証券コード 5962
2022年６月８日

株 主 各 位堺市堺区海山町２丁１１７番地

代表取締役社長岡田実

第118期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第118期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時45分（営業時間終了の時）までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあ
げます。
敬 具
記
１．日
時
2022年６月29日（水曜日）午前10時
２．場所
堺市堺区海山町２丁117番地 当社本社４階ホール（末尾記載の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報告事項
第118期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策の更新の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.asaka-ind.co.jp/)に掲載させていただきます。
新型コロナウイルスに関する当社の対応については、次頁をご覧ください。

－ 1 －当社第118期定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応について
株主の皆様へのお願い
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会当日のご来場をお控えください
ますようご検討をお願いいたします。特に、ご高齢の方、基礎疾患がある方、妊娠されている方、体調がすぐれない方におかれましては、株主総会当日のご来場をお控えくださいますようお願いいたします。
・株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利となります。ご来場いただく
ほかに、書面による議決権行使もできますので、是非ご利用をご検討ください。行
使期限は2022年６月28日（火曜日）午後５時45分（営業時間終了の時）到着分までです。
ご来場される株主の皆様へのお願い
・感染拡大防止のため、アルコール消毒液のご使用やマスクのご着用をお願いいたします。
・会場入口にて検温を実施いたします。発熱が確認された株主様や体調不良と見受けられる株主様には、ご入場をお控えいただく場合がございます。
・お座席の間隔を確保するため、十分な座席数が確保できない可能性がございます。
・ご出席いただいた株主の皆様のご健康を第一に考え、やむを得ず議事進行に変更が生じる場合がございます。
・ご出席を予定されている株主の皆様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理のないようにお願いいたします。
当社の対応について
・当社係員はマスクを着用してご対応させていただきます。
・お飲み物のご提供は中止させていただきます。
・今後の流行状況により、新たな感染予防対策やその他お知らせがある場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.asaka-ind.co.jp/)に掲載させていただきます。
ご来場の株主の皆様には、ご負担をお掛けすることになりますが、事情をご賢察のうえ、ご理解ならびにご協力を賜りますようお願い申しあげます。

－ 2 －（提供書面）
事

（

業

報

告

2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１. 会 社 の 現 況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、厳しい状況が続いておりましたが、９月末の緊急事態宣言解除後は緩やかながらも経済活動は持ち直しの動きを見せておりました。しかしながら、年明けからのオミクロン株の感染拡大による経済活動の制限や原材料の高騰による影響に加え、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような情勢下におきまして、当社もお客様と従業員の安全確保を最優先とし、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながらできる限りの営業活動を行い、ショベル・スコップ等の拡販セールの実施に加え、10月以降の降雪準備による除雪関連用品の早期受注および12月以降の各地での降雪の影響で、除雪関連用品の売上が増加したことにより、売上高は8,555百万円（前期8,286百万円）となりました。
利益面につきましても、拡販セールの実施や除雪関連用品の売上が順調に推移した結果、営業利益は295百万円（前期182百万円）、経常利益は318百万円（前期220百万円）、当期純利益は214百万円（前期139百万円）となりました。
次にセグメント別の業況についてご報告申しあげます。
生活関連用品
ショベル類につきましては、新製品アルミパイプショベルの発売によるショ
ベル・スコップの拡販セール等、懸命の拡販策の展開と除雪用アルミスコップ等の売上が順調に推移した結果、国内向け売上高は1,010百万円（対前期比12.7％増）となりました。輸出においては、新型コロナウイルス感染症により前期は輸出先での輸出入業務の休止の影響でほとんど出荷ができませんでした
が、今期は徐々に回復基調にあり、売上高は110百万円（対前期比88.5％増）となり、ショベル類全体の売上高は1,120百万円（対前期比17.3％増）となり
ました。

－ 3 －

アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様拡販セールの実施や除雪関連用品の売上が順調に推移した結果、売上高は4,514
百万円（対前期比3.5％増）となり、生活関連用品全体の売上高は5,634百万円（対前期比6.0％増）となりました。
物流機器
業界内における設備投資は、コロナ禍における不透明な事業環境で先行きは極めて厳しい中、拡販策の展開に努力しましたが、売上高は2,920百万円（対前期比1.6％減）となりました。
②設備投資の状況
特に記載すべき事項はありません。
③資金調達の状況
当社は、2022年２月25日に第４回無担保社債（銀行保証付）を発行し、５千万円の資金調達を行いました。
(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売

分
上

第115期
第116期
第117期
第118期(当期)（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

高 (百万円)

8,236

7,984

8,286

8,555

経 常 利 益 (百万円)

156

110

220

318

当 期 純 利 益 (百万円)

83

39

139

214

１株当たり当期純利益

86円64銭41円21銭145円35銭

222円88銭

総資産 (百万円)

6,246

5,991

6,640

6,900

純

資

産 (百万円)

2,941

2,881

3,213

3,320

3,061円79銭

2,998円77銭

3,345円19銭

3,456円69銭

１株当たり純資産額（注）１. １株当たり当期純利益につきましては、自己株式数を控除した期中平均株式数を基礎にして算出しております。
２. １株当たり純資産額につきましては、自己株式数を控除した期末株式数を基礎にして算出しております。

－ 4 －(3) 重要な親会社および子会社の状況
特に記載すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、また、原材料の高騰やロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響等、企業業績や国内外の経済活動に対する見通しは極めて不透明な状況となっております。
当社といたしましては、降雪の影響により除雪関連用品の流通在庫が減少しているため、冬場に向けた受注については期待できる状況にありますが、今後も更なる原材料の高騰に加え、物価上昇による消費者マインドの冷え込みや業界内における設備投資の先送り、また、輸出入におけるコンテナ不足による遅延や物流費の高騰等、懸念材料が多く、厳しい状況になることが予想されます。このような状況の中、重要課題である新規販路、新規市場の開拓に取り組むとともに、既存ルートへの営業戦力の強化と地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発、
既存製品の改良改善、海外事業およびネット販売事業の強化により、売上拡大と収益力向上を図ります。また、堺工場において生産体制強化、生産効率向上に向け、生産設備の刷新、改修を進めており、全社を挙げて業績向上に邁進する所存であります。
業務の適正を確保するための体制につきましては、内部統制システムの基本方
針に沿って、リスクおよびコンプライアンス管理体制の確立に向け積極的に取り組んでおり、また、ＢＣＰ対策や反社会的勢力の排除に向けた取り組み等についても、強化・徹底してまいりたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご協力を賜ります
ようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）

当社の製造、販売する主要な製品・商品は次のとおりであります。
取

扱

品

目

主

要

な

製

品

・

商

品

生 活 関 連 用 品
シ

ョ

ベ

ル

類

ショベル、スコップ、スペード
園芸用具

工事・農業用機器類

土木・建築工事用機器、農具、木工製品

物

アウトドア用品類

流機

器

電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器－ 5 －(6) 主要な営業所および工場（2022年３月31日現在）
本

社

堺市堺区

支

店

関東支店（さいたま市北区）、北海道支店（北海道江別市）、名古屋支店（愛知県春日井市）、福岡支店（福岡市博多区）

工

場

堺市堺区

(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

148名
（注）

平

－

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

45歳８ヶ月

19年５ヶ月

臨時使用人（パートタイマー、アルバイト）は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

（注）

社

先

三

菱

Ｕ

Ｆ

関

西

み

ら

社

み

な

社

社

池

田

泉

Ｊ
い

銀

借
行

入

額

（ 百 万 円 ）
255

銀

行

248

と

銀

行

188

州

銀

行

180

上記の借入額は社債を含んでおります。

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。

－ 6 －２. 株 式 の 状 況（2022年３月31日現在）(1) 発 行 可 能 株 式 総 数(2) 発 行 済 株 式 の 総 数
(3) 単
(4) 株
(5) 大

元

株
主
株

式

4,000,000株
1,037,080株（うち自己株式76,388株を含む）
100株
963名

数
数
主

当社の大株主の状況は以下のとおりであります。
株

主

浅

香

工

業

株

式

会

社

株

式

持株比率（％）

持

株

会

101

10.58

ら

い

銀

行

45

4.74

銀

行

38

3.97

三 菱 ロ ジ ス ネ ク ス ト 株 式 会 社

34

3.55

ア

サ

株

式

日

本

カ

浅

関

西

み

社

み

な

業

員

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

伸

銅

株

式

会

香
式

と

従

浅
株

引

持株数（千株）

先

会

取

名

会

社
香

持
Ｊ

株

会

32

3.42

銀

行

32

3.33

社

30

3.12

子

29

3.03

店

27

2.85

肇

27

2.82

会

佳
西

沢

材

木

(注)１. 当社は、自己株式を76,388株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
３．持株数および持株比率は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 7 －３. 会社役員の状況(1) 取締役の状況 （2022年３月31日現在）
地位
代 表 取 締 役 社 長
常
務
取
締
役
取
締
役

岡
河
菅

取
締
役
取
締
役
取締役（常勤監査等委員）
取締役（監 査 等 委 員）

小
田
林
中

取締役（監 査 等 委 員）

田

氏
田
本

名
幸
浩

実
博
範

務

隆
弘
正

誠
信
章
裕

中

宏

明

原
中

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
国富産業株式会社 取締役
物流システム本部本部長
生産部部長
国富産業株式会社 代表取締役社長
営業本部本部長兼営業部西部担当部長兼商品部部長
管理本部本部長兼内部監査室室長
弁護士法人中央総合法律事務所 代表社員
荒川化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社中山製鋼所 社外取締役
日本電通株式会社 社外監査役
株式会社ＪＳＨ 社外監査役
田中宏明税理士事務所 所長(注）１. 取締役（監査等委員）中務正裕氏および田中宏明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２. 取締役（監査等委員）中務正裕氏は弁護士の資格を有しており、企業法務および法律に関する相当程度の知見を有しております。
３. 取締役（監査等委員）田中宏明氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査監督機能を強化するため、林 弘章氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 当該事業年度中の取締役の異動
新任 取締役 田中隆信氏は2021年６月29日開催の第117期定時株主総会において、新たに選任され、就任いたしました。
退任 2021年６月29日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって、古賀秀一郎氏および山木信男氏は取締役を退任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（常勤監査等委員）林 弘章氏、取締役（監査等委員）中務正
裕氏および田中宏明氏との間で、会社法第427条第１項の規定および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

－ 8 －(3) 補償契約の内容の概要等
当社は、取締役岡田 実氏、取締役河本幸博氏、取締役菅 浩範氏、取締役小原 誠氏、取締役田中隆信氏、取締役（常勤監査等委員）林 弘章氏、取締役（監査等委員）中務正裕氏および田中宏明氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにする
ため、善管注意義務に違反または重大な過失がある場合は、補償の対象としないこととしております。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、善管注意義務に違反または重大な過失がある場合は、填補の対象としないこととしております。
(5) 取締役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2019年６月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針について
は、当社の業績、直近の従業員の定昇・ベア、各取締役の地位・能力・職務内
容・習熟度等の社内規程に定められた基準に沿って管理本部本部長である取締役が算定し、６月初旬に開催される定例取締役会で各取締役および監査等委員である取締役の意見等を踏まえ協議を行っております。その後、定時株主総会終結後の最初に開催される定例取締役会で代表取締役岡田 実氏が議長となり、その取締役会の決議により決定しております。また、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 9 －取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
Ⅰ

Ⅱ

基本報酬に関する方針
基本報酬は地位・能力・職務内容・習熟度等に応じた固定報酬としております。
業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は前期経常利益率を勘案し、経常利益率および役職ごとに報酬額を設定しております。

②当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報 酬 等 の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
(百万円）
基
報

本
酬

業 績 連 動
報 酬 等

対象となる
役員の員数
（名）

監査等委員を除く
取
締
役

61

61

-

7

監査等委員である
取締役（うち社外取締役）

19
（9)

19
（9)

(-)

3
(2)

81

81

-

10

合

計

（注）１. 上記には、2021年６月29日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任した監
査等委員を除く取締役２名を含んでおります。
２. 監査等委員を除く取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 当事業年度における業績連動報酬等は、目標未達のため支給はありません。
４. 2016年６月29日開催の第112期定時株主総会において決議された監査等委員を除く取締役の報酬限度額は月額10百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）であり、当該株主総会終結時点の監査等委員を除く取締役の員数は５名であります。また、当該定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額は月額３百万円以内であり、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

－ 10 －

(6) 社外役員等に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）中務正裕氏は弁護士法人中央総合法律事務所の代表社
員であります。当社と同法律事務所とは顧問弁護士契約を結んでおりますが、
当社と中務正裕氏との間には意思決定に対して影響を与えうる取引関係はな
く、社外役員としての独立性の阻害要因となり得る事情は存在いたしません。
また、取締役（監査等委員）中務正裕氏は荒川化学工業株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社中山製鋼所の社外取締役、日本電通株式会社および株式会社ＪＳＨの社外監査役ですが、当社と各社との間には特別の関係はありません。
取締役（監査等委員）田中宏明氏は田中宏明税理士事務所の所長であります。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況、出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役（監査等委員）中務正裕氏は、当事業年度に開催された取締役会14回のうち12回に出席し、主に弁護士としての豊富な知識・経験等から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、
当事業年度に開催された監査等委員会13回のうち12回に出席し、監査結果についての意見交換等、適宜必要な提言等を積極的に行っております。
取締役（監査等委員）田中宏明氏は、当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、主に公認会計士として財務および会計に関する専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度に開催された監査等委員会13回の全てに出席し、当社の内部監査について適宜必要な提言等を積極的に行っております。

－ 11 －

４. 会計監査人の状況
(1) 名

(2) 報

称

酬

等

の

有限責任 あずさ監査法人

額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17百万円②当社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

17百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）、社内関連部署
および会計監査人より必要な情報や資料を入手した上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて確認し、審議を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非 監 査 業 務 の 内 容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人 有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定
および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

－ 12 －

５. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という）の体制に係る規程を制定するとともに、取締役および使用人が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動をとるための行動基準を設ける。
Ⅱ 代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者に任命し、管理本部がコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
Ⅲ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係をもたず、会社組織をもって毅然とした姿勢で対応する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存および管理については、「文書管理保存規程」を作成し、文章、または、電磁的媒体にて行う。また、必要に応じ関連規程の見直し改善を図る。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 業務執行に係るリスクを把握し、適切なリスク対応を行うために、リスク管理規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。
Ⅱ 全社的なリスクを総括的に管理する部門は管理本部とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 代表取締役は管理本部担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命する。
Ⅱ 業務の運営については、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう総括責任者が監督する。
各部門担当取締役は､経営計画に基づいた具体的な施策および効率的な業務遂行体制を整えるとともに、阻害する要因の分析とその改善に努める｡－ 13 －

Ⅲ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として、月１回の定例取締役会を開催する。また、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催する。

⑤ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 当社ならびに子会社の管理は管理本部本部長（取締役）が統括し、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡協議会を開催する。
Ⅱ 子会社の所轄業務については、担当取締役が経営計画に基づいた施策と効率的な業務の遂行およびコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立、整備等を図るとともに、子会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会および監査等委員会に報告する。
Ⅲ 取締役会および子会社代表取締役は、問題点の把握と改善に努めるものとする。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき使用人を配置する。また、配置された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が、監査等委員会に報告すべき事項、監査等委員が出席する会議、監査等委員が閲覧する書類等を明確に定め、取締役（監査等委員である取締役を除く）およ
び使用人に対し周知徹底を図る。
Ⅱ 監査等委員会は必要に応じいつでも、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができる。

－ 14 －

Ⅲ

内部公益通報制度の適切な運用管理により、法令違反その他コンプライⅣ

アンス上の問題について報告体制を確保している。
上記の報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならな
いことを、内部公益通報規程にて適切に運用するものとする。

⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 代表取締役は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため積極的に会合をもつこととする。
Ⅱ 内部監査室は、内部監査の計画および結果を、監査等委員会に対しても報告を行い相互の連携を図る。
Ⅲ 監査等委員からその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求があった場合には、必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記のとおり、会社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を整備しております。当該基本方針については、必要に応じて見直しを行い、取締役会に報告するとともに、運用上の不備については、適宜是正・改善
し、適切な内部統制システムの構築、維持に努めております。
また、部課長を対象にコンプライアンス研修を実施するとともに、定期的なリスク管理委員会の開催、「倫理行動規範」、「内部公益通報規程」の周知を図る等を行っております。

－ 15 －

６. 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1) 「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる特定の者の大規模買付行為を受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、その有する権利に関して重大な影響をもちうる大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた適切かつ十分な情報の提供および大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要不可欠なものであると考えます。
また、当社の企業価値や株主共同の利益が害されると認められる場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為に対する対抗措置を講じることが当社の取締役としての責務であると考えております。
以上のような考えに基づき、当社取締役会は、当社株式等に対する大規模買付行為に関する対応方針を決議し、大規模買付行為を行う場合の手続きを定めました。
(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベ
ル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。昨今の品質を度外視した海外からの廉価品が溢れる市場のなかで、プロが作り、プロが使用する品質本位のモノ作りをする技術の伝承とともに、自然環境との共生、少子高齢化時代を見据えた新たな商品開発に徹することが、当社の社会的使命であり、これを実現していくことが、長期にわたり当社の企業価値を向上させ株主共同の利益確保に資するものであると考え、企画開発課を中心に新製品の開発、既存商品の改善等に取り組んでおります。
(3) 当社の大規模買付行為の対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定
める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主－ 16 －

意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また本対応策は当社の企業価値や株主共同の利益を確保し、向上させることを前提とし2007年４月13日開催の当社取締役会にて決定した上、同年定時株主総会において、2010年６月開催の定時株主総会終結後の最初に開催される取締役会の終了時点までを有効期限とし、当社の株式等大規模買付行為への対応方針としてまいりました。その後、この対応方針の一部に修正を加えながら、実質的に同一の内容にて更新することを2010年６月29日開催の当社第106期定時株主総会から2019年６月27日開催の当社第115期定時株主総会まで、３年毎に本対応策の継続に関し、株主の皆様のご承認をいただきました。これにより株主の皆様のご意向が反映されておりますので、本対応策は当社株主の共同の利益を損なう
ものではないと考えております。
(4) 大規模買付行為の対応策が会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
大規模買付行為の対応策を適正に運用し、当社取締役会に恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として引き続き特別委員会を設置いたします。
特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするために、当社社外取締役および社外有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等）の中から選任します。
当社の大規模買付行為の対応策が、当社役員の地位の維持目的でなく、当社の企業価値および株主共同の利益の確保ないしその向上という目的を達成する
ためには、客観的かつ合理的な判断を行うことが求められるため、重要な判断に際しては、原則として特別委員会に諮問することとし、当社取締役会は当委員会の勧告を最大限に尊重するものとしております。
(5) 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式等の大規模買付行為に対する対応策は、2019年６月27日開催の第115期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続してまいりましたが、本総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点をもって有効期限の満了を迎えるに当たり、基本的な考え方を維持した上、本年５月12日開催の当社取締役会において、継続することを決定いたしました。
なお、本総会におきまして、詳細を株主様にご報告し、この適否を諮ることにしております。これにつきましては、株主総会参考書類の第５号議案（42頁～57頁）をご参照ください。

－ 17 －

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）
科
資
流

目
産
動

の
資

金

額
千円
5,208,363

部
産

現 金 及 び 預 金
受取122,784

電 子 記 録 債 権

1,252,116

売

金

1,069,169

商 品 及 び 製 品

1,191,066

掛
掛品

75,784

原材料及び貯蔵品

105,257

前

金

8,868

前

払

渡
費

用

19,912

未収

入

金52,513

為替

予

約25,287

そ
貸

の
倒

定

引
資

当

他

2,034

金

△1,000産

1,691,716

有 形 固 定 資 産
建397,597
物

構

築

4,034

機 械 及 び 装 置

189,172

具

730

工具、器具及び備品

14,956

土

10,805

建

両

運

搬

地
設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産

2,858
12,927ソ フ ト ウ ェ ア 等
投資その他の資産

12,927
1,281,191

投 資 有 価 証 券

982,867

関 係 会 社 株 式

50,876

破 産 更 生 債 権 等
そ貸（注）175,040

物

車

資1,284,566

形

仕

固

手

の
倒
産

450

他

247,447

引 当 金
合
計

△450
6,900,079

科

目
債
の
部
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
返
金
負
債
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
負債合計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計
負流

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

金額
千円
3,199,470
1,218,406
632,370
530,000
216,500
113,880
144,816
122,791
82,076
11,216
3,579
29,53071,00023,101
200
379,795
133,500
59,876
124,919
61,5003,579,266

2,887,808
829,600
509,408
509,408
1,635,827
131,380
1,504,447
39,432500,000
965,014△87,027
433,005
415,456
17,5493,320,813
6,900,079

損

（
科

益

計

算

2021年４月１日から2022年３月31日まで

目

書

）

金

額
千円

売

上

売

上
売

8,555,278

原価

6,316,926

総

利

上

益

2,238,352

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

取

収
息

そ
営

1,942,509

利

外
利

及

益

外

支

び

配

費

払

当

の

経

19,669他

25,726

息

9,202

他

13,38745,396318,648

益

318,648

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

105,000

法
当
（注）

引

前

人

税
期

利

22,590

益

税

常

金

用
利

そ

295,842

益

の
業

千円

高

当

期

等
純

純

調

利

整
利

額

△473

益

214,121

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

株主資本等変動計算書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで
株

資
本
剰 余 金
資 本 金

2021年４月１日

残高千円
829,600

利

）

主

資

益

本

剰

余

そ の 他 利 益 剰 余 金

金
利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

千円
787,205千円
1,460,133

千円△87,027

千円
2,712,113△38,427△38,427

2,115

－

－

214,121214,121214,121

資
本
準 備 金

利
益
準 備 金

買 換 資
産 圧 縮
積 立 金

別
途
積 立 金

繰
越
利
益
剰 余 金

千円
509,408千円
131,380

千円
41,547千円
500,000

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
買換資産圧縮積立金の取崩
当

期

純

利

△2,115

益△38,427

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日

残高

－

－

－

△2,115－

177,809

175,694－

175,694

829,600

509,408

131,380

39,432500,000

965,014

1,635,827△87,027

2,887,808

評 価 ・ 換 算 差 額 等

2021年４月１日

残高

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

千円
482,555

千円
19,031

千円
501,586

純 資 産 合 計千円
3,213,700

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△38,427

買換資産圧縮積立金の取崩
当

期

純

利

－

益

214,121

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△67,099△1,481△68,580

事業年度中の変動額合計△67,099△1,481△68,580

107,1132022年３月31日

415,456

17,549433,005

3,320,813（注）

残高

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －△68,580

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子 会 社 株 式
移動平均法による原価法②

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

移動平均法
移動平均法
同上

（但し、物流機器類の一部は個別法）(4) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

８年～50年

機械及び装置

９年～10年

その他

２年～40年

無 形 固 定 資 産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。

(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

－ 21 －

(6) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の生活関連用品と物流機器類の一部につきましては、主にアウトドア用品類、工事・農業用機器類の販売並びにショベル類の製造および販売を行っております。
当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。
当社の搬入据付工事を伴う物流機器類につきましては、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事であることから検収時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足した後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(8) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債務等－ 22 －

③

ヘッジ方針
外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引実績を勘案し、現状の取引に対応して行っております。
なお、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。

－ 23 －

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会

計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生活関連用品事業におけるホームセンターとのオンライン処理料等について、従来、販売費及び一般管理費で処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」に含まれていた顧客への返金が見込まれる金額は「返金負債」に表示することといたしました。
なお、この変更による計算書類へ及ぼす影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首
残高への影響はなく、１株当たり情報に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 24 －

３. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
①

建

物

②

土

地

3,335千円③

投資有価証券

96,150千円

合166,350千円

計

265,836千円(2) 上記に対応する債務
①

短期借入金

457,222千円②

社債（銀行保証付無担保社債）（１年内償還予定のものを含む）

350,000千円③

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

173,756千円

合計980,978千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

2,532,972千円(4) 過年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置
41,026千円であります。
(5) 受取手形等割引高①

受取手形割引高237,782千円②

電子記録債権割引高

100,935千円(6) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権

5,988千円②

短期金銭債務

16,705千円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
仕入

高186,732千円－ 25 －

５. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）1,037,080

増

加

減

少

－

当事業年度末－1,037,080(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）76,388

増

加

減

少

－

当事業年度末－76,388(3) 剰余金の配当に関する事項①
決

配当金支払額議

2021年６月29日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

38,427

40.00

基

準

日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決 議 予 定株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

48,034

利益剰余金

50.00

基

準

日

2022年３月31日

６. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金繰入限度超過額
投資有価証券評価損
未払社会保険料
未払事業税
一括償却資産繰入限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 26 －

21,726千円
18,819千円
504千円
13,612千円
6,392千円
6,487千円
1,380千円
9,848千円
78,771千円△13,612千円
65,158千円△17,386千円△164,953千円△7,738千円△190,078千円△124,919千円

効力発生日
2022年６月30日

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

30.6％
0.8％
2.1％
△0.3％
△0.9％
0.5％
32.8％

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売規程の与信管理に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
なお、借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価（＊１）
差額（＊１）① 投資有価証券
982,867

982,867－② 社債（＊４）

その他有価証券（＊３）(350,000)(350,418)△418③ 長期借入金（＊５）(173,756)(173,537)

218④ デリバティブ取引

25,28725,287－（＊１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手
形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊３）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

関係会社株式50,876（＊４) 社債は、１年内償還予定のものを含んでおります。
（＊５) 長期借入金は、１年内返済予定のものを含んでおります。

－ 27 －

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式898,561－－

898,561

デリバティブ取引－

25,287－25,287（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は 84,306千円であります。
②

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

350,418－

350,418

長期借入金－

173,537－

173,537（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 28 －

８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,456円69銭(2) １株当たり当期純利益

222円88銭

９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント
生活関連用品
ショベル類

1,120,563

物流機器

計
－

1,120,563

園芸用品等

1,981,575－

1,981,575

工事・農業用機器類

1,224,183－

1,224,183

除雪関連用品517,510－

517,510

その他

790,822－790,822－2,920,621

2,920,621

5,634,657

2,920,621

8,555,278

電動移動棚、回転ラック等
計(2) 収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「１.重要な会計方針に係る事項」の「(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. 重要な後発事象に関する注記
特に記載すべき事項はありません。

－ 29 －

会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月11日

浅香工業株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員宮本敬久

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

中村

武浩

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、浅香工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第118期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 30 －

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 31 －

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与え
ると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第118期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針
及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 33 －

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月12日

浅香工業株式会社
常 勤 監 査 等 委 員
監

査

等

委

員

監

査

等

委

員

監査等委員会林
弘 章 ㊞
中 務 正 裕 ㊞
田 中 宏 明 ㊞

(注) 監査等委員 中務正裕及び田中宏明は、会社法第２条第15号及び第331条
第６項に規定する社外取締役であります。
以－ 34 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としております。
剰余金の処分につきましては、諸般の事情を勘案いたしまして以下のとおりといた
したいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金50円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は48,034,600円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会
資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）
第１項を新設するものであります。
②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のう
ち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会
参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

－ 35 －

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第14条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新

設）

（削

除）

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないこと ができる。

－ 36 －

現

行

定

款

変

附 則
（監査役の責任免除に関する経過措置）（条文省略）

更案

附 則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条（現行どおり）（株主総会資料の電子提供に関する経過
（新

設）

措置）
第２条

現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ ． 前項 の 規定 にかかわらず 、
2022年９月１日から６カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本条の規定は、2022年９月１日
から６カ月を経過した日または前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日
後にこれを削除する。

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）５名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。

－ 37 －

取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

おか

だ

みのる

岡

田

実

略歴、地位・担当および重要な兼職の状況
1983年３月

当社入社

2007年４月

当社総務部部長

2007年６月

当社取締役総務部部長

2011年６月

当社常務取締役管理本部本部長（ 1 9 6 0 年 ８ 月 ８ 日 ） 2012年６月

当社専務取締役管理本部本部長兼内部監査

所有する
当社株式
の
数

8,500株

室室長

２

かわ

もと

ゆき

ひろ

河

本

幸

博

2019年５月

国富産業株式会社

2019年６月

当社代表取締役社長（現任）

1982年３月

当社入社

2006年４月

当社物流システム部西部担当次長

2010年４月（1959年３月20日） 2011年６月
2019年６月

取締役（現任）当社物流システム部営業担当部長
当社取締役物流システム本部本部長

5,000株

当社常務取締役物流システム本部本部長
（現任）

３

すが

ひろ

のり

菅

浩

範

1982年３月

当社入社

2007年７月

当社営業部東部営業担当次長

2014年４月

当社営業部本部長付次長

2014年10月

当社営業部本部長付次長兼商品部部長（ 1 9 6 0 年 ３ 月 ７ 日 ） 2016年10月

４

お

はら

まこと

小

原

誠

2017年５月

国富産業株式会社 代表取締役社長（現任）2017年６月

当社取締役生産部部長（現任）

1985年３月

当社入社

2012年４月

当社営業部西部担当次長

2017年７月

当社商品部次長兼企画開発室次長

2018年４月

当社商品部部長

2020年４月

当社営業本部副本部長兼営業部西部担当部（1963年２月１日）

2,300株

当社商品部部長兼企画開発室室長

1,700株長兼商品部部長
2020年６月

当社取締役営業本部本部長兼営業部西部担

1991年３月

当社入社

2016年10月

当社総務部次長

2018年10月

当社総務部部長

当部長兼商品部部長（現任）

５

た

なか

たか

のぶ

田

中

隆

信

（ 1 9 7 0 年 4 月 8 日 ） 2021年６月

当社取締役管理本部本部長兼内部監査室室長（現任）－ 38 －

500株

(注)１. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 取締役候補者の選任理由について①岡田

実氏は、営業分野での豊富な業務経験を有し、管理部門では総務部部長、専務取

締役管理本部本部長を務め、2019年６月には代表取締役社長（現任）に就任し、当社における幅広い事業経営・管理運営に関する経験および見識を有しており、経営陣として今後も当社経営を担うことが期待されるため、引き続き取締役候補者としました。
②河本幸博氏は、物流システム部営業分野での経験を経て物流システム部営業担当部長を務め、2019年６月には常務取締役物流システム本部本部長（現任）に就任し、豊富な業
務経験と経営陣として幅広い事業経営に関する見識を有しており、今後も当社経営を担うことが期待されるため、引き続き取締役候補者としました。
③菅浩範氏は、営業分野での豊富な業務経験を有しており、商品部部長と企画開発室室長を務めるなど、商品開発における豊富な知見を有しております。また2017年５月には子会社国富産業株式会社の代表取締役社長(現任)に、同年６月には当社取締役生産部部長（現任）に就任し製品づくりの経験を積んでおり、今後も当社経営を担うことが期待されるため、引き続き取締役候補者としました。
④小原

誠氏は、営業部西部担当次長を務めるなど、営業分野での経験を経て、商品部部長を務め、営業全般に関する知見を有しております。また2020年６月には、取締役営業本部本部長（現任）に就任し、営業部西部担当部長、商品部部長を兼務するなど、豊富な業務経験と経営陣として幅広い事業経営に関する見識を有しており、今後も当社経営を担うことが期待されるため、引き続き取締役候補者としました。
⑤田中隆信氏は、営業分野での経験を有し、管理部門では経理部門および総務部門での経験を経て、管理部門全般に関する知見を有しております。また、2021年６月には取締役
管理本部本部長兼内部監査室室長（現任）に就任し、企業倫理、財務および当社における管理運営に関する見識を有しており、当社経営を担うことが期待されるため、引き続
き取締役候補者としました。
３. 各候補者と当社との間では、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。本議案が原案どおり承認され、各候補者が再任した場合は、各氏との間で当該補償契約を継続する予定であります。
４. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、当該保険契約により被保険者の争訟費用等の損害が填補されることとなります。本議案が原案どおり承認され、各候補者が再任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 39 －

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

はやし

ひろ

あき

林

弘

章

（1957年11月30日）

略歴、地位・担当および重要な兼職の状況
1980年３月

当社入社

2006年４月

当社営業部東京支店担当次長

2008年７月

当社営業部東京支店担当部長

2011年４月

当社営業部東部担当部長

2011年６月

当社取締役営業部東部担当部長

2015年６月

当社常勤監査役

所有する
当社株式
の
数

4,600株2016年６月

当社取締役（常勤監査等委員）(現任）

1994年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）
中央総合法律事務所（現弁護士法人中央

総合法律事務所）入所

２

なか

つかさ

まさ

ひろ

中

務

正

裕

2006年４月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年６月

当社社外監査役

2012年７月

弁護士法人中央総合法律事務所代表社員（現任）（1965年１月19日） 2015年４月
2016年６月

2,300株大阪弁護士会副会長
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
荒川化学工業株式会社

社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社中山製鋼所
2018年６月

株式会社ＪＳＨ

2020年６月

日本電通株式会社－ 40 －

社外取締役（現任）

社外監査役（現任）
社外監査役（現任）

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位・担当および重要な兼職の状況
1989年10月

３

た

なか

ひろ

あき

田

中

宏

明

1993年３月
1993年11月（1965年８月15日） 1994年８月
2015年６月
2016年６月(注)監査法人 朝日新和会計社（現 有限責任
あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
税理士登録
田中宏明税理士事務所開設 所長（現任）
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）退所
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）(現任）

所有する
当社株式
の
数

2,400株

１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．中務正裕氏と田中宏明氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。なお両氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役の在任期間は両氏ともに本定時株主総会の終結の時をもって６年となります。
３．監査等委員である取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要について①林 弘章氏は、当社商品部および営業部において仕入分野・営業分野の豊富な業務経験を培い、取締役営業部東部担当部長を務めるなど経営陣として幅広い事業経営に関する見識を有しております。また2015年６月には当社常勤監査役に、2016年６月には取締役（常勤監査等委員）（現任）に就任し、取締役と監査役としての経験を活かし、的確な業務の監査・監督を行っております。同氏には引き続き監査等委員である取締役としての活躍が期待されるため、監査等委員である取締役候補者としました。
②中務正裕氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社経営に客観的・中立的立場で様々な提言をしていただいております。今後も、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくため、引き続き監査等委員である社外取締役候
補者としました。また、同氏が選任された場合は、当該知見を活かし、会社法務およびコンプライアンス等について専門的な観点から提言等をしていただく予定です。
③田中宏明氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士および税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社経営に客観的・中立的立場で様々な提言をしていただいております。今後も、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としました。また、同氏が選任された場合は、当該知見を活かし、財務、会計および税務等について専門的な観点から提言等をしていただく予定です。
４．各候補者と当社との間では、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。本
議案が原案どおり承認され、各候補者が再任した場合は、各氏との間で本契約を継続する予定であります。
５．各候補者と当社との間では、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。本議案が原案どおり承認され、各候補者が再任した場合は、各氏との間で当該補償契約を継続する予定であります。

－ 41 －

６. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、当該保険契約により被保険者の争訟費用等の損害が填補されることとなります。本議案が原案どおり承認され、各候補者が再任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７．当社は、中務正裕氏と田中宏明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、本議案が原案どおり承認され、両氏が再任した
場合は、引き続き独立役員とする予定であります。

第５号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策の更新の件
当社は、2019年６月27日開催の第115期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、有効期限を本総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとして、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株式等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式等の買付行為（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者およびその集団を「大規模買付者」といいます。）への対応
方針（以下「旧対応方針」といいます。）を継続しております。
本総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点をもって、上記有効期限の満了を迎えるに当たり、当社を取り巻く事業環境、情勢変化等を踏まえ更なる検討を加えました結果、当社は2022年５月12日開催の当社取締役会において、旧対応方針を現時点の情報に更新した「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決定いたしました。
継続する本対応方針の基本的な内容はこれまでのものと同一であり、本対応方針の重要性を鑑み、本総会において株主の皆様の承認をお願いするものでありますが、本議案が否決された場合には、本対応方針はその時点で廃止することにいたします。なお、当社は本日現在、当社株式の大量買付にかかる提案等を一切受けておりませんので申し添えます。また、2022年３月31日現在の大株主の状況は、別紙１のとおりです。
注１ 特定株主グループとは、当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）、ならびに当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付等（同法第27条の２第１項に規定する買付等をいい、取引所金融商品市場において行われる－ 42 －

ものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
議決権割合とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、（ａ）特定株主グループが当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者およびその共同保有者である場合の当該保有者の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）
または（ｂ）特定株主グループが当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の大規模買付者およびその特別関係者である場合の当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等の保有割合（同法第27条の２
第８項に規定する株券等保有割合をいいます。）の合計をいいます。各株券等保有割合の算定に当たっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状
況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注３ 株式等とは、金融商品取引法第27条の23第１項、または同法第27条の２第１項に規定する株券等を意味します。
注２記
１．当社における企業価値の向上、株主共同の利益確保の取り組み、および本対応方
針導入の理由当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、｢良品声なくして人を呼ぶ｣という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。昨今の品質を度外視した海外からの廉価品が溢れる市場の中で、プロが作り、プロが使用する品質
本位のモノ作りをする技術の伝承とともに、自然環境との共生、少子高齢化時代を見据えた新たな商品開発に徹することが、当社の社会的使命であり、これを実現していくことが、長期にわたり当社の企業価値を向上させ株主共同の利益確保に資するものであると考えております。
昨今、グローバル化の進展に伴う競争の激化、企業買収に関する諸法制の整備等により、友好的な企業買収のみならず、いわゆる敵対的な企業買収が行われる状況となっております。敵対的な企業買収の中には、その目的や買収後の経営方－ 43 －

針等からして会社の企業価値を損なうもの等、株主を含む会社のステークホルダ
ーの利益を害するものも行われる可能性がございます。
当社取締役会は、上場会社として当社株式等の自由な売買を認める以上、当社
取締役会の賛同を得ずに行われる特定の者の大規模買付行為を受け入れるか否か
は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます
が、当社株主の皆様が、その有する権利に関して重大な影響を持ちうる大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた適切かつ十分な情報の提供および大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要不可欠なものであると考えます。また、昨今のわが国資本主義市場においては、株主、投資家等に対する十分な情報開示がなされることなく突然に株式等の大規模買付がなされ、企業価値や株主共同の利益を損なう可能性が生じ得る状況となっております。
このような状況下において、当社は、大規模買付者による情報の提供、および当社取締役会における評価・検討といったプロセスを確保する必要があると考えております。また、当社の企業価値や株主共同の利益が害されると認められる場
合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為に対する対抗措置を講じることが当社の取締役としての責務であると考えております。
以上のような考えに基づき、当社取締役会は、当社株式等に対する大規模買付行為を行う場合の手続きを定め、かかる手続きの遵守を大規模買付者に求めることで、株主の皆様が必要十分な情報と検討の時間が得られないまま判断を迫られる事態を回避するとともに当社の企業価値および株主共同の利益を損なう大規模買付行為を防止しようとするものです。
なお、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に経るべき手続きを遵守しない
場合には、当社取締役会は最善の対抗措置を検討し実行する方針であります。
２．本対応方針の骨子
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針を当社取締役会にて決議いたしました。
そして、当社は、本対応方針において、大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した当社株式等の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めました。
大規模買付ルールは、大規模買付行為を行おうとする場合には事前に大規模買－ 44 －

付者が当社取締役会に対し必要かつ十分な情報の提供を必要とする旨、また当該大規模買付行為に関する情報提供を受けた後、当社取締役会が一定の評価期間を確保した後でなければ大規模買付行為を開始することが出来ない旨を定め、その内容を適時開示するものです。
かかる大規模買付ルールを当社ホームページ等への掲載等にて周知することにより、当社株式等について大規模買付行為を行おうとする者に対し、遵守すべき手続きがあること、および大規模買付ルールが遵守されなかった場合等においては当社が株式分割、新株予約権の無償割当等の具体的対抗策を実施することにより当該大規模買付者の当社株式等の保有割合を低下させることもあり得ることを事前に公開することをもって、当社の買収防衛策といたします。
（１）大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、（ａ）大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ｂ）それに基づいて当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。なお、大規模買付ルールに基づいて書面等の作成を要する場合には日本語によるものとし、また、資料等を提供する必要がある
場合において、当該資料中に日本語以外の言語により作成されたものが存する場合には、提出者は日本語訳を添付していただきます。
①意向表明書の提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立って、当社宛に、大規模買付ルールを遵守する旨の意向表明書を提出していただきます。
意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、現在保有する当社株式等の数、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。なお、意向表明書には、大規模買付者の商業登記簿謄本、定款の写しその他大規模買付者の存在を示す書類を添付していただきます。
大規模買付行為の提案があった場合には、当社は、適時開示に関する法
令および金融商品取引所の規則に従い開示します。
②情報提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。
当社は、上記意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内－ 45 －

に、提供いただくべき大規模買付情報のリストを意向表明書記載の大規模買付者の国内連絡先に宛てて発送します。
大規模買付情報の主な項目の概要は次のとおりです。
Ⅰ 大規模買付者およびそのグループの概要
Ⅱ 大規模買付行為の目的および内容
Ⅲ 当社株式の買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け
Ⅳ 大規模買付行為完了後に最終的に経済的利益を得ることを目的として、当該買付資金を大規模買付者およびそのグループに供給している
個人、法人等の概要
Ⅴ 大規模買付行為完了後に意図する当社の経営方針、事業計画等
なお、当初提供していただいた大規模買付情報を精査した結果、それだ
けでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して必要な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる
場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
③大規模買付情報の検討および意見表明等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。
ただし、取締役会は、大規模買付行為の目的・方法・内容、大規模買付行為完了後における当社経営方針・事業計画等の特別に時間を要すると認められるときは、最大90日間まで取締役会評価期間を延長できるものとし、この場合、取締役会は、評価期間を延長する理由、延長される日数を
大規模買付者に通知するとともに、直ちに株主の皆様に開示いたします。
従って、大規模買付行為は、取締役会の意見公表後、または取締役会評
価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、特別委員会に諮問し、必要に応じ独立した外部専門家等（弁護士、公認会計士、ファイナンシャル・アド
バイザー等を含みます。）の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまと
め、公表します。

－ 46 －

また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条
件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対して代替案を提示することもあります。
（２）大規模買付行為がなされた場合の対応方針①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したものと判断される場合には、当社取締役会が、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。もっとも、大規模買付ルールが遵守されているものと判断される場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合（以下、このような大規模買付行為
を「濫用的買収」といいます。）、当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対策を講じることがあります。
具体的には次に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合に、濫
用的買収に該当するものと考えます。
Ⅰ 下記に掲げる行為等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対す
る明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合（a）真に当社の企業経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価を吊り上げて高値で株式を当社または当社関係者に引き取らせる目的であると判断される場合（b）当社の経営を一時的に支配し当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社に移譲させる目的で、当社の株式の買収を行っていると判断される場合（c）当社の経営を支配した後に当社の資産を買収買付者やそのグルー
プ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的があると判断される場合（d）当社の経営を一時的に支配して、当社の不動産、有価証券等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかまたは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けを目的としていると判断される場合
Ⅱ 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の勧誘をすることなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしない－ 47 －

で、公開買付け等の株式買付を行うことをいう）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合
買付行為の条件（買付金額、時期、方法の適法性、買付の実行可能性、利害関係者との関係等）が当社の本源的価値に鑑み著しく不十分
または不適当なものであると合理的に判断できる買付等である場合
Ⅳ 買付行為後の経営方針や事業計画の内容が不十分で、利害関係者との信頼関係や取引関係等を毀損することや、企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれのある場合

Ⅲ

当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を損なうか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後における経営方針等
を含む大規模買付情報に基づいて、独立の外部専門家等や特別委員会の助言を得ながら当該大規模買付者および大規模買付行為の具体的な内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を検討し、取締役全員の賛同を得た上で決定することとします。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合であって、かつ、当該大規模買付行為が濫用的買収に該当しない場合であっても、当社取締役会として当該大規模買付行為についての反対意見を表明
し、あるいは代替案を提示すること等により、当社株主の皆様を説得する行為を行うことがあります。
その場合、大規模買付者の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該提案および当該提案に対する当社が提示する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値および株主
共同の利益を守ることを目的として、株式分割、新株予約権の発行等、会
社法その他の法律および当社定款の認めるものを行使し、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。
具体的にいかなる対抗策を講じるかについては、当社取締役会が、その時点で最善であると判断したものを選択いたします。
例えば、具体的対抗策のひとつとして、株主割当により新株予約権を発－ 48 －

行する場合は別紙２に記載の概要に沿って進めてまいります。
なお、実際に新株予約権を発行する場合には、大規模買付者以外の株主に対して割当をすること、一定割合以上の当社株式等を保有する特定株主
グループに属さないことを行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。
③特別委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、当社取締役会に恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として引き続き特別委員会を設置することといたしました。
特別委員会は、対抗措置の発動の是非その他当社取締役会が諮問した事項について、当社取締役会に対し勧告を行うほか、一定の法令等で許容されている場合における対抗措置の廃止の決定等を行うことがあるものとします。特別委員会規則の概要は別紙３に記載のとおりです。
また、当社は、本対応方針が承認された場合には、本総会終結後最初に開催される取締役会において、別紙４記載の特別委員３名を選任することを予定しております。上記３名の略歴については、別紙４をご参照下さい。
（３）具体的対抗策発動時に株主および投資家の皆様に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗策をとることがあります。
しかしながら、当該対抗策の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が具体的対抗策をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則等に従って、適時適切な開示を行います。
対抗策として考えられるもののうち、株式分割および新株予約権の発行についての当社株主の皆様に関わる手続きについては、次のとおりとなります。
株式分割を行う場合には、当社株主の皆様には必要となる手続きは特にありませんが、別途当社取締役会が決定し、公告する株式分割基準日までに株主名簿に記載または記録の手続きを完了していただく必要があります。

－ 49 －

新株予約権の発行または行使につきましては、別紙２に記載しております
が、かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。ただし、当社取締役会が決定し、公告する新株予約権割当基準日における当社の株主名簿に記載
または記録された株主に新株予約権が割り当てられますので、当該基準日までに株主名簿に記載または記録の手続きを完了していただく必要があります。
新株予約権の割当てを受けた株主の皆様には、権利行使期間内に、別途当社取締役会において定める行使価額を払込んでいただくことにより、当社普通株式が交付されることとなります。行使期間内において新株予約権を行使いただかなかった場合には、権利行使期間の満了により新株予約権は消滅
し、他の株主の皆様による新株予約権の行使による保有株式の希釈化が生じることとなります。ただし、当社が新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を交付することができるとの取得条項が定められた場合は、取得の対象となる新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭を払込むことなく当社株式を受領されることになりますので格別の不利益は発生いたしません。
当社取締役会は、防衛策の発動を決議した後も、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、無償割当の効力が発生するまでの間においては、
本新株予約権の無償割当を中止する旨の新たな決議を、また、無償割当の効
力発生後行使期間開始日の前日までの間においては本新株予約権を無償にて取得する旨の新たな決議を、それぞれ行うことができるものとします。
①当該決議後大規模買付者が買付等を撤回した場合、その他大規模買付行為が存しなくなった場合②当該決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、本新株予約権の無償割当を実施することまたは行使を認めることが相当でない場合
なお、この場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提として売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により、相応の損害を被る可能性があります。
また、大規模買付者以外の第三者に対して、大規模買付者が有していた本
新株予約権を譲渡等によって保有することに至った場合には、当社はこのよ
うな新株予約権の取得を複数回行うことができるものとします。

－ 50 －

（４）本対応方針の合理性①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足し、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
②株主共同の利益を確保・向上の目的をもって導入されていること③株主意思を重視するものであること④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示⑤合理的かつ客観的発動要件の設定⑥第三者専門機関の意見の取得⑦デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
下記（５）「大規模買付ルールの適用開始、有効期限および変更」に記
載のとおり、本対応方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、当社の株式等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本対応方針を廃止することが可能です。従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は１年であり、任期が２年の監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、本対応方針は、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（５）大規模買付ルールの適用開始、有効期限および変更
本対応方針の継続を決定した2022年５月12日開催の当社取締役会においては、全取締役の賛成により決議されました。
なお、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上の観点から、会社法その他企業防衛に関わる法改正、司法判断の動向や分析等を踏まえ、今後必要に応じて本対応方針を変更し、または新たな対応策等を導入することがあります。

－ 51 －

本対応方針の有効期限は、2025年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。
また、有効期限満了前であっても、本対応方針は、当社取締役会の決議により廃止または変更されることがあります。当社取締役会は、本対応方針を継続、廃止および変更することを決定した場合には、その旨を速やかにお知らせいたします。
以 上－ 52 －

別紙１
大株主の状況
2022年３月31日現在
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

浅 香 工 業 取 引 先 持 株 会

101

10.58

株 式 会 社 関 西 み ら い 銀 行

45

4.74

株 式 会 社 み な と 銀 行

38

3.97

三菱ロジスネクスト株式会社

34

3.55

ア サ カ 従 業 員 持 株 会

32

3.42

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

32

3.33

日

社

30

3.12

子

29

3.03

株 式 会 社 西 沢 材 木 店

27

2.85

浅

27

2.82

浅

本

伸
香

香

銅

株

式
佳

会

肇

（注）１．当社は、自己株式を76,388株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
３．持株数および持株比率は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

以－ 53 －

上別紙２
株主割当により新株予約権を発行する場合の概要
１．新株予約権割当の対象となる株主およびその発行条件
当社取締役会が決定し公告する基準日における最終の株主名簿に記載または記録された株主（ただし、当社取締役会において大規模買付者と判断する株主を除く。）に対し、その所有株式（ただし、当社の有する当社普通株式を除く。）１
株につき１個の割合で新株予約権を割当てる。
２．新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
３．発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、取締役会が定める数とする。当社取締役会は、定められた割当総数の範囲で複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。
４．各新株予約権の発行価額無償とする。
５．各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は１円以上で当社取締役会が定める額とする。
６．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
７．新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、行使条件、取得事由および取得条件その他必要な事項については、当社取締役会において別途定めるものとする。
以 上－ 54 －

別紙３
特別委員会規則の概要
特別委員会は、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断および対応の公正を担保するために設置された機関で、特別委員会は対抗措置の発動の是非その他当社取締役会が諮問した事項について、当社取締役会に対し勧告を行う。
記
１．特別委員会の設置
特別委員会は、当社取締役会の決議に基づき、取締役会の諮問機関として設置される。
２．特別委員の選任特別委員会を構成する委員（以下、｢特別委員」という。）は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能にするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している（ⅰ）当社社外取締役または（ⅱ）有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任する。ただし、有識者は実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法・経営学等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者であり、当社との間で善管注意義
務を含む契約をした者でなければならない。
３．特別委員の任期
特別委員の任期は、選任の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとする。ただし、取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りでない。
４．特別委員会の機能
特別委員会は、取締役会が必要的または任意的に特別委員会に諮問する以下の事項（以下、「諮問事項」という。）について検討し、取締役会に対して勧告す
るほか、取締役会が別途定める行為を行う機能を有する。
①必要的諮問事項
対抗措置の発動の是非②任意的諮問事項
その他取締役会が諮問する事項
なお、特別委員会は、対応措置の発動の是非を検討するに際しては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が当社の株主の共同の利益を著しく損なうと認められるか否か、対抗措置の相当性等を考慮して判断－ 55 －

する。また、特別委員会は、必要と認める場合には、対抗措置の内容を特定し、対抗措置の発動に条件等を付すことができる。
５．勧告等の方法および効力等特別委員会は、取締役に対し勧告を行う時は、特段の事情がない限り、特別委
員全員が出席し出席特別委員の過半数をもって決議の上、かかる方法により決議された結論（かかる結論に至った理由を付する。）を当社取締役会に対し勧告する。
取締役会は、その判断に際し、特別委員会の勧告を最大限尊重する。
取締役会は、必要と認める場合、特別委員会の勧告その他の決定を開示する。
６．専門家の助言
特別委員会は、諮問事項の検討を行うため、当社の費用でファイナンシャル・
アドバイザー、会計士、弁護士その他の専門家の助言を得ることができる。
７．資料および情報の収集
取締役会は、大規模買付ルールに基づく手続きの過程および諮問事項の検討において検討した資料および情報を、特別委員会に提出する。また、特別委員会
は、諮問事項の検討に際して必要となる資料および情報を当社の費用において自ら収集し、または取締役会に対し収集を要請することができる。
以 上－ 56 －

別紙４
特別委員会の委員の氏名・略歴
中務 正裕（なかつかさ まさひろ）1965年１月19日生【略歴】
1994年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
中央総合法律事務所（現 弁護士法人中央総合法律事務所）入所
2006年４月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年６月 当社社外監査役
2012年７月 弁護士法人中央総合法律事務所代表社員（現任）2015年４月 大阪弁護士会副会長
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
荒川化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社中山製鋼所 社外取締役（現任）2018年６月 株式会社ＪＳＨ 社外監査役（現任）
2020年６月 日本電通株式会社 社外監査役（現任）田中 宏明（たなか ひろあき）1965年８月15日生【略歴】
1989年10月 監査法人 朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
1993年３月 公認会計士登録
1993年11月 税理士登録
田中宏明税理士事務所開設 所長（現任）
1994年８月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）退所
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
日潟 一郎（ひがた いちろう）1965年９月４日生【略歴】
1992年10月 監査法人 朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
1996年４月 公認会計士登録
2006年９月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）退所
税理士登録
2006年10月 ひがた公認会計士事務所設立代表者（現任）
2020年６月 神東塗料株式会社 社外監査役（現任）上記３氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は中務正裕氏と田中宏明氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
以 上－ 57 －

メモ－ 58 －

メモ－ 59 －

株主総会会場ご案内略図
至難波

七道駅

至大阪
国 道 二

Ｎ

線

本 線

堺七道青果

内川橋
バス停

南 海

十 六 号

日産大阪販売

大堀堺線
内

川

海山町南

会

浅香工業(株)至和歌山交

堺市堺区海山町２丁117番地
電話(072)229－5227(代表)

至和歌山

焼肉
ワンカルビ

一方通行

山本町

場

浅香工業㈱ 本社４階ホール

通

南海本線七道駅下車、線路西側を南へ徒歩約８分