第４５期 決算説明資料
算（2010年4月1日 ～ 2011年3月31日）

■会社概要

【会社名】
【英訳名】

ENOMOTO Co.,Ltd.

【証券【証券コード】
ド】

６９２８

【URL】

http://www.enomoto.co.jp/【代表者】

代表取締役社長【問合せ先】

専務取締役 管理本部長【E-Mail】

ir@enomoto.co.jp【本社所在地】

山梨県上野原市上野原８１５４ １９
山梨県上野原市上野原８１５４－１９【電話番号】

０５５４（６２）５１１１（代表）

榎本 正昭
山﨑 宏行

2当期のご報告

■連結業績の推移
30,000

2,000

百万円

1,500
25,0001,000
20,000500
015,000△ 500
営業利益10,000△ 1,000

経常利益
当期純利益

△ 1,500

売上高△ 2,000

5,000,0△ 2,500
2007. 32007. 3
売上高
営業利益営業利益率
経常利益
経常利益率
当期純利益
当期純利益率24,874
1 755
1,755
7.1%
1,503
6 0%
6.0%
1,003
4.0%

2008. 32009. 32008. 32009. 327,851
1 724
1,724
6.2%
1,577
5 7%
5.7%
1,085
3.9%

21,109
△ 535
-2.5%
△ 620
-22.9%
9%△ 1,993-9.4%

2010. 32010. 3

15,795460.3%
40
0 3%
0.3%
67
0.4%

2011. 32011. 3

18,204
537
3.0%
462
2 5%
2.5%
225
1.2%

前期比15.3%増
2.7P増
2.2P増
0.8P増
4■財政状態
百万円
総資産(百万円)

40,000

純資産(百万円)

56.0%

10.0%

自己資本比率55.0%

35,000

5.0%
54 0%
54.0%

30,000

53.0%

0.0%

25,00052.0%△ 5.0%

20,00051.0%
15,00050.0%
10,000△ 10.0%49.0%
自己資本利益率(ROE)△ 15.0%
5 000
5,000

48.0%

0

47.0%
2007. 3期末2008. 3期末2009. 3期末2010. 3期末2007. 3期末

総資本経常利益率(ROA)△ 20.0%2007. 3期末2011. 3期末2008. 3期末2009. 3期末2008. 3期末2009. 3期末2010. 3期末2010. 3期末2011. 3期末2011. 3期末

総資産26,044

26,661

19,02919,22818,608

純資産

13,083

13,816

10,488

10,617

10,211

自己資本比率

50.2%

51.8%

55.1%

55.2%

54.8%

自己資本利益率(ROE)

7.9%

8.0%

-16.4%

0.6%

2.1%

総資本経常利益率(ROA)

5.9%

6.0%

-2.7%

0.2%

0.2% 5■当期の概況
当期は、中国をはじめとした新興国による好調な外需や、各国政府による各種の景気刺激策を背景とした企業業績の一部改善により、緩やかながら回復して参りました。しかしながら、ユーロ圏の財政危機懸念や景気刺激策終了による駆け込み需要の反動、また、依然として改善されない雇用環境や夏場以降の急激な円高の進行並びに資源高などにより、景気の先行きに対する不透明感は払拭されない状態が続いております。
当社グループの主要な需要先であります半導体・電子部品業界におきましては、期初より政府による各種景気刺激策の効果により、車載用デバイスの出荷が堅調に推移するとともに、薄型テレビやスマートフォンに代表されるＩＴ・デジタル家電等の伸長、それに加え夏場の猛暑によりエアコンや冷蔵庫等の販売が増加したことにより、ＩＣ・トランジスタ用リ ドフレ ム、ＬＥＤ用リ ドフレ ム及びマイクロピッチコネクタ用部品の需要が大幅に増加いたしました。しかしな
リードフレーム、ＬＥＤ用リードフレーム及びマイクロピッチコネクタ用部品の需要が大幅に増加いたしました。しかしながら、第２四半期以降、エコカー補助金の終了にともない、これまで高水準で推移してきた車載用リードフレーム、ＬＥＤ用リードフレームの需要に陰りが見られるようになり、第３四半期以降においても受注は低水準での推移となりました。
また、スマートフォンの拡大により受注が高水準で推移して参りましたマイクロピッチコネクタ用部品についても、第３四半期以降大口顧客に在庫調整の動きが見られ、コネクタ用部品の受注量は急激に減少いたしました。
なお、３月に発生しました東日本大震災が当社グループに与えた影響につきましては、各工場の建屋・設備等の事業継続に支障をきたすような重大な被害は免れましたが、岩手工場において社員３名が死亡又は行方不明という人的被害を受けました。また、今後の影響におきましても、得意先への出荷の延期が発生する恐れ、また、製品製造において材料・資材調達に支障をきたす恐れ、震災の影響による電力不足や個人消費の冷え込み等、多方面より少なからぬ影響を受けると想定されます。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら新規顧客の開拓や既存顧客に向けての営業展開を積極的に行って参りました。また、モノ造りの基本であるＱＣＤ（Ｑｕａｌｉｔｙ：品質、Ｃｏｓｔ：コスト、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ：納期）の更なる強化を図るために、全社規模で品質改善活動を推進するとともに、仕入れ価格の見直しや製造工程の徹底した合理化を進め、高品質、低コスト、納期短縮へ全社を挙げて努めて参りました。また、超高速回転やメンテナンスフリー金型への挑戦等の金型製造技術の開発に取り組み、その成果も着実に出始めてきております。
その結果、当連結会計年度の売上高は182億４百万円（前年同期比15.3％増）となりました。また、営業利益は５億３千７百万円（前年同期は４千６百万円）、経常利益は４億６千２百万円（前年同期は４千万円）、当期純利益は今回の震災の影響による災害損失及び岩手工場の減損損失等の特別損失の計上により ２億２千５百万円（前年同期比232 6％の影響による災害損失及び岩手工場の減損損失等の特別損失の計上により、２億２千５百万円（前年同期比232.6％増）となりました。

6■製品群別業績（売上高）
百万円
30,00025,000その他
C/T用部品20,000

オプト用L/F
IC・TR用L/F
IC
TR用L/F15 00015,00010,0005,000

オプト用L/F
２ ６５５
２,６５５
2008.
3
2009. 3
（5.1%増）02007. 32010. 32011. 32007. 32008. 32009. 32010. 32011. 3

ＩＣ・ＴＲ用リードフレーム

5 596
5,596

8 310
8,310

6 325
6,325

4 311
4,311

5 467
5,467

26 8%増26.8%増オ プ ト 用 リ ー ド フ レ ー ム

8,9666,473

5,277

4,368

4,87911.7%増

コ

品

7,833

10,167

7,827

6,243

6,6326.2%増

他

2,478

2,900

1,679871

1,22440.5%増

計

24,87427,851

21,10915,795

18,20415.3%増

そ合ネ

ク

タの用部

前期比

7■製品群別業績の概況① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は、車載向け、民生用機器向けが主なものであります。第１四半期より国内の自動車販売が好調に
当製品群は、車載向け、民生用機器向けが主なものであります。第四半期より国内の自動車販売が好調に推移したことを背景に車載向けリードフレームの受注が高水準で推移しましたが、第２四半期以降はエコカー補助金制度の終了にともない、車載用途のリードフレームの需要が伸び悩みました。その結果、当製品群の売上高は54億６千７百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

② オプト用リードフレーム
当製品群は、ＬＥＤ用リードフレーム及びレーザー用部品が主なものであります。エコ商品の代表として、薄型テレビや照明等を中心にＬＥＤを使用した製品が市場に数多くリリースされてきており、期初よりＬＥＤ用リードフ
レ ムの受注状況は堅調に推移して参りましたが、第２四半期以降、景気刺激策の段階的終了にともない、レームの受注状況は堅調に推移して参りましたが、第２四半期以降、景気刺激策の段階的終了にともない、一部の製品において在庫調整の動きが見られました。その結果、当製品群の売上高は48億７千９百万円（同11.7％増）となりました。

③ コネクタ用部品
当製品群は、携帯電話向け、デジタル家電向けが主なものであります。スマートフォン市場の拡大により、当社のマイクロピッチコネクタ用部品の需要が大幅に増加し、受注は高い水準で推移して参りましたが、第３四半期以降は一部主要取引先において在庫調整の動きが見られました。その結果、当製品群の売上高は66億３千２百万円（同6.2％増）となりました。

④ その他
他その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は12億２千４百万円（同40.5％増）となりました。

8■キャッシュ・フロー
百万円

4,000
現金及び現金同等物の期末残高
営業活動キャッシュ・フロー
投資活動キャッシュ・フロー
投資活動キャッシ
フ
財務活動キャッシュ・フロー

3,000
2,000
1 000
1,0000△ 1,000
1 000△ 2,000△ 3,000
2007. 32008. 32007. 32009. 32008. 32010. 32009. 32010. 32011. 32011. 3前期比

営業活動キャッシュ・フロー

3,576

3,047

△ 17

1,795

1,462-333

投資活動キャッシュ・フロー

△ 2,029△ 1,897△ 1,050△ 267△ 596-329

財務活動キャッシュ・フロー

△ 994△ 1,119
1 119595△ 1,333
1 333

△ 541

792

1,7151,7221,093

1,2961,557261

現金及び現金同等物の期末残高

9■キャッシュ・フローの概況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ２億６千万円増加し、当期末には15億５千７百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
期 お る各キ状
れ次
おあ ます➣営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は14億６千２百万円（前年同期比18 5％減）となり営業活動の結果、得られた資金は14億６千２百万円（前年同期比18.5％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益２億２千２百万円の計上及び減価償却費11億２百万円の計上による資金の増加、たな卸資産３億３千９百万円の増加による資金の減少であります。
る資金の減少であります➣投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は５億９千６百万円（同123 3％増）となりました こ
投資活動の結果使用した資金は５億９千６百万円（同123.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億９千１百万円及び有形固定資産の売却による収入２億１千２百万円によるものであります。
➣財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は５億４千１百万円（同59.4％減）となりました。これは主に借入金の純減額２億４千６百万円及び配当金の支払い１億５千３百万円の資金の減少であります。
10

■１株当り指数円

1株当り当期純利益(連結)1株当り純資産(連結)1000.00

40.00

900 00900.0020.00

800.000.00

700.00△ 20.00

600.00△ 40.00
500.00△ 60.00
400.00△ 80.00

300.00△ 100.00

200.00100.00△ 120.00

0.00△ 140.00
2009 32009.

2010 32010.32011 32011.32008. 31株当り純資産(連結)1株当り当期純利益(連結)2009 32009.

2009. 32010. 32010 32010.3

2011. 32011 32011.3

前期比

900.98684.11

692.54666.13

3.8％減

70.78

△ 130.03

4.42

14.73-11■利益配当○配当について当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益配分を安定かつ継続的に実施することを重視し、利益水準や配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行っていくことを基本方針としております。
当期の１株当たり期末配当金は５円とさせていただきます。先の中間配当金と合わせた年間配当金は、前期に比べて５円増配の10円となります。

12補足資料13

■単体の業績推移
20,0001,500

18,0001,000

16,000500

14,000

百万円

012,000△ 50010,000△ 1,000
1 000

8,000

営業利益

6,000

経常利益

△ 1,500

当期純利益

4,000

△ 2,000

売上高

2,000

△ 2,5000△ 3,000
2007. 3

売上高
営業利益
営業利益率
経常利益
経常利益率
当期純利益
当期純利益率2008. 32009. 32010. 32011. 32007. 32008. 32009. 32010. 32011. 3

15,674
682
4.4%
728
4.7%
476
3.0%

17,592
13,270
1,171
,
△ 438
6.7%
1,164
△ 490
6.6%
750 △ 2,352
4.3%-11,490
133
1.2%
147
1.3%
194
1.7%

12,941 12.6%増
351 163.9%増
2.7% 1.5P増
330 124.5%増
2.6% 1.3P増
123 33.6%減1.0% 0.7P減

前期比

14

■経営戦略
今春、2015年度までの5年間に当社グループの事業運営の指針となる、中期経営計画を作成いたしました。中計の初年度である2011年度の経営重点項目として左記の３項目を掲げ、当社グループの全ての部門において具体的な行動計画を立てて積極的に取り組んでおります。

15

■会社の対処すべき課題①高品質なモノ造りの追求
当社グループはモノ造りの企業として、その時代で求められる市場ニーズにエノモト独自の高品質な技術を駆使し対応をはかって参りました。今後ますます市場ニーズは高度化していくと考えられますが、当社グループの直接部門・間接部門を問わず全ての業務において品質と生産性をより高いレベルで両立できるよプ 直接部門 間接部門を問わず全業務にお品質と生産性をより高ベ両立 きるように努めて参ります。

②高い価値の提供
顧客に対して製品とサービスの両面で期待以上の価値を提供し続けることに努力し、ユーザーの皆様から一番に選ばれるサプライヤを目指して参ります。
を目指して参ります③製造技術の更なる向上
当社グループは創業以来、多くのプレス加工に関する新技術を開発し、打ち抜き加工・曲げ加工・絞り加工・モールド加工等広範囲のジャンルの金型技術を確立し、日本のモノ造りに貢献して参りました。今後においても、特に金属とプラスチックの微細複合加工技術をコア技術として、《高技術》×《高効率》×《高収益》なモノ造り企業を目指して、金型技術及び成形技術の更なる改善に愚直に取り組み続け、世界最高レベルの技術を目指して製造技術の向上を続けて参ります。

16

■国内拠点

・津軽工場
青森県五所川原市大字漆川字玉椿191-1
TEL.0173-33-0570 FAX.0173-34-5206

・岩手工場
岩手県上閉伊郡大槌町大槌第10地割39
TEL.0193-42-8511 FAX.0193-42-8513

・本社／上野原工場
山梨県上野原市上野原8154-19
TEL.0554-62-5111 FAX.0554-63-4193

・藤野工場
神奈川県相模原市緑区佐野川2350
TEL.0426-87-5111 FAX.0426-87-4878

・塩山工場
山梨県甲州市塩山熊野666
TEL.0553-32-1111 FAX.0553-32-1159

・下田工場
静岡県下田市加増野字大古隅12-1
TEL.0558-28-1550 FAX.0558-28-1552

17

■海外拠点・ZHONGSHANZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.
Co Ltd
広東省中山市火炬開発区逸仙工業区
TEL.+86-760-8533-5111 FAX.+86-760-8533-5113

・ENOMOTO
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd
Co Ltd
香港九龍梳士巴利道3号星光行1805室
TEL.+852-2199-7848 FAX.+852-2199-7918

・ENOMOTO
ENOMOTO PHILPPINE MANUFACTURING Inc.
Inc
PEZA-Gateway Business Park Javalera Gen.Cavite Philppine.
TEL.+63-46-433-0263 FAX.+63-46-433-0264

・ENOMOTO
ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.
ICEBU OPERATIONSCebu Light Industrial Park, Special Economic Zone, Washington Road,Basak, Lapu-Lapu City, Cebu, Philippines 6015
TEL.+63-32-341-2223 FAX.+63-32-341-2228

・ENOMOTO PRECISION ENGINEERING(S)Pte.Ltd.
30Loyang Drive,Singapore 508945
TEL +65 6542 4542 FAX
TEL.+65-6542-4542
FAX.+65-6542-2484+65 6542 2484

18

注意事項

事業の展望、業績予想等の将来の動向にかかる記載につきましては、歴史的事実ではないため、不確定な要素を含んでおります。
現在入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想と現在入手可能な情報に基づいて作成したものであり実際の業績は 今後の様々な要因により予想と異なる結果となる可能性があることをご了承願います。

19

20