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団体生命共済事業規約 - 1 -教職員共済生活協同組合

第１編

本 則

(7) 「高度障害」とは、別表第２「身体障害等

第１章

総 則

級表」の第１級、第２級および第３級（そし

第１節

総 則

ゃくもしくは言語の機能を廃したものまたは終身労務に服することができないものに（通 則）限る。）のいずれかの身体障害の状態その他

第１条 教職員共済生活協同組合（以下「この組合」

この組合が定めるものをいう。なお、当該「身という。）は、この組合の定款に定めるところに

体障害等級表」における「身体障害」の等級よるほか、この規約の定めるところにより、このの認定は、労働者災害補償保険法施行規則

組合の定款第 69 条（事業の品目等）第１項第３（昭和 30 年９月１日労働省令第 22 号。以号に掲げる事業を実施するものとする。

下「施行規則」という。）に準じて行うもの
とする。

（定 義）
第２条

この規約において、つぎの各号に掲げる用(8) 「障害」とは、別表第２「身体障害等級表」に定める身体障害の状態のうち、前号に定め語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。

る高度障害を除いたものをいう。なお、当該(1) 「共済契約者」とは、この組合と共済契約「身体障害等級表」における「身体障害」のを結び、契約上の権利と義務を有する者をい等級の認定は、施行規則に準じて行うものと

う。

する。

(2) 「被共済者」とは、共済の対象として、その生死等が共済事故とされる者をいう。
(3) 「共済金受取人」とは、共済事故が発生し(9) 「共済証書」とは、共済契約の成立および内容を証するため、契約の内容を記載し、共済契約者に交付するものをいう。

た場合に、この組合に共済金を請求し、共済(10) 「基本契約」とは、共済契約のもっとも基金を受け取ることができる者をいう。また、本となる契約の部分で、特約を付帯する対象「共済金受取人」のうち、被共済者の死亡をとなっている主たる部分のことをいい、次条

原因として支払う共済金の受取人を「死亡共第１項に規定する事業にかかる契約をいう。

済金受取人」という。
(4) 「共済事故」とは、共済金等が支払われる事由をいう。
(5) 「共済契約の更新日」とは、共済契約の共(11) 「特則」とは、この規約の本則に規定されている内容と異なる要件を付帯することができるものをいう。
(12)「共済掛金額および責任準備金額等算出

済期間が満了したときに従来の契約に代え方法書」とは、つぎの算出方法書を総称したて、新たな共済契約の保障が開始される日をものをいう。

いう。また、「応当日」とは、共済掛金の払ア

別紙第１「掛金額算出方法書」

込方法に応じた１年ごと、または１月ごとのイ

別紙第２「責任準備金額算出方法書」

共済契約の契約日または更新日に対応する

ウ

別紙第３「解約返戻金額算出方法書」

日をいう。

エ

別紙第４「契約者割戻準備金額算出方法(6) 「死亡」とは、病死（自然死を含む。
）及び事故死（自殺、殉職その他の不慮の事故死を含む。
）を総称したものをいう。
団体生命共済事業規約 2書」
オ

別紙第５「未収共済掛金額算出方法書」(13) 「ハンドブック」とは、共済契約の内容と教職員共済生活協同組合

なるべき重要な事項（以下「重要事項」とい日法律第 191 号）、地方公務員災害補償法

う。
）および定款・規約（「共済掛金額および（昭和 42 年 8 月 1 日法律第 121 号）また責任準備金額等算出方法書」を除く。
）
・細則

は労働者災害補償保険法（昭和 22 年 4 月 7

等を記載したもので、共済契約を締結すると日法律第 50 号）（これら法律を以下「公務きに共済契約者に交付するものをいう。

員災害補償法等」という。）の適用を受けた(14) 「細則」とは、第 73 条（細則）に規定す

公務上死亡および交通事故を直接の原因とるものをいい、この組合の理事会の議決によする死亡（これらを共済事故とする特約を以る。

下「公務・交通災害死亡特約」という。）。な(15) 「契約概要」とは、重要事項のうち共済契

お、交通事故および交通機関の範囲は別紙第約の申込みをしようとする者（以下「共済契６「交通事故認定基準」に定めるものとする。

約申込者」という。
）が共済契約の内容を理解するために必要な事項をいう。
(16) 「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共(2)傷害または疾病を直接の原因とした障害（これらを共済事故とする特約を以下「障害特約」という。
）

済契約申込者に対して注意喚起すべき事項をいう。
(17) 「生計を一にする」とは、日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいう。ただし、同居であることを要しない。
(18) 「共済契約関係者」とは、共済契約者およびその者と生計を一にする親族をいう。
(19) 「返戻金」とは、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合に払い戻す共済掛金をいう。

（事 業）
第３条

この組合は、この規約の定めるところにより共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者につき共済期間中に生じた死亡および高度障害を共済事故として、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業を行う。
２

この組合は、前項に付帯する事業として、被共済者につき、共済期間中に生じたつぎに掲げる事
由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業（この事業にかかる契約の部分
を以下「特約」という。
）を行う。
(1) 国家公務員災害補償法（昭和 26 年 6 月 2

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第２章

共済契約に関する事項（生年月日の誤りの処理）

第１節

第７条

通 則

共済契約申込書に記載された被共済者の生年月日に誤りがあった場合において、第 29 条（共（共済期間）

済契約の無効）の規定により、当該共済契約が無第４条 共済契約の共済期間は、第 16 条（共済契効になるときを除き、この組合は、正しい生年月約の成立および契約日）に規定する共済契約の契日にもとづいて共済掛金を訂正し、すでに払い込

約日または第 17 条（共済契約の更新）に規定す

まれた共済掛金に過不足があるときは、その超過る共済契約の更新日から１年とする。

分を共済契約者に払い戻し、または不足分を追徴

前項の規定において、この組合とはじめて共済する。

２

契約を締結する場合には、申込みの日の翌日の午第２節

前零時（以下、「責任開始時」という。
）から申込

共済契約の範囲

みの日の属する月の月末までを共済期間に加える。

（共済契約者の範囲）
第８条

共済契約者は、共済の契約日および更新日（期間の計算）においてつぎの各号のいずれかに該当する者と

第５条

する。

２

３

この規約において月または年をもって期間をいう場合には、期間の初日を算入する。

(1) この組合の組合員

この規約において月または年をもって期間をい(2) この組合の組合員の配偶者（内縁関係にあう場合の期間の満了日は、この規約において規定る者を含む。ただし、共済契約者または内縁のあるときを除き、その起算の日の当該応当日の関係にある者に婚姻の届出をしている配偶前日とする。

者がいる場合を除く。以下同じ。）

応当日において､該当する月に応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなす。

（被共済者の範囲）
第９条 被共済者となることのできる者は、第 16 条

（契約年齢の計算）（共済契約の成立および契約日）に規定する共済第６条 被共済者の契約年齢は、第 16 条（共済契契約の契約日および第 17 条（共済契約の更新）

約の成立および契約日）に規定する契約日またはに規定する共済契約の更新日において、つぎの各

第 17 条（共済契約の更新）に規定する共済契約

号のいずれかに該当する者とする。

の更新日における満年齢とする。ただし、１年未(1) 共済契約者

満の端数があるときは、その端数は切り捨てるも(2) 共済契約者の配偶者のとする。

(3) 共済契約者の子（子とは、共済契約者と生２

前項の規定にかかわらず、共済契約の申込みの日から第 16 条（共済契約の成立および契約日）

計を一にする実子、養子、継子とする。
）
２

被共済者となることのできる者の年齢は、第 16に規定する契約日の前日までの間に共済事故が条（共済契約の成立および契約日）に規定する共発生した場合には、申込みの日の翌日を契約日と済契約の契約日および第 17 条（共済契約の更新）

して年齢の再計算を行い、掛金に過不足があればに規定する共済契約の更新日において満 91 歳未支払金額と精算するものとする。

満とする。

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第３節（共済金受取人）

共済契約の締結

第 10 条 共済金受取人は、共済契約者とする。た２

だし、共済金支払事由の発生後、共済契約者が当（契約内容の提示）

該共済金を請求せずに死亡した場合には、共済契第 11 条 この組合は、共済契約を締結するときは、約者の法定相続人を共済金受取人とする。

共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起

前項の規定にかかわらず、共済契約者である被情報を提示し、この規約（「共済掛金額および責共済者が死亡した場合の死亡共済金受取人は、つ任準備金額等算出方法書」ならびにこれらにかかぎの各号に掲げる者とし、その順位はつぎの各号

る条項を除く。
）および細則により契約する。

の順序による。

２(1) 共済契約者があらかじめ指定した者

この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、ハンドブックを共済契約者に交付する。

(2) 共済契約者の配偶者

３４(3) 共済契約者の子（共済契約の申込み）(4) 共済契約者の孫

第 12 条 共済契約申込者は、被共済者の同意を得(5) 共済契約者の父母た上で、共済契約申込書につぎの各号の事項を記(6) 共済契約者の祖父母

載し、署名のうえこの組合に提出しなければなら(7) 共済契約者の兄弟姉妹ない。

(8) 共済契約者のおい・めい(1) 基本契約にかかる共済金額（以下「基本契共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１

約共済金額」という。）

人を定めなければならない。この場合、その代表(2) 付帯する特約および共済金額者は、他の共済金受取人を代表する。

(3) 共済掛金の払込方法および払込場所

前項の代表者が定まらないときまたは代表者の(4) 共済契約者の氏名、住所および生年月日所在が不明であるときは、この組合が共済金受取(5) 被共済者の氏名、生年月日、性別および共人の１人に対してなした行為は、他の共済金受取済契約者との続柄

人に対しても効力を生ずるものとする。
５(6) 死亡共済金受取人の指定がある場合は、そ第２項第１号により死亡共済金受取人をあらかの氏名、住所、生年月日

じめ指定した場合においては、当該指定の効力は、共済契約者本人による指定の変更、取消等の意思

６(7) その他この組合が必要と認めた事項
２

前項の場合にあっては、共済契約申込者または表示がない限り、将来において引続き更新される

被共済者は、共済金の支払事由の発生の可能性に

契約のすべてに及ぶものとする。

関する重要な事項のうちこの組合が書面で告知

前項の規定にかかわらず、指定されていた死亡を求めた事項（以下「質問事項」という。）につ共済金受取人が死亡共済金支払事由発生以前にいて、この組合の指定する書面により事実を告知

死亡し、その後に共済契約者本人による指定の変しなければならない。

更の意思表示がなく、共済契約者が死亡した場合

７には、死亡共済金受取人は、第２項第２号から第（共済契約の申込みの撤回等）

８号までの各号の順序による。

第 13 条 共済契約申込者または共済契約者（以下共済契約者の遺言による共済金受取人の変更は、「共済契約者等」という。）は、前条（共済契約行うことができないものとする。

の申込み）の規定によりすでに申込みをした共済

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契約について、申込みの日を含めてその日から８(7) 契約日

営業日以内であれば、その申込みの撤回または解(8) 共済期間

除（以下「申込みの撤回等」という。）をするこ(9) 証書作成年月日とができる。この場合には、当該申込みのすべて

２について申込みの撤回等をしなければならない。

（初回掛金の払込み）

前項の規定により共済契約の申込みの撤回等を

第 15 条 共済契約者等は、初回掛金をすみやかにする場合において、共済契約者等は、書面につぎこの組合に払い込まなければならない。

の各号の内容および申込みの撤回等をする旨を３

明記し、かつ、署名のうえ、この組合に提出しな（共済契約の成立および契約日）

ければならない。

第 16 条 この組合が、第 14 条（共済契約申込みの(1) 共済契約の種類

諾否）の定めにより、契約の申込みを承諾したと(2) 申込日

きは、共済契約はその申込みの日に成立したもの(3) 共済契約者等の氏名および住所とみなし、かつ、この組合は、その申込みの日の第１項および第２項の規定により共済契約の申翌日午前零時から共済契約上の責任を負い、保障込みの撤回等がされた場合には、共済契約は成立を開始する。

しなかったものとし、すでに第１回の共済掛金に２相当する金額（以下「初回掛金」という。
）が払い込まれているときには、この組合は、共済契約

前項に規定する申込みの日の属する月の翌月１
日を契約日とする。

３

者等に初回掛金を返還する。

この組合は、初回掛金を共済契約の契約日において第１回共済掛金に充当する。

４

この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場（共済契約申込みの諾否）合において、初回掛金が払い込まれていたときは、第 14 条 この組合は、第 12 条（共済契約の申込

遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。

み）の申込みがあったときは、同条の規定により第４節提出された共済契約申込書の内容を審査し、その共済契約の更新申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共２

３

済契約申込者に通知する。

（共済契約の更新）

この組合が共済契約の申込みを承諾したときの第 17 条 この組合は、共済期間の満了する共済契通知は、共済証書の交付をもって行う。

約について、当該共済契約の満了日までに共済契前項に規定する共済証書には、つぎの各号に規約者から共済契約を更新しない意思の表示また定する事項を記載するものとする。

は変更の申し出がされない場合には、満了する共(1) 共済契約の種類済契約と同一共済金額で共済期間の満了日の翌(2) 保障内容および共済金額日(以下「更新日」という。)に更新する。

(3) 共済掛金額およびその払込方法

２

前項の規定にかかわらず、つぎの第１号または(4) 共済契約者の氏名および生年月日第２号に該当する場合には、共済契約の更新はで(5) 被共済者の氏名、生年月日および共済契約

きず、第３号に該当する場合には、この組合は、者との続柄(6) 死亡共済金受取人の指定の有無
団体生命共済事業規約 6

共済契約の更新を拒むことができる。
(1) 更新日において、共済契約者が第８条（共教職員共済生活協同組合

済契約者の範囲）に規定する範囲外であるとき。

新契約」という。
９(2) 更新日において、被共済者が第９条（被共日までに払い込まなければならない。ただし、こ済者の範囲）に規定する範囲外であるとき。

の場合には、満了する共済契約の満了日の翌日か(3) 共済制度の目的に照らして、この組合の共済契約関係者または共済金受取人に対する３

ら２カ月間の払込猶予期間を設ける。
10５

前項に規定する更新契約の初回掛金の払込猶信頼を損ない、当該共済契約を更新すること

予期間は、地震、津波、噴火その他これらに類すが適当でないと判断される細則に定める事る天災によりその払込みが一時困難であると認由があるとき。

められる場合には、延長することができる。

第１項の規定にかかわらず、この組合は、規約

11 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共または細則の改正があった場合には、共済契約の済契約は更新されなかったものとする。

更新日における改正後の規約または細則による(1) 満了する共済契約に未払込共済掛金があっ内容への変更を行い、共済契約を更新する。
４

更新契約の初回掛金は、共済契約の更新日の前たとき。

第１項の規定において、更新日における年齢が(2) 第９項および第 10 項に規定する猶予期間

満 66 歳または満 71 歳である被共済者について内に、初回掛金の払込みがなかったとき。

は、満了する共済契約の基本契約共済金額が第12 この組合は、第１項および第３項から第 10 項

41 条（基本契約共済金額）第３項に定める基本までの規定にもとづき共済契約の更新が行われ契約共済金額の最高限度を超過する場合、その最た場合には、その旨を共済契約者に通知する。こ

高限度を第１項における同一共済金額とみなしの場合には、更新後の共済契約について新たな共て、共済契約を更新する。

済証書の発行を省略することができる。ただし、共済契約者が、変更の申し出をする場合には、第２項にもとづき更新ができない場合および更この組合所定の書類につぎの事項を記載し、被共新を拒む場合ならびに第７項にもとづきこの組

済者の同意を得て、署名のうえ、共済契約が満了

合が共済契約の変更を承諾しない場合には、満了する日までにこの組合に提出しなければならなする共済契約の満了日までに共済契約者に通知

い。

する。

(1) 基本契約共済金額

第５節(2) 付帯する特約および共済金額

共済掛金の払込み(3) その他この組合が必要と認めた事項
６

前項の場合であって、共済金額の増額または新（共済掛金の払込み）

たな特約を付帯するときは、共済契約者または被第 18 条 共済掛金の払込方法は、月払、半年払ま共済者は、質問事項について、この組合の指定する書面により事実を告知しなければならない。
７

８

たは年払とする。
２

共済掛金は払込方法ごとに次の期日（以下「払この組合は、第５項の申し出を承諾した場合に込期日」という。）までに払い込まなければならは、その内容で更新し、承諾しない場合には、変ない。

更の申し出はなかったものとみなす。

(1) 払込方法が月払の場合第１項および第３項から第７項までの規定にもとづきこの組合が承諾した共済契約を、以下「更団体生命共済事業規約 7

契約日または更新日の月ごとの応当日の前日(2) 払込方法が半年払の場合
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契約日または更新日の半年ごとの応当日の前日

合に共済金を請求するものとする。
２(3) 払込方法が年払の場合た場合には、共済契約者、被共済者または共済金

契約日または更新日の応当日の前日
３

この組合は、共済金の請求を受け、必要と認め受取人に対し、事実を確認すること、および、こ

前項により、払い込むべき共済掛金は、それぞの組合の指定する医師または歯科医師の診断をれの応当日からその翌応当日の前日までの期間求めることができる。

に対応する共済掛金とする。
（共済金等の支払いおよび支払場所）（共済掛金の払込場所）

第 23 条 この組合は、前条（共済金の請求）の請求

第 19 条 共済掛金は、この組合の事務所またはこを受けた場合には、必要な請求書類がすべてこのの組合の指定する場所に払い込まなければなら組合に到着した日の翌日以後 10 日以内に、共済ない。

金の支払事由、共済金が支払われない事由の有無、共済契約の効力の有無その他この組合が支払う（共済掛金の口座振替扱）べき共済金の額を確定するために必要な事項の第 20 条 共済契約者は、第２編第１章の掛金口座調査（以下、この条において「必要な調査」とい

振替特則を付帯することにより、当該共済契約のう。）を終えて、この組合の指定した場所で共済共済掛金をこの組合の指定した金融機関等を通金を共済金受取人に支払うものとする。ただし、じて口座振替により払い込むこと（以下「口座振つぎの各号に定める日は 10 日に含めない。

替扱」という。
）ができる。

(1) 土曜日および日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年 7 月（共済掛金の払込猶予期間）

20 日法律第 178 号）に規定する祝日

第 21 条 この組合は、初回掛金の払込みについては、共済契約の契約日から１ヶ月間の猶予期間を、

２(3) 12 月 29 日から翌月 3 日までの日
２

前項の規定にかかわらず、傷病の内容、共済事

第２回以後の共済掛金の払込みについては、払込

故発生の状況、共済事故発生の原因、共済金が支期日の翌日から２ヶ月間の猶予期間を設ける。

払われない事由の有無、共済金を算出するための前項に規定する初回掛金の払込猶予期間および事実、共済契約の効力の有無その他この組合が支第２回以後の共済掛金の払込猶予期間は、地震、払うべき共済金の額を確定するために必要な調

津波、噴火その他これらに類する天災によりその査を要する場合において、この組合に提出された払込みが一時困難であると認められる場合には、書類だけではその確認ができないときは、必要な延長することができる。

調査を終えて、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後 30 日以内に、共済金を

第６節

共済金の請求および支払い

共済金受取人に支払うものとする。
３

第１項および第２項の規定にかかわらず、必要（共済金の請求）な調査のため特に日時を要する場合において、つ第 22 条 共済金受取人は、被共済者について共済ぎの各号のいずれかに該当するときは、その旨を事故が発生したことを知ったときは、遅滞なく、この組合が共済金受取人に通知し、必要な請求書

細則で定める書類を提出することによりこの組類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後、当団体生命共済事業規約 8

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該各号に掲げる期間内（複数に該当するときは、金および契約者割戻金（以下「諸返戻金等」といそのうち最長の期間）に共済金を共済金受取人にう。）の請求を受けた場合には、必要な請求書類

支払うものとする。

がすべてこの組合に到着した日の翌日以後 60 日

(1) 弁護士法（昭和 24 年 6 月 10 日法律第 205

以内に、この組合の指定した場所で共済契約者に号）その他の法令にもとづく照会が必要なとき支払うものとする。

180 日(2) 警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果について照会を行う必要が（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）
第 24 条 この組合は、共済掛金の払込猶予期間中あるとき 180 日に共済金の支払事由が発生し共済金の請求を受(3) 病院等の医療機関または医師、歯科医師等

けた場合において、未払込共済掛金があるときは、に対する書面または面談による調査または共済金から未払込共済掛金の全額を差し引いて確認が必要な場合 90 日支払う（以下「共済金の差額支払い」という。）(4) 医療機関、検査機関その他の専門機関によことができるものとする。ただし、共済契約者のる診断・鑑定・審査等の結果について照会を申し出により共済金の差額支払いを行わない場行う必要があるとき 90 日

合には、共済契約者は、未払込共済掛金の全額を(5) 災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第払いこまなければならず、払込猶予期間中に共済

118 号）
が適用された災害の被災地域におい掛金の払込みがなされない場合は、この組合は、て調査を行う必要があるとき 60 日

共済金を支払わない。

(6) 日本国外で傷病が発生した等の事情により、

２

前項の規定にかかわらず、初回掛金が払い込ま

日本国外において調査を行う必要がある場

れる前に生じた共済事故について共済金の支払合 180 日いを受ける場合には、初回掛金の全額を払い込ま(7) 第１号から第６号までに掲げる場合のほか、なければならない。なお、払い込みがなされない

この組合ならびに共済契約者および共済金

場合には、この組合は、共済金を支払わない。

受取人以外の個人または機関に対して客観

４

的事実、科学的知見または専門的見地からの（生死不明の場合の共済金の支払い及び共済金の返意見もしくは判断を求めるための確認が必還）要なとき 90 日

第 25 条 この組合は、被共済者の生死が不明な場

この組合は、第１項から第３項までの確認また合において、細則の定めるところにより被共済者

は調査に際し、共済契約者、被共済者または共済が死亡したものと認めたときは、認めた日におい金受取人が正当な理由がなくこの調査等を妨げ、て被共済者が死亡したものとみなして取り扱う。

またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行

２

前項の規定によりこの組合が死亡共済金、公務わなかった場合を含む。
）、これにより確認または

災害死亡共済金および交通災害死亡共済金を支調査が遅延した期間については、同項の期間に算払った後に被共済者の生存が判明したときは、共入しないものとする。組合が指定した医師または済金受取人はすでに支払われた共済金をこの組歯科医師による被共済者の診断を求めたときも、合に返還しなければならない。

同様に取り扱うものとする。
５

この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻

団体生命共済事業規約 9

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（質入れ等の制限）

範囲外であった場合

第 26 条 共済金の支払いを請求する権利は、被共(3) 共済契約者が申込みの日または更新日にす済者の同意があり、かつ、この組合が承認した場でに死亡していたとき。

合を除き、質入れまたは譲渡することができない。

(4) 基本契約および特約の共済金額が、それぞれに規定する最高限度をこえていたときは、（戦争その他の非常な出来事の場合）そのこえた部分の共済金額に対応する共済

第 27 条 この組合は、戦争その他の非常な出来事

契約により、共済契約にかかる所定の共済金を支払う(5) 共済契約者の意思によらないで共済契約のことができない場合は、総代会の議決を経て共済申込みがなされていたとき。

金の分割支払い、支払いの繰延または削減をする(6) 第 12 条（共済契約の申込み）の申込みまことができる。

たは第 17 条（共済契約の更新）第５項の変
更の申し出に際し、被共済者の同意を得てい第７節

共済契約の終了

なかったとき。
２

この組合は、前項の場合において、当該共済契（詐欺等による共済契約の取消し）

約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に第 28 条 この組合は、共済契約者、被共済者また返還する。

は共済金受取人の詐欺または強迫によって、共済

２

３

３

この組合は、第１項の規定により共済契約が無契約を締結した場合には、当該共済契約を取り消効であった場合には、すでに支払われた共済金おすことができる。

よび諸返戻金等の返還を請求することができる。

前項の規定による取消しは、共済契約者に対す

４

この組合は、共済契約者が共済金を不法に取得る通知によって行う。

する目的または他人に共済金を不法に取得させ前項において、共済契約者の所在不明、死亡そる目的をもって共済契約の締結をした場合には、の他の理由で共済契約者に通知できない場合は、その共済契約を無効とし、共済掛金を返還しない。

共済金受取人、共済契約者の推定相続人（以下「共また、すでに支払われた共済金および諸返戻金等済金受取人等」という。）または被共済者に対すの返還を請求する。

る通知によって行うことができる。共済金受取人
等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取（共済契約の失効）

人等の１人に対して通知すれば足りる。

第 30 条 第 21 条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込まれ（共済契約の無効）ない場合において、共済契約は、払込猶予期間の第 29 条 つぎの各号のいずれかに該当する場合に末日の翌日の午前零時に効力を失い、かつ、共済は、共済契約は無効とする。

契約は消滅する。この場合において、この組合は、(1) 被共済者が申込みの日または更新日にすでその旨を共済契約者に通知する。

に死亡していたとき。
(2) 被共済者が申込みの日または更新日におい（共済契約の解約）て、第８条（共済契約者の範囲）または第９第 31 条 共済契約者は、細則に定める方法により、

条（被共済者の範囲）に規定する被共済者のいつでも将来に向かって共済契約（基本契約およ団体生命共済事業規約 10

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２３び特約）を解約することができる。

（共済契約の解除）

前項の規定による解約は、書面をもって行うも第 33 条 共済契約者または被共済者が、共済契約のとし、その書面には解約の申し出を行う日を記締結または第 17 条（共済契約の更新）第５項か載するものとする。

ら第７項までの規定による更新の当時（以下、こ解約の効力は、前項の書面を受け付けた日の翌の条において「共済契約締結時」という。
）、故意

月１日から生じる。

または重大な過失により質問事項について、事実を告げず、または当該事項について事実でないこ（重大事由による共済契約の解除）とを告げた場合には、この組合は、共済契約を将

第 32 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該

来に向かって解除することができる。

当する場合には、共済契約を将来に向かって解除

２

前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれすることができる。

かに該当する場合には、共済契約を解除すること(1) この共済契約にもとづく共済金の請求およができない。

び受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行(1) 共済契約締結時において、この組合が前項

い、または行おうとしたとき。

の事実を知っていたとき、または過失によっ(2) 共済契約関係者または共済金受取人が、こ２て知らなかったとき。

の組合に、この共済契約にもとづく共済金を(2) この組合のために共済契約の締結の媒介を支払わせることを目的として、共済事故を発行うことができる者（この組合のために共済

生させ、または発生させようとしたとき。

契約の締結の代理を行うことができる者を(3) 第１号および第２号に掲げるもののほか、除く。以下「共済媒介者」という。）が、共この組合の共済契約関係者または共済金受済契約者または被共済者が事実の告知をす

取人に対する信頼を損ない、当該共済契約のることを妨げたとき。

継続を困難とする重大な事由があるとき。

(3) 共済媒介者が、共済契約者または被共済者

前項の規定により共済契約を解除した場合におに対し、事実の告知をせず、または事実でな

いては、その解除が共済事故発生ののちになされいことの告知をすることを勧めたとき。

たときであっても、この組合は、前項各号に規定

３

４

(4)

当該被共済者にかかる共済契約の契約日する事実が発生した時から解除された時までに（ただし、更新日に共済金額を増額した共済

発生した共済事故にかかる共済金を支払わない。

契約の増額部分についてはその更新日）から

また、すでに共済金を支払っていたときは、共済

２年以内に共済事故が生じなかった場合に金の返還を請求する。

おいて、なお共済契約が存続していたとき。

第１項の規定による解除は、共済契約者に対す

３

前項第２号および第３号の規定は、当該各号にる通知によって行う。

規定する共済媒介者の行為がなかったとしても前項において、共済契約者の所在不明、死亡そ共済契約者または被共済者が第１項の事実の告の他の理由で共済契約者に通知できない場合は、知をせず、または事実でないことの告知をしたと共済金受取人等または被共済者に対する通知に認められる場合には、適用しない。

よって行うことができる。共済金受取人等が２人

４第１項の規定により共済契約を解除した場合に以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１

おいて、その解除が共済事故発生ののちになされ人に対して通知すれば足りる。

たときであっても、この組合は、解除された時ま団体生命共済事業規約 11

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でに発生した共済事故にかかる共済金を支払わにあたって基礎とした事情に著しい変更がず、また、すでに共済金を支払っていたときは、あったとき共済金の返還を請求する。ただし、共済契約者ま５

たは共済金受取人が、当該共済事故の発生が解除（死亡または高度障害共済金支払いによる共済契約の原因となった事実によらなかったことを証明の消滅）した場合は除く。

第 34 条 被共済者が死亡した場合はそのときをも第１項の規定による解除権は、つぎの各号のいって、高度障害共済金が支払われた場合はそのとずれかに該当する場合には、消滅する。

きをもって、共済契約は消滅する。

(1) この組合が解除の原因を知ったときから解除権を１か月間行使しなかったとき。

６７（取消しの場合の共済掛金の返還および共済金の取(2) 共済契約締結時から５年が経過したとき。

扱い）

第１項の規定による解除は、共済契約者に対す

第 35 条 この組合は、第 28 条（詐欺等による共済る通知によって行う。

契約の取消し）の規定により、共済契約を取り消前項において、共済契約者の所在不明、死亡そした場合には共済掛金を返還せず、すでに支払わの他の理由で共済契約者に通知ができない場合れた共済金および諸返戻金等の返還を請求する。

は、共済金受取人等または被共済者に対する通知

８

によって行うことができる。共済金受取人等が２（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の第 36 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該１人に対して通知すれば足りる。

当する場合には、当該共済契約の未経過共済期間

被共済者が共済契約者以外の者である場合にお（１か月にみたない端数日を切り捨てる。）に対

いて、つぎの各号のいずれかに該当するときは、する返戻金を共済契約者に払い戻す。

その被共済者は、共済契約者に対し共済契約（そ(1) 第 31 条（共済契約の解約）、第 32 条（重の被共済者にかかる部分に限る。以下、この項な大事由による共済契約の解除）または第 33

らびに第 36 条（解約、解除または消滅の場合の条（共済契約の解除）の規定により、共済契共済掛金の返戻）において同じ。）を解除するこ約が解約されまたは解除されたとき。

とを求めることができる。

(2) 第 34 条（死亡または高度障害共済金支払(1) 共済契約者または共済金受取人に、第 32 条いによる共済契約の消滅）の規定により共済（重大事由による共済契約の解除）第１項第契約が消滅し、かつ、第 44 条（死亡共済金

1 号または第 2 号のいずれかに該当する行を支払わない場合）の規定により死亡共済金為があったときが支払われないとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、被共済者の共済契約者または共済金受取人に対する信頼を（消滅の場合の未払込共済掛金の精算）

損ない、この共済契約の存続を困難とする重第 37 条 この組合は、第 34 条（死亡または高度障大な事由があるとき

害共済金支払いによる共済契約の消滅）の規定に(3) 共済契約者と被共済者との間の親族関係のより、共済契約が消滅し、かつ、共済金を共済契終了その他の事情により、被共済者が第 12

約者または共済金受取人に支払う場合において、条（共済契約の申込み）第１項の同意をする

当該共済契約に未払込共済掛金があるときは、第団体生命共済事業規約 12

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第３章

21 条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する期第１節間中であっても、その金額を共済金から差し引く。

第８節

共済契約の変更

基本契約

基本契約共済金額（基本契約共済金額）
第 41 条 基本契約 1 口についての共済金額は、100（共済契約による権利義務の承継）
第 38 条 共済契約者が死亡した場合には、定款第万円とする。
２

６条（組合員の資格）第２項によりこの組合の承認を得た者は、被共済者の同意を得て、共済契約

２

基本契約共済金額の最高限度は、被共済者１人につき、3,000 万円とする。

３

前項の規定に関わらず、契約日または更新日にによる権利義務を承継することができる。

おける被共済者の年齢が満 66 歳以上満 71 歳未前項の規定による承継ができなかった場合には、満の者の基本契約共済金額の最高限度は 1,000

被共済者が共済契約者の共済契約による権利義万円とし、満 71 歳以上の者の基本契約共済金額

務を承継し、その共済契約は、その満了日の翌日の最高限度は 500 万円とする。

の午前零時に消滅する。

第２節

基本契約の共済金および共済金の支払い（共済契約関係者の続柄の異動）
第 39 条 共済契約者は、共済期間中途において、被共済者が第９条（被共済者の範囲）第１項第２（基本契約共済金の種類）

号および第３号に該当しなくなった場合には、そ

第 42 条 基本契約によりこの組合が支払う共済金の旨を遅滞なくこの組合に通知しなければならの種類は、つぎの各号のとおりとする。

ない。

(1) 死亡共済金(2) 高度障害共済金（氏名および住所の変更）
第 40 条 共済契約者は、つぎの各号について変更（死亡共済金および高度障害共済金）がある場合には、遅滞なくこの組合の定める書式

第 43 条 この組合は、基本契約において、被共済により、その旨をこの組合に通知しなければなら者が共済期間中に死亡した場合に、死亡共済金を

ない。

支払う。

(1) 共済契約者の氏名または住所

２

この組合は、基本契約において、被共済者が責(2) 被共済者の氏名

任開始時以後に発生した傷害または疾病により、(3) 第 10 条（共済金受取人）第２項第１号の共済期間中に高度障害となった場合に高度障害規定による死亡共済金受取人の氏名または共済金を支払う。

住所

この場合、責任開始時前にすでに生じていた障害状態に、責任開始時以後に発生した傷害または疾病（責任開始時前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のな
いものに限る。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害になったときを含む。

団体生命共済事業規約 13

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３

前２項により、支払う死亡共済金または高度障った傷病との因果関係を問わない。）の支払

害共済金の額は、基本契約共済金額とする。

請求を受けたとき、または死亡共済金支払後に高度障害共済金（当該死亡共済金の支払い（死亡共済金を支払わない場合）の原因となった傷病との因果関係を問わな

第 44 条 この組合は、基本契約において、つぎのい。）の支払請求を受けたとき。

各号のいずれかに該当するときは、死亡共済金を支払わない。
(1) 被共済者が責任開始時の属する日（ただし、更新日に共済金額を増額した共済契約の増額部分についてはその更新日）から 1 年以内に自殺したとき。
(2) 被共済者の犯罪行為により死亡したとき。
(3) 共済金受取人が、故意に被共済者を死亡させたとき。ただし、その者が共済金の一部の共済金受取人である場合は、その残額を他の共済金受取人に支払う。
(4) 共済契約者が、故意に被共済者（共済契約者と同一人である場合を除く。）を死亡させたとき。

（高度障害共済金を支払わない場合）
第 45 条 この組合は、基本契約において、つぎの各号のいずれかに該当するときは、高度障害共済金を支払わない。
(1) 被共済者が責任開始時の属する日（ただし、更新日に共済金額を増額した共済契約の増額部分についてはその更新日）から 1 年以内に自殺行為により高度障害になったとき。
(2) 被共済者の故意（自殺行為を除く。
）により高度障害になったとき。
(3) 被共済者の犯罪行為により高度障害になったとき。
(4) 共済契約者が、故意に被共済者（共済契約者と同一人である場合を除く。）を高度障害とさせたとき。
(5)

高度障害共済金を支払う前に死亡共済金（当該高度障害共済金の支払いの原因とな

団体生命共済事業規約 14

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第４章
第１節

公務・交通災害死亡特約

公務・交通災害死亡特約の共済（公務・交通災害死亡特約共済金額）
第 50 条 公務・交通災害死亡特約 1 口についての

金および共済金の支払い

共済金額は、100 万円とする。
２（公務災害死亡共済金）

公務・交通災害死亡特約の口数は、基本契約の共済契約口数と同一とする。

第 46 条 この組合は、公務・交通災害死亡特約において、被共済者が共済期間中に公務員災害補償（公務・交通災害死亡特約共済掛金額）

法等の適用を受けた公務上死亡となった場合に、第 51 条 公務・交通災害死亡特約 1 口についての

公務災害死亡共済金を支払う。

共済掛金額は、別表第１に定めるものとし、その算定は、別紙第１「掛金額算出方法書」による。

（交通災害死亡共済金）
第 47 条 この組合は、公務・交通災害死亡特約において、被共済者が責任開始時以後に発生した交通事故を直接の原因として、共済期間中に死亡した場合には、交通災害死亡共済金を支払う。

（交通災害死亡共済金を支払わない場合）
第 48 条 この組合は、公務・交通災害死亡特約において、次の各号のいずれかの事由により生じた被共済者の交通事故については、交通災害死亡共済金を支払わない。
(1) 共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失(2) 被共済者の犯罪行為(3) 被共済者の無免許運転、法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(4) 被共済者の泥酔の状態を原因とする事故

第２節

公務・交通災害死亡特約の締結（公務・交通災害死亡特約締結の要件）
第 49 条 この組合は、公務・交通災害死亡特約の申込みが基本契約に付帯してなされた場合に限って公務・交通災害死亡特約を締結するものとし、その被共済者は、基本契約の被共済者と同一とする。
団体生命共済事業規約 15

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第５章
第１節

障害特約

(1) 別表第２「身体障害等級表」の１種目のみ

障害特約の共済金および共済金に該当した場合の支払い

その障害状態が該当する等級に応じた共済金額（障害共済金）(2) ２種目以上の障害状態に該当した場合

第 52 条 この組合は、障害特約において、被共済それぞれの障害状態が該当する等級に応者が責任開始時以後に発生した傷害または疾病

じた共済金額の合計額。ただし、それらの障を直接の原因として、障害状態となった場合には、害状態が身体の同一部位に生じた場合には、

別表第２「身体障害等級表」において、当該障害最も上位の等級に応じた共済金額

状態が該当する等級に応じた金額を障害共済金(3) すでに障害状態のある身体の同一部位に加として支払う。
２

重して障害状態が生じた場合

前項の規定により、障害共済金を支払った後、加重の結果、新たに生じた障害状態が属す

または障害共済金の支払請求を受けた後に、死亡

る等級の共済金額からすでにある障害状態

または高度障害となった場合には、第 43 条（死が属する等級の共済金額を差し引いて得た亡共済金および高度障害共済金）、第 46 条（公共済金額

務災害死亡共済金）および第 47 条（交通災害死
亡共済金）の規定により所定の共済金を支払う。

２

障害特約は、基本契約の共済契約口数内において付帯することができる。

なお、この場合、障害状態の原因となった傷害ま第３節

たは疾病との関連は問わない。

準用規定（障害共済金を支払わない場合）（準用規定）

第 53 条 この組合は、障害特約において、次の各

第 55 条 第 49 条（公務・交通災害死亡特約締結の号のいずれかの事由により生じた被共済者の障要件）および第 51 条（公務・交通災害死亡特約

害状態については、障害共済金を支払わない。

共済掛金額）の規定は、障害特約に準用する。

(1) 共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失(2) 被共済者の犯罪行為(3) 被共済者の無免許運転、法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(4) 被共済者の泥酔の状態を原因とする事故

第2節

障害特約共済金額（障害特約共済金額）
第 54 条 障害共済金の額は、次の各号に定めるとおりとする。
団体生命共済事業規約 16

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第６章

事業の実施方法

第１節

事業の実施方法２

別に定める方法により共済契約者に支払う。
３（事業の実施方法）

前項の規定により割り当てた契約者割戻金は、

この組合は、共済契約の締結にあたり、確定金額の割戻しを約さないものとする。

第 56 条 この組合は、都道府県ごと、学校種別（大第３節

学・私学）ごと、または各都道府県をまたいだ区

再共済の授受域ごとに設けるこの組合の事業所を通じてこの共済事業を実施する。

（再共済）
第 60 条 この組合は、この組合の引き受けたすべ（共済代理店の設置と権限）ての共済契約について、その共済責任の一部を再

第 57 条 この組合は、共済代理店を設置すること

共済または再保険に付すことができる。

ができる。
２

共済代理店が行う業務は、つぎの各号に掲げる

第４節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項

業務とする。
(1) 共済契約の締結の代理または媒介(2) 共済掛金の収受に関する業務（共済掛金の額）(3) その他この組合が定めた事項に関する業務

第 61 条 基本契約 1 口についての共済掛金額は、別表第１に定めるものとし、その算定は、別紙第（業務委託）

１「掛金額算出方法書」による。

第 58 条 この組合は、この共済事業を実施するにあたり、この組合以外の者（前条（共済代理店の（責任準備金の額）

設置と権限）に規定する代理店を除く。）に必要

第 62 条 責任準備金の種類は、未経過共済掛金おな業務の一部（共済契約の締結の代理および媒介

よび異常危険準備金とし、その額は、別紙第２「責を除く。
）を委託することができる。

任準備金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。

第２節

契約者割戻金（解約返戻金等の額）（契約者割戻金）第 63 条 第 36 条（解約、解除または消滅の場合の第 59 条 この組合は、第 64 条（割戻準備金の額）

共済掛金の返戻）に規定する返戻金の額は、別紙の規定により積み立てた契約者割戻準備金の中

第３「解約返戻金額算出方法書」に規定する方法

から以下の条件のいずれかを満たす共済契約ににより算出した額とする。

対して、別に定める基準により、契約者割戻金の割当てを行う。

（割戻準備金の額）(1) 当該事業年度末に有効な契約

第 64 条 契約者割戻準備金の額は、別紙第４「契(2) 当該事業年度中に共済期間を満了した契約のうち、当該事業年度末に有効な契約に更新

約者割戻準備金額算出方法書」において規定する方法により算出した額とする。

した契約
団体生命共済事業規約 17

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（未収共済掛金の額）判所をもって、合意による管轄裁判所とする。

第 65 条 未収共済掛金の額は、別紙第５「未収共第７節

済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出

規約の変更した額とする。
（規約の変更）（支払備金、責任準備金および割戻準備金の積立て）

第 70 条 この組合は、共済期間中であっても、法第 66 条 この組合は、毎事業年度末において、支令等の改正または社会経済情勢の変化その他の払備金、責任準備金および割戻準備金を積み立て

事情により、第 11 条（契約内容の提示）第１項

るものとする。

に規定する規約を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）

第５節

特則の種類

第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづき、支払事由、支払要件、免責事由、その他の契約内（特則の種類）容を変更することができる。

第 67 条 特則の種類は、掛金口座振替特則とする。

２

前項の場合には、この組合は、規約を変更する
旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期

第６節

共済契約上の紛争の処理について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。

（異議の申立ておよび審査委員会）

３

前項の電磁的方法とは、電子情報処理組織を使

第 68 条 共済契約および共済金の支払いに関する用する方法その他情報通信の技術を利用する方

この組合の決定に不服がある共済契約者、被共済法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和者または共済金受取人は、この組合におく審査委

23 年９月 30 日大蔵省・法務庁・厚生省・農林員会に対して異議の申立てをすることができる。

省令第１号）第 53 条（電磁的方法）第１項第１

前項の異議申立ては、この組合の決定があった

号にもとづくものをいう。

２

ことを知った日から 60 日以内に書面をもって行

第８節

わなければならない。
３

４

雑

則

第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から（時 効）

60 日以内に審査を行い、その結果を異議の申立

第 71 条 共済金および諸返戻金等を請求する権利てをした者に通知しなければならない。

は、これらを行使することができるときから３年

審査委員会の組織および運営に関する事項は、間行使しないときは、時効によって消滅する。

別に定めるところによる。
（裏書規定）（管轄裁判所）

第 72 条 この規約において、共済証書に裏書する

第 69 条 この共済契約における共済金等の請求等場合には、あらたな共済証書の発行または裏書内に関する訴訟については、この組合の主たる事務

容の通知をもって共済証書への裏書きに代える所の所在地または共済契約者あるいは共済金受ことができる。

取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁
団体生命共済事業規約 18

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第２編

（細 則）

第１章

第 73 条 この規約に定めるもののほか、この共済

特則

掛金口座振替特則事業の実施のための手続その他事業の執行について必要な事項は、細則で定める。

（掛金口座振替特則の適用）
第 75 条 この特則は、第 20 条（共済掛金の口座振（定めのない事項の取扱い）

替扱）に規定する口座振替扱による共済掛金の払第 74 条 この規約および細則で規定していない事込みを実施する場合に適用する。

項については、日本国法令にしたがうものとする。
（掛金口座振替特則の締結）
第 76 条 この特則は、共済契約を締結する際または掛金払込期間中において、共済契約者等から申し出があったときに限り、この組合の承諾を得て、付帯することができる。
２

この特則を付帯するには、つぎの各号の条件のすべてをみたさなければならない。
(1) 共済契約者等の指定する口座（以下「指定口座」という｡）が、この組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関
等（以下「取扱金融機関等」という｡）に設置されていること。
(2) 共済契約者等が取扱金融機関等に対し、指定口座からこの組合の口座へ共済掛金の口座振替を委託すること。

（共済掛金の払込み）
第 77 条 第２回目以後の共済掛金は、第 18 条（共済掛金の払込み）第２項の規定にかかわらず、払込期日の属する月中のこの組合の定めた日（以下「振替日」という。ただし、この日が取扱金融機
関等の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とする。）に、指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まれなければならない。
２

初回掛金を口座振替扱によって払い込む場合の初回掛金は、第 15 条（初回掛金の払込み）の規
定にかかわらず、この組合が当該共済契約にかかる初回掛金を、はじめて指定口座からこの組合の団体生命共済事業規約 19

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口座に振り替えようとした日までに指定口座か合の指定した場所に払い込まなければならない。

ら共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替え
ることによって払い込まれなければならない。こ（指定口座の変更等）の場合において、指定口座から初回掛金の振替が第 79 条 共済契約者は、指定口座を同一の取扱金できなかった場合は、発効日の翌日から２ヶ月間

融機関等の他の口座に変更することができる。まの猶予期間を設け、猶予期間内に振替ができなか

た、指定口座を設置している取扱金融機関等を他った場合は、当該共済契約の申込みはなかったもの取扱金融機関等に変更することができる。

のとして取り扱う。
３

めその旨をこの組合および当該取扱金融機関等

座から引き落としのなされたときに、共済掛金のに申し出なければならない。

６

３

共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込

同一の指定口座から２件以上の共済契約（このみを停止する場合には、あらかじめその旨をこの組合の実施する他の共済事業による共済契約を組合および当該取扱金融機関等に申し出なけれ含む。
）にかかる共済掛金を振り替える場合には、ばならない。

この組合は、これらの共済契約にかかる共済掛金

５

前項の場合において、共済契約者は、あらかじ第１項および第２項の場合にあっては、指定口払込みがあったものとする。
４２

４

取扱金融機関等が共済掛金の口座振替の取扱いを合算した金額を振り替えるものとし、共済契約を停止した場合には、この組合は、その旨を共済者は、この組合に対して、これらの共済契約のう

契約者に通知する。この場合、共済契約者は、指ちの一部の共済契約にかかる共済掛金の振替を定口座を他の取扱金融機関等に変更しなければ指定できない。

ならない。

共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければならない。

（掛金口座振替特則の消滅）

この特則により払い込まれた共済掛金について

第 80 条 つぎの各号の場合には、この特則は消滅

は、共済掛金領収証の発行を省略する。

する。
(1) 第 76 条（掛金口座振替特則の締結）第２（口座振替不能の場合の扱い）

項に規定する条件に該当しなくなったとき。

第 78 条 月払契約の振替日における指定口座の残(2) 前条（指定口座の変更等）第１項、第２項

高が払い込むべき共済掛金の金額にみたなかっおよび第４項に規定する諸変更に際し、そのたため、前条（共済掛金の払込み）第１項の規定

変更手続が行われないまま共済掛金の口座による共済掛金の払込みができなかった場合に振替が不能となったとき。

おいて、２回分以上の未払込共済掛金があったと(3) 共済契約者が次条（振替日の変更）の規定

きは、その未払込共済掛金の全額の口座振替を行による振替日の変更を承諾しないとき。

わない限り、共済掛金の払込みがされなかったも(4) 共済契約者が口座振替扱による共済掛金ののとみなす。
２

払込みを停止したとき。

前項の規定による共済掛金の口座振替が不能のときは、共済契約者は、第 21 条（共済掛金の払（振替日の変更）

込猶予期間）の払込猶予期間の満了する日までに、第 81 条 この組合および取扱金融機関等の事情に未払込共済掛金の全額をこの組合またはこの組
団体生命共済事業規約 20より、この組合は、将来に向かって振替日を変更
教職員共済生活協同組合

することができる。この場合、この組合は、そのる。（改正第８条）

旨をあらかじめ共済契約者に通知する。

ただし、1984 年６月 30 日以前に成立した共済契約については、なお従前の規約によるものとす

付

則

１

この規約の改廃は、総代会の議決を経なければる。
13 この改正規約は、1985 年７月１日より施行すならない。

る。（改正第７条第４項）

２

この規約は、1969 年６月 20 日より施行する。

14 この改正規約は、1989 年８月１日より施行す

３

この改正規約は、1970 年６月７日より施行する。
（改正第２条第２項、第３項、第７条第２項、る。
（改正第７条、第 19 条）

第４項、第８条、第 11 条、第 22 条、第 31 条

この改正規約は、1975 年１月１日より施行す

第１項、第２項、第３項、第４項）

４る。
（改正第７条）15 この改正規約は、1993 年８月１日より施行す

５（経過措置）る。（改正第６条第２項、第３項、第７条３項、

この改正時（1976 年７月１日）に従前の規約に

６

７

第 32 条第１項）

よって契約をしていた組合員であって、引続き更16 この改正規約は、1994 年８月１日より施行す新によって特約の契約を締結したものにあってる。（改正第２条第３項、第７条、第８条、第９は、事業細則第５条第１項第１号に該当するもの

条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第を除き、更新前から特約の契約をしていたものと15 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条、みなす。この経過措置は口数にかかわらず、また第 20 条、第 21 条、第 25 条、第 26 条、第 27

配偶者にもこれを適用する。

条、第 28 条、第 29 条、第 30 条、第 31 条、第この改正規約は、1976 年７月１日より施行す

32 条、第 33 条、第 34 条、第 35 条、第 36 条、る。
（改正第７条、第 19 条、第 31 条以下）

第 37 条、第 38 条第１項・第２項・第４項）

この改正規約は、1977 年２月 26 日より施行す

17 この改正規約は、1996 年４月１日より施行する。
（改正第 18 条）
８

この改正規約は、1978 年７月１日より施行する。（改正第１条）
18 この改正規約は、1998 年８月１日より施行する。
（改正第 31 条）
９

この改正規約は、1978 年４月１日より施行する。
19 この改正規約は、2001 年 8 月 1 日より施行する。
（改正第７条第１項、第２項、第 31 条第１項、第２項、第３項、第４項）

る。
20 この改正規約は、2003 年 8 月 1 日より施行す

10 この改正規約は、1980 年４月１日より施行する。
（改正第２条第２項、第 11 条）

る。
21

この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日

11 この改正規約は、1982 年４月１日より施行す（2010 年３月 26 日）から施行し、2010 年４る。
（第６条、第７条、第 11 条、第 13 条、第 18

月１日以後に発効する共済契約から適用する。た条、第 19 条、第 30 条、第 31 条）

だし、共済契約の成立時期にかかわらず、共済事

ただし、1982 年３月 31 日以前に成立した共済

故が適用日以後に発生した場合には、第 23 条（共契約についてはなお従前の規約によるものとす

済金等の支払いおよび支払場所）の規定を適用し、る。

第 26 条（質入れ等の制限）および第 32 条（重12 この改正規約は、1984 年７月１日より施行す
団体生命共済事業規約 21

大事由による共済契約の解除）は、適用日前に成教職員共済生活協同組合

立した共済契約についても将来に向かって適用
し、第 62 条（責任準備金の額）の定めにより算出した額の第 66 条（支払備金、責任準備金および割戻準備金の積立て）による積立ては、2009
年度決算から適用する。
22 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2011 年 10 月 14 日）から施行し、2011
年 10 月 14 日以後に発効する共済契約に適用する。ただし、男性の外ぼうに対して醜状を残すこととなる障害の等級については 2010 年６月 10日以後に身体障害にかかる共済金の支払事由に該当したものから適用する。
23 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2013 年 4 月 19 日）から施行する。ただし、認可のあった日前に共済契約の責任が開始されていた共済契約については、認可のあった日
以後の更新日から適用する。
24 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2016 年 5 月 25 日）より施行する。
25 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2017 年 9 月 1 日）から施行し、2017
年 9 月 1 日から適用する。
26 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2020 年 1 月 27 日）から施行し、2020
年 4 月 1 日から適用する。ただし、つぎの各号に掲げる改正後の条項は、適用の日現在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用する。
(1) 第 29 条（共済契約の無効）(2) 第 38 条
（共済契約による権利義務の承継）(3) 第 70 条（規約の変更）(4) 第 71 条（時効）27 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2020 年 12 月 15 日）から施行し、契約日または更新日が 2021 年８月１日以後の共済契約から適用する。

団体生命共済事業規約 22

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別表第１（単位：円）
年齢

基本契約

公務・交通災害
死亡特約

障害特約

共済掛金額（１口）
年払

半年払

月払

～40 歳

810

407

71

41～65 歳

3,370

1,693

295

組合員

66～70 歳

15,570

7,824

1,362

配偶者

71～75 歳

26,33013,2312,304

子ども

76～80 歳

43,49021,8543,805

81～85 歳

68,91034,6286,029

86～90 歳105,960

53,246

9,270

～40 歳

80

40

7

41～65 歳

80

40

7

組合員

66～70 歳

80

40

7

配偶者

71～75 歳

80

40

7

子ども

76～80 歳8040

781～85 歳8040

786～90 歳

80

40

7

～40 歳

40

20

3

41～65 歳

290

146

25

組合員

66～70 歳

770

387

67

配偶者

71～75 歳

1,270

638

111

子ども

76～80 歳

1,830

920

160

81～85 歳

2,570

1,291

225

86～90 歳

3,010

1,513

263

（注） 表中「子ども」とは、第９条（被共済者の範囲）に定める被共済者となる共済契約者の子のことをいう。

団体生命共済事業規約 23

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別表第２

施行規

身体障害等級表

則の障１口あたりの共済金額

害等級施行規則の障害

１．身体障害の状態の定義
身体障害とは、病気または傷害が治癒したとき

第５級

障害共済金 30 万円に残存する障害をいう。

第６級

障害共済金 25 万円

体障害」欄によるものとし、障害等級別の１口あたりの共済金額は以下のとおりとする。
なお、当該施行規則が改正され、障害等級表の第７級

障害共済金 20 万円

第８級

障害共済金 15 万円

等級表中の第８級の「身体障害」欄による。

１口あたりの共済金額

施行規則の障害身体障害

第９級

障害共済金 10 万円

施行規則の障害
高度障害共済金級の「身体障施行規則の障害

100 万円 級の「身体障高度障害共済金

等級表中の第９害」欄による。

等級表中の第１
害」欄による。

等級表中の第第 10 級 障害共済金 5 万円

10 級の「身体施行規則の障害障害」欄によ

等級表中の第２る。

100 万円 級の「身体障害」欄による。
高度障害共済金
100 万円第３級

級の「身体障施行規則の障害ものとする。

第２級

等級表中の第７
害」欄による。

発生した時において現に効力を有する障害等級第１級

級の「身体障施行規則の障害

内容が変更された場合には、共済金の支払事由が表の「障害等級」欄および「身体障害」欄による等級表中の第６
害」欄による。

規則の障害等級表中の「障害等級」欄および「身害等級級の「身体障施行規則の障害「障害等級」欄および「身体障害」欄は、施行則の障等級表中の第５
害」欄による。

２．身体障害等級表

施行規

身体障害

(第３級の２､３､４)

障害共済金 40 万円（第３級の 1、５）

（備 考）

施行規則の障害

身体障害が２以上ある場合には、施行規則の定

等級表中の第３めにかかわらず、規約本文の定めにより取り扱う級の「身体障ものとする。

害」欄による。
施行規則の障害第４級

障害共済金 35 万円

等級表中の第４級の「身体障害」欄による。

団体生命共済事業規約 24

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別紙第６
交通事故認定基準

２．交通機関の範囲
交通機関の範囲は、次の各号に定めるところによ

１．交通事故の範囲る。

(1) 「交通事故」とは、車輌、路面電車、列車、航(1) 汽車、電車、路面電車、気動車、モノレール、

空機、船舶その他の交通機関（以下「交通機関」

ケーブルカー（ロープウェーを含む。）、リフト、という。）の交通によって、被共済者（当該交通

エレベーターおよびエスカレーター。ただし、工機関の運転者を含む。）に生じた事故をいう。た業施設構内で用いられている工業施設の一部をだし、次に定めるものを含まないものとする。

なす運搬具を除く。

①

道路（道路交通法（昭和 35 年６月 25 日法(2) 自動車、原動機付自転車、自転車、荷車、牛車、

律第 105 号）第 2 条第 1 項第 1 号の道路と馬車、人力車、そりおよびトロリーバス等の車両する。日本国外においても同法で規定する道（道路交通法（昭和 35 年６月 25 日法律第 105路と同程度のものとする。以下同じ。）以外号）第２条第１項第８号から第 12 号までに規定の場所における車輌の交通によって生じた

するもの。
）

もの
②

人または物の運搬以外の用途を兼ねる交通機関の当該用途に関連して生じたもの③(3) 航空法（昭和 27 年７月 15 日法律第 231 号）
第２条第１項に規定する航空機(4) 船舶職員法（昭和 26 年４月 16 日法律第 149

列車、路面電車等の専用軌道内もしくは自動号)

第２条第１項に規定する船舶およびそれと車専用道路内に立入りまたは当該軌道もし同等級の外国船舶

くは道路を当該交通機関による以外の方法
により通行し、当該交通機関との接触、衝突によって生じたもの④

道路上において、交通機関の停止（駐車その他これに準ずる継続的な停止をいう。以下同じ。）していた場所または停止しようとする
場所の周辺において当該交通機関の運行または荷役関係者との間に生じたもの(2) 前記（1）のほか、次に定める急激かつ偶然な外来の事故は、交通事故に含むものとする。
①

改札口を有する交通機関の乗降場構内（改札口の内側をさす）における、乗客（入場客を含む）である被共済者の事故②

道路を通行中の被共済者の次に定める事故
ア 建造物・工作物等の倒壊または建造物・工作物等からの物の落下
イ 崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下
ウ 火災または破裂・爆発

団体生命共済事業規約 25

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