景観」に関しては、島根県太田市大森町の観光客数推計をそれぞれ担当部署にヒアリングしたもの。
11）社団法人日本ユネスコ協会連盟（2005）『白神山地の現状を考える』「世界遺産年報 2005」32 〜 36 ｐや、石川徹也（2001）「日本の自然保護」平凡新書、59 〜 60 ｐを参照。
12）柴鐵生（2005）『屋久島の森との共生』「都市問題第 96 巻６号」東京市政調査会、９〜 13 ｐを参照。
13）北海道森林局（2005）「知床自然の森づくり現状と課題」などを参照。
14）西村幸夫（2007）『世界遺産とまちづくり』「地域開発 vol.511」財団法人日本地域開発センター、8 〜 13 ｐを参照。
15）「読売新聞」2008 年 6 月 19 日付などを参照。
16）朝日新聞社「AREA」2007 年７月 30 日号、52 〜 54 ｐ、「山陰中央新報」2008 年７月２日〜４日付などを参照。

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参考文献（注以外）
・新井直樹（2006）「近代化遺産を活用した観光振興とまちづくり−富岡製糸場 世界遺産プロジェクトの展開と課題」「地域政策研究第８巻第 3 号」高崎経済大学地域政策学会、201 〜 218 ｐ。
・国土交通省編（2007）「観光白書 平成 19 年版」国立印刷局
・（財）日本交通公社（2004）「観光読本」東洋経済新報社
・（社）日本観光協会（2004）「これからの観光地域づくりのための手法」日本印刷株式会社
・小学館編（2007）「世界遺産の旅」小学館
・世界遺産研究センター編（2007）「世界遺産ガイド−世界遺産条約編−」図書印刷株式会社
・毛利和雄（2008）「世界遺産と地域再生」新泉社− 55 −