マ ス 文化情報
コ ミ 201312.24
労組会議

No.002

編集発行：MIC-UNIONS

日本マスコミ文化情報労組会議
JAPAN CONGRESS OF MASSMEDIA,
INFORMATION & CULTURE
WORKER'S UNIONS
東京都文京区本郷 4-37-18 いろは本郷ビル 2F
TEL.03-3816-2988 FAX.03-3816-2993

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第 52 回 MIC 定期総会開催

2013年9月28日（土）全労連会館でMIC第52回定期総会が開催されました。9単産の代表と地方MIC代表も含め約60人の参加がありました。
小林副議長（電算労）の開会の挨拶があり、その後に新聞労連の大江書記長・映演労連の松坂中執が議長団に選出されて議事に入りました。
最初に日比野議長が、主催者あいさつで「特に秘密保護法、特区をつかって解雇自由などの労働規制緩和を狙うなどの問題がすでに出てきています。こういった問題に対して、私たちがきちんとモノを申していくことが、歴史的にもＭＩＣの責任だと思います」と提起しました。
来賓の林氏（日本ジャーナリスト会議・事務局長）からは「ともに真実の報道を求めるという一点で運動を進めていきましょう」と連帯のご挨拶をいただきました。

次に2013年度の活動報告と2014年度の活動方
針案の提案を金丸事務局長が行い、決算案・予算案の説明と提案を篠塚事務局次長が行いました。
討論では各単産・地方MIC・争議団を含めて24件より多い29件の発言がありました。
MIC結成50周年記念パーティを前日に行う関係で、地方代表者に広く呼びかけを行った結果、北から青森：高橋一巳 (青森マスコミ交流会議・
東奥日報労組) 、宮城：渡辺晋輔（宮城マスコミ
文化共闘会議・河北新報労組）、京都：三木清樹（京都マスコミ文化情報労組会議・出版情報関連
ユニオン）、関西：石橋耕三(関西マスコミ文化
情報労組会議・日本音楽家ユニオン)、広島：小畑 浩(広島県マスコミ文化共闘会議・中国新聞労組) 、福岡：逸見 明正(福岡マスコミ文化情報労組会議・九州朝日放送労組)、長崎：田中 隆(長1崎マスコミ・文化共闘会議・長崎ヴィジョン労組)、沖縄：与那嶺松一郎(沖縄県マスコミ労働組
合協議会：琉球新報労組)の各氏から報告がありました。
各地方MICでも世代交代に悩みながらも、福岡や広島では、再び活動を活性化させていこうとする取り組みの報告もありました。
また映演労連からは「映画フィルムのデジタル化に関する問題」の報告あり、映像＋出版＋音楽の産業でデジタル化の影響が大きな課題となっていることが浮き彫りになってきました。
また民放労連の御田書記長からは「構内労働者組
織化プロジェクトによる放送労働者の組織化」の報告がありました。
また出版労連の大塚副委員長からも「争議団の報告でも、個人加盟の闘いが増えている。個人加盟の組織化・強化は大切」という報告がありました。
討論終了後、金丸事務局長からの「まとめの報告」があり、決算・予算案が承認されました。総
会宣言案の提案に続いて採択が行われ、賛成多数で採択されました。続いて「すべてのＭＩＣ争議を勝利させる決議」「『特定秘密保護法』に反対する特別決議」「決議：戦争をするための明文改
憲・解釈改憲を許さない」「教科書の採択妨害に反対する特別決議」も採択されました。
次に大谷副議長から新旧役員の紹介がありました。新しく副議長に前田章利（広告労協議長）なり、金丸事務局長（映演労連）が退任し、幹事となり、新しく事務局長に高鶴淳二さん（出版労連副委員長）が選任されました。松永事務局次長（新聞労連）が退任して、新しく大江史浩さん（新聞労連書記長）と柗坂朗さん（映演労連）が事務局次長になりました。
に変わり、大塚博文さん（出版労連副委員長）・飯野高司さん（映演労連副委員長）が新しく幹事に選出されました。音楽ユニオンから小川 正毅さん、高倉理実さん、弘中哲次郎さんの3名が新しく幹事になりました。また会計監査の白石昭五さん（全印総連）が退任して会田 仁さん（全印総連）が選出されました。
最後に大谷副議長が閉会のあいさつで「課題が山積しています。社会的な課題が多く、対応に追
われています。MICに結集して、仲間も増やしながら跳ね返していきたいと思います。」と訴えて、
団結ガンバローで総会を締めくくりました。

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日比野MIC議長あいさつ
MIC議長

日比野

敏陽

おはようございます。昨日のＭＩＣ50周年パーティーは若干お疲れ気味の方もいらっしゃるでしょうが、今日が本番でありますので、よろし
くお願いします。昨日は大分しゃべったので、今日は繰り返しません。いまＭＩＣ、すなわち私たちメディア・文化・情報産業で働く人たちが直面している問題は山積しています。
今後、安倍晋三とその取り巻きたちが、悪法の数々を出してきますが、それにどうやって抗していくか。特に秘密保護法、特区をつかって解雇自由などの労働規制緩和を狙うなどの問題がすでに出てきています。こういった問題に対して、私た
ちがきちんとモノを申していくことが、歴史的にもＭＩＣの責任だと思います。さらにＭＩＣの外からもそうすることを注視されています。ぜひい
ろんな知恵を出して行動していきたいと思っています。
そのような悪法に対抗していく前に、それらまず先鞭をつける形で突破しなければならないのが、ＪＡＬの解雇争議の高裁での勝利を目指す闘いです。高裁勝利！ ＪＡＬ不当解雇撤回の早期解決を目指す10月25日の大集会にも、ＭＩＣの各単産から参加していただきたいと思います。少々お疲れのことと思いますが、今日は一日、議論を盛り上げていただきたいと思っています。

来賓あいさつ大会発言

日本ジャーナリスト会議
事務局長

青森マスコミ交流会議（東奥日報労組）林高橋豊

ＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）は、これま
でずっとＭＩＣと一緒に闘いや運動を進めてきました。先週の土曜日も有楽町のマリオン前で、秘密保護法反対のビラ配りと街頭演説を行いました。
私たちＪＣＪは労働組合ではないので、労働条件の改善などを前面に出すことはできませんが、真実の報道を求めるという一点で運動を進めております。
今度の国会で、先程も話の出た特定秘密保護法が提出されると思いますが、国会議員自体がこの法案をよく分かっていません。例えば秘密保護法
だと、自分が知り得た秘密を人に漏らしてはならないといことで、国会の中ですら質問もできない。
そういう法律なのに、国会議員の動きが少し鈍いという気がします。秘密保護法が成立すると取材がしにくくなるのはもちろんですが、知りたいと思っている権利も知らされない。昨日の新聞によると、知る権利については明記されないということが書いてありました。それと同時に知ったことはなにも言わないということは、いま進められて
いるＴＰＰの作業と同じだと思います。ＴＰＰもどういう内容で話を進めているか一切表には出さず、秘密で行われています。これは秘密保護法の先取り的なものに思えてなりません。
また安倍内閣は消費税の増税をしようとしていますが、それどころか医療費の患者負担も増やそうとしています。私たちの生活をますます苦しめていきます。それなのに大企業には減税という甘い汁を与えています。そういう内閣を倒すためにも、これからみなさんと一緒に頑張っていきたいと思います。私たちは「強い日本」をつくるのではなくて、「賢い国」「平和の国」をつくろうということで一致して、共に闘っていきたいと思い
ます。

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一巳

昨日の午後、地方代表者会議で地方の問題をいろいろ議論させていただきましたが、地方でのＭＩＣの活動が停滞していることを実感しました。青森マスコミ交流会議は、新聞労連加盟３労組（東奥日報、テーリー東北、陸奥新報）と民放
労連加盟４労組（青森放送、青森テレビ、青森朝
日放送、青森ケーブルテレビ）で組織しています。九州の方では10数年来に活動を再開したところもあったようですが、青森の方では民放の主要単組がなかなか組合活動ができないということ
で、去年の秋からしばらく活動を休止という形をとりました。ただし組織としては毎年、議長の方は毎年選出してこのような東京などでの会議では必ず人を派遣するという形をとらさせてもらっています。つまり会議自体は解散せずに組織を維持し、同時に争議などが起きた場合には、共闘態勢ができるよう、いつでも連絡が取れるようにしておくことにしております。
昨日、宮城の河北新報の渡辺さんなどと話し合ったのですが、地方でも新聞の方はまだ加盟している組合員の数が多いので、地方のＭＩＣを引っ張っていく状況が必要ではないかと思います。
事実上、青森の方でも東奥日報労組が中心になって各単組を連絡を取ってやっています。そうしていかないと、なかなか組織としてやっていけないと思います。全体的な流れとして地方のＭＩＣの活動はかなり厳しくなっていくと思われますので、メインになる単組が中心になって活動をしていくことが重要ではないかと思います。交流会議が過去のような活動を展開するのは難しいものの、情報交換などの組織としての新たなスタイルを模索していく必要があります。青森の方からの報告は以上です。

めに」と題して反戦ティーチインを沖縄マスコミ
労協とＭＩＣの共催で行いました。特に沖縄の場
合、すぐそばに米軍基地がありますので、軍事秘密がいやでも目に入ってくる状況があります。そういう中でこの法律が制定されると、国家公務員
だけではなく沖縄県内の市町村の職員、基地に出入りする民間事業者も含めて特定秘密を扱う範囲が非常に拡大するのが沖縄だと思います。沖縄のマスコミは安全保障にかかわる隠された密約や暗部に常に迫っていかねばなりません。それが法律で縛られることになると、沖縄のメディアは非常に大きな打撃を受けることになります。
新聞情報によりますと、９月17日までに行われた秘密保護法のパブリックコメント77％の反対意見があったということです。これだけの反対があるなかで法制化を進めるというのは、民主的な手続きとしてはおかしいと思います。沖縄からも引き続き反対の声を上げて、皆さんとも連携してやっていきたいと思います。

沖縄県マスコミ
労働組合協議会（琉球新報労組）

与那嶺 松一郎

昨年の宮古毎日新聞労組の争議では、ＭＩＣからも新聞労連を中心に、物販などの心強いご支援
いただき感謝しています。７年前に宮古毎日新聞
労組を立ち上げましたが、これは契約社員の正社員化を求めて結成したものでした。この組合に対しての会社のいやがらせや契約社員に対する差別的扱いが年々ひどくなっていきました。マスコミ
労協、新聞労連で支えて、労働者委員会など第三者機関も利用しながら、これまで争議を支えてきました。この２月に中央労働委員会への申し立てが和解という形で決着しました。この和解の中では正社員化については具体的に盛り込まれませんでしたが、会社がきちんと団交に応じるよう
福岡マスコミに中労委から明確に出されるという結果を勝ち取
文化情報労組会議
ることができました。しかし４月の契約社員との（九州朝日放送労組）
契約内容でも閑職に追いやったり、子供のいる契約社員に夜間勤務を命じたりしたので、これも全国から40名以上の支援団が宮古島に集まり、契約内容を変更させて、新年度からの契約を結ぶという形で収まりました。このように中労委の和解があった後も会社側の組合敵視の状況があります。
新聞労連、マスコミ労協、宮古新聞労組の３者で、福岡ＭＩＣでは13年間ほど活動が休眠状態で新たな救済申し立てを沖縄県労働委員会に申請すした。九州でも最近は単組単位、単産単位では解る作業を進めているところです。まだまだ抜本的決できない争議も出てきましたので、単産を超えな解決までには至りませんが、全国の皆様のご支た行動の必要性を感じて、ＭＩＣ再開に向けて民援を引き続きいただきたいと思います。
放、新聞の役員を中心に討論を続け、準備期間に総務省が発表した2012年の非正規労働者数は１年かけて2012年10月26日に17単組で13年ぶ
全国で2000万人を超えています。その中で沖縄りのＭＩＣ定期総会を開くことができました。手
県の非正規労働者の割合が44.5％で全国一高い。
探りでの組織再開でした。13年たつと旧加盟単
沖縄は失業率も全国一で、非常に不安定な雇用状組の中には閉鎖した事務所や解散した組合もあり、況です。この非正規労働者の組織化は、マスコミ連絡だけでも大変でした。
労協だけではなくて、労働組合全体の課題です。
この13年の塩漬け状態の間､まったく何もやら
この非正規労働者対策への取り組みは、沖縄の労なかったわけではありません｡実は2003年からＭ働組合として真剣に取り組んでいかなければならＩＣの名前を借りてなにかをやろうという動きがない問題だと思っています。
出てきました。それが春闘前には「ＭＩＣ福岡総
昨年10月、弁護士の清水勉氏を講師に招き行動」として、集会からデモ行進、講演会、ア「戦争への布石・秘密保全法～情報統制は何のたピールなどをしてきました。20013年のＭＩＣ福

逸見

4

明正

岡総行動には110人が参加しています。本体が活京都マスコミ動休止の状態でもあるにもかかわらず、こういっ
文化情報労組会議
た春闘前の総行動をやってきたことが、13年ぶ（出版情報関連ユニオン）
りの活動再開につながったと思っています。組織が解散してまったくのさら地からだったら、こううまく立ち上げることはできなかったでしょう。いま福岡ＭＩＣは17単組が加盟しています
が、民放と新聞の西日本新聞労組さんがメインでやっています。
私個人としては、休眠状態に入る前の1999年
京都ＭＩＣは来年秋に結成50周年を迎えるた
まで福岡ＭＩＣがどんな活動をしていたか知りま
め、その準備を進めようとしていますが、なかなせん。まだスタートしたばかりですが、これからか幹事が集まらなかったりして厳しい運営を強いは組合アレルギーがあるような若手をいかにしてられています。京都ＭＩＣの中でも１年間で必ず結集していくかも、大きな課題だと思います。そやろうという行事がいくつかあります。
のためには今年６月、「福岡ＭＩＣサマーフェス
お決まりの総会、旗開き、メーデーの後、市民
タ」と名付けた会合を開催し、各単組の新人、入に対して私たちがもっているものをアピールする社２～３年目の若手組合員を集めました。初開催「市民フォーラム」を開催しています。内容は、は24名の参加で、新人や若手の交流と情報交換
出版ですと教科書問題、新聞だと表現の自由、映の場となりました。
画に関しては時代劇のことを考えよう、などとと争議の解決や労働相談などＭＩＣで本来やらな様々です。ここには組合員より一般の市民の方がければいけない活動までにはまだ至りませんが、多く参加しておられます。映画は最近廃れてきて現時点での問題点として、各単組の人員問題、仕いますが、例えば１月のＭＩＣの旗開きは京都の事が忙しく結集できないなど問題があります。同撮影所でやろうということで、撮影所の場所をじ人が地連、単組、ＭＩＣなど複数の役員を兼ねかってやっています。撮影所では撮影中の横の食ているという問題もあります。そうところを解決
堂で行いますので独特の雰囲気で、多くの仲間た
していかねば、全体としての活動が回っていきま
ちが集まりそこに新しい出会いがあります。そこせん。それと会費の問題です。以前の会費はそので出版のフリーランスの人たちとほかの業界の人
まま福岡ＭＩＣの会費として残っていますが、新たちが一つの仕事に繋がるようなことが生じてきたに加わった単組もあったりして、これから会費ます。
をどう徴収していくかという問題もあります。
フォーラムをやらないときは、学習会を行って福岡のＭＩＣを立ち上げてよかったと思うこといます。今年は４月に憲法に関する学習会を開きは、広告労協に加盟している新聞関連会社で、今ました。春闘のときは春闘の集いという形で、そまで解決しなかった有給休暇の問題や、パワハラ、 のつど学習会を開いています。この３月には「東名ばかりの専門職の派遣問題などが、ＭＩＣの再
日本大震災・原発事故２周年の集い」を開きまし
開後、団交を開き解決に向かって動き出していまた。このときはフェイスブックを使い一般の人にす。こういう報告を受けたときは、本当にＭＩＣも参加を呼びかけ、一般市民の方との交流も生まを立ち上げてよかったなと感じています。
れました。
一方では厳しい問題もあります。京都ＭＩＣの場合は大きい単組２つと、出版、印刷、映画などで組織されています。新聞、放送などの大きい単組がＭＩＣの運営に対して少し身を引くようなことがあると、なかなか仕事が進まないという状況が出てきます。そうすると出版とか印刷などある程度人数を保っているところは大丈夫ですが、それ以外の音楽や映画の仲間たちが途方に暮れるよ
うなことが起こってきます。小さな単組が問題解

三木

5

清樹

決の依頼をＭＩＣにしたが、その声が届かないというケースもたまに出てきています。せっかくＭＩＣに加盟しているのだから、大きな単組も小さな単組も、問題を一緒に解決していくことが必要です。京都ＭＩＣはそんなに大きな世帯ではないから、１人１人が個人で加盟するような発想に切り替えていくことも必要ではないか。そのようなことを最近の幹事会の中で話しています。
これからどこも組織問題や運動の継承がテーマになってくると思います。なんとか運動を継承して、ＭＩＣの運動を一緒に闘っていくということを京都からも提議したいと思いますし、ぜひこの場からも発信できたらと思います。

記者・伊藤明彦さんのドキュメンタリーを上映
し、シンガソングライターのカリンさんに反戦歌を唄ってもらい幕開けしました。フォーラムのな
かでは被爆者の山川剛さんの講話やパネルディス
カッションを行いました。これまでパネラーを何回も務められた長崎新聞の高橋信雄さんは、「これまでのＭＩＣフォーラムでは被爆者という『先生』がいたから長崎のジャーナリストは勉強ができたが、これからはその先生がいなくなる時代」と言われたのか印象的でした。これからは、次の世代に伝えるのは被爆の講話だけではなく、歌やマンガやいろいろなメディアを活用していくことが重要だ、ということが今年のＭＩＣフォーラムで大きく伝えられたと思います。
私の出身単組・長崎ヴィジョン労組は、社長が日本テレビからの天下りのプロダクション会社です。私どもは2002年にの労組を結成しましたが、会社側は団体交渉をずっと拒否をしています。長崎県労働委員会に救済の申し立てをして、一応裁決が出ましたが会社側の態度は相変わらずです。
そういう厳しい状況のなかで、今度新たに長崎マス共の議長になりました。労働組合は組合員の労働条件を改善していくもんだと漠然と考えていましたが、ところがそれだけではなくて長崎は被爆地として平和の問題を推進していくのが労働組合のもう一つの役割だということを知り、ＭＩＣに加盟して新たな労働運動に取り組んでいる次第です。

長崎マスコミ・文化共闘会議（長崎ビジョン労組）

田中隆

長崎マス共は、長崎新聞労組、長崎放送労組、
テレビ長崎労組、長崎国際テレビ労組、長崎ブィ
ジョン労組の５単組が加盟して活動しています。
2013年度は「脱原発・被曝者問題問題を柱にいまこそ発信すべきことを実行しよう」というス
ローガンを決めて、原発問題の学習会を開き、あらゆる核実験に抗議文を送ってきました。４月にはアメリカが核爆発を伴わない核実験を行ったので、オバマ大統領宛てとブース駐日大使宛てに抗議文を送りました。２月には北朝鮮のミサイルや核実験を強行する動きがあったので、長崎ＭＩＣ
は抗議声明文をマス共新聞紙上で発表しました。
５月には日本政府がジュネーブでのＮＰＴ核不拡
散条約再検討準備委員会で「いかなる状況下においても核兵器が２度と使用されないことが人類生存の利益になる」という一文について賛同しなかったので、すぐさま日本政府宛てに抗議文を送りました。
８月８日のＭＩＣと共催の「ＭＩＣフォーラム」には全国の仲間約100人の参加をいただき、成功裏に終わり感謝しております。今年のテーマは「被爆を伝えるために」で、元長崎放送の広島県マスコミ文化共闘会議（中国新聞労組）

小畑浩

広島マス共（広島県マスコミ文化共闘会議）は
中国新聞労組、広島テレビ労組、青葉出版労組、
中国放送労組、日本音楽家ユニオン中四国地方本
部の５単組で組織されていますが、１年前までは活動が停滞しており２年に１度、ＭＩＣと共催で８月に広島フォーラムが唯一の活動で、広島マス
共独自の活動はなくなって久しい状態でした。総
会も隔年開催になっていました。会費の徴収も見6送っていました。
2013年５月、ＭＩＣフォーラムを開催しない年としては久しぶりに総会を開催し、ＭＩＣの日比野議長にも来ていただきました。そこで情報交換や連携を続けて各労組の活動に役立てていくことを改めて確認しました。それぞれの単組がそれぞれの課題を抱えて活動しています。例えばテレビ局では地域限定社員という制度を、会社側はどんどん進めようとしていますので、労組はそれに抗する闘いをしています。
総会での議論を踏まえ、「秘密保全法制」に反対するフォーラムを広島弁護士会と共催で７月末に開催しました。秘密保全法制は、知る権利や報道の自由を脅かす恐れが強く、テレピや出版を含めた各業界の共通課題だと考えています。フォー
ラムでは、日本弁護士連合会秘密保全法制対策副本部長の井上正信弁護士が講演しました。中国新聞労組の記者との対談を通じて取材現場で起こりうる問題点を明らかにしました。参院選直後といった日程や、広島県の山中で少女の遺体遺棄事件などが起こったり、民放労連の大会と重なってしまうという不都合で準備不足もあり、参加者は20名程度にとどまってしましました。しかし広島マス共としてまとまった活動をしたのは久しぶりで、停滞していた地域共闘の再構築に向けた貴重な一歩となったと確信しています。
このような単組同士の連携を保ちつづけて、何かあれば何かをやろうという構えていきたいと思っています。今回のＭＩＣ総会で大変、参考になる意見もうかがいました。例えば沖縄や福岡では新入組合員が合同で集まったりしているということです。これは、なかなかいい取り組みだと思います。特にいま人減らしか進んでるなか、新聞社はテレビ局も新入社員が少なくて、悩みもお互いに語り合うことも少なくなっています。そう
いった状況のなかで、地域の単産の枠を越えて集まることは非常に有意義なことだと思います。長崎の方では核実験に、昨年あたりから抗議文を送るという作業を続けられています。これに比べて広島がなにもやっていないのは、非常に恥ずかしいことです。あとで長崎の方にお話しを聞いて参考にしていきたいと思います。
来年はＭＩＣの広島フォーラムを開くことになります。８月６日は特別の日で街の雰囲気が変わります。ぜひ広島を知っていただきたい。全国の皆さんの参加を呼びかけています。

関西マスコミ
文化情報会議（日本音楽家ユニオン）石橋耕三

毎年取り組んでいる「春闘学習決起集会」の開催やメーデー参加、平和行進参加などを行い、機関紙「春闘特集号」を発刊しました。それらは報告書に書いているので、読んでいただければ分かると思います。
今回強調したいのは、昨年から引き続き４月に開催した２回目の「非正規・フリーランス労働者のつどいい」です。集いにはマスコミ情報産業のほか、福祉・保育の労働現場、労働問題に取り組む弁護士、労働相談に携わる人ら幅広い労働現場からの参加がありました。その後、非正規労働者の労働相談というかたちの「非正規・フリーラン
ス・カフェ」を６月と８月に行いました。この法
律相談は、今後10月にも行う予定です。
特に非正規だけでなくフリーランスと銘打ちましたのは、出版などにもフリーランスの方が多いのですが、音楽関係はオーケストラの団員以外はほとんどフリーランスなんです。音楽大学では毎年多くの卒業生がでますが、音楽で仕事ができる
人は非常に少ない。せっかく子供のころから音楽一本に打ち込んできたのに、音楽を職業にするのは難しいのが現実です。なんとか音楽で飯を食べていけたにしろ、そのつど契約をするというフ
リーランスで、生活は非常に不安定な状況です。
また仕事が突然キャンセルになると、そのキャン
セル料もとれません。契約も口約束で、クビになっても大かたが泣き寝入りの状態です。日本音楽家ユニオンに駆け込み寺的に来られても、解決するとそのままサヨナラするというケースもありました。そういう人たちのためにも、非正規だけ
でなく改めて「フリーランス・カフェ」と名付けて実施しています。
それからは大阪維新の会の橋本徹市長の「慰安婦問題発言」などに見られるように、いま維新の会は大阪で横暴を極めています。そこで女性連絡会では新聞と放送の記者の方をお呼びして、一緒に維新の会の問題について考えていく集会を持ち7ました。また橋本市長による文化破壊が進んでいます。大阪市音楽団を廃止するとか、府知事時代にはセンチュリー交響楽団を廃止にしようとしました。センチュリー交響楽団はまだ存続していま
すが、基金を食いつぶしながらやっと生き残っている状況です。基金がなくなれば数年後には消滅してしまうかも知れません。そこで今年、「大阪
アーツ・カウンセル」を立ち上げました。私が音楽家ユニオンの出身なので、話が音楽の方の報告になってしまい、失礼しました。

れたり、さまざまな方々に来ていただいてます。
そういった交流活動が一番いいのではないかと思っています。そういう方法で、活動を細々と続けていくしかないと思っていました。
宮城マス文は、「マスメディアや芸術家が個々の領域に閉じ籠もることなく、広く市民社会と関わりを持ち、社会をより良く変えていく」という理念を掲げています。まだまだ未熟ではあります
が、皆様の活動を参考にさせて、これから活動を太く長くしていきたいと思っています。

宮城マスコミ文化共闘会議（河北新報労組）

ＪＡＬ不当解雇
撤回裁判原告団

渡辺

宝地戸 冨美子

晋輔

宮城マス文（宮城マスコミ文化共闘会議）は河北新報労組、東北放送労組など６団体で構成していますが、今までの地方の方々の報告のような活動は、ほとんどありません。活動費徴収も停止し、独自の活動が事実上不可能になっています。背景には加盟各団体で組織人員減少が進み、各団体本体の活動自体が難しくなるなかで、宮城マス文の活動に力をいれることができなくなったという事情があります。宮城マス文もこのまま消滅してしまった方がいいのではないかという議論も、内部ではあります。ただそうしてしまうとどうなるんだろうという悩みを抱えて、今回この会議に参加しました。
会議に参加して昨日、沖縄の与那嶺さんの話を聞いて、やはりなくしてしまうわけにはいかないと思いました。しかし再立ち上げは実質、不可能
だろうと感じました。メンバーが固定されているなかで、そう大きなことはできません。結局、河
北新報労組が中心になって引っ張っていくしかな
いと思っています。
今回、河北労組としてはさまざまな学習会を開きました。他労組の委員長を招いて講演会を開いたり、秘密保全法の弁護士を呼んで勉強会をしたり、琉球新報の論説副委員長を招いて勉強会を開
いたりしました。東奥日報労組の委員長が参加さ

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客室乗務員の原告の宝地戸と申します。解雇されてから間もなく３年たちますが、解雇される前からＭＩＣの皆様にはビラを配りなどに取り組んでもらい、ずっとご支援をいただきました。ＭＩ
Ｃの皆様と一緒に闘うことができて非常にうれしく思っています。
３年前の９月28日､ヨーロッパのフライトから帰って来た日に､管理職から呼ばれて｢年齢の高いものから解雇するという要請がある｡希望退職に応じたらどうか」といわれました。ＪＡＬ破綻の原因は私たちにまったくないので、「希望退職に応じることはない」と断ったら、10月に入ってフライトのスケジュールがまったくなくなりました。そのとき会社側は解雇する方針ではなかったと思います。希望退職やワークシェアリングなど
いろいろな形で対応して、解雇はしないといってました。しかし旧日本航空の労務体質と一体になって、だんだん変わっていきました。結局、希望退職の人数が足りないということで、客室乗務員は84名、パイロットは81名解雇されました。
いま控訴審で闘っています。先日、証人尋問がありました。１審では見つけられなかったものを今度の高裁では出しまし。会社が更生計画で決めた1120名体制というのは、すでに確立していたのです。希望退職の人数も606名ですが、実際は

800名近く応募しています。そこは１審の裁判長も会社の言い分だけを認めていました。それで１
審は不当な判決が出るんですが、２審では会社がいった希望退職者の数をちゃんと達成していたことが、今回の証言で分かりました。その裏には不当労働行為があったことも、きちんと証明できました。裁判官の心証も、１審よりは随分と改善されたようです。今度の裁判の中味では、完全に勝っていると思います。
私たちの結審は12月24日で、３月までに判決が出る状況になっています。絶対に勝たねばならないと思っていますし、私たちは123便事故で会社が約束した絶対安全の確立や、労使関係の安定などが、まったく守られていないので、絶対に許せないと思っています。これからも皆さんのご支援がなければ絶対に勝てません。そこで３つのお願いがあります。10月25日の集会で1800名集め
るには、どうしても皆さんの協力が必要です。仲間の方にも声を掛け合って、ぜひ参加してください。２つ目は、10・25 を単なる１つの区切りではなく、これをピークに裁判を勝利に向けて盛り上げていきたいと思います。あとは今日も、この会場で物品販売をさせていただいてますので、よろしくお願いします。

映演労連書記長（映演労連）

梯俊明

映演労連が産別的な動きとして取り組んだのが、映画フィルムのデジタル化に関する問題です。デジカメの普及等により世の中からどんどんフィル
ムが消えています。映画もまさに同様で、映演労連では、フィルム映画文化の維持と映画原版保存に向けた要請書をまとめて、文化庁と経産省に提出しました。ただフィルムのデジタル化に伴う保存・保管のためには、10億や20億じゃ足りない
金額が必要で、国がきちんと面倒を見る必要があります。名作映画の消失が秒読み段階に入っている現在、保存運動としての盛り上がりは見せなが

9ら、映演労連としての具体的活動が見えてない現状なので、引き続き取り組んでいきます。
もう一つは、自分の働いている職場がブラック企業化していないかどうかを確認するチェックリ
ストを作成し、今年の春闘期に各組合員に配布した取り組みです。映演労連では現実にブラック企
業との争議もかかえておりますので、ブラック企
業を止める運動についても、これからさらに強化していきたいと考えています。さらに、パワハラ防止規程案というのを、2010年から産別で作っておりまして、今回リニューアルをしました。そして春闘アンケートの項目で、パワハラがあったかなかったかをきちんと聞き、その集約の結果を持って会社と交渉し、その導入を各社に迫るようなやり方をしています。ぜひこの動きも広げていきたいと思っています。
ただ映演労連では、長年の要望でもある専従役
員の擁立に努力し、一昨年には組合員費の値上げも断行。専従体制を仕切るような財政的な基盤も出来つつあったのですが、残念ながら、現実はう
まくいっていません。ここ30年くらいを振り返ると、組合員の数というのは減り続けているんですね。いろいろ具体的方針を立て、取り組みも行い、その結果が30年減り続けているという状況
で、今までは『方針は間違いない』『取り組みが間違っていた』とやってきましたが、ここまでくると、方針そのものの見直しも必要なのではないかと考えているところです。今後はそうした反省も踏まえ、組織強化・産別運動の強化を図る議論
をきっちりやっていきたいと思っています。
少し争議関係を報告します。ラピュタ争議では高裁の判決が確定して、先方は負けたにもかかわらず、全く支払いをしていません。強制執行中ですが、埒が明かないので別の手立ても考えています。スタジオイースターの件は、原告3人の闘いですが、残念ながら2人は会社に籍はありません。
残った一人も、激しい追い出し攻撃を受けていまして、本人は相当参っていますが、引き続きのご支援をお願いします。
最後に、私は昨日、福島に行って現状を見てきました。復興は程遠く、機会があれば、ぜひ皆さんも現場で直視してください。そして、組合の機
関紙、ニュース等でとりあげ、“原発震災”の言葉の定着とその恐ろしさを知らしめる、そのような動きもMICとして取り組んでいただきたいと思います。

盟単産が組織拡大をすることによって、ＭICが大きくなっていく。例えばすべての都道府県にＭICが出来るというような状況になれば、ＭICの運動はもっともっと力強い運動になっていくと思いますので、単産を通じての組織拡大を一緒にやっていきたいと考えています。

全印総連委員長（全印総連）

是村

高市

まず全印総連の産業政策課題の取り組みについて報告します。私たちは1978年に発表された適正単価確立の提言を３年前に全面改訂し、さらに一昨年の秋にも改定して、現在の産業政策提言にまとめました。五つの柱からなっていますが、特に力を入れているのは、下落を続けている単価の適正化です。特に出版労連とは、印刷単価の引き上げという点について、具体的な協議を一度も行なっていません。やはり印刷産業の大きなクライ
アントである出版が、印刷単価の引き上げに理解を示さないとなかなかこの運動は前に進みません
ので、労働組合の視点で一緒にやっていきたいと考えています。
もう一つの柱は官公儒の入札制度改善です。さらには公契約条例の制定を目指すことを提言に盛り込んで、具体的に運動を進めています。適正単価の提言は、言うは易しいのですが、我々は労働組合の視点で単価改定を図る。つまり、このことは賃金闘争であるという位置づけを、常に再確認しながら進めています。
ただ残念ながら、公契約条例そのものは全国各地で出来つつありますが、印刷条項を盛り込んだものは今のところ皆無です。新宿区だけは条例ではなく、罰則のある指針というものを出していますが、ここには印刷条項が入っています。このように各地で運動は進めていますが、もう一度仕切り直して公契約条例を制定する運動をやっていきたいと思っています。
次に組織拡大の取り組みを報告をします。私たちは産業政策提言を組織拡大のツールとしても使っています。先だって、朝日新聞を印刷している朝日プリンテックスに単一の労働組合が出来ました。ここは全印総連にはオブザーバー加盟ということで、私たちの隊列の中で活動しています。
全国的な大規模の労働組合ですので、今後、新聞労連やＭICのみなさんにお世話・ご協力いた
だく場面も出てくるかもしれません。こうした加出版労連書記長（出版労連）

寺川徹

いま出版業界は、デジタルを巡って大きく曲がり角に来ているという状況です。この先どうなるかはわかりませんが、働き方が大きく変わる心配をしています。
出版労連は、現在抱えている5件の争議の解決、
リーセントワークを目指す働き方の実現、それに組織強化・拡大を目指しますが、この一年の大きな課題は二つです。一つは特定秘密保護法の問題
で、この法律が通ってしまえば、報道の自由、取材の自由が制約されるわけで、国民の知る権利が大幅に制約されるわけです。このことは、MIC全体で国民的運動にしていくことが大切で、その中で出版労連としても、出来うる限りのことはした
いと思っています。
二つ目は、教科書・教育の問題です。実教出版の高校日本史教科書が、東京都や神奈川県・大阪府などでは、教育委員会や県議会等の圧力で不採用になっています。具体的には、この教科書での「国旗国家法について、一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という記述が、教育委員会の考え方と異なるので不採用だと。まさにこの点がポイントになって、マスコミでも取り上げられていますが、私たちはこのことは入り口に過ぎないと考えています。このほかにも戦争の被害や加害の記述など、安倍政権からすれば消し去りたい
内容は他にもたくさんあるわけです。そのことをひとつひとつあげつらえば、「この教科書は使うな、作る会の教科書を使え」ということになりか
ねません。

10

自民党は教科書法の制定を目論んでいます。過去2回は国民の反対で断念しましたが、今回は選
挙公約に掲げて、教育に行政が介入できる内容を盛り込んでいます。例えば諸説があれば多数説を載せろと。多数説とは政府見解であり最高裁判決と自民党は言っています。例えば、“慰安婦の強制連行はなかった”と閣議決定されているので、“強制的に連行した”とはもう教科書に書けなくなるわけです。年間1億3千万冊刷られる教科書は、大きな影響力があり、時の権力者が利用しようとします。
ＭICはいろんなところと手がつなげます。そうして大きな運動にしていかなければ、特定保護法の問題も教科書の問題も解決することはできません。ＭIC全体として、一緒に取り組んでいきたいと思います。

ると、「記者職以外では復職しないと言うので、命令するまでもなく解雇する」と岡田弁護士が説明。奇妙な裁判になっています。これは外資による挑戦か悪徳弁護士による挑戦かわかりませんが、日本の雇用規制等の破壊を目指す、司法に対する挑戦であり、金銭解決を手段とした規制緩和の先取りを目指したものでもあります。
新聞労連は今期３つの課題に取り組みます。１
つは特定秘密保護法の阻止です。私たちは新聞協会がしっかり反対表明すべきであり、そのための働きかけを強めます。労連内でも危機感が共有できていないので強化します。２つめは労働法制の問題。３つめは、消費税の問題です。消費税増は販売店経営に大きな影響があります。新聞協会は軽減税率を求めていますが、労連内では充分な議論ができていませんでした。大手紙中心の消費税が必要だという論調に対して、自分たちには軽減
税率を、というのでは筋が通らないのではないかという疑問もあり、消費税は必要なのかということも含めて、議論しているところです。
これら３つの課題とも、広く共闘態勢を組まな
いといけないと思います。特に消費税についてはMICでも議論してなかったので、学習会等が必要ではないかと思います。労働法制はナショナルセ
ンターを超えて取り組む必要があります。秘密保護法・憲法改悪など、これまで以上に幅広い共闘態勢が必要です。日弁連、ペンクラブなどと大きな集会を開くべきだと、憲法・民主・言論委で議論しています。MICが先頭に立って発信していけ
ればといけません。

新聞労連副委員長（新聞労連）

米倉外昭

新聞労連にも労働相談が届いています。加盟単
組の非正規からの相談もあり、販売店労働者からの相談もあります。単組で対応できなければ、個人加盟ユニオンに入ってもらいます。職場の足下に注意を向け、非正規労働者のＳＯＳにも耳を傾け、相談があれば地連・単組で支援しようと呼びかけています。
争議ではブルームバーグ訴訟についてだけ話しておきます。東京高裁・控訴審は解雇無効の勝利判決。今年５月に判決は確定し、バックペイが支払われました。しかし会社は新たな訴訟として、３月１日に予備的解雇をし、その解雇の有効を訴え「雇用関係不存在」の訴訟を提起しました。職場復帰させずに月々の給与を払っていますが、それを差し止めるために強制執行停止の申し立てもしてきています。被告である労働者は訴訟が無効であり、慰謝料請求の反訴を表明しています。裁判官が「配転命令がなく、業務命令違反で解雇というわけでもない。争点は何ですか？」と質問す

民放労連書記長（民放労連）

御田幸司

目の前にある年末闘争は、あくまで賃金闘争にこだわっていこうと、“ピークだった2001年から
平均90％程度（キー局だけでは80％以下）まで下げられた年収を回復する”という民放労連統一要求基準を出しています。まずはリーマンショッ

11クで大きく下げられたので、それまでの失われた
今日は会場で“記録原爆症認定集団訴訟の記録
賃金を取り戻すということで闘ってきました。
おりづる”のＤＶＤを販売しています。これは被さらにこの年末闘争では、10年前の賃金を回爆者の皆さんが集団訴訟で大きな成果を上げた運復するということを目指しつつ、10年先を見据動の記録なんですが、裁判闘争を考えていくうえ
えた闘いをやろうとしています。それは憲法の問でも役立つと思いますので、ご協力をよろしくお題、特定秘密保護法の問題、労働法制の問題を、願いします。
安倍政権の思うままに許してしまったとき、我々
現在映演共闘では、3つの争議を抱えていますの10年先はどうなっているのか。そのためには、が、今日はそのうちの2件の当事者が来てますの
いま闘わなければいけません。
で、まずは本人たちから訴えてもらいます。
昨年末から総務省の放送政策に関する調査研究会が開かれ、7月に第一次取りまとめ案が出されました。今までは、多元性・多様性・地域性を確
UIP映画争議保するために、マスメディア集中排除原則があり、
全洋労UIP映画支部
認定放送持株会社制度で放送局が持てる株式に制（映演共闘）
限がありましたが、それを緩和していこうというものです。つまり、教科書問題とも共通しますが、多様性・多元性・自主性といったものを阻害する
ことに他なりません。民法労連は、日本の社会を一元的なもの、統制的なもの、中央集権的なものに変えていこうとしている安倍政権と、10年先を見据えて闘っていかなければいけません。
都労委にて和解も含め、審問調査を6年弱進めそしてこれらのことは、MICと手をつなげ共闘てきましたが、UIP争議の本質は、離職契約書としていくことが大切で、特定秘密保護法に関して
労働協約による組合破壊が図られた、10名全員も、例えば各単産の地元で毎月ビラ配り・街宣活の解雇です。これらを放置したら、アメリカ映画
動をするとか、市民に見えるカタチでの具体的なの再編が進めば、安易な首切り・合理化がどんど運動を進めるべきだと考えています。
ん進みます。今後も阻止闘争に邁進します。
最後に、私達は“構内労働者組織化プロジェクト”を昨年度から始め、すべての放送労働者の組織化を図っています。一年がたち思い知らされた
京阪商会
ことは、民放労連が正社員のための組合だという
不当配転争議ことでした。それをどう乗り越えるのかが、二年（映画演劇アニメ
目の課題だろうと思っています。なかなか組織拡
ユニオン）
大までは至っていませんが、そうした私たちの内なる問題を克服していくことをやっていきたいと思っています。

英明

貞中

照美

現在、和解協議をしていますが、会社側の意見書を読むと、その意思は感じられず、当分和解できそうにないので、よろしくご支援ください。
どちらの争議も本音を言いますと、負けても勝っても命令を取りにいかなくてはいけない状況に追い込まれています。しかも、間に入っている
労働委員会が、会社側寄りに傾いて、かなり悪くなっていると思います。パラマウント・ジャパンの事件では、都労委で会社側が和解金額をちょっ

映演共闘副議長
（全洋労）

緒方

永山

承武

12

とほのめかずと、公益委員が解雇撤回もない金銭解決を検討してくれと言い出す始末です。
それに、これらの事件は労務関係専門の有名弁護士が代理人となって前面に出てきています。それだけでなく、貞中さんの場合も、有限会社なんですが団交の時期から弁護士が出てきました。こ
の動きは、企業の外の組合の場合は特にですが、かなり広がっていると思います。
もう一つは美術の問題です。大道具とか小道具とかを扱う仕事ですが、そこがテレビ局等の依頼先から予算がないという口実で、一方的に値下げを強要されています。それに対抗するため、独禁法の“優越的地位の乱用の禁止”を根拠に、訴えを起こす準備しています。こうした告発が、経営者が出来ないのであれば、労働組合がやらざるを得ない。
最後に今日は、地方のＭICの話を聞いていると、動きが始まったなと感じました。まさに今が、世の中が変わる潮の切れ目だなと痛感しています。
ぜひ私達も、その一角で小さなところからでも頑張りたいと思っています。

電算労事務局長（電算労）

篠塚

組織拡大については、最近はちょっと停滞しています。リーマンショックの影響で仕事が激減。最近は持ち直しましたが、組織拡大には至っていません。このままではジリ貧になっていくので、従来のビラ配りの復活とか、ホームページの更新を早めるとかの対応を考えています。併せて、みん
なが安心して加入勧誘ができる組合にしようと進み始めたところです。
電算労は“安心・安全な高度情報化社会を作りたい”と標榜していますが、今のネット環境は、個人情報が相当洩れている状況です。もっと社会に目を向け、こうしたことを啓蒙する活動を、労働組合として積極的にやっていこうと思っています。

広告労協事務局長(広告労協）

藤田一磨

広告労協は、私も含め5名体制でほとんど形骸化していた状況から、2012年の12月から、前田議長をはじめとする常任幹事16名体制で再始動いたしました。
今年は組織力の強化ということで、毎週火曜日に常任幹事会を開催。J.unionから社労士と火曜
日だけの契約スタッフを派遣してもらっています。
それから、各単産から組合費を頂いている説明責任を果たすべく、参考図書の購入・貸出、フェイ
スブック等の更新、各相談に対する社労士の紹介、広告労協主宰の就職フォーラムを毎年1月・2月に開催、私達が旗振り役になった女子会の開催などを行なっております。
それから、形骸化している間に連絡先すらも全
くわからなくなっていましたので、すべて洗い出し、常任理事を担当分けして、新体制の報告と加盟費支払いを再度お願いする為、各単組を回っております。
広告業界ではこの1～２年で、早期退職者優遇制度と新賃金制度といったものが、大手から下まで多発している状況に対して、常任幹事会やメー
リングリストなどで共有して対策を議論し、議事

芳教

ＩＴ業界は、スマホやクラウドに代表されるよ
うに、インターネット関連の事業が急拡大しています。その中で、私達の情報サービス産業を見回してみると、それほど大きな変化があるとは考えていません。
傘下のコンピューターユニオンで、あくまでも労働組合がやる労働者供給事業の延長として、派遣事業をやっています。最近仕事が増えてきている
んですけど、間にいくつもの会社が入っていることが見受けられ、労働者の多重構造が続いています。最近では半分ぐらいが派遣契約で働いています。二重派遣が禁止され、派遣の派遣は出来ません。私たちは、自分たちが出来るささやかな抵抗として、適法な派遣契約を進めています。

13

録をまとめて各単組に報告しています。
広告労協はＭICの幹事会等になかなか参加できていませんが、これからも皆さんのお力添えで組織を健全化し、少しでも恩返しできればと思っています。

10月30日には、超党派の音楽議員連盟というのがあったのですが、これが文化芸術振興議員連盟と名前を変えまして、そのシンポジウムを予定しています。

民放労連書記次長（民放労連）

音楽ユニオン
代表運営委員（日本音楽家ユニオン）

篠原

岩崎

猛

私共がかかわる音楽産業は、世間の景気の落ち込みと同時に、極めて厳しい状況にあります。中心となるレコード産業は、1998年をピークに毎年連続して2桁近い減収になっています。ただ諸外国はさらにひどくて、アメリカなどは日本のＣ
Ｄ売れ上げを下回ってしまったほどです。そういう意味では、日本はまだパッケージにこだわっているといえるかも知れません。
今後の音楽産業の動向は、コンピューター関連と同様に、コピーしないでも普及する流れに行きつつあります。著作権自体は、19世紀の印刷技術から版権として、“コピー・ライト”として始まったもので、複製しない限り権利が発生しないのが現状です。ネット関係でいまなされていることは、SpotifyやPandorAというような、クラウ
ド型のサービスで、コピーしなくても2000万曲の中から、いつでも好きな曲を聴くことが出来ます。コピーという作業が存在しないので、著作権がどこかに飛んでしまい、デジタル化で一番先に被害を受けた音楽産業が、技術革新でまた先行して被害を受ける。こういうことが世界中に広がっていく中で、我々の権利をどう守るかが、今後の大きな課題になると思います。
今後の活動は、音楽ユニオン結成30周年を記念して、10月25日にシンポジウムとパーティを催します。議題には、クラウド状態をどう生き抜
くか・・さらに毎年5000人～10000人の若い音楽家が巣立ちますが、音楽家としての仕事に就ける人はごくわずかだという現実。これはもう社会問題であり、ここも議題にとりあげるつもりです。

14

貞明

憲法民主言論委員会の活動について、５点ほど絞り込んで報告します。まず１番目は、その内容がようやく明らかにされた特定秘密保護法案の問題です。これまでも、ＪＣＪや自由法曹団、マス
コミ９条の会、国民救援会、婦人有権者同盟などの各団体が、ゆるいネットワークを作って反対活動を進めていましたが、現在は“Stop!秘密保護法
共同行動”と名前を若干変更して、さらに運動の拡大を図っているという状況です。10月の臨時国会初日には、衆議院議員会館で特定保護法案に反対する院内集会を開催します。併せて議員要請も予定してるので、ご支援をよろしくお願いします。
２番目は、本年度の取り組みの一つとして、“憲法民主言論リポート”を月1回ペースで発行しています。これはとりわけ、第二次安倍内閣の成立以降、憲法改正が具体的な政治日程に上がる恐れがあるので、憲法問題に限らず、平和、表現の自由等に関する新聞報道を、テキストコピーで作っているものです。お役立てください。

３番目は、MICとJCJで共同運営しているウェ
ブサイトの“憲法メディアフォーラム”です。更新の頻度を上げる必要があるので、新しいコンテンツの“現場から”を始めました。これは、とりわけ地方で活動されている記者や市民運動家の方にお願いをして、匿名で書いていただいて、地方から発信していただく内容になっており、今は、ほぼ2週に1回くらいのペースで更新しています。それにこのウェブサイトを開設して以来、メルマガを発行していましたが経費がかかるという理由から止めて、ツイッターを始めたら10倍くらいの人に情報が届いているという現状で、情報の共有には便利な道具だなと思っています。
４番目は日韓交流です。今年の３月に韓国を訪問し、韓国言論労組とMICとの定期交流を再開するということに合意してきました。それでこの秋は韓国側が訪日し、11月2日に韓国YMCA青少年センターで公開シンポジウムを開催する予定になってますので、ぜひご参加ください。。
最後は、今年の4月に開催した“緊急シンポジ
ウム 外国特派員から見る日本”の内容をブック
レットにまとめるということで作業しています。
販売価格は300円の予定なので、よろしくお願いします。

争議団からのアピール
桐原ユニオン委員長（出版労連）

宇賀神幸男

桐原ユニオンの事業所は、ピアソンという国際的なメディアコングロマリットのグローバル企業の中にあります。従業員は3万人、年商は8000億円です。今年の1月から、アジア地区のほとんどの国で事業所が閉鎖され、基本的には全員解雇ということで大規模なリストラが始まりました。それに対して、桐原ユニオンは経営に対し、整理解雇の４要件の遵守等を突きつけて闘って参りました。ブルームバーグ同様のＰＩＰ（成績改善計画）攻撃も受けておりましたが、ＩＢＭでのJMIUの闘いや松井さんの闘いを参考にして、跳ね返し適用はさせませんでした。
また我々は、営業車を使った営業活動をしていますが、それに対してGPSを導入するという動きもありました。これに対しても、その命令が出た際には、特定業務拒否闘争をするということで、
GPS導入についても阻止しました。
この段階で、パワハラ裁判が2件起こっており
ますが、そのうちの1件が、今年の7月4日に会社側からの全面的謝罪と本人が納得できる解決金で和解しました。もう1件は、当該は1年6ヶ月の休職をしていましたが、職場復帰して団交にも参加
し、なおかつ裁判闘争を闘っている現状です。
この間日本では、事業所閉鎖も解雇もありませんでしたが、会社側は事業譲渡を行い新会社を設立したり、部長級の5名がピアソン桐原から株の譲渡を受けて新生桐原書店となり、表向きは外資から独立した形になってますが、すぐに希望退職を求めるなど、計画倒産、ないしは計画売却を図っているものとして闘っています。会社側は、各種手当や冬の一時金などの大幅減額を打診し始めました。こうした労働条件の不利益変更に対しては、財務諸表の内容開示求めるなど、説明責任をきちんと果たさせる対応していくつもりです。
また出版労連内のピアソン桐原争議対策会議か15

らの支援も受けて、グローバル企業の悪辣なやり方に対しては、大きく社会的に訴えていく必要もあると考えています。

ると思います。ご支援をよろしくお願いします。

SSCユニオン委員長（出版労連）

中山書店争議（出版情報関連
ユニオン）

櫻岡

福島

豊

仁

私は、出版情報関連ユニオンという個人加盟の組合に入っています。中山書店には2003年くらいまで、社内に労働組合がありましたが、管理職の年俸制導入とともに、どんどん管理職を増やしていきました。その結果、私以外は年俸制で部下のいない“一般管理職”という肩書きになりました。
2003年当時には1件の解雇事件があり、仮処分ですぐ解決したのですが、その頃に私をはじめ数名
がユニオンの組合員になりました。
その後、年俸制の社員の給料を勝手に減額するということがあって、年俸減額裁判を2005年にやって、2008年には高裁で和解しました。ところがその間、私は年俸制ではありませんでしたので、給料の減額はなかったのですが、残業を一切認めないとか、部署を広告制作から飛び込み営業にかえられたり、評価もA評価からガ～ンとD評
価に下げられたりとか、数々の嫌がらせを受けました。はじめ25割あった一時金も、20割、17割と順次下げられ、会社側は「行政が悪いからだ」と言うんですが、説明は全くありません。評価が下がった理由も「年齢・勤続に見合った仕事をしていない」という曖昧な理由でした。
こうしたことは不当労働行為に当たるということで、一昨年の1月に都労委に救済申し立てをしました。その後10回の調査があり、6月には双方の証人尋問も行なわれましたが、いつもの団交と同じようなノラリクラリの返答で、公益委員もあきれていました。
10回目の調査のでは、双方に和解が打診されていましたので、こちら側の和解案を持参して望んだのですが、会社側は何も準備してなくて次回に持越となっています。もうしばらく時間がかか16

仲間の組合員が諭旨免職になったことで起こった、角川マガジンズ解雇争議の報告をします。
まず、2011年の図書購入費が、実際の伝票の金額と申請金額が一致しないということが発覚し、会社側が独自に調査して、横領したと一方的に判断されました。本人は広告企画的な仕事をやっていて、将来の仕事に役立てる意味で、幅広く参考図書を購入していたと。確かに申請の仕方はずさんだったのですが、本人もそのことに関しては反省するということで、組合としてもしかるべき処分に関しては仕方ないと思っておりましたが、結果は解雇が申し渡されたと。
この争議は二つの大きな問題を抱えていると思います。その一つは、このことを契機に気分性感情障害という精神疾患を患い、今年の夏まで1年半にわたって自宅療養を余儀なくされたという重い結果を生みました。現在は皆さんのご支援のおかげで、8月末から派遣登録というカタチですが、社会復帰することができました。
もう一つの問題は、金額レベルでいうと1年間で6万円程度の事件で、解雇という処分は重すぎるのではないかと。本人はこのことで経済的に破綻する状況に陥っています。会社側の調査はおざなりで、上長にもヒアリングを行なっていません。
かつてＳＳＣというのは、角川に合併された会社で、その当時は参考図書一式というカタチで購入していた時期もあって、会社合併によってルールが変わったという実態も背景にあります。
この程度のことで解雇が許されるのであれば、解雇がしやすい社会を作ろうとする動きに歯止めが利かなくなってくると思います。我々は皆さんのご支援で闘うことが出来ていますが、表面化されずに解雇されたり、泣き寝入りせざるを得ない
人を出さないためにも、この争議の勝利を目指し

たいと思います。
最後に、角川グループ9社が合併して、従業員
数2500人を超える業界一の新会社KADOKAWA
が10月1日に誕生します。それに対して、角川グループ労組と角川映画労組、それにＳＳＣユニオンという、3労組を合わせても約500人に満たない数ですが、いま労基署が入って長時間労働、パ
ワハラ問題で査察が入っています。
我々３労組は、まず法令順守する企業になれという闘いを、皆さんのお力も頂戴しながら頑張っていきたいと思っています。

ています。しかし、大日本印刷側は「その件は労働局の誤認であり、偽装請負などやってない」と一貫して主張しています。現在はさいたま地裁にて係争中で、人証尋問が始まっています。
その裁判の過程でわかったことがあります。それは、数多く出てきた証拠のなかに、明らかに私が署名していないものがありました。勝手に私のサインを偽造して証拠として提出しているわけです。真実を語らず、捏造でも何でもして裁判を有利に働かせようとしているのが、大日本印刷という会社なんです。
私がこうした闘争に入って4年3ヶ月が経ちました。この闘いは私の闘いであると同時に、40％を占めるほどに増えた非正規労働者の権利を勝ち取る闘いでもあります。負けるわけにはいかないのです。今後もかなり厳しい状況になると思っておりますので、是非ともご声援の程、よろしくお願いします。

DNP ファイン解雇・偽装請負争議（全印総連）

橋場

恒幸

私の争議は、偽装請負ということですが、現在の状況、今後の進行等のご説明をさせていただきます。
偽装請負という働き方が悪いことの第一は、違法に人を集める点です。本来ですと、きちんと登録された派遣会社から派遣されてくるわけですが、
違法でも何でも、とにかく人を集めて工場のラインに送り込むこと。その違法な集め方が悪いことであり、もう一つの悪いことは、賃金のピンはねが行われることです。
私のパターンで言うと、私が働いていたのは、大日本印刷の子会社なのですが、そこの会社の人間に指揮・命令を受けながら働いておりましたが、実際の契約上はそこに行き着くまでに、間に2社が存在してまして、本来の時給は2100円払われるところ、私が頂戴してたのは1060円で、実に半分の賃金が失われていたという事件です。
リーマンショックの直後、2009年1月にクビになりまして、その3月に埼玉労働局に「自分はこういう働き方をしていた。きちんと調査をしてくれ」という申し立てをしました。その際に埼玉労働局から、今回関連のありますDNPファイン、
DNPミクロ、それに日本ユニ・デバイスの3社に対して、偽装請負であるという指導票が交付され産経新聞奨学生争議（新聞通信合同
ユニオン）

17

柴田

郁実

この夏は日比野議長の自宅に居候させていただ
いて、自分の争議の準備などをして、１ヶ月東京に滞在しました。その間、所長とその弁護士に団交の申入れを送りましたが、その返事には「更なる団交は必要ない。必要だとするなら、その理由を具体的に説明して欲しい」と書いてあり、理由を書いて再度団交の申入れをしたのですが、同様の返事だったので、都労委に救済申し立ての準備をしています。最後まで闘い抜くつもりですので、ご支援をよろしくお願いします。

ブルームバーグ争議(新聞通信合同ユニオン）

松井

民放労連中執（民放労連）

高橋博司

ブルームバークは我々との闘いに全く懲りていません。むしろPIPを使った不当退職強要の社員攻撃を加速させています。被害にあっているブ
ルームバーク社員のうち、現在４名が新聞労連に駆け込み、それ以外にも金銭解決で退社した社員も２名いました。
おかげさまで皆様の支援をいただき、私の裁判は一審、二審とも勝訴。会社は上告を断念しました。にもかかわらず「給料が半減するバックオ
フィス業務でなら使ってやる」という復職提案を断ると、会社は訴訟を提起してきました。「復職を断ったのは移動を拒否したのと同じだから解雇だ」と主張。解雇したのだから雇用関係は存在しないという雇用関係不在の確認を裁判所に求め、同時に、一審後に再開させた給料支払いの凍結と既払い分の返還まで求めてきました。こじつけの理由で裁判を起こし、何が何でも復職させないつもりです。
在職中のＢＢ支部委員長にも２度目のPIPを課してきました。上司がパワハラや嫌がらせでPIP
ノルマの達成を妨害するので、精神的に疲れ、長期病欠で緊急至難しています。組合は強く抗議し、団交で解決する準備を進めています。
それ以外にも２名の女性記者がPIPの被害にあっています。１名は配転により小康状態を保っていますが、もう１名はストレスで長期病欠中になっています。本人は早期復職を希望しているのですが、会社は「戻れば、即PIPを課す」と脅し、復職をあきらめさせようとしています。
見慈悲な首切りと闘うＢＢ組合員に、どうか、
かわらぬご支援をよろしくお願いします。

18

敏夫

午前中、地方MICの皆さんの再建闘争や活性化等の苦労話を聞いて感じたことは、やはり共闘を成立させるためには、どうしても顔見知りにならならなければダメだということです。「労働組合は酒場から始まった」なんて事を聞いたことがありますが、まず人の顔が見える付き合いをしないと、共闘は始まらないと思います。
いろんな方法があるかと思いますが、単組の方々との交流を深め、顔の見える名前のわかる関係を作っていくことが大事だと思います。
ぜひこの一年、MIC全体でそういう運動を推進
したらどうかなと感じましたので、発言させていただきました。

音楽ユニオン

名前不明

まず、新国立劇場の件は、2011年4月12日に最高裁の判決が出まして、労働者性をはっきり獲得した判決で組織的には大勝利でしたが、本人に対する不当労働行為は認められませんでした。そもそも団交拒否から始まっていますので、団交を申し入れ、現状では平行線という状況です。
次に、広島音楽高校の件はパワハラ事件です。
これは資料に書いてある通りで、ほぼ決着がついています。それとは別に、以前からワンマン経営者が問題を起こしていた大阪交響楽団で、また問題が発生して、ただ今大阪府労働委員会に上がっています。

人にも波及するか、あるは徹底した攻撃が出てくるかもしれないということが、両面考えられますので、10年前の「一橋出版＝マイスタッフ争議」もMICに全面的に支援いただきましたが、それくらいの闘いになることを覚悟して、出版労連
としても全面的な体制を組んで、闘い抜くつもりですので、もしそうなればまたご支援をよろしく
お願いします。

出版労連副委員長（出版労連）

大塚博文

組織委員会が前年度一度も開かれなかったということはとても残念で、その方針にある“非正規の組織化と個人加盟労組の強化”という点について、少し触れたいと思います。
今日の争議団の報告でも、個人加盟の闘いがものすごく増えていますね。そういう意味でも、個人加盟の組織化・強化は大切だと思って、6月8日に、出版ユニオンの10周年を記念して、個人加盟が横につながろうというシンポジウムをやりました。その際は、MICの多くの個人加盟の組合が参加していただいて盛会になりました。そのお礼を申し上げると同時に、今後も引き続き、個人加盟が横につながる取り組みをやっていきたいと思います。
次に、非正規の組織化についてですが、出版界は、出版社と取次ぎ（本の問屋）それから本屋という流れになっていまが、取次ぎはほとんどが非正規の職場になっています。
取次ぎは、日販と東販が6割～7割を占める寡占化になっていますが、今回、日販の非正規の方が、出版労連の個人加盟組合に加入しました。そこは従業員900人ぐらいで、そのうち700人が非正規。その方々は3つの請負会社に所属していて、今回加入された方は、その中の1社にアルバイト
契約しているわけです。
彼の時給は東京の最低賃金ギリギリで2ヶ月更新。有給休暇、社会保険、交通費は一切なし・・ということで4年間、2ヶ月更新を続けてきたのですが、取次ぎユニオンの活動等に触発されて、組合に加入したら契約を切られるという不安もあったのですが、そうなったら闘うという思いを強くして加入。先日公然化して団体交渉をしました。とりあえず法律を守れということで、有給休
暇や社会保険の要求をしたら、すべて認めるという回答がありました。
ただ、請負会社の人達はみんな同じ状態で働いているわけですから、一人をそう認めれば、他の民放労連副委員長（民放労連）安部昌男

ＴＮＣプロジェクトの問題では、当該の派遣契約最終日が明日に迫り、解雇してくる可能が強いので、若干その件に触れたいと思います。
彼は福岡のテレビ西日本というＴＶ局で、 “マスター”という職種の一年更新の契約社員として、7年働いていました。組合が出来て違法派遣を追求していき、彼一人が残る中で裁判となります。
すると放送の専門技術職としての派遣契約が切られ、約1年間自宅待機を余儀なくされました。
今年の3月、太陽光パネルの販売会社営業職に行けということで、やむなくそこで勤務していたのですが、その期限が明日となり、次に紹介されている派遣先も、洗面台・エアコンとかの点検や留守番・草刈などの会社で、給料も年収で半分以下にダウン。しかも期間は3ヶ月なんです。そこにいかなければもう契約はない、という最終通告
で脅しをかけてきています。民放労連は九州地連とともに、彼の雇用を守るという1点で闘います。
読売テレビの名ばかり管理職問題は、昨年10月に中労委で和解。テレビ宮崎事件も、宮崎県労委のあっせんで、金銭和解しています。
また、スカイビジョンというＣＳの制作・運営
会社に、ダーティな経営者が乗り込んできて持株会社を作り、金融のプロが不正にお金を操作しているということで、従業員が立ち上がった事件があります。これは犯罪行為であり他の争議とは若干違いますけど、従業員・組合員は、真に放送が19

わかる経営者のもとで働きたいということで、社長を追い出して会社を再建したいという意見書を出している状況です。ぜひともこの事件にも注目いただきたいと思います。
最後に、社員と同じような仕事をしているにもかかわらず、個人請負という名のもとに雇用を置き換えられて、どこにも雇われていないけども仕事をしている“非雇用”という働き方。これは民放でもかなり増えています。かつてはフリーランスなどと呼ばれていましたが、それ以上に同じ仕事をして賃金が大きく違うと。今後はこういう格差の問題については、MIC全体で取り組んでいきたいと思っています。

まとめ
MIC事務局長（映演労連）

金丸

研治

今日の討論はお疲れ様でした。午前中には８地方組織から発言があり、午後からは９単産の報告に続いて８名（１６争議団）、会場発言もあり
２９人の方から発言をいただきました。
午前中の地方組織の方々から活動を活性化させるための様々な取り組みについての報告がありました。また率直な悩みも語っていただきました。
福岡ＭＩＣの逸見さんからは、福岡総行動を新聞と民放で共同で毎春行っていた繋がりから福岡Ｍ
ＩＣ再建していく報告がありました。この報告も組織の再建・活性化にために大きなヒントになったと思います。長崎マス共闘の田中さんから「産別を越えた集まりに励まされることが多かった」という発言もありました。京都ＭＩＣの三木さん
からが「必要されるＭＩＣの活動、そこにいかにして結集軸を作っていくのかを追求していく」という発言もありました。皆さん、組織・活動を強めていくのに力を注がれていることが分かりました。
一方で、運動が縮小・活動が停止してしまっている地方組織もあります。その背景には組合員の減少があると思います。沖縄マス協の与那嶺さん
から「沖縄の非正規の雇用の比率は44.5％を占めている」という発言が印象に残りました。組織拡大の問題は、もちろん地方だけの問題ではなくＭＩＣ加盟の各単産が直面している課題です。民放労連の御田さんからは、いま民放労連で進めている構内労働者の組織化プロジェクトの報告がありました。その報告の中で「私たちは正社員を中心とした組織であるという現実を直視した上で組どうやって組織の拡大を計っていくのか考えるべき。そうしないとこれから10年闘えない」という問題提起もありました。そういう発言を踏まえて出版労連の大塚副委員長から「個人加盟労組の組織拡大に注力しながら、非正規労働者に手を広20

げていくことに取り組んでいきたい」という報告もありました。民放労連の高橋さんからは「顔が見える運動を構築していくことが大事だ」という要望もあがりました。
各地方組織の取り組みの中では、沖縄マス協の女子会や沖縄や福岡の新入組合員向けのイベントの開催、長崎マス共の「あらゆる核実験に対する抗議文の送りつけることを活動の軸にしている」などの報告もありました。広告労協では就職フォーラムを取り組みなども参考にしていきた
いと思います。そういう活動の積み重ねでネットワークを広げていくことが大切だと思います。
ツィッターやフェイスブックの活用については、
岩崎さんからは「憲法メディアフォーラムではメルマガを発行からツイッターを始めたフォロー
ワーの人数が10倍くらいになった」というご報
告もありました。電算労の篠塚さんからもネットの活用についての発言がありました。組織活性化のツールとして活用していけるのか、今後も考えていく必要があります。
印刷の是村委員長からは、「単産を通じた～産業に即した組織拡大が武器になる」という発言もありました。ＭＩＣがいろんな形でつながって
いって、運動を大きくしていく結集軸になっていかないといけない、ということを改めて追求していきたいと思います。
音楽、出版、映画という産業では、デジタル化の波が産業全体の構造を変容させてしまっています。その中で私たちが、取り組むべきことは何か。
特にデジタル化が一番進んでいる音楽ユニオンの報告を聞いて、「音楽家として生きていくことがこれほど難しくなっているのか」という現実を痛感させられました。私たちも全力をあげて、この問題に取り組んでいきたいと思います。
特別秘密保護法反対、教科書への権力への介入への反対、・・・こうした問題に対してＭＩＣとしては積極的に取り組んでいきたいと思います。
映演労連の梯さんからは「原発・震災の問題への取り組み」について報告があり、新聞労連の米倉さんからは「ＭＩＣでの消費税問題への取り組み」の提起がありました。課題は山積しています。
産の垣根を越えて、地方の組織の方々とも「顔が見える形」で繋がっていき、新しいＭＩＣの活動
は前進をさせていきたいと思います。

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第51期

日本マスコミ文化情報労組会議役員（案）（2013．9．29～2014．9．27）
長長

日比野敏陽（新聞労連）
是村 高市（全印総連）
赤塚オホロ（民放労連）
大谷充（出版労連）有原 誠治（映演共闘）
前田 章利（広告労協）
篠原
猛（音楽ユニオン）
小林 寛志（電算労）

事務局長
事務局次長
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

高鶴 淳二（出版労連）
大江 史浩（新聞労連）
大原つくる（全印総連）
岩崎 貞明（民放労連）
緒方 承武（映演共闘）
柗坂朗（映演労連）三枝 和仁（広告労協）
青谷 充子（音楽ユニオン）
篠塚 芳教（電算労）山下 一行（MIC事務局）

幹

米倉 外昭（新聞労連）
服部幹（全印総連）小澤 晴美（全印総連）
御田 幸司（民放労連）
井戸 秀明（民放労連）
杉本 好造（民放労連）
寺川徹（出版労連）大塚 博文（出版労連）
金丸 研治（映演労連）
小川 正毅（音楽ユニオン）
高倉 理実（音楽ユニオン）
弘中哲次郎（音楽ユニオン）
選 出 中（電算労）
選 出 中（女性連絡会）

議
副

議
〃
〃
〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
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〃
〃
〃
〃
〃

事

会計監査
〃

小日向芳子（出版労連）会田仁（全印総連）22

ＭＩＣ第 52 回定期総会宣言
有権者の「政権交代」に託した期待を裏切り続けた民主党が２０１２年１２月の総選挙で大敗し、自民党が三年ぶりに政権を奪還、安倍晋三氏が再び政権の座についた。安倍晋三という人物は戦前の日本社会を肯定し、望郷の念すら抱いている復古主義者である。過去の日本の植民地支配やアジア太平洋戦争を正当化する歴史修正主義者でもあり、その排他的で狭隘なナショナリズムに対しては、欧米のメディアなどからも警戒の声があがっている。
しかし、安倍・自民党は今年７月の参院選でも大勝し、政権基盤を盤石なものとした。
そしていま、いよいよその本質を露わにしつつある。
安倍政権は憲法改悪、集団的自衛権の行使容認、国家安全保障会議の設置など、戦争に向けた布石も大手を振って打ち始めた。その一手として、「秘密保全法」の法案が「特定秘密保護法」( 秘密保護法 ) として姿を現した。政権は秋の臨時国会に提出を目論んでいる。
防衛や外交、治安などに関する国の情報で特定秘密を設定し、漏らしたり漏らさせた人を懲役１０年の厳罰に処すなどの内容だ。国家の情報は主権者である国民のものであり、特定の政権や官僚のものではない。このような法律は明らかに憲法違反であり、私たちは法案提出の阻止にあらためて全力をあげなければならない。
労働法制を改悪する企みも具体的な姿を見せ始めた。厚生労働大臣の諮問機関は派遣労働の業務制限や常用代替防止の廃止を盛り込んだ労働者派遣法の改悪を提言した。このよ
うな改悪が実現すれば正社員から派遣社員への置き換えがこれまで以上に広がることは確実になる。
ほかにも、経営者が労働者を好きなだけ働かせることができる裁量労働制のさらなる改
悪やホワイトカラーエグゼンプションの導入、「特区」、「限定正社員」を使った解雇の自由化と一方的な賃下げの正当化、ハローワークの民営化など、安倍政権の雇用破壊の企みは目白押しである。労働者の奴隷化につながるこのような策謀は、組織やナショナルセン
ターの枠を超えた幅広い反対運動で粉砕しなければならない。
このような状況の中、
私たち日本マスコミ文化情報労組会議は第５２回定期総会を開いた。
メディア、文化、情報の各産業をめぐる情勢が大きく変化するなか、働くものの横のつながり、情報共有、共闘関係がますます重要になっていることを確認した。経営者たちは資本の論理で連携している。労働者側はこれに対し産別の垣根を越えた連帯と団結を強化していかなければ到底対抗できない。いまこそ闘う MIC の発展強化が望まれている。今年
は MIC 結成 50 年の年でもある。MIC に結集する我々は、先輩たちが代々受け継いできた闘いの積み重ねを踏まえて、この困難な時代に立ち向かおう。
以上
2013 年 9 月 28 日
日本マスコミ文化情報労組会議
第 52 回定期総会

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