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資料２

気候変動に関する最近の動向

2021年３月
外務省 国際協力局 気候変動課長 大髙準一郎諸外国の動向と国際連携の強化
問題意識・課題 本年11月のCOP26に向け、米国が開催予定の気候サミット（4月）、英国主催のG7（6月）など、気候変動対策実施に向けた国際的な機運が高まりを見せている。
 G7を始めとする先進国が気候変動分野において連携して国際社会を主導するとともに、途上国の脱炭素移行と経済発展の両立を後押しすることが重要。
基本的考え方 気候変動対策における国際的機運の高まりの中、日本も気候変動対策（含む国際面）を着実に実施する。
 G7を始めとする多国間枠組において、日本にとって有利な決定となるよう交渉する。
 途上国の脱炭素移行を支援し、世界全体の脱炭素社会実現に貢献する。

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関連日程
関連日程
2021年2月19日

米国のパリ協定復帰

2021年4月22日

米主催気候サミット（首脳会合、オンライン）

2021年6月11-13日

G7首脳会合（英議長、コーンウォール）

2021年9月下旬

国連総会

2021年9月30日-10月2日

プレCOP（イタリア・ミラノ）

2021年10月30-31日

G20首脳会合（伊議長、ローマ）

2021年11月1-12日

COP26（英議長、グラスゴー）

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国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）

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概要
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日時：2021年11月1日（月）～12日（金）場所：英国（グラスゴー）
議長：アロク・シャルマ COP26議長（専任）
重点分野：議長国の英国は、クリーンエネルギーへの移行、クリーンな輸送、自然に基づくソリューション、適応と強靱性、気候資金の５点を掲げている。

（注：本会議は2020年11月9～20日に開催予定であったが、COVID-19の影響により延期された。）

アロク・シャルマCOP議長（専任）

予想される主要論点・テーマ•••

パリ協定６条市場メカニズム（注１）に関する実施指針（COP24、25で未合意）の採択や、パリ協定１３条透明性枠組み（注２）の報告表の採択等が主要な課題。
2025年以降の新たな資金目標の検討（注３）が開始されることから、気候資金も大きな論点となる見込み。
2020年は各国がNDC（パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標）を再提出することとなっている
ため、気候変動対策の各国の「野心」も大きな議論となる予定。

（注１）市場メカニズム：排出削減成果の国際移転に関するメカニズム（注２）パリ協定下の締約国の排出量やＮＤＣ達成にむけた進捗等の報告制度（注３）先進国による途上国への支援目標。現在の公約では、先進国は全体で2020年に年間1000億ドルの資金動員目標を達成し、それを2025年まで継続することとなっている。

気候変動分野における日本の国際的な取組
具体的取組
パリ協定に基づく取組
 削減目標（NDC）：2020年3月、日本はNDCを提出し、その後の削減目標の検討は、エネルギーミックスの改定と整合的に、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指し、次回のパリ協定上の5年ごとの提出期限を待つことなく実施する旨を表明。また、本年1月、COP26までに、意欲的な2030年目標を表明する旨を宣言。

途上国支援
 二国間支援：アジア・アフリカを始めとする途上国における低炭素・脱炭素社会構築のための政策作りや、再エネを含むエネルギー分野、防災分野等における基礎インフラの整備、人材育成等の支援を実施。
 気候資金：2015年11月に官民あわせて年間約1.3兆円の途上国における気候変動対策事業の実施を2020年に行うことを内容とする「美しい星への行動2.0（ACE 2.0）」を発表。 JCM 製塩工場における太陽光発電プロジェクト （ケニア） 緑の気候基金：途上国の温室効果ガス削減及び気候変動の影響への対処を支援する「緑の気候基金（GCF：Green Climate Fund）」に最大30億ドルの拠出を表明。
 二国間クレジット制度（JCM）：途上国への優れた脱炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本の削減目標の達成に活用。本制度を、これまでインドネシア、ベトナム等の17か国と構築済み。

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主要国の2030年中期目標と2050年長期目標
NDC（2030年目標）※米国のみ2025年目標

英2030年に▲68%以上（1990年比）

EU

2030年に▲55%以上（1990年比）

加※昨年12月、NDC再提出※昨年12月、NDC再提出

2030年に▲32～40％（2005年比）※昨年12月、トルドー首相が努力する旨表明※現行は2030年に▲30％（2005年比）

2050年
温室効果ガス排出ネットゼロ
表明

表明

表明

日

2030年度に▲26%（2013年度比）

表明

米（旧NDC：2025年に▲26～28％（2005年比））※バイデン大統領は４月22日までに新目標を発表する旨表明

表明※バイデン大統領の公約

中

2030年までに排出量を削減に転じさせる、GDP当たりCO2排出量を▲65%以上（2005年比）（習近平国家主席が2060年までにCO2排出ネットゼロを表明）※昨年９月の国連総会、12月の気候野心サミットで習主席が表明

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米国

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概要
 バイデン大統領は、気候変動を生存基盤に関わる脅威であるとし、気候変動対策をコロナ対策、経済回復、人種平等と並ぶ最重要課題の一つとして重視。気候への配慮を外交政策と国家安全保障の不可欠な要素に位置付け。
 「気候変動への対応、クリーンエネルギーの活用、雇用増」を同時達成する「ウィン・ウィン・ウィン」の実現を目
指し、喫緊の課題である雇用政策の観点からも重視。
【バイデン政権の掲げる目標】
2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロに移行。

2030年までに洋上風力による再エネ生産量を倍増。

2035年までに発電部門の温室効果ガス排出をゼロに移行。 2030年までに国土と海洋の少なくとも30％を保全。

具体的政策● パリ協定に復帰（2月19日に復帰）。
● 中国を含む主要温室効果ガス排出国に、更に野心的な排出削減目標を掲げるよう働きかけるため、4月22日のアースデイに気候サミットをオンラインで開催する。
● 行政命令により、石油ガス鉱区のメタン汚染規制強化、自動車の燃費・排ガス基準厳格化等、トランプ政権時の措置の見直し等に取り組むよう関係省庁に指示。
● インフラ、自動車産業、輸送、電力セクター、建築、住宅、イノベーション等、クリーンエネルギー分野に4年間で2兆ドルの投資を実施する。これにより米国の競争力を強化し、何百万もの新規雇用を創出する。

EU８概要●2019年12月、フォン・デア・ライエン欧州委員長が欧州グリーン・ディールを発表。
●2030年55％以上（1990年比）への削減目標引上げと2050年までの実質排出ゼロを気候法案で法制化。気候変動対策・環境政策を通じた経済成長を実現し、誰も取り残さない公正かつ包摂的な社会変革を目指す。
●コロナ復興予算となるEU７か年予算（多年度財政枠組）及び復興基金の計1.8兆ユーロのうち30％以上（約70兆円）を気候関連に充て、経済復興と併せて、気候変動対策を推進。

具体的施策①欧州気候法案（2020年３月発表、審議中）：温室効果ガス排出削減目標の2030年40%削減から55％以上削減（いずれも1990年比）への引上げと2050年温室効果ガス実質排出ゼロの達成を法制化。

②新産業戦略（2020年３月発表）：欧州の産業競争力の維持、2050年温室効果ガス実質排出ゼロ達成、デジタル化の３本柱で構成。

③グリーン・ファイナンスの推進、国内関係法令・制度の整備：持続可能な欧州投資計画に基づき、環境目的の投資を促進。グリーン・ディールの推進に必要な関連法制の見直しを実施。欧州委員会は、本年6月に炭素国境調整措置の実施案を公表予定。
（注）炭素国境調整措置：気候変動対策が不十分と考える国からの輸入品に対し、追加的な費用を徴収する制度。

中国

９概要
 中国は世界最大のCO2排出国（世界の約3割）。2000年代以降の世界全体の排出量増加は中国が大きな要因。
 2020年の国連総会一般討論演説で、習近平国家主席は、「2030年までにCO2排出を減少に転じさせ、2060年までに炭素中立を達成するよう努める」旨を表明し、NDCを引き上げる意向を示した。
 同年12月の気候野心サミットで、同主席は「2030年にGDP当たりCO2排出量を65％以上（2005年比）削減する」旨表明した。
具体的施策
 中国は再エネ分野で世界をリード。再エネ発電設備容量は世界の約３０％、新規導入容量においても世界の約３５％を占め、世界一（2019年）。 ※ IRENA Renewable Energy Statistics 2020より。
 2030年までにCO2排出のピーク達成を目指すとの目標に向け、行動計画の作成を検討。
 2025年までに新車販売における新エネルギー車の割合を20％前後に引き上げ、2035年までに新車販売の主流を純電気自動車（EV）とすることを目標とする、新エネ車産業発展計画を公表（2020年11月）。
 2021年に、気候変動の影響への適応に係る「国家適応気候変動戦略2035」を策定予定。
 条件の整う地方が、率先してCO2排出のピーク値を達成することを奨励。