（資料４－１）
平成２８年度改善意見の対応状況について

平成２８年度改善意見（平成２８年６月３０日）

実施状況（最終報告）

地域鉄道事業者等に対する情報提供
１．平成２７年度に全国６箇所で開催した「地域鉄道活性化に関する研究会」における参加者からのアンケート結果を踏まえ、地域鉄道事業者等に対する情報提供を適切に行うこと。

・平成２８年度の「地域鉄道活性化に関する研究会」は、共同開催となる国土交通省地方運輸局鉄道部との協議により、国の役割、機構の役割をきちんと整理した上で議題を選定し、全国７箇所での開催により、１１５事業者等２３７名が参加した。

2. 特に、本年度開催する「地域鉄道活性化に関する研究会」においては、共同開催となる国土交通省地方運輸局鉄道部との協議を十分行い、議題の選定や意見交換の進め方について、地域特性を踏まえつつ、より効果的に実施し、助成業務の成果向上につなげること。

１．について・特に補助金業務に関しては、昨年度のアンケート結果に加え、事前に研究会参加予定事業者から「補助金業務において特に説明してほしいこと(新しい補助制度、積算に関すること等)」も調査し、補助金業務を行う上での注意点等、具体事例を基にしたポイントを絞った説明を行うことにより、助成業務の成果向上につなげた。
・このほか、助成制度の理解促進、助成対象事業の効果的な実施のための情報提供として、「地域鉄道の補助金に係るアドバイス事例集」の内容を７月に更新し、各地域鉄道事業者に配付する等、適切な情報提供を行った。
２．について・また、「意見交換の時間延長」の要望が多かったことから、プログラム全体の時間配分見直しにより、意見交換時間の充実を図った。
・なお、意見交換では、地域特性を踏まえた開催局ごとのテーマ設定のほか、全国共通テーマ（沿線自治体や沿線住民の協力を得るために行ったこと）を設けるなど、より効果的な実施に努めた。
・更に、研究会参加者アンケートの分析を行うことにより、情報提供ニーズの更なる把握に努めるとともに、全国共通テーマとして実施した意見交換の概要を整理し、全国の地域鉄道事業者へ情報提供を行った。

（資料４－２）
平成２９年度 年度計画（鉄道助成業務）について
第３期中期目標（抜粋）

第３期中期計画（抜粋）

平成２９年度計画（抜粋）

国土交通大臣は 、独立行政法人通則法（ 平鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ 以下「 機鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下成１１年法律第１０３号）第２９条第１項 構 」 と い う 。） は、 独 立 行 政 法 人 通 則法 第 ３ 「 機 構 」 と い う 。） は 、 独 立 行 政 法 人 通 則の規定に基づき、独立行政法人鉄道建設・ ０条第１項の規定に基づき、国土交通大臣か 法第３１条の規定に基づき、中期計画に定運輸施設整備支援機構（以下「機構」とい ら指示を受けた平成２５年４月１日から平成 めた事項に関して平成２９年度において実う 。） が 達 成 す べ き 業 務 運 営 に 関 す る目 標 ３０年３月３１日までの期間における中期目 施すべき事項を定める。
（以下「中期目標」という 。）を定める。 標 （ 以 下 「 中期 目 標 」 と い う 。） を 達成 す るための計画を以下のとおり定める。

はじめに機構は、鉄道の建設等に関する業務及び機 構 は 、 その 目 的 を 果 た す た め 、「 明日 を鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸 担う交通ネットワークづくりに貢献します 。」
施設の整備を促進するための助成その他の との基本理念の下で、安全で安心な環境にや支援に関する業務を総合的かつ効率的に行 さしい交通ネットワークの確立に向けて、確うことにより、輸送に対する国民の需要の かな技術力、豊富な経験、高度な専門知識を高度化、多様化等に的確に対応した大量輸 最大限に発揮しつつ各業務を遂行し、持続可送機関を基幹とする輸送体系の確立等を図 能で活力ある風土・地域づくりの実現に視す
り、国民経済の健全な発展と国民生活の向 ることとする。
上に寄与することを目的とする独立行政法
機構は、この遂行に当たり、引き続き法人人である。
統合の効果を生かすとともに、技術の向上・第３期の中期目標期間においては、引き 承継に配慮しつつ、優先度の高い業務への経続き、独立行政法人の趣旨を十分に踏まえ 営資源の集中、コスト意識の徹底と業務運営つつ、特に効率性及び透明性がさらに高ま の効率化の追求、国民にわかりやすい情報のるように留意しながら本中期目標に基づい 提供に努め、また、関係機関との十分な連携て適正かつ弾力的な運営を確保するものと を図る。
する。
１．中期目標の期間
平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの５年間とする。
２．国民に対して提供するサービスその他 １．国民に対して提供するサービスその他の １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
業務の質の向上資する目標を達成するため の業務の質の向上に関する目標を達成する
各業務について、関係機関と十分な連携とるべき措置ためとるべき措置を図りながら、以下の通り各業務を遂行する。
(1)鉄道建設等業務・・・・省略(1)鉄道建設等業務・・・省略(1)鉄道建設等業務・・・省略(2)鉄道施設の貸付・譲渡の業務等・・省略 (2)鉄道施設貸付・譲渡の業務等・・省略

(２) 鉄道助成業務（３）鉄道助成業務(３) 鉄道助成業務機構では、交通インフラ・ネットワーク
機構は、交通インフラ・ネットワークの機の機能拡充・強化に資するため、整備新幹 能拡充・強化に資するため、整備新幹線、都線、都市鉄道・主要幹線鉄道等、鉄道技術 市鉄道・主要幹線鉄道等、鉄道技術開発及び開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補 鉄道の安全・防災対策に対する補助等による助等による支援及び新幹線譲渡代金、無利 支援及び新幹線譲渡代金、無利子貸付資金等
子貸付資金等の回収を適正かつ効率的に実 の回収を適正かつ効率的に実施していく。
施する。
勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等に勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等① 確実な処理・適正かつ効率的な執行ついて、法令その他による基準及び標準処理 を 誤 処 理 な く 適 正 に 執 行 す る と の 観 点 か
鉄道関係業務の資金の移動（勘定間繰入 期間（補助金等支払請求から支払まで３０日 ら、受払い確認を徹底するとともに、標準・繰戻）及び補助金交付について、第三者 以内、国の補助金の受入から給付まで７業務 処理期間（補助金等支払請求から支払まで委員会の助言等も活用しながら、法令その 日以内）を遵守しつつ、誤処理なく適正かつ ３０日以内、国の補助金受入から給付まで他による基準に基づき確実に処理するとと 効 率 的 に 執 行す る 。 ま た 、「 鉄 道 助 成業 務 の ７業務日以内）を遵守する。また、法令、もに、標準処理期間内に適正かつ効率的に 審査等に関する第三者委員会」からの改善意 国の定める基準に従い、取扱要領等を必要執行する。
見は１年以内に業務運営に反映させること、 に応じて見直すとともに、補助金等審査マ及び審査ノウハウの承継、スキルアップのの ニュアルに基づく審査業務の効率的な執行ための職員研修等を実施することにより、業 を図る。
務遂行に係る効率性の向上等、鉄道助成業務 「鉄道助成業務の審査等に関する第三者の更なる充実強化を図る。
委員会」を年２回開催し、またこの委員会からの改善意見については、１年以内に業務運営に反映させる。補助金等に係る審査事例を収集・蓄積し、共有化することにより審査ノウハウを継承するとともに、職員のスキルアップを図るため、研修計画（年１０回以上）に基づく研修等を着実に実施する。これにより業務執行に係る効率性の向上等、鉄道助成業務の更なる充実強化を図る。
② 助成制度に関する情報提供等の推進
また、助成制度に対する事業者等の理解促
助成制度に対する鉄道事業者等の理解促
鉄道事業者等による各種助成制度の効果 進を図るために周知活動を行うとともに、助 進を図るため、ガイドブック及びパンフレ的な活用を支援するため、情報提供や周知 成対象事業の効果的な実施を支援するために ットの作成配布、ホームページでの公表を活動を積極的に推進する。
技術情報等を収集・提供する。
行うとともに、助成対象事業の効果的な実施に資するため、鉄道事業者等を取り巻く情勢等に関する情報の収集・分析を行い、その成果を鉄道事業者等に対して提供する等の支援活動を行う。
なお、補助金等に係る不正受給・不正使用の防止を徹底するため、関係法令を遵守すべきこと、交付決定の取消し等に係る制度があること等引き続き周知徹底し、不正受給・不正使用があった場合にはその旨を機構のホームページにおいて公表する。

③債権の確実な回収等
新幹線譲渡代金、無利子貸付資金等につさらに、新幹線譲渡代金、無利子貸付資金
新幹線譲渡代金（回収見込額７２４億いて、確実な回収を図るとともに、既設四 等について、約定等に基づく確実な回収を図 円 ）、 無 利 子 貸 付 資 金 （ 平 成 ２ ９ 年 度 回 収
新幹線に係る債務等について、約定等に沿 り、既設四新幹線に係る債務等について約定 見込額２９７億円）について、約定等に基った償還を行う。
等に沿った償還を行う。
づく確実な回収を図る。
(以下 省略)(以下 省略)(以下 省略)（資料４－３）
審査等業務の平成２９年度の主な取組みについて

１．審査業務の適正・効率的な執行（１）過去の課題への対応
平成２３年１１月の会計検査院決算検査報告書において、①委託工事に係る消費税相当額の算定が適切でなかった、②補助の対象とならない設備の新設等に要した費用について補助金が交付されていた、との指摘があった。また、平成２２年度の補助金交付において、補助事業者からの申請に基づき過大に交付した（補助金の返還命令を実施）事例があった。
今年度も、補助金交付に係る手続きが適正に行われるよう、引き続き、事例等を拡充し改訂した「都市・幹線鉄道関係補助金執行事務手続事例集」を補助事業者に配布し、注意喚起を行う等の取組みを実施する。また、内部統制の観点から、平成２４年度から実施している補助金執行業務についての鉄道助成部内の内部審査を、引き続き実施する。
（２）補助金等に関する受給団体の法令遵守体制の確保
補助金交付業務の執行に際しては、これまでも関係法令に基づき適正に執行してきたところであるが、受給団体の不正受給・不正使用の防止を徹底するため、関係法令を遵守すべきこと、交付決定の取消し等に係る制度があること等を引き続き周知徹底するとともに、不正受給・不正使用があった場合にはその旨をホームページに公表する制裁措置を講じる。
さらに、本年度の現地審査の機会を捉え、昨年度同様に直接補助金受給団体に対し周知・確認を行う。
（３）適正かつ効率的な現地審査の実施
昨年度までと同様、誤処理のないよう補助金の受払い確認を徹底するとともに、現地審査の実施にあたっては、重点審査項目、工事等の件数が多大な事業における抽出基準、現地審査集中期間への対応策について、以下の検討を踏まえ、補助金審査計画を１１月中に作成し、現地審査に臨む。
①

補助金審査計画については、これまでの審査結果から得た知見や情勢変化を考慮し、補助金交付業務担当者間での意見交換会において継続的に対策の検討を行った上で策定する。
②

抽出基準については、第三者委員会での議論を踏まえ、抽出件数に加え金額についても補助対象事業費の１/４程度を上回るよう抽出する。

③

現地審査集中期間への対応策については、審査集中の負担軽減を図るため、可能な範囲での前倒し審査を実施する。

２．地域鉄道事業者等に対する情報提供（１）助成制度に対する理解促進のための情報提供
鉄道助成ガイドブックについて、夏頃を目処に改定・配布するとともに、機構ホームページ及び助成制度に関するパンフレットを活用し、鉄道事業者及び関係地方自治体における、鉄道助成制度に対する理解促進を図るための情報提供を行う。
（２）実務担当者への情報提供
助成対象事業における補助金担当者の業務の円滑かつ適正な実施を図るため、国土交通省鉄道局、地方運輸局等と連携を図りながら、地域鉄道事業者等に対し情報提供を行う。
１）「地域鉄道の補助金に係るアドバイス事例集」の更新・配布
全国各地の補助金に関する事業者等へのアドバイス事例について紹介する資料を更新し配布する。
２）「地域鉄道に関する研究会（補助金等勉強会）」への協力
国土交通省鉄道局と地方運輸局が主催する「地域鉄道活性化に関する研究会（補助金等勉強会）」に鉄道助成部として必要な協力をしていく。
３．職員の能力向上
補助金業務執行に係る効率性の向上等、鉄道助成業務の更なる充実強化を図る
ため、職員の能力向上を目的とした研修等、研修計画に基づき計画的に実施する。