発表事項
1 支払基金定款の一部変更
2

令和2事業年度社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更

3

審査関係訴訟事件

4支払基金改革の進捗状況

5

第18次審査情報提供（歯科）6

公益代表役員選任の認可

7

令和2事業年度医療機関等情報化補助関係特別会計収入支出予算等の一部変更の認可

8

令和2年7月豪雨に伴う被災医療機関等の概算請求に係る確定状況

9新潟支部監事監査結果報告

10 令和2年7月審査分の審査状況
11 令和2年9月審査分の特別審査委員会取扱状況
12 令和2年度第5期（8月）分の後期高齢者支援金等収納状況

Change,Challenge,Chance11 支払基金定款の一部変更

社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更 1/4

支払基金業務の拡大 昨年の基金法改正により、支払基金の基本理念並びに国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報の収集・整理・分析及びその結果の活用の促進に関する業務（以下「保健医療情報関連業務」）が追加されることから、定款の変更を行う。（令和2年10月1日施行）

定款の変更箇所 支払基金が保健医療情報関連業務を行うことを目的とするため、定款第1条に当該業務を行うことを追加
 支払基金の業務として、定款第27条第1項第8号に新たに保健医療情報関連業務を追加
 効率的な業務運営に向けた基本理念を定款第1条の2に規定
 施行期日：令和2年10月1日

Change,Challenge,Chance2

1 支払基金定款の一部変更

社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更 2/4

今回の基金法改正の趣旨
支払基金の業務運営に関する理念規定の創設
 公正・中立な審査の実施やデータ分析等を通じた国民の保健医療の向上及び福祉の増進 情報通信技術の活用による業務運営の効率化の推進
 業務運営の透明性の確保
 適正なレセプトの提出に向けた医療機関等への支援
 国保連合会との有機的な連携の推進

データ分析等に関する業務の追加等
 支払基金が実施できる新たな業務として、「レセプト・特定健診等情報その他の国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報の収集、整理及び分析等に関する業務」を追加
 データ分析等に関する業務の実施に当たり、情報通信技術やデータ分析等の専門家の意見を聴く仕組みを創設

Change,Challenge,Chance31 支払基金定款の一部変更

社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更 3/4

定款第27条（業務）の概要
第1項 第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
第1号 委託金の規定
第2号 診療報酬の支払第3号 診療報酬の審査
第4号 訪問看護療養費の支払及び審査
第5号 医療保険各法による保険給付の支給（出産育児一時金の支払）第6号 被保険者等情報の収集・整理（中間サーバー情報連携、第7号 被保険者等情報の利用・提供
オンライン資格確認）
第8号 保健医療情報関連業務（新規）第9号 前各号の業務に附帯する業務
第10号 前各号のほか第1条の目的を達成するために必要な業務（認可業務）
第2項・第3項 公費負担医療等に関する審査及び支払第4項 保険者との財政調整に関する業務等（基金法以外の法律に規定される業務）

Change,Challenge,Chance41 支払基金定款の一部変更

社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更 4/4

医療機関等情報化補助業務に係る規定の整備


令和2年10月1日のオンライン資格確認に関する規定の施行※1に伴い、基金定款に規定する医療機関等情報化補助業務（カードリーダーの調達提供）※2について所要の整備を行う【定款の変更箇所】•

定款第27条第4項第5号（医療機関等情報化補助業務）に「電子資格確認」を規定するための整備を行う•

施行期日：令和2年10月1日※１ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和2年4月30日政令第155号）※２ 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和2年6月12日法律第52号）
Change,Challenge,Chance51 支払基金定款の一部変更

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳（参考）改正基金法の規定（法改正箇所）1/3
社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）（法改正箇所）
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）関係第一条 社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）は、全国健康保険協会若しくは健康保険組合、都道府県及び市町村若しくは国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、法律で組織された共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「保険者」という。）が、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律をいう。以下同じ。）の規定に基づいて行う療養の給付及びこれに相当する給付の費用について、療養の給付及びこれに相当する給付に係る医療を担当する者（以下「診療担当者」という。）に対して支払うべき費用（以下「診療報酬」という。）の迅速適正な支払を行い、併せて診療担当者から提出された診療報酬請求書の審査を行うほか、保険者の委託を受けて保険者が医療保険各法等の規定により行う事務を行うこと
並びに国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用の促進に関する事務を行うこと目的とする。
第一条の二 基金は、診療報酬請求書の審査における公正性及び中立性の確保並びに診療報酬請求書情報等の分析等（第十五条第一項第八号に規定する業務をいう。）を通じた国民の保健医療の向上及び福祉の増進、情報通信の技術の活用による業務運営の効率化の推進並びに業務運営における透明性の確保に努めるとともに、医療保険制度の安定的かつ効率的な運営に資するよう、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会と有機的に連携しつつ、診療担当者に対する診療報酬の適正な請求に資する支援その他の取組を行うよう努めなければならない。

Change,Challenge,Chance6

1 支払基金定款の一部変更

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳（参考）改正基金法の規定（法改正箇所）2/3
第十五条 基金は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 各保険者（国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあつては、市町村。第六号及び第七号を除き、以下この項において同じ。）
から、毎月、その保険者が過去三箇月において最高額の費用を要した月の診療報酬の政令で定める月数分に相当する金額の委託を受けること。
二 診療担当者の提出する診療報酬請求書に対して、厚生労働大臣の定めるところにより算定したる金額を支払うこと。
三 診療担当者の提出する診療報酬請求書の審査（その審査について不服の申出があつた場合の再審査を含む。以下同じ。）を行うこと。
四 前二号に準じ、訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支払及び審査を行うこと。
五 保険者から委託された医療保険各法等による保険給付の支給に関する事務（前各号に掲げるものを除く。）を行うこと。
六 保険者から委託された健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百五条の四第一項第二号…
… （中略）…に掲げる情報の収集又は整理に関する事務を行うこと。
七 保険者から委託された健康保険法第二百五条の四第一項第三号… （中略）…に掲げる情報の利用又は提供に関する事務を行うこと。
八 診療報酬請求書及び特定健康診査等（高齢者の医療の確保に関する法律第十八条第二項第一号に規定する特定健康診査等をいう。）に関する記録に係る情報その他の国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用の促進に関する事務を行うこと。

Change,Challenge,Chance7

1 支払基金定款の一部変更

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳（参考）改正基金法の規定（法改正箇所）3/3
九 前各号の業務に附帯する業務
十 前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するために必要な業務
２～４ （略）
５ 基金は、第一項第八号に掲げる業務の運営に関する事項を定めるに当たつては、当該業務に関し専門的な知識及び経験を有する者の意見を聴かなければならない。
６ （略）Change,Challenge,Chance8

1 支払基金定款の一部変更（参考）支払基金定款の規定（該当箇所） 1/4

社会保険診療報酬支払基金定款（抄）（目的）第一条 この基金は、全国健康保険協会若しくは健康保険組合、都道府県及び市町村若しくは国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、法律で組織された共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「保険者」という。）が、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律をいう。以下同じ。）の規定に基づいて行う療養の給付及びこれに相当する給付の費用について、療養の給付及びこれに相当する給付に係る医療を担当する者（以下「診療担当者」という。）に対して支払うべき費用（以下「診療報酬」という。）の迅速適正な支払を行い、併せて診療担当者から提出された診療報酬請求書の審査を行うほか、保険者の委託を受けて、保険者が医療保険各法等の規定により行う事務を行うとともに、高齢者の医療の確保に関する法律第百三十九条に基づく高齢者医療制度関係業務及び同法附則第十一条に基づく病床転換助成事業関係業務、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十七条に基づく退職者医療関係業務、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百六十条に基づく介護保険関係業務、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）
第二十六条に基づく特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務並びに地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十三条及び附則第一条の二第一項に基づく医療機関等情報化補助業務を行うことを目的とする。

Change,Challenge,Chance91 支払基金定款の一部変更（参考）支払基金定款の規定（該当箇所） 2/4（業務）
第二十七条 この基金は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 各保険者（国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村。第六号及び第七号を除き、以下この項において同じ。）から、毎月、その保険者が過去三箇月において最高額の費用を要した月の診療報酬の法第十五条第一項第一号の政令で定める月数分に相当する金額の委託を受けること。
二 診療担当者の提出する診療報酬請求書に対して、厚生労働大臣の定めるところにより算定した金額を支払うこと。
三 診療担当者の提出する診療報酬請求書を審査すること。
四 前二号に準じ、訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支払及び審査を行うこと。
五 保険者から委託された医療保険各法等による保険給付の支給に関する事務（前各号に掲げるものを除く。）を行うこと。
六 保険者から委託された健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百五条の四第一項第二号…（中略）… に掲げる情報の収集又は整理に関する事務を行うこと。
七 保険者から委託された健康保険法第二百五条の四第一項第三号…（中略）…に掲げる情報の利用又は提供に関する事務を行うこと。
八 前各号の業務に附帯する業務
九 前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するために必要な業務

Change,Challenge,Chance10

1 支払基金定款の一部変更（参考）支払基金定款の規定（該当箇所） 3/4２

この基金は、前項に定める業務のほか、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第五十三条第三項…（中略）…の規定により、医療機関の請求することのできる診療報酬の額又は被爆者一般疾病医療機関若しくは保険医療機関等若しくは生活保護指定医療機関に支払うべき額の決定について意見を求められたときは、意見を述べ、また、生活保護法第五十三条第四項…（中略）…の規定により医療機関に対する診療報酬又は一般疾病医療費若しくは医療費に相当する額の支払に関する事務を委託されたときは、その支払に必要な事務を行うことができる。防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第三項の規定により、療養を担当する者が国に対して請求することができる診療報酬の額の審査に関する事務及びその診療報酬の支払に関する事務を委託されたとき、並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法
律（昭和二十五年法律第百二十三号）第二十九条の七又は麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十八条の十五の規定により、これらの条に規定する審査、額の算定又は診療報酬の支払に関する事務を委託されたときにおいても、同様とする。

３ この基金は、前二項に定める業務の遂行に支障のない範囲内で、国、都道府県、市町村又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の委託を受けて、国、都道府県、市町村又は独立行政法人が行う医療に関する給付であって厚生労働大臣の定めるものについて医療機関が請求することができる費用の額の審査及び支払に関する事務を行うことができる。
４ この基金は、前三項に規定するもののほか、第一条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
一 保険者との財政調整に関する業務
イ 高齢者の医療の確保に関する法律第百三十九条第一項第一号に規定する保険者から前期高齢者納付金等を徴収し、保険者に対し前期高齢者交付金を交付する業務
Change,Challenge,Chance11

1 支払基金定款の一部変更（参考）支払基金定款の規定（該当箇所） 4/4
ロ 高齢者の医療の確保に関する法律第百三十九条第一項第二号に規定する保険者から後期高齢者支援金等を徴収し、後期高齢者医療広域連合に対し後期高齢者交付金を交付する業務
ハ 国民健康保険法附則第十七条に規定する被用者保険等保険者から拠出金を徴収し、退職被保険者等所属都道府県に対し療養給付費等交付金を交付する業務
ニ 介護保険法第百六十条に規定する医療保険者から納付金を 徴収し、市町村に対し介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金を交付する業務
二 高齢者の医療の確保に関する法律第百三十九条第二項に規定する厚生労働大臣の認可を受けて、同法第一条に規定する目的の達成に資する事業
三 高齢者の医療の確保に関する法律附則第十一条に規定する保険者から病床転換支援金等を徴収し、都道府県に対し病床転換助成交付金を交付する業務
四 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第二十六条に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給する業務
五 医療機関等情報化補助業務
イ 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第二十三条に規定する医療機関等が行う地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用を補助する業務
ロ 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律附則第一条の二第一項に規定する医療機関等が行う地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する物品を調達し、及び提供する業務（医療機関等の申出に応じて当該物品を調達し、及び提供する業務を含む。）
六 前各号の業務に附帯する業務

Change,Challenge,Chance12

1 支払基金定款の一部変更（参考）医療介護総合確保法の規定（該当箇所）
平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）（抄）
附第一条

則略

（支払基金の業務の特例）
第一条の二 支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に規定する業務及び第二十三条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、当分の間、次に掲げる業務を行う。
一 医療機関等が行う地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する物品を調達し、及び提供する業務（医療機関等の申出に応じて当該物品を調達し、及び提供する業務を含む。）
二 前号に掲げる業務に附帯する業務
２ 前項の規定により支払基金が同項の業務を行う場合には、第二十四条第一項中「前条各号」とあるのは、「前条各号及び附則第一条の二第一項各号」とする。

Change,Challenge,Chance13

1 支払基金定款の一部変更（参考）医療介護総合確保法の規定（改正箇所）
平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和2年法律第52号）（抄）附則（医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正）
第八条 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第九号）の一部を次のように改正する。
第十一条のうち地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第二十三条第一号の改正規定中「いう」の下に「。以下同じ」を加え、同改正規定の次に次のように加える。
附則第一条の二第一項第一号中「行う」の下に「電子資格確認の実施に必要な物品その他」を加える。
（以下略）

Change,Challenge,Chance14