１．企業集団の状況

当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、コンピュータ周辺機器の開発・製造・販売、
インターネット関連サービス及びそれに付帯する事業を行っております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

国内

国
内
の
得
意
先

製品

販売会社（連結子会社）

製品

シー・エフ・デー販売 株式会社

製品

製品

海
外
の
得
意
先
販売・製造会社（連結子会社）
TechWorks(Delaware),Inc.
販売会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY(U.S.A.),INC.

欧州
販売会社（連結子会社）

製造会社（連結子会社）（注）欧州子会社２社は、平成12年８月に社名変更いたしました。

２．経営方針（１） 経営の基本方針
今日、インターネットは世界中で急速に普及し、人々の生活スタイルや事業活動を劇的に変化させよう
としています。今後もますます進展するインターネット社会に対し、当社は全社を挙げて積極的かつ機敏に対処するため、モットーである「インターネット、もっと使いやすく」をビジネステーマに直結させ、誰もが簡単にインターネットが利用できる環境を目指し、新たなビジネスモデルの創造と様々なソリュー
ションを提供してまいります。
また、事業環境の変化等に即応するため、若さとスピードを活かし、かつ、たゆまざる変革意識を持ち続け、企業価値の最大化と永続化を目指してまいります。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社は、株主重視の経営をこれまで以上に推し進め、企業価値の最大化に努める一方、株主各位への適正な利益還元と将来の事業展開のための内部留保の充実とを調和させながら、利益配分を定めていくことを基本方針としています。
特に内部留保金は、中長期の視点に立ち、新事業の開発や競争力ならびに財務体質の強化等に活用してまいります。
（３） 対処すべき課題
本格的に進展するＩＴ革命によるインターネット関連市場へ積極かつ機敏に対応するために、事業の構造改革を推し進めると同時に収益の向上を目指してまいります。
・インターネット関連市場における新規事業への重点的な取り組み
・成長事業であるネットワーク事業を積極的に展開する・既存事業の徹底的な効率化を図る

３．経営成績

（１） 当期の概況
当期におけるわが国経済は、ＩＴ（情報技術）分野を中心とする民間設備投資の回復や企業収益の好転等により、緩やかながら回復基調で推移してきました。しかしながら、長引く個人消費の低迷や世界経済を牽引してきた米国経済の予想を上回る減速を受けて、今年に入り景気に急ブレーキがかかり輸出や生産の減少を招く等、景気の先行きに後退懸念が強まってきました。
当社の関連するＩＴ業界は、インターネット社会の確立に向け次々と新しい機器やサービスが生れてくる一方で、これまで高成長を続けてきたパソコン市場は年明け以降、伸び率の鈍化に直面しています。
一方、パソコンの主要部材であるＤＲＡＭ（半導体）市場は、当初、年度を通じ需給逼迫との業界予測でしたが、夏場以降、欧米市場におけるパソコンの生産急減の影響を受けてＤＲＡＭ需要が激減し、需給環境は一転して供給過剰となりました。これに伴いＤＲＡＭ価格も上昇から急落へと激しく変動しました。
このような状況下で、当社は、著しい進展が続くインターネット関連市場へ積極かつ機敏に対応するた
め、主力事業であるメモリ、ストレージ等の既存事業から新規事業や成長事業であるネットワーク事業に
経営資源を配分し、市場の環境変化に合わせた事業の構造改革を進めました。平成12年5月には新事業推進室を設置し、インターネットを誰でも利用しやすい環境の構築を目指して、ハードウェアのみならずソフトウェア、サービス等まで含めた新たなビジネスモデルの創造と様々なソリューションの提供を開始しています。
具体的には、インターネットやＥメールを行う端末としてパソコンは難しいと感じている多くの方々に、操作が簡単な端末を提供する「インターネット端末事業」を開始いたしました。また、インターネットの設定、端末の設置・設定、教育、保守等のサービスを実施する全国組織「バッファロー・サービス・アラ
イアンス（略称：ＢＳＡ）」を結成いたしました。さらに、環境対策支援事業として、中古パソコンのリ
ユース（再利用）やリサイクル（再生）を行う新会社「デジタルリユース株式会社」を三菱商事株式会社
他４社と合弁で設立いたしました。

2

一方、既存事業においては、売上及び利益の拡大を目指し、新製品の開発や国内、海外での拡販に懸
命な努力を行いました。さらに、当期の経営の重点課題である流通在庫管理の強化、為替リスクの回避、
世界市場からの安価な部材調達、さらなる製品の品質向上、諸経費の削減等について全社をあげて積極的に取り組みました。しかし、メモリ事業において、ＤＲＡＭの供給が不足するという想定に基づき積み増した部材や製品の戦略在庫は、ＤＲＡＭの需給環境の逆転により過剰在庫となり、価格の急落もあって評価損失が発生し、当期の損益に影響を与えました。この点に関し、当社はリスクマネジメントの観点から今後はＤＲＡＭの調達方針を「量の確保重視」から「価格重視」に転換し、さらに社内の在庫圧縮や流通在庫の適正化を一段と進めていくことにより、ＤＲＡＭの需給環境や価格変動に左右されない経営体質への変革を目指した取り組みを開始いたしました。
連結子会社の状況は、米国のＴｅｃｈｗｏｒｋｓ（Ｄｅｌａｗａｒｅ），Ｉｎｃ．とＢＵＦＦＡＬＯＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ （Ｕ.Ｓ.Ａ.），ＩＮＣ．、英国のＢＵＦＦＡＬＯ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＵＫ
ＬＩＭＩＴＥＤにおいて、メモリを中心とした欧米のＰＣアセンブラー（地域に根差した中小規模のパ
ソコンメーカ）向け販売活動を展開していたため、国内と同様にＤＲＡＭの世界的な価格下落に伴い損失が発生し、業績は低迷しました。この対策として、海外におけるメモリの事業戦略を「売上重視」から「利益重視」に転換するとともに、主力製品を成長分野である無線ＬＡＮ製品に切り替えました。一方、国内子会社のシー・エフ・デー販売（株）は、販売強化とともに諸経費の削減等が奏功し業績を順調に伸ばしました。
以上の結果、当期の売上高は888億65百万円（前期比11.9％増）、経常利益は22億52百万円（同35.1%減）、当期純利益は9億44百万円（同49.5％減）となりました。
なお、当期は退職給付に係る会計基準変更時差異処理額1億32百万円を、また連結調整勘定償却額2億66百万円をそれぞれ特別損失に計上いたしました。

（２）次期の見通し
今後のわが国経済は、株価下落と金融システム不安からくる負の連鎖懸念に加え、米国経済の減速懸念等が相まって、景気の先行きは厳しい局面が続くことが予想されます。
しかしながら、当社の関連するＩＴ業界は、政府のＩＴ国家基本戦略にもあるように、ブロードバンド（広帯域：高速インターネット接続）時代へと急速に進行し、ハードウェア、ソフトウェア、サービス等の市場は景気減速にもかかわらず引き続き大きく成長するものと思われます。
このような状況下で、売上高は820億円（前期比7.7%減）、経常利益は32億円（同42.1%増）、当期純利益は16億円（同69.5%増）を見込んでおります。

3

４．製品分類別連結売上高明細表（単位：百万円）
前 期
自 平成11年 4月 1日
至 平成12年 3月31日
金 額
構成比

当 期
自 平成12年 4月 1日
至 平成13年 3月31日
金 額
構成比
%

%

メモリ

35,92040.4

30,090

37.9

ストレージ

27,011

30.4

29,751

37.5

ネットワーク

19,04721.4

10,980

13.8

その他

6,886

7.8

9,602

10.8

合

88,865100.0

79,424100.0

計（注） 金額表示については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ご参考）製品分類別個別売上高明細表（単位：百万円）
前 期
自 平成11年 4月 1日
至 平成12年 3月31日
金 額
構成比

当 期
自 平成12年 4月 1日
至 平成13年 3月31日
金 額
構成比
%

%

メモリ

27,888
7,539
27.0%

37.4

27,417
6,849
24.1%

39.7

ストレージ

24,125
18
0.0%

32.3

27,307
38
0.1%

38.2

ネットワーク

18,343
340
1.9%

24.6

10,553
1
0.0%

14.7

その他

4,249
155
3.7%

5.7

5,282
13
0.3%

7.4

74,608
8,053
10.8%

100.0

71,561
6,903
9.7%

100.0

合

計

（注） １．金額欄の（ ）内の数値（内数）は、輸出高及び輸出比率であります。
２．金額表示については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4５．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）
期

当

別

期

前

期

（平成13年3月31日） （平成12年3月31日）
科

目

金 額

構成比

金 額

％

（資産の部）

構成比

比較増減(△)金 額％流 動 資 産
現 金 及 び 預 金

4,763,717

7,716,530△2,952,813

受取手形及び売掛金

20,824,241

20,089,779

734,461

有

価

証

券

2,011,351

4,211,872△2,200,521

棚

卸

資

産

7,477,264

9,302,875△1,825,610

繰 延 税 金 資 産

137,035

185,852△48,816

他

1,281,734

436,038

845,695

貸 倒 引 当 金

△65,842△138,307

72,46536,429,502

84.9 41,804,641

84.9 △5,375,139

有 形 固 定 資 産

2,938,400

2,962,978△24,577

無 形 固 定 資 産

222,579

655,286△432,707

2,820

413,382△410,562

219,758

241,904△22,145

3,329,337

3,586,409△257,072

投 資 有 価 証 券

2,397,807

2,742,112△344,305

繰 延 税 金 資 産

283,039200,276

82,762そ他

800,020

698,152

101,867

貸 倒 引 当 金

△151,530△54,132△97,397

そ

流

の

動

資

産

合

計

固 定 資 産連 結 調 整 勘 定
その他

投資その他の資産

固

の

定

資

産

合

為替換算調整勘定
資 産 合 計計

6,490,317

15.1

7,204,674

14.6△714,357−−

214,5650.5△214,565

42,919,819

100.0 49,223,882

5100.0 △6,304,062（単位：千円）
期

当

別

期

前

期

（平成13年3月31日） （平成12年3月31日）
科

目

金

額

構成比

動

負

額

構成比

％

（負債の部）流

金

比較増減(△)
金額％

債

支払手形及び買掛金

13,910,782

17,825,933△3,915,151

金779,159

757,365

21,793

未 払 法 人 税 等

95,0691,281,837△1,186,767

賞 与 引 当 金

263,467

309,789△46,321そ

667,122

1,061,948△394,826

15,715,600

36.6 21,236,873

43.1 △5,521,272

未

流

固

払

の
動

定

負

負

他
債

合

計

債

退職給与引当金−

退職給付引当金

89,518△89,518

232,410−

232,410

役員退職慰労引当金

348,574

328,792

19,782

そ108,650

94,201

14,449

固

の
定

負

他

負

債

合

債

合

−

計

689,6341.6

512,511

計

16,405,235

分

−

−

19,634

0.0△19,634

金

6,400,000

14.9

6,400,000

13.0−

38.2 21,749,385

1.1

177,12244.2 △5,344,149（少数株主持分）
少

数

株

主

持

（資本の部）
資

本

資

本

準

備

金

7,593,137

17.7

7,593,137

15.4

−

連

結

剰

余

金

12,801,758

29.8 13,618,434

27.7△816,675

その他有価証券評価差額金

72,2300.2−−

72,230

為 替 換 算 調 整 勘 定△285,933

△ 0.7

−

−

△285,933

自

己

株

式

△66,609△ 0.2△156,709△ 0.3

90,100資

本

合

計26,514,584

負債、少数株主持分及び資本合計 42,919,819

61.8 27,454,862
100.0 49,223,882

655.8 △940,277
100.0 △6,304,062

（２）連結損益計算書（単位：千円）
期

科

当

別

目

期

前

期

自 平成12年4月 1日

自 平成11年4月 1日 比較増減(△)

至 平成13年3月31日

至 平成12年3月31日

金

額

百分比

金

額

百分比

％
売

上

売

上

原

売

上

総

営

業

業

外

額

％

高

88,865,701

100.0 79,424,978

100.0

9,440,722

価77,723,932

87.5 67,815,787

85.4

9,908,144

11,141,768

12.5 11,609,190

14.6△467,421

9,409,116

10.6

7,950,887

10.0

1,458,229

1,732,652

1.9

3,658,303

4.6 △1,925,651

1.3

373,608

利益

販売費及び一般管理費
営

金

利

益

収

益

1,160,555

利

息77,852

66,328

11,523

金

426,993

6,137

420,855

引100,429

104,586△4,157

益271,238

32,907238,330

その他の営業外収益

284,042

163,647

120,394

受

取

受

取

仕
投
営

資
業

配

当

入

割

組

合

外

収
費

用

640,7200.7

558,849

0.5

0.7

786,947

81,870支払

利

息45,57020,60924,960売

上割

引54,76449,071

5,693

為

替

差

損

67,578381,253△313,674

デリバティブ評価損262,315−

262,315

その他の営業外費用

210,490

107,914102,575
4.4 △1,220,574

経

常

利

益

2,252,487

2.5

3,473,061

特

別

利

益

37,0470.0

339,282

0.4△302,235

特

別

損

失

503,761

0.5

114,1280.1

389,633

税金等調整前当期純利益

1,785,772

2.0

3,698,216

4.7 △1,912,443

法人税､住民税及び事業税

952,282

1.1

1,671,446

2.1△719,164法

額△90,947△ 0.1

172,267

0.2△263,214

少 数 株 主 損 失 （ 加 算 ）
当
期
純
利
益

19,634
944,072

0.0
1.1

13,6050.0

6,028

1,868,108

2.4△924,036

人

税

等

調

整

7

（３）連結剰余金計算書（単位：千円）
期

別

当

期

前

期

自 平成12年4月 1日

自 平成11年4月 1日

至 平成13年3月31日

至 平成12年3月31日

13,618,434

11,598,544−

548,507

金

387,078

386,646

与15,30010,0803. 利益による自己株式消却額

1,358,369−

益

944,072

1,868,108

連結剰余金期末残高

12,801,758

13,618,434

科目

連結剰余金期首残高
過 年 度 税 効 果 調 整 額

連 結 剰 余 金 減 少 高
1. 配
2. 役

当

期

当
員

純

賞

利

8

（４）連結キャッシュフロー計算書

期

別

科
目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
受取利息及び受取配当金
投資事業組合収益支払利息
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
営業保証金の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
未収消費税等の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合分配金収入
その他投資による増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純減少額
長期借入金の返済による支出
自己株式の純減少額
利益による自己株式消却のための支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高9

当期
自 平成12年4月 1日
至 平成13年3月31日
金額(単位：千円)前期
自 平成11年4月 1日
至 平成12年3月31日
金額

1,785,772
507,338
446,172△ 504,845△ 271,238
45,570△ 662,972
1,946,876
97,545△ 4,246,543
11,479△ 92,500△ 15,300△ 516,935△ 1,469,578
494,255△ 32,874△ 2,200,567△ 3,208,765

3,698,216
458,858
207,977△ 72,466‑
20,609△ 2,660,882△ 3,202,172
500,000
5,627,864△ 738,393
89,098△ 10,080
600,975
4,519,605
72,494△ 17,105△ 1,548,671
3,026,323‑△ 415,497△ 48,131△ 383,895
451,827
214,392
13,216△ 168,089

97,057△ 274,233△ 35,387△ 1,962,065
3,726,490‑
38,795
1,590,656△ 242,654△ 4,493
90,100△ 1,358,369△ 387,078△ 1,902,495△ 535,976‑
54,200‑△ 386,646△ 868,421

126,015△ 5,153,334
11,928,402
6,775,068△ 60,034
3,688,522
8,239,880
11,928,402

（５）連結の範囲等連結財務諸表作成の基本となる事項（要約）

１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社

９社（会社名は「１．企業集団の状況」に記載しております。）

２．持分法の適用に関する事項
・該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
・連結子会社のうち海外子会社５社の決算日は、12月31日であり、シー･エフ･デー販売㈱の決算日は 2月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし当該子会社の決算日の翌日以降連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的債券…償却原価法（定額法）
その他の有価証券
時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法③ 棚卸資産製 品・原材料 …移動平均法による低価法
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …親会社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は所
在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
３）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …債権の貸倒による損失に備えるため、主として、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 …親会社及び国内連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金 …親会社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異（132,697千円）
については、当連結会計年度に全額を特別損失として費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金 …親会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

10４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しおります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 …為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象 …相場変動等による損失の可能性があるもの③ ヘッジ方針…将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法…ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの…取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。
７）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。
８）匿名組合契約による持分の会計処理
親会社の出資に係わる匿名組合（レバレッジド・リース）の持分を適正に評価するた
めに、親会社の負担すべき投資損失累計額を出資金から直接控除し、出資金額を越える
投資損失累計額は未払金に計上しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
・連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
・連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取り扱いに関する事項
・連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した金額に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
・連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

11

（追 加 情 報）
１．退職給付会計
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年6月16日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付に係る費用が166,692千
円増加し、経常利益は24,008千円、税金等調整前当期純利益は142,684千円それぞれ減少しております。
また、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金の額は、退職給付引当金に含め、企業年金制度の前払掛金は、退職給付引当金より控除して表示しております。
２．金融商品会計
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益は72,608千円、経常利益
は48,534千円それぞれ増加し、税金等調整前当期純利益は22,634千円減少しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、満期保有目的の債券及びその他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の「有価証券」として、それら以外は投資その他の資産の「投資有価証券」として表示しております。その結果、期首時点における流動資産の「有価証券」は
213,759千円増加し、投資その他の資産の「投資有価証券」は213,759千円減少しております。
３．外貨建取引等会計基準
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処
理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しております。この変更による損益への影響はありません。

12

注 記 事 項（連結貸借対照表関係）＜当１．減価償却累計額

期＞

2,203,979 千円＜前期＞

2,036,211 千円

２．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受 取 手 形
1,297,325 千円
支 払 手 形
908,967 千円（連結損益計算書関係）
＜当

期＞

＜前

期＞

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給 料 手 当 ・ 賞 与
運
賃
広
告
宣
伝
費
貸 倒 引 当 金 繰 入
賞 与 引 当 金 繰 入
退職給与引当金繰入
役員退職慰労引当金繰入
連結調整勘定償却額

3,329,458 千円
900,715 千円
967,191 千円
229,515 千円
221,929 千円

２．一般管理費に含まれる研究開発費

19,782 千円
215,759 千円

2,959,574 千円
877,258 千円
661,069 千円
54,488 千円
257,427 千円
18,105 千円
22,086 千円
207,977 千円

960,045 千円

1,015,901 千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係＜当
現 金 及 び 預 金 勘 定
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物

期＞

4,763,717 千円
2,011,351 千円
6,775,068 千円

13

＜前

期＞

7,716,530 千円
4,211,872 千円
11,928,402 千円

① セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報＜当 期＞
当連結グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも９０％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
＜前 期＞
当連結グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも９０％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
（２）所在地別セグメント情報
＜当

期＞
日

本

東南
アジア

その他

計

（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

Ⅰ.売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
74,2232,501 12,140 88,865−
売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の7,871 10,719
1,052 19,642 △19,642
内部売上高又は振替高計
82,094 13,220 13,192 108,508 △19,642
営 業 費 用79,901 13,024 13,768 106,694 △19,561
営業利益（又は営業損失△） 2,192
196
△575
1,813
△81
Ⅱ.資
産
43,6603,587
2,338 49,586 △6,666（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾
＜前

期＞
日

本

その他

計

（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

Ⅰ.売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
71,0388,386 79,424− 79,424売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の6,879
9,245 16,125 △16,125−
内部売上高又は振替高
計
77,918 17,631 95,550 △16,125 79,424
営 業 費 用74,167 17,749 91,916 △16,150 75,766
営業利益（又は営業損失△） 3,750
△117
3,633
25
3,658
Ⅱ.資
産
46,7796,856 53,635 △4,411 49,223（注）１．本邦以外の各セグメントの売上高及び資産がいずれも10％未満のため、一括して記載しております。
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、388百万円であり、為替換算調整勘定であります。

14

88,865−88,86587,133
1,732
42,919（３）海外売上高＜当期＞（単位：百万円）

Ⅰ． 海外売上高

14,827

Ⅱ． 連結売上高

88,865

Ⅲ． 連結売上高に占める
海外売上高の割合

16.69%

各セグメントの売上高がいずれも連結売上高の10％未満のため、一括して記載しており
ます。
＜前

期＞

（単位：百万円）

Ⅰ． 海外売上高

15,289Ⅱ． 連結売上高

79,424

Ⅲ． 連結売上高に占める
海外売上高の割合

19.25%

各セグメントの売上高がいずれも連結売上高の10％未満のため、一括して記載しております。

15

② リース取引＜当期＞

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

車両運搬具
器具備品
ソフトウェア合計

取得価額相当額 減価償却累計額相当額
千円
千円
4,334
2,347
13,924
1,160
62,98029,996
81,24033,505期末残高相当額
千円
1,986
12,76432,98347,734（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２）未経過リース料期末残高相当額
１
１

年
内
年
超
合 計

16,618 千円
31,116 千円
47,734 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

24,991 千円
24,991 千円

４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
＜前期＞

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

車両運搬具
器具備品
合
計

取得価額相当額 減価償却累計額相当額
千円
千円
3,852
3,210
113,620
74,471
117,472
77,681

期末残高相当額
千円
642
39,14939,791（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

16２）未経過リース料期末残高相当額
１
１

年
内
年
超
合 計

20,685千円
19,106千円
39,791千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

24,008千円
24,008千円

４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③ 関連当事者との取引該当事項はありません。

④ 税効果会計繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役 員 退 職 慰 労 引 当 金 損 金 否 認
未 払 事 業 税 等 否 認
賞与引当金損金算入限度超過額
長 期 前 払 費 用 償 却 超 過 額
退職給付費用損金算入限度超過額
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有 価 証 券 評 価 差 額
その他繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

17

当連結会計年度（平成13年3月31日現在）
146,052 千円
12,933 千円
48,509 千円
37,405 千円
110,887 千円
576,419 千円
95,170 千円
1,027,377 千円△547,061 千円
480,316 千円
千円
52,090 千円
8,150 千円
60,240 千円
420,075 千円

⑤ 有価証券
当期(平成13年3月31日現在)
有 価 証 券
１. その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

株式

小計
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

96,292

256,866

160,573

96,292

256,866

160,573

168,380132,128△36,251

168,380
264,672

132,128
388,994△36,251
124,321

取得原価

株式

小計
合計

（注) 当期中において、上記株式に関し28,657千円の減損処理を行っております。
２. 当期中に売却したその他有価証券(単位：千円)
売 却 額
売却益の合計額 売却損の合計額
631,894
105,071
15,242

３. 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額 （単位：千円）
連結貸借対照表計上額
摘要その他有価証券
非上場株式 (店頭売買株式を除く)
358,813
外国信託受益権
1,650,000
マネー・マネジメント・ファンド
2,001,303
中期国債ファンド
10,04718

前期 (平成12年3月31日現在)
有

価

証

券

の

時

価

等

有価証券

(単位：千円 )前種

期 （平成 12年3月31日現在）

類(1)流動資産に属するもの
小計(2)固定資産に属するもの
株式

293,329

460,884

167,554

小計

293,329
293,329

460,884
460,884

167,554
167,554

合計(注) １．時価等の算定方法①上場有価証券・・・主として東京証券取引所の最終価格であります。
②店頭売買有価証券・・・日本証券業協会が公表する売買価格等であります。
２．開示の対象から除いた主な有価証券の連結貸借対照表計上額
流動資産に属するもの
マネー・マネジメント・ファンド
4,111,609 千円
中期国債ファンド
100,262 千円
固定資産に属するもの
非上場株式
非上場債券
非上場外国株式
非上場外国信託受益権

269,010 千円
213,759 千円
23,947 千円
1,942,065 千円

デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益
通貨関連(単位：千円)
時価

評価損益

時価
評価損益

⑦ 退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項（平成13年3月31日現在）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．会計基準変更時差異の未処理額
ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．未認識過去勤務債務
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト−チ）（単位：千円）△473,221
234,042△239,179−
6,768−△232,410−△232,410

３．退職給付費用に関する事項（自平成12年4月1日 至平成13年3月31日）（単位：千円）イ．勤務費用
86,344ロ．利息費用
10,948
ハ．期待運用収益△5,615
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額
132,697
ホ．数理計算上の差異の費用処理額−
ヘ．過去勤務債務の費用処理額−
ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
224,375
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．過去勤務債務の額の処理年数
ホ．数理計算上の差異の処理年数
ヘ．会計基準変更時差異の処理年数20

期間定額基準
３．０％
３．０％
−
５年
１年