現代中国における社会の質――経済体制の転換プロセスにおける社会的変化と発展に関する考察――
南京大学社会学学部

林卡・高純清

1 序論
1.1 研究の問題意識
a.

いかに現在中国の社会現実を認識し，総体的に近年中国の改革開放の成果と問題を把握するか．

b.

いかに中国の社会と生活状況を評価するか．

c. いかに新たな分析角度と理論的な枠組みで中国の経験をまとめ，国際社会に発信するか．
1.2 中国社会発展の現段階における複雑な全体像
状況：a.

GDP の持続的な成長
一人当たりの GDP は 2005 年の 1,703 ドルから 2006 年の 2,042 ドルに成長し；都市部住民の支配可能な収入は 1990 年の 1,510 元から 2006 年の11,759 元に増加し；農民の純収入は 1990 年の 686 元から 2006 年の 3,587元に増加した．世界銀行は中国が米・日・独に次いで第 4 経済大国であると公言した．

b.

国民の生活水準が広く改善し，都市化のレベルが迅速に高まる
都市化水準は 1999 年の 29％から 2006 年の 43％まで上がった．20 世紀
90 年代に，8,000 万人の農村労働力が都市へ出稼ぎに「農民工」となった．

c. 社会経済構造の変化
国営・公営企業の雇用比率が 1978 年の 99％から 2001 年の 37％へと激減した．
問題点：a.

計画経済体制から市場経済体制への変更により，国民の収入格差がどんどん拡大している．

b.

私営経済と混合経済が成長している割に，社会主義の政治体制は変わっていない．

c. 社会政策と公的サービスという面の問題：例えば，公衆衛生については WHOの衛生資金の集めを分配の公平性に関する順位の中で，中国は 191 カ国の中で下から 4 番目に位置している．

1

1.3 研究方法
本研究は「社会の質」（Social Quality）という研究方法で，現在中国における経済発展の基本状況及びその問題と今後の方向を考察する．この研究は中国の経済発展の環境と背景についての理解，及びこの二十数年間に中国の経済成長と社会安定を維持する要因を理解することに役立つ．
a.

「社会の質」という研究理論はヨーロッパではすでに 10 年近くの発展歴史があるが，最近アジア社会への研究に導入したばかりである．この理論は社会的な団結と融合を強調し，人々が社会生活への積極的な参加を呼びかけ，市民の社会状況に焦点を当てて分析を行う．

b.

伝統的な生活の質に関する研究との区別
生活の質に関する研究は個人の衣・食・住・外出及び教育・衛生・住宅等の状況に注目する；一方，「社会の質」という研究は社会全体の構造及び制度の調和と社会的な融合に注目する．

c.

伝統的な社会指標に関する研究との区別
社会指標に関する研究は経済の社会的発展の量的な指標に注目する；「社会の質」という研究は以下の 4 つの側面から分析を行う．①社会経済の発展状況（socio-economic security）②社会的凝集（social cohesion）③ソーシャル・インクルージョンと社会的排除④住民参加とソーシャル・エンパワーメント

2.

社会経済の発展状況（socio-economic security）「社会の質」という研究は社会経済安全の要素を分析する．これは所得保障、住宅環境、医療衛生、労働と教育等を含む．これらの状況は以下の 4 つの側面で反映できる．つまり，貧困率、所得保障、医療衛生と住宅である．

a.

貧困率
1978 年，政府が定まった貧困線以下で生活している人口は 2 億 5,000 万人であったが，1998 年に 4,200 万人まで減っていた，さらに 2004 年に 2,600万人まで減っていた．しかし，中国での絶対的な貧困状況が改善している同時に，相対的貧困と地域の貧困状況が悪化している．あるへんぴな地域では人々の生活水準はまだ低い．

b.

所得保障
1997 年，政府が社会統一的な年金（養老保険）制度と国家が管理する社会保健管理体系を設立し，従来の「企業福祉」制度を取り変わった．その利用対象は従来の国営・公営企業の労働者から外資・共同出資及び民営企業の労働者まで及ぼした．
2004 年末まで，1.64 億人が年金保険に加入し，1.06 億人が失業保険に加入

2

し，1.24 億人が基本医療保険に加入した．
社会保障における中国政府の責任が強調された．これは都市部における最低限生活保障制度と農村における加入自由の年金保険制度に現れる．1999 年，政府は都市部住民のために最低限生活保障制度を設立し，2003 年までに，合計 2,200 万人が当該制度を利用した．20 世紀 90 年代に政府が農村で加入自由の年金保険制度を設立した．2003 年末まで，5,428 万人が当該制度に加入した．また，中央政府の提唱の下に，ある地方政府が農村の最低限生活保障制度の設立を試行しはじめた．
c. 医療衛生※都市部
1988 年から，企業労働者の無料医療制度を改革しはじめ，ソーシャルプールと個人口座と結んだ新たな医療制度を設立した．また，重病や労災に対する計画も設立した．しかし，市場化と私営化の進展が医療費用の急劇な上昇を促進した．例えば，1 人あたり 1 回の受診料は 1990 年の 10.9 元から 2003年の 108.2 元まで上がった．1 人当たりの 1 回入院費用は 473 元から 3,911元まで増加した．
※農村部
2002 年から，新型の協力医療体系が農村で次第に普及されはじめ，現在，このシステムは中国の数多くの地域で広めていた．2006 年の半ばまで，総人口が 4.95 億人の地域で 3.96 億人がこの制度に加入した．しかし，医療資源は殆ど都市部の大きな病院に集中しているため，ただ 10－20％の医療資源が農村地区に配分するのみである．
※農民工29,425 人の農民工に対する調査（2005 年）によると，37.79％の人は一旦病気に罹ったら直接薬局で薬を買って済ませる．20.45％の人は民間の医者に診てもらう，32.01％の人は病院で受診する．
d.

住宅※居住条件の改善①１当たりの居住面積が増加した．都市部では 1993 年の 7.5sq/m から 2004
年の 24.5sq/m まで増加した；農村部では 20.7sq/m から 27.2sq/m まで増えた．
②持ち家の比率が高まった．1999 年の 30％から 2004 年の 80％まで上がった．
※住宅値上げ分譲住宅の平均価格は 1998 年の 1,845 元/㎡から 2004 年の 2,549 元/㎡まで上がった．上海や杭州など都市では，その価格は 10,000 元/㎡（約 1,300ドル/㎡）を超える．
中央政府は地方政府に実用的な住宅と公共賃貸住宅の発展を呼びかけてい

3

る．2004 年末まで，35 ヶ所の大中都市で，最低限生活保障の家庭のために公共賃貸住宅を改築、新築した．
小括
近年の経済発展は人々の生活水準を高め，貧困人口を減らした，一方，失業率が高くなり，医療費用と住宅価格も高まった．これは政府が社会的弱勢グループを援助する特殊の政策を制定する必要性が訴えられた．
3.

社会的凝集
社会的凝集に対する考察は社会構造を反映する指標を使うだけではなく，社会ルールからの評価も必要である．これらの指標は人々が作った社会ネットワークに及ぼす．すなわち，規則や身分への認識や人々の社会的集団意識や生活に対する満足度及び信頼レベル，公平性への感受及び政権の合法性などを含む．本研究は 3 つの指標を用いて評価を行う．つまり，①社会の信頼性②ソーシャルネット
ワークエンパワーメント③国民が政権合法性あるいは国家の発展戦略への忠誠度である．
3.1 社会の信頼性
社会信頼は文化的な伝統と密接に関連する課題である．中国社会においてはその独特の社会信頼の類型がある．この類型はある学者らが提唱した「家族功利主義」（“familistic utilitarianism”，Lau 1983）あるいは「家族グループ主義」（“familist groupism”,Lin 1999）という文化的な伝統に基づいている．この理念の下に，人々は極めて彼らの個人的な社会人脈にいる人を信頼するが，“知らない人”への信頼性は全体的に低い．
この観点に基づいて，中国人はソーシャルネットワークを生命保障の基本的な資源として設立する．これは中国社会が一枚ネットのような人脈社会であると外国オブザーバーに思われる．この観念はいまだに人々に影響を及ぼし続けている．2001 年「零点」というグループの調査によると，4,236 人の都市被調査者と 115 人の農村被調査者のうち，52.5％の人は「家庭構成員」が日常生活の中で最も頼れる人であると答えた．その次には，「自分」が 24.9％であり，「友人」が 10.3％であり，「職場の同僚」が 5.6％であり，「公共の代理人」が 3.9％であった．
2005 年に 5 つの都市と 5 つの農村に対する調査によると，個人の社会ネットワークの中でその規模が最も大きいのは「親戚」（平均 1 人あたりの被調査者が415 人の親戚がいる）であった．その次は「友人」（14 人），「クラスメイト」（9人），「仕事仲間」（7 人）であった．
3.2 ソーシャルネットワークエンパワーメント
ソーシャルネットワークは人々の日常生活の中で役割を果たすだけではなく，社会的な凝集力を保つことにも役立つ．例えば，求職方法と関連する労働統計資料（2005 年）によると，求職のときには，45.1％の人は友人や親戚の紹介で見つかった，17.1％の人は職業紹介所で登録を通して見つかった．また 2006 年のある調査によると，53％以上の被調査者は求職のとき友人や親戚が手伝った．
他の人は自力で探した．
3.3 国民が政権合法性あるいは国家の発展戦略への忠誠度
2006 年のある調査によると，現在の生活水準に対して「非常に満足」であると思う人は 29.4％であり，「普通に満足」のは 58％で，「不満足」のは 12.69％である．また，被調査者の中で，自分の生活は「幸福」であると思う人は 44.6％であり，48.8％の人は「普通に楽しい」と思う，ただ 6.6％の人は「満足ではない」と思っている．
2003 年に 1,886 人を対象とした調査によると，「政府が経済成長率を高まる能力がある」と信じる人は 86.9％であり，また 79％の人は「中国がこれからますます高まる国際地位」に対して楽観的な態度をもっている．2006 年に中国の四川省で行った調査によると，2000 人の被調査者の中で，70.1％の人は「未来に対して自信をもっている」，「未来に対して確定できない」と感じた
人は 22.6％占めた．7.3％の人は「未来に自信がない」．
4.

ソーシャル・インクルージョンと社会的排除
ソーシャル・インクルージョンと社会的排除を言及する際には主に社会的な特殊なグループに関連する．筆者は以下の 3 つのタイプにまとめる．すなわ
ち，①労働力市場によって排除された人々（例えば失業者等），②社会保障制度によって排除された人々（例えば農民工），③社会福祉制度によって排除された人々（例えば高齢者や他の福祉サービスが必要な人々）である．

4.1 労働力市場による排除された人々
20 世紀 90 年代後半，経済体制の転換により一時帰休者が大量に現れた．
1998 年から 2004 年の間に，合計 2,800 万人の一時帰休者がいる．2004 年末まで，また 820 万人の都市人口が失業者として登録されている，1,200 万人の5

国営企業の労働者は一時帰休者となっていた．
このような人々が社会に排除されることを防ぐために，政府は彼らの基本生活を保障するのみならず，彼らが積極的に労働市場に参加するように，就職斡旋や職業の育成訓練等のサービスを提供する．これらの努力は社会的な凝集を促進するには積極的な役割を果たした．例えば，2005 年に 510 万人の一時帰休者が再就職を実現した．
4.2 社会保障制度により排除された人々
社会保障体系から見れば，農民工やインフォーマルセクターあるいは私営企業で働いている人々は政府が制定した社会保険制度を利用できない．数多くの労働者は労働契約をしていない．ある 29,245 人の農民工を対象とした調査によると，ただ 15,891 人が契約している，全体の 54％を占めている．その中で，75.68％の農民工は 1 年以下の契約をしている，7.91％の人は 1－2 年の契約であり，約 10％の農民工の契約は 2 年以上である．
労働者と企業がともに保険費を納める必要がある仕組みのため，労働契約していないあるいは契約期限が短い労働者は社会保険制度を利用できない．
政府はすべての企業がその従業員の社会保険を確保するように求めているにもかかわらず，多くの民営企業はこの規定を履行したくない．最近，政府は従業員の利益を保護するために，労働契約に関する一連の新しい措置を出した．
4.3 社会福祉制度により排除された人々（高齢者、ホームレス、障害児、女性等）
中国の伝統的な文化の中で,福祉サービスは個人や家族のことと位置づけているため，家族や友人のネットワークは人々のニーズを満たすには基本的な出所の役割を果たしている．
集団保護システムも社会的排除を減少した．農村部では「五保戸」という高齢者や孤児を保護するシステムがあり，都市部ではコミュニティ組織がこれらのニーズを満たすために，重要な役割を果たしている．
農村部では，「契約署名」活動を行われている．この活動は高齢者と孤児に対するケアの責任を定めた．2005 年末まで，1,300 万以上の家庭がこのような契約に署名した．福祉措置を通して，このような弱勢グループが社会における「つながり」を維持することを確保できた．
5.

ソーシャル・エンパワーメント
エンパワーメントは人々が社会参加の状況や情報の獲得や政治への影響力などから考察できる．これらの状況を反映する指標は新聞の購読率やラジ

6オ・テレビ・コンピュータの普及率及び教育を受ける機会等を含む．
5.1 情報と教育へのアクセス
2005 年 6 月まで，中国のインターネット利用者は 1 億人を越え，ラジオとテレビが中国総人口に占める普及率はそれぞれ 94.1％と 95.3％である．
98.6％以上の適齢児童は小学校に入学し，92％の適齢少年は中学校に入学している．
5.2 政治への参加率
中国の「家族グループ主義」という文化的な理念とネットワークの社会の特徴は人々の社会参加に必ず影響を与える．これは人々が公共事業への参加する積極性を阻んでいる．
a. ある 4,128 人に対する調査によると，日常雑談の中で人々の話題が「周辺の人とこと」に及ぶのは 64.43％に占め，「日常生活の活動」に関するのは55.35％を占め，「社会に関するニュース」は 41.75％を占め，「逸話」に関するのは 21.02％で，「政治や国際社会に関するニュース」は 18.44％を占めている．これらのデータにより明らかになったのは中国人の日常コミュニケー
ションのテーマは個人問題に集中している．
b. 1990 年代から，いくつかの NGO が環境に関する活動を始めたが，参加する人はわずかである．調査によると，54.9％の人はこのような活動は何も参加したことはない；26.5％の人わずか参加する；12.3％の人は時々参加する；しばしば参加するのは 4.8％で，頻繁に参加するのはわずか 1.5％である．
c. 中国では，社会参加は公共精神に基づいた西洋の民主主義と非常に違った方式で展開されている．例えば，ある調査によると，他人のトラブルに巻き込まれた時，69.9％の人は地域の組織に仲裁してもらう；9.5％の人は警察や司法人員に助けを求める；また 10.2％の人は政府に求める；他のルートを選ぶのは 10.4％である．
5.3

しかし，変化も起きている．環境保護に関する NGO は増加している，しかも，これはすでに地方の民主主義を育成する実験室となった．一方，農村人
口が都市への転移につれて，都市と農村の境界線がさらにはっきりしなくなっている．これらの発展は人々が社会への参加意識を強まった．

6.

ディスカッション※本研究は「社会の質」の 4 つの側面から中国の社会発展の複雑な状況を述べ7

た．「社会の質」に関する研究から得た社会発展の見込みと社会指標の角度から予測した未来図とは非常に異なる．社会指標は主に経済発展のプロセスを評価するが，「社会の質」という方法は社会システムの根本を探究する．これは規範と体制も含む．同時に，この研究は如何に多角度から考察し，1 つ社会のソーシャル・クオリティーを反映するかも表明した．もちろんそれぞれの角度から集まってきた統計データと調査データは相互に衝突するため，全体的に社会のソーシャル・クオリティーを評価する必要がある．
※中国に関する研究の場合においては，社会の質に関する研究は中国が経済発展の中で得た成果及び直面している問題を説明できる．例えば，市場経済の発展は国民の生活水準を高めた，一方，社会的な融合と凝集を維持することにはマイナス影響を与えている．これは政府がふさわしい政策の制定を通して調和をとれた社会を創り出すことを求めた．社会の質に関する研究は社会の調和、社会団結とソーシャル・インクルージョンなど原則に注目している．
※実は，中国の社会発展の現段階において，社会団結の強化、社会的凝集の高め、社会開発の推進は社会経済が持続的な発展を確保する客観的な要求でもあり，同時に，政府が提出した「調和がとれた社会を建設する」という戦略目標を実現するための基本的な前提でもある．この目標を実現するために，政府は一連の国民に有利な政策を出し，国民の福祉を高める．これらの努力は有効的にソーシャル・クオリティーを高めることができ，社会の質の研究理論の発展においてもよい事例を提供することができる．

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