企業等における特許法３５条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究（＊）
職務発明制度は、平成16年に特許法第35条が改正され、使用者にとって対価額の予測可能性を高めるとともに、従業者の発明評価に対する納得感を高める法制度とされた。
しかしながら、法改正後も「相当の対価」請求権が依然として経営上のリスクとなっているという、特許法第35条の再改正を主張する声がある。他方、法改正後の裁判例がいまだ見出されず、当面の間は状況を見守るべきといった、職務発明制度の見直しについて否定的な意見も存在するなど、その必要性について意見が分かれている。
このような背景のもと、本調査研究では、海外情報拠点調査、企業向けのアンケート調査を実施することにより、国内外の職務発明制度の運用の実態を明らかにした。また、委員会において、これらの収集された情報について検討を加えるとともに、各委員からも、知的財産権法、労働法、民法、企業における知財実務、研究者の処遇や意識などの観点から、職務発明の在り方の検討に資する様々な指摘や参考情報を得た。

Ⅰ．序研究」が存在するが、当該調査研究は平成16年法改正前の制度に関して議論したものであり、現行法下での議論の基礎

１．本調査研究の背景資料として十分なものではない。

職務発明制度は、職務発明の特許を受ける権利が発明

そこで、各企業等の現行法下での制度運用における課題者たる従業者に原始的に帰属することを前提に（特許法第を明らかにしつつ、今後特許法第35条改正の是非を検討す29条第1項柱書）、使用者の通常実施権、従業者から使用者る上での基礎資料とすることを目的として、本調査研究を行への特許を受ける権利の予約承継、権利承継の際の従業うこととする。

者の「相当の対価」請求権等について規定した制度である（特許法第35条）。この「相当の対価」をめぐる企業と発明者

３．本調査研究の実施方法
本調査研究では、下記の調査項目について調査を行っの紛争が多発したことを受け、平成16年に特許法第35条を改正し（平成17年4月1日より施行）、対価の決定を当事者間た。の自主的な取決めに委ねることを原則として、使用者にとっ（１）委員会での検討
専門的な視点からの検討、分析、助言を得るために、本て対価額の予測可能性を高めるとともに、従業者の発明評調査研究に関して専門的な知見を有する、学識経験者8名、価に対する納得感を高める法制度とした。
しかしながら、法改正後も「相当の対価」請求権が依然として経営上のリスクとなっているとの意見や、企業における研企業関係者5名、労働組合関係者1名、弁護士1名の計15名からなる委員会を設置した。

究開発や雇用の在り方等が多様化しているとの意見があり、委員会での検討は、下記の観点から行った。

特許法第35条の再改正を主張する声は産業界を中心に根●我が国企業等における職務発明制度の課題強い。他方、平成16年に改正された現行法第35条第4項を



発明者に対する対価の支払いの予見性は十分か。

適用した裁判例がいまだ見出されず、現行法の運用や評価

発明者への支払いが発明の譲渡に対する対価と考えるべきか、追加的な報酬と考えるべきか。

が定まっていないため、当面の間は状況を見守るべき等といった、職務発明制度の見直しについて否定的な意見も存在

職務発明制度は、使用者と従業者との利益調整といするなど、その必要性について意見が分かれている。

う労働法的側面も備えているが、労働法の視点から

1

みると職務発明制度は具体的にどのような制度が望このような背景のもと、『知的財産推進計画2013』 、『日2本再興戦略』 等において、職務発明制度の見直しに関すましいのか。

る記載がなされた。

２．本調査研究の目的グローバルな制度調和が可能であるのか。



発明者にとって魅力ある制度・環境の提供がなされているのか。

過去に特許庁が行った職務発明制度に関する調査研究●上記課題に対する解決手法

としては、平成14年度「職務発明制度の在り方に関する調査(＊) これは平成25年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書を基に、知的財産研究所が作成した要約である。

● 1 ●知財研紀要 2014 Vol.23

（２）海外情報拠点からの情報収集3
海外における、職務発明制度の内容、職務発明制度に関する判例等を把握するため、米国、ドイツ、フランス、英国、スイス、中国、韓国、台湾の8か国・地域を対象として調査を行った。具体的には、各国の法律事務所を情報拠点として、調査を依頼した。各国の情報拠点を下記の表に示す。
国名情報拠点米国

Foley & Lardner

ドイツ

BOEHMERT & BOEHMERTフランス

Cabinet Beau de Lomenie

英国

Baker & McKenzie London

スイス

Baker & McKenzie Zurich

中国

天達律師事務所

韓国

金・張法律事務所

台湾

萬國法律事務所（３）企業向けアンケート調査
我が国における職務発明制度の実情について把握するため、具体的には主に下記の点について把握するためアンケート調査を行った。
●職務発明に関する取決めについて●発明者等に対する報奨（金銭・非金銭含む）について●職務発明に関する運用上の問題点について●職務発明制度に関するご意見等

Ⅱ．我が国の職務発明制度の現状と背景
我が国において職務発明制度を初めて導入したのは、明治42年特許法である。明治42年特許法では、職務発明の特許を受ける権利は原則として使用者に帰属させるという「使用者主義」を採用した。
その後、大正10年特許法が制定されることにより、職務発明制度における「使用者主義」は廃止され、従業者に職務発明に係る権利が原始的に帰属することを前提とし、使用者に無償の実施権を付与する一方で、従業者が使用者に職務発明に係る権利を承継させたときには従業者に「相当ノ補償金」を受ける権利を保障するなどの制度を導入した。この制度は、昭和34年特許法が制定されるに当たりほぼ踏襲されている。
その後、「相当の対価」をめぐる企業と発明者の紛争が多発したことを受け、平成16年に特許法第35条を改正し（平成17年4月1日より施行）、対価の決定を当事者間の自主的な取決めに委ねることを原則とした制度となっている。

● 2 ●

知財研紀要

2014

Vol.23

Ⅲ．諸外国における従業者発明制度行った。従業者発明制度は各国・地域ごとに異なっており、一例として、従業者発明の分類、その帰属、補償について下

米国、ドイツ、フランス、英国、スイス、中国、韓国、台湾の記の表に示す。

8か国・地域について、従業者発明制度の内容等の調査を
米国

ドイツ

フランス

・発明の分類は判例法に基づく。

従業者
発明の分類・帰属・補償

a．職務発明（従業者発明法第 4 条第 2 項）
a．従業者から使用者への ・従業者に帰属（特許法譲渡義務が発生する発明 第 6 条）。
（職務発明）
ただし、使用者は権利請・従業者に帰属求可（従業者発明法第 6（特許法 101 条）
条第 1 項）・使用者の権利請求と同b．使用者に無償の非排他 時に従業者は使用者に的実施権が発生する発明 対し「相当の補償」請求・従業者に帰属権を有する（従業者発明（特許法 101 条）
法第 9 条第 1 項）
c．自由発明（上記 a．b． b．自由発明以外の発明）（従業者発明法第 4 条
・従業者に帰属第 3 項）
（特許法 101 条）
・従業者に帰属（特許法第 6 条）
いずれの発明についても、補償に関しては原則、使用者、従業者間の契約に基づく。

a．職務発明a．職務発明（知的財産法第 L611-7 （特許法第 39 条第 1 項）
条第 1 項）・使用者に帰属・使用者に帰属（特許法第 39 条第 1 項）
（知的財産法第 L611-7 ・使用者に「著しい利益」
条第 1 項）をもたらしているとき、・従業者は、「追加の報 また裁定するのが適切酬」を受ける権利を有す であるとき、従業者は、る。
裁判所又は特許庁長官に補償金裁定申請可（特b．職務外かつ使用者に 許法第 40 条第 1 項）
承継可能な発明（知的財産法第 L611-7 条第 2 項） b．職務発明以外（特許・従業者に帰属。
法第 39 条第 2 項）
ただし、使用者は自己に ・従業者に帰属権利を移転させる権原 （特許法第 39 条第 2 項）を有する（知的財産法第 ・使用者への譲渡等に関L611-7 条第 2 項）
して従業者の利益が使・権利を移転した場合、 用者の受ける利益に比従業者は「公正な対価」 較し不適当であり、またを受ける権利を有する 裁定するのが適切であ（知的財産法第 L611-7 るとき、従業者は、裁判所又は長官に補償金裁条第 2 項）
定申請可（特許法第 40c．自由発明条第 2 項）（知的財産法第 L611-7条第 2 項第 1 文）・従業者に帰属（知的財産法第 L611-7条第 2 項第 1 文）● 3 ●知財研紀要 2014 Vol.23

英国

スイス

従業者
発明の分類
・帰属
・補償

中国

韓国

a．職務発明a．職務発明（債務法 332 条）（専利法第 6 条第 1 項）
・使用者に帰属・使用者に帰属（債務法第 332 条第 1 項） （専利法 6 条第 1 項）・特許権が付与された場
b．偶発発明合、使用者は従業者に（債務法第 332 条第 2 項） 「奨励」を支払わなけれ・従業者に帰属。
ばならない
ただし、使用者は取得の また、その発明が実施さ留保可（債務法第 332 条 れた場合、使用者は従業第 2 項）
者に「報酬」を支払わな・偶発発明を従業者に開 ければならない（専利法放しない場合は、使用者 第 16 条）
は「相当の補償」を支払わなければならない（債 b．職務発明以外（専利法第 6 条第 2 項）
務法第 332 条第 4 項）
・従業者に帰属（専利法第 6 条第 2 項）
c．自由発明（特許法第 3 条第 1 項）
・従業者に帰属（特許法第 3 条第 1 項）

台湾

a．職務発明a．職務発明（発明振興法第 2 条第 2 （新専利法第 7 条第 1項）項）
・従業者に帰属・使用者に帰属（特許法第 33 条第 1 項） （新専利法第 7 条第 1
・使用者に権利を承継等 項）
した場合、従業者は「正 ・使用者は従業者に「相当な補償」を受ける権利 当の対価」（適當之報酬）を有する（発明振興法第 を支払わなければなら15 条第 1 項）ない（新専利法第 7 条第1 項）
b．職務発明以外（発明振興法第 10 条第 3 項） b．使用者が実施できる・従業者に帰属
発明（特許法第 33 条 1 項） （新専利法第 8 条第 1項）
・従業者に帰属
ただし、使用者は、従業者に「相当の対価」（合理報酬）を支払えば発明を実施できる（新専利法第 8 条第 1 項）
c．自由発明（新専利法第 8 条第 1項）
・従業者に帰属（新専利法第 8 条第 1項）

● 4 ●

知財研紀要

2014

Vol.23

Ⅳ．企業向けアンケート調査集計結果

しアンケート調査を行い、1,086者より回答を得た（回収率43.7%）。回答者の業種別の内訳について、以下の表に示

大企業（1,233者）、中小企業（1,252者）の計2,485者に対す。

業種別の内訳

無回答
件数
123456789101112131415161718192021222324252627

農林水産業
鉱業
土木、建設・建築
食品
繊維
パルプ・紙
出版・印刷
化学（医薬品を除く）
医薬品
石油製品・石炭製品
プラスチック
ゴム製品
窯業
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気器具、家電、重電機器
通信・電子・電気計測
自動車
輸送用機械（自動車を除く）
精密機械
４～22以外の製造業関係
運輸・公益事業
ソフトウエア、情報・通信サービス
特定産業分野に特化していない基礎研究
その他
回答者数

1257
33
197814936
532
1425
102851
121102
6142
2742961323448
1,056

30
割合
0.1%
0.2%
5.4%
3.1%
1.8%
0.7%
0.8%
14.1%
3.4%
0.5%
3.0%
1.3%
2.4%
0.9%
2.7%
4.8%
11.5%
9.7%
5.8%
4.0%
2.6%
4.0%
9.1%
1.2%
2.2%
0.4%
4.5%
100.0%

職務発明に係る取決めの有無があるかという設問では、する調査研究委員会を、全14回開催した。委員会では、企取決めが有ると回答した者が多かった（有91.6%（986者）、無業における現行職務発明制度の問題点、著作権法、労働法、8.4%（90者））。なお、企業規模別で見ると、取決めが無いと民法などと職務発明制度との関係、職務発明の原始帰属問

回答した割合は、大企業よりも中小企業の方が多かった。

題（発明者帰属か法人帰属か）、報奨の性質（譲渡対価か労職務発明に関する運用上の問題点の有無について聞い働報酬か）、発明者の発明への動機や研究者等の就業観、た設問では、問題があると回答した者が59.1%（598者）、特段労働者視点や研究者視点からの意見、中小企業における職の問題はなしと回答した者が40.9%（413者）であった。

務発明制度の実情等、様々な観点から議論が行われた。
また、具体的な法律案として、現行法のような発明者に原アンケート調査集計結果より、企業における職務発明制度の運用実態や問題点の有無等を把握することができた。

始帰属をする案、使用者に原始帰属をさせる案、を例示し議論を行った。

Ⅴ．委員会による検討
平成25年7月から平成26年1月まで、職務発明制度に関● 5 ●知財研紀要 2014 Vol.23

Ⅵ．終わりに
本調査研究においては、海外情報拠点を使って米国、ドイツ、フランス、英国、スイス、中国、韓国、台湾など諸外国の様々な職務発明制度の運用実態について詳細な調査を行うとともに、企業向けのアンケート調査を実施することによって、職務発明制度に関する我が国企業（大企業、中小企業）の運用の実態を明らかにすることができた。産業界・労働界の代表者や学識経験者による委員会においては、これらの収集された情報について検討を加えるとともに、各委員からも、知的財産権法、労働法、民法、企業における知財実務、研究者の処遇や意識などの観点から、職務発明の在り方の検討に資する様々な指摘や参考情報を得た。
また、本調査研究に加えて、研究者向けのアンケート調査4も別途実施されており、本調査研究の委員会においてもその一端が紹介されたところである。職務発明制度の検討に当たっては、使用者による制度の運用実態や意見・要望に加え、研究開発現場の実態や従業者（研究者・技術者）の意見・要望をも踏まえて、職務発明制度の改正の必要性やその方向性について検討することが重要である。
今後、本調査研究結果、及び研究者向けアンケート調査結果の両者について、総合的な分析がなされ、それらを基礎として、職務発明制度についての検討が加速されることが期待される。
（担当：主任研究員 高橋英樹、研究員 河村真次）
1

知的財産推進計画2013（2013年6月25日知的財産戦略本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2013.pdf［[最終アクセス日2014年1月17日］※なお、本報告書において、以降に記載されるURLは全て2014年1月17日にアクセスを確認しており、出典の記載における最終アクセス年月日を省略する。
2
日本再興戦略（2013年6月14日閣議決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
3
委員会の議論を踏まえ、各国の海外情報拠点へ2回の調査依頼を行った。
4
平成25年度 特許庁 産業財産権制度各国比較調査研究等事業「職務発明に関する各国の制度・運用から見た研究者・技術者等の人材流出に関する調査研究」（株式会社野村総合研究所実施）

● 6 ●

知財研紀要

2014

Vol.23