社会科における人権教育の考察	 
‐ 同 和 問 題 を 中 心 と し て ‐ 	 
岩佐	  祐作
１．論文構成	 って、社会科教育が人権教育として寄与する影響は序章	  問題の所在と研究の目的・方法多大なものになると筆者は考える。本論文において	  第 1 節	  問題の所在

社会科における人権教育を行っていくための事例と	  第 2 節	  研究の目的と方法して、同和問題を中心的に扱って研究していく。	  第 3 節	  論文の概要	  同和問題は日本固有の人権問題であり、古来より第１章	  人権問題・人権教育の考察継続して現在まで引き継がれてしまっているもので

第 1 節	  差別意識の形成についての考察ある。同和問題に対しては、日本が国として行政上

第 2 節	  日本における人権問題の支援策を打ち出してきたが、同和問題自体が完全第 2 章	  同和問題の経緯・変遷に解消したわけではなく、依然として存在している。	  第 1 節	  同和問題の歴史各都道府県が行った人権意識調査を見ても、同和問	  第 2 節	  同和問題の現在題に対する特別対策が終わった現在においても未だ	  第 3 節	  社会科における人権教育の扱い

同和問題が残っていると考えている人が存在してい第 3 章	  同和教育実践の分析と考察ることがわかる。このような現状にある同和問題だ

第 1 節	  学校における同和教育実践の分析とが、”寝た子をおこすな”論という、教育において同	  	  	  	  考察和問題を扱わないことによって同和問題が自然消滅

第 2 節	  社会科における同和教育実践の分析していくのではないかという消極的な意見も存在し	  	  	  	  と考察ている。これに対し筆者は反対であり、同和問題の第 3 節	  人権教育としての同和教育の要点の根本的な解決のためには同和問題の現状を理解し、	  	  	  	  考察同和問題に対する意識を変えていくことが重要だと

第 4 章	  社会科における同和問題を扱った授業考える。	  	  	  	  の構想	  上述した理由より、社会科における人権教育とし	  第 1 節	  小学校社会科における人権教育の単て同和問題を扱うということは、長く続いている歴	  	  	  	  	  元計画

史的な側面や、現在も継続しているという公民的な	  第 2 節	  同和問題を扱った授業実践の本時案

側面からも人権問題を考えていくことができる事例

終章	  研究のまとめと今後の課題であると言える。	  第 1 節	  研究のまとめ（２）研究の目的と方法	  第 2 節	  今後の課題	  本研究では、日本の歴史の流れの中で今もなお受け継がれている人権問題である同和問題を事例とし

２．問題の所在と研究の目的	 て、社会科教育においてどのようにして人権教育を（１）問題の所在	 行っていくことができるのか追究することを目的と	  現代の日本では、1948 年の国連における世界人権している。

宣言採択により、人権教育の推進が図られることと	  方法としては、まず人権問題が発生している原因なった。しかし、未だに人権問題は数多く存在してである差別意識が発生する理由を考察し、人権教育おり、人権問題の解決のためにも人権教育が果たすにおける視点を明確化する。そして、日本におけるべき意義は大きいと言える。筆者は、その中でも社人権問題の内容や、日本の国際社会における人権問会科における人権教育を構想していく。社会科の題への取り組みはどの程度発展しているのか分析し、様々な分野において人権問題を扱っていくことによ現行小学校学習指導要領解説社会編と中学校学習指導要領解説社会編を基に現在の社会科教育におけるレオタイプについて説明すると、日本人だから生真人権教育の位置付けを考察していく。次に、同和問

面目、イギリス人だから紳士的といったような、多題がどのようにして続いてきているのか、主に研究くの人の共通認識のようになっているイメージの事

者のまとめた文献を用いて歴史的な流れを概観する。

である。例として挙げた国民性であっても、全員が同和問題の歴史的な位置付けを把握した後に、国民全員そのような特性をもっているということはいうの意識調査や各自治体で行われている県民の意識調ことができない。ステレオタイプとしてひとくくり

査、えせ同和問題に対する取り組みについて考察し、にすることの恐ろしさは、区分することが難しい問同和問題の現状や問題を把握する。その後、学校で題や一概に決め付けることが不可能な事柄について、行われている同和教育実践について、小学校と中学単純化や一元的な決め付けを行うことにより、１つ校に分けて分析・考察を行う。この時に、社会科をの集団の中でも存在しているはずの構成員の個性を除いた各教科・領域における同和教育実践を分析・見ないようにするということである。被差別集団の考察した後に、社会科における同和教育について分構成員の個性を見ないことにより、自分が所属して析・考察を行っていく。

いる集団の中で同一化された差別意識をそのまま被差別集団全体にぶつけるようになり、被差別集団全３．論文の概要	 体への差別事件が発生していってしまう。

（１）第 1 章	 	  ③に関しては、序章において述べた”寝た子をお	  差別意識は、以下の 3 要素が絡み合って形成されこすな”論のように、人権問題につながる表現に触ていると筆者は考える。

れないことによって、人権問題の記憶が消されてい①差別を生みだす集団意識のカテゴリー化くことである。筆者は差別表現を過度に、悪意ある②被差別者へのステレオタイプ形で使用しないようにしていく取り組みについては③差別表現・差別事象の忘却大いに賛成であるが、差別表現の存在自体を消して	  ①に関しては、集団の意識と同調していく現象いくことに対しては反対である。過去にどのようなであるカテゴリー化が日常生活において行われ言葉があり、それがどのような意味で用いられていることによって、集団の中に同化した 1 人の人間たのか知ることも、人権について考えていく際に重が出来上がっていく。一度集団へのカテゴリー化要である。人権問題の記憶を忘却することによって、がなされてしまうと、集団への依存心や帰属意識

過去の人権問題の反省を踏まえて未来に踏襲していによって、集団の差別意識に対して反対の立場をくことができなくなってしまう。

とることが困難になってしまう。個人が集団の 1	  以上の 3 要素を人権教育によって改善していくこ

人としてカテゴリー化されていく過程の中で差とが必要であると筆者は考える。①、②、③のそれ別意識が広がっていき、集団の差別意識が個人のぞれの要素について人権教育で扱っていくことによ差別意識として同化されていく。そこでは、集団って、差別意識を解消していくことが可能になる。

に対する依存心が強ければ強いほど、集団の意識（２）第 2 章	 が個人に伝わりやすくなり、差別意識が広がりや	  同和問題は、日本の歴史の流れの中で古くから存すくなっている状況にあるといえる。

在している問題である。同和問題は、明治以降、特	  ②に関しては、①におけるカテゴリー化がなされに 1965 年の同和対策特別審議会答申を皮切りにしていく過程において、ステレオタイプによるカテゴて行政からの特別対策を行われることとなった。序リー化も同時に発生していると筆者は考える。ステ章で述べたように、この特別対策は 2002 年までにすべて終了し、総務省からは同和問題が解決されたの教育委員会において、同和問題を扱った人権教育という宣言まで出されることとなった。同和問題がについて様々な実践が行われている現状にある。本

解決されたといわれるようになった現在においても、

章では、それらの実践を分析し、現在の同和問題を人権課題の 1 つとして支援が行われ、行政からの不扱った人権教育がどのような視点で行われているの平等が問題となっている逆差別が発生するという状

か、第 1 章で設定した視点を基にして考察していっ況に陥っており、同和問題が完全に消えたとは言いた。現在行われている同和問題を扱った人権教育実難い。また、同和問題に対する人々の恐怖心や無知

践を分析すると、社会科教育における人権教育としを利用したえせ同和問題や、同和問題に対して反抗て取り入れるべき要素と配慮すべき要素をまとめるする為に被差別者が暴力事件などの人権侵害を行っことができた。てしまうという事実があり、同和問題が他の人権問	  社会科教育の中の人権教育として取り入れる要素題に波及してしまっている現状である。

としては、以下の 3 点が挙げられる。	  このような現状にある中で、小学校・中学校学習①実際の事例を扱った実践

指導要領解説社会編において同和問題がどのように②家庭・地域との連携扱われているのか分析した。小学校段階の歴史的分③様々な視点からの考察

野では、江戸時代における身分制度の成立や明治時	  ①に関しては、実際発生していた、あるいは現在代における四民平等といった歴史的な事実を理解すも発生している差別事例を取り上げることによって、ることに留められている。公民的分野では、日本国実践の内容に対して切実性をもつことができるよう憲法における基本的人権の尊重と結びつけ、憲法にになる。特に、社会科においては各分野におけるそ規定されているにも関わらず現在も継続している人

れぞれの特性を活かしながら人権問題の事例を扱っ権問題として同和問題を扱うことができるというもていくことが可能である。分野における特色を活かのであった。中学校段階の歴史的分野では、小学校しつつ差別事例について扱っていくことによって、段階において扱った内容をさらに深化させるような様々な差別が存在しており、現在も引き続き行われ指導について記されている。公民的分野では、基本ている差別も存在しているということに気付かせる的人権の尊重と関連させて扱うことはもちろんのこ実践につなげていくことができると筆者は考える。と、個人の尊厳と１人１人が平等な人間として尊重	  ②に関しては、学校と家庭、地域間における連携されることについての指導において、それが守られをとることによって、一貫した人権意識の下に人権ていない事例として扱うことができる。小学校段階教育を行っていくことが可能になる。保護者会や学との大きな違いとなっている部分は、民主的な政治級通信などの、学校における人権教育の理念を外部体制の中では基本的人権の尊重が必要事項となってに伝えていく手段を有効に活用し、連携を呼び掛けおり、基本的人権の尊重という理念が現代社会におることで、地域に住む 1 人 1 人が差別を許さないといて発展的な理念であることを理解させることが盛いう共通理解の下で人権教育を行うことが可能になり込まれている部分である。基本的人権の尊重が守る。

られる状態になってこそ、日本が民主的な政治を行	  ③に関しては、差別の構造は差別者と被差別者とっていくことができるということに気付かせていく

いう二項対立図式ではなく、周囲に傍観者や観衆とこととされている。

いった第三者が存在することで差別の図式が作られ（３）第 3 章ている。そのような現状において、差別者と被差別現在も文部科学省における人権教育指定校や各県者のみに焦点化した実践を行っても差別の構造や実情を理解することは不可能である。様々な人の想いも扱うことによって、人権問題によって連鎖的に別を扱って実践を行っていくことにより、人権問題がの人権問題が発生している現状について考えること様々な人の想いが介在しているために解決が困難にができる。被差別者による人権侵害を扱うことによなっているという現状を理解することができる。多って、差別の連鎖という視点から差別意識を改善し面的・多角的な視点から理解することによって、実ていく必要性について考えさせていくことも可能で

践において人権問題を扱っていく中でさらに深く考あると筆者は考える。

察していくことが可能になると筆者は考える。	  以上の視点を用いて社会科における人権教育を構	  社会科教育の中で人権教育を行っていく際に配慮想することによって、差別意識をなくし、人権問題すべき要素としては、以下の 3 点が挙げられる。

を解消するという意識をもった子どもを育成してい①家庭への連絡くことが可能になると筆者は考える。

②子どもへの配慮（４）第 4 章③被差別者に対して共感的な実践の過多第 4 章では、本論文において分析・考察してきた	  ①に関しては、上述した取り入れる要素の②とも内容を踏まえて単元の構想と授業案の構想を行った。

関わるが、学校教育の中で行う人権教育について、単元は小学校学習指導要領解説社会編の第 6 学年

保護者に対して理解を求めることが必要であると筆「（２）イ 日本国憲法は、国家の理想、天皇の地位、者は考える。保護者の中には、学校で行っている人国民としての権利及び義務など国家や国民生活の基権教育に対して好意的に受け止める人ばかりではな本を定めていること。」に該当する部分とした。日本い。人権教育について、事前に保護者との相互理解

国憲法における基本的人権の尊重を指導する際に、を図らなければ、円滑に人権教育を進めることがで基本的人権が尊重されていない事例として同和問題きなくなる。学校における人権教育の指針を保護者を扱うことによって、基本的人権の尊重が徹底されに伝え、あらかじめ人権教育に対する相互理解を図ていないことを理解するための具体例としている。

ることによって、人権教育を円滑に進めていくことが出来るようになると筆者は考える。

４．今後の課題	 	  ②に関しては、子どもによっては実践の中で扱っ	  今回の研究において筆者が感じた課題は、2 点存ていく人権問題について過去に関わりがあったり、在している。	 

自分や親族が現在も関わっているといったような、	  1 点目に、小学校と中学校が相互に連携をしてい人権教育を扱っていく際に配慮を要する場面が存在る事例を扱うことができなかったことがある。小学すると筆者は考える。人権問題を扱う際には、子ど校段階と中学校段階を個々に分けて分析を行ったが、もの実情を把握することによって人権教育が人権を校種における連携で人権教育が進められている場合侵害するような事態にならないように留意することも存在していると筆者は考える。	 

が必要である。	  2 点目に、社会科と他教科が連携をしている事例	  ③に関しては、同和教育実践の分析を通して、各を扱うことができなかったことがある。人権教育は、実践が被差別者に共感するという内容がほとんどで1 つの教科・領域だけでできるものではなく、教育あるという現状を知ることができた。しかし、被差活動全体を通して行われているものである。個々で別者が行った行動に対して批判的に考察していくこ

人権教育を見るのではなく、学校における全体計画とも必要なのではないかと筆者は考える。被差別者として人権教育を分析することも今後の課題としてが差別を撤廃しようと行った人権侵害事件について提示し、研究に努めていきたい。