平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年10月26日
上場会社名 ホクシン株式会社
コード番号 7897
URL http://www.hokushinmdf.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成30年10月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 入野 哲朗（氏名） 池本 輝男
配当支払開始予定日

TEL 072-438-0141
平成30年11月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の業績（平成30年4月1日〜平成30年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

5,4665,539

△1.3
△3.4

153
339

△54.9
△14.3

164351

△53.2
△10.1

2247

△99.0
△39.6

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

円銭

0.09
8.72

―
―

(2) 財政状態
総資産
31年3月期第2四半期
30年3月期
31年3月期第2四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

12,895
12,9704,880百万円

4,880
4,919

37.8
37.9

30年3月期4,919百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

2.50
1.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

2.50

5.00

―

2.50

3.50

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

百万円

％

百万円

11,100△1.4300（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

△51.5

320

△50.6

210

△52.8

7.41

有※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

28,373,005 株 30年3月期
20,225 株 30年3月期
28,352,866 株 30年3月期2Q

28,373,005 株
20,067 株
28,353,189 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………81

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や欧米の金融政策による先行不透明感はあるものの、底堅い世界経済を背景に輸出が増加、日経平均株価は高値で推移しました。また、個人消費においては、雇用所得環境の着実な改善を背景に、持ち直しが見られるなど国内景気は回復基調で推移しました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により分譲住宅が堅調に推移しましたが、前年度好調であった貸家の減少により、新設住宅着工戸数は４月から８月までの累計で前年比1.0%減となりました。
当第２四半期累計期間の当社業績につきましては、堅調な新設住宅着工戸数を背景に合板の国産材シフトに伴いフロアー基材は引き続き好調を維持し主力の建材製品も上期後半より回復してきましたが、４～６月の販売量減少の影響が大きく台風21号による物流への悪影響も加わり、国内ＭＤＦ製品の販売量は前年比で減少となりました。
輸入ＭＤＦの販売量は、昨年問題のあった東南アジアからの入港量が完全に回復し前年比で増加しましたが、国内品の売上減少は補えず、結果として売上高は前年比1.3%減少しました。
生産面においては、木質チップ輸入元である東南アジアでの木材伐採規制の強化や、原油価格に影響される原材料費・エネルギー費の高騰及び台風21号による減産により製造原価が上昇しました。加えて、台風21号の被害による設備等の復旧費用及び損失として１憶16百万円の特別損失を計上しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は54億66百万円（前年同期比1.3%減）、営業利益は１億53百万円（同54.9％減）、経常利益は１億64百万円（同53.2%減）、四半期純利益は２百万円（同99.0%減）となりました。また、
台風21号による被害については損害保険が付されており、受取保険金の総額は確定しておりませんが、損失を填補できる見通しであります。

（２）財政状態に関する説明①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて98百万円減少し、64億79百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加と電子記録債権の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて23百万円増加し、64億16百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて74百万円減少し、128億95百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて１億59百万円減少し、53億25百万円となりました。これは主に未払法人税と賞与引当金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて１億24百万円増加し、26億90百万円となりました。これは主に長期借入金の増加と退職給付引当金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて35百万円減少し、80億15百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて39百万円減少し、48億80百万円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加と利益剰余金の減少によるものです。

2

（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ95百万円減少し、16億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、64百万円（前年同期は49百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費及び割引手形によるものです。主な減少要因は、たな卸資産の増加と法人税等の支払額によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、２億89百万円（前年同期は１億74百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、１億29百万円（前年同期は５百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入金の純増額によるものです。主な減少要因は配当金の支払によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
住宅業界におきましては、政府の各種住宅支援策に加え、歴史的な低金利が追い風となり、新設住宅着工戸数は底堅く推移するものと予測されます。一方、製造原価につきましては、原材料の高値状況は当面続くものと思われますが、為替の変動や原油価格動向により大きく変動することもあります。
当社の業績予想につきましては、平成30年10月26日に通期業績予想を修正しております。詳細につきましては、「平成31年３月期第２四半期業績の予想値と実績値の差異並びに通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

3２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

1,756,026
2,477,328
459,330
934,840
298,054565,943
86,463
6,577,987

1,660,922
2,496,088
331,118
876,474
280,739783,344
50,7756,479,462

1,657,070
3,194,589
699,596
5,551,257
11,2491,642,274
3,194,589
734,307
5,571,171
9,976

821,5208,325
829,846
6,392,353
12,970,340

826,856
8,150
835,006
6,416,154
12,895,617(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

2,561,896
1,050,000
1,130,000
140,667
125,900
475,9425,484,406

2,543,961
1,050,000
1,170,000
12,40094,500454,515
5,325,376

2,260,000
102,171
74,491
18,513111,040
2,566,217
8,050,623

2,420,000
113,917
51,14018,51386,6542,690,225
8,015,602

2,343,871
2,465,527△3,506
4,805,892

2,343,871
2,397,121△3,5334,737,458

129,981△16,156
113,825
4,919,717
12,970,340

133,689
8,866
142,555
4,880,014
12,895,617

（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
5,539,779
4,589,025
950,754
611,090339,663(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
5,466,108
4,714,484
751,624598,501
153,123

10,4359,900
11,076
31,411

10,874
9,900
6,298
27,073

13,7073,351
2,752
19,811
351,264

11,1902,575
2,193
15,959164,236

19,38819,388――

16,131―
16,131
354,520
107,257
247,262

42,594
116,864
159,459
4,777
2,301
2,475

6

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
災害による損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
割引手形の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

7(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

354,520
137,473△18,906△24,400△10,435
13,707―
14,574△19,194△1,473,196
63,995△12,669
269,130
783,31339,768
117,682
10,435△13,885△64,42149,8104,777
151,447△23,351△51,800△10,874
11,190116,864
42,594―
14,280△168,736
2,927△17,935
95,171
26,058
192,614
10,874△11,691△126,929
64,867

26,055△189,376△576
307△10,470△174,060―△283,623△856
153△4,708△289,034△100,000
800,000△580,000△113,413
△992
5,593
90
△118,565
1,764,459
1,645,894―
800,000△600,000△70,882△26129,090△27△95,104
1,756,026
1,660,922

（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（災害による損失）
平成30年９月に発生した台風被害による設備等の復旧費用及び損失は「災害による損失」として116,864千円計上しており、第３四半期会計期間以降に見込まれる合理的に見積可能な損失83,624千円を含めて計上しております。
（重要な後発事象）
平成30年９月に発生した台風被害については、損害保険が付されております。受取保険金の総額については未確定ですが、平成30年10月に保険金の一部である42,376千円の受給が確定しました。当該保険金については第69期第３四半期会計期間の特別利益に計上する予定であります。

8