令和６年度
鳥取県介護福祉士修学資金等貸付事業のしおり（実務者研修施設在学生向け）

社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会

目

次１ 制度のあらまし・・・・・・・・・・・・ ２

２ 受講資金貸付の決定について・・・・・・・・・・・・ ４３ 受講資金の貸付決定の取消しについて・・・・・・・・・・・・ ５

４ 返還の免除について

・・・・・・・・・・・・ ５５ 返還・猶予について・・・・・・・・・・・・ ６

６ 申請・届出に必要な書類一覧

・・・・・・・・・・・・ ７

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１制度のあらまし鳥取県社会福祉協議会（以下「鳥取県社協」という。）では、将来、介護福祉士として県内の介護保険施設等で高齢者の介護等に従事する人材の養成確保を目的として、介護福祉士の実務者研修施設に在学し介護福祉士の資格取得を目指す方に対し、受講資金を貸付ける事業を実施します。
実務者研修施設を卒業後、一定の条件を満たした場合は、この受講資金の返還免除申請権が取得できます。
【注意事項】・予算に応じて貸付を決定するため、希望者全員に貸付けられない場合がありますので御了承ください。
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募集期間

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受講資金制度の概要
対象者

令和６年５月１日（水）～令和６年１２月１０日（火）＊当日消印有効○次の要件を満たす者のうち、卒業後、県内の介護保険施設等において介護福祉士として業務に従事しようとする方が対象になります。
①介護福祉士の実務者研修施設に在学する者②本貸付事業を利用して実務者研修施設を受講完了する年度の３月３１日において、介護職員等の在職期間が１０９５日以上かつ従事日数が５４０日に到達しているもしくは到達見込であること③本貸付事業を利用して実務者研修施設を受講完了する年度に実施される、介護福祉士国家試験を受験しようとする者であること④将来、県内において介護福祉士の業務に年間１８０日以上従事する勤務条件で従事しようとする者※条件により県外勤務が認められる場合があります（５ページ「返還の免除について」参照）⑤学業成績優秀で心身ともに健全であること※既に他の同種の受講資金の貸付（例：本学生支援機構実施の第一種奨学金、社会福祉協議会実施の生活福祉資金における修学資金、県・市町村実施の母子寡婦福祉資金における修学資金など）や職業訓練を受けている方は、申請対象外として取扱います。
ただし、国の実施する専門実践教育訓練給付制度又は特定一般教育訓練給付制度の利用者や日本学生支援機構の第二種奨学金の利用者については申請対象者として取扱います。

貸付限度額及び資金使途

○介護福祉士実務者研修施設の在学生①実務者受講資金 ２００，０００円以内
資金使途は、実務者研修施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金、参考図書及び学用品の購入費、養成校通学に要する交通費、国家試験の受験手数料等の経費に充当するものであること。

貸付利子

無利子

貸付期間

実務者研修施設に在学する期間

返還免除
条件

次の要件を全て満たした場合は、返還債務の免除申請権が付与されます。
①実務者研修施設を卒業した日の属する年度の翌年度４月１日（実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。以下同じ。
）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内の介護保険施設等において、介護福祉士として高齢者の介護等の業務に年間１８０日以上従事する勤務条件で従事し、２年間引き続き当該業務に従事したとき。
②上記①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続することができなくなったとき。（労働災害の認定が必要）

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申込方法
募集期間内に「介護福祉士等修学資金貸付申請書（実務者研修受講者用）（様式第１号の２）」に次の書類を添えて、実務者研修施設をとおして鳥取県社協まで申し込みをしてください。

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（申請書、添付書類の所定様式は、鳥取県社協のホームページからダウンロードできます。）
鳥取県社会福祉協議会のホームページ

https://www.tottori-wel.or.jp/＜介護福祉士等修学資金貸付申請書 添付書類＞（１）住民票（申請者と連帯保証人 各１通）
※法人連帯保証人を立てる場合、連帯保証の住民票は不要（２）所得証明書又は非課税証明書（申請者と連帯保証人 各１通）
※就労開始して間もないため所得証明書が取得できない場合は、直近１年間の給与明細書等収入が確認できる書類の写し※所得証明書に記載されない障害年金や遺族年金を受給している場合はその受給額が確認できる書類の写し※法人連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の所得証明書不要（３）修学意欲及び就労意思確認書（様式第２３号） ※申請者本人が記載すること（４）介護職就労証明書（別紙４） ※介護職として就業実績のある全ての事業所の証明をとること（５）介護福祉士修学資金等修学生推薦書（様式第３号の１） ※養成施設の長が発行すること※以下は、法人による連帯保証人を立てる場合に添付が必要な書類（６）法人の履歴事項全部証明書の写し（発行から３ヶ月以内）（７）法人の印鑑登録証明書の写し（発行から３ヶ月以内）（８）法人による原本証明が付された、法人が連帯保証することについて決議した決議書の写し又は決議したことがわかる役員会議の議事録の写し（９）申請者の就労先（内定含む）を運営する法人（ただし、返還免除対象業務を行っている法人に限る）
が発行する勤務証明書の原本又は就職内定通知の写し（10）法人による原本証明が付された、法人の直近３年分の決算書（11）法人の直近３年分の法人税納税証明書（その１とその３とその４）の原本又は写し※１ 申請にあたっては、鳥取県内に居住する連帯保証人を１名又は鳥取県社協が認める要件を満たす法人による連帯保証が必要です。
ただし、以下※２に該当する場合は鳥取県内居住要件を適用除外します。
※２ 申請者が未成年（満１８歳未満）の場合は、親権者又は未成年後見人を連帯保証人候補者とすることで受付します。
ただし、以下※３に該当する場合に連帯保証人候補者の変更を求める場合があります。
※３ 連帯保証人候補者の資力、年齢等の状況により、連帯保証人候補者の変更を求める場合があります。
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提出期限
令和６年１２月１０日（火）※当日消印有効までに提出してください。

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提出先・問合せ先
鳥取県社会福祉協議会 福祉人材部〒６８９－０２０１ 鳥取市伏野１７２９－５ 県立福祉人材研修センター内
ＴＥＬ ０８５７－５９－６３３６
ＦＡＸ０８５７－５９－６３４０※直接持参の場合は募集期間中の午前９時から午後５時まで受付けます（但し、土日・祝日を除く）。

６選考
鳥取県社協「鳥取県介護福祉士修学資金等貸付事業貸付決定（内定）者選考基準」に基づき実施します。

７ 貸付決定（１）申請から１ヶ月以内（予定）に書面で申請者あてに結果を通知します。
（２）瑕疵の無い借用書の受領日から２０営業日（予定）以内に貸付決定を受けた方に対し修学資金等を交付します。
※受講資金は一括交付とします。

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８ その他（１）必要に応じてその他必要な書類の提出を求めることがありますので御留意ください。
（２）詳細については鳥取県社協までお問い合わせください。

２

受講資金貸付の決定について

１

受講資金貸付決定までの流れ
申請者から実務者研修施設をとおして「介護福祉士受講資金貸付申請書（様式第１号の２）」及び添付資料に不足がない状態で提出があった場合、鳥取県社協において書類審査を行います。
書類審査の結果を受けて、鳥取県社協が貸付けを決定した方には、申請者へその旨を通知します。
時期

申請者

鳥取県社協

令和６年
５月１日
～令和６年
１２月１０日「介護福祉士受講資金貸付申請書」「実務者研修施設の長の推薦書」の他
添付書類一式を提出（実務者研修施設経由）

申請書記載事項の点検※書類記載内容の修正事項、追加書類の提出を申請者へ連絡

通知受領後に「借用証書」に添付する書類などを準備
・印鑑登録証明書、収入印紙など

書類審査と貸付決定（貸付決定の通知書を送付）

申請書受領から１ヶ月以内（予定）

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貸付決定通知受領から１０営業日以内「借用証書」と添付書類一式を提出

交付の決定後２０営業日以内※免除又は返還により、貸借関係が消滅するまで、借受人及び連帯保証人の現況に変化があれば、随時鳥取県社協へ連絡すること。

借用証書の記載内容を点検し不備が無ければ交付決定（交付決定の通知書を送付）

実務者研修受講資金の貸付（一括送金）

受講資金の貸付
貸付決定の通知書には以下の内容が記載されます。

①貸付金額、②貸付対象期間、③貸付金の交付時期、等※貸付けについては、貸付決定後、必要書類を受領後に一括交付する予定です。
３

借用証書の提出
受講生は、貸付けが決定した通知を受領後直ちに（１０営業日以内）「借用証書（様式第４号）」及び印鑑登録証明書（発行日付が貸付決定日以降のもの）を提出していただきます。

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３

受講資金の貸付決定の取消しについて受講生が以下のいずれかに該当した場合は、貸付金受領前の場合は貸付決定が取消しとなり、貸付金を受領後の場合は債務の履行猶予の解除が行われ、返還手続きへ移行します。
（１）実務者研修施設を退学したとき（２）学業成績又は性行が著しく不良となったとき（３）受講資金の貸付けを受けることを辞退したとき（４）死亡したとき（５）その他受講資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと鳥取県社協が認めたとき

４
１

返還の免除について返還免除
借受人が次の各号の一に該当するに至ったときは、返還の債務の免除申請権が取得できます。
イ

実務者研修施設を卒業した日の属する年度の翌年度４月１日（実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。以下同じ。
）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、鳥取県内（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。以下同じ。）において、昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。
）に年間１８０日以上従事する勤務条件で従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、貸付けを受けた都道府県の区域外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象業務の従事期間に算入して差し支えない。
また、返還免除対象業務に従事後、同業種他職種の実務者研修施設における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象業務の従事期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
ロ イに定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のための業務を継続することができなくなったとき。
（ただし、労働災害の認定がなされていること。
）
介護福祉士としての業務の例○児童福祉法に規定する障害児通所支援事業を行う施設、児童発達支援センター及び障害児入所施設等で、入所者の保護に直接従事する職員の業務○生活保護法に規定する救護施設及び更生施設の介護職員の業務○老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び特別養護老人ホーム等の介護職員の業務○障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援の事業で、その主たる業務が介護等であるものの業務○介護保険法に規定する指定訪問介護、指定訪問入浴介護、指定通所介護、指定短期入所生活介護、指定認知症対応型共同生活介護等の介護従業者の業務
等
２

免除の申請
受講資金の返還債務の免除を受けようとする場合には、「介護福祉士受講資金返還免除申請書（様式第７号）」及び「在職証明書（別紙２）」を提出してください。

5※業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を維持することができなくなったとき（労働災害の認定が必要）は、当該資金の返還債務の全額が免除されます。
＜免除に至る例＞
R6/4
R6/10

R7/4

在学
（450 時間等）
受験
貸付金交付（一括）

R8/3

R9/4

R9/4 以降

介護福祉士となり、鳥取県内で介護等に従事（２年間）（介護福祉士国家試験を介護等の業務に従事する期間が３年に達していない状態でみなし受験し合格した場合は、介護等の業務に従事する期間３年到達後、介護福祉士の資格登録が完了した日から日から２年間）
据置期間
１年以内に資格登録返還期間（県内で介護等に従事しない場合）
返還債務の猶予（県内で介護等に従事、猶予は１年毎に更新手続きが必要）

返還債務の免除
申請と決定※返還債務の免除及び猶予を希望される場合は、一定の条件を満たしたうえで申請が必要です。

５

返還・猶予について

１

返還
以下の事項のいずれかに該当する場合は、原則、受講資金を当該返還事由が生じた日の属する月の翌月から起算して１２箇月以内に、一括払いか月賦又は半年賦の均等払い方式により受講資金を返還しなければなりません。
なお、均等払いによる返還は月賦払いを原則とし、半年賦払いを希望する場合は合理的理由が必要です。
よって、鳥取県社協が「債務者が半年賦払いを希望する理由に合理的理由がある」と認めない場合は、半年賦による償還は選択できません。
（１）実務者研修施設を退学したとき又は修了しなかったとき（２）実務者研修施設の学業成績又は性行が著しく不良となったとき（３）貸付を受けた後で修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき（貸付後辞退）（４）実務者研修施設を卒業した日の属する年度の翌年度４月１日から１年以内に介護福祉士として登録しないとき、又は登録後に鳥取県内において返還免除対象業務に年間１８０日以上従事する勤務条件で従事しなかったとき（５）鳥取県内において介護福祉士として返還免除対象業務に年間１８０日以上従事する勤務条件で従事する意思がなくなったと認められたとき（６）実務者研修施設在学中に死亡したとき（７）返還免除対象業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により返還免除対象業務に従事できなくなったとき（８）その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと鳥取県社協が認めたとき
２返還の手続き受講資金を返還しなければならない者は、直ちに鳥取県社協へ「介護福祉士受講資金返還明細書（様式第５号）」を提出しなければなりません。
３

返還の猶予
受講資金を返還すべき者が次のいずれかに該当するときは、当該猶予の事由が存続する間、受講資金の返還の債務の履行が猶予されます。
（１）実務者研修施設を卒業後更に同業種他職種の養成施設等に在学しているとき（２）鳥取県内において返還免除対象業務又は介護等の業務に従事しているとき（３）災害、疾病その他やむを得ない理由により受講資金の返還が困難となったとき（４）その他特に理由があると認められるとき6

４ 返還の猶予の手続き「３ 返還の猶予」の（１）（３）（４）の理由で返還債務の猶予を受けようとする者は、「介護福祉士受講資金返還猶予申請書（様式第６号の１）」に返還猶予の事由を証明する書類を添えて提出しなければなりません。
また、「３ 返還の猶予」の（２）の理由で返還債務の猶予を受けようとする者は、「介護福祉士養成施設等卒業届（様式１４）」及び「介護福祉士等登録届（様式１５）」及び「就業届（様式１６）」に資格者証の写しを添えて提出しなければなりません。
なお、返還猶予決定後、業務に従事している期間は返還猶予として取扱いますが、返還猶予の取扱は毎年度３月末で必ず失効します。よって、返還猶予取扱の延長を行うため毎年４月末を目処に、「業務状況報告書（別紙３）」及び「在職証明書（別紙２）」を鳥取県社協に提出してください。
鳥取県社協への別紙３及び別紙２の提出が滞った場合、鳥取県社協は借受人への返還猶予を継続する根拠が無いため、返還猶予を解除し借受人と連帯保証人へ貸付金の一括返還請求を行なうことになりますので、書類提出が滞ることの無いよう御注意ください。

６

申請・届出に必要な書類一覧
内

容

修学資金の貸付けを申請するとき申請者が法人保証人を立てる場合貸付けが決定した通知を受け取ったとき返還の対象となる条件に該当したとき返還猶予の条件を満たし申請するとき返還猶予決定後、毎年 4 月中

必要な書類

様式番号

介護福祉士等修学資金貸付申請書
住民票（申請者と連帯保証人各 1 通）
所得証明書又は非課税証明書（申請者と連帯保証人 各 1通）
修学意欲及び就労意思確認書
介護職就労証明書
介護福祉士等修学資金修学生
推薦書
法人の履歴事項全部証明書の写し（発行から 3 ヶ月以内）
法人の印鑑登録証明書の写し（発行から 3 ヶ月以内）
法人が連帯保証することについて決議した決議書等の写し
申請者の就労先（内定含む）が発行する勤務証明書原本又は就職内定通知の写し
法人の直近 3 年分の決算書
法人の直近 3 年分の法人税納税証明書（その 1 とその 3 とその 4）の原本又は写し
借用証書
介護福祉士修学資金等返還明細書
介護福祉士修学資金等修学資
金返還猶予申請書
資格取得・就労意思 確認書
業務状況報告書
在職証明書

様式第 1 号の 27居住する自治体
指定様式
居住する自治体
指定様式
様式第 23 号
別紙４
様式第 3 号の 1
法務局の指定様式
法務局の指定様式
法人の指定様式
法人の指定様式

法人の指定様式
税務署の指定様式
様式第 4 号
様式第 5 号の 1
様式第 6 号の 1
様式第 26 号
別紙 3
別紙 2

返還免除の条件を満たし申請するとき

氏名又は住所を変更したとき退学したとき
修学資金の貸付を受けることを辞退するとき休学または停学の処分を受けたとき復学したとき転学したとき卒業したとき
介護福祉士又は社会福祉士の登録をしたとき県内において介護等の業務に就業したとき
勤務先の異動等で就業場所が変わったとき介護等の業務を退職したとき連帯保証人がその氏名又は住所を変更したとき

介護福祉士修学資金等返還免
除申請書
在職証明書
借受人

氏名・住所変更届

介護福祉士養成施設等退学届
介護福祉士修学資金等辞退届
介護福祉士養成施設等休学（停学）届
介護福祉士養成施設等復学届
介護福祉士養成施設等転学届
介護福祉士養成施設等卒業届
介護福祉士等登録届
就業届
就業先異動届
退職届
連帯保証人届

氏名・住所変更

様式第 7 号の 1
別紙 2
様式第 8 号
様式第 9 号
様式第 10 号
様式第 11 号
様式第 12 号
様式第 13 号
様式第 14 号
様式第 15 号
様式第 16 号
様式第 17 号
様式第 18 号
様式第 19 号

連帯保証人が借受人の死亡を届出るとき連帯保証人が死亡し、又は連帯保証人に破産宣告等連帯保証人として適当でない事由が生じた
ため、連帯保証人を変更するとき
貸付金振込口座を変更したとき借受人死亡届
連帯保証人変更届

様式第 20 号
様式第 21 号

介護福祉士修学資金等振込口
座変更届

様式第 22 号

資格取得、就労の意思等の確認が必要なとき
卒業後、1 年以内の期限で県外の事業所に一時的に就職するとき資格取得・就労意思様式第 26 号
別紙 1

確認書

卒業後鳥取県外等就職先届（注）これらの様式は、鳥取県社協のホームページにてダウンロードできます。
鳥取県社会福祉協議会のホームページ

8https://www.tottori-wel.or.jp/