つやま企業サポート事業
販路開拓サポート補助金交付要領
平成２７年６月１日 制定
平成２８年４月１日 改定
平成２９年４月１日 改定
平成３０年４月１日 改定
平成３１年４月１日 改定
令和２年４月１日

改定

令和２年４月８日

改定

令和２年５月２７日 改定
令和２年８月２０日 改定
令和３年４月１日

改定

令和４年４月１日

改定

令和５年４月１日

改定

令和６年４月１日

改定（目的）
第１条 この要領において，つやま産業支援センター（以下「センター」という。）
は，岡山県外の展示会等への出展やホームページ作成，開発した製品のプロモーシ
ョン活動をする市内企業に対し，つやま企業サポート事業販路開拓サポート補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内において交付し，津山市内の企業の新規取引先や事業提携先等の販路開拓を支援することを目的とする。
２ 補助金の交付に関しては，つやま企業サポート事業補助金交付要綱（以下「補助金交付要綱」という。）に定めるもののほか，この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要領において，展示会等とは，新規の取引先，事業提携先等の開拓のための展示会，展示会，博覧会その他これらに類するもので，県外で開催されるものをいう。ただし，次に掲げるものを除く。
ア

その場で小売することを主目的としたもの

イ

広く一般に公開されていないもの

ウ

ア及びイに掲げるもののほか，センターが不適当と認めるもの（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象者は，補助金交付要綱第２条第１号に定める企業とする。
ただし，補助金交付要綱第３条第２項の各号に該当する場合はこの限りではない。
（補助金の種類）第４条 補助金の種類は，次のとおりとする。

(１)

展示会出展補助金(２)

クラウドファンディング・マーケティング補助金(３)

外国語ホームページ作成補助金(４)

新規ホームページ作成補助金(５)

プロモーション補助金(６)

ＥＣサイト作成補助金（展示会出展補助金）
第５条 展示会出展補助金は，新規の取引先，事業提携先等の開拓を目的に製品，サービス等を岡山県外で開催される展示会または，インターネットを通じて行われるデータベース商談会等へ出展する企業に交付する。
２ 展示会出展補助金の交付対象者は，同一年度内に同補助金の交付を受けていない企業とする。
３ 展示会出展補助金の交付の対象となる経費（次項各号において「展示会出展補助対象経費」という。）は，第１項の規定による出展に必要な費用のうち，次に掲げるものとする。
(１)

小間料，出展料，データ登録料，その他これらに類するもの（出展のための予約金等を含む。）(２)

小間の装飾に要する経費

(３)

運搬費

(４)

資料作成費

(５)

展示物製作費(６)

旅費（１人分の往復交通費及び宿泊費）(７)

その他センターが適当と認める経費

４ 展示会出展補助金の額は，次の各号に掲げる展示会等の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
(１)

国内で開催される展示会等 展示会等出展補助対象経費の２分の１以内の額とし，２０万円を上限とする。
(２)

独立行政法人日本貿易振興機構等が主催し，又は参加する国外の展示会等展示会等出展補助対象経費の２分の１以内の額とし，４０万円を上限とする。
（クラウドファンディング・マーケティング補助金）
第６条 クラウドファンディング・マーケティング補助金は，地域外や海外における新たな市場への展開や新たな製品を開発するため，マーケットリサーチ及びテストマーケティングやクラウドファンディングを活用した自社製品，サービス等を販売する企業に交付する。

２ クラウドファンディング・マーケティング補助金の交付対象者は，同一年度内に同補助金の交付を受けてない企業とする。
３ マーケティング等補助金の交付の対象となる経費（次項において「マーケティン
グ等補助対象経費」という。）は，第１項の規定によるマーケティングリサーチ等に必要な費用のうち，次に掲げるものとする。
(１)

テストマーケティング費（試験販売に必要な経費）(２)

マーケットリサーチ費（市場調査に必要な経費）(３)

クラウドファンディング活用費（手数料）(４)

その他センターが適当と認めた経費

４ クラウドファンディング・マーケティング補助金の額は，クラウドファンディン
グ・マーケティング補助対象経費の３分の２以内の額とし，３０万円を上限とする。
ただし，過去に同補助金の交付を受けた製品については，補助対象外とする。
補助金の申請について，Ｍａｄｅｉｎ Ｔｓｕｙａｍａの認定製品に係るものは年度内において２回までとする。
（外国語ホームページ作成補助金）
第７条 外国語ホームページ作成補助金は，広告又は宣伝及び販路拡大のため日本語以外の言語を主に使用したインターネットのホームページの作成及び商品カタログの作製をする企業に交付する。
２ 外国語ホームページ作成補助金の交付対象者は，既に同補助金等の交付を受けていない企業とする。
３ 外国語ホームページ作成補助金の交付の対象となる経費（次項において「外国語ホームページ作成等補助対象経費」という。）は，ホームページの作成及び商品カタログ作製に必要な費用のうち，次の各号に掲げるものとする。ただし，パソコン等設備購入費，ドメイン取得料，サーバー契約料，通信経費その他当該ホームページの維持管理のための費用は除く。
(１)

ホームページ作成委託費用(２)

商品カタログ作製委託費用(３)

その他センターが適当と認める経費

４ 外国語ホームページ作成補助金の額は，外国語ホームページ作成補助対象経費の２分の１以内の額とし，上限額は次の各号のとおりとする。
(１)

市内の事業者に作成を委託する場合は３０万円(２)

市外の事業者に作成を委託する場合は１０万円（新規ホームページ作成補助金）

第８条 新規ホームページ作成補助金は，広告又は宣伝及び販路拡大のため日本語の言語を主に使用したインターネットホームページを市内の事業者に作成を委託して新規に作成する企業または個人に交付する。
２ 新規作成補助金の交付の対象となる経費（次項において「新規ホームページ作成補助対象経費」という。）は，ホームページの作成に必要な費用のうち，次の各号に掲げるものとする。ただし，パソコン等設備購入費，ドメイン取得料，サーバー契約料，及び通信経費その他当該ホームページの維持管理のための費用は除く。
(１)

ホームページ作成委託費用(２)

その他センターが適当と認める経費

３ 新規ホームページ作成補助金の額は，新規ホームページ作成補助対象経費の２分の１以内の額とし，上限額を１０万円とする。
（プロモーション補助金）
第９条 プロモーション補助金は，つやま企業サポート事業のうち，次に掲げる補助金等を活用し開発した製品等を販売するためにプロモーションを行う企業に３回を限度として交付する。但し補助金活用後５カ年度を限度とする。
（１）付加価値化・事業転換サポート補助金（２）新製品・新技術開発サポート補助金（３）プロフェッショナル人財採用サポート補助金交付要領第４条第１項第２号（４）つやま産業支援センター専門家派遣プログラム
２ プロモーション補助金の交付の対象となる経費（次項において「プロモーション補助対象経費」という。）は，第１項の規定によるプロモーションに必要な費用のうち，次に掲げるものとする。
(１)

ホームページ作成委託費(２)

商品カタログ作製費(３)

商品ロゴ作製費(４)

その他センターが適当と認めた経費

３ プロモーション補助金の額は，プロモーション補助対象経費の２分の１以内の額とし，上限額は次の各号のとおりとする。
(１)

市内の事業者に作成を委託する場合は４０万円(２)

市外の事業者に作成を委託する場合は２０万円（ＥＣサイト作成補助金）
第１０条 ＥＣサイト作成補助金は，販路拡大のため自社の商品やサービスを，インターネット上に置いた独自運営のウェブサイトで販売するサイトを作成する企業または個人に交付する。ただし，リニューアルは除く。

２ ＥＣサイト作成補助金の交付の対象となる経費（以下，「ＥＣサイト作成補助対象経費」という。）は，ＥＣサイトの作成に必要な費用のうち，次の各号に掲げるものとする。ただし，パソコン等設備購入費，ドメイン取得料，サーバー契約料，及び通信経費その他当該ホームページの維持管理のための費用は除く。
(１)

ＥＣサイト作成委託費用(２)

その他センターが適当と認める経費

３ ＥＣサイト等作成補助金の額は，ＥＣサイト等作成補助対象経費の３分の２以内の額とし，上限額は次の各号のとおりとする。
(１)

市内の事業者に作成を委託する場合は２０万円(２)

市外の事業者に作成を委託する場合は１０万円（補助金の申請等）
第１１条 補助金の交付を受けようとする者は，別に定める様式による交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，当該年度の２月末までにセンターに提出しなければならない。ただし，特に定めがない限り第４条第１項各号ごとに１企業あたり年度内において１回のみとする。
(１) 第４条第１項各号の交付申請書に掲げる書類(２) 市税完納証明書(３) その他センターが必要と認める書類（実績報告）
第１２条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助企業」という。）は，補助事業が完了したときは，当該事業完了の日から起算して３０日を経過した日又は当該年度末日１０日前のいずれか早い日までに，別に定める様式による実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えてセンターに提出しなければならない。
(１)

第４条第１項各号の補助金の実績報告書に掲げる書類(２) 補助対象経費の内容及び領収が確認できる書類等の写し(３) その他センターが必要と認める書類（補助金の支払い方法）
第１３条 補助金の支払いは，精算払いとする。
（その他）
第１４条 この要領に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，センターが別に定める。
（施行期日）

１ この要領は，制定の日から施行し，平成２７年度分の補助金から適用する。
（施行期日）
１ この要領は，平成２８年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要領は，平成２９年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要領は，平成３０年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要領は，平成３１年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要領は，令和２年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要領は，令和２年４月８日から施行する。
（施行期日）
１ この要領は，令和２年５月２７日から施行する。
（施行期日）
１ この要領は，令和２年８月２０日から施行する。
（施行期日）
１ この要領は，令和３年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要領は，令和４年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要領は，令和５年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要領は，令和６年４月１日から施行する。