キヤノントッキ株式会社

過去のニュース2007年度（2007年1月〜12月）
内容

掲載日
2007.12.28

第三者割当による新株式発行の払込完了のお知らせ

2007.12.14（訂正）「親会社等および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の一部訂正について

2007.12.13

親会社等および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

2007.11.22

2008年6月期

2007.11.15(追加)「キヤノン株式会社による当社株式および新株予約権に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ」の一部追加のお知らせ

2007.11.15(追加･訂正)「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」の一部追加および訂正について

2007.11.13(訂正・追加)「特別損失の発生並びに平成20年６月期中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」の一部訂正について

2007.11.13

キヤノン株式会社による当社株式および新株予約権に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ

2007.11.13

第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

2007.11.13

平成20年6月期第1四半期財務・業績の概況

2007.11.13(訂正)特別損失の発生並びに平成20年6月期中間期及び通期業績
修正予想の修正に関するお知らせ

2007.11.13

特別損失の発生並びに平成20年6月期中間期及び通期業績修正予想の修正に関するお知らせ

2007.11.12

株式会社日立ハイテクノロジーズとの販売代理店基本契約の終了に関するお知らせ2007.10.22

有機ELデバイス用『PE-CVD膜封止装置』の技術開発および同装置で製作したサンプル展示のお知らせ

2007.10.16

組織変更に関するお知らせ

第1四半期決算説明会資料を掲載しました2007.10.16

米国ユニバーサル・ディスプレイ社との緑色りん光発光有機材料の量産処理性能実証に関するお知らせ

2007.10.05

IRカレンダーを更新しました2007.09.28

第40期有価証券報告書を掲載しました

2007.09.28

第40期報告書 株主のみなさまへを掲載しました

2007.09.28

第40期定時株主総会決議ご通知を掲載しました

2007.09.28

社長メッセージを更新しました2007.09.27

社長就任のごあいさつを更新しました2007.09.27

新経営体制に関するお知らせ

2007.09.14「第40期定時株主総会招集ご通知」の一部追加及び訂正のお知らせを掲載しました

2007.09.14

第40期定時株主総会招集ご通知を掲載しました

2007.08.27

代表者の異動及び決算発表資料の追加（役員の異動）に関するお知らせ2007.08.23

決算説明会資料を掲載しました

2007.08.22

平成19年6月期決算短信

2007.08.17

特別損失の発生及び平成19年6月期業績予想の修正に関するお知らせ2007.07.17

新潟県中越沖地震の影響について

2007.07.13

採用情報〜経験者採用情報を更新しました2007.06.29

第三者割当による新株式発行の払込完了のお知らせ

2007.06.29(訂正)「主要株主の異動に関するお知らせ」の一部訂正について

2007.06.14

第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

2007.06.14

主要株主の異動に関するお知らせ

2007.06.12

第三者割当てによる株式買取基本契約（包括的新株発行プログラム''STEP''）締結に関するお知らせ

2007.05.28

大型基板用有機ＥＬ量産装置完成のお知らせ

2007.05.17

平成19年6月期

第3四半期決算説明会資料

2007.05.16

平成19年6月期

第3四半期業績・財務の概況（連結）2007.05.22

展示会・イベント情報を更新しました2007.05.07

IRカレンダーを更新しました2007.05.02

第1回新株予約権の権利行使完了に関するお知らせ

2007.05.01

本社事務所を移転しました2007.04.20

トッキ・インダストリーズ、中国での営業・サービス拠点として、上海市に『津上特機（上海）機械貿易有限公司』を設立

2007.04.20

本社事務所の移転に関するお知らせ

2007.04.09

第40期

2007.04.06

薄膜封止有機ＥＬサンプル展示のお知らせ

2007.03.30

第40期半期報告書

2007.03.23

第三者割当による新株式及び第1回新株予約権（第三者割当て）の発行並びにコミットメントライン条項付き第三者割当て契約に関するお知らせ2007.03.17

ホームページをリニューアルしました2007.03.16

トッキグループ内社長交代に関するお知らせ

2007.03.06

GEグローバル・リサーチセンターからのプレス・リリース発表のお知らせ

2007.02.23

平成19年6月期

2007.02.22

平成19年6月期中間決算短信（連結・個別）

2007.01.26

GEグローバル・リサーチセンターと有機ディスプレイ・有機エ
レクトロ ニクス製品等製造向け「PE-CVD膜封止技術及び装置」の共同開発及び商業活動 に関する業務提携のお知らせ

2007.01.26

特別損失の発生及び平成19年6月期業績予想の修正及び配当予想の修正 に関するお知らせ

株主のみなさまへ

中間報告書

中間決算短信説明会資料

平成１９年１２月２８日
報道各位
会社名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経営企画部長 大新田 納
電話 ０３－３５５１－３１５１

第三者割当による新株式発行の払込完了のお知らせ

平成19 年11 月13 日開催の当社取締役会において決議しました第三者割当による新株式発行につき、本日、その払込手続が完了いたしましたので、お知らせいたします。
記
１. 第三者割当増資による新株式発行の概要（１） 発 行 新 株 式 数

普通株式 14,200,000 株（２） 発

1 株につき 金 417 円

行

価

額

（３） 発 行 価 額 の 総 額

5,921,400,000 円（４） 資

1 株につき 金 208.5 円

本

組

入

額

（５） 資 本 組 入 額 の 総 額

2,960,700,000 円

（６） 申

込

期

間

設定しておりません

（７） 払

込

期

日

平成 19 年 12 月 28 日（金）（８） 新 株 券 交 付 日

不発行のため該当せず（９） 割当先及び割当株式数

キヤノン株式会社

14,200,000 株

２. 今回の増資による発行済株式総数の推移（１） 現在の発行済株式総数

19,584,224 株（２） 増資による増加株式数

14,200,000 株（３） 増資後発行済株式総数

33,784,224 株（ご参考）
増資後のキヤノン株式会社の所有割合は、発行済株式総数の 66.01%、議決権総数の 66.44%（何れも小数点第三位以下を切り捨て）となり、当社はキヤノン株式会社の連結子会社となりました。
以 上

- 1 -

平成１９年１２月１４日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経 営 企 画 部 長 大新田 納
電話 ０３－３５５１－３１５１（訂正）「親会社等および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の一部訂正について

昨日発表いたしました「親会社等および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に関し、キヤノン株式会社から公開買付代理人による応募株券等の数の集計に誤りがあった旨の報告を受け、これに伴い一部訂正を要する箇所がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、訂正箇所には下線を付しております。

記
1 頁目、2 頁目および 3 頁目
Ⅰ．「その他の関係会社および主要株主である筆頭株主の異動」に関して
１．異動が生じた経緯（訂正前）
キヤノン株式会社（東証：コード 7751。以下「キヤノン」といいます。）が、平成 19 年 11 月
14 日から実施しておりました当社普通株式および新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、平成 19 年 12 月 12 日をもって終了いたしました。本日、キヤノンより、本公開買付けの結果、当社普通株式 7,323,520 株の応募があった旨の報告を受けております。
＜後略＞
（訂正後）
キヤノン株式会社（東証：コード 7751。以下「キヤノン」といいます。）が、平成 19 年 11 月
14 日から実施しておりました当社普通株式および新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、平成 19 年 12 月 12 日をもって終了いたしました。本日、キヤノンより、本公開買付けの結果、当社普通株式 8,101,620 株の応募があった旨の報告を受けております。
＜後略＞

1／4

３．異動前後における当該株主の所有議決権数（所有株式数）およびその議決権総数（発行済株式総数）に対する割合（訂正前）
所有議決権数（所有株式数）

議決権総数に対する割合（発行済株式総数に対する割合）

異 動 前

---個
（---株）---％（---％)

異 動 後73,235 個（7,323,520 株）

37.82％（37.39％）

所有議決権数（所有株式数）

議決権総数に対する割合（発行済株式総数に対する割合）

異 動 前

---個
（---株）---％（---％)

異 動 後

81,016 個（8,101,620 株）

41.84％（41.36％）（訂正後）

Ⅱ．「親会社の異動」に関して
１．異動が生じた経緯（訂正前）
当社は、平成19年11月13日開催の取締役会にて、平成19年12月28日を払込期日とするキヤノンに対する14,200,000株の新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議しております。
更に本日、キヤノンより本公開買付けの結果、当社普通株式7,323,520株の応募があった旨の報告を受けました。したがいまして、本公開買付けと本第三者割当増資を併せて、当社はキヤノンの連結子会社となり、キヤノンは当社の親会社になる予定です。
（訂正後）
当社は、平成19年11月13日開催の取締役会にて、平成19年12月28日を払込期日とするキヤノンに対する14,200,000株の新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議しております。
更に本日、キヤノンより本公開買付けの結果、当社普通株式8,101,620株の応募があった旨の報告を受けました。したがいまして、本公開買付けと本第三者割当増資を併せて、当社はキヤノンの連結子会社となり、キヤノンは当社の親会社になる予定です。

2／4

３．異動前後における親会社の所有議決権数（所有株式数）およびその議決権総数（発行済株式総数）に対する割合（訂正前）
所有議決権数（所有株式数）

議決権総数に対する割合（発行済株式総数に対する割合）

異 動 前73,235 個（7,323,520 株）

37.82％(37.39％)異 動 後215,235 個（21,523,520 株）

64.12％（63.70％）（注１） 異動後の議決権総数に対する割合については、分母を「Ⅰ「その他の関係会社および主要株主である筆頭株主の異動」に関して」の「３．異動前後における当該株主の所有議決権数（所有株式数）およびその議決権総数（発行済株式総数）に対する割合」の（注１）に記載した総株主の議決権総数（193,633個）に、本第三者割当増資により新たに発行される株式数（14,200,000株）に係る議決権の数（142,000個）を加えた
335,633個を基準に算出しております。また、分子は平成19年12月18日付けでキヤノンが所有する見込みの株式数（7,323,520株）に本第三者割当増資により新たに発行される株式数（14,200,000株）を加えた21,523,520株に係る議決権の数（215,235個）を基準に計算しております。なお、発行済株式総数は、33,784,224株として計算しており
ます。
（訂正後）
所有議決権数（所有株式数）

議決権総数に対する割合（発行済株式総数に対する割合）

異 動 前

81,016 個（8,101,620 株）

41.84％(41.36％)

異 動 後223,016 個（22,301,620 株）

66.44％（66.01％）（注１） 異動後の議決権総数に対する割合については、分母を「Ⅰ「その他の関係会社および主要株主である筆頭株主の異動」に関して」の「３．異動前後における当該株主の所有議決権数（所有株式数）およびその議決権総数（発行済株式総数）に対する割合」の（注１）に記載した総株主の議決権総数（193,633個）に、本第三者割当増資により新たに発行される株式数（14,200,000株）に係る議決権の数（142,000個）を加えた
335,633個を基準に算出しております。また、分子は平成19年12月18日付けでキヤノンが所有する見込みの株式数（8,101,620株）に本第三者割当増資により新たに発行される株式数（14,200,000株）を加えた22,301,620株に係る議決権の数（223,016個）を基準に計算しております。なお、発行済株式総数は、33,784,224株として計算しており
ます。

3／4

※なお、添付のキヤノン株式会社の開示資料につきましては、キヤノン株式会社より本日開示されております「（訂正）「トッキ株式会社の株券等に対する公開買付けの結果並びに子会社の異動に関するお知らせ」の一部訂正について」をご覧ください。
以

4／4

上

平成１９年１２月１３日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経 営 企 画 部 長 大新田 納
電話 ０３－３５５１－３１５１

親会社等および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社の親会社等および主要株主である筆頭株主に異動がありますので、下記のとおりお知らせいたします。

記
Ⅰ．「その他の関係会社および主要株主である筆頭株主の異動」に関して
１．異動が生じた経緯
キヤノン株式会社（東証：コード7751。以下「キヤノン」といいます。）が、平成19年11月14日から実施しておりました当社普通株式および新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、平成19年12月12日をもって終了いたしました。本日、キヤノンより、本公開買付けの結果、当社普通株式7,323,520株の応募があった旨の報告を受けております。
本公開買付けにより、平成19年12月18日（本公開買付けの決済開始日（予定））付で、キヤノンが新たに、当社のその他の関係会社および主要株主である筆頭株主になることとなります。

２．その他の関係会社および主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要（１）名称

キヤノン株式会社（２）本 店 所 在 地

東京都大田区下丸子三丁目30番２号（３）代

代表取締役会長

表

者

御手洗

冨士夫

（４）資 本 金 の 額

174,674百万円（平成19年６月30日現在）（５）主 な 事 業 内 容

事務機、カメラ、光学機器等の製造、販売（６）当 社 と の 関 係

特にございません。
ただし、平成19年６月期において、当社からキヤノンの子会社であるキ
ヤノンアネルバ株式会社への売上高19百万円、キヤノンアネルバ株式会
社の子会社であるキヤノンアネルバテクニクス株式会社からの当社の仕入高８百万円があります。

（７）事業年度の末日

１２月３１日（８）上 場 取 引 所

東証１部、大証１部、名証１部、福岡、札幌、ニューヨーク証券取引所

1／9

３．異動前後における当該株主の所有議決権数（所有株式数）およびその議決権総数（発行済株式総数）に対する割合
所有議決権数（所有株式数）

議決権総数に対する割合（発行済株式総数に対する割合）

異 動 前

---個
（---株）---％（---％)

異 動 後73,235 個（7,323,520 株）

37.82％（37.39％）（注１） 異動後の議決権総数は、平成 19 年９月 28 日に提出した第 40 期有価証券報告書に記載された総株主の議決権総数（193,420 個）としております。但し、本公開買付けにおいては、買付予定数に上限を設定しておりませんでしたので、買付け後（異動後）における割合においては、上記有価証券報告書に記載された平成 19 年６月 30
日現在の発行済株式総数（19,584,224 株）から平成 19 年６月 30 日現在の自己株式数（241,698 株）を控除した 19,342,526 株に、上記有価証券報告書に記載された平成 19 年８月 31 日現在の新株予約権（208 個）の行使により発行等された又は発行等される可能性のある株式数（20,800 株）を加算した後の株式数 19,363,326 株に係る議決権の数 193,633 個を、総株主の議決権総数として計算しております。
（注２） 割合は、小数点第三位以下を切り捨てております。

４．異動年月日

平成19年12月18日（予定）Ⅱ．「親会社の異動」に関して
１．異動が生じた経緯
当社は、平成19年11月13日開催の取締役会にて、平成19年12月28日を払込期日とするキヤノンに対する14,200,000株の新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議しております。
更に本日、キヤノンより本公開買付けの結果、当社普通株式7,323,520株の応募があった旨の報告を受けました。したがいまして、本公開買付けと本第三者割当増資を併せて、当社はキヤノンの連結子会社となり、キヤノンは当社の親会社になる予定です。

２．「その他の関係会社」に該当しなくなり「親会社」に該当することとなった会社の名称等（１）名称

キヤノン株式会社（２）本 店 所 在 地

東京都大田区下丸子三丁目30番２号（３）代

代表取締役会長

表

者

御手洗

冨士夫

（４）資 本 金 の 額

174,674百万円（平成19年６月30日現在）（５）主 な 事 業 内 容

事務機、カメラ、光学機器等の製造、販売（６）当 社 と の 関 係 本日現在では特にございません。ただし、12月18日には「その他の関係
会社および主要株主である筆頭株主」になる予定です。

2／9

また、平成19年６月期において、当社からキヤノンの子会社であるキ
ヤノンアネルバ株式会社への売上高19百万円、キヤノンアネルバ株式会
社の子会社であるキヤノンアネルバテクニクス株式会社からの当社の仕入高８百万円があります。
（７）事業年度の末日

１２月３１日（８）上 場 取 引 所

東証１部、大証１部、名証１部、福岡、札幌、ニューヨーク証券取引所

３．異動前後における親会社の所有議決権数（所有株式数）およびその議決権総数（発行済株式総数）に対する割合
所有議決権数（所有株式数）

議決権総数に対する割合（発行済株式総数に対する割合）

異 動 前73,235 個（7,323,520 株）

37.82％(37.39％)異 動 後215,235 個（21,523,520 株）

64.12％（63.70％）（注１） 異動後の議決権総数に対する割合については、分母を「Ⅰ「その他の関係会社および主要株主である筆頭株主の異動」に関して」の「３．異動前後における当該株主の所有議決権数（所有株式数）およびその議決権総数（発行済株式総数）に対する割合」の（注１）に記載した総株主の議決権総数（193,633個）に、本第三者割当増資により新たに発行される株式数（14,200,000株）に係る議決権の数（142,000個）を加えた
335,633個を基準に算出しております。また、分子は平成19年12月18日付けでキヤノンが所有する見込みの株式数（7,323,520株）に本第三者割当増資により新たに発行される株式数（14,200,000株）を加えた21,523,520株に係る議決権の数（215,235個）を基準に計算しております。なお、発行済株式総数は、33,784,224株として計算しております。
（注２） 割合は、小数点第三位以下を切り捨てております。

４．異動年月日

平成19年12月28日（予定）

５．今後の見通し
本公開買付けと本第三者割当増資によって、当社はキヤノンの連結子会社になる見通しですので、財務基盤の強化に加え、当社の技術力および部品調達力の向上、販売・保守サポート力の強化などが期待されます。
なお、現時点における業績への影響はありません。

3／9

（ご参考）各異動日現在の議決権総数、発行済株式総数および資本金の額
平成19年12月18日

（予定）

議決権総数

193,633個

発行済株式総数

19,584,224株

資本金の額

3,611,946,000円

平成19年12月28日

（予定）

議決権総数

335,633個

発行済株式総数

33,784,224株

資本金の額

6,572,646,000円

以

4／9

上

添付：キヤノン株式会社「トッキ株式会社の株券等に対する公開買付けの結果並びに子会社の異動に関するお知らせ」

平成 19 年 12 月 13 日
各

位
会 社 名
代表者名

キヤノン株式会社代表取締役会長
御手洗 冨士夫
コード番号7751
上場取引所（所属部）東京、大阪、名古屋（以上第一部）
福岡、札幌
問合せ先
常務取締役経理本部長
大澤 正宏（TEL．03－3758－2111）

トッキ株式会社の株券等に対する公開買付けの結果
並びに子会社の異動に関するお知らせ
当社は、平成 19 年 11 月 13 日開催の取締役会において、トッキ株式会社（JASDAQ：コード 9813。
以下「対象者」といいます。）の普通株式に係る株券及び新株予約権証券に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の開始を決議し、平成 19 年 11 月 14 日から本公開買付けを実施しておりましたが、平成 19 年 12 月 12 日をもって終了いたしましたので、下記のとおり本公開買付けの結果についてお知らせいたします。
また、本公開買付け及び対象者による平成 19 年 12 月 28 日を払込期日とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）の引受けの結果、対象者は当社の連結子会社となる予定です
ので、併せてお知らせいたします。

記
Ⅰ

本公開買付けの結果について

１．買付け等の概要（平成 19 年 11 月 13 日公表）

（１）対象者の名称
トッキ株式会社（２）買付予定の株券等の数
株券等種類①株式に換算した買付予定数 ②株式に換算した超過予定数
株
券
3,072,700 株― 株
新 株 予 約 権 証 券
― 株
― 株

5／9

新株予約権付社債券

― 株

― 株

株券等信託受益証券(

)

― 株

― 株

株券等預託証券(

)

― 株

― 株

3,072,700 株

― 株

合

計

（注１）応募株券等の総数が買付予定数（3,072,700 株。以下、「買付予定数」といいます。）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数（3,072,700 株）を超えるときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）対象者が保有する自己株式については、本公開買付けを通じて取得する予定はありません。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。但し、応募に際しては株券を提出する必要があります（株券が公開買付代理人を通じて株式会社証券保管振替機構により保管されている場合は、株券を提出する必要はありません。）。
（注４）公開買付期間中に新株予約権が行使される可能性があり、当該行使により発行又は移転される対象者の株式も本公開買付けの対象としております。

（３）買付け等の期間
平成 19 年 11 月 14 日(水曜日)から平成 19 年 12 月 12 日(水曜日)まで（20 営業日）
（４）買付け等の価格
普通株式 1 株につき、金 556 円
平成 16 年９月 29 日開催の第 37 回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「新株予約権」といいます。）1 個につき、金 1 円
２．買付け等の結果（１）応募の状況

株券等種類
株

券

新 株 予 約 権 証 券
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券()

株券等預託証券()

合計

株式に換算した 株式に換算した 株式に換算した 株式に換算した
買 付 予 定 数 超 過 予 定 数 応
募
数 買
付
数
3,072,700 株― 株
7,323,520 株
7,323,520 株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
3,072,700 株― 株
7,323,520 株
7,323,520 株（２）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数－個（買付け等前における株券等所有割合－％）

買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

73,235 個（買付け等後における株券等所有割合
37.82％）

6／9

対象者の総株主等の議決権の数

193,420 個（注１）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成 19 年９月 28 日に提出した第 40期有価証券報告書に記載された総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載したもの）です。但し、本公開買付けにおいては、買付予定数に上限を設定しておりませんでしたので、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」においては、上記有価証券報告書に記載された平成 19 年６月 30 日現在の発行済株式総数（19,584,224 株）から平成 19 年６月 30 日現在の対象者の自己株式数（241,698 株）を控除した 19,342,526 株に、上記有価証券報告書に記載された平成 19
年８月 31 日現在の新株予約権（208 個）の行使により発行等された又は発行等される可能性のある対象者株式数（20,800 株）を加算した後の対象者株式数 19,363,326 株に係る議決権の数 193,633 個を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。
（注２）対象者は平成 19 年 11 月 13 日開催の取締役会において、本第三者割当増資による募集
株式の発行（普通株式 14,200,000 株）を決議し、当社は、本公開買付けが成立することを払込義務の前提条件として当該募集株式の全てを引き受けることを予定しております。
これにより、当社は、本公開買付けで取得予定の株券等の数 7,323,520 株に本第三者割
当増資により発行される対象者の普通株式数 14,200,000 株を加算した対象者株式数
21,523,520 株に係る議決権の数 215,235 個（本第三者割当増資の効力発生後の株券等所
有割合 64.12％（小数点第三位以下を切捨てしております。以下、本書中の記載において計数は、特段の注記がない限り、切捨て処理を行っております。））を保有する予定です。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（３）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（４）買付け等に要する資金

買付代金 4,071 百万円（５）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
日興コーディアル証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号② 決済の開始日
平成 19 年 12 月 18 日（火曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。
買付けは、現金にて行います。買付けられた応募株券等に係る売却代金は、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金いたします。
Ⅱ

子会社の異動について

7／9

1.

異動の理由
本公開買付け及び本第三者割当増資の引受けの結果、対象者に対する当社の議決権割合は64.12％となり、平成 19 年 12 月 28 日付で、対象者は当社の連結子会社となる見込みです。
2. 異動する子会社（トッキ株式会社）の概要(１)商号：トッキ株式会社(２)代
表者：代表取締役社長 津上 晃寿(３)所
在地：東京都中央区八丁堀二丁目 21 番２号(４)設 立 年 月 日：昭和 42 年７月 29 日
(５)主な事業の内容：有機ＥＬディスプレイパネル製造装置及び薄膜太陽電池製造装置の開発・製造・販売・サービス(６)決算期：６月 30 日(７)従 業 員 数：連結 193 名、単体 172 名（平成 19 年６月 30 日現在）
(８)主 な 事 業 所：東京、新潟(９)資本
金：3,611,946,400 円（平成 19 年６月 30 日現在）
(10)発行済株式総数：19,584,224 株（平成 19 年６月 30 日現在）
(11)大株主構成および所有割合（平成 19 年６月 30 日現在）
津上 健一
8.28％
津上 喜久恵7.78％
6.08％
ドイチェバンクアーゲーロンドン 610（常任代理人 ドイツ証券株式会社）
津上 晃寿
2.26％
日本証券金融株式会社
1.90％
株式会社日立ハイテクノロジーズ
1.83％
バークレイズバンクピーエルシーバークレイズキャピタル
0.93％
セキュリティーズエスビーエルピービーアカウント（常任代理人 スタンダードチャータード銀行）
伊藤 寛
0.90％
関 裕子
0.64％
小嶋 勝則
0.56％
（注１）上記のほか、自己株式が 241 千株あります。
（注２）前事業年度末現在主要株主であった津上健一及び津上喜久恵は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
（注３）上記（（注１）及び（注２）も含む。）は対象者が平成 19 年９月 28 日に提出した第 40期有価証券報告書に基づいて作成いたしました。
（注４）対象者が平成 19 年８月 29 日付で株式会社ジャスダック証券取引所に提出した第三者割
当株式の譲渡に関する報告によりますと、対象者は、平成 19 年６月 29 日に第三者割当により発行した対象者株式 1,600,000 株の割当先である Deutsche Bank AG, London
Branch から、平成 19 年８月１日現在で当該割当株式の全てを市場により売却した旨の報告を受けております。

8／9

(12)最近事業年度における業績の動向（連結）売

上高

売上総利益又は売上総損失（△）

平成 18 年６月期
13,800 百万円

平成 19 年６月期

7,194 百万円

1,659 百万円

△1,002 百万円

営

業

損

益

165 百万円△2,238 百万円

経

常

損

益

135 百万円△2,347 百万円

当 期 純 損 失△154 百万円△4,776 百万円

総

資

産

14,985 百万円

8,730 百万円

純資産

3,747 百万円

1,136 百万円

１株当たり配当金― 円― 円（注１）売上高には消費税等は含まれておりません。
（注２）上記（（注１）も含む。）は対象者が平成 18 年９月 29 日に提出した第 39 期有価証券報告書及び平成 19 年９月 28 日に提出した第 40 期有価証券報告書に基づいて作成いたしました。
3. 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況(１)異動前の所有株式数
0 株 （発行済株式総数に対する所有割合 0.00％）（議決権の数0 個）(２)取得株式数
本公開買付けによる取得
7,323,520 株（取得価額
4,071 百万円）
（議決権の数
73,235 個）
本第三者割当増資による取得 14,200,000 株（取得価額
5,921 百万円）
（議決権の数 142,000 個）(３)異動後の所有株式数 21,523,520 株（発行済株式総数に対する所有割合 63.70％）（議決権の数 215,235 個）
4. 異動の日程
平成 19 年 12 月 18 日
平成 19 年 12 月 28 日

本公開買付けの決済の開始日
本第三者割当増資の払込期日（異動予定日）

Ⅲ．本公開買付け後の方針等並びに本公開買付け及び本第三者割当増資による業績への影響の見通し当社が平成 19 年 11 月 13 日付で公表した「トッキ株式会社株券等に対する公開買付けの開始並びに第三者割当増資の引受けに関するお知らせ」記載の内容から変更はありません。

以

9／9

上

[9813]

2008年6月期 第１四半期
決算説明会
2007年11月22日

トッキ株式会社
代表取締役社長

津上 晃寿

目次
決算ハイライト第1四半期決算ハイライト
セグメント別売上高
地域別売上高
貸借対照表・その他指標
キャッシュフロー第1四半期の取り組み
業績予想および今後の取り組み
2008年6月期 中間業績予想
2008年6月期 通期業績予想
中間期および通期に向けた取り組み
キヤノン株式会社との資本業務提携について
補足資料

２～８
３
４
５
６
７
８
９～１４
１０
１１
１２
１３～１４
１５～１９

決算ハイライト連結

2008年6月期第1四半期決算ハイライト
前年同期比較

2007年6月期
第1四半期

2008年6月期
第1四半期

増減

伸び率

高

1,144

1,476

＋331

＋28％

益

147

80

△66

△45％

（ 売 上 総 利 益 率 ）（12.8％）（5.4％）－△7.4ppts

販売費および一般管理費

314

309

△4

△1％

）

（27.4％）（20.9％）－△6.5ppts

益

△166

△ 228

△62

－

－

－

－

－

益

△188

△245

△57

－

益

△189

△252

△62

－

【単位：百万円】
売
売

（

上
上

販

営

総

利

管

費

業

利

率

（ 営 業 利 益 率 ）
経
四

半

常

利

期

純

利

3

連結

セグメント別売上高

増減

2007年6月期
第1四半期

構成比
（％）

2008年6月期
第1四半期

構成比
（％）

金額

増減率

真空技術
応用製品事業（＝トッキ単体）

374

32.6

700

47.4

＋326

＋87％

ＮＣ工作機械等
販売事業

601

52.5

737

49.9

＋136

＋22％

その他事業

168

14.6

38

2.5

△130

△77％

合計

1,144

100.0

1,476

100.0

＋332

＋29％

【単位：百万円】

4

連結

地域別売上高2007年6月期
第1四半期

構成比
（％）

ア

377

33.0

461

ヨ ー ロ ッ パ

12

1.1

北

米

0

国

内

合

計

【単位：百万円】
アジ

2008年6月期 構成比
第1四半期
（％）

増減
金額

増減率

31.2

＋84

＋22％

4

0.2

△8

△68％

0.0

0

0.0

±0

±0％

754

65.9

1,010

68.5

＋256

＋33％

1,144

100.0

1,476

100.0

＋332

＋29％

内、「真空技術応用製品事業」
海

外

18

5.0

59

8.5

＋41

＋213％

国

内

355

95.0

640

91.5

＋285

＋80％

合

計

374

100.0

700

100.0

＋326

＋86％

5

連結

貸借対照表・その他指標
2007年6月期
第1四半期

2007年
6月期

2008年6月期
第1四半期

前期末
増減額

計

11,449

8,730

7,857

△873

流 動 資 産

6,962

4,872

4,083

△789

固 定 資 産

4,486

3,857

3,774

△83

債

計

7,887

7,593

6,996

△597

流 動 負 債

4,823

5,114

4,723

△391

仕入債務の減少△221

固 定 負 債

3,064

2,478

2,273

△205

長期借入金の減少△195

純 資 産 合 計

3,561

1,136

860

△276

四半期純損失△252【単位：百万円】
資

負

産

合

合

主な前期末との増減要因

現金及び預金の減少△626
売掛債権の減少△301

対前年
設 備 投 資 額

1

130

6

＋5

研 究 開 発 費

57

241

51

△6

減 価 償 却 費

63

246

64

＋1

6

連結

キャッシュ・フロー【単位：百万円】

2007年6月期
第1四半期

2008年6月期
第1四半期

現金及び現金同等物
期首残高

1,002

2,649

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,668

△302

投資活動によるキャッシュ・フロー△6△18

財務活動によるキャッシュ・フロー△2,805△304

現金及び現金同等物
増減額

△143

△625

現金及び現金同等物
期末残高

858

2,023

主な要因

仕入債務の減少
たな卸資産の増加

短・長借入金の減少

7

第1四半期の取り組み
z 受注拡大のための営業力強化
9 技術営業部隊の営業部への統合

z 固定費の大幅圧縮と部分回収
9 協力会社への約30名の出向準備（10月より順次開始で固定費の補填）
z 事業バランスの是正
9 受託生産事業の始動（売上貢献は第２四半期から）
9 薄膜太陽電池製造装置増設案件に対する受注活動

z 戦略的事業提携
9 資本業務提携の協議・検討

8

業績予想および今後の取り組み

2008年6月期 中間業績予想
2008年6月期中間期

2007年6月期
中間期

前回予想＊

今回予想

対前年増減
（今回予想）

高

3,321

2,504

2,905

△416

益

△1,056

△ 217

△542

＋514

－

－

－

－

益

△1,080

△ 256

△580

＋500

中 間 期 純 利 益△2,245△259△793＋1,452

売

高

1,713

1,124

1,055

△658

益

△ 1,066

△ 190

△519

＋547

－

－

－

－

益

△1,096

△ 231

△ 558

＋538

中 間 期 純 利 益△2,256

△ 234

△ 770

＋1,486【単位：百万円】
売
営

上
業

利

連
（営業利益率）
結
経

営

常

利

上
業

利

単
（営業利益率）独経常利（注）前回予想は2007年８月22日公表の決算短信による10

2008年6月期 通期業績予想
2008年6月期【単位：百万円】
売

前回予想＊

今回予想

対前年増減
（今回予想）

高

7,194

7,916

8,217

＋1,023益△2,238123

123＋2,361

－

1.5％

1.4％

－

益

△ 2,347

48

48＋2,395

当 期 純 利 益

△4,77634△166＋4,610

売

高

4,052

4,466

4,466

＋414

益

△ 2,304108

108＋2,412

－

2.4％

2.4％

－

益

△2,42129

29＋2,450

当 期 純 利 益

△4,81422△177＋4,637営

上2007年6月期

業

利連
結 （営業利益率）
経

営

常

利

上
業

利

単
（営業利益率）独経常利（注）前回予想は2007年８月22日公表の決算短信による11

中間期および通期に向けた取り組み
引き続き、有機EL並びに非シリコン系薄膜太陽電池を中核とする製造装置事業の健全かつ継続的成長を訴求してまいります。

z 受注拡大のための営業力強化
9 海外重要顧客に対する直販体制の確立
9 営業技術職の採用

z 固定費の大幅圧縮と部分回収
9 経費の見直し

z QCD管理体制の強化
9 大型工番でのプロジェクト制導入の拡張
9 工場出荷前性能試験実施率の向上
9 製造原価予実管理体制の強化

z 内部統制の機能化
9 J-SOX対応

z 技術競争力の向上
9 コア技術（大型基板対応、タクトタイム短縮）開発の促進
9 外部との共同開発の更なる推進12キヤノン株式会社との資本業務提携①z 経緯– 本年４月から、事業会社を中心とした複数の資本業務提携先を模索– デューデリジェンスを実施し、シナジー効果が見込まれ、持続的成長が期待できる提携候補先を絞る– 数社と資本業務提携条件の協議・検討

z キヤノン株式会社との資本業務提携の概要– ①資本面：公開買付け（TOB）とTOB成立を前提条件とする第三者割

当増資の組み合わせで、議決権ベースでのキヤノンの持株比率は51%超になる見込み• TOB： 買付予定数3,072,700株＋α• 新株発行（H19年12月28日）：発行価額5,921,400千円（14,200千
株×417円）、5,721,400千円（手取概算額）• 資本金：3,611百万円（9/30末）→ 6,572百万円（12/28予）• 資本準備金：1,736百万円（9/30末）→ 4,497百万円（12/28予）

13

キヤノン株式会社との資本業務提携②z キヤノン株式会社との資本業務提携の概要– ②経営体制面：平成20年３月予定の臨時株主総会での決議を経て、キヤノンから代表取締役１名を含めて過半数の取締役と監査役が就任予定– ③資本業務提携がトッキにもたらす予想効果• 財務体質の改善• 集中購買による部材調達コストの低減• 生産革新ノウハウの導入による生産コストの低減およびリードタイ
ムの短縮• キヤノングループの販売網・サービス網および信用力活用による受注の拡大– ④その他• 上場維持方針：「本公開買付けは対象者（トッキ）の上場廃止を企
図して行われるものではありません」（キヤノン公開資料より）

14

お問い合わせお問い合わせトッキ株式会社 広報・ＩＲグループ
ＴＥＬ：０３－３５５１－３１５１ｉｒ－ｓｅｃｔｉｏｎ＠ｔｏｋｋｉ.ｃｏ.Ｊｐ

本資料について将来見通しに関する注意事項
本資料に記述されている当社の業績予想、本資料に記述されている当社の業績予想、将来予測などは、当社が作成時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、経済情勢、有機ＥＬ・太陽電池市況、販売競争の激化、急速な技術革新への当社の対応力、安全・品質管理、知的財産権に関するリスクなど、様々な外部要因・内部要因の変化により、実際の業績、成果はこれら見通しと大きく異なる可能性があります。
数字の処理について記載された金額は当社発表の決算短信にて発表した数値を記載していますが、別途計算が必要な数値は百万円単位未満を切り捨て処理、比率は百万円単位で計算した結果を切り捨て処理しているため、内訳の計が合計と一致しない場合があります。

平成１９年１１月１５日
各

位

会 社 名

ト

ッ

キ

株

代表者名

代表取締役社長

式

会

社

津上 晃寿

（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先

経営企画部長電０３－３５５１－３１５１

話

大新田 納

（追加）「キヤノン株式会社による当社株式および新株予約権に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ」の一部追加のお知らせ

平成 19 年 11 月 13 日に発表いたしました「キヤノン株式会社による当社株式および新株予約権に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ」に関し、一部追加を要する箇所がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、追加箇所に下線を付しております。
記（追加箇所）
３頁目

２．当該公開買付けに関する意見の内容、根拠および理由(２) 本公開買付けに関する意見の根拠および理由

２段落目および３段落目の間に追加
本公開買付けにおける当社普通株式の買付価格は１株につき 556 円であり、平成 19 年 11
月 12 日のジャスダック証券取引所株式会社（以下「ジャスダック証券取引所」といいます。）
における当社株式の終値、同日までの過去１ヶ月終値平均株価、過去３ヶ月終値平均株価（小数点以下四捨五入）及び各期間における本公開買付価格に対するプレミアム（小数点以下第三位を四捨五入。）は以下のとおりです。
平成 19 年 11 月 12 日の終値株価：463 円（プレミアム約 20.09％）
過去１ヶ月の終値平均株価：549 円（プレミアム約 1.23％）

過去３ヶ月の終値平均株価：436 円（プレミアム約 27.43％）

また本公開買付けにおける平成 16 年９月 29 日開催の第 37 回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の買付価格は１個につき１円です。
本公開買付けにおける買付予定数は 3,072,700 株であり、応募株券等の総数が買付予定数に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等は行われません。応募株券等の総数が買1

付予定数（3,072,700 株）を超えるときは、応募株券等の全部の買付け等が行われます。
なお、修正後の文章を参考資料として添付いたします。また、キヤノン株式会社から発表されている平成 19 年 11 月 13 日付「トッキ株式会社株券等に対する公開買付けの開始並びに第三者割
当増資の引受けに関するお知らせ」は平成 19 年 11 月 14 日に訂正文章が発表されております。
従いまして、訂正文章を添付いたします。

以

2

上

ご参考
平成１９年１１月１３日
各

位
会 社 名

ト

代表者名

代表取締役社長

ッ

キ

株

式

会

社

津上 晃寿

（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先

経営企画部長電０３－３５５１－３１５１

話

大新田 納

キヤノン株式会社による当社株式および新株予約権に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ

当社は、平成 19 年 11 月 13 日開催の取締役会において、キヤノン株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社株式および新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）について、賛同の意を表明することを決議いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
記
１．公開買付者の概要（平成19年６月30日現在）
（１）

商

（２）

事

（３）

設

立

年

（４）

本

店

所

（５）

代表者の役職・氏名

代表取締役会長（６）

資174,674百万円

業

本

号

キヤノン株式会社

容

事務機、カメラ、光学機器等の製造・販売

月日

昭和12年８月

在地

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

内

金

の

額

御手洗

冨士夫

第一生命保険相互会社

（７）

（８）

大株主および持株比率

買 付 者 と 当 社 の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

7.00%
5.68%
5.22%

モクスレイ.アンド.カンパニー

5.19%

野村證券株式会社

2.67%

資 本 関 係
1/18

該当事項はありません。

関

係

等

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係該当事項はありません。
ただし、平成19年６月期において、当社から公開買付者の子会社である
キヤノンアネルバ株式会社への売上
高19百万円、キヤノンアネルバ株式
会社の子会社であるキヤノンアネル
バテクニクス株式会社からの当社の仕入高８百万円があります。

関連当事者へ
の該当状況

該当事項はありません。

２．当該公開買付けに関する意見の内容、根拠および理由(１) 本公開買付けに関する意見の内容
当社は、平成 19 年 11 月 13 日開催の取締役会において、本公開買付けについて、以下の（２）に記載の理由をもって賛同する旨の決議を致しました。なお、当社の取締役会長である津上健一は、自ら本公開買付けに応募することに同意している事を鑑み、特別利害関係者として、上記決議には参加しておりません。
(２) 本公開買付けに関する意見の根拠および理由
当社は、「最先端技術で未来を切り拓く」をモットーに、様々な独自技術を基に生産現場の自動化や省力化、そして電子産業を支える薄膜技術をコアとした独創的な製造装置を提供し、世界の電子産業に貢献してまいりました。具体的には、次世代のディスプレイである有機 EL
ディスプレイ製造装置や薄膜太陽電池製造装置などの開発・設計・製造・販売に従事しており、特に有機 EL ディスプレイ製造装置に関しましては、世界の多くの有機 EL ディスプレイ
の試作・製造に従事する研究機関や企業に、試作実験および量産用装置を提供しております。
しかし、平成 19 年６月期連結会計年度においては、平成 19 年１月に経営構造改革のための施策を策定し、コスト低減と経費削減に努めたものの、受注高の低迷や台湾企業向け製造装置の出荷停止措置などの影響から、創業以来の大幅赤字となりました。
現在、有機 EL ディスプレイ市場は、携帯電話用メインディスプレイとしての有機 EL ディスプレイの搭載が相次ぎ、また有機 EL テレビの発売が正式発表されるなど、市況回復の兆しが漸く見え始め、引合・受注の拡大が予想されております。また現在、当社は、GE グロ
ーバル・リサーチとの膜封止技術および装置の共同開発等の技術開発に関する戦略的な施策を展開し、今後市場が拡大する中で有機 EL パネル量産製造装置のリーディングカンパニーとしての地位を確固とする態勢を整えつつあります。
このような状況の下、当社は、当社の健全かつ継続的な成長を実現するため、有機 EL ディスプレイ市場の回復並びに太陽電池市場の拡大等により予想される増加運転資金への対応
2/18

と財務体質の改善、販売・保守サポート力の強化などに向けて、他社との提携を含め様々な選択肢の検討を行ってまいりました。そして、当社は、複数の提携候補先と協議を進め、慎重な議論を重ねた結果、公開買付者が当社にとって最適な提携先であるとの結論に至りました。
公開買付者は事務機、カメラ、光学機器を中心に事業を行っており、平成 18 年より推進する「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅢ」において、高収益体質を維持しつつ、規模の拡大を図る「健全なる拡大」を目指し、現行主力事業の圧倒的世界 No.1 を獲得するためのさらなる技術の深耕に加え、新規事業としてのディスプレイ事業の立ち上げに注力しており、有機 EL ディスプレイの製品への応用に向けて、有機 EL 素子及びプロセス技術開発に注力しています。また、公開買付者は公開買付者の連結子会社であるキヤノンアネルバ株式会
社を通じて、当社との事業シナジー（共同購買による製造原価低減や研究開発の加速等）が期待できる真空成膜加工装置事業を展開しております。
当社と公開買付者は、有機 EL 製造装置および薄膜太陽電池製造装置を含めた先端技術への積極的な投資姿勢が一致しており、公開買付者との提携は、当社および公開買付者の企業価値の向上に資するものと考えております。公開買付者の豊富な資金力は、当社が目指している有利子負債に依存しない機動的な資金対応力強化に寄与するとともに、公開買付者が保有する世界一流の技術力およびグループ力は、量産装置の大型化・高生産性化・原価低減ニーズへの対応に必要とされる当社の技術力および部材調達力の向上並びに販売・保守サポー
ト力の強化をもたらし、これらにより受注の拡大が期待できると考えております。なお、当社は、既存のお客様との継続的な取引関係に配慮し、引き続き有機 EL ディスプレイおよび薄膜太陽電池を中核とした有機エレクトロニクス関連製造装置事業並びに電子部品関連製造
装置事業の発展と繁栄に寄与するという基本路線を維持してまいります。
本公開買付けにおける当社普通株式の買付価格は１株につき 556 円であり、平成 19 年 11
月 12 日の株式会社ジャスダック証券取引所（以下「ジャスダック証券取引所」といいます。）
における当社株式の終値、同日までの過去１ヶ月終値平均株価、過去３ヶ月終値平均株価（小数点以下四捨五入）及び各期間における本公開買付価格に対するプレミアム（小数点以下第三位を四捨五入。）は以下のとおりです。
平成 19 年 11 月 12 日の終値株価：463 円（プレミアム約 20.09％）
過去１ヶ月の終値平均株価：549 円（プレミアム約 1.23％）

過去３ヶ月の終値平均株価：436 円（プレミアム約 27.43％）

また本公開買付けにおける平成 16 年９月 29 日開催の第 37 回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の買付価格は１個につき１円です。
本公開買付けにおける買付予定数は 3,072,700 株であり、応募株券等の総数が買付予定数に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等は行われません。応募株券等の総数が買
3/18

付予定数（3,072,700 株）を超えるときは、応募株券等の全部の買付け等が行われます。
当社の取締役会は、第三者機関である大和証券エスエムビーシー株式会社より当社株式価値に関する株式価値算定書を取得するとともに、意見表明手続の適法性等に関して、当社のリーガルアドバイザーである柳田野村法律事務所の助言を得ております。当社の取締役会は、
平成 19 年 11 月 13 日開催の取締役会において、上記算定書や上記助言の内容を参考とし、本公開買付けにおける買付け等の価格その他の条件、公開買付者と当社との間の業務内容、その結果当社に生じうるシナジー等を総合的に考慮し、本公開買付けは当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資すると判断し、本公開買付けに賛同する旨決議いたしました。
なお、取締役会長である津上健一は、自ら本公開買付けに応募することに同意していることに鑑み、特別利害関係者として、上記本公開買付け賛同に係る決議には参加しておりません。
なお、上記取締役会において、同時に、公開買付者に対する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議いたしました。本第三者割当増資により対象者が当社に払い込む金額は、借入金の返済および運転資金に充当いたします。また本公開買付けが予定通り完了した場合には、本第三者割当増資による新株式の発行とあわせて、当社は公開買付者の連結子会社となる見込みです。
当社株式は株式会社ジャスダック証券取引所（以下「ジャスダック証券取引所」といいます。）に上場されておりますが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付け等を行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、当社株式は、ジャスダッ
ク証券取引所の定める株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、上場廃止となる可能性があります。万一、株券上場廃止基準に抵触した場合の対応方針につきましては、株券上場廃止基準に抵触する蓋然性が高まった段階で、当社は公開買付者と慎重に協議、検討をする
予定です。

３．公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容
該当事項はありません。

４．会社の支配に関する基本方針に係る対応方針
該当事項はありません。

５．公開買付者に対する質問
該当事項はありません。

4/18

６．公開買付期間の延長請求
該当事項はありません。
以

5/18

上

【公開買付けの概要】（キヤノン株式会社による本日付公表資料「トッキ株式会社株券等に対する公開買付けの開始並びに第三者割当増資の引受けに関するお知らせ」による）

平成 19 年 11 月 13 日
各

位
会 社 名

キヤノン株式会社

代表者名

代表取締役会長
御手洗

コード番号

冨士夫

7751

上場取引所（所属部）東京、大阪、名古屋（以上第一部）
福岡、札幌
問合せ先

常務取締役経理本部長
大澤正宏（TEL．03－3758－2111）

トッキ株式会社株券等に対する公開買付けの開始並びに第三者割当増資の引受けに関するお知らせ
当社は、平成 19 年 11 月 13 日開催の取締役会において、トッキ株式会社（JQ：コード 9813。
以下「対象者」といいます。）の株式及び新株予約権を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得すること並びに対象者からの第三者割当増資を引き受けることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本件の目的
当社は、1937 年にカメラメーカーとして創業し、事務機をはじめとした事業の多角化を図りな
がら、グローバル規模で活動を展開してまいりました。
1996 年には、“共生”の理念のもと、永遠に技術で貢献しつづけ、世界各地で親しまれ尊敬される企業をめざす「グローバル優良企業グループ構想」をスタートさせ、「全体最適」「利益優先」
への意識改革を行い、生産革新や開発革新をはじめとした数々の革新、製品競争力の強化を推進しました。その結果、当社は高収益体質への転換に成功し、デジタルコンパクトカメラ、デジタ
ル一眼レフカメラ、オフィスネットワーク複合機、レーザビームプリンタ、インクジェットプリ
ンタなどで世界のトップメーカーの一角をなしています。
そして、2006 年より推進するグローバル優良企業グループ構想フェーズⅢにおいて、高収益体質を維持しつつ、規模の拡大を図る「健全なる拡大」を目指し、現行主力事業の圧倒的世界 No.1を獲得するためのさらなる技術の深耕に加え、新規事業としてのディスプレイ事業の立ち上げに注力しております。その中の一つの取組みとして、デジタルカメラ及びビデオカメラの一層の競
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争力強化をすべく、これまで行ってきたデジタル画像処理プロセッサの開発や光学レンズ、
CMOS センサーの内製化に加え、ディスプレイの内製化を目指しています。具体的には、有機EL ディスプレイの製品への応用に向けて、有機 EL 素子及びプロセス技術開発に注力しています。
一方、対象者は、1967 年に創業し、工作機器・自動化機器分野を主力として成長してまいりました。1983 年には、真空応用技術の新分野に進出し、真空応用技術と FA システム技術を融合させた独自性のある試作実験装置や量産装置を、数多くの研究機関や企業へ提供してまいりました。
具体的には、次世代のディスプレイである有機 EL ディスプレイ製造装置や、薄膜太陽電池製造
装置などを開発・設計・製造・販売しており、世界の多くの有機 EL ディスプレイの試作・製造に従事する研究機関や企業に試作実験および量産用装置を提供するに至っております。
しかしながら、対象者は、薄膜太陽電池製造装置の開発や、GE グローバル・リサーチとの膜封止技術及び装置の共同開発、大型基板用有機 EL 製造装置の開発など、技術開発を中心に様々な施策を行ってきたものの、受注高の低迷、台湾企業向けの有機 EL 製造装置の出荷停止措置、
そして中国市場向け有機 EL 製造装置の仕様変更等により、平成 19 年６月期の受注高は 33 億 46百万円（前年同期比 49.6％減（小数点以下２桁を切捨てしております。以下、本書中の記載において計数は、特段の注記がない限り、切捨て処理を行っております。
））、売上高は 71 億 94 百万円（前年同期比 47.8％減）となり、その結果受注残高は 20 億 42 百万円（前年同期比 65.3％減）となっております。また、利益面につきましても、製造原価の削減や販管費の削減を図ってきた
ものの、平成 17 年６月期から平成 19 年６月期まで３期連続業績赤字となり、財務面においても厳しい状況にあります。
このような状況の下、対象者は、企業価値を向上させるための経営への参画及び財務支援が期待できる事業提携を模索していたことから、当社は対象者との間で事業提携及び対象者への財務・経営管理面の支援について協議・検討を重ねてまいりました。
当社としては、上記のとおり世界の多くの有機 EL ディスプレイの試作・製造に従事する事業者に試作実験および量産用装置を提供してきた対象者と連携することで、有機 EL ディスプレイ
の開発を大きく加速させることができ、また、半導体、フラットパネルディスプレイ及びハード
ディスク製造用の真空成膜加工装置事業を行っている当社の連結子会社であるキヤノンアネルバ
株式会社とのシナジーも期待することができると考えております。他方、対象者にとっても、財務体質の改善、当社グループのサプライヤーからの部材購入による調達コストの低減、生産革新
ノウハウの導入による生産コストの削減、当社グループからの製造委託、そして当社グループの販売網及び信用力活用による受注の拡大などが期待できます。
以上の事情を勘案の上、当社と対象者は、当社が対象者を連結子会社とした上で、対象者との事業提携を行うことが、当社及び対象者の企業価値の向上に資すると判断いたしました。かかる判断に基づき、当社は、対象者と、本公開買付け及び対象者の実施する普通株式 14,200,000 株の第三者割当増資（払込金額は１株当たり 417 円、総額 5,921,400,000 円。以下「本第三者割当増資」といいます。）の当社による引受け等に関して、平成 19 年 11 月 13 日付で「資本業務提携
契約書」を締結するとともに、対象者の取締役会長でありかつ筆頭株主でもある津上健一氏との間で、同氏並びにその親族である津上喜久恵氏及び関裕子氏の保有する対象者の株券等の本公開
買付けへの応募等に関して「公開買付応募契約書」を締結いたしました。
7/18

資本業務提携契約書においては、当社が本公開買付け及び本第三者割当増資の引受けにより、対象者の発行済株式総数の過半数を取得すること、対象者の取締役の過半数及び監査役２名を当社から派遣すること、対象者の代表者については、当社の派遣する取締役から１名を代表取締役として選定し、対象者の現代表取締役である津上晃寿氏は引続き代表取締役として在任することとし、対象者の代表取締役を計２名とすること等について、両社間で合意しております（その他、資本業務提携契約書における合意内容については、「４．その他（１）公開買付者と対象者との間の合意の有無及び内容」もご参照下さい。）。
対象者は、平成 19 年 11 月 13 日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議を行うとともに、本公開買付けの公開買付期間終了後の平成 19 年 12 月 28 日を払込期日とす
る本第三者割当増資による募集株式の発行及び発行される全株式を当社に割り当てる旨を決議しており、当社は、資本業務提携契約書に基づき、本公開買付けが成立することを払込義務の前提条件として、これを引き受けることとしております。従って、本公開買付けが成立する場合、本第三者割当増資の結果も併せ、本第三者割当増資の払込期日以後、当社は対象者の発行済株式総数の過半数を保有することとなる予定です。なお、本第三者割当増資により当社が対象者に払い込む金額は、借入金の返済及び運転資金に充当される旨、及び本第三者割当増資の１株あたりの払込金額である 417 円は、株式会社ジャスダック証券取引所（以下「ジャスダック証券取引所」といいます。
）における、本第三者割当増資についての対象者取締役会決議の前営業日である平成
19 年 11 月 12 日の対象者普通株式の終値 463 円に 90％を乗じたものである旨の説明を対象者から受けております。
なお、対象者の株式はジャスダック証券取引所に上場されているところ、本公開買付けは対象者の上場廃止を企図して行われるものではありません。しかしながら、当社は、本公開買付けにおいて買付け等を行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者の株式は、ジャスダック証券取引所の定める株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、上場廃止となる可能性があります。万一、株券上場廃止基準に抵触した場合の対応方針につきましては、株券上場廃止基準に抵触する蓋然性が高まった段階で、慎重に検討する予定です。
本公開買付けにあたり、当社は、上記のとおり津上健一氏との間で、公開買付応募契約書を締結しており、同契約に基づき同氏並びにその親族である津上喜久恵氏及び関裕子氏の保有する対象者株式 3,272,712 株のうち 3,072,700 株（本第三者割当増資の効力発生前の発行済株式総数の15.6％）について、本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。
２．買付け等の概要（１）対象者の概要
①商
②事

業

内

号

トッキ株式会社

容

有機ＥＬディスプレイパネル製造装置及び薄膜太陽電池製造装置の開発・製造・販売・サービス

③設

立

年

月

日

昭和 42 年７月 29 日

④本

店

所

在

地

東京都中央区八丁堀二丁目 21 番２号⑤代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長⑥資3,611,946,400 円（平成 19 年６月 30 日現在）

本

金

8/18

津上

晃寿

⑦大 株 主 及 び 持 株 比 率

津上

健一

8.28％

（平成 19 年 6 月 30 現在）

津上

喜久恵

7.78％

ドイチェバンクアーゲーロンドン 610（常任代理人津上

6.08％

ドイツ証券株式会社）
2.26％

晃寿

日本証券金融株式会社

1.90％

株式会社日立ハイテクノロジーズ

1.83％

バークレイズバンクピーエルシーバー

0.93％

クレイズキャピタルセキュリティーズ
エスビーエルピービーアカウント（常任代理人スタンダードチャータ

ード銀行）
寛

0.90％

裕子

0.64％

伊藤
関
小嶋

0.56％

勝則

（注１）上記のほか、自己株式が 241 千株あります。
（注２）前事業年度末現在主要株主であった津上
一及び津上

健

喜久恵は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
（注３）上記（（注１）及び（注２）も含む。）は対象
者が平成 19 年９月 28 日に提出した第 40 期有価証券報告書に基づいて作成いたしました。
（注４）対象者が平成 19 年８月 29 日付でジャスダッ
ク証券取引所に提出した第三者割当株式の譲渡に関する報告によりますと、対象者は、平成 19 年６月 29 日に第三者割当により発行した対象者株式 1,600,000 株の割当先である
Deutsche Bank AG, London Branch から、平成 19 年８月１日現在で当該割当株式の全てを市場により売却した旨の報告を受けております。
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
⑧当 社 と 対 象 者 の 関 係 等

取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況（２）買付け等の期間①

届出当初の買付け等の期間
9/18

平成 19 年 11 月 14 日(水曜日)から平成 19 年 12 月 12 日(水曜日)まで（20 営業日）②

対象者の請求に基づく延長の可能性
金融商品取引法（以下、「法」といいます。）第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、買付け等の期間は 30 営業日、公開買付期間は平成 19 年 12 月 27 日（木曜日）までとなります。

（３）買付け等の価格
普通株式 1 株につき、金 556 円
平成 16 年９月 29 日開催の第 37 回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「新株予約権」といいます。）1 個につき、金１円（４）買付け等の価格の算定根拠等①

算定の基礎
1）普通株式
本公開買付けにおける買付価格（以下「買付価格」といいます。）１株あたり 556 円は、当社のフィナンシャル・アドバイザーである日興コーディアル証券株式会社（以下「日興」といいます。
）が平成 19 年 11 月 12 日に提出した株式価値算定書（算定基準日

平成 19 年

11 月 12 日。以下「株式価値算定書」といいます。）を参考に決定いたしました。
日興は対象者の株式価値を算定するにあたり、本件における算定手法を検討した結果、株式市価基準に基づく市場株価方式、収益性基準に基づくディスカウンテッド・キャッシュフ
ロー方式（以下「ＤＣＦ方式」といいます。）を用いました。日興は、当社が対象者に対し実施したデューディリジェンスを通じ確認した事業計画等の情報並びにその後対象者に生じた重要な事象等に関する情報（4-（3）①に記載されている対象者の業績予想の修正及び 4-（3）②に記載されている対象者の契約の解約を含む）に基づき、当社と対象者との間で生み出されるシナジー効果等を勘案のうえ、ＤＣＦ方式により算定を行いました。株式価値算定書によると、各手法に基づいて算定された対象者の普通株式１株あたりの株式価値の範囲は以下のとおりに示されておりました。
・

市場株価方式：429 から 549 円
直近１ヶ月終値平均：549 円（株価採用期間：平成 19 年 10 月 15 日～11 月 12 日）
業績予想修正後の期間の終値平均：429 円（株価採用期間：平成 19 年８月 20 日～11 月 12 日）・ＤＣＦ方式：501 から 648 円
当社は、株式価値算定書の各手法の算定結果を参考に、対象者の財務を中心とした経営管理体制の強化や、当社グループの技術導入や販売網の活用による対象者の更なる売上・利益の拡大、対象者との協働によるその他のシナジー効果等を総合的に勘案し、最終的な買付価格を 556 円と決定いたしました。
10/18

また、本公開買付けの開始を決議した日の前営業日（平成 19 年 11 月 12 日）のジャスダック証券取引所における対象者株式の終値、同日までの過去１ヶ月終値平均株価、過去３ヶ月終値平均株価（小数点以下四捨五入）及び各期間における本公開買付価格に対するプレミ
アム（小数点以下第三位を四捨五入。）は以下のとおりであります。
前営業日の終値株価：463 円（プレミアム約 20.09％）

過去１ヶ月の終値平均株価：549 円（プレミアム約 1.23％）
過去３ヶ月の終値平均株価：436 円（プレミアム約 27.43％）
2）新株予約権
平成 19 年 11 月 13 日現在において、新株予約権について、１株当たりの行使価格は 1,000円であり、本公開買付けの普通株式１株当たりの買付価格 556 円を 444 円上回っております。
また、新株予約権はストック・オプションとして発行されたものであり、新株予約権の行使の条件として第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡をすることが出来ない旨が定められているため、買付価格を１円と決定いたしました。
②

算定の経緯
1）普通株式
当社は平成 19 年７月頃、対象者が企業価値を向上させるための経営参画及び財務支援が期待できる事業提携を模索していたことから、当社のリーガル・アドバイザーである西村あ
さひ法律事務所（以下「西村あさひ」といいます。）及びフィナンシャル・アドバイザーである日興からの助言を受けて、対象者との間で本公開買付け及び資本・事業提携の内容について検討を開始いたしました。
また、当社は西村あさひ及び日興を含む第三者の専門家の協力を得た上で、平成 19 年９月から 10 月にかけて、対象者の事業や財務状況等について、事業、法律、会計及び税務の各分野におけるデューディリジェンスを実施しました。また、その後の対象者の事業や財務状況等において重要な影響を与える事象について、対象者から説明を受けました。これらを踏まえて、当社は、対象者と、今後の経営課題や資本・業務提携の内容についての協議及び交渉を行いました。
さらに、当社は、公開買付けにおける買付価格を決定するにあたり、当社のフィナンシャ
ル・アドバイザーである日興に対して平成 19 年 10 月に対象者の株式価値算定を依頼し、平成 19 年 11 月 12 日に算定書を受領しました。日興は対象者の株式価値を算定するにあたり、本件における算定手法を検討した結果、株式市価基準に基づく市場株価方式、収益性基準に基づくＤＣＦ方式を用いて対象者の株式価値算定を行いました。株式価値算定書によると、各手法に基づいて算定された対象者の普通株式１株あたりの株式価値の範囲は以下のとおりに示されておりました。
・

市場株価方式：429 から 549 円
直近１ヶ月終値平均：549 円
11/18

（株価採用期間：平成 19 年 10 月 15 日～11 月 12 日）
業績予想修正後の期間の終値平均：429 円（株価採用期間：平成 19 年８月 20 日～11 月 12 日）
ＤＣＦ方式：501 から 648 円

・

当社は、株式価値算定書の各手法の算定結果を参考に、対象者の財務を中心とした経営管理体制の強化や、当社グループの技術導入や販売網の活用による対象者の更なる売上・利益の拡大、対象者との協働によるその他のシナジー効果等を総合的に勘案し、平成 19 年 11 月
13 日の取締役会において、最終的な買付価格を 556 円と決定いたしました。
2）新株予約権
平成 19 年 11 月 13 日現在において、新株予約権について、１株当たりの行使価格は 1,000円であり、本公開買付けの普通株式１株当たりの買付価格 556 円を 444 円上回っております。
また、新株予約権はストック・オプションとして発行されたものであり、新株予約権の行使の条件として第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡をすることが出来ない旨が定められているため、買付価格を１円と決定いたしました。
③

算定機関との関係
関連当事者には該当しません。

（５）買付予定の株券等の数
株券等種類①株式に換算した買付予定数 ②株式に換算した超過予定数
券

3,072,700 株― 株

新 株 予 約 権 証 券

― 株

― 株

新株予約権付社債券

― 株

― 株

株券等信託受益証券(

)

― 株

― 株

株券等預託証券(

)

― 株

― 株

3,072,700 株

― 株

株

合 計

（注１）応募株券等の総数が買付予定数（3,072,700 株。以下、「買付予定数」といいます。）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数（3,072,700 株）を超えるときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）対象者が保有する自己株式については、本公開買付けを通じて取得する予定はありません。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。但し、応募に際しては株券を提出する必要があります（株券が公開買付代理人を通じて株式会社証券保管振替機構により保管されている場合は、株券を提出する必要はありません。）。
（注４）公開買付期間中に新株予約権が行使される可能性があり、当該行使により発行又は移転される対象者の株式も本公開買付けの対象としております。
（６）買付け等による株券等所有割合の異動
12/18

買付け等前における公開買付者－個の所有株券等に係る議決権の数
買付予定の株券等に係る
議

決

権

の

数

対象者の総株主等の議決権の数

30,727 個（買付け等前における株券等所有割合－％）（買付け等後における株券等所有割合
15.87％）

193,420 個（注１）「買付予定の株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数 3,072,700株に係る議決権の数を記載しております。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成 19 年９月 28 日に提出した第 40期有価証券報告書に記載された総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載したもの）です。但し、本公開買付けにおいては、買付予定数に上限を設定しておりませんので、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」においては、上記有価証券報告書に記載された平成 19 年６月 30 日現在の発行済株式総数（19,584,224 株）から平成 19 年６月 30 日現在の対象者の自己株式数（241,698 株）を控除した 19,342,526 株に、上記有価証券報告書に記載された平成 19 年８月 31 日現在の新株予約権（208 個）の行使により発行等された又は発行等
さ れ る 可 能 性 の あ る 対 象 者 株 式 数 （ 20,800 株 ） を 加 算 し た 後 の 対 象 者 株 式 数
19,363,326 株に係る議決権の数 193,633 個を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。
（注３）対象者は平成 19 年 11 月 13 日開催の取締役会において、平成 19 年 12 月 28 日を払込期日とする第三者割当増資による募集株式の発行（普通株式 14,200,000 株）を決議
し、当社は、本公開買付けが成立することを払込義務の前提条件として当該募集株式の全てを引き受けることを予定しております。これにより、当社は、買付予定数
3,072,700 株に本第三者割当増資により発行される対象者の普通株式数 14,200,000 株を加算した対象者株式数 17,272,700 株に係る議決権の数 172,727 個（本第三者割当増資の効力発生後の株券等所有割合 51.46％）を保有する予定です。
（注４）応募株券等の数の合計が買付予定数を超えた場合でも、応募株券等の全部の買付け等を行いますので、買付け等を行った後における株券等所有割合は最大 100％になります。
（注５）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」
については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（７）買付代金（注）

1,708 百万円

買付予定数（3,072,700 株）に１株当たりの買付け等の価格を乗じた金額を記載しています。なお、応募株券等の数の合計が買付予定数以上のときは、応募株券等の全部の買付けを行います。本公開買付けの対象とする応募株券等の数の最大数（19,605,024株）を買い付けた場合の買付代金は、10,900,393,344 円になります。また、公開買付代理人に支払う手数料、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等その他諸費用は含まれておりません。

（８）決済の方法①

買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
日興コーディアル証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
13/18

②

決済の開始日平成 19 年 12 月 18 日（火曜日）（注） 法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合には、決済の開始日は平成 20 年１月
８日（火曜日）となります。
③

決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。
買付けは、現金にて行います。買付けられた応募株券等に係る売却代金は、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金いたします。

（９）その他買付け等の条件及び方法① 法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
応募株券等の総数が買付予定数（3,072,700 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数（3,072,700 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
②

公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
金融商品取引法施行令（以下、「令」といいます。）第 14 条第１項第１号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第２号、第３号イ乃至チ、第５号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行いその旨を日本経済新聞に掲載いたします。
但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（以下、「府令」といいます。）第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。

③

買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
法第 27 条の６第１項第１号の規定により、対象者が公開買付期間中に令第 13 条第１項に定める行為を行った場合は、府令第 19 条に定める基準により、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。
引下げを行おうとする場合は、電子公告を行いその旨を日本経済新聞に掲載いたします。
但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
④

応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の 15 時 30 分（但し、各営業店によって営業時間又は有価証券お取扱い時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続ください。）までに、日興コーディアル証券株式会社に本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。）を交付又は送付して下さい。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間の末日の 15 時 30 分（但し、各営業店によって営業時間又は有価証券お取扱い時間が異なります。事前にご利用になられる営
14/18

業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続ください。）までに、日興コーディアル証券株式会社に到達することを条件といたします。
なお、当社は、応募株主等による契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、保管した株券等の返還に要する費用も当社の負担
といたします。
⑤

買付条件等の変更をした場合の開示の方法
当社は、公開買付期間中、法第 27 条の６及び令第 13 条により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更等の内容につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載いたします。但し、公開買付
期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表
し、その後直ちに公告を行います。当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。

⑥

訂正届出書を提出した場合の開示の方法
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、
公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第 20 条に規定する方法により公表いたします。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正いたします。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付することにより訂正いたします。

⑦

公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第９条の４及び府令第30 条の２に規定する方法により公表いたします。

⑧

その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレッ
クス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）
を使用して行われるものではなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、公開買付届出書又は関連する買付書類は、米国内において若しくは米国に向けて又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けいたしません。
本公開買付けに応募する方（外国人株主の場合はその常任代理人）はそれぞれ、以下の表
明・保証を行うことを要求されます。
応募者が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、応募者が本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買付けに関する書類
を、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名ないし交付に関して、直接間接
15/18

を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、
ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び、他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動している者ではないこと（当該他の者が買付けに関するすべての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
（10）公開買付開始公告日

平成 19 年 11 月 14 日（水曜日）（11）公開買付代理人

日興コーディアル証券株式会社

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
対象者の株式はジャスダック証券取引所に上場されているところ、本公開買付けは対象者の上場廃止を企図して行われるものではありません。しかしながら、当社は、本公開買付けにおいて買付け等を行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者の株式は、ジャスダック証券取引所の定める株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、上場廃止となる可能性があります。万一、株券上場廃止基準に抵触した場合の対応方針につきましては、株券上場廃止基準に抵触する蓋然性が高まった段階で、慎重に検討する予定です。
また、本公開買付けによる当社の連結業績及び個別業績への影響は軽微です。
４．その他（１）公開買付者と対象者との間の合意の有無及び内容
本公開買付けについて、対象者の取締役会から、これに賛同する旨の決議を得ております。
なお、対象者の取締役会長である津上健一氏は、かかる取締役会の決議には特別利害関係人であるため参加しておりません。
また、当社は、対象者との間で、平成 19 年 11 月 13 日付で資本業務提携契約書を締結しております。当該契約の主な内容は以下のとおりです。
①

当社は、対象者の普通株式及び新株予約権を対象とする本公開買付けを実施する。

②

当社は、本公開買付けが成立することを払込義務の前提条件として、対象者の実施する第三者割当による募集株式の発行により発行される対象者の普通株式 14,200,000 株の全てを、払込期日を平成 19 年 12 月 28 日、払込金額を１株につき金 417 円（合計金 5,921,400,000円）として、引き受ける。

③

対象者は、当社の指名する者を対象者の取締役４名及び監査役２名として選任すること等を議案とする対象者の臨時株主総会を平成 20 年３月を目途に開催し、当社の指名する取締役が対象者の取締役会の過半数を占めるようにする。対象者の代表取締役については、当該臨時株主総会直後に開催される対象者の取締役会において、当社の指名する取締役１名
を代表取締役として選定し、津上晃寿氏は引続き代表取締役として在任することとし、対象者の代表取締役を計２名とする。

（２）公開買付者と対象者の役員との間の合意の有無及び内容
16/18

当社は、津上健一氏との間で平成 19 年 11 月 13 日付で締結した公開買付応募契約書において以下のとおり合意しております。
① 津上健一氏は、その保有する対象者の株式 1,421,800 株について本公開買付けに応募すること。
②

津上健一氏は、津上喜久恵氏及び関裕子氏をして、当社に対し、その保有する対象者の株式計 1,650,900 株について本公開買付けに応募させるものとし、本公開買付けに応募する旨の同意書を提出させるものとすること。

③

津上健一氏が公開買付応募契約書の重要な点において違反した場合、資本業務提携契約書が解除された場合又は対象者が本公開買付けにかかる賛同意見表明を撤回した場合においては、当社は津上健一氏に対して、（i）本公開買付けに対する応募を行わずまた応募を撤回すること、及び（ⅱ）津上喜久恵氏及び関裕子氏をして本公開買付けに対する応募を行わせずまた応募を撤回させることを請求することができる。
なお、当社は、津上喜久恵氏及び関裕子氏から、同日付で、上記②の同意書を取得しております。
（３）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報① 対象者は、ジャスダック証券取引所において、平成 19 年 11 月 13 日付で「平成 20 年 6 月期
中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。当該発表に基づく業績予想の修正内容は以下のとおりです。なお、当該内容につきましては、法第 193 条の２の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。また、以下の公表の内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また実際にかかる検証を行っておりません。

平成２０年６月期中間（連結・単独）業績予想の修正等
・中間期連結業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 19 年 12 月 31 日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

２，５０４

△２１７

△２５６

△２５９

今回修正（B）

２，９０５

△５４２

△５８０

△７９３

４０１

△３２５

△３２４

△５３４

１６．０

△１４９．８△１２６．５△２０６．１

増減額（B－A）
増減率（％）

・中間期単独業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 19 年 12 月 31 日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

１，１２４

△１９０

△２３１

△２３４

今回修正（B）

１，０５５

△５１９

△５５８

△７７０

17/18

増減額（B－A）
増減率（％）

△６９

△３２９

△３２７

△５３６

△６．１

△１７３．１△１４１．５△２２９．０平成 20 年６月期通期（連結・単独）業績予想の修正等
・通期連結業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 20 年６月 30 日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

７，９１６

１２３

４８

３４

今回修正（B）

８，２１７

１２３

４８

△１６６

３０１

０

０

△２００

１０３．８％

０．０％

０．０％

―

増減額（B－A）
増減率

・通期単独業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 20 年６月 30 日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

４，４６６

△１０８

２９

２２

今回修正（B）

４，４６６

△１０８

２９

△１７７

増減額（B－A）

０

０

０

△１９９

０．０％

０．０％

０．０％

―

増減率

② 本公開買付けの実行は、対象者と Deutsche Bank AG, London Branch の間の平成 19 年
6 月 11 日付株式買取基本契約書の解約及び対象者と株式会社日立ハイテクノロジーズの間の平成 14 年 5 月 15 日付販売代理店基本契約書の解約を前提条件としており、平成 19
年 11 月 12 日に対象者からこれらの契約の解約の報告を受けております。
なお、対象者は、平成 19 年 11 月 12 日付で上記の契約の解約を適時開示で公表してお
ります。
以

18/18

上

平成 19 年 11 月 14 日
各

位
会 社 名
代表者名

キヤノン株式会社代表取締役会長
御手洗 冨士夫
コード番号7751
上場取引所（所属部）東京、大阪、名古屋（以上第一部）
福岡、札幌
問合せ先
常務取締役経理本部長
大澤 正宏（TEL．03－3758－2111）（訂正）「トッキ株式会社株券等に対する公開買付けの開始並びに第三者割当増資の引受けに関するお知らせ」の一部訂正について
昨日発表いたしました「トッキ株式会社株券等に対する公開買付けの開始並びに第三者割当増資の引受けに関するお知らせ」に関し、一部訂正を要する箇所がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、訂正箇所に下線を付しております。
記〈訂正箇所〉
11 頁目及び 12 頁目
４．その他（３）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報（訂正前）① 対象者は、ジャスダック証券取引所において、平成 19 年 11 月 13 日付で「平成 20 年 6月期中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。当該発表に基づく業績予想の修正内容は以下のとおりです。なお、当該内容につきましては、法第193 条の２の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。また、以下の公表の内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また実際にかかる検証を行っておりません。

平成 20 年６月期中間（連結・単独）業績予想の修正等
・中間期連結業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 19 年 12 月 31 日）（単位：百万円）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
前回予想（A）
２，５０４
△２１７
△２５６
△２５９
今回修正（B）
２，９０５
△５４２
△５８０
△７９３
増減額（B－A）
４０１
△３２５
△３２４
△５３４
増減率（％）
１６．０△１４９．８△１２６．５△２０６．１

1

・中間期単独業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 19 年 12 月 31 日）（単位：百万円）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
前回予想（A）
１，１２４
△１９０
△２３１
△２３４
今回修正（B）
１，０５５
△５１９
△５５８
△７７０
増減額（B－A）
△６９
△３２９
△３２７
△５３６
増減率（％）△６．１△１７３．１△１４１．５△２２９．０平成 20 年６月期通期（連結・単独）業績予想の修正等
・通期連結業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 20 年６月 30 日）（単位：百万円）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
前回予想（A）
７，９１６
１２３
４８
３４
今回修正（B）
８，２１７
１２３
４８
△１６６
増減額（B－A）
３０１
０
０
△２００
増減率
１０３．８％
０．０％
０．０％―
・通期単独業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 20 年６月 30 日）（単位：百万円）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
前回予想（A）
４，４６６
△１０８
２９
２２
今回修正（B）
４，４６６
△１０８
２９
△１７７
増減額（B－A）
０
０
０
△１９９
増減率
０．０％
０．０％
０．０％
―

（訂正後）
①対象者は、ジャスダック証券取引所において、平成 19 年 11 月 13 日付で「特別損失の発生並びに平成 20 年６月期中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」、「（訂正）「特
別損失の発生並びに平成 20 年６月期中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」の一部訂正について」及び「（訂正・追加）「特別損失の発生並びに平成 20 年６月期中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」の一部訂正について」を公表しております。
当該発表に基づく特別損失の発生並びに業績予想の修正内容は以下のとおりです。なお、
当該内容につきましては、法第 193 条の２の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。また、以下の公表の内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また実際にかかる検証を行っておりません。
特別損失の発生
対象者は平成 19 年 11 月 13 日付「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」によりお知らせしたとおり、当社に対する第三者割当増資を行うことを決議いたしました。
この新株式の発行等の諸費用の発生による約 200 百万円を特別損失として計上することとなりました。

2

平成 20 年６月期中間（連結・単独）業績予想の修正等
・中間期連結業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 19 年 12 月 31 日）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
前回予想（A）
２，５０４
△２１７
△２５６
△２５９
今回修正（B）
２，９０５
△５４２
△５８０
△７９３
増減額（B－A）
４０１
△３２５
△３２４
△５３４
増減率（％）
１６．０－－－
・中間期単独業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 19 年 12 月 31 日）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
前回予想（A）
１，１２４
△１９０
△２３１
△２３４
今回修正（B）
１，０５５
△５１９
△５５８
△７７０
増減額（B－A）
△６９
△３２９
△３２７
△５３６
増減率（％）△６．１－－－
平成 20 年６月期通期（連結・単独）業績予想の修正等
・通期連結業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 20 年６月 30 日）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
前回予想（A）
７，９１６
１２３
４８
３４
今回修正（B）
８，２１７
１２３
４８
△１６６
増減額（B－A）
３０１
０
０
△２００
増減率（％）
３．８
０．０
０．０
―
・通期単独業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 20 年６月 30 日）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
前回予想（A）
４，４６６
１０８
２９
２２
今回修正（B）
４，４６６
１０８
２９
△１７７
増減額（B－A）０００△１９９
増減率（％）
０．０
０．０
０．０
―
以

3

上

平成１９年１１月１５日
各

位
会 社 名

ト ッ キ 株 式 会 社

代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先経 営 企 画 部 長 大新田 納

電

０３－３５５１－３１５１

話(追加・訂正)「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」の一部追加および訂正について
平成19年11月13日に発表いたしました「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」に関し、一部追加および訂正を要する箇所がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、追加・訂正箇所に下線を付しております。
記（追加箇所）（１）1 頁目

発行要領(5)の次に、下記文言を挿入する。
(6)

申込期間

設定しておりません＊以下、項目番号が一つずつ繰り下がる。
（２）2頁目

１．第三者割当増資により発行される株式の募集の目的
7 段落目

5 行目

『････前提条件としております。）。本公開買付けにおける当社普通株式の買付価格は１株につき 556 円であり、平成 19 年 11 月 12 日のジャスダック証券取引所株式会社（以下「ジャスダック証券取引所」といいます。）における当社株式の終値、同日までの過去１ヶ月終値平均
株価、過去３ヶ月終値平均株価（小数点以下四捨五入）及び各期間における本公開買付価格に対するプレミアム（小数点以下第三位を四捨五入。）は以下のとおりです。
平成 19 年 11 月 12 日の終値株価：463 円（プレミアム約 20.09％）
過去１ヶ月の終値平均株価：549 円（プレミアム約 1.23％）

過去３ヶ月の終値平均株価：436 円（プレミアム約 27.43％）

また本公開買付けにおける平成 16 年９月 29 日開催の第 37 回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の買付価格は１個につき１円です。
本公開買付けにおける買付予定数は 3,072,700 株であり、応募株券等の総数が買付予定数に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等は行われません。応募株券等の総数が買付予定数（3,072,700 株）を超えるときは、応募株券等の全部の買付け等が行われます。
本公開買付けが成立した場合には････』 (上記下線の文章を挿入)
1

（３）3 頁目

１．第三者割当増資により発行される株式の募集の目的
１行目（４）5 頁目『････公開買付に関する賛同意見表明』(“賛同”を挿入)

５．業績への影響の見通し
５行目 『････受注の増加効果などで、収益の改善が見込まれます』(“で、収益の改善”を挿入)（訂正箇所）（１）3頁目

２．調達する資金の額および資金使途（４）調達する資金使途の合理性に関する考え方（訂正前）
当社は、割当先の資本政策によって借入金返済による財務基盤の強化を図る必要があり、また有機 EL ディスプレイ市場が回復し、太陽電池市場が拡大している中においては、事業遂行上の必要運転資金は増加傾向にあります。今後、当社が事業機会を逃さずに事業をスムーズ展開し、当社の企業価値向上を図る為には、当該第三者割当増資により調達する資金は必要不可欠なものと考えております。
（訂正後）
当社は、当社が属する、有機 EL ディスプレイ市場において、携帯電話用メインディスプ
レイとしての有機 EL ディスプレイの搭載が相次ぎ、また有機 EL テレビの発売が正式発表されるなど、市況回復の兆しが漸く見え始め、また太陽電池市場においては市場が拡大しており、引合・受注の拡大による、運転資本の増加が見込まれております。また当社は財務的に厳しい状況にあり、割当先の資本政策によって借入金の返済による財務基盤の確保が必要となっております。
今回の第三者割当増資によって、当社が円滑な受注活動及び受注機会の拡大を図る上で不可欠となる運転資本の確保が可能となり、当社の財務基盤の強化をもたらす結果、当社の企
業価値向上が図られるものと考えております。
（２）6 頁目

６．発行条件等の合理性（２）発行数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠（訂正前）
今回の第三者割当増資の発行規模は当社発行済株式数の 72％でありますが、当該増資による財務体質の強化、および、割当先との提携による当社の子会社化ならびに割当先グループ会社と当社との事業シナジー効果による有機 EL および薄膜太陽電池関連市場における競争力向上は、全てのステークホルダーの利益に資するものと考えております。
（訂正後）
今回の第三者割当増資の発行規模は当社発行済株式数の 72％となることから、株式の希薄化が生じます。しかしながら、今回の第三者割当増資に伴うキヤノンとの資本業務提携
を通じ、子会社になることによって、財務基盤が強化される他、キヤノンの技術力および2

グループ力による、量産装置の大型化・高生産性化・原価低減ニーズへの対応に必要とされる当社の技術力および部材調達力の向上並びに販売・保守サポート力の強化がされることによって、受注増加が見込まれます。
したがって、当社は今回の第三者割当増資が当社の健全かつ継続的な成長を実現し、企業価値の向上ひいては全てのステークホルダーの利益に資するものと考えております。
なお、修正後の文章を参考資料として添付いたします。
以

3

上

ご参考
平成１９年１１月１３日
各

位
会 社 名

ト ッ キ 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先

経営企画部長電０３－３５５１－３１５１

話

大新田 納

第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

当社は、平成 19 年 11 月 13 日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記

発行要領
(1)

発

(2)

発

(3)

発 行 価 額 の 総 額

5,921,400,000円

(4)

資

1株につき

(5)

資 本 組 入 額 の 総 額

2,960,700,000円

(6)

申

込

期

間

設定しておりません

(7)

払

込

期

日

平成19年12月28日（金曜日）

(8)

新

券

交

日

不発行のため該当せず(9)

割当先および割当株式数

行

新

株

行

価

本

株

組

式

入

付

数

普通株式

14,200,000株

額

1株につき

金

額

金

417円

208.5円

キヤノン株式会社

14,200,000株(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以

1/10

上

1.

第三者割当増資により発行される株式の募集の目的
当社は、「最先端技術で未来を切り拓く」をモットーに、様々な独自技術を基に生産現場の自動化や省力化、そして電子産業を支える薄膜技術をコアとした独創的な製造装置を提供
し、世界の電子産業に貢献してまいりました。具体的には、次世代のディスプレイである有機 EL ディスプレイ製造装置や薄膜太陽電池製造装置などの開発・設計・製造・販売に従事しており、特に有機 EL ディスプレイ製造装置に関しては、世界の多くの有機 EL ディスプレイの試作・製造に従事する研究機関や企業に、試作実験および量産用装置を提供しております。
しかし、平成 19 年６月期連結会計年度においては、平成 19 年１月に経営構造改革のための施策を作成し、コスト低減と経費削減に努めたものの、受注高の低迷や海外企業向け製造装置の出荷停止措置などの影響から、創業以来の大幅赤字となりました。
現在、有機 EL ディスプレイ市場は、携帯電話用メインディスプレイとしての有機 EL ディスプレイの搭載が相次ぎ、また有機 EL テレビの発売が正式発表されるなど、市況回復の兆しが漸く見え始め、引合・受注の拡大が予想されております。また当社は、現在、GE グ
ローバル・リサーチとの膜封止技術および装置の共同開発等の技術開発に関する戦略的な施策を展開し、今後市場が拡大する中で有機 EL パネル量産製造装置のリーディングカンパニーとしての地位を確固とする態勢を整えつつあります。
このような状況の下、当社は、当社の健全かつ継続的な成長を実現するためには、有機 EL
ディスプレイ市場の回復並びに太陽電池市場の拡大等により予想される増加運転資金の確保並びに有利子負債を圧縮して財務状態を改善することが必要と判断し、新株式発行を決定するに至りました。
割当先であるキヤノン株式会社（以下「キヤノン」といいます。）は事務機、カメラ、光学機器を中心に事業を行っており、平成 18 年より推進する「グローバル優良企業グループ
構想フェーズⅢ」において、高収益体質を維持しつつ規模の拡大を図る「健全なる拡大」を目指し、現行主力事業の圧倒的世界 No.1 を獲得するためのさらなる技術の深耕に加え、新規事業としてのディスプレイ事業の立ち上げに注力しており、有機 EL ディスプレイの製品への応用に向けて、有機 EL 素子及びプロセス技術開発に注力しています。また、キヤノン
はその連結子会社であるキヤノンアネルバ株式会社を通じて、当社との事業シナジー（共同購買による製造原価低減や研究開発の加速等）が期待できる真空成膜加工装置事業を展開しております。
また、当社とキヤノンは、有機 EL 製造装置および薄膜太陽電池製造装置を含めた先端技
術への積極的な投資姿勢が一致しており、キヤノンとの資本提携は当社およびキヤノンの企
業価値の向上に資するものと考えております。キヤノンの豊富な資金力は、当社が目指している有利子負債に依存しない機動的な資金調達対応力強化に寄与するほか、キヤノンが保有
2/10

する世界一流の技術力およびグループ力は、量産装置の大型化・高生産性化・原価低減ニーズへの対応に必要とされる当社の技術力および部材調達力の向上並びに販売・保守サポート
力の強化をもたらし、受注の拡大が期待できると考えております。
なお、当社とキヤノンは、キヤノンが当社を連結子会社とした上で事業提携を行うことが両社の企業価値の向上に資すると判断し、キヤノンは、上記の第三者割当増資のほか、当社株式および新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うこととしております (なお、キヤノンは、本公開買付けが成立することを、当該第三者割当増
資の払込義務の前提条件としております。)。本公開買付けにおける当社普通株式の買付価格
は１株につき 556 円であり、平成 19 年 11 月 12 日のジャスダック証券取引所株式会社（以下「ジャスダック証券取引所」といいます。）における当社株式の終値、同日までの過去１
ヶ月終値平均株価、過去３ヶ月終値平均株価（小数点以下四捨五入）及び各期間における本
公開買付価格に対するプレミアム（小数点以下第三位を四捨五入。）は以下のとおりです。
平成 19 年 11 月 12 日の終値株価：463 円（プレミアム約 20.09％）
過去１ヶ月の終値平均株価：549 円（プレミアム約 1.23％）

過去３ヶ月の終値平均株価：436 円（プレミアム約 27.43％）

また本公開買付けにおける平成 16 年９月 29 日開催の第 37 回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の買付価格は１個につき１円です。
本公開買付けにおける買付予定数は 3,072,700 株であり、応募株券等の総数が買付予定数に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等は行われません。応募株券等の総数が買付予定数（3,072,700 株）を超えるときは、応募株券等の全部の買付け等が行われます。
本公開買付けが成立した場合には、当該第三者割当増資による新株式の発行とあわせて、
当該第三者割当増資の払込期日以後、当社はキヤノンの連結子会社となる見込みです。当社
は、本日付で公表いたしました「キヤノン株式会社による当社株式および新株予約権に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けに賛同の意を表明しております。
当社は、既存のお客様との継続的な取引関係に配慮し、かつ今回の資本業務提携後も引き続き、有機 EL ディスプレイおよび薄膜太陽電池を中核とした有機エレクトロニクス関連製
造装置事業並びに電子部品関連製造装置事業の発展と繁栄に寄与するという基本路線を維持してまいります。

２．調達する資金の額および資金使途（１）調達する資金の額
5,721,400,000 円（差引手取概算額）

3/10

（２）調達する資金の具体的な使途
当該第三者割当増資による資金の使途は、3,100 百万円を借入金の返済に充当し、残額を有機 EL 量産製造装置並びに薄膜太陽電池製造装置の製造のための運転資金に充当する予定であります。
（３）調達する資金の支出予定時期
平成 20 年１月から随時（４）調達する資金使途の合理性に関する考え方
当社は、当社が属する、有機 EL ディスプレイ市場において、携帯電話用メインディスプ
レイとしての有機 EL ディスプレイの搭載が相次ぎ、また有機 EL テレビの発売が正式発表されるなど、市況回復の兆しが漸く見え始め、また太陽電池市場においては市場が拡大しており、引合・受注の拡大による、運転資本の増加が見込まれております。また当社は財務的に厳しい状況にあり、割当先の資本政策によって借入金の返済による財務基盤の確保が必要となっております。
今回の第三者割当増資によって、当社が円滑な受注活動及び受注機会の拡大を図る上で不可欠となる運転資本の確保が可能となり、当社の財務基盤の強化をもたらす結果、当社の企
業価値向上が図られるものと考えております。
３．最近３年間の業績およびエクイティ・ファイナンスの状況等（１）最近３年間の業績（連結）（単位：百万円）
平成 17 年 6 月期

平成 18 年 6 月期

平成 19 年 6 月期

高11,157

13,8007,194

事業年度の末日
売

上

営

業

利

益

△1,024165△2,238経常利益△1,033135△2,347

益

△964

△154

△4,776

１株当たり当期純利益（円）△65.29△10.55△313.18

１株当たり配当金（円）

---

---

---

１株当たり純資産（円）262.27255.64

58.77

当

期

純

利

（２）現時点における発行済株式数および潜在株式数の状況（平成 19 年６月 30 日現在）
種類

株式数

発 行 済 株 式 数
潜

在

株

式

数

発行済株式数に対する比率

19,584,224

100.0%

20,8000.1%（注） 潜在株式数は、平成 16 月９月 29 日定時株主総会決議のストック・オプション（行使
価額 1,000 円）における潜在株式数 20,800 株を記載しております。

4/10

（３）今回のエクイティ・ファイナンスの状況
第三者割当による新株式
平成 19 年 12 月 28 日

発行年月日
調 達 資 金 の 額

5,721,400,000 円（差引手取概算額）

募集時点における

19,584,224 株

発 行 済 株 式 数
募集時点における
潜

在

株

式

20,800 株

数

募 集 後 に お け る

33,784,224 株

発 行 済 株 式 数
募 集 後 に お け る
潜

在

株

式

20,800 株

数

今回発行する新株式数

14,200,000 株

発格

１株につき 417 円（会社法上の払込金額）

先

キヤノン株式会社

割

行

価
当

5/10

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
年月日
平成 19 年 4 月 9 日

発行済株式

発行済株式

資本金増

資本金残

資本準備

資本準備金

総数増減数

総数残高

減額

高

金増減額

残高

（株）

（株）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

283,000

15,184,224

50,0912,550,091

50,006

675,006

2,800,000

17,984,224

587,455

3,137,546

587,455

1,262,461

1,600,000

19,584,224

474,400

3,611,946

474,400

1,736,861（注１）
平成 19 年 4 月 11
日～
5月1日
（注２）
平成 19 年 6 月 29日
（注３）（注１） 第三者割当による新株式発行での増加であります。
割当先

メリルリンチ日本証券株式会社

発行価額

353.7 円

資本組入額

177 円

払込金総額

100,097,100 円

当初の資金使途：大幅な自己資本の毀損の回復および増加運転資金への充当
現時点における充当状況：上記使途に全額充当（注２） 第三者割当による新株予約権の行使での増加であります。
割当先

メリルリンチ日本証券株式会社

発行価額

1,165,530,800 円

資本組入額

587,455,400 円

払込金総額

1,165,530,800 円

当初の資金使途：大幅な自己資本の毀損の回復および増加運転資金への充当
現時点における充当状況：上記使途に全額充当（注３） 第三者割当による新株式発行での増加であります。
割当先

ドイツ銀行株式会社 ロンドン支店

発行価額

593 円

資本組入額

296.5 円

払込金総額

948,800,000 円

当初の資金使途：大幅な自己資本の毀損の回復および増加運転資金への充当
現時点における充当状況：上記使途に全額充当

6/10

（５）最近の株価の状況
平成17年6月期

８９０円（平成17年６月30日終値）
平成18年6月期

７７５円（平成18年６月30日終値）
平成19年6月期

６０９円（平成19年６月30日終値）
直近３ヶ月の終値平均

４３６円（平成19年８月11日～平成19年11月12日終値）（注）株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

４．募集後の大株主および持株比率
募集前（平成 19 年６月 30 日）

募集後（潜在株式未反映）

津上

健一

8.28%

キヤノン株式会社

42.03%

津上

喜久恵

7.78%

津上

健一

4.80%

6.08%

津上

喜久恵

4.51%

2.26%

ﾄﾞｲﾁｪﾊﾞﾝｸｱｰｹﾞｰﾛﾝﾄﾞﾝ 610

ﾄﾞｲﾁｪﾊﾞﾝｸｱｰｹﾞｰﾛﾝﾄﾞﾝ 610（常任代理人 ﾄﾞｲﾂ証券株式会社）津上晃寿（常任代理人3.52%

ﾄﾞｲﾂ証券株

式会社）
日本証券金融株式会社

1.90%

津上

1.31%

株式会社日立ﾊｲﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ

1.83%

日本証券金融株式会社

1.11%

ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞﾊﾞﾝｸﾋﾟｰｴﾙｼｰﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ

0.93%

株式会社日立ﾊｲﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ

1.06%

0.90%

ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞﾊﾞﾝｸﾋﾟｰｴﾙｼｰﾊﾞｰｸﾚｲ

0.54%

晃寿

ｷｬﾋﾟﾀﾙｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞｴｽﾋﾞｰｴﾙﾋﾟｰﾋﾞｰｱｶｳﾝﾄ（常任代理人

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ

ﾁｬｰﾀｰﾄﾞ銀行）
伊藤寛

ｽﾞｷｬﾋﾟﾀﾙｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞｴｽﾋﾞｰｴﾙ
ﾋﾟｰﾋﾞｰｱｶｳﾝﾄ（常任代理人

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾁｬｰﾀｰﾄﾞ銀行）
関
小嶋

裕子
勝則

0.64%

伊藤

0.56%

関

寛

0.52%

裕子

0.37%

（注１）上記は、平成 19 年６月 30 日現在の発行済株式数に、今回の第三者割当増資で増加する予定の株式数を加えて算出したもので、キヤノンによる公開買付けによる影響分は考慮しておりません。
（注２）平成 19 年６月 30 日現在の株主名簿を基準として記載しております。
（注３）上記のほか、当社は、自己株式を 1.23％保有しております。

7/10

５．業績への影響の見通し
今後の業績については、本第三者割当による新株式の発行費用等の発生による特別損失約200 百万円の計上で、当期純損失 166 百万円を見込んでおります。詳細につきましては、本日付「特別損失の発生並びに平成 20 年６月期中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。しかしながら、将来的には、共同購買による製造原価の低減、共同開発による製品競争力の向上、グローバルな販売およびサポート網の活用による受注の増加効
果などで、収益の改善が見込まれます。
１株当たり

１株当たり

当期純利益

年間配当金

（円）

（円）

売上高

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

平成 20 年 6 月期

8,217

48

△166

△4.95

---

平成 19 年 6 月期

7,194

△2,347△4,776△313.18---（前期実績）（注） 平成 20 年６月期の１株当たり当期純利益は、今回の第三者割当増資で増加する予定の株式数を加えて算出しております。

６．発行条件等の合理性（１）発行価額の算定根拠
発行価額（会社法上の払込金額）は、平成 19 年 11 月 12 日（取締役会決議の前日）の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値である 463 円に90%を乗じた価格（円未満切上げ）といたしました。
（２）発行数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今回の第三者割当増資の発行規模は当社発行済株式数の 72％となることから、株式の希薄化が生じます。しかしながら、今回の第三者割当増資に伴うキヤノンとの資本業務提携
を通じ、子会社になることによって、財務基盤が強化される他、キヤノンの技術力およびグループ力による、量産装置の大型化・高生産性化・原価低減ニーズへの対応に必要とされる当社の技術力および部材調達力の向上並びに販売・保守サポート力の強化がされることによって、受注増加が見込まれます。
したがって、当社は今回の第三者割当増資が当社の健全かつ継続的な成長を実現し、企業価値の向上ひいては全てのステークホルダーの利益に資するものと考えております。

７．割当先選定の理由等（平成 19 年６月 30 日現在）

（１）割当先の概要
①

商

②

事

③

設

業
立

内
年

月

号

キヤノン株式会社

容

事務機、カメラ、光学機器等の製造、販売

日昭和 12 年８月
8/10

本

⑤

代表者の役職・氏名

代表取締役会長⑥

資174,674 百万円⑦

発 行 済 株 式 総 数

1,333,588,114 株

⑧

純

資

産

3,074,367 百万円（連結）

⑨

総

資

産

4,608,514 百万円（連結）⑩

事 業 年 度 の 末 日

12 月 31 日⑪

従数118,499 名（連結、平成 18 年 12 月 31 日現在）

⑫

主

先

事務機器販売店、家電量販店など⑬

大株主および持株比率

第一生命保険相互会社

7.00%（平成 19 年６月 30 日現

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

5.68%

在）

日本トラスティ･サービス信託銀行（信託口）

5.22%

⑭

店

本

所

金

業
要

在

の

員
取

引

地

東京都大田区下丸子三丁目 30 番２号④

額

主 要 取 引 銀 行

御手洗

冨士夫

株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行、
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行⑮

当 社 と の 関 係 等

資 本 関 係

特にございません

取 引 関 係

特にございません。
ただし、平成 19 年６月期において、当社からキヤノンの子会社であるキヤノンアネルバ株
式会社への売上高 19 百万円、キヤノンアネル
バ株式会社の子会社であるキヤノンアネルバ
テクニクス株式会社からの当社の仕入高８百万円があります。

人 的 関 係

特にございません

関連当事者へ

特にございませんの該当状況⑯

最近３年間の業績
平成 16 年/12 月期

平成 17 年/12 月期

平成 18 年/12 月期

売上高2,278,374

2,481,481

2,729,657

営業利益

383,284

416,517

511,157

経常利益

396,250

440,711

523,996

当期純利益

249,251

289,294

337,520

１株当たり当期純利益（円）281.30325.83253.48

１株当たり配当金（円）

65.00

100.00100.00

１株当たり純資産（円）1,861.87

2,112.68

1,583.96

事業年度の末日（単位：百万円）（２）割当先を選定した理由
当社とキヤノンの間の業務内容、その結果当社に生じうるシナジー（共同購買による製造原価の低減や研究開発の加速など）等を総合的に考慮し、当社とキヤノンの提携は当社
9/10

の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資すると判断し、キヤノンを割当先として選定いたしました。
（３）割当先の保有方針
当社と割当先との間において、割当新株式について、継続保有および預託に関する取り決めはありません。ただし、割当先との間において、割当新株式効力発生日（平成 19 年
12 月 28 日）より２年間において、当該割当新株式の全部または一部譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名および住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告することの内諾を受けております。

７．株主への利益配分（１）利益配当に関する基本方針
当社は、継続的な成長性の確保と強固な財務基盤の確立のための内部留保の充実並びに株主への利益還元が重要課題であると考えており、この二つをバランスよく実現してゆくことを基本方針としております。
（２）配当決定に当たっての考え方
当面は財務基盤の充実に重点をおき企業体質強化を図り、その後の業績等を勘案しながら早期に剰余金の配当を実施したいと考えております。
（２）内部留保金の資金使途
今後の事業展開に必要な資金需要に備えるとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。

８．第三者割当増資日程（予定）
平成１９年１１月１３日（火曜日）

新株式発行決議取締役会

平成１９年１１月１３日（火曜日）

有価証券届出書提出（関東財務局）

平成１９年１１月２１日（水曜日）

届出の効力発生平成１９年１２月２８日（金曜日）

払込期日

以

10/10

上

平成１９年１１月１３日
各

位
会 社 名

ト ッ キ 株 式 会 社

代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 取締役執行役員
経営管理統括部長 山口 登志雄
電話

０３－３５５１－３１５１（訂正・追加）「特別損失の発生並びに平成 20 年６月期中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」の一部訂正について
本日発表いたしました「特別損失の発生並びに平成20年６月期中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」に関し、再度一部訂正を要する箇所がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、訂正箇所に下線を付しております。
記〈訂正箇所〉
１頁目
１．特別損失の発生
本文 1 行目(訂正前)
当社は本日付「第三者割当増資に伴う新株式発行のお知らせ」により～～(訂正後)
当社は本日付「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」により～～２頁目
３．平成 20 年６月期通期（連結・単独）業績予想の修正等(訂正前)（１）通期連結業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 20 年６月 31 日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

７，９１６

１２３

４８

３４

今回修正（B）

８，２１７

１２３

４８

△１６６

増減額（B－A）

３０１

０

０

△２００

３．８％

０．０％

０．０％

―

増減率＿

（２）通期単独業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 20 年６月 30 日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

４，４６６

△１０８

２９

２２

今回修正（B）

４，４６６

△１０８

２９

△１７７

増減額（B－A）

０

０

０

△１９９

０．０％

０．０％

０．０％

―

増減率＿
(訂正後)

（１）通期連結業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 20 年６月 30 日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

７，９１６

１２３

４８

３４

今回修正（B）

８，２１７

１２３

４８

△１６６

増減額（B－A）

３０１

０

０

△２００

増減率（％）

３．８＿

０．０＿

０．０＿

―

（２）通期単独業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 20 年６月 30 日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

４，４６６

＿１０８

２９

２２

今回修正（B）

４，４６６

＿１０８

２９

△１７７

増減額（B－A）

０

０

０

△１９９

０．０＿

０．０＿

０．０＿

―

増減率（％）

なお、修正後の文章を参考資料として添付いたします。
以上【ご参考】
平成１９年１１月１３日
各

位
会 社 名

ト

ッ

キ

株

代表者名

代表取締役社長

式

会

社

津上 晃寿

（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先

取締役執行役員
経営管理統括部長

電山口 登志雄話 ０３－３５５１－３１５１

特別損失の発生並びに平成２０年６月期中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

当社は、下記のとおり特別損失が発生いたしますのでお知らせするとともに、平成 20 年６月期
（平成 19 年７月１日～平成 20 年６月 30 日）の中間及び通期業績予想について、平成 19 年８月
22 日付当社「平成１９年６月期 決算短信」にて発表いたしました業績予想を下記のとおり修正いたします。
記
１．特別損失の発生
当社は本日付「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」によりお知らせしたとおり、
キヤノン株式会社に対する第三者割当増資を行うことを決議いたしました。この新株式の発行等の諸費用の発生による約 200 百万円を特別損失として計上することとなりました。
２．平成２０年６月期中間（連結・単独）業績予想の修正等（１）中間期連結業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 19 年 12 月 31 日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

２，５０４

△２１７

△２５６

△２５９

今回修正（B）

２，９０５

△５４２

△５８０

△７９３

４０１

△３２５

△３２４

△５３４

１６．０

－

－

－

増減額（B－A）
増減率（％）

（２）中間期単独業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 19 年 12 月 31 日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

１，１２４

△１９０

△２３１

△２３４

今回修正（B）

１，０５５

△５１９

△５５８

△７７０

△６９

△３２９

△３２７

△５３６

△６．１

－

－

－

増減額（B－A）
増減率（％）（３）修正の理由①連結業績予想の修正理由
売上高につきましては、主に NC 工作機械等販売事業におきまして国内販売先への受注・売上高が好調に推移し、前回予想を上回る見込みであります。営業利益、経常利益につきましては、平成 19 年 8 月 22 日発表の平成 19 年 6 月期決算短信にて発表
いたしました経営構造改革のうち、当社取引先への出向の一部遅れ、前期に納品した
大型案件製品にかかわる当社側費用負担が発生したこと等によるものであります。当期純利益につきましては、１．特別損失の発生にてお伝えした通り、第三者割当による新株式発行等の諸費用の発生による特別損失約 200 百万円を計上する見込みとなったためであります。
②単独業績予想の修正理由
売上高につきましては概ね計画通りに推移しております。営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、①連結業績予想の修正理由と同様であります。

３．平成 20 年６月期通期（連結・単独）業績予想の修正等（１）通期連結業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 20 年６月 30 日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

７，９１６

１２３

４８

３４

今回修正（B）

８，２１７

１２３

４８

△１６６

増減額（B－A）

３０１

０

０

△２００

増減率（％）

３．８

０．０

０．０

―

（２）通期単独業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 20 年６月 30 日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

４，４６６

１０８

２９

２２

今回修正（B）

４，４６６

１０８

２９

△１７７

０

０

０

△１９９

０．０

０．０

０．０

―

増減額（B－A）
増減率（％）（３）修正の理由①連結業績予想の修正理由

売上高につきましては、下期に NC 工作機械等販売事業の計画数値が減少するものの、売上高は前回予想を上回る見込みであります。営業利益、経常利益につきましては、当社取引先への出向による費用の低減効果や下期より本格的に開始される生産改革による利益率向上、受託生産による工場稼働率の向上に伴う固定費の一部回収による製造原価の低減等を総合的に勘案した結果、現時点では業績予想の修正はございません。当期純利益につきましては、１．特別損失の発生にてお伝えした通り、第三者割当による新株式発行等の諸費用の発生による特別損失約 200 百万円を計上する見込みとなったためであります。
②単独業績予想の修正理由
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、①連結業績予想の修正理由と同様であります。
以上平成１９年１１月１３日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経 営 企 画 部 長 大新田 納
電話
０３－３５５１－３１５１

キヤノン株式会社による当社株式および新株予約権に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ

当社は、平成19年11月13日開催の取締役会において、キヤノン株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社株式および新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、賛同の意を表明することを決議いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
記
１．公開買付者の概要（平成19年６月30日現在）
（１）

商

（２）

事

（３）

設

立

年

（４）

本

店

所

（５）

代表者の役職・氏名

代表取締役会長（６）

資174,674百万円

業

本

号

キヤノン株式会社

容

事務機、カメラ、光学機器等の製造・販売

月日

昭和12年８月

在地

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

内

金

の

額

御手洗

冨士夫

第一生命保険相互会社

（７）

（８）

大株主および持株比率

買 付 者 と 当 社 の関係等

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

7.00%
5.68%
5.22%

モクスレイ.アンド.カンパニー

5.19%

野村證券株式会社

2.67%

資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係
1/15

該当事項はありません。
ただし、平成19年６月期において、当社から公開買付者の子会社である

キヤノンアネルバ株式会社への売上
高19百万円、キヤノンアネルバ株式
会社の子会社であるキヤノンアネル
バテクニクス株式会社からの当社の仕入高８百万円があります。
関連当事者へ
の該当状況

該当事項はありません。

２．当該公開買付けに関する意見の内容、根拠および理由(１) 本公開買付けに関する意見の内容
当社は、平成19年11月13日開催の取締役会において、本公開買付けについて、以下の（２）に記載の理由をもって賛同する旨の決議を致しました。なお、当社の取締役会長である津上健一は、自ら本公開買付けに応募することに同意している事を鑑み、特別利害関係者として、
上記決議には参加しておりません。
(２) 本公開買付けに関する意見の根拠および理由
当社は、「最先端技術で未来を切り拓く」をモットーに、様々な独自技術を基に生産現場の自動化や省力化、そして電子産業を支える薄膜技術をコアとした独創的な製造装置を提供
し、世界の電子産業に貢献してまいりました。具体的には、次世代のディスプレイである有機ELディスプレイ製造装置や薄膜太陽電池製造装置などの開発・設計・製造・販売に従事しており、特に有機ELディスプレイ製造装置に関しましては、世界の多くの有機ELディスプレ
イの試作・製造に従事する研究機関や企業に、試作実験および量産用装置を提供しております。
しかし、平成19年６月期連結会計年度においては、平成19年１月に経営構造改革のための施策を策定し、コスト低減と経費削減に努めたものの、受注高の低迷や台湾企業向け製造装置の出荷停止措置などの影響から、創業以来の大幅赤字となりました。
現在、有機ELディスプレイ市場は、携帯電話用メインディスプレイとしての有機ELディスプレイの搭載が相次ぎ、また有機ELテレビの発売が正式発表されるなど、市況回復の兆しが漸く見え始め、引合・受注の拡大が予想されております。また現在、当社は、GEグローバル・
リサーチとの膜封止技術および装置の共同開発等の技術開発に関する戦略的な施策を展開し、今後市場が拡大する中で有機ELパネル量産製造装置のリーディングカンパニーとしての地位を確固とする態勢を整えつつあります。
このような状況の下、当社は、当社の健全かつ継続的な成長を実現するため、有機ELディ
スプレイ市場の回復並びに太陽電池市場の拡大等により予想される増加運転資金への対応と財務体質の改善、販売・保守サポート力の強化などに向けて、他社との提携を含め様々な選
択肢の検討を行ってまいりました。そして、当社は、複数の提携候補先と協議を進め、慎重な議論を重ねた結果、公開買付者が当社にとって最適な提携先であるとの結論に至りました。
公開買付者は事務機、カメラ、光学機器を中心に事業を行っており、平成18年より推進する「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅢ」において、高収益体質を維持しつつ、規模の拡大を図る「健全なる拡大」を目指し、現行主力事業の圧倒的世界No.1を獲得するためのさらなる技術の深耕に加え、新規事業としてのディスプレイ事業の立ち上げに注力しており、有機ELディスプレイの製品への応用に向けて、有機EL素子及びプロセス技術開発に注力しています。また、公開買付者は公開買付者の連結子会社であるキヤノンアネルバ株式会社
2/15

を通じて、当社との事業シナジー（共同購買による製造原価低減や研究開発の加速等）が期待できる真空成膜加工装置事業を展開しております。
当社と公開買付者は、有機EL製造装置および薄膜太陽電池製造装置を含めた先端技術への積極的な投資姿勢が一致しており、公開買付者との提携は、当社および公開買付者の企業価値の向上に資するものと考えております。公開買付者の豊富な資金力は、当社が目指している有利子負債に依存しない機動的な資金対応力強化に寄与するとともに、公開買付者が保有する世界一流の技術力およびグループ力は、量産装置の大型化・高生産性化・原価低減ニーズへの対応に必要とされる当社の技術力および部材調達力の向上並びに販売・保守サポート
力の強化をもたらし、これらにより受注の拡大が期待できると考えております。なお、当社
は、既存のお客様との継続的な取引関係に配慮し、引き続き有機ELディスプレイおよび薄膜太陽電池を中核とした有機エレクトロニクス関連製造装置事業並びに電子部品関連製造装置
事業の発展と繁栄に寄与するという基本路線を維持してまいります。
当社の取締役会は、第三者機関である大和証券エスエムビーシー株式会社より当社株式価値に関する株式価値算定書を取得するとともに、意見表明手続の適法性等に関して、当社のリーガルアドバイザーである柳田野村法律事務所の助言を得ております。当社の取締役会は、
平成19年11月13日開催の取締役会において、上記算定書や上記助言の内容を参考とし、本公開買付けにおける買付け等の価格その他の条件、公開買付者と当社との間の業務内容、その結果当社に生じうるシナジー等を総合的に考慮し、本公開買付けは当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資すると判断し、本公開買付けに賛同する旨決議いたしました。なお、取締役会長である津上健一は、自ら本公開買付けに応募することに同意していることに鑑み、特別利害関係者として、上記本公開買付け賛同に係る決議には参加しておりません。
なお、上記取締役会において、同時に、公開買付者に対する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議いたしました。本第三者割当増資により対象者が当社に払い込む金額は、借入金の返済および運転資金に充当いたします。また本公開買付けが予定通り完了した場合には、本第三者割当増資による新株式の発行とあわせて、当社は公開買付者の連結子会社となる見込みです。
当社株式は株式会社ジャスダック証券取引所（以下「ジャスダック証券取引所」といいます。）に上場されておりますが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付け等を行う株券
等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、当社株式は、ジャスダック証券取引所の定める株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、上場廃止となる可能性があります。万一、株券上場廃止基準に抵触した場合の対応方針につきましては、株券上場廃止基準に抵触する蓋然性が高まった段階で、当社は公開買付者と慎重に協議、検討をする予定です。

３．公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容
該当事項はありません。

４．会社の支配に関する基本方針に係る対応方針
該当事項はありません。

５．公開買付者に対する質問
該当事項はありません。
3/15

６．公開買付期間の延長請求
該当事項はありません。

以

4/15

上

【公開買付けの概要】（キヤノン株式会社による本日付公表資料「トッキ株式会社株券等に対する公開買付けの開始並びに第三者割当増資の引受けに関するお知らせ」による）

平成19年11月13日
各 位
会 社 名
代表者名
コード番号

問合せ先

キヤノン株式会社代表取締役会長
御手洗 冨士夫
7751
上場取引所（所属部）東京、大阪、名古屋（以上第一部）
福岡、札幌
常務取締役経理本部長
大澤 正宏（TEL．03－3758－2111）

トッキ株式会社株券等に対する公開買付けの開始並びに第三者割当増資の引受けに関するお知らせ
当社は、平成19年11月13日開催の取締役会において、トッキ株式会社（JQ：コード9813。以下「対象者」といいます。）の株式及び新株予約権を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得すること並びに対象者からの第三者割当増資を引き受けることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。

記
１． 本件の目的
当社は、1937年にカメラメーカーとして創業し、事務機をはじめとした事業の多角化を図りながら、グローバル規模で活動を展開してまいりました。
1996年には、“共生”の理念のもと、永遠に技術で貢献しつづけ、世界各地で親しまれ尊敬される企業をめざす「グローバル優良企業グループ構想」をスタートさせ、「全体最適」「利益優先」への意識改革を行い、生産革新や開発革新をはじめとした数々の革新、製品競争力の強化を推進しました。その結果、当社は高収益体質への転換に成功し、デジタルコンパクトカメラ、デジタル一眼レフカメラ、オフィスネットワー
ク複合機、レーザビームプリンタ、インクジェットプリンタなどで世界のトップメーカーの一角をなしています。
そして、2006年より推進するグローバル優良企業グループ構想フェーズⅢにおいて、高収益体質を維持しつつ、規模の拡大を図る「健全なる拡大」を目指し、現行主力事業の圧倒的世界No.1を獲得するためのさらなる技術の深耕に加え、新規事業としてのディスプレイ事業の立ち上げに注力しております。その中の一つの取組みとして、デジタルカメラ及びビデオカメラの一層の競争力強化をすべく、これまで行ってきたデジ
タル画像処理プロセッサの開発や光学レンズ、CMOSセンサーの内製化に加え、ディスプレイの内製化を目指しています。具体的には、有機ELディスプレイの製品への応用に向けて、有機EL素子及びプロセス技術開発に注力しています。
一方、対象者は、1967年に創業し、工作機器・自動化機器分野を主力として成長してまいりました。1983年には、真空応用技術の新分野に進出し、真空応用技術とFAシステム技術を融合させた独自性のある試作実験装置や量産装置を、数多くの研究機関や企業へ提供してまいりました。具体的には、次世代のディスプレイである有機ELディスプレイ製造装置や、薄膜太陽電池製造装置などを開発・設計・製造・販売しており、世界の多くの有機ELディスプレイの試作・製造に従事する研究機関や企業に試作実験および量産用装置を提5/15

供するに至っております。
しかしながら、対象者は、薄膜太陽電池製造装置の開発や、GEグローバル・リサーチとの膜封止技術及び装置の共同開発、大型基板用有機EL製造装置の開発など、技術開発を中心に様々な施策を行ってきたものの、受注高の低迷、台湾企業向けの有機EL製造装置の出荷停止措置、そして中国市場向け有機EL製造装置の仕様変更等により、平成19年６月期の受注高は33億46百万円（前年同期比49.6％減（小数点以下２桁を切捨てしております。以下、本書中の記載において計数は、特段の注記がない限り、切捨て処理を行っております。））、
売上高は71億94百万円（前年同期比47.8％減）となり、その結果受注残高は20億42百万円（前年同期比65.
3％減）となっております。また、利益面につきましても、製造原価の削減や販管費の削減を図ってきたものの、平成17年６月期から平成19年６月期まで３期連続業績赤字となり、財務面においても厳しい状況にあります。
このような状況の下、対象者は、企業価値を向上させるための経営への参画及び財務支援が期待できる事
業提携を模索していたことから、当社は対象者との間で事業提携及び対象者への財務・経営管理面の支援について協議・検討を重ねてまいりました。
当社としては、上記のとおり世界の多くの有機ELディスプレイの試作・製造に従事する事業者に試作実験および量産用装置を提供してきた対象者と連携することで、有機ELディスプレイの開発を大きく加速させることができ、また、半導体、フラットパネルディスプレイ及びハードディスク製造用の真空成膜加工装置事業を行っている当社の連結子会社であるキヤノンアネルバ株式会社とのシナジーも期待することができると考えております。他方、対象者にとっても、財務体質の改善、当社グループのサプライヤーからの部材購入による調達コストの低減、生産革新ノウハウの導入による生産コストの削減、当社グループからの製造委託、そして当社グループの販売網及び信用力活用による受注の拡大などが期待できます。
以上の事情を勘案の上、当社と対象者は、当社が対象者を連結子会社とした上で、対象者との事業提携を行うことが、当社及び対象者の企業価値の向上に資すると判断いたしました。かかる判断に基づき、当社は、対象者と、本公開買付け及び対象者の実施する普通株式14,200,000株の第三者割当増資（払込金額は１株当たり417円、総額5,921,400,000円。以下「本第三者割当増資」といいます。）の当社による引受け等に関して、平成19年11月13日付で「資本業務提携契約書」を締結するとともに、対象者の取締役会長でありかつ筆頭株主でもある津上健一氏との間で、同氏並びにその親族である津上喜久恵氏及び関裕子氏の保有する対象者の株券等の本公開買付けへの応募等に関して「公開買付応募契約書」を締結いたしました。
資本業務提携契約書においては、当社が本公開買付け及び本第三者割当増資の引受けにより、対象者の発行済株式総数の過半数を取得すること、対象者の取締役の過半数及び監査役２名を当社から派遣すること、対象者の代表者については、当社の派遣する取締役から１名を代表取締役として選定し、対象者の現代表取締役である津上晃寿氏は引続き代表取締役として在任することとし、対象者の代表取締役を計２名とすること等について、両社間で合意しております（その他、資本業務提携契約書における合意内容については、「４．その他（１）公開買付者と対象者との間の合意の有無及び内容」もご参照下さい。）。
対象者は、平成19年11月13日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議を行うとともに、本公開買付けの公開買付期間終了後の平成19年12月28日を払込期日とする本第三者割当増資による募集株式の発行及び発行される全株式を当社に割り当てる旨を決議しており、当社は、資本業務提携契約書に基づき、本公開買付けが成立することを払込義務の前提条件として、これを引き受けることとしております。
従って、本公開買付けが成立する場合、本第三者割当増資の結果も併せ、本第三者割当増資の払込期日以後、当社は対象者の発行済株式総数の過半数を保有することとなる予定です。なお、本第三者割当増資により当社が対象者に払い込む金額は、借入金の返済及び運転資金に充当される旨、及び本第三者割当増資の１株あたりの払込金額である417円は、株式会社ジャスダック証券取引所（以下「ジャスダック証券取引所」といいます。）における、本第三者割当増資についての対象者取締役会決議の前営業日である平成19年11月12日の対象者普通株式の終値463円に90％を乗じたものである旨の説明を対象者から受けております。
なお、対象者の株式はジャスダック証券取引所に上場されているところ、本公開買付けは対象者の上場廃止を企図して行われるものではありません。しかしながら、当社は、本公開買付けにおいて買付け等を行う
株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者の株式は、ジャスダック証
券取引所の定める株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、上場廃止となる可能性があります。万一、株券上場廃止基準に抵触した場合の対応方針につきましては、株券上場廃止基準に抵触する蓋然性が高まった段階で、慎重に検討する予定です。
6/15

本公開買付けにあたり、当社は、上記のとおり津上健一氏との間で、公開買付応募契約書を締結しており、同契約に基づき同氏並びにその親族である津上喜久恵氏及び関裕子氏の保有する対象者株式3,272,712株のうち3,072,700株（本第三者割当増資の効力発生前の発行済株式総数の15.6％）について、本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。
２．買付け等の概要（１）対象者の概要
①商
②事

業

内

号

トッキ株式会社

容

有機ＥＬディスプレイパネル製造装置及び薄膜太陽電池
製造装置の開発・製造・販売・サービス

③設

立

年

月

日

昭和42年７月29日

④本

店

所

在

地

東京都中央区八丁堀二丁目21番２号⑤代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長⑥資3,611,946,400円（平成19年６月30日現在）

本

金⑦大 株 主 及 び 持 株 比 率（平成19年6月30現在）

津上

晃寿

津上

健一

8.28％

津上

喜久恵

7.78％

ドイチェバンクアーゲーロンドン610（常任代理人 ドイツ証券株式会社）

6.08％

津上

2.26％

晃寿

日本証券金融株式会社

1.90％

株式会社日立ハイテクノロジーズ

1.83％

バークレイズバンクピーエルシーバークレ
イズキャピタルセキュリティーズエスビー
エルピービーアカウント（常任代理人 スタンダードチャータード
銀行）

0.93％

伊藤

寛

0.90％

裕子

0.64％

関
小嶋

勝則

0.56％

（注１）上記のほか、自己株式が241千株あります。
（注２）前事業年度末現在主要株主であった津上健一及び津上 喜久恵は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
（注３）上記（（注１）及び（注２）も含む。）は対象者が平成19年９月28日に提出した第40期有価証券報告書に基づいて作成いたしま
した。
（注４）対象者が平成19年８月29日付でジャスダッ
ク証券取引所に提出した第三者割当株式の譲渡に関する報告によりますと、対象者は、
平成19年６月29日に第三者割当により発行した対象者株式1,600,000株の割当先であるDeutsche Bank AG, London Branchから、
平成19年８月１日現在で当該割当株式の全てを市場により売却した旨の報告を受けております。
⑧当 社 と 対 象 者 の 関 係 等

資 本 関 係 該当事項はありません。
7/15

人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況（２）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
平成19年11月14日(水曜日)から平成19年12月12日(水曜日)まで（20営業日）②

対象者の請求に基づく延長の可能性

金融商品取引法（以下、「法」といいます。）第27条の10第３項の規定により、対象者から公開買付
期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、買付け等の期間は30営業
日、公開買付期間は平成19年12月27日（木曜日）までとなります。
（３）買付け等の価格
普通株式1株につき、金556円
平成16年９月29日開催の第37回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「新株予約権」といいます。）1個につき、金１円（４）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎
1）普通株式
本公開買付けにおける買付価格（以下「買付価格」といいます。）１株あたり556円は、当社のフィ
ナンシャル・アドバイザーである日興コーディアル証券株式会社（以下「日興」といいます。）が平成
19年11月12日に提出した株式価値算定書（算定基準日 平成19年11月12日。以下「株式価値算定書」といいます。）を参考に決定いたしました。
日興は対象者の株式価値を算定するにあたり、本件における算定手法を検討した結果、株式市価基準に基づく市場株価方式、収益性基準に基づくディスカウンテッド・キャッシュフロー方式（以下「ＤＣＦ方式」といいます。）を用いました。日興は、当社が対象者に対し実施したデューディリジェンスを通じ確認した事業計画等の情報並びにその後対象者に生じた重要な事象等に関する情報（4-（3）①に記載されている対象者の業績予想の修正及び4-（3）②に記載されている対象者の契約の解約を含む）に基づき、当社と対象者との間で生み出されるシナジー効果等を勘案のうえ、ＤＣＦ方式により算定を行いました。株式価値算定書によると、各手法に基づいて算定された対象者の普通株式１株あたりの株
式価値の範囲は以下のとおりに示されておりました。
・・

市場株価方式：429 から 549 円
直近１ヶ月終値平均：549円（株価採用期間：平成19年10月15日～11月12日）
業績予想修正後の期間の終値平均：429円（株価採用期間：平成19年８月20日～11月12日）
ＤＣＦ方式：501 から 648 円

当社は、株式価値算定書の各手法の算定結果を参考に、対象者の財務を中心とした経営管理体制の強化や、当社グループの技術導入や販売網の活用による対象者の更なる売上・利益の拡大、対象者との協働によるその他のシナジー効果等を総合的に勘案し、最終的な買付価格を556円と決定いたしました。
また、本公開買付けの開始を決議した日の前営業日（平成19年11月12日）のジャスダック証券取引所
における対象者株式の終値、同日までの過去１ヶ月終値平均株価、過去３ヶ月終値平均株価（小数点以下四捨五入）及び各期間における本公開買付価格に対するプレミアム（小数点以下第三位を四捨五入。）
は以下のとおりであります。
8/15

前営業日の終値株価：463円（プレミアム約20.09％）
過去１ヶ月の終値平均株価：549円（プレミアム約1.23％）
過去３ヶ月の終値平均株価：436円（プレミアム約27.43％）
2）新株予約権
平成19年11月13日現在において、新株予約権について、１株当たりの行使価格は1,000円であり、本公開買付けの普通株式１株当たりの買付価格556円を444円上回っております。
また、新株予約権はストック・オプションとして発行されたものであり、新株予約権の行使の条件として第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡をすることが出来ない旨が定められているため、買付価格を１円と決定いたしました。

②

算定の経緯

1）普通株式
当社は平成19年７月頃、対象者が企業価値を向上させるための経営参画及び財務支援が期待できる事
業提携を模索していたことから、当社のリーガル・アドバイザーである西村あさひ法律事務所（以下「西村あさひ」といいます。）及びフィナンシャル・アドバイザーである日興からの助言を受けて、対象者との間で本公開買付け及び資本・事業提携の内容について検討を開始いたしました。
また、当社は西村あさひ及び日興を含む第三者の専門家の協力を得た上で、平成19年９月から10月にかけて、対象者の事業や財務状況等について、事業、法律、会計及び税務の各分野におけるデューディ
リジェンスを実施しました。また、その後の対象者の事業や財務状況等において重要な影響を与える事
象について、対象者から説明を受けました。これらを踏まえて、当社は、対象者と、今後の経営課題や資本・業務提携の内容についての協議及び交渉を行いました。
さらに、当社は、公開買付けにおける買付価格を決定するにあたり、当社のフィナンシャル・アドバ
イザーである日興に対して平成19年10月に対象者の株式価値算定を依頼し、平成19年11月12日に算定書を受領しました。日興は対象者の株式価値を算定するにあたり、本件における算定手法を検討した結果、株式市価基準に基づく市場株価方式、収益性基準に基づくＤＣＦ方式を用いて対象者の株式価値算定を行いました。株式価値算定書によると、各手法に基づいて算定された対象者の普通株式１株あたりの株
式価値の範囲は以下のとおりに示されておりました。
・・

市場株価方式：429 から 549 円
直近１ヶ月終値平均：549円（株価採用期間：平成19年10月15日～11月12日）
業績予想修正後の期間の終値平均：429円（株価採用期間：平成19年８月20日～11月12日）
ＤＣＦ方式：501 から 648 円

当社は、株式価値算定書の各手法の算定結果を参考に、対象者の財務を中心とした経営管理体制の強化や、当社グループの技術導入や販売網の活用による対象者の更なる売上・利益の拡大、対象者との協働によるその他のシナジー効果等を総合的に勘案し、平成19年11月13日の取締役会において、最終的な買付価格を556円と決定いたしました。
2）新株予約権
平成19年11月13日現在において、新株予約権について、１株当たりの行使価格は1,000円であり、本公開買付けの普通株式１株当たりの買付価格556円を444円上回っております。
また、新株予約権はストック・オプションとして発行されたものであり、新株予約権の行使の条件として第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡をすることが出来ない旨が定められているため、買付価格を１円と決定いたしました。

③

算定機関との関係
9/15

関連当事者には該当しません。
（５）買付予定の株券等の数

株券等種類
株
券
新 株 予 約 権 証 券
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券( )株券等預託証券()
合 計①株式に換算した買付予定数 ②株式に換算した超過予定数
3,072,700株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
― 株
3,072,700株― 株（注１）応募株券等の総数が買付予定数（3,072,700株。以下、「買付予定数」といいます。）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数（3,072,700株）を超えるときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）対象者が保有する自己株式については、本公開買付けを通じて取得する予定はありません。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。但し、応募に際しては株券を提出する必要があります（株券が公開買付代理人を通じて株式会社証券保管振替機構により保管されている場合は、株券を提出する必要はありません。）。
（注４）公開買付期間中に新株予約権が行使される可能性があり、当該行使により発行又は移転される対象者の株式も本公開買付けの対象としております。
（６）買付け等による株券等所有割合の異動

買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数－個（買付け等前における株券等所有割合－％）

買付予定の株券等に係る
議
決
権
の
数

30,727個（買付け等後における株券等所有割合
15.87％）

対象者の総株主等の議決権の数

193,420個（注１）「買付予定の株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数3,072,700株に係る議決権の数を記載しております。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成19年９月28日に提出した第40期有価証券報告書に記載された総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載したもの）です。但し、本公開買付けにおいては、買付予定数に上限を設定しておりませんので、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」においては、上記有価証
券報告書に記載された平成19年６月30日現在の発行済株式総数（19,584,224株）から平成19年
６月30日現在の対象者の自己株式数（241,698株）を控除した19,342,526株に、上記有価証券報告書に記載された平成19年８月31日現在の新株予約権（208個）の行使により発行等された又は発行等される可能性のある対象者株式数（20,800株）を加算した後の対象者株式数19,363,326
株に係る議決権の数193,633個を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。
（注３）対象者は平成19年11月13日開催の取締役会において、平成19年12月28日を払込期日とする第三者割当増資による募集株式の発行（普通株式14,200,000株）を決議し、当社は、本公開買付けが成立することを払込義務の前提条件として当該募集株式の全てを引き受けることを予定しております。これにより、当社は、買付予定数3,072,700株に本第三者割当増資により発行される対10/15

象者の普通株式数14,200,000株を加算した対象者株式数17,272,700株に係る議決権の数172,72
7個（本第三者割当増資の効力発生後の株券等所有割合51.46％）を保有する予定です。
（注４）応募株券等の数の合計が買付予定数を超えた場合でも、応募株券等の全部の買付け等を行います
ので、買付け等を行った後における株券等所有割合は最大100％になります。
（注５）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、
小数点以下第三位を四捨五入しております。
（７）買付代金（注）

1,708百万円

買付予定数（3,072,700株）に１株当たりの買付け等の価格を乗じた金額を記載しています。な
お、応募株券等の数の合計が買付予定数以上のときは、応募株券等の全部の買付けを行います。
本公開買付けの対象とする応募株券等の数の最大数（19,605,024株）を買い付けた場合の買付代金は、10,900,393,344円になります。また、公開買付代理人に支払う手数料、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等その他諸費用は含まれておりません。

（８）決済の方法①

買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
日興コーディアル証券株式会社②

決済の開始日東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

平成19年12月18日（火曜日）（注） 法第27条の10第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた
意見表明報告書が提出された場合には、決済の開始日は平成20年１月８日（火曜日）となりま
す。

③

決済の方法

公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場
合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。
買付けは、現金にて行います。買付けられた応募株券等に係る売却代金は、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金いたします。
（９）その他買付け等の条件及び方法①

法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容

応募株券等の総数が買付予定数（3,072,700株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数（3,072,700株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

②

公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法

金融商品取引法施行令（以下、「令」といいます。）第14条第１項第１号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第２号、第３号イ乃至チ、第５号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場
合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行いその旨を日本経済新聞に掲載いたします。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（以下、「府令」といいます。）第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。

③

買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法

法第27条の６第１項第１号の規定により、対象者が公開買付期間中に令第13条第１項に定める行為を行った場合は、府令第19条に定める基準により、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。
引下げを行おうとする場合は、電子公告を行いその旨を日本経済新聞に掲載いたします。但し、公開
11/15

買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。

④

応募株主等の契約の解除権についての事項

応募株主等は、公開買付期間中、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の15時30分（但し、各営業店によって営業時間又は有価証券
お取扱い時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続ください。）までに、日興コーディアル証券株式会社に本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。）を交付又は送付して下さい。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間の末日の15時30分（但し、各営業店によって営業時間又は有価証券お取扱い時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続ください。）までに、日興コーディ
アル証券株式会社に到達することを条件といたします。
なお、当社は、応募株主等による契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、保管した株券等の返還に要する費用も当社の負担といたします。

⑤

買付条件等の変更をした場合の開示の方法

当社は、公開買付期間中、法第27条の６及び令第13条により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更等の内容につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載いたします。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。

⑥

訂正届出書を提出した場合の開示の方法

訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第20条に規定する方法により公表いたします。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正いたします。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付することにより訂正いたします。

⑦

公開買付けの結果の開示の方法

本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により公表いたします。

⑧

その他

本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、
電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若し
くは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、公開買付届出書又は関連する買付書類は、米国内において若しくは米国に向けて又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けいたしません。
本公開買付けに応募する方（外国人株主の場合はその常任代理人）はそれぞれ、以下の表明・保証を行うことを要求されます。
応募者が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していない
こと、応募者が本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買付けに関する書類を、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名ないし交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若し
くは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び、他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動している者ではないこと（当該他の者が買付けに12/15

関するすべての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
（10）公開買付開始公告日

平成19年11月14日（水曜日）（11）公開買付代理人

日興コーディアル証券株式会社

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
対象者の株式はジャスダック証券取引所に上場されているところ、本公開買付けは対象者の上場廃止を企
図して行われるものではありません。しかしながら、当社は、本公開買付けにおいて買付け等を行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者の株式は、ジャスダック証券取引所の定める株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、上場廃止となる可能性があります。万一、株券上場廃止基準に抵触した場合の対応方針につきましては、株券上場廃止基準に抵触する蓋然性が高まった段階
で、慎重に検討する予定です。
また、本公開買付けによる当社の連結業績及び個別業績への影響は軽微です。
４．その他（１）公開買付者と対象者との間の合意の有無及び内容
本公開買付けについて、対象者の取締役会から、これに賛同する旨の決議を得ております。なお、対象者の取締役会長である津上健一氏は、かかる取締役会の決議には特別利害関係人であるため参加しておりません。
また、当社は、対象者との間で、平成19年11月13日付で資本業務提携契約書を締結しております。当該契約の主な内容は以下のとおりです。

①②③

当社は、対象者の普通株式及び新株予約権を対象とする本公開買付けを実施する。
当社は、本公開買付けが成立することを払込義務の前提条件として、対象者の実施する第三者割当による募集株式の発行により発行される対象者の普通株式14,200,000株の全てを、払込期日を平成19年12月28日、払込金額を１株につき金417円（合計金5,92
1,400,000円）として、引き受ける。
対象者は、当社の指名する者を対象者の取締役４名及び監査役２名として選任すること等を議案とする対象者の臨時株主総会を平成20年３月を目途に開催し、当社の指名する取締役が対象者の取締役会の過半数を占めるようにする。対象者の代表取締役については、当該臨時株主総会直後に開催される対象者の取締役会において、当社の指名する取締役１名を代表取締役として選定し、津上晃寿氏は引続き代表取締役として在任することとし、対象者の代表取締役を計２名とする。

（２）公開買付者と対象者の役員との間の合意の有無及び内容
当社は、津上健一氏との間で平成19年11月13日付で締結した公開買付応募契約書において以下のとおり
合意しております。

①②③

津上健一氏は、その保有する対象者の株式1,421,800株について本公開買付けに応募すること。
津上健一氏は、津上喜久恵氏及び関裕子氏をして、当社に対し、その保有する対象者の株式計1,650,900株について本公開買付けに応募させるものとし、本公開買付けに応募する旨の同意書を提出させるものとすること。
津上健一氏が公開買付応募契約書の重要な点において違反した場合、資本業務提携契約書が解除された場合又は対象者が本公開買付けにかかる賛同意見表明を撤回した場
合においては、当社は津上健一氏に対して、（i）本公開買付けに対する応募を行わず
また応募を撤回すること、及び（ⅱ）津上喜久恵氏及び関裕子氏をして本公開買付けに対する応募を行わせずまた応募を撤回させることを請求することができる。

なお、当社は、津上喜久恵氏及び関裕子氏から、同日付で、上記②の同意書を取得しております。
13/15

（３）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報① 対象者は、ジャスダック証券取引所において、平成19年11月13日付で「平成20年6月期中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。当該発表に基づく業績予想の修正内容は以下のとおりです。なお、当該内容につきましては、法第193条の２の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。
また、以下の公表の内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社はその正確性及
び真実性について独自に検証しうる立場になく、また実際にかかる検証を行っておりません。

平成２０年６月期中間（連結・単独）業績予想の修正等
・中間期連結業績予想数値の修正（平成19年７月１日～平成19年12月31日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

２，５０４

△２１７

△２５６

△２５９

今回修正（B）

２，９０５

△５４２

△５８０

△７９３

増減額（B－A）

４０１

△３２５

△３２４

△５３４

増減率（％）

１６．０△１４９．８△１２６．５△２０６．１・中間期単独業績予想数値の修正（平成19年７月１日～平成19年12月31日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

１，１２４

△１９０

△２３１

△２３４

今回修正（B）

１，０５５

△５１９

△５５８

△７７０

増減額（B－A）

△６９

△３２９

△３２７

△５３６

増減率（％）△６．１△１７３．１△１４１．５△２２９．０平成20年６月期通期（連結・単独）業績予想の修正等
・通期連結業績予想数値の修正（平成19年７月１日～平成20年６月30日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

７，９１６

１２３

４８

３４

今回修正（B）

８，２１７

１２３

４８

△１６６

増減額（B－A）
増減率

３０１

０

０

△２００

１０３．８％

０．０％

０．０％

―

・通期単独業績予想数値の修正（平成19 年７月１日～平成20 年６月30日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

４，４６６

△１０８

２９

２２

今回修正（B）

４，４６６

△１０８

２９

△１７７

増減額（B－A）
増減率

０

０

０

△１９９

０．０％

０．０％

０．０％

―

② 本公開買付けの実行は、対象者とDeutsche Bank AG, London Branchの間の平成19年6月11日付株式買取基本契約書の解約及び対象者と株式会社日立ハイテクノロジーズの間の平成14年5月15日付販
売代理店基本契約書の解約を前提条件としており、平成19年11月12日に対象者からこれらの契約の14/15

解約の報告を受けております。
なお、対象者は、平成19年11月12日付で上記の契約の解約を適時開示で公表しております。

以

15/15

上

平成１９年１１月１３日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経 営 企 画 部 長 大新田 納
電話
０３－３５５１－３１５１

第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

当社は、平成19年11月13日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

発行要領
(1)

発

行

新

株

(2)

発

行

価

(3)

発 行 価 額 の 総 額

5,921,400,000円(4)

資1株につき 金 208.5円(5)

資 本 組 入 額 の 総 額

2,960,700,000円

(6)

払

日

平成19年12月28日（金曜日）

(7)

新

日

不発行のため該当せず(8)

割当先および割当株式数(9)

前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

本

株

組

式

入

込

期

券

交

付

数

普通株式 14,200,000株

額

1株につき 金 417円

額

キヤノン株式会社

14,200,000株

以

1/8

上

1. 第三者割当増資により発行される株式の募集の目的
当社は、「最先端技術で未来を切り拓く」をモットーに、様々な独自技術を基に生産現場の自動化や省力化、そして電子産業を支える薄膜技術をコアとした独創的な製造装置を提供
し、世界の電子産業に貢献してまいりました。具体的には、次世代のディスプレイである有機ELディスプレイ製造装置や薄膜太陽電池製造装置などの開発・設計・製造・販売に従事しており、特に有機ELディスプレイ製造装置に関しては、世界の多くの有機ELディスプレイの試作・製造に従事する研究機関や企業に、試作実験および量産用装置を提供しております。
しかし、平成19年６月期連結会計年度においては、平成19年１月に経営構造改革のための施策を作成し、コスト低減と経費削減に努めたものの、受注高の低迷や海外企業向け製造装置の出荷停止措置などの影響から、創業以来の大幅赤字となりました。
現在、有機ELディスプレイ市場は、携帯電話用メインディスプレイとしての有機ELディスプレイの搭載が相次ぎ、また有機ELテレビの発売が正式発表されるなど、市況回復の兆しが漸く見え始め、引合・受注の拡大が予想されております。また当社は、現在、GEグローバル・
リサーチとの膜封止技術および装置の共同開発等の技術開発に関する戦略的な施策を展開し、今後市場が拡大する中で有機ELパネル量産製造装置のリーディングカンパニーとしての地位を確固とする態勢を整えつつあります。
このような状況の下、当社は、当社の健全かつ継続的な成長を実現するためには、有機EL
ディスプレイ市場の回復並びに太陽電池市場の拡大等により予想される増加運転資金の確保
並びに有利子負債を圧縮して財務状態を改善することが必要と判断し、新株式発行を決定す
るに至りました。
割当先であるキヤノン株式会社（以下「キヤノン」といいます。）は事務機、カメラ、光学機器を中心に事業を行っており、平成18年より推進する「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅢ」において、高収益体質を維持しつつ規模の拡大を図る「健全なる拡大」を目指し、現行主力事業の圧倒的世界No.1を獲得するためのさらなる技術の深耕に加え、新規事業としてのディスプレイ事業の立ち上げに注力しており、有機ELディスプレイの製品への応用に向けて、有機EL素子及びプロセス技術開発に注力しています。また、キヤノンはその連結子会社であるキヤノンアネルバ株式会社を通じて、当社との事業シナジー（共同購買による製造原価低減や研究開発の加速等）が期待できる真空成膜加工装置事業を展開しております。
また、当社とキヤノンは、有機EL製造装置および薄膜太陽電池製造装置を含めた先端技術への積極的な投資姿勢が一致しており、キヤノンとの資本提携は当社およびキヤノンの企業
価値の向上に資するものと考えております。キヤノンの豊富な資金力は、当社が目指している有利子負債に依存しない機動的な資金調達対応力強化に寄与するほか、キヤノンが保有する世界一流の技術力およびグループ力は、量産装置の大型化・高生産性化・原価低減ニーズへの対応に必要とされる当社の技術力および部材調達力の向上並びに販売・保守サポート力の強化をもたらし、受注の拡大が期待できると考えております。
なお、当社とキヤノンは、キヤノンが当社を連結子会社とした上で事業提携を行うことが両社の企業価値の向上に資すると判断し、キヤノンは、上記の第三者割当増資のほか、当社株式および新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うこととしております (なお、キヤノンは、本公開買付けが成立することを、当該第三者割当増
資の払込義務の前提条件としております。)。本公開買付けが成立した場合には、当該第三者割当増資による新株式の発行とあわせて、当該第三者割当増資の払込期日以後、当社はキヤノンの連結子会社となる見込みです。当社は、本日付で公表いたしました「キヤノン株式会
2/8

社による当社株式および新株予約権に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けに賛同の意を表明しております。
当社は、既存のお客様との継続的な取引関係に配慮し、かつ今回の資本業務提携後も引き続き、有機ELディスプレイおよび薄膜太陽電池を中核とした有機エレクトロニクス関連製造
装置事業並びに電子部品関連製造装置事業の発展と繁栄に寄与するという基本路線を維持してまいります。

２．調達する資金の額および資金使途（１）調達する資金の額
5,721,400,000円（差引手取概算額）（２）調達する資金の具体的な使途
当該第三者割当増資による資金の使途は、3,100百万円を借入金の返済に充当し、残額を有機EL量産製造装置並びに薄膜太陽電池製造装置の製造のための運転資金に充当する予定であります。
（３）調達する資金の支出予定時期
平成20年１月から随時（４）調達する資金使途の合理性に関する考え方
当社は、割当先の資本政策によって借入金返済による財務基盤の強化を図る必要があり、また有機ELディスプレイ市場が回復し、太陽電池市場が拡大している中においては、事業遂行上の必要運転資金は増加傾向にあります。今後、当社が事業機会を逃さずに事業をスムーズ展開し、当社の企業価値向上を図る為には、当該第三者割当増資により調達する資金は必要不可欠なものと考えております。

３．最近３年間の業績およびエクイティ・ファイナンスの状況等（１）最近３年間の業績（連結）（単位：百万円）
事業年度の末日
平成17年6月期
平成18年6月期
売上高11,157
13,800営
業
利益△1,024165
経常利益△1,033
135
当
期
純
利
益
△964
△154
１株当たり当期純利益（円）△65.29△10.55
１株当たり配当金（円）----１株当たり純資産（円）262.27255.64

平成19年6月期
7,194△2,238△2,347△4,776△313.18--58.77（２）現時点における発行済株式数および潜在株式数の状況（平成19年６月30日現在）
種類
株式数
発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数
19,584,224
100.0%
潜 在 株 式 数
20,8000.1%（注） 潜在株式数は、平成16月９月29日定時株主総会決議のストック・オプション（行使価額1,000円）における潜在株式数20,800株を記載しております。

3/8

（３）今回のエクイティ・ファイナンスの状況
第三者割当による新株式
発行年月日
平成19年12月28日
調 達 資 金 の 額
5,721,400,000円（差引手取概算額）
募集時点における
19,584,224株
発 行 済 株 式 数
募集時点における
20,800株
潜 在 株 式 数
募 集 後 に お け る
33,784,224株
発 行 済 株 式 数
募 集 後 に お け る
20,800株
潜 在 株 式 数
今回発行する新株式数
14,200,000株
発行価
格
１株につき417円（会社法上の払込金額）
割
当先
キヤノン株式会社（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
年月日

発行済株式

発行済株式

資本金増

資本金残

資本準備

資本準備金

総数増減数

総数残高

減額

高

金増減額

残高

（株）

（株）
平成19年4月9日

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

283,000

15,184,224

50,0912,550,091

50,006

675,006

2,800,000

17,984,224

587,455

3,137,546

587,455

1,262,461

1,600,000

19,584,224

474,400

3,611,946

474,400

1,736,861（注１）
平成19年4月11日～
5月1日
（注２）
平成19年6月29日（注３）（注１） 第三者割当による新株式発行での増加であります。
割当先
メリルリンチ日本証券株式会社
発行価額
353.7円
資本組入額
177円
払込金総額
100,097,100円
当初の資金使途：大幅な自己資本の毀損の回復および増加運転資金への充当
現時点における充当状況：上記使途に全額充当（注２） 第三者割当による新株予約権の行使での増加であります。
割当先
メリルリンチ日本証券株式会社
発行価額
1,165,530,800円
資本組入額
587,455,400円
払込金総額
1,165,530,800円
当初の資金使途：大幅な自己資本の毀損の回復および増加運転資金への充当
現時点における充当状況：上記使途に全額充当（注３） 第三者割当による新株式発行での増加であります。
割当先
ドイツ銀行株式会社 ロンドン支店
発行価額
593円
資本組入額
296.5円
払込金総額
948,800,000円
当初の資金使途：大幅な自己資本の毀損の回復および増加運転資金への充当
現時点における充当状況：上記使途に全額充当
4/8

（５）最近の株価の状況
平成17年6月期（平成17年６月30日終値）
平成18年6月期（平成18年６月30日終値）
平成19年6月期（平成19年６月30日終値）
直近３ヶ月の終値平均（平成19年８月11日～平成19年11月12日終値）（注）株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

４．募集後の大株主および持株比率
募集前（平成19年６月30日）
津上 健一
8.28%
津上 喜久恵7.78%
ﾄﾞｲﾁｪﾊﾞﾝｸｱｰｹﾞｰﾛﾝﾄﾞﾝ610（常任6.08%
代理人 ﾄﾞｲﾂ証券株式会社）
津上 晃寿
2.26%

日本証券金融株式会社
株式会社日立ﾊｲﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ
ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞﾊﾞﾝｸﾋﾟｰｴﾙｼｰﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ
ｷｬﾋﾟﾀﾙｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞｴｽﾋﾞｰｴﾙﾋﾟｰﾋﾞｰｱｶｳﾝﾄ（常任代理人 ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾁｬｰﾀｰﾄﾞ銀行）
伊藤 寛

1.90%
1.83%
0.93%

８９０円
７７５円
６０９円
４３６円

募集後（潜在株式未反映）
キヤノン株式会社
42.03%
津上 健一
4.80%
津上 喜久恵4.51%
ﾄﾞｲﾁｪﾊﾞﾝｸｱｰｹﾞｰﾛﾝﾄﾞﾝ610（常任代理人 ﾄﾞｲﾂ証券株式会社）
津上 晃寿
日本証券金融株式会社
株式会社日立ﾊｲﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ

3.52%

1.31%
1.11%
1.06%

0.54%
ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞﾊﾞﾝｸﾋﾟｰｴﾙｼｰﾊﾞｰｸﾚｲ
ｽﾞｷｬﾋﾟﾀﾙｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞｴｽﾋﾞｰｴﾙ
ﾋﾟｰﾋﾞｰｱｶｳﾝﾄ（常任代理人 ｽ
ﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾁｬｰﾀｰﾄﾞ銀行）
関 裕子
0.64% 伊藤 寛
0.52%
小嶋 勝則
0.56% 関 裕子
0.37%
（注１）上記は、平成19年６月30日現在の発行済株式数に、今回の第三者割当増資で増加する予定の株式数を加えて算出したもので、キヤノンによる公開買付けによる影響分は考慮しておりません。
（注２）平成19年６月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
（注３）上記のほか、当社は、自己株式を1.23％保有しております。
0.90%

５．業績への影響の見通し
今後の業績については、本第三者割当による新株式の発行費用等の発生による特別損失約200百万円の計上で、当期純損失166百万円を見込んでおります。詳細につきましては、本日付「特別損失の発生並びに平成20年６月期中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。しかしながら、将来的には、共同購買による製造原価の低減、共同開発による製品競争力の向上、グローバルな販売およびサポート網の活用による受注の増加効果などが見込まれます。
5/8

売上高
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）
△4.95
△313.18

１株当たり
年間配当金
（円）
-----

平成20年6月期
8,217
48
△166
平成19年6月期
7,194△2,347△4,776（前期実績）（注） 平成20年６月期の１株当たり当期純利益は、今回の第三者割当増資で増加する予定の株式数を加えて算出しております。

６．発行条件等の合理性（１）発行価額の算定根拠
発行価額（会社法上の払込金額）は、平成19年11月12日（取締役会決議の前日）の株式
会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値である463円に90%を乗じた価格（円未満切上げ）といたしました。
（２）発行数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今回の第三者割当増資の発行規模は当社発行済株式数の72％でありますが、当該増資による財務体質の強化、および、割当先との提携による当社の子会社化ならびに割当先グループ会社と当社との事業シナジー効果による有機ELおよび薄膜太陽電池関連市場における競争力向上は、全てのステークホルダーの利益に資するものと考えております。

７．割当先選定の理由等（１）割当先の概要
① 商
号
② 事
業
内
容
③ 設 立 年 月 日④ 本 店 所 在 地⑤ 代表者の役職・氏名⑥ 資 本 金 の 額⑦ 発 行 済 株 式 総 数
⑧ 純
資
産
⑨ 総
資
産
⑩ 事 業 年 度 の 末 日
⑪ 従
業
員
数
⑫ 主 要 取 引 先⑬ 大株主および持株比率（平成19年６月30日現在）⑭ 主 要 取 引 銀 行⑮

当 社 と の 関 係 等（平成19年６月30日現在）
キヤノン株式会社
事務機、カメラ、光学機器等の製造、販売
昭和12年８月
東京都大田区下丸子三丁目30番２号
代表取締役会長 御手洗 冨士夫
174,674百万円
1,333,588,114株
3,074,367百万円（連結）4,608,514百万円（連結）12月31日118,499名（連結、平成18年12月31日現在）
事務機器販売店、家電量販店など
第一生命保険相互会社
7.00%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）
5.68%
日本トラスティ･サービス信託銀行（信託口）
5.22%
株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行、
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
資 本 関 係 特にございません
取 引 関 係 特にございません。
ただし、平成19年６月期において、当社からキヤノンの子会社であるキヤノンアネルバ株
式会社への売上高19百万円、キヤノンアネル
バ株式会社の子会社であるキヤノンアネルバ
6/8

人 的 関 係
関連当事者への該当状況⑯ 最近３年間の業績
事業年度の末日
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益（円）
１株当たり配当金（円）
１株当たり純資産（円）テクニクス株式会社からの当社の仕入高８百万円があります。
特にございません
特にございません

平成16年/12月期
2,278,374
383,284
396,250249,251
281.3065.00
1,861.87

平成17年/12月期
2,481,481
416,517440,711289,294
325.83100.002,112.68

平成18年/12月期
2,729,657
511,157
523,996
337,520253.48100.001,583.96（単位：百万円）（２）割当先を選定した理由
当社とキヤノンの間の業務内容、その結果当社に生じうるシナジー（共同購買による製造原価の低減や研究開発の加速など）等を総合的に考慮し、当社とキヤノンの提携は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資すると判断し、キヤノンを割当先として選定いたしました。
（３）割当先の保有方針
当社と割当先との間において、割当新株式について、継続保有および預託に関する取り決めはありません。ただし、割当先との間において、割当新株式効力発生日（平成19年12月28日）より２年間において、当該割当新株式の全部または一部譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名および住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告することの内諾を受けております。

８．株主への利益配分（１）利益配当に関する基本方針
当社は、継続的な成長性の確保と強固な財務基盤の確立のための内部留保の充実並びに株主への利益還元が重要課題であると考えており、この二つをバランスよく実現してゆくことを基本方針としております。
（２）配当決定に当たっての考え方
当面は財務基盤の充実に重点をおき企業体質強化を図り、その後の業績等を勘案しながら早期に剰余金の配当を実施したいと考えております。
（２）内部留保金の資金使途
今後の事業展開に必要な資金需要に備えるとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。

９．第三者割当増資日程（予定）
平成１９年１１月１３日（火曜日）
平成１９年１１月１３日（火曜日）

新株式発行決議取締役会
有価証券届出書提出（関東財務局）
7/8

平成１９年１１月２１日（水曜日）
平成１９年１２月２８日（金曜日）

届出の効力発生
払込期日

以

8/8

上

(財)財務会計基準機構会員

平成 20 年６月期

第１四半期財務・業績の概況
平成 19 年 11 月 13 日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

上場取引所 ＪＱ
トッキ株式会社
９８１３
ＵＲＬ http://www.tokki.co.jp/（役職名）代表取締役社長 （氏名）津上 晃寿（役職名）取締役執行役員 （氏名）山口 登志雄 ＴＥＬ (03)3551－3151
経営管理統括部長（百万円未満切捨て）

１．平成 20 年 6 月期第 1 四半期の連結業績（平成 19 年 7 月 1 日 ～(1) 連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

％

百万円

平成 19 年 9 月 30 日）（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益
％

百万円

四半期（当期）純利益
％

百万円

％

20 年 6 月期第 1 四半期

1,476

28.9

△228

－

△245

－

△252

－

19 年 6 月期第 1 四半期

1,144

25.5

△166

－

△188

－

△189

－

19 年 6 月期

7,194△2,238

１株当たり四半期△4,776

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益（当期）純利益円△2,347銭

円

銭

20 年 6 月期第 1 四半期

△13

03

－

19 年 6 月期第 6 四半期

△12

94

－

19 年 6 月期

△313

18

－

(2) 連結財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

20 年 6 月期第 1 四半期

7,857

860

10.9

44

48

19 年 6 月期第 1 四半期

11,449

3,561

31.1

242

98

19 年 6 月期

8,730

1,136

13.0

58

77

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による

投資活動による

財務活動による

現金及び現金同等物

キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー 期

百万円

百万円

末

残

百万円

20 年 6 月期第 1 四半期

△302

△18

△304

2,023

19 年 6 月期第 1 四半期

2,668

△6

△2,805858

19 年 6 月期

1,142

315

188

2,649

-1-

高
百万円

トッキ㈱（9813）平成 20 年 6 月期第１四半期財務・業績の概況

２．平成 20 年 6 月期の連結業績予想（平成 19 年 7 月 1 日 ～ 平成 20 年 6 月 30 日）【参考】（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高

営業利益

百万円

中

間

通

％

期

2,905 △12.5

期

8,217

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり

当期純利益
％

百万円

当期純利益
％

円

銭

△542

－

△580

－

△793

－

△40

99

123

－

48

－

△166

－

△8

59

14.2

３．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無： 有(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無［（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
］【参考】個別業績の概要
１．平成 20 年 6 月期第 1 四半期の個別業績（平成 19 年 7 月 1 日 ～(1) 個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

％

百万円

平成 19 年 9 月 30 日）（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益
％

百万円

四半期（当期）純利益
％

百万円

％

20 年 6 月期第 1 四半期

700

86.9

△209

－

△225

－

△231

－

19 年 6 月期第 1 四半期

374

54.1

△163

－

△187

－

△188

－

4,052 △60.3△2,304－△2,421－△4,814－19 年 6 月期

１株当たり四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益（当期）純利益円

銭

円

銭

20 年 6 月期第 1 四半期

△11

95

－

19 年 6 月期第 6 四半期

△12

89

－

19 年 6 月期

△315

66

－

(2) 個別財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

20 年 6 月期第 1 四半期

6,942

795

11.4

41

13

19 年 6 月期第 1 四半期

10,577

3,497

33.0

238

61

19 年 6 月期

7,916

1,040

13.1

53

77

２．平成 20 年 6 月期の個別業績予想（平成 19 年 7 月 1 日 ～ 平成 20 年 6 月 30 日）【参考】（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
百万円

中
通

※

間

営業利益
％

期

1,055 △38.4

期

4,466

10.2

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり

当期純利益
％

百万円

当期純利益
％

円

銭

△519

－

△558

－

△770

－

△39

80

108

－

29

－

△177

－

△9

16

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今

後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。

-2-

トッキ㈱（9813）平成 20 年 6 月期第１四半期財務・業績の概況【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
平成 20 年６月期第一四半期の売上高は、前年同四半期に比べ、３億 31 百万円増の 14 億 76 百万円となりました。事業別では、「真空技術応用製品事業」の売上高が前年同期比 86.9%増の７億円、「NC 工作機械等販売事業」が同 22.5%増の７億 37 百万円と、それぞれ大幅な増収となりました。
売上原価は、平成 19 年６月期に売上計上した「真空技術応用製品」の追加原価が発生したため、前年同四半期に比べ３億 98 百万円増と売上の増加分を上回り、その結果、売上総利益は 66 百万円
減の 80 百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ、４百万円減の３億９百万円となりましたが、売上総利益の減収分の 66 百万円をカバーすることができなかったため、営業損失は 62 百万円増の２
億 28 百万円となりました。
営業外収益は２百万円減で６百万円、営業外費用は７百万円減の 23 百万円となり、経常損失は 57
百万円増の２億 45 百万円となりました。
受注高は、前年同四半期に比べ、３億 91 百万円減の 15 億 70 百万円となりました。事業別では、「真空技術応用製品事業」の受注高が前年同期比 45.2%減の６億 57 百万円、「NC 工作機械等販売事業」が同 15.4%増の８億 50 百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、７億89百万円減の40億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、83百万円減の37
億74百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、３億91百万円減の47億23百万円となりました。これは主に、仕入債務及び短期借入金の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、２億４百万円減の22億73百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ、２億 76 百万円減の８億 60 百万円となりました。これは主に、四半期純損失 2 億 52 百万円があったことによるものです。

-3-

トッキ㈱（9813）平成 20 年 6 月期第１四半期財務・業績の概況

３．連結業績予想に関する定性的情報
中間期および通期の見通しといたしましては、有機ＥＬ業界の立ち上がりの遅れにより厳しい受注状況が続いてまいりましたが、携帯電話のメインディスプレイや MP3 プレーヤーへのアクティブ
マトリックス型有機ＥＬディスプレイの搭載が始まり、更には大手家電メーカーの有機ＥＬテレビのアナウンスもあり、受注状況が好転する兆しがようやく見えてまいりました。
中間期連結業績は、売上高につきましては、主に NC 工作機械等販売事業におきまして国内販売先への受注・売上高が好調に推移し、2,905 百万円となる見込みであります。営業利益、経常利益につきましては、平成 19 年 8 月 22 日発表の平成 19 年 6 月期決算短信にて発表いたしました経営構造改
革のうち、当社取引先への出向の一部遅れや、前期に納品した大型案件製品にかかわる当社側費用負担が発生したこと等により、営業利益は△542 百万円、経常利益は△580 百万円となる見込みです。
当期純利益につきましては、第三者割当による新株式発行等の諸費用の発生による特別損失約 200
百万円を計上する見込みであるため△793 百万円となる見込であります。
通期連結業績は、下期に NC 工作機械等販売事業の計画数値が減少するものの、売上高は好調に推移し、8,217 百万円となる見込みであります。営業利益、経常利益につきましては、当社取引先への出向による費用の低減効果や下期より本格的に開始される生産改革による利益率向上、受託生産による工場稼働率の向上に伴う固定費の一部回収による製造原価の低減等を総合的に勘案した結果、営業利益は 123 百万円、経常利益は 48 百万円となる見込みです。また、当期純利益は第三者割当による新株式発行等の諸費用の発生による特別損失 200 百万円が発生する見込みであるため△166 百万円となる見込であります。なお、詳細につきましては、本日別途開示いたしました「平成 20 年 6月期中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

(2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用
法人税等の計上は、簡便な方法により計算しております。また、その他影響の些少なものについては、一部簡便な方法により計上しております。

(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
該当事項はありません。

-4-

トッキ㈱（9813）平成 20 年 6 月期第１四半期財務・業績の概況

５．（要約）四半期連結財務諸表（1）（要約）四半期連結貸借対照表（単位：千円）

期

科

別

目

当四半期

前年同四半期(平成 20 年６月期

(平成 19 年６月期

第 1 四半期末)

第 1 四半期末)

金

額

金

額

（参考）

増減
金

額

平成 19 年６月期

増減率

（資産の部）

金

額

％

流動資産

4,083,241

6,962,786△ 2,879,545

現金及び預金2,023,711

858,890

1,164,821

2,649,094

受取手形及び売掛金

1,053,491

1,339,093△ 285,602

1,355,441

たな卸資産

875,754

4,577,492△ 3,701,738

682,787

その他

130,539

188,877△ 58,338

185,638△255△ 1,567

1,312

△ 684

3,774,128

4,486,951△ 712,823△15.8

3,857,723

3,160,788

3,242,063△ 81,274△2.5

3,209,870

2,018,290

2,170,032△ 151,742

2,051,010

土地

892,320892,320－892,320

その他

250,177

179,70970,467

266,538

無形固定資産138,827

193,961△ 55,134△28.4

153,899

投資その他の資産

474,5121,050,926△ 576,414△54.8

493,953

7,857,369

11,449,738△ 3,592,368△31.3

8,730,001

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

資

産

合

計

（負債の部）
支払手形及び買掛金

短期借入金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

債

4,872,278

％

流動負債

負

△41.3

合

計

4,723,255

4,823,142△ 99,886

802,397

1,880,524△ 1,078,127

1,024,195

3,131,380

1,941,480

1,189,900

3,241,380

789,478

1,001,137△ 211,659

848,948

2,273,657

3,064,610△ 790,952

2,076,505

2,790,680△ 714,174

2,271,100

20,256

72,068△ 51,811

32,533－24,545△ 24,545－

176,895

177,316△ 420

174,940

6,996,912

7,887,752△ 890,839

-5-

△2.0

△25.8

△11.2

5,114,524

2,478,574

7,593,099

トッキ㈱（9813）平成 20 年 6 月期第１四半期財務・業績の概況

期

科

別

目

当四半期

前年同四半期(平成 20 年６月期

(平成 19 年６月期

第 1 四半期末)

第 1 四半期末)

金

額

（参考）

増減

平成 19 年６月期

額

金840,980

3,456,107△ 2,615,127△75.6

1,093,161

資本金

3,611,946

2,500,000

1,111,946

44.4

3,611,946

資本剰余金

1,736,861

1,304,565

432,29633.1

2,416,426

利益剰余金△ 4,310,556△ 151,186△ 4,159,369－△ 4,737,940

自己株式△ 197,271△ 197,271－－△ 197,271

19,476

105,878△ 86,402△81.6

43,741

19,476

105,878△ 86,402△81.6

43,741

計

860,456

3,561,985△ 2,701,529△75.8

1,136,902

負 債 純 資 産 合 計

7,857,369

11,449,738△ 3,592,368△31.3

8,730,001

金

額

増減率

金

額

（純資産の部）
株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純

資

産

合

(２)（要約）四半期連結損益計算書（単位：千円）

期

科

別

目

当四半期

前年同四半期(平成 20 年６月期

(平成 19 年６月期

第 1 四半期末)

第 1 四半期末)

金 額

金

額

（参考）

増減
金

額

平成 19 年６月期

増減率

金

額

1,476,011
1,395,195

1,144,561
997,087

331,450
398,107

％
28.9
39.9

80,816

147,473△ 66,656△45.1△ 1,002,137

309,743

314,116△ 4,373△1.3

1,236,174

228,926

166,643

62,283－2,238,311

営業外収益
営業外費用
経常損失
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期（当6,571
23,260245,616－－

9,498
31,029188,173200
19△ 2,927△ 7,768
57,442
△ 200
△ 19

△30.8
△25.0
－
－
－

52,339161,1312,347,104
13,9442,301,180

期）純損失
税金費用
四半期（当期）純損失

245,616

187,992

57,623－

4,634,340

6,564
252,180

1,846
189,839

4,718
62,341

255.5－

142,253
4,776,593

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失

-6-

7,194,979
8,197,117

トッキ㈱（9813）平成 20 年 6 月期第１四半期財務・業績の概況（３）（要約）四半期連結株主資本等変動計算書
当四半期（平成 19 年７月１日から平成 19 年９月 30 日まで）
（単位：千円）
評価・換算

株主資本

差額等
純資産合

資本金

平成 19 年６月 30 日残高

3,611,946

資本剰余金

利益剰余金

2,416,426△4,737,940△679,565

自己株式△197,271

株主資本
合計

その他有

計

価証券評
価差額金

1,093,161

43,741

1,136,902

679,565－－－△252,180△252,180－△252,180－△24,264△24,264

当四半期の変動額欠損填補
四半期純損失株主資本以外の
項目の当四半期の変動額（純額）

当四半期の変動額合計－△679,565

427,384－△252,180△24,264△276,445

平成 19 年９月 30 日残高

3,611,946

1,736,861△4,310,556△197,271

840,980

19,476

860,456

前四半期（平成 18 年７月１日から平成 18 年９月 30 日まで）
（単位：千円）
評価・換算

株主資本

差額等
純資産合

資本金

平成 18 年６月 30 日残高

2,500,000

資本剰余金

利益剰余金

1,475,220△132,002△170,655

自己株式△197,271

株主資本
合計

その他有

計

価証券評
価差額金

3,645,946

101,705

3,747,651

170,655－－－△189,839△189,839－△189,839

－

4,173

4,173

当四半期の変動額欠損填補
四半期純損失株主資本以外の
項目の当四半期の変動額（純額）

当四半期の変動額合計－△170,655△19,184－△189,839

4,173△185,666

平成 18 年９月 30 日残高

2,500,000

1,304,565△151,186△197,271

3,456,107

105,878

3,561,985-7-

トッキ㈱（9813）平成 20 年 6 月期第１四半期財務・業績の概況（参考）平成 19 年６月期（平成 18 年７月１日から平成 19 年６月 30 日まで）
（単位：千円）
評価・換算

株主資本

差額等
純資産合

資本金

平成 18 年６月 30 日残高

資本剰余金2,500,000

1,475,220

1,111,946

1,111,861

利益剰余金△132,002

自己株式△197,271

株主資本
合計

その他有

計

価証券評
価差額金

3,645,946

101,705

3,747,651

2,223,807－

2,223,807

170,655－－－△4,776,593△4,776,593－△4,776,593－△57,963△57,963

連結会計年度中の変動額

新株の発行
欠損填補

△170,655

当期純損失
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年６月 30 日残高

1,111,946

941,206△4,605,938－△2,552,785△57,963△2,610,749

3,611,946

2,416,426△4,737,940△197,271

1,093,161

43,741

1,136,902-8-

トッキ㈱（9813）平成 20 年 6 月期第１四半期財務・業績の概況（４）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

当四半期

前年同四半期(平成 20 年６月期

(平成 19 年６月期

第 1 四半期)

第 1 四半期)（参考）
平成 19 年６月期

Ⅰ 営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前四半期（当期）純損失△245,616△ 187,992△ 4,634,340

減価償却費

64,74363,634

246,466

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,291

△ 200

△ 1,080

受注損失引当金の増減額(△は減少)－－

363,253

退職給付引当金の増減額(△は減少)－△ 9,844△ 34,389

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,954

2,666

291

受取利息及び配当金

△ 109

△ 539

△ 2,308

支払利息

22,586

22,816

100,087

売上債権の増減額(△は増加)

301,950

3,989,104

3,972,756△ 192,966△ 680,335

1,008,979

33,865－△ 58,267△ 221,798△ 751,926△ 1,608,255

12,201△ 129,896△ 129,896△ 12,166

375,2822,040,092△ 233,065

2,692,769

1,263,389

78

2,492

4,261

利息の支払額△ 31,572△ 21,389△ 84,452

法人税等の支払額△ 37,939△ 5,143△ 7,238－－△ 33,285△ 302,499

2,668,729

1,142,673

有形固定資産の取得による支出△ 6,829△ 773△ 120,084

投資有価証券の取得による支出△ 1,491△ 1,984△ 6,976

その他△ 9,968△ 3,907442,176

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△ 18,289△ 6,665

315,114△ 110,000△ 2,610,000△ 1,260,000

長期借入金の借入による収入－－

87,205

長期借入金の返済による支出△ 194,595△ 195,695△ 852,580－－

2,214,160△ 304,595△ 2,805,695

188,785－－－

たな卸資産の増減額(△は増加)
未収消費税等の増減額(△は減少)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小

計

利息及び配当金の受取額

その他
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅱ 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

Ⅲ 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金の純増減額（△は減少）

株式の発行による収入
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△ 625,383△ 143,631

1,646,573

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

2,649,094

1,002,521

1,002,521

Ⅶ

2,023,711

858,8902,649,094

現金及び現金同等物の期末残高-9-トッキ㈱（9813）平成 20 年 6 月期第１四半期財務・業績の概況（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当四半期
消去又は
全社

真空技術応用製品事業

ＮＣ工作機械
等販売事業

その他事業

千円

千円

千円

千円

千円

千円

外部顧客に対する売上高700,010

737,871

38,1291,476,011－

1,476,011

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

3,382

－

3,382

△ 3,382－

700,010741,254

38,1291,479,394△ 3,382

1,476,011

909,420754,694

44,206

1,708,321△ 3,382

1,704,938△ 209,409△ 13,439△ 6,077△ 228,926－△ 228,926

計

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1)
(2)

計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

前年同四半期
消去又は全社

真空技術応用製品事業

ＮＣ工作機械
等販売事業

その他事業

千円

千円

千円

千円

千円

千円

外部顧客に対する売上高374,519

601,975

168,066

1,144,561－

1,144,561

セグメント間の内部売上高又は振替高－

16,05029,55545,606△ 45,606－

374,519

618,026

197,622

1,190,167△ 45,606

1,144,561

537,779

624,618

194,412

1,356,810△ 45,606

1,311,204△ 163,260△ 6,592

3,209△ 166,643－△ 166,643

計

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1)
(2)

計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

- 10 -

トッキ㈱（9813）平成 20 年 6 月期第１四半期財務・業績の概況〔所在地別セグメント情報〕
当四半期及び前年同四半期
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕
当四半期
アジア

ヨーロッパ

北米

計

Ⅰ海外売上高（千円）

461,645

4,083

585

466,314

Ⅱ連結売上高（千円）

－

－

－

1,476,011

31.2

0.2

0.0

31.5

Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主要な国又は地域（1）アジア…韓国、台湾、マレーシア、中国、ベトナム、タイ（2）ヨーロッパ…ドイツ（3）北米…アメリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前年同四半期
アジア

ヨーロッパ

北米

計

Ⅰ海外売上高（千円）

377,714

12,76024

390,499

Ⅱ連結売上高（千円）

－

－

－

1,144,561

33.0

1.1

0.0

34.1

Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主要な国又は地域（1）アジア…台湾、韓国、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン（2）ヨーロッパ…イギリス、チェコ、オランダ（3）北米…アメリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 11 -

トッキ㈱（9813）平成 20 年 6 月期第１四半期財務・業績の概況（６）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当四半期における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額

真空技術応用製品事業

700,010

186.9

－

－

26,485

16.5

726,496135.8

前年同期比(％）

ＮＣ工作機械等販売事業
その他事業
合計

（注）金額は販売価格によっております。
②受注状況
当四半期における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

受注高

前年同期比(％）

受注残高

前年同期比(％）

真空技術応用製品事業

657,54654.7

1,454,167

24.4

ＮＣ工作機械等販売事業

850,394115.4

630,124

90.1

その他事業

62,197258.3

52,41787.1

1,570,138

80.0

2,136,709

31.8

合計

（注）上記受注状況の内容を品目別に記載すると次のとおりとなります。

製品

商品

その他

(注)

（国内）
ＦＡ製品
真空製品
（海外）
ＦＡ製品
真空製品
小計
（国内）
ＮＣ工作機械
その他（海外）
ＮＣ工作機械
その他
小計
（国内）
運輸等
（海外）
運輸等
小計
計

当四半期

前年同四半期（平成 20 年６月期

(平成 19 年６月期

第１四半期）

第１四半期）

受注高
千円

受注残高
千円

受注高
千円

受注残高
千円

38,187
482,906

33,386556,539

11,945
1,179,960

42,0202,290,456

12,149174,639
707,883

12,015
897,627
1,499,568－
20,776
1,212,682

9,110
3,657,827
5,999,414

371,671
94,376365,356
25,474

237,171
108,070

310,390
34,032

361,178
23,168850,394

233,804
5,490
630,124

347,218
44,014736,474

320,480
34,311
699,213

1,754

570

232

－

10,106
11,8601,570,138

6,446
7,016
2,136,709

11,896
12,128
1,961,285

9,049
9,049
6,707,678

製商品の内容が多種多様であり、単位当たりの受注価格が多岐にわたるため数量の記載は省略しております。

- 12 -

トッキ㈱（9813）平成 20 年 6 月期第１四半期財務・業績の概況③販売実績
当四半期における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円）事業の種類別セグメントの名称
真空技術応用製品事業
ＮＣ工作機械等販売事業
その他事業
合計

金額

前年同期比(％）

700,010
737,871
38,1291,476,011

186.9
122.5
22.6
128.9

(注)１．上記販売実績の内容を品目別に記載すると次のとおりとなります。
当四半期（平成 20 年６月期
第１四半期）

金額
（国内）
ＦＡ製品
真空製品
（海外）
ＦＡ製品
真空製品

製品

小計

商品

その他

(注)

（国内）
ＮＣ工作機械
その他（海外）
ＮＣ工作機械
その他
小計
（国内）
運輸等
（海外）
運輸等
小計
計

前年同四半期(平成 19 年６月期
第１四半期）

構成比

金額

構成比

千円

％

千円

％

26,350640,799

1.7
43.4

20,835355,622

1.8
31.0

134
59,211
726,496

0.0
4.0
49.2

139,360
18,897534,715

12.1
1.6
46.7

224,673
116,690

15.2
7.9

236,950
140,420

20.7
12.2

360,658
35,850737,871

24.4
2.4
49.9

198,898
25,706
601,975

17.3
2.2
52.5

1,184

0.0

232

0.0

10,46011,644
1,476,011

0.7
0.7
100.0

7,638
7,870
1,144,561

0.6
0.6
100.0

製商品の内容が多種多様であり、単位当たりの販売価格が多岐にわたるため数量の記載は省略しております。

- 13 -

トッキ㈱（9813）平成 20 年 6 月期第１四半期財務・業績の概況【参考】（要約）四半期個別財務諸表（１）（要約）四半期個別貸借対照表（単位：千円）期 別科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
資
産
合
計

当四半期

前年同四半期(平成 20 年６月期

(平成 19 年６月期

第 1 四半期末)

第 1 四半期末)

金 額
3,001,925
1,650,749
52,455663,597
602,063
33,140△ 80
3,940,959
3,082,753
1,959,146
842,569
281,037
138,827
719,378
118,818
602,959△2,4006,942,884

金額

5,914,852
622,602
19,276
588,024
4,522,340
162,678△ 70
4,662,933
3,161,422
2,093,673
842,569
225,179
193,961
1,307,550
252,778
1,057,171△ 2,400
10,577,785- 14 -

（参考）

増減

金

額

△ 2,912,927
1,028,146
33,17875,573△ 3,920,276△ 129,538△ 10△ 721,974△ 78,668△ 134,526－
55,858△ 55,134△ 588,171△ 133,960△ 454,211－△ 3,634,901

平成 19 年６月期

増減率
％
△49.2

△15.4
△2.4

△28.4
△44.9

△34.3

金

額

3,898,415
2,301,192
39,226783,632
648,116
126,338△ 90
4,018,428
3,131,181
1,989,734
842,569
298,877
153,899733,347
141,008
594,739△ 2,400
7,916,844

トッキ㈱（9813）平成 20 年 6 月期第１四半期財務・業績の概況（単位：千円）

期 別

当四半期

前年同四半期(平成 20 年６月期

(平成 19 年６月期

第 1 四半期末)

第 1 四半期末)

金額

平成 19 年６月期

科 目
（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

金 額

金3,889,288
95,645
106,659
2,991,380
5,741
689,8632,257,889
2,076,505
13,122－
168,262

4,044,215
1,033,850
202,568
1,851,480
4,413
951,9033,035,641
2,790,680
54,18021,494
169,286△ 154,927△ 938,205△ 95,908
1,139,900
1,327△ 262,040△ 777,751△ 714,174△ 41,058△ 21,494△ 1,023

負債
合（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

6,147,178

7,079,857△ 932,678△13.1

6,876,661

785,385
3,611,946
1,736,861△ 4,366,151△ 197,271
10,3203,418,329
2,500,000
1,304,565△ 188,963△ 197,271
79,598△ 2,632,944
1,111,946
432,296△ 4,177,187－△ 69,277

△77.0
44.4
33.1
－
－
△87.0

1,016,658
3,611,946
2,416,426△ 4,814,443△ 197,271
23,524

10,32079,598△ 69,277△87.0

23,524

795,706
6,942,884

3,497,928
10,577,785△ 2,702,222△ 3,634,901

△77.2
△34.3

1,040,182
7,916,844

計

額

（参考）

増減
増減率
％
△3.8

△25.6

金

額

4,420,290
395,583
145,314
3,101,380
14,186
763,825
2,456,370
2,271,100
18,395－
166,874

その他有価証券評価差
額金

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計- 15 -

トッキ㈱（9813）平成 20 年 6 月期第１四半期財務・業績の概況（２）（要約）四半期個別損益計算書（単位：千円）

期 別

科

目

当四半期

前年同四半期(平成 20 年６月期

(平成 19 年６月期

第 1 四半期)

第 1 四半期)

金 額

金

額

（参考）

増減
金

額

平成 19 年６月期

増減率

金

額

％

売上高

700,010374,519

325,491

86.9

4,052,756

売上原価

691,839306,211385,627125.9

5,412,733

8,171

68,308△ 60,136△88.0△ 1,359,976

217,591

231,768△ 14,177△6.1

944,607

営業損失

209,419

163,460

45,958－2,304,584

営業外収益

6,219

6,525

△ 305

△4.6

43,149

営業外費用

22,26930,809△ 8,539△27.7

160,008

経常損失

225,469

187,744

37,725－2,421,443

特別利益

10

400

△ 390

△97.5

13,244

特別損失

－

19

△ 19

－

2,293,749

225,459

187,363

38,096－4,701,948

5,813

1,600

4,213

263.3

112,494

231,273

188,963

42,309－4,814,443

売上総利益又は売上総損失(△)
販売費及び一般管理費

税引前四半期(当期)純損失
税金費用
四半期（当期）純損失- 16 -

平成１９年１１月１３日
各

位
会 社 名

ト ッ キ 株 式 会 社

代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経営企画部長 大新田 納
電話

０３－３５５１－３１５１（訂正）「特別損失の発生並びに平成 20 年６月期中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」の一部訂正について
本日発表いたしました「平成20年6月期中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」に関し、一部訂正を要する箇所がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、訂正箇所に下線を付しております。
記〈訂正箇所〉
２頁目
３．平成 20 年６月期（連結・単独）業績予想の修正等（２）通期単独業績予想数値の修正（平成 19 年７月１日～平成 20 年６月 30 日）(訂正前)（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

４，４６６

△１０８

２９

２２

今回修正（B）

４，４６６

△１０８

２９

△１７７

増減額（B－A）

０

０

０

△１９９

０．０％

０．０％

０．０％

―

増減率
(訂正後)

（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（A）

４，４６６

＿１０８

２９

２２

今回修正（B）

４，４６６

＿１０８

２９

△１７７

増減額（B－A）

０

０

０

△１９９

０．０％

０．０％

０．０％

―

増減率

以

上

平成１９年１１月１３日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長
津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 取締役執行役員
経営管理統括部長 山口 登志雄
電話 ０３－３５５１－３１５１

特別損失の発生並びに平成２０年６月期中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

当社は、下記のとおり特別損失が発生いたしますのでお知らせするとともに、平成20年６月期（平成19年７月１日～平成20年６月30日）の中間及び通期業績予想について、平成19年８月22日
付当社「平成１９年６月期 決算短信」にて発表いたしました業績予想を下記のとおり修正いたします。
記
１．特別損失の発生
当社は本日付「第三者割当増資に伴う新株式発行のお知らせ」によりお知らせしたとおり、
キヤノン株式会社に対する第三者割当増資を行うことを決議いたしました。この新株式の発行等の諸費用の発生による約200百万円を特別損失として計上することとなりました。
２．平成２０年６月期中間（連結・単独）業績予想の修正等（１）中間期連結業績予想数値の修正（平成19年７月１日～平成19年12月31日）（単位：百万円）
売上高
営業利益
当期純利益
経常利益
前回予想（A）
２，５０４
△２１７
△２５９
△２５６
今回修正（B）
２，９０５
△５４２
△７９３
△５８０
増減額（B－A）
４０１
△３２５
△５３４
△３２４
増減率（％）
１６．０－－－（２）中間期単独業績予想数値の修正（平成19年７月１日～平成19年12月31日）（単位：百万円）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
前回予想（A）
１，１２４
△１９０
△２３１
△２３４
今回修正（B）
１，０５５
△５１９
△５５８
△７７０
増減額（B－A）
△６９
△３２９
△３２７
△５３６
増減率（％）△６．１－－－（３）修正の理由①連結業績予想の修正理由
売上高につきましては、主にNC工作機械等販売事業におきまして国内販売先への受注・売上高が好調に推移し、前回予想を上回る見込みであります。営業利益、経常利
1/2

益につきましては、平成19年8月22日発表の平成19年6月期決算短信にて発表いたしま
した経営構造改革のうち、当社取引先への出向の一部遅れ、前期に納品した大型案件
製品にかかわる当社側費用負担が発生したこと等によるものであります。当期純利益につきましては、１．特別損失の発生にてお伝えした通り、第三者割当による新株式
発行等の諸費用の発生による特別損失約200百万円を計上する見込みとなったためであります。
②単独業績予想の修正理由
売上高につきましては概ね計画通りに推移しております。営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、①連結業績予想の修正理由と同様であります。

３．平成20年６月期通期（連結・単独）業績予想の修正等（１）通期連結業績予想数値の修正（平成19年７月１日～平成20年６月31日）（単位：百万円）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
前回予想（A）
７，９１６
１２３
４８
３４
今回修正（B）
８，２１７
１２３
４８
△１６６
増減額（B－A）
３０１
０
０
△２００
増減率
３．８％
０．０％
０．０％
―
（２）通期単独業績予想数値の修正（平成19年７月１日～平成20年６月30日）（単位：百万円）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
前回予想（A）
４，４６６
△１０８
２９
２２
今回修正（B）
４，４６６
△１０８
２９
△１７７
増減額（B－A）
０
０
０
△１９９
増減率
０．０％
０．０％
０．０％
―
（３）修正の理由①連結業績予想の修正理由
売上高につきましては、下期にNC工作機械等販売事業の計画数値が減少するものの、売上高は前回予想を上回る見込みであります。営業利益、経常利益につきましては、当社取引先への出向による費用の低減効果や下期より本格的に開始される生産改革による利益率向上、受託生産による工場稼働率の向上に伴う固定費の一部回収による製造原価の低減等を総合的に勘案した結果、現時点では業績予想の修正はございません。当期純利益につきましては、１．特別損失の発生にてお伝えした通り、第三者割当による新株式発行等の諸費用の発生による特別損失約200百万円を計上する見込みとなったためであります。
②単独業績予想の修正理由
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、①連結業績予想の修正理由と同様であります。
以

2/2

上

平成１９年１１月１２日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経 営 企 画 部 長 大新田 納
電話
０３－３５５１－３１５１

株式会社日立ハイテクノロジーズとの販売代理店基本契約の終了に関するお知らせ

当社は、平成14年５月15日に株式会社日立ハイテクノロジーズ（以下「日立ハイテク」といいます。）と販売代理店基本契約（以下「基本契約」といいます。）を締結し、当社の有機EL製造設
備およびその他成膜装置を、日立ハイテクを通じて国内外の顧客に販売してまいりました。基本
契約の有効期間は２年間であり、２年毎に自動更新がされる内容となっておりましたが、当社は平成18年５月より日立ハイテクとの間で基本契約の更改について協議を行ってまいりました。しかしながら、日立ハイテクとの間で交渉期限までに協議が調いませんでした。このたび平成19年11月12日開催の当社取締役会にて基本契約が既に終了していることを正式に確認したことをお知らせいたします。
今後は、個別取引によって、日立ハイテクを通じて納品してまいりました製品の保守サービス
を引き続き行い、併せて、新たな販売チャネルの開拓も図ってまいります。
なお、現時点では、基本契約の終了に伴う業績予想の修正はございません。

【ご参考】日立ハイテクの概要(1) 商号株式会社日立ハイテクノロジーズ(2) 主な事業内容
各種製造装置の販売等(3) 設立年月日
1947年4月12日(4) 本店所在地
東京都港区西新橋1丁目24番14号(5) 代表者
大林 秀仁(6) 資本金の額
7,938,480,525円（2007年3月末日現在)(7) 従業員数
10,234名（連結）、3,889名（単独）。(2007年3月末日現在)(8) 当社との関係
有機ＥＬ製造装置の販売代理店業務(9) 大株主構成および持株比率
株主名
持株数
持株比率
株式会社日立製作所
70,807,382株
51.41％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
7,411,400株
5.38％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,850,700株
3.52％
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
3,586,606株
2.60％
インベスターズ バンク アンド トラスト カンパニー
3,054,951株
2.22％

以

上

平成１９年１０月２２日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経 営 企 画 部 長 大新田 納
電話
０３－３５５１－３１５１
有機ELデバイス用『PE-CVD膜封止装置』の技術開発および同装置で製作したサンプル展示のお知らせ

当社は、GE(ゼネラル・エレクトリック社)の中央研究所であるGEグローバル・リサーチと共同開発してまいりました『PE-CVD膜封止装置』による膜封止の技術開発に成功したことをお知らせ
いたします。また、この装置を用いて製作した有機ELデバイスのサンプルを「FPD Internationa
l 2007」の当社ブースで展示することも併せてお知らせいたします。

記
１．開発の経緯および現状
当社は、2007年1月よりGEグローバル・リサーチとPE-CVD膜封止装置の共同開発を行っており、
この度、GEグローバル・リサーチのウルトラハイバリア膜（以下UHB膜）を有機EL上に形成する装置の技術開発に成功いたしました（※１）。
当社は、この装置の技術開発によって、有機ELディスプレイ、有機照明、有機薄膜太陽電池
等への薄膜封止の採用に大きく貢献できるものと確信いたします。

２．PE-CVD膜封止装置の概要（※２）（1）基 板 サ イ ズ： 第４世代（730mm×920mm）。尚、今回の技術検証は200mm角の基板上で行っております。
（2）装 置 構 成： 基板搬送室、成膜室（3）主な開発要素： UHB膜形成用成膜ガス制御装置、UHB膜成膜ソフト他

３．”FPD International 2007”への出展概要
当社は、フラットパネルディスプレイ業界の展示会である”FPD International 2007”に出展いたします。当社ブースでは、今回技術開発に成功いたしましたPE-CVD膜封止装置の概要説
明に加え、同装置で製作した膜封止有機ELデバイスのサンプル展示も行います。
2007年10月24日(水)～26日(金) 10：00～17：00 パシフィコ横浜 ブースNo. 611
展示会の詳細については、FPD Internationalのホームページをご覧ください。
http://techon.nikkeibp.co.jp/fpd/2007/index.html

４．今後の予定
当社は、今後顧客とともにUHB膜のバリア性能評価実験を行ってまいります。

【GE、およびGEグローバル・リサーチについて】
GEは、"imagination at work 想像をカタチにするチカラ"をスローガンに、テクノロジー、
メディア、金融サービスという多様な分野で事業展開し、世の中の困難な問題の解決に向けて努力しています。航空機エンジン、発電、水処理・セキュリティ技術から医療用画像診断
装置、企業向け・個人向け金融、メディア、にわたる幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客さまに提供しており、約30万人の従業員を擁しています。詳細は、GEのホームページをご覧下さい。GEは、日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約8,000人を数えます。日本におけるGEの事業・活動等については、www.gejapan.comをご覧下
さい。
GEグローバル・リサーチは、米国初の企業研究所です。長い歴史を持ち、世界有数の多様性に富んだ研究開発センターの1つとして、GEの全てのビジネスと連携し、革新的なテクノロ
ジーを供給しています。GEグローバル・リサーチは、百年以上にわたりGEのテクノロジーの中核として、医療画像、発電、航空機エンジン、先進材料や照明などを含む、様々な分野における革新技術を開発しています。GEグローバル・リサーチはニューヨーク州ニスカユナに本部を置き、インドのバンガロール、中国の上海、ドイツのミュンヘンにも研究開発拠点を持ち、約2,700人の研究者が研究開発活動を続けています。詳細については、www.research.g
e.com をご覧下さい。

【ご参考】（※１）UHB膜封止イメージ図

膜封止装置の構造及びＵＨＢ膜（イメージ）
PE-CVD膜封止装置
上部電極~

ＧＥのグレイデッドＵＨＢ膜による膜封止
ＲＦ電源

有機ゾーン

無機ゾーン

有機EL
ガラス・フィルム基板
ガラス・フィルム基板（※２）PE-CVD膜封止装置外観※ガラス基板は約0.5mm～0.7mm、フィルム基板は約0.2mm

平成１９年１０月１６日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経 営 企 画 部 長 大新田 納
電話 ０３－３５５１－３１５１

組織変更に関するお知らせ

当社は、会社組織の機能強化を図るため、組織変更を実施いたしますので下記のとおりお知らせいたします。

記
１．組織変更（平成１９年１０月１６日付）
従来の部門体制から、経営管理統括部、営業技術統括部、生産統括部の三統括部体制とし、組織を簡素化するとともに、迅速かつ効率的な組織活動を行うことを目的として組織変更を行います。
主要な変更は以下のとおりです。

（1）経営管理統括部
総務人事、財務経理、経営企画などの企画・管理部署を統括すると同時に、新たに工場管理部を組み入れて原価管理を含む業務全般を統括します。
（2）営業技術統括部
従来別々の部署であった営業部と技術企画部を統合し、営業活動のスピードアップや受注活動の強化を行います。
（3）生産統括部
品質保証部を新たに独立させ、品質管理体制の強化を図ります。また、製造部、新潟
工場、購買部、技術部、カスタマーサポート部を一元的に統括し、情報の集中化および意思決定の迅速化を図ります。

２．トッキ株式会社

組織図（平成１９年１０月１６日付）

経営管理統括部

総務人事部
財務経理部
経営企画部

株
主
総
会

工場管理部
営業技術統括部

取
締
役
会

代
表
取
締
役
社
長

営業部

技術企画部
生産統括部

製造部

見附工場

新潟工場
購買部

監
査
役
会

経
営
会
議

内
部
監
査
室

技術部
カスタマサポート部
品質保証部
R&Dセンター平成１９年１０月１６日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経 営 企 画 部 長 大新田 納
電話
０３－３５５１－３１５１

米国ユニバーサル・ディスプレイ社との緑色りん光発光有機材料の量産処理性能実証に関するお知らせ
当社はこのたび、有機ＥＬ製造技術・材料開発のリーディング・カンパニーであるユニバーサ
ル・ディスプレイ社（NASDAQ:PANL 以下、ＵＤＣ）と共同で、当社が製造した『パラレルショッ
ト蒸発源』搭載の有機ＥＬ量産製造装置にＵＤＣの緑色りん光発光有機材料を使用した量産処理性能について実証いたしました。
ＵＤＣが所有するＰＨＯＬＥＤ技術（りん光発光有機材料・テクノロジー）の使用により、有機ＥＬディスプレイはアクティブ・マトリックス式液晶ディスプレイと比較して格段に高い電力効率を有することになります。また、現行の有機ＥＬディスプレイと比較しても最高４倍の電力効率の改善を図ることができます。高電力効率は低消費電力化につながり、バッテリー駆動の携
帯電話やモバイル製品、あるいは将来の大画面テレビを利用する消費者に大きな恩恵をもたらす
ものと確信いたします。
既に、ＵＤＣ製赤色りん光発行有機材料が商業生産用に使われていますが、同社は高効率の緑
色りん光発光体を開発し、その優れた性能をカリフォルニア州ロングビーチで行なわれたＳＩＤ
２００７国際会議で発表しました。
マルチ・チャンバー、クラスター式の有機ＥＬ量産製造装置は、世界中の有機ＥＬディスプレ
イ・パネルメーカーに広く使われていますが、ガラス基板を真空蒸着室内で回転させる必要があったために、現状より大型のガラス基板に対応する事は難しいとされてきました。この課題に対応すべく、当社はガラス基板を回転させる必要が無く、大型基板に対して均一な成膜が可能な『パラレルショット蒸発源』を搭載した新型装置の開発に成功しました。この製造装置は、既に最新のアクティブ・マトリックス式有機ＥＬディスプレイの量産に貢献しています。
ＵＤＣと当社は、『パラレルショット蒸発源』を搭載した量産製造装置を用いたりん光発光体
量産性能を共同で評価してまいりました。材料に対するいくつかの初期評価の後、１４４時間（６日間）の連続ランニングを行ない、その結果、プロセス圧力の変動も材料劣化も無く、優れた成膜レート安定性が得られたことを確認しました。両社は、今回のこの成功が近い将来、有機ＥＬ市場の拡大につながる事を期待しています。
なお、この技術詳細につきましては、”FPD International 2007”での技術講演会で発表を行う予定となっております。
【ユニバーサル・ディスプレイ社について】
ＵＤＣ社はフラット・パネル・ディスプレイ、固体照明、情報通信・光電子デバイス分野向けに、革新的な有機ＥＬ技術、及び材料を開発・商業化する世界的なリーダーです。
同社は全世界の800件を超える認可・出願特許に関連する排他的、共同排他的、あるいは独占的ライセンス権利を保有しています。詳細は同社ホーム・ページ（www.universaldisplay.com）へ。

以上トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

有 価 証 券 報 告 書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 40 期）

自至

平成18年７月１日
平成19年６月30日

東京都中央区八丁堀二丁目21番２号(431－185)

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

目

2007/09/25 9:59:36

次
頁

表紙
第一部
第１

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１．
２．

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
3

３．
４．

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5
6

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7
8

５．
第２
１．
２．

業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8
9

３．
４．

対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12
13

５．
６．

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

1414

財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15
17

７．
第３
１．
２．

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17
17

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18
19

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

19
19

３．
第４

(2）
(3）

新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

19
20

(4）
(5）

発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

20
21

(6）
(7）

大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

21
22(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

23
24

３．
４．

配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

25
25

５．
６．

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

26
28

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

31
32

第５

(1）
(2）

連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
その他 ………………………………………………………………………………………………………

32
63

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

64
64

(2）
(3）

83
86

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

87
88

第６
第７

主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
その他 ………………………………………………………………………………………………………

１．
２．
第二部

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］…………………………………………………………………………………

88
88
88

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年９月28日【事業年度】

第40期（自【会社名】

トッキ株式会社【英訳名】

TOKKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区八丁堀二丁目21番２号【電話番号】

０３（３５５１）３１５１【事務連絡者氏名】

経営管理担当取締役執行役員経営管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八丁堀二丁目21番２号【電話番号】

０３（３５５１）３１５１【事務連絡者氏名】

経営管理担当取締役執行役員経営管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年７月１日

津上至

平成19年６月30日）

晃寿（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

山口

登志雄

山口

登志雄

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

売上高（千円）－

11,419,089

11,157,454

13,800,277

7,194,979

経常損益（千円）－

131,923△1,033,833

135,618△2,347,104

当期純損益（千円）－

105,040△964,478△154,762△4,776,593

純資産額（千円）－

5,121,464

3,844,889

3,747,651

1,136,902

総資産額（千円）－

11,726,856

12,492,872

14,985,271

8,730,001

１株当たり純資産額（円）－344.37262.27255.64

58.77

－

7.44

△65.29△10.55△313.18

－

7.42

－

－

－

自己資本比率（％）

－

43.6

30.7

25.0

13.0

自己資本利益率（％）

－

2.5

△21.5

△4.0

△195.5

株価収益率（倍）

－

155.9

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－

2,065,630△1,488,887△3,477,413

1,142,673－△784,197

9,658△166,091

315,114－628,336

567,068

3,303,627

188,785－2,254,559

1,342,397

1,002,521

2,649,094(1）連結経営指標等

１株当たり当期純損益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
高（千円）
従業員数

－

207

220

211

193

[－]

[27]

[26]

[32]

[37]

10,253,966

9,496,400

7,630,756

10,226,295

4,052,756

経常損益（千円）

304,216

110,054△1,052,554

114,030△2,421,443

当期純損益（千円）

167,316

93,785△975,984△170,655△4,814,443

－

－

－

－

－

2,042,000

2,861,200

2,861,200

2,500,000

3,611,946

6,650

14,901

14,901

14,901

19,584

純資産額（千円）

3,337,746

5,104,370

3,803,522

3,677,746

1,040,182

総資産額（千円）

10,644,237

10,595,703

11,688,574

13,787,644

7,916,844［外、平均臨時雇用者数］（人）(2）提出会社の経営指標等
売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

-

1

-

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

509.59343.22259.45250.87

53.77

15.00
(－)

8.75
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

26.35

6.65

△66.07△11.64△315.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

26.27

6.62

－

－

－

自己資本比率（％）

31.3

48.1

32.5

26.6

13.1

自己資本利益率（％）

6.6

2.2

△21.9

△4.5

△204.0

株価収益率（倍）

92.5

174.4

－

－

－

配当性向（％）

56.9

131.5

－

－

－

91,677－－－－△2,517,515

－

－

－

－

2,219,338

－

－

－

－

344,789

－

－

－

－

193

189

203

188

172

[28]

[24]

[24]

[28]

[31]

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額（円））
１株当たり当期純損益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
高（千円）
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．単位未満の金額並びに数値につきましては、切り捨てで表示しております。
３．当社は、第36期は連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、第37期における会社分割により、第37期から連結財務諸表を作成しております。
４．提出会社の経営指標等における第37期以降の持分法を適用した場合の投資利益及びキャッシュ・フローの各
数値は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
５．平成16年１月１日を分割日として連結子会社トッキ・インダストリーズ株式会社を新設分割いたしました。
６．平成16年２月20日付けで普通株式１株につき２株の割合による株式分割を行っております。
７．第38期から第40期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

-

2

-

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

２【沿革】
年月

概要

昭和42年７月『津上特機株式会社』を東京都港区新橋に資本金100万円で創立。工作機械、自動化機械の販売

昭和47年７月を開始。
『株式会社長岡プレシジョン』を新潟県長岡市に設立。ＦＡシステム、周辺機器、治工具の設昭和53年７月

計・製作を開始。
『諏訪営業所（現トッキ・インダストリーズ株式会社諏訪営業所）』を長野県諏訪市に開設。甲昭和57年４月

信越地区へのＦＡシステム拡販の拠点とする。
『津上ロボティックス株式会社』を神奈川県横浜市に設立。ロボットエンジニアリング認定企業

昭和58年７月

第１号となる。
真空成膜装置メーカーの『株式会社ユーピーアル』に資本参加。真空薄膜の新分野に進出。

昭和59年９月『長岡工場』を新潟県長岡市高見工業団地に新築完成。長岡プレシジョン・津上ロボティック
ス・ユーピーアルの関連３社を同工場に集結。

昭和61年１月

ＦＡシステム、真空成膜システム事業を拡充させるため、津上特機・長岡プレシジョン・津上ロ
ボティックス・ユーピーアルの関連４社を統合して、商号を『トッキ株式会社』に名称変更。新

昭和61年７月

会社として発足。
『高崎出張所（現トッキ・インダストリーズ株式会社高崎営業所）』を群馬県高崎市に開設。北

平成３年１月関東・上越・東北地区へのＦＡ・真空成膜システム拡販の拠点とする。
『店頭登録銘柄』として、財団法人日本証券業協会から登録承認を受ける。

平成10年９月

電子部品の積層成膜用インラインスパッタリング装置（ＳＰＬ－Ｖシリーズ）を開発。販売を開始。

平成11年６月

有機ＥＬディスプレイパネル量産製造全自動システム（ＥＬＶＥＳＳ）を開発。真空技術応用製品事業の中核製品として販売を開始。

平成13年２月

フルカラー用の有機ＥＬディスプレイパネル試作・少量製造システム（Ｓｍａｌｌ－ＥＬＶＥＳＳ－Ｃ）を開発。販売を開始。フルカラー有機ＥＬの実用化促進を図る。

平成13年３月
平成13年５月

埼玉県所沢市に『所沢テクノセンター』を開設する。
ケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジー社（ＣＤＴ社・英国）と、高分子有機ＥＬの量産製

平成13年12月

造技術を確立する共同開発契約を締結。高分子有機ＥＬの実用化推進を図る。
有機ＥＬディスプレイパネル製造装置の生産力拡大と納期短縮要望に対応すべく、新潟計装株式

平成14年９月

会社より資産を買い取り『新潟工場』とし、新潟テクノセンターを統合する。
公募増資により、普通株式1,200,000株を発行し、資本金を2,042百万円とする。

平成14年11月

中国上海市に30％を出資して『津特機械貿易（上海）有限公司』を新規設立、関連会社とする。
当社商品である工作機械の販売及びメンテナンスを行う。

平成15年４月
平成15年12月『見附工場』を新潟県見附市の新潟県中部産業団地に新築完成。
公募増資により、普通株式800,000株を発行し、資本金を2,861百万円とする。

平成16年１月『Ｒ＆Ｄセンター』を見附工場敷地内に新築完成。研究開発の拠点とする。
『トッキ・インダストリーズ株式会社』を新設分割により設立し、連結子会社とする。ＮＣ工作
機械等販売事業及びＦＡシステム・インテグレーター事業の再構築化を図り、当該事業の拡大を目指す。なお、株式会社トッキテクニカ、津特機械貿易（上海）有限公司の２社もトッキ・イン

平成16年６月

ダストリーズ株式会社の関連会社とする。
『株式会社トッキテクニカ』へのトッキ・インダストリーズ株式会社からの出資比率を100％に

平成16年12月

増加し、子会社とする。当社グループにおけるＦＡシステムアウトソーシングの中核とする。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年８月
平成17年11月

神奈川県横浜市に『横浜テクノセンター』を開設、『所沢テクノセンター』を閉鎖統合する。
減資により、資本金を2,500百万円とする。

平成18年５月

トッキ・インダストリーズ株式会社が『TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.』をベトナム ホ
ーチミン市に新規設立し、子会社とする。東南アジア地区における営業・サービス拠点とする。

平成18年６月

福岡県北九州市に『九州テクノ・サービスセンター』を開設し、技術開発並びにアフターサービ
スの拠点とする。『横浜テクノセンター』を閉鎖する。

平成19年１月

ＧＥグローバル・リサーチセンターと、有機ＥＬディスプレイ・有機エレクトロニクス製品等製
造向け「ＰＥ－ＣＶＤ膜封止技術及び装置」の共同開発及び商業活動に関する業務提携契約を締結。有機ＥＬティスプレイの将来の製造プロセス革新や市場拡大の促進を図る。

-

3

-

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

年月概要

平成19年４月

トッキ・インダストリーズ株式会社が中国上海市に現地法人『津上特機（上海）機械貿易有限公司』を設立し、子会社とする。生産設備の保税・保管、輸出入、販売、サービスの拠点とする。

平成19年５月

メリルリンチ日本証券株式会社に対する新株発行及び新株予約権行使により、資本金を3,137百万円とする。

平成19年６月

ドイツ証券株式会社に対する新株発行により、資本金を3,611百万円とする。

-

4

-

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度において新たに２社を関係会社としました。
当社は、平成18年10月に海外投資の運用及び保険業務を行うために、「ＴＥＳ

ＬＬＣ」を設立致しました。

また、平成19年４月に当社の子会社トッキ・インダストリーズ株式会社が中国上海市に現地法人「津上特機（上海）
機械貿易有限公司」を設立し、工作機械及び真空技術応用製品などの生産設備の保税・保管、輸出入業務、販売、搬送から据付・保守等、幅広い事業を展開してまいります。
その結果、当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社で持分法非適用会社４社及び持分法非適用関連会社１社の構成となり、有機ＥＬパネル製造装置を中核とした真空技術応用製品の開発・製造・販売・サービスをおこなう「真空技術応用製品事業」、工作機械の仕入・販売・輸出を行う「ＮＣ工作機械等販売事業」及びＦＡシステ
ム・インテグレーターとして自動化・効率化を手掛ける「その他事業」を事業内容としております。
真空技術応用製品事業
ＮＣ工作機械等販売事業

トッキ株式会社
トッキ・インダストリーズ株式会社
津特機械貿易(上海)有限公司
TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.

その他事業

津上特機（上海）機械貿易有限公司
トッキ・インダストリーズ株式会社

その他

株式会社トッキテクニカ
ＴＥＳ ＬＬＣ

当社グループの取引を図示しますと次のとおりです。

株式会社トッキテクニカ ※１

TES LLC※1．3（その他）(その他事業)

海外投資の運トッキ株式会社（当社）（真空技術応用製品事業）

100％

ＦＡ製品等
の販売

トッキ・インダストリーズ株式会社(ＮＣ工作機械等販売事業)（その他事業）30％

真空技術応用
製品の販売

部品等の
販売

100％

用、保険業務

工作機械 100％ 工作機械 100％ 工作機械
等の販売
等の販売
等の販売

津特機械貿易（上海）有 津上特機（上海）機械貿

TOKKI

工作機

限公司 ※２(NC 工作易有限公司 ※１(NC

VIETNAM

械・ＦＡ製
品等の販
売

機械等販売事業)

工作機械等販売事業)(NC 工作機械等販売事業)

ＦＡ製

工作機械等の工作機械等の

販売・保守

品等の
販売

販売・保守

得

INDUSTRIESCO.,LTD. ※ １

意 先（国内・海外ユーザー）・販売商社（注）１．無印は連結子会社、※１は非連結子会社で持分法非適用会社、※２は持分法非適用関連会社であります。
２. 点線は出資の状況を示し、記載のパーセンテージは出資の割合を示しております。
３. ※３は実質的に支配していると認められるため、子会社としております。

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5

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トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36(1) 真空技術応用製品事業
真空技術とＦＡシステム技術を融合した独自性のある真空技術応用製品の開発・製造・販売・サービス事業
現状はその大半が有機ＥＬディスプレイパネル製造装置の開発・製造・販売・サービスとなっております。このほか、新規開拓分野として薄膜太陽電池製造装置の開発・製造・販売・サービスも開始いたしました。
当事業は、当社にて展開しておりますが、一部の販売に関しましては、トッキ・インダストリーズ㈱を代理店としても展開しております。
(2) ＮＣ工作機械等販売事業
シチズン製ＮＣ工作機械等の国内および台湾・中国に対する販売事業
当事業は、トッキ・インダストリーズ㈱において展開しております。
なお、海外販売に関しましてはトッキ・インダストリーズ㈱の子会社であるTOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.、津上特機（上海）機械貿易有限公司および関連会社である津特機械貿易（上海）有限公司等の現地代理店を経由して展開しております。
(3) その他事業
ＮＣ工作機械・産業用ロボット・自動搬送装置等のＦＡ機器や生産管理システムを統合し、新しい生産システ
ムを構築のうえで、ユーザーの指定場所への納入・据付を実施し、稼働可能な状況にして販売するＦＡシステ
ム・インテグレーター事業がその中心事業であります。
当事業は、トッキ・インダストリーズ㈱において展開しております。
なお、開発及び製造に関しましては、トッキ・インダストリーズ㈱の子会社である㈱トッキテクニカを中核として展開しております。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容（連結子会社）
トッキ・インダスト

東京都中央区

400,000千円

ＮＣ工作機械等販
売

リーズ株式会社

ＦＡ製品販売議決権の所有
割合（％）
100.0

関係内容
当社監査役１名が監査役を兼務している。

（注）１．特定子会社に該当しております。
２．売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高3,296,283千円(2) 経常利益(3) 当期純利益

73,759千円
37,849千円(4) 純資産額(5) 総資産額

496,719千円
1,215,363千円

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6

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

真空技術応用製品事業

172

(31)

ＮＣ工作機械等販売事業

19

(6)

その他事業

2

(0)

193

(37)

合計

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数（人）172 (31)

平均年齢（才）36.9

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7.3

5,726,592（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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7

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トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

第２【事業の状況】（注）「第２事業の状況」の中の各項目の金額は消費税等抜きで表示しております。

１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における有機ＥＬディスプレイパネル業界におきましては、携帯電話のメインディスプレイとして国内初となる有機ＥＬディスプレイを搭載した商品の販売開始や、有機ＥＬ照明、有機ＥＬテレビなどの計画が相次いで発表される等、話題性の多い会計年度となりました。
当社グループはこのような状況下で、薄膜太陽電池製造装置の開発や、ＧＥグローバル・リサーチセンターと膜封止技術および装置の共同開発、大型基板用有機ＥＬ製造装置の開発など、技術開発を中心に様々な施策を行ってまいりました。
しかし、当初予想した売上高は受注高の低迷や、台湾企業向けの有機ＥＬ製造装置の出荷停止措置や、中国市場向け有機ＥＬ製造装置の仕様変更等により、大きく下回ることとなりました。
また、ＮＣ工作機械等販売事業、その他事業におきましても、台湾撤退により前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は33億46百万円(前年同期比49.6％減)、売上高は71億94百万円(前年同期比
47.8％減)となり、その結果受注残高は20億42百万円(前年同期比65.3％減)となりました。
利益面につきましては、製造原価の削減や販管費の削減などを行いましたが、売上高の減少幅は大きく、営業損失は22億38百万円、経常損失は23億47百万円となりました。また台湾企業向けの有機ＥＬ製造装置の出荷停止措置や、
中国市場向け有機ＥＬ製造装置の仕様変更に伴って仕掛品について、さらに今後の利用が見込まれない材料等について、たな卸資産評価損を特別損失で計上したこと等により、当期純損失は47億76百万円となりました。
当連結会計年度の販売実績を事業別に表示すると、下記のとおりであります。
区分

金額（千円）

増減率（％）

真空技術応用製品事業

4,052,756△60.3

ＮＣ工作機械等販売事業

2,750,887△13.0

391,335△4.8

7,194,979

△47.8

その他事業
合計

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、仕入債務の減少や税金等調整前当期純損失があったものの売上債権の大幅な減少やたな卸資産評価損があったこと等により、前連結会計
年度末に比べ16億46百万円増加し、26億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動によって得られた資金は11億42百万円（前連結会計年度は使用した資金34億77
百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少や税金等調整前当期純損失があったものの売上債権の大幅な減
少やたな卸資産評価損があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動によって得られた資金は３億15百万円（前連結会計年度は使用した資金１億66百万円）となりました。これは主に、役員生命保険の解約や投資用不動産の売却による収入等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動によって得られた資金は１億88百万円（前年同期は33億３百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出があったものの、株式の発行による収入等があったことによるものです。

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8

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トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

真空技術応用製品事業

4,052,756

39.6

－

－

354,279

96.3

4,407,036

41.5

ＮＣ工作機械等販売事業
その他事業
合計

前年同期比（％）（注）金額は販売価格によっております。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

真空技術応用製品事業

427,32114.2

1,496,632

29.2

ＮＣ工作機械等販売事業

2,703,774

86.6

517,601

91.6

215,51340.0

28,34913.8

3,346,609

50.3

2,042,583

34.6

その他事業
合計

-

9

-

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36（注）上記受注状況の内容を品目別に記載すると次のとおりとなります。

区分

前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

受注高(千円）

受注残高(千円）

受注高(千円）

受注残高(千円）

ＦＡ製品

185,01450,910127,485

21,549真空製品

2,350,183

1,466,118

2,595,202

714,432

ＦＡ製品

310,611

148,470

48,963－

真空製品

639,327

3,655,948△2,167,880

782,200

3,485,138

5,321,447

603,770

1,518,181

1,627,548

310,169

1,091,568

218,358

501,009

66,382453,468

47,787ＮＣ工作機械

926,433

172,160

1,050,688

233,284

その他

65,92416,003108,049

18,171

3,120,916

564,715

2,703,774

517,601

6,995

－

8,134

－

35,3204,791

30,9306,800

小計42,315

4,791

39,0646,800

計6,648,370

5,890,953

3,346,609

2,042,583

製品
（国内）

（海外）

小計
商品
（国内）
ＮＣ工作機械
その他
（海外）

小計
その他
（国内）
運輸等
（海外）
運輸等

（注）①
②
③

製商品の内容が多種多様であり、単位当たりの受注価格が多岐にわたるため数量の記載は省略しております。
その他事業は、ＦＡ製品並びにその他の品目区分の合計となっております。
当連結会計年度における真空技術応用製品事業の受注高は、台湾企業向け有機ＥＬ製造装置の出荷停止措置や中国市場向け有機ＥＬ製造装置の仕様変更の影響により、△2,167,880千円になっております。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

真空技術応用製品事業

4,052,756

39.6

ＮＣ工作機械等販売事業

2,750,887

86.9

391,335

95.1

7,194,979

52.1

その他事業
合計

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トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36（注）１．上記販売実績の内容を品目別に記載すると次のとおりとなります。

区分

前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

ＦＡ製品

205,448

1.4

156,8462.1

真空製品

5,367,932

38.8

3,346,888

46.5

ＦＡ製品

162,141

1.1

197,433

2.7

真空製品

4,858,363

35.2

705,868

9.8

10,593,886

76.7

4,407,036

61.2

1,667,321

12.0

1,183,378

16.4

448,0373.2

472,0636.5

ＮＣ工作機械

990,835

7.1

989,564

13.7

その他

56,6820.4

105,880

1.4

3,162,877

22.9

2,750,887

38.2

6,995

0.0

8,134

0.1

36,5180.2

28,9210.4

小計43,5130.3

37,0560.5

計13,800,277

100.0

7,194,979

100.0

製品
（国内）

（海外）

小計
商品
（国内）
ＮＣ工作機械
その他
（海外）

小計
その他
（国内）
運輸等
（海外）
運輸等

（注）①
②

製商品の内容が多種多様であり、単位当たりの販売価格が多岐にわたるため数量の記載は省略しております。
その他事業は、ＦＡ製品並びにその他の品目区分の合計となっております。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）
金額（千円）

セイコーエプソン株式会社
株式会社日立ハイテクノロジーズ

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

1,185,352

16.4

7,987,042

57.8

1,105,859

15.3（注）前連結会計年度のセイコーエプソン株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

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トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

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３【対処すべき課題】
当社グループの対処すべき課題といたしましては、低成長下での世界経済に対応すべく、高成長を望める業界への新たな進出並びに独自性のある新技術・新製品の開発により他の企業グループにない高付加価値を生む企業体質への変革が課題であります。
また、拡大が予想される有機ＥＬ市場のニーズに対応し、同時期に集中する受注納期を避ける平準化の促進及び生産能力の拡大が課題であります。
また、当社は３期連続業績赤字という状況を踏まえ、早期に業績改善を図りつつ、中長期的な成長の基盤を構築する事が最重要であると考えております。これまで推進してきた経営構造改革のための施策を更に加速させること
により、黒字化を実現するよう努めてまいります。
事業別の課題につきましては以下の通りであります。
(1）真空技術応用製品事業①有機ＥＬパネル量産製造装置において、低分子有機ＥＬ並びに高分子有機ＥＬの業界標準となることを目指し、国内外への積極的な展開を図ります。
②有機ＥＬパネル量産製造装置の性能向上と納期短縮、並びに大型基板への対応技術開発を、Ｒ＆Ｄセンター並
びに見附工場技術陣のコラボレーションによって促進いたします。
③大型加工機械と高度技術を保有した協力工場の発掘並びに現協力工場の技術向上援助を通して、ビジネスパー
トナーの獲得を促進いたします。
④三次元ＣＡＤシミュレーターを増設し、設計技術者の育成並びに増員により、技術陣の一層の向上を図ります。
⑤新生産管理システムの最大活用により、工場管理体質の改善並びに協力会社との連携強化を達成し、生産力の拡大と効率化並びに新技術開発を促進いたします。
⑥水晶デバイス業界並びに電子部品業界向けにインラインスパッタリング装置やＣＶＤ装置等の真空技術応用新製品を開発し、市場投入を促進いたします。
⑦国内外の企業や研究機関との共同開発並びに技術提携を促進し、高分子有機ＥＬ関連技術・膜封止関連技術等の開発競争に、より積極的に参加することにより、新技術の開発と技術者レベルの向上を促進いたします。
⑧環境や省エネルギーに適応する次世代太陽電池向けに新たな装置開発を促進いたします。
(2）ＮＣ工作機械等販売事業
台湾・中国市場への依存が高まるなか、国内に戻りつつある製造業へのアプローチ強化と、ベトナム等東南ア
ジアへの販売ルートの開拓拠点作りを促進いたします。
(3）その他事業
ＦＡシステム・インテグレーター事業の再構築により、新分野での小型システムの開発・販売を促進いたします。
当社グループは、上記に掲げた事業別課題の達成により、高付加価値・高収益体制の確立と顧客満足度向上から
顧客感動の実現に一丸となって取り組んでまいります。

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トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

４【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関しまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクについて記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）技術革新におけるリスク
当社グループの事業の中核は、有機ＥＬパネル関連事業であります。
現在は有機ＥＬディスプレイは液晶ディスプレイに代わる次世代ディスプレイとして認識されております
が、将来における技術革新の結果、有機ＥＬディスプレイに代わる、より良いディスプレイパネル技術が開発されました場合、当社グループの業績に非常に大きな影響を与える可能性があります。
（2）当社グループの業態にともなうリスク
当社グループは、基本的に製造・加工部門を外部に大きく依存する企業であります。
これまでは経済環境の急激な変化に対応する、この業態が有利に働きリスク回避をしてまいりましたが、以前発生した新潟県中越地震のような災害による企業活動の停滞に起因するリスク並びに今後急速に市場が拡大した場合においては、製造・加工工場自体が減少してきている日本においては、リスクとなる可能性があります。
（3）人材確保にともなうリスク
当社グループは、有機ＥＬパネル量産製造装置分野における技術的トップ企業として、業績を拡大してまいりました。
しかしながら、有機ＥＬ技術は、現在いまだ確立されておらず、技術革新は非常に激しいものがあるとともに、非常に特殊な技術であることから、これらに携わる技術者には限りがあり、技術の継承にも時間がかかります。
また、設備投資業界であることから、製造過程が時期的に集中しやすい傾向がみられます。
当社グループの真空技術応用製品事業の規模拡大スピードに技術者の増加が対応出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）市場拡大にともなうリスク
有機ＥＬ技術は、現在いまだ確立されておりません。
そのため、現状でも製品の標準化率は低く、標準品はもとより、完全な同一製品の製作も現在まではなされておりません。
すなわち、１製品単位の手作り製品であることから、有機ＥＬディスプレイ市場が爆発的に拡大した場合、それに対応する生産能力については現時点ではリスクが存在する環境にあります。
これに伴う、市場シェアに対するリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）競合の激化によるリスク
当社グループの業績の重要な部分を占める有機ＥＬパネル量産製造装置の競合は、現状では１社しかありま
せんが、日本国内では造船業界と真空装置メーカーのジョイント等があり、また、海外では韓国企業が名乗りをあげております。
当社グループは、技術面での先行投資と不断の研究開発によって他の企業に劣勢を強いられない最大限の努力はいたしておりますが、予想外の業界もしくは企業からの参入・競合により、受注利益の低下が現状以上に進む可能性は否定できません。
その場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
（6）株主構成によるリスク
当社グループの株主構成は個人株主が80％を、また浮動株比率が40％を超えております。
この株主構成は敵対的買収等においてリスクとなる可能性があります。

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トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36（7）世界経済状況によるリスク
当社グループの業績の重要な部分を占める有機ＥＬパネル製造装置の需要は、当社グループが製品を販売している国の経済状況に大きな影響を受けます。
顧客にとって、次世代のディスプレイと呼ばれる有機ＥＬディスプレイは、現在のところ必要不可欠なもの
ではありません。
そのため、当社グループの主要販売市場における景気後退に伴う需要の縮小や先送りは当社グループの業績に非常に大きな影響を与える可能性があります。
（8）国際情勢等によるリスク
当社グループが製品を販売している地域におきまして鳥インフルエンザ等の新しいカントリーリスク並びに国際テロ組織、国際紛争等による急激な国際情勢の変化が発生した場合、当社業績に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、株式会社日立ハイテクノロジーズ（本社 東京都港区 資本金 7,938百万円）と、有機ＥＬ製造装置をはじめとする電子デバイス製造に関する真空応用装置ならびに生産システムについて、国内販売ならびに台湾・韓国を中心としたアジア地域と欧米の海外営業及びサービス等について代理店契約を締結しておりましたが、有機ＥＬ製造装置を取り巻く市場環境の変化により代理店契約を協議中であります。
ケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジー社（CDT社・英国）と、同社が保有する基本特許をもとにした高分子
有機ＥＬの量産製造技術の共同開発契約を締結しております。
ＧＥグローバル・リサーチセンターと、有機ＥＬディスプレイ・有機エレクトロニクス製品等製造向け「ＰＥ－ＣＶＤ膜封止技術及び装置」の共同開発及び商業活動に関する業務提携契約を締結しております。

６【研究開発活動】
当社グループは、ITバブル崩壊後も飛躍的に進化する技術革新の中で、常に独自性のある先端技術開発企業というビジネスモデルを確立すべく、日々研究開発活動を続けており、平成15年12月には真空技術応用製品事業における研究開発の拠点としてR&Dセンターを見附工場敷地内に竣工いたしました。また、研究開発費の総額は241,422千円であります。
当連結会計年度における当社グループの事業の種類別セグメントの研究開発活動は、以下のとおりであります。
（1）真空技術応用製品事業
当社のR&Dセンターにおいて推進しており、その研究開発スタッフは、全員で13名であり、研究開発費の総額は238,893千円であります。
①ケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジー社（CDT社・英国）との高分子有機ELの量産技術の共同開発
高分子有機ELの基本特許を保有する英国CDT社との共同開発により高分子有機ELの普及を図るもので、当社製の実験機により同社において研究を進めております。
②有機ELの面発光デバイス用高効率蒸着法開発
山形大学城戸教授と松下電工株式会社と共同で面発光デバイス用高効率蒸着法（ホットウォール法）を開発し、現在実用化に向けて更なる研究を進めております。
③新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）プロジェクト参加による高分子有機EL製造プロセス開発
住友化学工業株式会社と共同で参加したNEDOプロジェクトは終了しましたが、引き続き両者間で高分子有機EL普及のための研究開発を進めております。
④TFT基板等の超平坦化・高精度洗浄装置の開発
TFT基板のような凹凸の大きな基板のITO膜や金属膜上の突起の平坦化、異物を洗浄する新しい薄膜用平坦化洗浄装置（ナノスムーザー）を開発しました。成膜・封止装置以外の周辺装置の開発も進め、有機ELパネルの歩留まり、品質向上に貢献していきます。
⑤次世代型・薄膜太陽電池量産装置の開発
次世代のクリーンエネルギーとして太陽電池の市場が世界的に拡大していく中、これまで培った真空応用技術を基に、次世代型薄膜太陽電池の主要構成要素である電極層と光吸収層を形成する新型成膜装置を開発しました。
これは低コスト化を考慮した大面積・全自動の量産成膜装置であります。有機EL以外にも今後の成長が期待されるソーラーエネルギー分野の量産製造装置の開発を進めています。

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トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36⑥（独）産業技術総合研究所との有機薄膜太陽電池製造装置の開発
次世代太陽電池の一つである有機薄膜太陽電池用装置を、（独）産業技術総合研究所太陽光発電研究センター有機薄膜チームと共同開発いたしました。有機薄膜太陽電池は有機ELと膜構造や材料が類似しており、当社のこれまで培った技術を活かし早期の装置開発に至りました。製造装置の販売を進めると供に、今後更なる低コスト化を目指した量産製造装置の開発を進めていきます。
⑦米国ゼネラル・エレクトリック社（GE社）グローバル・リサーチセンター（GRC）とのPE-CVD膜封止技術および装置の共同開発
GE-GRCが保有するPE-CVD膜封止技術について、当社とGE-GRCがPE-CVD膜封止技術および装置の開発・販売を共同で進めます。第4世代の大型ガラス基板用PE-CVD装置の開発とGE-GRCの膜封止技術を融合し、有機ELおよび有機エレクトロニクス製品向けの膜封止装置の実用化を目指していきます。
⑧大型基板用有機EL量産装置の開発
自社開発したパラレルショット蒸発源を搭載した、大型基板用有機EL量産製造装置を開発しました。今後有機EL製造装置に求められる低コスト化、大画面化に対し、蒸発源、搬送系など量産製造装置の開発を推進していきます。
（2）ＮＣ工作機械等販売事業連結子会社のトッキ・インダストリーズ株式会社において推進しており、その研究開発スタッフは、全員で２名であり、研究開発費の総額は2,529千円であります。
①インターネットリモートモニタリングシステムの開発生産現場で稼動する各種工作機械・産業用機械の稼動状況を、携帯電話によりメールで受信し、いつでもどこでも手元でその稼動状況を確認できるリモートモニタリングシステムを開発いたしました。併せて特許を出願しております。ソフト開発は、有限会社ノイテックと共同開発をいたしました。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）経営成績等の概要
当連結会計年度における有機ＥＬディスプレイパネル業界におきましては、携帯電話のメインディスプレイとして国内初となる有機ＥＬディスプレイを搭載した商品の販売開始や、有機ＥＬ照明、有機ＥＬテレビなどの計画が相次いで発表される等、話題性の多い会計年度となりました。
当連結会計年度の売上高は、受注の低迷や、真空技術応用製品事業における台湾企業向けの有機ＥＬ製造装置の出荷停止措置や、中国市場向け有機ＥＬ製造装置の仕様変更等により前期比47.8％減の71億94百万円となりました。また、売上原価は固定費の削減等を行ないましたが、受注損失引当金を設定したこと等により、前期比32.4％
減の81億97百万円となりました。
この結果、売上総損益は10億２百万円の損失（前期は16億59百万円の利益）となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費12億36百万円(前期比２億58百万円減)を計上した結果、22億38百万円の損失（前期は１億65百万円の利益）となりました。
営業外収益は、研究開発に対する助成金収入の減少等により前期比58百万円減の52百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の増加等により、前期比20百万円増の１億61百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前期比13百万円増の13百万円となりました。
特別損失は、たな卸資産評価損の増加等により、前期比20億31百万円増の23億１百万円となりました。
税金等調整前当期純損益は、たな卸資産評価損を特別損失で計上したこと等により、46億34百万円の損失（前期比45億１百万円増）となりました。
法人税等は、繰延税金資産取崩による法人税等調整額の計上等により、前期に比べて１億20百万円増加し、１億42百万円となりました。
これらの結果、当期純損益は、47億76百万円の損失（前期比46億21百万円増）となりました。
(2）財政状態等の概要①財務戦略
当社グループは、運転資金および設備投資資金を借入により調達しており、運転資金の調達は、主として短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末の長期借入金（一年内返済予定含む）は、前期比７億65百万円減の30億72百万円となっております。また、短期借入金については、前期比12億60百万円減の24億40百万円となっております。

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②財政状態
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、55億78百万円減の48億72百万円となりました。これは主に、売上債権
及びたな卸資産の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、６億76百万円減の38億57百万円となりました。これは主に、役員生命
保険掛金及び投資用不動産の減少によるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、28億59百万円減の51億14百万円となりました。これは主に、仕入債務及び短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、７億84百万円減の24億78百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものです。
＜純資産＞
純資産は前連結会計年度末に比べ、26億10百万円減の11億36百万円となりました。これは主に、新株発行及び新株予約権行使による資本金等の増加22億23百万円があったものの当期純損失47億76百万円があったことによるものです。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前期比16億46百万円増の26億49百万円となりました。これは主に営業活動による資金収入の増加と設備投資を中心とする投資活動による資金収入の増加、調達・返済を通じての財務活動による資金収入の増加によるものであります。
詳細については、第２［事業の状況］の１［業績等の概要］の (2)キャッシュ・フローの項をご参照ください。
（3）重要な会計方針及び見積り
重要な会計方針及び見積りについては、第５［経理の状況］の１［連結財務諸表等］の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計処理基準に関する事項の項をご参照ください。

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第３【設備の状況】（注）「第３設備の状況」の中の各項目の金額は消費税等抜きで表示しております。

１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、真空技術応用製品事業を中心に１億30百万円の設備投資を行いました。
その主たる内訳は、真空技術応用製品事業における社内製作によるＣＶＤ装置の取得１億８百万円であります。
なお、真空技術応用製品事業において投資用不動産にて計上しておりました長岡工場を売却し、売却損８百万円を計上しております。
このほか、本社移転に伴い除却損13百万円が発生し、事業所移設費用に含めて計上しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（平成19年６月30日現在）
帳簿価格
事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

建物及び構
築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

面積
（㎡）

生産設備

1,482,247

191,792

30,005.39

生産設備

41,9694,240

359,626

その他設備

設備の内容

土地

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

717,957

157,5802,549,577

128

1,595.92

48,445

4,736

99,391

19

37,388

－

－

7,732

404,747

10

4,931

－

－

－

10,297

15,22915

その他設備

53,557－662.4435,712－

89,269－

その他設備

82,335－887.9440,453－

122,788

－

見附工場

真空技術応

（新潟県見附市）

用製品

新潟工場

真空技術応

（新潟県新潟市）

用製品

Ｒ＆Ｄセンター

真空技術応

研究開発設

（新潟県見附市）

用製品

備

本社

真空技術応

（東京都中央区）

用製品

社員寮

真空技術応

（新潟県見附市）

用製品

第２社員寮

真空技術応

（新潟県見附市）

用製品

金額
（千円）

（注）１．「その他」の内訳は工具器具及び備品、無形固定資産であります。
２．上記の設備のうち、新潟工場は休止中であります。
３．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

見附工場（新潟県見附市）

真空技術応用製品

本社

真空技術応用（東京都中央区）

製品

リース期間

年間リース料（千円）

リース契約残
高（千円）

製造用設備

５－７年間

17,88851,969什器備品

６年間

17,74031,106

ソフトウエア

４年間

1,260

840

設備の内容

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2007/09/25 9:59:36(2）国内子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

トッキ・インダ本社

ストリーズ株式(東京都中央会社

区)

トッキ・インダ
ストリーズ株式
会社

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

その他設備

4,748

－

その他設備

21,485

37

土地
（千円）
(面積㎡)

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

1,539

6,288

13

879

72,154

4

ＮＣ工作機
械等販売事
業

－
(

－)

その他事業

諏訪営業

ＮＣ工作機

所

械等販売事

(長野県諏訪

業

市)

その他事業

49,751(398.24)（注） 「その他」の内訳は工具器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 18 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成19年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成19年９月28日）

19,584,224

19,584,224

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

権利内容に何ら限定
ジャスダック証券取引所 のない当社における標準となる株式計

19,584,224

19,584,224－－(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年９月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年６月30日）

新株予約権の数（個）208

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）
同左

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20,800

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,000

同左

平成17年９月30日から
平成21年９月29日まで

同左

－

－

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）①各新株予約権の一部行使

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項はできないこととする。
②その他の事項については、当社取締役会の決議をもって決定するものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 19 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成14年９月20日（注）１

1,200,000

6,650,612

792,000

2,042,000

792,000

815,479

平成15年12月16日（注）２800,000

7,450,612

819,200

2,861,200

818,400

1,633,879

7,450,612

14,901,224－

2,861,200－

1,633,879－

14,901,224－

2,861,200△531,318

1,102,560

平成17年11月４日（注）５－

14,901,224△361,200

2,500,000△477,560

625,000

平成19年４月９日（注）６283,000

15,184,224

50,0912,550,091

50,006

675,006

2,800,000

17,984,224

587,455

3,137,546

587,455

1,262,461

1,600,000

19,584,224

474,400

3,611,946

474,400

1,736,861

年月日

平成16年２月20日（注）３
平成17年９月28日（注）４

平成19年４月11日～
平成19年５月１日（注）７
平成19年６月29日（注）８（注）１．有償、一般募集
発行価格
発行価額

1,410円
1,320円

資本組入額
２．有償、一般募集

660円

発行価格
発行価額

2,185円
2,047円

資本組入額
1,024円
３．株式分割（１：２）によるものであります。
４．資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。
５．資本金の減少は、発行済株式総数の変更は行わず、資本の額のみを無償で減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
資本準備金の減少は、資本の額 2,500,000千円の４分の１に相当する額 625,000千円を超過する部分をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
６．第三者割当による新株の発行
割当先
発行価格

メリルリンチ日本証券株式会社
353.7円

資本組入額
７．第三者割当による新株予約権の行使

177円

割当先
メリルリンチ日本証券株式会社
８．第三者割当による新株の発行
割当先
発行価格

ドイツ証券株式会社
593円

資本組入額
296.5円
９．平成19年９月27日開催の定時株主総会において、その他資本剰余金を679,565千円減少し、欠損填補することを決議しております。

- 20 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36(5）【所有者別状況】
平成19年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

証券会社

その他の法
人

100株）
単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

5

16

77

12

4

10,304

10,418

－

4,940

931

8,701

15,31836

165,910

195,836

－

2.52

0.47

4.44

7.82

0.01

84.71

100

－
624

－

（注）１．自己株式241,698株は「個人その他」に2,416単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6）【大株主の状況】
平成19年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

津上

健一

東京都世田谷区

1,621

8.28

津上

喜久恵

東京都世田谷区

1,525

7.78

ドイチェバンクアーゲ
ーロンドン610（常任代理人 ドイツ
証券株式会社）TAUNUSANLAGE 12,D-60325
FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町二丁目11番１号）

1,191

6.08

津上

東京都世田谷区444

2.26

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

374

1.90

株式会社日立ハイテクノロジーズ

東京都港区西新橋一丁目24番14号

360

1.83

バークレイズバンクピ
ーエルシーバークレイ
ズキャピタルセキュリ
ティーズエスビーエル
ピービーアカウント（常任代理人 スタン
ダードチャータード銀行）

1 CHURCHILL PLACE, LONDON E14 5HP, UNITED KINGDOM（東京都千代田区永田町二丁目11番１号）

183

0.93

伊藤

寛

名古屋市昭和区

178

0.90

裕子

東京都武蔵野市

125

0.64

和歌山県橋本市

110

0.56

6,114

31.22

関

晃寿

小嶋

勝則
計

－

（注）１．上記のほか、自己株式が241千株あります。
２．前事業年度末現在主要株主であった津上 健一及び津上りました。

- 21 -

喜久恵は、当事業年度末では主要株主ではなくな

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
241,600

標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,342,000

単元未満株式

普通株式

624

－

同上

19,584,224－－

発行済株式総数
総株主の議決権

193,420－

193,420

同上－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
②【自己株式等】
平成19年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区八丁
堀二丁目21番２号

241,600－

241,600

1.23－

241,600－

241,600

1.23

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トッキ株式会社
計- 22 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36(8）【ストックオプション制度の内容】（平成16年９月29日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定にもとづき、当社並びに当社連結子会社の取締及び従業員に対して、新株予約権を無償で発行することにつき、平成16年９月29日の定時株主総会において決議されたものです。
特に有利な条件で新株予約権を発行する理由としては、当社の連結業績向上および企業価値増大に対する意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社並びに当社子会社の取締役および従業員に対し、ストックオプション
として新株予約権を発行するものであります。
新株予約権発行の要領は以下のとおりです。
決議年月日

平成16年９月29日
当社並びに当社連結子会社の取締役及び従業員付与対象者の区分及び人数

当社：取締役６名、従業員41名
連結子会社：取締役３名、従業員５名

計55名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

30,000株（各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という）は新株予約権１個につき100株）を上限とする。※１

新株予約権の行使時の払込金額

1,000円

新株予約権の行使期間

平成17年９月30日～平成21年９月29日

新株予約権の行使の条件※２①

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

②

その他の事項については、当社取締役会の決議をもって決定するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認

新株予約権の譲渡に関する事項を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１. ※１

新株予約権を発行する日（以下「発行日」という）後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

※２

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式
１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日における日本証券業協会が公表する当社普通取引の最終価額（当日取引がない場
合は、それに先立つ直近日の最終価額）とする。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率- 23 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36②当社が、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。
２．新株予約権の消滅事由・条件①当社は、いつでも、当社が取得し保有する未行使の新株予約権を、無償にて消却することができるものとする。
②当社が消滅会社となる合併が当社株主総会で承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換若しく
は株式移転が当社株主総会で承認されたときは、当社は未行使の新株予約権を無償にて消却することができる。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
そ の 他（－）
保有自己株式数

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

241,698- 24 -－

241,698－

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

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３【配当政策】
当社グループの利益配分の基本方針につきましては、当社グループ株主の皆様への利益配当を第一と考えたうえで、財務体質と経営基盤の強化を図り、併せて今後の事業展開を勘案し、配当性向と内部留保のバランスを図るとともに、現在の超低金利状態に鑑み、当社グループに対する株主の皆様の長期投資に対応する利益配当を継続する
ことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
配当の決定機関は、期末の配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当期の期末配当を無配とさせていただきました。次期の配当については、業績を勘案して判断させて頂きたく存じます。早期の復配に向け、業務改革に取り組んでまいります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

最高（円）

3,140

1,386

915

最低（円）

1,120

650

351

2,850
□

1,450

□

1,880
1,060

981
※

1,250

※

718
765

（注）１. 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第38期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
２. □印は、株式分割権利落後の株価を示しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

789

654

528

626

698

750

最低（円）

570

457

351

386

460

598

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 25 -

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和33年４月

取締役会長

津上

健一

昭和10年11月28日生

津上商事株式会社（現

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

1,621

(注)４

444

(注)４

0

(注)４

－

(注)４

－

株式会社

ツガミ）入社
昭和42年７月

当社設立、代表取締役社長

平成19年９月

取締役会長（現任）

平成17年10月

当社入社

上席執行役員

生産部

門長

取締役社長

津上

(代表取締役)

晃寿

昭和46年８月13日生 平成18年９月

取締役

上席執行役員

生産部門長
平成19年９月

代表取締役社長（現任）

昭和38年４月

株式会社第二精工舎（現セイコー

平成２年８月セイコー精機株式会社取締役製造

平成５年８月

同社常務取締役製造本部長

平成７年６月同社代表取締役専務

平成９年６月セイコーインスツルメンツ株式会

インスツル株式会社）入社

本部長

取締役

生産改革担当小澤

文裕社（現セイコーインスツル株式会

昭和16年11月３日生

社）取締役
平成10年６月

同職退任
株式会社セイコーインスツルクォ
ーツテクノ代表取締役社長

平成12年３月

同社退社

平成12年４月

岬生産技術研究所設立

平成17年７月

当社入社

平成17年９月

取締役生産改革担当（現任）昭和42年４月

三菱重工株式会社入社

昭和59年６月

山形カシオ株式会社入社

製造担当顧問管理担

当取締役
平成13年６月

カシオマレーシア株式会社入社

平成14年６月

カシオマイクロニクス株式会社入平成18年６月

同社監査室長平成19年５月

当社入社

平成19年７月

執行役員経営管理統括部長（現管理担当取締役

取締役

経営管理担当山口登志雄

昭和24年３月27日生

社

管理担当取締役

任）
平成19年９月

経営管理担当取締役執行役員経営
管理統括部長（現任）

取締役

営業担当

小川

光雄

昭和51年９月

株式会社小国研精舎入社

昭和58年５月

有限会社太陽精器入社

昭和60年６月

当社入社

平成７年４月製造部製造Ⅲ課課長

平成10年７月

長岡工場製造部部長

昭和33年１月30日生 平成13年４月

生産本部製造部部長

平成17年10月

技術統括部設計部長

平成18年10月

技術統括部長兼設計部長

平成19年７月

営業技術統括部技術企画部部長

平成19年９月

営業担当取締役執行役員営業技術統括部長（現任）- 26 -

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役名

職名

氏名

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生年月日

略歴
平成２年４月公認会計士登録

平成14年１月

株式会社サブスリー・コンサルテ
ィング

取締役

佐武

伸

昭和37年４月７日生

平成17年１月

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

－

(注)５

10

(注)５

－

(注)５

－

代表取締役専務（現任）

株式会社サンベルトパートナーズ
代表取締役（現任）
佐武公認会計士事務所所長（現任）

平成18年９月

当社取締役（現任）昭和46年４月

株式会社津上（現株式会社ツガ

ミ）入社

常勤監査役

昭和58年６月

当社入社

平成７年２月取締役長岡工場長

塩矢富士夫 昭和27年10月13日生 平成14年７月

取締役新潟工場長

平成16年９月

執行役員見附工場長

平成19年７月

執行役員生産統括部副統括部長兼

平成19年９月

当社監査役（現任）昭和63年８月

武田茂公認会計士事務所開設

平成６年９月当社監査役（現任）

平成３年６月ナショナル投資顧問株式会社専務

平成５年６月同社代表取締役社長

平成10年７月

パナッシュ投資顧問株式会社代表

工場管理部長監査役

武田茂

昭和27年９月11日生

取締役

監査役

松本

康

昭和23年４月19日生

取締役社長（現任）平成12年９月

当社監査役（現任）

平成18年10月

インテリジェントディスク㈱社外監査役（現任）計（注）１．取締役社長津上
２．取締役佐武３．監査役武田晃寿は、取締役会長津上

健一の長男であります。

伸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
茂及び松本 康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４．平成19年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成19年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 27 -

2,076

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の透明性、健全な権限移譲による公正な経営とコンプライアンス意識の徹底によるステークホ
ルダーからの信頼が企業発展の最重要課題であるととらえ、取締役会と執行役員との健全な活動と監査役会による経営監視体制の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。
当社は、迅速かつ的確な意志決定と責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年とすることにより、各取締役の期中業績に対する責任の明確化を図るとともに、取締役総数を少人数化しております。
取締役候補の選任並びに取締役就任後の報酬額につきましては取締役会において審議承認により決定され、監査役候補の選任並びに監査役就任後の報酬額については、監査役会において審議決定されております。
当社は、第36期(平成15年６月期)より社外取締役を率先して招聘し、外部からの視点を取り入れております。
また、執行役員制度を導入し、取締役会の意志を遅滞なく実行に移す体制としております。
なお、当社は柏木・田澤法律事務所と顧問契約を締結しており、法的助言を受けております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容
当社は、監査役設置会社であります。
これは、平成15年４月改正商法による「委員会等設置会社」の目的としたコーポレート・ガバナンスを、当社においては少人数化した取締役６名からなる経営体制に対応する監査役３名からなる監査体制が、その意志決定並びに監査機能を充分に発揮しており、かつ新規事業分野における充分な知識や激変する経営環境により対応できるものと認識している理由によるものであります。
今後は、会社法改正の動向等を勘案し、より充実したコーポレート・ガバナンス体制について引き続き検討並びに改善をしてまいります。
イ．株主総会
当社の決算期日は６月末であり、株主総会は９月下旬に開催いたしております。
したがって、いわゆる株主総会の集中開催による形骸化もなく、開催時間も午後２時を定刻とすることによって、より多くの株主の皆様の総会出席を容易としております。
なお、38期より株主総会招集通知を当社ホームページに掲載いたすことにより、より多くのステークホルダ
ーに当社現況を開示しております。
ロ．取締役会
経営の最高意志決定機関として、当社では定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催いた
しております。
社内取締役５名、社外取締役１名により組織され、社内外取締役並びに社内外監査役全員が原則として出席できるよう半期ごとに開催スケジュールの調整を行っております。
当事業年度において定時取締役会12回と臨時取締役会８回を開催いたしております。
ハ．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と現職公認会計士並びに現職投資顧問会社社長の２名の社外監査役により組織され、毎月定時取締役会開催日に開催されております。
監査役会では、監査方針の決定・監査状況の報告・勧告事項の検討並びに当日開催の取締役会議案の正当性について検討を行い、必要に応じて取締役会への提言を行っております。
監査役は、定時・臨時取締役会及び社内重要会議に適時出席し、業務執行について監査いたしております。
また、会計監査人の決算監査に立ち会うとともに、内部監査室との連携に必要な情報交換を実施いたしております。
当社監査役会は、それぞれの専門分野を活かして監査法人や連結子会社の監査役並びに内部監査室との連携のもと、当社グループ全体を監査いたしております。
ニ．経営会議経営会議は、社内取締役および執行役員により月１回開催され、取締役会に付議する事項を含む経営全般や業務執行に関する重要事項について、その方向性や方針内容を確認するための審議をし、取締役会に適切な進言・助言を行い、経営意志決定の効率化、迅速化を図っております。
ホ．部長会
部長会は、当期において新たに設置され、取締役、執行役員、各部署長および指名された管理職により構成
され週１回開催されております。
会社の現況および重要案件の正確な情報を管理職がいち早く共有することにより、社員の末端まで正しく情報を伝達し、全社員が共通の目的意識をもって業務に取り組めるよう図っております。

- 28 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36②内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社は、社内組織の強化・充実を図る活動の一環として、全社員を対象に社員教育や法令及び関係規則遵守の重要性を周知徹底させております。
また、下記の組織並びに各委員会を運営し、年間をとおして内部統制並びにリスク管理体制の強化を図っております。
イ．内部監査室
内部監査室は、人員１名であり、社長直属機関として年間計画にもとづく各部署の監査計画並びに社長の指示事項に対応し、監査役会との連携のもと、年２回開催される取締役・監査役・執行役員・管理職全員による予算会議等、社内重要会議に出席して目標の進捗状況を確認するとともに、リスクマネジメントの管理、各種
法令及び社内規程等の遵守状況を監査し、定期的に社長に報告しております。
ロ．法務知財グループ
法務知財グループは、契約書類の締結については、全て当室の法務部門を経由し、法務上のリスクについて監視するとともに、会社法等各種法案改定にともなう社内規程の整備・作成・改訂を実施いたしております。
また、特許権・商標権等につきましても同室の特許部門が担当し、新規開発案件についての、他社特許権侵
害等のリスクについて監視いたしております。
ハ．予算委員会
当社は、年２回予算委員会を開催し、予実管理の徹底と原因究明を伴う予算の修正を行っております。
当予算委員会を開催するにあたり、各部門会議等の縦会議のみならず、部長会等の横断的会議を事前に開催した結果をもって、年２回の本会議前に少なくともそれぞれ３回の予備会議を実施いたしております。
当予算委員会において作成された予算については取締役会に提出されております。
ニ．輸出管理委員会
当社は、各事業部門において輸出が実施される場合は全て、事前審査として輸出管理委員会において審査を経ることとされております。
ホ．情報セキュリティ委員会
当社は、増大する情報リスクに対応するため、セキュリティ・ポリシーを作成・開示するとともに、個人情報を含む情報セキュリティ全般について監視・管理する委員会として情報セキュリティー委員会を設置し、月１回の開催により増大する課題を順次改善いたしております。
ヘ．災害対策本部
会社の事業活動及び一般社会への影響が予測される重大な災害が発生した時に、直ちに社長を本部長とする
災害対策本部を設置し、迅速な情報収集を行い、適切な指示を行う体制を整え、初動についての状況把握から
復旧体制の確立を早急に図ってまいります。
ト．危機管理本部
各部門では、日常的に危機管理の基本方針に従って、それぞれの部門に関する危機管理を心がけております
が、リスクが現実化し重大な損害の発生が予測されるような事態になった時に、即時に対応するため社長を本部長とする危機管理本部が設置され、全社を挙げて危機管理に当たることとしております。
③会計監査の状況
当社は、あずさ監査法人と監査契約を締結し、半期・期末の他、適宜監査が実施されております。
会計監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりです。
業務執行社員 舛川博昭・土肥 真
公認会計士
会計士補等

４名
５名

その他

２名

④役員報酬及び監査報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は下記のとおりです。
内容

金額（千円）

取締役に支払った報酬

48,078（うち社外取締役に支払った報酬）( 4,749)

監査役に支払った報酬

14,453

計

62,531（注）１．取締役の報酬限度額は、平成２年９月28日開催の第23期定時株主総会決議において月額30百万円以内と決議いただいております。

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トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

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２．監査役の報酬限度額は、平成２年９月28日開催の第23期定時株主総会決議において月額６百万円以内と決議いただいております。
当社の会計監査人であるあずさ監査法人に対する報酬は下記のとおりです。
内容

金額（千円）

公認会計士法第２条第１項に規定する業

18,000

務にもとづく報酬
上記以外の業務にもとづく報酬－

計18,000(3）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である草野取締役は、当社が真空ポンプ等を購入するＢＯＣエドワーズ㈱の代表取締役社長でありますが、購入に関連する取締役会議案があった場合は当議案においては、決議に参加致しておりません。
当事業年度において、相当する議案は存在いたしませんでした。
(4）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
当社は、当事業年度の１年間において定時取締役会を12回、臨時取締役会を８回開催しており、監査役会は16回開催されております。
業績に関連する説明会として、平成18年８月に第39期決算説明会を、また同年11月に第40期第１四半期決算説明会を開催しております。
平成19年２月に第40期中間決算説明会を開催、同年５月には第40期第３四半期決算説明会を開催しております。
このうち、第１・３四半期決算説明会以外の説明会は代表取締役出席により実施しております。
その他、平成17年１月開催の取締役会において決議された当社ディスクロージャー・ポリシーにもとづく適時開示を18回リリースしております。
業務執行・経営の監視・内部統制システム・リスク管理体制の状況図

株主総会
選任・解任
相当判断

選任・解任

選任・解任
会計監査報告

会計監査人

会計監査

顧問弁護士

助言

取締役会

監査

監査役会

独立性監視
選任・監督

社長

主幹事証券会社

報告
経営会議

執行部門

法務
特許

監査

危機管理本部

内部監査室

内部監査

経営企画部、財務経理部、総務部、営業部門、生産部
内部統制 門、品質統括部、 内部統制
Ｒ＆Ｄセンター

リスク管理

災害対策本部

連携

部長会

助言

法務知財ｸﾞﾙｰﾌﾟ

指示

監査

連結子会社

連携

- 30 -

情報セキュリティー委員会

輸出管理委員会
予算委員会

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）及び当連結会計年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）並びに第39期事業年度（平成17年７月１日
から平成18年６月30日まで）及び第40期事業年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

- 31 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

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１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年６月30日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,002,521

2,649,094

5,328,197

1,355,441

３．たな卸資産3,897,157

682,787４．繰延税金資産

103,011

3,719

５．その他

121,485

181,919

貸倒引当金△1,767△684

流動資産合計10,450,605

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※４

69.7

4,872,278

55.8

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※3.6

695,578

減価償却累計額(2）機械装置及び運搬具

2,901,637

※3.6

(3）土地

※3.6

(4）その他※3.6

有形固定資産合計

2,051,010

380,981
147,522

152,480
892,320

233,458
892,320

135,020
98,124

減価償却累計額

784,633

2,206,058

272,675
120,195

減価償却累計額

2,835,644

140,376
36,896107,295

33,0803,287,755

21.9

3,209,870

36.7

※６

207,781

1.3

153,8991.7(1）投資有価証券※2.3

329,433

214,631(2）役員生命保険掛金※３339,780

133,743(3）その他※1.2

372,318

147,985△2,402△2,405

２．無形固定資産
３．投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,039,129

6.9

493,9535.6

固定資産合計

4,534,666

30.2

3,857,723

44.1

資産合計

14,985,271

100.0

8,730,001

100.0- 32 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

前連結会計年度（平成18年６月30日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※４2,632,450

1,024,195

3,700,000

2,440,000

852,580801,380

４．未払法人税等

12,69145,186

５．未払消費税等

129,896－－363,253

646,459

440,509２．短期借入金
３．一年内返済予定長期借入金※３

６．受注損失引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

7,974,077

53.2

5,114,524

58.5

固定負債
１．長期借入金※３

2,985,275

2,271,100

２．繰延税金負債

69,22732,533

３．退職給付引当金

34,389－４．役員退職慰労引当金

174,649

174,940

固定負債合計

3,263,542

21.7

2,478,574

28.3

負債合計

11,237,620

74.9

7,593,099

86.9

１．資本金

2,500,000

16.6

3,611,946

41.3

２．資本剰余金

1,475,2209.8

2,416,426

27.6

３．利益剰余金△132,002△0.8△4,737,940△54.2

４．自己株式△197,271△1.3△197,271△2.2

3,645,946

24.3

1,093,161

12.5

１．その他有価証券評価差額金

101,705

0.6

43,7410.5

評価・換算差額等合計

101,705

0.6

43,741

0.5

純資産合計

3,747,651

25.0

1,136,902

13.0

負債純資産合計

14,985,271

100.0

8,730,001

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 33 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36②【連結損益計算書】
前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

金額（千円）※１

売上総利益又は売上総損
失（△）Ⅲ

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

13,800,277

100.0

7,194,979

100.0

12,140,647

87.9

8,197,117

113.9

1,659,629

12.0△1,002,137△13.9

1,236,174

17.1△2,238,311△31.1

52,3390.7

161,1312.2△2,347,104△32.6

販売費及び一般管理費
１．販売手数料

2,554

4,896

２．給与手当393,708

381,072

３．退職給付費用△12,337

4,695

10,827

7,888

458,720

241,422

４．役員退職慰労引当金繰
入額
５．研究開発費
６．その他※１640,962

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

1,494,435

10.8

165,1941.1

596,198

営業外収益
１．受取利息

39

71

3,244

2,236

－

7,610

４．仕入割引

9,931

6,255

５．不動産賃貸収入

9,403

12,774６．研究開発助成金収入

54,586－

７．工場立地助成金収入

14,1757,875

８．投資事業組合運用益

4,223

－

９．その他

15,393

２．受取配当金
３．福利厚生助成金返戻金Ⅴ

110,9960.8

15,515

営業外費用
１．支払利息86,543100,087

２．たな卸資産評価損

3,136

－

３．減価償却費

25,733－

４. 株式交付費－

9,647

５. 新株予約権発行費－

11,263

６．役員生命保険解約損

10,016－

７．その他

15,142

経常利益又は経常損失（△）

140,572

1.0

135,618

0.9- 34 -

40,133

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）
区分
Ⅵ

注記
番号

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

百分比
（％）

金額（千円）

特別利益

１．固定資産売却益－

91

２．投資有価証券売却益－

12,773

３．貸倒引当金戻入額

530

Ⅶ

百分比
（％）

金額（千円）

※２

530

0.0

1,080

13,9440.1

2,301,180

31.9

4,634,340△64.4

142,253

1.9

4,776,593

△66.3

特別損失
１．固定資産除却損

※３

2,199

36

２．固定資産売却損

※４

55

8,294

３．関係会社株式評価損

－

6,833

４．投資有価証券評価損254,838－

５．事業所移設費用

12,20453,6252,205,390

６．たな卸資産評価損※５－

７．合理化費用※６－

税金等調整前当期純損
失法人税、住民税及び事
業税

9,070

法人税等調整額

12,543

当期純損失

269,297

1.9

133,149△0.9

27,00040,201
21,6130.1

154,762△1.1- 35 -

102,051

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成17年７月１日

2007/09/25 9:59:36

至平成18年６月30日）
評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

44,112

3,844,889

－

－

－

－

－

－

△154,762－△154,762

△67

－

△67

－

57,592

57,592△67 △154,830

57,592△97,237

株主資本
資本金

平成17年６月30日

残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,861,200 1,645,338 △508,557 △197,204 3,800,776

連結会計年度中の変動額
欠損填補△531,318

資本金から資本剰余金への振替△361,200

531,318

361,200

当期純損失△154,762

自己株式の取得△67

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高
（千円）

△361,200 △170,118

376,555

2,500,000 1,475,220 △132,002 △197,271 3,645,946

当連結会計年度（自平成18年７月１日

至平成19年６月30日）
株主資本

平成18年６月30日 残
高（千円）

101,705 3,747,651

評価・換算差
額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,500,000

1,475,220△132,002△197,271

3,645,946

101,705

3,747,651

1,111,946

1,111,861

2,223,807－

2,223,807

170,655－－－△4,776,593△4,776,593

連結会計年度中の変動
額
新株の発行
欠損填補

△170,655

当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）－

連結会計年度中の変動
額合計
（千円）

1,111,946

941,206 △4,605,938

平成19年６月30日 残高（千円）

3,611,946

2,416,426 △4,737,940- 36 -－ △2,552,785△197,271

1,093,161－ △4,776,593△57,963△57,963△57,963 △2,610,749
43,741

1,136,902

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損
失△133,149△4,634,340

256,688

246,466△530△1,080

受注損失引当金の増減額（△は減少）－363,253

退職給付引当金の増減額（△は減少）△115,422△34,389

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

9,512

291

受取利息及び配当金△3,283△2,308

支払利息

86,543100,087－9,647

役員生命保険解約損

10,016－

投資有価証券売却損（△は売却益）－△12,773

投資有価証券評価損

254,838

6,833

投資事業組合運用損（△は運用益）△4,223－

たな卸資産評価損

3,136

2,205,390

固定資産除却損

2,199

36

固定資産売却益－△91

固定資産売却損

55

8,294

事業所移設費用－

53,625△3,646,630

3,972,756

たな卸資産の増減額（△は増加）

401,205

1,008,979

未収消費税等の増減額（△は増加）

122,074△58,267

仕入債務の増減額（△は減少）△1,171,876△1,608,255

未払消費税等の増減額（△は減少）

129,896△129,896

その他

428,555△230,870△3,370,390

1,263,389

1,330

4,261

△86,658△84,452

減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）

株式交付費

売上債権の増減額（△は増加）

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額- 37 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

区分

注記
番号

2007/09/25 9:59:36

前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

金額（千円）

金額（千円）

事業所移設費用の支払額－△38,366

法人税等の支払額△21,694△7,238

法人税等の還付額－

5,081△3,477,413

1,142,673

有形固定資産の取得による支出△69,668△120,084

有形固定資産の売却に
よる収入

101

300

無形固定資産の取得による支出△61,885△10,070

投資有価証券の取得による支出△19,157△6,976

投資有価証券の売却による収入－

30,300

関係会社出資金の拠出による支出△5,642△23,834

役員生命保険の積立による支出－△141,156

役員生命保険の解約による収入－

350,275

投資用不動産の売却による収入－

245,582△9,839△9,220△166,091

315,114

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,100,000△1,260,000

長期借入金の借入による収入

2,000,000

87,205

長期借入金の返済による支出△796,305△852,580

株式の発行による収入－

2,214,160

自己株式の取得による
支出

△67

－

3,303,627

188,785

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー- 38 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

区分

注記
番号

2007/09/25 9:59:36

前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△339,876

1,646,573

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

1,342,397

1,002,521

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,002,521

2,649,094※１- 39 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）──────

当社グループは、当連結会計年度において、売上高については7,194,979千円と前年同期に比べ6,605,297千円の大幅減となり、2,347,104千円の経常損失及び4,776,593千円の当期純損失と重要な損失を計上することとなりました。当社は、当該状況に起因して、金融機
関数行より、短期借入金の契約の更新に応じてもらえず、短期借入金の一括返済を求められております。そのため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼすおそれがあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
短期借入金の返済については、今後の運転資金との兼ね合いも有り、金融機関に対して短期借入金の維持及び計画的な返済を申し入れており、協議中であります。金融機関数行から同意は頂いておりませんが、引き続き短期借入金の維持及び計画的な返済について同意を得るべ
く協議を継続しており、同意が得られるものと判断しております。
また、当該事象を解消すべく、平成19年１月に経営構造改革の為の施策を作成し、その実行を強力に遂行してまいりました。
その主な内容は以下の通りであります。
① 当社役員報酬及び従業員給与・賞与の削減、並び②に早期退職優遇制度の適用
当社本社機能の見附工場への統合③④

連結子会社との一部業務統合
一部の工場売却⑤

ＧＥとの業務提携による新規技術・事業への取り組み⑥ 製品レンジ拡大への取り組み
しかしながら、大型受注案件の成約には尚時間がかかっている状況にあり、このような中で早期黒字化を実現するために、経営構造改革の為の施策を引き続き展開すると共に、事業の安定化と継続的な収益の確保、並びに事業力の抜本的向上のための経営改革を推し進めてまいります。
その内容は以下の通りであります。
①

事業多角化の推進
当社は、有機EL製造装置事業を中核としてまいりましたが、第二の柱として実用化に入った薄膜太陽電池製造装置事業及び電子部品製造装置事業の拡
大、更に下記受託生産事業の立ち上げ等を通じて、事業の多角化を推進してまいります。

- 40 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）──────

②

当社取引先への出向
当社は、受託生産事業の立ち上げと将来的な拡大を狙い、平成19年９月末より従業員30名強の当社取引先への出向を開始予定です。これにより、当社取引先との連携を更に強化すると同時に、人的資源の有効活用と技術力向上、及び人員配置の適正な見直しを行います。
なお、この出向による労務費の負担軽減及び従業員自然減の不補充等により、当社全体として人件費が約３割程度改善する見通しです。
③ 多角的な事業提携の推進
当社は、安定的な経営を目指して、国内外の事業会社との多角的提携を重点戦略の一つとして推進してまいります。購買、生産、営業、マーケティン
グ、保守など多面的な協業を進めると共に、資本増強も含めた抜本的な経営の強化・再構築を図ってまいります。
④

経営体制の見直し
平成19年6月期の業績は見込みを大きく下回りました。現経営陣はこの責任を重く受け止め、新経営体制の構築をすでに発表しております。

また、現在、中期経営計画（平成20年６月期～平成22年６月期）を策定中ですが、初年度である第41期は黒字化を確実に達成し、最終年度の第43期までに高収益体質の会社に変革してまいります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

- 41 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）
１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称(1）連結子会社の数 １社
同左

トッキ・インダストリーズ株式会社(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社
株式会社トッキテクニカ

主要な非連結子会社
株式会社トッキテクニカ

TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）

TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.
TES LLCTOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.
については、当連結会計年度において

津上特機（上海）機械貿易有限公司（連結の範囲から除いた理由）

新たに子会社となりましたが、株式会
社トッキテクニカ及びTOKKITES LLC及び津上特機（上海）機械貿
易有限公司については、当連結会計年

INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.について
は、小規模であり、総資産、売上高、度において新たに子会社となりました
が、株式会社トッキテクニカ、TOKKI

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いINDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.、TES LLC及び津上特機（上海）機械貿易

ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

有限公司については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法を適用していない非連結子会社

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社トッキテクニカ及び
TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.）及（株式会社トッキテクニカ、TOKKI
INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.、TES LLC

び関連会社（津特機械貿易（上海）有限公司）は、当期純損益（持分に見合う及び津上特機（上海）機械貿易有限公司）及び関連会社（津特機械貿易（上額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても海）有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合

連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないたう額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微

め持分法の適用範囲から除外しております。

であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結同左

決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法イ

有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し、評価差額は全部純資産直入法による処理によっております。また、売却原価は総平均法により算定しております。時価のないものについては総平均法による原価法
によっております。

- 42 -

イ

有価証券
同左

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）
ロ

たな卸資産

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）
ロ

たな卸資産

商品（ただし、補修用部品は先入先
出法に基づく原価法）及び仕掛品は個同左

別法に基づく原価法、原材料は移動平均法に基づく原価法によっておりま(2）重要な減価償却資産のす。
有形固定資産イ

減価償却の方法

イ

有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得

建物（建物附属設備を除く）
a．平成10年３月31日以前に取得したした建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。

もの
法人税法に規定する旧定率法
b．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
c．平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
a．平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
b．平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に係る影響は軽微で
あります。

ロ

無形固定資産定額法によっております。

ロ

無形固定資産同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ

長期前払費用
期限内均等償却によっております。

ハ

長期前払費用ニ

投資用不動産定率法によっております。

ニ

投資用不動産

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。

- 43 -

同左
同左

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）(3）重要な繰延資産の処理

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）──────

株式交付費及び新株予約権発行費は方法(4）重要な引当金の計上基準支出時に全額費用処理する方法によっております。
イ

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備

イ

貸倒引当金
同左

えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金

ロ

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、6,815千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるたハ

役員退職慰労引当金
同左ニ

受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備える

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ──────

ため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、受注採算管理の精度向上とともに受注損失見込額の金額的重要性が増したため、受注損失引当金を計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総損失、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ363,253千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響
額は当該箇所に記載しております。
(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 44 -

同左

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）(6）重要なヘッジ会計の方

イ法

ヘッジ会計の方法

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）
イ繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジ

ヘッジ会計の方法
同左については振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ

ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッジ手段ロ

主に当社の内規である「外国為替等取引におけるヘッジ取引に関するヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッジ手段同左取扱規則」にもとづき、為替変動リ
スク、金利変動リスクをヘッジしております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ
手段は以下のとおりであります。
ヘッジ対象：長期借入金、外貨建
債権
ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約
有効性評価の方法

ハ

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手

ハ

有効性評価の方法
同左

段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計額を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価(7）その他連結財務諸表作を省略しております。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理成のための重要な事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ同左

債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．のれんの償却に関する事
項

当連結会計年度におけるのれんの発生はなく、該当事項はありません。

──────

７．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及同左

計算書における資金の範囲び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

- 45 -

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基──────

準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４号日）を適用しております。

──────

平成17年11月29

これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

──────

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は純資産合計と同額であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

- 46 -

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表示方法の変更前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）──────

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「減価償却費」（当連結会計年度は4,953千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「役員生命保険の積立による支出」及び「役員生命保険の解約による収入」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度における「役員生命保険の積立による支出」の金額は28,385千円、「役員生命保険の解約による収入」の金額は10,338千円であります。

追加情報
前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

当連結会計年度より、売上高及び販売費及び一般管理──────

費の販売手数料に含めて表示しておりました、連結子会
社における二次販売代理店に対する販売手数料を相殺表
示することと致しました。
この結果、売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費が82,131千円減少しております。
なお、営業利益以下の項目に与える影響はありません。

- 47 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年６月30日現在）※１

当連結会計年度（平成19年６月30日現在）

投資用不動産の減価償却累計額※１──────

投資その他の資産の「その他」のうち、投資用不動産の減価償却累計額は16,276千円であります。
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式関係会社出資金※３※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

10,000千円
12,854千円

関係会社株式関係会社出資金資産につき設定している担保権の明細
担保提供資産工場財団※３

3,166千円
36,688千円

資産につき設定している担保権の明細

その他

担保提供資産（有形固定資産）

工場財団

1,967,439千円

142,604千円

建物及び構築物

1,835,921千円

機械装置及び運搬具

100,917－

機械装置及び運搬84,568－

土地717,957

76,166

その他

13,314－

土地

717,957－

その他

10,468－－133,0812,648,916

133,081

建物及び構築物－

200,200（投資その他の資2,799,629

418,970産）

投資有価証券

役員生命保険掛金

担保資産に対応する債務
一年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

担保資産に対応する債務
538,680千円
1,534,600

一年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

2,073,280──────

－千円

具（投資その他の資産）

※４

その他

（有形固定資産）※４487,480千円
1,134,325
1,621,805

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当連結会
計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
支払手形
５
※６

──────
──────

５ 受取手形裏書譲渡高※６ 休止固定資産

4,770千円
100,122千円
39,659千円

固定資産には、以下の休止固定資産（期末帳簿価額）が含まれております。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

41,969千円
4,240千円

土地
有形固定資産その他

48,445千円
916千円

ソフトウェア計- 48 -

3,819千円
99,391千円

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、458,720千円であります。

※２※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、241,422千円であります。

──────

※２

固定資産売却益は、機械及び装置の売却によるものであります。

※３

固定資産除却損は、主に建物、機械及び装置、工具器具及び備品の除却によるものであります。

※３

※４

※４

固定資産売却損は、工具器具及び備品の売却によるものであります。

固定資産除却損は、工具器具及び備品の除却によるものであります。
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
長岡工場売却損
8,228千円
電話加入権売却損※５──────

65千円

計8,294千円
たな卸資産評価損は、台湾企業向装置の出荷停止※５

措置の影響及び中国市場向装置の仕様変更に伴って仕掛品について、また、今後の利用が見込まれない
材料等について、評価損を計上したものであります。
※６──────

※６

合理化費用は、経営構造改革の為の更なる施策として実行予定である人件費削減に伴い、発生すると見込まれる費用であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

14,901,224－－

14,901,224

合計

14,901,224－－

14,901,224

241,61880－

241,698

241,61880－

241,698

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 49 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

当連結会計年度（自平成18年７月１日

至

2007/09/25 9:59:36

平成19年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

14,901,224

4,683,000－

19,584,224

合計

14,901,224

4,683,000－

19,584,224

普通株式

241,698－－

241,698

合計

241,698－－

241,698

発行済株式

自己株式

（注）増加数の内訳は次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加

1,883,000株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

2,800,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

第１回新株予約権 （注）

普通株式

－

2,800,000

2,800,000

－

－

－

－

2,800,000

2,800,000

－

－

合計

（注）増加数及び減少数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の発行による増加
新株予約権の行使による減少

2,800,000株
2,800,000株（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

1,002,521千円

現金及び預金勘定

2,649,094千円

現金及び現金同等物

1,002,521千円

現金及び現金同等物

2,649,094千円- 50 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36（リース取引関係）
前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運搬具

305,207

69,379235,827

機械装置及び運搬具

305,207

124,800

180,406

有形固定資産その他（工具器具及び備品）

435,037

245,102

189,934

有形固定資産その他（工具器具及び備品）

326,422

216,902109,520

無形固定資産（ソフトウェ
ア）

25,884

15,45010,433

無形固定資産（ソフトウェ
ア）

23,03017,981

5,048

合計

766,128

329,932

436,195

合計

654,660

359,685

294,974(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内

146,172千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内115,791千円

１年超299,694千円

１年超

188,015千円

合計

445,866千円

合計

303,806千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

157,958千円
147,495千円
11,807千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保156,889千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

146,638千円
9,412千円（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
（5）利息相当額の計算方法
リース料総額と取得価額相当額の差額を利息相当額（5）利息相当額の計算方法
同左とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

2,611千円
4,383千円

１年内１年超

1,063千円
3,320千円

合計

6,995千円

合計

4,383千円- 51 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年６月30日現在）
種類

(1）株式

当連結会計年度（平成19年６月30日現在）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

111,293282,226

170,933

113,242

185,895

72,653(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

111,293282,226

170,933

113,242

185,895

72,653

－

－

－

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

上額が取得原価を

②

社債

－

－

－

－

－

－

超えないもの

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

111,293282,226

170,933

113,242

185,895

72,653

連結貸借対照表計(3）その他
小計
合計（注）その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行っておりません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

30,30012,773－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成18年６月30日現在）

当連結会計年度（平成19年６月30日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

33,56321,925（注）前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない有価証券について254,838千円減損処理を行っております。当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のない有価証券について減損処理を行っておりません。

- 52 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）(1）取引の内容(1）取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針

同左(2）取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的

同左(3）取引の利用目的

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権
債務の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関

同左

連では借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変① ヘッジ会計の方法
同左

動リスクのヘッジについては振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッジ手段② ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッジ手段

主に当社の内規である「外国為替等取引におけるヘッジ取引に関する取扱規則」にもとづき、為替変動リ

同左

スク、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象：長期借入金、外貨建債権
ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約③ 有効性評価の方法③ 有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ

同左

ー変動の累積額を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金(4）取引に係るリスクの内容
同左

利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規(5）取引に係るリスク管理体制
同左

則に基づき適切な承認を受け財務経理部または経理担
当部門が行っております。

- 53 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

２．取引の時価等に関する事項(1）通貨関連
前連結会計年度（平成18年６月30日現在）
為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。
当連結会計年度（平成19年６月30日現在）
為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成18年６月30日現在）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。
当連結会計年度（平成19年６月30日現在）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、勤続２年以上の退職者について適格退職年金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成18年６月30日現在）

当連結会計年度（平成19年６月30日現在）(1）退職給付債務（千円）

387,844419,685(2）年金資産（千円）(3）前払年金費用（千円）

353,455

426,500－
34,3896,815－(4）退職給付引当金（千円）（注）

当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）△36,452

37,018△36,452

37,018

退職給付費用(1）勤務費用（千円）(2）退職給付費用（千円）（注）

上記以外に東京機器厚生年金基金に対する掛金拠出額（前連結会計年度69,283千円及び当連結会計年度71,026円）を費用処理しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
５．東京機器厚生年金基金に関する事項
同基金については、当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないた
め、上記２の計算には含まれておりません。なお、当社グループの掛金拠出割合に基づき計算した同基金に係る前連結会計年度末及び当連結会計年度末の年金資産の額は、1,456,212千円及び1,529,475千円であります。

- 54 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成17年７月１日

至2007/09/25 9:59:36

平成18年６月30日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年９月25日定時株主総会決議
ストック・オプション

平成16年９月29日定時株主総会決議
ストック・オプション

当社並びに当社連結子会社の取締役及び従付与対象者の区分及び数

ストック・オプション数
（注）
付与日

業員
人数は取締役会によって決定する。
普通株式

普通株式 30,000株

平成15年９月25日

権利行使期間平成16年９月29日－

対象勤務期間

当社従業員41名
連結子会社取締役３名
連結子会社従業員５名

240,000株

権利確定条件

当社取締役６名－－－

平成16年８月15日～平成17年９月24日

平成17年９月30日～平成21年９月29日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年９月25日定時株主総会決議
ストック・オプション
権利確定前

平成16年９月29日定時株主総会決議
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末
付与

240,000－

30,000－

失効
権利確定

240,000
－

5,900
－

－

24,100前連結会計年度末
権利確定

－
－

－
－

権利行使
失効

－
－

－
－

未行使残

－

－

未確定残
権利確定後

②

（株）

単価情報
平成15年９月25日定時株主総会決議
ストック・オプション

平成16年９月29日定時株主総会決議
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,028

1,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 55 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

当連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年９月29日定時株主総会決議
ストック・オプション
当社取締役６名
当社従業員41名

付与対象者の区分及び数連結子会社取締役３名
連結子会社従業員５名

ストック・オプション数（注）普通株式 30,000株

付与日

平成16年９月29日

権利確定条件－対象勤務期間－権利行使期間平成17年９月30日～平成21年９月29日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年９月29日定時株主総会決議
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与

24,100
－

失効
権利確定

3,300
－

未確定残
権利確定後

20,800（株）

前連結会計年度末
権利確定

－
－

権利行使
失効

－
－

未行使残

－

②

単価情報
平成16年９月29日定時株主総会決議
ストック・オプション

権利行使価格（円）

1,000

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 56 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年６月30日現在）

当連結会計年度（平成19年６月30日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動項目）
たな卸資産評価減否認

1,469
3,062

繰越欠損金
その他
繰延税金資産（流動項目）小計繰延税金資産（流動項目）
たな卸資産評価減否認

1,270千円

貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認

評価性引当額

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

295,495
38,834

1,225
4,775

受注損失引当金
繰越欠損金

147,117
1,246,299

その他

340,131△237,036

繰延税金資産（流動項目）合計

887,086千円

貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認

62,016

繰延税金資産（流動項目）小計
評価性引当額103,095

2,348,521△2,344,802

繰延税金資産（流動項目）合計

繰延税金負債（流動項目）
未収事業税

繰延税金資産（流動項目）純額84

繰延税金負債（流動項目）合計

3,719
3,719

84

繰延税金資産（流動項目）純額

103,011
繰延税金資産（固定項目）

繰延税金資産（固定項目）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

13,92770,733

役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損70,851
2,767

固定資産評価損
固定資産除却損

87,5307,544

固定資産評価損
その他

4,657
333

その他
繰延税金資産（固定項目）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定項目）小計

675

評価性引当額180,410

繰延税金資産（固定項目）合計△180,410

繰延税金資産（固定項目）合計

繰延税金負債（固定項目）合計
繰延税金負債（固定項目）純額△78,610－

繰延税金負債（固定項目）－

その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債（固定項目）
その他有価証券評価差額金

78,61069,227

繰延税金負債（固定項目）合計

69,227

繰延税金負債（固定項目）純額

69,227２．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

29,7732,760
32,53332,533

２．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

40.5％

法定実効税率（調整）

40.5％

住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目

△4.4％
△4.6％

住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.2％
△0.1％

評価性引当額の増減その他△48.3％
0.6％

評価性引当額の増減その他△43.2％△0.0％

税効果会計の適用後の法人税等の負担率△16.2％

税効果会計の適用後の法人税等の負担率△3.0％- 57 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）
真空技術応
用製品事業
（千円）

ＮＣ工作機械
等販売事業(1）外部顧客に対する売上高

10,226,295(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

3,162,877

411,104

13,800,277－

13,800,277－

11,99175,83587,827△87,827－

10,226,295

3,174,868

486,939

13,888,104△87,827

13,800,277

10,077,913

3,176,367

468,629

13,722,910△87,827

13,635,083

148,381△1,49818,310165,194－

165,194

13,387,644

1,616,003

3,223

15,006,871△21,599

14,985,271

減価償却費

249,145

3,012

113

252,271－

252,271

資本的支出

129,637

1,916－

131,554－

131,554（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

- 58 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

当連結会計年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）
真空技術応
用製品事業
（千円）

ＮＣ工作機械
等販売事業(1）外部顧客に対する売上高

4,052,756(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

2,750,887

391,335

7,194,979－

7,194,979－

99,22454,834

154,059△154,059－

4,052,756

2,850,112

446,170

7,349,039△154,059

7,194,979

6,357,340

2,789,094

440,916

9,587,351△154,059

9,433,291△2,304,584

61,0187,516,844

1,214,205

1,157

8,732,207△2,2058,730,001

減価償却費

241,616

2,685

102

244,404－

244,404

資本的支出

129,984

169－

130,154－

130,154（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））

5,253 △2,238,311－ △2,238,311

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

３．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、受注採算管理の精度向上とともに受注損失見込額の金額的重要性が増したため、受注損失引当金を計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、「真空技術応用製品事業」の営業費用及び営業損失がそれぞれ
363,253千円増加しております。

- 59 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）
アジア

ヨーロッパ

北米

オセアニア

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,498,311

598,847

5,905

1,477

6,104,542

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

13,800,277

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

39.8

4.3

0.0

0.0

44.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア…台湾、韓国、ベトナム、中国、インドネシア、タイ、フィリピン(2）ヨーロッパ…オランダ、イギリス、チェコ、ドイツ(3）北米…アメリカ(4）オセアニア…オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）
アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

ヨーロッパ

1,876,621

122,049

－

－
26.0

北米

計

28,998－1.6

2,027,669
7,194,979

0.4

28.1

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア…台湾、韓国、ベトナム、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン(2）ヨーロッパ…オランダ、イギリス、チェコ、ドイツ(3）北米…アメリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 60 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36【関連当事者との取引】
前連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

－

兼任１名

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社取締
役
ＢＯＣエ
役員

草野

廣

－

－

ドワーズ

営業上の 真空ポンプ
取引

株式会社

等の仕入

支払手形
10,968 及び買掛

4,515

金

代表取締
役

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引金額については、草野
よっております。

廣が第三者の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件に当連結会計年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

－

兼任１名

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社取締
役
ＢＯＣエ
役員

草野

廣

－

－

ドワーズ
株式会社

営業上の 真空ポンプ
取引

等の仕入

支払手形
25,637 及び買掛

15

金

代表取締
役

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引金額については、草野
よっております。

廣が第三者の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件に- 61 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36（１株当たり情報）
前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）
255円64銭
10円55銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

58円77銭313円18銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

154,762

4,776,593－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（千円）

154,762

4,776,593

14,659,566

15,251,567

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）

（－）

（－）

① 平成15年9月25日定時株主総会
決議 新株予約権(ストックオ① 平成16年9月29日定時株主総会
決議 新株予約権(ストックオ

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

プション)新株予約権の数
1,200個。（注）１.

プション)新株予約権（注）３.

② 平成16年9月29日定時株主総会
決議 新株予約権(ストックオ
プション)新株予約権の数300個。（注）２.
（注）１．当連結会計年度末までに権利行使期間が終了しておりますので、消滅しております。
２．当連結会計年度末までに失効により59個減少し、241個になっております。
３．当連結会計年度末までに失効により92個減少し、208個になっております。
（重要な後発事象）
前連結会計年度（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

当連結会計年度（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）──────

──────

- 62 -

300個。

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

3,700,000

2,440,000

2.810

－

852,580801,380

1.754－

2,985,275

2,271,100

1.815

－

－

－

－

7,537,855

5,512,480－－

その他の有利子負債計

返済期限

平成21年～平成24年（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（一年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

781,020

507,900

432,900

405,900

長期借入金(2）【その他】
該当事項はありません。

- 63 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
第39期（平成18年６月30日現在）
区分

注記
番号

第40期
（平成19年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

437,458

2,301,192

２．受取手形

239,823

39,226

３．売掛金

4,392,925

783,632

４．原材料

20,621

144,889

５．仕掛品

3,821,095

503,226

６．前払費用

34,83925,411

７．繰延税金資産

101,810－

８．未収消費税等－

58,80235,284

42,123

貸倒引当金

△470

△90

流動資産合計

9,083,389

９．その他

65.8

3,898,415

49.2

Ⅱ．固定資産(1）有形固定資産
１．建物

※2.4

533,634

減価償却累計額
２．構築物

※2.4

※2.4

４．車輌運搬具※2.4

有形固定資産合計

34,932

379,166
145,799

152,382

233,367

1,065
1,011

60

115,794
82,192

減価償却累計額
６．土地

51,29450,657

1,004※2.4

1,989,734

86,2271,065

減価償却累計額
５．工具器具及び備品

661,354

2,127,159

270,861
118,479

減価償却累計額

2,651,089

142,51391,856

減価償却累計額
３．機械及び装置

2,660,794

53

121,232
90,70933,601
842,569
3,206,430

30,523
842,569

23.2

3,131,181

39.5(2）無形固定資産
１．商標権

2,377

2,054

162,884

146,896

３．ソフトウェア仮勘定

37,389－４．電話加入権

4,178

4,076

951

871

２．ソフトウェア※４５．その他
無形固定資産合計

207,781- 64 -

1.5

153,8991.9

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

第39期（平成18年６月30日現在）
区分

注記
番号

第40期
（平成19年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※２

237,406

141,008

400,000

400,000

３．出資金

1,753

1,753

４．従業員長期貸付金

5,854

3,480

229

10,436

61,784

40,101

２．関係会社株式

５．長期前払費用
６．敷金保証金
７．役員生命保険掛金※２339,780

133,081８．投資用不動産※１

245,582

－

50

5,885

△2,400△2,400９．その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,290,041

9.3

733,3479.2

固定資産合計

4,704,254

34.1

4,018,428

50.7

資産合計

13,787,644

100.0

7,916,844

100.0（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形

356,936

395,583

２．買掛金

1,227,310

145,314３．短期借入金

3,700,000

2,300,000

852,580801,380

５．未払金

76,959153,076

６．未払費用

138,419

156,713

７．未払法人税等

12,691

14,186

８．未払消費税等

129,896－９．前受金

346,010

46,611

10．預り金37,82744,09911.受注損失引当金－363,253

12．その他

315

71

４．一年内返済予定長期借
入金

※３

※２

流動負債合計6,878,946

49.8

4,420,29055.8

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金※２2,985,275

2,271,100

２．繰延税金負債

47,955

18,395

３．退職給付引当金30,115－

４．役員退職慰労引当金

167,606

166,874

固定負債合計3,230,951

23.4

2,456,370

31.0

負債合計

10,109,897

73.3

6,876,661

86.8- 65 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

第39期（平成18年６月30日現在）
区分

注記
番号

第40期
（平成19年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）Ⅰ

株主資本2,500,000

１．資本金

18.1

3,611,946

45.6

2,416,426

30.5

２．資本剰余金(1）資本準備金

625,000

1,736,861(2）その他資本剰余金

850,220

679,565
1,475,220

資本剰余金合計

10.6

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金△170,655△4,814,443△170,655△1.2△4,814,443△60.8△197,271△1.4△197,271△2.4

3,607,293

26.1

1,016,658

12.8

１．その他有価証券評価差額金

70,452

0.5

23,5240.2

評価・換算差額等合計

70,452

0.5

23,5240.2

純資産合計

3,677,746

26.6

1,040,182

13.1

負債純資産合計

13,787,644

100.0

7,916,844

100.0

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 66 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36②【損益計算書】
第39期（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）
区分

注記
番号

金額（千円）

第40期（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ．売上高
製品売上高

10,226,295

10,226,295

100.0

4,052,756

4,052,756

100.0

8,938,171

8,938,171

87.4

5,412,733

5,412,733

133.5

1,288,124

12.5△1,359,976△33.5

944,60723.3△2,304,584△56.8

43,1491.0

Ⅱ．売上原価当期製品製造原価※１

売上総利益又は売上総損失（△）
Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．販売手数料

9,039

84,224２．運賃諸掛

1,088

1,218

３．広告宣伝費

9,894

5,195

４．貸倒引当金370－

５．役員報酬

80,79769,305６．給料手当255,762

221,636

７．退職給付費用△5,150

5,097

８．役員退職慰労引当金繰
入額

6,888

5,201

９．法定福利費

39,10034,74910．交際費11,7058,984

11．旅費交通費

49,312

38,13712．通信費12,26916,22213．賃借料

54,76053,07014．減価償却費

6,859

8,408

453,711

238,893

15．研究開発費
16．その他※１

153,701

営業利益又は営業損失（△）

1,140,112

11.1

148,011

1.4

154,260

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息015

２．受取配当金

2,225

225

３．不動産賃貸収入

9,403

12,774４．研究開発助成金収入

54,586－５．工場立地助成金収入

14,175

7,875

－

7,610

６．福利厚生助成金返戻金
７．その他

21,366

101,757- 67 -

0.9

14,648

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

第39期（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）
区分

注記
番号

第40期
（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅴ．営業外費用
１．支払利息86,374

98,621

２．株式交付費－

9,647

３．新株予約権発行費－

11,263

４．たな卸資産評価損

3,136

－

５．減価償却費

25,733－

６．役員生命保険解約損

10,016－

７．その他

10,477

経常利益又は経常損失（△）

135,738

1.3

114,030

1.1

40,476160,008

3.9△2,421,443△59.7

13,2440.3

2,293,749

56.5

Ⅵ．特別利益１．固定資産売却益

※２

－

91

２．投資有価証券売却益－

12,773

３．貸倒引当金戻入額

－

－

－

380

Ⅶ．特別損失１．固定資産除却損

※３

1,376

19

２．固定資産売却損

※４

－

8,294

３．投資有価証券評価損254,838－

４．事業所移設費用

12,20453,6252,204,810

５．たな卸資産評価損※５－

６．合理化費用※６－

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事
業税

5,100

法人税等調整額

11,166

当期純損失

268,419

2.6

154,388△1.5

27,0004,701,948 △116.0
8,300

16,2660.1

170,655△1.6- 68 -

104,194

112,494

2.7

4,814,443 △118.7

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

製造原価明細書
第39期（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）
区分

注記
番号

１．材料費
２．外注加工費
３．労務費
４．経費

※１

第40期
（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

6,331,080

71.5

1,784,474

38.9

253,7772.8

313,777

6.8

1,212,726

13.7

1,189,449

26.0

1,052,144

11.8

1,278,641

28.0

当期総製造費用

8,849,728

期首仕掛品たな卸高4,180,971

合計

100.0

4,566,342

100.0

3,821,095

13,030,700

期末仕掛品たな卸高
他勘定への振替高※２

当期製品製造原価

3,821,095

503,226

271,433

2,471,479

8,938,171

5,412,733

（脚注）
第39期
（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

第40期（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）○原価計算の方法○原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
※１

経費の主な内訳は次のとおりであります。
通信交通費
257,541千円
減価償却費
賃借料

※２

同
※１

経費の主な内訳は次のとおりであります。
通信交通費
252,973千円

189,861
136,911

減価償却費
賃借料

他勘定への振替高は、販売費及び一般管理費・営
業外費用・特別損失・原材料への振替高でありま※２す。

201,265
123,619

他勘定への振替高は、販売費及び一般管理費・営
業外費用・特別損失・原材料への振替高であります。

- 69 -

左トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（平成17年７月１日から

2007/09/25 9:59:36

平成18年６月30日まで）
株主資本
資本剰余金

平成17年６月30日
残高（千円）

その他
資本
剰余金

資本金

資本
準備金

2,861,200

1,633,879

11,459

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

土地圧縮積立 償却資産圧縮
積立金
金

繰越
利益
剰余金

利益
剰余金

1,645,338

23,00093,555173,588△821,461△531,318△531,318△23,000△93,555△173,588

821,461

531,318

事業年度中の変動額
欠損填補
資本金から資本剰余金への振替△531,318△361,200

資本準備金から
その他資本剰余△477,560

361,200

361,200－

477,560

－

－

金への振替
当期純損失

－

自己株式の取得－△170,655△170,655－－－

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
残高（千円）△361,200 △1,008,879

838,760△170,118△23,000△93,555△173,588

650,806

360,6632,500,000

850,220

1,475,220－－－△170,655△170,655

625,000

株主資本

評価・換算差額等
その他

自己株式

株主資本合計

純資産合計

有価証券
評価差額金

平成17年６月30日
残高（千円）△197,204

3,778,016

25,506

3,803,522

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△170,655－△170,655

△67

－

△67

－

44,94644,946△67△170,722

44,946△125,776△197,271

3,607,293

70,452

3,677,746

事業年度中の変動額
欠損填補
資本金から資本剰余金への振替
資本準備金から
その他資本剰余金への振替
当期純損失
自己株式の取得△67

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
残高（千円）- 70 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

当事業年度（平成18年７月１日から

2007/09/25 9:59:36

平成19年６月30日まで）
株主資本
利益剰余金
資本剰余金

利余金

資本金

その他
資本
剰余金

資本
準備金
平成18年６月30日
残高（千円）

その他利益

2,500,000

625,000

1,111,946

1,111,861

850,220

資本
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

1,475,220△170,655

事業年度中の変動
額
新株の発行
欠損填補

△170,655

当期純損失

1,111,861－△170,655

170,655－ △4,814,443

株主資本以外の項目の事業年度－

中の変動額（純－額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
残高（千円）

1,111,946

1,111,861△170,655

941,206 △4,643,787

3,611,946

1,736,861

679,565

2,416,426 △4,814,443

株主資本

評価・換算差額等
その他

自己株式

株主資本合計

純資産合計

有価証券
評価差額金

平成18年６月30日
残高（千円）△197,271

3,607,293

70,452

3,677,746

2,223,807－

2,223,807

事業年度中の変動
額
新株の発行
欠損填補

－

－

－

△4,814,443－△4,814,443－△46,928△46,928－△2,590,635△46,928△2,637,563△197,271

1,016,658

23,524

1,040,182

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
残高（千円）- 71 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
第39期（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

第40期（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）──────

当社は、当事業年度において、売上高については
4,052,756千円と前年同期に比べ6,173,539千円の大幅減となり、2,421,443千円の経常損失及び4,814,443千円の当期純損失と重要な損失を計上することとなりました。
当社は、当該状況に起因して、金融機関数行より、短期借入金の契約の更新に応じてもらえず、短期借入金の一括返済を求められております。そのため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼすおそれがあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
短期借入金の返済については、今後の運転資金との兼ね合いも有り、金融機関に対して短期借入金の維持及び計画的な返済を申し入れており、協議中であります。金融機関数行から同意は頂いておりませんが、引き続き短期借入金の維持及び計画的な返済について同意を得るべ
く協議を継続しており、同意が得られるものと判断しております。
また、当該事象を解消すべく、平成19年１月に経営構造改革の為の施策を作成し、その実行を強力に遂行してまいりました。
その主な内容は以下の通りであります。
①

当社役員報酬及び従業員給与・賞与の削減、並びに早期退職優遇制度の適用②③

当社本社機能の見附工場への統合
連結子会社との一部業務統合④⑤

一部の工場売却
ＧＥとの業務提携による新規技術・事業への取り⑥

組み
製品レンジ拡大への取り組み

しかしながら、大型受注案件の成約には尚時間がかかっている状況にあり、このような中で早期黒字化を実現するために、経営構造改革の為の施策を引き続き展開すると共に、事業の安定化と継続的な収益の確保、並びに事業力の抜本的向上のための経営改革を推し進めてまいります。
その内容は以下の通りであります。
① 事業多角化の推進
当社は、有機EL製造装置事業を中核としてまいりましたが、第二の柱として実用化に入った薄膜太陽電池製造装置事業及び電子部品製造装置事業の拡
大、更に下記受託生産事業の立ち上げ等を通じて、事業の多角化を推進してまいります。

- 72 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

第39期（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

第40期（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）──────

②

当社取引先への出向
当社は、受託生産事業の立ち上げと将来的な拡大を狙い、平成19年９月末より従業員30名強の当社取引先への出向を開始予定です。これにより、当社取引先との連携を更に強化すると同時に、人的資源の有効活用と技術力向上、及び人員配置の適正な見直しを行います。
なお、この出向による労務費の負担軽減及び従業員自然減の不補充等により、当社全体として人件費が約３割程度改善する見通しです。
③ 多角的な事業提携の推進
当社は、安定的な経営を目指して、国内外の事業会社との多角的提携を重点戦略の一つとして推進してまいります。購買、生産、営業、マーケティン
グ、保守など多面的な協業を進めると共に、資本増強も含めた抜本的な経営の強化・再構築を図ってまいります。
④

経営体制の見直し
平成19年6月期の業績は見込みを大きく下回りました。現経営陣はこの責任を重く受け止め、新経営体制の構築をすでに発表しております。

また、現在、中期経営計画（平成20年６月期～平成22年６月期）を策定中ですが、初年度である第41期は黒字化を確実に達成し、最終年度の第43期までに高収益体質の会社に変革してまいります。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

- 73 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

重要な会計方針
第39期（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

第40期（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式は、総平均法による原価法によっており

１．有価証券の評価基準及び評価方法
同左ます。
その他有価証券のうち時価のあるものについては期
末日の市場価格等に基づく時価法により評価し、評価差額は全部純資産直入法による処理によっております。また、売却原価は総平均法により算定しております。時価のないものについては総平均法による原価法
によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品は個別法に基づく原価法、原材料は移動平均法に基づく原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

同左３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建建物（建物附属設備を除く）
a．平成10年３月31日以前に取得したもの

物附属設備を除く）については、定額法によっております。

法人税法に規定する旧定率法
b．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
c．平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
a．平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
b．平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法律施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に係る影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内

同

左

同

左

同

左

における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
期限内均等償却によっております。

(3）長期前払費用(4）投資用不動産
定率法によっております。

(4）投資用不動産

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

- 74 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

第39期（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）
４．

第40期（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）──────

４．繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費は支出時に全額費用処理する方法によっております。

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

同左特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、5,885千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)──────

同左(4）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業
年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込
まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度より、受注採算管理の精度向上とともに受注損失見込額の金額的重要性が増したため、受注損失引当金を計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総損失、営業損
失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ
363,253千円増加しております。
６．リース取引の処理方法

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通同左常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについては振当て処理を、金利同左スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッジ手段(2）ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッジ手段- 75 -

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第39期（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

第40期（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

主に当社の内規である「外国為替等取引における同左(3）有効性評価の方法
同左ヘッジ取引に関する取扱規則」にもとづき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ対象：長期借入金
ヘッジ手段：金利スワップ(3）有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累積額を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項

７．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左会計処理方法の変更
第39期（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

第40期（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）（固定資産の減損に係る会計基準）

──────

当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 企業会計基準第４号を適用しております。

──────

平成17年11月29日）

これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております
従来の資本の部の合計に相当する金額は純資産合計と同額であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

- 76 -

──────

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

表示方法の変更
第39期（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

第40期（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）──────

（貸借対照表）前期まで区分掲記しておりました「投資用不動産」（当期は０千円）は、資産の総額の100分の１以下となったた
め、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。
（損益計算書）前期まで区分掲記しておりました「減価償却費」（当期は4,953千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

注記事項（貸借対照表関係）
第39期（平成18年６月30日現在）※１

第40期（平成19年６月30日現在）

投資用不動産の減価償却累計額※１──────

投資用不動産の減価償却累計額は16,276千円であります。
※２

資産につき設定している担保権の明細
担保提供資産

工場財団

建物

※２
その他

担保提供資産1,924,307千円

142,604千円

建物

工場財団
1,801,027千円

その他
－千円

構築物

43,132－

構築物

34,894－

機械及び装置100,917－

機械及び装置84,568－

工具器具及び備品

13,314－

工具器具及び備品

10,468－

土地717,957

76,166

土地717,957－－

200,200

役員生命保険掛金－

133,0812,799,629

418,9702,648,916

133,081

投資有価証券

担保資産に対応する債務
一年内返済予定長期借入金
長期借入金
計
※３

資産につき設定している担保権の明細

担保資産に対応する債務
538,680千円
1,534,600

一年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

2,073,280──────

487,480千円
1,134,325
1,621,805※３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

※４──────

支払手形※４．休止固定資産

64,466千円

固定資産には、以下の休止固定資産（期末帳簿価額）が含まれております。
建物
構築物

41,930千円
38千円

機械及び装置工具器具及び備品

4,240千円
916千円

土地
ソフトウエア

48,445千円
3,819千円

計- 77 -

99,391千円

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36（損益計算書関係）
第39期（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

第40期（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、453,711千円であります。

※２※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、238,893千円であります。

──────

※２

固定資産売却益は、機械及び装置の売却によるものであります。

固定資産除却損は、主に建物、機械及び装置、工具器具及び備品の除却によるものであります。

※３

※３
※４

──────

固定資産除却損は、工具器具及び備品の除却によるものであります。

※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
長岡工場売却損
8,228千円
電話加入権売却損※５──────

65千円

計8,294千円
たな卸資産評価損は、台湾企業向装置の出荷停止※５

措置の影響及び中国市場向装置の仕様変更に伴って仕掛品について、また、今後の利用が見込まれない
材料等について、評価損を計上したものであります。
※６──────

※６

合理化費用は、経営構造改革の為の更なる施策として実行予定である人件費削減に伴い、発生すると見込まれる費用であります。

（株主資本等変動計算書関係）
第39期（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）241,61880－

241,698

合計

241,61880－

241,698（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
第40期（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）
普通株式
合計

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

241,698－－

241,698

241,698－－

241,698- 78 -

当期末株式数（株）

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2007/09/25 9:59:36（リース取引関係）
第39期（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

第40期（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械及び装置305,207

69,379235,827

機械及び装置305,207

124,800

180,406

工具器具及び備品

394,108

212,790

181,317

工具器具及び備品

326,422

216,902109,520

ソフトウェア25,884

15,45010,433

ソフトウェア

23,03017,981

5,048

合計

725,199

297,621427,578

合計

654,660

359,685

294,974(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超(2)未経過リース料期末残高相当額

合計
437,065千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

１年内１年超

137,371千円
299,694千円

合計
303,806千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

144,673千円
134,570千円
11,537千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保115,791千円
188,015千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

148,028千円
138,021千円
9,351千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同 左証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と取得価額相当額の差額を利息相当額(5) 利息相当額の算定方法
同 左とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

2,611千円
4,383千円

１年内１年超

1,063千円
3,320千円

合計

6,995千円

合計

4,383千円（有価証券関係）
前事業年度（平成18年６月30日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成19年６月30日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。

- 79 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36（税効果会計関係）
第39期（平成18年６月30日現在）

第40期（平成19年６月30日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動項目）
たな卸資産評価減否認

1,270千円

貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認

973
3,062

繰越欠損金
その他
繰延税金資産（流動項目）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動項目）
たな卸資産評価減否認295,495
38,045

繰延税金資産（流動項目）合計

1,008
2,251

受注損失引当金
繰越欠損金

147,117
1,246,299

その他

338,847△237,036

61,037

繰延税金資産（流動項目）小計
評価性引当額101,810

繰延税金資産（流動項目）純額

887,086千円

貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認

2,344,802△2,344,802

繰延税金資産（流動項目）合計

101,810

繰延税金資産（流動項目）純額－－

繰延税金資産（固定項目）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

12,19667,880

固定資産評価損
固定資産除却損

87,5307,544

その他

固定資産評価損
その他

673

繰延税金資産（固定項目）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定項目）
役員退職慰労引当金

繰延税金資産（固定項目）小計

175,825

評価性引当額△175,825繰延税金資産（固定項目）合計

繰延税金資産（固定項目）合計－

繰延税金負債（固定項目）合計
繰延税金負債（固定項目）純額

その他有価証券評価差額金
47,955

前払年金費用繰延税金負債（固定項目）合計

47,955

繰延税金負債（固定項目）純額

47,955

２．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計の適用後の法人税等の負担率

4,657
331
72,573△72,573－

繰延税金負債（固定項目）

繰延税金負債（固定項目）
その他有価証券評価差額金

67,58440.5％

16,012
2,383
18,395
18,395

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

40.5％

△3.2％

（調整）
住民税均等割額

△0.1％

△3.3％
△44.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減△0.0％△42.6％

その他△0.0％

税効果会計の適用後の法人税等の負担率

△2.3％

0.2％
△10.5％- 80 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36（１株当たり情報）第39期（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

第40期（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）
250円87銭
11円64銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

53円77銭315円66銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
第39期
（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

第40期（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）

170,655

4,814,443

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

170,655

4,814,443

14,659,566

15,251,567－－

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）

（－）

（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整① 平成15年９月25日定時株主総① 平成16年9月29日定時株主総会

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

会決議 新株予約権(ストックオプション)新株予約権の数

決議 新株予約権(ストックオ
プション)新株予約権の数

1,200個。（注）１．
② 平成16年９月29日定時株主総300個。（注）３．

会決議 新株予約権(ストックオプション)新株予約権の数300個。（注）２．
（注）１．当事業年度末までに権利行使期間が終了しておりますので、消滅しております。
２．当事業年度末までに失効により59個減少し、241個になっております。
３．当事業年度末までに失効により92個減少し、208個になっております。
（重要な後発事象）
第39期（平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで）

第40期（平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで）──────

──────

- 81 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
バイテックス・システムズ

9,041,591

20,469550,000

96,25060

1,455

10,00019,1909,601,651

137,365

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

ファブリカトヤマ㈱
投資有価証

その他有

券

価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱ワールドビジネスチャンネル
平田機工㈱
計

【その他】
種類及び銘柄（投資事業組合への出資）
投資有価証

その他有

券

価証券

企業家第一号投資事業有限責任組合
計

2

3,643

2

3,643

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

2,660,794

10,917

20,622

2,651,089

661,354

134,389

1,989,734

構築物

142,513－56,28686,22751,2948,540

34,932

機械及び装置270,861

108,825520

379,166

145,799

27,632

233,367

車輌運搬具

1,065

－

－

1,065

1,011

7

53

工具器具及び備品

115,794

6,411

972

121,232

90,7099,361

30,523

土地

842,569－－

842,569－－

842,569

4,033,598

126,154

78,402

4,081,350

950,169

179,931

3,131,181

3,227

－

－

3,227

1,172

322

2,054

ソフトウェア274,881

45,2947,400

312,775

165,879

61,282

146,896

ソフトウェア仮勘定

37,3898,080

45,469

－

－

－

－

電話加入権

4,178

－

101

4,076

－

－

4,076

その他

1,211

－

－

1,211

339

79

871

320,888

53,374

52,972321,291

167,391

61,684

153,899

1,148

12,624

2,899

10,874437

667

10,436

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産
商標権

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）当期増加額・減少額のうち主なものは以下のとおりです。
①機械及び装置増加

自社製作ＣＶＤ装置- 82 -

108,825千円

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分
貸倒引当金
受注損失引当金
役員退職慰労引当金

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

2,870

－

－

380

2,490

－

363,253－－363,253

167,606

5,201

5,933

－

166,874（注）１．貸倒引当金の当期減少額その他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．退職給付引当金は、計算書類において別途注記しておりますので、記載を省略しております。
(2）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
Ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

265

預金
当座預金

2,283,110

普通預金

16,998

別段預金

817
小計

2,300,926

合計

2,301,192

Ｂ．受取手形(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社日立ハイテクノロジーズ

32,267

富士フィルム株式会社

5,332

並木精密宝石株式会社

828

日本精機株式会社

589

岡谷鋼機株式会社

209
計39,226(b）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成19年７月

16,549８月

15,924

９月

6,752
計

39,226- 83 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

Ｃ．売掛金(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

セイコーエプソン株式会社

364,634

株式会社日立ハイテクノロジーズ

286,010昭和シェル石油株式会社

64,575

株式会社半導体エネルギー研究所

30,629

キャノンアネルバ株式会社

7,897

その他

29,886
計783,632(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

4,392,925

4,253,479

7,862,771

783,632

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)×100

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

90.9

222.1

（注）当期発生高には消費税等を含んでおります。
Ｄ．原材料
区分

金額（千円）

真空製品部品

144,889
計

144,889

Ｅ．仕掛品
区分

金額（千円）

真空製品

503,226
計503,226

Ｆ．関係会社株式
区分

金額（千円）

トッキ・インダストリーズ株式会社

400,000

計

400,000- 84 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36②

負債の部
Ａ．支払手形(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

平田機工株式会社

241,377

株式会社和コーポレーション

33,855

株式会社エムティージェー

30,345

サンワテクノス株式会社

28,589

株式会社ミツコシテックス

21,262

その他

40,153
計395,583(b）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成19年７月

63,396８月

60,464９月

271,722
計395,583

Ｂ．買掛金
相手先金額（千円）

株式会社和コーポレーション

13,239

平田機工株式会社

10,099株式会社鈴木商館

8,058

株式会社内山熔接工業

6,978

株式会社ファルク

6,520

その他

100,417
計145,314- 85 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

Ｃ．短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社りそな銀行

510,000

株式会社みずほ銀行

510,000

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

345,000

住友信託銀行株式会社

165,000

株式会社三井住友銀行

165,000

株式会社静岡銀行

165,000

株式会社横浜銀行

165,000

株式会社第四銀行

165,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

110,000

計

2,300,000

Ｄ．一年内返済予定長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社みずほ銀行

199,600

日本政策投資銀行

194,000

株式会社りそな銀行

192,780

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

115,000

住友信託銀行株式会社

100,000
計

801,380

Ｅ．長期借入金
相手先

金額（千円）

日本政策投資銀行

774,000

株式会社みずほ銀行

549,500

株式会社りそな銀行

541,395

住友信託銀行株式会社

225,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

94,000その他

87,205
計

2,271,100(3）【その他】
該当事項はありません。

- 86 -

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

12月31日、６月30日

株券の種類

100株券

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

1,000株券

10,000株券

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき印紙税相当額

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

全国各支店

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない
事由によって電子公告ができない場合の公告方法は、官報に掲載する方法とする。
公告掲載URL
http://www.tokki.co.jp/

株主に対する特典ありません。

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トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等は、ありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第39期）（自 平成17年７月１日(2）有価証券届出書及びその添付書類
第１回新株予約権（第三者割当）
第三者割当による新株発行(3）半期報告書

平成18年６月30日）平成18年９月29日関東財務局長に提出

平成19年３月23日関東財務局長に提出
平成19年３月23日関東財務局長に提出（第40期中）（自 平成18年７月１日(4）有価証券届出書の訂正届出書
第１回新株予約権（第三者割当）
第三者割当による新株発行

至至

平成18年12月31日）平成19年３月30日関東財務局長に提出

平成19年３月30日関東財務局長に提出
平成19年３月30日関東財務局長に提出

平成19年３月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株発行(6）臨時報告書

平成19年６月14日関東財務局長に提出

平成19年６月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(7）有価証券届出書の訂正届出書
平成19年６月18日関東財務局長に提出
平成19年６月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(8）有価証券届出書の訂正届出書
平成19年７月２日関東財務局長に提出
平成19年６月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(9）臨時報告書の訂正報告書
平成19年７月２日関東財務局長に提出
平成19年６月18日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

独立監査人の監査報告書
平成18年９月28日

トッキ株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

舛

川

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土

肥

博

昭

印

真

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトッキ
株式会社の平成17年7月1日から平成18年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ
の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トッキ株式会社及び連結子会社の平成18年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

独立監査人の監査報告書
平成19年９月27日

トッキ株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

舛

川

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土

肥

博

昭

印

真

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトッキ
株式会社の平成18年7月1日から平成19年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ
の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トッキ株式会社及び連結子会社の平成19年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は売上高の大幅減及び重要な損失を計上し、短期借入金の更新に一部困難を伴う状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

独立監査人の監査報告書
平成18年９月28日

トッキ株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

舛

川

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土

肥

博

昭

印

真

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトッキ
株式会社の平成17年7月1日から平成18年6月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トッキ株
式会社の平成18年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

トッキ株式会社/有価証券報告書/2007-06-30

2007/09/25 9:59:36

独立監査人の監査報告書
平成19年９月27日

トッキ株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

舛

川

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土

肥

博

昭

印

真

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトッキ
株式会社の平成18年7月1日から平成19年6月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トッキ株
式会社の平成19年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は売上高の大幅減及び重要な損失を計上し、短期借入金の更新に一部困難を伴う状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株主メモ

ホームページのご紹介

事業年度

毎年7月1日から翌年6月30日まで

定時株主総会

毎年9月

剰余金配当基準日

中間配当

12月31日

期末配当

6月30日

当社ホームページは、平成19年4月にリニューア
ルいたしました。今後も分かりやすい情報をお伝えしてまいります。ぜひアクセスしてください。

※その他、必要がある場合には、あらかじめ公告■TOPページ■IRページの上、臨時に基準日を定めます。
株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

証券代行部

〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社
電話

同取次所

証券代行部

http://www.tokki.co.jp/

0120ー232ー711（フリーダイヤル）

三菱UFJ信託銀行株式会社
野村證券株式会社

全国各支店

全国本支店

株主のみなさまの声をお聞かせください
当社では、株主のみなさまの声をお聞かせいただくため、
アンケートを実施させていただくことといたしました。
お手数ではございますが、右記の方法 によるアンケートへのご協力をお願 いいたします。
ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

htt p://www.e-kabunushi.com

アクセスコード

9813
Yahoo!、MSN、exciteのサイト内にある検索窓に、
いいかぶと4文字入れて検索してください。

空メールにより
URL自動返信

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記
入）アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細http://www.a2media.co.jp）●アンケート実施期間は、本書がお手元に届いてから約2ヶ月間（平成19年11月30日まで）です。

※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e- 株主リサーチ事務局」
TEL:03-5777-3900 MAIL :info @e-kabunushi.com〒104-0032 東京都中央区八丁堀二丁目21番2号
TEL.（03）3551-3151

決算ハイライト（連結）売上高（単位：百万円）

15,00012,000

社長ごあいさつ受注高
15,00013,800（単位：百万円）

14,105

清栄のこととお慶び申し上げます。

12,000

11,157

9,000

7,194

このたび、代表取締役社長に就任いたしました

9,000

津上 晃寿でございます。

6,648
6,000

6,000
3,000

3,000

0

0

第38期

第39期

第40期

株主のみなさまにおかれましては、ますますご3,346

第40期報告書をお届けするにあたり、当期の業績についてご報告させていただきます。

第38期

第39期

第40期

第40期は当社創業以来の大幅赤字となり、株主のみなさまには大変なご迷惑とご心配をおかけ
経常利益又は経常損失（単位：百万円）

当期純損失（単位：百万円）

500

500
135

0

第41期は、経営陣・従業員一丸となって、あら

0

△154

ゆる限りの抜本的な改革を迅速かつ誠実に実行△964

し、業績の早期回復と新たな成長戦略の実現を△1,033

図る所存でございます。

△2,347-4,000

第38期

しましたこと、心よりお詫び申し上げます。

第39期

第40期

△4,776-6,000

第38期

第39期

第40期

株主のみなさまにおかれましては、今後ともご支援とご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長1

社長インタビュー

Q 第40期における業績の概要をお聞かせください。

たしました。来期は、単年度黒字化を目指し、さらなる施策を展開してまいります。

連結売上高は71億94百万円（対前期比

A 47％減）、当期純損失47億76百万円という市場の本格的立ち上がりが遅れておりま

A したが、複数の調査機関から2009〜2010

非常に厳しい業績になりました。不振の主な原因

Q 資金調達について
その背景と使途を教えてください。

年頃に成長期に入るとの予測が相次いで発表されは、「真空技術応用製品事業」における、受注高の当社は、大型基板用有機EL量産製造装置

大幅減少（対前期比85％減）と台湾企業向け有機A の製造に伴う設備資金、お客様ごとに発ております。これらの予測を裏付けるように、世EL量産製造装置の出荷停止等による特別損失の計

生する各種実験や要素技術開発の一部に充当する

ELディスプレイを携帯電話のメインディスプレイ

上にあります。これら評価損を計上した資産につと同時に、自己資本を充実させ財務体質の強化を図へ搭載しはじめ、さらには、大手家電メーカーにきましては、その有効活用をすべく国内外の複数るためにエクイティファイナンスを実施しました。

よる有機 ELテレビの発売が平成19年末に予定されの企業に対する営業活動を継続してまいります。

この資金等をもとに大型商談に伴う生産体制を確ております。このような状況から、当社の有機 EL

保し、積極的な営業活動と製品の開発強化を図り、製造装置の受注も順調に改善していくものと予想

経営基盤をより強固なものにしていきたいと考えしております。

Q

経営構造改革の進捗状況はいかがですか。
第40期下期に、役員報酬・従業員給与のA 削減、人員削減、本社移転による賃借料【第40期に行ったエクイティファイナンス】
・メリルリンチ日本証券株式会社
3,083,000株 12億65百万円

集約、長岡工場の売却などを行いました。併せて、・ドイツ銀行ロンドン支店
1,600,000株
9億49百万円

約権発行によって計22億14百万円の資金を調達い界最大の携帯電話会社ノキアがフルカラーの有機ております。

の削減および本社機能の一部を見附工場へ移転・

財務状況の改善のために、新株発行並びに新株予

3

Q 有機EL市場については
どのようにお考えですか。

合計

22億14百万円の資金調達

Q 太陽電池市場については
どのようにお考えですか。
地球温暖化対策の一つとして、太陽光発

A 電に注目が集まっています。特に、欧州各国では太陽光発電に対する優遇制度の導入によって、日本を上回る発電量を上げるまで急速に能社長インタビュー
は、新たに策定しました中期経営計画（第41期〜

Q 来期の見通しや株主のみなさまへのメッセージをお願いいたします。

第43期）に基づき、受注活動の強化、固定費の大新第40期は多額の赤字が発生し、株主のみ

幅圧縮、太陽電池および電子部品関連の製造装置
事業の拡大、および受託生産事業の立ち上げなど

A なさまに多大なご迷惑とご心配をおかけを展開し、事業の安定化と継続的な収益の確保にしました。当社が参入している有機ELおよび太陽

努めてまいります。また、購買、生産、営業、マー

電池の市場は、いずれも今後の高い成長が見込ま

ケティング、保守など多面的な業務提携を進め、れています。また、電子部品市場も堅調な伸びを

さらに、資本増強も含めた抜本的な経営基盤の強示しています。来期は、利益を安定的に生み出し、化を図ってまいります。

かつ市場の成長にキャッチアップできる体力を併

任役

今回新任されました役
取締役

山口登志雄（やまぐちとしお）せ持てる企業に変革してまいります。
略 歴■中期業績見通し（単体）■売上高

昭和42年 4月 三菱重工（株）入社

経常利益（単位：百万円）（単位：百万円）

15,00010,0001,500
500

10,226

5,000

0

5

昭和59年 6月 山形カシオ（株）入社
管理担当取締役
平成13年 6月 カシオマレーシア（株）入社
管理担当取締役
平成14年 6月 カシオマイクロニクス（株）入社
管理担当取締役
平成18年 6月 同社監査室長
平成19年 5月 当社入社

-500

第39期

4,052

4,466

第40期

第41期

-1,500

第42期

第43期-2,500員

平成19年 7月 執行役員経営管理統括部長（現任）

抱負
このたび取締役として選任いただきました山口
登志雄と申します。現在、経営管理統括部長として経理・財務や経営企画、IR等を統括しております。
社内の内部統制や情報開示体制など、積極的に改革を行ってまいります。よろしくお願いいたします。

トピックス

大型基板用有機EL量産製造装置が完成

当

薄膜封止有機ELのサンプル展示をし当社は、当社独自開発によるパラレルショッ
Rト 蒸発源を搭載した、大型基板用有機ELの量産製造装置を開発しました。今回開発した製造GE）との装置は、携帯電話のメインディスプレイなど2イ

すが、こ

ンチクラスの有機ELディスプレイや、10インチ

パネルデ以上の大画面有機ELテレビの量産製造に適用でき

JAPANに1cmます。また、大面積成膜により有機EL照明への適

1cm

GEと共同で製作した薄膜封止有機ELサンプル用も可能です。従来の製造装置と比較して、材料

当社が平

CVD薄膜

使用効率や製造スピードの面で優れており、有機ために必ELディスプレイの大画面化や低製造コスト化を実す。GEと現することができると期待されています。今後、この量産製造装置の販売に注力して営業活動を展とにより

大型基板用有機ＥＬ量産製造装置

後の量産開する予定です。

本社事務所を移転しました
トッキ・インダストリーズ、中国での営業・サービス拠点として、上海市に『津上特機（上海）機械貿易有限公司』を設立

当

当

社は、平成19年5月1日より本社事務所所在地を東京都中央区

社の子会社であり、工作機械販売およびFAシス海）機械貿易有限公司』は、中国に進出している電八重洲から、同八丁堀へと移転しまし

テム・インテグレーター事業を手掛けるトッキ・子・自動車部品関連の日系企業や、技術革新の目覚また。本社事務所移転により、本社事務インダストリーズ株式会社（東京都中央区）は、このしい地元企業を中心に、工作機械およびトッキ製品で所運営費用の経費削減および全体的なたび、中国における営業・サービス拠点として、中国ある真空技術応用製品などの生産設備の保税・保管、業務効率並びに生産性の向上を図り、に現地法人『津上特機（上海）機械貿易有限公司』を輸出入業務、販売、搬送から据付・保守等、幅広い事

全社を挙げて取り組んでいる経営構造

設立し、上海市工商行政管理局より営業許可証を取得、業を展開してまいります。

改革をさらに進めてまいります。

平成19年5月より営業を開始しました。『津上特機（上7社

第40期のご報告と来期の見通し

有機ELディスプレイパネル業界におきましては、

来期の見通し携帯電話のメインディスプレイとして国内初となる有機ELディスプレイを搭載した商品が販売開始される等、活発な動きが見られました。

これまで、有機EL業界の立ち上がりの遅れにより厳しい受注状況が続いてまいりましたが、携帯電話のメ

電池製造装置の開発やGEグローバル・リサーチセンター

トリックス型有機ELディスプレイの搭載が始まり、さと膜封止技術および装置の共同開発、大型基板用有機らには大手家電メーカーの有機ELテレビ発売の発表も3,000

EL量産製造装置の開発など、技術開発を中心に様々なあり、受注状況が好転する兆しがようやく見えてまい0

施策を行ってまいりました。

りました。しかしながら、急激な市況回復は見込めな

6,648
6,000

しかし、当初予想した売上高は、受注の低迷や台湾い状況に変わりないことから、早期の黒字化を達成す

企業向けの有機EL量産製造装置の出荷停止措置、中国るために、固定費の大幅圧縮を含めた抜本的な構造改市場向け有機EL量産製造装置の仕様変更等により大き革を実施することといたしました。売上高は大きく増

15,000

く下回ることとなりました。

加しないものの、黒字化の達成を最重要課題としてま12,000

しても、台湾市場の停滞により前年同期を下回ることとなりました。

当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、今後の事業展開を勘案し、配当性向と内部留保

以上の背景から、当期における受注高は33億46百万のバランスを図り、利益配当を継続することを基本方

円（前期比49％減）、売上高は71億94百万円（同47％

針としておりますが、当期における期末配当を無配と減）となり、その結果受注残高は20億42百万円（同させていただきました。来期の配当につきましては、

65％減）となりました。

業績を勘案して判断させていただきたく存じます。早利益面では、製造原価の低減と販管費の削減を進め期の復配に向け、業務改革に取り組んでまいります。

ましたが、売上高の減少とともに、受注損失引当金を計上したこと等により、営業損失は22億38百万円、経常損失は23億47百万円となりました。また、たな卸資産評価損を特別損失で計上したこと等により、当期純損失は47億76百万円となりました。

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

79 億 16百万円
1 億 23百万円
48百万円
34百万円

3,346

第38期

第39期

第40期

売上高の推移

第41期（予想）（単位：百万円）

13,800
11,157

9,000

7,916

7,194

6,000
3,000
0

第38期

第39期

売上高構成比の推移
100

来期の見通し10,161

9,000

インディスプレイやMP3プレーヤーへのアクティブマ

いります。

（単位：百万円）

14,10512,000

このような状況のもと、当社グループは、薄膜太陽

また、NC工作機械等販売事業、その他事業におきま

9

受注高の推移15,000

32

80
60

68

第40期

第41期

（予想）

■真空製品
■NC工作機械、FA製品、その他（単位：％）

26

44

44

56

56

74

40
20
0

第38期

第39期

第40期

第41期

（予想）

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

自己資本

第40期

第39期

1,136 百万円

平成19年6月30日現在

平成18年6月30日現在

4,872

4,534

8,730

資産合計

14,985

3,747

5,114

7,974

固定負債

2,478

3,263

負債合計

7,593

11,237（純資産の部）

2,000
1,136

1,000
第38期

第39期

第40期

自己資本比率

株主資本

1,093

3,645

資本金

3,611

2,500

資本剰余金

2,416

1,475

利益剰余金

△4,737

△132

自己株式

△197

△197

43

101

純資産合計

1,136

3,747

負債純資産合計

8,730

14,985

評価・換算差額等

13.0 ％

売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）（負債の部）

3,000

0

10,450

3,857

固定資産

流動負債
3,844

平成18年7月 1日〜
平成19年6月30日

売上高

流動資産

5,000 （単位：百万円）
4,000

第40期

（資産の部）

期末の自己資本は、当期純損失による利益剰余金が大きく減少いたしました。今後は資本の強化と財務の安定を図ってまいります。

連結損益計算書
7,194
8,197△1,002
1,236△2,238

営業外収益

52

営業外費用

161

経常利益又は経常損失（△）△2,347

特別利益

13

特別損失

2,301

税金等調整前当期純損失

4,634

法人税、住民税及び事業税

40

法人税等調整額

102

当期純損失

4,776

連結キャッシュ・フロー計算書
第40期

連結株主資本等変動計算書 第40期（平成18年7月1日〜平成19年6月30日）
株 主 資 本資本金

平成18年6月30日残高
当期中の変動額
新株の発行
欠損填補
当期純損失
株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
平成19年6月30日残高

11

資本剰余金

利益剰余金

2,500

1,475

△132

1,111

1,111
△170

1,111
3,611

941
2,416

評価・換算差額等
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

純資産合計

△197

3,645

101

3,747

―
△197

2,223
―
△4,776―△2,552
1,093

―
―
―
△57
△57
43

2,223
―
△4,776△57△2,610
1,136

自己株式

170
△4,776△4,605△4,737平成18年7月 1日〜
平成19年6月30日（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

315

財務活動によるキャッシュ・フロー

188

現金及び現金同等物の増減額（△減少）1,646

現金及び現金同等物の期首残高

1,002

現金及び現金同等物の期末残高

2,649単体財務諸表

株式の状況（平成19年6月30日現在）
株 式 の 状 況

貸借対照表

（単位：百万円）

損益計算書（単位：百万円）

第40期

第40期

第39期

平成19年6月30日現在

平成18年6月30日現在（資産の部）
流動資産

3,898

9,083

固定資産

4,018

4,704

資産合計

7,916

13,787平成18年7月 1日〜
平成19年6月30日

平成17年7月 1日〜
平成18年6月30日

売上高

4,052

10,226

売上原価

5,412

8,938

△1,359

1,288

944

1,140

△2,304

148

営業外収益

43

101

営業外費用

160

135

△2,421

114

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費（負債の部）

第39期

営業利益又は営業損失（△）

流動負債

4,420

6,878

固定負債

2,456

3,230

負債合計

6,876

10,109

株主資本

1,016

3,607

資本金

3,611

2,500

特別利益

13

―

資本剰余金

2,416

1,475

特別損失

2,293

268

利益剰余金

△4,814△170

税引前当期純損失

4,701

154

自己株式

△197

△197

23

70

1,040

3,677

（純資産の部）

評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計

13,7877,916

経常利益又は経常損失（△）

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,000,000株
19,584,224株
10,445名

所有者別株式分布状況■金融機関・証券会社
3.00％
587,103株■個人・その他
83.49％
16,349,899株

■国内法人
4.44％
869,604株

■外国人
7.84％
1,535,420株■保振・自己名義など
1.23％
242,198株

会社概要（平成19年6月30日現在）
会 社 概 要
商号

8

5

本店所在地

東京都中央区八丁堀二丁目21番2号

104

11

設立年月日

昭和42年7月29日

170

資本金

3,611,946,000円

主な事業内容真空技術応用製品の開発・設計・製造・販売

4,814

当期純損失

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

NC工作機械等の販売

株主資本等変動計算書 第40期（平成18年7月1日〜平成19年6月30日）（単位：百万円）

株 主 資 本資本金

平成18年6月30日残高
当期中の変動額
新株の発行
欠損填補
当期純損失
株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
平成19年6月30日残高

13

資本剰余金

利益剰余金

2,500

1,475

△170

1,111

1,111
△170

―
170
△4,814―△4,643△4,814

1,111
3,611

―
941
2,416

評価・換算差額等
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

純資産合計

△197

3,607

70

3,677

―
△197

2,223
―
△4,814―△2,590
1,016

―
―
―
△46
△46
23

2,223
―
△4,814△46△2,637
1,040

自己株式

FA製品の製造・販売
従業員

連結：193名
単独：172名役

員 （平成19年9月27日現在）

取 締 役 会 長 津上 健一

常 勤 監 査 役 塩矢富士夫

代表取締役社長 津上 晃寿

監

査

役 武田

茂

監

査

役 松本

康

取

締

役 小澤 文裕

取締役 山口登志雄

取締役 小川 光雄

取

締

役 佐武

伸

平成１９年９月２７日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上晃寿
（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経営企画部長 大新田 納
電話 ０３－３５５１－３１５１

新経営体制に関するお知らせ

平成19年9月27日に開催されました第40期定時株主総会において、取締役全員が改選されました。これに伴い、その後開催されました取締役会におきまして、取締役の人事異動が決議されましたのでお知らせいたします。
記

１．新経営体制氏

名

新 役 職 名旧 役 職 名

津上

健一

取締役会長

代表取締役社長

津上 晃寿

代表取締役社長

取締役上席執行役員 生産部門長

小澤 文裕

取締役 生産改革担当

取締役 生産改革担当

山口 登志雄取締役執行役員経営管理統括部長 執行役員経営管理統括部長

小川 光雄

取締役執行役員営業技術統括部長 営業技術統括部長
兼技術企画部長
兼技術企画部部長

佐武 伸

取締役（社外）取締役（社外）塩矢常勤監査役

執行役員生産統括部副統括部長
兼工場管理部長武田 茂

監査役（社外）監査役（社外）松本 康

監査役（社外）監査役（社外）富士夫（執行役員）
鈴木 孝文

執行役員総務人事統括部長

峯脇 満

執行役員生産統括部長兼見附工場長

以

1

上

平成１９年８月２７日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上健一
（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経営企画部長 大新田 納
電話 ０３－３５５１－３１５１

代表者の異動及び決算発表資料の追加（役員の異動）に関するお知らせ

当社は、本日開催の臨時取締役会におきまして、下記のとおり代表者及び役員の異動について決議
いたしましたのでお知らせいたします。
記

Ⅰ．代表者の異動（平成１９年９月２７日付）
１．異動の内容
氏名

新役職名

旧役職名

津上

健一

取締役会長

代表取締役社長

津上晃寿

代表取締役社長

取締役

２．異動の理由
当社は、創業者である現 代表取締役社長の津上 健一を中心にして、４０年にわたりＦＡシステ
ム並びに真空成膜製造装置の製造・販売事業に携わり、平成３年１月に旧店頭登録、平成１６年１２月にジャスダック証券取引所への上場を果たしました。今後は、早期の業績回復と新たな成長戦
略の実現を目指し、経営体制の刷新と若返りをはかるため、代表者の異動を行うことといたしました。

３．新代表者の略歴
氏名（よみがな）

津上 晃寿（つがみ てるひさ）

生日

昭和４６年８月１３日

歴

平成１７年 ８ 月 米国サンダーバード国際経営大学院卒業
経営学修士修了
平成１７年１０月 トッキ株式会社入社
上席執行役員生産部門長（現任）
平成１８年 ９ 月 取締役（現任）

略

年

月

1

４．就任予定日
平成１９年９月２７日※なお、代表取締役候補および役付取締役異動予定者の役職は、平成１９年９月２７日開催
予定の当社定時株主総会終了後に開催される取締役会にて正式に決定いたします。

Ⅱ．役員の異動（平成１９年９月２７日付）
１．新任役員
取締役

山口 登志雄（現 執行役員 経営管理統括部長）

取締役

小川 光雄（現 営業部門営業技術統括部長兼技術企画部長）

常勤監査役

塩矢 富士夫（現 執行役員 生産統括部副統括部長兼工場管理部長）

２．退任予定役員
取締役
取締役

３．辞任予定役員
常勤監査役

浅田 幹夫
草野 廣

彦坂 誠

※彦坂 誠の辞任理由は一身上の都合の為であります。

Ⅲ．新体制（平成１９年９月２７日付）
１．取締役・監査役
取締役会長

津上 健一（新任）

代表取締役社長

津上 晃寿（新任）

取締役

小澤 文裕

取締役

山口 登志雄（新任）取締役小川 光雄（新任）

取締役

佐武 伸

常勤監査役

塩矢 富士夫（新任）

監査役

武田 茂

監査役

松本 康

２．執行役員
執行役員

鈴木 孝文

執行役員

峯脇 満

以

2

上

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トッキ株式会社
2007
年6月期 決算説明会
2007年6月期
2007年8月23日(木)：9813http://www.adores.co.jp
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目次
決算ハイライト３

来期の見通し１３

中期の見通し

１６

補足資料

２４

2
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決算ハイライト3
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損益計算書
2006年６月期

2007年６月期

対前年増減
増減額

高

13,8007,194-6,605

益

1,659-1,002-2,661（売上総 利益 率）（12.0%）（-13.9%）－（（10.8％）（17.1%）－

165-2,238-2,403（1.1％）（-31.1%）

－

益

135

-2,347-2,482

益-154-4,776-4,621（単位：百万円）

売
売

営

上
上

販

総

利

管 費

業

率 ）

利

益

（ 営 業 利 益 率 ）

経

常

当

期

利
純

利

4
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貸借対照表
2007年６月期

14,985

8,730-6,255流動資産

10,4504,872-5,578 受取手形・売掛金減少、たな卸資産減少

固定資産

4,534

3,857

-676 長岡工場売却・役員生命保険一部解約

11,237

7,593-3,644

流動負債

7,974

5,114

-2,859 支払手形及び買掛金減少、短期借入金減少

固定負債

3,263

2,478

純資産合計

3,747

1,136

資産合計

負債合計

（単位：百万円）

2006年6月期

増減額

主な増減要因2006年６月期（単位：百万円）

2007年6月期-784 長期借入金減少-2,610 資本金・資本剰余金増加、利益剰余金減少
増減額

主な増減要因

設備投資額

131

130

研究開発費

458

241

-217 テーマの絞込み

減価償却費
従業員数

256
211

246
193

-10
-18

-1

5
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連結キャッシュ・フロー

（単位：百万円）

2006年６月期

要因

2007年６月期

営業活動によるキャッシュ・フロー-3,477

1,142

当期純損失
仕入債務の減少
たな卸資産評価損
売上債権の大幅減少

投資活動によるキャッシュ・フロー

-166

315

役員生命保険一部解約
長岡工場売却
短期借入金
長期借入金
株式発行

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,303

188

現金及び現金同等物
期末残高

1,002

2,649

現金及び現金同等物
増減額

-339

1,646

△4,634△1,608
2,205
3,972
350
245
△1,260
△765
2,214

6
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事業別受注高・受注残
受注高（単位：百万円）

2006年６月期

構成比2007年６月期

構成比

対前年
増減率

真空 技術 応用 製品

2,989

45.0%

427

12.8% -85.7%

ＮＣ工作機械等 販売

3,120

46.9%

2,703

80.8% -13.3%

そ

537

8.0%

215

6.4% -59.9%

の

他

受注残
（単位：百万円）

2006年６月期

構成比2007年６月期

構成比

対前年
増減率

真空 技術 応用 製品

5,122

87.0%

1,496

73.2% -70.7%

ＮＣ工作機械等 販売

564

9.6%

517

25.3%

そ

204

3.5%

28

1.4% -86.2%

の

他

-8.3%

7
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事業別売上高（単位：百万円）

2006年６月期

構成比2007年６月期

構成比

対前年
増減率

真空 技術 応用 製品

10,226

74.1%

4,052

56.3% -60.4%

ＮＣ工作機械等 販売

3,162

22.9%

2,750

38.2% -13.0%

そ

411

3.0%

391

5.4%

の

他

真空技術応用製品
06年6月

ＮＣ工作機械等販売その他

10,226

07年6月

4,052

0

2,750

5,000

-4.8%

3,162

411

391

10,00015,0008
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地域別売上高（単位：百万円）

ア
ヨ

2006年６月期

ジ
ー

ロ

ッ

北
オ

セ

ア

ニ

国

1,876
0

構成比

対前年
増減率

5,498

39.8%

1,876

26.0% -65.9%

パ

598

4.3%

122

1.6% -79.6%

米

5

0.0%

28

0.4% 460.0%

ア

1

0.0%

－

内

7,695

55.8%

5,167

ヨーロッパ

北米

オセアニア

5,498

07年6月

2007年６月期

ア

アジア
06年6月

構成比

598

－

－

71.9% -32.9%

国内

7,695

5,167
5,000

10,00015,0009

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四半期別・地域別売上高

真空技術応用製品

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

オセアニア
北米
ヨーロッパ
アジア
日本

1Q

2Q

3Q

06年6月期

真空技術
日本
アジア
ヨーロッパ
北米
オセアニア

1Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

ＮＣ工作機械等販売・その他

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

オセアニア
北米
ヨーロッパ
アジア
日本

1Q

07年6月期

06年6月期
2Q
3Q
4Q
1Q
110 2,302
917 2,039
132 2,110
32 2,233
0
28
310
7
1
4
0
1
0
0
0
0

3Q

4Q

1Q

06年6月期

2Q
356
17
1
0
0

2Q

07年6月期
3Q
4Q
1268
484 1,239
8
17
558
63
4
8
1
28
0
0
0
0

ＮＣ工作・他
日本
アジア
ヨーロッパ
北米
オセアニア

1Q

2Q
391
277
1
0
0

06年6月期
3Q
4Q
631
623
301
116
8
245
0
0
0
1

2Q

3Q

4Q

07年6月期

1Q
683
297
0
0
0

2Q
398
361
11
0
0

07年6月期
3Q
4Q
437
458
400
259
0
35
0
0
0
0

10
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527
256
0
0
0

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特損の発生（単体）
たな卸資産評価損¾ 台湾２社の出荷停止
１，２２４百万円¾ 受注案件の仕様変更
７０８百万円¾ 新技術対応装置の費用処理
２７２百万円¾計
２，２０４百万円
本社事務所移転費用
５３百万円
合理化費用
２７百万円
その他
８百万円
総計
２，２９３百万円

11
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２００７年６月期の施策
技術面¾ 薄膜太陽電池製造装置の開発・製造¾ ＧＥとの膜封止技術及び装置の共同開発・商業契約¾ 大型基板用有機ＥＬ製造装置の開発
営業・経営面¾ エクイティ・ファイナンスの実施• メリルリンチ日本証券株式会社
3,083,000株 12億65百万円• ドイツ銀行ロンドン支店
1,600,000株 9億49百万円• 合計22億14百万円の資金調達

産業総合研究所と共同開発した２０ｃｍ太陽パネル
曲げられる太陽電池パネル

12
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２００８年６月期の見通し

13
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２００８年６月期の施策
受注活動強化¾ 技術と営業の組織統合¾ 新商社チャネルの開拓¾ 海外重要顧客への直販体制の確立
経営の抜本的な改革¾ 資本・業務提携を含む戦略的事業提携の推進¾ 新経営体制
固定費の大幅削減¾ 取引先への３０名強出向により固定費の一部回収¾ 役員・従業員の給与カットと自然減への未補充拡大
事業バランスの是正¾ 薄膜太陽電池製造装置事業の拡大¾ 電子部品製造装置事業の拡大¾ 受託生産事業の立上

14

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２００８年６月期通期業績予想（単位：百万円）

2007年６月期

2008年６月期

増減額

受

注

高

3,346

10,161

6,815

売

上

高

7,194

7,916

722

益

-1,002－－（売上総利益率）（-13.9%）－－（ 販 管 費 率 ）（17.1％）－－-2,238123

2,361（-31.1％）（1.5%）－

益-2,347

48

2,395

益

-4,776

34

4,810

売

営

上

総

業

利

利

益

（ 営 業 利 益 率 ）

経
当

常
期

利
純

利

ポイント
受注高 １０，１６１百万円・・・下期から有機ＥＬ製造装置・薄膜太陽電池製造装置の受注回復を予測
営業利益
１２３百万円・・・売上原価・販管費の大幅削減により営業黒字化
当期純利益
３４百万円・・・前期に特損処理したため、特損見込まず

15
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中期の見通し（08年6月期～10年6月期）

16
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市場動向（有機ＥＬ市場）（単位：百万ドル）（単位：百万ドル）

出荷金額

18,000

出荷金額

16,00016,00014,00014,00012,00012,00010,00010,000

8,000

8,000

6,000

6,000
4,000

4,000

2,000

2,000
0

0
2007

2008

2009

携帯電話その他携帯端末用

テレビ用

2010

照明用

2011

2012

コンピュータ・モニター用

2013

電光掲示板用

2014

車載用

2007

2008

2009

2010

2011

2012

高分子

低分子

2013

2014

出典：NanoMarkets, “OLED Markets: 2007 & beyond”, Feb., 2007

17
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太陽電池市場と薄膜太陽電池製造装置
太陽電池生産量（単位：MW）
8,000
6,839

7,000

4,647

5,000
4,000
3,000

太陽電池

5,609

6,000

結晶系

3,433

薄膜系

2,537

2,000

シリコン系

化合物系

シリコン系

化合物系

有機系

1,000
0
2007
2008
2009
2010
2011
出典：”Solar Generation”, Greenpeace and EPIA, Sept., 2006

現在主流のシリコン太陽電池
・発電コストの課題
・資源供給的な課題

省資源・低環境負荷な太陽電池を目指す
・素材・製造コスト両面からの大幅な低コスト化の可能性
・塗布技術を基盤とした低コスト製造プロセスなど

薄膜系太陽電池製造装置のメリット•シリコン不使用・ガラス基板•新技術研究が活発•環境に優しい•製造コストが低い（ガラス基板）•安価 大型パネル化が可能•今後新技術開発によるエネルギー変換効率の向上

18
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電子部品・水晶デバイスの市場動向
水晶デバイスの国内受注高（単位：百万円）

電子部品・デバイスの国内生産額の推移

80000（単位：１０億円）
3,500

180.0

70000

3,000

160.0

60000

140.0

50000

120.0

40000

100.0

30000

500

80.0

20000

0

60.0

2,500
2,000
1,500

00
Q1
00
Q3
01
Q1
01
Q3
02
Q1
02
Q3
03
Q1
03
Q3
04
Q1
04
Q3
05
Q1
05
Q3
06
Q1
06
Q3
07
Q1

1,000

10000
0
04Q2

04Q4

出典：JEITA（（社）電子情報技術産業協会）

05Q2

05Q4

06Q2

06Q4

出典：水晶デバイス工業会

電子部品・水晶デバイス向け当社装置●スパッタリング装置●高真空アニール炉●真空蒸着装置●ＣＶＤ装置19
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中期経営方針（平成２０年６月期～平成２２年６月期）「財務体質の再構築」の早期実現のために、抜本的経営構造改革を断行する。

見附工場の稼働率を高めるために、受託生産事業を立ち上げる。
労務費の軽減のために、一部従業員を取引先に出向させる。
事業の多角化を進め、安定的利益を確保する。
事業シナジー効果の高い事業会社との多面的な提携を通じて、「持続的成長」を実現する。

20
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中期基本戦略
受注拡大のための営業力強化
固定費の大幅圧縮
ＱＣＤ管理体制の強化
内部統制の機能化
事業バランスの是正（有機ＥＬ・太陽電池・電子部品・受託生産等）
戦略的事業提携

21
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中期業績見通し（単体）z 中計初年度の４１期は売上高４４億円、経常利益２９百万円を必達
z 最終年度の第４３期は経常利益率１０％を必達
z キャッシュフローを改善する－固定費削減による現金流出の減少－受注条件の見直し－工期短縮による資金の効率化〈単位：百万円〉

15,00010,000

売上高

経常利益

1,500
500
-500
-1,500-2,500

10,226

5,000

4,052

4,466

40期

41期

0
39期

42期

43期

22
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補足資料

23
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損益計算書推移

02年6月期

03年6月期

04年6月期

05年6月期

06年6月期

07年6月期

08年6月期
（予想）

高

9,931

10,253

11,41911,157

13,800

7,194

7,916

売 上 総 利 益

1,361

1,458

1,718

522

1,659

-1,002－（ 売 上 総 利益 率）（13.7%）（14.2%）（15.0%）（4.6%）（12.0%）（-13.9%）－（ 販 管 費 率 ）（11.9%）（10.5%）（13.6%）（13.8%）（10.8%）（17.1%）

－

176

380

164

-1,024165-2,238123（1.7%）（3.7%）（1.4%）（-9.1%）（1.1%）（-31.1%）（1.5%）

益

167

304

131

-1,033135-2,34748

当 期 純 利 益

75

167

105

-964

-154

-4,77634（単位：百万円）

売

営

上

業

利

益

（営業 利益 率）

経

常

利

24
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セグメント別売上推移
02年6月期 03年6月期 04年6月期 05年6月期 06年6月期 07年6月期 08年6月期（単位：百万円）

売上高

7,258

7,903

8,360

7,630

10,226

4,052

4,466

構成比
売上高
ＮＣ工作機械等販売
構成比
売上高
その他
構成比

73.1%
2,673
26.9%
－
－

77.1%
2,350
22.9%
－
－

73.2%
3,050
26.7%
8
0.1%

68.4%
3,227
28.9%
299
2.7%

74.1%
3,162
22.9%
411
3.0%

56.3%
2,750
38.2%
391
5.4%

56.4%
売上高
3,450
構成比
43.6%

真空技術応用製品

15,000

その他
ＮＣ工作機械等販売
真空技術応用製品

10,000

411
8

299

3,162

3,050
3,227

2,350
2,673

391
3,450
2,750

5,000

10,226

7,903

8,360
7,630

7,258

4,052

4,466

0
02.06

03.06

04.06

05.06

06.06

7.06

08.06
（予想）

25

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地域別売上推移（単位：百万円）

アジア
ヨーロッパ
北米
オセアニア
国内

売上高
構成比
売上高
構成比
売上高
構成比
売上高
構成比
売上高
構成比

02年6月期

03年6月期

04年6月期

05年6月期

06年6月期

07年6月期

920
9.3%
0
0.0%
0
0.0%
－
－
9,011
90.7%

782
7.6%
1
0.0%
－
－
－
－
9,470
92.4%

5,334
46.7%
71
0.6%
60
0.5%

5,366
48.1%
353
3.2%
215
1.9%

5,952
52.1%

5,221
46.8%

5,498
39.8%
598
4.3%
5
0.0%
1
0.0%
7,695
55.8%

1,876
26.0%
122
1.6%
28
0.4%
－
－
5,167
71.9%

(注)地域別売上の区分は、03年6月期までは商社経由のものについては、商社の所在により分類しておりましたが、04年6月期より実質的なエンドユーザーの所在により分類しております。
15,0005598
60

10,000

5,000

920

9,011

1
782

71
5,334

215
353

28
122
1,876

5,366

9,470
5,952

5,498

7,696
5,221

5,168

0
02.06

03.06

04.06

北米
ヨーロッパ
アジア
国内

05.06

06.06

7.06

26

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キャッシュ・フロー計算書推移（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
現金及び現金同等物
増減額

02年6月期

03年6月期

04年6月期

05年6月期

06年6月期 07年6月期-1,33691

2,065-1,488-3,477

1,142

-790

-2,517

-784

9

-166

315

1,539

2,219

628

567

3,303

188

551

344

2,254

1,342

1,002

2,649

-587

-206

1,909

-912

-339

1,646

27
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お問い合わせトッキ株式会社 広報・ＩＲグループ
ＴＥＬ：０３－３５５１－３１５１ｉｒ－ｓｅｃｔｉｏｎ＠ｔｏｋｋｉ.ｃｏ.jp

本資料について将来見通しに関する注意事項
本資料に記述されている当社の業績予想、将来予測などは、当社が作成時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、経済情勢、有機ＥＬ・太陽電池市況、販売競争の激化、急速な技術革新への当社の対応力、安全・品質管理、知的財産権に関するリスクなど、様々な外部要因・内部要因の変化により、実際の業績、成果はこれら見通しと大きく異なる可能性があります。
数字の処理について記載された金額は百万円単位未満を切り捨て処理、比率は百万円単位で計算した結果を切り捨て処理している
ため、内訳の計が合計と一致しない場合があります。

28
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財）財務会計基準機構会員

平成１９年６月期

決算短信
平成19年8月22日

上 場 会 社 名 トッキ株式会社
上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号 9813
ＵＲＬ http://www.tokki.co.jp
代
表者（役職名）代表取締役社長（氏名）津上 健一
問合せ先責任者（役職名）執行役員 経営管理統括部長（氏名）山 口 登 志雄
ＴＥＬ（03）3551－3151
定時株主総会開催予定日
平成19年９月27日
有価証券報告書提出予定日
平成19年９月28日（百万円未満切捨て）

１．19年6月期の連結業績（平成18年7月1日～平成19年6月30日）（１）連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円
％
7,194 (△47.8)
13,800(23.6)

19年６月期18年６月期

１株当たり
当期純利益
円

△ 313
△ 10
持分法投資損益

19年６月期18年６月期(参考)

百万円△ 2,238165％

潜在株式調整後

自 己 資 本当期純利益率

１株当たり当期純利益

銭

円

18
55

百万円
△ 2,347
135

(－)
(－)

銭

（％表示は対前期増減率）

当期純利益
％

百万円
△ 4,776
△ 154

(－)
(－)

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

％

－
－

△ 195.5
△ 4.0
－ 百万円

19年６月期

％
(－)
(－)

％

％

△ 19.70.9
18年６月期△ 31.1
1.1－ 百万円（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

(参考)

百万円

8,730
14,985
19年６月期19年６月期18年６月期
自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産
％

1,136
3,747
1,136 百万円

円

13.0
25.0
18年６月期

銭58 77
255 64
3,747 百万円

（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,142△ 3,477

19年６月期18年６月期財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
315
△ 166

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

188
3,303

2,649
1,002

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

第１
四半期末
円

期末

円

円

円

銭
－
－

19年６月期18年６月期20年６月期
（予想）

中間期末

第３
四半期末

－

銭
－
－

－

銭
－
－

－

年間
円

銭
－
－

－

配当金総額
（年間）

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

百万円
－
－

％
－
－

％
－
－

銭
－
－

－

－

３．20年６月期の連結業績予想（平成19年7月1日～平成20年6月30日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
中 間 期
通
期

百万円

2,504
7,916

営業利益
％

(△24.5)( 10.0)

百万円

経常利益
百万円

％

△ 217 ( - )123 ( - )

△ 256
48

当期純利益
％

( - )
( - )

百万円

△ 259
34

％

( - )
( - )

１株当たり
当期純利益
円

銭

△ 13 43
1 76※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日
現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

－

1

－

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無（２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更

有② ①以外の変更

無（注）詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 19年６月期 19,584,224株

18年６月期 14,901,224株② 期末自己株式数

18年６月期19年６月期241,698株

241,698株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．19年６月期の個別業績（平成18年7月1日～平成19年6月30日）（１）個別経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
19年６月期18年６月期

１株当たり
当期純利益
円

19年６月期18年６月期百万円△ 2,304148

百万円％
4,052 (△60.3)
10,226 ( 34.0)

△ 315
△ 11

百万円
△ 2,421
114

％
(－)
(－)

（％表示は対前期増減率）

当期純利益
百万円
△ 4,814
△ 170

％
(－)
(－)

％
(－)
(－)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

66
64

銭

－
－

（２）個別財政状態

総 資 産

純 資 産

百万円

19年６月期18年６月期(参考)

自己資本

自己資本比率百万円

7,916
13,787
19年６月期

１株当たり純資産
％

1,040
3,677
1,040 百万円

13.1
26.6
18年６月期円

53
250
3,677 百万円

銭

77
87

２．20年6月期の個別業績予想（平成19年7月1日～平成20年6月30日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売 上 高
中 間 期
通
期

百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

％

１株当たり
当期純利益
円

銭

1,124 (△34.3) △ 190 ( - )△ 231( - ) △ 234( - )△ 12 144,466 ( 10.2)
108 ( - )
29
( - )
22
( - )
1 17
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日
現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

－ 2 －トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に対する分析
当連結会計年度における有機ＥＬディスプレイパネル業界におきましては、携帯電話のメインディスプレ
イとして国内初となる有機ＥＬディスプレイを搭載した商品の販売開始や、有機ＥＬ照明、有機ＥＬテレビなどの計画が相次いで発表される等、話題性の多い会計年度となりました。
当社グループはこのような状況下で、薄膜太陽電池製造装置の開発やＧＥグローバル・リサーチセンターと膜封止技術及び装置の共同開発、大型基板用有機ＥＬ製造装置の開発など、技術開発を中心に様々な施策を行ってまいりました。
しかし、当初予想した売上高は受注の低迷や、台湾企業向けの有機ＥＬ製造装置の出荷停止措置や、中国市場向け有機ＥＬ製造装置の仕様変更等により大きく下回ることとなりました。
また、ＮＣ工作機械等販売事業、その他事業におきましても、台湾市場の停滞により前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は33億46百万円(前年同期比49.6％減)、売上高は71億94百万円(前年
同期比47.8％減)となり、その結果受注残高は20億42百万円(前年同期比65.3％減)となりました。
利益面につきましては、製造原価や販管費の削減などを行いましたが、売上高の減少幅は大きく、また受
注損失引当金を計上したことにより、営業損失は22億38百万円、経常損失は23億47百万円となりました。また台湾企業向けの有機ＥＬ製造装置の出荷停止措置や、中国市場向け有機ＥＬ製造装置の仕様変更に伴う仕掛品、また今後の利用が見込まれない材料及び新技術対応の仕掛品について、たな卸資産評価損を特別損失で計上したこと等により、当期純損失は47億76百万円となりました。
当連結会計年度の販売実績を事業別に表示すると、下記のとおりであります。
区分

金額（千円）

増減率（％）

真空技術応用製品事業

4,052,756△60.3

ＮＣ工作機械等販売事業

2,750,887△13.0

391,335△4.8

7,194,979

△47.8

その他事業
合計

－ 3 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（２）次期の見通し
次期の見通しといたしましては、有機ＥＬ業界の立ち上がりの遅れにより厳しい受注状況が続いてまいりました
が、携帯電話のメインディスプレイやMP3プレーヤーへのアクティブマトリックス型有機ＥＬディスプレイの搭載が始まり、更には大手家電メーカーの有機ＥＬテレビ発売のアナウンスもあり、受注状況が好転する兆しがようやく見えてまいりました。しかしながら、急激な市況回復は見込めない状況に変わりないことから、早期の黒字化を達成するために、固定費の削減を含めた抜本的な構造改革を実施することといたしました。売上高は大きく増加しな
いものの、黒字化を達成することを最重要課題としてまいります。

＜連結業績見通し＞（単位：百万円）
売

上 高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成19年6月期

7,194△2,238△2,347△4,776

平成20年6月期

7,916

123

48

34

増減率（％）

10.0

－

－

－

＜単独業績見通し＞（単位：百万円）
売

上 高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成19年6月期

4,052△2,304△2,421△4,814

平成20年6月期

4,466

108

29

22

増減率（％）

10.2

－

－

－

※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性が
あります。

－ 4 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（３）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、55億78百万円減の48億72百万円となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、６億76百万円減の38億57百万円となりました。これは主に、役員
生命保険掛金及び投資用不動産の減少によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、28億59百万円減の51億14百万円となりました。これは主に、仕入債務及び短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、７億84百万円減の24億78百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ、26億10百万円減の11億36百万円となりました。これは主に、新株、新株予約権発行による資本金等の増加22億23百万円があったものの当期純損失47億76百万円があったことによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、仕入債務の減少や税金等調整前当期純損失があったものの売上債権の大幅な減少やたな卸資産評価損があったこと等により、前連結会計年度末に比べ16億46百万円増加し、26億49百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動によって得られた資金は11億42百万円（前連結会計年度は使用した資金34億77百万円）となりました。
これは主に、仕入債務の減少や税金等調整前当期純損失があったものの売上債権の大幅な減少やたな卸資産
評価損があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動によって得られた資金は３億15百万円（前連結会計年度は使用した資金１億66百万円）となりました。
これは主に、役員生命保険の解約や投資用不動産の売却による収入等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動によって得られた資金は１億88百万円（前年同期は33億３百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出があったものの、株式の発行による収入等があったことによるものです。
平成18年6月期

平成19年6月期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,477

1,142

4,620

投資活動によるキャッシュ・フロー

△166

315

481

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,303

188

△3,114

増減

△339

1,646

1,986

現金及び現金同等物の期末残高

1,002

2,649

1,646

－ 5 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成15年６月期

平成16年６月期

平成17年６月期

平成18年６月期

31.3

43.6

30.7

25.0

13.0

150.1

147.1

104.4

75.8

134.9

4,774.9

162.5

－

－

485.4

1.4

30.7

－

－

13.4

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ（倍）平成19年６月期

自己資本比率：株主資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）平成15年６月期は個別財務数値により、平成16年６月期以降については連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、貸借対照表または連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書または連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注６）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオのうち、平成17年６月期及び平成18年６月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため記載を省略しております。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分の基本方針につきましては、当社グループ株主の皆様への利益配当を第一と考えたうえで、財務体質と経営基盤の強化を図り、併せて今後の事業展開を勘案し、配当性向と内部留保のバランスを図るとともに、当社グループに対する株主の皆様の長期投資に対応する利益配当を継続することを基本方針としております。
なお、当期の期末配当を無配とさせていただきたいと思います。次期の配当については、業績を勘案して判断させて頂きたく存じます。早期の復配に向け、業務改革に取り組んでまいります。

－ 6 －トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度において新たに２社を関係会社としました。
当社は、平成18年10月に海外投資の運用及び保険業務を行なうために、「ＴＥＳ ＬＬＣ」を設立致しました。
また、平成19年４月に当社の子会社トッキ・インダストリーズ株式会社が中国上海市に現地法人「津上特機（上海）機械貿易有限公司」を設立し、工作機械及び真空技術応用製品などの生産設備の保税・保管、輸出入業務、販売、搬送から据付・保守等、幅広い事業を展開してまいります。
その結果、当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社で持分法非適用会社４社及び持分法非適用関連会社１社の構成となり、有機ＥＬパネル製造装置を中核とした真空技術応用製品の開発・製造・販売・サービスをおこなう「真空技術応用製品事業」、工作機械の仕入・販売・輸出を行う「ＮＣ工作機械等販売事業」及びＦＡシステム・インテグレーターとして自動化・効率化を手掛ける「その他事業」を事業内容としております。
真空技術応用製品事業

トッキ株式会社

ＮＣ工作機械等販売事業

トッキ・インダストリーズ株式会社
津特機械貿易(上海)有限公司
TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.

津上特機（上海）機械貿易有限公司
そ

の

そ

他

事

の

業

トッキ・インダストリーズ株式会社
株式会社トッキテクニカ

他

ＴＥＳ ＬＬＣ＜当社グループの事業系統図＞
株式会社トッキテクニカ

ＴＥＳ ＬＬＣ※１．３
（そ

の

（そ

他）
海外投資の運100％

用、保険業務

の

他

事

※１
業）

部品等

ＦＡ製品等の

の販売

販売

100％

トッキ株式会社（当社）

トッキ・インダストリーズ株式会社(真 空 技 術 応 用 製 品 事 業 )（ＮＣ工作機械等販売事業）
（
工作機械

30％

真空技術応用
製品の販売

そ

100％

等の販売

の

他

事

業

工作機械

）

100％

等の販売

工作機械
等の販売

津特機械貿易(上津上特機(上海)機械TOKKI INDUSTRIES

工作機械・海)有限公司※２

貿易有限公司※１

VIETNAM CO.,LTD.

ＦＡ製品等（NC工作機械等（NC工作機械等販売※1 （NC工作機械

の販売

販売事業）

事業）

等販売事業）

得意

工作機械等の工作機械等の

販売・保守

販売・保守

工作機械等の

ＦＡ製品

販売・保守

等の販売

先（国内・海外ユーザー）・販売商社（注）１．無印は連結子会社、※１は非連結子会社で持分法非適用会社、※２は持分法非適用関連会社であります。
２. 点線は出資の状況を示し、記載のパーセンテージは出資の割合を示しております。
３. ※３は実質的に支配していると認められるため、子会社としております。

－ 7 －トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

３．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、デジタル化とエレクトロニクス技術の大きな変革の時代にあって成長するあらゆ
る分野・領域において顧客満足を実現するため、グループ全体として｢環境と安全を前提として、産業界の技術革新･生産性の向上に貢献する｣ことを経営の基本方針としております。

（１）真空技術応用製品事業
電子部品、光学部品その他あらゆる分野において応用されている真空技術に、長年、ＦＡシ
ステム・インテグレーターとして培った精密メカトロ技術とＦＡシステム技術を融合させた独自の技術を活かし、有機ＥＬ(エレクトロ・ルミネッセンス)パネル量産製造装置を中核とする
真空技術応用製品でエレクトロニクス業界へ新製品を提供し、貢献いたしてまいります。

（２）ＮＣ工作機械等販売事業
変化の激しい工作機械業界にあって、市場動向に対し敏感に対応し、顧客ニーズに最適なＮ
Ｃ工作機械並びに産業用機械を提供する機械商社業務により、産業界に貢献いたしてまいります。

（３）その他事業
産業用ロボットとＮＣ工作機械を活用したＦＡシステムの構築で産業界の自動化・効率化による生産性向上に貢献いたしてまいります。
当社グループは、常に経営体質の改善による速やかな対応で社内の活性化を図り、高収益性と企業価値を高めることで株主の皆様・顧客の皆様並びに当社従業員、ひいては社会への還元に積極的に取り組んでまいります。

(２) 目標とする経営指標
当社グループは、変革する電子業界、ＦＡシステムと工作機械業界の中で、安定的な企業体質を構築し、独自性のある高度技術の保持と高収益性の確保によりそれぞれの事業においてシナジー効果を維持しながら、個々に成長していくことが目標であります。
当社グループがこの成長と高収益を併せ実現していくために目標とする経営指標は売上総利益率並びに１株当たり利益の向上であります。

(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、真空技術応用製品の中核である有機ＥＬパネル量産製造装置における技術的優位性を確保することにより、真空技術と精密メカトロ技術、ＦＡシステム技術の融合による独創的な真空技術応用製品のメーカーへの変革を目指してまいりました。
当社グループのＦＡシステム・インテグレーター事業は、業務の再構築によって強化を図る体制といたしました。
今後は、｢真空技術応用製品事業｣・｢ＮＣ工作機械等販売事業｣並びにＦＡシステム・インテグレー
ター事業を中核とした｢その他事業｣の個別３事業における独立採算性重視と、<顧客第一主義>という企業の原点に立脚し、顧客ニーズの的確な把握と技術研鑽による顧客満足度向上から顧客感動へと当社グループ全体の体制を整え、業績並びに収益率の向上を図ってまいります。

（１）真空技術応用製品事業一層熾烈となる技術革新競争並びに価格競争に打ち勝ち、当社独自技術の高度化と生産性向上により、有機ＥＬパネル量産製造装置分野での世界トップ企業の地位を揺るぎないものといたしてまいります。

－ 8 －トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

現在、有機ＥＬパネル量産製造装置導入の重要拠点であります日本・韓国に加え、中国への戦略的事業展開を実施して事業拡大を図ってまいります。
また、メンテナンス拠点の充実並びに技術者の採用・人材育成により、拡大する有機ＥＬ関連市場に対応いたしてまいります。
基板大型化等のパネルメーカーにおける有機ＥＬパネル生産コスト削減への不断の努力を支えるため、各企業並びに研究機関等との連携を深め、膜封止技術や基板平坦化技術の新技術開発に一層努めてまいります。
また、有機ＥＬパネル関連製品のみならず、スパッタリング装置・ＣＶＤ装置等の真空技術応用製品、並びに環境や省エネルギーに適応した薄膜太陽電池製造装置などの開発を進めてまいります。更には、当社の組立加工技術を活かした受託生産事業を立ち上げて、安定的な収益の確保に努めてまいります。

（２）ＮＣ工作機械等販売事業
中国市場並びに自動車産業に対する最適な工作機械等の提供並びにベトナム等東南アジアへの販路拡大に引き続き努力してまいります。

（３）その他事業
当社グループのＦＡシステム・インテグレーター事業の拡大と、トータル的なサービス強化
からＮＣ工作機械等販売事業をサポートする運輸事業を促進してまいります。
また、運輸事業につきましては真空技術応用製品の梱包・運輸業務への拡大を図ります。

(４) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題といたしましては、低成長下での世界経済に対応すべく、高成長を望める業界への新たな進出並びに独自性のある新技術・新製品の開発により他の企業グループにない
高付加価値を生む企業体質への変革が課題であります。
また、拡大が予想される有機ＥＬ市場のニーズに対応し、同時期に集中する受注納期を避ける平準化の促進及び生産能力の拡大が課題であります。
また、当社は３期連続業績赤字という状況を踏まえ、早期に業績改善を図りつつ、中長期的な成長の基盤を構築する事が最重要であると考えております。これまで推進してきた経営構造改革のための施策を更に加速させることにより、黒字化を実現するよう努めてまいります。
事業別の課題につきましては以下の通りであります。
(1） 真空技術応用製品事業①有機ＥＬパネル量産製造装置において、低分子有機ＥＬ並びに高分子有機ＥＬの業界標準となることを目指し、国内外への積極的な展開を図ります。
②有機ＥＬパネル量産製造装置の性能向上と納期短縮、並びに大型基板への対応技術開発を、Ｒ＆Ｄセンター並びに見附工場技術陣のコラボレーションによって促進いたします。
③大型加工機械と高度技術を保有した協力工場の発掘並びに現協力工場の技術向上援助を通して、
ビジネスパートナーの獲得を促進いたします。
④三次元ＣＡＤシミュレーターを増設し、設計技術者の育成並びに増員により、技術陣の一層の向上を図ります。
⑤新生産管理システムの最大活用により、工場管理体質の改善並びに協力会社との連携強化を達成し、生産力の拡大と効率化並びに新技術開発を促進いたします。
⑥水晶デバイス業界並びに電子部品業界向けにインラインスパッタリング装置やＣＶＤ装置等の真空技術応用新製品を開発し、市場投入を促進いたします。
⑦国内外の企業や研究機関との共同開発並びに技術提携を促進し、高分子有機ＥＬ関連技術・膜封止関連技術等の開発競争に、より積極的に参加することにより、新技術の開発と技術者レベルの向上を促進いたします。

－ 9 －トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信⑧環境や省エネルギーに適応する次世代太陽電池向けに新たな装置開発を促進いたします。
(2） ＮＣ工作機械等販売事業
台湾・中国市場への依存が高まるなか、国内に戻りつつある製造業へのアプローチ強化と、ベト
ナム等東南アジアへの販売ルートの開拓拠点作りを促進いたします。
(3） その他事業
ＦＡシステム・インテグレーター事業の再構築により、新分野での小型システムの開発・販売を促進いたします。
当社グループは、上記に掲げた事業別課題の達成により、高付加価値・高収益体制の確立と顧客満足度向上から顧客感動の実現に一丸となって取り組んでまいります。

(５）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途開示しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

－ 10 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）

期

科

別

目

前連結会計年度

当連結会計年度(平成18年６月30日現在）(平成19年６月30日現在）

金

額

構成比

（資産の部）

金

額

％

流動資産

10,450,605

現金及び預金

69.7

増減

構成比
％

4,872,278

55.8△ 5,578,327

1,002,521

2,649,094

1,646,573

5,328,197

1,355,441△ 3,972,756

たな卸資産

3,897,157

682,787△ 3,214,369

繰延税金資産103,0113,719△ 99,291

その他

121,485

181,919

60,434

貸倒引当金△ 1,767

△684

1,083

受取手形及び売掛金※４

固定資産
有形固定資産4,534,666

30.2

3,857,723

44.1△ 676,943

3,287,755

21.9

3,209,870

36.7△ 77,885

建物及び構築物※1.3.62,206,058

2,051,010△ 155,047

機械装置及び運搬具※1.3.6

152,480

233,458

80,978

土地※３，６

892,320892,320－

その他※1.3.636,89633,080△ 3,816※６

207,781

1.3

153,899

1.7△ 53,882

1,039,129

6.9

493,953

5.6△ 545,175

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※２，３

329,433

214,631△ 114,802

役員生命保険掛金※３339,780

133,743△ 206,037

その他

※１，２

372,318

147,985△ 224,332△ 2,402△ 2,405

△ 3

貸倒引当金
資

産

合

計

14,985,271

100.0－ 11 －

8,730,001

100.0△ 6,255,270

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（単位：千円）

期

科

別

目

前連結会計年度

当連結会計年度(平成18年６月30日現在）(平成19年６月30日現在）

金

額

構成比

（負債の部）

金

額

構成比

％

流動負債

7,974,077

支払手形及び買掛金

※４

53.2

増減

％
5,114,524

58.5△ 2,859,553

2,632,450

1,024,195△

3,700,000

2,440,000△ 1,260,000

852,580801,380△ 51,200

未払法人税等

12,69145,18632,495

未払消費税等

129,896－△ 129,896－

363,253363,253

646,459

440,509△ 205,950

短期借入金

1,608,255

一年内返済予定※３

長期借入金

受注損失引当金
その他
固定負債

3,263,542

長期借入金

2,478,574

28.3△ 784,967

2,985,275

2,271,100△ 714,174

繰延税金負債

69,22732,533△ 36,694

退職給付引当金

34,389－△ 34,389

役員退職慰労引当金

174,649

174,940

291

負

※３

21.7

債

合

計

11,237,620

74.9

7,593,099

86.9△ 3,644,520

株主資本3,645,946

24.3

1,093,161

12.5△ 2,552,785

資本金2,500,000

16.6

3,611,946

41.3

1,111,946

資本剰余金

1,475,2209.8

2,416,426

27.6

941,206

利益剰余金△ 132,002△ 0.8△4,737,940△ 54.2△ 4,605,938

自己株式△ 197,271△ 1.3△ 197,271

△ 2.2

－

101,705

0.6

43,741

0.5△ 57,963

101,705

0.6

43,741

0.5△ 57,963

3,747,651

25.0

1,136,902

13.0△ 2,610,749

14,985,271

100.0

8,730,001

100.0△ 6,255,270（純資産の部）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

負

純

資

産

合

計

債

純

資

産

合

計

－ 12 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）

期

科

別

目

前連結会計年度

当連結会計年度

平成17年７月１日から

平成18年７月１日から

平成18年６月30日まで

平成19年６月30日まで

金

金

額

百分比

売上高

13,800,277

％
100.0

売上原価

12,140,647

87.9

1,659,629

12.0

1,494,435

10.8

165,194
110,996

売上総利益又は売上総損失(△)
販売費及び一般管理費※１,２

営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
福利厚生助成金返戻金

増減

額

百分比

7,194,979％
100.0△ 6,605,297

8,197,117113.9△ 3,943,529△ 1,002,137△13.9△ 2,661,767

1,236,174

17.1△ 258,261

1.1△ 2,238,311△31.1△ 2,403,506

0.8

52,3390.7△ 58,657

39

71

31

3,244

2,236

△ 1,007

－

7,610

7,610

仕入割引

9,931

6,255

△ 3,675

不動産賃貸収入

9,403

12,774

3,370

研究開発助成金収入

54,586－△ 54,586

工場立地助成金収入

14,175

7,875△ 6,300

投資事業組合運用益

4,223

－

△ 4,223

その他

15,393

15,515122

営業外費用

140,572

支払利息

86,543100,087

たな卸資産評価損

3,136－△ 3,136

減価償却費

25,733－△ 25,733

株式交付費

－

9,647

9,647

－

11,263

11,263

10,016－△ 10,016

新株予約権発行費
役員生命保険解約損
その他

15,142

経常利益又は経常損失（△)
特別利益
固定資産売却益

1.0※３161,131

2.2

20,55913,54340,13324,991

135,6180.9△ 2,347,104△32.6△ 2,482,722

530

0.0

13,9440.1

13,414－91

91

投資有価証券売却益－

12,773

12,773

貸倒引当金戻入額

530

1,080

550

特別損失

269,2971.9

2,301,180

31.9

2,031,882

固定資産除却損

※４

2,199

36

△ 2,163

固定資産売却損

※５

55

8,294

8,238

関係会社株式評価損

－

6,833

6,833

投資有価証券評価損

254,838－△ 254,838

事業所移設費用
たな卸資産評価損

※６

合理化費用

※７

税金等調整前当期純損失

12,20453,62541,421－2,205,390

2,205,390－

27,000133,149△ 0.9

法人税、住民税及び事業税

9,070

法人税等調整額

12,543

当期純損失

154,762－ 13 －

27,0004,634,340△ 64.44,501,190

0.040,2010.5

31,1310.0

102,051

1.4

89,508△ 1.1

4,776,593△ 66.34,621,830

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（平成 17 年７月１日から平成 18 年６月 30 日まで）
（単位：千円）

株主資本
資本金
平成 17 年６月 30 日残
高

資本剰余金

2,861,200

利益剰余金

自己株式

1,645,338△ 508,557△ 197,204△ 531,318

531,318

株主資本合計3,800,776

連結会計年度中の変動額
欠損填補
資本金から資本剰余金への振替△ 361,200－

361,200

当期純損失－△ 154,762

自己株式の取得△ 154,762
△ 67

△ 67

株主資本以外の項目－の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 18 年６月 30 日残高△ 361,200△ 170,118

376,555△ 67△ 154,830

2,500,000

1,475,220△ 132,002△ 197,271

3,645,946

評価・換算
差額等
その他有価

純資産合計

証券評価差
額金
平成 17 年６月 30 日残44,112

3,844,889

－

－

－

－

当期純損失

－

△ 154,762

自己株式の取得－△高
連結会計年度中の変動額
欠損填補
資本金から資本剰余
金への振替

67

株主資本以外の項目の連結会計年度中の57,592

57,592

57,592△ 97,237

101,705

3,747,651

変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 18 年６月 30 日残高－ 14 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

当連結会計年度（平成 18 年７月１日から平成 19 年６月 30 日まで）
（単位：千円）

株主資本
資本金
平成 18 年６月 30 日残
高

資本剰余金

2,500,000

1,475,220

1,111,946

1,111,861

利益剰余金

自己株式

株主資本合計△ 132,002△ 197,271

3,645,946

連結会計年度中の変動
額
新株の発行
欠損填補

2,223,807△ 170,655

当期純損失

170,655－△4,776,593△4,776,593

株主資本以外の項目－の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年６月 30 日残高1,111,946

941,206△4,605,938－△2,552,785

3,611,946

2,416,426△4,737,940△ 197,271

1,093,161

評価・換算
差額等
その他有価

純資産合計

証券評価差
額金
平成 18 年６月 30 日残101,705

3,747,651

新株の発行

－

2,223,807

欠損填補

－

－

当期純損失

－

△4,776,593△ 57,963△ 57,963△ 57,963△2,610,749

43,741

1,136,902

高連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年６月 30 日残高－ 15 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信(４)連結キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

平成17年7月１日から

平成18年7月１日から

平成18年6月30日まで

平成19年6月30日まで

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前当期純損失△ 133,149△ 4,634,340

減価償却費

256,688

246,466

貸倒引当金の増減額(△は減少)△ 530△ 1,080

受注損失引当金増減額（△は減少）－

363,253

退職給付引当金の増減額(△は減少)△ 115,422△ 34,389

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
役員生命保険解約損
投資有価証券売却損(△は売却益)

291△ 2,308

86,543100,087－

9,647

10,016－－△ 12,773

投資有価証券評価損

254,838

6,833

投資事業組合運用損(△は運用益)△ 4,223－

たな卸資産評価損

3,136

2,205,390

固定資産除却損

2,199

36

固定資産売却益－△ 91

固定資産売却損

55

8,294

事務所移設費用－

53,625

売上債権の増減額(△は増加)△ 3,646,630

3,972,756

たな卸資産の増減額(△は増加)

401,205

1,008,979

未収消費税等の増減額(△は増加)

122,074△ 58,267

仕入債務の増減額(△は減少)△ 1,171,876△ 1,608,255

未払消費税等の増減額(△は減少)

129,896△ 129,896

その他

428,555△ 230,870

計△ 3,370,390

1,263,389

利息及び配当金の受取額

1,330

4,261

△ 86,658△ 84,452

小利息の支払額事務所移設費用の支払額－△ 38,366

法人税等の支払額△ 21,694△ 7,238

法人税等の還付額－

5,081△ 3,477,413

1,142,673△ 69,668△ 120,084

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰⅡ

9,512△ 3,283

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

101

300

無形固定資産の取得による支出△ 61,885△ 10,070

投資有価証券の取得による支出△ 19,157△ 6,976

投資有価証券の売却による収入－

30,300△ 5,642△ 23,834

役員生命保険の積立による支出－△ 141,156

役員生命保険の解約による収入－

350,275

投資用不動産の売却による収入－

245,582△ 9,839△ 9,220△ 166,091

315,114

関係会社出資金の拠出による支出

その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ－ 16 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（単位：千円）Ⅲ

前連結会計年度

当連結会計年度

平成17年7月１日から

平成18年7月１日から

平成18年6月30日まで

平成19年6月30日まで

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金の純増減額(△は減少)

2,100,000△ 1,260,000

長期借入金の借入による収入

2,000,000

87,205

長期借入金の返済による支出△ 796,305△ 852,580－

2,214,160△ 67－

3,303,627

188,785－－

株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△ 339,876

1,646,573

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,342,397

1,002,521

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,002,521

2,649,094※１－ 17 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前連結会計年度
自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日

当連結会計年度
自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日
当社グループは、当連結会計年度において、売上高については7,194,979千円と前年同期に比べ6,605,297
千円の大幅減となり、2,347,104千円の経常損失及び4,776,593千円の当期純損失と重大な損失を計上することとなりました。当社は、当該状況に起因して、金融機関数行より、短期借入金の契約の更新に応じてもら
えず、短期借入金の一括返済を求められております。
そのため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼすおそれがあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
短期借入金の返済については、今後の運転資金との兼ね合いも有り、金融機関に対して短期借入金の維持及び計画的な返済を申し入れており、協議中であります。金融機関数行から同意は頂いておりませんが、引き続き短期借入金の維持及び計画的な返済について同意を得るべく協議を継続しており、同意が得られるものと判断しております。
また、当該事象を解消すべく、平成19年１月に経営構造改革の為の施策を作成し、その実行を強力に遂行してまいりました。
その主な内容は以下の通りであります。
①当社役員報酬及び従業員給与・賞与の削減、並びに早期退職優遇制度の適用②当社本社機能の見附工場への統合③連結子会社との一部業務統合④一部の工場売却⑤ＧＥとの業務提携による新規技術・事業への取り組み⑥製品レンジ拡大への取り組み
しかしながら、大型受注案件の成約には尚時間がかかっている状況にあり、このような中で早期黒字化を実現するために、経営構造改革の為の施策を引き続き展開すると共に、事業の安定化と継続的な収益の確保、並びに事業力の抜本的向上のための経営改革を推し進めてまいります。
その内容は以下の通りであります。
①事業多角化の推進
当社は、有機EL製造装置事業を中核としてまいりま
したが、第二の柱として実用化に入った薄膜太陽電池
製造装置事業および電子部品製造装置事業の拡大、更に受託生産事業の立ち上げ等を通じて、事業の多角化を推進してまいります。

－ 18 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

前連結会計年度
自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日

当連結会計年度
自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日②当社取引先への出向
当社は、受託生産事業の立ち上げと将来的な拡大を狙い、平成１９年９月初旬を目処に従業員３０名
強を当社取引先へ出向させます。これにより、当社取引先との連携を更に強化すると同時に、人的資源の有効活用と技術力向上、及び人員配置の適正な見直しを行います。
尚、この出向による労務費の負担軽減及び従業員
自然減の不補充等により、当社全体として人件費が約３割程度改善する見通しです。
③多角的な事業提携の推進
当社は、安定的な経営を目指して、国内外の事業会社との多角的提携を重点戦略の一つとして推進してまいります。購買、生産、営業、マーケティン
グ、保守など多面的な協業を進めると共に、資本増強も含めた抜本的な経営の強化・再構築を図ってまいります。
④経営体制の見直し
平成19年6月期の業績は見込みを大きく下回りました。現経営陣はこの責任を重く受け止め、新経営体制の構築を検討しております。
また、現在、中期経営計画（平成２０年６月期～
平成２２年６月期）を策定中ですが、初年度である
４１期は黒字化を確実に達成し、最終年度の４３期までに高収益体質の会社に変革してまいります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

－ 19 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成17年７月１日から
項目
平成18年６月30日まで
１．連結の範囲
に関する事項

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
トッキ・インダスト
リーズ株式会社(1) 連結子会社の数(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社トッキテクニカ
TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.につ(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社トッキテクニカ
TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.
TES LLC
津上特機（上海）機械貿易有限公司（連結の範囲から除いた理由）
TES LLC及び津上特機（上海）機械貿易有

いては、当連結会計年度において新たに子会社となりましたが、株式会社トッキテク

１社
同 左ニカ及びTOKKI INDUSTRIES VIETNAM

限公司については，当連結会計年度におい

CO.,LTD.については、小規模であり、総資て新たに子会社となりましたが、株式会社

産、売上高、当期純損益（持分に見合う

トッキテクニカ、TOKKI INDUSTRIES額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等

VIETNAM CO.,LTD. 、TES LLC及び津上特機

は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を（上海）機械貿易有限公司については、小及ぼしていないためであります。

規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式持分法を適用していない非連結子会社（株式会 社 ト ッ キ テ ク ニ カ 及 び TOKKI INDUSTRIES会 社 ト ッ キ テ ク ニ カ 及 び TOKKI INDUSTRIESVIETNAM CO.,LTD.）及び関連会社（津特機械貿

VIETNAM CO.,LTD. 、 TES LLC 及 び 津 上 特 機 （ 上

易（上海）有限公司）は、当期純損益（持分に海）機械貿易有限公司）及び関連会社（津特機見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）械貿易（上海）有限公司）は、当期純損益（持等からみて、持分法の対象から除いても連結財分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う

務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体額）等からみて、持分法の対象から除いても連としても重要性がないため持分法の適用範囲か

結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、

ら除外しております。

全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日の事業年度等 と一致しております。
に関する事項－ 20 －

同左トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

項目

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産

イ

有価証券

イ

の評価基準

その他有価証券のうち時価のあるものにつ及び評価方

いては期末日の市場価格等に基づく時価法に法より評価し、評価差額は全部純資産直入法に

有価証券
同

左

同

左

よる処理によっております。また、売却原価
は総平均法により算定しております。時価のないものについては総平均法による原価法によっております。
ロ

たな卸資産

ロ

たな卸資産

商品（ただし、補修用部品は先入先出法に基づく原価法）及び仕掛品は個別法に基づく原価法、原材料は移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）重要な減価イ

有形固定資産償却資産のイ

定率法によっております。

有形固定資産建物（建物附属設備を除く）

減価償却の

但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建①平成10年３月31日以前に取得したもの

方法

物附属設備を除く)については、定額法によっ

法人税法に規定する旧定率法②平成10年４月１日以降に取得したものております。

法人税法に規定する旧定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する
政令

平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に係る影響は軽微であります。
ロ

無形固定資産ロ

定額法によっております。

無形固定資産同

なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

－ 21 －

左トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで項目
ハ

長期前払費用

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで
ハ

長期前払費用

期限内均等償却によっております。
ニ

投資用不動産

ニ

同

左

同

左

投資用不動産定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

(3）重要な繰延

株式交付費及び新株予約権発行費は支出時に全資産の計上額費用処理する方法によっております。

基準(4）重要な引当

イ

準

イ

貸倒引当金

貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるた

金の計上基

同

左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

退職給付引当金

ロ

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会

従業員の退職給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債務及び年金資産

計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

の見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、6,815
千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金

ハ

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内同左規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニニ

受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、

当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、受注採算管理の精度向上とともに受注損失見込額の金額的重要性が増したため、受注損失引当金を計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総損失、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ363,253千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

－ 22 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

項目(5）重要なリー

リース物件の所有権が借主に移転すると認ス取引の処められるもの以外のファイナンス・リース取理方法

引については、通常の賃貸借取引に係る方法

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで
同左に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッイヘッジ会計の方法

イ

ジ会計の方

繰延ヘッジ処理を採用しております。ま法

た、為替変動リスクのヘッジについては振ヘッジ会計の方法
同

左当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ

ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッジ手段

ロ

主に当社の内規である｢外国為替等取引にヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッジ手段
同

左おけるヘッジ取引に関する取扱規則｣にもとづき、為替変動リスク、金利変動リス
クをヘッジしております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ対象：長期借入金、外貨建債権
ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約
ハ

有効性評価の方法

ハ

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・

有効性評価の方法
同左フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累積額を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）その他連結
財務諸表作
成のための

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理
同

左

同

左

す。

重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債

連結子会社の資産及び負債の評価については、
全面時価評価法を採用しております。

の評価に関する事項
６．のれんの償却に関する事項

当連結会計年度におけるのれんの発生はなく、該当事項はありません。

７．利益処分項目

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分に等の取扱いについて、連結会計年度中に確定した利益処分に関する事項基づいて作成しております。

－ 23 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信項目

前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで

８．連結キャッ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易

同

シュ・フローに換金可能であり、かつ、価値の変動について

計算書におけ僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以る資金の範囲

内に償還期限の到来する短期投資からなってお左ります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日））及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は純資産合計と同額であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 24 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（表示方法の変更）
前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「減価償却費」（当連結会計年度は4,953千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「役員生命保険の積立による支出」及び「役員生命保険の解約による収入」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度における「役員生命保険の積立による支出」の金額は28,385千円、「役員生命保険の解約による収入」の金額は10,338千円であります。

追加情報
前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで

当連結会計年度より、売上高及び販売費及び一般管理費の販売手数料に含めて表示しておりました、連結子会
社における二次販売代理店に対する販売手数料を相殺表
示することと致しました。
この結果、売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費が82,131千円減少しております。
なお、営業利益以下の項目に与える影響はありません。

－ 25 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成18年６月30日現在）※１

当連結会計年度（平成19年６月30日現在）

有形固定資産及び投資用不動産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は913,897千円で有形固定資産の減価償却累計額は1,039,452千円あります。また、投資その他の資産の「その他」のであります。

うち、投資用不動産の減価償却累計額は16,276千円
であります。
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※２おりであります。

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
10,000千円

関係会社株式3,166千円

関係会社出資金12,854千円

関係会社出資金36,688千円※３

関係会社株式資産につき設定している担保権の明細

担保提供資産工 場 財 団

そ

※３
の

他

(有形固定資産)資産につき設定している担保権の明細

担保提供資産工 場 財 団

その(有形固定資産)

建物及び構築物

1,967,439千円

142,604千円

建物及び構築物

1,835,921千円

機械装置及び運搬具

100,917－

機械装置及び運搬具

84,568

土地

717,957

76,166

土地

717,957－

他

13,314－そ他

10,468－－133,0812,648,916

133,081

その(投資その他の資産)投資有価証券

長 期 借 入 金

の

－千円
－

(投資その他の資産)－

200,200

2,799,629

418,970

担保資産に対応する債務
一年内返済予定長期借入金

役員生命保険掛金

538,680千円
1,534,600

担保資産に対応する債務
一年内返済予定長期借入金
長 期 借 入 金

2,073,280※４．

他

487,480千円
1,134,325
1,621,805※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当連結会
計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

５

５

※６

※６

受取手形

4,770千円

支払手形

100,122千円

受取手形裏書譲渡高39,659千円

休止固定資産固定資産には、以下の休止固定資産（期末帳簿価額）が含まれております。
建物及び構築物

41,969千円

機械装置及び運搬具

4,240千円

土地

48,445千円

有形固定資産その他
ソフトウエア計－ 26 －

916千円
3,819千円
99,391千円

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（連結損益計算書関係）

前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

額は以下のとおりであります。

販売手数料

2,554千円

販売手数料

4,896千円

給与手当

393,708千円

給与手当

381,072千円

退職給付費用
役員退職慰労引当△ 12,337千円
10,827千円

金繰入額
研究開発費

退職給付費用

4,677千円

役員退職慰労引当金

7,906千円

繰入額
458,720千円

研究開発費※２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開

241,422千円※２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開

発費の総額は、458,720千円であります。

発費の総額は、241,422千円であります。

※３．

※３．固定資産売却益は、機械及び装置の売却によるものであります。

※４. 固定資産除却損は、主に建物、機械及び装置、※４. 固定資産除却損は、工具器具及び備品の除却に

工具器具及び備品の除却によるものであります。
※５．固定資産売却損は、工具器具及び備品の売却によるものであります。
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

よるものであります。

長岡工場売却損

8,228千円

電話加入権売却損
計
※６．

65千円
8,294千円※６．たな卸資産評価損は、台湾企業向装置の出荷停止措置の影響及び中国市場向装置の仕様変更に伴って仕掛品について、また、今後の利用が見込
まれない材料及び新技術対応の仕掛品について、評価損を計上したものであります。

※７．

※７．合理化費用は、経営構造改革の為の更なる施策として実行予定である人件費削減に伴い、発生すると見込まれる費用であります。

－ 27 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株

増加（株）

減少（株）

当連結会計年度末株

式数（株）

式数（株）

発行済株式
普通株式

14,901,224－－

14,901,224

241,61880－

241,698

自己株式
普通株式（注）（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

80株

当連結会計年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株

増加（株）

減少（株）

当連結会計年度末株

式数（株）

式数（株）

発行済株式
普通株式（注）

14,901,224

4,683,000－

19,584,224

241,698－－

241,698

自己株式
普通株式（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加

1,883,000株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

2,800,000株

２． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権

新株予約権のの内訳目的となる株
式の種類

提出会社

第１回新株

(親会社)

予約権(注)

普通株式

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

前連結会

当連結会計年

当連結会計

当連結会

計年度末

度増加

年度減少

計年度末

年度末残高
（百万円）

－

2,800,000

2,800,000－－－

2,800,000

2,800,000－－（注）１．増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の発行による増加

2,800,000株

新株予約権の行使による減少

2,800,000株－ 28 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで※１

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

1,002,521千円

現金及び預金勘定

2,649,094千円

現金及び現金同等物

1,002,521千円

現金及び現金同等物

2,649,094千円（リース取引関係）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成18年6月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度（平成18年６月30日現在）
種

類

(1）株式

取

得

価

連結貸借対照表計上額

千円
111,293千円
282,226

千円
170,933

原

差

額

(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他－－－

111,293282,226

170,933

－

－

－

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

111,293282,226

170,933

小計
合計（注） その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行っておりません。

－ 29 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

２．時価評価されてない主な有価証券の内容

当連結会計年度（平成18年６月30日現在）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
千円
その他有価証券
非上場株式

33,563

投資事業有限責任組合への出資

3,643

合計

37,206（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない有価証券について254,838千円減損処理を行っております。
当連結会計年度末（平成19年6月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度（平成19年６月30日現在）
種

類

(1）株式

取

得

価

連結貸借対照表計上額

千円
113,242

千円
185,895

千円
72,653

原

差

額

(2）債券

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他－－－

113,242

185,895

72,653－－－

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

113,242

185,895

72,653

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注） その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行っておりません。
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）
売却額

売却益の合計額千円

売却損の合計額
千円

30,30012,773－ 30 －千円－

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

３．時価評価されてない主な有価証券の内容

当連結会計年度（平成19年６月30日現在）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
千円
その他有価証券
非上場株式

21,925

投資事業有限責任組合への出資

3,643

合計

25,568（注） 当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のない有価証券について減損処理を行っておりません。
（デリバティブ取引関係）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、勤続２年以上の退職者について適格退職年金制度を採用しています。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成18年６月30日現在）

当連結会計年度（平成19年６月30日現在）(1)

退職給付債務387,844千円

419,685千円

(2)

年金資産

353,455千円

426,500千円(3)

前払年金費用－ 千円

6,815千円(4)

退職給付引当金

34,389千円

－ 千円

(注)

当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで(1）勤務費用△ 36,452千円

37,018千円(2）退職給付費用△ 36,452千円

37,018千円

退職給付費用(注)

上記以外に東京機器厚生年金基金に対する掛金拠出額（前連結会計年度69,283千円及び当連結会計年度71,026千円）を費用処理しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
５．東京機器厚生年金基金に関する事項
同基金については、当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、上記２の計算には含まれておりません。なお、当社グループの掛金拠出割合に基づき計算した同基金に係る前連結会計年度末及び当連結会計年度末の年金資産の額は、1,456,212千円及び1,529,475千円であります。
（ストック・オプション関係）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
－ 31 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（企業結合等関係）

当連結会計年度（自 平成18年７月１日 至平成19年６月30日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）

前連結会計年度

当連結会計年度（平成18年６月30日現在）（平成19年６月30日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

別の内訳

の内訳

繰延税金資産（流動項目）

繰延税金資産（流動項目）

たな卸資産評価減否認

1,270千円

たな卸資産評価減否認

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,469

貸倒引当金損金算入限度超過額

未払事業税否認887,086千円
1,225

3,062

未払事業税否認

4,775

繰越欠損金

295,495

受注損失引当金

147,117

その他

38,834

繰越欠損金340,131その他

繰延税金資産(流動項目)小計
評価性引当額繰延税金資産(流動項目)合計△ 237,036

繰延税金資産(流動項目)小計

103,095

評価性引当額繰延税金負債（流動項目）

繰延税金資産(流動項目)合計

未収事業税

84

繰延税金負債(流動項目)合計
繰延税金資産(流動項目)純額

繰延税金資産(流動項目)純額

1,246,299
62,016
2,348,521△2,344,802
3,719
3,719

84
103,011

繰延税金資産（固定項目）

繰延税金資産（固定項目）

退職給付引当金

13,927

役員退職慰労引当金

70,851

役員退職慰労引当金

70,733

関係会社株式評価損

2,767

固定資産評価損

87,530

固定資産評価損

4,657

固定資産除却損

7,544

その他

その他
繰延税金資産(固定項目)小計
評価性引当額675

繰延税金資産(固定項目)小計

180,410

評価性引当額△ 180,410

繰延税金資産(固定項目)合計

繰延税金負債(固定項目)合計
繰延税金負債(固定項目)純額－

その他有価証券評価差額金
69,227

前払年金費用69,227

繰延税金負債(固定項目)合計

69,227

繰延税金負債(固定項目)純額

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計の適用後の法人税等の負担率

29,7732,760
32,53332,533

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.5％

（調整）
住民税均等割額－

繰延税金負債（固定項目）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率78,610△ 78,610

繰延税金資産(固定項目)合計

繰延税金負債（固定項目）
その他有価証券評価差額金

333

法定実効税率40.5％（調整）△ 4.4％△ 4.6％△ 48.3％0.6％△ 16.2％－ 32 －

住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されな
い項目△ 0.2％△ 0.1％

評価性引当額の増減△ 43.2％その他△ 0.0％

税効果会計の適用後の法人税等の負担率△ 3.0％

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（セグメント情報）
1．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）
真空技術応用
製品事業

ＮＣ工作機
械等販売事
業

その他事業

千円

千円

千円

千円

千円

千円

10,226,295

3,162,877

411,104

13,800,277－

13,800,277－

11,99175,83587,827△ 87,827－

10,226,295

3,174,868

486,939

13,888,104△ 87,827

13,800,277

10,077,913

3,176,367

468,629

13,722,910△ 87,827

13,635,083

148,381△ 1,498

18,310165,194－

165,194

13,387,644

1,616,003

3,223

15,006,871△ 21,599

14,985,271

減価償却費

249,145

3,012

113

252,271－

252,271

資本的支出

129,637

1,916－

131,554－

131,554

消去又は
全社

計

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
セグメント間の内(2) 部売上高又は振替
高計
営業費用
営業利益（又は営業損
失）Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

当連結会計年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）
真空技術応用
製品事業

ＮＣ工作機
械等販売事
業

その他事業

千円

千円

千円

千円

千円

千円

4,052,756

2,750,887

391,335

7,194,979－

7,194,979－

99,22454,834

154,059△ 154,059－

4,052,756

2,850,112

446,170

7,349,039△ 154,059

7,194,979

6,357,340

2,789,094

440,916

9,587,351△ 154,059

9,433,291△ 2,304,584

61,0185,253△ 2,238,311－△ 2,238,311

7,516,844

1,214,205

1,157

8,732,207△ 2,205

8,730,001

減価償却費

241,616

2,685

102

244,404－

244,404

資本的支出

129,984

169－

130,154－

130,154

消去又は
全社

計

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
セグメント間の内(2) 部売上高又は振替
高計
営業費用
営業利益（又は営業損
失）Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産－ 33 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

３．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、受注採算管理の精度向上とともに受注損失見込額の金額的重要性が増したため、受注損失引当金を計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、「真空技術応用製品事業」の営業費用及び営業損失がそれぞれ363,253千円増加しております。
２. 所在地別セグメント情報
前連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）及び当連結会計年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
前連結会計年度（平成17年７月１日から

平成18年6月30日まで）
アジア

Ⅰ海外売上高（千円）
Ⅱ連結売上高（千円）
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

北米

ヨーロッパ

オセアニア

計

5,498,311

598,847

5,905

1,477

6,104,542

－

－

－

－

13,800,277

39.8

4.3

0.0

0.0

44.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主要な国又は地域（1）アジア…台湾、韓国、ベトナム、中国、インドネシア、タイ、フィリピン（2）ヨーロッパ…オランダ、イギリス、チェコ、ドイツ（3）北米…アメリカ（4）オセアニア…オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（平成18年７月１日から

平成19年６月30日まで）
アジア

Ⅰ海外売上高（千円）
Ⅱ連結売上高（千円）
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

ヨーロッパ

北米

計

1,876,621

122,049

28,9982,027,669－－－

7,194,979

26.0

1.6

0.4

28.1

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主要な国又は地域（1）アジア…台湾、韓国、ベトナム、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン（2）ヨーロッパ…オランダ、イギリス、チェコ、ドイツ（3）北米…アメリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－ 34 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（関連当事者との取引）
前連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）
役員及び個人主要株主等
属

性

役員

会 社 等
の 名 称

住

草野 廣

所

－

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

－

当社取締役
ＢＯＣｴﾄﾞ
ﾜｰｽﾞ株式会社代表取締役－

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任１
名

営業上
の取引

取引の内容

取引金額

真空ポンプ等の仕入千円
10,968

科

目

期末残高

支払手形
及び買掛
金

千円
4,515

（注）1. 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、草野 廣が第三者の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております。
当連結会計年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）
役員及び個人主要株主等
属

性

役員

会 社 等
の 名 称

住

草野 廣

所

－

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

－

当社取締役
ＢＯＣｴﾄﾞ
ﾜｰｽﾞ株式会社代表取締役－

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任１
名

営業上
の取引

取引の内容

取引金額

真空ポンプ等の仕入千円
25,637

科

目

期末残高

支払手形
及び買掛
金

千円
15

（注）1. 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、草野 廣が第三者の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで

１株当たり純資産額

255円64銭

１株当たり純資産額

58円77銭１株当たり当期純損失金額

10円55銭１株当たり当期純損失金額

313円18銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）

失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

154,762

4,776,593

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

154,762

4,776,593

14,659,566

15,251,567

期中平均株式数（株）－ 35 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）

（

－）

（

－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ① 平成15年9月25日定時株主総 ①

平成16年9月29日定時株主総後１株当たり当期純利益の算定に含めな

会決議

会決議

かった潜在株式の概要

クオプション)新株予約権のクオプション)新株予約権の数

数

新株予約権(ストッ1,200個。（注）１．

新株予約権(ストッ300個。（注）３．

② 平成16年9月29日定時株主総会決議

新株予約権(ストックオプション)新株予約権の数300個。（注）２．

（注）１．当連結会計年度末までに権利行使期間が終了しておりますので、消滅しております。
２．当連結会計年度末までに失効により59個減少し、241個になっております。
３．当連結会計年度末までに失効により92個減少し、208個になっております。

－ 36 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで－ 37 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

５．個別財務諸表等（１）貸借対照表（単位：千円）

期
科

別

目

第３９期

第４０期

(平成18年６月30日現在))(平成19年６月30日現在）

金（資産の部）
流動資産

額

構成比

9,083,389

現金及び預金％65.8

437,458

金

額

増減

構成比

3,898,415％
49.2

2,301,192△ 5,184,974
1,863,733

受取手形

239,823

39,226△ 200,597

売掛金

4,392,925

783,632△ 3,609,292

原材料

20,621

144,889

124,268

仕掛品

3,821,095

503,226△ 3,317,869

前払費用

34,83925,411△ 9,427

繰延税金資産101,810－△ 101,810

未収消費税等－

58,80258,802

その他

35,284

42,123

6,839

貸倒引当金

△ 470

△ 90

380

固定資産
有形固定資産4,704,254

34.1

4,018,428

50.7△ 685,825

3,206,430

23.2

3,131,181

39.5△ 75,249

建物※1,2,4

2,127,159

1,989,734△ 137,424

構築物※1,2,450,65734,932△ 15,724

機械及び装置※1,2,4

152,382

233,367

80,985

車輌運搬具

※１

60

53

△ 7

工具器具及び備品※1,2,433,601

30,523△ 3,078

土地※２，４

842,569

無形固定資産207,781

商標権
ソフトウェア※４

842,569
1.5

153,899－
1.9△ 53,882

2,377

2,054

△ 322

162,884

146,896△ 15,987

ソフトウェア仮勘定

37,389－△ 37,389

電話加入権

4,178

4,076

△ 101

951

871

△ 79

その他
投資その他の資産

1,290,041

投資有価証券※２

関係会社株式

9.3

733,347

9.2△ 556,694

237,406

141,008△ 96,398

400,000

400,000

－

出資金

1,753

1,753

－

従業員長期貸付金

5,854

3,480

△ 2,374

229

10,436

10,207

長期前払費用
敷金保証金

61,784

40,101△ 21,683

役員生命保険掛金※２339,780

133,081△ 206,699

投資用不動産※１245,582－△ 245,582

50

5,885

5,835

△ 2,400△ 2,400

－

その他
貸倒引当金
資

産

合

計

13,787,644－ 38 －

100.0

7,916,844

100.0△ 5,870,799

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（単位：千円）

期

科

目

別

第３９期

第４０期

(平成18年６月30日現在）(平成19年６月30日現在）

金（負債の部）
流動負債

額

構成比

6,878,946

支払手形

※３

％
49.8

金

額

増減

構成比

4,420,290％
55.8△ 2,458,655

356,936

395,583

38,646

買掛金

1,227,310

145,314△ 1,081,995

短期借入金

3,700,000

2,300,000△ 1,400,000

未払金

852,580
76,959801,380
153,076△ 51,200
76,117

未払費用

138,419

156,713

18,294

未払法人税等

12,691

14,1861,495

未払消費税等

129,896－△ 129,896

前受金

346,010

46,611△ 299,399

預り金

37,82744,0996,272－

363,253363,253

一年内返済予定長期借入金※２

受注損失引当金
その他

315

固定負債

3,230,951

長期借入金

※２

繰延税金負債

71
23.4

2,456,370

△ 243
31.0

△ 774,581

2,985,275

2,271,100△ 714,174

47,955

18,395△ 29,559

退職給付引当金

30,115－△ 30,115

役員退職慰労引当金

167,606

166,874

△ 731

負

債

合

計

10,109,897

73.3

6,876,661

86.8△ 3,233,236

3,607,293

26.1

1,016,658

12.8△ 2,590,635

資本金2,500,000

18.1

3,611,946

45.6

1,111,946

資本剰余金

1,475,22010.6

2,416,426

30.5

941,206（純資産の部）
株主資本

資本準備金

625,000

1,736,861

1,111,861

その他資本剰余金

850,220

679,565△ 170,655

利益剰余金△ 170,655

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
資産

合△ 4,814,443△ 60.8△ 4,814,443△ 170,655

自己株式

純

△ 1.2

△ 170,655△ 4,643,787△ 4,643,787△ 4,814,443△ 4,643,787△ 197,271△ 1.4△ 197,271

△ 2.4

－

70,452

0.5

23,5240.2△ 46,928

70,452

23,524△ 46,928

計3,677,746

26.6

1,040,182

13.1△ 2,637,563

負 債 純 資 産 合 計

13,787,644

100.0

7,916,844

100.0△ 5,870,799－ 39 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）

期

科

第３９ 期

第４０期

平成17年７月１日から

平成18年７月１日から

平成18年６月30日まで

平成19年６月30日まで

金

金

別

目

額

百分比

額

百分比

％
売上高

10,226,295

100.0

増減

％
4,052,756

100.0△ 6,173,539

売上原価

8,938,171

87.4

5,412,733

133.5△ 3,525,437

売上総利益又は売上総損失（△）

1,288,124

12.5△ 1,359,976△ 33.5△ 2,648,101

販売費及び一般管理費

1,140,112

11.1

944,60723.3△ 195,505

営業利益又は営業損失（△）

148,011

1.4△ 2,304,584△ 56.8△ 2,452,595

営業外収益

101,757

0.9

43,1491.0△ 58,607

※１，２

受取利息

0

15

15

2,225

225

△ 2,000

不動産賃貸収入

9,403

12,774

3,370

研究開発助成金収入

54,586－△ 54,586

工場立地助成金収入

14,175

7,875△ 6,300

－

7,610

7,610

その他

21,366

14,648△ 6,717

営業外費用

135,738

受取配当金

福利厚生助成金返戻金

支払利息

1.3

86,374160,008

3.9

98,621

24,27012,247

株式交付費

－

9,647

9,647

新株予約権発行費－

11,263

11,263

たな卸資産評価損

3,136－△ 3,136

減価償却費

25,733－△ 25,733

役員生命保険解約損

10,016－△ 10,016

その他

10,47740,47629,999

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益※３

114,030

1.1△ 2,421,443△ 59.7△ 2,535,473－－

13,2440.3

13,244－91

91

投資有価証券売却益－

12,773

12,773

貸倒引当金戻入額

－

380

380

特別損失

268,4192.6

2,293,749

56.5

2,025,330

固定資産除却損

※４

1,376

19

△ 1,357

固定資産売却損

※５

－

8,294

8,294

投資有価証券評価損

254,838－△ 254,838

事業所移設費用

12,20453,62541,421－2,204,810

2,204,810

たな卸資産評価損

※６

合理化費用

※７

税引前当期純損失－

27,00027,000154,388△ 1.5

4,701,948△116.04,547,559

法人税、住民税及び事業税

5,100

0.0

8,300

0.2

3,200

法人税等調整額

11,1660.1

104,194

2.5

93,028

当期純損失

170,655△ 1.6

4,814,443△118.7

4,643,787－ 40 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成17年６月30日残高

資本準備金2,861,200

利益剰余金

その他資

資本剰余金合

利益準備

本剰余金

計

金

1,633,879

11,459

その他利益剰余金
土地圧縮

償却資産圧

繰越利益

積立金

縮積立金

剰余金

1,645,338

23,00093,555173,588△821,461△531,318△23,000△93,555△173,588

821,461

事業年度中の変動額
欠損填補
資本金から資本剰余金への振替△531,318△361,200

資本準備金からその他△477,560

資本剰余金への振替

361,200

361,200

477,560

－

当期純損失

－

自己株式の取得－△170,655

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額－（純額）
事業年度中の変動額合計△361,200△1,008,879

838,760△170,118△23,000△93,555△173,588

650,806

平成18年６月30日残高

2,500,000

625,000

850,220

1,475,220－－－△170,655

評価・換算差

株主資本

額等
純資産合

利益剰余金
その他有価証

合計

券評価差額金3,778,016

25,506

3,803,522

531,318

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△170,655△170,655－△170,655

△67

－

△67

－

44,94644,946

利益剰余金合
平成17年６月30日残高

計

株主資本

自己株式

計

△531,318△197,204

事業年度中の変動額
欠損填補
資本金から資本剰余金への振替
資本準備金からその他
資本剰余金への振替
当期純損失
自己株式の取得－△67

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額－（純額）
事業年度中の変動額合計

360,663△67△170,722

44,946△125,776

平成18年６月30日残高△170,655△197,271

3,607,293

70,452

3,677,746－ 41 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

当事業年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰

資本金

資本準備金

その他資本剰

資本剰余金合余金余金

計繰越利益剰余金

平成18年６月30日残高

2,500,000

625,000

1,111,946

1,111,861

850,220

1,475,220△ 170,655

1,111,861－

事業年度中の変動額
新株の発行
欠損填補

△ 170,655

当期純損失△170,655

170,655－△ 4,814,443－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

1,111,946

1,111,861△ 170,655

941,206△ 4,643,787

平成19年６月30日残高

3,611,946

1,736,861

679,565

2,416,426△ 4,814,443

評価・換算差

株主資本

自己株式

平成18年６月30日残高△ 197,271

額等

株 主 資 本 合その他有価証

計

券評価差額金

純資産合計

3,607,293

70,452

3,677,746

2,223,807－

2,223,807

事業年度中の変動額
新株の発行
欠損填補

－

－

－

△ 4,814,443－△ 4,814,443－△ 46,928△ 46,928－△ 2,590,635△ 46,928△ 2,637,563△ 197,271

1,016,658

23,524

1,040,182

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年６月30日残高－ 42 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

第39
期
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

第40
期
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで
当社は、当事業年度において、売上高については、
4,052,756千円と前年同期に比べ6,173,539千円の大幅減となり、2,421,443千円の経常損失及び4,814,443千円の当期純損失と重要な損失を計上することとなりました。当社は、当該状況に起因して、金融機関数行より、短期借入金の契約の更新に応じてもらえず、短期借入金の一括返済を求められております。そのため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼすおそれがあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
短期借入金の返済については、今後の運転資金との兼ね合いも有り、金融機関に対して短期借入金の維持及び計画的な返済を申し入れており、協議中であります。金融機関数行から同意は頂いておりませんが、引き続き短期借入金の維持及び計画的な返済について同意を得るべく協議を継続しており、同意が得られるものと判断しております。
また、当該事象を解消すべく、平成19年１月に経営構造改革の為の施策を作成し、その実行を強力に遂行してまいりました。
その主な内容は以下の通りであります。
①当社役員報酬及び従業員給与・賞与の削減、並びに早期退職優遇制度の適用②当社本社機能の見附工場への統合③連結子会社との一部業務統合④一部の工場売却⑤ＧＥとの業務提携による新規技術・事業への取り組み⑥製品レンジ拡大への取り組み
しかしながら、大型受注案件の成約には尚時間がかかっている状況にあり、このような中で早期黒字化を実現するために、経営構造改革の為の施策を引き続き展開すると共に、事業の安定化と継続的な収益の確保、並びに事業力の抜本的向上のための経営改革を推し進めてまいります。
その内容は以下の通りであります。
①事業多角化の推進
当社は、有機EL製造装置事業を中核としてまいりま
したが、第二の柱として実用化に入った薄膜太陽電池
製造装置事業および電子部品製造装置事業の拡大、更に下記受託生産事業の立ち上げ等を通じて、事業の多角化を推進してまいります。

－ 43 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

第39
期
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

第40
期
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで②当社取引先への出向
当社は、受託生産事業の立ち上げと将来的な拡大を狙い、平成１９年９月初旬を目処に従業員３０名
強を当社取引先へ出向させます。これにより、当社取引先との連携を更に強化すると同時に、人的資源の有効活用と技術力向上、及び人員配置の適正な見直しを行います。
尚、この出向による労務費の負担軽減及び従業員
自然減の不補充等により、当社全体として人件費が約３割程度改善する見通しです。
③多角的な事業提携の推進
当社は、安定的な経営を目指して、国内外の事業会社との多角的提携を重点戦略の一つとして推進してまいります。購買、生産、営業、マーケティン
グ、保守など多面的な協業を進めると共に、資本増強も含めた抜本的な経営の強化・再構築を図ってまいります。
④経営体制の見直し
平成19年6月期の業績は見込みを大きく下回りました。現経営陣はこの責任を重く受け止め、新経営体制の構築を検討しております。
また、現在、中期経営計画（平成２０年６月期～
平成２２年６月期）を策定中ですが、初年度である
４１期は黒字化を確実に達成し、最終年度の４３期までに高収益体質の会社に変革してまいります。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

－ 44 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

重要な会計方針
第

39

第

期

40

期

平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで

１．有価証券の評価基準及び評価方法

１．有価証券の評価基準及び評価方法
同

子会社株式は、総平均法による原価法によっており左ます。
その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し、評価差額は全部純資産直入法による処理によっております。また、売却原価は総平均法により算定しております。時価のないものについては総平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品は個別法に基づく原価法、原材料は移動平均

同左法に基づく原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法によっております。

建物（建物附属設備を除く）

但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物①平成10年３月31日以前に取得したもの

附属設備を除く)については、定額法によってお法人税法に規定する旧定率法②平成10年４月１日以降に取得したものります。

法人税法に規定する旧定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する
法律

平成19年３月30日

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令

平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に係る影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。

同

左

同

左

同

左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

期限内均等償却によっております。
(4）投資用不動産(4）投資用不動産

定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
－ 45 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信
第39
期
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

第40
期
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで

４．

４．繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費は支出時に全額費用処理する方法によっております。

５．引当金の計上基準

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末ににおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づづき計上しております。

き計上しております。
なお、当事業年度末においては、5,885千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に同左基づく期末要支給額を計上しております。
(4）(4）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業
年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込
まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度より、受注採算管理の精度向上とともに受注損失見込額の金額的重要性が増したため、受注損失引当金を計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総損失、営業損
失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ
363,253千円増加しております。

６．リース取引の処理方法

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

同

左もの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法

７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについては振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

－ 46 －

同左トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

第39
期
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

第40
期
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで(2）ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッジ手段(2）ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッジ手段
同

主に当社の内規である｢外国為替等取引における左ヘッジ取引に関する取扱規則｣にもとづき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対
象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ対象：長期借入金
ヘッジ手段：金利スワップ(3）有効性評価の方法(3）有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー

同

左変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累積額を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同－ 47 －

左トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

会計処理方法の変更
第39期
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

第40
期
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日））及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は純資産合計と同額であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

－ 48 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（表示方法の変更）
第39期
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

第40
期
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで（貸借対照表）前期まで区分掲記しておりました「投資用不動産」（当期は0千円）は、資産の総額の100分の１以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。
（損益計算書）前期まで区分掲記しておりました「減価償却費」（当期は4,953千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 49 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
第39期（平成18年６月30日現在）
※１

第
40
期
（平成19年６月30日現在）

有形固定資産及び投資用不動産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は827,167千円、有形固定資産の減価償却累計額は950,169千円であります。

投資用不動産の減価償却累計額は16,276千円であります。
※２

資産につき設定している担保権の明細
担保提供資産※２
そ物

1,924,307千円

142,604千円

建物

43,132－構機 械 及 び装置

100,917

建
構

築

の

他

担保提供資産工 場 財 団そ の 他

物

1,801,027千円

物

34,894－－機 械 及 び 装 置

84,568－

築－千円

工具器具及び備品

13,314－

工具器具及び備品

10,468－

土地

717,957

76,166

土地

717,957－

投 資 有 価 証 券－

200,200

役員生命保険掛金－

133,0812,799,629

418,9702,648,916

133,081

担保資産に対応する債務
一年内返済予定長期借入金
長 期 借 入 金

※３．

資産につき設定している担保権の明細

工 場 財 団担保資産に対応する債務
538,680千円

一年内返済予定長期借入金

487,480千円

1,534,600

長 期 借 入 金

1,134,325

2,073,280

計

1,621,805※３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
支払手形

※４．

64,466千円※４．休止固定資産
固定資産には、以下の休止固定資産（期末帳簿価額）が含まれております。
建物
構築物
機械及び装置工具器具及び備品

38千円
4,240千円
916千円

土地48,445千円

ソフトウエア3,819千円

計－ 50 －

41,930千円

99,391千円

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（損益計算書関係）
第39
期
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで
※１

第
40
期
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで※１

販売費及び一般管理費の内訳

販売費及び一般管理費の内訳

販売手数料9,039千円

販売手数料

84,224千円

運賃諸掛

1,088千円

運賃諸掛1,218千円

広告宣伝費

9,894千円

広告宣伝費

5,195千円

370千円

役員報酬

69,305千円

役員報酬80,797千円

給与手当

221,636千円

給与手当

255,762千円

退職給付費用

5,079千円

退職給付費用△ 5,150千円

貸倒引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

5,220千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,888千円

法定福利費

34,749千円

法定福利費

39,100千円

交際費

8,984千円

交際費

11,705千円

旅費交通費

38,137千円

旅費交通費

49,312千円

通信費

16,222千円

通信費

12,269千円

賃借料

53,070千円

賃借料

54,760千円

減価償却費

8,408千円

減価償却費

6,859千円

研究開発費

238,893千円

研究開発費

453,711千円

その他

154,260千円

その他

153,701千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※２の総額は、453,711千円であります。

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、238,893千円であります。

※３※３

固定資産売却益は、機械及び装置の売却によるものであります。
※４

固定資産除却損は、主に建物、機械及び装置、工具※４

器具及び備品の除却によるものであります。
※５．

固定資産除却損は、工具器具及び備品の除却によるものであります。
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
長岡工場売却損
電話加入権売却損
計※６．

8,228千円
65千円
8,294千円※６．たな卸資産評価損は、台湾企業向装置の出荷停止
措置の影響及び中国市場向装置の仕様変更に伴って仕掛品について、また、今後の利用が見込まれない材料及び新技術対応の仕掛品について、評価損を計上したものであります。

※７．

※７．合理化費用は、経営構造改革の為の更なる施策として実行予定である人件費削減に伴い、発生すると見込まれる費用であります。

－ 51 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
第39期（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
普通株式（株）第38期末増加

241,618

減少
80

第39期末
－

241,698（変動事由の概要）
単元未満株式の買取によるものであります。
第40期（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
普通株式（株）第39期末増加

241,698

減少
－

第40期末
－

241,698（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
第39期（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）及び第40期（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）子会社株式で時価のあるものはありません。

－ 52 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（税効果会計関係）
第39期（平成18年６月30日現在）

第40
期（平成19年６月30日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
原因別の内訳繰延税金資産（流動項目）
たな卸資産評価減否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認繰延税金資産（流動項目）
1,270千円
973

たな卸資産評価減否認
貸倒引当金損金算入限度超過額

887,086千円
1,008

3,062

未払事業税否認

2,251

繰越欠損金

295,495

受注損失引当金

147,117

その他

38,045

繰越欠損金

338,847

その他

繰延税金資産(流動項目)小計
評価性引当額繰延税金資産(流動項目)合計
繰延税金資産(流動項目)純額△237,036

繰延税金資産(流動項目)小計

101,810

評価性引当額101,810

繰延税金資産(流動項目)合計
繰延税金資産(流動項目)純額

1,246,299
61,0372,344,802△2,344,802－－

繰延税金資産（固定項目）
退職給付引当金

12,196

繰延税金資産（固定項目）

役員退職慰労引当金

67,880

役員退職慰労引当金

67,584

固定資産評価損

87,530

固定資産評価損

4,657

固定資産除却損

7,544

その他

その他
繰延税金資産(固定項目)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定項目)合計

673

繰延税金資産(固定項目)小計

175,825

評価性引当額△175,825繰延税金資産(固定項目)合計－

繰延税金負債(固定項目)合計
繰延税金資産(固定項目)純額

72,573△72,573－

繰延税金負債（固定項目）

繰延税金負債（固定項目）
その他有価証券評価差額金

331

47,95547,955

その他有価証券評価差額金

16,012

前払年金費用2,383

繰延税金負債(固定項目)合計

47,955

繰延税金負債(固定項目)純額

18,395
18,395

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別のの負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
内訳
法定実効税率40.5％（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計の適用後の法人税等の負担率

法定実効税率

40.5％

（調整）
△3.2％
△3.3％
△44.6％
0.2％△10.5％－ 53 －

住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されな
い項目

△0.1％
△0.0％

評価性引当額の増減△42.6％

その他△0.0％

税効果会計の適用後の法人税等の負担率△2.3％

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（１株当たり情報）
第

39

期

第

40

期

１株当たり純資産額

250円87銭

１株当たり純資産額

53円77銭１株当たり当期純損失金額

11円64銭１株当たり当期純損失金額

315円66銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たりの当期純 いては、潜在株式は存在するものの１株当たりの当期純損失であるため記載しておりません。

損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期

第40期

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

170,655

4,814,443

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

170,655

4,814,443

14,659,566

15,251,567

－

－

(－)

(－)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数又は普通株式減少数(△)（株）（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ① 平成15年9月25日定時株主総新株予約権(ストッ③ 平成16年9月29日定時株主総会決議

新株予約権(ストッ

後１株当たり当期純利益の算定に含めな会決議

かった潜在株式の概要

クオプション)新株予約権のクオプション)新株予約権の数

数

1,200個。（注）１．

300個。（注）３．

② 平成16年9月29日定時株主総会決議

新株予約権(ストックオプション)新株予約権の数300個。（注）２．

（注）１．当事業年度末までに権利行使期間が終了しておりますので、消滅しております。
２．当事業年度末までに失効により59個減少し、241個になっております。
３．当事業年度末までに失効により92個減少し、208個になっております。

－ 54 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（重要な後発事象）
第39期
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

第40
期
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで－ 55 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信

６．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで
金額

真空技術応用製品事業
ＮＣ工作機械等販売事業
その他事業
合計

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで

構成比(％）

10,226,295
－

96.5
－

金額
4,052,756－

構成比(％）

増減
増減率(％）

金額

91.9△ 6,173,539△ 60.3－－－

367,590

3.4

354,279

8.0△ 13,311△ 3.6

10,593,886

100.0

4,407,036

100.0△ 6,186,850△ 58.4（注）金額は販売価格によっております。

(2）受注状況（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称
真空技術応用製品事業
ＮＣ工作機械等販売事業
その他事業
合計

前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで
受注高
2,989,511
3,120,916
537,942
6,648,370

受注残高
5,122,067
564,715
204,171
5,890,953

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで
受注高
427,3212,703,774
215,513
3,346,609－ 56 －

受注残高
1,496,632
517,601
28,3492,042,583

増減
受注高△ 2,562,190△ 417,141△ 322,429△ 3,301,761

受注残高△ 3,625,434△ 47,113△ 175,822△ 3,848,370

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信（注）上記受注状況の内容を品目別に記載すると次のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

平成17年７月１日から

平成18年７月１日から

平成18年６月30日まで
受注高
受注残高
千円
千円

平成19年６月30日まで
受注高
受注残高
千円
千円

185,0142,350,183

50,9101,466,118

127,485
2,595,202

21,549714,432

310,611
639,327
3,485,138

148,470
3,655,948
5,321,447

48,963△ 2,167,880
603,770－
782,200
1,518,181

1,627,548
501,009

310,169
66,382

1,091,568
453,468

218,358
47,787926,433
65,924
3,120,916

172,160
16,003564,715

1,050,688
108,049
2,703,774

233,284
18,171
517,601

6,995

－

8,134

－

35,3204,791

30,9306,800

42,315
6,648,370

4,791
5,890,953

39,064
3,346,609

6,800
2,042,583

（国内）
ＦＡ製品
真空製品
（海外）
ＦＡ製品
真空製品
小計
（国内）
ＮＣ工作機械
その他（海外）
ＮＣ工作機械
その他
小計
（国内）
運輸等
（海外）
運輸等

製
品

商
品

そ
の
他

小計
計
(注)

①製商品の内容が多種多様であり、単位当たりの受注価格が多岐にわたるため数量の記載は省略しております。
②その他事業は、ＦＡ製品並びにその他の品目区分の合計となっております。

（3）販売実績(単位：千円）事業の種類別セグメントの名称
真空技術応用製品事業
ＮＣ工作機械等販売事業
その他事業
合計

前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで
金額
10,226,295
3,162,877
411,104
13,800,277

当連結会計年度
平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで

構成比（％）

74.1
22.9
2.9
100.0

－ 57 －

金額
4,052,756
2,750,887
391,335
7,194,979

構成比

56.3
38.2
5.4
100.0

増減
金額
△ 6,173,539△ 411,989△ 19,768△ 6,605,297

増減率△ 60.3△ 13.0△ 4.8△ 47.8

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信(注)１．上記販売実績の内容を品目別に記載すると次のとおりとなります。

（国内）
ＦＡ製品

前連結会計年度

当連結会計年度

平成17年７月１日から

平成18年７月１日から

平成18年６月30日まで
金額
構成比
千円
％

平成19年６月30日まで
金額
構成比
千円
％

205,448

1.4

156,846

2.1

真空製品
（海外）
ＦＡ製品
真空製品

5,367,932

38.8

3,346,888

46.5

162,141
4,858,363

1.1
35.2

197,433
705,868

2.7
9.8

10,593,886

76.7

4,407,036

61.2

1,667,321
448,03712.0
3.2

1,183,378
472,063

16.4
6.5

990,835
56,682
3,162,877

7.1
0.4
22.9

989,564
105,880
2,750,887

13.7
1.4
38.2

6,995

0.0

8,134

0.1

他

小計
（国内）
ＮＣ工作機械
その他（海外）
ＮＣ工作機械
その他
小計
（国内）
運輸等
（海外）
運輸等

36,5180.2

28,921

0.4

(注)

小計
43,5130.3
37,0560.5
計13,800,277
100.0
7,194,979
100.0①製商品の内容が多種多様であり、単位当たりの受注価格が多岐にわたるため数量の記載は省略しておりま

製
品

商
品

そ
の

す。
②その他事業は、ＦＡ製品並びにその他の品目区分の合計となっております。
(注)２．主要な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

平成17年７月１日から

平成18年７月１日から

平成18年６月30日まで

平成19年６月30日まで

金額
セイコーエプソン株式会社

割合
千円
－

金額
％
－

千円
1,185,352

割合
％
16.4

株式会社日立ハイテクノロジーズ

7,987,042
57.8
1,105,859
15.3（注）前連結会計年度のセイコーエプソン株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

－ 58 －

トッキ㈱（9813）平成19年6月期決算短信
株式情報
大株主

順位
１
２
３
４
５
６
７

株主名
持株数
津上 健一
1,621,800
津上 喜久恵1,525,000
ドイチェバンクアーゲーロンドン 610
1,191,300
津上 晃寿
444,200
日本証券金融株式会社
374,000
株式会社日立ハイテクノロジーズ
360,000
自己株式
241,698
バークレイズバンクピーエルシーバークレイズキャピ
８ タルセキュリティーズエスビーエルピービーアカウン
183,200
ト
９ 伊藤 寛
178,000
１０ 関 裕子
125,912

所有者別区分
個人・その他
政府・地方公共団体
金融機関・証券会社
国内法人
外国人
保振・自己名義
合計名
株％10,328 16,349,899 83.49
0
0
0.00
22
587,103
3.00
77869,604
4.44
16 1,535,420
7.84
2
242,198
1.23
10,445 19,584,224 100.00

株主総数
単元株主数

10,445 名 （含自己名義・保振名義）
10,416 名 （除自己名義・保振名義）－ 59 －

各種資料
外国人持株数
少数特定者持株数
浮動株数
投資信託株数
役員持株数
年金信託持株数
従業員持株会株数
１～10位持株合計
自己株式

持株比
率
8.28
7.78
6.08
2.26
1.90
1.83
1.23
0.93
0.90
0.64

株
1,537,220
6,309,610
7,606,030
02,130,500
057,3906,245,110
241,698

％
7.85
32.22
38.84
0.00
10.88
0.00
0.29
31.89
1.23

平成１９年８月１7 日
各

位

会 社 名

ト

ッ

キ

株

代表者名

代表取締役社長

式
津上

会

社
健一

（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先執行役員 経営管理統括部長

電

０３－３５５１－３１５１

話

山口 登志雄特別損失の発生及び平成１９年６月期業績予想の修正に関するお知らせ

当社は、平成１９年６月期におきまして、下記の通り特別損失が発生いたしますので、その概要をお知らせするとともに、最近の業績の動向をふまえ、平成１９年５月１６日付「平成１９年
６月期

第３四半期財務・業績の概況（連結）」にて発表いたしました業績予想を下記のとおり

修正いたします。
記
１．特別損失の発生及びその内容(１) たな卸資産評価損の計上
中間期に発表いたしましたように、当社は約５年前から多くの台湾企業へ有機 EL 製造装
置の受注活動と納入をしてまいりました。しかし、昨年後半から今年に入り、数社の台湾企業による有機 EL 事業からの撤退・縮小並びに事業の一時停止などが相次ぎ、その内、台湾
企業２社向けの有機ＥＬ量産装置のたな卸資産評価損として、１，０５５百万円を計上いたしました。これに加え、中国市場向け有機ＥＬ量産装置の仕様変更によるもの、今後の利用が見込まれない材料及び新技術対応の仕掛品につきましても、評価損１，１５０百万円を計上いたします。その結果として通期に関しましては、２，２０５百万円の評価損を計上することとなりました。
これら評価損を計上した資産については、その有効活用をすべく複数の国内企業に対する営業活動を継続しております。
(２) 経営改善対策費
経営の合理化に伴う費用２７百万円を引き当てております。詳細につきましては、下記「４．経営構造改革の為の更なる施策」をご覧ください。
(３) その他
本社の一部機能の見附工場への統合と本社移転に伴って発生した５３百万円を計上しております。

２． 平成１９年６月期 通期業績予想の修正(１) 連結（単位：百万円）
売上高

経 常 利 益当 期 純 利 益

前回予想（Ａ）

８，４１０△ ２，０５０△ ３，２６０

今回修正（Ｂ）

７，１９４△ ２，３４７△ ４，７７６

増減額（Ｂ－Ａ）△ １，２１６△ ２９７△ １，５１６増 減 率△ １４．５％－－(２) 個別（単位：百万円）
売

高

経 常 利 益当 期 純 利 益

前回予想（Ａ）

４，１４０△ ２，１００△ ３，３００

今回修正（Ｂ）

４，０５２△ ２，４２１△ ４，８１４

△ ８８

△ ３２１

△ １，５１４△ ２．１％－－

増減額（Ｂ－Ａ）
増 減 率上(３) 修正理由①

連結

売上高につきましては、真空技術応用関連事業は概ね前回予想値通りに推移したものの、
ＮＣ工作機械等販売事業、その他事業が前回予想値を下回り、７，１９４百万円（前回予想
比△１４．５％）となる見通しとなりました。経常利益につきましては、前回予測値より２９７百万円減少、また当期純利益につきましても、前回予測値より１，５１６百万円減少しましたが、これらは下記個別予想値の減少によるものです。
②

個別

売上高につきましては、前回予想値通りに推移しました。経常利益につきましては、受注
損失見込額の金額的重要性が増したため、受注損失引当金を計上し、前回予想値よりも３２１百万円減少しました。当期純利益につきましては、上記特別損失の拡大（２，２９３百万円）等によって４，８１４百万円の損失となる見通しとなりました。

３．

ご参考：前期の実績（平成１７年７月１日～平成１８年６月３０日）(１) 連結（単位：百万円）
売 上高

経 常 利 益当 期 純 利 益

中間期（７／１～12／31）

６，２９６

△ ３４

△ １１６

通 期（７／１～６／30）

１３，８００１３５△ １５４(２) 個別（単位：百万円）
売 上高

経 常 利 益当 期 純 利 益

中間期（７／１～12／31）

４，６８７

△ ５１

△ １２７

通 期（７／１～６／30）

１０，２２６１１４△ １７０

４．経営構造改革の為の更なる施策
当社の主力事業である有機ＥＬ市場では、携帯電話のメインディスプレイや携帯音楽プ
レイヤーへの搭載が始まり、更に年末には 11 インチ有機 EL テレビ発売予定のアナウンスもあり、引き合い状況が好転する兆しが漸く見えてまいりました。しかしながら、大型受注案件の成約には尚時間がかかっている状況にあります。このような中で早期黒字化を実現するために、平成１９年１月２６日にプレスリリースいたしました経営構造改革の為の施策を引き続き展開すると共に、事業の安定化と継続的な収益の確保、並びに事業力の抜
本的向上のための経営改革を推し進めてまいります。
（１）内容①事業多角化の推進
当社は、有機 EL 製造装置事業を中核としてまいりましたが、第二の柱として実用化に入った薄膜太陽電池製造装置事業および電子部品製造装置事業の拡大、更に下記受託生産事業の立ち上げ等を通じて、事業の多角化を推進してまいります。
②当社取引先への出向
当社は、受託生産事業の立ち上げと将来的な拡大を狙い、平成１９年９月初旬を目処に
従業員３０名強を当社取引先へ出向させます。これにより、当社取引先との連携を更に強化すると同時に、人的資源の有効活用と技術力向上、及び人員配置の適正な見直しを行います。
尚、この出向による労務費の負担軽減及び従業員自然減の不補充等により、当社全体として人件費が約３割程度改善する見通しです。
③多面的な事業提携の推進
当社は、安定的な経営を目指して、国内外の事業会社との多角的提携を重点戦略の一つとして推進してまいります。購買、生産、営業、マーケティング、保守など多面的な協業を進めると共に、資本増強も含めた抜本的な経営の強化・再構築を図ってまいります。
④経営体制の見直し
平成 19 年 6 月期の業績は見込みを大きく下回りました。現経営陣はこの責任を重く受け止め、新経営体制の構築を検討しております。

⑤中期経営計画の策定
高収益体質企業へ転換すべく、現在、中期経営計画（平成２０年６月期～平成２２年６月期）を策定しております。

※ 尚、平成１９年６月期決算短信（連結）につきましては、８月２２日を予定しています。
以上※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

平成１９年７月１７日
各位
会社名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 健一（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経営企画部長 大新田 納
電話 ０３－３５５１－３１５１

新潟県中越沖地震の影響について
昨日発生しました新潟県中越沖地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
また、当社に対しても多くの方々からお見舞い等をいただき誠にありがとうございました。こころからお礼申し上げます。震災の被害は軽微であり、操業に支障はございません。
当社は、平成19年7月16日11：00に災害対策本部を社内に設置し、従業員の安否や被害状況等の確認を行ってまいりましたが、現在までに判明している状況につきましてご報告申し上げます。
当社は、新潟県見附市に主力工場の見附工場（見附市新幸町10番1号）があり、新潟県新潟市に新潟工場（新潟市新崎293番26号）がございます。天井照明等の一部はずれやキャビネット類・ＯＡ機
器の散乱、一部内装壁のひび割れは見られたものの、操業に大きな支障はございません。
また、設備機械につきましても、安全のため一時、水道・ガス・ボイラーを停止しておりますが、
本日午前中には確認作業も終了し、平常操業に回復する予定です。なお、見附工場に隣接している
Ｒ＆Ｄセンターも影響は軽微であり、研究開発活動に支障はございません。
従業員への影響といたしましては、
当社全従業員の安否を確認し、人的被害はありませんでした。
しかしながら、従業員の数名が柏崎市や長岡市等被災地に居住しておりましたため、現在も家族ぐ
るみで避難もしくは救助待ちの状況ではございますが、ほとんどの従業員は平常勤務となっております。
協力会社等への影響といたしましては、被災地区近辺における当社協力会社のうち、連絡がとれていない会社がございますが、影響は軽微であることが確認されております。
物流への影響につきましては、道路網および周辺ＪＲ線が一部不通となっておりますが、既に代替ルート等を確保しており、物流に支障はございません。
余震が続くなかですが、今後とも作業者の安全を第一に考え、操業を続けてまいります。地域の皆様への心配りも進めつつ、全体の復旧に努めてまいりたいと考えております。
以 上平成１９年６月２９日
各位
会社名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上健一
（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 執行役員 経営統括部長 鈴木孝文
電話 ０３－３５５１－３１５１

第三者割当による新株式発行の払込完了のお知らせ

平成 19 年 6 月 14 日開催の当社取締役会において決議しました、第三者割当による新株式発行に関し、割当先（Deutsche Bank AG, London Branch）からの払込が完了いたしましたので、お知らせ
いたします。
記
1. 新株式発行要領(１)発 行 新 株 式 数

当社普通株式 1,600,000 株(２)発

1 株につき 593 円

行

価

額

(３)発 行 価 額 の 総 額

948,800,000 円(４)資 本 組 入 額

1 株につき 296.5 円(５)資本組入額の総額

474,400,000 円

(６)申

込

期

日

平成 19 年 6 月 29 日（金）

(７)払

込

期

日

平成 19 年 6 月 29 日（金）(８)新 株 券 交 付 日

平成 19 年 6 月 29 日（金）(９)割当先及び株式数

Deutsche Bank AG, London Branch

1,600,000 株

2. 発行済株式総数の推移①従来の発行済株式総数

17,984,224 株(平成 19 年 6 月 14 日現在)

（従来の資本金の額

3,137,546,400 円）②増資による増加株式数

1,600,000 株（増加する資本金の額

474,400,000 円）③増資後の発行済株式総数

19,584,224 株（増加する資本金の額

3,611,946,400 円）
以 上

- 1 -

平成１９年６月１４日
各

位
会 社 名 ト

ッ

キ

株

式

会

社

代表者名 代表取締役社長 津上健一
（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 執行役員 経営統括部長 鈴木孝文
電話 ０３－３５５１－３１５１

第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

平成 19 年 6 月 14 日開催の当社取締役会において、平成 19 年 6 月 12 日発表の『第三者割当てによる株式買取基本契約（包括的新株発行プログラム”ＳＴＥＰ”）締結に関するお知らせ』に基づく
第三者割当による新株式発行に関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
1. 新株式発行要領(１)発 行 新 株 式 数

当社普通株式 1,600,000 株(２)発

1 株につき 593 円

行

価

額

(３)発 行 価 額 の 総 額

948,800,000 円(４)資 本 組 入 額

1 株につき 296.5 円(５)資本組入額の総額

474,400,000 円

(６)申

込

期

日

平成 19 年 6 月 29 日（金）

(７)払

込

期

日

平成 19 年 6 月 29 日（金）(８)新 株 券 交 付 日

平成 19 年 6 月 29 日（金）(９)割当先及び株式数

Deutsche Bank AG, London Branch（以下 ドイツ銀行ロンドン支店）
1,600,000 株(10)前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とします。

ご注意：この文書は、当社の第三者割当による新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 1 -2. 発行済株式総数の推移①現在の発行済株式総数（現在の資本金の額

17,984,224 株(平成 19 年 6 月 14 日現在)
3,137,546,400 円）②今回の増加株式数

1,600,000 株（増加する資本金の額

474,400,000 円）③増資後発行済株式総数

19,584,224 株（増加する資本金の額

3,611,946,400 円）

3. 新株式発行の理由及び資金の使途(1) 新株式発行の理由
当社は、液晶ディスプレイに代わる次世代ディスプレイとして認識されている有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネル量産製造装置を中核とする真空技術応用製品事業やＮＣ工
作機械等販売事業、及びその他事業の３事業を中心に事業の拡大を行ってまいりました。
平成 19 年 1 月 26 日付『特別損失の発生及び平成 19 年 6 月期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ』にて発表の通り、昨年後半から今年に入り、数社の台湾企業が、有機ＥＬ事業からの撤退・縮小を行ったことなどから、当社は今期、大幅な特別損失を計上する
予定でございます。しかし、有機ＥＬパネル製造装置関連事業の市場環境におきましては、メインディスプレイに有機ＥＬを採用したフルカラー・ワンセグ対応の携帯電話や携帯音楽プレーヤに搭載された新商品が次々と発売されており、国内・海外メーカーの有機ＥＬディスプレイの量産が今後加速し、引合・受注は回復すると予測しております。
このような状況の下、当社は、今期計上する予定である大幅な自己資本の毀損を改善し、有機ＥＬ市場の拡大により予想される増加運転資金への対応として、資金調達手段の検討を行ってまいりました。
当社は、平成 19 年 3 月 23 日付『第三者割当による新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行並びにコミットメント条項付き第三者割当て契約に関するお知らせ』にて発表いたしました新株式及び新株予約権の発行に基づいた資金調達を既に終了しており、ＧＥグロー
バル･リサーチセンターと共同開発を進めている有機ＥＬディスプレイ・有機エレクトロニク
ス製品等製造向けＰＥ-ＣＶＤ膜封止技術及び装置を完成させる当初の使途目的に従い、現在運用を進めております。
この度の新株式の発行は、平成 19 年 6 月 12 日付『第三者割当てによる株式買取基本契約（包括的新株発行プログラム”ＳＴＥＰ”）締結に関するお知らせ』にて発表いたしましたドイツ銀行ロンドン支店との間の株式買取基本契約に基づき、大型基板用有機ＥＬ量産製造装置の製造に伴う設備投資資金及び対応技術開発等の一部に充当するためのものであり、大型受注を確実なものとし、自己資本の充実と合わせて有利子負債の圧縮に努めてまいります。
(2) 調達資金の使途
当社の受注形態の特徴といたしまして、量産製造装置１台当たりの受注金額が仕様により 10～30 億円以上の大きさ、併せて 6～10 ヶ月と製造期間が長期的になることによる相応の生産資
金ニーズが生じてまいります。今回は、基本契約に基づく第 1 回と第 2 回の割当を同時に行う
ものですが、手取概算額 944,800,000 円は、現在引き合い中の大型基板用有機ＥＬ大型量産製造装置に関わる製造設備の増強、ユーザーごとに発生する各種実験や要素技術開発費用、大型受注に関わる生産資金、並びに債務圧縮等に使用する予定でおります。

ご注意：この文書は、当社の第三者割当による新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 2 -(3) 業績及び配当の見通し
平成 19 年 5 月 16 日発表の通期の業績予想に変更はありません。
なお、
上記の予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。
平成 19 年 6 月期の連結業績予想（平成 18 年 7 月１日 ～ 平成 19 年６月 30 日）
売上高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

通
期
8,410
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） △222 円 38 銭

百万円

△2,050△3,260(4) 株主への利益配分等① 利益配分に関する基本方針
当社グループの利益配分の基本方針につきましては、当社グループ株主の皆様への利益配当を第一と考えたうえで、財務体質と経営基盤の強化を図り、併せて今後の事業展開を勘案
し、配当性向と内部留保のバランスを図るとともに、現在の超低金利状態に鑑み、当社グループに対する株主の皆様の長期投資に対応する利益配当を継続することを基本方針としております。
また、平成 19 年 1 月 26 日付『特別損失の発生及び平成 19 年 6 月期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ』にて発表いたしました配当予想の修正により、今期期末
配当を無配とすることをお知らせいたしました。早期の復配に向け、業務改革に取り組んでまいります。
② 配当決定に当たっての考え方
上記基本方針に基づき決定いたします。
③ 内部留保資金の使途
継続的な成長・発展のための設備投資等に充当していく計画であります。
④ 過去３決算期間の配当状況等
平成16年６月期

平成17年６月期

平成18年６月期

1株あたり当期純利益

6.65円△66.07円△11.64円

1株あたり年間配当金

8.75円

－円

－円

実績配当性向131.5％－％－％

株主資本利益率

2.2％△21.9％△4.5％

株主資本配当率

2.5％

－％

－％

（注）１．株主資本利益率は、決算期末の当期純利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値です。
２．株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値です。

ご注意：この文書は、当社の第三者割当による新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 3 -(5) 発行価額の決定方法
当該増資に係る取締役会決議の発行決議の前営業日の株式会社ジャスダック証券取引所
が公表した当社普通株式の終値を参考として、593 円（ディスカウント率 90.0％）としました。
(6) 割当先の概要
別紙をご参照ください。
(7) 割当新株式の譲渡報告に関する事項等
当社は割当先との間において、割当新株式について、継続保有及び預託に関する取り決めはありません。ただし、割当先との間において、割当新株式効力発生日（平成 19 年 6 月 29日）より２年間において、当該割当新株式の全部又は一部譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告することの内諾を受けております。
(8) 割当先との契約
割当予定先であるドイツ銀行ロンドン支店は、今般の新株の発行に関して、株式買取基本
契約に基づく個別の割当ての結果新たに取得する株式の数量を超えて当該株式の借株を行わない予定です。
(9) 今後の増資についての考え方
今後の増資につきましては、今回の新株発行プログラム(STEP)のうち、第３回 80 万株については、受注に関わる資金需要に合わせて発行し、第４回、第５回各 80 万株については、設定された割当ターゲット価格の条件が満たされた前提の上で、その時点での資金需要に合わせて発行したいと考えております。
また、その後につきましては、安定的な財務体質の強化を通じた内部資金で極力充当させると共に、有機ＥＬ市場規模の拡大によっては、必要とされる資金需要の充足を主な観点として慎重に検討し、新たな外部資金の調達を判断してまいります。
(10)増資日程（予定）平成19年６月14日（木曜日） 新株式発行決議取締役会
平成19年６月14日（木曜日） 有価証券届出書提出（関東財務局）
平成19年６月27日（水曜日） 届出の効力発生
平成19年６月29日（金曜日） 申込期日
平成19年６月29日（金曜日） 払込期日
平成19年６月29日（金曜日） 資本組入日、新株券交付日(11)増資後の大株主の状況
順位

所有株式数
（千株）

株主名

所有割合
(％)

１

津上 健一

1,621

8.3

２

ドイツ銀行ロンドン支店

1,600

8.2

３

津上 喜久恵

1,525

7.8

４

津上 晃寿

444

2.3

５

株式会社日立ハイテクノロジーズ

360

1.8

発 行 済 株 式 総 数

19,584100（注）所有株式数は、平成19年6月14日現在の発行済株式数（17,984,224株）に今回の増資
ご注意：この文書は、当社の第三者割当による新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 4 -による増加株式数（1,600,000株）を加えた数値であります。また、所有割合は、各株主の所有株式数を増資後発行済株式総数（19,584,224株）で除した数値であります。
(12)過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンス
年 月 日

増資額

増資後資本金

増資後資本準備金

（百万円）

（百万円）

（百万円）

平成 19 年 4 月 9 日

100

2,550

675

平成 19 年 4 月 11 日

116

2,608

733

平成 19 年 4 月 12 日

209

2,714

839

平成 19 年 4 月 18 日

76

2,752

877

平成 19 年 4 月 26 日

13

2,759

884

平成 19 年 5 月 1 日

750

3,137

1,262

②過去３決算期間および直近の株価の推移等
平成 16 年６月期 平成 17 年６月期
始

値

高

値

安

値

終

平成 18 年６月期

平成19 年６月期

899 円

765 円

1,386 円

789 円

650 円

351 円

2,400 円

1,160 円

2,850 円

981 円

□ 1,450 円※ 1,250 円

1,880 円

718 円

□ 1,060 円※ 765 円

値

1,160 円

890 円

775 円

658 円

株価収益率

174.4 倍

－倍

－倍

－倍

2.2％

△21.9％

△4.5％

－％

自己資本
当期純利益率（注）１．平成 19 年６月期の株価については、平成 19 年 6 月 13 日現在で記載しております。
２．最高・最低株価は、平成 16 年 12 月 13 日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会のものであります。なお、平成 17 年 6 月期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
３．各決算期の株価収益率は、当該決算期末の株価（終値）を 1 株当たり当期純利益で除した割合です。
４．各決算期の株主自己資本利益率は、当該決算期間の当期純利益を純資産（期首の値＋期末の値）÷2）で除した割合です。
５．株価収益率については、連結ベースの数値にて算出しており、平成 19 年６月期については、未確定のため記載しておりません。

ご注意：この文書は、当社の第三者割当による新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 5 -

（別紙）
割当先の概要
割当先の氏名又は名称

ドイツ銀行ロンドン支店

割当株式数

1,600,000 株

住所Winchester House, 1 Great Winchester Street,

割当先の内容London BC2N 2DB, England, UK

代表者の氏名

ヨゼフ アッカーマン(Josef Ackermann)

資本金の額

1,343 百万ユーロ

発行済株式総数

525 百万株

事業の内容

銀行業

大株主及び持株比率

該当事項なし当社との関係出資関係

当社が保有している割当先の株式の数：なし
割当先が保有している当社の株式の数：なし

取引関係等

該当事項なし人的関係等該当事項なし（注）資本金の額、大株主及び持株比率、および出資関係は、平成 18 年 12 月 31 日現在のものであります。

以 上

ご注意：この文書は、当社の第三者割当による新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 6 -平成１９年６月１４日

各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上健一
（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 執行役員 経営統括部長 鈴木孝文
電話 ０３－３５５１－３１５１

主要株主の異動に関するお知らせ
平成19年5月1日付けで当社の主要株主に下記のとおり異動がありましたので、お知らせいたします。
記
１．異動が生じた経緯
新株予約権の株式への転換に伴う保有比率が減少したため。
なお､津上健一については、主要株主ではなくなったものの、引き続き筆頭株主の変更はございません。
２．当該主要株主の名称等(１) 名称 津上 健一
住所 東京都世田谷区(２) 名称 津上 喜久恵
住所 東京都世田谷区
３．異動前後における当該主要株主の所有議決権数（所有株式数）及びその議決権の総数（発行済株式総数）に対する割合(１) 津上 健一①②

当該株主の所有議決権数（所有株式数）
異動

前16,218個（1,621,800株）(株主順位第1位)

異

動

後

16,218個（1,621,800株）(株主順位第1位)

議決権総数（発行済株式総数）に対する割合
異動

前10.1％（10.0％）

異

動

後

9.1％（ 9.0％）(２) 津上 喜久恵①②

当該株主の所有議決権数（所有株式数）
異動

前16,000個（1,600,000株）(株主順位第2位)

異

動

後

16,000個（1,600,000株）(株主順位第2位)

議決権総数（発行済株式総数）に対する割合
異動

前10.0％（ 9.9％）

異

動

後

9.0％（ 8.9％）

４．異 動 年 月 日

平成19年5月1日

５．今後の見通し
新株予約権の株式への転換に伴う保有比率が減少したためであり､今後の見通しに変更はございません。

【ご参考】異動日(平成19年5月1日)現在の議決権総数、発行済株式総数及び資本金の額
議決権総数
発行済株式総数
資本金の額

177,423個
17,984,224株
3,137,546,400円

以上平成１９年６月１２日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上健一
（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 執行役員 経営統括部長 鈴木孝文
電話 ０３－３５５１－３１５１
第三者割当てによる株式買取基本契約（包括的新株発行プログラム”ＳＴＥＰ”）締結に関するお知らせ

当社は、平成 19 年 6 月 11 日開催の取締役会において、Deutsche Bank AG, London Branch（以下 ド
イツ銀行ロンドン支店）との間で、第三者割当による包括的新株発行プログラムの設定を目的として
以下の内容を含む株式買取基本契約を締結することを決議いたしましたので、その概要につき下記のとおりお知らせします。
記
１．包括的新株発行プログラム(STraight-Equity issue Program“STEP”)の概要
この包括的新株発行プログラムは、ドイツ銀行ロンドン支店との間に「株式買取基本契約書」を締結することにより、当該締結日から 2 年間の期間、総計 4,000,000 株を上限として、ドイツ銀行ロンドン支店に対する第三者割当による新株発行を随時実行可能とするものです。
本プログラムは、一定の条件下（3 ページ「3．新株式発行プログラムの概要(1)～(5)」を参照）におけるドイツ銀行ロンドン支店の当社普通株式の買取義務を定めたものであり、第三者割当を実行するか否かは当社の完全な裁量に委ねられています。
本プログラムを設定することにより、当社は一定の条件（3 ページ「3．新株式発行プログラムの概要(1)～(5)」を参照）のもと、任意のタイミングで第三者割当によって新株を発行し、資金調達を行うことができます。
本プログラムに基づいてドイツ銀行ロンドン支店に割当てられる新株の発行時期及び数量については、別途当社取締役会の決議により決定され、これに基づいて個別の株式買取契約が締結されます。
一回の割当数量は原則として 800,000 株とされていますが、一定の条件（3 ページ「3．新株式発行プ
ログラムの概要(1)～(5)」を参照）の下で増減することがあります。また、当事者間の合意により、同時に複数回を割り当てる場合があります。
本プログラムにおける割当対象株式 4,000,000 株は第 1 回から第 5 回まで、計 5 回の割当に区分されます。第 1 回から第 3 回割当については、原則として、当社の完全な裁量により割当時期及び割当数を決定することができます。第 4 回及び第 5 回割当については、直近の当社株式の時価がそれぞれ 800
円以上、1,000 円以上であることが割当決定の条件とされています。
対象割当回数
１回当たりの割当株数
割当ターゲット価格
割当可能期間

第 1 回から第 3 回
800,000 株
該当無
本件決議日から 2 年間

第4回
800,000 株
800 円以上
本件決議日から 2 年間

第5回
800,000 株
1,000 円以上
本件決議日から 2 年間

本報道発表文は、当社による株式買取基本契約締結に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

－1－

(注) 1 回当たりの割当株数は、下記 3.(5)記載の割当制限条項の適用により 400,000 株に減少する場合がある。

２．本プログラム導入の理由等
当社は、これまで液晶ディスプレイに代わる次世代ディスプレイとして認識されている有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネル量産製造装置を中核とする真空技術応用製品事業やＮＣ工作機械等販売事業、及びその他事業の３事業を中心に事業の拡大を行ってまいりました。
平成 19 年 1 月 26 日付『特別損失の発生及び平成 19 年 6 月期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ』にて発表の通り、昨年後半から今年に入り、数社の台湾企業が、有機ＥＬ事業からの撤退・縮小を行ったことなどから、当社は今期、大幅な特別損失を計上する予定ではございますが、
有機ＥＬパネル製造装置関連事業の市場環境におきましては、メインディスプレイに有機ＥＬを採用したフルカラー・ワンセグ対応の携帯電話をはじめ、複数社から有機ＥＬが搭載された製品の発売計
画が発表されており、国内・海外メーカーの有機ＥＬディスプレイの量産が加速し、引合・受注は回復すると予測されます。
このような状況の下、当社は、今期計上する予定である大幅な自己資本の毀損を改善し、有機 EL
市場の拡大が予想される増加運転資金への対応として、資金調達手段の検討を行ってまいりました。
当社は、今年 3 月 21 日付『第三者割当による新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行
並びにコミットメント条項付き第三者割当て契約に関するお知らせ』にて発表いたしました新株式及び新株予約権の発行に基づいた資金調達を既に終了しており、当初設定した使途目的に従い運用しておりますが、この度の新株式の発行は、大型基板用有機ＥＬ量産製造装置の製造に伴う設備投資資金及びユーザーごとに発生する各種実験や要素技術開発の一部に充当するために行うものであり、同時に自己資本を充実させ財務体質の強化を図るために行うものです。
また、本プログラムは、機動的な資本調達枠の確保、株主価値の希薄化抑制や将来株価上昇局面における資金調達実行という観点から、主に下記の 5 つの効果により、当社の資本調達ニーズに最適であると判断いたしました。
(1） 新株発行枠の確保及び機動的な資本調達
包括的新株発行プログラムにより、当社は最大で4,000,000株の割当可能株数枠を獲得し、一回当たり800,000株単位にて、当社の裁量に基づく機動的な新株発行による資本調達が可能となります。5回に分割することによって、2年間の時間軸の中で、希薄化の分散を図り、かつ当社の資本計画、資金ニーズ及びタイミングに応じた調達を可能にすることができます。
(2） 資本調達目標株価によるターゲット・イシュー
割当可能株数4,000,000株のうち、第4回割当（800,000株）については800円以上、第5回割当（800,000株）については1,000円以上の資本調達目標株価を明確に定め、この株価以上になった時点でしか割当できない仕組みになっております。また、株価の上昇に比例して、当社の調達額も増額します。
(3） シンプルな設計「わかりやすさ」
転換社債や新株予約権のような転換及び行使請求といった概念は一切無く、また転換価額修正及び行使価額修正条項もなく、単純に800,000株単位の割当を5回可能にするといったシンプルな
包括的新株発行プログラムであり、既存株主やマーケットに対する「わかりやすさ」を強調した手法です。
(4） より強固なエクイティ・コミットメント・ライン
包括的新株発行プログラムにより、割当可能期間内において、上限を５回として当社の裁量により800,000株単位での割当をいつでも決定でき（ただし、原則として各決定の間は少なくとも15日以上の間隔を空けなければなりません）、その時点の時価に基づく発行価格にて払込みが速本報道発表文は、当社による株式買取基本契約締結に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

－2－

やかに行われることを、割当先はコミットしているため、当社の自由な裁量で資金調達の時期を決定でき、当社の希望する資金調達額を確保することができます。
行使価額修正条項付新株予約権を用いた「エクイティ・コミットメント・ライン」のように資本調達に一定期間を要する方式とは全く異なる資本調達方式です。
(5） 当社による解約権
将来的に当該包括的新株発行プログラムによる資金調達ニーズの必要性がなくなった場合、もしくはそれ以上の好条件での資金調達手法が確保できた場合等には、当社の選択により、追加的な費用を負担することなくいつでも解約することが可能です。解約が発生した際にはすみやかに開示いたします。
３．新株式発行プログラムの概要

(1)

対象株式

当社普通株式(2)

対象株式数

最大4,000,000株

(3)

対象期間

平成19年6月11日から平成21年6月10日まで

(4)

発行価額

個別の発行決議時における時価（※１）の90％（円位未満切上げ）(5)

割当制限条項

全割当につき、原則として、次の制限が適用される。
対象期間中、当社普通株式の 1 ヶ月平均売買代金（※２）
が 480,377,000
円を下回った場合、1 回当りの割当数は 400,000 株とする。その後 1 ヶ月平均売買代金が 768,603,200 円を回復した場合には、1 回当りの割当数は 800,000 株とする。
対象期間中、当社普通株式の 1 ヶ月平均売買代金が 240,188,500 円を下回った場合、割当は一時停止される。当該一時停止期間は、対象期間を延長するものではない。その後 1 ヶ月平均売買代金が 480,377,000 円を回復した場合には、1 回当りの割当数は 400,000 株とする。さらにその後 1 ヶ月平均売買代金が 768,603,200 円を回復した場合には、1 回当りの割当数は 800,000 株とする。

(6)

割当予定先

ドイツ銀行ロンドン支店(7)

個別の新株の割当及び発行は、その都度の取締役会決議に基づき決定するものとする。

※１

個別の発行決議時における時価とは、発行決議の前営業日の株式会社ジャスダック証券取引所
における当社普通株式の終値をいう。

※２

1 ヶ月平均売買代金とは、対象期間中の任意の営業日において計算される、当該営業日の 1 ヶ月前の応当日（当日を含む）から当該営業日の 2 営業日前（当日を含む）までの間の各営業日の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式に関する次の算式により得られる数値の平均値（小数点第 1 位を四捨五入する）をいう。
売買立会による売買高（株数）×終値

本報道発表文は、当社による株式買取基本契約締結に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

－3－

４．割当予定先の概要
割当予定先の氏名又は名称

ドイツ銀行ロンドン支店

割当予定先の内容

住所

Winchester House, 1 Great Winchester Street, London
BC2N 2DB, England, UK

代表者の氏名

ヨゼフ アッカーマン(Josef Ackermann)

資本金の額
発行済株式総数
事業の内容

1,343 百万ユーロ
525 百万株
銀行業

大株主及び持株比率

該当事項なし

当社との
関係

出資関係
取引関係等
人的関係等

当社が保有している割当予定先の株式の数：なし
割当予定先が保有している当社の株式の数：なし
該当事項なし該当事項なし（注）資本金の額、大株主及び持ち株比率、出資関係は、平成 18 年 12 月 31 日現在のものであり
ます。

以

上

本報道発表文は、当社による株式買取基本契約締結に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

－4－平成１９年５月２８日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上健一
（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 執行役員 経営統括部長 鈴木孝文
電話 ０３－３５５１－３１５１

大型基板用有機ＥＬ量産製造装置完成のお知らせ
当社は、当社独自開発によるパラレルショットⓇ蒸発源を搭載した、大型基板用有機ＥＬ量産製造装置を開発しましたのでお知らせいたします。この装置により、有機ＥＬテレビなどの有機ＥＬディスプレイの大画面化や低製造コスト化を実現することができます。
詳細は以下の通りです。

記
1．大型基板用有機ＥＬ量産製造装置の特徴（有機ＥＬディスプレイ用）(ア) 装 置 形 態：①パラレルショットⓇ蒸発源を搭載したクラスター型量産製造装置
蒸着から封止工程の一貫生産が可能です。
②常に蒸着レート制御を安定化することができ、蒸着レートと高精度の膜厚分布を得ることが出来ます。
③パラレルショットⓇ蒸発源は熱設計の最適化で、熱変化や熱管理が難しい有機材料でも長時間安定した蒸着が可能です。
(イ) 基 板 サ イ ズ：第３世代（５５０×６５０mm）～第３．５世代（６００×７２０mm）※蒸着源ラインを増設することで拡張性を持つ構造となっております。
(ウ) 材料使用効率：約１５～２０％（量産装置では最高レベルを達成）※従来当社装置の２～４倍程度。有機材料、成膜条件などにより前後します。
(エ) タクトタイム：約３.５～４分（大型基板では最高速）※タクトタイムとは、量産機にガラス基板を投入して、完成した基板が装置から排出される時間のことを指します。
2．今後の見通し
今後はこの量産製造装置を販売してまいります。なお、現時点では業績予想の修正はございません。
3．今回開発装置の適用範囲（ア）携帯ツール用フルカラー有機ＥＬディスプレイ
携帯電話のメインディスプレイなど、アクティブ基板を用いた２インチクラスの有機ＥＬ
ディスプレイの量産製造装置に適用。大型基板を用い製造コストを下げることができます。
（イ）１０インチ以上の大画面有機ＥＬテレビ
ＲＧＢ塗り分け方式、あるいは白色＋カラーフィルタ方式などのアクティブ基板を用いた
有機ＥＬテレビの量産製造に適用できます。
（ウ）有機ＥＬ照明
大面積成膜により有機ＥＬ照明への適用も可能です。タクトタイムや材料使用効率はディスプレイ製造用の仕様ですが、仕様の変更により照明用として生産性を向上することが可能です。
（エ）フレキシブルディスプレイ
先に発表したＧＥ社との共同開発によるＰＥ－ＣＶＤ膜封止装置と合体させることで、将来的にフレキシブル基板への成膜から封止までの一貫製造装置が可能になります。

以上【ご参考】大型基板用有機ＥＬ量産製造装置（一部）トッキ株式会社
2007
年6月期 第3四半期決算説明会
2007年6月期
第3四半期決算説明会

2007年5月17日 トッキ株式会社

目次
決算ハイライト３

真空技術応用製品事業

１４

通期及び短・中期的な見通し

２０

補足資料

２６

2

決算ハイライト3通期及び短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

補足資料

２００７年６月期 第３四半期決算ハイライト
2006年６月期
第３四半期

2007年６月期
第３四半期

対前年増減
増減額

高

8,540

4,606

-3,934

売 上 総 利 益

978

-299

-1,277（売上総利益率）（11.4%）（-6.5%）－（ 販 管 費 率 ）（13.8％）（20.3%）－-200-1,237-1,037（-2.3％）（-26.8%）

－

益

-191

-1,284-1,093四 半 期 純 利 益
損益計算書 ポイント-273

-2,446-2,173（単位：百万円）

売

営

上

業

利

益

（ 営 業 利 益 率 ）

経

常

利

① 中間期での影響により売上高が大きく減少② 経費削減を実施。
4

決算ハイライト

通期及び短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

補足資料

貸借対照表
2007年６月期
中間期

2007年６月期
第３四半期

9,336

9,584

248

流動資産

4,892

5,660

768 たな卸資産増加

固定資産

4,443

3,923

-520 長岡工場売却・役員生命保険一部解約

7,842

8,329

487

流動負債

5,011

5,736

725 前受金増加

固定負債

2,831

2,592

-239 長期借入金減少

純資産合計

1,494

1,254

-240 利益剰余金減少

2007年６月期
中間期

2007年６月期
第３四半期

増減額 主な増減要因

設備投資額

33

117

84

研究開発費

123

184

61

減価償却費

122

187

64

（単位：百万円）

資産合計

負債合計

（単位：百万円）

増減額 主な増減要因

5

決算ハイライト

真空技術
応用製品事業

通期及び短・中期の見通し

補足資料

連結キャッシュ・フロー

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
現金及び現金同等物
増減額

2006年６月期
第３四半期

2007年６月期
第３四半期-4,032

1,351

売上債権の減少-143363

役員生命保険の解約
遊休不動産（長岡工場）の売却

3,952-1,825

1,118

892

-223

-109

増減要因

短期借入金の減少
長期借入金の返済

6真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

通期及び短・中期の見通し

補足資料

事業別受注高・受注残受注高
2006年６月期
第３四半期

構成比

2007年６月期
第３四半期

真空技術応用製品

2,670

50.0%

569

19.6% -78.6%

ＮＣ工作機械等販売

2,277

42.6%

2,130

73.5% -6.4%

そ

388

7.2%

198

6.8% -48.9%（単位：百万円）

の

他

構成比

対前年
増減率

受注残
2006年６月期
第３四半期

構成比

2007年６月期
第３四半期

真空技術応用製品

9,082

92.3%

3,444

82.3% -62.0%

ＮＣ工作機械等販売

565

5.7%

650

15.5% 15.0%

そ

190

1.9%

88

2.1% -53.6%（単位：百万円）

の

他

構成比

対前年
増減率

受注高・受注残 ポイント
① 受注高は依然低調に推移② アジア地域が停滞
7

通期及び短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

補足資料

事業別売上高2006年６月期
第３四半期

構成比

2007年６月期
第３四半期

真空技術応用製品

5,946

69.6%

2,247

48.7% -62.2%

ＮＣ工作機械等販売

2,318

27.1%

2,044

44.3% -11.8%

そ

275

3.2%

314

6.8% 14.1%（単位：百万円）の他

真空技術応用製品

構成比

ＮＣ工作機械等販売

その他

5,946

06年3Q

-62.2%
07年3Q

0

2,318

（69.6%）

2,044

314

（48.7%）（44.3%）（6.8%）

2,000

3,000

（27.1%）-11.8%

2,247

1,000

対前年
増減率

4,000

5,000

6,000

275

+14.1%

7,000（3.2%）

8,000

9,000

事業別売上高 ポイント
① 真空技術応用製品事業の大幅な減少。ＮＣ工作機械販売事業も低迷
8

通期及び短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

補足資料

地域別売上高ア

構成比2007年６月期
第３四半期

ア

2,968

34.7%

1,061

23.0% -64.2%

パ

591

6.9%

114

2.4% -80.7%

米

4

0.0%

28

0.6% 600.0%

ア

1

0.0%

－

－

内

4,974

58.2%

3,401

73.8% -31.6%

アジア

ヨーロッパ
591

ジ

ヨ

ー

ロ

ッ

北
オ

セ

ア

ニ

国
2,968

06年3Q

（34.7%）-64.2%
07年3Q

0

北米

オセアニア

3,401

（23.0%）（73.8%）

2,000

3,000

4,000

構成比

－

国内
4,974
（58.2%）-31.6%

1,061

1,000

対前年
増減率

2006年６月期
第３四半期（単位：百万円）

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

地域別売上高 ポイント
① アジア地域での減少が大きい。国内も減少だが、減少割合は少ない
9通期及び短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

補足資料

事業別損益
2006年６月期
第３四半期

2007年６月期
第３四半期

対前年増減率

高

5,946

2,247

-62.2%）（69.6%）（48.7%）

益-212-1,240－（-3.5%）（-55.1%）-51.6Point

高

2,318

2,044

-11.8%）（27.1%）（44.3%）

益

2

3

50.0%

（0.0%）(0.1%)

0.1Point（単位：百万円）

ＮＣ
Ｃ工
工作
作機
機械
械等
等販
販売
売
真空
空技
技術
術応
応用
用製
製品
品Ｎ
真

売
（

営

上
構

成

業

比

利

（ 営 業 利 益 率 ）

売
（

営

上
構

業

成

比

利

（ 営 業 利 益 率 ）事業別損益 ポイント
① 真空技術応用製品は売上減少が大きい。ＮＣ工作機械等販売は黒字を確保
10

通期及び
短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

補足資料

四半期別売上・営業利益
6,000

売上高

営業利益

600
400
200
0
-200
-400
-600
-800
-1,000

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
2005年6月期

2006年6月期

2005年6月期（単位：百万円）

売
営

上
業

利

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

2007年6月期

2006年6月期
４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

2007年6月期
４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

高 2,917 2,451 1,603 4,186

911 5,385 2,244 5,260 1,144 2,177 1,285

益

-314

-219

-257

-139

-409

295

-172

356

-166

-926

４Ｑ

-145

四半期別損益 ポイント
① 営業利益は改善傾向だが、赤字
11

通期及び
短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

補足資料

四半期別・事業別受注高
真空技術応用製品

7,000

ＮＣ工作機械等販売

その他

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
-1,000

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

2005年6月期-2,000（単位：百万円）

２Ｑ

３Ｑ

2006年6月期
２Ｑ

３Ｑ

真 空 技 術390 2,997 5,743 1,674 1,371

849

ＮＣ工作機械

911

662

767

585

846

そ

168

71

44

93

141

他

１Ｑ

４Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

2007年6月期

１Ｑ

の

２Ｑ

４Ｑ

2006年6月期

2005年6月期
１Ｑ

３Ｑ

2007年6月期
４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

450

319 1,200 -1,380

749

687

744

843

736

785

609

127

120

149

24

115

59

４Ｑ

四半期別・事業別受注高 ポイント
① 真空技術は中間期の影響から回復傾向。ＮＣ工作機械は停滞気味
12

通期及び
短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

補足資料

四半期別・地域別売上
真空技術等販売

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

オセアニア
北米
ヨーロッパ
アジア
日本

1Q

2Q

3Q

06年6月期
真空技術
日本
アジア
ヨーロッパ
北米
オセアニア

1Q

4Q

1Q

2Q

ＮＣ工作機械等販売・その他

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3Q

オセアニア
北米
ヨーロッパ
アジア
日本

1Q

2Q

07年6月期

06年6月期
07年6月期
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
110 2,302
917 2,039
356
484
1268
132 2,110
32 2,233
17
17
8
0
28
310
7
1
4
63
1
4
0
1
0
28
1
0
0
0
0
0
0
0

3Q

4Q

06年6月期
ＮＣ工作・他
日本
アジア
ヨーロッパ
北米
オセアニア

1Q

2Q
391
277
1
0
0

1Q

2Q

3Q

07年6月期

06年6月期
07年6月期
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
631
623
683
398
458
437
301
116
297
361
400
259
8
245
0
11
35
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0

四半期別・地域別売上 ポイント
① 真空技術はアジア地域が減少。ＮＣ工作機械・その他は国内外とも平行推移
13

真空技術応用製品事業

14

通期及び
短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

補足資料

真空技術応用製品事業 決算ハイライト
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

売上高

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

05年6月期

2Q

3Q

4Q

1Q

06年6月期2005年6月期（単位：百万円）

600
400
200
0
-200
-400
-600
-800
-1,000

営業利益

2Q

3Q

4Q

07年6月期2006年6月期

2007年6月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

受

注

高

390

2,997

5,743

1,674

1,371

849

450

319

1,200

-1,380

749

受

注

残

7,625

9,053

14,20012,35813,486

9,891

9,082

5,122

5,948

3,227

3,444

売

上

高

1,950

1,569

597

3,514

242

4,445

1,259

4,280

374

1,339

534

営 業 利 益

-237

-259

-146

-392

-305

267

-174

360

-163

-903

-174

４Ｑ

四半期別損益 ポイント
① 第３四半期受注高７４９百万円。売上高５３４百万円。
15

決算ハイライト

真空技術
応用製品事業

通期及び短・中期の見通し

補足資料

第３四半期トピックス ～ＧＥとの共同開発 ビジネスモデル

封止工程

薄膜封止装置
共同開発

封止前工程

トッキ

成膜工程２ 成膜工程１

ＧＥ

装
アフ 置の
ター 販売
サ
←売 ービス→
→
上

→
与
の付
ス
料
セン
ス
イ
ラ
セン
イ
←ラ

有機ＥＬディスプレイ
有機ＥＬ照明
パネルメーカー

有機太陽電池
有機半導体
医療機器用

ポイント
① 有機ＥＬディスプレイや有機ＥＬ照明等に活用できる封止装置を開発中② 開発後、販売開始の予定。トッキ・ＧＥ共に大きなメリット
16

通期及び
短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

補足資料

第３四半期トピックス ～ＧＥとの共同開発 タイムスケジュール
開発装置完成・評価・テスト（予定）→

膜封止ディスプレイ試作発表

共同開発開始1cm

1cm

薄膜封止有機ＥＬディスプレイ（試作）（07年4月11日～13日
ファインテックジャパン出展）

2007年
1月

２月

３月

４月

５月

６月

装置販売開始→
（予定）

７月

８月

デモ実験開始（予定）→

９月

2008年
１０月 １１月 １２月 １月

ポイント① ６月に装置完成し、評価・テスト予定。９月からは社内及び顧客に対するデモ実験を開始。
17

決算ハイライト

通期及び短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

補足資料

薄膜太陽電池製造装置の販売

太陽電池

結晶系

シリコン系

薄膜系

化合物系

シリコン系

化合物系

有機系

薄膜太陽電池製造装置

ポイント① 薄膜系太陽電池製造装置の営業活動を継続し、受注・売上の多極化を図る② 有機薄膜太陽電池製造装置は２００７年１月より販売開始。研究開発機関への営業活動展開

薄膜系太陽電池製造装置のメリット•シリコン不使用・ガラス基板•新技術研究が活発•環境に優しい•製造コストが低い（ガラス基板）•安価 大型パネル化が可能•今後新技術開発によるエネルギー変換効率の向上
18

決算ハイライト

真空技術
応用製品事業

通期及び短・中期の見通し

補足資料

電子デバイス向け製造装置の拡充●薄膜太陽電池製造装置●スパッタリング装置●高真空アニール炉●ナノ・スムーザー

用途：太陽電池パネル
特徴
・シリコン不使用
・低製造コスト 他

用途：電子部品用
特徴
・省スペース・低コスト
・ 2種類の積層膜成膜 他

用途：水晶デバイス・電子部品用
特徴
・クリーンな排気系
・温度の安定性 他

用途：ガラス基板等の平坦化
特徴
・有機ＥＬパネルの寿命・輝
度向上

ポイント
① 有機ＥＬ製造装置以外の拡販で、市場環境に影響されない安定売上の確保を目指す② 新装置の開発を積極的に行い、取扱い製品の拡充を図る

19

通期及び短・中期的な見通し

20

決算ハイライト

真空技術
応用製品事業

通期及び短・中期の見通し

補足資料

通期業績予想（単位：百万円）

2006年６月期
第１四半期

2006年６月期
第２四半期

2007年６月期
第３四半期

2007年６月期
第４四半期（予想）

受

注

高

1,961

1,479

2,898

8475⇒3,830

売

上

高

1,144

3,321

4,606

8,410

益

147

-415

-299

－

（売上総利益率）（1２.８%）（-12.4%）（-6.5%）－（ 販 管 費 率 ）（27.4％）（19.2％）（20.3%）－-166-1,056-1,237-1,985（-14.5％）（-31.7％）（-26.8%）（-23.6%）

益-188-1,080-1,284-2,050四 半 期 純 利 益-189-2,245-2,446-3,260

売

営

上

業

総

利

利

益

（ 営 業 利 益 率 ）

経

常

利

ポイント
① 期末受注高を８，４７５百万円⇒３，８３０百万円へ修正（大型引合案件数社と商談継続中）

21

通期及び
短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

補足資料

第３四半期までの課題と今後の戦略
第3四半期までの課題

第4四半期以降の取り組み■技術面

大型基板への対応→第3世代～3.5世代への対応
製造コスト低減（材料効率・タクトタイム）→技術開発による全体コスト低減
軽量化・フレキシブル化→膜封止技術向上→大型基板向け装置・インライン型装置の開発及び営業活動→新方式の開発・改良、他→ＧＥとの開発継続■売上高

受注高の回復→有機ＥＬの受注拡大→事業集中による変動リスク→市場環境変化による受注活動強化→薄膜太陽電池、電子デバイス等受注多極によるリスク回避■営業利益率

利益率の改善・費用の圧縮→追加原価の発生→売上総利益率・営業利益率の改善→設計改革と生産体制の見直し→販管費（役員報酬・従業員給与）の削減、本社機能移転、業務効率化■資本の充実

自己資本の充実・財務改善→赤字による資本の毀損→キャッシュ・フローの改善→新株・新株予約権の発行→長岡工場の売却・有価証券の売却等

ポイント① 特に受注高の確保・利益率の改善・資本・財務改善が急務
22

真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

通期及び短・中期の見通し

補足資料

経営構造改革進捗状況
経営構造改革

現在の進捗■人件費の削減

人員・役員報酬・従業員給与の削減→役員・社員を対象→3月より実施。継続中。年200百万円圧縮（予測。次期以降）■本社機能移転・業務統合
賃料の圧縮→本社機能移転
業務効率化→経理・総務業務を見附工場へ→5月1日に移転。八重洲→八丁堀。年30百万円圧縮（次期以降）→5月1日までに移転完了■一部工場の売却
キャッシュ・フローの改善→投資有価証券及び長岡工場の売却→第3四半期までに長岡工場売却完了。損益への影響は軽微■新規事業への取り組み
新たな事業の開発→ＧＥとの共同開発→1月より開始。現在装置開発中■取扱製品の拡充

業績変動リスク回避→既存商品の商品力・営業力強化→薄膜太陽電池、電子デバイス等受注多極しリスク回避■資本の充実
財務健全化→資金調達→新株発行28万3千株・新株予約権280万株発行（5月1日までに転換完了）。
合計12億65百万円の資金調達

ポイント① 第３・第４四半期にて改革断行。その他業務フローの見直し
23

通期及び
短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

補足資料

中長期展望

(US$ 000)$2,500,000

方式別売上高予測(US$ 000)

用途別売上高予測

Wearable

65億$$7,000,000

Viewfinder
PDA$2,000,000$1,500,000

Others$6,000,000

OLED TV

49億$

アクティブマトリックス
パッシブマトリックス

Notebook PC$5,000,000

Near Eye
MP3 Player

23億$$4,000,000

Mobile Telephone Sub
Mobile Telephone$1,000,000

23億$$3,000,000

Industrial
Handheld TV
Game$2,000,000$500,000

7.5億$ｚDVD

5億$$1,000,000

Digital Camera
Digital Album$0Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

Car Audio$0

Camcorder

2003

2004

2005

2006

2007

2008

出所）ディスプレイサーチ社『 Quarterly OLED Shipment and Forecast Report 』より当社作成

2009

2010

2011

Automotive
Automobile Monitor

中長期的の市場規模 ポイント
① アクティブ・マトリックス方式の市場が２００７~２００８年にかけて拡大し、大きく成長見込み② 用途は携帯電話のメインディスプレイ向けがメイン。続いてＭＰ３プレイヤー。ＴＶは２０１０年拡大か③ 現在アクティブ・マトリックス方式の量産工場を持つパネルメーカーは数社であり、当社のビジネスチャン
スは大きい。２００８年頃から本格量産開始の予測。

24

決算ハイライト

通期及び短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

補足資料

太陽電池の市場予測
Si不足による薄膜系の開発・生産が急務！

2010年までの世界太陽電池導入量予想

4 ,5 0 0
4 ,0 0 0

合計
3,946（原油換算・
万キロリットル）

3 ,5 0 0

その他

4,000

3 ,0 0 0

黒液・廃材等

2 ,5 0 0

合計
1,910

3,000

2 ,0 0 0

2,000

1 ,5 0 0

合計764

1 ,0 0 0

バイオマス発電

2,024
51％

1,000

500

産廃物発電

風力発電
太陽光発電

0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006予 2007予 2008予 2009予 2010予

出所）ゴールドマン・サックス調査部資料より

0

2002年

2010年

2030年

経済産業省「2030年のエネルギー展望」より。 2030年予測は新エネ進展ケース

中長期的の市場規模 ポイント
① 原油高・ＣＯ２削減目標設定により太陽光発電への需要が増加② 市場規模の拡大⇒新規メーカーの参入⇒新技術の導入⇒出力向上⇒単価減少⇒市場拡大

25

補足資料

26

通期及び
短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

補足資料

業績推移
02年6月期

03年6月期

04年6月期

05年6月期

06年6月期

07年6月期
（予想）

高

9,931

10,253

11,41911,157

13,8008,410

売 上 総 利 益

1,361

1,458

1,718

522

1,659

－

（売上総利益率）（13.7%）（14.2%）（15.0%）（4.6%）（12.0%）－（ 販 管 費 率 ）（11.9%）（10.5%）（13.6%）（13.8%）（10.8%）

－

176

380

164

-1,024165-1,985（1.7%）（3.7%）（1.4%）（-9.1%）（1.1%）（-23.6%）

167

304

131

-1,033135-2,050

75

167

105

-964

-154

-3,260（単位：百万円）

売

営

上

業

利

益

（営業利益率）

経

常

利

益

当期期純利益16,000

176

売上高

営業利益

164

165

380

（売上総利益率）

500

14,00012,0000

10,000
8,000
6,000
4,000

-500

-1,024
9,931 10,253

11,419 11,157-1,00013,800-1,9852,000
0-1,500

03.06

04.06

05.06

06.06

07.06
（予想）

14.0%
12.0%
10.0%

13.7%

4.0%
2.0%

-2,500

0.0%

14.2%

12.0%
13.6%

13.8%

11.9%

10.8%

10.5%

8.0%
6.0%

-2,000
8,410
02.06

16.0%

（販管費率）

15.0%

4.6%

02.06

03.06

04.06

05.06

06.06

07.06
（予想）

27

通期及び
短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

補足資料

事業別業績推移
02年6月期 03年6月期 04年6月期 05年6月期 06年6月期（単位：百万円）

真空技術応用製品
ＮＣ工作機械等販売
その他

売上高

7,258

7,903

8,360

7,630

10,226

4,140

構成比

73.1%

77.1%

73.2%

68.4%

74.1%

49.2%

売上高

2,673

2,350

3,050

3,227

3,162

3,875

構成比

26.9%

22.9%

26.7%

28.9%

22.9%

46.1%

売上高

－

－

8

299

411

395

構成比

－

－

0.1%

2.7%

3.0%

4.7%

15,00010,000411

その他
ＮＣ工作機械等販売
真空技術応用製品

2,673
5,000
7,258

07年6月期
（予想）

8
2,350

7,903

3,050

8,360

299

3,162

3,227

395
10,226

3,875

7,630
4,140

0
02.06

03.06

04.06

05.06

06.06

07.06
（予想）

28

通期及び
短・中期の見通し

真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

補足資料

地域別業績推移
02年6月期 03年6月期 04年6月期 05年6月期 06年6月期（単位：百万円）

アジア
ヨーロッパ
北米
オセアニア
国内

売上高
構成比
売上高
構成比
売上高
構成比
売上高
構成比
売上高
構成比

15,000

920
9.3%
0
0.0%
0
0.0%
－
－
9,011
90.7%

5,000

5,334
46.7%
71
0.6%
60
0.5%

5,366
48.1%
353
3.2%
215
1.9%

5,952
52.1%

5,221
46.8%

5,498
39.8%
598
4.3%
5
0.0%
1
0.0%
7,696
55.8%

5
598
60

10,000

782
7.6%
1
0.0%
－
－
－
－
9,470
92.4%

07年6月期
（予想）

920

9,011

1
782

71
5,334

215
353

5,498

5,366

9,470

7,696

5,952

5,221

04.06

05.06

8,410

北米
ヨーロッパ
アジア
国内

0
02.06

03.06

06.06

07.06
（予想）

29

真空技術
応用製品事業

決算ハイライト

通期及び短・中期の見通し

補足資料

連結キャッシュ・フロー推移（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
現金及び現金同等物
増減額

02年6月期 03年6月期 04年6月期 05年6月期 06年6月期-1,33691

2,065-1,488-3,477-790-2,517

-784

9

-166

1,539

2,219

628

567

3,303

551

344

2,254

1,342

1,002

-587

-206

1,909

-912

-339

30

お問い合わせトッキ株式会社 広報・ＩＲグループ
ＴＥＬ：０３－３５５１－３１５１ｉｒ－ｓｅｃｔｉｏｎ＠ｔｏｋｋｉ.ｃｏ.Ｊｐ

本資料について将来見通しに関する注意事項
本資料に記述されている当社の業績予想、本資料に記述されている当社の業績予想、将来予測などは、当社が作成時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、経済情勢、有機ＥＬ・太陽電池市況、販売競争の激化、急速な技術革新への当社の対応力、安全・品質管理、知的財産権に関するリスクなど、様々な外部
要因・内部要因の変化により、実際の業績、成果はこれら見通しと大きく異なる可能性があります。
数字の処理について記載された金額は百万円単位未満を切り捨て処理、比率は百万円単位で計算した結果を切り捨て処理している
ため、内訳の計が合計と一致しない場合があります。

31

（財）財務会計基準機構会員

平成 19 年 6 月期

第３四半期財務・業績の概況（連結）平成 19 年５月 16 日

会社名

トッキ株式会社（JASDAQ・コード番号：9813）（ＵＲＬ http://www.tokki.co.jp/ ）問 合 せ 先 代表者役職・氏名 代表取締役社長
津上
責任者役職・氏名 執行役員経営統括部長 鈴木ＴＥＬ：（03）3551 ― 3151

健一
孝文

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無： 有（内容）
法人税等の計上は、簡便な方法により計算しております。
その他影響の些少なものについては、一部簡便な方法により計上しております。
② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無：

無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無：

無２．平成 19 年 6 月期第３四半期財務・業績の概況（平成 18 年 7 月 1 日～平成 19 年３月 31 日）(1) 経営成績（連結）の進捗状況（百万円未満切捨て）
売 上 高
百万円

19 年 6 月期第 3 四半期
18 年 6 月期第 3 四半期(参考)18 年 6 月期

営業利益
％

百万円

％

4,606 △46.0
8,540
22.5
13,800△1,237△200
165

１株当たり四半期（当期）純利益

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期（当期）純利益

円

銭

－
－

円

四半期（当期）
純
利
益

経常利益
百万円

△1,284
△191
135

％

－
－

百万円

△2,446
△273
△154

％

－
－

銭

19 年 6 月期第 3 四半期
△166
86
－
18 年 6 月期第 3 四半期△1868－(参考)18 年 6 月期
△1055－(注) １．売上高におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示します。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報］
当社グループは、当第 3 四半期より、経営構造改革の実行による経営効率化を進めております。当第3 四半期におきましては、10%の人員削減及び第 2 四半期より実施しております役員報酬及び従業員給与の削減を継続実施しております。また、長岡工場の売却や役員生命保険の一部解約を実施し、キャッシュ･フローの改善に取り組みました。更に、財務状況改善のためのエクイティファイナンスの実施に取り組んでおります。その他に本社機能の一部を見附工場へ統合し、事務所費用の削減を行いました。
これらの他にも様々な施策を実施することで、今期における赤字幅の圧縮や来期における黒字化を目指してまいります。
当第 3 四半期連結会計期間の業績につきましては、受注高 28 億 98 百万円（前年同四半期比 45.6％減）となり、その結果受注残高は 41 億 83 百万円（前年同四半期比 57.4％減）となりました。売上高
は 46 億 6 百万円（前年同四半期比 46.0％減）となり、営業損失は 12 億 37 百万円、経常損失は 12 億
84 百万円となりました。四半期純損失は 24 億 46 百万円となりました。
事業分野別の状況につきましては、以下のとおりです。
【真空技術応用製品事業】
当事業におきましては、当第 3 四半期に携帯電話のメインディスプレイとして国内初となる有機ＥＬ
ディスプレイを搭載した商品の販売開始や、有機ＥＬ照明、有機ＥＬテレビなどの計画が相次いで発表される等、各ディスプレイパネルメーカーの工場建設計画や量産計画が進むものと予測しております。
国内企業及び海外企業への営業活動は引き続き積極的に行っておりますが、各パネルメーカーの投資計画がずれ込む傾向が続いており、また、台湾企業向け装置出荷停止措置の影響もありました。
以上の結果、受注高は 5 億 69 百万円（前年同四半期比 78.6％減）となり、また売上高は 22 億 47 百万円（前年同四半期比 62.2％減）となりました。その結果受注残高は 34 億 44 百万円（前年同四半期
1

比 62.0％減）となりました。
【NC 工作機械等販売事業】
当事業におきましては、国内向けの受注が減速する一方、海外の受注が順調に推移し、海外比率が高まっております。また、平成 19 年 5 月より子会社であるトッキ・インダストリーズにて中国現地法人を設立・営業を開始いたしました。来期以降のアジア及び海外地域への売上高の増加を見込んでおります。
以上の結果、受注高は 21 億 30 百万円（前年同四半期比 6.4％減）となり、また売上高は 20 億 44 百万円（前年同四半期比 11.8％減）となりました。その結果受注残高は 6 億 50 百万円（前年同四半期比
15.0％増）となりました。
【その他事業】
当事業におきましては、ＦＡシステム・インテグレーター事業を中核としております。売上高は、概ね計画とおりに推移しております。
以上の結果、受注高は 1 億 98 百万円（前年同四半期比 48.9％減）となり、また売上高は 3 億 14 百万円（前年同四半期比 14.1％増）となりました。その結果受注残高は 88 百万円（前年同四半期比 53.7％減）となりました。
〈注記〉
真空技術応用製品事業は｢生産、受注及び販売の状況｣においては、製品区分のなかで真空製品、ＮＣ工作機械等販売事業は商品区分として記載されております。
その他事業は製品区分のなかでＦＡ製品並びにその他の区分に記載されております。
(2) 財政状態（連結）の変動状況
総 資 産

純

資 産

百万円

19 年 6 月期第 3 四半期
18 年 6 月期第 3 四半期(参考)18 年 6 月期

百万円

9,584
14,98914,985

１株当たり
純 資 産

自己資本比率
％

1,254
3,662
3,747

円

13.0
24.4
25.0

85
249
255

銭

58
85
64

【連結キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19 年 6 月期第 3 四半期
18 年 6 月期第 3 四半期(参考)18 年 6 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,351
△4,032△3,477

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

363
△143
△166

百万円

892
1,118
1,002

△1,8253,952
3,303［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］
当第 3 四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計期間末に比べて１億９百万円減少し、８億 92 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は 13 億 51 百万円となりました。これは、主として仕入債務の減少並
びに税金等調整前四半期純損失があったものの売上債権の大幅な減少があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は 3 億 63 百万円となりました。これは、主として役員生命保険の解約及び投資用不動産の売却による収入によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 18 億 25 百万円となりました。これは、主として短期借入金の減少
及び長期借入金の返済による支出によるものです。
３．平成 19 年 6 月期の連結業績予想（平成 18 年 7 月１日 ～ 平成 19 年６月 30 日）
売上高

経常利益
百万円

通

期

百万円

8,410

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益△2,050△222 円

百万円△3,26038 銭［業績予想に関する定性的情報等］
平成 19 年 2 月 22 日発表の通期の業績予想に変更はありません。
なお、上記の予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。

2

○添付資料（要約）四半期連結貸借対照表、（要約）四半期連結損益計算書、（要約）四半期連結株主資本等変動計算書、（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報、生産、受注及び販売の状況

3

〔添付資料〕
１．（要約）四半期連結貸借対照表（単位：千円）

期

科

別

目

当四半期

前年同四半期(平成 19 年６月期
第３四半期末)(平成 18 年６月期
第３四半期末)

金

額

金

金

額

（参考）

増減
額

平成 18 年６月期

増減率

（資産の部）

金

額

％

流動資産

5,660,496

10,063,339△ 4,402,842

892,678

1,118,521△ 225,842

1,002,521

受取手形及び売掛金

1,091,455

3,583,676△ 2,492,221

5,328,197

たな卸資産

3,512,420

5,211,868△ 1,699,447

3,897,157

その他

164,590

152,349

12,241

224,496

貸倒引当金

△ 648

△ 3,076

2,427△ 1,767

3,923,597

4,925,996△ 1,002,399△20.3

4,534,666

3,253,196

3,341,339△ 88,142△2.6

3,287,755

2,093,820

2,247,615△ 153,795

2,206,058

土地

892,320892,320－892,320

その他

267,055

201,40265,652

189,376

無形固定資産165,939200,213△ 34,273△17.1

207,781

投資その他の資産
資産
合計504,461

1,384,443△ 879,982△63.5

1,039,129

9,584,093

14,989,335△ 5,405,241△36.0

14,985,271

現金及び預金

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（負債の部）△43.7

10,450,605

％

流動負債

5,736,684

7,771,425△ 2,034,740

支払手形及び買掛金

1,368,222

2,525,739△ 1,157,517

2,632,450

短期借入金

3,333,909

4,981,780△ 1,647,870

4,552,580

受注損失引当金

57,771－

57,771－

その他

976,781

263,906

712,875

789,046

2,592,838

3,555,162△ 962,323

2,378,490

3,204,770△ 826,280

2,985,275

41,362

92,585△51,222

69,227－85,823△ 85,823

34,389172,986

171,983

1,002

174,649

8,329,523

11,326,588△ 2,997,064△26.4

11,237,620

－

－

－

－

－

資本金

－

2,500,000△ 2,500,000

－

－

資本剰余金

－

1,475,220△ 1,475,220

－

－

利益剰余金

－

△ 251,222

251,222－－

その他有価証券評価差額金－

136,020△ 136,020

－

－

自己株式
資
本

－

△ 197,271

197,271－－－

3,662,747△ 3,662,747

－

－

－

14,989,335△14,989,335

－

－

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

負

債

合

計

△26.1

△27.0

7,974,077

3,263,542（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）

合計

負債、少数株主持分及び資本合計

4

期

科

別

目

当四半期

前年同四半期(平成 19 年６月期
第３四半期末)(平成 18 年６月期
第３四半期末)

金

額

金

金

額

（参考）

増減
額

平成 18 年６月期

増減率

金

額

（純資産の部）
株主資本1,199,849－

1,199,849－

3,645,946

資本金2,500,000－

2,500,000－

2,500,000

資本剰余金

1,304,565－

1,304,565－

1,475,220

利益剰余金△ 2,407,443－△ 2,407,443－△ 132,002

自己株式△ 197,271－△ 197,271－△ 197,271

54,720－54,720－101,705

その他有価証券評価差額金

54,720－54,720－101,705

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

1,254,570－

1,254,570－

3,747,651

9,584,093－

9,584,093－

14,985,271

評価・換算差額等

２．（要約）四半期連結損益計算書（単位：千円）

期

科

別

目

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失
（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失
（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期（当
期）純損失
税金費用
四半期（当期）純損失

当四半期

前年同四半期(平成 19 年６月期
第３四半期末)(平成 18 年６月期
第３四半期末)（参考）増減

平成 18 年６月期

増減率

金

△ 3,934,303△ 2,655,713

％
△46.0
△35.1

13,800,277
12,140,647

978,629
1,178,731△ 1,278,589△ 241,560－△20.4

1,659,629
1,494,435△ 1,237,131
41,04888,439△ 200,101
102,991
94,041△ 1,037,029△ 61,942△ 5,601

－
△60.1
△5.9

165,194
110,996
140,572△ 1,284,522
13,893
1,061,334△ 191,151
160
1,127

△ 1,093,370
13,733
1,060,206－
8,583.1
93,992.4

135,618530
269,297

2,331,963
114,132

192,119
81,862

2,139,844
32,270－39.4

133,149
21,6132,446,096

273,982

2,172,114－

154,762

金 額

金4,606,168
4,906,128

8,540,472
7,561,842△ 299,959
937,171

5

額

金

額

額

（３）．（要約）四半期連結株主資本等変動計算書
当四半期（平成 18 年７月１日から平成 19 年３月 31 日まで）
（単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本

平成 18 年６月 30 日
残高

資本金

資本剰余
金

利益剰余金

自己株式

株主資本合
計

その他有
価証券評
価差額金

2,500,000

1,475,220△132,002△197,271

3,645,946

101,705

純資産合計

3,747,651

当四半期の変動額欠損填補
四半期純損失株主資本以外の項目の当四半期の変動額（純額）
当四半期の変動額
合計
平成 19 年３月 31 日
残高△170,655

170,655－－－△2,446,096△2,446,096－△2,446,096－△46,984△46,984－△170,655△2,275,441－△2,446,096△46,984△2,493,081

2,500,000

1,304,565△2,407,443△197,271

1,199,849

54,7201,254,570（参考）平成 18 年６月期（平成 17 年７月１日から平成 18 年６月 30 日まで）
（単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本

平成 17 年６月 30 日
残高

純資産合計

資本金

資本剰余
金

利益剰余金

自己株式

株主資本合
計

その他有
価証券評
価差額金

2,861,200

1,645,338△508,557△197,204

3,800,776

44,112

3,844,889△531,318

531,318

－

－

－

－

－

－

△154,762－△154,762

△67

－

△67

－

57,592

57,592

連結会計年度中の変動額
欠損填補
資本金から資本剰余金への振替
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 18 年６月 30 日
残高△361,200

361,200△154,762△67△361,200△170,118

376,555△67△154,830

57,592△97,2372,500,000

1,475,220△132,002△197,271

3,645,946

101,705

3,747,651

6

（４）．（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）Ⅰ 営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前四半期（当期）純損失
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

受取利息及び配当金
支払利息
投資有価証券売却損(△は売却益)
たな卸資産評価損
固定資産売却損
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅱ 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
役員生命保険の積立による支出
役員生命保険の解約による収入
投資用不動産の売却による収入
その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅲ 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

当四半期

前年同四半期(平成 19 年６月期
第 3 四半期)(平成 18 年６月期
第 3 四半期)

平成 18 年６月期

△ 2,331,963
187,280△ 1,120
57,771△ 34,389△ 1,663△ 1,32276,875△ 12,773
1,055,793
5,522
4,236,742△ 671,056△ 1,264,228△ 129,896
238,465
1,410,036
3,275△ 59,370△ 7,238
5,147
1,351,849△ 192,119
191,074780－△ 63,988
6,846△ 1,019
62,270－2,591－△ 1,902,109△ 912,959△ 1,278,587－
138,824△ 3,948,397
1,019△ 62,389△ 22,715－△ 4,032,482△ 133,149
256,688△ 530－△ 115,422
9,512△ 3,283
86,543－
3,136－△ 3,646,630
401,205△ 1,171,876
129,896
813,517△ 3,370,390
1,330△ 86,658△ 21,694－△ 3,477,413△ 111,043△ 6,767△ 5,440
30,300△ 141,156
350,275
245,5822,014
363,763△ 66,672△ 40,769△ 17,719－－－－△ 18,555△ 143,716△ 69,668△ 61,885△ 19,157－－－－△ 15,380△ 166,091△ 1,184,870－△ 640,585－△ 1,825,455－

2,530,000
2,000,000△ 577,610△ 67
3,952,322－

2,100,000
2,000,000△ 796,305△ 67
3,303,627－△ 109,842△ 223,876△339,876

1,002,521
892,678

1,342,397
1,118,521

1,342,397
1,002,521

7（参考）

（４）．セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当四半期（平成18年７月１日から平成19年３月31日まで）
真空技術応用製品事業

ＮＣ工作機械
等販売事業

その他事
業

消去又は
全社

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2,247,635

2,044,356

314,177

4,606,168－

4,606,168－

46,54454,834

101,379△ 101,379－

2,247,635

2,090,900

369,012

4,707,548△ 101,379

4,606,168

営業費用
3,488,394
営業利益（又は営業損失（△））△ 1,240,758

2,087,614

368,6715,944,679△ 101,379

5,843,300

計

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高
計

3,286

340 △ 1,237,131－ △ 1,237,131（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

前年同四半期（平成17年７月１日から平成18年３月31日まで）
消去又は全社

真空技術応用製品事業

ＮＣ工作機械
等販売事業

その他事業

千円

千円

千円

千円

千円

千円

外部顧客に対する売上高5,946,422

2,318,795

275,254

8,540,472－

8,540,472

セグメント間の内部売上高又は振替高－

8,811

45,58454,396△ 54,396－

5,946,422

2,327,606

320,8398,594,868△ 54,396

8,540,472

6,158,629

2,325,583

310,758

8,794,970△ 54,396

8,740,574△ 212,207

2,023

10,081△ 200,101－△ 200,101

計

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1)
(2)

計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

8

〔所在地別セグメント情報〕
当四半期及び前年同四半期
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕当四半期（平成18年７月１日から平成19年３月31日まで）
アジア

北米

ヨーロッパ

計

Ⅰ海外売上高（千円）

1,061,699

114,077

28,8201,204,598

Ⅱ連結売上高（千円）

－

－

－

4,606,168

23.0

2.4

0.6

26.1

Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主要な国又は地域（1）アジア…台湾、韓国、インドネシア、マレーシア、ベトナム、中国、フィリピン（2）ヨーロッパ…オランダ、イギリス、ドイツ、チェコ（3）北米…アメリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前年同四半期（平成17年７月１日から平成18年３月31日まで）
アジア

ヨーロッパ

北米

オセアニア

計

Ⅰ海外売上高（千円）

2,968,236

591,721

4,771

1,477

3,566,207

Ⅱ連結売上高（千円）

－

－

－

－

8,540,472

34.7

6.9

0.0

0.0

41.7

Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主要な国又は地域（1）アジア…台湾、韓国、ベトナム、中国、インドネシア、タイ、フィリピン（2）ヨーロッパ…オランダ、イギリス、チェコ、ドイツ（3）北米…アメリカ（4）オセアニア…オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

9

２．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当四半期における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額

前年同期比(％）

真空技術応用製品事業
2,247,635
ＮＣ工作機械等販売事業－
その他事業
283,823
合計
2,531,458（注）金額は販売価格によっております。

37.8
－
118.7
40.9

(2）受注状況
当四半期における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

受注高

前年同期比(％）

受注残高

前年同期比(％）

真空技術応用製品事業
569,82321.3
3,444,255
ＮＣ工作機械等販売事業
2,130,569
93.5
650,928
その他事業
198,101
51.0
88,095
合計
2,898,494
54.3
4,183,279（注）上記受注状況の内容を品目別に記載すると次のとおりとなります。

37.9
115.0
46.2
42.5

当四半期

前年同四半期（平成 19 年６月期
第３四半期）(平成 18 年６月期
第３四半期）

受注高
千円

受注残高
千円

受注高
千円

受注残高
千円

（国内）
ＦＡ製品
120,053
83,410108,516
46,758真空製品
2,290,738
1,648,761
1,883,002
3,037,827
製品
（海外）
ＦＡ製品
48,9601,160
246,021140,080
真空製品△ 1,720,914
1,795,493
787,544
6,045,148
小計
738,837
3,528,826
3,025,084
9,269,813（国内）
ＮＣ工作機械
892,022
343,480
1,244,019
417,620
その他
385,935
111,847
353,206
37,182
商品（海外）
ＮＣ工作機械
774,879
187,477
640,068
105,682
その他
77,7308,122
40,6425,332
小計
2,130,569
650,928
2,277,936
565,817
（国内）
運輸等
8,134
1,395
6,345
－
その他
（海外）
運輸等
20,9532,130
27,5063,630
小計
29,087
3,525
33,8513,630
計2,898,494
4,183,279
5,336,873
9,839,261(注) ①製商品の内容が多種多様であり、単位当たりの受注価格が多岐にわたるため数量の記載は省略
しております。
②当四半期における海外の真空製品の受注高は、台湾企業向装置の出荷停止措置の影響により、△1,720,914 千円になっております。

10

(3）販売実績
当四半期における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額

前年同期比(％）

真空技術応用製品事業
2,247,635
37.8
ＮＣ工作機械等販売事業
2,044,356
88.1
その他事業
314,177114.1
合計
4,606,168
53.9(注)１．上記販売実績の内容を品目別に記載すると次のとおりとなります。
当四半期（平成 19 年６月期
第３四半期）

金額

構成比
千円

（国内）
ＦＡ製品
製品

真空製品
（海外）
ＦＡ製品
真空製品

前年同四半期(平成 18 年６月期
第３四半期）

％

金額
千円

構成比
％

87,5531.9

133,102

1.5

2,108,095

45.7

3,329,041

38.9

196,270
139,540
2,531,458

4.2
3.0
54.9

105,941
2,617,380
6,185,466

1.2
30.6
72.4

小計
（国内）
ＮＣ工作機械
858,71118.6
1,176,341
13.7
その他
340,471
7.3
329,4343.8
商品（海外）
ＮＣ工作機械
759,56216.4
770,948
9.0
その他
85,611
1.8
42,0710.4
小計
2,044,356
44.3
2,318,795
27.1
（国内）
運輸等
6,739
0.1
6,345
0.0
その他
（海外）
運輸等
23,614
0.5
29,8650.3
小計30,3540.6
36,2100.4
計4,606,168
100.0
8,540,472
100.0(注) 製商品の内容が多種多様であり、単位当たりの受注価格が多岐にわたるため数量の記載は省略しております。

11

（財）財務会計基準機構会員

平成 19 年 6 月期

第 3 四半期財務・業績の概況（個別）平成 19 年５月 16 日

会社名

トッキ株式会社（JASDAQ・コード番号：9813）（ＵＲＬ http://www.tokki.co.jp/ ）問 合 せ 先 代表者役職・氏名 代表取締役社長
津上
責任者役職・氏名 執行役員経営統括部長 鈴木ＴＥＬ：（03）3551 ― 3151

健一
孝文

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無： 有（内容）
法人税等の計上は、簡便な方法により計算しております。
その他影響の些少なものについては、一部簡便な方法により計上しております。
② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無：

無２．平成 19 年 6 月期第 3 四半期財務・業績の概況（平成 18 年 7 月 1 日～平成 19 年３月 31 日）(1) 経営成績（個別）の進捗状況（百万円未満切捨て）
売 上 高
百万円

19 年 6 月期第 3 四半期
18 年 6 月期第 3 四半期(参考)18 年 6 月期

営業利益
％

百万円

％

2,247 △62.2
5,946
44.4
10,226△1,240△212
148

１株当たり四半期（当期）純利益

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期（当期）純利益

円

銭

－
－

円

四半期（当期）
純
利
益

経常利益
百万円

△1,295
△203
114

％

－
－

百万円

％

△2,453
△281
△170

－
－

銭

19 年 6 月期第 3 四半期
△167
36
－
18 年 6 月期第 3 四半期△1920－(参考)18 年 6 月期
△1164－(注) １．売上高におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示します。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
(2) 財政状態（個別）の変動状況
総 資 産

純

資 産

百万円

19 年 6 月期第 3 四半期
18 年 6 月期第 3 四半期(参考)18 年 6 月期

百万円

8,634
13,711
13,787

１株当たり
純 資 産

自己資本比率
％

1,182
3,588
3,677

円

13.6
26.1
26.6

80
244
250

銭

65
77
87

３．平成 19 年 6 月期の個別業績予想（平成 18 年 7 月１日 ～ 平成 19 年 6 月 30 日）
売上高

経常利益
百万円

通

期

百万円

4,140

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益△2,100△225 円

百万円△3,30010 銭［業績予想に関する定性的情報等］
平成 19 年 2 月 22 日発表の通期の業績予想に変更はありません。
なお、上記の予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。
○添付資料（要約）四半期個別貸借対照表、（要約）四半期個別損益計算書

1

〔添付資料〕
四半期個別財務諸表（１）．（要約）四半期個別貸借対照表（単位：千円）期 別科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
資
産
合
計

当四半期

前年同四半期(平成 19 年６月期
第 3 四半期末)(平成 18 年６月期
第 3 四半期末)

額

金 額

金

4,538,680
613,63176,739421,289
3,315,265
111,805△ 50
4,096,224
3,173,789
2,030,154
842,569
301,065
165,939
756,495
149,403609,492△ 2,400

8,643,726
762,839
103,179
2,569,311
5,091,220
117,455△ 280
5,067,921
3,259,579
2,166,447
842,569
250,562
200,213
1,608,128
528,330
1,082,198△ 2,400△ 4,105,045△ 149,208△26,439△ 2,148,021△ 1,775,954△ 5,649230△ 971,697△ 85,790△ 136,293－
50,503△ 34,273△ 851,632△ 378,926△ 472,706－

8,634,905

13,711,647△ 5,076,742

2

（参考）

増減

金

額

平成 18 年６月期

増減率
％
△47.4

△19.1
△2.6

△17.1
△52.9

△37.0

金

額

9,083,389
437,458
239,823
4,392,925
3,841,717
171,935△ 470
4,704,254
3,206,430
2,127,159
842,569
236,701
207,7811,290,041
237,406
1,055,035△ 2,400
13,787,644（単位：千円）

期 別

当四半期

前年同四半期(平成 19 年６月期
第 3 四半期末)(平成 18 年６月期
第 3 四半期末)

科 目（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金

金 額

金

4,885,592
215,872
502,294

6,615,485
1,043,165
406,723△ 1,729,893△ 827,293
95,570

短期借入金
未払法人税等
前受金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債
合計（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
四半期（当期）未処理損失

3,193,909
4,103
613,501
355,9122,566,993
2,378,490
23,016－
165,486
7,452,585

4,951,780
7,663
5,495
200,658
3,507,849
3,204,770
62,56974,583
165,925
10,123,334△ 1,757,870△ 3,560
608,005
155,254△ 940,856△ 826,280△ 39,553△ 74,583△ 439△ 2,670,749

－
－
－
－
－

2,500,000
1,475,220
625,000
850,220△ 281,559－

その他有価証券評価差額金

自己株式
資
本
合
計
負 債 及 び 資 本 合 計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

額

（参考）

増減
金

額

平成 18 年６月期

増減率
％
△26.1

金

額

6,878,946
356,936
1,227,310△26.3

4,552,580
12,691
346,010
383,4173,230,951
2,985,275
47,95530,115
167,606
10,109,897△ 2,500,000△ 1,475,220△ 625,000△ 850,220
281,559

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

△ 281,559

281,559

－

－

－
－
－
－

91,923△ 197,271
3,588,312
13,711,647△ 91,923
197,271△ 3,588,312△13,711,647

－
－
－
－

－
－
－
－

1,153,800
2,500,000
1,304,565△ 2,453,492△ 197,271
28,519

－
－
－
－
－
－

1,153,800
2,500,000
1,304,565△ 2,453,492△ 197,271
28,519

－
－
－
－
－
－

3,607,293
2,500,000
1,475,220△ 170,655△ 197,271
70,45228,5191,182,319
8,634,905－－－

28,5191,182,319
8,634,905－－－

70,452
3,677,746
13,787,644

3

△26.8

（２）．（要約）四半期個別損益計算書（単位：千円）

期 別

科

目

当四半期

前年同四半期(平成 19 年６月期
第 3 四半期)(平成 18 年６月期
第 3 四半期)

額

（参考）

増減
金

額

平成 18 年６月期

金 額

金

増減率

金

額

2,247,635
2,803,549

5,946,422
5,236,754△ 3,698,786△ 2,433,204

△62.2
△46.4

10,226,295
8,938,171△ 555,914
684,844709,667
921,875△ 1,265,582△ 237,030－△25.7

1,288,124
1,140,112△ 1,240,758
32,80987,805△ 212,207
97,76989,339△ 1,028,551△ 64,960△ 1,533

－
△66.4
△1.7

148,011
101,757
135,738△ 1,295,755
13,193
1,060,915△ 203,777
160
1,127

△ 1,091,97813,033
1,059,787－
8,145.6
93,955.3

114,030－
268,419

2,343,477
110,015
2,453,492

204,745
76,813
281,559

2,138,732
33,201
2,171,933

－
43.2
－

154,388
16,266
170,655

％

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失
（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失
（△）
特別利益
特別損失
税引前四半期(当期)純損失
税金費用
四半期（当期）純損失

4

平成１９年５月２日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名

代表取締役社長

津上健一（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先執行役員 経営統括部長 鈴木孝文

電０３－３５５１－３１５１

話

第１回新株予約権の権利行使完了に関するお知らせ
平成 19 年４月９日に発行いたしました当社第１回新株予約権につきまして、平成 19 年
5 月１日をもって全権利の行使が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．新株予約権の名称

トッキ株式会社第１回新株予約権(第三者割当て)

２．割当先

メリルリンチ日本証券株式会社

３．新株予約権の行使により1,165,530,800 円

発行する株式の発行総額
４．権利行使率100%

５．新株予約権の行使による2,800,000 株

発行株式数(うち、株式発行分

2,800,000 株

うち、移転自己株式数
６．発行株式の種類

0 株)

当社普通株式以

ご注意：この文書は、当社が第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行に関して一般に公表するための 記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

上平成１９年４月２０日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上健一
（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 執行役員 経営統括部長 鈴木孝文
電話 ０３－５２０５－２９０１

トッキ・インダストリーズ、中国での営業・サービス拠点として、上海市に『津上特機（上海）機械貿易有限公司』を設立

当社の子会社であり、工作機械販売およびＦＡシステム・インテグレータ事業を手掛けるトッ
キ・インダストリーズ株式会社（東京都中央区）は、この度、中国における営業・サービス拠点
として、中国に現地法人『津上特機（上海）機械貿易有限公司』を設立いたしました。この度、上海市工商行政管理局より営業許可証を取得し、２００７年５月より営業を開始する予定です。
『津上特機（上海）機械貿易有限公司』は、中国に進出している電子・自動車部品関連の日系企業や、技術革新の目覚しい地元企業を中心に、工作機械及びトッキ製品である真空技術応用製品などの生産設備の保税・保管、輸出入業務、販売、搬送から据付・保守等、幅広い事業を展開
してまいります。
中国に進出する企業の増加に伴い、取引先も日系企業だけでなく、香港系、中国系、台湾系と多国籍化しております。さらに、メーカー各社が中国国外への再輸出を中心とする取組みから、
中国国内市場をターゲットとする取組みへと戦略転換している中で、取引先のニーズに対応し、中国のマーケットに密着した販売活動を行ってまいります。
新会社の概要は以下の通りです。
記
１．

社

名

２． 所 在 地
３． 分公司所在地
４． 電
話
５． Ｆ Ａ Ｘ
６． 資 本 金
７． 事 業 目 的
８． 資 本 構 成
９． 設 立 日
１０．董 事 長
１１．総 経 理
１２．従 業 員 数
１３．決 算 期

津上特機（上海）機械貿易有限公司（TSUGAMI TOKKI（SHANGHAI）MACHINE TRADING CO．，LTD．）
上海市外高橋保税区実納路160号 1楼第1層F3部位
上海市浦東新区商城路618号 良友大厦第14層1411室（+８６）０２１－５８７７－１６０８（+８６）０２１－５８７７－８５０８
US＄200,000.－（約２４百万円 1＄＝118円換算）
生産設備の保税・保管、輸出入業務、販売、搬送、据付・保守等
トッキ・インダストリーズ株式会社 100％
２００７年４月４日（営業開始日：２００７年５月７日）
津上 健一（トッキ株式会社 代表取締役社長）
中井 智治（トッキ・インダストリーズ株式会社 海外営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ所属）
総経理以下３名
１２月※なお、この新会社設立による当社連結業績への影響は軽微であり、予想の変更はございません。
以上平成１９年４月２０日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上健一
（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 執行役員 経営統括部長 鈴木孝文
電話 ０３－５２０５－２９０１

本社事務所の移転に関するお知らせ

当社は、平成19年5月1日より本社事務所所在地を下記の通り移転いたしますので、お知らせい
たします。
記
1. 新

住

所

東京都中央区八丁堀2丁目21番2号 京橋第9長岡ビル 7階

2. 新 電 話 番 号

０３－３５５１－３１５１（代）3. 業 務 開 始 日

平成19年5月1日（月）4. 本社移転の理由

経営構造改革の一環として、本社事務所運営費用の経費削減及び全体的な業務効率並びに生産性の向上を図るためであります。

5. 今 後 の 見 通 し

当該計画の移転に関する費用や賃貸借の費用削減等につきましては、業績予想に織り込み済みであり、業績予想の修正はございません。

6. 交

関

日 比 谷 線 八丁堀駅 徒歩1分
ＪＲ京葉線 八丁堀駅 徒歩3分
東 西 線 茅場町駅 徒歩7分

他

なお、今回の本社事務所移転に伴い、総務部、財務経理部の一部は見附工場へ移転いたします。

7. そ

通

の

機

以

上

●株主メモ事 業 年 度定 時 株 主 総 会
剰余金配当基準日

株主名簿管理人
同事務取扱場所

同

連

絡

先

同

取

次

所

●ホームページのご紹介
毎年7月1日から翌年6月30日まで
毎年9月
中間配当 12月31日
期末配当 6月30日※その他、必要がある場合には、あらかじめ公告の上、臨時に基準日を定めます。
三菱UFJ信託銀行株式会社〒100-8212
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三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
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電話 0120ー232ー711（フリーダイヤル）
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

当社ホームページは、4月頃にリニューアルを予定しております。今までよりも分かりやすい情報をお伝えしてまいります。ぜひアクセスしてください。
■TOPページ■IRページ

http://www.tokki.co.jp/

株主のみなさまの声をお聞かせください
当社では、株主のみなさまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、下記の方法にてアンケートへのご協力をお願いいたします。
下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｅ-ｋａｂｕｎｕｓｈｉ．
ｃｏｍ
アクセスコード 9813

携 帯 電 話 からも ＱＲコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、アクセスできます 右のＱＲコードからもアクセスできます。
空メールにより
URL自動返信

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

アンケート実施期間は、本中間報告書がお手元に到着してから約2ヶ月間（平成19年6月10日まで）です。

ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03 - 5777 - 3900 MAIL：info@e-kabunushi.com

h1〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目7番12号
TEL.（03）5205−2901
地球環境に配慮した大豆油インキを使用していますFocus

フォーカス

有機薄膜太陽電池製造装置を（独）産業技術総合研究所と共同開発及び製造装置販売開始
当社は、独立行政法人産業技術総合研究所の太陽光発電開発センター有機薄膜チー
ムと有機薄膜太陽電池製造装置を共同開発しました。また、この開発に伴い、この装置の社内デモンストレーション実験を開始し、成膜から封止まで一貫した製造装置の販売を平成19年1月より開始いたしました。

GEグローバル・リサーチセンタ
有機エレクトロニクス製品等製造装置」の共同開発及び販売に関す

当社は、平成19年1月26日付で、GE（ゼネラル
である、GEグローバル・リサーチセンターと、「同で開発し、販売する業務提携の契約に調印いた
機EL業界を含めたさまざまな業界の発展と、当社■背景
この装置は、当社の得意とする有機EL製造装置技術を応用して開発されました。有機材料はさまざまな研究機関で開発中であり、材料の改良により効率を飛躍的に高めることができます。
当社は装置メーカーとして、現在結晶シリコン系を採用しているパネルメーカー等へも積極的に販売してまいります。

結晶系 生産量全体の約90％
太陽電池■共同開発の内容
有機ELは大気中の酸素や水分に非常に弱く、薄膜系 今回の開発対象

薄型、フレキシブル化が可能になる他、有■共同開発の内容

機エレクトロニクス製品や産業界のさまざ

有機薄膜系

・安価なガラス基板を使用するため
低製造コスト、低製造エネルギー

産総研

トッキ

有機薄膜
太陽電池の
技術研究開発に強み

有機薄膜製造装置の技術
研究開発に強み■今後の取り組み

・実験装置の販売・改良・研究開発機関・パネルメーカー等へ販売
・製造期間の短縮・装置の標準化・安定化
・他の有機材料への対応

・量産機の開発・製造
・大型ガラス基板への対応

1

接着剤

ガラス又は金属製

まな分野で使用できる装置を共同で開発・特徴
結晶シリコン系 ・発光効率が高い
・量産効果を得やすい

ガラ

この技術を保有しているGEと、有機ELで実績のある当社が組むことにより、有機ELの■有機薄膜太陽電池の特徴■ガラス基板に金

高いレベルの封止技術が必要になります。

共同研究開発に着手

Foc
販売してまいります。

■基本合意の概要

1

試作実験機を製造し、両社相互の技術者派遣を含め2共同開発中にGEが保有する膜封止技術及び膜封止に3商業化できるレベルが確認でき次第、共同で商業活た研究開発・実験・評価を行なうことで、装置として商業化できるレベルへ引き上げます。

関する特許等は、双方の合意なく当社以外の第3者への提供は行ないません。

動を開始いたします。

Top Interview 社長インタビュー

QA

当中間期の業績について、総合的に分析、評価をいただけますか。
遺憾ながら、特別損失を計上することとなり、期初の目標を達成することができませんでした。

当社グループは、有機ELディスプレイ製造装置を中心とした主力事業の基盤を固めるべく、生産･営業の両部門のQ
A

業績回復に向けた
具体的な取り組み方針をお聞かせください。
経営効率を高めつつ主力事業への注力を継続してまいります。

更なる強化に継続的に取り組んでまいりました。しかしな

役員・執行役員の報酬削減、管理職・一般社員の給与・がら、特別損失の計上をすることとなり、遺憾ながら期初賞与の見直しとともに、早期退職優遇制度の適用や人員配に掲げた計画を下方修正いたしました。

置の適正な見直しを遂行いたします。また、本社機能を見特別損失の主な要因は、昨年台湾において有機EL事業からの撤退・縮小・業務の一時停止を行なった企業が相次い

附工場に統合するとともに、長岡工場の売却、連結子会社との一部業務統合も行ない、経営の効率化を図ります。

だことです。そのうち当社の取引先である2社向けの装置

事業運営の観点からは、引き続き当社の主力事業であるが出荷停止措置をとる可能性が高くなり、当期に検収及び有機EL事業に経営資源を集中してまいります。有機EL事

売上計上が見込めなくなったため、監査法人からの指摘に業の市場性としては、あるシンクタンクの試算によれば、従い特別損失として計上することといたしました。

その成長率は年率で30〜60%と、依然成長分野であるこ

また、有機ELディスプレイ製造装置の受注は、量産装置代表取締役社長

お応えできなかったことを深くお詫びいたします。

とに変わりありません。

の大型化等の影響から仕様確定までの期間が長期化してお既に有機ELパネルをメインディスプレイに採用する携帯ります。その結果、前期に比べ大幅な受注減となり、売上

電話の発売計画がメーカーより発表されています。また、の減少による影響が大きく、連結・単体ともに中間純損失

米ラスベガスにて去る1月8日より開催された家電見本市を計上することとなりました。株主のみなさまのご期待に「CES」では、大画面有機ELテレビが参考商品として登場

中間決算ハイライト（連結）売上高
15,000（単位：百万円）

受注高
15,000■通期■中間期13,80012,000■通期■中間期（単位：百万円）

500
14,1058,410（予想）
5,368

3

第39期

第40期

△1,080△2,050（予想）

4,021
1,480

第38期

△34

△1,033

6,648

3,000
0

△454

8,474（予想）
5,200

3,321

第38期

9,000
6,000

6,296

3,000
0

135

0

9,000

（単位：百万円）■通期■中間期

12,000
11,1576,000

経常利益又は経常損失

第39期

第40期

4,000

第38期

第39期

第40期

Top Interview 社長インタビュー

Review of Operations 事業の概況

き続き積極的な事業展開を図ってまいります。

発を行ないます。製品商業化の目処が付き次第、共同で営業活動を開始することになっておりますので、早期の事業Q
A化に向けて鋭意開発を進めてまいります。当社は、常に新新規技術・事業への取り組みについてはいかがですか。

しい技術の開発に努め、世界市場において存在感のある企

有機太陽電池、有機照明など幅広い分野で世界市場を見据えます。

独立行政法人産業技術総合研究所と共同開発を行なっている有機薄膜太陽電池は、構造が有機ELとよく似ているため、当社の有機EL関連技術を最大限に活かせる分野です。
この有機薄膜太陽電池は、現在主流の結晶シリコンによる当中間期の受注高は14億79百万円(前年同期比63.2％

業であることを目指してまいります。

減)、売上高は33億21百万円(前年同期比47.2％減)となり、その結果受注残高は40億49百万円(前年同期比Q
A

最後に、株主のみなさまに向けてのメッセージをお願いいたします。
世界に誇る製造技術で、有機EL市場におけるリーディングカンパニーを目指します。

太陽電池と比較して製造時の消費電力及び製造コストが安

当期は、通期においても純損失が見込まれ、期末配当を価なことから、次世代の主力太陽電池と期待されています。

見送らせていただくこととなりました。しかし、当期は来また、当社はこのほどGE（ゼネラル・エレクトリック

るべき発展への準備期間、事業が成果として結実するまで社）の中央研究所であるGEグローバル・リサーチセンターの、いわば育成期間であるとお考えいただけましたら幸いと「PEーCVD膜封止技術及び装置」を共同開発し、販売すです。当社が長年培ってきた技術と、その技術を用いた新る業務提携を行ないました。この共同開発の主要な目的は分野への早期参入によって成長を目指してまいりますの同センターが開発した高いレベルでの膜封止技術を、当社

で、株主のみなさまにおかれましては、長期的なご支援をの有機EL製造システムと統合することです。これによって、賜りますようよろしくお願い申しあげます。

62.3％減)となりました。営業損失は10億56百万円（前年同期は19百万円の営業損失）、経常損失は10億80百万円（前年同期は34百万円の経常損失）、中間純損失は22億45百万円（前年同期は1億16百万円の中間純損失）となりました。

■売上高構成比■その他事業6.9％■真空技術応用製品事業
51.6％■NC工作機械等
販売事業
41.4％

セグメント別
売上高構成比有機EL、有機照明、有機太陽電池、有機半導体など有機エ
レクトロニクス分野での膜封止技術を用途とする装置の開■ヨーロッパ
2.2％

コア技術を核として広がる市場に対応
有機EL
ディスプレイ

有機
照明

有機薄膜

太陽
電池

通期の見通し（連結）

売上高

84 億円

経常損失

20 億円

当期純損失

32 億円

コア技術

（真空・蒸着・封止技術）

5

■アジア
23.6％

地域別
売上高構成比

■海外
25.9％

■北米
0.0％
■国内
74.1％

Fi n a n c i a l S t a te me n ts

財務諸表

中間連結貸借対照表

自己資本1,494 百万円
当中間期末の自己資本は、中間純損失による減少により、1,494百万円となりました。
早急に資本の充実を図り、財務の健全化を図ってまいります。
（単位：百万円）

5,000

4,290

4,000

3,810

3,000
2,000
1,494

1,000
0

第38期
中間

第39期
中間

第40期
中間

自己資本比率

16.0 ％（単位：百万円）

第39期中間

第40期中間

11,156
4,923
16,079

4,892
4,443
9,336

10,4504,534
14,985

8,495
3,773
12,269

5,011
2,831
7,842

7,974
3,263
11,237

2,500
1,475
△94
126
△197
3,810
16,079

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

1,400
2,500
1,304
△2,206
△197
93
1,494
9,336

3,645
2,500
1,475
△132
△197
101
3,747
14,985

中間連結損益計算書
第39期中間

第39期（資産の部）
流動資産
固定資産
資産合計
（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債・資本合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計

第40期中間平成17年7月1日〜
平成17年12月31日

平成17年12月31日現在 平成18年12月31日現在 平成18年6月30日現在

平成18年7月1日〜
平成18年12月31

6,296

3,32

809

△41

828

64

△19

△1,05

営業外収益

44

2

営業外費用

59

5

△34

△1,08

売上高
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

0

特別損失

0

1,05

税金等調整前中間（当期）純損失

34

2,13

法人税、住民税及び事業税

8

法人税等調整額

73

10

中間（当期）純損失

116

2,24

中間連結キャッシュ・フロー計算書
第39期中間

中間連結株主資本等変動計算書 第40期中間（平成18年7月1日〜平成18年12月31日）（単位：百万円）

株 主 資 本資本金

平成18年6月30日残高

2,500

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,475

△132

△197

△170

その他有価証券 純資産合計
株主資本合計 評価差額金

3,645

101

3,747

170

―

―

―

△2,245△2,245―△2,245

中間期中の変動額
欠損填補
中間純損失

―

△7

△7

―

△170

△2,074―△2,245△7△2,253

2,500

1,304

△2,206

△197

1,400

93

1,494

株主資本以外の項目の中間期中の変動額（純額）
中間期中の変動額合計

7

平成18年12月31日残高

平成17年7月1日〜
平成17年12月31日

第40期中間平成18年7月1日〜
平成18年12月31

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,7851,44

投資活動によるキャッシュ・フロー

△90

△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,664

△1,64

現金及び現金同等物の増減額（△減少）

△211

△24

現金及び現金同等物の期首残高

1,342

1,00

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,131

75

Fi na n c i a l S t a t e me n ts

財務諸表

中間貸借対照表

中間損益計算書（単位：百万円）

第39期中間 第40期中間

株 式 の 状 況
（単位：百万円）

第39期中間 第40期中間

第39期（資産の部）
流動資産
固定資産
資産合計
（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債・資本合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計

平成18年7月1日〜
平成18年12月31日

平成17年7月1日〜
平成18年6月30日

4,687

1,713

10,226

623

△587

1,288

661

479

1,140

△38

△1,066

148

営業外収益

41

22

101

営業外費用

54

51

135

△51

△1,096

114

特別利益

―

0

―

特別損失

0

1,055

268

税引前中間（当期）純損失

52

2,151

154

法人税、住民税及び事業税

2

3

5

法人税等調整額

73

101

11

売上高
9,862
5,068
14,931

3,725
4,609
8,335

9,083
4,704
13,787

7,469
3,727
11,197

4,119
2,802
6,922

6,878
3,230
10,109

2,500
1,475
△127
84
△197
3,734
14,931

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

1,350
2,500
1,304
△2,256
△197
62
1,413
8,335

3,607
2,500
1,475
△170
△197
70
3,677
13,787

第39期

平成17年7月1日〜
平成17年12月31日

平成17年12月31日現在 平成18年12月31日現在 平成18年6月30日現在

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

経常利益又は経常損失（△）

中間（当期）純損失
前期繰越利益中間（当期）未処理損失

127

2,256

170

―

―

―

127

―

―

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

所有者別株式分布状況■個人・その他
87.86％
13,092,855株

■国内法人
5.54％
826,904株

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,475

△170

△197

評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
株主資本合計
評価差額金

3,607

70

3,677

中間期中の変動額
△170

170

―

中間純損失

―

△2,256

株主資本以外の項目の中間期中の変動額（純額）

―

―

―

△170

△2,085

2,500

1,304

△2,256欠損填補

中間期中の変動額合計

9

平成18年12月31日残高■保振・自己名義など
1.63％
242,198株

商号
本店所在地

東京都中央区八重洲二丁目7番12号

設立年月日

昭和42年7月29日

資本金2,500,000,000円

主な事業内容真空技術応用製品の開発・設計・製造・販売
NC工作機械等の販売
FA製品の製造・販売
単独：185名（男性：172名、女性：13名）（単位：百万円）

株 主 資 本

2,500

■外国人
0.18％
28,020株

連結：208名（男性：191名、女性：17名）

中間株主資本等変動計算書 第40期中間（平成18年7月1日〜平成18年12月31日）

平成18年6月30日残高■金融機関・証券会社
4.77％
711,247株

会 社 概 要従業員

資本金50,000,000株
14,901,224株
8,084名――△2,256―△2,256

―

△8

△8

―

△2,256△8△2,264

△197

1,350

62

1,413

役
代表取締役社長 津上 健一

員
常 勤 監 査 役 彦坂

誠

査

役 武田

茂

査

役 松本

康

取

締

役 浅田 幹夫

監

取締役 小澤 文裕

監

取締役 津上 晃寿

取

締

役 草野

廣

取

締

役 佐武

伸

平成１９年４月６日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上健一
（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 執行役員 経営統括部長 鈴木孝文
電話 ０３－５２０５－２９０１

薄膜封止有機ＥＬサンプル展示のお知らせ
当社は、ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック社（NY証券取引所;ＧＥ））の中央研究所であるＧＥ
グローバル・リサーチセンター（以下ＧＥ）との「ＰＥ－ＣＶＤ薄膜封止技術及び装置」共同開発について内容をお知らせし、共同で作成した薄膜封止有機ＥＬのサンプル展示をフラットパネ
ルディスプレイ業界世界最大の展示会であるFINETECH JAPANにて行いますので、お知らせいたします。
記
１．開発の経緯と今後の展開
当社が2007年1月26日よりＧＥと共同開発を行っております『ＰＥ－ＣＶＤ薄膜封止装置』は、
有機エレクトロニクスを大気から封止するために必要な装置であり、今後主力となる装置として期待されています。
現在、当社は第4世代（730mm×920mm）と呼ばれる大型ガラス基板対応の『ＰＥ－ＣＶＤ薄膜封止装置』の製作を進めており、この装置を基本としてプロセス開発、デモンストレーションの実施を約１年間行い、量産機の製造・販売へと進んでまいります。
２．FINETECH JAPANへの出展について
当社は、フラットパネルディスプレイ業界世界最大の展示会であるFINETECH JAPANへ出展
いたします。既存の装置パネル展示とともに、ＧＥと共同で製作した有機ＥＬ薄膜封止サンプルの展示を行います。
2007年4月11日(水)～13日(金) 10：00～17：00 東京ビックサイト ブースＮｏ．21-27
展示会の詳細については、FINETECH JAPANホームページをご覧ください。
http://www.ftj.jp/ftj/jp/exhibit/outline.phtml

1cm

1cm

膜封止有機ＥＬサンプル※これらのサンプルは変更になる場合があります。

３．ＧＥの薄膜封止技術について
ＧＥ社の薄膜封止技術の特徴として、ウルトラハイバリア膜と呼ばれる独自の技術があります。
この独自技術は、有機層と無機層を境目なく組み合わせることにより、優れたバリア性が得られ、またフレキシブル基板への対応も可能となります。

薄膜封止による有機ＥＬ製造（イメージ）
トッキの有機ＥＬ向けPE-CVD装置（共同開発中）
上部電極

~

ＲＦ電源

ＧＥのウルトラハイバリア膜による薄膜封止
有機層

無機層
有機ＥＬ
ガラス・フィルム基板

ガラス基板※ガラス基板は約0.5mm～0.7mm
フィルム基板は約0.2mm

４．トッキの『ＰＥ－ＣＶＤ薄膜封止装置』と今後の用途について
当社の『ＰＥ－ＣＶＤ薄膜封止装置』は、第４世代型と呼ばれる大型基板（730mm×920mm）に対応した装置です。
当社及びＧＥは、この装置を下記の他幅広い分野で使用できる装置として、共同開発を行っています。
(ア) 有機ＥＬディスプレイ
有機ＥＬディスプレイの薄膜封止として活用ができます。薄膜封止での有機ＥＬディ
スプレイは、更なる軽量化・薄型化・フレキシブル化が実現できます。現在、研究開発が活発に行われています。
(イ) 有機ＥＬ照明
有機ＥＬ照明は有機ＥＬディスプレイ用を発展させ、照明用途として今後大きく拡大
していく予定であり、2010年頃から市場に投入されると予測されています。
(ウ) 有機ＴＦＴ
ディスプレイ駆動用ＴＦＴ（Thin Film Transistor）は、半導体プロセスによる無機
ＴＦＴが一般的ですが、製造コストを大幅に削減できる有機ＴＦＴの開発が始まっています。他の有機デバイス同様、有機材料の劣化防止とフレキシブル化の目的で封止膜が求められています。
(エ) 有機太陽電池
当社は、有機ＥＬ製造技術を応用した有機薄膜太陽電池製造装置を開発し、販売しておりますが、薄膜封止プロセスを有機系太陽電池に活用することで、フレキシブルな太陽電池の製造が可能になります。
以上トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

半期（第40期中）2007/03/26 20:33:46

報

告平成18年７月１日から
平成18年12月31日まで

東京都中央区八重洲二丁目７番12号(431-185)

書トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

10(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

14(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

44

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

45(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

45(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

64

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

65

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

65

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年３月30日【中間会計期間】

第40期中（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）【会社名】

トッキ株式会社【英訳名】

TOKKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲二丁目７番12号【電話番号】

０３（５２０５）２９０１【事務連絡者氏名】

執行役員経営統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目７番12号【電話番号】

０３（５２０５）２９０１【事務連絡者氏名】

執行役員経営統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

津上

健一

鈴木

鈴木

孝文

孝文

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第38期中

第39期中

第40期中

第38期

第39期

会計期間

自平成16年
７月１日
至平成16年
12月31日自平成17年
７月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
７月１日
至平成18年
12月31日自平成16年
７月１日
至平成17年
６月30日

自平成17年
７月１日
至平成18年
６月30日

売上高（千円）

5,368,755

6,296,401

3,321,272

11,157,454

13,800,277

経常損益（千円）△454,390△34,066△1,080,246△1,033,833

135,618

557,446

116,857

2,245,583

964,478

154,762

純資産額（千円）

4,290,756

3,810,614

1,494,104

3,844,889

3,747,651

総資産額（千円）

11,922,595

16,079,698

9,336,307

12,492,872

14,985,271

291.10259.94101.92262.27255.64

37.47

7.97

153.18

65.29

10.55

－

－

－

－

－

35.9

23.6

16.0

30.7

25.0

△555,934△3,785,083

1,441,957△1,488,887△3,477,413△54,096△90,101△41,415

9,658△166,091△267,147

3,664,017△1,644,390

567,068

3,303,627

1,377,380

1,131,230

758,672

1,342,397

1,002,521

204
[29]

210
[31]

208
[41]

220
[26]

211
[32]

中間（当期）純損失（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純損
失金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

-

1

-

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46(2）提出会社の経営指標等
回次

第38期中

第39期中

第40期中

第38期

第39期

会計期間

自平成16年
７月１日
至平成16年
12月31日自平成17年
７月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
７月１日
至平成18年
12月31日自平成16年
７月１日
至平成17年
６月30日

自平成17年
７月１日
至平成18年
６月30日

売上高（千円）

3,519,426

4,687,045

1,713,820

7,630,756

10,226,295

経常損益（千円）△476,175△51,526△1,096,283△1,052,554

114,030

568,784

127,897

2,256,397

975,984

170,655

2,861,200

2,500,000

2,500,000

2,861,200

2,500,000

14,901

14,901

14,901

14,901

14,901

純資産額（千円）

4,259,947

3,734,120

1,413,180

3,803,522

3,677,746

総資産額（千円）

11,056,488

14,931,146

8,335,925

11,688,574

13,787,644

289.01254.7296.40

259.45250.87

38.24

8.72

153.92

66.07

11.64

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

38.5

25.0

16.9

32.5

26.6

186
[27]

192
[27]

185
[36]

203
[24]

188
[28]

中間（当期）純損失（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純損
失金額（円）

自己資本比率（％）
従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

-

2

-

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

真空技術応用製品事業

185

(36)

ＮＣ工作機械等販売事業

18

(4)

その他事業

5

(1)

208

(41)

合計
（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成18年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

185

(36)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

-

3

-

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

第２【事業の状況】（注）

事業の状況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内企業の好業績を背景に設備投資が増加傾向にあり、緩やかな景気拡大が続いております。
当社主力事業である有機ＥＬディスプレイパネル業界におきましても、中小型の用途では実用化・量産化が進んでおります。また大型化・量産化拡大に向けての課題である大幅な寿命性能向上や高効率化に向けて一応の目処が立ち、量産体制を整えるメーカーと、一方で技術・資本の関係で撤退するメーカーの２極化が進んでおります。
当中間連結会計期間の受注高は14億79百万円(前年同期比63.2％減)、売上高は33億21百万円(前年同期比47.2％減)となり、その結果受注残高は40億49百万円(前年同期比62.3％減)となりました。
営業損失は10億56百万円(前年同期は19百万円の営業損失)、経常損失は10億80百万円(前年同期は34百万円の経常損失)となりました。中間純損失は22億45百万円(前年同期は１億16百万円の中間純損失)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①真空技術応用製品事業
真空技術応用製品事業は、当社の主要顧客であるパネルメーカー各社におきましては、量産体制に向けた有機Ｅ
Ｌパネル製造装置の投資が始まりつつあり、研究開発用の実験機から中量産機へとシフト化が進んでおります。
しかし、台湾企業の有機ＥＬ事業からの撤退・縮小ならびに事業の一時停止などが相次ぎ、出荷の停止措置をとることといたしました。また韓国・国内パネルメーカー各社も量産装置としての要求される仕様並びに装置に求める性能・機能が高度化・多機能化し、受注成約までに長期間かかる傾向が見受けられます。
以上の結果、受注高は台湾企業向装置の出荷停止措置の影響により△1億80百万円（前年同期は22億20百万円）となり、また売上高は17億13百万円(前年同期比63.4％減)となり、その結果受注残高は32億27百万円（前年同期比
67.3％減）となりました。
②ＮＣ工作機械等販売事業
ＮＣ工作機械等販売事業は、国内と海外向けに積極的に営業活動を展開しましたが受注高はほぼ横ばいとなりました。また工作機械業界の活況による納期長期化の傾向から、売上は下期にずれ込む案件が増えてまいりました。
以上の結果、受注高は15億21百万円(前年同期比0.7％減)また売上高は13億77百万円(前年同期比3.4％減)とな
り、その結果受注残高は7億8百万円(前年同期比0.6％減)となりました。
③その他事業ＦＡシステム・インテグレーター事業をその中核とするその他事業は、真空技術応用製品事業やＮＣ工作機械等販売事業との相乗効果も生み出され、単なる工作機械商社にはない付加価値を備えることにより業界内での競争力を維持しております。
以上の結果、受注高は1億39百万円(前年同期比48.0％減)また売上高は2億30百万円(前年同期比25.7％増)とな
り、その結果受注残高は1億13百万円(前年同期比30.2％減)となりました。
（注記）
真空技術応用製品事業は２ [生産、受注及び販売の状況] においては、製品区分のなかで真空製品、ＮＣ工作機
械等販売事業は商品区分として記載されております。
その他事業は製品区分のなかでＦＡ製品並びにその他の区分に記載されております。

-

4

-

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純損失が21億34
百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、当中間連結会計期間末には７億58百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億41百万円（前年同期は使用した資金37億85百万円）となりました。これは、主として仕入債務の減少並びに税金等調整前中間純損失があったものの売上債権の大幅な減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は41百万円（前年同期比54.0％減）となりました。これは、主として有形・無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、16億44百万円（前年同期は得られた資金36億64百万円）となりました。これは、主として短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

真空技術応用製品事業

1,713,820

36.5

－

－

208,556131.9

1,922,376

39.6

ＮＣ工作機械等販売事業
その他事業
合計

前年同期比（％）（注）金額は販売価格によっております。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

真空技術応用製品事業△180,922－

3,227,324

32.6

ＮＣ工作機械等販売事業

1,521,218

99.2

708,593

99.3

その他事業
合計

139,465

51.9

113,52569.7

1,479,762

36.7

4,049,443

37.6（注）当中間連結会計期間における真空技術応用製品事業の受注高は、台湾企業向装置の出荷停止措置の影響により、△180,922千円になっております。

-

5

-

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46（注）受注状況の内容を品目別に記載すると次のとおりとなります。

区分

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

受注高(千円）

受注残高(千円）

受注高(千円）

受注残高(千円）

ＦＡ製品

82,10325,25068,56659,390真空製品

1,449,057

3,521,095

1,562,751

1,404,974

ＦＡ製品

162,141

132,305

47,80047,800真空製品

770,987

6,370,754△1,743,673

1,822,350

2,464,290

10,049,405△64,555

3,334,514

ＮＣ工作機械

788,635

429,779

596,667

384,332

その他

245,941

79,054

271,237

88,090ＮＣ工作機械

468,447

202,415594,412202,184

その他

30,1092,236

58,901

33,987

1,533,134

713,485

1,521,218

708,593

4,680

135

4,547

1,485

19,516

5,055

18,5524,850

小計

24,196

5,190

23,0996,335

計4,021,621

10,768,081

1,479,762

4,049,443

製品
（国内）

（海外）

小計
商品
（国内）

（海外）

小計
その他
（国内）
運輸等
（海外）
運輸等

（注）①
②
③

製商品の内容が多種多様であり、単位当たりの受注価格が多岐にわたるため数量の記載は省略しております。
その他事業は、ＦＡ製品並びにその他の品目区分の合計となっております。
当中間連結会計期間における海外の真空製品の受注高は、台湾企業向装置の出荷停止措置の影響により、△1,743,673千円になっております。

(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

真空技術応用製品事業

1,713,820

ＮＣ工作機械等販売事業

1,377,340

96.5

230,112125.7

3,321,272

52.7

その他事業
合計

-

6

-

36.5

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46（注）１．販売実績の内容を品目別に記載すると次のとおりとなります。

区分

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

ＦＡ製品

128,197

2.0

60,0861.8

真空製品

2,411,828

38.3

1,623,895

48.8

ＦＡ製品

29,8360.4

148,4704.4

真空製品

2,275,217

36.1

89,9242.7

4,845,080

76.9

1,922,376

57.8

ＮＣ工作機械

708,79911.2

522,504

15.7

その他

180,297

2.8

249,530

7.5

ＮＣ工作機械

502,593

7.9

564,388

16.9

その他

34,6340.5

40,9171.2

1,426,325

22.6

1,377,340

41.4

4,545

0.0

3,062

0.0

20,4490.3

18,4930.5

小計

24,994

0.3

21,5560.6

計6,296,401

100.0

3,321,272

100.0

製品
（国内）

（海外）

小計
商品
（国内）

（海外）

小計
その他
（国内）
運輸等
（海外）
運輸等

（注）①
②

製商品の内容が多種多様であり、単位当たりの販売価格が多岐にわたるため数量の記載は省略しております。
その他事業は、ＦＡ製品並びにその他の品目区分の合計となっております。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
金額（千円）

株式会社日立ハイテクノロジーズ

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

4,193,202

66.5

－

－

昭和シェル石油株式会社－－

558,049

16.8

ＴＤＫ株式会社－－

404,153

12.1（注）前中間連結会計期間の昭和シェル石油株式会社、ＴＤＫ株式会社及び当中間連結会計期間の株式会社日立ハイテ
クノロジーズについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

-

7

-

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、経営構造改革のための施策を強力に遂行していくことにより、黒字化を実現するよう努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、ＩＴバブル崩壊後も飛躍的に進化する技術革新の中で、常に独自性のある先端技術開発企業というビジネスモデルを確立すべく、日々研究開発活動を続けており、平成15年12月には研究開発の拠点としてＲ＆Ｄセンターを見附工場敷地内に竣工いたしました。また、研究開発費の総額は123,049千円であります。
当中間連結会計期間における当社グループの事業の種類別セグメントの研究開発活動の主なテーマは、以下のとおりであります。
（1）真空技術応用製品事業①米国バイテックス・システムズ社との量産薄膜封止技術の共同開発②英国ケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジー社（ＣＤＴ社）との高分子有機ELの量産技術の共同開発③有機ＥＬの面発光デバイス用高効率蒸着法開発④新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）プロジェクト参加による高分子有機EL製造プロセス開発⑤ＴＦＴ基板等の超平坦化・高精度洗浄装置の開発⑥（独）産業技術総合研究所との有機薄膜太陽電池製造装置の共同開発
当事業に係る研究開発費は122,329千円であります。
（2）ＮＣ工作機械等販売事業①インターネットリモートモニタリングシステムの開発
当事業に係る研究開発費は720千円であります。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-

8

-

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発
行数（株）（平成18年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年３月30日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容
権利内容に何ら限定のない普通株式

14,901,224

14,901,224

ジャスダック証券取引所

当社における
標準となる株式計

14,901,224

14,901,224－－(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容等は、次のとおりであります。
（平成16年９月29日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成18年12月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

229

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

214

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

22,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,000 ※２
自至新株予約権の行使期間※１21,400同左

平成17年９月30日
平成21年９月29日

同左

－

－

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額①各新株予約権の一部行使は新株予約権の行使の条件

できないこととする。
②その他の事項については、同左

当社取締役会の決議をもって決定するものとする。
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項

は、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

－

－

-

9

-

※１

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31（注）１．※１

2007/03/26 20:33:46

新株予約権を発行する日（以下「発行日」という）後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数
を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

※２

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式
１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率②当社が、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の株数はこれを切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。
２．新株予約権の消滅事由・条件①当社は、いつでも、当社が取得し保有する未行使の新株予約権を、無償にて消却することができるものとする。
②当社が消滅会社となる合併が当社株主総会で承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換若しく
は株式移転が当社株主総会で承認されたときは、当社は未行使の新株予約権を無償にて消却することができる。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年７月１日～
平成18年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

14,901,224－

2,500,000－

625,000- 10 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46(5）【大株主の状況】
平成18年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

津上健一

東京都世田谷区

1,621

10.88

津上

喜久恵

東京都世田谷区

1,525

10.23

津上

晃寿

東京都世田谷区

444

2.98

株式会社日立ハイテクノロジーズ

東京都港区西新橋一丁目24番14号

360

2.41

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番
10号

292

1.96

関

東京都武蔵野市

125

0.84

トッキ取引先持株会

東京都中央区八重洲二丁目７番12号

112

0.75

日本ジャンボー株式会社

静岡県熱海市泉山下27番１号

102

0.68

寺崎

東京都三鷹市700.46

東京都中央区八重洲二丁目７番12号

62

0.41

4,716

31.65

裕子

有幸

トッキ従業員持株会
計－（注）上記のほか自己株式が241千株あります。
(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

241,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,659,300

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定－のない当社における標準となる株式
146,593

同上

324

－

同上

発行済株式総数

14,901,224－－

総株主の議決権－

146,593－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

- 11 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46②【自己株式等】
平成18年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区八重洲二丁目７番12号

241,600－

241,600

1.62－

241,600－

241,600

1.62

10月

11月

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トッキ株式会社計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年７月

８月

９月

12月

最高（円）

807

900

915

780

720

820

最低（円）

650

697

697

670

595

620

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）及び当中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

- 13 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,131,230

758,672

1,002,521

4,938,413

1,513,283

5,328,197

4,984,538

2,513,395

3,897,157

104,713

107,948

224,496

貸倒引当金△2,236△698△1,767

流動資産合計

11,156,660

２．受取手形及び売掛
金※２

３．たな卸資産
４. その他

Ⅱ

69.3

4,892,601

52.4

10,450,605

69.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物 ※1.4

2,291,083

2,133,630

2,206,058

892,320892,320(2）土地※４

892,320(3）その他※1.4

162,233

２．無形固定資産208,127

3,345,638
213,231

189,376

3,234,078
177,3423,287,755
207,781

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※４(2）役員生命保険掛
金(3）その他
貸倒引当金※１623,123

319,553

329,433

353,116

345,949

339,780

390,332△2,403369,182
1,364,168△2,401

372,318
1,032,285△2,402

1,039,129

固定資産合計

4,923,038

30.6

4,443,706

47.5

4,534,666

30.2

資産合計

16,079,698

100.0

9,336,307

100.0

14,985,271

100.0- 14 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金※２3,753,686

1,030,728

2,632,450

２．短期借入金※４4,474,780

3,297,380

4,552,580－

57,771－

266,767

625,175

789,046

３．受注損失引当金
４．その他
流動負債合計Ⅱ

8,495,233

52.8

5,011,055

53.6

7,974,077

53.2

固定負債

１．長期借入金

3,423,465

2,596,085

2,985,275

２．繰延税金負債※４86,28364,012

69,227

３．退職給付引当金

94,784－

34,389４．役員退職慰労引当
金169,317

171,050

174,649

固定負債合計

3,773,850

23.4

2,831,147

30.3

3,263,542

21.7

負債合計

12,269,083

76.3

7,842,203

83.9

11,237,620

74.9

－

－

－

－

－

－

15.5

－

－

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金2,500,000

Ⅱ

資本剰余金

1,475,220

9.1

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

△94,097

△0.5

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

126,762

0.7

－

－

－

－

Ⅴ

自己株式

△197,271

△1.2

－

－

－

－

資本合計

3,810,614

23.6

－

－

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計16,079,698

100.0

－

－

－

－

- 15 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

2,500,000

26.7

2,500,000

２．資本剰余金－－

３．利益剰余金－－

４．自己株式－－△197,271

1,304,565

13.9

1,475,220

9.8△2,206,930 △23.6△132,002

△0.8

△2.1

△197,271

△1.3

－

－

1,400,363

14.9

3,645,946

24.3

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

93,741

1.0

101,705

0.6

評価・換算差額等合計－－

93,741

1.0

101,705

0.6

純資産合計

－

－

1,494,104

16.0

3,747,651

25.0

負債純資産合計－－

9,336,307

100.0

14,985,271

100.0

株主資本合計Ⅱ

16.6

評価・換算差額等- 16 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

6,296,401

100.0

3,321,272

100.0

13,800,277

100.0

Ⅱ

売上原価

5,486,566

87.1

3,736,737

112.5

12,140,647

87.9

809,83412.8△415,464△12.5

1,659,629

12.0

828,98613.1

640,56419.2

1,494,435

10.8△19,151△0.3△1,056,029△31.7

165,1941.1

110,9960.8

140,572

1.0

135,618

0.9

530

0.0

269,297

1.9

133,149△0.9

21,6130.1

154,762△1.1

売上総利益又は売上総損失(△）
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息0

1

39

２．投資事業組合運
用益

4,223

－

4,223

３．研究開発助成金
収入13,337－54,586

４．工場立地助成金
収入

6,300

7,875

14,175５. 仕入割引

－

3,643

9,931

６. 不動産賃貸収入

－

7,249

9,403

20,351

７．その他
Ⅴ

44,213

0.7

9,197

27,9660.8

18,637

営業外費用
１．支払利息２. 手形売却損

36,405

42,11586,543

－

5,566

2,250

３．たな卸資産評価
損

2,591

－

3,136

４．減価償却費

13,034

５．その他

7,096

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

0.9△34,066

△0.5

60

0.0

2,439

25,73352,183

1.5△1,080,246

△32.5

1,070

0.0

22,908

特別利益
１．貸倒引当金戻入
額

Ⅶ

2,062
59,128

60

1,070

530

特別損失
１．固定資産除却損

756

19

2,199

２．固定資産売却損

－

－

55

３．投資有価証券評
価損－－254,838

４. 事業所移設費用－－

12,204

５．たな卸資産評価
損

※２

※３

－

税金等調整前中間(当期）純損失
法人税、住民税
及び事業税

8,626

法人税等調整額

73,467中間（当期）純
損失

756

0.0

34,763△0.5

1,055,793

1,055,812

31.7

2,134,988

△64.2

9,050
82,094

1.3

116,857△1.8

101,544- 17 -－

9,070
110,594

3.3

2,245,583△67.6

12,543

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．減資差益Ⅲ

1,645,338

361,200

361,200

531,318

531,318

資本剰余金減少高
１．欠損填補による資本準備金
減少額

Ⅳ

資本剰余金中間期末残高

1,475,220（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．繰越損失填補額Ⅲ△508,557

531,318

531,318

116,857

116,857

利益剰余金減少高
１．中間純損失Ⅳ

利益剰余金中間期末残高△94,097- 18 -

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中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

2007/03/26 20:33:46

至平成18年12月31日）

株主資本

平成18年６月30
日残高（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,500,000

1,475,220△132,002△197,271△170,655

評価・換算差額
等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

3,645,946

101,705

3,747,651

170,655－－－△2,245,583△2,245,583

中間連結会計期
間中の変動額欠損填補
中間純損失
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間
中の変動額
（純額）

－

中間連結会計期
間中の変動額合
計（千円）－△170,655 △2,074,928

平成18年12月31
日残高（千円）

2,500,000

1,304,565 △2,206,930

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自－ △2,245,583△197,271

平成17年７月１日

至1,400,363

平成17年６月30
日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,861,200

1,645,338△508,557△197,204△531,318

531,318△7,963△7,963△7,963 △2,253,547

93,741

1,494,104

平成18年６月30日）

株主資本
資本金

－ △2,245,583

株主資本合計

評価・換算差額
等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

3,800,776

44,112

3,844,889

－

－

－

－

－

－

△154,762－△154,762

△67

－

△67

－

57,592

57,592

連結会計年度中の変動額
欠損填補
資本金から資本剰余金への振替△361,200

361,200

当期純損失△154,762

自己株式の取得△67

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）△361,200△170,118

376,555△67△154,830

57,592△97,237

平成18年６月30
日残高（千円）

2,500,000

1,475,220△132,002△197,271

3,645,946

101,705

3,747,651- 19 -

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2007/03/26 20:33:46④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー
税金等調整前中間（当期）純損
失△34,763△2,134,988△133,149

減価償却費

125,905

122,490

256,688

貸倒引当金の増減額（△は減少）△60△1,070△530

受注損失引当金の増減額(△は減少)－

57,771－

退職給付引当金の増減額(△は減少)△55,027△34,389△115,422

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,179△3,5999,512

受取利息及び受取配当金

△707

△539

△3,283

支払利息

36,405

42,11586,543

投資事業組合運用益△4,223－△4,223

たな卸資産評価損

2,591

1,055,793

3,136

売上債権の増減額（△は増加）△3,256,846

3,814,914△3,646,630

たな卸資産の増減額（△は増加）△685,629

327,968401,205

仕入債務の増減額（△は減少）△50,640△1,601,722△1,171,876

未払消費税等の増減額（△は増加）－△129,896

129,896

174,206△35,136

817,740△3,744,610

1,479,710△3,370,390

707

2,492

1,330

利息の支払額△34,189△40,204△86,658

法人税等の支払額△6,991△5,223△21,694

法人税等の還付額

－

5,181

－

△3,785,083

1,441,957△3,477,413

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー- 20 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

区分
Ⅱ

注記
番号

2007/03/26 20:33:46

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△18,541△31,592△69,668

無形固定資産の取得による支出△40,542△1,990△61,885

投資有価証券の取得による支出△15,866△3,505△19,157

役員生命保険の積立による支出－△139,789－

役員生命保険の解約による収入－

133,970－△15,151

1,492△15,380△90,101△41,415△166,091

短期借入金の純増減額(△は減少)2,000,000△1,230,000

2,100,000

長期借入金の借入による収入

2,000,000－

2,000,000

長期借入金の返済による支出△335,915△414,390△796,305

△67

－

△67

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー

3,664,017△1,644,390

3,303,627

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差
額

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△211,167△243,848△339,876

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,342,397

1,002,521

1,342,397

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高1,131,230

758,672

1,002,521

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出※１- 21 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

──────

当社グループは、当中間連結会計期間において、売上高については3,321,272千円と前年同期に比べ2,975,128千円の大幅減となり、1,080,246千円の経常損失及び2,245,583千円の中間純損失と重要な損失を計上することとなりました。
当該状況により、当社グループには継続
企業の前提に重要な疑義が存在しております。
当該事象を解消すべく、当下期以降に向けた経営構造改革のための施策を作成し、その実行を強力に遂行していく所存であります。
①

当社役員報酬及び従業員給与・賞与の削減、並びに早期退職優遇制度の適用
当社役員、執行役員の報酬を削減いた
します。尚、当社管理職及び一般社員につきましても賃金の一部削減を実施し、労務費の低減を図ります。また、早期退職優遇制度の適用及び人員配置の適正な見直しにより、労働生産性を高めます。

②

当社本社機能の見附工場への統合
事務所運営費用の経費削減及び全体的な業務効率、並びに生産性の向上を図る
ため、当社本社機能のうち営業部、総務部、財務・経理部を見附工場に統合いたします。それにより、現本社屋事務所の賃貸借契約は可及的速やかに解約致します。

③

連結子会社との一部業務統合
連結子会社との間で共通した管理業務を統合することで、業務効率の向上、及び経費削減を図ります。

- 22 -

前連結会計年度（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）
──────

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
──────

2007/03/26 20:33:46

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）④

一部の工場売却
全社的な業務形態の見直しの一つとして、長岡工場の売却によりキャッシュ・
フローの改善を図ります。

⑤

ＧＥとの業務提携による新規技術・事業への取り組みＧＥグローバル・リサーチセンターと有機ＥＬディスプレイ・有機エレクトロニクス製品等製造向け「ＰＥ－ＣＶＤ膜封止技術及び装置」の共同開発を積極的に推進し、有機エレクトロニクス技術の発展と当社の製造装置の売上増加を見込
んでおります。また、有機照明、有機太
陽電池、有機半導体など、次世代技術としての活用を推進いたします。

⑥ 製品レンジ拡大への取り組み
前期より取り組んでおります新たな事業の柱として、有機ＥＬ製造技術の応用により「非シリコン系薄膜太陽電池製造
装置」の分野にも進出しておりますが、一層強化を図り、既存の有機ＥＬディスプレイ製造装置と共に事業の拡大を見込
んでおります。更に、既存の真空技術関連製造装置も営業体制を強化し、水晶デバイス・電子部品分野への製造装置を拡販することで、売上・収益の安定を目指します。
中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

- 23 -

前連結会計年度（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）
──────

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

項目

１．連結の範囲に関す(1）連結子会社の数

る事項

１社

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）(1）連結子会社の数連結子会社の名称

１社（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(1）連結子会社の数

同左

１社

同左

トッキ・インダストリーズ株式会社(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

主要な非連結子会社

主要な非連結子会社

株式会社トッキテクニカ（連結の範囲から除いた理由）

株式会社トッキテクニカ
TOKKI INDUSTRIES VIETNAM

株式会社トッキテクニカ
TOKKI INDUSTRIES VIETNAM
CO.,LTD

上記の株式会社トッキテクニカ

CO.,LTDについては、小規模であり、総資TES LLC（連結の範囲から除いた理由）

産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分（連結の範囲から除いた理由）
TES LLCについては、当連結会計

TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.については、当連結会計年度に見合う額）等は、いずれも中間年度において新たに子会社となりにおいて新たに子会社となりまし

連結財務諸表に重要な影響を及ぼましたが、株式会社トッキテクニ

たが、株式会社トッキテクニカ及していないためであります。

カ、TOKKI INDUSTRIES VIETNAM
CO.,LTD.及びTES LLCについては、

びTOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.については、小規模であり、小規模であり、総資産、売上高、総資産、売上高、当期純損益（持中間純損益（持分に見合う額）及分に見合う額）及び利益剰余金

び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも中間連結財務諸表（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及に重要な影響を及ぼしていないた

ぼしていないためであります。

めであります。
２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子持分法を適用していない非連結子持分法を適用していない非連結子会社（株式会社トッキテクニカ）及会社（株式会社トッキテクニカ、会社（株式会社トッキテクニカ及びび関連会社（津特機械貿易（上海）TOKKI INDUSTRIES VIETNAMTOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,有限公司）は、中間純損益（持分にCO.,LTD.及びTES LLC）及び関連会社

LTD.）及び関連会社（津特機械貿易

見合う額）及び利益剰余金（持分に（津特機械貿易（上海）有限公司）（上海）有限公司）は、当期純損益

見合う額）等からみて、持分法の対は、中間純損益（持分に見合う額）（持分に見合う額）及び利益剰余金

象から除いても中間連結財務諸表に及び利益剰余金（持分に見合う額）（持分に見合う額）等からみて、持及ぼす影響が軽微であり、かつ、全等からみて、持分法の対象から除い

分法の対象から除いても連結財務諸体としても重要性がないため持分法ても中間連結財務諸表に及ぼす影響

表に及ぼす影響が軽微であり、かの適用範囲から除外しております。

が軽微であり、かつ、全体としてもつ、全体としても重要性がないため重要性がないため持分法の適用範囲

持分法の適用範囲から除外しておりから除外しております。

ます。

３．連結子会社の中間連結子会社の中間期の末日は、中決算日（決算日）

間連結決算日と一致しております。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(イ）重要な資産の評価基準及び評(イ）重要な資産の評価基準及び評価(イ）重要な資産の評価基準及び評価

価方法

方法

方法

①

①

有価証券

有価証券

①

有価証券

その他有価証券のうち時価のあ

その他有価証券のうち時価のあ

その他有価証券のうち時価のあるものについては中間期末日の市

るものについては中間期末日の市

るものについては期末日の市場価

場価格等に基づく時価法により評場価格等に基づく時価法により評格等に基づく時価法により評価

価し、評価差額は全部資本直入法による処理によっております。ま価し、評価差額は全部純資産直入法による処理によっております。

し、評価差額は全部純資産直入法

た、売却原価は総平均法により算また、売却原価は総平均法によりた、売却原価は総平均法により算定しております。時価のないもの

算定しております。時価のないも定しております。時価のないものについては総平均法による原価法
によっております。

のについては総平均法による原価法によっております。

については総平均法による原価法- 24 -

による処理によっております。まによっております。

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

項目

②

たな卸資産

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
②

たな卸資産

（自
至
②

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

たな卸資産

同左

同左

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ロ）重要な減価償却資産の減価償却
の方法

①

①

①

商品（ただし、補修用部品は先入先出法に基づく原価法）及び仕掛品は個別法に基づく原価法、原材料は移動平均法に基づく原価法
によっております。

有形固定資産有形固定資産有形固定資産同左

定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に同左取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
② 無形固定資産②

無形固定資産②

無形固定資産同左

定額法によっております。

同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

長期前払費用③

長期前払費用
同左③

長期前払費用同左④

投資用不動産④

投資用不動産期限内均等償却によっております。
④

投資用不動産同左

定率法によっております。

同左

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(ハ）重要な引当金の計上基準(ハ）重要な引当金の計上基準(ハ）重要な引当金の計上基準

①

①

①

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失

貸倒引当金
同左

に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退め、当連結会計年度末における退め、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

職給付債務及び年金資産の見込額

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期間末にに基づき計上しております。

おいて発生していると認められるに基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間末においては、507千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え③

役員退職慰労引当金
同左③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要るため、内規に基づく期末要支給支給額を計上しております。

額を計上しております。

- 25 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

項目④

──────

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）④

受注損失引当金（自至④前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
──────

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
──────

──────

（追加情報）
当中間連結会計期間より、受注採算管理の精度向上とともに受注
損失見込額の金額的重要性が増したため、受注損失引当金を計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総損失、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ
57,771千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

(ニ）重要なリース取引の処理方法(ニ）重要なリース取引の処理方法(ニ）重要なリース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ホ）重要なヘッジ会計の方法(ホ）重要なヘッジ会計の方法(ホ）重要なヘッジ会計の方法

①

①

①

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

同左繰延ヘッジ処理を採用してお同左ります。また、為替変動リスクのヘッジについては振当て処理を、金利スワップについて特例
処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②

ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段②

ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段
同左

主に当社の内規である「外国②ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段
主に当社の内規である「外国為替等取引におけるヘッジ取引

為替等取引におけるヘッジ取引に関する取扱規則」にもとづき、為替変動リスク、金利変動リに関する取扱規則」にもとづきスクをヘッジしております。

スクをヘッジしております。

、為替変動リスク、金利変動リ

当中間連結会計期間にヘッジ

当連結会計年度にヘッジ会計

会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりでありを適用したヘッジ対象とヘッジ
手段は以下のとおりでありまます。

す。
ヘッジ対象：長期借入金、外ヘッジ対象：長期借入金、外貨建債権
ヘッジ手段：金利スワップ、

貨建債権
ヘッジ手段：金利スワップ、

為替予約

為替予約

- 26 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

項目③

有効性評価の方法

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）③

有効性評価の方法（自至③

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

有効性評価の方法

同左

同左(ヘ）その他中間連結財務諸表作成の(ヘ）その他連結財務諸表作成のためヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(ヘ）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理ための重要な事項①

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式にの重要な事項①

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

よっております。
５．中間連結キャッシ

手許現金、随時引き出し可能な預ュ・フロー計算書

金及び容易に換金可能であり、か（連結キャッシ

つ、価値の変動について僅少なリスュ・フロー計算

クしか負わない取得日から３ヶ月以書）における資金

内に償還期限の到来する短期投資かの範囲らなっております。

- 27 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「固定──────

（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平

平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響

成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響ははありません。
（役員賞与に関する会計基準）

──────

ありません。
（役員賞与に関する会計基準）

会社法（平成17年法律第86号）が平成18年５月を目途に施行されるこ

当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委とが見込まれるため、当中間連結会
計期間より「役員賞与に関する会計

員会 企業会計基準第４号 平成17
年11月29日）を適用しております。

基準」（企業会計基準委員会企業会
計基準第４号 平成17年11月29日）

これによる損益に与える影響はありません。

を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は純資産合計と同額であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

- 28 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（中間連結損益計算書）「工場立地助成金収入」は、前中間連結会計期間は営（中間連結損益計算書）「仕入割引」及び「不動産賃貸収入」は、前中間連結

業外収益の「その他」に含めて表示しておりました
が、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分会計期間は営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えた

掲記いたしました。
なお、前中間連結会計期間における「工場立地助成

ため、区分掲記いたしました。
なお、前中間連結会計期間における「仕入割引」及金収入」の金額は6,300千円であります。

び「不動産賃貸収入」の金額は2,929千円及び4,313千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「役員生命保険の積立による支出」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。
なお、前中間連結会計期間における「役員生命保険の積立による支出」の金額は21,366千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間より、売上高及び販売──────

（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

当連結会計年度より、売上高及び販売費及費及び一般管理費の販売手数料に含めて表示

び一般管理費の販売手数料に含めて表示してしておりました、連結子会社における二次販

おりました、連結子会社における二次販売代

売代理店に対する販売手数料を相殺表示する

理店に対する販売手数料を相殺表示することことと致しました。

と致しました。

この結果、売上高、売上総利益及び販売費

この結果、売上高、売上総利益及び販売費

及び一般管理費が42,138千円減少しておりま及び一般管理費が82,131千円減少しております。

す。
なお、営業損失以下の項目に与える影響は

なお、営業損失以下の項目に与える影響はありません。

ありません。

- 29 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）

有形固定資産及び投資用不動産の減価※１

前連結会計年度（平成18年６月30日）

有形固定資産及び投資用不動産の減価※１

有形固定資産及び投資用不動産の減価

償却累計額

償却累計額

償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は有形固定資産の減価償却累計額は有形固定資産の減価償却累計額は825,074千円であります。また、投資その

1,003,559千円であります。また、投資そ

913,897千円であります。また、投資その他の資産の「その他」のうち、投資用不の他の資産の「その他」のうち、投資用

他の資産の「その他」のうち、投資用不動動産の減価償却累計額は14,235千円であ不動産の減価償却累計額は18,338千円で産の減価償却累計額は16,276千円でありま
す。

あります。

ります。
※２

中間連結会計期間末日満期手形※２中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間の処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しておに決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手ります。当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

形の金額は、次のとおりであります。

３

受取手形

7,208千円

受取手形

23,382千円

支払手形

804,596千円

支払手形

119,883千円

輸出割引手形※４

31,800千円

３

資産につき設定している担保権の明細

担保提供資産工場財団

その他（有形固定資産）
建物及び構築物

建物及び構築物
土地
その他

76,166

その他

125,882－（投資その他の資産）

工場財団

その他

－

196,000

2,885,426

418,125

担保資産に対応する債務

1,815,840
2,376,720

資産につき設定している担保権の明細

担保提供資産工場財団

その他

139,248千円

建物及び構築物

717,957

76,166

土地717,957

76,166

104,620－

その他

1,967,439千円

142,604千円

114,232－－

200,200

2,799,629

418,970（投資その他の資産）投資有価証券－

174,300

2,724,258

389,714

担保資産に対応する債務
560,880千円※４（有形固定資産）1,901,679千円（投資その他の資産）投資有価証券計

担保提供資産──────

３

資産につき設定している担保権の明細

145,959千円

717,957

長期借入金※４30,109千円（有形固定資産）2,041,585千円

土地

短期借入金

輸出割引手形──────

※２

短期借入金

担保資産に対応する債務
513,480千円

長期借入金

1,302,360

計

1,815,840- 30 -

投資有価証券

短期借入金
長期借入金
計

538,680千円
1,534,600
2,073,280

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は以下のとおりであります。

目及び金額は以下のとおりであります。

目及び金額は以下のとおりであります。

販売手数料

474千円

給与手当

給与手当

193,045千円

退職給付引当金繰入額

退職給付引当金繰入額△5,582千円

役員退職慰労引当金繰

役員退職慰労引当金繰
入額
研究開発費

5,494千円

入額
研究開発費

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

202,107千円

販売手数料

2,554千円△286千円

給与手当393,708千円

退職給付引当金繰入額△12,337千円

3,997千円

役員退職慰労引当金繰

123,049千円

入額

305,161千円

研究開発費※２. 固定資産除却損は、主に建物、工具器※２. 固定資産除却損は、主に工具器具及び具及び備品の除却によるものでありま

備品の除却によるものであります。

す。
※３.

（自
至

※３. たな卸資産評価損は、台湾企業向装置の出荷停止措置の影響等により、仕掛品について評価損を計上したものであります。

- 31 -

458,720千円※２. 固定資産除却損は、主に建物、機械装
置、工具器具及び備品の除却によるものであります──────

10,827千円※３.

──────

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年７月１日 至平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

14,901,224－－

14,901,224

14,901,224－－

14,901,224

241,698－－

241,698

241,698－－

241,698

自己株式
普通株式
合計

前連結会計年度（自平成17年７月１日

至平成18年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

14,901,224－－

14,901,224

14,901,224－－

14,901,224

241,61880－

241,698

241,61880－

241,698

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科目

中間連結貸借対照表に掲記されている科目

貸借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成17年12月31日現在）（平成18年12月31日現在）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（平成18年６月30日現在）

現金及び預金勘定

1,131,230千円

現金及び預金勘定

758,672千円

現金及び預金勘定

1,002,521千円

現金及び現金同等物

1,131,230千円

現金及び現金同等物

758,672千円

現金及び現金同等物

1,002,521千円- 32 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

認められるもの以外のファイナンス・リース

認められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償（1）リース物件の取得価額相当額、減価償（1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

有形固定資
産その他
（機械装置
及び運搬
具）

294,352

41,784

（工具器具
及び備品）

477,312

237,961

252,567

有形固定資
産その他
（機械装置
及び運搬
具）

305,207

97,090239,350

（工具器具
及び備品）

430,220

281,683

25,884

761,311

無形固定資
産
（ソフトウ
エア）

26,304

13,06013,243

無形固定資
産
（ソフトウ
エア）

合計

797,968

292,807505,161合計（2）未経過リース料中間期末残高相当額（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

208,116

有形固定資
産その他
（機械装置
及び運搬
具）

305,207

69,379235,827

148,536

（工具器具
及び備品）

435,037

245,102

189,934

18,232

7,651

無形固定資
産
（ソフトウ
エア）

25,884

15,45010,433397,006

364,305

合計

766,128

329,932

436,195（2）未経過リース料中間期末残高相当額（2）未経過リース料期末残高相当額

１年内154,056千円

１年内

133,030千円

１年内

146,172千円

１年超

360,393千円

１年超

240,816千円

１年超299,694千円

合計

514,449千円

合計

373,847千円

合計

445,866千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

72,999千円

支払リース料

82,621千円

支払リース料

157,958千円

減価償却費相当額

68,244千円

減価償却費相当額

77,308千円

減価償却費相当額

147,495千円

支払利息相当額

5,726千円

支払利息相当額

5,184千円

支払利息相当額

11,807千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額（4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
（5）利息相当額の計算方法（5）利息相当額の計算方法

リース料総額と取得価額相当額の差額（5）利息相当額の計算方法

同左

同左

を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

5,243千円

１年内1,907千円

１年内2,611千円

１年超

985千円

１年超

3,781千円

１年超

4,383千円

合計

6,228千円

合計

5,689千円

合計

6,995千円

１年内- 33 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）(1）株式

108,002

293,963

185,961

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

108,002

293,963

185,961

合計（注）その他有価証券で時価のあるものについては、中間連結会計期間末おける時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（注）309,160

当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
当中間連結会計期間末（平成18年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）(1）株式

127,298

284,674

157,375

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

127,298

284,674

157,375

合計（注）その他有価証券で時価のあるものについては、中間連結会計期間末おける時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（注）21,235

当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。

- 34 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

前連結会計年度末（平成18年６月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

111,293282,226

170,933

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

111,293282,226

170,933

合計（注）その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理は行っておりません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

33,563（注）当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のない有価証券について254,838千円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日現在）(1）通貨関連
為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。
(2）金利関連
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。
当中間連結会計期間末（平成18年12月31日現在）(1）通貨関連
為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。
(2）金利関連
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。
前連結会計年度末（平成18年６月30日現在）(1）通貨関連
為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。
(2）金利関連
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。

- 35 -

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2007/03/26 20:33:46（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年７月１日 至平成18年12月31日）
当中間連結会計期間に付与したストック・オプションはないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年７月１日

至平成18年６月30日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年９月25日定時株主総会決議
ストック・オプション

平成16年９月29日定時株主総会決議
ストック・オプション

当社並びに当社連結子会社の取締役及び従付与対象者の区分及び数

ストック・オプション数
（注）
付与日

業員
人数は取締役会によって決定する。
普通株式

普通株式 30,000株

平成15年９月25日

権利行使期間平成16年９月29日－

対象勤務期間

当社従業員41名
連結子会社取締役３名
連結子会社従業員５名

240,000株

権利確定条件

当社取締役６名－－－

平成16年８月15日～平成17年９月24日

平成17年９月30日～平成21年９月29日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年９月25日定時株主総会決議
ストック・オプション
権利確定前

平成16年９月29日定時株主総会決議
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末
付与

240,000－

30,000－

失効
権利確定

240,000
－

5,900
－

－

24,100前連結会計年度末
権利確定

－
－

－
－

権利行使
失効

－
－

－
－

未行使残

－

－

未確定残
権利確定後

②

（株）

単価情報
平成15年９月25日定時株主総会決議
ストック・オプション

平成16年９月29日定時株主総会決議
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,028

1,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 36 -

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2007/03/26 20:33:46（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年７月１日

至

平成17年12月31日）

真空技術応
用製品事業
（千円）

ＮＣ工作機
械等販売事
業（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

4,687,045

1,426,325

183,0296,296,401－

6,296,401－

530

17,697

18,228△18,228－

4,687,045

1,426,856

200,726

6,314,629△18,228

6,296,401

4,725,284

1,422,554

185,941

6,333,781△18,228

6,315,552△38,238

4,301

14,785△19,151－△19,151

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

当中間連結会計期間（自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）

真空技術応
用製品事業
（千円）

ＮＣ工作機
械等販売事
業（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

1,713,820

1,377,340

230,1123,321,272－

3,321,272－

35,11645,07980,196△80,196－

1,713,820

1,412,456

275,192

3,401,468△80,196

3,321,272

2,780,448

1,402,734

274,315

4,457,498△80,196

4,377,301△1,066,627

9,722

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））

876 △1,056,029－ △1,056,029（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

３．追加情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、受注採算管理の精度向上とともに受注損失見込額の金額的重要性が増したため、受注損失引当金を計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、「真空技術応用製品事業」の営業費用及び営業損失がそれぞれ57,771千円増加しております。

- 37 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

前連結会計年度（自平成17年７月１日

2007/03/26 20:33:46

至平成18年６月30日）

真空技術応
用製品事業
（千円）

ＮＣ工作機
械等販売事
業（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

10,226,295

3,162,877

411,104

13,800,277－

13,800,277－

11,99175,83587,827△87,827－

10,226,295

3,174,868

486,939

13,888,104△87,827

13,800,277

10,077,913

3,176,367

468,629

13,722,910△87,827

13,635,083

148,381△1,49818,310165,194－

165,194

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年７月１日 至平成17年12月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年７月１日 至平成18年12月31日）及び前連結会計年度（自平成17年７月１日 至平成18年６月30日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

- 38 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年７月１日

至平成17年12月31日）

アジア

ヨーロッパ

北米

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,820,532

37,486

4,714

2,862,732

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

6,296,401

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

44.7

0.5

0.0

45.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア…台湾、韓国、中国、インドネシア、ベトナム、タイ(2）ヨーロッパ…チェコ、オランダ、イギリス(3）北米…アメリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成18年７月１日

至平成18年12月31日）

アジア

ヨーロッパ

北米

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

786,015

75,0971,080

862,194

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

3,321,272

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

23.6

2.2

0.0

25.9

高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア…台湾、韓国、インドネシア、マレーシア、ベトナム、中国、フィリピン(2）ヨーロッパ…オランダ、イギリス、ドイツ、チェコ(3）北米…アメリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成17年７月１日

至平成18年６月30日）

アジア

ヨーロッパ

北米

オセアニア

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,498,311

598,847

5,905

1,477

6,104,542

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

13,800,277

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

39.8

4.3

0.0

0.0

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア…台湾、韓国、ベトナム、中国、インドネシア、タイ、フィリピン(2）ヨーロッパ…オランダ、イギリス、チェコ、ドイツ(3）北米…アメリカ(4）オセアニア…オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 39 -

44.2

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額

259円94銭

１株当たり純資産額

101円92銭

１株当たり純資産額

255円64銭

１株当たり中間純損失
金額

７円97銭

１株当たり中間純損失
金額153円18銭

１株当たり当期純損失
金額

10円55銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株

式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりませ

式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ

ん。

ん。

（注）

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至 平成18年６月30日)

１株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（千円）

116,857

2,245,583

154,762－－－

116,857

2,245,583

154,762

14,659,604

14,659,526

14,659,566

希薄化効果を有しないため、潜在株式調①平成15年9月25日定①平成16年9月29日定①平成15年9月25日定時

整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

時株主総会決議 新
株予約権(ストック時株主総会決議 新
株予約権(ストック

株主総会決議 新株予約権(ストックオプ

オプション) 新株予約権の数 1,200

オプション)新株予
約権の数 300個。

ション) 新株予約権の数 1,200個。

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
期中平均株式数（株）個。（注）１.
②平成16年9月29日定

（注）４.

（注）２.
②平成16年9月29日定時時株主総会決議 新
株予約権(ストック

株主総会決議 新株予約権(ストックオプ

オプション)新株予
約権の数 300個。

ション)新株予約権の数 300個。（注）３.

（注）１.当中間連結会計期間末までに権利行使期間が終了しておりますので、消滅しております。
２.当連結会計年度末までに権利行使期間が終了しておりますので、消滅しております。
３.当連結会計年度末までに失効により59個減少し、241個になっております。
４.当中間連結会計期間末までに失効により71個減少し、229個になっております。

- 40 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

──────

１．新株予約権の発行
当社は、平成19年３月23日開催の取締役会において、新株予約権（第三者割当）を発行することを決議いたしました。
(1）割当先メリルリンチ日本証券株式会
社(2）新株予約権の払込期日及び発行日及び割当日
平成19年４月９日(3）新株予約権の数
1,000個(4）新株予約権の発行価額
１個当たり9,380円(5）新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式(6）新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（以下「行使価額」
当初432.30円とする。新株予約権の行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。）の前日
までの３連続取引日の株式会社
ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の90％に相当する金額に修正する。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限
行使価額(以下に定義する。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。下
限行使価額は、割当日の株式会
社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値）の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。

- 41 -（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
──────

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

──────

(7）新株予約権の目的となる株式の数
2,800,000株（本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
は2,800株とする。）とする。
(8）新株予約権の行使期間
平成19年４月10日から平成21
年４月10日まで(9）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額のうち資本に組入れる額
発行価額の50％(10）新株予約権の譲渡制限
譲渡には当社取締役会の承認を要する。
(11）資金の使途
有機エレクトロニクス分野の設備投資資金及び運転資金に充当の予定。
(12）コミットメント条項
割当先であるメリルリンチ日
本証券株式会社との間で、本新
株予約権の行使について概ね以下の内容の契約を締結しております。
①当社は、割当先に対して本新
株予約権を行使する一定の期間（20取引日）及び行使する
本新株予約権の数（一定の限度あり）を指定することができる。なお当該指定期間が経過した後でなければ新たな指定を行うことはできない。但し、約２年間の行使可能期間のうち最後の１ヶ月間については、停止指定を行うことはできない。

- 42 -（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
──────

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

2007/03/26 20:33:46

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）②割当先は、平成19年４月10日
から平成21年２月20日までの
いずれかの取引日における当社普通株式の終値が払込期日における当社普通株式の終値の50％に相当する金額を下回った場合、又は平成21年２月23日から同年３月２日の間のいずれかの取引日における当社普通株式の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合には、平成21年３月３日までに当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場
合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、原則として15取引日以内に本新株予約権を取得する。

- 43 -（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

2007/03/26 20:33:46

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
２．第三者割当による新株式の発行
当社は、平成19年３月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行に関し、下記のとおり決議いたしました。
１ 株式の発行要領(1）発行新株式数
普通株式(2）発行価額

283,000株

１株につき 353.70円(3）発行価額の総額
100,097,100円(4）資本組入額
１株につき 177円
(5）資本組入額の総額
50,091,000円(6）申込期間
平成19年４月９日(7）払込期日平成19年４月９日(8）配当起算日
平成18年４月１日(9）新株券交付日
平成19年４月９日(10）割当先及び割当株数
メリルリンチ日本証券株式会社 283,000株(11）前記各号については、証券取引法による届出の効力発２生を条件とする。
資金の使途

有機エレクトロニクス分野の設備投資資金及び運転資金に充当の予定。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 44 -（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形※３

３．売掛金
４．たな卸資産
５．その他

※４

貸倒引当金

501,946

326,104

437,458

128,277

177,920

239,823

4,178,537

712,319

4,392,925

4,973,080

2,442,084

3,841,717

81,031

67,659171,935

△440

△100

△470

流動資産合計Ⅱ

9,862,433

66.0

3,725,986

44.6

9,083,389

65.8

固定資産

１．有形固定資産
(1）建物

※1.2

2,206,584

2,060,097

2,127,159

(2）土地

※２

842,569

842,569

842,569(3）その他※1.2

214,231251,305

236,701

3,263,385

3,153,972

3,206,430

213,231

177,342

207,781

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券※２515,160

223,679

237,406(2）その他※１

1,079,336

1,057,343

1,055,035

貸倒引当金△2,400△2,400△2,400

投資その他の資産合計

1,592,096

1,278,623

1,290,041

固定資産合計

5,068,713

33.9

4,609,938

55.3

4,704,254

34.1

資産合計

14,931,146

100.0

8,335,925

100.0

13,787,644

100.0- 45 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

前中間会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年12月31日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比

金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※３

1,915,872

※２

２．買掛金
３．短期借入金

108,720

356,936

878,189

256,437

1,227,310

4,474,780

3,127,380

4,552,580

４．未払法人税等

9,199

7,273

12,691

５．前受金

1,932

350,161

346,010

６．受注損失引当金
７．その他

※４

－

57,771－

189,746

212,223

383,417

流動負債合計Ⅱ

7,469,721

50.0

4,119,966

49.4

6,878,946

49.8

固定負債

１．長期借入金※２

3,423,465

2,596,085

2,985,275

２．繰延税金負債

57,22342,57547,955

３．退職給付引当金

82,370－30,115

４．役員退職慰労引当
金164,245

164,117

167,606

固定負債合計3,727,305

24.9

2,802,777

33.6

3,230,951

23.4

負債合計

11,197,026

74.9

6,922,744

83.0

10,109,897

73.3

2,500,000

16.7

－

－

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

625,000

２．その他資本剰余金

850,220

資本剰余金合計Ⅲ－－－
1,475,220

9.8

－
－

－

利益剰余金
１．中間未処理損失
利益剰余金合計

127,897－－△127,897

△0.8

－

－

－

－

84,069

0.5

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△197,271

△1.3

－

－

－

－

資本合計

3,734,120

25.0

－

－

－

－

負債・資本合計

14,931,146

100.0

－

－

－

－

- 46 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

前中間会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

2,500,000

29.9

2,500,000

18.1

1,475,220

10.6

２．資本剰余金(1）資本準備金－

625,000

625,000(2）その他資本剰余金－679,565

850,220

資本剰余金合計－－

1,304,565

15.6

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計－△2,256,397△170,655△2,256,397△170,655－－△170,655

△1.2

－

－

△197,271△2.3△197,271

△1.4

－

－

1,350,896

16.2

3,607,293

26.1

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

62,2840.7

70,4520.5

評価・換算差額等合計－－

62,2840.7

70,452

0.5

純資産合計

－

－

1,413,180

16.9

3,677,746

26.6

負債純資産合計－－

8,335,925

100.0

13,787,644

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ△2,256,397 △27.0

評価・換算差額等- 47 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,687,045

100.0

1,713,820

100.0

10,226,295

100.0

Ⅱ

売上原価

4,063,77786.7

2,300,966

134.2

8,938,17187.4

売上総利益又は売上総損失（△）

623,267

13.2△587,146△34.2

1,288,124

12.5

販売費及び一般管理費

661,84614.1

479,48127.9

1,140,112

11.1

営業利益又は営業損失（△）△38,578△0.8△1,066,627△62.2

148,011

1.4

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

41,5780.8

22,264

1.2

101,757

0.9

Ⅴ

営業外費用

※２

54,5271.1

51,9203.0

135,738

1.3△51,526△1.0△1,096,283△63.9

114,030

1.1

経常利益又は経常
損失（△）
Ⅵ

特別利益

※３

－

－

370

0.0

－

－

Ⅶ

特別損失

※４

756

0.0

1,055,393

61.5

268,419

2.6

52,283△1.1

2,151,306 △125.5

154,388△1.5

16,2660.1

170,655△1.6

税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税及
び事業税

2,500

法人税等調整額

73,113中間（当期）純損
失前期繰越利益中間（当期）未処
理損失

3,100
75,613

1.6

127,897△2.7

101,991

5,100
105,091

6.1

2,256,397 △131.6

11,166－－－

127,897－－- 48 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年７月１日

至平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
平成18年６月30日残高（千円）

2,500,000

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

625,000

850,220

1,475,220△170,655

利益剰余金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金
△170,655△170,655

自己株式

株主資本
合計

△197,271

3,607,293

中間会計期間中の変動
額
欠損填補△170,655

170,655

170,655

－

中間純損失

－

△2,256,397△2,256,397△2,256,397

株主資本以外の項目の中間会計期間中の－－－－ △2,256,397

変動額（純額）中間会計期間中の変動－－△170,655△170,655△2,085,742△2,085,742

2,500,000

625,000

679,565

1,304,565△2,256,397△2,256,397

額合計（千円）
平成18年12月31日残高
（千円）

評価・換算
差額等
その他
有価証券

純資産合計

評価差額金
平成18年６月30日残高（千円）

70,452

3,677,746

中間会計期間中の変動
額
欠損填補

－

－

中間純損失

－

△2,256,397△8,167△8,167△8,167△2,264,565

62,284

1,413,180

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日残高（千円）- 49 -△197,271

1,350,896

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年７月１日

至平成18年６月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金
平成17年６月30日

残高

（千円）

2,861,200

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,633,879

11,4591,645,338

23,00093,555173,588△821,461△531,318△23,000△93,555△173,588

821,461

土地圧縮
積立金

償却資産圧縮
積立金

繰越
利益
剰余金

事業年度中の変動額
欠損填補△531,318

資本金から資本剰余金への振替△361,200

資本準備金からその他
資本剰余金への振替△477,560

361,200

361,200

477,560

－

当期純損失

－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の－

当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高

（千円）

△361,200 △1,008,879

838,760△170,118△23,000△93,555△173,588

650,806

2,500,000

850,220

1,475,220－－－△170,655

625,000

評価・換算

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
平成17年６月30日

残高

（千円）

△170,655△531,318

自己株式△197,204

差額等
株主資本
合計

その他
有価証券

純資産合計

評価差額金

3,778,016

25,506

3,803,522

531,318

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△170,655－△170,655

△67

－

△67

－

44,94644,946

事業年度中の変動額
欠損填補
資本金から資本剰余金への振替
資本準備金からその他
資本剰余金への振替
当期純損失△170,655

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

△67

－
360,663△67△170,722

44,946△125,776△170,655△197,271

3,607,293

70,452

3,677,746- 50 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

──────

当社は、当中間会計期間において、売上高については1,713,820千円と前年同期に比べ2,973,225千円の大幅減となり、
1,096,283千円の経常損失及び2,256,397千円の中間純損失と重要な損失を計上することとなりました。
当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、当下期以降に向けた経営構造改革のための施策を作成し、その実行を強力に遂行していく所
存であります。
①

役員報酬及び従業員給与・賞与の削減、並びに早期退職優遇制度の適用
役員、執行役員の報酬を削減いたしま
す。尚、管理職及び一般社員につきましても賃金の一部削減を実施し、労務費の低減を図ります。また、早期退職優遇制
度の適用及び人員配置の適正な見直しにより、労働生産性を高めます。

②

本社機能の見附工場への統合
事務所運営費用の経費削減及び全体的な業務効率、並びに生産性の向上を図る
ため、本社機能のうち営業部、総務部、財務・経理部を見附工場に統合いたします。それにより、現本社屋事務所の賃貸借契約は可及的速やかに解約致します。

③

連結子会社との一部業務統合
連結子会社との間で共通した管理業務を統合することで、業務効率の向上、及び経費削減を図ります。

- 51 -

前事業年度（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

──────

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

前中間会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

──────

2007/03/26 20:33:46

当中間会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）④

一部の工場売却
全社的な業務形態の見直しの一つとして、長岡工場の売却によりキャッシュ・
フローの改善を図ります。

⑤

ＧＥとの業務提携による新規技術・事業への取り組みＧＥグローバル・リサーチセンターと有機ＥＬディスプレイ・有機エレクトロニクス製品等製造向け「ＰＥ－ＣＶＤ膜封止技術及び装置」の共同開発を積極的に推進し、有機エレクトロニクス技術の発展と当社の製造装置の売上増加を見込
んでおります。また、有機照明、有機太
陽電池、有機半導体など、次世代技術としての活用を推進いたします。

⑥ 製品レンジ拡大への取り組み
前期より取り組んでおります新たな事業の柱として、有機ＥＬ製造技術の応用により「非シリコン系薄膜太陽電池製造
装置」の分野にも進出しておりますが、一層強化を図り、既存の有機ＥＬディスプレイ製造装置と共に事業の拡大を見込
んでおります。更に、既存の真空技術関連製造装置も営業体制を強化し、水晶デバイス・電子部品分野への製造装置を拡販することで、売上・収益の安定を目指します。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影
響を中間財務諸表には反映しておりません。

- 52 -

前事業年度（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

──────

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）(1）有価証券

子会社株式は、総平均法による原価法によっております。

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(1）有価証券

子会社株式は、総平均法による原価法によっております。

子会社株式は、総平均法による原価法によっております。

その他有価証券のうち時価のその他有価証券のうち時価のその他有価証券のうち時価のあるものについては中間期末日あるものについては中間期末日あるものについては期末日の市の市場価格等に基づく時価法にの市場価格等に基づく時価法に

場価格等に基づく時価法によりより評価し、評価差額は全部資より評価し、評価差額は全部純評価し、評価差額は全部純資産

本直入法による処理によってお資産直入法による処理によって直入法による処理によっており

ります。また、売却原価は総平おります。また、売却原価は総ます。また、売却原価は総平均均法により算定しております。

平均法により算定しておりま法により算定しております。時

時価のないものについては総平す。時価のないものについては

価のないものについては総平均均法による原価法によっており総平均法による原価法によって法による原価法によっておりま

ます。

おります。

(2）たな卸資産

す。

(2）たな卸資産

仕掛品は個別法に基づく原価

同左(2）たな卸資産
同左

法、原材料は移動平均法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法によっております。

同左(1）有形固定資産
同左

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法によっております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。

同左(2）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

期限内均等償却によっており

同左(3）長期前払費用
同左ます。
(4）投資用不動産(4）投資用不動産

定率法によっております。

同左(4）投資用不動産
同左

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 53 -

同左(1）貸倒引当金
同左

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

項目

（自
至

2007/03/26 20:33:46

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至(2）退職給付引当金

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）(2）退職給付引当金

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき、当中間会計期間末にに基づき、計上しております。

おいて発生していると認められおいて発生していると認められる額を計上しております。

る額を計上しております。
なお、当中間会計期間末においては、444千円を前払年金費用
として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備同左(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期えるため、内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。
（4）──────

(4）受注損失引当金（4）──────

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当中間会計期間より、受注採算管理の精度向上とともに受注
損失見込額の金額的重要性が増したため、受注損失引当金を計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ57,771千円増加しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 54 -

同左

同左

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

項目
５.ヘッジ会計の方法（自至2007/03/26 20:33:46

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至(1）ヘッジ会計の方法

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用してお

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(1）ヘッジ会計の方法

同左

同左(2）ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘ(2）ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘります。また、為替変動リスクのヘッジについては振当て処理を、金利スワップについて特例
処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘ
ッジ手段

ッジ手段

主に当社の内規である「外国

ッジ手段
同左

主に当社の内規である「外国為替等取引におけるヘッジ取引

為替等取引におけるヘッジ取引に関する取扱規則」にもとづに関する取扱規則」にもとづき、為替変動リスク、金利変動

き、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

リスクをヘッジしております。

当中間会計期間にヘッジ会計

当事業年度にヘッジ会計を適を適用したヘッジ対象とヘッジ用したヘッジ対象とヘッジ手段

手段は以下のとおりでありまは以下のとおりであります。

す。

ヘッジ対象：長期借入金

ヘッジ対象：長期借入金

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ手段：金利スワップ(3）ヘッジ有効性評価の方法(3）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキ

同左(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左ャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

本となる重要な事項- 55 -

同左(1）消費税等の会計処理
同左

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、「固定資産（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）
──────

（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関するする意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15

成15年10月31日）を適用しております。

年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあこれによる損益に与える影響はあ
りません。

りません。

（役員賞与に関する会計基準）
会社法（平成17年法律第86号）が──────

（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より「役員賞与に関す

平成18年５月を目途に施行されることが見込まれるため、当中間会計期

る会計基準」（企業会計基準委員
会 企業会計基準第４号 平成17年間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計

11月29日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ

基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。

りません。

これによる損益に与える影響はありません。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は純資産合計と同額であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

- 56 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年12月31日）※１

当中間会計期間末（平成18年12月31日）

有形固定資産及び投資用不動産の減価

※１

償却累計額

※２

※１

有形固定資産及び投資用不動産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は有形固定資産の減価償却累計額は有形固定資産の減価償却累計額は733,015千円、投資用不動産の減価償

915,439千円、投資用不動産の減価償

827,167千円、投資用不動産の減価償

却累計額は14,235千円であります。

却累計額は18,338千円であります。

却累計額は16,276千円であります。

資産につき設定している担保権の明細

※２

その他

1,993,305

その他

工場財団

土地
その他

建物

1,862,666

717,957

76,166

土地

174,162－

その他（投資その他の資産）
196,000

2,885,426

418,125

長期借入金
計

建物

1,924,307

717,957

76,166

土地717,957

76,166143,633－

その他

157,364

－

投資有価

計

174,300

2,724,258

389,714

担保資産に対応する債務
短期借入金

560,880千円

長期借入金

1,815,840

計

2,376,720※３

中間期末日満期手形

中間期末日満期手形ては、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間期末日
は金融機関の休日であったため、中間期末残高から除かれている中間期末日

期末残高から除かれている中間期末日

満期手形は次のとおりであります。

満期手形は次のとおりであります。

消費税等の取扱い※４

受取手形

13,412千円

支払手形

89,893

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債「その他」に含めてのうえ、流動資産「その他」に含めて表示しております。

表示しております。

- 57 -－

200,200

2,799,629

418,970

短期借入金
長期借入金
計

1,815,840

して処理しております。当中間期末日
は金融機関の休日であったため、中間

754,228

計

513,480千円ては、満期日に決済が行われたものと

支払手形

証券

1,302,360

中間期末日満期手形の会計処理につい

5,146千円

投資有価

担保資産に対応する債務

中間期末日満期手形の会計処理につい受取手形

142,604 千円（投資その他の資産）－

証券

担保資産に対応する債務
短期借入金

139,248 千円（投資その他の資産）－

その他（有形固定資産）145,959 千円

証券

資産につき設定している担保権の明細（有形固定資産）

建物

投資有価

※２

担保提供資産工場財団（有形固定資産）計

資産につき設定している担保権の明細
担保提供資産工場財団※４

有形固定資産及び投資用不動産の減価償却累計額

担保提供資産※３

前事業年度末（平成18年６月30日）

538,680千円
1,534,600
2,073,280※３────────※４────────

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

営業外収益の主なもの※１

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

営業外収益の主なもの※１

営業外収益の主なもの

13,337千円

工場立地助成金収入

7,875千円

研究開発助成金収入

54,586千円

工場立地助成金収入

6,300千円

不動産賃貸収入7,249千円

工場立地助成金収入

14,175千円

営業外費用の主なもの※２

営業外費用の主なもの※２

営業外費用の主なもの

支払利息

36,292千円

支払利息

41,742千円

支払利息

86,374千円

減価償却費

13,034千円

手形売却損

5,566千円

減価償却費

25,733千円

────────※３

特別利益の主なもの※３

貸倒引当金戻入額
特別損失の主なもの
固定資産除却損※４756千円

特別損失の主なもの
たな卸資産評価損

減価償却実施額５────────

370千円※４
1,055,373千円

固定資産除却損

５

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

研究開発助成金収入

※３

※４

（自
至

19千円

減価償却実施額５

特別損失の主なもの
投資有価証券評価損

254,838千円

事業所移設費用

12,204千円

固定資産除去損

1,376千円

減価償却実施額

有形固定資産95,849千円

有形固定資産88,391千円

有形固定資産196,250千円

無形固定資産26,101千円

無形固定資産30,647千円

無形固定資産52,894千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年７月１日

至平成18年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式

241,698

前事業年度（自平成17年７月１日－－

241,698

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

80－

241,698

至平成18年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）
普通株式（注）241,618（注）普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 58 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

認められるもの以外のファイナンス・リース

認められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

(1)

リース物件の取得価額相当額、減価(1)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当

償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）(1)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資
産その他
（機械及び
装置）

294,352

41,784

252,567

有形固定資
産その他
（機械及び
装置）

305,207

97,090208,116

有形固定資
産その他
（機械及び
装置）

305,207

69,379235,827

（工具器具
及び備品）

436,383

212,111224,271

（工具器具
及び備品）

395,212249,368

145,843

（工具器具
及び備品）

394,108

212,790

181,317

無形固定資
産
（ソフトウ
エア）

26,304

13,06013,243

無形固定資
産
（ソフトウ
エア）

25,884

18,232

7,651

無形固定資
産
（ソフトウ
エア）

25,884

15,45010,433

合計

757,039

266,957

490,082

合計

726,303364,691

361,612

合計

725,199

297,621427,578(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内141,482千円

１年内

130,268千円

１年内137,371千円

１年超

357,630千円

１年超

240,816千円

１年超299,694千円

合計

499,113千円

合計

371,085千円

合計

437,065千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

66,357千円

支払リース料

76,530千円

支払リース料

144,673千円

減価償却費相当額

61,782千円

減価償却費相当額

71,384千円

減価償却費相当額

134,570千円

支払利息相当額

5,564千円

支払利息相当額

5,132千円

支払利息相当額

11,537千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額と取得価額相当額の差額を(5) 利息相当額の算定方法

同左

同左

利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

5,243千円

１年内1,907千円

１年内2,611千円

１年超

985千円

１年超

3,781千円

１年超

4,383千円

合計

6,228千円

合計

5,689千円

合計

6,995千円

１年内- 59 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

254円72銭

8円72銭
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失
金額
同左

96円40銭153円92銭

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

250円87銭

11円64銭金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり中間

当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

１株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（千円）

127,897

2,256,397

170,655

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

127,897

2,256,397

170,655

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

14,659,604

14,659,526①平成15年9月25日定時株主総会決議 新①平成16年9月29日定時株主総会決議 新①平成15年9月25日定時
株主総会決議 新株

14,659,566

株予約権(ストック
オプション) 新株株予約権(ストック
オプション) 新株予約権(ストックオプション)新株予約権の予約権の数 1,200個。（注）１.

予約権の数 300個。（注）４.

数 1,200個。（注）２.

②平成16年9月29日定時株主総会決議 新②平成16年9月29日定時
株主総会決議 新株株予約権(ストック
オプション)新株予予約権(ストックオプション) 新株予約権

約権の数

の数
３.

300個。

（注）１.当中間会計期間末までに権利行使期間が終了しておりますので、消滅しております。
２.当事業年度末までに権利行使期間が終了しておりますので、消滅しております。
３.当事業年度末までに失効により59個減少し、241個になっております。
４.当中間会計期間末までに失効により71個減少し、229個になっております。

- 60 -

300個。（注）トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

１．新株予約権の発行
当社は、平成19年３月23日開催の取締役会において、新株予約権（第三者割当）を発行することを決議いたしました。
(1）割当先メリルリンチ日本証券株式会
社(2）新株予約権の払込期日及び発行日及び割当日
平成19年４月９日(3）新株予約権の数
1,000個(4）新株予約権の発行価額
１個当たり9,380円(5）新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式(6）新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（以下「行使価額」
当初432.30円とする。新株予約権の行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。）の前日
までの３連続取引日の株式会社
ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の90％に相当する金額に修正する。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限
行使価額(以下に定義する。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。下
限行使価額は、割当日の株式会
社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値）の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。

- 61 -（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
──────

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）
──────

（自至2007/03/26 20:33:46

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）(7）新株予約権の目的となる株式の数
2,800,000株（本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
は2,800株とする。）とする。
(8）新株予約権の行使期間
平成19年４月10日から平成21
年４月10日まで(9）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額のうち資本に組入れる額
発行価額の50％(10）新株予約権の譲渡制限
譲渡には当社取締役会の承認を要する。
(11）資金の使途
有機エレクトロニクス分野の設備投資資金及び運転資金に充当の予定。
(12）コミットメント条項
割当先であるメリルリンチ日
本証券株式会社との間で、本新
株予約権の行使について概ね以下の内容の契約を締結しております。
①当社は、割当先に対して本新
株予約権を行使する一定の期間（20取引日）及び行使する
本新株予約権の数（一定の限度あり）を指定することができる。なお当該指定期間が経過した後でなければ新たな指定を行うことはできない。但し、約２年間の行使可能期間のうち最後の１ヶ月間については、停止指定を行うことはできない。

- 62 -（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
──────

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

2007/03/26 20:33:46

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）②割当先は、平成19年４月10日
から平成21年２月20日までの
いずれかの取引日における当社普通株式の終値が払込期日における当社普通株式の終値の50％に相当する金額を下回った場合、又は平成21年２月23日から同年３月２日の間のいずれかの取引日における当社普通株式の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合には、平成21年３月３日までに当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場
合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、原則として15取引日以内に本新株予約権を取得する。

- 63 -（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

2007/03/26 20:33:46

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

２．第三者割当による新株式の発行
当社は、平成19年３月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行に関し、下記のとおり決議いたしました。
１ 株式の発行要領(1）発行新株式数
普通株式(2）発行価額

283,000株

１株につき 353.70円(3）発行価額の総額
100,097,100円(4）資本組入額
１株につき 177円
(5）資本組入額の総額
50,091,000円(6）申込期間
平成19年４月９日(7）払込期日平成19年４月９日(8）配当起算日
平成18年４月１日(9）新株券交付日
平成19年４月９日(10）割当先及び割当株数
メリルリンチ日本証券株式会社 283,000株(11）前記各号については、証券取引法による届出の効力発２生を条件とする。
資金の使途

有機エレクトロニクス分野の設備投資資金及び運転資金に充当の予定。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 64 -（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第39期）（自 平成17年７月１日(2）有価証券届出書及びその添付書類
第１回新株予約権（第三者割当）
第三者割当による新株発行

至平成18年６月30日）平成18年９月29日関東財務局長に提出

平成19年３月23日関東財務局長に提出
平成19年３月23日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 65 -

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

独立監査人の中間監査報告書

平成18年３月24日

トッキ株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

舛川

博昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土肥

真

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトッキ
株式会社の平成17年7月1日から平成18年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年7月1日から平成17年
12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書
及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、トッキ株式会社及び連結子会社の平成17年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成17年7月1日から平成17年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

独立監査人の中間監査報告書

平成19年３月23日

トッキ株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

舛川

博昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土肥

真

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトッキ
株式会社の平成18年7月1日から平成19年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年7月1日から平成18年
12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、トッキ株式会社及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成18年7月1日から平成18年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
1．継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は売上高の大幅減及び重要な損失を計上する状況にあり、継続企
業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間連結
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映していない。
2. 重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成19年3月23日の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行及び新株式の発行を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

独立監査人の中間監査報告書

平成18年3月24日

トッキ株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

舛川

博昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土肥

真

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトッキ
株式会社の平成17年7月1日から平成18年6月30日までの第39期事業年度の中間会計期間（平成17年7月1日から平成17年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、トッキ株式会社の平成17年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年7月1日から平成17年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

トッキ株式会社/半期報告書/2006-12-31

2007/03/26 20:33:46

独立監査人の中間監査報告書

平成19年3月23日

トッキ株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

舛川

博昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土肥

真

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトッキ
株式会社の平成18年7月1日から平成19年6月30日までの第40期事業年度の中間会計期間（平成18年7月1日から平成18年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、トッキ株式会社の平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年7月1日から平成18年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
1. 継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は売上高の大幅減及び重要な損失を計上する状況にあり、継続企
業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映していない。
2. 重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成19年3月23日の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行及び新株式の発行を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

平成 19 年 3 月 23 日
各

位
会社名

トッキ株式会社

代表者名

代表取締役社長

津上健一（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先執行役員 経営統括部長

電話

０３－５２０５－２９０１

鈴木孝文

第三者割当による新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行並びにコミットメント条項付き第三者割当て契約に関するお知らせ
当社は、平成 19 年 3 月 23 日開催の取締役会において、メリルリンチ日本証券株式会社（本社：東京都中央区。以下「割当先」といいます｡）を割当先とする新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行、並びに証券取引法による届出の効力発生後に、割当先との間で、下記の内容を含むコミットメント条項付第三者割当て契約を締結することを決議いたしましたので、その概要につき下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．新株式発行並びに新株予約権発行の理由
当社は、これまで液晶ディスプレイに代わる次世代ディスプレイとして認識されている有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネル量産製造装置を中核とする真空技術応用製品
事業やＮＣ工作機械等販売事業、及びその他事業の３事業を中心に事業の拡大を行ってまいりました。
平成 19 年 1 月 26 日付『特別損失の発生及び平成１９年６月期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ』にて発表の通り、昨年後半から今年に入り、数社の台湾企業が、有機ＥＬ事業からの撤退・縮小を行ったことなどから、当社は今期、大幅な特別損失を計上する予定ではございますが、有機ＥＬパネル製造装置関連事業の市場環境におきましては、
メインディスプレイに有機ＥＬを採用したフルカラー・ワンセグ対応の携帯電話をはじめ、複数社から有機ＥＬが搭載された製品の発売計画が発表されており、国内・海外メーカーの有機ＥＬディスプレイの量産が加速し、引合・受注は回復すると予測されます。
また、平成 19 年 1 月 26 日付『ＧＥグローバル・リサーチセンターと有機ＥＬディスプレ
イ・有機エレクトロニクス製品等製造向け｢ＰＥ-ＣＶＤ膜封止技術及び装置｣の共同開発及び商業活動に関する業務提携のお知らせ』にて発表した米国ゼネラル・エレクトリック社(ＧＥ、
以下「ＧＥ」という)との共同開発及び商業活動における業務提携により、有機ＥＬパネルのみならず、有機照明、有機太陽電池、有機半導体などの次世代技術を含めた有機エレクトロニクス技術の発展と近い将来における当社の製造装置の売上増加を見込んでおります。
このような状況の下、当社は、今期計上する予定である大幅な自己資本の毀損と近い未来に予想される増加運転資金への対応として、資金調達手段の検討を行ってまいりました。
ご注意：この文書は、当社が新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

1

この度の新株式の発行は、ＧＥとの提携に伴う設備投資資金の一部に充当するために行うものであり、同時に自己資本を充実させ財務体質の強化を図るために行うものです。
また、第 1 回新株予約権の発行は、次に示す特徴を有しており、将来における適時適切また機動的な資本増強を図る体制を整備するという当社の目的に鑑み、現時点で当社が採りうる最良の選択であると考えております。
本新株予約権の発行スキームの特徴は、当社に資金需要が発生し本新株予約権の行使を希望する場合には、一定期間内に当社の指定した数の本新株予約権を行使することを強制でき（エクイティ・コミットメントラインと呼ばれる手法です。）、他方、株価動向等を勘案して当社が本新株予約権の行使を希望しない場合には、当社の指定する期間、本新株予約権の行使を禁止することができる（以下「行使停止条項」といいます。）という点です。
この手法により資金需要に応じた柔軟な資金調達を実現することで、当社は、既存株主の利益を十分に配慮することができると考えております。以下に、本新株予約権の発行スキームの概要を記載いたします。
【エクイティ・コミットメントラインについて】
この手法は、あらかじめ一定数の新株予約権を割当先に付与した上で、資金需要が発生した際に、当社が、一定の条件に従って本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予
約権の数を指定できる仕組みとなっており、割当先は、かかる指定を受けた場合、一定の条
件及び制限のもとで、一定期間中に指定された数の本新株予約権を行使することをコミットします。当社は、この仕組みを活用することにより、資金需要に応じた機動的な資金調達を行うことができます。但し、当社が１度に指定できる本新株予約権数には一定の限度があり、複数回の指定を行う場合には 20 取引日以上の間隔を開けなければなりません。また、当社の株価が、一定の水準を下回る場合、未公表の当社インサイダー情報等がある場合、当社の財政状態又は業績に重大な悪影響をもたらす事態が発生した場合など一定の場合には当社はかかる指定を行うことはできません。なお、当社は、上記の指定を行った場合、その都度プレスリリースを行います。
また、当社は、上述した行使停止条項に基づき、その裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定（以下「停止指定」といいます。）する
ことができます。停止指定の期間は当社の裁量により決定することができ、また、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。但し、約 2 年間の行使請求期間のうち最後の１ヶ月間については、停止指定を行うことはできません。また、平成 19 年 4 月 10日から平成 21 年 2 月 20 日までのいずれかの取引日における当社普通株式の終値が割当日の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 50％に相当する金額を下回った場合、又は平成 21 年 2 月 23 日から同年 3 月 2 日の間のいずれかの取引日における当社普通株式の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合には、割当先は、平成 21 年 3 月 3 日までに当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる
ご注意：この文書は、当社が新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権を取得します。
【その他の特徴について】①本新株予約権の目的である当社普通株式数は 280 万株で一定であるため、株価動向によらず、最大希薄化株式数は限定されております。
②本新株予約権には上限行使価額が設定されていないため、当社株価が大幅に上昇した場合には、それに連動して行使価額も制限無く上昇するため、当社が株価上昇のメリットを享受できる設計になっております。
③本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権に係る払込金額と同額の金銭を割当先に払い戻すことにより、当社は本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することが出来るようになっております。
④割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社株式を原則として長期間保有する意思を有しておりませんが、実務上対応可能な限り市場に配慮した行使を行い、機関投資家を中心とした販売に努める予定です。また、割当先は、本新株予約権の権利行使を前提としたつなぎ売り等（注）以外の空売りを目的として、第三者と貸株契約を締結しません。
（注）つなぎ売り等・・・新株予約権の権利行使の結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一銘柄の株券の売り付けを行うこと
等
なお、割当先証券会社については、商品性や過去の実績等を総合的に勘案の上、決定いたしま
した。

ご注意：この文書は、当社が新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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Ⅱ.第三者割当による新株式発行
１．発 行 新 株 式 数

当社普通株式

２．発

1 株につき 353.70 円

行

価

額

283,000 株

３．発 行 価 額 の 総 額

100,097,100 円

４．発 行 価 額 中 資 本

1 株につき 176.70 円に 組 入 れ な い 額
５．資 本 組 入 額 の 総 額

50,091,000 円

６．申日

平成 19 年 4 月 9 日（月曜日）日

平成 19 年 4 月 9 日（月曜日）

８．割当先及び割当株式数

メリルリンチ日本証券株式会社

９．払 込 取 扱 場 所

株式会社りそな銀行

10．新 株 券 交 付 日

平成 19 年 4 月 9 日（月曜日）

７．払

11．そ

込
込

期

の

283,000 株

銀座支店

他（１）上記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
（２）その他上記新株の発行に関し必要な事項は、取締役会において決定する。
（注）発 行 価 額 の 決 定 方 法

平成 19 年 3 月 22 日の株式会社ジャスダック証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値 393 円を参考に上記金額とした。（ディスカウント率 10％）以

ご注意：この文書は、当社が新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

4上Ⅲ．第三者割当による新株予約権発行
１．本新株予約権の名称
トッキ株式会社第１回新株予約権（第三者割当て)(以下｢本新株予約権｣という｡）
２．申

込

期

日

平成 19 年４月９日（月曜日）
３．割

当

日

平成 19 年４月９日（月曜日）
４．払

込

期

日

平成 19 年４月９日（月曜日）
５．募 集 の 方 法
第三者割当ての方法により、すべての本新株予約権をメリルリンチ日本証券株式会社に割当てる。
６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数(１)

本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 2,800,000 株とする

（本新株予約権１個当りの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という｡）は 2,800 株とする｡)。但し、下記第(２)号乃至第(４)号により割当株式数が調整される場合には、
本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２)

当社が第 11 項の規定に従って行使価額（以下に定義する｡）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 11 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数(３)＝

調整前割当株式数×
調整前行使価額調整後行使価額

調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第 11 項第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４)

割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日ま

でに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第 11項第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の総数
1,000 個８．各本新株予約権の払込金額
金 9,380 円（本新株予約権の目的である株式１株当り 3.35 円）

ご注意：この文書は、当社が新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(１)

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(２)

本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当りの金銭の額（以下「行使価額」という｡）は、当初 432.30 円とする。
10．行使価額の修正
第 17 項第(３)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の前日まで（当日を含む。）の３連続取引日（但し、終値のない日は除く。）の株
式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の 90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行
使価額とする。上記３連続取引日の間に第 11 項に基づく調整の原因となる事由が発生した
場合には、当該３連続取引日の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。「下限行使価額」は当初、第３項記載の割当日の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。下限行使価額は、第 11 項の規定を準用して調整される。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。
11．行使価額の調整(１)

当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という｡）をもって行使価額を調整する。

調 整 後 ＝
行使価額
(２)

調 整 前 ×
行使価額

既発行
株式数

＋

新 発 行 ・ × １ 株 当 り の
処分株式数
払込金額

既発行株式数時＋

価

新発行・処分株式数

行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①

下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む｡）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く｡）

ご注意：この文書は、当社が新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする｡）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日
以降これを適用する。
②

株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③

下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）を発行又は付与する場合
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④

当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤

本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新
株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。但し、株券の交付については第 18 項の規定を準用する。
調 整 前
行使価額

株式数

調 整 後
－ 行使価額＝×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３)

行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行
使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(４)①

行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②

行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立
つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普

ご注意：この文書は、当社が新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く｡）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③

行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする｡(５)

上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①

株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②

その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③

行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(６)

上記第(２)号の規定にかかわらず、上記第(２)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が第 10 項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記第(２)号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする｡(７)

行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、

本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、上記第(６)号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う｡
12．本新株予約権を行使することができる期間
平成 19 年４月 10 日から平成 21 年４月 10 日までとする。
13．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
14．本新株予約権の取得(１)

当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、(ⅰ)本新株予約権証券が発行されていない場合には、会社法第273 条及び第 274 条の規定に従って通知をし、(ⅱ)本新株予約権証券が発行されている場合には、会社法第 273 条、第 274 条及び第 293 条の規定に従って公告及び通知をした
うえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り 9,380 円の価額で、本
ご注意：この文書は、当社が新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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新株予約権者（当社を除く｡）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
(２)

当社は、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合は、(ⅰ)本新株予約権証券が発行されていない場合には、
会社法第 273 条の規定に従って通知をし、(ⅱ)本新株予約権証券が発行されている場合には、会社法第 273 条、第 274 条及び第 293 条の規定に従って公告及び通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り 9,380 円の価額で、本新株予約権者（当社を除く｡）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
15．本新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
16．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第 40 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
17．本新株予約権の行使請求の方法(１)

本新株予約権を行使する場合、第 12 項記載の本新株予約権を行使することができる期
間中に第 21 項記載の行使請求受付場所を宛先として、行使請求に必要な事項を FAX、電子メール又は当社及び当該行使請求を行う本新株予約権者が合意する方法により通知す
るものとする。当該行使に係る本新株予約権につき本新株予約権証券が発行されている
場合は、上記通知に加えて、当該本新株予約権証券を行使請求受付場所に対して提出しなければならない。

(２)

本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知（及び新株予約権証券が発行されている場合は新株予約権証券の提出）に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第 22 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

(３)

本新株予約権の行使請求の効力は、第 21 項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知（及び新株予約権証券が発行されている場合は新株予約権証
券の提出）が行われ、且つ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

18．株券の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後速やかに株券を交付する。
19．本新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権者の請求あるときに限り記名式新株予約権証券を発行する。
20．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として算
ご注意：この文書は、当社が新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

9

定した結果に、公募増資の場合の発行条件等との比較による検討結果を加味して、本新株予約権１個の払込金額を金 9,380 円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第９項記載のとおりとし、行使価額は当初、平成 19 年３月 22 日の株式
会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を 10％上回る額とした。
21．行使請求受付場所
当社経営統括部
22．払込取扱場所
株式会社りそな銀行

銀座支店

23．その他（１）上記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
（２）本新株予約権の条件は、市場の状況、当社の財務状況、本新株予約権の払込金額その他を踏まえ、当社が現在獲得できる最善のものであると判断する。
（３）その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以

ご注意：この文書は、当社が新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

10

上Ⅳ．ご参考１．調達資金の使途(１)

調達資金の使途新株式及び新株予約権の発行による調達資金並びに新株予約権が権利行使された場合の調達資金の合計 1,319 百万円から発行諸費用の概算額 14 百万円を差し引いた残額
1,305 百万円については、有機エレクトロニクス分野の設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。なお、強制行使の際に行うプレスリリースにおいては、使途を記載いたします。

(２)

前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。

(３)

業績に与える見通し
今期の業績予想に変更ありません。

２．株主への利益配分等(１)

利益配分に関する基本方針
当社グループの利益配分の基本方針につきましては、当社グループ株主の皆様への利益配当を第一と考えたうえで、財務体質と経営基盤の強化を図り、併せて今後の事
業展開を勘案し、配当性向と内部留保のバランスを図るとともに、現在の超低金利状態に鑑み、当社グループに対する株主の皆様の長期投資に対応する利益配当を継続することを基本方針としております。
また、平成 19 年 1 月 26 日付『特別損失の発生及び平成１９年６月期業績予想の修
正及び配当予想の修正に関するお知らせ』にて発表いたしました配当予想の修正により、今期期末配当を無配とすることをお知らせいたしました。早期の復配に向け、業
務改革に取り組んでまいります。

(２)

配当決定に当たっての考え方
上記基本方針に基づき決定いたします。

(３)

過去３決算期間の配当状況等
平成 16 年６月期

平成 17 年６月期

平成 18 年６月期

1 株当たり当期純利益

6.65 円△66.07 円△11.64 円

1 株当たり年間配当金8.75 円－円－円

実 績 配 当 性 向

131.5％－％－％

自己資本当期純利益率

2.2％△21.9％△4.5％

純 資 産 配 当 率

2.5％

－％

－％

(４)内部留保資金の使途
運転資金運用いたします。

ご注意：この文書は、当社が新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

11

３．その他(１)

今回の増資による発行済株式の推移
現在の発行済株式総数

14,901,224 株

増資による増加株式数

283,000 株

増資後発行済株式総数

15,184,224 株（注）現在の発行済株式総数は、平成 19 年 3 月 22 日現在の数値であります。
(２)

増資後の大株主構成等

順位

株主名

所有株式数

所有割合

1

津上

健一

1,621,800 株

10.68％

2

津上

喜久恵

1,525,000 株

10.04％

3

津上晃寿

444,200 株

2.93％

4

株式会社日立ハイテクノロジーズ

360,000 株

2.37％

5
日本証券金融株式会社
292,600 株
1.93％（注）所有株式数は、平成 18 年 12 月 31 日現在の各株主の所有株式数に、今回の増資による増加株式数を加えた数値であります。また、所有割合は、各株主の所有株式数を増資後発行済株式総数で除した数値であります。
(３)

潜在株式による希薄化情報等
今回の新株式発行後の発行済株式総数に対して、今回のファイナンスを実施すること

により増加する潜在株式数の比率は 18.5％になる見込みであります。また、過去に発行しているストックオプションを含めた潜在株式数の比率は 18.7％になる見込みであります。
（注１）潜在株式数の比率は、既に発行されている新株予約権が全て権利行使された場合に発行される株式数並びに、今回発行する第 1 回新株予約権が全て権利行使された場合に発行される株式数を今回の新株式発行後の発行済株式総数で除した数値であります。
（注２）今回の新株式発行後の発行済株式総数は、平成 18 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数に今回の増資による増加株式数を加えた数値であります。
(４)

過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスは以下のとおりです。
該当なし

ご注意：この文書は、当社が新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

12

②過去３決算期間及び直前の株価の推移
平成 16 年６月期

平成 17 年６月期

平成 18 年６月期

平成 19 年６月期

始値

2,400 円

1,160 円

899 円

765 円

高

値

2,850 円

981 円

1,386 円

915 円

650 円

356 円

□
安

値

1,450 円※

1,880 円□

1,060 円

1,250 円
718 円

※

765 円

終 値
1,160 円
890 円
775 円
393 円
(注)１.平成 19 年 6 月期の株価については、平成 19 年 3 月 22 日現在で表示しております。
２.最高・最低株価は、平成 16 年 12 月 13 日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会のものであります。なお、平成 17 年 6 月期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
３.□印は、株式分割権利落後の株価を示しております。
③過去３決算期間の株価収益率及び自己資本利益率の推移

株価収益率

平成 16 年６月期

平成 17 年６月期

平成 18 年６月期

174.4 倍－倍－倍

自己資本利益率
2.2％△21.9％△4.5％(注)１．各決算期の株価収益率は、当該決算期末の株価（終値）を 1 株当たり当期純利益で除した割合です。
２．各決算期の株主自己資本利益率は、当該決算期間の当期純利益を純資産（期首の値＋期末の値）÷2）で除した割合です。

ご注意：この文書は、当社が新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

13

４．新株式及び新株予約権の割当先及び割当額
割当予定先の氏名又は名称
メリルリンチ日本証券株式会社
割当株式数
283,000株
新株式
払込金額
100,097,100円
割当新株予約権数
1,000個新株予約権
払込金額
9,380,000円

割当予定
先の内容

本店所在地

東京都中央区日本橋一丁目4番1号日本橋一丁目ビル
ディング

代表者の氏名小林

資本金の額

92,768,250,000円

発行済株式数

1,755,365株

主な事業内容証券業

大株主及び持株比率

メリルリンチ・インターナショナル・インコーポレーテッド、100％

主な経営成績・財政状態(平成18年3月31日現在)

出資
関係

いずみ

営業収益

104,718百万円

営業利益

22,065百万円

経常利益

20,975百万円

当期純利益

7,891百万円

総 資 産

2,750,275百万円

純 資 産

121,353百万円

当社が保有している割
当予定先の株式の数

なし

割当予定先が保有している当社の株式の数

なし

当社との
関係
取引関係等

該当事項なし設備の賃貸借関係

該当事項なし役員の兼務関係

該当事項なし（注）割当予定先の内容及び当社との関係の欄は、平成 19 年 3 月 19 日現在のものであります。
５．割当新株式の譲渡報告に関する事項等
当社は割当先との間において、割当新株式について、継続保有及び預託に関する取り決めはありません。ただし、割当先との間において、割当新株式効力発生日（平成 19 年 4 月 9 日）より２年間において、当該割当新株式の全部又は一部譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告することの内諾を受けております。

ご注意：この文書は、当社が新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

14

６．今後の増資についての考え方
今後の事業展開並びに資金需要、業績見通しを踏まえたうえで、慎重に検討いたします。
７．発行の日程（１）新株式
平成 19 年 3 月 23 日

新株式取締役会発行決議

平成 19 年 3 月 23 日

有価証券届出書提出日

平成 19 年 4 月 5 日

有価証券届出書効力発生予定日

平成 19 年 4 月 9 日

申込期日

平成 19 年 4 月 9 日

払込期日

平成 19 年 4 月 9 日

資本組入日、新株券交付日（２）新株予約権
平成 19 年 3 月 23 日

新株予約権発行取締役会決議

平成 19 年 3 月 23 日

有価証券届出書提出日

平成 19 年 4 月 5 日

有価証券届出書効力発生予定日

平成 19 年 4 月 9 日

割当日

平成 19 年 4 月 9 日

申込期日

平成 19 年 4 月 9 日

払込期日

平成 19 年 4 月 10 日

新株予約権行使請求開始日

平成 21 年 4 月 10 日

新株予約権行使請求終了日

ご注意：この文書は、当社が新株式及び第 1 回新株予約権（第三者割当て）の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

15平成１９年３月１６日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上健一
（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 執 行 役 員 経 営 統 括 部 長 鈴木孝文
電話 ０３－５２０５－２９０１

トッキグループ内社長交代に関するお知らせ

当社は、平成１９年３月１６日開催の取締役会におきまして、当社の子会社であるトッキ・インダ
ストリーズ株式会社の役員異動について、下記のとおり代表取締役の交代を決議いたしましたのでお知らせいたします。

記
１．内容
氏名

新役職名

旧役職名

角田

勉

代表取締役社長

常務取締役

津上

健一

－

代表取締役社長

２．新代表取締役社長の略歴
氏名（よみがな）

角田 勉（つのだ

生日

昭和２８年１２月２日

歴

昭和４９年１０月 トッキ株式会社入社
平成 ９ 年 ９ 月〃
取締役就任
平成１５年 ７ 月〃
取締役執行役員営業本部長
平成１５年１２月〃
退社
平成１６年 １ 月 トッキ・インダストリーズ株式会社入社
取締役営業統括部長
平成１７年 ３ 月〃
常務取締役
平成１８年 ４ 月 TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD. 社長就任

年

略

月

つとむ）

３．就任日
平成１９年３月１６日※なお、現代表取締役社長 津上健一は、トッキ株式会社の経営に専念するため、３月１６日付でトッキ・インダストリーズ株式会社の役員を退任いたします。
以上

（財）財務会計基準機構会員

平成 19 年 6 月期

中間決算短信（連結）
平成１９年２月２２日

上 場 会 社 名

トッキ株式会社

上場取引所

JASDAQ

本社所在都道府県
コ ー ド 番 号 9 8 1 3（ＵＲＬ http://www.tokki.co.jp ）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏 名 津 上 健 一
問 合 せ 先 責 任 者 役
職
名 執行役員経営統括部長 氏 名 鈴 木 孝 文
決算取締役会開催日
平成１９年２月２２日
米国会計基準採用の有無
無

東京都

ＴＥＬ（03）5205－2901

１．18年12月中間期の連結業績（平成18年7月1日～平成18年12月31日）(1) 連結経営成績(記載金額は百万円未満切捨て表示)
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年12月中間期
3,321 （△47.2）△1,056 （－）△1,080 （－）
17年12月中間期
6,296 （ 17.2）△ 19 （－）△ 34 （－）
13,800165
135
18年6月期
１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△153
18
△ 7
97
△10
55

中間(当期)純利益
18年12月中間期
17年12月中間期
18年6月期百万円△2,245 （△ 116 （
△ 154

％
－）
－）

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
－
－
－

(注)①持分法投資損益 18年12月中間期 － 百万円
17年12月中間期 － 百万円
18年6月期 － 百万円②期中平均株式数(連結) 18年12月中間期 14,659,526株 17年12月中間期 14,659,604株 18年6月期 14,659,566株③会計処理の方法の変更
無④売上高におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率。
⑤潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

百万円
9,336
16,07914,985

百万円
1,494
3,810
3,747

18年12月中間期
17年12月中間期
18年6月期(注)期末発行済株式数(連結) 18年12月中間期 14,659,526株(記載金額は百万円未満切捨て表示)
自己資本比率
１株当たり純資産
％
円
銭
16.0
101
92
23.6
259
94
25.0
255
64

17年12月中間期 14,659,526株

18年6月期 14,659,526株(3) 連結キャッシュ･フローの状況(記載金額は百万円未満切捨て表示)
営業活動による
投資活動による
財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年12月中間期
1,441△41△1,644758
17年12月中間期△3,785
△90
3,664
1,131
△3,477
△166
3,303
1,002
18年6月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

１社

持分法適用非連結子会社数－社

持分法適用関連会社数

－

社

－

－

社

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結

(新規)

－社

(除外)

－社

持分法

(新規)

社

２．19年6月期の連結業績予想（平成18年7月1日～平成19年6月30日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
8,410
△2,050（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） △222円 38銭※実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

―

1

―

(除外)

当期純利益
百万円
△3,260１．企業集団の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において新たに１社を関係会社としました。
当社は、平成18年10月に海外投資の運用及び保険業務を行なうために、「ＴＥＳ ＬＬＣ」を設立致しました。
当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社で持分法非適用会社３社及び持分法非適用関連会社１社の構成となり、有機ＥＬパネル製造装置を中核とした真空技術応用製品の開発・製造・販売・サービスをおこなう「真空技術応用製品事業」、工作機械の仕入・販売・輸出を行う「ＮＣ工作機械等販売事業」及びＦＡシステム・インテグレーターとして自動化・効率化を手掛ける「その他事業」を事業内容としております。
真空技術応用製品事業

トッキ株式会社

ＮＣ工作機械等販売事業

トッキ・インダストリーズ株式会社
津特機械貿易(上海)有限公司
TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.

そ

の

そ

他

事

の

業

トッキ・インダストリーズ株式会社
株式会社トッキテクニカ

他

ＴＥＳ ＬＬＣ＜当社グループの事業系統図＞

株式会社トッキテクニカ

ＴＥＳ ＬＬＣ※１．３
（そ

の

（そ

他）
海外投資の運100％

用、保険業務

の

他

事

※１
業）

部品等

ＦＡ製品等の

の販売

販売

100％

トッキ株式会社（当社）

トッキ・インダストリーズ株式会社(真 空 技 術 応 用 製 品 事 業 )（ＮＣ工作機械等販売事業）
（

そ

の

工作機械
30％

真空技術応用
製品の販売

他

事

業

）

工作機械
等の販売

100％

津特機械貿易(上TOKKI INDUSTRIES

工作機械・海)有限公司※２

VIETNAM CO.,LTD.

ＦＡ製品等（NC工作機械等※１（NC工作機械

の販売

販売事業）

等販売事業）

得意

工作機械等の工作機械等の

ＦＡ製品

販売・保守

販売・保守

等の販売

先（国内・海外ユーザー）・販売商社（注）１．無印は連結子会社、※１は非連結子会社で持分法非適用会社、※２は持分法非適用関連会社であります。
２. 点線は出資の状況を示し、記載のパーセンテージは出資の割合を示しております。
３. ※３は実質的に支配していると認められるため、子会社としております。

―

2

―

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、デジタル化とエレクトロニクス技術の大きな変革の時代にあって成長するあらゆる分野・領域において顧客満足を実現するため、グループ全体として｢環境と安全を前提として、産業界の技術革新･生産性の向上に貢献する｣ことを経営の基本方針としております。

１．真空技術応用製品事業
電子部品、光学部品その他あらゆる分野において応用されている真空技術に、長年、ＦＡ
システム・インテグレーターとして培った精密メカトロ技術とＦＡシステム技術を融合させた独自の技術を活かし、有機ＥＬ(エレクトロ・ルミネッセンス)パネル量産製造装置を中核とする真空技術応用製品でエレクトロニクス業界へ新製品を提供し、貢献いたしてまいります。

２．ＮＣ工作機械等販売事業
変化の激しい工作機械業界にあって、市場動向に対し敏感に対応し、顧客ニーズに最適なＮＣ工作機械並びに産業用機械を提供する機械商社業務により、産業界に貢献いたしてまいります。

３．その他事業
産業用ロボットとＮＣ工作機械を活用したＦＡシステムの構築で産業界の自動化・効率化
による生産性向上に貢献いたしてまいります。
当社グループは、常に経営体質の改善による速やかな対応で社内の活性化を図り、高収益性と企業価値を高めることで株主の皆様・顧客の皆様並びに当社従業員、ひいては社会への還元に積極的に取り組んでまいります。

（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社グループの利益配分の基本方針につきましては、当社グループ株主の皆様への利益配当を第一と考えたうえで、財務体質と経営基盤の強化を図り、併せて今後の事業展開を勘案し、配当性
向と内部留保のバランスを図るとともに、現在の超低金利状態に鑑み、当社グループに対する株主の皆様の長期投資に対応する利益配当を継続することを基本方針としております。
また、平成19年1月26日に発表いたしました配当予想の修正により、今期期末配当を無配とすることをお知らせいたしました。早期の復配に向け、業務改革に取り組んでまいります。

（３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、株式の流動性の向上を資本政策上の重要な課題と認識し、平成14年１月に投資
単位を 1,000株から 100株に引き下げております。
また、平成16年２月に１株につき２株の割合による株式分割を行い流動性を高めております。
今後において１単位30万円を上回る場合には多くの投資家の方々に投資していただきやすい環境整備のため投資単位の引き下げの施策を検討してまいります。

―

3

―

（４）目標とする経営指標
当社グループは、変革する電子業界、ＦＡシステムと工作機械業界の中で、安定的な企業体質を構築し、独自性のある高度技術の保持と高収益性の確保によりそれぞれの事業においてシナジー効果を維持しながら、個々に成長していくことが目標であります。
当社グループがこの成長と高収益を併せ実現していくために目標とする経営指標は売上総利益率
並びに１株当たり利益の向上であります。

（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、真空技術応用製品の中核である有機ＥＬパネル量産製造装置における技術的優位性を確保することにより、真空技術と精密メカトロ技術、ＦＡシステム技術の融合による独創的な真空技術応用製品のメーカーへの変革を目指してまいりました。
当社グループのＦＡシステム・インテグレーター事業は、業務の再構築によって強化を図る体制
といたしました。
今後は、｢真空技術応用製品事業｣・｢ＮＣ工作機械等販売事業｣並びにＦＡシステム・インテグ
レーター事業を中核とした｢その他事業｣の個別３事業における独立採算性重視と、<顧客第一主義>という企業の原点に立脚し、顧客ニーズの的確な把握と技術研鑽による顧客満足度向上から
顧客感動へと当社グループ全体の体制を整え、業績並びに収益率の向上を図ってまいります。

１．真空技術応用製品事業一層熾烈となる技術革新競争並びに世界経済の低成長下における価格競争に打ち勝ち、当社独自技術の高度化と生産力向上により、有機ＥＬパネル量産製造装置分野での世界トッ
プ企業の地位を揺るぎないものといたしてまいります。
現在、有機ＥＬパネル量産製造装置導入の重要拠点であります日本・韓国に加え、中国への戦略的事業展開を実施して事業拡大を図ってまいります。
また、メンテナンス拠点の充実並びに技術者の採用・人材育成により、拡大する有機ＥＬ
関連業界に対応いたしてまいります。
基板大型化等のパネルメーカーにおける有機ＥＬパネル生産コスト削減への不断の努力を支えるため、各企業並びに研究機関等との連携を深め、膜封止技術や基板平坦化技術の新技術開発に一層努めてまいります。
また、有機ＥＬパネル関連製品のみならず、スパッタリング装置・ＣＶＤ装置等の真空技
術応用製品、並びに環境や省エネルギーに適応した薄膜太陽電池製造装置などの開発を進めてまいります。

２．ＮＣ工作機械等販売事業
中国市場並びに自動車産業に対する最適な工作機械等の提供並びにベトナム等東南アジアへの販路拡大に引き続き努力してまいります。

３．その他事業
当社グループのＦＡシステム・インテグレーター事業の拡大と、トータル的なサービス強化からＮＣ工作機械等販売事業をサポートする運輸事業を促進してまいります。
また、運輸事業につきましては真空技術応用製品の梱包・運輸業務への拡大を図ります。

―

4

―

（６）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題といたしましては、低成長下での世界経済に対応すべく、高成長を望める業界への新たな進出並びに独自性のある新技術・新製品の開発により他の企業グループにない高付加価値を生む企業体質への変革が課題であります。
また、拡大が予想される有機ＥＬ市場のニーズに対応し、同時期に集中する受注納期を避ける平準化の促進及び生産能力の拡大が課題であります。
また、当社グループは３期連続当期損失発生という状況を踏まえ、早期に業績改善を図りつつ、中長期的な成長の基盤を構築する事が最重要であると考えております。これまで推進してきた経営改革のための施策を更に加速させることにより、黒字化を実現するよう努めてまいります。
事業別の課題につきましては以下の通りであります。
１． 真空技術応用製品事業①有機ＥＬパネル量産製造装置において、低分子有機ＥＬ並びに高分子有機ＥＬの業界標準となることを目指し、国内外への積極的な展開を図ります。
②有機ＥＬパネル量産製造装置の性能向上と納期短縮、並びに大型基板への対応技術開発を、
Ｒ＆Ｄセンター並びに見附工場技術陣のコラボレーションによって促進いたします。
③大型加工機械と高度技術を保有した協力工場の発掘並びに現協力工場の技術向上援助を通して、ビジネスパートナーの獲得とユニット発注を促進いたします。
④三次元ＣＡＤシミュレーターを増設し、設計技術者の育成並びに増員により、技術陣の一層の向上を図ります。
⑤新生産管理システムの最大活用により、工場管理体質の改善並びに協力会社との連携強化を達成し、生産力の拡大と効率化並びに新技術開発を促進いたします。
⑥水晶デバイス業界並びに電子部品業界向けにインラインスパッタリング装置やＣＶＤ装置
等の真空技術応用新製品を開発し、市場投入を促進いたします。
⑦国内外の企業や研究機関との共同開発並びに技術提携を促進し、高分子有機ＥＬ関連技
術・膜封止関連技術等の開発競争に、より積極的に参加することにより、新技術の開発と技術者レベルの向上を促進いたします。
⑧環境や省エネルギーに適応する次世代太陽電池向けに新たな装置開発を促進いたします。
２． ＮＣ工作機械等販売事業
台湾・中国市場への依存が高まるなか、国内に戻りつつある製造業へのアプローチ強化と、
ベトナム等東南アジアへの販売ルートの開拓拠点作りを促進いたします。
３． その他事業①ＦＡシステム・インテグレーター事業の再構築により、新分野での小型システムの開発・販売を促進いたします。
②ＮＣ工作機械等販売事業に関連した事業として、運輸事業の拡大を促進いたします。
当社グループは、上記に掲げた事業別課題の達成により、高付加価値・高収益体制の確立と顧客満足度向上から顧客感動の実現に一丸となって取り組んでまいります。

(７）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途開示しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
をご参照ください。

（８）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

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5

―

３．経営成績および財政状態(１)当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内企業の好業績を背景に設備投資が増加傾向にあり、緩やかな景気拡大が続いております。
当社主力事業である有機ＥＬディスプレイパネル業界におきましても、中小型の用途では実用化・量産化が進んでおります。また大型化・量産化拡大に向けての課題である大幅な寿命性能向
上や高効率化に向けて一応の目処が立ち、量産体制を整えるメーカーと、一方で技術・資本の関係で撤退するメーカーの２極化が進んでおります。

(２)当中間連結会計期間の経営成績
１．当中間連結会計期間の受注高は14億79百万円(前年同期比63.2％減)、売上高は33億21百万円(前年
同期比47.2％減)となり、その結果受注残高は40億49百万円(前年同期比62.3％減)となりました。
営業損失は10億56百万円、経常損失は10億80百万円となりました。中間純損失は22億45百万円となりました。
２．セグメント別概要①真空技術応用製品事業
真空技術応用製品事業は、当社の主要顧客であるパネルメーカー各社におきましては、量産体制に向けた有機ＥＬパネル製造装置の投資が始まりつつあり、研究開発用の実験機から中量産機へとシフト化が進んでおります。
しかし、台湾企業の有機ＥＬ事業からの撤退・縮小ならびに事業の一時停止などが相次ぎ、出荷の停止措置をとることといたしました。また韓国・国内パネルメーカー各社も量産装置としての要求される仕様並びに装置に求める性能・機能が高度化・多機能化し、受注成約までに長期間かかる傾向が見受けられます。
以上の結果、受注高は台湾企業向装置の出荷停止措置の影響により△1億80百万円（前年同期は22
億20百万円）となり、また売上高は17億13百万円(前年同期比63.4％減)となり、その結果受注残高
は32億27百万円（前年同期比67.3％減）となりました。
②ＮＣ工作機械等販売事業
ＮＣ工作機械等販売事業は、国内と海外向けに積極的に営業活動を展開しましたが受注高はほぼ横ばいとなりました。また工作機械業界の活況による納期長期化の傾向から、売上は下期にずれ込む案件が増えてまいりました。
以上の結果、受注高は15億21百万円(前年同期比0.7％減)また売上高は13億77百万円(前年同期比3.4％減)となり、その結果受注残高は7億8百万円(前年同期比0.6％減)となりました。
③その他事業ＦＡシステム・インテグレーター事業をその中核とするその他事業は、真空技術応用製品事業やＮ
Ｃ工作機械等販売事業との相乗効果も生み出され、単なる工作機械商社にはない付加価値を備える
ことにより業界内での競争力を維持しております。
以上の結果、受注高は1億39百万円(前年同期比48.0％減)また売上高は2億30百万円(前年同期比
25.7％増)となり、その結果受注残高は1億13百万円(前年同期比30.2％減)となりました。

―

6

―

＜注記＞
真空技術応用製品事業は｢生産・受注及び販売の状況｣においては、製品区分のなかで真空製品、
ＮＣ工作機械等販売事業は商品区分として記載されております。
その他事業は製品区分のなかでＦＡ製品並びにその他の区分に記載されております。

(３)連結財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純損
失が2,134百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、当中間連結会
計期間末には758百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,441百万円（前年同期は使用した資金3,785百万円）となりました。
これは、主として仕入債務の減少並びに税金等調整前中間純損失があったものの売上債権の大幅な減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は41百万円（前年同期比54.0％減）となりました。これは、主として有形・無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,644百万円（前年同期は得られた資金3,664百万円）となりました。これは、主として短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成１７年６月期
中間

平成１８年６月期

期末

中間

平成１９年６月期

期末

中間

株主資本比率（％）

35.9

30.7

23.6

25.0

16.0

時価ベースの株主資本
比率（％）

99.5

104.4

78.4

75.8

114.6

債務償還年数（年）

－

－

－

－

8.1

インタレスト・カバ
レッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

35.8

株主資本比率：株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
＊有利子負債は、連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結（中間連結）キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
＊債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオのうち、平成１７年６月中間期から平成１８年６月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため記載を省略しております。

―

7

―

（４）通期連結業績の見通し
１．真空技術応用製品事業
当事業の中核である有機ＥＬパネル製造装置関連事業の市場環境におきましては、メインディスプ
レイに有機ＥＬを採用したフルカラー・ワンセグ対応の携帯電話をはじめ、複数社から有機ＥＬが搭載された製品の発売計画が発表されております。そのような背景から今後、国内・海外メーカーの有機ＥＬディスプレイの量産が加速し、引合・受注は回復すると予測致します。
しかしながら、有機ＥＬパネル量産製造装置の高機能化、高性能化が更に要求され、仕様確定まで長期化される傾向が一層強くなり、受注成約までの時間が掛かるようになっております。
また、下期へ向け、大幅な経営構造改革に取り組み、抜本的なコスト削減とリードタイム短縮に最大限の努力をして高収益会社への体質改善を行っております。
当事業の通期見通しといたしましては、受注高は43億31百万円、売上高は41億40百万円を予定しております。
２．ＮＣ工作機械等販売事業
工作機械業界は、中国経済並びに急成長を見せている東南アジア諸国の影響を強く受けていくものと思われます。
当事業を担当するトッキ・インダストリーズ株式会社におきましても、海外案件を中心として当事
業での売上高は増加傾向を持続するものと予測しております。
当事業の通期見通しといたしましては、受注高は38億58百万円、売上高は38億75百万円を予定しております。
３．その他事業
ＦＡシステム・インテグレーター事業をその中核とするその他事業は、堅調な国内設備投資を背景に、当社のＦＡ技術に対する評価と実績から、売上高は大幅な増加が見込まれます。
当事業の通期見通しといたしましては、受注高は2億85百万円、売上高は3億95百万円を予定しております。

（５）事業等のリスク
当社グループの事業等に関しまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主なリスクについて記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
１. 技術革新におけるリスク
当社グループの事業の中核は、有機ＥＬパネル関連事業であります。
現在は有機ＥＬディスプレイは液晶ディスプレイに代わる次世代ディスプレイとして認識されておりますが、将来における技術革新の結果、有機ＥＬディスプレイに代わる、より良いディスプレイ
パネル技術が開発されました場合、当社グループの業績に非常に大きな影響を与える可能性があります。
２. 販売代理店契約におけるリスク
当社グループは、その中核事業である有機ＥＬパネル製造装置の海外総代理店として株式会社日立
ハイテクノロジーズと代理店契約を結んでおります。
また、そのネームバリュー並びに営業力によりまして国内大手企業での仲介も一部委託しております。
何らかの事情により、当社グループと株式会社日立ハイテクノロジーズとの契約内容の変更が生じた場合には、当社グループの業績に非常に大きな影響を与える可能性があります。

―

8

―

３. 当社グループの業態にともなうリスク
当社グループは、基本的に製造・加工部門を外部に大きく依存する企業であります。
これまでは経済環境の急激な変化に対応する、この業態が有利に働きリスク回避をしてまいりましたが、以前発生した新潟県中越地震のような災害による企業活動の停滞に起因するリスク並びに今後急速に市場が拡大した場合においては、製造・加工工場自体が減少してきている日本においては、
リスクとなる可能性があります。
４. 人材確保にともなうリスク
当社グループは、有機ＥＬパネル量産製造装置分野における技術的トップ企業として、真空技術応用製品事業の売上高は、順調な伸びを実現してまいりました。
しかしながら、有機ＥＬ技術は、現在いまだ確立されておらず、技術革新は非常に激しいものがあるとともに、非常に特殊な技術であることから、これらに携わる技術者には限りがあり、技術の継承にも時間がかかります。
また、設備投資業界であることから、製造過程が時期的に集中しやすい傾向がみられます。
当社グループの真空技術応用製品事業の規模拡大スピードに技術者の増加が対応出来なくなった場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５. 市場拡大速度にともなうリスク
有機ＥＬ技術は、現在いまだ確立されておりません。
そのため、現状でも製品の標準化率は低く、標準品はもとより、完全な同一製品の製作も現在まではなされておりません。
すなわち、１製品単位の手作り製品であることから、有機ＥＬディスプレイ市場が爆発的に拡大した場合、それに対応する生産能力については現時点ではリスクが存在する環境にあります。
これに伴う、市場シェアに対するリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６. 競合の激化によるリスク
当社グループの業績の重要な部分を占める有機ＥＬパネル量産製造装置の競合は、現状では１社しかありませんが、日本国内では造船業界と真空装置メーカーのジョイント等があり、また、海外では韓国企業が名乗りをあげております。
当社グループは、技術面での先行投資と不断の研究開発によって他の企業に劣勢を強いられない最大限の努力はいたしておりますが、予想外の業界もしくは企業からの参入・競合により、受注利益の低下が現状以上に進む可能性は否定できません。
その場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
７. 株主構成によるリスク
当社グループの株主構成は個人株主が80％を超え、また浮動株比率は約40％になっております。
この株主構成は敵対的買収等においてリスクとなる可能性があります。
８. 世界経済状況によるリスク
当社グループの業績の重要な部分を占める有機ＥＬパネル製造装置の需要は、当社グループが製品を販売している国の経済状況に大きな影響を受けます。
顧客にとって、次世代のディスプレイと呼ばれる有機ＥＬディスプレイは、現在のところ必要不可
欠なものではありません。
そのため、当社グループの主要販売市場における景気後退に伴う需要の縮小や先送りは当社グループの業績に非常に大きな影響を与える可能性があります。
９. 国際情勢等によるリスク
当社グループが製品を販売している地域におきまして鳥インフルエンザ等の新しいカントリーリ
スク並びに国際テロ組織、国際紛争等による急激な国際情勢の変化が発生した場合、当社業績に大きな影響を与える可能性があります。

―

9

―

４.中間連結財務諸表等(1)中間連結貸借対照表
期科

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日現在）(平成18年12月31日現在）

金
（資

Ⅰ

別

流

動

１．現

金

産

の

部）

資

産

構成比

額
千円

％

金

額
千円

構成比
％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日現在)

金

額
千円

1,131,230

758,672

1,002,521

２．受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※２

4,938,413

1,513,283

5,328,197

３．た産

4,984,538

2,513,395

3,897,157

他

104,713

107,948

224,496当

金△ 2,236△ 698△ 1,767

合計11,156,660

及

な

資

金

の

貸

Ⅱ

預

卸

４．そ

流

び

倒
動

引
資

固

定

１．有

形

産
資

固

定

資

(２)

土

10,450,605(３)

そ

2,291,083

2,133,630

2,206,058※４

892,320892,320892,320

他 ※1.4

162,233

208,127

189,376

3,345,638

3,234,078

3,287,755

213,231

177,342

207,781623,123

319,553

329,433

地の

有 形 固 定 資 産 合 計
固

52.4

69.7

産

建 物 及 び 構 築 物 ※1.4

形

4,892,601

％

産

(１)

２．無

69.3

構成比

定

資

産

３．投 資 そ の 他 の 資 産(１)

投 資 有 価 証 券(２)

役員生命保険掛金

353,116

345,949

339,780(３)

そ390,332

369,182

372,318

金△ 2,403△ 2,401△ 2,402

投資その他の資産合計

1,364,168

1,032,285

1,039,129

の

貸

固
資

定

倒

資
産

引

産
合

※４

他 ※１
当

合

計

4,923,038

30.6

4,443,706

47.5

4,534,666

計

16,079,698

100.0

9,336,307

100.0

14,985,271 100.0

―

10

―

30.2

期
科

目

流

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日現在）(平成18年12月31日現在）

金
（負

Ⅰ

別

債

動

の

部）

負

債

構成比

額
千円

％

金

構成比

額
千円

％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日現在)

金

構成比

額
千円

１．支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ※２

3,753,686

1,030,728

2,632,450

２．短4,474,780

3,297,380

4,552,580－

57,771－

他

266,767

625,175

789,046

計

8,495,233

期

借

入

金

※４

３．受 注 損 失 引 当 金
４．そ
流
Ⅱ

の
動

負

固

定

１．長

期

２．繰

延

債

合

負

52.8

5,011,055

53.6

7,974,077

入

金

負

※４

3,423,465

2,596,085

2,985,275

債

86,28364,012

69,227

３．退 職 給 付 引 当 金

94,784－

34,389４．役 員 退 職 慰 労 引 当 金

169,317

171,050

174,649

固
負

定

負
債

53.2

債

借
税

％

金

債
合

合

計

3,773,850

23.4

2,831,147

30.3

3,263,542

21.7

計12,269,083

76.3

7,842,203

83.9 11,237,620

74.9

―

11

―

期
科

別

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日現在）(平成18年12月31日現在）

金

構成比

額

金

構成比

額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日現在)

金

構成比

額

（少数株主持分）
少

数

株

（資
Ⅰ

主

持

の

部）

本

資

分

－

－

－

－

－

金

2,500,000

15.5

－

－

－

－

本

－

Ⅱ 資

本

剰

余

金

1,475,220

9.1

－

－

－

－

Ⅲ 利

益

剰

余

金

△ 94,097

△0.5

－

－

－

－

126,762

0.7

－

－

－

－

△ 197,271

△1.2

－

－

－

－

計

3,810,614

23.6

－

－

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

16,079,698

100.0

－

－

－

－

金

－

－

2,500,000

26.7

2,500,000

16.6

1,304,565

13.9

1,475,2209.8Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自

己

資

式

本

（純
Ⅰ

株

株

合

資

主

産

の

資

部）

本

１．

資

本

２．

資

本

剰

余

金

－

－

３．

利

益

剰

余

金

－

－ △2,206,930△23.6 △ 132,002 △0.8

４．

自

式

－

－

△ 197,271△2.1 △ 197,271 △1.3－－

1,400,363

14.9

3,645,946

24.3

－

－

93,741

1.0

101,705

0.6－－

93,741

1.0

101,705

0.6－－

1,494,104

16.0

3,747,651

25.0

－

－

9,336,307

100.0 14,985,271 100.0

己

株
Ⅱ

評

主

１．

価

・

株

資

本

合

計

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金
評 価 ･換 算 差 額 等 合 計

純
負

資
債

純

産

合

資

産

計
合

計

―

12

―

(2)中間連結損益計算書
期別

前中間連結会計期間
自
至

科

目

平成17年７月１日 自平成17年12月31日 至

金

百分比

額
千円

Ⅰ

売

Ⅱ

売

上
上

原

業

収

取

利

１.受

外

千円

％

金

百分比

額
千円

13,800,277 100.0

価5,486,566 87.1

3,736,737 112.5

12,140,647

87.9

809,834 12.8

△415,464 △12.5

1,659,629

12.0

※１

益

828,986 13.1

640,56419.2

1,494,435

10.8△19,151 △0.3

△1,056,029 △31.7

165,1941.1

0.8

110,9960.8

44,213

0.7

27,966

息

0

1

39

２.投 資 事 業 組 合 運 用 益

4,223

－

4,223

３.研 究 開 発 助 成 金 収 入

13,337－54,586

４.工 場 立 地 助 成 金 収 入

6,300

7,875

14,175

引

－

3,643

9,931

６.不 動 産 賃 貸 収 入

－

7,249

9,403

20,351

9,197

18,637

５.仕

入

割

７.そ
Ⅴ

営

の
業

他
費

払

利

１.支

外

％

3,321,272 100.0

営業利益又は営業損失（△）
営

百分比

額

6,296,401 100.0

販売費及び一般管理費

Ⅳ

金

高

売上総利益又は売上総損失（△）Ⅲ％

前連結会計年度の要約連結損益計算書
平成18年７月１日 自 平成17年７月１日
平成18年12月31日 至 平成18年６月30日

当中間連結会計期間

用59,1280.9

52,1831.5

140,5721.0

息36,405

42,11586,543

損

－

5,566

2,250

３.た な 卸 資 産 評 価 損

2,591

－

3,136

４.減

費

13,034

2,062

25,733

他

7,096

2,439

22,908△34,066 △0.5

△1,080,246 △32.5

135,618

0.9

0.0

530

0.0

２.手

形

価

５.そ

売

却

償

却

の

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

特

別

利

益

60

１.貸 倒 引 当 金 戻 入 額
Ⅶ

特

別

損

60

失

756

１.固 定 資 産 除 却 損

0.0

※２

1,070
1,070

0.0

1,055,812

530
31.7

269,297

756

19

2,199

２.固 定 資 産 売 却 損

－

－

55

３.投 資 有 価 証 券 評 価 損－－

254,838

４.事 業 所 移 設 費 用－－

12,204

５.た な 卸 資 産 評 価 損 ※３－

1,055,793－

税金等調整前中間(当期)純損失

34,763 △0.5

法人税、住民税及び事業税

8,626

0.1

法

額

73,4671.1

中 間 （ 当 期 ） 純 損 失116,857

△1.8

―

―

人

税

等

調

整

13

1.9

2,134,988 △64.2

133,149

△0.9

9,050

0.2

9,070

0.0

101,544

3.0

12,5430.0

2,245,583 △67.6

154,762 △1.1

(3)中間連結剰余金計算書（単位：千円）前中間連結会計期間
自平成17年７月１日

至

平成17年12月31日（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
減資差益

Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金中間期末残高

欠損填補による資本準備金減少額

1,645,338
361,200

361,200

531,318

531,318
1,475,220（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

Ⅲ

利益剰余金減少高

繰越損失填補額
中間純損失
Ⅳ△ 508,557
531,318

531,318

116,857

116,857

利益剰余金中間期末残高△ 94,097―

14―

(4)中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成 18 年７月１日

至

平成 18 年 12 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成 18 年６月 30 日残
高

資本剰余金

2,500,000

1,475,220

利益剰余金

自己株式

株主資本合計△ 132,002△ 197,271

3,645,946

中間連結会計期間中の
変動額
欠損填補

△ 170,655

中間純損失

170,655－△ 2,245,583△ 2,245,583

株主資本以外の項目の中間連結会計期間－

中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の－△ 170,655△ 2,074,928－△ 2,245,583

2,500,000

1,304,565△ 2,206,930△ 197,271

1,400,363

変動額合計
平成 18 年 12 月 31 日
残高

評価・換算
差額等
その他有価

純資産合計

証券評価差
額金
平成 18 年６月 30 日残101,705

3,747,651

欠損填補

－

－

中間純損失

－

△2,245,583△ 7,963△7,963△ 7,963△2,253,547

93,741

1,494,104

高中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期間
中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年 12 月 31 日
残高

―

15

―

前連結会計年度（自平成 17 年７月１日

至

平成 18 年６月 30 日）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成 17 年６月 30 日残
高

資本剰余金

2,861,200

利益剰余金

自己株式

1,645,338△ 508,557△ 197,204△ 531,318

531,318

株主資本合計3,800,776

連結会計年度中の変動額
欠損填補
資本金から資本剰余金への振替△ 361,200－

361,200－

当期純損失△ 154,762

自己株式の取得△ 154,762
△ 67

△ 67

株主資本以外の項目－の当連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 18 年６月 30 日残高△ 361,200△ 170,118

376,555△ 67△ 154,830

2,500,000

1,475,220△ 132,002△ 197,271

3,645,946

評価・換算
差額等
その他有価

純資産合計

証券評価差
額金
平成 17 年６月 30 日残44,112

3,844,889

－

－

－

－

当期純損失

－

△ 154,762

自己株式の取得－△高
連結会計年度中の変動額
欠損填補
資本金から資本剰余
金への振替

67

株主資本以外の項目の当連結会計年度中

57,592

57,592

57,592△ 97,237

101,705

3,747,651の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 18 年６月 30 日残
高

―

16

―

(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

別

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自至

自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日

平成17年７月１日
平成17年12月31日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

千円

税金等調整前中間(当期)純損失

△

減
価
償
却
費
貸倒引当金の増減額（△は減少）△

受注損失引当金の増減額（△は減少）

退職給付引当金の増減額(△は減少)△

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息
投 資 事 業 組 合 運 用 益
た な 卸 資 産 評 価 損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

△
△
△
△
△

未払消費税等の増減額（△は減少）

そ

の

他

Ⅳ
Ⅴ

小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
法 人 税 等 の 還 付 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
役員生命保険の積立による支出
役員生命保険の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※１

Ⅱ

Ⅲ

金

△
△
△
△
△
△
△

34,763125,90560－
55,0274,179
707
36,405
4,223
2,591
3,256,846
685,629
50,640－174,206
3,744,610
707
34,1896,991－
3,785,083

△
△
△
△
△

△
△
△

△
△

△
△
△
△

2,000,000
2,000,000△
335,915△67
3,664,017－△
211,167
1,342,397
1,131,230△－ 17 －

金千円

18,54140,542
15,866－－15,151
90,101△△額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日

△

△
△
△

2,134,988
122,490
1,070
57,771
34,3893,599
539
42,115－
1,055,793
3,814,914
327,968
1,601,722
129,896
35,136
1,479,710
2,492
40,2045,223
5,181
1,441,957
31,592
1,990
3,505
139,789
133,970
1,492
41,4151,230,000－
414,390－
1,644,390－
243,848
1,002,521
758,672

額
千円

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△

△
△

△

133,149
256,688530－
115,4229,512
3,283
86,5434,223
3,136
3,646,630
401,205
1,171,876
129,896
817,740
3,370,390
1,330
86,65821,694－
3,477,413
69,66861,885
19,157－－
15,380166,091
2,100,000
2,000,000
796,30567
3,303,627－
339,876
1,342,397
1,002,521

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
自 平成18年７月１日
至 平成17年12月31日
至 平成18年12月31日
当社グループは、当中間連結会計期間において、売上高については
3,321,272 千 円 と 前 年 同 期 に 比 べ
2,975,128 千 円 の 大 幅 減 と な り 、
1,080,246 千 円 の 経 常 損 失 及 び
2,245,583千円の中間純損失と重要な損失を計上することとなりました。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
当該事象を解消すべく、当下期以降に向けた経営構造改革のための施策を作成し、その実行を強力に遂行していく所存であります。
①

当社役員報酬及び従業員給与・賞与の削減、並びに早期退職優遇制
度の適用
当社役員、執行役員の報酬を削減いたします。尚、当社管理職及び一般社
員につきましても賃金の一部削減を実施し、労務費の低減を図ります。また、早期退職優遇制度の適用及び人員配置の適正な見直しにより、労働生産性を高めます。
②

当社本社機能の見附工場への統合
事務所運営費用の経費削減及び全体的な業務効率、並びに生産性の向上を図るため、当社本社機能のうち営業部、総務部、財務・経理部を見附工場に統合いたします。それにより、現本社屋事務所の賃貸借契約は可及的速やかに解約致します。
③

連結子会社との一部業務統合
連結子会社との間で共通した管理業務を統合することで、業務効率の向上、及び経費削減を図ります。

－ 18 －

自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日

前中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日④

一部の工場売却
全社的な業務形態の見直しの一つとして、長岡工場の売却によりキャッシュ・フローの改善を図ります。
⑤

ＧＥとの業務提携による新規技術・事業への取り組み
ＧＥグローバル・リサーチセンターと有機ＥＬディスプレイ・有機エレク
トロニクス製品等製造向け「ＰＥ－ＣＶＤ膜封止技術及び装置」の共同開発を積極的に推進し、有機エレクトロニ
クス技術の発展と当社の製造装置の売上増加を見込んでおります。また、有機照明、有機太陽電池、有機半導体など、次世代技術としての活用を推進いたします。
⑥

製品レンジ拡大への取り組み
前期より取り組んでおります新たな事業の柱として、有機ＥＬ製造技術の応用により「非シリコン系薄膜太陽電池製造装置」の分野にも進出しており
ますが、一層強化を図り、既存の有機
ＥＬディスプレイ製造装置と共に事業の拡大を見込んでおります。更に、既存の真空技術関連製造装置も営業体制を強化し、水晶デバイス・電子部品分
野への製造装置を拡販することで、売上・収益の安定を目指します。
中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

－ 19 －

自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．連結の範囲
に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称

当中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日(1) 連結子会社の数
同 左

１社

自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日(1) 連結子会社の数
同 左

１社

トッキ・インダストリーズ
株式会社(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社トッキテクニカ
TOKKI INDUSTRIESVIETNAM CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
TOKKI INDUSTRIES模であり、総資産、売上(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社トッキテクニカ
TOKKI INDUSTRIESVIETNAM CO.,LTD.
TES LLC（連結の範囲から除いた理由）TES LLCについては、当連

高、中間純損益（持分に結会計年度において新たては、当連結会計年度に見合う額）及び利益剰余に子会社となりました

おいて新たに子会社とな金（持分に見合う額）等

が、株式会社トッキテク

りましたが、株式会社

は、いずれも中間連結財

ニカ、TOKKI INDUSTRIES

トッキテクニカ及びTOKKI

務諸表に重要な影響を及VIETNAM CO.,LTD. 及びINDUSTRIES VIETNAM

ぼしていないためであり

TES LLCについては、小規CO.,LTD.については、小ます。

模であり、総資産、売上規模であり、総資産、売高、中間純損益（持分に上高、当期純損益（持分見合う額）及び利益剰余に見合う額）及び利益剰金（持分に見合う額）等余金（持分に見合う額）

は、いずれも中間連結財

等は、いずれも連結財務

務諸表に重要な影響を及諸表に重要な影響を及ぼ

ぼしていないためでありしていないためでありま

ます。

す。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社トッキテクニカ（連結の範囲から除いた
理由）
上記の株式会社トッキテ
クニカについては、小規

２．持分法の適用に関する事項

VIETNAM CO.,LTD.につい持分法を適用していない非持分法を適用していない非連持分法を適用していない非連連結子会社（株式会社トッキ

結子会社（株式会社トッキテク

結子会社（株式会社トッキテクテクニカ）及び関連会社（津ニカ、TOKKI INDUSTRIES

ニカ及びTOKKI INDUSTRIES

特機械貿易（上海）有限公

VIETNAM CO.,LTD.及びTES

VIETNAM CO.,LTD.）及び関連会

司）は、中間純損益（持分にLLC）及び関連会社（津特機械社（津特機械貿易（上海）有限見合う額）及び利益剰余金

貿易（上海）有限公司）は、中公司）は、当期純損益（持分に（持分に見合う額）等からみ間純損益（持分に見合う額）及

見合う額）及び利益剰余金（持て、持分法の対象から除いてび利益剰余金（持分に見合う

分に見合う額）等からみて、持も中間連結財務諸表に及ぼす額）等からみて、持分法の対象

分法の対象から除いても連結財影響が軽微であり、かつ、全から除いても中間連結財務諸表

務諸表に及ぼす影響が軽微であ体としても重要性がないために及ぼす影響が軽微であり、かり、かつ、全体としても重要性

持分法の適用範囲から除外しつ、全体としても重要性がないがないため持分法の適用範囲かております。

ため持分法の適用範囲から除外

ら除外しております。

しております。

－ 20 －

前中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日

項目
３．連結子会社の中間決算
日(決算日)
等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日
同連結子会社の中間期の末日

左自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日

連結子会社の事業年度の末日

は、中間連結決算日と一致しは、連結決算日と一致しておりております。

ます。

(イ)重要な資産の評価基準及(イ)重要な資産の評価基準及(イ)重要な資産の評価基準及

び評価方法

び評価方法

び評価方法

① 有価証券① 有価証券①

有価証券

その他有価証 券のうち時その他有価証券のうち時その他有価証券のうち時価のあるものについては中価のあるものについては中価のあるものについては期

間期末日の市場価格等に基間期末日の市場価格等に基末日の市場価格等に基づくづく時価法により評価し、づく時価法により評価し、時価法により評価し、評価評価差額は全部資本直入法

評価差額は全部純資産直入

差額は全部純資産直入法にによる処理によっておりま

法による処理によっておりよる処理によっております。また、売却原価は総平ます。また、売却原価は総す。また、売却原価は総平均法により算定しておりま

平均法により算定しており均法により算定しております。時価のないものについます。時価のないものにつす。時価のないものについては総平均法による原価法

いては総平均法による原価ては総平均法による原価法

によっております。

法によっております。

によっております。

②

②

たな卸資産

たな卸資産

商品（ただし、補修用部

同

②

左

たな卸資産
同

左

品は先入先出法に基づく原価法）及び仕掛品は個別法に基づく原価法、原材料は移動平均法に基づく原価法
によっております。
（ロ）重要な減価償却資産の減（ロ）重要な減価償却資産の減 （ロ）重要な減価償却資産の減

価償却の方法

価償却の方法

価償却の方法①①①

有形固定資産有形固定資産定率法によっておりま

同左有形固定資産同左す。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
② 無形固定資産②

無形固定資産同定額法によっております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

－ 21 －

左②

無形固定資産同左前中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日

項目③

長期前払費用

当中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日③

長期前払費用

期限内均等償却によってお

同

自
至
③

左

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日

長期前払費用
同

左

ります。
④

投資用不動産④

投資用不動産同定率法によっております。

④

左投資用不動産同

左但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
（ハ）重要な引当金の計上基 （ハ）重要な引当金の計上基準（ハ）重要な引当金の計上基準

準
①

貸倒引当金

①

貸倒引当金
同

売上債権、貸付金等の貸

①
左

貸倒引当金
同

左

倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

退職給付引当金②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末るため、当連結会計年度末るため、当連結会計年度末における退職給付債務及びにおける退職給付債務及びにおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき年金資産の見込額に基づき年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期間末にお当中間連結会計期間末にお計上しております。

いて発生していると認めらいて発生していると認められる額を計上しておりまれる額を計上しております。

す。
なお、当中間連結会計期
間末においては、507千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

③

役員退職慰労引当金③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出

同

左

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づに備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上

く期末要支給額を計上してしております。

おります。

－ 22 －

前中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日

項目④

当中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日④

受注損失引当金

自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日④

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当中間連
結会計期間末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当中間連結会計期間より、受注採算管理の精度向上とともに受注損失見込額の金額的重要性が増したた
め、受注損失引当金を計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総損失、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ57,771千円 増加して おります。
なお、セグメント情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
（ニ）重要なリース取引の処（ニ）重要なリース取引の処 （ニ）重要なリース取引の処理

理方法
リース物件の所有権が借

理方法

方法
同

左

同

左

主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ホ）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法（ホ）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同繰延ヘッジ処理を採用
し て お り ます。 ま た 、為 替 変 動 リスク の ヘ ッ
ジ に つ い ては振 当 て 処
理 を 、 金 利スワ ッ プ に
つ い て 特 例処理 の 条 件を 充 た し ている 場 合 には 特 例 処 理を採 用 し ております。

－ 23 －左（ホ）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左項目

前中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日②

ヘッジ方針、ヘッジ対

象とヘッジ手段

当中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日②

ヘッジ方針、ヘッジ対

象とヘッジ手段同

主 に 当 社 の内規 で あ る

自至②

ヘッジ方針、ヘッジ対

象とヘッジ手段左主に当社の 内 規である

｢外国為替等取引におけ｢外国為替等取引における ヘ ッ ジ 取引に 関 す る

るヘッジ取 引 に関する取扱規則｣にもとづき、取扱規則｣にもとづき、

為 替 変 動 リスク 、 金 利

為替変動リ ス ク、金利

変 動 リ ス クをヘ ッ ジ し

変動リスク を ヘッジして お り ま す。当 中 間 連ております 。 当連結会

結 会 計 期 間にヘ ッ ジ 会

計年度にヘ ッ ジ会計を計 を 適 用 したヘ ッ ジ 対適用したヘ ッ ジ対象と象 と ヘ ッ ジ手段 は 以 下

ヘッジ手段 は 以下のとのとおりであります。

おりであります。
ヘッジ対 象 ：長期借ヘ ッ ジ 対象： 長 期 借入金、外貨建債権

入金、外貨建債権

ヘッジ手 段 ：金利ス

ヘ ッ ジ 手段： 金 利 ス

ワップ、為替予約

ワップ、為替予約③

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日

有効性評価の方法③

有効性評価の方法
同

ヘッジ対象の相場変動又左③

有効性評価の方法
同

左はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（ヘ）その他中間連結財務諸表 （ヘ）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
同
左消費税等の会計処理は税抜方（ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左式によっております。
５．中間連結キ
ャッシュ・
フロー計算
書(連結キ
ャッシュ
・フロー計
算書)にお
ける資金の
範囲

同

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 24 －

左同

左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日

自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、「固定当連結会計年度より、「固定資資産の減損に係る会計基準」（「固産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定

定資産の減損に係る会計基準の設に関する意見書」（企業会計審議会

定に関する意見書」（企業会計審

平成14年８月９日））及び「固定資議会

産の減損に係る会計基準の適用指「固定資産の減損に係る会計基準

針」（企業会計基準適用指針第６号の適用指針」（企業会計基準適用

平成15年10月31日）を適用しており

指針第６号

ます。

を適用しております。

平成14年８月９日））及び平成15年10月31日）

これによる損益に与える影響はあこれによる損益に与える影響はあり
ません。

りません。

（役員賞与に関する会計基準）（役員賞与に関する会計基準）

会社法（平成17年法律第86号）が当連結会計年度より「役員賞与

平成18年５月を目途に施行されるこに関する会計基準」（企業会計基とが見込まれるため、当中間連結会

準委員会

計期間より「役員賞与に関する会計

平成17年11月29日）を適用してお基準」（企業会計基準委員会企業会

ります。

計基準第４号

平成17年11月29日）

企業会計基準第４号

これによる損益に与える影響はあを適用しております。

りません。

これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号

平成17年

12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当す
る金額は純資産合計と同額であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部に ついては、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 25 －

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）「工場立地助成金収入」は、前中間連結会計期間は営「仕入割引」及び「不動産賃貸収入」は、前中間連結

業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、会計期間は営業外収益の「その他」に含めて表示してお営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記いりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたた

たしました。

め、区分掲記いたしました。

なお、前中間連結会計期間における「工場立地助成金収入」の金額は6,300千円であります。

なお、前中間連結会計期間における「仕入割引」及び「不動産賃貸収入」の金額は2,929千円及び4,313千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「役員生命保険の積立による支出」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。
なお、前中間連結会計期間における「役員生命保険の積立による支出」の金額は21,366千円であります。

－ 26 －

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日

自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日

当中間連結会計期間より、売上高及当連結会計年度より、売上高及びび販売費及び一般管理費の販売手数料

販売費及び一般管理費の販売手数料に含めて表示しておりました、連結子に含めて表示しておりました、連結会社における二次販売代理店に対する

子会社における二次販売代理店に対販売手数料を相殺表示することと致しする販売手数料を相殺表示することました。

と致しました。

この結果、売上高、売上総利益及びこの結果、売上高、売上総利益及販売費及び一般管理費が42,138千円減

び販売費及び一般管理費が82,131千

少しております。

円減少しております。
なお、営業利益以下の項目に与えなお、営業損失以下の項目に与えるる影響はありません。

影響はありません。

－ 27 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日現在）※１

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日現在）

有形固定資産及び投資用不動産※１の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成18年６月30日現在）

有形固定資産及び投資用不動産※１の減価償却累計額

有形固定資産及び投資用不動産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

は825,074千円であります。また、は1,003,559千円であります。まは913,897千円であります。また、

投資その他資産の「その他」のうた、投資その他資産の「その他」

投資その他資産の「その他」のう

ち、投資用不動産の減価償却累計のうち、投資用不動産の減価償却

ち、投資用不動産の減価償却累計額は14,235千円であります。

累計額は18,338千円であります。

額は16,276千円であります。

※２

中間連結会計期間末日満期手形※２中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中形の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機間連結会計期間の末日が金融機

関の休日でしたが、満期日に決関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理し済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期ております。当中間連結会計期

間末日満期手形の金額は、次の間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

とおりであります。

３

受取手形

7,208千円

受取手形

23,382千円

支払手形

804,596千円

支払手形

119,883千円

輸出割引手形※４

31,800千円

資産につき設定している担保権

の明細

３
※４

輸出割引手形

30,109千円

資産につき設定している担保権の明細

担保提供資産

工場財団

そ の 他

(有形固定資産)担保提供資産工場財団

その他(有形固定資産)※２

３※４ 資産につき設定している担保権の明細
担保提供資産145,959千円 建物及び構築物 1,901,679千円

139,248千円 建物及び構築物

土その717,957

76,166

他

125,882－(投資その他の資産)

土地

717,957

76,166

そ の他

104,620－(投資その他の資産)投資有価証券－

196,000

2,885,426

418,125

担保資産に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金

560,880千円
1,815,840
2,376,720

その他(有形固定資産)

建物及び構築物 2,041,585千円
地

工場財団

土

1,967,439千円 142,604千円

地717,957

76,166

そ の 他

114,232－－

200,200

2,799,629

418,970(投資その他の資産)投資有価証券－

174,300

2,724,258

389,714

担保資産に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金

513,480千円
1,302,360
1,815,840－ 28 －

投資有価証券

担保資産に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金

538,680千円
1,534,600
2,073,280

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日

前連結会計年度
自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日※１. 販売費及び一般管理費のうち ※１. 販売費及び一般管理費のう ※１. 販売費及び一般管理費のう
ち主要な費目及び金額は以下
ち主要な費目及び金額は以下
主要な費目及び金額は以下のとのとおりであります。
のとおりであります。
おりであります。
販売手数料
給与手当
退職給付引当金
繰入額
役員退職慰労引
当金繰入額
研究開発費

474千円
193,045千円△5,582千円

販売手数料
給与手当
退職給付引当金
繰入額
役員退職慰労引
当金繰入額
研究開発費

5,494千円
305,161千円

1,847千円
202,107千円△286千円

販売手数料
給与手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額研究開発費

3,997千円
123,049千円※２. 固定資産除却損は、主に建物、工具器具及び備品の除却によるものであります。

※２. 固定資産除却損は、主に工具器具及び備品の除却によるものであります。

※３.

※３. たな卸資産評価損は、台湾
企業向装置の出荷停止措置の影響等により、仕掛品について評価損を計上したものであります。

2,554千円
393,708千円△12,337千円
10,827千円
458,720千円※２. 固定資産除却損は、主に建物、機械装置、工具器具及び備品の除却によるものであります。
※３.

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

14,901,224－－

14,901,224

241,698－－

241,698

自己株式
普通株式

前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

数（株）

発行済株式
普通株式

14,901,224－－

14,901,224

241,61880－

241,698

自己株式
普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 29 －

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日

前連結会計年度
自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日※１ 現金及び現金同等物の中間 ※１ 現金及び現金同等物の中 ※１ 現金及び現金同等物の期期末残高と中間連結貸借対照表
間期末残高と中間連結貸借対末残高と連結貸借対照表に掲に掲記されている科目の金額と照表に掲記されている科目の記されている科目の金額とのの関係
金額との関係関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
1,131,230千円
758,672千円
1,002,521千円
現金及び現金同等物 1,131,230千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
758,672千円
1,002,521千円

①

リース取引

ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため、記載を省略しております。

②

有価証券

前中間連結会計期間末（平成17年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取

得

原

価

中間連結貸借対照表
計
上
額

千円

差

千円

額
千円

(1）株式

108,002

293,963

185,961

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

108,002

293,963

185,961

合計（注）その他有価証券で時価のあるものについては、中間連結会計期間末おける時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券千円

非上場株式309,160（注）当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。

－ 30 －

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取

得

原

価

中間連結貸借対照表
計
上
額

千円

差

千円

額
千円

(1）株式

127,298

284,674

157,375

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

127,298

284,674

157,375

合計（注）その他有価証券で時価のあるものについては、中間連結会計期間末おける時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券千円

非上場株式

21,235（注）当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
前連結会計年度末（平成18年6月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取

得

原

価

連結貸借対照表
計
上
額

千円

差

千円

額
千円

(1）株式

111,293282,226

170,933

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

111,293282,226

170,933

合計（注）その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理は行っておりません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額
その他有価証券千円

非上場株式

33,563（注）当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のない有価証券について254,838千円減損処理を行っております。
③

デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため、記載を省略しております。

④

ストック・オプション等
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため、記載を省略しております。

－ 31 －

⑤

セグメント情報1．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年７月１日

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））

至平成17年12月31日）
消去又は全社

真空技術応用製品事業

ＮＣ工作機械
等販売事業

その他事業

千円

千円

千円

千円

千円

千円

4,687,045

1,426,325

183,0296,296,401－

6,296,401－

530

17,697

18,228△18,228－

4,687,045

1,426,856

200,726

6,314,629△18,228

6,296,401

4,725,284

1,422,554

185,941

6,333,781△18,228

6,315,552△ 38,238

4,301

14,785△ 19,151－△ 19,151

千円

消去又は
全社
千円

連結
千円

計

連結

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
真空技術応用製品事業
真空技術応用製品
ＮＣ工作機械等販売事業
ＮＣ工作機械等商品
その他事業
ＦＡ製品
当中間連結会計期間（自平成18年７月１日

至平成18年12月31日）

真空技術応用製品事業

ＮＣ工作機械
等販売事業

千円

千円

その他事業
千円

1,713,820

1,377,340

230,1123,321,272－

3,321,272－

35,11645,07980,196△80,196－

1,713,820

1,412,456

275,192

3,401,468△80,196

3,321,272

2,780,448

1,402,734

274,315

4,457,498△80,196

4,377,301△1,066,627

9,722

876

△1,056,029－△1,056,029

計

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
売上高セグメント間の内(2) 部 売 上 高 又 は 振 替
高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
真空技術応用製品事業
真空技術応用製品
ＮＣ工作機械等販売事業
ＮＣ工作機械等商品
その他事業
ＦＡ製品
３．追加情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、受注採算管理の精度向上とともに受注損失見込額の金額的重要性が増したため、受注損失引当金を計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、「真空技術応用製品事業」の営業費用及び営業損失がそれぞれ57,771千円増加しております。

－ 32 －

前連結会計年度（自平成17年７月１日

至平成18年6月30日）
消去又は全社

真空技術応用製
品事業

ＮＣ工作機械
等販売事業

その他事業

千円

千円

千円

千円

千円

千円

計

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)

外部顧客に対する売上高10,226,295

3,162,877

411,104

13,800,277－

13,800,277(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－

11,99175,83587,827△87,827－

計

10,226,295

3,174,868

486,939

13,888,104△87,827

13,800,277

営業費用

10,077,913

3,176,367

468,629

13,722,910△87,827

13,635,083

148,381△1,49818,310165,194－

165,194

営業利益（又は営業損失（△））（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

２. 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年７月１日 至平成17年12月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年７月１日 至平成18年12月31日）及び前連結会計年度（自平成17年７月１日 至平成18年６月30日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事
項はありません。
３．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年７月１日

至平成17年12月31日）
アジア

Ⅰ海外売上高（千円）
Ⅱ連結売上高（千円）
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

ヨーロッパ

北米

計

2,820,532

37,486

4,714

2,862,732－－－

6,296,401

44.7

0.5

0.0

45.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主要な国又は地域（1）アジア…台湾、韓国、中国、インドネシア、ベトナム、タイ（2）ヨーロッパ…チェコ、オランダ、イギリス（3）北米…アメリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－ 33 －

当中間連結会計期間（自平成18年７月１日

至平成18年12月31日）
アジア

Ⅰ海外売上高（千円）

ヨーロッパ

北米

計

786,015

75,0971,080

862,194－－－

3,321,272

23.6

2.2

0.0

25.9

Ⅱ連結売上高（千円）
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主要な国又は地域（1）アジア…台湾、韓国、インドネシア、マレーシア、ベトナム、中国、フィリピン（2）ヨーロッパ…オランダ、イギリス、ドイツ、チェコ（3）北米…アメリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成17年７月１日

至平成18年6月30日）
アジア

Ⅰ海外売上高（千円）
Ⅱ連結売上高（千円）
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

ヨーロッパ

北米

オセアニア

計

5,498,311

598,847

5,905

1,477

6,104,542

－

－

－

－

13,800,277

39.8

4.3

0.0

0.0

44.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主要な国又は地域（1）アジア…台湾、韓国、ベトナム、中国、インドネシア、タイ、フィリピン（2）ヨーロッパ…オランダ、イギリス、チェコ、ドイツ（3）北米…アメリカ（4）オセアニア…オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－ 34 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損
失金額

当中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日

259円94銭

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損

７円97銭

失金額

自
至

101円92銭
153円18銭

１株当たり純資産額

255円64銭

１株当たり当期純損失

10円55銭金額

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり中前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日

なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在株式は期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失

存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日

116,857

2,245,583

154,762－－－

116,857

2,245,583

154,762

14,659,604

14,659,526

14,659,566

－

－

－

自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日

１株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しない ① 平成15年 9月25日定時株 ① 平成16年9月29日定時株 ①
新株予約権

平成15年9月25日定時株
主総会決議

新株予約権

主総会決議

１株当たり中間（当(ストックオプション)新(ストックオプション)新(ストックオプション)新期）純利益の算定に含株予約権の数 1,200個。

株 予 約 権 の 数 300 個 。

株予約権の数 1,200個。

めなかった潜在株式の

(注)１．

（注）４．

（注）２．

概要

新株予約権

主総会決議

ため、潜在株式調整後② 平成16年 9月29日定時株
主総会決議

②

新株予約権

平成16年9月29日定時株
主総会決議

新株予約権

(ストックオプション)新(ストックオプション)新

株予約権の数 300個。

株予約 権の 数（注）３．

（注）１.当中間連結会計期間末までに権利行使期間が終了しておりますので、消滅しております。
２.当連結会計期間末までに権利行使期間が終了しておりますので、消滅しております。
３.当連結会計年度末までに失効により59個減少し、241個になっております。
４.当中間連結会計期間末までに失効により71個減少し、229個になっております。

－ 35 －

300個。

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメン
トの名称

前中間連結会計期間
平成17年７月１日から
平成17年12月31日まで

構成比(％）
金額
真空技術応用製品事業
4,687,045
96.7
ＮＣ工作機械等販売事業
－
－
その他事業
158,034
3.2
合計
4,845,080
100.0（注）金額は販売価格によっております。

当中間連結会計期間
平成18年７月１日から
平成18年12月31日まで
金額
1,713,820－
208,556
1,922,376

構成比(％）

89.1
－
10.8
100.0

前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで
金額
10,226,295－
367,590
10,593,886

構成比(％）

96.5
－
3.4
100.0

(2）受注状況
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメン
トの名称

前中間連結会計期間
平成17年７月１日から
平成17年12月31日まで

当中間連結会計期間
平成18年７月１日から
平成18年12月31日まで

前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

受注高
受注残高
受注高
受注残高
受注高
受注残高
真空技術応用製品事業
2,220,044
9,891,850△180,922
3,227,324
2,989,511
5,122,067
ＮＣ工作機械等販売事業
1,533,134
713,485
1,521,218
708,593
3,120,916
564,715
その他事業
268,441
162,745
139,465
113,525
537,942
204,171
合計
4,021,621 10,768,081
1,479,762
4,049,443
6,648,370
5,890,953（注）当中間連結会計期間における真空技術応用製品事業の受注高は、台湾企業向装置の出荷停止措置の影響により、△180,922千円になっております。

－ 36 －

（注）上記受注状況の内容を品目別に記載すると次のとおりとなります。

製
品

（国内）
ＦＡ製品
真空製品
（海外）
ＦＡ製品
真空製品
小計
（国内）
ＮＣ工作機械

商
品

そ
の
他

(注)

その他
（海外）
ＮＣ工作機械

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成17年７月１日から

平成18年７月１日から

平成17年７月１日から

平成17年12月31日まで

平成18年12月31日まで

平成18年６月30日まで

受注高
千円

受注残高
千円

受注高
千円

受注残高
千円

受注高
千円

受注残高
千円

82,103
1,449,057

25,2503,521,095

68,566
1,562,751

59,3901,404,974

185,0142,350,183

50,9101,466,118

162,141
770,9872,464,290

132,305
6,370,754
10,049,405

47,800△1,743,673△64,555

47,8001,822,350
3,334,514

310,611
639,327
3,485,138

148,470
3,655,948
5,321,447

788,635
245,941

429,779
79,054

596,667
271,237

384,332
88,0901,627,548
501,009

310,169
66,382

468,447
30,109
1,533,134

202,4152,236
713,485

594,41258,901
1,521,218

202,184
33,987
708,593926,433
65,924
3,120,916

172,160
16,003564,715

その他
小計
（国内）
運輸等
4,680
135
4,547
1,485
6,995
－
（海外）
運輸等
19,516
5,055
18,5524,850
35,3204,791
小計
24,196
5,190
23,0996,335
42,3154,791
計4,021,621 10,768,081
1,479,762
4,049,443
6,648,370 5,890,953①製商品の内容が多種多様であり、単位当たりの受注価格が多岐にわたるため数量の記載は省略しております。
②その他事業は、ＦＡ製品並びにその他の品目区分の合計となっております。
③当中間連結会計期間における海外の真空製品の受注高は、台湾企業向装置の出荷停止措置の影響により、△1,743,673千円になっております。

（3）販売実績
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグ
メントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円）事業の種類別セグメ
ントの名称
真空技術応用製品事業
ＮＣ工作機械等販売事業
その他事業

合計

前中間連結会計期間
平成17年７月１日から
平成17年12月31日まで

金額
4,687,045
1,426,325
183,0296,296,401

当中間連結会計期間
平成18年７月１日から
平成18年12月31日まで

構成比

74.4
22.6
2.9
100.0

－ 37 －

金額
1,713,820
1,377,340
230,1123,321,272

構成比

51,6
41.4
6.9
100.0

前連結会計年度
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで
金額
10,226,295
3,162,877
411,104
13,800,277

構成比(％）

74.1
22.9
2.9
100.0

(注)１．上記販売実績の内容を品目別に記載すると次のとおりとなります。
前中間連結会計期間
平成17年７月１日から

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成18年７月１日から

平成17年７月１日から

平成17年12月31日まで

平成18年12月31日まで

平成18年６月30日まで

金額
（国内）
ＦＡ製品

千円

構成比
％

金額
千円

構成比
％

金額
千円

構成比
％

128,197

2.0

60,086

1.8

205,448

1.4

製
品

真空製品
2,411,828
38.3
1,623,895
48.8
5,367,932
38.8
（海外）
ＦＡ製品
29,8360.4
148,470
4.4
162,1411.1
真空製品
2,275,217
36.1
89,9242.7
4,858,363
35.2
小計
4,845,080
76.9
1,922,376
57.8
10,593,886
76.7
（国内）
ＮＣ工作機械
708,79911.2
522,504
15.7
1,667,321
12.0
その他
180,297
2.8
249,5307.5
448,037
3.2
商
（海外）
品
ＮＣ工作機械
502,593
7.9
564,38816.9
990,835
7.1
その他
34,6340.5
40,917
1.2
56,6820.4
小計
1,426,325
22.6
1,377,340
41.4
3,162,877
22.9
（国内）
そ 運輸等
4,545
0.0
3,062
0.0
6,995
0.0
の （海外）
20,4490.3
18,4930.5
36,5180.2
他 運輸等
小計24,994
0.3
21,5560.6
43,5130.3
計6,296,401
100.0
3,321,272
100.0
13,800,277
100.0(注) ①製商品の内容が多種多様であり、単位当たりの販売価格が多岐にわたるため数量の記載は省略
しております。
②その他事業は、ＦＡ製品並びにその他の品目区分の合計となっております。
(注)２．主要な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成17年７月１日から

平成18年７月１日から

平成17年７月１日から

平成17年12月31日まで

平成18年12月31日まで

平成18年６月30日まで

金額（千円）

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

4,193,202

66.5

－

－

7,987,042

57.8

－

－

558,049

16.8

－

－

株式会社日立ハイテクノロ
ジーズ

昭和シェル石油株式会社
ＴＤＫ株式会社(注)－－
404,15312.1－－
前中間連結会計期間並びに前連結会計年度の昭和シェル石油株式会社、ＴＤＫ株式会社及び当中間連結会計期間の株式会社日立ハイテクノロジーズについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

－ 38 －

（財）財務会計基準機構会員

平成１９年 ６月期

個別中間財務諸表の概要
平成１９年２月２２日

上

場

会

社

名

上場取引所

トッキ株式会社

JASDAQ

本社所在都道府県 東京都
コ ー ド 番 号 9 8 1 3（ＵＲＬ http://www.tokki.co.jp）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏 名 津 上 健 一
問 合 せ 先 責 任 者 役
職
名 執行役員経営統括部長 氏 名 鈴 木 孝 文
ＴＥＬ（03）5205－2901

決算取締役会開催日

平成１９年２月２２日

中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 100株）
１．18年12月中間期の業績(平成18年7月1日～平成18年12月31日)(1)経営成績(記載金額は百万円未満切捨て表示)
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年12月中間期
1,713（△63.4）△1,066（－）△1,096 （－）
4,687（ 33.1）△ 51 （－）
17年12月中間期△ 38（－）
10,226148
114
18年6月期
１株当たり中間（当期）純利益
円
△153
△ 8
△11

中間(当期)純利益
18年12月中間期
17年12月中間期
18年6月期百万円△2,256
（
△ 127
（
△ 170

％
－）
－）

銭
92
72
64

(注)①期中平均株式数 18年12月中間期 14,659,526株 17年12月中間期 14,659,604株 18年6月期 14,659,566株②会計処理の方法の変更
無③売上高におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況

18年12月中間期
17年12月中間期
18年6月期

１株当たり
中間配当金
円
銭
０ ００
０ ００
―――――

１株当たり
年間配当金
円
銭
―――――
―――――
０ ００

(3) 財政状態(記載金額は百万円未満切捨て表示)
純資産
自己資本比率 １株当たり純資産
百万円
％
円
銭
1,413
16.9
96
40
3,734
25.0
254
72
3,677
26.6
250
87

総資産
百万円
8,335
14,931
13,787

18年12月中間期
17年12月中間期
18年6月期(注)①期末発行済株式数②期末自己株式数

18年12月中間期 14,659,526株 17年12月中間期 14,659,526株 18年6月期
18年12月中間期 241,698株
17年12月中間期 241,698株
18年6月期

14,659,526株
241,698株

２．19年6月期の業績予想(平成18年 7月 1日～平成19年 6月30日)
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
0
00
0
00

百万円
百万円
百万円
通 期
4,140
△2,100△3,300（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） △225円 10銭※実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

―

1

―

１.個別中間財務諸表等(1)中間貸借対照表
期
科

金

流

動

１．現

金

産

部）

資

産

前事業年度の

当中間会計期間末

要約貸借対照表

千円

な

５．そ
倒
動

資

産

％

金

額
千円

形 ※３

128,277

177,920

239,823

金

4,178,537

712,319

4,392,925

産

4,973,080

2,442,084

3,841,717

他 ※４81,031

67,659171,935

当

金

△440

△100

△ 470

合

計

9,862,433

資

引

千円

構成比

437,458の貸額

326,104

手

卸

％

金

501,946

預

掛

４．た

構成比

額

金

び

取

３．売

Ⅱ

の

及

２．受

流

前中間会計期間末(平成17年12月31日現在） (平成18年12月31日現在） (平成18年６月30日現在)

目
（資

Ⅰ

別

資

66.0

3,725,986

44.6

9,083,389

固

定

１．有

形

(１)

建

物 ※1.2

2,206,584

2,060,097

2,127,159

(２)

土

地 ※２

842,569

842,569

842,569(３)

そ他 ※1.2

214,231251,305

236,701

3,263,385

3,153,972

3,206,430

213,231

177,342

207,781515,160

223,679

237,406

1,079,336

1,057,343

1,055,035

金△2,400△2,400△ 2,400

投資その他の資産合計

1,592,096

1,278,623

1,290,041

固

定

資

固

65.8

産

の

形

％

産

有 形 固 定 資 産 合 計
２．無

構成比

定

資

産

３．投 資 そ の 他 の 資 産(１)

投 資 有 価 証 券 ※２

(２)

そ

の

貸

固
資

定

倒

資
産

引

産
合

他 ※１
当

合

計

5,068,713

計

14,931,146 100.0

―

2

33.9

―

4,609,938

55.3

8,335,925 100.0

4,704,254

34.1

13,787,644 100.0

期科

前中間会計期間末

前事業年度の

当中間会計期間末

要約貸借対照表(平成17年12月31日現在） (平成18年12月31日現在） (平成18年６月30日現在)

目

金

（負
Ⅰ

別

流

債

動

１．支

の

部）

負

債

払

千円

手

２．買

形 ※３

掛

３．短

期

４．未

払

金

借

構成比

額

構成比

額
千円

％

金

構成比

額
千円

1,915,872

108,720

356,936

878,189

256,437

1,227,310

4,474,780

3,127,380

4,552,580

入

金

税

等

9,199

7,273

12,691

金

1,932

350,161

346,010

６．受 注 損 失 引 当 金－

57,771－

他

189,746

212,223

383,417

計7,469,721

法

人

５．前

受

７．そ
流
Ⅱ

の
動

負

固

定

１．長

期

２．繰

延

債

合

負

※２

％

金

50.0

4,119,966

49.4

6,878,946

入

金

負

債

※２

3,423,465

2,596,085

2,985,275

42,57547,955

３．退 職 給 付 引 当 金

57,22382,370－30,115

４．役 員 退 職 慰 労 引 当 金

164,245

164,117

167,606

固

定

負

資

Ⅱ 資

債

債

（資
Ⅰ

金

負

合

の

本

24.9

2,802,777

33.6

3,230,951

23.4

計11,197,026

74.9

6,922,744

83.0

10,109,897

73.3

2,500,000 16.7

－

－

－

－

金

剰

１．資

3,727,305

部）

本
本

計

合

本

余

625,000－－

２．そ の 他 資 本 剰 余 金

850,220

－

－

本

Ⅲ 利

益

準

金
金

資

剰

備

余

剰

金
余

合

計

益

剰

余

金

合

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自

己

資
負

株
本

債

・

9.8

－

－

－

－

127,897－△ 127,897 △0.8

－

－

－

－

84,069

0.5

－

－

－

－

△ 197,271 △1.3

－

－

－

－

計

3,734,120 25.0

－

－

－

－

計

14,931,146 100.0

－

－

－

－

計

式
合

資

1,475,220

金

１．中 間 未 処 理 損 失
利

49.8

債

借
税

％

本

合

―

3

―

－

前中間会計期間末

前事業年度の

当中間会計期間末

要約貸借対照表(平成17年12月31日現在） (平成18年12月31日現在） (平成18年６月30日現在)
（純
Ⅰ

株

資

主

１．

資

２．

資

産

の

資

部）

千円

％

千円

％

千円

％

金

－

－

2,500,000

29.9

2,500,000

18.1

金

－

－

1,304,565

15.6

1,475,220

10.6

本
本

本

剰

余

（１）資本準備金－

625,000

625,000（２）その他資本剰余金－

679,565

850,220

３．

利

益

剰

余

金

（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自

己

株

主

資

評

価

Ⅱ

４．

△170,655 △1.2－

△2,256,397△170,655－△2,256,397△170,655

－

式

－

－

△197,271 △2.3

計

－

－

1,350,896－－

62,284

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計－－

62,2840.7

70,452

0.5

純

計

－

－

1,413,180

16.9

3,677,746

26.6

計

－

－

8,335,925 100.0

１．

負

・

換

株

△2,256,397 △27.0

－

本

合

算

差

額

債

産
純

資

合
産

合

3,607,29326.1

等

その他有価証券評価差額金

資

16.2

△197,271 △1.4

―

4

―

70,452

13,787,644 100.0

（2）中間損益計算書
期別

前中間会計期間
自至科目

平成17年７月１日 自平成17年12月31日 至

金

百分比

額
千円

Ⅰ

売

Ⅱ

売

上
上

原

金

百分比

額

金

百分比

額

％

千円

％

高

4,687,045 100.0

1,713,820

100.0

10,226,295 100.0

価4,063,77786.7

2,300,966

134.2

8,938,171

87.4

623,267

13.2△587,146 △34.2

1,288,124

12.5

661,846

14.1

27.9

1,140,112

11.1△38,578 △0.8 △1,066,627 △62.2

148,0111.4

売上総利益又は売上総損失（△）Ⅲ

前事業年度の要約損益計算書
平成18年７月１日 自 平成17年７月１日
平成18年12月31日 至 平成18年６月30日

当中間会計期間販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

479,481

千円

％

Ⅳ

営

業

外

収

益

※１

41,5780.8

22,264

1.2

101,757

0.9

Ⅴ

営

業

外

費

用

※２

54,5271.1

51,9203.0

135,738

1.3△51,526 △1.0 △1,096,283 △63.9

114,030

1.1

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

特

別

利

益

※３

－

－

370

0.0

－

－

Ⅶ

特

別

損

失

※４

756

0.0

1,055,393

61.5

268,4192.6

税引前中間（当期）純損失

52,283 △1.1

法人税、住民税及び事業税

2,500

0.0

3,100

0.1

5,100

0.0

法

73,113

1.5

101,991

5.9

11,166

0.1

人

税

等

調

整

額

2,151,306 △125.5

154,388 △1.5

127,897 △2.7

2,256,397 △131.6

170,655 △1.6

益

－

－

－

中 間 (当 期 )未 処 理 損 失127,897－－

中 間 ( 当 期 ) 純 損 失
前

期

繰

越

利

―

5

―

（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰

資本金

資本準備金

その他資本剰

資本剰余金

余金

利益剰余金

余金

合計

繰越利益剰余合計

金
平成18年６月30日残高

2,500,000

625,000

850,220

1,475,220△170,655△170,655△170,655△170,655

170,655

170,655－△2,256,397△2,256,397

中間会計期間中の変動額
欠損填補
中間純損失
株主資本以外の項目の－中間会計期間中の変動

－

額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計
平成18年12月31日残高－－△170,655△170,655△2,085,742△2,085,742

2,500,000

625,000

679,565

1,304,565△2,256,397△2,256,397

評価・換算差

株主資本

自己株式

平成18年６月30日残高△197,271

額等

合計

純資産

その他

株主資本

合計

有価証券
評価差額金

3,607,293

70,452

3,677,746－－－△2,256,397－△2,256,397－△8,167△8,167－△2,256,397△8,167△2,264,565△197,271

1,350,896

62,284

1,413,180

中間会計期間中の変動額
欠損填補
中間純損失
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計
平成18年12月31日残高

―

6

―

前事業年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成17年６月30日残高

資本準備金2,861,200

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資

資本剰余金

利益

本剰余金

合計

準備金

1,633,879

11,459

土地圧縮

償却資産圧

繰越利益

積立金

縮積立金

剰余金

1,645,338

23,00093,555173,588△821,461△531,318△23,000△93,555△173,588

821,461

事業年度中の変動額
欠損填補
資本金から資本剰余金への振替△531,318△361,200

資本準備金からその他△477,560

資本剰余金への振替

361,200

361,200

477,560

－

当期純損失

－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の△170,655－

当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△361,200△1,008,879

838,760△170,118△23,000△93,555△173,588

650,806

平成18年６月30日残高

2,500,000

625,000

850,220

1,475,220－－－△170,655

評価・換算差

株主資本

額等

利益剰余金
利益剰余金

自己株式

株主資本
合

計

合計
平成17年６月30日残高△531,318△197,204

純資産

その他
有価証券

合計

評価差額金

3,778,016

25,506

3,803,522

531,318

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△170,655△170,655－△170,655

△67

－

△67

－

44,94644,946

事業年度中の変動額
欠損填補
資本金から資本剰余金への振替
資本準備金からその他
資本剰余金への振替
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

△67

－

事業年度中の変動額合計

360,663△67△170,722

44,946△125,776

平成18年６月30日残高△170,655△197,271

3,607,293

70,452

3,677,746―

7―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間
当中間会計期間
自 平成17年７月１日
自 平成18年７月１日
至 平成17年12月31日
至 平成18年12月31日
当社は、当中間会計期間において、売上高については1,713,820千円と前年同期に比べ2,973,225千円の大幅減となり、1,096,283千円の経常損失及び2,256,397千円の中間純損失と重要な損失を計上することとなりました。
当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、当下期以降に向けた経営構造改革のための施策を作成し、その実行を強力に遂行していく所存であります。
①

役員報酬及び従業員給与・賞与の削減、並びに早期退職優遇制度の適用
役員、執行役員の報酬を削減いたします。尚、管理職及び一般社員につきましても賃金の一部削減を実施し、労務費の低減を図ります。また、早期退職優遇制度の適用及び人員配置の適正な見直しにより、労働生産性を高めます。
②

本社機能の見附工場への統合
事務所運営費用の経費削減及び全体的な業務効率、並びに生産性の向上を図るため、本社機能のうち営業部、総務部、財務・経理部を見附工場に統合いたします。それにより、現本社屋事務所の賃貸借契約は可及的速やかに解約致します。
③

連結子会社との一部業務統合
連結子会社との間で共通した管理業務を統合することで、業務効率の向上、及び経費削減を図ります。

―

8

―

自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日

自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日

自至④

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日

一部の工場売却

全社的な業務形態の見直しの一つとして 、長岡工場の売却によりキャッシュ・フローの改善を図ります。
⑤

ＧＥとの業務提携による新規技術・事業への取り組み
ＧＥグローバル・リサーチセンターと有機ＥＬディスプレイ・有機エレク
トロニクス製品等製造向け「ＰＥ－ＣＶＤ膜封止技術及び装置」の共同開発を積極的に推進し、有機エレクトロニ
クス技術の発展と当社の製造装置の売上増加を見込んでおります。また、有機照明、有機太陽電池、有機半導体など、次世代技術としての活用を推進いたします。
⑥

製品レンジ拡大への取り組み
前期より取り組んでおります新たな事業の柱として、有機ＥＬ製造技術の応用により「非シリコン系薄膜太陽電池製造装置」の分野にも進出しており
ますが、一層強化を図り、既存の有機
ＥＬディスプレイ製造装置と共に事業の拡大を見込んでおります。更に、既存の真空技術関連製造装置も営業体制を強化し、水晶デバイス・電子部品分
野への製造装置を拡販することで、売上・収益の安定を目指します。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

―

9

―

自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期

別

項
目
１．資産の評価基
準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法前中間会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日(1）有価証券
子会社株式 は、総平均法による原価 法によっております。
そ の 他 有 価証 券 の う ち
時価のあるも のについて
は中間期末日 の市場価格等に基づく時 価法により評価し、評価 差額は全部
資本直入法に よる処理によっておりま す。また、売却原価は総 平均法により算定してお ります。時
価のないもの については総平均法によ る原価法によっております。
(2）たな卸資産
仕掛品は個別法に基づく原価法、原材料は移動平均法に基づく原価法によっております。

当中間会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日(1）有価証券
子会社株式は、総平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち時価のあるものについて
は中間期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し、評価差額は全部純資産直入法による処理
によっております。また、売却原価は総平均法により算定しております。時価のないものについては総平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産
同 左

前事業年度
自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日(1）有価証券
子会社株式は、総平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち時価のあるものについて
は期末日の市場価格等に基づく時価法により評価
し、評価差額は全部純資
産直入法による処理によっております。また、売却原価は総平均法により算定しております。時
価のないものについては総平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産
同 左(1）有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。

(1）有形固定資産
同 左(1）有形固定資産
同 左(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2）無形固定資産
同 左(2）無形固定資産
同 左(3）長期前払費用
期限内均等償却によっております。

(3）長期前払費用
同 左(3）長期前払費用
同 左(4）投資用不動産
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。

(4）投資用不動産
同 左(4）投資用不動産
同 左

―

10

―

期

別

項
目
３．引当金の計上基準

前中間会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日(1）貸倒引当金
売 上 債権 、貸付 金 の 貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当中間会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日(1）貸倒引当金
同 左

前事業年度
自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日(1）貸倒引当金
同 左(2）退職給付引当金
従 業 員の 退職給 付 に 備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当中間会計期間末においては、444千円を前払年金費用として投資
その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
同 左(2）退職給付引当金
従業員の退職 給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

(4）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4）(3）役員退職慰労引当金役 員 の退 職慰労 金 の 支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4）(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰 労金の 支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）
当中間会計期間より、受注採算管理の精度向上とともに受注損失見込額の金額的重要性が増した
ため、受注損失引当金を計上しております。この
結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総損失、営業損失、経常損
失及び中間純損失はそれ
ぞ れ 57,771 千 円 増 加 し ております。
４．リース取引の処理方法

同

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

―

11

―

左

同

左

期

別

項
目
５.ヘッジ会計の方法

前中間会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日(1）ヘッジ会計の方法

当中間会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日(1）ヘッジ会計の方法

前事業年度
自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日(1）ヘッジ会計の方法

同

同

繰延ヘッジ処理を採用
し て お りま す。 ま た 、為替 変 動 リス クの ヘ ッ ジに
つ い て は振 当て 処 理 を、
金 利 ス ワッ プに つ い て特
例 処 理 の条 件を 充 た して
い る 場 合に は特 例 処 理を採用しております。

６．その他中間財
務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項左左(2）ヘッジ方針、ヘッジ対
象とヘッジ手段
主に当社の内規である｢外国為替等取引におけるヘ ッ ジ 取引 に関 す る 取扱規則｣にもとづき、為替変
動 リ ス ク、 金利 変 動 リス
クをヘッジしております。
当中間会計期間にヘッ
ジ 会 計 を適 用し た ヘ ッジ
対 象 と ヘッ ジ手 段 は 以下のとおりであります。
ヘッジ対象:長期借入金
ヘッジ手段:金利スワップ(2）ヘッジ方針、ヘッジ対
象とヘッジ手段同 左(2）ヘッジ方針、ヘッジ対
象とヘッジ手段
主に当社の内規である｢外国為替等取引におけるヘッジ取引に関する取扱規則｣にもとづき、為替変動リスク、金利変動リス
クをヘッジしております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ対象:長期借入金
ヘッジ手段:金利スワップ(3）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動
又 は キ ャッ シュ ・ フ ロー
変 動 の 累計 とヘ ッ ジ 手段の相場変動又はキャッシ ュ ・ フロ ー変 動 の 累計
額 を 比 較し 、そ の 変 動額の 比 率 によ って 有 効 性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3）ヘッジ有効性評価の方法
同 左(3）ヘッジ有効性評価の方法
同 左（1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（1）消費税等の会計処理
同 左（1）消費税等の会計処理
同 左

―

12

―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日

自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日

自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、「固定資産当事業年度より、「固定資産の減の減損に係る会計基準」（「固定資損に係る会計基準」（「固定資産の産の減損に係る会計基準の設定に関減損に係る会計基準の設定に関するする意見書」（企業会計審議会意見書」（企業会計審議会

平

平成14

成14年８月９日））及び「固定資産年８月９日））及び「固定資産の減の減損に係る会計基準の適用指針」

損に係る会計基準の適用指針」（企（企業会計基準適用指針第６号

業会計基準適用指針第６号

平

平成15

年10月31日）を適用しております。

成15年10月31日）を適用しておりま

これによる損益に与える影響はあ

す。

りません。

これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）（役員賞与に関する会計基準）

会社法（平成17年法律第86号）が当事業年度より「役員賞与に関す

平成18年５月を目途に施行されるこる会計基準」（企業会計基準委員会とが見込まれるため、当中間会計期

企業会計基準第４号

間より「役員賞与に関する会計基29日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ

準」（企業会計基準委員会企業会計基準第４号

平成17年11月

りません。

平成17年11月29日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は純資産合計と同額であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しており
ます。

―

13

―

注

記

事

項

（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成17年12月31日現在）（平成18年12月31日現在）※１ 有形固定資産及び投資用不動産の ※１ 有形固定資産及び投資用不動産の減価
減価償却累計額
償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は915,439千
有形固定資産の減価償却累計額は円、投資用不動産の減価償却累計額は733,015千円、投資用不動産の減価償却
18,338千円であります。
累計額は14,235千円であります。

前事業年度末（平成18年６月30日現在）※１ 有形固定資産及び投資用不動産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は827,167
千円、投資用不動産の減価償却累計額は16,276千円であります。

※２※２

資産につき設定している担保権の明細
担保提供資産工場財団※２

資産につき設定している担保権の明細

担保提供資産その他

工場財団(有形固定資産)千円

その他(有形固定資産)

工場財団

千円

その他

(有形固定資産)

千円

建

物

建

物

1,862,666

139,248

建物

1,924,307

142,604

土地

717,957

76,166

土地

717,957

76,166

土地

717,957

76,166

他

174,162―そ他

143,633―

そ他

157,364――

174,300

投資有価証券

200,200

2,724,258

389,714

計―2,799,629

その1,993,305 145,959

資産につき設定している担保権の明細担保提供資産(投資その他の資産)投資有価証券計(投資その他の資産)― 196,000

計

担保資産に対応する債務
560,880千円
1,815,840
2,376,720の(投資その他の資産)投資有価証券

2,885,426 418,125

担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計

の

短期借入金
長期借入金
計

担保資産に対応する債務
513,480千円
1,302,360
1,815,840※３ 中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間期末日は金融機関の休日であったため、中間期末残高から除かれている
中間期末日満期手形は次のとおりで
あります。
受取手形
5,146千円
支払手形
754,228※３ 中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間期末日は金融機関の休日であったため、中間期末残高から除かれている中間期末日満期手形は次のとおりであります。

※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債「その他」に含めて表示しております。

※４

受取手形
支払手形

短期借入金
長期借入金
計
※３

13,412千円
89,893

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産「その他」に含めて表示しております。

―

14

418,970―※４

538,680千円
1,534,600
2,073,280

（中間損益計算書関係）
自至※１

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日

自至

営業外収益の主なもの※１

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日

自至

営業外収益の主なもの

※１

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日

営業外収益の主なもの

研究開発助成金収入

13,337千円 工場立地助成金収入

7,875千円 研究開発助成金収入

54,586千円

工場立地助成金収入

6,300千円 不 動 産 賃 貸 収 入

7,249千円 工場立地助成金収入

14,175千円※２

営業外費用の主なもの

支

払

減

価

※２

営業外費用の主なもの

利息36,292千円 支

払

却

費

13,034千円 手

形

償

※３

※３

売

特別損失の主なもの

固定資産除却損※４

営業外費用の主なもの

利息

41,742千円 支

払

却

損

5,566千円 減

価特別利益の主なもの

貸倒引当金戻入額
※４

※２

償

利

息

86,374千円

却費

25,733千円※３370千円

特別損失の主なもの※４

特別損失の主なもの

756千円 たな卸資産評価損

1,055,373千円 投資有価証券評価損254,838千円

固定資産除却損

19千円 事 業 所 移 設 費 用

12,204千円

固定資産除却損

1,376千円○減価償却実施額○減価償却実施額○減価償却実施額

有 形 固 定 資 産

95,849千円 有 形 固 定 資 産

88,391千円 有 形 固 定 資 産

196,250千円

無 形 固 定 資 産

26,101千円 無 形 固 定 資 産

30,647千円 無 形 固 定 資 産

52,894千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

普通株式
前事業年度（自241,698－－

241,698

前 期 末 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

（株）

（株）

（株）

（株）

平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（注）241,61880－

241,698（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
①

リース取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

②

有価証券
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

―

15

―

（１株当たり情報）
自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日

自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日

自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日

１株当たり純資産額
254円72銭
１株当たり中間純損失
8円72銭
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり

１株当たり純資産額
96円40銭１株当たり中間純損失 153円92銭
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり

１株当たり純資産額
250円87銭
１株当たり当期純損失
11円64銭金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株

式は存在するものの１株当たり中間式は存在するものの１株当たり中間式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ

純損失であるため記載しておりませ

純損失であるため記載しておりませ

ん。

ん。

ん。

(注)１株当たり中間(当期)純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日

自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日

自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日

１株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（千円）

127,897

2,256,397

170,655―――

127,897

2,256,397

170,655

14,659,604

14,659,526

14,659,566――

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
期 中 平 均 株 式 数 （ 株 ）潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額
普 通 株 式 増 加 数 （ 株 ）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要①平成15年９月25日定時株主総会決議 新
株予約権（ストック
オプション）新株予
約権の数 1,200個。
（注）１．
②平成16年９月29日定時株主総会決議 新
株予約権（ストック
オプション）新株予
約権の数 300個。

①平成16年９月29日定時株主総会決議 新
株予約権（ストック
オプション）新株予
約 権 の 数 300 個 。
（注）４．

―①平成15年９月25日定時株主総会決議 新
株予約権（ストック
オプション）新株予
約権の数 1,200個。
（注）２．
②平成16年９月29日定時株主総会決議 新
株予約権（ストック
オプション）新株予
約 権 の 数 300 個 。
（注）３．

（注）１. 当中間会計期間末までに権利行使期間が終了しておりますので、消滅しております。
２. 当事業年度末までに権利行使期間が終了しておりますので、消滅しております。
３. 当事業年度末までに失効により59個減少し、241個になっております。
４. 当中間会計期間末までに失効により71個減少し、229個になっております。

―

16

―

株式情報
大株主

順位
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０

株主名
津上 健一
津上 喜久恵津上 晃寿
株式会社日立ハイテクノロジーズ
日本証券金融株式会社
自社株式
関 裕子
トッキ取引先持株会
日本ジャンボー株式会社
寺崎 有幸

所有者別区分
個人・その他
政府・地方公共団体
金融機関
その他国内法人
外国人
証券会社
保管振替機構
自己名義
合計

名
株7,965 13,092,855
008
500,400
76
826,904
12
28,02021
210,8471500
1241,698
8,084 14,901,224―

持株数
1,621,800
1,525,000
444,200
360,000
292,600
241,698
125,912112,600
102,000
70,000

％
87.86
0
3.35
5.54
0.18
1.41
0
1.62
100

17

―

各種資料
外国人持株数
少数特定者持株数
浮動株数
投資信託株数
役員持株数
年金信託持株数
従業員持株会株数
１～10位持株合計
自己株式

持株比
率
10.88
10.23
2.98
2.41
1.96
1.62
0.84
0.75
0.68
0.46

株
31,5204,968,210
5,799,330
35,1002,138,400
062,8904,895,810
241,698

％
0.21
33.34
38.92
0.24
14.35
0.00
0.42
32.86
1.62

平成１９年１月２６日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上健一
（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 執 行 役 員 経 営 統 括 部 長 鈴木孝文
電話０３－５２０５－２９０１

ＧＥグローバル・リサーチセンターと有機ＥＬディスプレイ・有機エレクトロニクス
製品等製造向け｢ＰＥ-ＣＶＤ膜封止技術及び装置｣の共同開発及び商業活動に関する業務提携のお知らせ
当社は本日、ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック社（NY証券取引所;ＧＥ））の中央研究所である
ＧＥグローバル・リサーチセンターと、有機ＥＬディスプレイ・有機エレクトロニクス製品等製造向けの「ＰＥ－ＣＶＤ（※1）膜封止技術及び装置」の開発及び販売に向け、共同研究を進めることで合意いたしました。この提携により有機ＥＬディスプレイの将来の製造プロセス革新や市場拡大を促進することが可能となります。
当社は有機ＥＬのリーディングカンパニーとして、ファクトリー・オートメーションシステムを駆使した成膜から封止までを一貫して行う独自の技術等が国内外から高い評価を頂いております。
この共同開発契約において、ＧＥグローバル・リサーチセンターは当社に独自のＰＥ－ＣＶＤ
による膜封止技術（※2）のライセンス供与を行い、当社はその技術を有機ＥＬ製造システムと統合することになっています。有機ＥＬデバイスは大気中の水分や酸素によってデバイス自身が容易に劣化してしまうため、高レベルの封止技術が必要となります。ＧＥグローバル・リサーチセンターが開発した膜封止技術は今後の有機ＥＬデバイス及びその製造技術において極めて重要な要素と考えられています。この共同開発の主要な目的はＧＥグローバル・リサーチセンターの膜封止技術を組み合わせたパイロットラインを開発し、製造装置を確立するものです。最終的な目
標は有機ＥＬディスプレイや有機エレクトロニクス製品を含めた、産業界の様々な分野で使用できるＰＥ－ＣＶＤ膜封止装置を製造し、それを国内外の市場に販売展開していくことです。
記
1. 基本合意の概要(ア)当社及びＧＥグローバル・リサーチセンターは、これまでに双方が培ってきた経験、ノウハウを踏まえた装置開発を共同で行います。
(イ)この装置を開発する過程では、試作実験機を製造し、両社相互の技術者派遣を含めた研究開発・実験・評価を行うことで、装置として商業化できるレベルへ引き上げます。
(ウ)共同開発中にＧＥが保有する膜封止技術及び膜封止に関する特許等は、双方の合意なく
当社以外の第３者への提供は行ないません。
(エ)商業化できるレベルが確認でき次第、共同で商業活動を開始いたします。
2. 今後の見通し
今後はこの共同研究を積極的に推進し、有機ＥＬ技術の発展と当社の製造装置の売上増加を見込んでおります。
なお、装置の開発が完成し販売を行う際には、再度情報開示を行います。
また、今回の提携により今後発生する売上高等に関しましては、当期以降の売上となるため、
本日発表いたしました「特別損失の発生及び平成１９年６月期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」での業績予想から修正はございません。来期以降の売上予想に関しましては、装置の開発状況等により変動するため、期末の決算短信発表時に情報開示いたします。
3. 日程
平成１９年１月２６日
平成１９年１月２６日
平成１９年１月２６日

取締役会
業務提携契約締結
事業開始日

4. ＧＥグローバル・リサーチセンターの概要（１） 商号
ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）（２） 主な事業等
インフラストラクチャー、インダストリアル、ヘルスケア等様々な研究活動（３） 設立年月日
1900年（４） 本店所在地
米国ニューヨーク州ニスカユナ（５） 代 表 者
マーク リトル（６） 従 業 員 数
2,500人（７） その他概要
ＧＥグローバル・リサーチセンターは、米国で最初の工業研究所であり、世界有数の多様性に富んだ研究開発センターの一つで、ＧＥのすべてのビジネスと連携し、革新的なテクノロジーを供給しています。ＧＥグローバル・リサーチセンターは、100年以上にわたりＧＥのテクノロジーの中核として、医療画像、発電、航空機エンジン、先進材料や照明などを含む
様々な分野における革新技術を開発しています。ＧＥグローバル・リサーチセンターはニューヨーク州ニスカユナに本部をおき、インドのバンガロール、中国の上海、ドイツのミュンヘンにも研究開発拠点を設立しています。
ＧＥグローバル・リサーチセンターの詳細については、www.research.ge.com をご覧くだ
さい。
以 上
（ご参考）
（※1）ＰＥ－ＣＶＤとは
ＰＥ－ＣＶＤ（Plasma Enhanced - Chemical Vapor Deposition）とは、原料物質を含むガスを高周波でプラズマ状態にして化学反応を促進させ、基板上に膜として堆積させる方法です。この膜の厚さは約０．１マイクロメートル～２マイクロメートルと非常に薄い膜を作ることができます。
（※2）有機ＥＬの膜封止技術とは
有機ＥＬは、水分や酸素に弱い有機材料を大気雰囲気から遮断するための「封止」が必要です。現在の主な有機ＥＬでは、ガラス板や金属製缶を用いて封止を行いますが、この封止を薄い膜で行うのが「膜封止」です。有機ＥＬの軽量化、薄型化、大型基板化、そして将来的にはフレキシブル化のために必要不可欠な技術であり、有機ＥＬ関連での最先端技術です。

ガラス基板に金属製缶を封止するイメージ図

ガラス基板

フィルム基板に膜で封止するイメージ図

フィルム基板
1.5～2mm0.2～0.5mm

接着剤
ガラス又は金属製缶

乾燥剤

封止保護膜

平成１９年１月２６日
各

位
会 社 名

ト ッ キ 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

津上健一（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先執行役員 経営統括部長

電０３－５２０５－２９０１

話

鈴木孝文

特別損失の発生及び平成１９年６月期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、平成１９年６月中間期におきまして、下記の通り特別損失が発生いたしますので、その概要をお知らせするとともに、最近の業績の動向をふまえ、平成１８年８月２３日付「平成１８年６月期決算短信（連結）」及び同日付当社「平成１８年６月期個別財務諸表の概要」にて発表いたしました業績予想を下記のとおり修正し、配当予想を修正いたしますので、お知らせ致します。
記
１．特別損失の発生及びその内容
当社は約５年前から多くの台湾企業へ有機ＥＬ製造装置の受注活動と納入をしてまいりました。しかし昨年後半から今年に入り、数社の台湾企業が有機ＥＬ事業からの撤退・縮小ならびに事業の一時停止などが相次ぎ、そのうち２社向けの装置につきまして、当期に検収及び売上計上を見込んでおりましたが、出荷停止措置をとる可能性が強くなりました。
そのため当社は仕掛品である製造装置の転売先と活用を模索しておりますが、販売にはな
お時間がかかり、監査法人からの指摘もあり、特別損失として計上することと致しました。
なお、この特別損失は１，０８０百万円を計上する見通しとなりました。
２．平成１９年６月期 中間業績予想の修正(１) 連結（単位：百万円）
売上高

経 常 利 益中 間 純 利 益

前回予想（Ａ）

５，７１０

△ ４８

△ ５３

今回修正（Ｂ）

３，３２１△ １，１１７△ ２，３０７

増減額（Ｂ－Ａ）△ ２，３８９△ １，０６９△ ２，２５４増 減 率△ ４１．８％－－

(２) 個別（単位：百万円）
売上高

経 常 利 益中 間 純 利 益

前回予想（Ａ）

３，８８０

△ ５２

△ ５５

今回修正（Ｂ）

１，７１３△ １，１２９△ ２，３１４増減額（Ｂ－Ａ）△ ２，１６７△ １，０７７△ ２，２５９増 減 率△ ５５．９％－－(３) 修正理由
連結売上高につきましては、主力の有機ＥＬディスプレイ製造装置の受注が、国内・海外（韓国）パネルメーカーを中心に量産装置の大型化に伴う新規仕様や細部機能の確定に時間がかかっており、そのため受注までの期間が長期化することで、前期に比べ大幅な受注減となり、その結果として、３，３２１百万円の見通しとなりました。
連結経常利益につきましては、前期より取り組んでまいりました経営改革により、原価の低減と効率化を推進いたしましたが、売上の減少による影響が大きく、１，１１７
百万円の損失となる見通しとなりました。
連結当期純利益につきましては、上記の理由及び特別損失の発生により２，３０７百万円の損失となる見通しとなりました。
２． 平成１９年６月期 通期業績予想の修正(１) 連結（単位：百万円）
売上高

経 常 利 益当 期 純 利 益

前回予想（Ａ）

１４，２７０

３０６

２７０

今回修正（Ｂ）

８，４１０△ ２，０５０△ ３，２６０

増減額（Ｂ－Ａ）△ ５，８６０△ ２，３５６△ ３，５３０

増 減 率△ ４１．１％－－(２) 個別（単位：百万円）
売上高

経 常 利 益当 期 純 利 益

前回予想（Ａ）

９，６００

２４６

２４０

今回修正（Ｂ）

４，１４０△ ２，１００△ ３，３００

増減額（Ｂ－Ａ）△ ５，４６０△ ２，３４６△ ３，５４０

増 減 率△ ５６．９％－－(３) 修正理由
有機ＥＬの市場動向におきましては、下期にはａｕからメインディスプレイに有機ＥＬを採用したフルカラー・ワンセグ対応の携帯電話（京セラ）をはじめ、複数社から発売計画が発表されております。今後、国内・海外メーカーの有機ＥＬディスプレイの量産が加速し、引合・受注は回復すると予測致します。また、当社が開発を進めている有機薄膜太陽電池製造装置や薄膜ＣＩＳ太陽電池製造装置等も積極的な販売活動を促進しておりますが、当社事業の特性上、受注から製造・売上計上までは装置仕様により約６ヶ月から１０ヶ月と長期間を要するため、通期での連結売上高は８，４１０百万円となる見通しとなりました。
連結経常利益につきましては、前期より取り組んでまいりました経営改革を下期もより強力に推進し、更なる売上原価・販管費の低減と効率化を図ります。しかしながら、売上の減少による影響等により、２，０５０百万円の損失となる見通しとなりました。
連結当期純利益につきましては、上記の理由及び特別損失の発生等により３，２６０
百万円の損失となる見通しとなりました。
３．

配当予想の修正（１）配当予想の修正
中間期

期末

年間

前回予想

０円

３円

３円

今回修正予想０円

０円

０円（ご参考）前期実績

０円

０円

０円

（２）修正の理由
当期は復配を目指し、売上目標の達成と業務改革に積極的に取り組んでまいりました
が、収益環境は非常に厳しく、無配とさせていただきます。早期の復配に向け、業務改
革に取り組んでまいります。
４．

下期以降に向けた経営構造改革のための施策（１）役員報酬及び従業員給与・賞与の削減、並びに早期退職優遇制度の適用について
役員、執行役員の報酬を削減いたします。尚、管理職及び一般社員につきましても賃金の一部削減を実施し、労務費の低減を図ります。また、早期退職優遇制度の適用及び人員配置の適正な見直しにより、労働生産性を高めます。なお、その効果につきましては、下期以降の業績に反映致します。
（２）本社機能の見附工場への統合について
事務所運営費用の経費削減及び全体的な業務効率、並びに生産性の向上を図るため、本社機能のうち営業部、総務部、財務・経理部を見附工場に統合いたします。それにより、現本社屋事務所の賃貸借契約は可及的速やかに解約致します。

（３）連結子会社との一部業務統合について
連結子会社との間で共通した管理業務を統合することで、業務効率の向上、及び経費削減を図ります。
（４）一部の工場売却について
全社的な業務形態の見直しの一つとして、長岡工場の売却によるキャッシュフローの改善を図ります。なお、売却に関わる時期等につきましては、確定次第お知らせ致します。
（５）ＧＥとの業務提携による新規技術・事業への取り組みについて
当社は本日付けで「ＧＥグローバル・リサーチセンターと有機ＥＬディスプレイ・
有機エレクトロニクス製品等製造向け「ＰＥ－ＣＶＤ膜封止技術及び装置」の共同開
発及び商業活動に関する業務提携のお知らせ」を発表いたしました。今後はこの共同研究を積極的に推進し、有機エレクトロニクス技術の発展と当社の製造装置の売上増加を見込んでおります。なお、この膜封止技術の商業化実現により、有機ＥＬディス
プレイは軽量化、薄型化、大型基板化、フレキシブル化への応用が加速するものと思われます。また、有機照明、有機太陽電池、有機半導体など、次世代技術としての活用を推進いたします。
（６）製品レンジ拡大への取り組みについて
前期より取り組んでおります新たな事業の柱として、有機ＥＬ製造技術の応用により「非シリコン系薄膜太陽電池製造装置」の分野にも進出しておりますが、一層強化を図り、既存の有機ＥＬディスプレイ製造装置と共に事業の拡大を見込んでおります。
更に、既存の真空技術関連製造装置も営業体制を強化し、水晶デバイス・電子部品分
野への製造装置を拡販することで、売上・収益の安定を目指します。
５．

ご参考：前期の実績（平成１７年７月１日～平成１８年６月３０日）（１）連結（単位：百万円）
売 上高

経 常 利 益当 期 純 利 益

中間期（７／１～12／31）

６，２９６

△ ３４

△ １１６

通 期（７／１～６／30）

１３，８００

１３５

△ １５４

（２）個別
（単位：百万円）
売上高

経 常 利 益当 期 純 利 益

中間期（７／１～12／31）

４，６８７

△ ５１

△ １２７

通 期（７／１～６／30）

１０，２２６

１１４△ １７０※なお、平成１９年６月中間期決算短信（連結・個別）につきましては、２月２２日を予定しております。
以上※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。