32101○日本下水道事業団役員給与規程
昭和４８年３月３１日
規 程 第 ６ 号

［沿革］ 昭和49年１月10日規程第１号改正
昭和50年１月18日規程第１号改正
昭和51年２月19日規程第３号改正
昭和52年１月８日規程第２号改正
昭和54年11月30日規程第10号改正
昭和59年２月７日規程第１号改正
昭和60年12月20日規程第３号改正
昭和62年12月20日規程第５号改正
平成元年12月15日規程第６号改正
平成３年12月19日規程第３号改正
平成５年11月18日規程第８号改正
平成６年11月15日規程第11号改正
平成８年12月16日規程第16号改正
平成10年12月28日規程第25号改正
平成14年３月29日規程第８号改正
平成14年11月29日規程第18号改正
平成15年10月30日規程第13号改正
平成18年３月31日規程第13号改正
平成20年３月27日規程第24号改正
平成21年11月24日規程第４号改正
平成22年11月30日規程第14号改正
平成25年４月１日規程第11号改正
平成26年12月26日規程第８号改正
令和５年10月24日規程第16号改正

昭和49年６月14日規程第20号改正
昭和50年９月３日規程第44号改正
昭和51年12月２日規程第18号改正
昭和53年１月13日規程第１号改正
昭和56年４月１日規程第１号改正
昭和59年12月25日規程第13号改正
昭和61年12月10日規程第13号改正
昭和63年12月20日規程第11号改正
平成２年12月20日規程第７号改正
平成４年12月16日規程第17号改正
平成６年８月31日規程第７号改正
平成７年10月23日規程第６号改正
平成10年３月12日規程第５号改正
平成12年12月21日規程第23号改正
平成14年11月１日規程第16号改正
平成15年10月１日規程第11号改正
平成17年11月30日規程第６号改正
平成19年４月５日規程第８号改正
平成21年６月３日規程第１号改正
平成22年３月31日規程第11号改正
平成24年３月28日規程第４号改正
平成26年11月25日規程第３号改正
平成30年１月24日規程第３号改正
令和６年２月５日規程第１号改正（総則）
第１条 日本下水道事業団の役員に対する給与の支給については、この規程の定めるところによる。
（給与の種類）第２条 役員の給与は、常勤の役員については、本給、特別調整手当、通勤手当、単身赴任手当及び特別手当とし、非常勤の役員については、非常勤役員手当とする。
（平成14規程16・平成15規程13・一部改正）（給与の支払）第３条 役員の給与は、法令等に基づきその役員の給与から控除すべきものの金額を控除し、その残額を通貨で直接本人に支払うものとする。
（本給）
第４条 役員の本給の月額は、次の各号に掲げる役員に対してそれぞれ当該各号の定める額による。
132101一 理事長
二 副理事長三 理事
四 監事

963，000円
881，000円
785，000円
674，000円（平成７規程６・平成８規程16・平成10規程５・平成10規程25・平成14規程８・平成14規程18・平成15
規程13・平成17規程６・平成18規程13・平成19規程８・平成20規程24・平成21規程４・平成22規程
14・平成24規程４・平成26規程８・一部改正・令６規程1・一部改正）（特別調整手当）第５条 特別調整手当は、日本下水道事業団職員給与規程（昭和48年規程第７号）第11条
及び第12条の規定に準じて役員に対し支給する。
（平成18規程13・平成22規程11・一部改正・平成26規程８・第２号削除）（通勤手当）
第５条の２ 通勤手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「一般職給与法」という。）第12条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する役員に対して支給する。
２ 通勤手当の額は、一般職給与法第12条第２項及び第３項に規定する額とする。
３ 国家公務員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続き役員となるために退職し、かつ、引き続いて役員となった場合には、一般職給与法第12条第４項の規定を準用する。
４ 前３項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、国家公務員の例に準じて別に定める。
（平成15規程13・平成18規程13・一部改正）（単身赴任手当）第５条の３ 単身赴任手当は、一般職給与法第12条の２の規定に準じて支給する。
２ 日本下水道事業団職員から引き続き役員に任命された者のうち、役員に任命された日の前日に役員であったものとし、かつ、役員に任命された日に在勤する事務所に同日に異動したものとした場合に前項の規定により単身赴任手当を支給されることとなる役員については、同項の規定に準じて単身赴任手当を支給する。
３ 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合には、一般職給与法第12条の２第３項の規定を準用する。
４ 前３項に規定するもののほか、前職において国家公務員又は日本下水道事業団職員以外の身分であった者が、新たに役員に任命された場合について、本条第１項の規定に準じて単身赴任手当を支給する。
（平成15規程13・追加、令和５規程16・一部改正）（非常勤役員手当）
第５条の４ 非常勤の理事については、非常勤役員手当を支給しない。
２ 非常勤の監事の非常勤役員手当は、月額232,000円とする。
（平成７規程６・平成14規程16・平成14規程18・一部改正、平成15規程13・旧第５条の３繰下・平成
17規程６・平成18規程13・平成19規程８・平成20規程24・平成22規程14・平成24規程４・一部改正・令６規程1・一部改正）

232101（給与支給定日）
第６条 役員の給与（通勤手当及び特別手当を除く。第７条及び第８条において同じ。）の支給定日は、毎月16日（その日が休日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日）とする。ただし、特別手当を支給する月にあっては、そのつど別に定める日とすることができる。
（平成15規程13・一部改正）（新たに役員に任命された者の給与）第７条 月の初日以外の日において新たに役員に任命された者に対するその月分の給与（通勤手当を除く。）については、給与の月額をその月の土曜日及び日曜日を除く日数で除して得た額に新たに役員に任命された日から月の末日までの土曜日及び日曜日を除
く日数を乗じて得た額とする。
（平成10規程５・一部改正）（役員でなくなった者の給与）第８条 月の末日以外の日において退職し又は解任されて役員でなくなった者に対するその月分の給与（通勤手当を除く。）については、その月分の給与の月額をその月の土曜
日及び日曜日を除く日数で除して得た額に、月の初日からその者が退職し又は解任された日までの土曜日及び日曜日を除く日数を乗じて得た額を支給する。ただし、役員が退職した場合において退職した日の属する月の末日までに再び役員に任命されたときは、退職時の給与の月額をその月の土曜日及び日曜日を除く日数で除して得た額に月の初日から再び役員に任命された日の前日までの土曜日及び日曜日を除く日数を乗じて得た額を支給する。
２ 月の末日以外の日において死亡して役員でなくなった者に対するその月分の給与（通勤手当を除く。）については、給与の月額の全額を支給する。
（平成10規程５・一部改正）（特別手当）
第９条 特別手当は、原則として、夏季及び年末において、別に定める日に支給する。
２ 特別手当の額は、それぞれ別に定める基準日現在において役員が受けるべき本給及び特別調整手当の月額並びに本給月額に100分の25を乗じて得た額並びに本給及び特別調整手当の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に一般職給与法第19条の４第２項に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員について定める支給率に同法第19条の７第２項第一号ロに定める支給率を加えた支給率を乗じて得た額を基礎とし、在職期間を勘案して別に定める率を乗じて得た額とする。ただし、その者の職務実績に応じ、これを増額し又は減額することが出来る。
３ 前項ただし書の増額又は減額に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
４ 次の各号のいずれかに該当する者には、当該各号の基準日に係る特別手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた特別手当）は支給しない。
一 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号）第18条第３項後段の規定により解任された役員又は日本下水道事業団定款（昭和50年７月15日制定）第12条第１項第２号の規定により解任された
役員若しくは同条第２項の規定により解任された役員（同条同項第１号の規定により解任された役員を除く。）
二 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間
332101に退職し又は解任された役員（前号に掲げる者を除く。）で、その退職し又は解任された日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者
三 次項において準用する一般職給与法第19条の６第１項の規定により特別手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者
５ 役員の特別手当の支給に係る一時差止の取扱いについては、一般職給与法第19条の６第１項、第３項、第４項及び第５項の規定を準用する。この場合において、「各庁の長又はその委任を受けた者」とあるのは「理事長」と、同条第１項及び同項第２号、第３項第３号並びに第４項中「期末手当」とあるのは「特別手当」と、同条第１項中「職員」とあるのは「役員」と、同条第１項第２号中「公務」とあるのは「事業団業務」と読み替える。
（平成10規程５・平成12規程23・平成14規程18・平成15規程11・平成21規程１・一部改正）（端数の処理）第10条 この規程の定めるところによる給与計算において生じた円未満の端数の処理については、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年法律第61号）の定めるところに準じて行なう。

附 則
１ この規程は、昭和47年11月１日から適用する。
２ 昭和47年11月１日からこの規程の制定の日までの間に役員に支払われた給与は、この規程による給与の内払とみなす。この場合において、昭和47年の年末の特別手当については、第８条中「100分の19」とあるのは「100分の15」と読み替えるものとする。
３ 平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）における第４条に規定する役員の本給の月額及び第５条の４に規定する非常勤役員手当は、同条に規定する額から、その額に100分の９.77を乗じて得た額を減じた額とする。
４ 特例期間における第５条に規定する特別調整手当の月額は、同条の規定により算定される額から、その額に100分の９.77を乗じて得た額を減じた額とする。
５ 特例期間における第９条に規定する特別手当の額は、同条の規定により算定される額から、その額に100分の９.77を乗じて得た額を減じた額とする。
６ 第３項の規定にかかわらず、第４項及び前項の手当の額の算出の基礎となる本給の月額は、第４条に規定する額とする。
７ 第３項から第５項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（平成25規程11・一部改正）

８ 平成２９年末に支給する特別手当に関する第９条第２項の規定の適用については、同項
中「同法第１９条の７第２項第１号ロに定める支給率」とあるのは、「100分の112.5」とする。
（平成30規程３・一部改正）
附 則（昭和49年１月10日規程第１号）

１ この規程は、昭和48年４月１日から適用する。
２ 昭和48年４月１日からこの規程の制定までの前日までの間に役員に支払われた給与は、この規程による改正後の下水道事業センター役員給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（昭和49年６月14日規程第20号）
１ この規程は、昭和49年４月１日から適用する。
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２ 昭和49年４月１日からこの規程の制定の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、この規程による改正後の下水道事業センター役員給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（昭和50年１月18日規程第１号）
１ この規程は、昭和49年４月１日から適用する。
２ 昭和49年４月１日からこの規程の制定の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、この規程による改正後の下水道事業センター役員給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（昭和50年９月３日規程第44号）
この規程は、昭和50年８月１日から適用する。
附 則（昭和51年２月19日規程第３号）
１ この規程は、昭和50年４月１日から適用する。
２ 昭和50年４月１日からこの規程の制定の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、この規程による改正後の日本下水道事業団役員給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（昭和51年12月２日規程第18号）
この規程は、昭和51年４月１日から適用する。ただし、昭和51年夏季に支給する特別手当の額については、この規程による改正後の日本下水道事業団役員給与規程第８条第２項の規定にかかわらず別に定める。
附 則（昭和52年１月８日規程第２号）
１ この規程は、昭和51年４月１日から適用する。
２ 昭和51年４月１日からこの規程の制定の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、この規程による改正後の日本下水道事業団役員給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（昭和53年１月13日規程第１号）
１ この規程は、昭和52年４月１日から適用する。
２ 昭和52年４月１日からこの規程の制定の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、この規程による改正後の日本下水道事業団役員給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（昭和54年11月30日規程第10号）
１ この規程は、昭和54年12月１日から適用する。
２ 昭和54年12月１日からこの規程の制定の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、この規程による改正後の日本下水道事業団役員給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（昭和56年４月１日規程第１号）
１ この規程は、昭和56年４月１日から適用する。
２ 昭和56年４月１日からこの規程の制定の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、この規程による改正後の目本下水道事業団役員給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（昭和59年２月７日規程第１号）
１ この規程は、昭和58年４月１日から適用する。
２ 昭和58年４月１日からこの規程の制定の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、この規程による改正後の日本下水道事業団役員給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（昭和59年12月25日規程第13号）
１ この規程は、昭和59年12月25日から施行し、この規程による改正後の日本下水道事業
団役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和59年４月１日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の日本下水道事業団役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和60年12月20日規程第３号）
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１ この規程は、昭和60年12月20日から施行し、改正後の日本下水道事業団役員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、昭和60年７月１日から適用する。ただし、第５条第１項の改正規定は、昭和61年１月１日から施行する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和61年12月10日規程第13号）
１ この規程は、昭和61年12月10日から施行し、改正後の日本下水道事業団役員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、昭和61年４月１日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和62年12月10日規程第５号）
１ この規程は、昭和62年12月10日から施行し、改正後の日本下水道事業団役員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、昭和62年４月１日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和63年12月20日規程第11号）
１ この規程は、昭和63年12月20日から施行し、改正後の日本下水道事業団役員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、昭和63年４月１日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団役員給与規程の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成元年12月15日規程第６号）
１ この規程は、平成元年12月15日から施行し、改正後の日本下水道事業団役員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成元年４月１日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成２年12月20日規程第７号）
１ この規程は、平成２年12月20日から施行し、改正後の日本下水道事業団役員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成３年12月19日規程第３号）
１ この規程は、平成３年12月19日から施行する。ただし、第２条の改正規定、第５条の次に１条を加える改正規定並びに第７条、第８条及び第９条第２項の改正規定は、平成４年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書きに規定する改正規定を除く。）による改正後の日本下水道事
業団役員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成３年４月１日から適用する。
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団役員給632101
与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成４年12月16日規程第17号）
１ この規程は、平成４年12月16日から施行する。ただし、第５条第２項の改正規定及び附
則第４項の規定は、平成５年４月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書きに規定する改正規定を除く。）による改正後の日本下水道事
業団役員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成４年４月１日から適用する。
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
４ 平成５年４月１日から平成６年３月31日までの間においては、改正後の規程第５条第２項
中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。
附 則（平成５年11月18日規程第８号）
１ この規程は、平成５年11月18日から施行し、改正後の日本下水道事業団役員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成６年８月31日規程第７号）
この規程は、平成６年９月１日から適用する。
附 則（平成６年11月15日規程第11号）
１ この規程は、平成６年11月11日から施行し、改正後の日本下水道事業団役員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成６年４月１日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成７年10月23日規程第６号）
１ この規程は、平成７年11月１日から施行する。ただし、第５条の２第２項の改正規定は、平
成８年１月１ 日から施行する。
２ この規程（前項ただし書きに規定する改正規定を除く。）による改正後の日本下水道事
業団役員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成７年４月１日から適用する。
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成８年12月16日規程第16号）
１ この規程は、平成８年12月16日から施行し、改正後の日本下水道事業団役員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成８年４月１日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成10年３月12日規程第５号）
１ この規程は、平成10年３月12日から施行し、改正後の日本下水道事業団役員給与規程732101（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成10年４月１日から適用する。ただし、第９条第２項及び同条第３項の改正規定は、平成10年１月１日から施行する。
２ 平成10 年３月に支給する特別手当に関する改正後の規程第９条第２項の規定の適用については、同項中「一般職給与法第19条の８第２項に定める支給率」とあるのは、「100分の50」とする。
附 則（平成10年12月28日規程第25号）
１ この規程は、平成10年12月28日から施行し、改正後の日本下水道事業団役員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成10年４月１日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成12年12月21日規程第23号）
この規程は、平成13年１月６日から適用する。
附 則（平成14年３月29日規程第８号）
この規程は、平成14年４月１日から適用する。
附 則（平成14年11月１日規程第16号）
この規程は、平成14年11月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成14年12月１日から施行する。ただし、第９条第１項の改正規定は、平成15年４月１日から施行する。
２ 平成14年の年末に支給する特別手当（以下単に「特別手当」という。）の額は、第９条第２項の規定にかかわらず、この規定による改正後の規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額とする。この場合において第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、特別手当は支給しない。
一 基準日まで引き続いて在職した期間で同年４月１日から施行日の前日までのもの（次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち本給及びその額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「給与等」という。）の額の合計
額
二 継続在職期間について改正後の規定により算定した場合の給与等の額の合計額
附 則（平成15年10月１日規程第11号）
この規程は、平成15年10月１日から適用する。
附 則（平成15年10月30日規程第13号）
１ この規程は、平成15年11月１日から施行する。ただし、第６条の改正規定は、平成16年４月１日から施行する。
２ 平成15年末に支給する特別手当（以下「年末特別手当」という。）の額は、第９条第２項の規程にかかわらず、改正後の日本下水道事業団役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定により算定される年末特別手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、年末特別手当は支給しない。
一 平成15年４月１日（同月２日から年末特別手当の基準日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において、役員が受けるべき本給、特別調整手当及び通勤手当の月額の合計額に100分の１.07を乗じて得た額に、同年４月からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月数（同年４ 月１832101日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間その他別に定める期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成15年夏季に支給された特別手当の額に100分の１.07を乗じて得た額
３ 前項に定めるもののほか、年末特別手当の調整に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成17年11月30日規程第６号）
１ この規程は、平成17年12月１日から施行する。
２ 平成17年末に支給する特別手当（以下「年末特別手当」という。）の額は、第９条第２項の規程にかかわらず、改正後の日本下水道事業団役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定により算定される年末特別手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下｢調整額｣という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、年末特別手当は支給しない。
一 平成17年４月１日（同月２日から年末特別手当の基準日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において、役員が受けるべき本給及び特別調
整手当の月額の合計額に100分の０.36を乗じて得た額に、同年４月からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間その他
別に定める期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める
月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成17年夏季に支給された特別手当の額に100分の０.36を乗じて得た額
３ 前項に定めるもののほか、年末特別手当の調整に関し必要な事項は、別に定める。
附 則 （平成18年３月31日規程第13号）
この規程は、平成18年４月１日から適用する。
附 則 （平成19年４月５日規程第８号）
この規程は、平成19年４月１日から適用する。
附 則 （平成20年３月27日規程第24号）
この規程は、平成20年４月１日から適用する。
附 則 （平成21年６月３日規程第１号）
１ この規程は、平成21年６月１日から適用する。
２ 平成21年６月に支給する特別手当に関する第９条第２項の規定の適用について、「一般職給与法第19条の４第２項に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員について定める支給率」とあるのは、「百分の七十」と、「同法第19条の７第２項第一号ロに定める支給率」とあるのは、「百分の七十五」とする。
附 則 （平成21年11月24日規程第４号）
１ この規程は、平成21年12月１日から適用する。
２ 平成21年末に支給する特別手当（以下「年末特別手当」という。）の額は、第９条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される年末特別手当の額(以下「基準額」という。)から、次の各号に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上になるときは、年末特別手当は支給しない。
一 平成21年４月１日（同月２日から年末特別手当の基準日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において、役員が受けるべき本給及び特別調
整手当、単身赴任手当（一般職給与法第12条の２第２項に規定に準じて支給する交通
距離の区分に応じて加算する額を除く）の月額の合計額に100分の０.22を乗じて得た9

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額に、同年４月から同年11月までの月数（当該期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間がある役員にあっては、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成21年夏季に支給された特別手当の額に100分の０.22を乗じて得た額附 則（平成22年３月31日規程第11号）
この規程は、平成22年４月１日から適用する。
附 則（平成22年11月30日規程第14号）
１ この規程は、平成22年12月１日から適用する。
２ 平成22年末に支給する特別手当（以下「年末特別手当」という。）の額は、第９条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される年末特別手当の額(以下「基準額」という。)から、次の各号に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上になるときは、年末特別手当は支給しない。
一 平成22年４月１日（同月２日から年末特別手当の基準日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において、役員が受けるべき本給及び特別調
整手当、単身赴任手当（一般職給与法第12条の２第２項に規定に準じて支給する交通
距離の区分に応じて加算する額を除く）の月額の合計額に100分の０.19を乗じて得た
額に、同年４月から同年11月までの月数（当該期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間がある役員にあっては、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成22年夏季に支給された特別手当の額に100分の０.19を乗じて得た額附 則（平成24年３月28日規程第９号）
１ この規程は、平成24年４月１日から適用する。
２ 平成24年６月に支給する特別手当（以下「夏季特別手当」という。）の額は、第９条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される夏季特別手当の額(以下「基準額」という。)から、次の各号に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上になるときは、夏季特別手当は支給しない。
一 平成23年４月１日（同月２日から適用日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において、役員が受けるべき本給及び特別調整手当、単身赴任手当（一般職給与法第12条の２第２項に規定に準じて支給する交通距離の区分に応じて加算する額を除く）の月額の合計額に100分の０.37を乗じて得た額に、同年４月から平成24年３月までの月数（当該期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間がある役員にあっては、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額二 平成23年夏季及び年末に支給された特別手当の額に100分の０.37を乗じて得た額附 則（平成25年４月１日規程第11号）
この規程は、平成25年４月１日から適用する。
附 則（平成26年11月25日規程第３号）
この規程は、平成26年11月25日から施行する。
附 則（平成26年12月26日規程第８号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成27年４月１日（以下「切替日」という。）から施行する。
（本給の切替えに伴う経過措置）
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第２条 切替日の前日から引き続き役員である者で、その者の受ける本給の月額が同日において受けていた本給の月額に達しないこととなるもの（別に定める役員を除く。）には、
平成30年３月31日までの間、本給の月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。
２ 切替日の前日から引き続き役員である者（前項に規定する者を除く。）について、同項の規定による本給を支給される役員との権衡上必要があると認められるときは、当該役員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、本給を支給する。
３ 切替日以降に新たに役員となった者について、選任又は任命の事情等を考慮して前２項の規定による本給を支給される役員との権衡上必要があると認められるときは、当該役員には、別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、本給を支給する。
附 則（平成30年１月24日規程第３号）
１ この改正規程は、平成29年12月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、平成30年４月１日から適用する。
２ この改正規程による改正後の日本下水道事業団役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定を適用する場合においては、この改正規程による改正前の日本下水道事
業団役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和５年10月24日規程第16号）
この改正規程は、令和５年10月24日以降に支給する手当から適用する。
附 則（令和６年２月５日規程第１号）
１ この改正規程は、令和５年４月１日から適用する。
２ この改正規程による改正後の日本下水道事業団役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定を適用する場合においては、この改正規程による改正前の日本下水道事
業団役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

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