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日米韓における特許権の行使に関する諸問題についての調査研究

近 年 、自 ら実 施 する意 思 がないにもかかわらず、他 者 から特 許 を買 い集 め、事 業 を行 っている企 業に対 して、専 ら実 施 料 を得 る目 的 で、特 許 権 を行 使 するビジネスモデルが見 られる。このような権 利 行
使 は、正 当 な権 利 行 使 と考 えられる一 方 で、その態 様 によっては、権 利 の濫 用 的 行 使 とも考 えられる場 合 もある。
一 方 、特 許 権 たる独 占 的 権 利 によって発 明 を保 護 することは、特 許 法 の目 的 である産 業 の発 達 のためには、不 可 欠 な要 素 であり、その活 用 、流 通 を支 える知 的 財 産 ビジネスの発 展 が、イノベーションの活 発 化 のために期 待 される。しかしながら、特 許 権 の濫 用 的 な行 使 を含 め、いかなる権 利 行 使 も許されるとすれば、かえって産 業 の発 達 を阻 害 し、企 業 の健 全 な事 業 活 動 に支 障 を与 えるおそれがある。
本 調 査 研 究 は、特 許 権 の行 使 に関 する諸 問 題 を採 り上 げるとともに、特 許 権 の行 使 に関 するビジネス
モデルの実 態 を調 査 し、権 利 行 使 の観 点 からの検 討 に資 する基 礎 資 料 作 成 のための調 査 研 究 を行
った。

Ⅰ．序

1 項及び 2 項の規定は適用されず、同条第 3 項の実施料相
当額のみ請求できるとするのが判例、多数説である。ただ特許権は、特許発明を一定の期間、独占的に利用するこ

し、権利者が特許発明を実施していないが、侵害品と市場とができる非常に強力な権利である。しかしながら、特許で競合する競合製品（同種製品）を実施している場合に同権は上記のように強力な権利であるがゆえに、権利行使の1 項又は 2 項を適用できるかどうかについては、争いがあ態様によっては、他者の経済活動を過度に抑制してしまうる。

など、特許法の目的である産業の発展をかえって阻害して（ⅱ）特許発明が製品全体の一部のみに係る場合

しまう可能性がある。そこで、本調査研究は、日本、米国

学説や判例の多くは、特許発明が製品全体の一部のみに及び韓国を対象として、特許権の行使に関する諸問題を採係る場合には、特許発明が係る一部の、製品全体に対するり上げた。そして、特許権の行使という観点から、特に、寄与度を考慮して損害賠償額を算定すべきとしている。

近年、特許権の行使に関する新たなビジネスモデルとして（ⅲ）実施料相当額

注目されている、専ら、他人から取得するなどして所有す

同 3 項が規定する相当な実施料は、最近の裁判所の傾向るに至った特許権を行使し、ライセンス料の獲得を主な目としては、過去の実施許諾例における実施料率、過去の実的とするビジネスモデルについて、調査研究を実施した。

施許諾例がない場合には、同分野の一般的な相場、発明の内容のほか、弁論の全趣旨等、を参酌して算定される場合

Ⅱ．特許権の行使に関する法令・制度が多い。
（ⅳ）複数の侵害者がいる場合

日米韓における特許権の行使に関連する現行の法令・制同一製品に関して、その製造業者、卸売業者、小売業者

度、特に、損害賠償請求及び差止請求について、幾つかの等の複数の侵害者がいる場合に、同 2 項については、侵害考えられる諸問題を採り上げて整理した。

者それぞれに対して、その利益の額を損害賠償額として請求することができる。一方、同 1 項については、権利者の１．日本

単位数量当たりの利益額を基礎とし、1 個の侵害品につい（１）損害賠償請求に関する諸問題て全流通過程における逸失利益が評価されているため、複（ⅰ）権利者による特許発明の実施数の侵害者それぞれに対して、同項に基づく損害賠償額の権利者が実施をしていない場合には、特許法第 102 条第総額を請求することはできないと解される。同 3 項につい

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知財研紀要

2008

ても、権利者が実施を許諾する場合においては、同一実施

米国では、全市場価値(entire market value)である製品全品の流通過程において 1 回のみ実施料を受領することがで体の販売価格などを基準として、損害賠償額を算定する理

きるのが通常であり、いずれかの侵害者から実施料を受領論が確立している。これに対して、損害賠償額を、特許発した場合には、当該実施品に対する権利者の損害は補填さ明が係る製品の一部の価値に基づいて割り当ててれていると解される。

(apportionment)算定する理論も存在するが、実際には、
全市場価値に基づく算定理論が適用される場合が多い。
（ⅲ）適正実施料（２）差止請求に関する諸問題

適正実施料は、Georgia-Pacific 事件において判示された（ⅰ）権利者が特許発明を実施していることの要否
差止請求は、故意、過失といった侵害者の主観的要件を必要とせず、現に、有効な特許権に対する侵害行為が継続

15 の要素を基準として、算定される。
（ⅳ）故意侵害していることが認められれば、その請求は認められる。し侵害者に故意の侵害、あるいは悪意の訴訟が立証された

たがって、特許発明の実施の有無は、差止請求権に影響し場合には、裁判所は損害賠償額を 3 倍まで増額できる。先ないと解される。なお、差止めの仮処分の申立てにおいての Seagate 事件では、故意侵害を立証するためには「少なは、権利者が特許発明を実施していないことを理由に、そくとも客観的な無謀さ(objective recklessness)」が、「明白の申立てが却下された例がある。

か つ 確 信 を 抱 く に 足 り る 証 拠 (clear and convincing（ⅱ）差止めの対象となる侵害行為

evidence）」によって示されなければならないとして、特許どのような行為まで差し止められるのかが問題となる。

権者に対して、これまで以上の立証責任を課し、侵害者と差止めの範囲によっては、権利者に過剰の保護を与えるおしては、弁護士鑑定を必ずしも取得する必要がないことをそれがある。この問題は、差止めの対象行為のみならず、判示した。

廃棄、除却の対象物についても同様な問題が生じ得る。

（ⅴ）複数の侵害者がいる場合
製造者、販売者、使用者等のように、複数の侵害者が存（ⅲ）廃棄又は除却の対象物
特に、特許発明が、侵害者の製品の一部のみに係る場合

在する場合において、特許権者は、複数の侵害者それぞれに、製品全体の廃棄が認められるかどうかの問題がある。

に対して、別個に特許権を行使することができる。しかし、また、特許発明の実施品である侵害者の製品が、複数の独侵害者の一部から、既に完全な損害賠償額が回収されてい立した部品から構成される場合に、その部品の廃棄まで認れば、他の侵害者に対する損害賠償請求又は差止めは認めめられるのかどうかの問題もある。特許発明が製品全体のられない。

一部のみに係る場合には、損害賠償額の算定の際に、寄与度が考慮されることが多いが、寄与度が考慮された場合に（２）差止命令に関する諸問題

おいて、製品全体の廃棄を認めた例は多数ある。

（ⅰ）権利者が特許発明を実施していることの要否
eBay 判決までは、侵害が認定されれば、自動的に差止

２．米国

命令を出すという運用がなされていた。しかし、eBay 判（１）損害賠償請求に関する諸問題

決によって、差止命令を出すためには、衡平法上の原則で（ⅰ）権利者による特許発明の実施

ある四つの要件が満たされていなければならなくなった。

一般に、権利者が特許発明を実施していない場合には、（ⅱ）特許発明が製品全体の一部のみに係る場合

逸失利益の損害賠償は認められず、適正実施料の損害賠償

eBay 判決において、差止めが認められない場合として、のみが認められる。ただし、特許発明を実施していなくて特許発明が製品全体の一部のみに係る場合が示唆された。

も、侵害品と競合する競合製品を実施している場合に、逸（３）米国特許法改正法案

失利益による損害賠償額を認めた判例がある。

現在、米国特許法の改正が議論されている。同改正法案（ⅱ）特許発明が製品全体の一部のみに係る場合
特許発明が製品全体の一部のみに係る場合であっても、には、特許の質改善や損害賠償額の算定等に関する種々の

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と、強い特許制度を望む製薬業界との間で、意見が分かれ

Ⅲ．特許法以外の特許権の行使を制限する法
理

ている。

１．日本

規定が含まれているが、特許制度の改革を求める IT 業界（１）独占禁止法

３．韓国

特許権の行使が市場の競争を阻害する場合には、独占禁止（１）損害賠償請求に関する諸問題

法によって規制される場合がある。公正取引委員会は、「特（ⅰ）権利者による特許発明の実施

許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」

権利者が特許発明を実施していない場合には、逸失利益の（以下、旧指針という）を全面的に改定した「知的財産の損害賠償は認められないが、実施料相当額の損害賠償額は、利用に関する独占禁止法上の指針」を公表している。本指実施の有無とは関係なく認定される。

針では、技術の利用に係る制限行為として、「技術を利用さ（ⅱ）特許発明が製品全体の一部のみに係る場合

せないようにする行為」、「技術の利用できる範囲を限定し裁判所は、原則として、製品全体の損害額に対する当該特て許諾する行為」、「技術の利用を許諾する際に相手方が行許発明の寄与度を考慮して、損害賠償額を算定している。

う活動に制限を課す行為」を挙げている。このうち、旧指（ⅲ）実施料相当額

針に対して、「技術を利用させないようにする行為」（ライ実施料相当額は、特許発明の客観的な技術的価値、当該特センスの拒絶と同視できる程度に高額のライセンス料を要

許発明に対する第三者との実施契約内容、当該侵害者との求する場合も含む）が追加された。知的財産権の権利行使

過去の実施契約内容等の様々な事情をすべて考慮して決定には、例えば差止請求権のように、「技術を利用させないよ

しなければならないとしている。特に、過去の実施契約がうにする行為」が含まれている。しかし、このような行為あれば、原則として、その実施契約で定めた実施料を参酌でも、場合によっては「権利行使と認められる行為」と評しなければならない。

価されないことを明記したと言える。
「技術を利用させないようにする行為」としては、私的独占の観点から、パテン（２）差止請求に関する諸問題

トプール、横取り行為、買い集め行為、規格策定関連行為（ⅰ）権利者が特許発明を実施していることの要否が示されている。また、不公正な取引方法の観点からは、特許発明の実施の有無とは関係なく、権利者は、差止請「自己の競争者があるライセンスを受けて事業活動を行っ

求権を行使することができるのが原則である。しかし、仮ていること及び他の技術では代替困難であることを知って、処分の場合は、権利者の特許発明の不実施は、保全の必要

そのライセンサーから権利を取得した上で、当該技術のラ性の判断において否定的な要素として考慮される場合があイセンスを拒絶し当該技術を使わせないようにする」行為る。

や、権利者が「他の事業者に対して、ライセンスをする際（ⅱ）特許発明が製品全体の一部のみに係る場合の条件を偽るなどの不当な手段によって、事業活動で自ら差止めは、特許発明の請求の範囲を基準にそれに該当するの技術を用いさせ」、「他の技術に切り替えることが困難に実施行為を差し止める形態でなされる。したがって、製品なった後に、当該技術のライセンスを拒絶する」行為、及全体の一部のみに特許発明が係る場合、その一部に対して

び「ある技術が一定の製品市場における事業活動の基盤をのみ差止めが認められる。場合によっては、結果として、提供しており」、「多数の事業者が当該製品市場で事業活動侵害行為を含む製品全体の製造行為などが差し止められるを行っている場合に」、事業者の一部に対して、「合理的なことになるが、製品の一部のみに係る特許権の効力を、製理由なく差別的にライセンスを拒絶する」行為が挙げられ品全体にまで認めるものではない。

ている。

（２）民法の権利濫用
民法第 1 条第 3 項に規定される権利の濫用とは、外見上権利の行使のようにみえるが、具体的な状況を考慮すると、

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権利の社会性に反しており、権利の行使として是認できな

近年、特許権の活用に関する新たなビジネスモデルが生い行為を意味するとされる。これは権利の社会的機能を尊まれている。特許権の活用に関するビジネスモデルといっ

重し、私権の行使に際して生ずる他者の利益との衝突を調ても、その目的、活用形態等は様々である。例えば、米国

整しようとするものである。
したがって、特許権の行使が、では、特許権を行使することによって獲得したライセンス

権利の社会性に反しており、権利の行使として是認できな料を主な収入源とし、特許権のライセンス活動を主な事業い場合には、権利濫用として行使できない可能性がある。

とする会社も多数存在している（以下、特許ライセンス会

経済産業省は、平成 18 年に「ソフトウェアに係る知的財社という）。本章では、特許ライセンス会社のビジネスモデ

産権に関する準則」を公表した。この準則は、ソフトウェ

ル及びその実態について概説する。

アに係る特許権の行使において、権利濫用と認められる可能性がある場合を示している。本準則によれば、権利濫用

１．特許ライセンス会社のビジネスモデルの適用に当たり、「権利主張の正当性・悪質性の評価分析」（１）組織形態と「特許権者による権利行使を認める場合・認めない場合

特許ライセンス会社の多くは、自らが特許を保有ないしの利益考量」の二つを検討するとしている。前者について管理するとともに、特許のライセンス活動を主な事業としは、権利主張者（及び権利行使の相手方）の主観的態様とて行っている。一方、比較的大きな特許ライセンス会社の客観的行為態様について、正当性や悪質性の有無と程度が中には、その傘下に子会社を設立し、特許ポートフォリオ検討される。特許権者が専ら「加害の目的」や「不当な利ごとに、保有、管理させる形態や、ライセンス活動を専門益を獲得することを目的」として権利行使する場合に、そ的に行わせる形態もある。

の正当性を欠く可能性が高いことを示している。さらに、特許権者が特許権に基づく権利行使を行うに至った過程の（２）研究開発、製品の製造、販売等の有無

行為や権利主張の行い方そのものについても、正当性を欠くものとして考慮される可能性があるとしている。

特許ライセンス会社の多くは、ライセンス活動に特化して、商品の製造、販売等は行っていない。一方、自らが研究開発を行い、その成果として獲得した特許権を行使し、２．米国

そのライセンス収入を主な収入源とする特許ライセンス会

知的財産権のライセンス取引に対する反トラスト法の適社も存在する。なお、創業当時は、商品の製造、販売等を用に関しては、米国司法省等が、「知的財産権のライセンス行っていたが、そのビジネス自体の不振等を理由に、現在に関する反トラストガイドライン」を発表している。反トは、特許ライセンス活動に特化している会社もある。

ラスト法上の違法基準は、最終的には判例の積み重ねによって決まるため、本ガイドラインは過去の判例をまとめた（３）特許権の取得方法

ものからなる。また、2007 年 4 月には、
「反トラスト執行

特許ライセンス会社の中には、第三者から特許権を買いと知的財産権―イノベーションと競争促進」(ANTITRUST

取って、そのライセンス活動を行っているものが多い。特

ENFORCEMENTRIGHTS:

許権は、主に、個人発明家、中小企業、大学等の、自らはPromoting Innovation and Competition)を発表し、ライセ

特許権のライセンス活動を行うに十分な経験や資力がない

ンス契約の一方的拒絶、標準化、クロスライセンスとパテ

ものから取得する。また、自らは特許権者又は実施権者にントプール等について、反トラスト法上の分析を行った上はならず、コンサルタントとしてライセンス活動を支援すで、上記ガイドラインの基本的考え方が適当であると結論るものや、代理人としてライセンス活動を行うものもある。

している。

ここで、特許ライセンス会社のビジネスモデルを、研究開

AND

INTELLECTUAL

PROPERTY

発の有無や特許権の取得といった観点から整理すると、おⅣ．特許権の活用に関する新たなビジネスモ
デル

おむね次のようなタイプに分類できる。
①個人発明家などの第三者から特許を買収し、自らが権利者となって、特許ごとあるいは比較的小さな特許ポ

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知財研紀要

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ンス会社は、対象技術が、市場に広く普及した段階で、特ートフォリオごとにライセンスを行う。
②製品の製造、販売等は行わず（又は小規模で行い）、主許権を行使する場合が多い。技術ないし製品が普及していとして、研究開発を行い、研究開発によって得られたるほど、多くのライセンス料を得ることができるため等と特許のライセンスを行う。

考えられる。

③当初は、製品の製造、販売等を行っていたが（又は行（ⅱ）特許権行使のターゲット

う予定であったが）、事業の不振等によってやめ（又は特許ライセンス会社のライセンス戦略として、複数の企

縮小し）、現在は、主として、資産として残った特許の業をターゲットにする場合がある。そして、ターゲットがライセンスを行う。

複数存在する場合には、一斉に特許権を行使するのではな④個人発明家が設立し、自らが発明した特許のライセン

く、順次に特許権を行使する場合も見られる。これは、最初に幾つかのターゲットからライセンス料を得ることによスを行う。
⑤第三者から特許を買収するなどして特許を集め、大きって、それを次のターゲットとの紛争（訴訟）のための資な特許ポートフォリオを形成して、そのライセンスを金とする戦略である。また、この戦略は、最初のターゲッ行う。

トがライセンスを受諾したという事実が、特許権の有効性⑥個人発明家や企業の特許を管理し、コンサルタントとや価値を高め、次のターゲットとのライセンス交渉や訴訟を有利に進めたいというねらいもある。

して、そのライセンス活動を支援する。
⑦個人発明家や小企業の代理人として、積極的に特許の（ⅲ）侵害調査
特許権を行使して、ライセンス料を獲得するためには、ライセンスを行う。

自己が所有等する特許権を相手方が侵害している事実を立（４）対象とする特許権の技術分野及び技術内容

証して、相手方を説得する必要があり、侵害事実の調査は、

特許ライセンス会社には、電機、通信、情報等の分野の特特許権を行使する上において最も重要かつ基本的な要素で許を取り扱う会社が多い。これには、様々の理由が考えらある。そのため、特許ライセンス会社の中には、社内に、れるが、例えば、一つの商品に係る特許権の数が多いとい

弁護士、弁理士等の法律専門家や、技術に精通したエンジった同分野の特性によって、当該分野における特許権を入ニアを有し、侵害事実の調査を行っているものもある。一手しやすく、かつライセンスしやすいといった事情等があ方、侵害調査には時間と費用が掛かるため、特許ライセンるからと思われる。一方、バイオ・製薬分野を対象とする

ス会社の中には、十分な調査を行わないまま、特許権を行

特許ライセンス会社は少ない。

使するものがいるという指摘もある。
（ⅳ）ライセンス料の額
一般的に、ライセンス料を目的として特許権を行使する（５）特許権の行使形態
特許権の行使は、特許ライセンス会社の中核的事業であ者は、少しでも多くのライセンス料を得ようとする。そしり、特許権の行使形態は、そのビジネスを左右する重要なて、収入をライセンス料に依存している特許ライセンス会戦略と位置付けられる。そして、特許権の行使により獲得社の場合は、それがより顕著になる。しかしながら、特許したライセンス料を主な収入源としている以上、より多く

ライセンス会社が要求するライセンス料の額は、特許ライのライセンス料を獲得するために、種々の戦略が採られてセンス会社が採る戦略によって、異なる。例えば、複数のいる。

企業をターゲットにし、それらに順次アプローチする場合（ⅰ）特許権を行使する際のアプローチ及び時期には、最初のターゲットに対しては、ライセンス料を獲得

特許権を行使する際には、まず警告状を送付するのが一するよりも、むしろライセンス契約を締結したという事実

般的であり、特許ライセンス会社も同様である。しかしな形成にねらいがある。そのため、早期の解決を図るため、がら、まれに、警告状を送付することなく、特許侵害訴訟要求するライセンス料が比較的少額である場合がある。まを提起する場合もある。これは、早期に相手にライセンス

た、少額のライセンス料を複数の企業から獲得して、多額を受諾させるための一つの戦略である。また、特許ライセのライセンス料を得ようとするねらいもある。一方で、1

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知財研紀要

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社又は 2 社程度をターゲットとする場合には、高収益の大間で生じることが多く、その場合は、いわゆるクロスライ

手企業に対して、高額なライセンス料を要求することもあ

センスによる解決が図られている。しかしながら、パテンる。また、いずれの場合においても、ライセンス料を早期

ト・トロールは、自らは研究開発や生産等を行っていない

かつ容易に獲得するために、ターゲットである企業の資金ため、クロスライセンスによって解決することができない。

力や訴訟費用を考慮して、ターゲットが支払うことができ、これが、企業にとって、脅威なものとなっている大きな理訴訟に至るよりもリーズナブルと考える適度な額を要求す由である。また、パテント・トロールのビジネスモデルはる場合もある。

様々であるが、中には、十分な侵害立証を行わず、しかも（ⅴ）その他のライセンス条件

有効性に疑わしさが残る特許権に基づいて、差止め等のあ

特許ライセンス会社の中には、その要求するライセンス

らゆる手段を用いて、高額なライセンス料を要求する行為

条件の中に、ライセンス契約の締結事実を積極的に公開すも見られ、パテント・トロールが問題になっている理由のる規定を設けるものがある。これは、特許ライセンス会社

一つとなっている。

にとって、ライセンス契約を締結したという事実が、会社の実績となり、積極的に公開したいという理由があるから（１）米国と考えられる。また、ライセンス契約を締結したという過

eBay 事件等を始めとしてパテント・トロールに関連する去の事実が、その後のライセンス交渉において、有利に働相次ぐ訴訟事件が起こり、パテント・トロール問題に多くくという効果もあるためと思われる。

の関心が寄せられるとともに、特許の質低下や損害賠償額（ⅵ）特許侵害訴訟の提起の算定基準等、現在の米国の特許制度における問題点も指ライセンス交渉が合意に至らなかった場合や、早期にラ摘されるようになった。現在、米国議会では、特許法の改イセンス料を獲得するために、相手方にプレッシャーをか

正法案が審議されており、その一部は、パテント・トロー

ける場合に、特許侵害訴訟が提起される。特許侵害訴訟にル問題に関する事項を含む。特に、パテント・トロール問

おいては、損害賠償を請求するとともに、差止めを併せて題がより顕著な IT 分野の企業等は、特許権の濫用は、経済、請求する場合が多い。特許ライセンス会社にとっては、賠

イノベーション等を害しているとして、現行の特許制度の償金たる金銭の獲得が、主な目的であるが、企業にライセ

改正を、強く求めている。

ンス料の支払を促し、早期の決着を図るため、差止請求が活用される場合もある。また、特許ライセンス会社の多く（２）韓国及び日本

は、弁護士を成功報酬ベースで雇う傾向がある。
そのため、韓国国内及び我が国の国内においては、パテント・トロ

一般的に、企業が時間単位ベースで弁護士を雇い、それがール問題は、米国ほど顕著ではないが、両国の多くの企業

大きなコスト負担になることと比較すると、特許ライセン

が米国で特許侵害訴訟を提起されるなど、パテント・トロ

ス会社にはそのような負担がないと言える。

ール問題が注目され始めている。例えば、我が国においては、内閣官房知的財産戦略本部において、「知的財産による

２．パテント・トロール問題

競争力強化専門調査会」が設置され、米国を中心としたパ

特許権の活用を促進する知財ビジネスの担い手が現れ、テント・トロール問題が採り上げられている。同分野のプ

今後もその拡大が期待される一方で、特許権の濫用的行使

ロジェクトチームがまとめた報告書によれば、パテント・に関する問題（パテント・トロール問題）が顕在化してきトロールによる高額なライセンス料や和解金を得る行為がた。現在、その明確な定義はないものの、「特許を取得する問題として指摘されている。

が、その特許を使って何も生産せず、他の会社が製品を作り、市場に出すのを待って、その生産を停止させる訴訟を提起し、又はその旨威迫することによって、多額の和解金をせしめる者」等をパテント・トロールと呼び、大きな問題となっている。一般に、特許権に関する紛争は、同業者

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知財研紀要

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３．特許ライセンス会社と一般企業との特許権行使上

Ⅵ．まとめ

の差異
特許ライセンス会社の特許権の行使目的及び態様等は、特許権の活用に関するビジネスモデルは、知的財産の流

一般企業のそれとは、幾つかの点で異なることが明らかと通や有効な活用という点で、多くの利点をもたらし、更ななった。これらの差異は、パテント・トロール問題についる発展が期待される。一方で、自らは、製品の製造や販売て、種々の議論がなされている一つの要因でもある。実際、を行わず、専ら、他人から取得するなどして所有するに至特許権を行使することによって得られる利益及び行使されった特許権を行使し、時には、製品の製造や販売の差止めることによって受ける不利益が、両者の間で均衡を欠いてという手段を用いて、ライセンス料を獲得せしめる行為が、いるとの意見も多い。

いわゆるパテント・トロール問題として注目を集めている。
こうした状況の中、米国では、eBay 事件の最高裁判決が、Ⅴ．特許権の行使に関して留意すべき事項

差止めを認めるか否かを、衡平法上の原則に従って判断すべきと判示し、パテント・トロール問題に一つの回答を示

本章では、過去の判例や「ソフトウェアに係る知的財産

した。しかしながら、パテント・トロール問題の背景には、権に関する準則」、「知的財産の利用に関する独占禁止法の差止めの脅威だけでなく、コスト的な問題もあることが分指針」を参考にして、我が国における特許権の行使に関しかった。すなわち、米国における弁護士費用等の訴訟コスて留意すべき点を整理した。そして、次のような特許権のトが高額なため、企業は訴訟で争わずに、ライセンス料を行使態様を、留意すべきものとして挙げた。

しぶしぶ支払っているという状況がある。これは、特許権①同一製品に関係する複数の者に対するライセンス料の有効性や侵害性とは無関係に、特許権の行使を認めることとなり、大きな問題であると言える。

（実施料相当額）の要求

製品の製造や販売等を行わない者による特許権の行使す②製品の一部のみに係る特許権に基づく、製品全体に対べてを、パテント・トロールとして問題にする意見もある。

するライセンス料の要求③不実施の者による逸失利益の損害賠償請求

しかしながら、パテント・トロール問題は、権利行使の主④特許権の客観的価値を上回る高額なライセンス料の要

体いかんよりも、権利行使の態様、結果により大きな問題があり、「差止めなどの侵害訴訟の提起等によって、差止め求と差止請求⑤ライセンスの拒絶と同視できる程度の高額なライセンやコスト的な圧力を与え、発明本来の適正な価値判断に依拠することなく、発明の価値以上の金銭を獲得しようとす

ス料の要求⑥必須特許のライセンスに伴う、必須特許以外に対するる特許権の行使」を、根本的な問題として、第一にとらえることが適切と考える。そして、このような権利行使の態

ライセンス受諾の要求⑦不実施の者による差止めの仮処分の申立て様を問題としてとらえ、これが特許制度やその運用におい⑧権利又は法律関係の事実的、法律的根拠を欠く、差止て想定される問題点とどのように関係しているのかを整理すると次のようになる。

めの仮処分の申立て＜行使態様＞＜特許制度及び運用における問題点＞

差止めなどの侵害訴訟の提起等によって、差止めや・差止めの半自動的な容認

コスト的な圧力を与え、・高額な訴訟費用（弁護士費用）・

高額な損害賠償額

・訴訟結果の低い予見性・高額なライセンス料、損害賠償額

・

特許の質の低下

発明の価値以上の金銭を獲得せしめようとする特許・特許制度の趣旨との矛盾

権の行使

・

イノベーションの阻害

発明本来の適正な価値判断に依拠することなく、

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知財研紀要

2008

上記特許制度等における問題点は、現在の米国における特許制度に深く関係しており、米国においてパテント・ト
ロールが大きな問題になっていることが理解できる。そして、ここに挙げた問題点の幾つかは、現在、米国特許法改正法案として議論されており、その動向が注目される。一方、我が国では、上記問題点が米国ほど顕著に現れていない。しかしながら、例えば、差止請求権については、特許権者が当然に有する権利であり、侵害が認められれば、原則として差止めが認められる。我が国と米国とでは、法体系を異にし、米国における eBay 事件の最高裁判決が示した判断基準を、我が国にそのまま持ち込むことはできないが、権利濫用の適用等の可否について、検討する必要性はあると考えられる。また、現行の実施料相当額や、特許発明が製品全体の一部のみに係る場合の寄与度の算定基準等は、
必ずしも明確ではなく、その明確化も望まれる。さらに、製品全体の一部にのみ関係している特許権に基づく権利行
使の場合において、製品全体に対する差止請求を認めるべ
きかどうかという問題もある。特許法が目的とする産業の発達やイノベーションの促進のためには、特許権者及びその発明を的確に保護し、技術開発へのインセンティブを刺激することが不可欠であって、そのためには、特許権の保護を強化する必要もある。しかしながら、特許権の行使について、いかなる態様での行使も許されるとすれば、逆に、産業の発達を阻害することにもなりかねない。今後、我が国がイノベーションを促進し、国際競争力を強化していく
ためには、特許ライセンス市場の健全な拡大など、特許の円滑な流通、活用が推進されるようなインフラを整備していくことが必要と思われる。
（担当：研究員 石原隆史）

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知財研紀要

2008