特集論文

家事労働をどう捉えるか−−家事労働論争からアンペイド・ワークの測定へ
古田 睦美（長野大学産業社会学部助教授）

1．はじめに日本社会では、育児、介護、情緒的あるいは性的なものを含むケア、掃除、洗濯、炊事その他の家事一般、その他買い物などの消費活動をひとまて考察してみたい。

2.フェミニズムと家事労働論争（1）家事は労働かとめにして、「家事」と呼ぶことが多い。これら

先進工業国では、女性の労働条件や働く環境の諸活動に関しては、生活構造研究や、「買い物」

整備のための労働運動および、ミドルクラスの主に関する｢余暇活動｣や「マーケティング」の観点

婦の抑圧というＢ．フリーダン（Friedan）に代からの研究を除いて、蓄積の少ない分野であっ表される問題提起などが発端となり、1970年前後た。1970年代になって、女性の地位向上、女性に第二派のフェミニズム運動が起こった。こうし差別の解消という目的を掲げたフェミニズムの問た時代の流れの中で、Ｍ．ベンストン（Benston）

題提起によって、家事をどう捉えるかという問題が1969年の論文で、女性の家庭内における労働が論争の正面にあげられることとなった。

は搾取されているとしたのを皮切りにさまざまな

このフェミニストの問題提起をふまえて1970年

論客が女性の家事労働に言及することとなった。

前後に始まった一連の論争は｢家事労働論争｣とＡ．オークレイ（Oakley）は『性、ジェンダ呼ばれる 。これを通じて｢家事｣に関する認識はー、社会』（1972）や『主婦』（1974）において大きく転換していく。こうした傾向の、直接、間主婦とその労働についてとりあげ、家事は産業社

接の影響は、アカデミズムにおいても、国際世論会における必須の労働であることを概念化した。

や国際機関の動向の中でも、「家事」に関する認

Ｗ．セカム［Seccombe，1974］やＭ．ダラ・コスタ

識を大きく転換させ、筆者のみるところ、国連お［Dalla

よびＩＬＯの男女の家庭責任を積極的に位置付

値の創造に寄与しているという立場にたち、とりける立場や、アンペイド・ワークの測定と評価とわけダラ・コスタはイタリアで｢家事労働に賃金いうような政策的な方向性の中へ体現し、まさにを｣というスローガンのもと女性の貢献や家事労｢時代が変わった｣といってもよい、大きな流れを働の価値の見直しを求める運動を展開し、この運生み出していく。

動は欧米各国にも波及した。多くのフェミニスト

１）

Costa，1972］は家事労働は再生産や価

本稿では、家事労働論争から現代の国際世論が女性の家事からの解放と女性の労働権のためにや政策に至るまでの家事労働に関する認識を振り戦っていた当時にあって、この運動に対しては、

返り、家事労働論争からもたらされた含意をとりフェミニストの間でも賛否両論が巻き起こった。

あげ、それをどう生かしていけばよいのかについ

たとえば、Ｈ．ロパタ（Lopata）らは、家事労

40家事労働をどう捉えるか

働への金銭の支払いは、女性を孤立させ、核家族

この論争にはかならずしも決着がついたとはいを団結させ、性別分業を解決しないと反論した。

えないが、論争を通じて、家事労働はなるほど市

これらの論争の参加者はそれぞれに個性的な議場を経由しないので交換価値は明らかではない論を展開しており主張を一つにまとめることは到が、使用価値を創り出すのであり、それが自分自底できないが、ただこうした論争を通じて、既存身のためだけのものではないということは共通のの経済学や統計学の中で、消費活動ないしは余認識になったといえよう。

暇活動として扱われ、人間の生産活動とはみなさ

また、フェミニストによって提起された家事労

れてこなかった、家事と呼ばれる諸活動が、｢労働の問題に対して、マルクス主義経済学を含めて働｣であると認識されるようになってきたといっ

既存の経済学や社会理論の諸概念の一つ一つをてよいだろう。Ｖ.ビーチ（Beechey）は、「70年代

ドグマティックに適用してみても、家事労働にそ半ばまでには、女性は、労働市場はもちろん、家れらの諸概念はあてはめられないのであって、そ庭でも働いていることがフェミニストの間では一のことによっては無償で行われる家事労働につい

般的に共通の合意となっており…」と述べているて何一つ答えることができないということもはっ

ように、女性解放の運動の中で、まず、女性がきりしてきた。こうした議論をとおして、そもそ

家の中でやっていることは、趣味でもなければ単も経済/非経済、生産的労働/非生産的労働を分なる自分のための消費ではないのであって、自分ける分水嶺はなんであるか、市場を媒介にするこ以外の家族のために役立っている必要な仕事なのと、賃金を支払われることが｢経済｣や「生産」

2）だという合意ができたといえよう 。

の指標であると考えること自体が、男性をモデルとして理論が構築されていることの証なのではな（2）家事労働は価値を生むかいかという既存の理論への根本的な疑問へといき

家事が労働であるとすると、次には、その労働あたった。つまり、アカデミズムや理論の体系そはどのような労働なのかということが問題になっのものの男性中心主義が批判されることとなったてくる。家事労働は、搾取（剰余価値の搾取）のである。Ｃ．
v．
ヴェールホフ（Werlhof）は女されているとすると価値を生むのか、生産的労働性や植民地の農民の労働が既存のアカデミズムやといえるのか、家事労働の労働過程や生産関係

社会理論から系統的に無視されてきたとし、「経済はどのようなものか、それは資本主義（生産様学の盲点」という論文で、むしろ、家事労働から式）とどのような関係にあるのか、そういったこ

みれば初めて経済の全体像を理解することができとが本格的に論じられることになった。

る、とした3 ）。

セカム（Seccombe）やダラ・コスタ（Dalla Costa）のような家事労働は価値を生み出す、あるいは再（3）家事労働はどこに位置するのか生産という労働力商品を生産するとする主張に対家事労働が労働だとすると、それはどのようなして、マルクス主義者や経済学者の多くは、家事関係の中で行われているのか。当時、自分の行っは市場を経由しないのであって社会的有用労働でている労働のほとんどが自分のためのものではなはなく、経済学的価値を生まないとした。唯物論

く、不自由な必要に迫られた関係性の中で、だの立場にたつフェミニストたちの多くは、自然にれかにその労働の成果をかすめとられているとい働きかけて自然を人間の生命へと転化させる活動

う実感は多くの女性にとって共有される感覚だっを労働と捉えるという原点に立ち、フェミニスト

た。ベンストンは女性抑圧の物質的基盤を女性

経済学を発展させた。ブレイバーマンの議論の影

労働の搾取にあると考え、家事の理論化という作

響 も あ っ て Ｖ ． ビ ーチやＪ．ガーディナー

業に先鞭をつけた理論家であった。この理論は多（Gardiner）のように家事の労働過程の精緻な研究へくの女性たちに共感と影響を与えたのは確かであと向かった者もあった。

った。だが、その中で、ベンストンが女性労働は41

季刊家計経済研究 2002 AUTUMN No.56

農業労働と類似した｢前資本主義的生産様式｣の中に組織されているとしたことは、家事労働の生産関係に関する新たな議論を呼び起こした。

係であると考えた。
ガーディナーの理論の中に、家事労働の労働過程の支配権をめぐる男女の力関係、生産用具のＬ．ヴォーゲル（Vogel）、ガーディナー、Ｓ．

所有や労働力の編成のされ方をめぐる男性と女性

ヒメルバイト（Himmelweit）、Ｍ．モリノーの間の支配−−従属関係を見逃さないフェミニス（Molineux）など、多くの理論家が家事労働は資ト的視点を読み取ることができる。

本主義的生産様式の内部に位置している、あるいは資本主義と何らかの関係を持っていると主張し（4）生産様式論争た。しかし、資本家と契約も交わさず、市場向け

次に、資本主義と女性抑圧の体制が別個のも生産もしておらず、給料も支払われていないといの、ないし、相対的に独立したものであると考えうのに、資本主義と家事労働はどのような関係がる理論をみてみよう。フェミニストの多くは、男あるというのか。この問題について、家事労働論

性優位主義によって構成された女性抑圧の体系

争は、生産様式論争までを喚起しさらに展開してを、フェミニズム理論から生まれた｢家父長制｣といった。

いう用語で表すが、この文脈で、資本主義と女性

既存のマルクス主義の理論家が女性の抑圧は抑圧の関係の問題は｢資本主義｣と｢家父長制｣の関

資本主義つまり資本主義的生産様式が支配的な係という言い方で言い表されることになった。

時代に派生してくる民主主義の問題あるいは文化一つの立場は、家事労働が何か資本主義とは的な問題であると位置付けていたのに対して、ベ

異なる生産様式の中に組織されているとする立場

ンストンらの議論は、女性抑圧は単なる文化的なである。Ｃ．デルフィー（Delphy）は、家事労問題ではなく、女性抑圧を分析するためにはその働は、家父長制的関係によって組織される家内物質的基盤を明らかにする必要があるとしたので生産様式ＤＭＰ（domestic mode of production）

あるが、女性抑圧が独自の物質的基盤をもつとの中にあるとしており、女性は結婚という契約にすると、それは資本主義的生産様式と同一なの

よってこの関係へと参入するとした。デルフィー

か、別個なのか、別個だとすればどのような関係

は「資本主義」と「家父長制」は協力したり妥性にあるのかが問われることになったのである。

協したりして抑圧的に働くと考えたが、これは論

竹中恵美子らによって日本へも紹介されたヒメ

争にかかわった多くのフェミニストたちから、ルバイトとモハン（Mohun）は、家事労働は労「ラディカル・フェミニズムの立場に近い」と評

働力商品化体制を準備する労働力の再生産過程

されるように、もっとも家父長制を重視した立場に属すが、この過程は剰余価値の搾取の過程たである。また、二つのシステムが協力したり妥協る資本主義的生産過程が成立するための前提でするという考え方は、資本主義と家父長制を原あるとした。

理と考える場合には成立するとしても、分業体制

次に、ガーディナーは「家事労働は資本主義的生産様式の不可欠の一部であって、社会関係や階級などの実体概念としては成立し難く、理論的には困難を抱えるものであった。

において、賃金が支払われていないということともう一つの立場は、ベンストンらにみられるよは別の意味で賃労働と異なっている」4）と述べ、うに、家事労働はなんらかの｢非資本主義的生産様

家事労働の遂行される過程は資本主義的生産関式｣ないし「前資本主義的生産様式」の内部に組織係とはいえないが、農業やその他の自営業の生産されていると考えたうえで、それらが支配的な資関係と同じく、資本主義的生産様式の内部にあ本主義的生産様式のもとに従属的な生産様式としる非資本主義的生産関係であり、支配的な生産てリンクしていると考える立場である。ベンストン

様式の影響のもとに男性の女性に対する支配といはマンデル経済学の影響、Ｊ．ハリスン（Harrison）

う力関係を組み込みながら組織されている生産関はバリバールの接合（articulation）理論の影響をう

42

家事労働をどう捉えるかけている。これらは当時、旧植民地の農業労働やような先進工業国中心、白人中心主義的な限界

インフォーマル・セクターを捉えようとして発展しをもっていたことが理解できる。フェミニストのてきた接合理論や従属理論の最新の成果をフェミ

世界システム・パースペクティヴは（彼女たち自ニズム理論へと取り入れたものである。

身の言葉ではサブシステンス・パースペクティヴ

このように、家事労働の位置付けをめぐる議論と呼ばれるが）、これまでの生産様式論争、ひいは、当時の最先端の議論を踏まえつつ、生産様ては資本主義概念や経済概念といった既存の理式論争の一端を形成するに至ったわけだが、議論論の全体を乗り越えていくのと同時に、家事労働の過程を通じて、｢労働｣｢生産｣｢経済｣につづい問題に対しても一つの明確な解答を与えていく。

て、ついにそもそも｢資本主義｣概念に対しても疑

ここでは、家事労働論の部分に焦点を当ててみて問を呈するに至った。

みよう。

従属理論は、それまでのイギリスを典型とする
資本主義理論に対して、植民地や旧植民地の状（1）家事労働は何を生むのか

態、単純化を恐れずいえば、理論上、資本主義

まず、現代の工業国の都市部で家事労働と呼がもたらすはずであった｢商品化｣や｢プロレタリ

ばれているものは、一見単なる消費にみえるのでア化｣が起こらないままで、つまり、労働者は自あるが、生産と消費との区分自体が力関係の産分の労働力を売る自由を手にせず、土地やその他物である。歴史的にみると、西洋前近代の｢全きの「前資本主義的」｢半封建的｣「再版農奴制」

家｣の内部ではすべての労働が家内で家族の分業ともいえる状態のままで、世界経済に巻き込まによって行われていたが、それらはどれ一つをとれ、｢北｣の工業国に対して従属的な関係の中にっても生活のために欠かせない労働であった。そ組み込まれていく現実を理論化するために形成されらのうちの特定の一部分（どれを取り出すかはれてきたものであった。西洋中心主義的なものの取り出しやすさと資本の都合による）が分離、変見方に対する痛烈な反省とともに、世界をみるパ

形して工場へと移行させられ、分離された労働のースペクティヴは、その後世界を中心−−半周みが商品化されることになった。人間を生み出し辺−−周辺部からなる単一の分業のシステムとみ生命を維持させる（使用価値を作る）という点

る「世界システム論」へと発展していく。

で、現在家庭内にとどめおかれた諸活動は、市場労働と比べて何ら重要性の劣るものではない。に

3．フェミニスト世界システム論からみた家事労働
従属理論以降の地平に立ち、I.ウォーラステイ
ンらの議論と相互に影響関係にあるフェミニスト

もかかわらず、商品化された労働を中心に理論が立てられてきたのは、資本主義社会一般にみられる転倒現象、貨幣崇拝の一部をなす、資本主義的バイアスといわざるをえない。

の理論家として、Ｍ.ミース、Ｃ．
ｖ．
ヴェールホ
フ、Ｖ．ベンホルト＝トムゼン（Bennholdt＝（2）資本主義によって作り出される家事労働

thomsen）らがいる。第三世界をフィールドとす

第二に、家庭にとどめおかれた労働は、置き去る研究者である彼女たちは、既存の理論を西洋りにされたのではなく、資本のエージェントによ中心主義であると同時に、男性中心主義的で、る綿密な計画と政策によって世界分業構造の内生態系破壊であるとし、既存の諸概念に対して部に再確立されたものであって、資本主義化され世界システム論とフェミニズムとエコロジーといなかった残りかすなのではなく、まさに人為的なう三つのパースペクティヴから根本的な批判を投歴史的産物なのである。ベンホルト＝トムゼンがげかけた。この地平から振り返ると、これまでの「貧困への投資――世界銀行の政策分析」および欧米で発展してきた家事労働論争は、家事を狭「なぜ第三世界においても主婦がつくられ続ける

く都市的な消費活動として固定的に捉えてしまうのか」という論文の中で述べているように、今日43

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もなお、専業主婦など成立しようもない貧困国のある」（『世界システムと女性』，p.271）。「女性が農村にまで、｢近代化政策｣の名のもとに、生産

現在その性によって主婦という烙印を押されてい労働を担ってきた女性を｢西洋の淑女｣｢主婦｣とるということは、彼女たちが家事労働を行わねばすることで、彼女たちの行う労働を価値の低い、ならないということを第一義的に意味するわけでないし無償で当然のものとしてしまうための政策はなくて、彼女たちが低い社会的地位にあるといがすすめられている。このおかげで夫が援助の受うことを意味する。彼女たちはこの世に誕生してけ手としての借金の主体となるのと同時に、妻の以来、まったく支払われないかまたはわずかしか労働はインフォーマルなものとみなされるように支払われない労働力の、そして、そのことによっ5）

なっていく 。

て劣っている労働力の一つの単位を形成している」としている。つまり、家事労働とは、世界シ（3）国際分業の一環としての家事労働

ステムの内部で作り出された「主婦」という地位

工業国の都市部の専業主婦の家事労働はもっの人々が無償で強制されることになった労働をさとも資本主義と無関係な労働にみえるが、専業すのであり、まるで工業国のど真ん中に作り出さ主婦が世界システムの中心部において必要とされた植民地労働のようなものなのである。女性のれ、必然的に作り出されるものであり、同時に世労働の価値の低下、女性の地位の低下をひきお界システムの中心部が移行することによって専業

こし、女性から生産手段と自立と尊厳と力を奪

主婦の数や分布も変化することを考えれば、彼ら

う、女性の植民地化の過程を彼女たちは「主婦も国際分業構造の一部であると考えられる。第三化」として理論化した。

世界の女工さんと工業国の主婦とは、国際分業の連鎖の最初と最後に位置している。

（5）持続不可能な経済の氷山モデル

ヴェールホフは、無償か有償かを分けて捉える

無償の家事労働という世界経済の底辺からみような偏向した見方をやめれば、世界の労働者のると、既存の理論の中心にあった商品化された労労働条件が、工業国の白人男性プロレタリアー

働は世界の人口のわずか数パーセントを占めるにトを一方の極、もう一方の極を無償の家事労働

過ぎないことがわかる。労働条件の連続体の中で者とするような一続きの連続体となっていると自由に自分の労働力を売買する権利を持ち、ルし、世界の労働条件は、プロレタリア化ではなくールどおりに剰余価値だけを搾取されている労働

むしろ無権利、悪条件の状態である無償労働者

者などというものは、レアケースに過ぎない。従の状態へと次第に接近しているとしている。

来の経済学が解明してきた市場労働の領域、フォーマルな雇用の領域は、現実の世界の人口を労（4）主婦とされたものの労働としての家事労働

働条件別のピラミッドにたとえると、ほんの氷山

家事労働が女性にとって自然な分業であるとすの一角に過ぎないのであり、その下には膨大なるイデオロギー的立場に立つ者は、｢何を行う「水面下の」｢見えざる労働｣インフォーマル・セ

か｣を問題とするのが常であることに反対して、クターの労働、アンペイド・ワークなどに支えら

ベンホルト＝トムゼンは、世界中の主婦の労働はれている。ミースは「この氷山の基盤全体は水面

まことに多種多様な労働項目からなっていること

下にある見えざるもの、つまり、女性のアンペイを指摘したあと、「主婦という社会的範疇の、地ドの、家事、ケア・ワーク、育児、ないし私たち

理的に多様なその特定の形態を超えた中心的なの言い方でいうところの生命の生産、あるいはサ

特徴は、特定の雇用関係ないし生産関係にある。

ブシステンス生産である」6 ）としている。

主婦は何を行うかによって特徴付けられるのでは工業国的バイアスに侵された狭隘な経済学でなく、どんな条件の下で、どんな諸関係においては、とりわけ水面の上の部分しか捉えることがでそれを行っているかによって特徴付けられるのできなかった。インフォーマル＝セクターの労働、

44

家事労働をどう捉えるか

自営業、農業、サブシステンス労働などの多くの社会政策を創り出す必要に迫られていること、男

膨大な労働とならんで、家事労働を捉え、世界

女市民がともに家事労働やコミュニティ労働を分

経済全体を見渡すことによってはじめて、家事労担していく市民社会主導型の社会の形成が急が働も世界システムの内部に位置付いていることがれること、そのためにはこれまで価値を低く見積わかるのである。

もられ、女性が担わされてきたような、社会の存

そして、これまで経済成長を追求してきたこの経済モデルは、人類社会の生存の基盤自体を危続にとって必要な労働を再評価していく必要性があげられる。

うくするものであり、持続不可能である。水面下

そのために考案されたさまざまな具体的な政策に押し込められていた労働の実態を目に見えるものうち、家事労働の評価に関しては、現在｢アンのにし、おとしめられていた労働の重要性を再評

ペイド・ワークの測定と評価｣の方向性が具体的価し、人間が自然と共存しながら生存しつづけらに示されている。アンペイド・ワークの測定と評れる社会、工業国が第三世界を従属的な位置に

価の国際的な進展については、すでに紹介がされ閉じ込め搾取しつづけることのない社会、男性がている7）。アンペイド・ワークの測定の目的は、商品化された労働を担い女性が家事労働を無償

まず、これまで統計上考慮されてこなかった女性

で担うことを強制されない社会を形成していくこの貢献を測定して目に見えるものにすることであとが求められている。

り、次に、それが男女両性によって担われるようにバランスする政策的措置をとることである。日

4．国際世論の動向とアンペイド・ワークの測定本でもアンペイド・ワークの労働項目の実態を把握し、実際に時間利用調査を用いて実証的デー

1975年の国際女性年以来、日常的なジェンダタを蓄積し、政策に生かしていくことが求められー分業を見直し、女性差別を解消していこうとすている8 ）。
ここでは、フェミニストの家事労働論争

る政策が積極的にとられてきた。79年の「女子差を踏まえて、その含意を取り出して、アンペイ別撤廃条約」は、本質的特性による男女の分業

ド・ワークの測定と再評価に生かしていく目的の見直しを書き込んだ点で画期的なものであった

で、若干の考察を行うことにしたい。

が、75年以降の国際世論の水準を端的に表現していると思われる。また、そうした理論的水準は（1）家事労働論争からの示唆

たとえば、ＩＬＯの156号条約、いわゆる「家庭アンペイド・ワーク問題を論じるとき、かならず的責任」条約において、家庭的責任を有する男

アンペイド・ワークをペイド化すればよいというの女両性が労働と同時に家庭人・生活人としてのかとか、ペイド化することは不可能であるといった権利と責任を有するという認識に立っている点な反論が寄せられる。家事労働論争の中でも、とくどに具体的に体現させられていると思われる。そに｢家事労働に賃金を｣というスローガンに対してのの後ほぼ10年を経て成立した｢男女共同参画社会議論がこの問題を先んじて論じてきた。フェミニ基本法｣も５つの柱の一つとして｢男女の家庭におストの議論の中から得られた含意を整理するとける活動とその他の活動の両立｣を掲げ、日本国① 家事労働に賃金をというのは、まずなによ

内においても、男性と女性の両方が、働き方と暮りも、これまでその価値が必要以上に低く見積もらし方のバランスをとりながら、人生の主人公とられてきた家事労働やコミュニティ労働の意義をして自分の人生を選択していくことができるよう見直そうという主張であったな新しい社会の形成が目指されている。この背景には、経済成長のみを追い求める政策がもたらす② アンペイド・ワークのペイド化は疎外された労働の拡大につながる危険性がある

社会の行き詰まりや問題点が明らかになってきた③アンペイド・ワークを評価することは、ジェこと、各国ともに低成長期の安定した定常型のンダー分業を強化したり女性を家庭内に閉じ込め45

季刊家計経済研究 2002 AUTUMN No.56

るような結果になってはならない⑤最後に、アンペイド・ワークの測定と再評価

こうした点を踏まえて、アンペイド・ワークのは女性の労働過程や家事労働をとりまく生産関係測定と評価は、男女の働き方と暮らし方のバラン

における男女の力関係を変えることに寄与する方スをはかっていくような総合的な政策と一緒に行向で行われるべきである。この点に関しては、カ

われなければ十分な効果を生まないであろう。たナダの｢女性の地位庁｣が公表している｢アンペイとえば、市場労働における均等待遇の保障や、

ド・ワーク政策評価の枠組みづくりにむけて｣のワークシェアリングを進める雇用政策、保険や税「評価基準」などが参考になると思われる。ここで制での配慮といった各分野の横断的な連携が必は、「1.普遍性」｢2.自立と選択｣「3.ジェンダー平

要である。

等」
「4.適正さ」「5.公正さ」「6.他の経済・社会政策

たとえばオランダでは時間差差別禁止法により上の目標との適合性」などが掲げられている10）。

パートタイムとフルタイムの時間給の格差が５％以上になるのを禁じた。ドイツでは男女問わず、86年に保険算入育児期間が設定されたり、介護にかかわる市民に対して｢介護金庫｣「補助給付確定官庁」などが保険料を支払う年金保険、労災保険制度を含む介護保健法が95年に施行された9）。
④次に、アンペイド・ワークの測定と再評価は、アンペイド・ワークを狭く都市の消費活動と決め付けるような方法で行われてはならない。
これまでのところ日本政府によるアンペイド・
ワークの把握は、社会生活基本調査のあらかじめ設定された５項目（炊事・洗濯などの家事、介護・看護、育児、買い物、ボランティア活動）についてのみ行われている。しかし、アンペイド・
ワークは北京会議における「行動綱領」にあるよ
うに経済活動とみなされながら過小評価されるかまったく把握されない労働（自家消費用の労働、
自営業内部の労働など）と世帯内や地域社会での無償労働の両方を含むと定義されている。フェミ
ニストの議論からこれを捉えなおせば、アンペイ
ド・ワークの再評価と再配分の問題は、一つには、家庭内の消費に限定された問題ではない。そして、より巨視的な観点からみれば、市場のグローバル化によって人間自らの生命の生産と再生産が次第に巨大な資本に委ねられるようになり、選択権や自立性やコントロール権が失われていく状
況（ミースはサブシステンスからの引き離しと呼んでいる）に対して、女性の労働の復権、生産手
段や労働過程に対する支配権の拡大、真の意味でのエンパワーメントとして考えられなければなら
ない。
46

注
1）ここでは、New left ReviewやMonthly Review誌などに掲載された欧米の研究者による論争をさす。日本における家事論争は、これ以前にも行われていたが、日本の議論が欧米に影響を及ぼしたかどうかは不明であるので、ここでは日本の議論とはさしあたり分けて論じたい。原典の詳細については古田睦美「女性と資本主義」、『女性学』新水社、1994年を参照。
2）ビーチ『現代フェミニズムと労働』高島道枝・安川悦子訳、中央大学出版会、1992年。
3）
ドゥーデン、ヴェールホフ著『家事労働と資本主義』
丸山真人訳、岩波書店、1986年。
4）Gardiner,Jean,the labour process,in eds S.Aaronovitch
and R.Smith,thePolitical Economy of British
Capitalism,Mcgraw-Hill,1981.
5）Bennholdt＝thomsen の｢貧困への投資｣は1980年、「なぜ第三世界においても主婦がつくられ続けるのか」は1983年に書かれたもので、どちらもMiesとの共著theLast Colony（『世界システムと女性』古田・善本訳）に収録されている。｢貧困への投資｣の中でトムゼンは、世界銀行の｢貧困への投資｣戦略は絶対的貧困状態にある自営農民をターゲットにしたものであり、「家族ユニット」と呼ばれるクレジット計画を通じていかに女性が主婦化され、家族員の労働が資本主義へと｢包摂｣されていくかを論じている。
6）Maria Mies，Globalization of the Economy and
Women's Work in a Sustainable Society, paper
presented at the 6th International Interdisciplinary
Congress on Women, Australia,22-26,April,1996.
古田による抄訳と解題が『アンペイド・ワークとは何か』藤原書店、2000年に収録されている。
7）中村陽一・川崎賢子編『アンペイド・ワークとは何か』
藤原書店、2000年参照。
8）神奈川ネットワーク運動「誰もが生き方、働き方を選べる社会に」2002年7月、古田睦美・諸藤享子「塩田地区農家女性のアンペイド・ワーク」長野大学紀要、第22巻第4号、2001年3月参照。
9）和田隆夫｢ドイツ介護保険法における無償の介護者｣、『女性労働』No.24,1999.
10）カナダの｢女性の地位庁｣が公表している｢アンペイ家事労働をどう捉えるか

ド・ワーク政策評価の枠組みづくりにむけて｣矢澤澄子
監訳、神奈川ネットワーク運動発行、2000年4月。
参考文献
Beechey, Veronica, unequal work, Verso, 1987.『現代フェミニズムと労働』中央大学出版部,1993
Benston, Margaret, the political of women´s liberation
Monthly Review, 21, No.4, 1969.
Dalla Costa, Mariarosa， Women and the Subversionof the community ，Radical America, 6, no.1, 1972.
『資本主義、家族、個人主義』亜紀書房，1980
Friedan, Betty, The Feminine Mystique，Penguin
Books 1963. 『新しい女の創造』大和書房，1970
Harrison, Jhon, Political economy of Housework ,Bulletin of the CSE, 1974.

2003年度Himmelweit, S. & Mohun. S. Domestic Labour andCapital , Cambridge Journal of Economics, No.1,
1977.
Lopata, H., Occupation:Housewife, Oxford University
Press:NY, 1971.
Mies, Maria, Patriarchy and Accumulation on a world
scale, Zed Books, 1986.『国際分業と女性』経済評
論社，1997
Mies, Maria. , Claudia von Werlhof, Velonica
Bennholdt=thomsen, The Last Colony, Zed Books,
1986.『世界システムと女性』藤原書店，1995
Seccombe, Wally, The Housewife and her labour
under the Capitalism New Left Review, No.83,
1974.

（ふるた・むつみ）

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原則として、出願締切日時点で下記の①または②の条件を満たす者とします。
① 大学において家計経済関連の研究に従事する者で、次のいずれかに該当する者。
（1） 40歳未満の専任教員（助手または専任講師。助教授以上は除く）（2） 45歳未満の非常勤講師または大学院生② 研究機関において家計経済関連の研究に従事する40歳未満の研究者（科長または相当職以上は含みません）。
［備考 1］ グループでの出願も認められますが、その場合は構成員の全員が上記の①または②の条件を満たすことが必要です。
［備考 2 ］ 営利を目的とする研究、すでに完了している研究、および大学以外の研究機関での本来業務としての研究は助成の対象としません。
［備考 3］ 2003年4月1日時点で、出願時点と所属や身分が変更になっており、本助成事業の趣旨にそぐわなくなった場合は、助成を取り消すことがあります。
■出願方法■
当財団所定の書類でお申し込みください。
申込締切日
2002年11月29日（金）当財団必着【実施要項および申請書類の入手方法】
財団法人 家計経済研究所のホームページからダウンロードしてください。

URL： http://www.kakeiken.or.jp/
または、はがき・FAX・e-mailで下記までご請求ください。
〒102-0093 東京都千代田区平河町一丁目3番13号 菱進平河町ビル6階
財団法人 家計経済研究所 研究助成審査委員会
電 話（0 3）3 2 2 1 - 7 2 9 1 FAX（0 3）3 2 2 1 -7 2 5 5e-mail info@kakeiken.or.jp

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