２０２３年度

事業報告

自：２０２３年４月 １日
至：２０２４年３月３１日

公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター

2023 年度事業報告

目次

事業活動方針 ···················································································1
事業活動概略 ····················································································2
事業報告
ストレス科学と生命医科学に関する調査研究事業（公益目的事業１）
Ⅰ.ストレス科学研究事業··································································5Ⅱ.先端生命医科学研究事業····························································· 10Ⅲ.研究助成事業············································································ 20
Ⅳ.倫理審査委員会········································································· 20
Ⅴ.情報公開·················································································· 21
一般健診・人間ドッグ事業（収益事業１）
Ⅵ.一般健診・人間ドッグ事業·························································· 21
法人運営 ·························································································· 21

2023 年度事業活動方針
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によって社会環境が激変していることを踏まえ、ポストコロナ時代への事業変革や行動様式の変革もますます加速しています。同時に、社会課題も増加していますが、心身の健康問題も重要な課題となっており、当法人はこの社会からの要請に応える使命があります。
2023 年度は事業組織体制の整備と事業再構築を行い、心身の健康増進事業の成長のエンジンとなる事業を定め、法人の持続的成長を目指します。
事業はストレス科学研究所・健康増進センター・先端生命医科学研究所が一体となって新たな事業創出に果敢に挑み、法人価値の最大化に努めます。

事業（１）当法人の設立目的は心身の健康・増進に寄与することで、活力ある社会づくりに貢献することとしており、これまで以上に心身の健康増進に関する研究、教育、実践等の一貫した体制のもとで各事業の充実とその成果を社会へ情報発信することにも力を入れていきます。
（２）これまでの事業実績を評価し、今後の心身の健康増進の方向性と具体的進め方について、新たな視点で検討する会議や委員会を設置し、中長期計画に繋げることとします。また、学術・研究機関・企業・行政等とも連携を図り、ヘルスケア分野での活動を積極的に推進していくことにも取り組みます。
（３）上記を推進するために、2015 年度に設置した「パブリックヘルス事業推進室」を起動させ、法人の事業価値を社会へ積極的に見える形にする拠点とします。
研究から社会実装・実践を循環させることで社会の要請に応え、法人の存在意義を高め 法人事業の価値最大化に取り組みます。
事業は、ストレス科学研究所、健康増進センター、先端生命医科学研究所の事業を連携・融合した三位一体事業の構築に着手します。
なお、2023 年度から倫理審査事業、研究助成事業については、「パブリックヘルス事業推進室」の管理下に移行します。

法人管理2023 年度 4 月に法人管理機能の一本化をスタートします。
2022 年度に残された課題に取り組むとともに、新たに、業務の効率化と精度管理の向上を高めるために管理システムの導入を行います。また、人財の育成・良い組織文化を醸成させることに引き続き取り組みます。

事業の主な課題
ストレス科学研究所 健康増進センター 先端生命医科学研究所
１． ストレス科学研究所事業(1) 調査研究事業
・ストレスと健診データの活用に関する研究
・2023 年度を終了年度とする課題の成果を公表
・長期コホート研究データを論文化(2) 教育研修事業、相談事業
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・心身の健康増進に関する社会課題に応える活動を広く展開
２． 健康増進事業(1) 健全な組織運営の強化
・財政の健全化
・人材育成(2) 健康診査事業の確立
・健康増進サービスの充実を具体化
・健診品質の向上(3) 研究、健康増進啓発事業
・ストレスと健診データの分析評価から予防医療への支援課題を検討
・予防医療への取り組みの強化（女性の健康に関する調査研究）
・健康増進セミナーの実施拡大
３．先端生命医科学研究所事業(1) 調査研究事業
・基礎研究事業では、国民の食生活改善とその健康効果の検証研究を実施する。
(2) 臨床研究・研究支援事業
・進行・再発非小細胞肺癌に対する至適投与量と医療経済評価に関する調査研究・研究データの論文化(3) 教育研修支援事業
・がん専門相談員の教育研修支援事業（受託先：国立がんセンター医療情報部）
・ヘルスアウトカムリサーチ支援事業年会・市民講座開催
４．倫理審査事業の充実
５．研究助成事業の実施
６．パブリックヘルス事業推進室の運営基盤整備及び三位一体事業の企画推進

2023 年度事業活動概略
2023 年度の日本経済は、コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻し企業業績は好調となったが、賃金や設備投資に結びつかず力強さを欠いた年であった。
当法人においては、経営基盤の強化に取り組み事業組織体制の整備と事業再構築を進めた。また、今後の心身の健康増進事業の成長のエンジンとなる事業の検討を行い、法人の持続的成長を目指した。
そのためパブリックヘルス事業推進室を再起動させ、ストレス科学研究所・健康増進センター・先端生命医科学研究所が一体となって、新たな事業創出に取り組んだ。

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事業についてストレス科学研究所は、早稲田大学人間科学学術院、東京医科大学公衆衛生学分野との連携を進め研究体制の強化に取り組んだ。研究所事業においては、次年度の収益拡大に向けて組織体制の変更に取り組んだ。
健康増進センターは、管理職及び一般職に対して法人の理念・行動指針の理解を深める研修を行い品質及び生産性の向上につなげた。また、健康増進センターはストレス科学研究所と一体で、第一回女性のメンタルヘルスケア EXPO に出展し多数の来場者に法人概要や研究実績の紹介を行った。
先端生命医科学研究所は、臨床研究支援事業の業務管理体制強化、受託研究の拡大に取り組んだ。
また、新たな研究として医療費削減の一助となると考えられる社会的意義のある研究「薬剤の至適投与量に関するがん臨床研究」を開始した。また、公的機関からの委託教育支援事業「がん専門相談員研修会」を受託した。
主な活動成果は、以下のとおり。

ストレス科学研究所事業（１） ストレス科学調査研究（8 件）は、継続調査研究の成果の活用に努めた。
①

ストレスアセスメントツールの開発において、既存の基準尺度の各因子との併存的妥当性の再検討を行い、信頼性、妥当性の検討を行った。また、収集済みのデータを既存データに追加し、性別、年齢層別の標準点の仮算出を完了し、個人用結果報告書案の作成に着手した。

②

ストレス科学研究所が開発したストレスチェック(SF24)を在日外国人に活用できるようにするため「5 言語（英語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、中国語）の翻訳」を行い、学会発表、論文発表を行った。

③ 健康増進事業では、「就労女性の健康に関する調査研究」において健康診断データ解析により明らかとなった、女性の「やせ」の問題に関連するテーマとして、企業や健康保険組合など働く女性の健康に携わる方々を対象に女性のやせに関連するテーマのオンラインセミナーを年 3 回開催した。
④ 健診データのデータセット化を継続し調査研究事業に活用する準備を進めた。また、同期間のストレスチェックデータも併せて活用できる整備を継続した。
（２） 教育研修事業（5 件）では、①ストレス科学シンポジウムの開催「うつにならない」、②健康教育研修会は、事業主や健康保険組合の職員を対象に「治療と仕事の両立支援の現在地と未来予想図」、「がん治療と仕事の両立支援」。また、③健康増進セミナーは「化学物質の自律的管理」、④メンタルヘルス企業研修は「健康診断結果の見方」、「ストレスチェックを活用したセルフケア研修」、⑤メール相談サポーター養成講座の実施等、社会的課題に関する教育研修を行った。
（３） 相談事業は、心の健康支援のために多くの人に活用していただく有効な手段として、「メールカウンセリング」を実施した。
（４） 広報・出版事業は、機関誌「ストレス科学研究」、情報誌「ストレス＆ヘルスケア」を発行しました。
（５） 健康診査事業では、①職場における健診として過疎地及び離島を含む職域 7,560 件、②一般住民健診として過疎地域を含む地域 8,959 件、③付加健診（がん検診）として職域及び地域健康診査 325,311 件を実施した。

3先端生命医科学研究所事業
基礎研究(1 件)では、プレコンセプション期を中心とした国民の食生活改善につながる介入プロトコル作成とその健康効果の検証に取り組んだ。
臨床研究支援事業は、29 件の課題を実施した。うち、寄付研究 9 件、受託研究 20 件。
教育研修事業は、生命医科学市民講座「新生児マススクリーニングの新たな展開と課題」を開催した。

倫理審査事業研究計画倫理審査 37 件（うち新規審査 22 件、変更審査 12 件、継続審査 3 件）を実施した。
研究助成事業2022 年度はコロナ感染拡大の影響を受け、研究実施環境を鑑み募集を停止した。2023 年度はス
トレス科学分野5 件 生命医科学分野3 件の採択課題に対し、総額約545 万円の助成金を給付した。
2024 年度の募集要項決定、公募、採択を行った。ストレス科学分野 6 件 生命医科学分野 3 件、総額約 585 万円を決定した。

受託事業
三菱 UFJ 信託銀行株式会社から公益信託日本動脈予防研究基金研究助成事務局を継続した。
三位一体事業パブリックヘルス事業推進室が中心となり、ストレス科学研究所・健康増進センター・先端生命医科学研究所の事業連携に取り組みストレスチェックデータ、健診データから考えられる研究テーマの検討や AI による骨粗鬆症健診の検討を行った。また、ストレスチェックデータ、健診データの活用を適切に行うためデータ整備・活用委員会を発足させた。

法人運営について2022 年度から開始した管理業務の一本化において、残課題となっていた会計や労務管理の内製化を進めた。また会議体の見直しに取り組み、事業部門間の相互理解や議論の活性化を図り、2024 年度の予算策定にあたり事業部門の協力も得て、黒字化予算を策定した。経費システムや給与明細システムの導入により、業務の一部のDX化は実現も手作業や人力に頼る業務の構造的な課題は残る。
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応といった制度変更への対応を実施した。

人材育成について健康増進事業では、一般職、管理職を対象に法人の理念、行動指針の理解を深める研修、目標連鎖に関する研修を行い事業課題の推進につなげる取り組みを行った。
また、個人情報保護に関する教育を実施した。
健康教育研修会「治療と仕事の両立支援」に職員も参加した。

その他
健康増進センターが認証取得していた環境 ISO(14001)を早稲田事業所にも拡大した。
プライバシーマーク更新審査(9 回目)を 2024 年 2 月に受け 2024 年 5 月に更新を完了した。

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