大崎商工会だより おおさき新風 第86号

令和２年６月第86号

し んぷ う

発行所

大崎市三本木字しらとり3－7
大 崎 商 工 会
TEL0229(52)2272
FAX0229(52)6847

発行者

門編

集

情報・広報委員会

印刷所㈲ 南 郷 印 刷題高

令和２年６月10日発行

大崎商工会員総数 794名
（定款・特別会員を含む）（令和２年６月10日現在）
組織率 60.39％

字間橋忠良

秀 晃
（鹿島台）

大崎市長に「新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小・小規模事業者の早期回復に係る要望書」を提出 (５月２８日)

大崎商工会
本所･三本木支所〒989－6321 大崎市三本木字しらとり3－7
TEL52－2272 FAX52－6847 E-mail:oosakis1@feel.ocn.ne.jp

鹿 島 台 支 所

〒989－4103 大崎市鹿島台平渡字東銭神1TEL56－2453 FAX56－3053 E-mail:oosakik01@gamma.ocn.ne.jp

松山支所〒987－1304 大崎市松山千石字松山306－1
TEL55－3442 FAX55－4512 E-mail:oosakim01@gamma.ocn.ne.jp

田尻支所〒989－4415 大崎市田尻字太子堂107－1
TEL39－0405 FAX38－1230 E-mail:oosakit01@axel.ocn.ne.jp

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～商工会は行きます・聞きます・提案します!!～2

大崎商工会だより おおさき新風 第86号

令和２年６月

令和２年度 通常総代会（書面議決）
令和２年度通常総代会（第１６回）は、新型コロナウイルス感染防止に向けた緊急的な措置として、書面議決にて行われました。議事につきましては、上程された５議案全てが原案通り可決承認されました。
尚、承認された５議案は下記の通りです。
【第１号議案】 大崎商工会定款の一部改正（案）承認の件【第２号議案】 大崎商工会運営規約の一部改正（案）承認の件【第３号議案】 令和元年度事業報告書及び収支決算書、貸借対照表並びに財産目録承認の件【第４号議案】 令和２年度事業計画（案）及び収支予算（案）承認の件【第５号議案】 令和２年度借入金最高限度額及び借入先承認の件【令和２年度事業計画・重点事業】
１．事業評価委員会の評価に基づいた、より効果的な経営発達事業の推進及び構築
２．中小企業及び小規模事業者が持続的発展に必要な経営計画の策定支援及び進捗状況の把握
３．令和元年東日本台風等被災事業者への継続支援と事業継続力強化支援計画の検討及び研究
４．新型コロナウイルスによる影響への対策支援
５．中小・小規模事業者の経営環境整備の推進
６．職員定数管理計画に基づいた新規会員獲得強化の実施及び組織・財政基盤の強化
１．事業評価委員会の評価に基づいた、より効果的な経営発達事業の推進及び構築
平成３０年３月に国から認定された「大崎商工会経営発達支援計画」（５年計画）と評価結果に基づいた３ヶ年目の経営発達支援事業について、会員事業者に対する伴走型支援の実行的な推進により効果的な経営支援を行うための体制を整備し、会員事業所に対して経営計画の必要性の理解を深めながら、経営計画策定支援と策定した経営計画のフォローアップ支援等を行い、小規模事業者が持続的発展及び成長的発展をするために積極的支援を行って参ります。
２．中小企業及び小規模事業者が持続的発展に必要な経営計画の策定支援及び進捗状況の把握
小規模基本法成立に伴い、国が事業者の販路開拓等を直接支援する「小規模事業者持続化補助金」（５０万円）や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（１,０００万円）等について、タイムリーな情報提供と伴走型経営支援を進め、申請・採択に向けた経営計画策定及び販路開拓に対して積極的な支援を行います。
さらに、大崎市独自の支援施策「大崎市中小企業・小規模企業持続化事業補助金制度」等について、積極的に申請を進めながら、採択に向けた伴走型支援を行って参ります。
３．令和元年東日本台風等被災事業者への継続的な支援と事業継続力強化支援計画の検討及び研究
東日本大震災及び令和元年東日本台風等で被害を受けた事業者に対し、「被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）」「中小企業及び小規模企業施設改修・設備投資促進事業補助金」等の国・県等支援策の活用による継続的な伴走型支援を進め、事業者の早期復旧を目指します。
更に、小規模事業者支援法の改正に伴い、次回計画更新時期には「経営発達支援計画」を市町村と共同策定を進めることになるとともに、新たに中小企業強靭化法が施行され自然災害に対する事前対策を促進し、防災・減災に対する事前取組み計画の策定を支援する「事業継続力強化支援計画」を市町村との共同策定を行い、県が認定するスキームが創設されたことから、大崎市並びに地域経済団体等と連携を図りながら、令和３年度の共同策定認定を目指し、事業継続力強化支援計画策定に向けた検討及び研究を進めて参ります。
４．新型コロナウイルスによる影響への対策支援
昨年１１月に発生した新型コロナウイルスによる新型肺炎は、世界各地に広がり、国内においてインバウド減少に加えて、移動制限や外出自粛制限を受け、国内消費が広く抑制され、経済に影響を与え、一部製造業では資材等調達難から生産活動に支障が生じ、事業者の売上減少によりキャッシュフローが途絶え、資金繰り難に陥り、経営に行き詰まりが出ており、国・県等で打ち出された経済政策による資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備等の支援施策をタイムリーに情報提供を行うとともに伴走型による積極的な支援を行います。

～地域活性化を目指し躍進する商工会～
令和２年６月3

大崎商工会だより おおさき新風 第86号

５．中小・小規模事業者の経営環境整備の推進
昨年１０月の消費税率引上げと軽減税率制度の導入に伴い、増税分の価格転嫁や複数税率への対応が困難な中小・小規模事業者の経営基盤強化のため、国の専門家派遣事業等を活用した相談窓口を設置するとともに、「キャッシュレス・消費者還元事業」等各種支援施策を通じて、中小・小規模事業者に対するキャッシュレス決済への対応について継続的に支援を進めて参ります。
また、本年４月から中小・小規模事業者が順次施行される「長時間労働の是正」「従業員の年次有給休暇の確実な取得」「同一労働同一賃金」等の「働き方改革」の周知徹底と理解浸透を図るため、関係機関と連携しながら支援施策の普及・活用を図り支援を行います。
更に、後継者不足や事業者の高齢化による事業承継について、事業承継診断による支援ニーズの掘り起こしを行うとともに、支援施策の周知徹底に努め、事業承継ネットワーク等関係機関と連携を密にしながら、後継者等に対する経営計画策定を支援する等、早目の事業承継に向けた具体的な取り組みを支援して参ります。
６．職員定数管理計画に基づいた新規会員獲得強化の実施及び組織・財政基盤の強化
宮城県と宮城県商工会連合会が策定した職員の設置定数の基準となる職員定数管理計画に、当会の現状を照らし合わせると、令和７年度までに職員４名が削減される計画になっております。この職員削減数を最小限に食い止めるため、役職員一丸となった強力な会員加入推進を進め、期首会員数の１％増の会員増強を目指すと
ともに、会員数８００事業所の目標達成により商工会組織強化と財政基盤の拡充に繋げ、会員サービスの充実を図ります。
更に職員削減の可能性を踏まえ、商工会組織、財政、事業のスクラップ＆ビルドの研究、検討を行い、新しい支援機関としての商工会の方向性を確立して参ります。

令和２年度

収支予算構成比

収入の部 123,400千円

支出の部 123,400千円

市補助金等
19,005千円（15.4%）

国県補助金
56,735千円（46.0%）

会費・手数料等
43,492千円（35.2%）
前期繰越
収支差額
4,168千円（3.4%）

経営改善
普及事業費
79,864千円（64.7%）

地域総合振興事業費
21,228千円（17.2%）

管理費他
22,308千円（18.1%）「新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小・小規模事業者の早期回復に係る（緊急）要望書」を提出
令和２年５月２８日（木）大崎市役所において、「新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小・小規模事業者の早期回復に係る（緊急）要望書」を提出致しました。
この要望は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により事業活動に影響を受けた中小・小規模事業者の事業継続・地域経済の持続的発展のため、早期回復に向けた予算の確保並びに影響を受けた中小・小規模事業者のニーズに合った支援策等について、迅速かつ十分な措置を講じて頂けるよう下記の要望を行いました。
１．商工会に対して独自の救済制度創設に向けた助成
２．個人事業専従者（家族従業員）に対する所得補償
３．商工会等支援団体に対する臨時職員雇用経費及びパソコン等の助成
４．施設及び設備に対する維持管理、修繕費の助成及び機械設備等をリースで設置している中小・小規模事業者のリース料への補助
５．公共工事の発注、物品・役務等の発注における地元中小・小規模事業者への優先発注
６．感染の第２波に向けた取組み
７．収束後に備えた、官民一体の地域観光再興プラン
８．商工会が全世帯へ情報提供する場合の一時的な区長による配布協力

～地域になくてはならない商工会～
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大崎商工会だより おおさき新風 第86号

令和２年６月～ 商工会のお知らせ ～雇用調整助成金の特例措置
雇用調整助成金とは？
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。
特例の対象となる事業者
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主）特例措置の内容①

休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業 4/5）②

解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業 9/10）③

教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ（中小企業 2,400 円）④

新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が 6 か月未満の労働者も助成対象⑤

1 年間に 100 日の支給限度日数とは別枠で利用可能⑥

雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象⑦

生産指標の要件を緩和（対象期間の初日が令和 2 年 4 月 1 日から令和 2 年 6 月 30 日までの間は、5％減少）⑧

最近 3 か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象⑨

雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃⑩

事業所設置後 1 年以上を必要とする要件を緩和⑪

休業規模の要件を緩和⑫

支給対象期間の初日が令和 2 年 1 月 24 日から 5 月 31 日までの休業に係る休業申請について、申請期限を令和 2
年 8 月 31 日まで特例的に緩和※中小企業において、労働基準法上の基準（60％）を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、以下の拡充を行います。
① 中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に 100％とします。
② ①に該当しない場合であっても、中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の 60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に 100％とします。
[雇用調整助成金に関するお問い合わせ先]
雇用調整助成金コールセンター：TEL:0120-60-3999(受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む）)

商工会では、新型コロナウイルスに関する中小企業支援対策特別相談窓口を設置しております。
ご相談希望の方は商工会までご連絡下さい。

三本木夏まつり中止のお知らせ
今年度の三本木夏まつりは、先般の夏まつり正副委員長会議内協議の結果、新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止の観点から、開催中止が決定いたしました。
開催を楽しみにされていた皆様には、ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【問い合わせ先】三本木夏まつり実行委員会（大崎商工会内）
TEL：0229-52-2272