2016
社会・環境報告書
Social & Environmental Report

人と地球に優しい技術、感性豊かな色彩を提供します。
私たち大日本塗料グループは、
これまで環境や資源を護り、社会の発展と暮らしの向上に貢献することを願って、さまざまな製品とサービスをお届けしてきました。
人類がより良い生活を求めた代償として、地球温暖化・大気汚染など環境変化が顕著となった今、私たちはすべてのステークホルダーと協調し、環境保護への取り組みを一層強化しなければなりません。
これからも私たち大日本塗料グループは法令の遵守にとどまらず、
環境や安全・健康に配慮した企業活動を推進してまいります。

目 次
編集方針
当社は、2004年から毎年「環境報告書」を発行しています。2007年度からは環境報告に加え、社 会 性 報 告 の 充 実を図り、大日本
塗 料 のステークホル ダ ーや本 書 の 読 者 の方々の関心にお応えすべく情報公開に努めています。また編集に際しては、環境省「環境報告ガイドライン2007」を参考にしています。

トップメッセージ ........................................................

2

特集

塗布形素地調整軽減剤「サビシャット」........

4

TOPICS ....................................................................

6

環境対応形商品の開発 ............................................

8

報告対象範囲大日本塗料グループ（ただしデータ集計の範囲は大日本塗料
（株）
の事業所）

報告対象期間2015年4月〜2016年3月（一部、2016年4月以降の活動を含む）

お問い合わせ先
大日本塗料株式会社 環境品質保証部
TEL ：06-6466-6662
FAX：06-6463-1394

大日本塗料ホームページ
URL：http://www.dnt.co.jp/

環境報告
環境経営の基本方針 ................................................ 10
環境マネジメント ...................................................... 11
事業活動と環境保全活動 .......................................... 13
環境安全行動計画と実績 ......................................... 14
地球温暖化防止への取り組み .................................. 16
大気汚染防止／水質汚濁防止 ................................. 17
化学物質の管理 ........................................................ 18
廃棄物の削減／グリーン調達・購入 ......................... 20
環境コミュニケーション ............................................ 21

社会性報告
お客様との関わり ..................................................... 22
従業員との関わり ..................................................... 24
社会との関わり........................................................... 27

本社新館外壁改修工事
当社、本社新館の外壁タイル改修工事では、磁器タイル
はく落防止塗装工法（ピンネット工法）を採用しました。
上 塗り塗 料には超 耐 候 性 汚 れ防 止 形 ふっ素 樹 脂 塗 料「Ｖフロン#200クリーン」
を使用し、塗装ならではの自由なカラーデザインを施しています。

マネジメントコーポレート・ガバナンス／コンプライアンス ......... 28
国内／海外グループ会社の取り組み ....................... 30
会社概要 ................................................................... 32

大日本塗料 社会・環境報告書 20161

トップメッセージ

存在感のある塗料メーカーへの一歩を

私たちの事業史の原点

さびを防ぐ塗 料 の 新 機 軸を拓 い た『 ズボイド』の 技 術をえんぷん

当社は1929年（昭和4年）7月に鉛粉塗料株式会社として継承し、その機能を深め、メーカーとしての領域を大きく拡げた

創業しました。当時、防錆顔料として長く使用されていたのは

当社は、重防食塗料をコア技術に高めることで、87年間に及ぶえんたん

鉛丹でしたが、それに代わるものとして市場に送り出したのが、事業史を築くことができました。そのことをいま、改めて銘記

起業の礎となった防錆塗料『ズボイド』（ 亜酸化鉛粉さび止めしたいと思います。

塗料）です。優れた防錆効果を発揮する『 ズボイド』は、堂島大橋（大阪）の改築塗装工事に採用され、関係業界から高い評価を受けました。その後も橋梁・プラントなどの社会インフラを形成する鋼構造物に幅広く使用され、微力ながら近代日本の経済と社会の発展に貢献してきました。
1936年（昭和11年）には現社名である「大日本塗料株式会社」に改称し、以後当社は高品質の重防食塗料の開発を事業

サステナブル社会の構築という社会的な責務
防食塗料は鋼構造物をさびから護り、美しく保つために不可欠なものですが、近年は「永く護る」という機能がクローズアップ
されるようになりました。この背景には様々な社会インフラや、構造物の経年劣化が急速に進んでいることがあります。

活動の中心に置きつつ、産業用あるいは家庭用分野における1960年代、わが国は公共施設だけでなく、高速道路・橋梁・塗料製造の領域を着実に拡げ、その実績を積み重ねて今日鉄道や送電鉄塔など経済活動を活性化するために欠かせないまでの歴史を築いてまいりました。

社会インフラの環境を集中的に整備し、それが戦後の復興を経 済 活 動 のグローバ ル 化という時 代を迎えたいま、塗 料

早め、
国民の生活向上を後押ししました。
しかしその一方で、当時市 場は国 内 の み ならず 海 外 へと拡 大しており、2 0 1 4 年 度

から半世紀以上の時間経過は、構造物の多くに老朽化をもたら（平成26年）の塗料業界における業績動向を見ても、アジアをすことになりました。国土交通省では「今後20年間で、建設後中心とした新興工業国における需要増が目立っています。そう

50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込み」としたなか、日系の塗料メーカーが現地におけるプレゼンス
（存在

しています
（平成25年度「国土交通白書」）。

感）
を高めており、
この傾向は今後も続くことでしょう。当社もこうした状況を受け、社会インフラへの投資傾向は施設を

また防食塗料を中心に海外への事業シフトを加速させており、新しく建設するのではなく、既存のものを適切に補修・修繕する塗料メーカーとしての新たな段階へ進みつつあります。

メンテナンス重視へと変わりつつありますが、それによってライフ

ここまで90年近い事業展開の原点を当社が振り返る時、そこには常に創業製品であり、防食塗料としてきわめて先進的な成果を達成した『ズボイド』が存在します。

2 大日本塗料 社会・環境報告書 2016

サイクルコスト（LCC）の低減に貢献できる防食塗料の重要性が注目されるようになってきました。

当社ではそうした社会的な要請に応えるために、高耐久化を提案する「IJフロンティアプロジェクト」、当社のグループ会社の図るとともに、揮発性有機化合物（VOC）を削減した無溶剤形

ＤＮライティング株式会社によるCO2の排出量を削減するLED

塗料・水性塗料・低溶剤形塗料など環境に与える負荷を低減する

照明の展開など、グループ全体の事業展開で、社会貢献を果たし

防食塗料の開発に取り組んでいます。これらはいずれもサステたいと考えています。

ナブル（持続可能）な社会の構築のため、塗料メーカーとして応えるべき重要な課題に繋がっていくと考えるからです。

環境を見つめ、メーカーとしての責務を果たすために塗料メーカーにとって、環境問題は真摯に向き合うべき重要塗料メーカーとしての環境配慮
当社ではここ数年、コア事業である防食塗料をさらに成長させる取り組みを展開しました。
とくに注力したのが海外展開です。

な課題です。当社ではVOCの削減だけでなく環境対応技術を全面的に展開することで、より環境負荷の少ない塗料開発への取り組みを継続・強化しています。

アジア圏では日系企業の積極的な進出が目立ちますが、それ具体的にはオール水性化を国内で初めて実現した「DNT水性に対応する事業展開を1970年にタイからスタートさせました。

重防食システム」、大幅なVOC削減を果たした次世代水性さび

その後も工業用塗料を基軸に拠点を増やし、重防食塗料の製品

止めペイント「水性グリーンボーセイ 速乾」（ 2014年にJIS K

化を探りました。そして2015年には、
タイ・シンガポール・マレー

5674 2種の認証を取得）など、「人と環境に優しい」
塗料開発に

シア・インドネシア・中国のアジア各拠点の整備を進め、「 防食

取り組みました。こうした環境への配慮が認められ、塗料業界で塗料ビジネス開発元年」と位置づけ、塗料メーカーとして現地には初めてとなる、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の環境格付取得における経済発展の一翼を担ってまいりました。

繋がりました。

一方国内では2014年4月に立ち上げた「インフラコーティング

また、2015年6月より適用された「コーポレートガバナンス・

プロジェクト」の活動を本格化させました。構造物塗料を対象とコード」の適用が開始されたことを踏まえ、同年10月に「コーポしたこのプロジェクトでは、2020年に開催が予定されている

レートガバナンスに関する基本方針」
を制定しました。当社は、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設、そして関東地域の様々なステークホルダーから「存在価値のある企業」
として認めら

インフラを対象に、集中した活動を行うことを目的としています。

れるには、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要

先にも述べましたように近年、道路など社会インフラの老朽課題の一つであると考え、社会・環境問題をはじめとするサステ化対策は緊急課題となっており、それに加えて東京オリンピック・

ナビリティーを巡る課題に対しても、中長期的な企業価値のパラリンピック開催によって関連施設の建設・周辺道路などの向上に重要な要素であることを踏まえ、「 環境方針」
及び「品質

構造物の塗り替え需要が増加すると想定されますが、
当社はこの

方針」
のもと活動を推進していき、今後も積極的・能動的に取り分野で豊富な実績を築いてきました。

組みます。

たとえば、首都圏の新しいランドマークとなった電波塔・観光®

当社は、これからも環境負荷が少ない製品開発と社内体制をには当社のふっ素樹脂塗料が全面施設「東京スカイツリー 」

通じて、持続可能な経済社会の構築へ向けて、グループ全体で採用され、先端コーティング力と併せて高い評価を受けました。

の環境経営に取り組んでまいります。

一方、鋼橋などの鋼構造物向けに開発した塗布形素地調整軽減剤「サビシャット」
は、施工コストを大幅に軽減する画期的な

今後ともご支援ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

新技術として、2015年度の国土交通省の新技術情報提供シス
テム（NETIS）の「推奨技術」に選定されました。こうした新技術・先進の塗料システムの提案を通じて、広くインフラ設備に貢献することで地球環境や資源を護ることを使命と考えています。
このほか、塗料とジェットインク事業における技術力を活かして、代表取締役社長
いわ

さと し じ ろ う

建材分野をはじめとする様々な分野で新しい塗装システムを

大日本塗料 社会・環境報告書 2016

3

特集

塗布形素地調整軽減剤「サビシャット」
し続けられることが求められています。こうした時代の中で、「さびる」とはなにか？

防食塗装は鉄を鉄のまま使い続けるために最も経済的な鉄は時を経て自身が最も安定でいられるさび（酸化鉄）に工法として活躍しています。

変わろうとします。自然の摂理として当たり前のことですが、しかし、防食塗装を施すうえで最も重要な素地調整「削る」

我々はそれを防ぐために油を塗ったり、さび止めを塗ったり（さびを除去する）という作業には、粉じんや騒音などの課題

しています。
しかし鉄は再び自身の安住の地を求め、
さびへと

があり、
また労力も大きいものです。これらを軽減できる人

穏やかに進行していきます。

と環境に優しい工法が求められてきました。

塗装をするときにはさびを取らないとすぐに塗膜がやられて
しまう・
・
・。
さびは塗膜の下で安住の地を模索しているようです。
なぜ塗膜の下で安住の地を求めるのだろう・
・
・このような疑問を紐解くために、「さびる」という現象と真剣に向き合い、さびの特性を理解し、さらにそれを利用できないかと考えました。

当社ではこのような社会情勢や要求を鑑み、さび対策の材料開発を行ってきました。
「削るより塗るほうが楽だ！「」削らなくても塗るだけで防食塗装に見合った素地ができないか？」
このような考えを基に、
「削る」
を
「塗る」
に転換した塗布形
素地調整軽減剤「サビシャット」
は生まれたのです。

素地調整 ―「削る」
から「塗る」への発想転換
さびに対する答え＝「サビシャット」
人々の生活に欠かすことのできない橋や道路には、多くの鉄が使われています。高度経済成長期といわれる１９６０年代

橋などの鋼構造物を長く供用するうえで、さびやすい箇所

後半より、日本では鉄を多用し、住みよい環境を造ってきまはこれまでの経験から十分特定されています。
しかしながらした。

その対策が十分できているとはいえません。その理由の近年はこれらを適切に維持管理することで、より長く使用一つに、さびが進行して表面が凸凹になった場合や、狭くて● 塗布形素地調整軽減剤のメカニズム
さび：腐食性イオン：水分：イオン固定化成分（A）
通常の塗り替え塗装の場合
ケレン

塗膜

塗装

鋼材
さび層中に水分や腐食性イオンが存在

水分や腐食性イオンは完全に除去できない水分や腐食性イオンが残留した場合、この部分で腐食が進行する

素地調整剤塗布（B）
サビシャットを塗布した場合さび層に浸透し、水分と反応

イオン固定化成分

鋼材素地を不働態化

塗装

湿気硬化成分が水分を取り込む

4 大日本塗料 社会・環境報告書 2016

腐食性イオンを水不溶性の塩として固定化

鋼材素地を不働態化する

塗膜

複雑な形には「削る」という物理的素地調整方法では限界が

条件 ❶

条件 ❷

条件 ❸

あり、
さびを完全に除去できないことが挙げられます。
このような物理的素地調整方法の困難な箇所に、
「 サビ
シャット」
を適用することで、素地調整の品質を向上させることが可能となり、結果として鋼構造物の耐久性向上に繋げることができます。動力工具にも勝るさびに対する答え、それが「サビシャット」
なのです。
「サビシャット」
は国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）
で2015年度の推奨技術として認定を受けています。

一 般 部：発錆なし

一 般 部：発錆なし

一 般 部：著しい発錆

カット部：膨れなし

カット部：膨れなし

カット部：著しい膨れ

課題を解決する技術力
主な橋梁実績を下表に示します。その他も含めこれまでに鋼材のさびは脆弱であり、水分や塩分などの腐食性イオンを含んでいます。さびの特性を生かした「サビシャット」は1,000件以上の橋梁やプラント設備・水門・ダム・建築物・遊具施設など、多岐にわたり採用されています。

以下のメカニズムにより、さび自身を防食塗装の強い味方に施変化することができます。

主

工

事

名

美浜大橋塗装工事❶ 湿気硬化樹脂成分が深く浸透し、さび層中の水分を取り

常願寺川橋梁塗替工事

込み、脆弱なさび層を強化

国道４２号新住之江橋他補修工事❷ イオン固定化成分が塩分などの腐食性イオンを取り込む
国土交通省

ことで、
腐食性イオンを無害化

国道１７８号（不動橋）
地方道路交付金（橋修）
工事
国道２４号奈良高架橋修繕工事❸ 腐食性イオンを取り込むと同時に、放出されるアニオン性

国道４２号港橋他橋梁補修補強工事

腐食抑制剤が、鋼材表面を不働態化

国道２４６号須川橋塗装工事「サビシャット」の実力
市場ニーズに独自の発想で応える
下 記に示 す3 種 類 の 試 験 板を作 製して塩 水 噴 霧 試 験「サビシャット」が生まれて十余年、当初のコンセプトを2500時間の防食性試験を行った結果を紹介します。
条件 ❶さび鋼板に動力工具処理（ISO-St3）を実施して、
弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗を200g/m

2（50μm）
塗布
条件 ❷を今の時代に提供できることをうれしく思います。狭隘部の素地調整対策・騒音対策・粉じん対策・労働力の減少対策など

さび鋼板に手工具処理（浮きさび除去）を実施して、
2

サビシャットを100g/m 塗布後に20℃で1日乾燥 後 、弱 溶 剤 形 変 性エポキシ樹 脂 塗 料 下 塗を
2

条件 ❸育てコツコツとデータを積み重ね、皆様に信頼性の高い技術

様々な活躍の場をいただき、お使いいただいた皆様に感謝いたします。
当社はこれからも先の時代を見据え、独自の発想で技術

塗布
200g/m（50μm）

を進化させ、
これまで以上に優れた性能・機能・作業性を発揮

さび鋼板に手工具処理（浮きさび除去）を実施できる商品を生み出していきます。

して 、弱 溶 剤 形 変 性 エポ キシ樹 脂 塗 料 下 塗 を2
塗布
200g/m（50μm）

条件①〜③について試験後の外観観察を行いました。
その結果、サビシャットを塗布した場合（条件②）、素地調整を軽減しても、防食性が保持されることが顕著に認められます。

大日本塗料 社会・環境報告書 2016

5

TOPICS

リフレッシュシリコンEXTRAの発売
プレハブ住宅用建材はより軽量化し、屋根材は新生瓦へ

うえ、板金部・塩ビ樋・金属役物のシフトが顕著です。従来品よりさらに付着性・安定したへ の 同 時 塗 装 が 可 能なため、作業性に優れた弱溶剤形シリコン樹脂塗料「リフレッシュ

作業性も向上します。

シリコンＥＸＴＲＡ」
を発売しました。
「マイティー万能エポシーラー」と組み合わせることにより、過酷な条件である屋根においても優れた耐久性を有する

ＪＲ ＫＹＵＳＨＵＳＷＥＥＴ ＴＲＡＩＮ「或る列車」に
ポリウレタン樹脂塗料が採用
2015年8月8日より運行を開始した九州旅客鉄道株式会社

塗装仕様

様の豪華客車「或る列車」
車体外面に、
当社の高耐候性ポリウ
レタン樹脂塗料「Vトップ車輌用ゴールド」が採用されました。
外面・上面には超粗めのゴールドメタリック、ドア部は漆黒みのあるブラックメタリックに決定されました。
今回採用された「Ｖトップ車輌用ゴールド」
は、鉄道車両・
鉄道関連部品に多数実績があり、耐候性に著しく優れ、また濃彩ソリッド色から多数のメタリック色まで色出しが可能な点が評価されたものであり、黄金の豪華客車を美しく輝かせています。

6 大日本塗料 社会・環境報告書 2016

■ 車体外面・上面：ゴールドメタリック〔サーフェーサー〕 ポリタン車輌用サーフェーサーゴールド〔上塗：カラーベース〕
Vトップ車輌用ゴールド〔上塗：メタリックベース〕 Vトップ車輌用ゴールド
ゴールドメタリック〔仕上：クリヤー塗装〕
Vトップ車輌用ゴールド
クリヤー 2回塗り■ 車体ドア部：ブラックメタリック〔サーフェーサー〕 ポリタン車輌用サーフェーサーゴールド〔上塗：メタリックベース〕 Vトップ車輌用ゴールド
ブラックメタリック〔仕上：クリヤー塗装〕
Vトップ車輌用ゴールド
クリヤー 2回塗り

鉄道の安全対策に蛍光塗料が採用
当社のグループ会社で蛍光塗料・顔料のトップメーカーであるシンロイヒ株式会社は、蛍光色の機能を活かすことで、蛍光色は鮮やかで視認性が高く、遠くから見え、短い時間で見つけやすいという機能があり、安全対策に最適です。

安全･防災･減災分野に貢献しています。
安全対策に力を入れる西日本旅客鉄道株式会社様には、
大阪環状線や東海道線などの防護工・注意柵に蛍光塗料を数多くご採用いただいています。防護工とは高架下での背の高い車が接触することを防ぐための構造物であり、注意
柵は踏切の横にある安全対策の柵で、そこに踏切がある事を示します。防護工には「ロイヒカラーネオ」
が、注意柵には「ワンコートロイヒ」
が採用されています。
注意柵

防護工

「（株）
ダイワ仙台支店倉庫」と「未来都市銀河地球鉄道」のルミライトカラー作画
当社のグループ会社であるシンロイヒ株式会社が扱う

株式会社ダイワ仙台支店の倉庫壁画は、昼は青葉城だ

製品の中には、蛍光灯や太陽光の下（昼光下）
では透明ですが、けが描かれ、夜ブラックライトが点灯すると、青葉城の上にブラックライトを当てると鮮やかに発色する「ルミライト

馬上の伊達政宗の像が出現するという仕様です。

カラー」という特殊蛍光塗料があります。
昨年、宮城県仙台市にある塗料販売店の株式会社ダイワ
仙台支店の倉庫壁画と、岩手県花巻市の道沿いにある未来都市銀河地球鉄道という壁画の2つの大きな物件に、
この
ルミライトカラーが採用されました。

未来都市銀河地球鉄道は、花巻市出身の作家である宮沢
賢治氏の代表作「銀河鉄道の夜」をイメージしたイラストが描かれています。
仙台や花巻にお越しの際には、ルミライトカラー壁画を実際にご覧いただき、
昼と夜の絵の変化をお楽しみください。

（株）ダイワ仙台支店倉庫の壁画

未来都市銀河地球鉄道の壁画（壁画作成者 シャインアート 山本修己氏）

大日本塗料 社会・環境報告書 20167

環境対応形商品の開発
快適な暮らしの実現のために、人と地球にやさしい技術をモットーに、
「健康」
「安全」
「省エネ」
「省力化」
をテーマとした、環境対応形商品の開発に取り組んでいます。

DNT水性重防食システム
近年、環境に対する重要テーマのひとつとして、塗料から多い繁華街・駅及びその周辺排出される溶剤の削減が求められています。橋梁・プラント

においても、耐久性の高い重設備に代表される重防食塗料分野においても、揮発性有防食塗料を安全に施工するこ

機化合物
（VOC）
削減要求が今まで以上に望まれてきていとが可能となりました。安全にます。
このような市場要求に応えるために、長年蓄積された安心して使用できる「ＤＮＴ水

実績と重防食塗料分野の最先端技術を応用して、水性重性重防食システム」
は、地球環

防食塗装システムを開発しました。本システムの適用に境の維持・保全に大きく貢献しより、これまでシンナーを用いることによる危険性及びます。

臭気影響により適用が困難であった住宅街や人通りのVフロンHBシリーズ

エコクールシリーズ

近年、橋梁・プラント設備などに代表される鋼構造物

日差しを受ける建物を遮熱するのが「エコクールシの塗装は、環境に優しく、耐久性に優れた塗料の選択

リーズ」です。優れた遮熱・断熱機能をベースとして、が主流になってきました。さらにコスト削減が今まで以エアコンなどの空調負荷を抑制し、電力消費量の削減

上に強く求められるようになり、省工程塗装システムを実現します。さらにヒートアイランド現象を緩和し、の採用が増えてきました。

より快適な生活空間を創りこのような市場の要求にます。

お応えするため、超耐候性
ふっ素樹脂塗料に厚膜性を付与した「VフロンHB」、
さらに弱溶剤低汚染タイ
プの「VフロンHBクリーン
スマイル」
が生まれました。

SBライズコートシステム
戸建住宅外壁に多く用いられている高意匠サイディング
ボードは、塗り替えの際にエナメル塗料を用いると、模様

プ「ＳＢライズコートスマイル」の2種類があります。

が塗り潰されてしまうため、意匠性を活かしたまま新築

住宅街や人通りの多い場所

時のクリヤー層を復元し、サイディングボードを長期に保護での塗り替えには、臭いが少する塗り替え用クリヤーを開発しました。

なく、環境に優しい水性タイプ

Ｂライズコ トアクアSi」
水性タイプ「ＳＢライズコートアクアSi」と、弱溶剤タイ

8 大日本塗料 社会・環境報告書 2016

が最適です。

ノボクリーンシリーズ

V-PETシリーズ

有機溶剤を含まずVOCゼロを実現した、初のシック単一膜にて金属に対し優れた密着性を発揮し、薄膜

ハウス症候群対応塗料です。エマルション塗料特有のでも美装仕上げが可能で、プライマーを必要としない

臭気をなくしたほか、汚れのが粉体塗料です。また、を拭きとりやすく、抗菌・防回収粉は再利用が可能なかび機能を備えた商品もため、省資源化にも対応し揃えています。

ます。溶剤形焼付塗料分野
でのVOC削減を目的とした代替塗料に最適な商品です。

パウダーフロンSELA

Auto V-TOPモナーク Excellent

VOC削減などの環境対応や経済性・合理化・省力化

Auto V-TOPモナークは、
従来の色彩の冴え・美しいはそのままに、ライフサイクルコスト（LCC）削減を

つや・重厚な肉持ち感はそのままに、特定化学物質

図る長期耐久性など、外装建材向けとして必要項目

障害予防規則に対応した環境対応形塗料「Auto V-TOP

全てにおいて優れた粉体塗料です。特に耐候性は、

モナーク Excellent」
として生まれ変わりました。

１コートで塗膜上層にふっ素樹脂のクリヤー層が形成

自動車補修はもちろんのこと、大型車両・産業機械・されるため、従来の熱硬化形ふっ素樹脂粉体塗料を汎用塗装など、様々なシチュエーションで高品質な仕上上回るだけでなく、ふっ素

がりをお約束します。

樹脂クリヤーを塗装した２コート仕様と同等レベルになります。究極の外装建材向け塗料として、社会貢献
できると確信しています。

大日本塗料 社会・環境報告書 2016

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環境報告

環境経営の基本方針
環境に配慮した製品の開発・製造・販売を、経営の最重要課題のひとつとして位置づけています。

環境・品質保証担当役員のメッセージ
近年、世界各地で強い台風や集中豪雨・干ばつ・熱波なえる高耐久性ふっ素樹脂塗料

どの異常気象による災害が毎年のように発生していまなど、お客様より高い評価をいす。日本においても100mm以上の降水量を観測した日

ただ い て います 。また 、社 会

数が、
この113年間(1901〜2013年)で約1.3倍に増加

インフラや工場など鋼構造物しており、気候変動による環境変化が進んでいるといえの維持管理に有効な鋼構造物ます。一方、国内のインフラ設備は、今後20年間で建設の劣化状況や安全性を診断す

後50年以上経過する施設の割合が高くなり、老朽化する

る「DNT塗膜診断システム」
・

インフラ設備の維持管理・更新が重要となります。企業に

国土交通省の公共工事などに課せられている社会的責任は、
将来の安全・安心を確保しおける新技術情報提供システた社会を構築するため、地球環境を護り生産活動や商品

ム（NETIS）に登録された塗布

開発面で環境負荷の低減に取り組むことが不可欠です。

形素地調整軽減剤「サビシャット」などを提供することで、以上のことから、2015年10月に制定した「コーポ社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可

レートガバナンスに関する基本方針」
において経営理念を能性）を巡る課題について積極的に取組んでいます。

取締役専務執行役員
管理本部長
せ

こ

よしのり

瀨古 宜範

「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を

今後も環境方針のもと、研究開発・原料調達・生産・流護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献でき

通販売・塗装を経て廃棄に至るまでのライフサイクル全る企業を目指します。」と定め、当社は創業の原点であ

体を通して環境影響を最小とすることによって、環境るモノづくりの精神を受け継ぎながら、環境対応技術のと調和した事業活動を推進してまいります。

開発に積極的に取り組んでいます。例えば大気汚染防止

併せてレスポンシブル・ケア（ＲＣ）
活動や環境マネジに寄与する水性塗料や粉体塗料・作業従事者の安全性をメントシステムを通じ「環境・安全・健康」の向上と、社会最優先した重金属フリー塗料・ヒートアイランド現象をとの積極的な対話・コミュニケーションに努め、環境や社緩和させる遮熱塗料（カーボン・オフセット付与）・ライフ

会に貢献できる企業活動を進めてまいりますので、よろ

サイクルコスト（LCC）を低減しながら社会インフラを支しくお願い申し上げます。

環境方針
大日本塗料株式会社は、「環境負荷が小さく持続可能な経済社会を築いていくことが重要である」との認識のもと、地球規模の環境保全活動を継続的かつ着実に推進しながら、塗料及び関連製品の開発・製造・販売を通じ社会に貢献する事を基本とする。
活動は、以下の環境方針に基づき全員が一致協力して行う。
1 製品の研究開発から生産・販売・サービスを経て廃棄に至る●

4 環境保全推進のため、次のテーマを重点的に取り組む。これら●

までのライフサイクル全体に渡り、事業活動から生じる環境への影響を常に的確に評価・把握できる環境マネジメントシス
テムを確立し、実施し、環境汚染を予防する。

の活動は、環境方針に基づき、目的・目標を立て計画的に実施すると共に、
内容を定期的に見直し、改善する。
1. 環境負荷低減を可能にする塗料及び関連製品の開発、販売
2. 揮発性有機化合物の適切な管理と削減
3. 産業廃棄物の発生抑制とリサイクル促進
4. 省エネルギー並びに地球温暖化防止活動

2 環境マネジメントシステムを実施、維持し、ＰＤＣＡサイクルに●よる継続的改善を図る。
3 事業活動、製品及びサービスに係わる環境関連法規制、並びに●当社が同意するその他の要求事項を遵守することを約束する。

5 環境方針は文書化し周知徹底すると共に、
グループ会社を含め●た全従業員（パート、派遣者等を含む）
に対し環境教育を行うと共に、当社の事業活動に関与する人も含めて、環境保全に対する理解と意識の向上を図る。
6 この環境方針は一般に公開する。
●

10 大日本塗料 社会・環境報告書 2016

環境マネジメント
環境方針に基づいた取り組みを推進するために、日常的な監査体制や社内教育の整備を行っています。

環境報告

環境保全活動体制

環境教育

当社では、環境への配慮を事業活動の前提とした保全活

塗料と労働安全衛生、環境問題との関わりについて理解を深めるため、社員や販売店などを対象に、労働安全衛生分野

動体制を確立しています。

における有機溶剤中毒予防規則・作業環境測定・消防法をは

営業部門・技術部門・生産部門の4つに区分する「部門制」のじめ、VOC規制や欧州のRoHS/ELV指令・REACH規制など採用で、これによって「QC」「 工夫改善」「レスポンシブル・ケ

国内外の環境関連法規・SDSの記載内容などを学ぶ環境教ア」などの環境に直結する活動を効率よく展開することがで育を実施しています。
また、新入社員には環境や労働安全衛生に関する基礎知

きます。
また、
「全員参加」
が原則であるISO活動では、組織の最小識の習得、配属後のスキルアップを実現するような研修プロ

単位（通常は課・チームなど）
での運営方式を取り入れ、部署

グラムを取り入れ、環境保全の認識を高め、その意識向上を長に委ねることにより、きめ細かい活動を行っています。

図っています。

社会性報告

そのひとつが会社の全組織を業務内容によって本社部門・

このほか、紙・ゴミなどの削減・電気使用量の抑制はもちろん、環境対応形商品の設計・開発など本来業務に関わる内容
マネジメントもマネジメントする活動を推進しています。
さらに生産拠点である那須・小牧の両事業所では、水質汚
濁防止・大気汚染防止・化学物質の適正管理を通じて環境保全活動に取り組んでいます。
環境に関する新入社員研修

環境マネジメントシステム
大阪事業所・那須事業所・小牧事業所の3事業所でISO

グリーン宣言14001の認証を取得し、省エネルギーを徹底した事業活動を自分たちができることから実行することが、地球規模の環

通じて、二酸化炭素の発生量原単位の削減に取り組んでいる

境を護ることにつながります。当社は『グリーン宣言』を掲

ほか、環境対応形塗料など市場ニーズに対応した商品の開発

げ、全社一丸となって「環境を護り、健康で快適な暮らしを創を積極的に進めています。

る」をテーマに、環境対応に積極的に取り組み、企業としての今後も環境マネジメントシステム（EMS）を基軸としながら責任を遂行しています。

「環境負荷が小さく、持続可能な経済社会の構築」
へ向けて、
グループ全体での環境経営体制の確立と強化をめざします。

大日本塗料は

Green & Clean をめざしています。

■ ISO 14001認証取得状況
事業所名

取得時期

大阪事業所

2002年3月

那須事業所

2003年3月

小牧事業所

2003年3月

お客様に快適と安全をリサイクル＆
リターナブル
システムを構築

環境配慮基準を設定■ 環境マネジメントの流れ

実施運用

環境方針

計

画

点
マネジメントレビュー

検ISO14001に対応

コンプライアンスが第一主義

大日本塗料 社会・環境報告書 2016

11

環境報告

環境マネジメント

環境監査
内部監査

外部審査

大阪事業所・那須事業所・小牧事業所では、
JIS Q 14001 :2004（ISO 14001 : 2004）
規格に基づき、
年一回定期的に内部監査を実施しています。

2015年度は第4回更新後、第2回維持審査の外部審査を受け、ISO 14001認証の継続更新が認められました。
環境マネジメントシステムの運用状況・環境対応形商品

2015年度はエネルギーの削減対策・環境関連法規制・環の開発拡販状況やエネルギー削減の活動状況・環境関連法

境負荷物質の混入防止・環境対応形商品の拡販に関する活規制の順守状況とともに、各事業所での環境活動の状況・動内容を確認することを重点監査事項に設定し、活動単位毎

廃棄物排出量の削減状況などの審査が行われました。そのに監査を行いました。活動単位毎での環境関連法規制など

結果、「順守評価」「環境側の順守状況を確認することで、組織の環境マネジメントシス面」「 運用管理」「 緊急事態へ

テムの継続した維持活動に取り組んでいます。

の準備及び対応」
において指摘を受け、その是正およ■ 内部監査の実施状況

び横展開を図りました。

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

項 目

12 11〜
12月 実施13 10月実施

14 9〜
10月 実施

15 9〜
10月 実施対象事業所数

4

4

4

3

活動単位数
（部署）

82

79

76

73

（件）
指摘 軽欠点
件数 コメント
（件）

5

2

6

2

12

18

23

21

「ISO 14001外部審査」
風景■ 外部審査の実施状況
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

項 目

13 3月
受審

14 1月
受審

15 3月
受審

16 2月
受審

対象事業所数

4

4

4

3

軽欠点
（件）

2

1

1

1

指摘 改善の機会
件数
又は
コメント
（件）

3

2

5

4

環境会計
環境保全コスト
企業活動にともなう環境負荷を低減させる設備機器への投資・環境対応形商品の研究開発・環境情報の公開・地域活動への支援などの費用を、環境保全コストとして集計・管理しています。
（単位：百万円）
コスト分類

事業エリア内コスト
上・下流コスト

管理活動コスト

研究開発コスト

その他コスト合計

2012年度

163.6

25.4

115.3

3.2

307.5

2013年度

315.4

112.3

202.0

172.3

802.0

2014年度

369.5

159.3

273.9

7.7

810.4

2015年度

424.9

169.8

243.0

8.8

846.5

環境保全効果項

2015年度は2014年度と比較して大気汚染物質排出量は削減となりました。水質汚濁負荷量は、排水量が前年に比べ増加した影響で若干増加しました。二酸化炭素排出量とエ

大気汚染物質排出量

目

削減量※

硫黄酸化物[SOx]排出量(t)−1

窒素酸化物[NOx]排出量（t)−3

ばいじん排出量(t)02

ネルギー総使用量は分社化した分を除いたことにより、大幅

水質汚濁負荷量[COD](kg)に削減しています。

エネルギー総使用量[原油換算](kl)−1284二酸化炭素[CO2]排出量(t-CO2）−2932

12 大日本塗料 社会・環境報告書 2016

※削減量は「2015年度−2014年度」で計算

事業活動と環境保全活動
エネルギー使用量の削減、温室効果ガスや環境負荷物質の排出抑制など、産業廃棄物と化学物質の適正な管理を行っています。

環境報告

事業活動のマテリアルバランス
当社では、主力工場である那須事業所および小牧事業所における環境負荷を把握・分析し、原材料の有効活用、
エネルギーの効率的な利用、排出ガス・排水・産業廃棄物の削減、リサイクル利用を推進しています。

社会性報告

INPUT

OUTPUT

原材料

大気排出物

料：64,870 t

大気排出物：11,733 t-CO2
SOx：10 t
NOx：9 tマネジメント原

事業活動

PRTR物質製品・半製品生産量
63,249 t
エネルギー
電力：14,943 MWh

排出量：35 t
移動量：88 t

廃棄物など
排出量：1,667 t

燃料（原油）：878 kl
LPG：587 t
灯油：4 t

排水排水量：36,062 t

16〜20ページ参照

大日本塗料 社会・環境報告書 2016

13

環境報告

環境安全行動計画と実績「環境への配慮」
をコンセプトとしたアクションプランを策定し、全員参加でRC（レスポンシブル・ケア）
活動などに取り組んでいます。

環境安全行動計画
ＲＣコード

行動計画

2015年度活動実績● VOC取扱量前年比6％減

ＶＯＣ取扱量および大気排出量の削減● VOC大気排出量前年比● 廃棄物リサイクル率

環境保全

9％減

67％

廃棄物リサイクル率の向上

消費エネルギー削減

環境対応形商品の拡販

リスクアセスメントの実施と防災対策● 廃棄物総量前年比31％減（分社化分除く）● 原油換算で前年比19％減（原単位16％減）● 環境対応形商品の品揃えを完了し、顧客、販売店に対するPRや環境セミナーによる拡販を展開● 生産各部署のリスクアセスメントにおける具体的な活動として、各設備の作業調査を継続実施

保安防災
設備運用と保守点検● 前年に引き続き写真などによる設備運転基準の見える化を実施● 設備点検基準に基づき月次点検、半年毎に定期点検を実施

設備事故の発生ゼロ● 物的事故10件発生

労働災害の発生ゼロ● 休業災害0件

長期疾病率の低減● 長期疾病率4.99％

労働安全衛生● 不休災害4件発生● 工場全体で5S活動を推進● ヒヤリハット内容の検証を行い、対策を実施

5Ｓ活動とヒヤリハットマップの活用● 安全衛生委員会および中央環境安全衛生委員会によるパトロールを実施● 安全衛生ビデオを活用した安全教育を実施● 安全衛生ニュースを毎月発刊しPR● 危険物・劇物の積載・運搬上の注意事項徹底および実施

製品輸送、取り扱いにおける事故ゼロ● 重大事故に繋がる過積載の防止を徹底● 発生した事故については調査、対策報告を実施済み

物流安全
輸送安全措置用品（イエローカード、吸着材など）携行の励行とセンター常備品（吸着材など）の保管徹底

化学品・製品安全● イエローカード「危」
マーク・消火器・吸着材の携帯を実施● 年一回抜き打ち検査を実施して携帯を確認● 各センターの決められた場所に備品を用意（砂袋・ウエス・スコップ・ほうき）原材料の安全性情報の整備● 国内外の法規制に対応した原料データベースの更新を実施

ＳＤＳの提供● 原料情報のメンテナンスとSDSへの反映について継続実施

環境・安全に配慮した製品設計と品質管理● 各塗料事業部が対応している商品開発テーマについて

デザインレビュー会議で審査● 地域社会でボランティア活動を実施。
地域主催の産業フェスティバルなどの行事にも積極的に参加し、交流活動を実施
地域社会との交流● 工場見学、地域交流会などを開催● 労働基準協会、
危険物安全協会、防火協会、ISOネットワークなどの社会との対話

各協会に加盟し活動を実施
環境活動に関する情報発信

14 大日本塗料 社会・環境報告書 2016

● 社会・環境報告書、
ＲＣ活動報告、環境セミナー、

ホームページなどで情報公開

環境報告2016年度目標

中長期計画

P18

● VOC取扱量および大気排出量の削減（前年比）● 廃棄物総量の削減（前年比）

ＶＯＣ排出抑制に直結するテーマとして、塗料配合中の有機溶剤削減に取り組むと共に、省エネルギー・廃棄物低減を推進する

社会性報告● 廃棄物リサイクル率の改善

関連頁

P20

● 原単位で削減
（前年比）

P16

● 環境対応形商品の拡販

P4−5
P8−9
マネジメント● 設備、機械の持つ危険性を探り、対策を決定し、横展開を行う● 新規設備導入時や設備改造時に際して、事前に危険有害性を確認し、必要な対策と管理方法を決める
リスクアセスメントに基づく予防措置を含む
操業時の保安防災体制を強化する

─● 設備保守点検を計画的にもれなく実施● 物的事故の発生ゼロ● 災害の発生ゼロ● 長期疾病率全社目標2.4%● リスクアセスメントの推進

安全操業確保のための企業風土の維持・改革に努めると共に、従業員のメンタルヘルスにも配慮した働きやすい職場の実現を図る

P24−26

製品輸送に関するリスクアセスメントを実施し、環境保全・安全・健康を確保する─

化学物質の適正な管理と有害物質のさらなる削減

P18

地域立地企業として地域社会との融和を図り、社会から高い信頼を得るように努める

P27● 5Sの展開● 安全教育を重視し、繰り返し実施● PR・教育・訓練に関する基準類の整備活用● 輸送取引における危険有害因子特定および周知とそのチェックの完全実施● 製品輸送、取り扱いにおける事故ゼロ● 輸送安全措置用品（イエローカード、吸着材など）携行の励行とセンター常備品（吸着材など）の保管徹底● 原材料の安全性情報整備● 化学物質のリスクアセスメントの運用● SDSのデータの最新化とGHS対応● 環境・健康・安全に配慮した製品設計・品質管理基準の見直しと徹底● 地域関係団体、協会活動に取り組み情報交換● 社会・環境報告書、
RC活動報告、環境セミナー、
ホームページなどで情報公開

大日本塗料 社会・環境報告書 2016

15

環境報告

地球温暖化防止への取り組み
二酸化炭素
（CO2）
排出量の抑制に向け、全社規模でエネルギーの適正使用や自然エネルギーの有効活用に取り組んでいます。

2015年度のCO2排出量は11,733ｔと前年度と比較するエネルギー使用量の推移と、省エネ設備やＬＥＤ照明の導入により大幅に減少しました。

当社は、硬化乾燥時のエネルギー消費量を削減できる低今後も環境マネジメントシステムの活動のテーマとして、エ

温硬化形焼付塗料や夏季の室温上昇を抑制できる遮熱塗料

ネルギーの適正使用とともにCO2排出量の削減に積極的になどの商品を開発・提供しており、これらをご使用いただいた

取り組んでいきます。

お客様の事業所でのエネルギー使用量およびＣＯ２排出量のまた、建物の空調エネルギーの削減に伴う節電や都市部削減に寄与しています。
また当社の各事業所でも工場・倉庫

ヒートアイランド現象対策に大きな効果がある商品「エコの屋根に遮熱塗料を塗装し、効果を上げています。

クールシリーズ」に「カーボンオフセット」
を付与し、その「CO2

2015年度も節電に取り組み、那須事業所ではコージェネ
レーションやデマンドコントロールの活用を中心としたピー

排出権」
は、風力発電などの自然エネルギー開発や植林事業
による森林保護などに生かされています。

ク時の電力削減を行いました。
また工場建屋の屋根に散水設備を設置し、省エネ対策のみならず作業者への温度負荷を低減し作業環境対策にも効果がありました。他の事業所にお■ CO2排出量の推移（t-CO2）

15,00014,531

14,794

14,665

11,733

いても、エアコンの設定温度アップ・間引き照明・自販機の停止などを実施し、全社規模でエネルギー使用量削減に取り組

10,000

みました。
また2015年度は、省エネ設備やＬＥＤ照明を導入したことによりエネルギー使用量は前年度に比べ削減してい

5,000

ます。
2012

■ エネルギー使用量の推移（原油換算量）

2013

2014

2015

（年度）

※2014年度から分社化分除く。

（kl）

8,000

6,990

7,192

6,771

6,000

5,477
塗料業界初の環境格付を取得

4,000

2012年2月、大日本塗料は株式会社日本政策投資銀行（以下DBJ）

2,000
0

より、
「DBJ環境格付」に基づく融資*1を受けました。
2012

2013

2014

2015

（年度）

※2014年度から分社化分除く。

■ エネルギー原単位の推移（生産量）

み、塗料のもつ多様な機能を活かした製品開発を推進してきました。今

（l/t）

120
90

102

102

103

回の評価では、

87（１）環境配慮製品の売上高を拡大させている点（２）独自の「環境セミナー」
を継続的に開催する等、幅広いステークホ60

ルダーに対して製品の環境情報を開示することにより、環境に配

30
0

当社は、
「環境負荷が小さく持続可能な社会を築いていくことが重要である」という認識のもと、環境への対応を業界ではいち早く取り組

慮した塗料の普及に努めている点
2012

2013

2014

2015

（３）国内外の生産子会社において環境マネジメントシステムの構築を（年度）※2014年度から分社化分除く。

推進し、グループ全体で環境配慮製品の開発・製造に取り組んでいる点が高く評価され、「環境への配慮に対する取り組みが先進的」という格

CO2排出量の推移
CO 2などの温室効果ガスの増加による地球温暖化は、海面水位の上昇による土地の流失や砂漠化の進行、生態系の付を取得しました。
*1「DBJ環境格付」融資：DBJが開発したスクリーニングシステム（格付システ
ム）により企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて３段階の適用金利を設定するという、「環境格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニュー

破壊など、さまざまな影響が生じると考えられています。温暖化を防止するためには、わたしたちの生活や企業活動によって生じる温室効果ガスを削減することが大きな課題となっています。
16 大日本塗料 社会・環境報告書 2016

当社は、平成２４年２月日本政策投資銀
行（ＤＢＪ）
より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが先進的」と評価されました。

大気汚染防止／水質汚濁防止
各種法規制や条例、地域の協定による規制値を遵守するとともに、環境負荷物質のさらなる排出量削減を推進しています。

環境報告

大気汚染防止水質汚濁防止ＳＯｘ・ＮＯｘ・ばい塵（すす）などの大気汚染物質が規制値

水質汚濁防止法・条例を遵守しているほか、工場・事業所のを超えて工場や事業所から排出・飛散しないように大気汚染ある地元自治体・漁業組合と協定を結んで定期的に水質を検防止法・条例・協定を遵守し、その対策を講じています。

査し、汚濁防止に努めています。また、水質汚濁につながるよ
うな漏洩事故の発生を想定して「緊急事態発生対応ガイドラ

とともに、ハイソリッド塗料・水性塗料・粉体塗料などの低イン（事前処置とその対策）」を作成し、事故の未然防止と緊VOC塗料、
ゼロVOC塗料を開発し、塗装時における大気中

急時の対応に備えているほか、
ガイドラインに基づいた防災への排出量削減にも取り組んでいます。

訓練を定期的に実施しています。

社会性報告

揮発性有機化合物(VOC)については工場からの排出抑制

2015年度は排水量が、前年度に比べ増加した影響で総■ 総排出負荷量

COD負荷量が増加しました。

（t）

35
30
25
15

（kg）

500

14 13

12

11 12

10
5
0

0.5
2012
SOx総排出負荷量

0.3

0.4
2013

10 9

2014
4

NOx総排出負荷量0.3
2015
5 （年度）
ばい塵総排出負荷量

マネジメント20■ 水質総汚濁負荷量（総COD負荷量）
21

400
300
200

117

103

2012

2013

100
0

176

178

2014

2015

（年度）

環境分析機器研究・開発、生産管理などの部門では化学物質による環境負荷が生じないように最新の設備機器を導入して環境分析を実施しています。

誘導結合プラズマ（ICP）
発光分析装置

蛍光X線分析装置

小型チャンバー法
VOC測定装置

走査型電子顕微鏡

大日本塗料 社会・環境報告書 2016

17

環境報告

化学物質の管理
周辺環境や安全への配慮を常に心がけ、総合的な管理体制の確立とその強化を図っています。

化学物質の管理

PRTR法への取り組み

主力製品である塗料には多くの化学物質が使用されてお2008年11月に化学物質管理促進法施行令が改正され、り、生産工程で取り扱う化学物質は環境や健康への影響を避PRTR1種の対象化学物質が354種から462種に変更となりけるために適切な管理が必要となります。化審法・安衛法・化ました。当社各事業所は改正された対象化学物質の届け出

管法（PRTR法）などの法規制を遵守するとともに、原料などを行いました。

に使用する化学物質については、公共機関からの情報や原化管法（PRTR法）は、化学物質がどのような発生源から、ど料の安全データシート（ＳＤＳ）などの情報を基にデータベー

れくらい環境中に排出され、また廃棄物などとして持ち出さ

ス化、分類システムを構築し、リスク評価を行い管理してい

れたかというデータを把握して集計し、公表する仕組みです。

ます。

当社では、環境対応形商品の開発を進めるとともに、特定第1種指定化学物質である「6価クロム化合物」「鉛化合物」
な
どの対象化学物質の削減に取り組んでいます。

化学物質規制への対応■ 大気排出量の多い2溶剤（PRTR法対象品）

これまでの化学物質規制の考え方は、危険有害性の高い

70,000

特定の化学物質の使用を規制・禁止するものでしたが、新た

60,000（kg）

なEUのREACH規制では、ほとんどすべての化学物質の登録・評価・（使用者への）
認可（特定の物質については使用の制限）などを対象とし、健康や環境への有害性と暴露の頻度からリスクを評価し適切に管理する方向に変わってきています。これは東アジア圏も同様で、韓国の「化学物質登録及び50,00040,00030,00020,00010,0000

評価等に関する法律」
や台湾の「毒性化学物質管理法」「職業36,10033,10033,7008,200

34,0008,300

25,50025,70026,10025,000

2012

2013

2014

2015

キシレン

10,000

8,100

（年度）

トルエン ※エチルベンゼンはキシレン中に含まれる。

安全衛生法」のように、化学物質の使用に関する規制は、より厳格化されるものとなっています。
当社では、こうした動向を注視するとともに個別の動きを確認しながら、化学物質規制に適切に対応しています。

■ 排出量（原単位）製品1トン当たりのグラム数（PRTR法対象品）
（g）

500
450
400

■ 化学物質規制

350

化審法

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

安衛法

労働安全衛生法

化管法（PRTR法）

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善に関する法律

REACH規制（Registration, Evaluation,
Authorization andRestriction of Chemicals）

化学物質に関する登録・評価・
認可及び制限に関する指令

18 大日本塗料 社会・環境報告書 2016

395

396

366

373

300
250
200
150
100

120

118

152

128

50
0

2012
キシレン

2013

2014

2015

（年度）

トルエン ※エチルベンゼンはキシレン中に含まれる。

種類

物質

ＰＲＴＲ
物質番号

環境報告

■ PRTR法対象物質の排出量・移動量
2015年度（平成27年度）（ 15 4月〜16 3月）
大気排出量
（ｋg）

移動量
（ｋg）

特定１種

6価クロム化合物

088

0

特定１種

ニッケル化合物

309

0

7.1

特定１種

ホルムアルデヒド

411

47

210

１種

アクリル酸エチル

003

0

11

１種

アクリル酸及びその水溶性塩

004

0

１種

アクリル酸ノルマル-ブチル

007

0

１種

アクリロニトリル

009

0

0.3

１種

2,2'-アゾビスイソブチロニトリル

016

0

0.1

１種

4,4'-イソプロピリデンジフェノール（別名ビスフェノールA）

037

0

１種

エチルベンゼン

053

8000

17000

１種

キシレン

080

17000

33000

１種

クメン

083

0

160

１種

クロム及び3価クロム化合物

087

0

78

１種

コバルト及びその化合物

132

0

30

１種

酢酸ビニル

134

0

2.3

１種

シアナミド

137

0

19

１種

N,N-ジメチルホルムアミド

232

0

21

１種

スチレン

240

28

110

１種

デカン酸

256

0

１種

トリエチルアミン

277

0

230

１種

1,2,4-トリメチルベンゼン

296

1000

3900

１種

1,3,5-トリメチルベンゼン

297

560

2200

１種

トルエン

300

8100

8100

１種

ナフタレン

302

0

230

１種

バナジウム化合物

321

0

21

１種

フタル酸ジ-ノルマル-ブチル

354

0

57

１種

ターシャリーブチル=ヒドロペルオキシド

366

0

36

１種

ヘキサメチレン=ジイソシアネート

391

0

１種

ペルオキソ二硫酸の水溶性塩

395

0

１種

1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物

401

0

0.2

１種

ほう素化合物

405

0

45

１種

ポリ
（オキシエチレン）=アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が12から15までのもの及びその混合物に限る）

407

0

32

１種

ポリ
（オキシエチレン）=ノニルフェニルエーテル

410

0

140

１種

マンガン及びその化合物

412

0

29

１種

無水フタル酸

413

0

42

１種

無水マレイン酸

414

0

0.1

１種

メタクリル酸

415

0

8.4

１種

メタクリル酸2-エチルヘキシル

416

0

0.8

8.6

1.0
社会性報告

21000

0.4

マネジメント

0.1

0.4
260

１種

メタクリル酸2,3-エポキシプロピル

417

0

１種

メタクリル酸ノルマル-ブチル

419

0

340
20

１種

メタクリル酸メチル

420

0

230

１種

α-メチルスチレン

436

0

0.1

１種

メチレンビス（4,1-フェニレン）=ジイソシアネート

448

0

24

大日本塗料 社会・環境報告書 2016

19

環境報告

廃棄物の削減／グリーン調達・購入
資源の有効活用や有害物質の漏出防止に取り組むとともに、グリーン調達に適応する商品の品揃え
およびグリーン購入を推進しています。

廃棄物排出量の削減

グリーン調達・購入

廃棄物の削減・リサイクルを全事業所の活動テーマとして

環境への負荷をできるだけ少なくするものを選んで購入取り組んでいます。2015年度は製造の一部が分社化したことするグリーン調達は、製造企業にも環境負荷の少ない製品のにより1,667ｔ、原単位26kg/ｔと減少しており、また分社化した開発を促すことになり、経済活動全体を変えていく可能性が分を含めても、
総量2,036ｔ、
原単位30kg/ｔと昨年度より減少あります。

しています。

2001年4月1日施行の「国等による環境物品等の調達の今後も廃棄物の発生防止とともにリサイクルもさらに進め、限りある資源の有効利用に取り組んでいきます。

推進等に関する法律」（グリーン購入法）
では、公共機関だけでなく、地方公共団体や事業者および個人にもグリーン購入に努めることを求め、紙類・文房具・自動車・公共事業など14■ 廃棄物排出量の推移（総量）

分野で101品目特定調達品（グリーン商品）が公示されまし

（t）

た。

4,000

3,295
3,000

塗料に関しては2002年4月から
「下塗塗料
（重防食）
（
」鉛・
2,374

クロム等の有害重金属を含む顔料を配合していないこと）
が

2,406

2,000

公共事業の分野で指定され、2010年2月には「高日射反射率

1,667

塗料 」
が追加されました。

1,000
0

当社は、グリーン調達に適応する商品の品揃えを行うとと
2012

2013

2014

2015

（年度）

※2015年度は分社化分除く。

もに、今後も原材料などの調達でグリーン購入を実施していきます。

■ 廃棄物排出量の推移（原単位）（kg/t）

75

50

グリーン購入法に基づく大日本塗料の主な特定調達品目

48
34

37

25

0

1．エコクールシリーズ（エコクールマイルド、エコクールアクアSiなど）

26

2．グリーンシリーズ（グリーンボーセイ、グリーンズボイド）
2012

2013

2014

2015

（年度）

製品・半製品１トン当たりの廃棄物排出量※2015年度は分社化分除く。

3．エポオールシリーズ（エポオール、エポオールスマイルなど）
4．エポニックスシリーズ（エポニックス#10下塗、エポニックス#20下塗など）

有害物質の漏出防止のための取り組み
有害な化学物質が外部に漏れ出すと地域社会と周辺環境に深刻な影響をもたらすため、那須および小牧の両事業所では漏出事故に迅速に対応するための訓練を定期的に実施しています。

那須事業所の漏洩訓練

20 大日本塗料 社会・環境報告書 2016

小牧事業所の漏洩訓練

各業界のグリーン購入への対応
当社商品の納入について顧客ごとのグリーン購入規定を満足することをめざし、個別に環境負荷物質調査報告や審査認定を獲得するなどの対応を実施しています。

環境コミュニケーション
塗料メーカーとして向き合うべきテーマを探るために、社内外でさまざまな取り組みを行っています。

環境報告「DNT環境セミナー」
を開催
当社では2002年から毎年「DNT環境塾

環境と塗料についてのセミナー」（環境セミナー）を開催しています。2015
年は「塗料で護ろう！美しい日本！」をテーマに、全国9か所で実施しました。人と環境に優しく、
日本の未来を見据えた人々の暮らしに貢献する塗料技術について紹介しました。
社会性報告

開催地により若干内容が異なりますが、基調講演では、地球環境の保全と建築塗装における取り組みについて講演しました。またセミナーでは各分野に分かれて、建築塗料の「維
持管理の時代〜塗料で甦る建物の美観と耐久性」、構造物塗料の「未来へと繋ぐ防食技術・環境対策技術」、金属焼付塗料の「VOCゼロへの挑戦。究極のLCC塗料を目指して・
・
・
（その
2）
」
、環境品質保証の「特定化学物質障害予防規則（特化則）

マネジメント

「DNT環境セミナー」
大阪会場風景の対応について」などの情報を提供しました。 いずれのセミナーも盛況のうちに終えました。

TO PI C STOPICS『危機管理産業展2015』に出展『ハイウェイテクノフェア2015』に出展

2015年10月14〜16日、東京ビッグサイトで「危機管理
産業展2015」が開催され、当社のグループ会社であるシン
ロイヒ株式会社が出展しました。

2015年11月25日〜26日の両日、東京ビッグサイトで開催された「ハイウェイテクノフェア2015」に出展しました。
当社は「インフラを環境と補修の観点で護る」
をキーワー

シンロイヒの扱っている蛍光製品は、視認性に優れた危機

ドに、環境に配慮しつつインフラをさびや劣化因子から護る

管理や安全防災の分野において大きな効果が期待できま製品を中心にPRしました。その中でもお客様からの注目をす。本展示会でも、災害時にヘリコプターに現在地を知らせ浴びたのが、2015年にNETISの推奨技術に選定された塗る対空表示用蛍光塗料「ルミノヘリサイン」
を展示しました。

布形素地調整軽減剤「サビシャット」
で、そのメカニズムにつまた、暗闇で蓄えた光を放出する蓄光塗料のスプレータイ

いて多くの質問をいただきました。またそのほかにも塗料かプ「スーパー蓄光スプレー」
や、高輝度再帰反射塗料「ビーム

ら排出されるVOCを大幅に削減した「DNT水性重防食シス

ライトエース」も展示し、蛍光・蓄光・反射の3本柱で強力な安テム」
や、
コンクリートに含浸させ、塩害など様々な劣化因子

全対策を訴え、来場者の注目を集めていました。

からコンクリートを護る「レジソークType1」などもお客様の注目を浴びました。

シンロイヒ
（株）
ブースの風景大日本塗料（株）
ブースの風景大日本塗料 社会・環境報告書 201621

社会性報告お客様との関わり
塗料メーカーとしての品質確保を徹底し、お客様との信頼関係の構築をめざしています。

品質方針

品質保証体制

当社では、他社に先駆け、環境対応技術・商品開発にいち

当社は、生産関連会社および販売関連会社を含めた大日早く取り組んできました。今後も「環境保全」「 省エネ・省資本塗料グループの中核として、塗料製品の製造・販売の事業源」「 省力化・高機能」など、 環境時代をサポートする技術を行っています。顧客への信頼と安心を提供する品質保証の優位性の確保に努めるとともに、商品開発のスピードをは大日本塗料グループ全体の連携・対応が重要となること

早めることで、顧客の満足に応えられる高性能で安全性・信から、全営業所でのISO 9001の認証取得、設計・生産・販売

頼性ともに高い製品を継続的に提供していきます。

を一体化した品質保証体系を構築し、顧客への対応に取り組んでいます。

品質方針■ 品質保証体制図

大日本塗料株式会社は次の品質方針を定める。

社長

顧客の期待する製品及び1 顧客の要求品質を捉え、●サービスを遅滞なく適切に提供すること。

環境・品質保証担当役員

2 顧客の要求品質を実現化するため、●必要な経営資源を確実にし提供すること。

品質管理
統括責任者

自己の能力を最大限発揮し3 常に社会変化に対応し、●顧客満足度を高めること。

内部監査室
QMS委員会

QMS事務局

4 品質マネジメントシステムを全員が理解し、●各地区・事業所

計画的で効率的運用活動を実施し、且つ継続的改善を行うこと。

品質管理責任者

地域社会を配慮した社会品質の5 環境保全等、●向上に努め、社会に貢献すること。

地区事務局■ QMS・EMSをベースとした顧客対応システム

商品ライフサイクル
での環境側面の評価

すべてのステークホルダーの
満足度向上

商品
情報

顧

客

顧客
納品

顧客・市場情報

安全データ
環境負荷物質データ

情報システム発

データベース

注

環境規制

出

荷

品質保証

受

注

商品
設計

生

産

品質
管理

ISO 9001（品質）
・ISO 14001（環境）
マネジメントシステム

22 大日本塗料 社会・環境報告書 2016

品質情報

教育・訓練

環境報告

賀詞交歓会を開催

販売店の人材育成の支援

2016年1月、大阪本社と東京営業本部において賀詞交歓

当社では、20年前から販売店における幅広い人材育成を会を開催しました。会場では取引先や協力会社などへ感謝目的として、業務および商品の両分野で実務に役立つ基本知の意を表わすとともに、当該年度は①国内塗料事業の高付

識と最新の情報を提供しています。
業務知識分野では、営業担当として商談に必要なスキル・成・強化、を経営運営の要点として掲げた中期経営計画の決考え方の基本と演習を盛り込んだ実践的な内容の「営業スキ意を表明しました。

ル強化コース」、塗料における環境と安全に関する法規制と品質の重要性について学ぶ「環境安全・品質コース」などの研修講座を開催しています。

社会性報告

加価値化②海外塗料事業の積極拡大③新収益源事業の育また、商品知識分野では業種別の塗料について学ぶ専門コースを実施し、塗料知識・塗装技術のみならず、営業活動におけるノウハウについての講義を加え、より実践的な内容の研修講座を開催しています。
マネジメント「賀詞交歓会（大阪本社）
」
風景

塗料相談室

研修風景

当社では、全役員・社員が「お客様の立場に立って行動する」
ことをモットーとし、常にお客様満足度の向上に取り組んでいます。その一環としてお客様と当社とを電話・Eメールで

DNTグループショールーム

結ぶ「塗料相談室」を設置し、色・規格・塗装仕様・商品の使用

大阪本社内のショールームでは、当社及びDNTグループ

方法・塗装時のトラブルへの対処方法などの問い合わせに各社の高機能商品を常設展示しており、
わたしたちの生活を対応しています。

快適に彩り、健康で安全な暮らしを支える塗料などを紹介しています。
当社の新商品をはじめ、カラープランを提案する住まいの塗料相談室フリーダイヤル
いーな い ろ0120-98-1716
受付時間

平日の9：00〜16：30

塗り替えコーナーのほか、家庭用塗料の店頭展示、ブラック
ライトで照射する幻想的な世界など、役に立つ情報を楽しくご覧いただけます。ぜひ一度お立ち寄りください。

2015年度は3,489件お問い合わせがありました。
「塗料相談室」に寄せられたご意見・情報などは社内の関係部署にフィードバックし、以後の活動に活かしています。
なお、
ご相談はホームページでも受け付けています。

URL : http://www.dnt.co.jp/inquiry
DNTグループショールーム

大日本塗料 社会・環境報告書 201623

社会性報告従業員との関わり
自己実現と成長を促すような公正な評価と処遇、多様な人材が安心して働ける職場づくりに取り組んでいます。

労働災害防止への取り組み

フォークリフト安全講習会の実施

当社の生産拠点である那須事業所と小牧事業所では、職

フォークリフト事故は、一歩間違えると大きな事故につな場環境に潜在する危険性や有害性を特定し、それらを除去あがることから、2015年6月、小牧事業所ではフォークリフト安

るいは低減するための措置を検討し、労働災害を未然に防止全講習会を実施しました。

するリスクアセスメント活動を実施しています。

講習会では安全な走行・荷役作業や、始業前点検・日常点

また、それぞれの事業所では環境品質保証部が毎月発行する「環境安全衛生ニュース」
によって、労働災害状況の情報

検などを行い、講義だけでなく、実際に参加者が運転し、常に安全・安心への意識が必要なことを学びました。

を提供しているほか、「標準製造作業要領書」の活用などで、安全に関する社内教育をすすめ、災害防止に努めています。
2015年度は、那須事業所・小牧事業所と併せグループ会
社においても、経営幹部・労働組合・環境品質保証部による
環境・安全パトロールを実施し、適切な改善指導を行い、職場環境の改善につなげています。
労働災害件数は休業災害は発生しませんでしたが、不休災害が4件発生しました。長期疾病発生率もインフルエンザの流行の影響もあり昨年のほぼ横ばいとなり、発生率は4.99％

小牧事業所のフォークリフト安全講習会になりました。
■ 労働災害発生件数

防災訓練の実施（発生件数）

121010

大 阪 事 業 所・那 須 事 業 所 および 小 牧 事 業 所にお いて、

8
6

5

4

5

2
0

2015年9月に防災訓練を実施しました。3事業所とも大地震
10

2012

2013

4

を想定した避難訓練・人命救急訓練（AED取り扱い説明）や3

4

消火訓練などを行いました。

2014

2015

4
1

■ ■ 不休災害（年度）■ ■ 休業災害■ 労働災害発生度数率・強度率
（強度率）

10

7.5

4.5

3.83

4

2.80

2.81

2
0

6.0

6.75

6

練・遮断訓練・漏洩訓練などを実施しており、緊急事態に即応できる体制づくりに取り組んでいます。

（度数率）

8

那須事業所・小牧事業所では防災訓練だけでなく、消火訓

0

0

0.01

2012

2013

2014

0

3.0
1.5
0

2015（年度）
度数率

また、小牧事業所では二酸化炭素消火器を用いた消火訓練を実施しました。二酸化炭素消火器は、薬剤噴霧による消火後の汚損が少なく、精密機器に降り掛かっても故障しないのが特長です。
今後も安全・災害防止につながる活動を積極的に取り組んでいきます。

強度率■ 長期疾病発生件数（発生件数）

（発生率）

75

10
7.70

60
45
30
15
0

8
5.25

4.99

6

3.07

4

23

58

37

2012

2013

2014
■ ■ 発生件数

24 大日本塗料 社会・環境報告書 2016

236
2015（年度）

0

発生率
（％）

小牧事業所のAED取り扱い講習会

環境報告

小牧事業所の二酸化炭素消火器訓練

大阪事業所の防災訓練

那須事業所の防災訓練

社会性報告

環境・安全パトロール
中央環境安全衛生委員会では、災害の発生防止を目的と2015年度の重点項目

した環境・安全パトロールを実施しています。
今回は設備更新実施状況の確認を重点課題として組み入

1 設備更新実施状況（災害・安全・環境・省エネ対策）●
2
労働安全衛生法関連の法令や消防法等の遵守状況●

れ、その他の重点課題についても継続した改善指導を行いま3 職場環境（保護具・局所排気装置・衛生設備の点検・5S等）●

また、化学物質を取り扱う企業として、従業員の「健康被害の実施状況（労働衛生対策）
4 漏出防止対策の実施状況（環境対策）●の防止」を重視するなど、現場の現状把握を踏まえて災害の5 静電気対策の実施状況（火災対策）●

発生防止に取り組んでいます。
■ 改善フォローの内容と件数

（件）

項 目

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

はさまれ・巻き込まれ・突起物対策

28

28

19

17

静電気対策

2

1

5

3

環境影響対策

7

4

10

9

健康被害の防止

2

9

13

7

5Ｓ関連

14

26

25

30

その他

7

19

18

18

合計

60

87

90

84

※

マネジメント（法令遵守）した。

※5S : 整理・整頓・清潔・清掃・躾

改善活動発表大会
当社では、従業員一人ひとりが創意工夫を凝らし実施した改善活動の中で、業務上有益で効果の大きなテーマを発表・表彰する場として、改善活動発表大会を開催しています。
改善は日常業務の効率化・コストダウン・安全品質管理・生産性の向上などの取り組みであると同時に、個人能力の向上・教育にもつながる重要な活動です。
全社や各地区で開催されるこの大会で、役員をはじめ従業員に情報や成果の共有化を図るとともに、改善意識を高める
ことで人材育成にも活かしています。
改善活動発表大会での社長挨拶

大日本塗料 社会・環境報告書 201625

社会性報告従業員との関わり

人事制度

技術大賞発表大会

より働きがいのある企業・職場づくりと、会社および従業員
双方の発展と成長をめざした人事制度を導入しています。
評価については、年5回の面接を軸に資格要件・昇格条件・賃金体系を開示するとともに、より仕事に基づいた「納得感」のある体系にすることで、従業員の目標や方向性を明確にし2015年11月、第8回技術大賞発表大会を開催しました。
本大会は2008年より毎年開催されており、当社の技術レベルを大きく高めた研究開発、あるいは優れた基盤技術を確立した研究技術を選定し、発表・表彰を行っています。
本大会は、日頃の技術活動のPRだけでなく、研究・開発活動における情報や意見を得る貴重な機会となっています。

た制度としています。
本制度の適正な適用を通して、従業員一人ひとりの意欲の向上・人材の育成、さらには会社全体の活性化をめざしています。

人事制度のポイント●

人材を軸に会社を活性化できる人事システム●

成果につながる行動をとった人、
成果を上げた人が報われる やりがいのある人事制度●

仕事に基づき、一人ひとりの成長を支援する評価体系●

人材を軸とした企業活性を支える周辺制度
発表大会風景「カラーコーディネーター検定」
受験制度
社内認定制度

当社では、主に若手社員を対象に、色彩提供産業の一員と当社は、調色技術の育成・向上を目的とした「調色士資格制度」を実施しています。

して色彩知識を身につけ、それを業務に活かすために、東京商工会議所主催の「カラーコーディネーター検定試験」の団

この資格は、塗料概論・調色・品質・安全・防災・原価管理・体受験を推進しています。

工程管理などの塗料全般の知識が必要な学科試験と各種塗受験の種類には、色彩の基礎知識を有する3級・色彩専門

料の色を合わせる調色技能が必要な実技試験で構成されて知識を有する2級・色彩応用能力を有する1級の3種類があいます。

り、各級再チャレンジまでは会社が受験料を支援しています。

調色士試験は年1回行われ、2015年度も2月に全国8会場で実施しました。

本制度は2002年からスタートし、これまでの合格者は
関 係 会 社 を 含 め2016年2月 現 在 で 延 べ、3級345名、2級試験合格者は3年間社内資格認定され、関係会社を含めた102名、1級32名を有しています。

今年度の調色士資格認定者は271名に達しています。
社内資格認定制度の環境を整え、従業員のスキルアップにつなげています。

調色士実技試験風景

26 大日本塗料 社会・環境報告書 2016

カラーコーディネーター検定テキスト

社会との関わり
地域社会への貢献をめざし、従業員一人ひとりが社会貢献活動に積極的に参加しています。

環境報告

地域社会への貢献
事業所周辺の清掃活動
那須事業所および小牧事業所では、事業所周辺の清掃活動に毎年協賛しています。

エネマネハウス2015 ワセダライブハウス（早稲田大学出展のモデルハウス）製作へ協賛
当社は「エネマネハウス2015」早稲田大学出展のモデル

那須事業所では2015年6月の環境月間に、野崎工業団地連絡会が開催した「野崎工業団地清掃活動」に参加しました。

ハウス（出展名：ワセダライブハウス）に遮熱塗料「エコクー
ルマイルドU」を提供し、塗装協力を行いました。
同展示会では、経済産業省が主催となり、大学と民間企業「クリーンアップ活動」に参加し、地域の美化活動に取り組んが連携して、「学生が考える、将来の家」
をテーマに、
「エネル

でいます。

ギー」
「ライフ」
「アジア」の3つのコンセプトのもと、先進的な社会性報告

また小牧事業所では2015年4月と10月に小牧市主催の技術や新たな住まいの方法を提案したモデルハウスを展示しています。
早稲田大学では「住まい手による施工が可能な住宅」
というテーマのもと、学生たち自身が中心となりモデルハウスのマネジメント

設計から施工までを行いました。そこで当社は塗料提供だけ
でなく、学生に養生作業から塗装技能、塗装道具の使い方などを指導しました。
そして、早稲田大学のモデルハウスは、同展示会で見事最野崎工業団地清掃活動

優秀賞を受賞しました。

小牧事業所参加メンバー

早稲田大学モデルハウス
小牧市クリーンアップ活動

献血ボランティア活動
那須事業所では、2015年8月に日本赤十字血液センター
による献血ボランティア活動を実施しました。

塗装指導風景献血風景

大日本塗料 社会・環境報告書 201627

マネジメント

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス
透明性の高い健全な経営基盤の構築に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制
大日本塗料グループは、社会から広く信頼され、親しまれ

業務執行体制では「執行役員制度」を採用。取締役は、経営る存在であり続けられるよう、常に健全性と遵法性・透明性のの迅速化・監督機能の強化などの経営機能に専念し、各部門高い経営を推進するコーポレート・ガバナンス体制を構築し統括などの業務執行権限は執行役員に委ねて執行責任を明ています。株主・顧客・取引先・地域住民・社員などすべてのス

確にしています。

テークホルダーへの情報公開や説明責任を果たすことはも

また当社は２０１５年６月より「コーポレートガバナンス・コー

ちろん、経営各層の責任を明確にし、違法行為などをチェッド」の適用が開始されたことを踏まえ、同年１０月に「コーポ

ク・防止する体制を敷いています。

レートガバナンスに関する基本方針」
を制定しました。当社

監督・監査体制は「取締役会」と「監査役会」が担っていまは、法令遵守・内部統制システムの整備などに取り組んでいす。取締役会は取締役8名で構成し、そのうち2名が社外取締

ますが、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を役で、経営の監督にあたっています。また、監査役会は常勤監

更に推進するため、ひいてはステークホルダーに利益になる

査役2名、非常勤監査役1名の計3名で構成しており、うち2名ものであるとの認識に立って、当社のコーポレート・ガバナンが社外監査役です。

スに関する基本的な考え方を取りまとめました。

■ コーポレート・ガバナンス体制図

株

主

総

会

選任・解任

選任・解任
選任・解任
監査

監査役会・監査役

取締役会・取締役
監督社

長

経営会議・執行役員

報告
監査

内部監査室
監査
統制・監視

業務執行
監督

各業務遂行部門

コンプライアンス委員会
アドバイス

アドバイス

相談・通報
回答

28 大日本塗料 社会・環境報告書 2016

会計監査人

連携

相談

ヘルプライン
社外（顧問弁護士）報告

指示

ヘルプライン
社内（コンプラ相談窓口）

報告

環境報告

コンプライアンスの推進

個人情報の保護

昨今起きている企業の不祥事の多くがコンプライアンス

大日本塗料株式会社は、当社が現在保有している、あるい（法令遵守）
違反であり、その背景には「ルールがない」「ルーは将来保有する情報者ご本人を識別し得る情報（以下、個人

ルを守らない」などの企業体質・風土があるとされます。コン

情報という）を保護することが重要であることを認識し、これプライアンスとは、広く解釈すれば法令だけでなく社会モラら個人情報を適切・適正に保護するために以下のように取りルや会社の規則を守ることも含まれており、コーポレート・ガ

組んでいます。
社会性報告

バナンスを実現するためには、内部統制の基本となる従業員

個人情報保護方針

全員によるコンプライアンスの徹底と推進が必要となります。それが内部統制さらにはコーポレート・ガバナンスの成否

1 当社は、
個人情報※1を取り扱う際に、個人情報保護法をはじめ個●にも影響することになります。
また、大日本塗料グループでは大日本塗料内および顧問
弁護士事務所にヘルプラインを設け、コンプライアンス上疑人情報保護に関する関係諸法令および経済産業省のガイドライ
ンに定められた義務ならびに本保護方針を厳正に遵守することを誓約します。
2 当社は、
利用目的をできる限り特定したうえ、
あらかじめご本人※2●

で相談・報告できる体制を確立しています。なお、この際の相の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合を談・報告者に何らの不利益も生じることのないようプライバ
シーは完全に保護されます。

マネジメント

問に思うことがある場合には、Eメール・専用電話または封書除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。
3 当社は、
個人情報を取得する場合には適正な手段で取得し、法令●により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的をあらかじ
め公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。
但し、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ利用
目的を明示します。

内部統制

4 当社は、取り扱う個人データ※3を、利用目的の範囲内で正確・最●大日本塗料グループでは、すべてのステークホルダーの信新の内容に保つよう努め、また、漏洩、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従頼と期待に応え、社会的責任を果たすことを目的として、
Ｉ
Ｔな業者※4および委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

ども活用した内部統制の仕組みを構築しています。
グループ

5 当社は、
法令等により例外として扱われるべき場合を除き、あら●全体が効率よく業務を進め、さまざまな課題を解決し、事業目標を達成してより健全な発展を目指しています。
２００７年３月に初版の「内部統制ハンドブック」発行以降、社
内研修や日常行動の規範として活用されてきましたが、コー

かじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
6 当社は、
保有個人データ※5につき、法令に基づきご本人からの●開示、訂正、利用停止等に応じます。
7 当社は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速か●

ポレートガバナンス・コードの適用を受けて当社の「コーポつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。

レートガバナンスに関する基本方針」
を新たに制定したことに8 当社は、取り扱う個人情報につき適正な内部監査を実施するな●

伴い、
また、法改正への対応や当社及び当社グループ会社にどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

おける事例を反映したテーマを追加し、
２０１６年３月に第２版※1 生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいう。

を発行しました。

※2 その個人情報によって識別される特定の個人をいう。

また、内部統制の仕組みが有効に機能しているかを常に確認するために、①監査役による監査、②内部監査室による監※3 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。なお個人情報データ
ベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を
電子データベースのほか容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいう。

査、③監 査 法 人による監 査、※4 当社の役員、従業員のほか派遣社員などを含む。

④職制によるチェックの４通り※5 開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、または6ヵ月内に消去することとなるもの以外のものをいう。

の監査を行っています。

平成17年4月1日制定
個人情報の保護URL：http://www.dnt.co.jp/japanese/security.htm
個人情報保護に関するお問い合わせは下記宛にお願いいたします。

大日本塗料株式会社 管理本部 総務部
E-mail : kojin@star.dnt.co.jp

内部統制ハンドブック第2版

大日本塗料 社会・環境報告書 201629

国内／海外グループ会社の取り組み
大日本塗料グループの一員として、同じ目標に向け、歩調を合わせて活動しています。
今回は以下の2社をご紹介します。

岡山化工株式会社
岡山化工では、各種塗料（水系塗料・溶剤系塗料）
・調色加工品・表面処理剤・シンナーなど工業用分野に数多くの製品を提供しています。
ISO9001活動により、お客様に満足頂ける商品づくりと、地域の文化や習慣を尊重し、事業活動を通じ地域社会の持続的な発展に貢献し
ています。
会社設立
所在地
従業員
月産生産能力
主要製品

1987年11月18日
岡山県加賀郡吉備中央町西152番地6
59名
溶剤系塗料：1,200t 水系塗料：200t
構造物塗料・建築塗料・金属焼付・自動車補修・
重車産機塗料・工業用塗料

環境保全への取り組み
CO2の削減美化推進活動

電力デマンド監視システムの設置を行い、電力ピーク時の地 域 共 生 活 動として、2007年から工 業 団 地 内 の 町 道を負荷削減を進め、計画的に安定した電力使用に努め、CO2「美化推進活動」約10年間、毎月2回ゴミ拾いを実施して削減活動を行っています。2010年います。

には「タバコポイ
捨て禁止」看板を設置し、工業団地
内 の 企 業と共に
「ポ イ 捨 て 禁 止」
活 動 を 推 進しています。
電力デマンド監視システム

美化推進活動安全への取り組み
防災訓練

交通安全

安全衛生年間計画に従い、消火訓練・流出防止訓練・緊急

春と秋の交通安全週間には、朝の通勤時間に工業団地の連絡網伝達訓練を行い、有事が発生しても慌てない行動が入口に社員が交代で、安全運転パトロールを行っています。

取れるよう、訓練に努めています。

流出防止訓練30 大日本塗料 社会・環境報告書 2016

安全運転パトロール

DNT Paint (Malaysia) Sdn.Bhd.
DNT Paint（Malaysia）Sdn. Bhd.は1992年9月に設立。2014年4月より、ジョホール新工場での生産販売を開始しました。旧シンガポール
工場及び旧マレーシア・ラワン両工場の生産品目の全てを新工場へと生産統合しました。2015年2月には、ISO9001,14001認証を取得し品質管理と環境配慮を社員一丸となって進めています。
会社設立
所在地

1992年9月
Plo 33 Jalan Teknologi 2,
Taman Teknologi Johor Senai, 81400,
Johor Darul Takzim, Malaysia

従業員

45名

生産能力

200t/月

主要製品

金属焼付塗料・プラスチック塗料・
重防食塗料・建築塗料・シンナー

環境保全への取り組み
大気汚染防止排水処理

集塵・脱臭システム設置で、大気への環境負荷物質の飛散マレーシア環境局（DOE）を防いでいます。

が 定 める排 水 排 出 基 準（COD値、SS値）
を 適 切に管理して、環境負荷物質の排出低減を行っています。
COD値（Chemical oxygen
demand）80ppm以下
SS値（Suspended Solid）
50ppm以下
集塵・脱臭システム

排水処理

安全への取り組み
消防訓練
初期消火を迅速・適切に行うことができるように、定期的に消防署指導の消防訓練及び避難訓練を実施しています。

消防訓練

大日本塗料 社会・環境報告書 2016

31

会社概要
商

号

大日本塗料株式会社

本社

大阪市此花区西九条6−1−124
TEL 06-6466-6661
FAX 06-6462-0788● 本社・大阪事業所／大阪市此花区立

昭和4年7月25日● 那須事業所／栃木県大田原市

資 本 金

88億2千7百万円● 小牧事業所／愛知県小牧市

設

国内・海外ネットワーク

代 表 者代表取締役社長

従業員 数

６４４名
（連結：２,１５８名）

岩淺 壽二郎

決 算 期

3月31日

売 上 高

７６，
３８８百万円 （連結２０１６年３月期通期）

経常利 益

５，
５５９百万円 （連結２０１６年３月期通期）

事業内 容

各種塗料の製造販売、塗装機器装置の販売、塗装工事、その他● 相模製造所／神奈川県厚木市● 滋賀製造所／滋賀県湖南市● 東京営業本部／東京都大田区● 東日本販売部

札幌営業所・仙台営業所・北関東営業所・埼玉営業所・東京営業所・新潟営業所・千葉営業所・神奈川営業所・
静岡営業所● 西日本販売部

名古屋営業所・富山営業所・大阪営業所・京滋営業所・神戸営業所・岡山営業所・広島営業所・高松営業所・福岡営業所・長崎営業所● 工場

那須工場・小牧工場

本社・大阪事業所

大日本塗料北海道（株）

当社グループの事業内容（2016年4月1日現在）
塗料事業

当社及び国内関係会社
海外関係会社

１4社
10社

照明機器事業DNライティング
（株）
など

2社

蛍光色材事業

シンロイヒ
（株）

1社

そ

関係会社

4社

の

他

本社
（事業所）
営業所
事業所
（工場・研究所・製造所）
関係会社本社

札幌

ニッポ電工
（株）

相模

仙台

大東ペイント
（株）

北関東

新潟
那須

岡山化工
（株）

滋賀

埼玉
千葉化工
（株）

富山

日塗化学
（株）
東京

DNT山陽ケミカル
（株）

小牧
京滋

長崎

岡山

静岡

名古屋

福岡

高松

シンロイヒ
（株）
神奈川

神戸
広島

千葉
日塗エンジニアリング（株）

DNライティング
（株）
日東三和塗料（株）
DNTサービス
ニットサービス（株）サンデーペイント（株）ジャパンパウダー塗料製造（株）大阪
ビーオーケミカル（株）32 大日本塗料 社会・環境報告書 2016

■ 海外関係会社■ 業務提携● Thai DNT Paint Mfg. Co., Ltd.
（タイ）

● Hempel's Marine Paints A/S（デンマーク）● DNT Singapore Pte., Ltd.
（シンガポール）■ 技術提携● DNT Marketing Pte., Ltd.
（シンガポール）● DNT Paint（Malaysia）Sdn. Bhd.
（マレーシア）● Taiyang Paints Corp.
（台湾）● PT. DNT INDONESIA（インドネシア）● P.T. Tunggal Djaja Indah（インドネシア）● DAI NIPPON TORYO MEXICANA, S．
A．
de C．
V．
（メキシコ）● PPG Coatings（Malaysia）Sdn. Bhd.
（マレーシア）● ＤＮＴＫＡＮＳＡＩＭＥＸＩＣＡＮＡＳ．
Ａ．
ｄｅＣ．
Ｖ．
（メキシコ）● The Sherwin-Williams Co.
（米国）● DNT（Shanghai) Co., Ltd.
（中国）

● Valspar Corp.
（米国）● AJISCO-DNT (Ningbo) Paint Co., Ltd.
（中国）

● Maharani Innovative Paints Pvt. Ltd.
（インド）

● Lilama3-Dai Nippon Toryo Co., Ltd.
（ベトナム）● 海外ネットワーク

Hempel's Marine Paints A/S（デンマーク）Valspar Corp.
（米国）
The Sherwin-Williams
Co.
（米国）

Eu
Europe

China

Japan
North AmemericaDAI NIPPON TORYOMEXICANA, S．
A．
de C．
V.
（メキシコ）
ＤＮＴＫＡＮＳＡＩＭＥＸ
ＩＣＡＮＡ
Ｓ．
Ａ．
ｄｅＣ．
Ｖ．
（メキシコ）

Maharani Innovative Paints
Pvt. Ltd.
（インド）
DNT（Shanghai) Co., Ltd.
（中国）
Lilama3-Dai Nippon Toryo
Co., Ltd.
（ベトナム）
Thai DNT Paint Mfg. Co., Ltd.
（タイ）AJISCO-DNT (Ningbo) Paint Co., Ltd.
（中国）
Taiyang Paints Corp.
（台湾）

South
So
outth East Asia
関係会社
業務提携
技術提携

PPG Coatings（Malaysia）
Sdn. Bhd.
（マレーシア）DNT Paint（Malaysia）
Sdn. Bhd.
（マレーシア）DNT Marketing Pte., Ltd.
（シンガポール）
DNT Singapore Pte., Ltd.
（シンガポール）
PT. DNT INDONESIA（インドネシア）
P.T. Tunggal Djaja Indah（インドネシア）

大日本塗料 社会・環境報告書 201633

本誌の記載内容を許可なく転載することを禁じます。

C-7370.16.7①（NV）