報

沖縄医報 Vol.55 No.8

告

2019

令和元年度
第 1 回沖縄県・沖縄県医師会連絡会議
副会長

日

所：沖縄県庁（5 階善次

男性の脳出血発症数が多く、その危険因子とし時：令 和元年 5 月 30 日（木）て高血圧の関与が大きいことが示されている。

13：00 ～ 14：00
場

宮里

会議室）

沖縄県として高血圧の未治療者への対応、対出席者：安里会長、宮里善次副会長、宮里達也

策をどのように考えているかお伺いしたい。

副会長、照屋常任理事、平安常任理事、※当 会の「65 歳未満健康・死亡率改善プロ

大屋理事（以上県医師会）砂川保健医

ジェクト」と関連した取り組みを沖縄県で療部長、大城医療企画統括監、糸数保もご検討いただければと考える。

健衛生統括監、諸見里医療政策課長、
宮里健康長寿課長、山川地域保健課長＜県健康長寿課回答＞（以上県保健医療部）

県では、高血圧関連の施策としては、予防対策として、高血圧のリスクを高める肥満の改善

議題

や、アルコール対策に関する普及啓発を行って（1）沖縄県における高血圧未治療者への対応・いるところである。

対策について（提案：沖縄県医師会）

未治療者対策としては、現在、市町村等の医＜提案要旨＞

療保険者が実施する特定健診・特定保健指導に

当会では、沖縄県内の脳卒中発症者を毎年把おいて、未治療者への対応が行われているとこ

握し、得られた情報を参考に「65 歳未満死亡ろであり、各保健所においては、市町村等の担率改善プロジェクト」に取り組んでいる。

当者に対する研修会や会議等を実施するなど、最新の平成 29 年のデータでは 40 ～ 50 歳代の技術的支援を行っている。

－ 3（787）－

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告平成 29 年度に実施した「健康おきなわ 21」の中間評価では、今後の取り組みとして、県民

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ペーンを大々的に行っていただきたい。
◇県医師会：に向けた研修会や健康教室、広報など、循環器

健診未受診者、健診受診者で医療機関未受診

疾患を予防するための知識の普及を図ること、者、通院患者で健診未受診者といった 3 つの分

検診データや NDB を用いた沖縄県や市町村間で野をどう対策していくかが肝である。市町村研

比較可能なデータを提供することとしている。

修会などにミニレクチャーなどの対応は可能な

また、循環器疾患については、がんに次ぐ死亡者があり、その改善には、高血圧者有病者がので声掛けをお願いしたい。
◆県保健医療部：

血圧のコントロールに努めるなど脳血管疾患等

市町村保健師と課題提起、施策等を定期的にの発病予防が重要であり、喫煙、脂質異常症、検討している。今後は受診に繋がるような勧奨

糖尿病などの危険因子による循環器疾患のリス方法等の仕組みを検討していきたい。

クを低減させる取り組みを連動させて実施す
ることが必要であること、メタボリックシンド（2）疾患・手技別の症例数の集約化に向けた

ローム該当者及び予備群の割合が全国で最も高協議の必要性について（提案：医療政策課）

い状況が続いているため、引き続き、生活習慣＜内容＞

病予防についての知識の普及を図りながら、効

県では、令和元年度から脳神経外科及び心臓

果的な保健指導の実施や、食生活改善、運動習

血管外科を設置する医療機関の参加を得て、脳慣の定着を県民自ら実施できるように働きかけ

神経外科、心臓血管外科に係る症例数の集約化ていく必要がある。

について協議を開始したいと考えているが、集県としても、中間評価を踏まえ、引き続き、
健康おきなわ 21 の推進に取り組んでいきたい

約化の協議の必要性の有無について、貴会の見解をご教示お願いしたい。

と考えており、「65 歳未満健康・死亡率改善プ

また、協議を行うことが望ましい場合は、同領

ロジェクト」との関連した取り組みについても、域以外で集約化について協議することが望まれる

どのようなことが可能か、意見交換させていた領域があればあわせてご教示をお願いしたい。

だきたいと考えている。
＜提案趣旨＞＜主な意見＞

第 7 次沖縄県医療計画の策定に際して開催した沖縄県地域医療対策協議会で、委員より専門◇県医師会：

医の育成のため脳卒中及び循環器領域の役割分

うるま市をモデルにした高血圧対策を実施していきたいと考えている。保健師がキーパーソ

担や集約化について協議する場の設置について要望があった。

ンと考えているが、そのための人材確保をどう

また、平成 29 年 3 月に策定した沖縄県地域

していくかが課題である。県としても重要な課

医療構想においても、県内で集約化し高い機能題になっていくと思われる。

を維持することが望ましい医療や専門医育成の◆県保健医療部：

観点から専門医資格を取得できるだけの疾患・

市町村保健師を対象とした研修会を引き続き実施していくこととしている。

手技別の症例を確保することへの配慮について記載しているところである。

◇県医師会：

このことから、まず脳神経外科、心臓血管外

これまでの県の施策は、総論的である。医師

科の 2 つの領域で症例数の集約化について協議

会は具体的にターゲットを絞っているので、県を開始したいと考えているが、協議の必要性のにおいても、高血圧治療や受診勧奨等のキャン有無、また、協議を行うことが望ましい場合、－ 4（788）－

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同領域以外で協議を行うことが望まれる領域がしながら、検討したい。

あればご教示をお願いしたい。

◇県医師会：＜県医師会回答＞「脳卒中・循環器病対策基本法」が公布され、専門医の育成等の観点から、脳神経外科、心拠点管理等を医療計画と併せて検討することに臓血管外科に係る症例数の集約化の協議は必要なっている。大学から定期的に派遣している状と考える。

況がないことを考えると、中核となる拠点病院

他の領域において、症例数の集約化の必要性の整備等が必要である。県を挙げて検討する場の有無については、本会では情報を持ち合わせは必要である。

ていない。

◇県医師会：「脳卒中・循環器病対策基本法」に沿って、＜主な意見＞

協議の場を設置するということか。
◇県医師会：◇県医師会：「脳卒中・循環器病対策基本法」とは別である。

県内の専門医を育成する病院では、脳神経外

沖縄県地域医療構想の委員からの提言を受けて科と心臓血管外科は、症例不足と医師不足が顕の提案である。「脳卒中・循環器病対策基本法」

在化している。一方で、脳神経外科専門医数、は、昨年 12 月に公布されている。政令で 1 年

心臓血管外科専門医数は少なくない。つまり、以内に施行日が示される。施行日が示された後必要なところに必要な医師がいない状況である。

は、国で基本計画を検討する協議会を立ち上げ、

例えば、心臓血管外科は、急性期病院、県立県で対策計画をつくる。実質的には来年度以降

病院、大学病院の心臓外科医は少ない。脳神経に具体的な県レベルの作業に入る。情報を注視

外科は、南部地区に急性期病院が多く、専門医

して取り組んでいきたい。

が集中しているうえに、クリニックを開業して◇県医師会：
国の原案を脳卒中学会と循環器学会で作成すいる先生も多い。病院の過重労働や、医師育成るよう指示がある。原案を作る段階で、地域のの効率化には合致していない。
また、資料（2）循環器系「手術あり」は、カテー声を聴くための会議に出席する。情報が入り次テル治療も含まれるので、必ずしも実情を表し

第、沖縄県と共有したい。実際の協議が始まるているわけではない。心臓血管外科の開心術をと恐らく手上げが増えると思う。協議は早いほする病院は、沖縄県内で 12 か所あり、これはうがよい。

人口が 500 万人近い福岡県よりも多い状況と◆県保健医療部：

なっている。つまり、経験できる症例が 1/4 で地域医療計画、地域医療構想を実現するためある。心臓血管外科と関係する神経内科、循環に、医療提供体制の委員と、医療圏別の地区医

器内科を含めて、現状を把握し、問題点を抽出

療提供体制の委員は固定していない。脳神経外しながら解決策を話し合う場が必要である。

科、心臓血管外科についても病院の種類の対象

脳神経外科、心臓血管外科関係は、病院にとっを検討するため利害関係が絡む。固定の委員でては収益の柱となっている。一方的な集約は難話し合うことは無い。関係医療機関すべて含め

しいが、放置はできない状況となっている。

て話し合っていく必要がある。

◆県保健医療部：
1 回、2 回の会議で集約することは考えていない。協議の場を設置し、関係者間で情報を共有できればと考えている。その際に、参考にするデータは、協議に参加いただく病院と相談を（3）平成 31 年度「沖縄県風しん抗体検査事業」
及び「はしか等輸入感染症緊急特別対策事業」
実施に伴う貴会への協力依頼（提案：地域保健課）－ 5（789）－

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＜内容＞

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を希望する者及びその同居者に対し抗体検査を今年度、沖縄県では、成人に対する麻しん及無料で行う事業であり、「はしか等輸入感染症

び風しん感染予防対策として、標記の 2 つの事

緊急特別対策事業」は、20 歳〜 49 歳までの男業を予定している。しかしながら、本事業を効

女を対象に、抗体検査の半額を補助し、抗体価果的に遂行するためには、貴会及び所属する医が基準値以下の者については、ワクチン接種の療機関の協力が不可欠である。ついては、下記全額を補助する。また、定期予防接種の普及啓のことにつき特段のご配慮を賜り、ご協力いた

発活動の強化も予定している。重ねてご理解とだきたい。

ご協力のほど宜しくお願いしたい。

1．県医師会との委託契約＜県医師会回答＞

2．貴会に所属する医療機関において風しん及
び麻しん抗体検査の実施

本会においても、県民の健康の保持増進に寄与する風しん抗体検査や、はしかの予防接種は大変

3．麻しん抗体価基準値以下の者に対するワクチンの接種の実施

重要な施策であると認識しており、その効果的な実施体制の構築に努めていきたいと考えている。

4．地区医師会において各医療機関からの請求

今回ご依頼いただいた 4 項目のうち、1 〜 3

書等の取りまとめ及び県への請求等の事務については、既に開始されている第 5 期定期予防接種事業で構築した抗体検査及び予防接種の＜提案趣旨＞

業務フローを踏襲する形で対応を図りたいと考

県外や海外からの旅行者は年々増加し、麻しえるが、4 番目の請求事務の取り扱いについてんや風しんが持ち込まれるリスクが高まっていは、地区医師会事務局等と検討の上、最終判断る。昨年、沖縄県で発生したはしかの流行では、をしていきたいと考える。

101 名の患者が報告され、県民への健康被害や不安、観光産業にも大きな影響を与えた。感染

＜主な意見＞

者の多くは 20 代から 40 代の成人であったため、流行を予防するためには、これらの年代へ◇県医師会：の予防接種が不可欠である。また、2018 年に1 人あたり 300 円程度の銀行振込手数料が発

国内では 2,914 名の風しん患者が報告され、感生すると聞いているので、効率よく支出できる染者の多くは、これまでワクチン接種を受ける

よう、報告書や請求書、委託料等について、綿機会がなかった 40 歳から 57 歳の成人男性で密に地区医師会の事務方と調整いただきたい。

あった。このことから、国はこれらの者に対◆県保健医療部：し、5 期の定期予防接種を行うことを緊急に決

当該事業は大人への接種のため多数発生しな

定し、市町村においては本年度から実施していいものと考えるが、きっちりと調整させていたるところである。

だきたい。

沖縄県では、5 期の定期予防接種と並行し、県としては 7 月からの事業実施を目指してい本年度から 3 年間、みだしの 2 つの事業を実施

るので、業務フロー等含めしっかりと内容を詰する。「風しんの抗体検査事業」は、主に妊娠

めていくこととしたい。

－ 6（790）－

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印象記
副会長

宮里

善次

沖縄県の長寿は 3・30 ショック以来下降線を辿っており、特に 65 歳以下の働き盛り世代の死亡率が高い。中でも高血圧関連疾患が一位を占めており、具体的な予防対策として生活習慣病予防対策と高血圧管理が喫緊の課題である。県医師会は「65 歳未満健康・死亡率改善プロジェクト」の一環として、うるま市をモデル地区に指定し、活動を開始したところである。今回の会議録でお分かりのように、県行政に於いても県医師会の危機感と同様な考え方を共有しており、両者が目指すべきベクトルは一致している。
ところで「健康おきなわ 21」に則した県民向けの健康教育講演会や啓発運動は、これまで多くの関係団体において展開され、ターゲットとなる年齢層や疾患を絞り切れずに、漠然と県民全体に運動や生活習慣及び食事の大切さを訴える内容が主で、総論的な印象を拭えない。
県医師会の「おきなわ脳卒中連携委員会」がまとめた平成 29 年度のデータによれば、沖縄県では他県に比べて 40 ～ 50 代の働き盛り年齢の脳出血死亡が多く、危険因子の第一位は高血圧である。
一旦脳卒中を併発すれば、100% に近い健康状態での社会復帰は叶わず、家族の様々な犠牲はもちろん、社会経済的な損失は計り知れないものがある。
まずは働き盛り世代の健診と、高血圧と診断されたらきちんとかかりつけ医にかかるような各論的な啓発と運動を全県的に進めるべきである。
県医師会が進める「65 歳未満健康・死亡率改善プロジェクト」と県行政が進める「健康おきなわ
21」が合体して、県医師会と県行政、さらには各地区医師会とかかりつけ医とが一丸となって、行動としての大きなうねりを作るべき時期が到来したかな…と云う印象を抱いた今回の会議であった。
次に県側から出された脳神経外科と心臓血管外科の集約化に関する協議会は、専門医育成の観点から協議会の必要性を認めるが、病院の利害関係が絡むため固定の委員会だけで話し合うのではな
く、関係医療機関すべて含めて話し合う必要があると確認した。
また風疹と麻疹に関する事項は事務請求にかかる要請以外はすでに開始しており、請求事務は地区医師会事務局と調整のうえ最終判断をすることになった。
ところで、連絡会議以降、安里会長は県立宮古病院や中頭病院医局会を訪ねて、「65 歳未満健康・死亡率改善プロジェクト」に関するミニレクチャー行脚を開始されたことを合わせて報告する。

－ 7（791）－

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令和元年度都道府県医師会
勤務医担当理事連絡協議会
理事

令和元年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会
次寛

勤務医委員会副委員長から「（1）働き方改革について」の題で報告があった。
皆さんご存知の様に現在働き方改革について

第は日本医師会も委員として参加して厚労省の検討

日時：令和元年 5 月 17 日（金）午後 2 時～4 時 30 分

場

所：日本医師会

3階

城間

小講堂

委員会で協議中だが、3 月にその検討委員会から答申が出たのでそれに基づいて説明が行われた。
医師の働き方改革の議論をするときにいつも

1. 開

出てくるのは＜医師の診療業務の特殊性＞であ会る。しかしその土台の上で改革は進められなけ
ればいけない。報告書の中に「労働時間短縮を

2. 会長挨拶

強力に進めていくための具体的方向性」があり、3. 全国医師会勤務医部会連絡協議会についてその中に、（1）医療機関内のマネジメント改革（1）平成 30 年度報告（長崎県医師会）（タスク・シフテイング、タスクシェアリング、（2）令和元年度担当医師会（山形県医師会）
4. 協

ICT 活用）…、（2）地域医療提供体制における機能分化・集約化・重点化の推進…が挙げられ

議（1）医師の働き方改革についてている。特に、地域医療提供体制における機能（2）勤 務医の医師会入会への動機を喚起するための分化・集約化・重点化に関しては、個々の医療方策について

機関レベルでの努力には限界があり、地域医療－ 特に、若手勤務医を対象に －5. 閉構想と連動した取り組みが重要との記載があり、これ無くしては根本的な改革にはならない

会

だろうと思われいるが、今、県が進めている地
域医療構想の中に、この様な機能分化や集約化、今回、上記協議会に参加してきましたので報重点化の観点が盛り込まれているか、議論がされているのか、医師会としてもその点を県と協告する。
当日は、日本医師会勤務医担当の城守国斗常議していく必要があるのではないかと思った。

任理事の司会で進められた。まず横倉会長の挨

詳細は議事録や日本医師会のホームページをご拶があり、その後昨年度の勤務医部会連絡協議参照頂きたい。

会主催県の長崎県医師会常任理事の木下郁夫先その次の（2）勤務医の医師会入会への動機

生から昨年の協議会についての概要の説明と感を喚起するための方策について －特に若手勤謝の言葉があった。その次に今年度主催の山形務医を対象に－ とする報告はこれまでになく県医師会の間中英夫常務理事から今年の協議会

新鮮な報告であった。
まず東京大学大学院・公衆衛生学の阿部計のメインテーマと歓迎の言葉が述べられた。
当日の協議会の内容は、日本医師会の望月泉大先生からの報告は、Junior Doctors Network－ 8（792）－

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の活動に関することである。2010 年に世界医事も招いて沖縄県で臨床研修を行う研修医を歓師会に Junior Doctors Network が設立された

迎するレセプションを開いたり、おきなわクリ事を受けて日本医師会にも 2012 年日本医師会

ニカルシミュレーションセンターとの共催で研ジュニアドクターズネットワーク（JMA-JDN）

修医トレーニングを企画したり色々取り組んでが設置され、その活動を紹介していた。現在いる。北海道医師会や Junior Doctors Network

我々がやっている医師会活動ではなく、若手がの「若手自身に企画させ、医師会がそれをサポー

国際的な活動を行う場を提供し、興味を持てるトする」という活動などは、沖縄県医師会も、テーマで活動している様子が紹介されていた。

若手会員を増やす方法を検討するとき、次に何

また、北海道医師会からも 2012 年から「北をしたら良いかを考えるときに非常に参考にな

海道の地域医療を考える若手医師 WG」としてる取り組みだと感じた。

立ち上げ医学生の時から地域医療を考えるように組織的に活動し、次第に活発になっている事が紹介されていた。沖縄県でも 4 月には県知※会の内容については上記の通りとなっており、報告書の詳細につきましてはホームページをご参照下さい。
URL：http://www.okinawa.med.or.jp/html/hokoku/2019/mokuji.html

沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課からのお知らせ
インバウンド医療通訳コールセンターの開設について今般、沖縄県では、外国人観光客の医療問題に対応すべく、24 時間 365 日対応の多言語コール
センター（名称：Be.Okinawa インバウンド医療
通訳コールセンター）を開設し、①電話通訳 ②メール
翻訳サービス ③医療機関向け相談窓口 をすべて無償で実施しております。
各医療機関におかれましては、是非、有効利用下さいますようご案内申し上げます。

－ 9（793）－

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令和元年度
第１回都道府県医師会長協議会
副会長

場

時：令 和元年 5 月 21 日（火）
午後 3 時 00 分～ 5 時 00 分
所：日本医師会館 1 階 大講堂
次

1. 開

令和元年度第一回都道府県医師会長会議では

沖縄県医師会としてはこれらの提起された問（ 1 ）外来医療計画の策定について［三重県］（ 2 ）厚労省主導の新たなシーリングについて ［長崎県］（ 3 ）へき地医療における医師の確保について ［秋田県］（ 4 ）行政提出文書の IT 化について［滋賀県］（ 5 ）医療介護人材確保のために有料職業紹介業者へ支払う紹介手数料について［神奈川県］（ 6 ）ACP におけるかかりつけ医の役割について［岡山県］（ 7 ）これからのわが国におけるタバコ対策について［東京都］（ 8 ）日本医師会会員情報システムについて［愛知県］（ 9 ）地域枠・新 専門医制度・働き方改革等、制度の渦中
にある後期研修医へのサポートについて ［徳島県］（10）
「第 8 回日本医師会 赤ひげ大賞」推薦依頼について

5. 閉と立ちはだかっているのはご存知の通りである。

が一朝一夕に解決できる問題ではない。

議

4. そ の 他

の策定、僻地医療問題等などが難題として次々

各地から寄せられた 9 題の質疑応答が行われた

第会

2. 会長挨拶
3. 協善次

経外科や心臓血管外科の集約化、外来医療計画

令和元年度 第 1 回都道府県医師会長協議会
日

宮里

［日医］

題から共有できるものは日医と連携しながら解決策を見出さなければならないが、一番肝心なことは県の医療行政と県医師会および各地区医師会のタイアップだと考える。
沖縄県を含む二つの県以外は県医師会長が地域医療調整会議の議長となっているが、医療機関同士の利害が絡んで踏み込んだ議論がしにくいと聞いている。そうした観点から見れば、沖縄県は医療行政側が議長なので、形の上では議論しやすい委員会となっている。
しかしながら、調整会議では議論と云うよりも県側からの説明と云う印象は拭えない。7 次医療計画がスタートしたが、議論を活発化させるよう会

少子高齢化を伴った人口減少と云う未曽有の人口動態が日本中を混沌とさせている。その中の年金問題や消費税 10% アップは間違いなく
7 月の参院選の大きな焦点となるだろう。
我々の医療界を見ると、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年から、老齢人口がピークとなる 2040 年を見据えた医療提供体制の準備に追われている。
地域医療構想調整会議は当初は人口減少による医療機関の倒産を回避すべく、ソフトランディングを狙った不必要な病床整理を思わせる内容であった。
しかしながら、各地で議論が始まると様々な問題点が噴出した。
それに加えて、新たな専門医制度の創設や働き方改革などが提案され、それらが更に問題を提起するような形で、シーリングや医師確保、脳神な委員構成を再検討すべきではないかと思う。
さて、今回の議題で一番気になったのは神奈川県から提案された（5）医療介護人材確保のために有料
職業紹介業者へ支払う紹介手数料について、である。
厚労省によれば、医師看護師や看護師を含めた医療技術者や介護サービス業の採用に関して支払った紹介手数料は年間 800 億円を超えており、年々上昇傾向にある。しかも早期の離職率が極めて高い。
日医総研は一定期間の離職時の際には、手数料の返戻率 100% を有料職業紹介業界と標準化すべきと提案しているが同感である。日本医師会の圧力を受けて、厚労省は近々大々的な調査に入る予定との事である。
※会の内容については上記の通りとなっており、報告書の詳細につきましてはホームページをご参照下さい。
URL：http://www.okinawa.med.or.jp/html/hokoku/2019/mokuji.html－ 10（794）－

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第 9 回ワークショップ「会員の倫理・資質向上をめざして」― 都道府県医師会の取り組みおよびケーススタディから学ぶ医の倫理 ―常任理事

療も必要であるということは我が国の非常に大きなテーマであり、その根幹にある医師と患

一 都道府県医師会の取り組みおよびケーススタディから学ぶ医の倫理 一者の基本的な信頼関係がこれからも非常に重日時：令和元年 5 月 23 日（木）午後 1 時 30 分 ～ 4 時場

所：日本医師会館 3 階小講堂・ホール

開会

展望」と題して東京大学の赤林 朗先生よりご

第講演があった。赤林先生は受講者に問いかけた

総合司会

羽鳥 常任理事

で難しい倫理の話をわかりやすくお話しされた。医療従事者には「法」と「倫理」の違いを

演

司会

寺下 委員

・赤林

朗 （東京大学大学院医学系研究科



医療倫理学分野教授）
2. ケーススタディ

司会 ・進行

樋口 副委員長
佐藤 委員・事例

①悪い検査結果の通知のあり方

いと述べられ、インフォームドコンセントのあり方や同意書の内容等、実際に医療現場で講演され、興味が尽きず示唆に富む内容であっ（2）グループによる議論た。スライドを抜粋して掲示するのでご参照い（3）グループからの発表および全体討議

閉

医療従事者関係とは何か」を考えるに他ならな者自身にも考えてもらうようなスタイルでご（1）討論の課題と進め方

括

とは、「よりよい医療とは何か」「よりよい患者・問題点となったことを取りあげながら、参加②医療安全について

3. 総

意識しながら、倫理的な問題を察知する力を磨くことが求められており、医療の倫理を考える（1）生命・医療倫理学の現状と今後の展望り、テレビドラマ白い巨塔の判決シーンを織り交ぜたりしながら、飽きのこない軽妙な語り口

事
1. 講

要な課題となってくる」と述べられた。
その後「生命・医療倫理学の現状と今後の

会長挨拶
議

明

医療から、予防、健康づくりに重点を置いた医第 9 回ワークショップ「会員の倫理・資質向上をめざして」

次平安

森岡 委員長ただきたい。
講演の後ケーススタディーとして 2 事例の検討が行われた。6 つのグループに分かれての会

セッションで司会と全体討議での発表を任さ

令和元年 5 月 23 日、日本医師会館にて「会れ、諸先輩方の意見をまとめるのに苦労した員の倫理・資質向上を目指して－都道府県医が、同じ事例でも専門領域や経験等の違いでい師会の取り組みおよびケーススタディから学ぶ

ろいろな切り口で見えてくるため、非常に興味－」と題して研修会が開催され、北海道から沖深かった。事例については一つの答えがあるわ

縄まで全国より 33 名が参加し研修に臨んだ。

けではない。2 事例をそのまま資料として添付

まず横倉会長よりご挨拶があり、「人生 100するので、会員の皆様も是非自院で検討されて年時代を迎えるなかで、従来の治療中心とした

みては如何だろうか。

－ 11（795）－

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沖縄医報 Vol.55 No.8

告－ 12（796）－2019沖縄医報 Vol.55 No.8

生涯教育

2019

沖縄県医師会報 生涯教育コーナー
当生涯教育コーナーでは掲載論文をお読みいただき、各論文末尾の設問に対し、巻末はがきでご回答された方の中で高率正解上位者に、粗品（年に1回）
を進呈いた
します。
会員各位におかれましては、多くの方々にご参加くださるようお願い申し上げます。

広報委員

生涯教育
の設問に
答える

ハガキ
で回答

－ 13（797）
－

粗 品
進 呈

沖縄医報 Vol.55 No.8

生涯教育

2019

前立腺肥大症に対する手術療法－レーザー手術を中心に－
社会医療法人敬愛会

中頭病院

泌尿器科 新里博【要旨】
前立腺肥大症（Benign prostatic hyperplasia；BPH）は、中高齢男性における排尿障害の原因となる良性疾患であり、生活の質（Quality of Life；QOL）を低下させる
QOL 疾患である。治療は主に薬物療法や手術療法が行われる。薬物療法も α1 遮断薬をはじめとした有効な薬剤が開発され、排尿障害の治療は格段に進歩した。しかし、薬物療法が有効でない、あるいは治療当初から薬物療法の効果が不十分で難治性の場
合には外科的治療の適応となる。手術療法には開腹手術や内視鏡手術（経尿道的手術）などがあるが、その術式も時代とともに変遷しており、近年では内視鏡手術の中でも低侵襲手術としてのレーザー手術が普及してきている。前立腺肥大症の病態を理解し、適切に治療を行うことは、排尿障害を有する患者の QOL 向上に寄与する。
【はじめに】

立腺の腫大があっても下部尿路症状がない場合

前立腺肥大症は、中高齢男性における排尿障もあり、また下部尿路症状は前立腺肥大症以外

害の原因となり、進行性の疾患である。一般的の前立腺疾患や膀胱疾患などでも生じることがに加齢とともに患者数は増加し、急速なスピーある。特に高齢者の排尿症状は、下部尿路閉塞

ドで高齢化社会を迎えている本邦においても、だけではなく膀胱収縮機能障害に起因すること今後確実に増加していくと推測される。前立腺もある。下部尿路症状は、①蓄尿症状（昼間頻尿、肥大症を疑う根拠としては、一般的に年齢（50

夜間頻尿、尿意切迫感、尿失禁＜腹圧性尿失禁、歳以上）、下部尿路症状（頻尿・排尿困難・尿切迫性尿失禁、混合性尿失禁、遺尿、持続性尿意切迫感など）、尿閉、繰り返す尿路感染症な失禁、その他の尿失禁＞、膀胱知覚異常）、②どがある。実際の診療では前立腺肥大症診療ガ

排尿症状（尿勢低下、尿線分割・尿線散乱、尿イドラインに示された診療アルゴリズムが参考

線途絶、排尿遅延、腹圧排尿、終末滴下）、③になる（図 1） 。治療においては、病態を理

排尿後症状（残尿感、排尿後滴下）に分類され解するとともに個々の患者の病状を的確に評価る 2）。下部尿路閉塞を伴う前立腺肥大症においし、適切な治療法を選択することが重要である。

て、排尿症状は尿流が抵抗を受けた結果として

本稿では、泌尿器科で行われている手術療法に生じる。前立腺による尿道抵抗（閉塞）には、ついて、手術適応及びレーザー手術を中心に実2 種類の機序が想定されている。一つは前立腺際の手術療法について述べる。

腫大による機械的閉塞であり、もう一つは平滑1）筋の収縮による機能的閉塞である。機能的閉塞【前立腺肥大症の病態と診断】に対しては薬物療法（α1 遮断薬、PDE5 阻害

前立腺肥大症の定義は、「前立腺の良性過形薬など）の有効性が期待できる。また、機械的成による下部尿路機能障害を呈する疾患で、通閉塞に対しては薬物療法（5α還元酵素阻害薬

常は前立腺腫大と下部尿路閉塞を示唆する下部など）を施行することもあるが、その効果は限尿路症状を伴う」とされている 。ただし、前定的であり、手術療法が有効な場合が多い。機

1）－ 14（798）－

沖縄医報 Vol.55 No.8

生涯教育

2019

図１. 前立腺肥大症診療のアルゴリズム

械的閉塞においては、手術などにより閉塞を解

antigen；PSA）測定がある。症例を選択して除しても、3 分の 1 では排尿症状が持続するこ行う評価（選択評価）としては、排尿記録、尿とがあるという点に留意する必要がある。つま流動体検査、血清クレアチニン値測定、上部尿り、下部尿路閉塞が長期間持続した場合、膀胱

路超音波検査などがある 1）。この中で病歴聴取、平滑筋の収縮障害と加齢変化が重なり、尿道閉

症状・QOL 評価、身体所見（下腹部触診によ塞の解除だけでは症状は改善しない。われわれる膀胱拡張の確認、直腸診、肛門括約筋の緊張泌尿器科医も薬物療法で治療を行う際、膀胱機の程度や会陰部の知覚障害の有無など）、尿検

能障害が不可逆性となってしまうと手術による査は泌尿器科以外の診療科でも施行可能で、残症状改善が期待できにくくなるため、漫然と薬

尿測定、経腹的超音波検査は機器があれば施行

物療法を継続することがないように注意してい可能である 1）。一般的に前立腺体積は 20ml 以下、る。前立腺肥大症に伴う蓄尿症状は、下部尿路

残尿量は 50ml 以下が正常とされている。PSA

閉塞により二次的に誘発される膀胱機能の変化

は前立腺癌を診断するためには必須であり、診に伴い生じると想定されている。前立腺肥大症

断感度の高い検査法である。

では蓄尿・排尿のサイクルごとに膀胱伸展・高圧・虚血・再灌流が繰り返され、徐々に上皮・【治療】

神経・平滑筋にさまざまな変化がもたらされ治療の基本的な目的は、下部尿路症状の軽減る。前立腺肥大症に伴う合併症には、尿閉、肉による QOL の改善である。実際の治療には、

眼的血尿、膀胱結石、反復性尿路感染症、腎後生活指導、薬物療法、外科治療（手術療法）な性腎不全などがある。前立腺肥大症を想定したどがある。

場合に必須の評価（基本評価）として、病歴聴取、症状・QOL 評価（国際前立腺症状スコア【手術療法】

IPSS・QOL スコア、主要下部尿路症状スコア

手術適応としては、①薬物治療の効果が不CLSS、過活動膀胱症状スコア OABSS）、身十分である場合、②中等度から重度の症状が体所見、尿検査、尿流測定、残尿測定、前立ある場合、③尿閉・尿路感染症・血尿・膀胱結腺超音波検査（経腹的検査法、経直腸的検査

石などの合併症がある（または危惧される）場

法）、血清前立腺特異抗原（prostatic specific

合、④中葉肥大の場合に考慮される。日常臨－ 15（799）－

沖縄医報 Vol.55 No.8

生涯教育

2019

床では、患者の手術希望も考慮する場合があ間留置する。術中出血のリスクがあるため輸血る。手術後は原則として薬物療法は中止するこを要することがあり（8.2 ～ 26.5%）、必要に応とが可能であり、継続的な外来通院も終了でき

じて自己血輸血などで対応する。再手術率はる場合が多い。従来より前立腺肥大症に対する1.1% と低い。

標準術式は経尿道的前立腺切除術（TURP）で＜ transurethral resection of the prostate；

あり、Gold standard とされている。その他にTURP ＞最も広く行われている標準的な術式でも多数の術式があるが、一般的には前立腺組織あり、前立腺体積が中等度までの前立腺肥大症の切除（resection）、核出（enucleation）、蒸散（50 ～ 80m 以下）に対して選択されることが（vaporization）を主体とする術式が多く行われ多い。麻酔は腰椎麻酔または硬膜外麻酔で可能ている。いずれの術式においても、その目的はであるが、患者の有する基礎疾患によっては全前立腺部尿道を開大させることにより下部尿路身麻酔で行うこともある。術式は、経尿道的に閉塞を解除するとともに、膀胱機能障害の進行

挿入した内視鏡下に先端の切除ループに通じたを予防あるいは改善することである。術式選択高周波電流で腺腫を切除し、多数の組織片としに関しては、年齢、前立腺体積、基礎疾患の有て回収する。電解質を含まない灌流液を用いて無やその程度、各々の医療機関での設備及び術視野を確保する。その治療効果は高く、手術手者の熟練度などを考慮して行われている。その技は確立されている。前立腺組織が回収できる

他に麻酔が安全に施行可能かどうか、内視鏡手ため、病理組織診断も可能である。単位時間当術の場合は砕石位が可能かどうか、また抗血栓たりの切除量に関しては、術者の熟練度に影響療法の有無やその対策（休薬が可能かどうか、し、内腺が十分に切除されない場合には残存腺

ヘパリン置換が必要かどうか）なども考慮され腫が再発する可能性もある。合併症としては、る。いずれの術式においても、術後に患者がもっ輸血を必要とする出血が 2.0 ～ 4.8%、術中のとも不快に感じるのはテネスムス症状（尿意切灌流液の吸収による低ナトリウム血症（いわゆ迫感、尿道～下腹部違和感）であり、周術期管

る TUR 症候群）が 0 ～ 1.1% とされる。術後の理としては血尿の管理とともにテネスムスを軽

再手術率は 7.4% とされている。近年では灌流減する処置を十分に行うことが重要である。以液として生理食塩水を用いた bipolar-TURP で下、開腹手術、TURP、近年低侵襲治療として行うことも可能であり、その場合 TUR 症候群

普及がすすんでいるレーザーを用いた内視鏡手は回避できる。術後の尿道カテーテル留置期間術（HoLEP、PVP）について述べる。

は約 2 ～ 4 日間で、術後に血尿の程度がつよい＜開腹手術（被膜下前立腺核出術）＞古典的な場合には持続膀胱洗浄を施行して管理すること術式であり、内視鏡的手術が普及した現在では、もある。

選択される頻度は多くはない。しかし、前立腺＜ holmium laser enucleation of the prostate；

体積が非常に大きい場合には有効な治療法とし

HoLEP ＞経尿道的手術で、エネルギーとしてホて行うことがある。麻酔は全身麻酔（±硬膜ルミウムレーザーを用いる核出術であり、1998

外麻酔併用）、脊椎麻酔あるいは硬膜外麻酔の年に Gilling らにより HoLEP の術式が確立されいずれかを選択する。開放手術のため、下腹部た 3）。レーザーを用いた手術においては、使用を切開して膀胱前腔に到達した後、腫大した前するレーザーの特性を理解することが不可欠で立腺内腺を周囲の前立腺組織（外科的被膜）かある。ホルミウムレーザーは 2,100nm の波長で、ら用手的に剥離して核出する方法である。前立

組織への吸収深度が浅い（0.4mm）ため、深部腺への到達経路によって①前立腺前面で被膜を組織への影響がない。水への吸収係数が高く、切開する方法（恥骨後式）と膀胱を開放して膀術者の可視範囲がレーザーの影響を受ける部分

胱内から腺腫を核出する方法（恥骨上式）があであり、灌流液を使用する内視鏡手術においてる。術後は、止血用の尿道カテーテルを約 7 日

は安全性の高いレーザーといえる。麻酔は前立－ 16（800）－

沖縄医報 Vol.55 No.8

生涯教育

2019

腺体積や基礎疾患によって、腰椎麻酔、硬膜外外麻酔で可能であるが、患者の有する基礎疾患

麻酔あるいは全身麻酔のいずれかで行う。術式

や抗血栓薬を内服継続下で手術を行う場合にはは、経尿道的に挿入した内視鏡下にホルミウム

全身麻酔で行うこともある。術式は、経尿道的レーザーを照射し、前立腺腺腫（内腺）と外科に挿入した内視鏡下に高出力の LBO レーザー

的被膜（外腺）との間を剥離・核出（enucleation）

を照射して腺腫を蒸散させる方法である。灌流した後、モーセレーターで核出した腺腫を体外

液は生理食塩水を用いる。術後の尿道カテーに取り出す（morcellation）。前立腺体積による

テル留置期間は短く、通常 24 時間以内に抜去制限はなく、軽度から大きな前立腺腫大に対し可能である。出血が少ないため、術後に持続膀ても施行可能である。治療効果は TURP と同等

胱洗浄が必要になることは少ない。治療効果とされる。HoLEP では出血が少なく、輸血のは TURP や HoLEP 等の術式と同等とされて頻度は少ない（0 ～ 1.0%）。灌流液には生理食いる。術後 5 ～ 10 年での再手術率は 5 ～ 7%

塩水を用いるため低ナトリウム血症（TUR 症候とされている 5）。合併症としては、一過性尿閉群）のリスクはない（0%）。その他の合併症と（12.5%）、尿路感染症（5.5%）、術後尿道狭窄

して膀胱粘膜損傷・穿孔（0 ～ 18.2%）、尿失禁（5.5%）、後出血（2.7%）、切迫性尿失禁（2.7%）（術後晩期 0.5 ～ 1.7%）、射精障害、尿道狭窄（1.0などがある 6）。

～ 6.3%）などがある 4）。術後の尿道カテーテル
留置期間は約 1 ～ 2 日間で、血尿の程度がつよ【おわりに】

い場合には術後に持続膀胱洗浄を施行して管理

高齢化社会を迎える本邦において、今後確実することもある。前立腺体積が 100ml を超えるに増加する中高齢男性の前立腺肥大症への適切患者、抗血栓療法施行中の患者にも安全に施行な対応は、今後の医療において重要な課題であ可能とされる。手術手技の習得には時間を要する。本稿が前立腺肥大症に対する手術療法につるが、適切に手術が施行されれば内腺はほぼ完いて参考となり、前立腺肥大症患者の QOL 向

全に核出されるため、再発の可能性は低い（術上に寄与できれば幸いである。

後 5 ～ 10 年での再手術率は 1%） 。
5）＜ photoselective vaporization of theprostate；PVP ＞経尿道的手術で、エネルギーとして KTP（チタン酸カリウム）レーザーや
LBO（3 ホウ酸リチウム）レーザーを用いる蒸散術である。使用するレーザーは 532nm の可視光線（緑）で、水に対しては低吸収、酸素ヘモ
グロビンに対しては高吸収の特性を有するため、灌流液には吸収されにくく、前立腺組織を効果
的かつ素早く蒸散させることができる。組織内
温度が 100℃以上で蒸散、100℃以下では凝固となる。凝固層の厚さは 1 ～ 2mm を超えないという特徴があり、その結果組織の変性を抑えつつ（浮腫が起きにくい）、出血を最小限にすることができる。PVP では出血が少ないため、抗血栓療法を受けているハイリスク患者でも抗血栓薬を内服継続下で施行することができ、周術期に抗血栓薬を休薬することによる原疾患の増悪リ
スクを低減できる。麻酔は腰椎麻酔または硬膜【参考文献】
1） 日本泌尿器科学会編：前立腺肥大症診療ガイドライン ,リッチヒルメディカル株式会社 , 東京 ,2011；2,4,30-39.
2）Abrams P, Cardozo L, Fall M, Griffiths D, Rosier
P, Ulmsten U, et al.; Standardisation Sub-committeeof the International Continence Society: The
standardisation of terminology of lower urinary
tract function: report from the Standardisation Subcommittee of the International Continence Society.
Neurourol Urodyn 2002;21(2):167-178.
3）Gilling PJ, Kennett K, Das AK, Thompson D,
Fraundorfer MR.；Holmium laser enucleation of
the prostate(HoLEP)combined with transurethral
tissue morcellation: an update on the early clinicalexperience. J Endourol 1989; 12:457-459.
4）Kuo RL,et al;Holmiumu laser enucleation of theprostate:morbidity in a series of 206 patients.
Urology 2003;62:59-63.
5）野村博之；他の術式では治療対象となりにくいハイリ
スク BPH 患者に対して提供可能な低侵襲治療 , それが PVP (Photoselective vaporization of the prostate; 光 選 択 的 前 立 腺 レ ー ザ ー 蒸 散 術 ). 西 日 泌 尿 器 科
2017;79(9):373-377.
6）野村博之、山口秋人；AMS GreenLight Laser ®HPSを用いた光選択的前立腺蒸散術の有用性と安全性に関する前向き研究（中期成績：術後 3 年）.Japanese
Journal of Endourology2016;29:243-247.

－ 17（801）－

沖縄医報 Vol.55 No.8

生涯教育

5 月号（Vol.55）の正解

問題
次の設問 1 ～ 5 に対して、○か×でお答え下さい。
問 1．前立腺肥大症による下部尿路閉塞が長期当院における過去６年間のSLE と RA 合併妊娠の臨床的比較検討

間持続した場合、手術による尿道閉塞の解除だけでは症状が改善しないことがある。
問 2．前立腺肥大症に対する標準術式は TURP
であるが、近年はレーザーを用いた手術（HoLEP、PVP など）も普及してきている。
問 3．経尿道的手術ではいずれの術式でも電解

2019

問題
次の設問 1 ～ 5 に対して、○か×でお答え下さい。
問 1．膠原病の中でも妊娠可能な年齢に多い質を含まない灌流液を用いるため、術中疾患は、SLE と RA である。

の灌流液の吸収による低ナトリウム血症

問 2．SLE 合併妊娠では心奇形が多い。

の合併症が起こりうる。

問 3．SLE は妊娠中に寛解することが多く、

問 4．HoLEP はホルミウムレーザーを用いた蒸一方 RA では増悪傾向が見られるため

散 術 で あ り、PVP は KTP レ ー ザ ー や
LBO レーザーを用いた核出術である。

厳重な管理が必要である。
問 4．SLE、RA を含め妊娠合併の膠原病の加問 5．PVP では出血が少ないため、抗血栓療法

療は、胎盤移行性のないメソトレキセを受けているハイリスク患者でも休薬せずに内服継続下で手術を施行することがートが基本である。
問 5．抗 SS-A 抗体が陽性の患者のうち先天可能である。

性心ブロックを発症する頻度は 1％程度である。
正解

－ 18（802）
－

1. 〇

2. ×

3. ×

4. ×

5. 〇

沖縄医報 Vol.55 No.8

プライマリ・ケア

2019

Ⅰ

睡眠の量に問題がある場合（睡眠不足）
過眠症状の原因として最も多いのが睡眠不足である。この場合は当然ながら睡眠時間の延長が原則であるが、注意すべきなのは「長時間睡眠者（Long Sleeper）」と「睡眠負債（Sleep
Debt）」の概念であろう。
嬉野が丘

精神病態医学講座

サマリヤ人病院

国博

琉球大学

普天間

「過眠症状をどう診るか」【夜間の睡眠に起因する過眠症状】

必要な睡眠時間は個人差が大きく年齢によっても異なる。米国の National Sleep Foundationが公開した望ましい睡眠時間の目安は学童（5歳から 12 歳）では 10 ～ 11 時間、中高生では 8
時間～ 9 時間、成人では 7 ～ 9 時間とされている。
これはあくまでも目安の一つだが、一般に代謝の活発な若者や活動量の多い個人ほど必要な睡眠時間は長くなる。その中でも人口の約数 % の割合
で Normal Variant（正常異型）である「短時間睡眠者」と「長時間睡眠者」が存在する。睡眠障害国際分類第 3 版（ICSD-3）では成人の場合、毎晩の睡眠が 6 時間未満の者を「短時間睡眠【はじめに】者」、10 時間以上の者を「長時間睡眠者」とし「不眠」はプライマリ・ケアで遭遇する最もている。長時間睡眠者の睡眠不足のケースでは多い症状の一つであるが、「過眠（日中の眠気）」

睡眠時間を 10 時間以上に延長して過眠症状がも患者がしばしば訴える症状である。過眠症で改善するかどうか経過を観察する必要がある。

最も有名な疾患はナルコレプシーであろう。しそして睡眠時間の延長で過眠症状が改善す

かしナルコレプシーは最も誤診の多い睡眠障害

るまでどの程度の期間を要するかは「睡眠負でもある。ナルコレプシーの有病率は人種によ債」も考慮すべきであろう。睡眠負債はスタン

り異なるが、本邦では 0.16% ～ 0.59% とまフォード大学の Dement 教授が提唱した概念でれな疾患である。一方で過眠を主訴に睡眠外来ある。「寝だめ」という言葉があるが、実際のを受診する患者は多く、そのほとんどが睡眠不ところ睡眠は貯めることはできない。しかし睡足や概日睡眠リズム障害である。過眠症状は他

眠不足が続くと負債として蓄積され、日中の眠にも様々な原因で起こりうるが、本稿ではプラ

気や倦怠感などが生じて集中力や思考力など日イマリ・ケアにおける過眠症状の鑑別や対処法

中機能が低下する。寝不足が慢性化し「睡眠負と睡眠専門医療機関に紹介すべきケースについ債」が大きくなると、長く寝たとしても数日でて概説する。

は改善せず、負債がゼロになるまで数週間以上

1）

2）かかることがある。
Ⅱ

睡眠の質に問題がある場合（睡眠妨害事象）
睡眠の質が悪い場合も日中の眠気を生じることがある。例えば睡眠時無呼吸症候群や周期性
四肢運動障害などでは睡眠中の呼吸イベントや下肢の不随意運動が睡眠妨害事象として睡眠効－ 19（803）－

沖縄医報 Vol.55 No.8

プライマリ・ケア

2019

率の低下や睡眠の浅化をもたらして日中の眠気い。自閉症スペクトラムではリズム障害の合併を生じることがある。筆者は過眠症状を訴えるが多く、ADHD では中枢ドパミン活性が低下

患者の睡眠中の脳波でアルファ・デルタ・スリー

しており眠気を訴える患者が多い。近年の論文

プ（通常は生じない深睡眠中のα波が生じるで ADHD の過眠症群がナルコレプシータイプ

現象：いわゆる「質の悪い睡眠」と言われる）

2 のサブグループの一つを形成している可能性を生じていた症例を経験したこともあるが、こが指摘されている 3）。

れは稀なケースである。
【薬剤による過眠症状】
Ⅲ

睡眠のリズムに問題がある場合（概日リズ

ム睡眠・覚醒障害）精神疾患合併例では心理的要因やリズム障害の合併だけではなく、向精神薬による薬剤性の概日リズム睡眠・覚醒障害も過眠症状の原因

眠気も多い。鎮静系の向精神薬全般、アルコー

として非常に多い。夜更かしや不規則な生活をル、抗ヒスタミン薬など過眠症状を生じる薬剤

送る若者に多いのが、睡眠相後退型（いわゆるは多い。さらに一部の向精神薬は副作用として

昼夜逆転や夜型傾向）である。これらのケース

体重増加による肥満から睡眠時無呼吸症候群のでは当然ながら日中は過眠症状を訴えるが、夕発症や薬剤性のレストレスレッグス症候群 / 周

方以降は過眠症状が消失し夜間は逆に不眠症状

期性四肢運動障害が睡眠妨害事象となり日中を訴える。このような場合は規則正しい睡眠・の眠気の原因となることもある。逆説的ではあ覚醒リズムに戻して過眠症状が軽減するか確認

るが覚醒作用のある中枢覚醒薬でも乱用者の場すべきである。しかしリズムの改善は睡眠負債

合、薬剤の中断時に虚脱感とともに過眠症状をの改善と同様に数週間から数か月の一定期間を訴えることがある。

要することが多い。
【睡眠専門医療機関への紹介が必要なケース】【身体疾患に伴う二次的な過眠症状】

ナルコレプシーなどの特殊な過眠症や睡眠時

二次的に過眠症状を起こしうる身体疾患は甲無呼吸症候群や周期性四肢運動障害などの睡眠状腺機能低下症、肝性脳症、パーキンソン病、妨害事象が疑われるケースでは睡眠ポリグラ

外傷、脳腫瘍、脳血管性障害、サルコイドーシ

フ検査（PSG）や反復睡眠潜時検査（MSLT）

スなど意識障害を起こしうる疾患を含めて多岐などの睡眠検査が施行できる睡眠専門医療機関にわたる。特に頭部外傷や頭蓋内の器質性疾患

へ紹介すべきである。

で覚醒中枢である視床下部後部（結節乳頭核：

ただし重篤な身体合併症や精神疾患のある患TNT）の障害があると過眠症状を起こしうる。

者で病状が不安定な状態では PSG を施行でき

逆に睡眠中枢である視床下部前部（腹側外側視ない。理解力が乏しく指示動作の入らない小児

索前野：VLPO）が障害を受けると不眠症状をでも PSG を施行できないケースが多い。また生じうる。

過眠症検査である MSLT は検査の約 2 週間前から眠気に影響を与える薬剤をすべて中断する【精神疾患に伴う過眠症状】

必要がある。統合失調症や双極性感情障害で向統合失調症やうつ病では不眠症状はほぼ必発

精神薬を中断することはかなりのリスクを伴うである。しかし非定型うつ病や双極性感情障害

ため MSLT の施行はほぼ不可能である。たとの抑うつ期に過眠症状を生じることがある。まえ向精神薬を中断して MSLT の結果から過眠た過眠症状は自覚的な要素が強く解離性障害で症の合併が確認できたとしても過眠症治療薬では心理的要因から眠気を強く感じることも多ある中枢覚醒薬は精神症状を悪化させるリスク

い。発達障害でも過眠症状を訴えるものは多が高いため使用できないことが多い。

－ 20（804）－

沖縄医報 Vol.55 No.8

インタビュー

2019

患者の皆様に信頼される病院、そして、職員の皆様が働きやすいセンター
を目指します。
沖縄県立南部医療センター
こども医療センター 院長

小濱 守安 先生
質問 1. この度は、沖縄県立南部医療センター・
こども医療センター院長ご就任おめでとうござ

単価の改善、平均在院日数の縮小などを粛々といます。ご就任に当たってのご感想と、今後の進め、収益の改善につなげたいと思います。

抱負をお聞かせ下さい。

本年度より原価計算を導入し、DPC 分析と昨年 4 月に中部病院から副院長として南部医併せて各診療部長と各科診療の状況収益性、課療センター・こども医療センターに赴任しまし

題などの面談を行い、経営効率の改善を目指した。中部病院では、医療部長として医療安全やていきます。

倫理委員会を 2 年間担当し、南部医療センター

南部医療センターは完全紹介制をとっておでも主に医療安全と倫理に関わらせていただき

り、地域の医療機関との連携が欠かせません。

ました。

地域支援病院やクリニックの先生方より多数の

本年 4 月から南部医療センターの院長として紹介をいただき、2018 年度は紹介率が約 80%の重責を担うこととなりました。昨今の状況をの結果をいただきました。当院で加療・診療後

みますと、医療に対する信頼が問われている様の逆紹介におきましても、多くの支援病院・クに思います。3 年間の医療安全を担当した経験

リニックの先生方に快く受け入れていただき、を踏まえ、患者の皆様にしっかりと向き合い、

逆紹介率は 99% を達成できました。

県民に信頼される病院、地域医療に貢献する医療センターを目指します。

また救命救急センターからの入院も多く、状態が安定した患者様の転院調整にさらに地域医療機関との連携を強化していきたいと考え質問 2. 小濱先生が目指す病院運営の方針、医ています。

療機関等との連携についてお聞かせ頂けないでしょうか。

質問 3. 人口 70 万人を超える南部医療圏の救急

南部医療センター・こども医療センターは、基幹施設として、24 時間 365 日救急疾患に対開設以来 14 年を経過しました。県立病院とし応する救命救急センターを有しており、大変ごて厳しい経営状況が続いていますが、昨年度よ

苦労があるかと思います。現状、今後の課題がり佐久本薫前院長の懸命の経営立て直しで、病ありましたらお聞かせ頂けますでしょうか。

院経営に光明が見えて参りました。引き続き県

南部医療センターは 2006 年 10 月に救命救立病院の課題であります未収金の縮減、診療

急センターの指定を受け、那覇市を含む人口－ 22（806）－

沖縄医報 Vol.55 No.8

インタビュー

約 70 万余の南部医療圏において、救急＋集中2019

体制の再検討が必要な状況と考えます。

治療（ICU）型の救命救急センターとして、24時間 365 日、一次から三次まで救急疾患に対応

質問 4. 県医師会に対するご要望等がございましています。4 月より脳卒中センターを開設し、したらお聞かせ下さい。

rt-PA 血栓溶解療法、脳外科手術、脳血管内手沖縄県は全国有数の島嶼県です。南部医療セ術を含む急性期治療に対処できる診療体制を構

ンター・こども医療センターも離島 8 診療所を築しました。昨年 10 月の小児医療費の無料化抱えていますが、医療は地域住民にとって安心に伴い、救急外来受診の増加が危惧されます。

して生活できる環境を支えるインフラの一つで時間外の小児救急患者の増加は、限られた人員す。また近年は離島にも国内外から多数の観光で運営する救急医療体制の疲弊につながりかね客が訪れるようになりました。沖縄県の基幹産ません。沖縄県や県医師会より県民の皆様への業である観光需要を維持する為にも離島医療の#8000 の周知や、かかりつけ医受診の働きかけ充実は重要な課題です。医師会におきましては、をお願いしたいと思います。小児医療において離島医療の現状をご理解いただき、地域住民がは、小児医療センターとして、先天性心疾患、

安心して暮らせる離島医療の充実にご支援を白血病などの血液疾患、腎・神経・内分泌疾患

お願いします。

など、沖縄県全域の小児医療の最終病院としての役割を果たしています。特に先天性心疾患は、

質問 5. 大変ご多忙の身でありますが、日頃の緊急度が高い疾患が多く県内での迅速な対応が健康法、ご趣味、座右の銘等がございましたら求められますが、循環器医師の慢性的不足状態

お聞かせ下さい。

の解消が課題です。小児集中治療室（PICU）

日々の不摂生がたたり、大学卒業時より 10kg

は 8 床を有し、県内唯一の施設として県内各地の体重増加が元に戻らず、摂取した栄養を無駄から紹介搬送される重症児の治療管理を行ってなく確実に蓄える体質ができあがりました。食

います。周産期医療に関しては、総合周産期母事の調整が必要と感じていますが、なかなかう

子医療センターとして中部病院の総合周産期母

まくいきません。ストレス発散と少しずつ低下

子医療センターと連携しながらハイリスク妊婦

していく体力維持のために、時間を見つけて及び重症新生児の診療に当たっていますが、沖ウォーキング（連れ合いからは徘徊といわれてい縄県は他県に比べ出生率が高く、早産率も高い

ますが）や体育館での筋トレを心がけています。

ことより、新生児集中治療室（NICU）の病床

退職後は、大学時代に教えてもらった囲碁を再数が不足しています。県全体として周産期医療

開したいと思います。
インタビューアー：広報委員－ 23（807）－

白井 和美

ご 注 意 を！
沖縄県医師会理事

德永義光

１.【金銭交渉について】

医事紛争発生時に、医師会に相談なく金銭交渉を行うと医師賠償責任保険の適用外となります。

医事紛争発生時もしくは医事紛争への発展が危惧される事案発生時には、必ず地区医師会もしくは沖縄県医師会までご一報下さい。
なお、医師会にご報告いただきました個人情報等につきましては、厳重に管理の上、医事紛争処理以外で第三者に開示することはありません
ことを申し添えます。
２.【日医医賠責保険の免責について】

日医医賠責保険では 補償されない免責部分があり100万円以下は自己負担となります。その免責部分を補償する団体医師賠償責任保険があります。この団体医師賠償責任保険は医師の医療上の過失による事故だけでなく、医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故も補償いたします。
詳細については、沖医メディカルサポートへお問い合わせ下さい。
３.【高額賠償責任保険について】
最近の医療事故では高額賠償事例が増えていることから、日医医賠責保
険（1億円の限度額）では高額賠償にも対処できる特約保険（2億円の限度額）があります。特約保険は任意加入の保険となっております。
詳細については、沖縄県医師会へお問合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
沖

縄

県

医

師

会：TEL（098）888-0087

沖医メディカルサポート：TEL（098）888-1241