第23期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（2022年10月１日から2023年９月30日まで）

株式会社ブランジスタ「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称㈱ブランジスタエール㈱ブランジスタメディア㈱ブランジスタソリューション
博設技股份有限公司（Brangista Taiwan Inc．）㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、新たに設立した㈱ブランジスタエールを連結子会社としております。
② 非連結子会社の名称等該当事項はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
・主要な関連会社の名称㈱デジタルリスクマネジメント
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
⑶ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物15年
工具、器具及び備品
４～５年－1－ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）③ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
プロモーション支援事業
タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しており、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。
メディア事業
電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託といったサービスを提供しております。電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。それ以外のサービスは、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
ソリューション事業
主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年
ロ．グループ通算制度を適用
度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する場合の会計処理及びしております。これに伴い、法人税及び地方法人税開示に関する取扱いの適並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
用「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開 示 に 関 す る 取 扱 い 」 （ 実 務 対 応 報 告 第42 号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

－2－２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました無形固定資産の「ソフトウェア」
は有価証券報告書と一体的開示を図る観点から、当連結会計年度より、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました投資その他の資産の「投資有価証券」「敷金及び保証金」「破産更生債権等」「貸倒引当金」は有価証券報告書と一体的開示を図る観点から、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産697,381千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

78,126千円⑵ 当座貸越契約に関する注記
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
300,000千円
借入実行残高100,000千円

差引額

200,000千円－3－５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数
株式数
株式数
株式数
発 行 済 株 式
普 通 株 式

14,575,300株－株－株

14,575,300株⑵ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数
株式数
株式数
株式数
発 行 済 株 式
普 通 株 式654,988株－株－株

654,988株⑶ 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

648,955

648,955－

648,955

648,955－（注）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－4－

⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価区分

レベル１

レベル２

レベル３

（単位：千円）
合計

長期借入金（１年内返済予定の－648,955－648,955
長期借入金を含む）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
７．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
プロモーション支援事業

1,073,917

メディア事業2,258,993

ソリューション事業

969,485

その他

256,479

顧客との契約から生じる収益

4,558,874

外部顧客への売上高

4,558,874（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。

－5－

２．当連結会計年度より、「アクセルジャパン」の提供を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の３区分に変更しております。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「⑷針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

会計方⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円）

当連結会計年度

期首残高

顧客との契約から生じた債権

620,346

契約負債

期末残高

1,150,150

217,951

217,999（注）契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、188,503千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
当該残存履行義務は、主に電子雑誌の広告掲載に関連するものです。

（単位：千円）

当連結会計年度

１年以内
１年超２年以内
２年超

合計

721,004
378,635
104,079

1,203,719

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

157円74銭41円63銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－6－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式② その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

15年
４～５年

② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）⑶ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金５年（社内における利用可能期間）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

⑷ 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に関係会社からの業務受託収入となります。関係会社との契約に基づき、契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

－7－２．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産242,179千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（関係会社長期貸付金の評価）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金

2,000,000千円

806,852千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社長期貸付金の評価において、当該会社の財政状態、過去の経営成績及び将来の事業計画の実現可能性を考慮し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
関係会社長期貸付金の評価は、当該会社の事業計画及び返済計画を基礎としており、その主要な仮定は、営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。
関係会社長期貸付金の回収可能性は将来の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類上の損益に影響を与える可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

15,224千円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 金銭債権77,568千円② 金銭債務
3,213千円
４．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高① 営業取引② 営業取引以外の取引高
受取利息

478,668千円
10,000千円⑵ 貸倒引当金戻入額（営業外収益）
当社連結子会社㈱ブランジスタメディアへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上しておりますが、同社の業績が向上したことに伴い、当事業年度において貸倒引当金戻入額を計上しております。

－8－

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

654,988株－株－株

発 行 済 株 式
普 通 株 式当事業年度末
株式数
654,988株

６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他

4,190 千円
267,726 〃2,461 〃
211,818 〃
164,849 〃3,040 〃

繰延税金資産小計

654,086 千円

繰延税金資産合計

654,086 千円

評価性引当額△411,907 千円

繰延税金資産の純額

242,179 千円⑵ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－9－

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合（％）

関連当事者との関係

子会社㈱ブランジスタメディア（所有）
直接 100

管理業務の受託等
役員の兼務

子会社

㈱ブランジスタソリューション

（所有）
直接 100

管理業務の受託等
役員の兼務

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付
（注）1.2700,000 長期貸付金 2,000,000

科目

期末残高
（千円）

管理業務の受託等（注）3

336,000

売掛金

30,800

管理業務の受託等（注）3

132,000

売掛金

12,100

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２. ㈱ブランジスタメディアへの長期貸付金に対し、806,852千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において376,915千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
３. 当社業務の提供については、当該業務に係る費用や利用割合及び売上水準などを勘案の上、取引金額を決定しております。
４. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

８．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

147円03銭
41円07銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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