かながわボランティアセンター
運営計画

2023(令和 5)年度～2028(令和 10)年度

社会福祉法人
神奈川県社会福祉協議会
かながわボランティアセンター
令和 5 年 4 月

もくじ

１

前文

２

計画の理念

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

（１）

計画理念

（２）

私たちがめざす地域と、めざす市民像

計画の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１） 計画の性格・趣旨（２） 計画期間（３） 計画の推進体制

４

かながわボランティアセンターの役割

・・・・・・・・・・・・６（１）県域・広域ボランティアセンターとしての役割（２）市区町村社協のボランティアセンターを支援する役割

５

かながわボランティアセンターの事業体系・・・・・・・・・・・10

１

前文

私たちが暮らす社会は、いま、大きな「ゆらぎ」の中にあります。インターネットやスマートフォンなどの急速な普及により、あたかもそこにいるかのような距離感で、世界中の人たちと簡単に出会い、会話ができる世の中になりました。反面、毎日の暮らしを営む地域では、自治会加入率は低下し、隣近所の助け合いどころか、隣にどういう人が住んでいるかも知らないといった状況が珍しくありません。すべてにおいてパーソナル化がすすみ、自分が選ばない人とは関わらないことができる社会になっています。
過剰とも言えるようなバーチャルな世界での「つながり」が広がる一方で、ふと足元に目を向けると、体温をともなう生身の「つながり」は希薄化、空洞化し、生きていく上で大切な、自分とまったく異なる他者との出会い・体験・学びの機会が失われつつあります。
私たちはこのような時代だからこそ、あらためて「命とは何か」「人の尊厳とは何か」という根源的な問いを投げかけ、人と人とが触れ合う中で、心を動かす体験を大切にしていく必要があります。ボランティアは学校でも職場でもない関係性の中で、さまざまな人との出会いを通してこのようなことが得られ、人間としての成長を促していくものです。
私たちの地域では、今、「生活困窮」「ひきこもり」「ヤングケアラー」など、生きづらさを抱えつつも、自ら声をあげられない人の存在が明らかになっています。国はこうした問題に対して「地域共生社会の実現」を掲げ、「制度・分野ごとの『縦割り』や『支え手』『受け手』という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」にむけた政策が動き始めたところです。
一方、ボランティアやＮＰＯはこうした政策が動く以前から、孤立や孤独といった課題、またコロナ禍で広がった貧困世帯の問題など、目の前の問題を敏感にキャッチして行動を起こし、また、企業ではＳＤＧｓの考え方のもと、「企業市民」という言葉に象徴されるような、より積極的な地域貢献活動があちこちに見られています。国の掲げる「地域共生社会」は、このような主体的な市民（自ら意思をもって社会の変革にかかわろうとする人）があってこそ、成り立つものです。
国をあげて地域共生社会の必要性が言われている今だからこそ、私たちはあらためて住民の主体性とは何かを大事にし、この社会にある生きづらさやその裏側にある「ゆらぎ」の問題、そこに私たちはどうかかわっていくのかを考え、人とのふれあいを通して心を動かし、自らの意思で行動する人を大切にしていく必要があります。

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■

今の社会の中でのボランティアの価値■

かながわボランティアセンター運営委員会委員長 妻鹿ふみ子
社会課題に主体的にかかわること。これが一番大切にすべきボランティアの特性だと私は考えている。もっと踏み込んでいえば、ボランティアとは社会課題に主体的にかかわり、その先に社会を変革するという目標を持つ人々だともいえると思う。さらにはそのかかわり（活動）が金銭的報酬を求めてのものではない、という特性を持っていることから「無償性」も大事な特性だといえる。求められて活動するボランテ
ィアの活動の多くは、先駆的で開拓的であることが多く、先駆性や開拓性もまたボランティアの持つ特性に加えられる。また、最近話題になる「利他性」、すなわち世のため人のために活動することもボランティアの説明としてよく登場する。この「利他性」という特性、つまり利己的ではないということは、社会性・連帯性に連なる特性だといえるが、自分のためになるから活動をしているボランティアは少なくないから、「利己的であることを排除しない利他性」が必要である。
ボランティアとは以上の特性を持つ存在である、以上終わり。と説明を終えられればよいのだが、上で述べた、社会性・連帯性、無償性・無給性、自発性・主体性、先駆性・開拓性という特性が多義的であるため、「何がボランティアなのか」という命題をめぐって、長年活動の場では、議論が巻き起こってきた。すなわち「それはボランティアと言えるのか」という「ボランティア同定問題」である。ここではその議論の詳細に立ち入ることはできないが、上述のように多義的な特性を持つボランティアは、そのあり方をめぐる吟味が必要な存在である。一方で過剰にサービス提供者として期待され、その不足が地域の課題だ、と言われたりする。他方、ソーシャルアクシ
ョンを起こしたり、時には求められても自発的に No！と言ったりする運動的側面は嫌われたりする。だが、ボランティアはこの両面の性格を持つ存在である。見て見ぬふりができなくて、気が付いたら活動の現場に飛び込んでいた、という災害ボランテ
ィアの活躍を思い起こせばわかるように、命令されなくても自発的に地域の課題に飛び込みつつ、ニーズに寄り添ってその解決に力を発揮することで、活動を通じて何が課題かを社会に伝える役割を持つ。決して、ニーズに応えるだけの「リソース」に甘んじるだけの存在ではない。
超高齢社会に突入し、これまで整備されてきたさまざまな社会保障制度に綻びが見える今、住民がさまざまな形で「支え合う」ことは地域社会では避けられなくなっている。しかし、それが本当に、住民が主体的に選択したもので、地域社会の課題解決や目の前の「困っている人」の支援につながるのか、かかわるボランティアは、常に「なぜボランティアなのか」を問い続ける。このように、ボランティアとは少々面倒くさい存在であるが、この面倒くささから逃げないことがボランティアの血と肉を作ってくれるのだと私は信じている。

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２計画の理念「開いて拓くいのちと暮らしに根ざしたともに生きる市民社会の創造」

一人ひとりの「生きる」を大切に、住民と、地域に共存するさまざまな組織・団体が、自らの扉を開いて共鳴しあい、いのちと暮らしに関わる問題に、人権意識と住民自治の思想により連帯・協働することで、市民による成熟したともに生きる社会を開拓・創造する。

さまざまな生きづらさがあるこの社会の中で、私たちがめざす地域は、どんな困難な状況にある人でも、その人の尊厳が尊重され、その人にあった方法で社会や人々とつながることができ、各々のもつ可能性を無限に広げていくことができる地域です。そして、そのような地域は、足元の課題に気づき、自らの意思をもって行動する主体的な住民（市民）がいてこそ成り立ちます。
そのために私たちは相互に手をつなぎ、それぞれがもつ資源（人・モノ・カネ・拠点・ノウハウ等）を生かし、多様で多彩な活動の場を、地域のあらゆるところにつくり、開拓し続けます。また、人権意識と住民自治の理念のもと、住民一人ひとりを大切に支え合う地域社会に向けて連帯・協働する人づくりを推進します。
社会福祉協議会は、基本的人権と住民自治の理念に基づき、一人の問題を地域全体の問題として共有し、住民の主体的参加による取り組みをすすめることで、だれもが自分らしく生きられる地域づくりにつなげる、地域福祉推進を目的とする組織であり、ボランティアセンターはこうした社協の理念の象徴とも言えるものです。かながわボランティアセンターは、この観点から、いのちと暮らしの問題に共鳴する人々、組織・団体との連帯と協働をすすめます。

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ボランティアコーディネーターの価値、役割■

かながわボランティアセンター運営委員会委員長 妻鹿ふみ子
日本ボランティアコーディネーター協会（以下 JVCA と略）では、ボランティアコーディネーター（以下コーディネーターと略）のことを、「市民のボランタリーな活動を支援し、その実際の活動において、ボランティアならではの力が発揮できるよう、市民と市民、また市民と組織をつないだり、組織内での調整を行うスタッフ」だと定義づけている。
この定義で重要なところは、「ボランティアならではの力」を発揮できるようにする、という部分である。ボランティア活動は、コーディネーターがいなくても見つけられるし、活動情報を得ることはインターネットに情報があふれ、人と人とが SNS でつながる時代にあって、難しいことではないし、コーディネーターの機能が、「つなぐこと」や「マッチング」だけだとしたら、それは AI のほうが得意かもしれない。
ネット環境が整っている人だったら、必要な情報を入力すれば希望する活動候補を容．．．．．
易に見つけることができるだろう。しかし、ボランティアならではの力が発揮できるように調整することは、コーディネーターだからできることである。このことを、JVCAでは「包括的なボランティアコーディネーション」と呼んでいる。コーディネーター
は、活動希望者が言及する「希望する活動」や「できそうなこと」、支援を求める人や組織の「ボランティアに対する要望やニーズ」を受けとめて、希望に沿うことをもちろん考えるが、それだけでなく、思いもかけぬ活動先や活動希望者を紹介し、あえて挑戦してもらうことで、その人の可能性を開く、といったことを日常的に行っている。
優れたコーディネーターは、ボランティア活動の場にいかにしてある種の化学変化を生み出せるかを考える。これが、マッチングアプリ的な対応ではできない、「包括的なコーディネーション」なのである。
「ボランティアならではの力」を発揮してもらうために、コーディネーターは活動希望者をその気にさせ、何らかの活動に結び付けるのに役立つモチベーション理論やヒューマンリソースマネジメントの知識、ノウハウを知っておく必要がある。加えて、ニーズをボランティアがかかわれる形にブレークダウンしてボランティアプログラムとして企画することも求められる。「何をしていいかわからない、そんな自分にできる活動を紹介してほしい。」というのは活動希望者の多くがボランティアセンターにコンタクトをしてきたとき開口一番、言うことである。明確にニーズをもってやって来る人は少数派だ。そんな相談に、その人ならではの力が発揮できるように活動先を調整し、時には活動を作り出すのがコーディネーターの役割だが、化学変化が起き、ボランティア活動が思いもかけぬ方向へと展開されていくのを目の当たりにするとき、ボランティアコーディネーターは、この仕事の醍醐味を感じる。

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３計画の概要（１） 計画の性格① 本計画は、神奈川県社会福祉協議会活動推進計画をふまえ、かながわボランティアセンターの機能・役割を整理し、運営方針を導き出したうえで、今後の方向性や事業の体系を明らかにするものです。
② 市町村社協はじめボランティア・当事者など市民活動に関わる関係機関・団体、企業等関係組織にむけた「ボランティアの考え方」「ボランティアセンターおよびボランティアコーディネーターの意義や価値、役割」などにかかる共通理念の提示により、ボランティア活動促進にむけたメッセージの性格を有します。
（２） 計画期間2023（令和５）年度から 2028（令和 10）年度まで（３） 計画の推進
多様な参加により支えられるボランティアセンターとして、さまざまな関係者の意見等を踏まえ、本計画を推進します。

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かながわボランティアセンターの役割（１）県域・広域ボランティアセンターとしての役割
１）ボランティア理念の発信、方向性の提示
住民活動の多様化・多領域化や、政策としての住民活動への期待の増大などにともない、「ボランティア」の意味がわかりにくくなっている現状があります。
かながわボランティアセンターは、社会福祉協議会が運営する県域・広域ボランティアセンターとして、福祉をめぐる動向や社会の変化を見ながら「ボランティア」の意味を整理し、県内のボランティアとこれにかかわる機関・団体に発信し、県域のボランティア活動を推進していきます。
２）マイノリティの課題への対応
神奈川は昔から当事者活動が活発な地域であり、かながわボランティアセンターでも、「当事者を基本に」を原点に活動をすすめてきた歴史があります。中でも、マイノリティの問題に焦点を当て、「だれもが自分らしく生きられる地域」をめざすにあたって、もっとも困難な状況にある人の問題が解決される地域は、他の大多数の人にとって暮らしやすい地域であるはず、という考え方のもと、精神保健ボランティアの組織化や外国籍県民の課題への取り組み、セルフヘルプ活動の支援などに取り組んできました。
この考え方は今も変わらず、現代社会においてますます生活課題の個別性や生きづらさの多様化がすすむ中で、かながわボランティアセンターは、マイノリティの課題を大切に、各市町村単位では取り組みにくい課題に対して、県域のネットワークを生かした取り組みを進めていきます。
３）ボランティア活動推進にむけた県域・広域ネットワークの構築
県域・広域の課題への取り組みを通して、さまざまな領域のボランティアやＮＰＯ、企業や大学、各種の中間支援組織など、多様な主体との連携・協働をすすめ、相互の力を引き出しあう県域・広域ネットワークの構築をすすめます。
また、かながわボランティアセンターは、かながわ県民センターに拠点があることを生かし、大規模災害を想定した日ごろからの関係機関・団体との連携、ネットワーク構築を図ります。
さらに、災害時には、神奈川県災害救援ボランティアセンターの協働運営の一翼を担うとともに、かながわボランティアセンターが日頃より支援しているセルフヘルプグループ、ボランティアグループをはじめ、関係団体・組織等への情報発信機能を担います。
４）ボランティアコーディネーターの育成
ボランティアコーディネーターは、社会福祉協議会をはじめ、大学等のボランティアセンター、ボランティア・市民活動に関する中間支援組織、社会福祉法人等を中心に置かれています。また、中には「ボランティアコーディネーター」という名称は使っていなくても、その機能を果たす人材を置いているところがあります。
かながわボランティアセンターは、このような幅広いボランティアコーディネーターの存在を念頭におきながら、生きづらさの多様化やボランティアのとらえ方の多様化という6現状に対して、確固とした人権意識と住民自治の考え方に立ち、これからの市民社会を担う人づくりや活動創出のコーディネートをおこなう人材をボランティアコーディネーターと位置づけ、専門性の高いボランティアコーディネーターの育成をすすめます。
５）情報収集、コーディネート機能の発揮
ボランティア活動の創造性・開拓性・先駆性という原則に立ち、マイノリティの課題をはじめとする県域・広域における新たな課題の把握や実践の把握とコーディネート機能を生かした活動プログラムの開発（※）をすすめ、ボランティアに関するさまざまな相談に対応します。
※コーディネーター機能を生かした活動プログラム開発の例（現在実施中の取り組み）○外国につながる人の高齢化に伴う課題
協働先：ユッカの会（多文化高齢社会ネットかながわ）
内容：当事者や施設・事業所等への調査やシンポジウム、「やさしい日本語」講座等を通した実態と課題の共有、意識啓発、活動の提案、施策提言○人との関係づくりが苦手な人のインクルーシブボランティアの方向性の模索
協働先：NPO 法人あではで神奈川
内容：当事者との協働によるワークショップや意見交換会等の実施、人との関係づくりが苦手な人の参加の課題や強みの把握、当事者参加による活動プログラムの開発、コーディネーションスキルの向上などを目指した研修プログラムの提案

６）福祉教育の推進
福祉教育は、この計画の理念にもあるように「確かな人権意識と住民自治の考え方にねざし、自らの意思で地域社会にかかわろうとする人」「足元の課題への気づきから地域社会の変革にむけて行動する人」「支え合う地域社会にむけて自らの心の扉を開いて協働・連帯する人」を育むための根幹となるものです。
福祉教育は今、いのちの大切さや人間の尊厳について学び、「ともに生きる」ことの本質的な意味や価値を理解し、自ら地域社会にかかわる自立した市民を育てるものへと、見直しがすすめられています。それは、これまでの福祉教育の問題点として、貧困な福祉観の再生
産、コミュニケーション・かかわりの不足、ねらいや目的の曖昧さ、地域づくりの視点の弱さなどが明らかになってきたためです。
かながわボランティアセンターは、福祉教育に取り組む社会福祉協議会をはじめ、大学等のボランティアセンター、ボランティア・市民活動に関する中間支援組織、社会福祉法人等とともに、このような福祉教育を推進します。

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（２）市区町村社協のボランティアセンターを支援する役割
この計画の基本理念でも触れたように、ボランティアセンターは住民主体の地域福祉推進をめざす社協の理念の象徴と言えるものです。
かながわボランティアセンターは、社協ボランティアセンターとしての立場から、県内の市区町村社協ボランティアセンターと協働し、社協の理念に立ったボランティアセンターの事業展開を促進します。
また、事業の推進にあたっては、本会市町村社協部会との協働ですすめます。
１）市区町村社協ボランティアセンターへの支援
地域共生社会の中で、社協ボランティアセンターには次のような役割や機能の充実が求められています。
・ 制度・サービスの狭間にある生活課題や生きづらさの見える化と共有
・ 暮らしの場である地域を基盤とした福祉コミュニティづくり
・ 課題への気づきと行動を促すボランティアの育成、福祉教育の充実
・ 新たな取り組みを促進する環境や体制整備（相談、情報提供、財源、拠点等）
・ 多様な課題に応じ、人や資源が集まるプラットフォーム機能・ いのちと暮らしに関わる、福祉領域に留まらない多様なネットワーク 等々
市区町村社会福祉協議会によっては、「ボランティアセンター」という看板を掲げていな
い地域もありますが、社協である以上、上記の役割・機能の充実にむけて、現在おこなっている事業・活動や体制を見直していく必要があります。
かながわボランティアセンターは、市町村社協部会とも協働し、ボランティアセンター担当者やボランティアコーディネーターの会議や研修等の場を活用して課題共有化を図り、社協ボランティアセンターとしてのこれからの展開方策を示していきます。
２）社協ボランティアセンターのボランティアコーディネーターの育成
社協ボランティアセンターにおけるボランティアコーディネーターは、ボランティアコーディネーターである以前に、コミュニティソーシャルワークの技術を生かして地域福祉をすすめる社協職員です。
「かながわ版社協職員育成指針 2022」（2022 年,神奈川県社協）では、社協の専門性と組織特性をふまえた研修体系の２つの柱のうち、１つにこのコミュニティソーシャルワーク研修の体系をあげており、次の目標（P９参照）を掲げています。また「社協ボランティアコーディネーター・ハンドブック」（2021 年,神奈川県社協）では、ボランティアコーディ
ネーターの８つの役割と、「新・社会福祉協議会基本要項」（1992 年.全社協）から「社協の活動原則（※）
」を引用し、両者の重なりを指摘しています。
かながわボランティアセンターでは、上記をふまえて社協ボランティアコーディネータ
ーの育成方策を整理し、育成をはかっていきます。

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■研修体系１
住民や関係者の主体性を引き出し、多様な主体との協働で個と地域をつなぐ地域福祉を展開することのできる職員の育成研修体系（ＣＳＷ研修体系）【目標】
社会的孤立・排除や世帯の複合課題、制度の狭間など、地域の福祉問題への深い関心をもち、民間組織（社協）としての開拓性・即応性・柔軟性を発揮した、個と地域をつなぐ支援・実践ができる職員を育成する。
「かながわ版社協職員育成指針 2022」（2022 年,神奈川県社協）より抜粋「社協ボランティアコーディネーター・ハンドブック」（2021 年,神奈川県社協）より抜粋

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かながわボランティアセンターの事業体系
ここまでの整理をふまえ、かながわボランティアセンターは、本計画の実施期間６年間を通して次の方向性で事業展開を図っていきます。
事業体系

事業内容

１.ボラン 1）ボランティアの理念の提示と発信、方 ① ホームページ、ＳＮＳ等各種ツールの活テ ィ ア の 向性の提示
用による情報発信
本計画の推進をはかるとともに、福祉をめぐ ② ボランティア活動の実践交流の場づくり
理念の提示と発信、 る動向や社会の変化を見ながら、ボランティア
方 向 性 の の理念を発信し、方向性を提示する。
提示2）情報収集機能、コーディネート機能の発揮① 県域・広域における実践やボランティアに関する情報の収集、データ化
県域・広域における創造的・開拓的・先駆的 ② ボランティアに関する相談への対応な実践を収集するとともに、ボランティアに関するさまざまな相談に対するコーディネート機能を発揮する。

２.マイノリティの課題、県域・広域課
題への対応

1）神奈川らしさの象徴としてのセルフヘルプ活動支援、普及
生きづらさの多様化と、「当事者を基本に」という神奈川県社協、ボランティアセンターの歴史をふまえ、あらためてセルフヘルプ活動の重要性を打ち出し、活動への理解と支援者間のネットワーク化をすすめる。

2）民間ならではの創意工夫ある実践、先駆的テーマへの取り組みの促進
マイノリティの課題、県域・広域の課題に対して、ボランティア団体やＮＰＯ団体等との協働により、民間ならではの創意工夫ある実践や先駆的テーマへの取り組みをすすめる。

3）災害時における県域・広域ボランティ
アセンターの機能発揮
大規模災害を想定した日ごろからの関係機
関・団体との連携、ネットワーク構築をすすめ、災害時にはボランティアグループ、セルフヘルプグループ、ＮＰＯ等への情報発信機能を担う。

10・ 市民からのボランティア活動に関する情報提供、活動のステップアップにむけての助言
・ ボランティア団体等のボランティア募集、活動内容、団体運営等の相談への対応
・ 企業・ＮＰＯ等の寄付・寄託、地域貢献ニーズへの対応
・ その他、制度・サービスで対応できない問題への気づきの受け止め、活動につなげるた
めの助言とコーディネート① セルフヘルプ活動の支援と普及
・ セルフヘルプグループへの活動支援（相談室・ロッカー貸出、活動スペースの提供、広報紙「かわら版」の発行、グループ交流会、ワーキング会議等）
・ セルフヘルプ活動についての理解普及（実践セミナー）
・ セルフヘルプ活動支援者間のネットワーク構築（普及講座）
・ セルフヘルプ活動の意義の整理と発信（セルフヘルプ支援者会議）① ともしび基金による活動助成
・ 地域福祉活動推進事業・一般助成
・ 地域福祉活動推進事業・協働モデル助成② 県社協の各部会・協議会との協働
・ 地域活動の担い手づくりの推進
・ 社協、社会福祉法人とボランティア、ＮＰＯ等の協働による地域課題解決の取り組み推進① 県、県共募、ＮＰＯ等との日ごろからの情報共有、災害時にそなえたネットワー
クの構築② 災害時におけるボランティアグループ、セルフヘルプグループ、ＮＰＯ等への情報発信３.ボランティア活動推進のための人づくり・資源づくり

1）ボランティアコーディネーターの育成、育成の体系化
ボランティアコーディネーター研修のプログ
ラムの体系化を図り、段階的に高い専門性を有したボランティアコーディネーターの育成をすすめる。また、社会福祉協議会の職員はもちろん、かながわボランティアセンターと同じ方向でボランティア活動の推進を支援する多様な中間支援組織等に対して広く呼びかけ、県域・広域ボランティアセンターとして幅広く人材育成に取り組む。

2）福祉教育の推進① ボランティアコーディネーターの育成
・ ボランティアコーディネーター研修基本コース
・ ボランティアコーディネーター研修スキルアップコース② ボランティアコーディネーターの育成の体系化① 福祉教育担当者の育成

市町村社協をはじめ、大学等のボランティアセンター、中間支援組織、社会福祉法人等とともに、「ともに生きる」ことの本質的な意味や価値を伝え、自ら地域社会にかかわる自立した市民を育てる福祉教育を推進する。

・ 福祉教育担当者会議
・ 社協福祉教育推進員の組織化、ＳＶ化② 福祉教育プログラムの開発促進
・先駆的実践の収集

3）ボランティア活動推進にむけた関係機
関・団体等との県域・広域ネットワークの構築① 社協、大学ボランティアセンター、各種中間組織のボランティアコーディネータ
ーのネットワーク構築

マイノリティの課題や県域・広域の課への取り組みを通して、さまざまな領域のボランティ
アやＮＰＯ、企業や大学、各種の中間支援組織など、多様な主体との連携・協働をすすめる。

・ ボランティアコーディネーターの交流、情報交換の場づくり② 課題に対応したボランティア、ＮＰＯ、企業、大学、各種中間支援組織等、多様な主体との連携・協働の促進
・ 各機関・団体の取り組みの交流の場づくり
・ 課題に応じた協働の取り組み推進

4）ボランティア活動を支える財源創出と寄附文化の醸成① 福祉課題と寄付・寄託ニーズのマッチン
グ

日ごろの業務を通して幅広い課題を把握し、寄付者・寄託者にむけた情報発信や交流の場をつくることで、相互のマッチング促進をはかり、地域福祉推進の財源や資源を醸成していく。

・ ホームページを活用した福祉課題および課題への取り組みの発信
・ ボランティア団体と企業等の交流の場づくり② 多様な活動を生み出すための財源の開拓・ 県共募との連携・協働による新たな活動財源の開拓
・ 各種助成団体との情報共有

5）かながわボランティアセンターの機能・役割発揮にむけた運営の工夫
県域・広域ボランティアセンターとしての専門性を発揮し、新たな課題への取り組みを展開していくために、多様なネットワーク構築の中からの人材活用と財源開拓をすすめる。

11③ 寄付・寄託の意義の発信、各種基金事業のＰＲ① 多様な人材の活用② かながわボランティアセンターの事業推進のための財源開拓

かながわボランティアセンター運営委員会 委員構成
（任期：令和 4 年 1 月 18 日～令和 5 年 3 月 31 日）●委員（委員長：妻鹿委員、副委員長：松澤委員）
NO

選出区分

氏

名

所

属 ・ 備 考

１

学識経験者

妻鹿ふみ子

東海大学健康学部健康マネジメント学科 教授

２

社会福祉施設等の関係者

松澤 拓也 （福）横須賀基督教社会館

３

その他社会福祉関係者

古谷田紀夫 （福）プレマ会 理事長

４

ボランティア活動推進機関

中島 孝夫

神奈川県共同募金会 常務理事・事務局長

５

市町村社協

加藤 絵里

茅ヶ崎市社会福祉協議会 次長補佐

元常務理事

※令和 5 年 3 月 31 日現在

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「かながわボランティアセンター運営計画」
２０２３（令和５）年４月
社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会
かながわボランティアセンター