エチオピア便り Vol.2
人道支援プログラム分析官 野々垣 晶代 (Akiyo Nonogaki)
UNFPA エチオピア事務所にて、2020 年 10 月から 2022 年 9 月まで所属した保健チームから異動し、10 月より人道支援チームにて、日本政府の補正予算案件「エチオピアのアムハラ州とベニシャングル・グムズ州の紛争と COVID-19 の影響を受けた地域におけるジェンダーに基づく暴力（GBV）対策とセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH)支援」プロジェクトに従事しています。
第二回目のエチオピア便りでは、プロジェクトの支援活動をご紹介します。

１．エチオピアの現在－和平合意成立－
2020 年 11 月より何度か激化した内戦でしたが、2022 年 11 月 2 日に、南アフリカにて、エチオピア政府とティグレ人民解放戦線との間で、和平交渉が成立し、終止符が打たれました。何千人もの人々が犠牲となり、人権を奪われてきた二年間。「本当はみんな家族なのに、私たちの国では共に平穏に過ごすことが難しかった。平和は何事にも代えられない」と、満面の笑顔で抱き合って喜びを分かち合う同僚らの姿は忘れられません。以降、完全に武力衝突が停止した訳ではありませんが、「新しい夜明け」と表現されたこの和平合意を機に、人道支援活動にも一層拍車がかかっています。

２．プロジェクト概要「エチオピアのアムハラ州とベニシャングル・グムズ州の紛争と COVID-19 の影響を受けた地域におけるジェンダーに基づく暴力（GBV）対策とセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH)支援」プロジェクトは、2022 年 3 月に開始した 1 年間のプロジェクトです。二州の女性、少女、少年、男性約 8 万人に対して、命に直結するセクシャル・リプロダクティブ・ヘルスとジェンダーに基づく暴力に関する情報とサービスを提供し、ウェルビーイングの向上を目指しています。また、保健省や保健局、保健医療サービス提供機関と連携し、内戦により打撃を受けた保健システムの再構築を支援しています。主な支援活動は、非政府組織（NGO）と連携したコミュニティレベルの活動支援や、保健医療従事者を対象とした研修、尊厳キット、感染症予防用個人防護具や救急車などの物資提供などです。今回は、GBV 対策活動と保健医療従事者の能力強化研修、贈呈された救急車をご紹介します。

３．GBV 対策活動
コミュニティでの活動は、アムハラ女性協会（Amhara Women Association）という現地 NGO と 連 携 し て 実 施 し て い ま す 。 主 な 活 動 は 、 コ ミ ュ ニ テ ィ 対 話 (CommunityConversation)と呼ばれる、ソーシャルワーカー、GBV ケースワーカー、カウンセラーらによるグループディスカッション実施の支援です。実施ガイドラインを作成し、全部で 15 個ほどのテーマの中から毎回一つを選び、約一時間のディスカッションの時間を設けます。本プロジェクトでは、ガイドラインの作成や実施に際しての助言など技術的な支援と、スタッフの雇用支援を行っています。参加者は、コミュニティで影響力を持つ人たち、具体的には、コミュニティリーダー、警察官、教員、公務員、過去に GBV を経験した女性などです。コミュニティ対話を通して、ジェンダーに基づく課題を乗り越えた経験などを共有し、GBV や児童婚を防ぐための改善策を検討します。コミュニティによってジェンダーに関する問題も様々で、児童婚、近隣住民の間で兄弟姉妹を交換することによる結婚、女性器切除などが話題にあがります。多民族国家であるエチオピアでは、地域の特性に応じた議論がコミュニティ対話であればできることも、この活動の長所のひとつとなっています。

コミュニティ対話の他に、児童婚を防ぐ対策のひとつとして、年齢検査による婚姻資格証明が行われています。年齢検査とは、放射線技師が骨格など身体の成長度合いに基づいて実年齢を診断するものです。子供を結婚させたい親が、居住地域の役所に申請し、病院で年齢検査を子供に受けさせ、結果が 18 歳以上であれば、婚姻資格証明が発行され、婚姻できることとなります。この制度によって、アムハラ州南西部のジャンビ地区では、一年間で29 件の婚姻資格証明申請のうち、19 件は 18 歳以下と判断され、児童婚を防ぐことに繋がりました。病院までのアクセスが経済的、地理的に容易でないことや、検査のできる技師がいる病院が限られていること、検査の精度など、いくつもの課題がありますが、保健システムの再構築の支援を通して、この制度を充実させることを目指しています。

写真１．コミュニティ対話の様子（Awi 地区）

写真２．コミュニティ対話の様子（West Gojjam 地区）

４．保健医療従事者の能力強化研修
命に直結するセクシャル・リプロダクティブ・ヘルスとジェンダーに基づく暴力に関するサービスを提 供 する、 保健 医療 従 事者 を 対象 とし た能 力強 化 研修を 、 エチオ ピア助 産師 協 会（Ethiopian Midwifery Association）と連携して実施しています。一部地域においては、内戦の影響で、保健医療従事者も国内避難民となりました。そのため、施設は破壊されなくても、人材がいないために保健サービスの提供が中断してしまいました。本プロジェクトでは、240 人の保健医療従事者の能力強化を目標に研修を実施し、2022 年 12 月末時
点で、既に 250 人以上が研修を完了しました。すべての保健センターや患者搬送を受け入れる病院において、訓練を受けた人材が配置されることを目指しています。

写真 3．能力強化研修の会場

写真４．能力強化研修の様子

５．搬送システム強化のための救急車贈呈
エチオピアは山岳地帯が多く、地方では舗装された道路が限られており、緊急時における妊産婦の搬送の遅れが、妊産婦死亡の主な要因のひとつとなっています。内戦中には、破壊された救急車両もあり、搬送システムは一層脆弱になってしまいました。本プロジェクトでは、特に妊産婦や新生児の命を救うための搬送システム強化を目的に、救急車を二台、保健省へ贈呈し、プロジェクト対象地域の病院へ引き渡されました。贈呈された救急車は、妊産婦の緊急時における診療に必要な医療器材やストレッチャーを搭載した、山岳地帯の走行が可能な
写真５．贈呈された救急車車両です。
未だ、地域によっては治安が不安定で陸路移動の安全確保が困難であったり、国全体でガソリンの供給が不足していたりと、搬送システムの強化においては、課題が山積みです。ある保健センターの職員は、「州保健局からガソリン代の支給はあるが、山岳地帯の長距離搬送には不十分。ガソリン代の支給があっても、ガソリンスタンドにガソリンがなく、購入できないこともある。さらに雨季は未舗装の道路は通行できなくなってしまう」と、搬送の困難を話していました。本プロジェク
トと並行して実施されている、長期的な保健分野の開発プログラムなどと協働し、より効果的な支援となるよう引き続き取り組んでいきます。また、人道支援や保健分野だけでなく、交通インフラ整備など他分野と連携させていくことも期待されています。

緊急人道支援の一部として実施しているこのプロジェクトによって、一年間で約 8 万人に支援を届けられます。一方、エチオピア全土で人道支援が必要な人々は、2022
年 11 月時点で約 2600 万人と報告されています 。和平合意以降、内戦の激しかった北部への国内航空便の運航や銀行サービスの再開など、徐々に日常を取り戻しつつあるようにも見えます。しかし、住居や生活の糧を失った人々は、以前の状態に戻れずに、今日を生きるすべを探しています。さらに、内戦だけでなく、干ばつや洪水など自然災害の被害、コレラやマラリアなど感染症の発生も重なっていることが、人道支援の必要性を高めています。今後は、能力強化研修を受講した保健医療従事者による質の高いサービス提供や、贈呈した救急車の活用など、今回のプロジェクトによる長期的な成果が、より多くの人々に届くよう、継続的な支援にも取り組んでいきます。また、様々な連携の可能性を見出し、効率的な支援の実施を目指していきます。
[1][1] UNFPA Ethiopia Humanitarian Response Situation Report, November 2022