Ⅱ．事業の概要
学校法人東北学院≪教育・研究≫１．宗教活動及び一貫教育への支援
2020年度はコロナ禍のために、感染症の拡大防止に配慮し各設置学校の礼拝を実施した。
大学においては、前期は原則遠隔授業の下で、毎週収録した説教を配信し、後期は対面授業と遠隔授業を併用した、いわゆるハイブリッド授業を展開するに当たり、各キャンパスにおいて週１回、対面方式での礼拝を開催した。中学校・高等学校においては、礼拝堂での説教を毎日各教室に配信し、榴ケ岡高等学校においても同様に放送室から各教室に説教を配信した。各設置学校において、感染リ
スクの高い讃美歌は黙読による賛美に切り替える等、慎重な配慮の下に学校礼拝を実施した。
他方、大学から幼稚園までの本院のキリスト教教育に一貫性を持たせるべく2020年４月に設立された「宗教センター」が活動を開始した。
2020年度は、各設置学校のキリスト教活動を紹介するセンター便り『いのち、ひかり、あい』の第１号を刊行し、クリスマス行事等を紹介した。また、センター長である院長、主任である大学宗教部
長、担当事務職員の３人で中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校及び幼稚園を２度訪問し、校長、園長
及び教職員の出席のもとに祈りのひとときを持った。

２．東北学院史資料センターの活動強化
本センターでは、大学部門の研究ブランディング事業との共催事業として、2019年度までに本院所蔵の映像フィルムの補修及び４Ｋ化を完了し、本院のみならず1920年代の仙台の市民生活を伝える貴重な資料として整備できたが、当時の制約上、同映像は「無音」であり、登場人物の紹介や行事の説明などがなければ十分に活用できないことも事実であった。そこで2020年度は、研究ブランディング事業の一環として、同フィルムに適切な字幕を付した短編映画「東北学院の40年」を作成した。
また、ランカスター神学校で発見された16mm フィルムのデジタル化を行った。同フィルムはシュ
ネーダー演説を含めた、東北学院創立50周年記念式典等を含む映像史料であり、『東北学院の40年』と合わせて、昭和初期の東北学院や仙台の様子を映し出した貴重なフィルムである。この16mm フィ
ルムは、例えば山形県での伝道の記録など、1930年代の東北各地の伝道の様子を紹介しており、現存例の少ない戦前期の東北各地の生活文化を伝える貴重な動画資料でもある。
さらに、2020年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から、予定していたシンポジウムが開催できず、本センターも閉館としたために「展示録」や「歴史的建造物ガイド」の改訂を行うことができなかったが、2021年3月には、2019年度公開シンポジウム報告、2020年度行事紹介を掲載した『東北学院史資料センター年報』Vol.6を刊行することができた。

－ 20 －

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2020年度事業報告書

３．
『東北学院の歴史』の活用
2020年度は、2017年度に刊行した本センター編『東北学院の歴史』を、大学では新入生全員に配付し、榴ケ岡高等学校では頒布を行った。また、大学では１年次の教養教育科目 TG ベーシック「キリスト教学」において教材として使用したことに加え、３年次には教養教育科目及び学科教養科目で「東北学院の歴史」のテキストとして活用することになっている。さらに本書籍は榴ケ岡高等学校では、
2019年度よりスタートした TG 選抜コースにおいて、自校史教育のテキストとして使用する等、広く活用されている。

≪社会貢献≫
１．本院所有の歴史的建造物に関する維持管理
2020年８月３日に、常任理事（総務担当）を委員長とする「2020年度第１回学校法人東北学院デフォ
レスト館（東北学院旧宣教師館）委員会」（以下「デフォレスト館委員会」という。）を開催し、国の重要文化財に指定されている東北学院旧宣教師館（以下「デフォレスト館」という。）の維持管理について報告及び審議を行った。
また、2020年12月７日から11日に、第２回デフォレスト館委員会をメール審議により開催し、当委員会がデフォレスト館のみではなく、本院の所有する文化財全般に関しても、利活用及び維持管理を図るために必要な事項を検討していくこととなり、規程の改正案について承認した。

２．本院の果たした歴史的役割や遺産に関する情報発信の強化
2020年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から、予定していたシンポジウムや公開講座は実施しなかった。しかしながら、様々な機関からの資料提供の求めに応じ、その成果は新聞やテレビ番組で紹介があった。
具体的には、2020年度に「昭和十二年度

東北学院中学部卒業アルバム」、東北学院100周年記念時

計など７点を貸し出したほか、山形新聞社などからの照会依頼に応じて、本学の卒業生である小松武
治氏や安部正義氏などに関する資料調査を行い、その調査結果を提供し、また、学徒出陣、杉山元治
郎氏、鈴木義男氏などに関する照会17件にも応じている。それらの成果は、山形新聞「やまがた再発見―小松武治」（2020年9月27日付）として一面記事での掲載となった。
また、団体見学としても、感染防止に留意しながら村田第二中学校など３件を受け入れた。さらに、2020年９月に仙台市戦災復興記念館で開催した戦災復興展において「戦時下の東北学院」と題したパネル展示を行い、河北新報をはじめとする新聞各紙に掲載された。
このほか、終戦記念日に合わせて、ミヤギテレビによる大学名誉教授志子田光雄氏への仙台空襲に関する取材協力及び当時の写真提供等も行った。
このように2020年度は新型コロナウイルスによる制限を受けながらも、新聞・テレビを通じた本院
卒業生の事績の紹介など、外部への積極的な情報発信を行うことができた。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 21 －

≪教育環境≫１．大学キャンパス整備計画の推進
2019年11月から開始した旧仙台市立病院建物解体は、新築工

高層棟

事と施工計画との兼ね合いによ
り当初の予定から４か月程度工

講義棟
駐車場棟

ホール棟

期を延長し2021年１月に無事に完了した。2020年９月には新型
コロナウイルス感染症対策に留意 し、出 席 者 を 限 定 し な が ら

研究棟

も、郡和子仙台市長を始めとした来賓を招いて起工式を執り行

2021年 3 月現在工事現場風景

い、大学五橋キャンパス新築工事を着工した。工事は駐車場棟の基礎躯体工事から始まり、高層棟、研究棟、ホール棟の順に作業が進み、その後基礎躯体の上に建物の骨組みを組み立てる鉄骨工事に順次移行している。
五橋キャンパス新築工事の進捗管理については、大学キャンパス整備準備室が主体となり設計者及び施工者を含めた「総合定例会議」を定期的に開催し、進捗状況の確認、近隣連絡対応、中間検査立会いなどを行った。

２．既存施設・設備の計画的な整備
2020年度に実施した主な施設・環境整備工事は、次のとおりである。
場所

工事名／金額

内容

土樋キャンパス

90周年記念館１階学生食堂改修工事（Ⅱ期）／30,800,000円

配膳エリアの内装改修、照明の LED 化を実施した。2019年度に実施した食堂ホール部分とデザインの統一性を図り、かつ利
便性の向上を目的とした改修を実施した。

90周年記念館１階学生食堂厨房機
器一部取替更新／8,437,000円

配膳エリアの改修工事に伴い、冷温ショーケース、食品ウォー
マー、茹で麺器等の厨房機器を更新した。

５号館３階 AV 教室改修工事／
2,090,000円

未使用となっていた旧 AV 教室を一般普通教室へ改修した。

中央図書館閲覧室空調機 PAC- 5
系統更新工事／6,985,000円

冷媒ガスを供給する修理部品の製造中止に伴い、空調機本体の更新を実施した。

６号館 LED 照明器具更新工事／
16,808,000円

蛍光灯用安定器の老朽化により停電が発生したため、LED 化
されていない教室及び演習室の照明器具を更新した。

防火設備定期点検指摘事項修繕工事／2,343,000円

建築基準法に基づく点検の結果に基づき、不具合が確認された防火扉及び障害物検知制御装置を修繕した。

６号館地下漏水対策工事（除湿機更新）／3,966,600円

考古学関係資料を保管している地下倉庫が地下水漏水により高湿度となっているため、除湿機を更新した。

８号館給水ポンプ制御盤交換工事／2,035,000円

設置後一定年数が経過しており、断水事故を未然に防ぐため、給水ポンプの更新を実施した。

礼拝堂・本館外壁調査／
2,310,000円（礼拝堂）
2,420,000円（本館）

登録有形文化財である当該２棟に外壁の剥離があったため、応急処置と同時に、今後の改修方針を策定するために外壁全面の調査を実施した。

－ 22 －

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2020年度事業報告書

多賀城キャンパス

図書館キュービクル受電盤改修工事／2,420,000円

電気設備年次点検の結果、老朽化に伴う絶縁不良があり、電力の安定供給のため部品交換を中心に改修した。

笠神運動場接続道路整備に伴う構内整備工事／4,444,000円

多賀城市の都市計画道路整備に伴い、運動場敷地内に普通乗用車及び大型バス用駐車場を整備した。

運動場通常整備工事／5,445,000円

野球場、多目的コート及びテニスコートにおいて良質土補充、不陸調整、ポイント杭打ち等、定期的な通常整備工事を実施した。

笠神野球場通常整備工事／
3,355,000円

野球場において良質土補充、不陸調整、ポイント杭打ち等、定期的な通常整備工事を実施した。

２号館防災設備更新工事／
5,720,000円

消防法に基づく点検の結果に基づき、煙感知器の更新を実施した。

泉キャンパス

総合運動場通常整備工事（野球場） 野球場において良質土補充、不陸調整、ポイント杭打ち等、定／8,140,000円
期的な通常整備工事を実施した。
総合運動場通常整備工事（ラグビー他）／12,980,000円

ラグビー場、サッカー場等において良質土補充、不陸調整、ポイント杭打ち等、定期的な通常整備工事を実施した。

中央監視設備部品更新／
3,190,000円

消防用設備や設備機器を集中監視する機器が経年劣化し、安定的運用のため部品交換を中心に改修した。

３号館・４号館出入口外壁タイル
剥離防止工事／4,290,000円

外壁タイルの剥離落下があり、安全確保のため樹脂注入等による改修工事を実施した。

３．新型コロナウイルス感染拡大防止休業要請等に対する緊急給付金
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府あるいは自治体から緊急事態宣言が発出されたことに伴い、各自治体においては特定の施設の事業主や事業体に対して休業等の要請があった。このことを受け本院では、学生及び生徒の学業継続を支援するため「新型コロナウイルス感染症
拡大防止休業要請等に対する緊急給付金」を創設した。
都道府県から休業要請等を受けた事業主又は休業要請等を受けた事業体に勤務する者を主たる家計支持者とする学生及び生徒のうち、休業要請等に起因し家計状況が急変した者を対象に、大学では学生１人あたり10万円を、中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校では生徒１人あたり３万円を支給額に定めた。実績は次のとおりである。
給付者数

給付総額

大学

145名

14,500,000円

高等学校

16名

480,000円

榴ケ岡高等学校

16名

480,000円

中学校

7名

210,000円

総計

184名

15,670,000円≪組織運営≫
１．迅速かつ適切な意思決定のための体制強化
2020年度は緊急事態宣言の発出等がありながらも、コロナ禍の中、法人傘下の各設置学校が事業継続並びに学生、生徒及び園児の安全安心を確保するため、法人に危機対策本部会議を設置し、各設置学校と連携して一体的な対応を行った。常務理事会は、2020年度は計30回開催し、理事会で決定又は委任された業務の審議及び執行に当たった。各々の施策の立案、執行に携わる責任者として、

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 23 －

３名の常任理事（総務担当、財務担当及び人事担当）がおり、本院全体にわたる各種会議、委員会を組織し、理事長の意思決定の一助となっている。また、理事長、学長、３名の常任理事、法人事
務局長の６名で構成される「経営戦略会議」を原則週１回開催し、全体の施策の確認や検討を行い、前述の各種委員会及び会議の方向性等を確認し、迅速かつ適切な意思決定のためのガバナンス強化を図っている。
さらに、少子化の急速な進行による定員充足の問題に対応するため、2018年度から設置学校の将来を考える場として「設置学校将来構想検討会議」を発足し３年目を迎えた。この会議は、理事長を委員長として常任理事、法人事務局長、学長、校長、副校長から構成されている。2020年度は５回開催
し、2019年度に引き続き中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校の英語教員を対象に大学教員を講師とする研修会の開催や理事による学校訪問・授業参観を行った。また、これまでの審議を具現化する事業として、中学校・高等学校の共学化、幼稚園の「子ども子育て支援新制度施設型給付幼稚園」への移行など、具体的なプランを理事会に諮り、承認を経て準備に入った。
そのほか本院では、理事長の業務の増大やガバナンス強化による業務内容の拡大を解消するため、理事長特別補佐制度を活用し、2020年度は、経営管理支援担当１名、人事労務担当１名、キャンパス
整備担当１名が、理事長の求めに応じ意見を具申するとともに、理事長から特に指示のあった事項の処理に当たった。
理事長は、理事会で決定された業務を適切に執行すべく、これら組織及び人材を活かし、TG
Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画（2021～2025年度）の策定、短期・中期の目標設定及び単年度事業計画を作成した。また、コロナ禍ではあったが評議員会とは別に、評議員からの意見を伺う機会を設けるなど統制環境の整備に努め、学内規程の整備及び危機管理対応マニュアルの改訂を行うとともに、個々の危機洗出などを実施し、内部統制の強化に努めている。

２．東北学院企画委員会を主体とした本院の将来計画・経営計画の策定
2020年度は、TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）に基づく第Ⅰ期中期計画（2016～2020年度）の最終年度に当たり、その工程を踏まえ、2020年７月に本院企画委員会（以下「企画委員会」という。
）を開催し、2019年度事業計画の検証と2020年度実行計画の策定を行った。検証については、各部門から提出があった2019年度実行計画の自己点検・評価を集約し、改めて各部門において進捗状
況の確認を行い、企画委員会において承認した。
また、2020年度は2021年度開始の第Ⅱ期中期計画の策定時期であることから、2019年度に続き、第Ⅱ期中期計画の概要及び構成の検討を行った。具体的には2019年度に設置した、2036年に迎える創立150周年時に中核となる世代の教職員を中心に構成された企画委員会小委員会及びワーキンググルー
プからの第Ⅱ期中期計画に向けた提言を基に策定を進め、将来像、政策目標及び施策を設定した。さらに、第Ⅱ期中期計画以降は各施策の実施主体部署と、政策目標及び実行計画における目標指標（KGI・KPI）を設定し、毎年度進捗確認を行い、結果を可視化して検証を行うことにより、実行計
画の確実な履行を目指すこととした。
2021年度事業計画については、具体的にどの事業に力を入れ、推進していくかについて「見える化」
を図り、第Ⅱ期中期計画の施策のうち実行計画の提出があった施策について「特別重点施策」と「重点施策」に分類した。2021年１月開催の企画委員会において審議・承認後、財務会議に回付し、2021
年度事業計画書となった。

－ 24 －

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2020年度

事業報告書

３．危機管理体制の充実
2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症が全国規模で拡大したことに伴い、各設置学校では入学式をはじめとした各種学校行事の中止や縮小など様々な影響が生じた。前述のとおり、本院全体の新型コロナ
ウイルス感染症への対応として、危機対策本部会議を設置し、「新型コロナウイルス
感染拡大防止のための東北学院の行動指針」を定めた。さらに危機対策本部では緊急事態宣言の発出及び宮城県内感染状況の新型コロナウイルス感染対策（入構手続）変化に対応し、その都度、危機レベルを変更しつつ各設置学校へ事業の継続を要請した。各設置学校ではこの行動指針を基本とし、感染拡大防止策を施しながら授業及び各種行事を実施した。その結果、学生、生徒及び園児から若干名の感染者を出したものの、設置学校内でクラスターが発生する事態には至らなかった。

４．
「東北学院人事制度」の順次的導入及び定着
本院では専任事務職員対象の「職員人事制度」と、中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校の教員を対象とする「中高教員人事制度」を継続実施している。「職員人事制度」は導入から７年、「中高教員人事制度」は４年が経過し、いずれもコンサルタント企業からの運用支援を受けながら制度の定着に向けて研修等に取り組んできた。
「職員人事制度」を構成する７項目のうち、「職能等級」に示す等級別役割については、２等級から提出が必須となる「目標管理」シートの作成及び評価を通じて、職員の意識付けを確立させることができた。また、「キャリア形成」の施策として、専任事務職員全員に提出を義務付けている「事務職員調書」の中で昇級希望や担当希望業務を記載する欄があり、人事ヒアリングの際の貴重なデータとして利用されている。さらに、「能力開発」「異動・配置」については、将来のキャリア形成の一環として実施しており、とりわけ職員研修制度に関しては、従来の年代層別研修から、それぞれのキャリアに応じて階層別、管理監督職中心の研修内容に変更している。
「中高教員人事制度」については、第一弾として取り組んできた「目標管理」が３年目を迎え、評価結果を示す段階にあるが、最終評価者である上位者の客観的な評価までには至っておらず、今後の課題となった。
「報酬管理制度」の検討については、2020年12月に、従来から指導協力を受けているコンサルタン
ト企業を交えて導入当時の趣旨と目的を改めて確認し、問題点を再認識した。今後はアドバイスを受けながら検討し、具体的には、2023年度の本学五橋キャンパス供用開始までに制度の策定を進める。

５．職員の職能開発（SD）の強化
職員の職能開発（SD）の強化については、大学設置基準における SD の義務化や教員の対象義務化への対応策として、一部の SD プログラムに一般教員の参加を求め実施した。
また、大学の教育職員については、「東北学院大学教育職員に求める基本姿勢」を制定し、事務職

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 25 －

員に関しては、2010年に制定した「職員育成の基本方針」及び「職員に求める７つの資質」を「学校法人東北学院事務職員に求める基本姿勢」に改めた。
事務職員へ特化した SD 研修プログラムとしては、単なる年代層別研修から階層別、管理監督職中心の研修へと内容を変更した。また、旧「職員育成の基本方針」及び「職員に求める７つの資質」の中でも「戦略的政策立案型職員の育成」の醸成を目標とした。
また、各種 SD に関する情報については、『SD Information』と「人事課メールマガジン」を活用し研修開催の周知を行った。引き続き即時性のある情報提供と職員の意識喚起を図っていく。

６．業務の外部委託化の検討と㈱ TG サポートとの提携
専任職員の役割の見直しと職場環境の改善を目指し、人事委員会では、事務業務における定型・定常業務の見直しと外部資源を有効に活用する施策として2019年度に引き続き業務の外部委託化を推奨した。2020年度で４年目の取り組みになるが、㈱ TG サポートとの積極的な業務委託内容の協議を行い、人事委員会で精査した結果、施設部施設課から提案があった①事務用品消耗品調達業務、②保守関係委託業務について、また、総務部総務課から提案があった大学施設の外部への貸出業務等について、委託できる可能性が大きいと判断し、㈱ TG サポートと当該部署間で契約することとなった。
〔事業会社の概要〕
会社名株式会社 TG サポート

本社所在地

仙台市青葉区土樋一丁目３番１号

設立登記

2017年２月

資本金900万円（学校法人東北学院の100％出資）

７．教職員のメンタルヘルス対応策の展開及びハラスメント対策の充実・強化
本院では、国の労働安全衛生法に基づいて、2015年に制定されたストレスチェック検査を継続実施
している。検査結果によって教職員自身がどのようなストレスの状態にあるのかを把握することができ、ストレスを抱え込まないための対処や、必要に応じて専門医や外部カウンセラーによるカウンセ
リングを受診できる体制を整えている。2020年度も、2019年度並みの高い受検率を得ることができた。
教職員のメンタルヘルス不調を防止する取り組みとして、学校法人東北学院と東北学院大学ハラス
メント対策委員会共催による講演会や人事課独自での管理監督職向けのラインケアによる研修会を開催するなど、継続して各種ハラスメント防止のための啓蒙活動にも取り組んだ。なお、メンタルヘル
ス研修については、今後各職位別の研修会を開催し段階的に全教職員への浸透を図っていく。
また、本院では、毎週水曜日に産業カウンセラーによるカウンセリング、毎月１回産業医による産業医面談を実施するなど、申し込みのあった教職員にカウンセリングを実施し、メンタル不調の未然防止及び早期回復に努めた。

≪学生・生徒募集、広報≫
１．効率的で実効性のある広報一元化の推進①ホームページの多様な情報端末への対応・更新・充実
コロナ禍の中で、ホームページは大きな役割を果たした１年であった。新型コロナウイルス関連－ 26 －

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2020年度事業報告書

に係る特設のバナーを設け、必要なコンテンツを作成して情報を配信した。全法人のホームページ
はリニューアルして３年が経過するが、幼稚園はより親しみやすいサイトに改修し、2019年度よりコース制を導入した榴ケ岡高等学校については、更なるリニューアルを行った。中学校・高等学校においては2022年度からの「共学化を含む学校改革」を理事会で承認し、2021年度からの募集広告に係る広報活動の準備を進めている。大学ホームページではオンラインによる情報発信強化のためドローンによる動画撮影、入試、授業、学生生活等の情報を配信した。さらに2021年２月には制作
２年目となるブランド・ムービーを配信し、学内外から大きな反響があった。大学スポット CM のエンドクレジットには、大学だけでなく幼稚園、中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校のロゴも掲
出し、法人全体としての東北学院を PR した。
2020年度の大学ホームページアクセス数は、コロナ禍の影響もあり2019年度比で大幅に増加した。解析によると、2021年２月末現在でモバイル端末（スマートフォンなど）のアクセスの割合が増えた。これは動画配信サイトが多く閲覧されているためである。
②効果的な広報一元化の推進と総合案内によるプレゼンス広報の整備・充実
2021年１月４日付け地方紙１紙、全国紙（地域版）２紙に一面広告として、本院創立135年を迎えた事や、TG Grand Vision 150 の PR 及び各設置校の紹介・QR コードを掲載した。また同広告をポスターとして広く学校内に掲示し、『東北学院時報２・３月合併号』においては表紙を飾り、学内外に対して “オール東北学院” の結束をアピールした。
また、テレビドラマのロケ地として２年連続で本学泉キャンパスが使用された。全国放映による本院の知名度アップに繋がり、今後のプレゼンス広報の大きな参考となった。
2020年１月に仙台市地下鉄南北線五橋駅の副駅名広告主に選定され、４月１日より、駅看板16枚、ホーム壁６枚、ホーム時刻表６枚に「東北学院大学前」が表記され、同時に上下線のアナウンスも流れ、東北学院大学を更にアピールし、また五橋キャンパス開学の期待感を膨らませる材料となった。
在仙プロスポーツへの協賛は、2017年度から始めた東北楽天野球団、2018年度から始めたベガル
タ仙台とともに協賛を継続し観戦者へのアピールを図った。
③ソーシャルメディアによる情報発信における安全性の確保
急激に普及が進んでいるソーシャルメディア（以下 SNS：不特定多数の者が閲覧可能である
Twitter、Facebook、YouTube 等）であるが、一方で様々な事件・事故を発生させ社会問題となっている。このことから本院の学生、生徒及び教職員に対して、業務上又は私的に関わらず、情報を発信する場合の遵守すべき姿勢、行動指針等を定めることを目的に「東北学院ソーシャルメディア
利用ガイドライン」を策定した。2018年までは単発の事案ごとに対応していた SNS 上の不適切な書き込みが増えているため、社会問題となった事件・事故、不適切動画や SNS 上の法人各校に関するネガティブな書き込みの「監視・削除」を外部委託し継続実施している（2020年４月から2021
年３月まで）。法人全体の危機管理の観点から、部長会においても本院のガイドラインを資料として配付した。今後更に増加すると予想されるネット社会での SNS 上の不適切な書き込みの監視・削除の体制づくりは喫緊の課題と認識である。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 27 －

東北学院大学
2020年度事業総括
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学長

大西

晴樹

2020年度重点項目（TG Grand Vision 150 に基づく単年度実行計画）のドメインに即し、重点項
目（計画）の進捗状況について各分野を振り返り、以下「→」のように、A（達成）、B（半ば達成）、
C（未達）、D（未着手）評価を付し総括した。
全体的重点項目としては、2020年４月23日に開催された全学教員会議において提示した「2020年
度 TG Grand Vision 150 実現のための重点項目」において取り上げた項目について、振り返りと評価を行う。
〈全体的重点項目〉
ａ．建学の精神に基づくキリスト教教育→Ｂ評価である。
本学のキリスト教精神の発露は、３キャンパスの礼拝堂において行っている毎日の礼拝であり、そこに大勢の学生が出席する本学ならではの伝統である。しかし、コロナ禍において本学では、前期授業は原則遠隔授業とし、後期授業は遠隔授業（ハイブリッド参加も含む）と対面授業を併せて実施した。それに伴い、大学礼拝は、前期は動画配信、後期は各キャン
パス毎週１回の実施となった。これは本学において連綿と続いてきた大学礼拝の歴史において例外的措置であり、感染症拡大防止策を講じつつも、やむを得ない対応であった。伝統の再構築には時間を要するが、多くの学生が礼拝堂に集い、讃美歌を歌い、聖書の言葉に耳を傾ける日が来ることを待ち望んでいる。
そのような困難の中にあるからこそ、教育の理念・目的を果たすべく「東北学院らしく」
教育・研究の営みを進めることを目標とし、全教職員が部局を越えて「学修・学業継続・課
外活動等」を実践してきた。また、建学の精神の具体化としてキャンパス・ミニストリーの充実を行うため、新入生歓迎行事や礼拝の出席奨励など、本学に入学した実感を得る機会を作り出すことに全教職員が「東北学院らしく、一人の学生も迷うことなく」支援してきたことは評価すべき事項である。
2020年度は、本院に宗教センターを設置し、学生のキリスト教活動を促進する足場を構築することができた。2021年度においては、１年次必修のキリスト教学の授業は、100名を多少超えるクラスにおいても対面での授業を再開することとなる。学生同士のコミュニケー
ションを促し、建学の精神を新入生に伝える上で、重要な役割を担うことになる。本学の建学の精神を体現する人材養成の歩みを止めてはならない。
ｂ．学修者本位の教育―教養教育と新学部構想の具体化→Ａ評価である。
学長として、2019年11月に承認した「３つの答申に関する学長提案」を推し進めることができた。2020年１月に教学組織改編推進室を設置し、新学部等準備委員会、その準備委－ 28 －

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2020年度

事業報告書

員会設立の際には、学修者目線を重視した学位授与の方針の策定を促した。新学部準備委
員会が作成した学位授与の方針に従って、11月に改編６学科の教員を主な対象として意向調査を実施した。これを受けて文部科学省への申請、届出のための全学体制を構築するために2021年１月に第１回学部改組全学委員会を開催した。また、大学部門に申請書類作成委員会を設置し、作成を進めている。委員会から確実な届出設置を行うための修正案の提示があり、2021年２月開催の第２回学部改組全学委員会で承認した。年度末までに、４つの新学部の教育研究上の目的や教育課程の概要案及び教員組織案が出揃う運びである。
教養教育については、新しい教養教育の担い手である教養教育センターを2021年度に設置することを承認した。教養教育センター規程と、建学の精神と全学的な教養教育を基盤として、全学的な教学体制を整えるための全学教育機構規程を制定したが、教養教育セン
ターの実際の本格的稼働は、新学部の立ち上げと同様、五橋キャンパスの供用開始に向けて、教職員学生が都心の１キャンパスに集合する2023年４月であり、それに向けた準備を進めたい。
ｃ．教育の質的転換→Ｂ評価である。
2020年度は、「一人の学生も迷うことなく」を学部長会での合言葉に、急遽遠隔授業を実施した。準備できない学生に対しては、ノート PC や Wifi ルーターを無償貸与し授業を遂行した。manaba course を用いたオンデマンド配信、Zoom を用いたオンタイム配信という双方のオンライン授業は、教員や学生の大多数にとって初めての経験であり、遠隔授業サポー
トチームを中心に教職員と学生向けの「遠隔授業実施ガイド」を作成し、2020年度の授業を終えることができた。その間、学長室IR課を中心に２度の学生調査と教員対象調査を実施し、その分析結果を基に２回の全学 FD 研修会を開催し、授業改善に取り組んだ。学生調査結果によれば、７割強の学生が、前期よりも後期の遠隔授業が改善されたと評価しており、一部の教員からは、予習教材を予め提供する反転授業等の工夫により、対面より遠隔の方が学修効果の高い授業があるとの報告があった。遠隔型授業は、新しい大学教育の在り方を模索する役割を果たしている。
また、いわゆるウィズコロナ、ポストコロナに対応するために、本学は2021年度より
BYOD（Bring Your Own Device：学生 PC 持参による授業）を導入し、遠隔授業の質の改
善や e-portfolio 構築のための全学的な推進組織として教学 DX 準備委員会を組織した。2022
年度導入を目指している e-portfolio が完成すれば、これからの大学にとって必要な「学修者本位の教育」、すなわち、「何を教えたかではなく」、学修者自身が「何を学んだか」という学修成果（Learning Outcomes）を可視化し、大学の質保証を向上させることが可能となってくる。教育の質的転換をデジタル技術も用いて加速化させる。
なお、2019年度同様、2020年度も私立大学等改革総合支援事業タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色のある教育の展開」及びタイプ３「地域社会への貢献（地域連携型）」の両方に選定となった。他大学も軒並み応募し、選定ラインが上昇するなか、本学のような地方大規模大学が２年連続で２つのタイプに選定となったことは特筆に値する。
ｄ．
「ゆたかに学び―地域へ、世界へ」グローバル化、社会貢献、研究力の発信→Ａ評価である。
2019年度で５年間続いた「みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成事

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 29 －

業」（COC+ 事業）の主管校の役割を終えた。しかし、地方創生の教育的学問的拠点としての本学の役割を果たすべく、新しいプラットフォームを県内９大学、自治体（県庁・市役所）、
企業（２金融機関）との連携により形成し、12月に協定書調印式を開催した。2021年度より、
このプラットフォームを土台に地方創生に向けた具体的な活動を開始する。
新型コロナウイルス感染症により４～５月にかけて全国に緊急事態宣言が発出され、人の移動や飲食業、観光業を中心に経済活動の一部が制限された。そのような中で、企業の新卒採用が厳しくなることが十分に予想できたため、仙台学長会議（19大学・短大加盟）に本学の発案で学長会議名において「緊急要望書」の作成と提出を諮り、会長校とともに、宮城県商工会議所連合会をはじめ経済７団体、宮城県知事、仙台市長、宮城労働局長を訪問、要望書を手交した。
困窮学生支援に関しては、緊急事態宣言に対応して、政府自治体から休業等の要請補助金が交付された事業者や事業所の構成員を家計支持者に持つ学生に対して、緊急給付金を新設した。ほかにも、東日本大震災後に創設した本学独自の給付型奨学金が複数機能しており、困窮者には必要な手当てを進めてきた。また、入試に関しては、全国的に他大学では志願者が軒並み減少したにもかかわらず、本学の大学共通テスト、一般入試前期の志願者は僅かであるが前年を上回った。
社会貢献事業として、東日本大震災より10年を迎えるに当たり、新型コロナウイルスの影
響の中にあっても、総合学術雑誌『震災学』の発刊や2020年度大学間連携災害ボランティア
シンポジウムをオンライン開催するなど被災地の大学として役割を果たした。
「アーバンキャンパス」構想の進捗を図るという点について、法人と一体となり本学五橋キャンパスの新築工事を進め、泉、多賀城キャンパスからの移転事業計画を進めている。新キャンパスへの引越しは、2021年３月の部長会において、常任理事（総務担当）より、学長の下で課長会を中心に進める旨を公表し、年度末より、2023年４月に向けて引越しの準備に取り掛かった。
研究力の発信については、科学研究費補助金（以下「科研費」という。）を多く取得する
ために、よりインセンティブの効いた応募支援制度を構築することができた。応募すれば誰でも研究費が増額される従来の方式ではなく、Ａ判定でありながら結果的に科研費を取得するに至らなかった研究についてのみ、個人研究費の上限を増やすことで研究活動の活発化を支援し、科研費の取得へ結び付けることを目的とした支援制度を確立することができた。
最後に、留学・国際交流については、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミック
により、現地での安全を考慮して、やむを得ず留学先からの留学生の引き揚げを指示した。
2020年度は留学先への派遣も受け入れもできなかった。しかし、この期間を利用して、学長の権限と責任を重視する危機対応のマニュアル作成、規程の制定が行われ、来るべき日に備えて、静かなる準備が進行している。

－ 30 －



2020年度事業報告書

≪教育・研究≫
１．建学の精神に基づくキリスト教教育の継続①建学の精神やスクールモットーの周知、東北学院の教育理念への理解の深化「福音主義キリスト教の信仰に基づく個人の尊厳の重視と人格の完成」という建学の精神、ス
クールモットー「LIFE LIGHT LOVE」及び本学の教育の理念である「キリスト教による人格教育を基礎とし広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって世界文化の創造と人類の福祉に寄与することを目的とする」（学則第１章第１条）を大学ホームページなどに掲載し、広く周知した。また、大学要覧（シラバス）に「東北学院大学の教育理念」を掲載し、学生への周知を徹底した。
また、この建学の精神の理解を深めるために、2017年10月に出版した『東北学院の歴史』（㈱河北新報出版センター）を2019年度入学生から全員に配付し、さらにこれをテキストとした自校史教育「東北学院の歴史」を2019年度入学生の学科教養科目（３年次配当・2021年度開講）としている。
これらは、法人の中長期計画である「TG Grand Vision 150」においても教育上の大きな課題としており、具体的には中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校との高大連携事業としてのキリスト教
一貫教育や大学におけるキリスト教学の授業を継続して再検討している。その結果、2020年度後期の「授業改善のためのアンケート」では、キリスト教学は高評価となっている。なお、大学礼拝延べ出席者数の年間10万人を目標に努力しているが、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の中で礼拝の実施が困難であったため、この事業は中断している。
②高大連携・高大接続教育の推進による中・高・大一貫キリスト教教育プログラムの充実
本学は2011年７月７日に中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校との間で「中高大一貫教育事業に関する協定書」を取り交わし、法人内における高大連携・高大接続の推進に取り組んできた。
特に、建学の精神に基づくキリスト教教育の充実に関しては、「キリスト教教育専門委員会」「中高大一貫教育事業実務者会議」を中心に教育内容や高大連携・高大接続のあり方について協議を重ねてきた。その成果は、2014年度に「キリスト教及び情報に関する授業科目の高等学校・大学間における教育内容の同一化及びそれに基づく大学入学後の履修登録及び成績評価に関する特別措置」の創設に繋がった。以降、毎年度当該事業を実施してきた。
2020年度においては、2019年度に実施した当該特別措置の検証結果を踏襲し、継続して実施した。
その結果、特別措置の対象となる入学者の割合は、2019年度とほぼ同様となり、取り組みの伸長に向けた教育プログラムの更なる連携・検討が必要であることを確認した。

２．教学上の「三つの方針」及び「アセスメントプラン」について
本学における教学上の「三つの方針」（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）は、大学全体、学部・研究科、授業・教員個人のレベルにおいてカリキュラムマップ等に反映しホームページを通じて広く一般に公開している。また、「教学上の三つの方針」に対する評価の方針（アセスメント・ポリシー）を定め、「方針」で求めている学修成果を実際にどの程度達成
したかについて評価・検証することとしている。
2020年１月22日付けで中央教育審議会大学分科会が取りまとめた「教学マネジメント指針」に基づ

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 31 －

き、上記に掲げた三つの方針とアセスメント・ポリシーを学修者本位に具体的なプランとして明示
し、内部質保証の実質化に向けた議論を継続した。

３．教学改革推進委員会の活動状況
大学部門における教学改革の司令塔の役割を担う「教学改革推進委員会」は、学長ガバナンスの下、大学執行部及び法人陪席者等で構成されている。文部科学省や一般社団法人日本私立大学連盟
等からの情報収集と課題の共有を密にし、「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）及び第Ⅰ期中期計画（2016～2020 年度）」に基づいて、退学者対策、大学スポーツ改革、新学部・新学科構
想、大学のグローバル化対応戦略、IR 機能の具体化等の重要な課題を検討し、全学的な教学改革の推進役を果たしてきた。2017年度に受審した認証評価では、実地調査を経て大学基準への「適合」
認定の評価を受けた。とりわけ５点の長所が示され、教学改革の取り組み等の点で優れているとの高い評価を得ることができたことは本委員会の成果でもある。
2020年度は、コロナ禍の中で本委員会を28回開催し、10のテーマ（例えば、コロナ禍に関わる対応、
遠隔授業、地域連携、教育の質保証、点検評価、大学 DX 等）について協議した。本学の教学改革に関する方針及び方向性を示すとともに、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、公益財団法人
大学基準協会、一般社団法人日本私立大学連盟等の発信資料やマスコミからの情報を収集し、本学の教学改革に有用な情報を共有する機会を得ることができた。

４．教育の質的転換①私立大学等改革総合支援事業
この事業は、「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、イノ
ベーションを推進する研究の社会実装の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援するものである。
本学では、タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」及びタイプ３「地域社会への貢献（地域連携型）」に申請し、両タイプとも選定となった。両タイプの選定により、私立大学等経常費補助金は一般補助と特別補助を合わせて6,614万2,000円の増額となった。
②授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の事業計画
授業に関しては、大学要覧（シラバス）及びホームページにおいて、全ての開講科目でテーマ、講義内容、達成目標、半期15回の授業計画、成績評価方法、学修に必要な準備、テキスト・参考
文献、履修上の注意等を記載している。ただし、2020年度前期に関しては新型コロナウイルス感染症拡大の影響から授業回数を14回とし、さらに１回分の講義対応として課題対応もしくは補講実施とした。それに伴い各授業のシラバスの修正も行った。これらの授業はそれぞれの学科課程
表、カリキュラムマップ、ナンバリングにおいてカリキュラム全体の中での位置づけを示しているほか、毎年各学部で発行している『履修科目登録要項』でその年の履修上の注意、履修指導を行っている。
2020年度は遠隔授業による授業運営が中心であったため、成績評価を実現するための小テストやレポート提出などは manaba course（LMS）を通じて実施した。
また、年間の事業計画（学事暦）は年次途中で変更があったものの、ホームページ等で随時公開
して、学生及び教職員並びに一般にも周知した。

－ 32 －



2020年度

事業報告書

③「就職に強い大学」であるための教育プログラム
本学では１年次からキャリア教育科目を提供し、学生の自立及び社会人として求められる基礎的な能力を育成している。また、２年次から３年次にかけてはTGインターンシップの実施により、学生の職業観の醸成を促している。３年次以降は各種就職支援ガイダンス、合同企業セミナーなど就職活動に直結する行事を提供しており、３年次の３月には企業研究セミナーを開催しているが、2020年度はオンライン（Zoom）により実施した。そのほか、公務員試験対策、適性試験対策、外国人留学生支援、障がいのある学生への支援、各種進路相談、面接指導など多数のプログラムを提供しており、2020年度はこれらのプログラムについて対面及びオンラインの併用により実施した。
このように、大学院を含め、各学年に応じたキャリア教育と進路支援を提供することにより、地域で信頼され幅広く社会に貢献できる人材を輩出している。
④課題解決型学習（PBL：Problem Based Learning 等）・能動的学習（アクティブ・ラーニン
グ〔AL〕）の積極的導入とその質的向上
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、前期はほとんどの授業、後期は７割の授業が遠隔授業となった。しかし、そのような中にあって大学は遠隔会議システム「Zoom」を導入し、同時双方向型でグループディスカッションを取り入れた授業を促進した。そのほかの授業でも学修支援システム「manaba course」を中核に据え、学生・教員間の相互交渉を重視した授業を実施し、結果として卒業要件科目の50% 以上で AL 型授業を実施した。
⑤図書館の将来構想
教学改革推進委員会より提示があった学長諮問事項４「IT・図書館活性化に関する諮問」への答申（2020年１月、責任者：図書館長）について、四つの方針に次のように若干の修正を加えた上で、具体化のための作業に取り組んだ。
方針１．デジタル資料の最大限の活用
方針２．既存の印刷体コレクションの見直しと適正規模化
方針３．著作権法第35条（教育の情報化）、及び第31条（図書館等における複製）の改正に対応した資料提供方式、権利処理方式の改善
方針４．五橋キャンパス図書館等における IC タグによるセルフ貸出方式の導入の検討⑥ ICT 教育、e-learning の推進
2020年度も e-learning（TG ドリル）を用いた推薦入試合格者向け補習学習及び教員・大学院生向けの研究倫理に関する e- ｌ earning プログラムの提供を継続した。
また、ICT 教育の環境整備として、BYOD（Bring Your Own Device：学生 PC 持参による授業）
実施の検討を進め、2021年度入学生からの導入が決定した。
⑦成績評価方法としての GPA（Grade Point Average）の採用
2019年に改正された「GPA に関する取扱い要項」に基づき、各学部は「GPA に基づく学修指導に関する取り決め」を制定し、GPA 2 . 0未満、かつ学科内下位25％の学生に対しては面接等で特別の学修指導を行う、GPA 1 . 0未満が複数学期継続する学生には退学勧告することができる、といった体系的方針による指導を行った。学生には成績表により GPA を通知するほか、GPA 分布情報を公開し、学科内での自らの位置を確認できようにしている。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 33 －

⑧学修成果を多面的・客観的に測定するための方法（ポートフォリオ、ルーブリック等）の開発・採用
ラーニング・コモンズが開発したライティング及びプレゼンテーション用ルーブリック（「ルーブリック・チェックリスト活用ガイドブック」2020年）を端緒とし、評価手法としてルーブリックの活用が広まった（例：教養学部での卒業論文評価など）。また全学的 e- ポートフォリオ導入の検討を、全学的な教学 DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進体制の中に位置づけ、2022
年度の利用開始に向けた準備を進めた。
⑨ TG ベーシックの推進と質的向上、全学的な共通カリキュラムの完成と検証
以前から検討していた教養教育科目（TG ベーシック及び学科教養科目）の見直し作業を行い、2023年度改定の教養教育科目、とりわけ新たな TG ベーシックを制定した。また、このカリキュラ
ムの運営主体となる教養教育センターが2021年度に発足することも決定した。
⑩東北学院大学における教育の中核としての教養教育・人格教育の強化・広報
全学共通の教養教育科目であるTGベーシックの「人間的基礎」科目の中に「聖書を学ぶ」と「キリスト教の歴史と思想」を配置して１年次の必修科目とし、さらに「キリスト教学」A ～ D のう
ち１科目を３年次の選択必修科目とし、キリスト教学関係科目の合計6単位を卒業必修単位としている。
大学礼拝は2018年度に「出席者年間10万人復帰」（10万3 , 322人の出席）を達成したが、2020年度
は新型コロナウイルス感染症拡大のためほとんど礼拝が行えない状態であった。
⑪ラーニング・コモンズ（学習支援施設）の運用・活用
全面稼働４年目を迎えたラーニング・コモンズ「コラトリエ」は、新型コロナウイルス感染拡大により2020年度前期は閉室・開室時間短縮が続き、年間利用者は11 , 500名、オンラインによるセミナー参加者650名以上、個別学修相談55件となった。アカデミックサポーター（学生運営メンバー）も12月からの活動となったが、学部生計７名がコラトリエの日常的運営に参加した。なお
コラトリエは、遠隔授業用 PC 及び Wifi ルーターの学生無償貸与の窓口として学修支援の一翼を担った。
⑫学生のための懇切丁寧な授業を追究
2020年度は多くの授業を遠隔で実施したため、学生が直接教員に質問をしたり指導を仰いだりす
る機会は少なかったが、manaba を通じての個別の問い合わせの機会を確保した。
なお、これまでも実施していた各学期終了時の「授業改善のための学生アンケート」は遠隔授業が中心であったが、2020年度も原則として全ての授業において実施し、その結果を選択式だけでなく自由記述式の質問項目も含めて担当教員に報告している。
また、１年次の必修英語は入学直後のプレースメント・テストによってクラス分けをしているが、その中で最もスコアの低い学生には「ベーシック英語」の受講を義務付けている。ベーシック英語
は１年次前期に開講し、主として「中学英語からのやり直し」をテーマとしており、学生の英語力の底上げを目標としている。さらに、例年は英語学習をサポートするため、本学泉キャンパスでは
週３回、多賀城キャンパスでは週1回の頻度で、英語教育センターのスタッフによる学習相談「えいごりらうんじ」を開催していたが、2020年度は新型コロナウイルス対応として学生のキャンパス
入構に制限があったため、必ずしも十分な対応はできなかった。各キャンパスで設置している学
部・学科単位での学習支援室も十分活用することはできなかった。

－ 34 －



2020年度

事業報告書

ラーニング・コモンズ「コラトリエ」では、学生からの個別相談に加えて、「レポートの書き方講座」や「レポート・卒論レベルアップ講座」などをオンラインで随時開催している。
⑬学生による授業評価のより綿密な活用、表彰実施と改善計画の義務化
2020年度は、「授業改善のための学生アンケート」を前期及び後期終了時点で、ウェブ形式に変更して実施した。前期の集計結果は、これまでと同様に学生へ速やかに開示した。
また、履修者50名以上の講義について、１）評価結果の高い（総合評価点4 . 8以上）教員への学長による表彰、２）評価結果の低い（2018年度より総合評価点が3 . 0未満）教員から所属学部長への授業改善報告書の提出義務化を継続した。2020年度は、１）に該当する教員は４名であり、２）に該当する専任教員は９名と多かったが、遠隔授業に対応しきれなかった講義への指摘があったことによるものである。
⑭教員の資質向上活動（FD：Faculty Development）の実施継続、明確な目標設定に基づく実施
計画を策定・実行
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、全学的な FD に関しては例年と異なる実施状況となった。2020年４月14日に新任教員 FD 研修会が、また９月には前期の授業内容を振り返る形で新任教員の座談会を開催した。また、前期授業期間中には遠隔授業に関する問い合わせなどに、「遠隔授業サポートチーム」が授業内容の質的向上のために随時対応した。
FD 研修会は2020年９月16日に「遠隔授業の受講状況に関する学生調査報告」と「後期の授業実施に向けて」を開催したことに加えて、12月10日には「コロナ禍での授業運営について」として３
人の教員から具体的な授業実施事例の報告があった。このほかにも各学部・研究科においても遠隔授業に関する FD 活動を中心に行った。これらの活動も今年の『FD ニュース』第 32号及び第33号に、「授業改善のための学生アンケート」結果や研修会の報告などとともに掲載している。
⑮改組後の工学部及び文学部教育学科の円滑な運営
2017年度は工学部に情報基盤工学科を設置し、2018年度は文学部に教育学科を新設した。2020年度の入学者数は、情報基盤工学科116名（入学定員110名）及び教育学科51名（入学定員50名）であり、当初の設置計画の着実な履行に努めている。
⑯外部評価
ア

外部評価委員会
2019年度より第４期（３年間）となった外部評価委員会は、新型コロナウイルス感染症の影
響により2020年11月から活動を開始した。評価テーマは、第４期の方針である教学マネジメン
ト指針の観点から、「A 遠隔型授業の実施を中心とした本学の修学支援」「B 東北学院大学アー
バンキャンパス計画」として、本学の取り組みやキャンパス統合に期待する効果についての評価を実施した。

イ

西南学院大学との相互評価
西南学院大学と本学の相互評価に関する協定を2018年11月に締結し準備を進めてきた。2020
年度は両大学の建学の精神を具現化した取り組みともいえる、社会連携・社会貢献の「ボランティア活動」にテーマを絞り、多角的な観点で深く掘り下げた相互評価を実施した。今後は、相互評価で受けた指摘や意見交換で得た知見を踏まえて、ボランティア活動に係る各種の改善

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 35 －

を図っていく予定である。
ウ

東北学院大学の教学に関する懇話会
2016年度から毎年継続して実施してきた教学に関する懇話会は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり2020年度の実施は見送った。

５．グローバル化対応①国際交流協定の締結
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により新たな協定の締結はなかった。
2016年度以降で見てみると、新たに10大学と国際交流協定（包括協定）を締結し、内７大学と学生交換協定を締結した。2021年３月時点で12の国及び地域の30大学と協定を締結している。
②学生の海外留学状況及び留学生の受入れ状況
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全ての交換留学の派遣及び受入れ並びに全ての短期留学プログラムを中止した。
2016年度以降で見てみると、短期留学プログラムの充実や協定校の追加により派遣及び受入れともに増加傾向にあった。
○海外留学者数（派遣）
留学の種類

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

交換留学

14

19

10

11 ※１

0 ※２

短期留学

83

62

112

130

0

計

97

81

122

141

0

※１ 2019年度は24名を交換留学生として派遣予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で13人は中止となった。
※２ 2020年度は24名を交換留学生として派遣予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で全て中止となった。
○留学生数（受入れ）留学の種類

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

交換留学

21

28

28

33

0 ※１

私費留学生

6

9

10

11

14

（内、新入生）

（0）

（5）

（3）

（3）

（4）

計

27

37

38

44

14

※１ 2020年度は31名を交換留学生として受入れ予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影
響で全て中止となった。

－ 36 －



2020年度事業報告書

③国際交流に関する数値目標の策定○国際交流部の策定する数値目標と実績（国際化ビジョンとは異なる）
2016年度

2017年度

2018年度

実績値

目標値

実績値

目標値

実績値

目標値

協定校増加

1

2

2

2

4

2

交換留学生（派遣）

14

20

19

20

10

20

交換留学生（受入）

21

30

28

30

28

30

2019年度

2020年度

2021年度

実績値

目標値

実績値

目標値

目標値

3

2

0

2

3

11

20

0

20

20

33

30

0

30

30

④海外留学生奨学金及び私費留学生授業料減免の充実・拡充
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全ての交換留学の派遣を中止したため、海外留学生奨学金の給付はなかった。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により留学が中断、中止となった2019年度派遣交換留学生17名に対し、これまで積み重ねてきた学習の継続を支援する
ため、「学習奨励費」として一人10万円を2020年度に給付した。
2016年度以降で見てみると、派遣及び受入れとも人数の増加により海外留学生奨学金及び私費留
学生授業料減免の実績は増加傾向にあった。


単位：円
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

海外留学生奨学金

4,219,000

5,520,000

2,842,000※１ 8,250,000

0

私費留学生授業料減免

1,088,500

2,452,000

2,936,000

3,344,000

4,745,100※１ 2019年度は825万円を海外留学生奨学金として給付したが、新型コロナウイルス感染症の影
響による中止のため、内504万4,000円が返還された。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 37 －

６．教職員の研究活動①教員の研究実績の向上
2020年度の学長研究助成金制度は４件の申請があり、２件が採択となった。また、学長教育改革
研究助成金制度は１件の申請があり、採択となっている。これらは学際的研究をテーマとしており、学内外の他分野の研究者との共同研究を促している。他方、「TG Grand Vision 150」において学長
研究助成金制度に加えて「外部資金獲得の推進（教員の科研費申請率50％）」を掲げているが、達成できていない。

②業績による教員評価制度の構築
授業に関しては「授業改善のための学生アンケート」の総合評価による高スコアを獲得した教員に対して、制度に基づく学長表彰を実施している。他方、スコアの低い教員に対しては学部長を通じて授業改善の指導を行っている。なお、「TG Grand Vision 150」では「教員評価制度の構築」を掲げており、現在検討を進めている。
③大学院教育改革の推進「TG Grand Vision 150」において「大学院研究科の強化、改組を含む組織の見直し」を掲げ、検討を進めている。2020年度はコロナ禍で取り組みへの大きな進展はなかったが、2021年度入学予
定者から遠隔授業での履修希望の申し出があり、そのための体制を整えた。今後は大学院への社会人入学のコースとして遠隔授業を恒常的に実施するハイブリット型の大学院の整備を検討する。また、2023年度に予定している学部再編等に向けて、大学院の組織の在り方について検討を進める。
④科学研究費等の外部資金の獲得促進
ア

科学研究費
採択件数：76件

採択金額：１億1,546万円（内、新規採択件数：23件

採択金額：4,322万円）

なお、2019年度と比較し、採択件数が２件減、採択金額は551万円の増となった。

－ 38 －



2020年度

事業報告書

2020年度研究種目採択一覧
研 究 種 目

申請
件数
新規

新学術領域

1

学術変革領域研究1

基盤研究（Ａ）

2

単位：千円

採択件数
新規
1

0

継続
0

0

合計
1

0

採択金額
（千円）

1,950

研 究 種 目
新学術領域
新学術変革領域
研究

0
基盤研究（Ａ）

0

1

1

6,110
基盤研究（Ｂ）

基盤研究（Ｂ）

9

1

2

3

17,290基盤研究（Ｃ）

57

15

31

46

54,210000

基盤研究（Ｃ）

挑戦的萌芽研究
挑戦的研究
（開拓）

0

挑戦的研究
（萌芽）

6

0

1

0

1

0

2

0

4,680

2018

2019

2020

新規

1,950

0

継続

0

1,950

1,950
0

計

1,950

1,950

1,950

新規

0

0

0

継続

0

0

0
0

計

0

0

新規

0

0

0

継続

18,460

6,110

6,110

計

18,460

6,110

6,110
7,930

新規

0

4,810

継続

17,94014,8209,360

計17,94019,63017,290新規

18,85022,36022,230継続

31,33030,94031,980計

50,18053,30054,210

継続

2,860

0

0

計

2,860

0

0

新規

0

0

0

0

0

新規
挑戦的萌芽研究
挑戦的研究
（開拓）

継続

挑戦的研究
（萌芽）

計

0

0

0

新規

2,210

0

2,210

継続

1,300

2,470

2,210

1,300

4,680

継続

0

0

0

計

0

0

0

継続

9,490

2,990

91

計

9,490

2,990

91

新規

7,800

6,240

5,200

4,290

10,40015,600計
新規

若手研究（Ａ）

0

若手研究（Ｂ）

若手研究

6

研究活動
スタート支援奨励研究

外国人特別研究員奨励費
特別研究員
奨励費
国際共同研究加速基金
計（辞退を除く）Ⅱ．事 業 の 概 要21

研究成果公開
促進費

合

1

3

1

0

0

89

3

0

0

2
1

（辞退）

0

0

23

12

3

0

0

0

0

2

53

0

1

15

3

0

2
1

（辞退）

0

2

76

0

91

15,600

2,860

0

3,700

0

若手研究（Ａ）

新規
若手研究（Ｂ）

若手研究

継続

研究活動
スタート支援
奨励研究
研究成果公開促進費
外国人特別研究員奨励費0

8,970

115,461

特別研究員
奨励費
国際共同研究加速基金
合－ 39 －

計

7,800

10,530

新規

0

3,900

0

継続

1,300

0

2,860

計

1,300

3,900

2,860

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

800

1,400

3,700

継続

0

0

0

計

800

1,400

3,700

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

0

0

0

継続

1,040

0

0

計

1,040

0

0

新規

3,770

4,030

0

継続

0

4,810

8,970

計
計

3,770

8,840

8,970

117,800

109,950

115,461

イ

公的受託研究及び共同研究
・国立研究開発法人・科学技術振興機構（JST）
件

数：１件（内訳

工学部１件）

受 託 額：2,761万 7,200 円（受入額）
・国（上記を除く国の関係法人等を含む。）及び地方公共団体件

数：５件（内訳

文学部１件、工学部１件、教養学部２件、地域連携センター１件）

受 託 額： 531万659 円（受入額）
ウ

企業等からの受託研究及び共同研究件

数：８件（内訳

文学部１件、経済学部１件、工学部６件）

受 託 額： 758 万円（受入額）
エ

財団・民間からの教育研究助成金等件

数：23 件（内訳経営学部１件、工学部２１件、教養学部１件）

受入金額：2,085万円（受入額）
オ

研究力強化
研究活動の一層の活性化を図ることを目的として、研究活動上、顕著な功績のあった教員を顕彰する制度を2017年度より導入し、2020年度には91名の教員に対し計177万2 , 000円の報奨一時金を支給した。
また、学長より TG Grand Vision 150第Ⅰ期～第Ⅱ期重点項目実現のため、科学研究費補助金
申請に対する現行の研究奨励金は廃止し、新たな支援制度を検討するとの提言があった。これを受け、研究力強化委員会において、科学研究費補助金の採択件数の増加及び申請件数の増加に資することを目的とし、次年度申請書の内容の充実につながるよう、現行の支援制度（研究奨励金）
を、より効果的な支援制度に変更した新たな研究支援制度を策定し、次の３つの支援策を2021年度から実施することとした。
・前年度の申請が不採択ながら審査の区分が A 判定であった研究者への研究費支援
・研究計画調書に対する申請アドバイス実施支援
・全学、各学部等が実施する講演会、研修会等の開催支援⑤研究推進支援体制の整備
外部資金の受け入れを主な業務とする研究助成係を、2017年４月に学長室学長室事務課から総務
部研究機関事務課へ移管し、外部資金獲得のための関係業務を総務部へ一元化し、研究推進支援体
制を整備した。
2019年度には、これまでの科学研究費使用マニュアルを一新し、図表を用いて具体的な手続や必要書類を明記するなど、より分かりやすいマニュアルに改訂した。また、研究不正防止に関する取り組みとして、研究不正防止推進委員会のもとに３つのワーキンググループ（研究倫理教育等検討 WG、研究データ保存等検討 WG 及び規程改正等 WG）を設置し、１）研究倫理教育・コンプライアンス教育実施計画の策定、２）研究データの保存等に関するガイドラインの改正、３）各学部等で定める研究データ等の保存及び管理に関する取扱いのひな形作成、４）研究不正防止に関する責任体制の見直し、５）対象となる経費の範囲の見直し等を検討した。その結果を踏まえ、研究活動上の不正行為の防止、対応等に関する規程を改正し、研究活動上の不正行為防止・－ 40 －



2020年度

事業報告書

対応マニュアル（第Ⅲ版）を改訂した。
⑥私立大学研究ブランディング事業
事業名 「東北における神学・人文学の研究拠点の整備事業」
補助事業期間総事業経費

2016年度～2019年度
7,100万円

2020年度事業経費

1,100万円

本事業は、本学のヨーロッパ文化総合研究所、キリスト教文化研究所、本院史資料センター及び東北文化研究所が参画し、2016年度より開始した。本学に関連する文化財を神学・人文学の見地から研究することにより、キリスト教物質文化の基礎が神学にあることを確認し、「東北における神学・人文学の研究拠点」を整備構築することが目的であり、その実施に当たっては、神学研究推進
部門、人文学研究推進部門、地域研究推進部門の各部門が行っている。文部科学省の補助事業としては2019年度で終了となったが、2020年度も事業活動を継続し、2021年３月をもって５年間の活動を完了した。2020年度の主な活動及び成果は次のとおりである。
ア ２０１８～２０１９年度に４K デジタル化した本院史資料センター所蔵フィルムを短編に編集し、さらに解説字幕及びナレーション等を加え、映画「東北学院の４０年」を作成した。
イ ランカスター神学校で発見された１６ｍｍフィルムを借用し、４Kデジタル化を行った。同フィ
ルムは東北学院創立５０周年記念式典等を含む映像資料であり、「東北学院の４０年」と並び、昭和初期の東北学院及び仙台の様子を映し出した貴重なフィルムである。
ウ 本学土樋キャンパスの歴史的建造物について建築文化財としての価値を解明し後世に継承することを目的として、複数年にわたり実施していた礼拝堂の現況調査等を終え、『ラーハウザー
記念東北学院礼拝堂建造物調査報告書』を作成した。
エ 本事業の５年間にわたる取り組みの総括として、『東北学院大学研究ブランディング事業報告書』を作成した。
⑦学校法人東北学院個別・共同研究助成
個別・共同研究は、「学校法人東北学院個別・共同研究助成規程」に基づき、本院専任教員の学術及び教育内容・方法の進歩発展に寄与することを目的に行っている。
2020年度の採択総額は1 , 179万2 , 721円であり、研究課題等は次のとおりである（所属と職名は2020年度時点、表中の（代）は研究代表者、（共）は共同研究者）。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、2020年度内に研究を完了することが困難な採択者に対しては、特例措置として2021年度の継続申請を認め、３月末時点での予算残額を上限に継続採択とした（該当は「継続採択」欄に○を記載した研究）。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 41 －

○個別学術研究（採択件数７件）
所

属

職名

申 請 者

文（歴史）

教

授

下倉

渉

秋田市内における石敢当の現状に関する調査

490,460○

経済（共生）

准教授

齊藤

康則

大規模災害からの第一次産業の復旧・復興に関する実証的研究 ―ボランティアの組織化、支援レパートリーの継承を中心として―500,000○

経営（経営）

教

授

松岡

孝介

顧客獲得戦略のマネジメント・コントロール

498,065

法（法律）

教

授

三須

拓也

米国の地域秩序構想と地域国際機構の関係に関する史的研究

500,000

工（情報基盤） 教

授

郷古

学

ロボットのためのオンライン学習型能動知覚システムの構築

500,000

工（電気電子） 教

授

土井

正晶

スピンゆらぎ制御デバイスの動作実証とその計測技術の開発

499,516

教養（人間）

授千葉

智則

常圧低酸素条件が運動時の代謝および疲労感に及ぼす影響500,000

教

研

究

課

題

名

採択額
（円） 継続採択○○共同学術研究（採択件数３件）
所

属

法（法律）

職名
教

申

教

者

研究課題名

採択額
（円） 継続採択

東日本大震災をめぐる法的問題の調査研究2,313,680

渊春男

高分子系ナノコンポジットの革新的創製と特性評価

3,000,000

授 （代）松尾 行雄（共）那須川訓也
バックレイ

言語によらない音声の共通因子の解明

2,991,000

授 （代）佐藤 英世（共）佐々木くみ、遠藤 隆幸
井坂 正宏、横田 尚昌
加藤 友佳、内藤 裕貴
岡田 康夫、玉井 裕貴
近藤 雄大、松浦 陽子
羽田さゆり

工（機械知能） 准教授 （代）李（共）遠藤教養（情報）

請

フィリップ

○

○

⑧学長研究助成金（地域に関わる研究又は知的支援活動［対象：教育職員］）
この助成金制度は、教員の学部横断的な研究や知的活動を奨励・支援することを目的とし、次の三つの効果を生み出すことを期待している。
ア

東北学院大学における地域に関わる創造的かつ領域横断的な知的活動を活性化するイ

この活動によって、地域・社会貢献に寄与する

ウ

この活動によって、地域における東北学院大学のプレゼンスを向上させる

第９回目となる2020年度は、2019年度と同様に多様化・複雑化の様相を深める地域社会が抱える問題に対応するため、広く「地域に関わる研究又は知的支援活動」をテーマとした。また、従前ど
おり、東日本大震災被災３県と言われる地域に所在する本学においては、「震災」や「原発」など
を研究課題とする申請についても奮って応募することを求めた。その結果、１件当たり助成上限額200万円、総額400万円の事業規模に対して４件の申請があり、選考委員会による審査の結果、次の２件を採択した。２件の研究課題に対する助成総額は180万円であった（所属と職名は2020年４月１日時点）。

－ 42 －



2020年度

事業報告書

○学長研究助成金（採択助成総額
研究代表者
文（歴史）
辻
秀人

教授

法（法律）
近藤 雄大

教授

1,800,000円）

共同研究者

研究テーマ

経費（円）
申

請

採

択

①文学部歴史学科
佐川 正敏 教授
②文学部歴史学科
永田 英明 教授
③教養学部情報科学科
土原 和子 准教授

古墳に埋葬された千五百年前の首長像の DNA 分析による追求

1,986,000

1,700,000①経済学部共生社会経済学科
小宮 友根 准教授
②経営学部経営学科
鈴木 好和 教授
③経済学部共生社会経済学科
熊沢 由美 教授
④教養学部人間科学科
小林裕 教授⑤人事部人事課
千葉 純子⑥庶務部企画課
佐々木実和⑦学長室事務課
水野 麻美

女性のためのキャリアプログラ
ム（SBP）開講に向けた研究

661,000

100,000⑨学長教育改革研究助成金
この助成金制度は、「本学の教育改革に関わる研究又は問題解決活動」をテーマとして、本学の教育・研究の喫緊の課題や大学全体の問題の解決を学内教職員によって図る土壌を構築することとしており、次の三つの効果を生み出すことを目指している。
ア 本学の教育・研究の更なる改革意欲を充実させ、本学の喫緊の課題や大学全体の問題解決を図り実施レベルに落とし込んだ問題解決提言を行う
イ

この研究活動によって、本学の教育・研究活動の充実に寄与する

ウ

この研究活動によって、人材育成への貢献が期待され、本学のプレゼンスを向上させる。

2020年度は、１件当たり助成上限額及び総額180万円の事業規模に対して１件の申請があり、選考委員会による審査の結果、採択とした。助成総額は44万円であった（所属と職名は2020年４月１日時点）。
○学長研究助成金（採択助成総額
研究代表者
教養（地域）
天野 和彦

Ⅱ．事 業 の 概 要

准教授

440,000円）

共同研究者

研究テーマ

①教養学部人間科学科
坂本譲 教授②教養学部地域構想学科
松原悟 教授③文学部総合人文学科
吉田
新 准教授④早稲田大学
作野 誠一 教授
⑤国際武道大学
嶋﨑 雅士 准教授
⑥東海大学
川邊 保孝 准教授
⑦南山大学
中路 恭平 教授

－ 43 －

大学スポーツが醸成する愛校心と大学スポーツ組織について

経費（円）
申

請

733,000

採択440,000

≪社会貢献≫①文部科学省に採択された「地（知）の拠点整備事業」COC（Center of Community）及び「地（知）の拠点大学による地方創成推進事業」（COC+）2014年度の「地（知）の拠点大学による地方創成推進事業」による地域社会との連携及び貢献
2018年度をもって、補助期間が終了した大学 COC 事業については、事業継承として2020年度も引き続き、仙台市と連携して地域のコーディネートを担う「コミュニティソーシャルワーカー（CSW）スキルアッププログラム」（文部科学省・職業実践力育成プログラム）を主な事業として実施した（2020年度は新型コロナウイルス感染症対策として全てをオンライン形式で実施）。
また、2019年度に補助期間が終了した COC+ においても、COC+ 継承事業として、2020年12月に「宮城県、仙台市、宮城県内９大学等、七十七銀行、仙台銀行及び仙台商工会議所の連携・協力に関する協定」を締結し、教育カリキュラム運営、キャリア支援、地元定着推進を中心事業としながら、地域協働教育科目の実施と維持及び強化に関する事項、県内の学生のための人材定着支援施策に関する事項、その他相互に連携・協力することが必要と認められる事項について、宮城県、仙台市、本学を含む９校の高等教育機関及び地元企業・経済団体等と連携し、2020年度においては、地元大手企業と共催した地域企業研究のための「宮城の企業発見プログラム」を２月に開催した。基
調講演と企業説明をいずれも動画配信で実施したこともあり、複数大学から600名以上の参加申込みがあった。今後も新しく構築したプラットフォーム内において地方創生に資する事業の企画の検討・実施を継続していく。
なお、COC+ については、事業終了後の事後評価において、評価項目（【事業の実施計画及び目標】【事業協働機関との連携・協働】【地方創生に必要な COC+ 大学の教育カリキュラムの構築・実施】【事業の実施体制及び継続発展・成果普及】）の全項目及び総合評価で「S 評価：計画を超えた取り組みが行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できた」となるなど、非常に高い評価を受けた。これらの評価は、補助事業期間中に関わった方々の尽力を得て、事業を着実に実行し、目標を達成できたことが大きく貢献している。
②講座類の充実継続
本学は、大学の教育・研究の成果を広く地域社会に開放し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的として、各種公開講座を開講している。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた多くの講座が中止となったが、Zoom による遠隔開催又は動画配信形式で、シンポジウム・学術講演会などを10件、複数回の連続講座となる公開講座を２件（５回）開講（合計12件15回）し、延べ約600名（動画配信を除く）の一般市民などに多様な学習機会を提供した。
本学の講座は、主として学部・学科及び研究所主催によるものであるが、学長室が地域企業等と連携した講座も開講している。代表的な講座の概要は次のとおりである。
ア

河北新報社との連携協力によるシンポジウム
シンポジウム『復活と創造 東北の地域力』は今回で13回目を数えた。今回は新型コロナウイ

ルス感染症に関連した対策方針から、基調講演・パネル討論・主催者メッセージを３つの動画に分けて収録し、YouTube 東北学院チャンネルで公開した。基調講演には民俗研究家の結城登美
雄氏、パネル討論には企業、行政、地域活動の立場から三陸鉄道中村一郎社長、気仙沼市菅原茂
市長、ローカルアクティビストの小松理虔氏の３人を迎え、この10年を振り返り、復興を支えた－ 44 －



2020年度事業報告書

地域力について語った。（収録日・2021年１月18日）
登壇者（敬称略）
・第一部

基

調

講

演：結城

・第二部

シンポジウムパ ネ リ ス ト：中村・第三部

登美雄氏（民俗研究家）
一郎氏（三陸鉄道株式会社代表取締役社長）

菅原茂氏（気仙沼市長）

小松理虔氏（ヘキレキ舎

ローカルアクティビスト）コーディネーター：石塚直樹（東北学院大学地域連携センター特任准教授）

メ ッ セ ー ジ：一力

雅彦氏（河北新報社代表取締役社長）

大西・テーマ： 復活と創造

晴樹（東北学院大学学長）

東北の地域力⑬

被災地からの発信

震災10年からの始動

当日の模様は、（2021年２月21日）の『河北新報朝刊』の【企画特集】に掲載されたほか、本学が発刊する総合学術誌『震災学第15号』にも再録している。
イ

音楽への招待「時代の音」レクチャーコンサート・シリーズ
このコンサートは、本学を会場にプロの演奏や話を目の前で堪能できるなど、音楽の素晴らしさをより身近に感じることが魅力となっているが、2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全ての公演を中止とした。

ウ

連続講座「震災と文学」
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、学内での対面開催は見送り、従来の公開形式から YouTube の動画配信型に変更し、レギュラー講師陣の熊谷達也、柳美里、和合亮一の３氏に登場いただき、ドキュメンタリー番組として東北学院広報チャンネルと YouTube に配信した。

③『震災学』の発行継続
東日本大震災の発生から年月が経ち、被災地から離れた都市部では関心が薄れつつあるが、本学の責務は、被災地に所在する大学として中長期的に震災と向き合うことである。そこで、「学問」を超えた多角的な視点から震災を顧みたときに、震災や被災地が発する「問い」を考えること、また、予期する風化に抗う視座をしっかりと見定め、震災が付した問いを継続して発することを目的として、総合学術誌『震災学』を２０１２年度から刊行している。『震災学』では、全国各地で活躍する方々の寄稿のほか、前述の河北新報社との連携によるシンポジウムの再掲など、多様な構成となっている。
２０２０年度は、２０２１年３月２９日に、「被災地からの発信」（河北新報社とのシンポジウム再録）「災害レポート」「東日本大震災から１０年」「新型コロナウイルス」「震災と文学」「仙台短編文学賞」の６章構成からなる第１５号を刊行した。
④提携自治体・企業数の拡大（同窓会諸グループとの協力関係構築）
本学では、これまで自治体及び企業を含む他機関と５７件の協定を締結している。また、本学と連携先双方の利益につながる機関との協定締結を目指して検討、協議を重ねている。
２０２０年度は１企業、１団体と協定を締結したほか、本学単独での協定ではないが、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業「みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成」を承Ⅱ．事 業 の 概 要－ 45 －

継する形で「宮城県、仙台市、宮城県内９大学等、七十七銀行、仙台銀行及び仙台商工会議所の連携・協力に関する協定」を締結した。本協定では、宮城県内における産官学全体の興隆に寄与するために、連携プラットフォームにおいて協働で対応することを目的としている。
※１企業＝株式会社エフエム仙台、１団体＝社会福祉法人仙台市社会福祉協議会⑤リエゾン領域・知的財産領域の推進
リエゾン領域・知的財産領域の推進は「産学連携推進センター」が担っており、大学と地域企業の橋渡しとしての事業等を行い、共同研究の構築や事業化及び人材育成に向け活動している。
地域産業の基盤技術高度化支援として企業からの技術相談、人材育成等を実施している。２０２０年
度の実績は、技術相談が３件、人材育成に関しては宮城県が実施している二つの分野にそれぞれ運営委員を派遣しており、本学からは学生１１名が参加し、３名が修了した。
また、宮城県内外の産学官交流大会やイベント等への出展・参加が１件、公益財団法人仙台市産業振興事業団における地域連携フェロー活動（熊谷正朗工学部機械知能工学科教授）が実績として挙げられる。
本センターではコーディネート活動を積極的に推進しており、県内企業を中心にニーズとシーズのマッチングを６件実施した。この結果、国立研究開発法人・科学技術振興機構（ＪＳＴ）から１件
採択、１件の継続契約という成果を得た。また、２０２０年度は「知」の集積と活用の場の会員に加入
し、農業分野との産学連携を志向する活動を継続した。さらに、シーズ集の発行・発送を継続的に実施している。なお、２０２０年度は新規研究助成・寄付金を２０件受け入れ、金額は計1,18５万円であった。知的財産領域については、２０２０年度は特許出願が５件あった。
⑥社会人再教育（コース制等模索、大学院研究科、履修証明プログラム）
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会人の特別聴講生や科目等履修生は募集を停止したが、大学院生又は科目等履修生は、自己再教育やキャリアアップのために学修しており、特に本学大学院経営学研究科においては財務関係、会計関係の授業を履修する社会人が例年どおり多かった（18名）。なお、2022年度からの制度改正に向けた社会人長期履修者制度の準備も進めている。
また、2016年度から文部科学省・職業実践力育成プログラム（BP）として開講している「コミュニティソーシャルワーカー（CSW）スキルアッププログラム」を2020年度も遠隔授業により開講し、受講生８名全員が修了した。
⑦災害ボランティアステーションの取り組みとボランティアセンターの設置に向けて
災害ボランティアステーションを設置してから10年目を迎えた2020年度は、新型コロナウイルス
感染拡大を受け、2019年度に取り組んだ、東日本大震災による宮城県内被災地域への復興ボラン
ティア活動は、ほぼ全て中止とした。
その中で、現地でのボランティア活動ではないが、2020年12月12日に、Zoom を用いたオンライ
ン開催による、「2020年度大学間連携災害ボランティアシンポジウム」を開催した。
・開 催 テ ー マ：ポストコロナにおける災害ボランティアのあり方―東日本大震災から10年、新たな時代にわたしたちが目指すもの―
・事前申込み者数：106名（登壇者、パネリスト除く）
・当 日 参 加 者 数：86名（登壇者、パネリスト除く）－ 46 －



2020年度

事業報告書

・プログラム内容：
開会挨拶…大西晴樹（東北学院大学長）

基調講演…室崎益輝氏（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長）

基調報告（インタビュー形式）
登壇者①…佐々木俊三氏（東北学院大学

登壇者②…阿部重樹（学校法人東北学院

進

泰伸（東北学院大学

名誉教授）

行…坂本

常任理事（総務担当））

地域連携センター長）

パネルディスカッション
コーディネーター…杉浦健氏（共働プラットホーム

ボランティアコーディネーター）

パネリスト①…山口

栞奈氏（中央大学

法学部３年）

パネリスト②…山北翔大氏（熊本学園大学

パネリスト③…堀田

ちひろ氏（神戸大学

経済学部２年）

パネリスト④…吉沢美香（東北学院大学

工学部２年）

社会福祉学部２年）⑧地域（近隣町内）住民との交流活発化
従来実施してきた「留学生の地域イベントへの参加」「わが町フェスティバル」「近隣町内会との会合」については、2020年度は新型コロナウイルス感染対策により中止とした。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 47 －

≪教育環境≫１．学生支援①学生に対する経済的支援（１）高等教育の修学支援新制度（授業料等減免）
２０２０年４月から、授業料・入学金の免除又は減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、意欲ある子どもたちの進学を支援するため「高等教育の修学支援新制度」が実施され、本学も認定大学となっている。
授業料等減免における２０２０年度の実績は、支援区分別に第Ⅰ区分が４１６名、第Ⅱ区分が２１０名、第Ⅲ区分が９４名、収入基準や休学等により停止となっている学生が３９名（２０２１年３月末時点）で、総額４億6,１７８万8,２００円を還付した。
（２）東北学院大学の奨学金制度
本学が独自に実施する奨学金は、次のとおりである。
ア

東北学院大学給付奨学金
学部学生及び大学院学生で学業成績・人物ともに優良であり、経済困窮度が高く、修学困難な学生に年額３０万円を給付する。２０２０年度の実績は、１９８名採用、総額5,９４０万円を給付した。
イ

東北学院大学緊急給付奨学金
学部学生及び大学院学生で家計支持者の死亡・疾病・失業等により家計状況が急変して修学困

難な学生に、当該学期に納入すべき授業料に相当する額を給付する。2020年度の実績は、64名採用、総額2,654万4,000円を給付した。
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生への対応として、2020年７月から
2021年２月まで特例として、家計急変事由に関する証明書類を日本学生支援機構給付奨学金（家計急変）の新型コロナウイルス支援の基準に準じて拡充した。実績としては、上記実績の内数で32名採用、1,370万3,000円を給付した。
ウ

東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金（無利子貸与）
総合人文学科の全学年対象で、授業料の全額又は一部を貸与する。貸与期間は採用された年の１年間である。２０２０年度の実績は、１名採用、７８万円を貸与した。
エ東北学院大学入学時ローン利子給付奨学金
合格通知到着の日から入学式前日までに、金融機関の教育ローンの融資対象となった学部学生

及び大学院生が対象である。給付額は、当該融資額に「国の教育ローン」年利率を乗じた金額である。ただし、利子給付の対象となるのは、入学時学生納付金額が上限となる。2020年度の実績
は、52名に対し、総額66万5,734円を給付した。
オ

東北学院大学予約継続型給付奨学金（３Ｌ奨学金）
勉学意欲、人物ともに優良でありながら経済的困窮状態にあるため修学困難な高校生を対象とし、入学試験受験前に予備申請を受け付けて採択し、入学手続時の学生納付金額を給付額とした－ 48 －



2020年度事業報告書

東北学院大学予約継続型給付奨学金を実施した。この奨学金は、年度ごとに継続申請することによって最短修業年限内の在学期間中に継続して給付を受けることができるものである。2020年度の実績は、新規採用として46名に対し3,708万5,000円を給付し、継続者として26名に対し780万円を給付した。
カ

東北学院大学2020年７月豪雨等被災学生支援給付奨学金
2020年５月15日から2020年７月31日までに発生した７月豪雨など梅雨前線等による一連の災害によって被災した学部学生及び大学院生を対象に「東北学院大学２０２０年７月豪雨等被災学生支援
給付奨学金」を実施した。実績としては、一部損壊・床下浸水の被害を受けた学生が１名おり、３万円を給付した。

（３）入学時特待生制度
前期日程入試合格者を対象に、入学試験の成績が特に優秀な学生を入学時特待生として表彰
し、１年次学納金のうち授業料の半額相当額の奨学金を給付する制度であったが、２０１８年度より廃止した。なお、入学時特待生の成績が２年次以降「優等生」に相当する場合、引き続き授業料の半額相当額の奨学金を給付する制度は継続し、２０２０年度は、入学時特待生継続者１名に対して３９万円を給付した。
（４）特待生・優等生制度
建学の精神を理解し、学業成績が特に優秀な学生を特待生又は優等生として表彰する制度である。規程改正に伴う段階的な実施のため、２０２０年度については２・３年生に３０万円、４年生には表彰年度に納入すべき授業料の半額相当額と記念品を授与し、優等生には記念品を授与する。２０２０年度は、特待生７９名、優等生２４１名で、特待生に給付した奨学金は、総額2 , 673万4 , 000円であった。
②学修意欲を引き出すための仕掛けの工夫
特待生・優等生制度とは別に、教養学部では、学部の特徴である学際性の観点から優秀であった総合研究（卒論）に対し学部長賞、学科長賞を授与し表彰している。経済学部や経営学部でも、ゼミ単位で学外の種々の催しに参加し受賞することも多く、その成果は学長表彰し、ホームページに掲載している。「東北学院大学学生懸賞論文」は２１回目を数え、２０２０年度のテーマは「感染症と人類―コロナ後の世界を展望する」であり、佳作２作品を表彰した。
③ IT 環境の整備
2020年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大へ対応するため、同時双方向型オンライ
ン授業システムとしてズームビデオコミュニケーションズ社「Zoom」を2020年５月に導入し、対面授業が厳しい状況でのオンライン授業環境を提供した。
また、グーグル社「G Suite for Education」サービス提供を本格的に開始し、Google ドライブによるオンライン授業下における教材の共有等で積極的に活用した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 49 －

④課外活動の活性化・充実～スポーツ奨学金、表彰、応援制度、施設整備
ア

スポーツ奨学金
学長室が中心となって取り組んでいる「スポーツを通じた大学及び地域の活性化プロジェクト」の一環として、スポーツ奨学金制度を制定している。その目的は、活動内容が比較的安定し、在学生及び卒業生の高揚感をもたらしやすい競技を行う部を特別強化部に指定して、プロフェッショナルチームとの連携も含む特別な強化策を施していくことにある。特別強化部指定は、硬式
野球部及びバスケットボール部（女子）とし、採用人数は各学年５名までとしている。運用開始から６年目となった２０２０年度の実績は、硬式野球部１０名、バスケットボール部（女子）４名の計
１４名を採用し、総額1,531万800円を給付した。
イ

学生表彰規程による表彰
課外活動や学術研究分野において活躍した場合などに、その功績を称え、表彰状を授与し、記念品を贈呈している。２０２０年度の実績は、学術研究（個人）３件、同（団体）３件の計６件
であった。
ウ

功労者表彰
大学公認の課外活動団体に所属し、実技又は運営面で功績を残した学生及び新入生オリエン

テーションリーダーを担った学生に、その功績を称え表彰状又は感謝状を授与し、記念品を贈呈している。２０２０年度の実績は、課外活動団体功労者９８名、新入生オリエンテーションリーダー６５
名の計１６３名であった。
エ東北学院大学課外活動応援サイト「TG MIND」
在学生、同窓生及び入学希望者への PR と課外活動団体の学生の励みとすることを目的として

課外活動専用サイトを開設し、課外活動団体の最新の活動状況等について情報発信している。
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、新入生歓迎行事が実施できなかったために、課外活動応援サイト（TG MIND）をリニューアルし、オンライン新歓特設サイトを立ち上げた。
内容としては、YouTube による東北学院大学課外活動紹介チャンネルを開設し、動画による各団
体紹介やキャンパス紹介動画、各団体 SNS アカウントリンク一覧などを設置し、Web 上で課外活動の様子を紹介した。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、活動中止としていた課外活動について６月16日より段階的に再開してきたが、課外活動再開ガイドラインなどを課外活動団体に伝達する手段として大いに役立った。
⑤新入生オリエンテーションキャンプ、グループ主任による適切な指導ア

新入生オリエンテーション
本学の伝統的行事である新入生オリエンテーションは、大学主催と学科主催の行事に分け、後者に関しては学科の自由裁量を大幅に導入した2018年度の方針を踏襲して2020年度も準備していた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月に予定していたオリエンテー
ション関係行事は全て中止とした。
その後、学長より後期対面授業に向けて新入生オリエンテーション実施の指示を受け準備・検討を重ね、グループ主任とオリエンテーションリーダーの献身的な活動もあり、後期授業開始前の９月１４日・１５日に Zoom を用いて初のオンライン形式で開催することができた。

－ 50 －



2020年度

事業報告書

なお、例年オリエンテーションキャンプ時に行っていた個人面談はできなかったが、その代替策として、manaba course を用いて、新入生からの質問とグループ主任の回答をやり取りする方法で実施した。
イ

グループ主任による適切な指導
文系１・２年生のグループ主任が教養学部の教員であることを踏まえ、学科との意思疎通を円滑に行うため、早くから学科長に連絡を取り、グループ主任としてオリエンテーション時に行う役割を指示するよう依頼した。また、オリエンテーション時以外のグループ主任の役割と重要性については、前年度３月に行ったグループ主任委嘱状交付式及びグループ主任会議において説明した。

⑥わかりやすい授業、成績評価の透明化と説明責任の明確化
2020年度もシラバス改善を進め、特に、提出物や試験結果のフィードバック方法の明記、アクティ
ブ・ラーニングや双方向授業といった授業の特長の記載を強化した。また、全学的に実施した遠隔授業にあっては、教員に対し、遠隔授業における分かりやすい授業、適切な成績評価方法についての工夫を求めた。
成績入力直後に成績のグレードポイント平均値（GPA）が画面に表示されるようになり、教員
は GPA に基づいて評価活動の振り返りができることとなった。教員間の評価の極端な偏りの改善についても、GPA を活用した検討を始めた。
⑦学生総合保健支援センターにおける学生の健康支援と障がい学生への修学支援
学生総合保健支援センターは、学生支援室、学生相談室、保健室の３室からなり、学生の心身の健康に関わる総合的な支援を提供している。学生支援室は、障害者差別解消法に基づき、障がい学生の修学に際して合理的配慮の提供による支援を行うために、障がい学生本人と学内関連部署との調整業務を行っている。対象学生は年々増加しており、２０２０年度は２０２１年３月末時点で３４名であった。学生相談室は、幅広く「よろず相談」に対応する相談業務を行っている。学生支援室と学生相談室はともに、学生の保護者や教員からの相談にも応じている。保健室は、定期健康診断の計画と実施及び事後指導、けがや急病の応急処置、健康相談（校医健康相談を含む）及び各種の健康教育などを行っている。２０２０年度は、学生支援室と学生相談室において、新型コロナウイルス対応のた
め、メールやウェブによる予約も可能とし、電話相談にも対応した。また、保健室においては、健康診断を１０月から１１月にかけて分散実施した。
⑧学生の希望に応える就職支援の強化
ア

就職キャリア支援ガイダンス
就職活動スケジュールや採用試験に向けた具体的な対策、企業の採用に関する情報など、各学年の時期に応じてガイダンスを開催している。2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンライン形式（Zoom 配信）により約10回開催し、参加者は延べ約3,000名であった。また、
後日、学生がいつでも視聴できるように録画配信を行う体制を整え、コロナ禍での就職活動支援を実施した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 51 －

イ

個別支援
学年を問わず、進路や就職に関する相談、エントリーシートや履歴書などの応募書類の添削、面接試験対策として面接練習などを随時実施している。2020年度は、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴い、いち早く４月からオンライン（Zoom）による個別支援を実施した。変化した就職活動に戸惑う学生への支援、またコロナ禍におけるオンラインを利用しての企業の採用選考への対応として実施した。学生が選択できる形でオンラインと対面それぞれで実施し、利用者数は、延べ約3,000名であった。

ウ

就職率の推移（過去５年間）
卒業年度

就職希望者に対する就職率

卒業生に対する就職率

2016年度

93.5%

86.9%

2017年度

96.6%

88.5%

2018年度

97.6%

88.9%

2019年度

97.3%

89.6%

2020年度

94.8%

85.2%

⑨キャリア形成支援の強化～インターシップの促進、同窓会・企業人との提携強化
ア

キャリア教育科目
将来を見据えて有意義な大学生活を送るため、また社会人として求められる力を育成するため、１・２年次にキャリア教育科目「キャリア形成と大学生活」を全学部学生に提供している。
2020年度履修者は約2 , 000名であった。なお、講義開講方法は Zoom 及びオンデマンド方式で
行った。
イ

適性検査
将来の職業選択の参考とする目的で、「自分の特性・強み」を知るために、３年生全員を対象に「コンピテンシー診断」「デザイン思考テスト」を実施した。また、就職筆記試験対策講
座と、適性検査（玉手箱）の受検会を Web テスト形式で実施した。受検者数は、全学部で約420名であった。
ウ

TG インターンシップ
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮して中止とした。代替施策として、

インターンシップガイダンス資料の manaba course 配信を行った。また、実習生研修会を公開セ
ミナーに切り替えて、オンライン開催を実施した。参加学生（２～３年生）は計６回延べ約700名であった。
エ

キャリア座談会
2020年度は、積極的な卒業生活用方針と新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮して、オンライン OB・OG 訪問会を実施した。６名の卒業生の協力を得て、各日１～２名に参加していただき４日程実施した。参加学生（１～３年生）は延べ約230名であった。

－ 52 －



2020年度事業報告書

オ

学内単独企業セミナー
学部４年生及び大学院２年生を対象に、本学学生を積極的に採用したい企業からの申し込みによる「学内単独企業セミナー」を２０２０年６月から２０２１年３月まで開催した。２０２０年度は、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴い、Ｚｏｏｍを利用して実施した。延べ約１５０社の企業と学生２４０名が参加した。

カ合同セミナー
学部４年生及び大学院２年生を対象に、協定を結んでいる宮城県中小企業家同友会との合同セ
ミナーをオンライン（Zoom）により９月に開催した。宮城県内企業１３社に対して、１２名の学生が参加した。また、２０２１年２月には、４年生の未内定者を対象とした「合同企業面談会」を対面で実施した。７社の企業と２６名の学生が参加し、卒業を目前に控えた時期に学内で企業と出会う機会を提供した。

キ

企業研究セミナー
2021年３月に６日間にわたって、３年生及び大学院１年生を対象とした「企業研究セミナー」
を2020年度はオンライン（Zoom）により開催した。約480社の企業が説明会を実施し、延べ3,394名が参加した。
また学生に対して、企業情報を提供するために、各キャンパスにおいて参加予定企業の資料を
配付した。

ク

オンライン就活用個別ルームの設置
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、就職活動における企業による面接
等のオンライン化が進み、個室として会議室や教室の使用に関する学生の要望があった。学生が良好な環境のもと、安心して選考に集中して臨めることを目的としたオンライン就活用個別ルー
ムを、土樋２台、多賀城・泉に各１台の計４台、各キャンパス内に設置した。設置に際しては大学後援会の支援をいただいた。

ケ

保護者のための就職セミナー
３年生の保護者を対象に、各キャンパスにおいて就職状況や保護者としての関わり方に関する説明や学部・学科ごとの相談会を開催している。２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、保護者向けの動画を配信するとともに、対面での実施は行わずオンラインにより学
部・学科ごとの相談を実施した。オンライン開催としたことから、対象についても２・３年生の保護者へと範囲を広げた。

⑩退学者を防ぐ対策促進、個別相談をしやすい環境づくり「TG Grand Vision 150」において退学者減少対策の継続を掲げ、入試に関する見直しを行った
ほか、学生部において2019年度から退学受付簿を見直し、退学に至った動機や経緯、どのようなサポートがあれば退学を回避できたかなどの記入欄を設けて、退学の原因を明確化するように努めた。また、入学前教育による「要注意」学生の発見と注意喚起、入学後の GPA などを通じた学修指導や在学生の経済的問題の早期発見などを促しているが、2020年度は新型コロナウイルス感染症
拡大の影響もあり、従来とは異なる傾向があった。また、対面での指導が困難であったため、2021年度に向けても退学者の傾向が十分に分析できない状態にある。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 53 －

⑪ TG ランチの提供
2020年度前期に学生部で実施した「新型コロナウイルスに関する学生アンケート」において、食生活のバランスが「悪くなった」との回答が多数あったことを踏まえ、食の面でも学生をサポートするため、2020年11月２日から2021年１月27日までの平日授業実施日において「TG ランチ」を提供した。
メニューは学生のニーズに応え「ボリューム重視」と「ヘルシー重視」の２種類を用意し、経済的な負担軽減も考慮して費用の一部を本学が補助することで提供価格を200円（税込）とし、手軽に栄養バランスの良い食事が摂れるようにした。
この期間における総提供数は7,575食（土樋キャンパス2,250食、多賀城キャンパス2,344食、泉キャ
ンパス2,981食）で、本学の費用負担は227万2,500円であった。

≪組織運営≫
１．教学組織・運営の見直し①特任講師制度の見直し
特任講師制度とは、各学部の専任教員数を確定するための基準となる教員基準値の表（教員定数表）とは別枠で、英語教育センター、ラーニング・コモンズ、宗教音楽研究所、地域共生推進機構
等の設置目的に即したニーズに応じるため、全学で専任教員総数の５％以内という総枠の範囲において、有期雇用（１期３年の任期制、更新は２回まで）の特任講師（特任教授・特任准教授・特任助教）を採用し活用する制度である。
現在、2023年度に向けた教学組織の全学的な改編推進の一環として、教養学部４学科等を設置母体とする新学部・新学科並びに教養教育センター及び全学教育機構の設置準備作業が進捗中である。また、これまで特任講師の活用で対応してきた全学的教育体制を刷新するとともに、教養教育センターを学部に準じる教学組織と位置づける観点から、同センターを含む各学部等の所属教員定
数の算定ルールを改定し、従来の特任講師枠も新たな教員定数算定ルールの下で正式に教員定数表に盛り込む作業が進捗中である。その作業にはインスティテューショナル・リサーチ（IR）の手法が不可欠なため、教員定数表の策定及び改定に当たる全学組織運営委員会の担当事務局も、従来の学務部学事課から学長室 IR 課へと移行した。
②嘱託教授制度の見直し、非常勤講師の削減
本学の嘱託教授制度は、過去の長年にわたる各学部学科の組織改編作業の経緯にも関連して、各学部所属教員数を調整する必要上、学部ごとに嘱託教授制度の運用の有無や運用内容（嘱託満了年
齢の差異等）に大きな差異があった。具体的に、工学部と教養学部では嘱託制度を一切運用せず、他の４学部では７３歳又は７０歳までの年次更新による嘱託教授制度としている。過去の経緯に起因する学部間の差異を解消し、全学的に統一された制度運用を実現すべきではないか、嘱託教授の満了
年齢は何歳にすべきか等について、全学的な合意形成に向けて検討中である。
非常勤講師の削減に関しては、既に各学部のカリキュラム改編時に、基本は専任教員のみで担当
可能な教育課程内容へのスリム化を全学的に指示し、実際の運用上も非常勤講師の担当授業を減らす方向で成果が実現しつつある。２０２３年度を期して開設予定の新学部・新学科のカリキュラム編成
作業上も、可能な限り当該学部の専任教員及び学内の兼担教員等で担当可能な授業科目の編制を目指すよう全学的に指示しており、非常勤教員担当科目の削減という根本方針は堅持されたままである。

－ 54 －



2020年度

事業報告書

③事務部局の位置づけ・職務権限の見直し、学内委員会の整理、連絡・情報共有体制の機能改善
事務部局の位置づけについて、大学五橋キャンパス開設（２０２３年度予定）に向け、大学キャンパ
ス整備推進本部会議の下で「事務組織検討部会」が改編の答申を打ち出したほか、１）教学組織改編準備のための学内体制の整備として教学組織改編推進室を設置する、２）学長室傘下の地域共生推進課を総務部傘下の地域連携課に改組する、３）学長室と学務部のそれぞれ２課体制を１課体制に改めて課内の柔軟な業務体制を組み直す等の具体的な動きが実現した。また全学の教学部局等については、各学部選出の副部長制を改め、部長指名の副部長を３キャンパスに配置する方向で、ガバナンスの強化を図ることとした。
④教員の活動評価・改善のしくみ
大学教員の評価に関しては、教育活動、研究活動、社会貢献等々の多様な観点の下で各教員の現況を把握し、それに応じた対策を行った。第一に、前期・後期の授業終了時に実施する「授業改善のための学生アンケート」（回答者の学生番号を明記する記名式アンケート）を、マークシート式
及び自由記述式の併用で実施し、その結果、優秀教員は学長表彰を受け、一定規模以上の授業で評
価点が3 . 0以下の教員には所属学部長への改善報告書提出を義務づけた。第二に、年度末に全教員が作成する業務活動報告書で各教員の教育、研究、社会貢献等々にわたる多様な活動状況を把握し、その内容を全学的に共有した。第三に、学内でのハラスメントが訴えられたときは、ハラスメント
対策委員会の調査・勧告を経て法人の懲戒処分その他の是正措置を多角的に講じることとした。
⑤教員の新規採用制度の改善、柔軟な任期制の一部導入
従来は各学部の裁量に委ねていた新規教員採用人事の判断について、全学的に、模擬授業等の実施に基づく採用候補者の教育能力評価を必須とする前提に立ち、教員資格審査委員会でも審議の際にその能力評価を問うこととしている。
教員の任期については、嘱託教授制度の実施やその満了年齢の設定等を全学的に見直す方向にある。学部所属教員とは別枠の特任講師についても従来の一律３年任期制から、より柔軟な任期設定へ方針転換し、担当授業ないし事業の内容に応じた任期の特任講師を、全学的な教学改革推進委員
会の議を経て採用できる仕組みへと改め運用している。
ただし、②で上述のとおり、2023年を期した教学組織の大改編に合わせて特任講師制度自体の存廃が懸案となっており、より柔軟な教員採用システムの導入は各学部等の教員定数の運用問題と絡めて別途、策を講じることも視野に入っているところである。
⑥職場環境の維持・改善
大学の教育環境や職場環境を維持改善するための体制として、これまでのハラスメント対策関連の諸規程を大幅に改正し、これまでハラスメント対策に関する運用上の工夫として施してきた諸措置に規程上の根拠を持たせ、法的対応の安定化を図ることとした。手続の流れ等については、毎年のオリエンテーション行事でもグループ主任の教員から新入生向けにハラスメント対策の仕組みを丁寧に説明し、ハラスメント相談体制にも言及している。加えて、相談員対象、教職員対象、役職者対象、学生対象、インターンシップ参加学生対象等の各種ハラスメント研修会（講習会）を毎年度それぞれ開催し、関係各方面への情報提供と注意喚起のための機会としている。
⑦新学部・新学科の設置準備
２０１８年１月から検討を続けてきたキャンパス移転時の学部改組も、具体的な新学部・学科の詳Ⅱ．事 業 の 概 要－ 55 －

細に関する検討段階となっている。２０２０年１１月に改組対象学部・学科の教員に意向調査を行い、その結果に基づいて設置準備委員会を設置した。その上で、学部改組全学委員会を開催して正式な手続に入るとともに、改組対象以外の学部・学科の教員からも移籍希望者を募り、カリキュラ
ムや所属教員の調整を行った。
また、新学部とは別に教養教育センターを設置し（２０２１年４月）、２０２３年度からの新たな教養教
育のカリキュラムや授業プログラムと運営方法などの検討に着手することも決定した。
⑧全学教育機構の設置準備
教養教育カリキュラムは教養教育センターが主として担うものの、各学部の専門教育との関連は不可欠である。そのため、各学部長、各学科長などを構成員とする「全学教育機構」を２０２１年４月から設置し、今後の各学部の専門教育や教養教育科目との接続、整合性を検討、検証することとしている。

２．事務組織の見直し①学長室の機能及び IR（Institutional Research）機能の強化
TG Grand Vision 150 及び第Ⅰ期中期計画（2016～2020年）において、「情報収集・分析による政策提言（IR）機能の強化と IR 室の設置」を掲げ、2016年７月に IR 課を設置してから今日まで着実に実績を積み重ね機能強化に取り組んできた。本学における Institutional Research の目的は、教育・研究の質的向上と、内部質保証の実質化を行うための情報収集・分析に基づく意思決定支援
体制の強化を図ることである。
2020年度は、学修行動と学生生活に関する実態調査、入学時や卒業時の意識調査といった継続した調査に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、本学でも遠隔授業を開始したことに伴い、遠隔授業の受講状況に関する学生調査を実施した。その分析結果は教学改革推進委員会の議論を踏まえて、学長から全学、学部、授業レベルの３階層における改善指示を発出する際のエビデンスとして重要な役割を果たした。
また、副学長（点検・評価担当）を中心に、学長室長、広報部、入試部、就職キャリア支援部、学長室等からなるプロジェクト体制を組み、2023年度のキャンパス統合に向けた本学のブランドの向上を目指した施策を実行するため、高校教員及び企業人事担当者に対してレピュテーション（評判）調査を実施した。北海道から北関東を主な対象とした調査により、本学の教育に対するイメー
ジや競合大学との比較を多角的に分析した結果を得ることができた。
教育の質保証に資する点検・評価活動においては、認証評価の指摘事項に対する改善活動を2018
年度から継続して取り組み、関連した委員会規程や内規の改正に至っている。外部評価については、
西南学院大学との相互評価を、社会貢献のボランティア活動をテーマとして2020年度に初めて実施した。外部評価委員会や教学に関する懇話会とは異なり、他の高等教育機関からの意見を聞くことは、改めて本学の強みや課題を認識する貴重な機会となった。
そのほか、本学として第２版となる『TGU Fact Book 2020』の発刊、１年生及び４年生を対象としたアセスメントテストを継続した。
法人全体に係る TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画（2021～2025年）については、庶務部企画課と連携し、骨子の策定から成案に向けての支援を実施した。

－ 56 －



2020年度事業報告書

②五橋キャンパス供用開始に向けた事務組織の具体的検討
２０２３年４月より本学五橋キャンパスを供用開始する予定であり、その事務組織体制は土樋キャン
パスと併せて、現在の泉キャンパス及び多賀城キャンパスも含めて統合改編することになる。
２０２０年度はコロナ禍の中、２０１９年度に事務職員へ示し意見を求めた組織改編（案）と寄せられた意見を基に引き続き検討したが、年度内にも新たな事務組織改編があり、改めて再検討した。
基本的に土樋キャンパスと五橋キャンパスは、東北学院大学アーバンキャンパス計画において、
１キャンパスとして位置づけられており、組織の細分化を避けるとともに、統合化を図り職員間や部署間での連携が一層進むことを考えている。

≪学生・生徒募集、広報≫
１．入試改革・学生確保①新しい高大接続の理念、大学入試制度改革への対応
文部科学省が進める高大接続システム改革では、学習者が身に付けるべき学力の三要素を示した
上で、それらを多面的・総合的に評価する選抜制度の導入を謳っている。そこで2021年度入試は、2020年度 TG 推薦入試において導入した志望理由書の改訂版を踏まえ、全ての入学者選抜区分において、受験生に対し次の２点に関する周知を図った：１）大学全体及び志望する学部のアドミッ
ション・ポリシー、２）志望する学科の理念・目的、求める学生像。また、高校生活の中で取り組んだ探究学習に関する記録欄も新しく設け、受験者の「主体性や多様な人々と協働して学ぶ態度」
を評価するための資料として活用した。
さらに「高大接続改革の実施方針等の策定について」（文部科学省、2017年７月13日）及び「TGGrand Vision 150 第Ⅰ期～第Ⅱ期重点項目実現のための施策」を踏まえ、2022年度一般選抜における次の変更を入試実施委員会及び入試管理委員会で審議・決定した。
ア 一般選抜前期日程の試験日を２日間とし各日を、「複数学科併願方式」とする。受験者は第１志望学科を指定した上で、共通する受験科目により、さらに２学科まで併願できるようにする。これにより、１日３学科、２日間で計６学科の併願が可能となる。
イ ２日目は英語資格・検定試験の併用を取り入れる。同試験の公式スコアを持つ受験者は、その公式スコアの換算点数と必須試験科目である「英語」の点数とを比較し、高得点の方を当該受験者の英語の点数（評価資料）とする。これにより、現行の英語資格・検定試験利用選抜は廃止となる。
②多様な学生確保、多様な入試方法の検討
２０２１年度入学者選抜では、１）一般選抜前期日程・後期日程、２）大学共通テスト利用選抜前
期・後期、３）英語資格・検定試験利用選抜、４）総合型選抜 A 日程・B 日程、５）学校推薦型
選抜（a．学業推薦選抜、b．資格取得推薦選抜、c．キリスト者等推薦選抜、d．スポーツ推薦選
抜、e．文化活動推薦選抜、f．TG 推薦選抜）、６）外国人留学生特別選抜、７）社会人特別選抜、
８）帰国生特別選抜（志願者無し）を実施し、多様な学生の確保に努めた。
また、これから選抜制度の妥当性を検討するため、２０２０年度入試のデータに基づき、「入試選抜方法等に関する検討委員会」では、高校ごとに延べ志願者数の推移、入試制度別入学者の単位取得状況、推薦入試制度の現状などについて継続的な分析を行った。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 57 －

③ Web 出願の推進
2021年度入試において、次の試験区分を「Web 出願方式」のみに切り替え、紙媒体による出願を廃止した：１）一般入学試験、２）大学センター試験利用入学試験、３）英語外部試験利用入学試験。この出願方式は、２０２１年度以降の一般選抜、大学共通テスト利用選抜、英語資格・検定試験
利用選抜でも継続することとし、さらに検討の結果、２０２２年度入学者選抜においては、学校推薦型
選抜、編入学選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜にも拡大することを決定した。
④厳格な定員管理
文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団「平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」（2018年９月11日）の内容を踏まえつつ、また、文部科学省「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」に基づき、本学における新学部改組のための要件を満たすため、2021年度入学者選抜においては1 . 03倍を各学部学科の目標数値として設定し、厳格な定員管理に努めた。その結果、定員2,656人の1.03倍に当たる2,727人の入学者を確保し、６学部全てにおいて適切な入学者数確保を実現することができた。
⑤戦略的志願者確保手段の追求
戦略的に志願者数を確保し、更に増加を図るために、入試部アドミッションズ・オフィスでは高大連携事業を企画・展開し、また高校側の要望にも応えている。2020年度は、新型コロナウイルス
感染症が拡大する中、対面形式の広報活動が一部制約されることとなったが、できるだけ対面による広報の充実を図るべく、次の６事業を実施した。１）出張授業：東北６県・北海道・群馬県の高校へ本学教員を派遣し、延べ85回の授業を実施した。２）大学見学：青森県を除く東北地方各県の高校や個人を対象に、学内の施設見学・模擬授業などを実施した（受け入れ回数10回）。３）仙台商業高校に対し経営学部経営学科ゼミ・授業への参加を仲介し、また学長室と連携して仙台向山高
校のアカデミック・インターンシップを受け入れた。４）北海道・東北・新潟地区を中心に、延べ80回の対面式進学相談会に参加した。５）北海道・東北・新潟地区の高等学校からの依頼により、125回の高校内ガイダンス及びオンラインガイダンスに参加した。６）高校の進路指導教員への訪問活動については、コロナ禍という厳しい状況であったが、アドミッションズ・オフィスにおいて宮城県を除いた東北５県の訪問担当制を継続し、担当の事務職員を中心として、進学相談会・高校
内ガイダンスの際に、近隣の高校もできるだけ訪問することにより、関係構築と志願者層の動向に関する情報収集を進めた。また、オープンキャンパスについても、オンライン及び完全予約制の対面式の進学相談会を開催し、多くの相談者対応を行った。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、函館地区及び東北６県の高校進路指導教員を対象とする進学指導者懇談会は中止し、その代わりに、オンラインでの学部学科紹介及び入学者選抜制度に関する説明動画を公開した。動画の総視聴数は2,344回であった。

２．広報戦略①各学部・学科及び大学全体の広報活動の強化
コロナ禍の中で、各学科の教員の協力を仰ぎ、ホームページ上で全ての学科紹介ビデオを制作・配信した。入試情報は変更点も含め分かりやすく解説したものを動画配信した。また、学長による動画メッセージ（高校生・高校教員・進学指導者向け）を配信して本学のコロナ禍の中での取り組
み、本学入試広報の PR に努めた。

－ 58 －



2020年度事業報告書

②大学に関する多角的広報の取り組み
COC、COC+ の後継にあたる事業の展開、最終年度にあたる私立大学研究ブランディング事業等に関わる広報発信については、各事業の取り組みを可能な限り取材し、ホームページや東北学院
時報で公開した。
大学キャンパス整備広報に関しては、2020年９月４日の五橋キャンパス起工式以降「東北学院大
学アーバンキャンパス計画」の概要を更新・公開した。また、タイムラプス（定点撮影）による五橋キャンパスの建設工事状況を配信し、期待感を膨らませている。
五橋駅副駅名に関しては、入札の結果広告主として契約し、駅看板、ホーム壁、ホーム時刻表に「東北学院大学前」が表記され、同時に上下線のアナウンスも流れることになった。
プレゼンス広報としては東北楽天野球団、ベガルタ仙台のスポンサー契約を継続した。また、
本学泉キャンパスがテレビドラマのロケ地として２年連続で取り上げられ、知名度が大きくアップした。
③メディア革新に対応した広報
マス媒体への投下経費を縮減し、ネット広報にシフトした動画制作と配信を実現した。2020年度
は新型コロナウイルス感染症対策のコンテンツ、オンライン（OC 等）用のコンテンツを踏まえた対応となった。レギュラー CM については、新たにブランド・ムービーとして登場人物に在学生を起用し制作した。2020年度は12月と１月、新作を２月からホームページ（Web）でも公開した。
公開後は学内外から大きな反響があり、CM ポスターを学内に掲示した。
④魅力的なオープンキャンパスの実現と参加者の増加オープンキャンパス（OC）は、2016
年度以降、年間４～５回実施していたが、2020年度はコロナ禍での対応となり、対面とオンライン併用により３回の開催となった。オンラインに対応するために動画等のコンテンツを制作して、受験生に対して丁寧なサポートと情報を提供した。また、対面での実施

新型コロナウイルス感染対策を講じて実施したオープンキャンパスも非常に効果的であるため、感染対策を徹底して、志願者獲得に繋げるように努めた。
⑤編集体制の強化と魅力的な『大学案内』の刊行
現在『2022年度版大学案内』を制作しており、コロナ禍での卒業生への取材等、困難を極めたが予定どおりに工程を進めることができた。
表紙をスクールカラーで統一した形式とし、色使いとコミュニケーションイラストを多用し視覚的に訴求するデザインにした。また、在学生のインタビューも QR コードを掲載し本編からダイレクトに動画を視聴できるようにした。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 59 －

東北学院中学校・高等学校
2020年度事業総括
校長

阿部

恒幸

2019年度に引き続き「日本一 POSITIVE な学校」という目標を掲げ意識改革を促してきたが、変化の兆しはあるものの、定着するまでにはもう少し時間がかかる状況である。
各事業の概要は次のとおりである。
安心・安全な学校づくりについては、問題行動件数、特別指導対象生徒数、遅刻指導対象生徒数
がいずれも2019年度より更に減少したが、一部の学年・クラスで授業規律が徹底できていない状況があった。生徒の指導に力を入れると同時に授業満足度を上げるような授業の質担保も図っていかなければならない。
生徒指導の面では、コロナ禍の関係もあり駅構内や車内での乗車マナーに対する指導を重点的に行った結果、これらに関する苦情は2019年度に比べ減少した。一方で、スマートフォンの使用に関する苦情や SNS 関係の問題行動で指導を受ける生徒の数は大幅に増加した。特徴的であったのは中学校入学直後のケースで、基本的なルールが身に付いておらず、多人数が不用意な情報交換に関わったものであった。
次に、学力形成部門では「新コース制」４年目を迎え、中学校では低学力者の課題は残しながらも全体的に学力は向上している。高等学校では、2021年１月の外部記述模試で、高２特別選抜・特別進学コースが東北10位（前年同14位）、県内４位（同５位）、県内私立２位（同２位）、高１特
別選抜・特別進学コースが東北13位（同12位）、県内６位（同６位）、県内私立２位（同２位）となっている。また、東北学院大学コースでは、地域連携センターの高大連携部会において地域型キャリア教育実践モデル実施報告を行うなど、大学の協力を得て、プレカレッジ科目の更なる充実を図った。
一方、人間形成部門では「３Ｌ希望学」を全学年で実施した。ただ、コロナ禍の影響で学校行事が中止・変更となり、対応に苦慮した１年であった。
特に力を入れている英語については、中３の特別選抜クラスにおいて、４名が英検２級、10名が準２級を取得した。また、夏の「英語集中研修」では、スタンダードプログラムは新型コロナ
ウイルス感染症の影響でオンライン形式の取り組みとなったが、152名（2019年度162名）が参加
し、2019年度に立ち上げたハーバードプログラムに代わる Global Exchange Program に26名が参加した。
国際交流では、高校生向けのボストン研修、中学生向けのニュージーランド姉妹校ワイヒカレッ
ジ研修ともに中止となり、高校交換留学生１名も2020年度早々に帰国を余儀なくされた。
課外活動では、コロナ禍で多くの大会が開催できなくなった中で、高校サッカー部、高校卓球部、
高校バスケットボール部、高校陸上部、高校体操部、高校空手道部、中高スキー部がそれぞれ全国大会への出場を果たした。また、東北大会には、高校水泳部を始めとして７つの高校部活動と中学校サッカー部が出場し、高校水泳部が男子総合第２位、高校空手道部が団体で全国選抜大会の出場権を獲得するなど、輝かしい成績を収めた。
入試に関しては、2019年度に引き続き学校訪問に加えて学習塾訪問も行ったが、中高ともに大き－ 60 －



2020年度事業報告書

な志願者増には至らなかった。中学校入試は、2020年度入試と同様前期・後期の日程で行った。志
願者数は160名（2020年度入試＋６名）で、入学予定者は132名（同－１名）となった。高校推薦入試は49名（同－８名）であった。高校一般入試は、2020年度入試と同様、Ａ・Ｂ両日程で実施した。
志願者数は840名（同－７名）であったものの、Ａ・Ｂ併願者148名（同＋６名）、１次手続者が422
名（同＋23名）であったため、外部からの入学予定者の増が期待できた。2021年度は、いよいよ男女共学の募集が開始となる。新しい学校の魅力を小中学校のみならず学習塾等も含めて広く周知
し、是非とも大幅な入学者増に繋げたい。
大学進学状況については、TG 推薦により89名が東北学院大学に進学し、国公立大学現役合格は
昨年より微増の46名（2019年度45名）であったが、東京大学に現役で２名（文１、理１）合格したのは快挙というべき成果であり、東北大についても2019年度に引き続き現役６名を維持した。私立大学については、現役合格が延べ359名（同308名）で、うち慶應義塾大２名、上智大１名、東京理科大２名のほか、GMARCHは20名（同18名）、関関同立は25名（同20名）、東北学院大学は156名（同156名）であった。

≪教育・研究≫１．共学化に伴う学校改革、教育職員の人事交流等
2020年10月に2022年度からの共学化を含む学校改革の構想をまとめ、同22日に本院理事会において承認の後、同24日に報道機関向けの発表、保護者説明会を行った。
改革のキーワードは「未来学力」であるが、これは、ペーパーテストで中心となる学力を従来学力と呼んだときに、それに様々な資質・能力を合わせた学力を本校では「未来学力」と呼ぶこととしたもので、これを教育活動全般にわたって付けていくよう改革を実行する。そして、その資質・能力のうち、特に重要である次の３つの要素を学校改革の柱に据えることとした。
一つ目は「多様性の尊重」であるが、価値観の多様化する時代を生き抜く子どもたちには、人種、民族、言語、文化、ジェンダー及び考え方の異なる人々と協働できる力を付けなければならない。このように考えると、本校がもはや男子限定である理由がなく、男子生徒を伸ばすためにも共学は必要
で自然な流れと考えた。
二つ目は「主体性」であるが、これからの社会で活躍できるようにするため、「自分で考え、判断、行動できる力」を重視する。そのため、授業、学校行事を生徒主体にするほか、制服も定めず、ジェンダー、LGBTQ、異常気象及び国際化に対応していこうと考えている。
三つ目は「創造性」であるが、成長社会が終わり成熟社会となった日本においては、そして AI 時
代が到来し更に拡大していく未来においては、「創造性」が重要であることは論をまたない。そのため、教師は生徒の中にある創造性を引き出すコーチ役に徹してあらゆる教育活動に臨むこととしている。
また、2021年度からの新たな取り組みとして、中学校・高等学校と榴ケ岡高等学校の教育職員人事交流を行うことが決定した。これは、両校教員の資質能力の向上を図り、教科指導の力量を高めるな
どの目的で実施される研修であり、第１期目となる2021年度は、数学科において１名ずつの交流がスタートする。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 61 －

２．建学の精神に基づく教育の充実
礼拝は本校の建学の精神をもっともよく表すものであるとの認識から、教員と生徒が礼拝堂にともに集い礼拝を捧げることを大切にしている。ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、登校が始まった６月から２月までは放送による礼拝に切り替える措置を講じた。また、中学校１年生と高校１年生は礼拝堂での礼拝経験が乏しいため、３月中旬は学年を交替しながら礼拝堂で礼拝を捧げた。
本校の教育の基本方針3「持続可能な開発のための教育（ESD）」とキャリア教育の推進を図るため、
2017年度中学校・高校入学生より、「３L 希望学」を中学校の「総合的な学習の時間」と高校の「総合的な探究の時間」において各週１時間行っている。持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、社会課題への解決策を探究する中で、生徒自身が果たすべき役割を理解し行動できる力を育んでいる。中学１年生は環境学習と地域理解学習、中学２年生は職業学習と職場体験、中学３年生は異文化理解学習と卒業研究、高校１年生は国際理解学習と職業研究、高校２年生は平和学習と進路研究、高校３年生は進路研究と課題研究を行っている。

３．教育内容・方法の質的転換
教育内容・方法の質的転換を図るため、2016年度からノート PC 生徒一人１台環境を年次進行で整備し、2018年度には全学年の整備が完了した。2020年度は、コロナ禍のため４月から６月まで全国的に休校措置が取られる中、これまでの ICT 教育への注力が実を結び、在校生は４月20日から、新入生（中１と高１）は５月12日から、オンライン授業を開始した。密を避けるため、同じ進度で行う授業はできるだけまとめて実施することとした。
また、生徒の健康面に配慮し、授業は午前中の４時間のみとし、午後はクラス個別面談を実施した。
中高合計1,790時間の授業を実施した。先進的事例としてメディアにも大きく取り上げられた。
初任者校内研修の一環として行っている研究授業においては、2016年度から「３観点（主体性、好奇心、考えを深める）３手法（ICT、協働学習、発表・行動）」をテーマとする授業づくりを行っている。2020年度は「３観点・３手法を活かした授業づくり～ ICT を活用した『主体性』を育む授業
づくりを目指して～」を共通テーマとして実施した。
2019年度には、受験学力と未来学力を同時に培うことのできる魅力ある授業を目指し、実際に授業改善で成果を上げている教育関係者を講師として研修会を開催した。2020年度はその成果を活かし、5教科において研究授業を行い、より良い授業モデルの構築を模索した。

４．学力の向上・質保証と進路指導の充実
学力の向上・質保証のため、進路指導部と教育研究部を中心に、教育目標達成に向けた教員間の目
線合わせの方法、明確な入試出願戦略（特に総合型選抜・学校推薦型選抜などの特色入試への戦略並
びに指導体制とその精度の高め方）、生徒自身が学びの PDCA サイクルを回すための方策とその効果の検証、新テストに対応した取り組み、各種コンクール等への生徒の参加、大学・企業その他外部団
体との連携などについて、日々検討を続けている。
2020年度は、特にこれまで取り組んできた、受験者分母を増やし、最難関大学へ挑戦する生徒を増やすという継続的な努力の成果として、東京大学に現役で２名合格することができた。
３月には、高校２年生と保護者を対象に「大学説明会」を実施した。進路意識の高揚、進路目標の－ 62 －

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2020年度

事業報告書

明確化、目標実現に向けた行動の促進を目的とし、計20校の大学の担当者から、対面又は Zoom で説明いただいた。生徒は自分が興味のある大学を３つ選び説明を聞いた。多数の保護者も Zoom で参加した。
なお、従来実施してきた「東北医科薬科大学理科実験講座」（中３生特別選抜コース全員と総合コースの希望者対象）及び「環境アセスメントについて学ぶ施設見学＆セミナー」（希望者対象）については、２０２０年度は新型コロナウイルス感染対策により中止とした。

５．英語教育の強化
本校は第Ⅰ期中期計画においては「21世紀にチャレンジする学院ボーイズ ～ Global Citizen をめざして～」をモットーとし、建学の精神に基づく教育の更なる充実を図るべく努力している。Global
Citizen として生きるためには、コミュニケーション能力、特に異文化コミュニケーション能力が求められるが、その中には高い外国語運用能力も含まれる。本校生により高い英語運用能力を身に付けさせるため、2018年度から、夏季休暇中の３日間外部ネイティブ講師を迎え、英語を集中的に学ぶ機会を提供している。2020年度はコロナ禍のため、通学型オンライン形式での実施とし、中学１年生から高校２年生の希望者178名が参加した。
なお、英語教員の資質能力向上のため2019年度に開催した「設置学校英語教員授業力向上のための研修会」については、2020年度は新型コロナウイルス感染対策により中止とした。

６．中高大一貫教育の充実
2017年度から新コース制の導入により、東北学院大学を専願する生徒向けの「東北学院大学コース」を高校に設置し、新コース２期生のうち89名が2021年度大学への内部推薦制度（TG 推薦）により進学することとなった。2019年度の１期生より10名増加した。
同じく2017年度からカリキュラムに組み込まれた、東北学院大学コース高２、３年の学校設定科目「プレカレッジ」（週２時間）では、東北学院大学と連携して、大学への進学意識を高揚させるプロ
グラムを数多く提供している。2020年度には、「副学長講話」「新聞の読み方・活用の仕方講座」「入試部長講話」「先輩に聞く」「災害ボランティア講話」「出張講義（経済学部、経営学部、法学部、工学部、教養学部）」などを実施した。
毎年７月に行っていた大学による TG 推薦オリエンテーションは、コロナ禍により、代替として大学ホームページ「学科紹介動画」の視聴を行った。
２月には、本校ＴＧ推薦合格者に対し、「大学準備プログラム」として東北学院大学職員によるオリ
エンテーション（教科履修、学生生活等について）を実施した。
２０１９年度より開講した東北学院大学コース高３理系学校設定科目「科学実験」では、全学部全学科に共通科目となる情報系の内容をベースに、近年注目されている AI、5 G、IoT などの内容について学習した。
なお、東北学院大学コース高２理系の物理・化学の授業で行っていた「工学部サテライト実験教室」、高校１年各クラスの教科「情報」の時間に実施していた大学教員による出張講義、中学各学年の教科「英語」の時間に実施していた大学教員による出張講義「English Academic Forum」は、2020年度は新型コロナウイルス感染対策により実施できなかった。
また、法人が主催する「宗教音楽の夕べ」「公開東北学院クリスマス」では、例年音楽部の生徒、顧問が聖歌隊に参加していたが、2020年度はオンライン実施となり、生徒の参加はできなかった。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 63 －

７．特別な支援のための教育といじめ対策の充実
指導上配慮が必要な生徒を把握し情報を共有するとともに、学年会の教員を中心に指導することができた。また、2020年度も適応指導教室の担当者からのアドバイスを受けながら対応することができた。いじめ対策については、組担任・学年・いじめ問題対策委員会・生徒指導部が連携し、いじめと向き合う学校を目指して取り組んでいる。今年度も年間計画に従い、年２回の学校生活アンケート調
査、年２回の Hyper-QU「よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート」を実施し、「学級満足度尺度」「学校生活意欲尺度」を通して生徒一人ひとりの状況だけでなくクラス全体の状況も把握し、いじめや不登校などの早期対応に役立てている。

８．部活動の検証と充実
部活動基本方針「生徒一人ひとりが『文武両道』に秀でること」をモットーに、生徒が主体的に活動することができるように、教職員共通理解のもと部活動に取り組んだ。また、部活動アンケートを行うことで、生徒一人ひとりの取り組み状況や意見を参考にしながら、部活動指導改善に取り組むことができた。2020年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、中総体・高総体は中止となった。
交流試合や代替大会が規模を縮小して開催されたものの、特に中学３年生や高校３年生にとっては３年間の取り組みの成果を思う存分発揮する場がなかったことは残念であった。しかし、生徒たちは、様々な制限がある中でも限られた時間を有効に活用し、仲間と切磋琢磨しながら活動し、高校では、サッカー部、卓球部、バスケットボール部、陸上競技部、体操部、空手道部、スキー部が、中学校ではスキー部が全国大会に出場した。また、東北大会には、高校水泳部をはじめとして７つの部が出場し、中学校ではサッカー部が出場するなど、好成績を残すことができた。

－ 64 －



2020年度

事業報告書

９．2021年度進路実績
国立大学

現役

北海道大

浪人

計

1

1

北海道教育大

1

1

2

弘前大

3

2

5

私立大学

現役

浪人

東北学院大学156

13

内、TG 推薦

計

私立大学

169

89

中央大

岩手大

1

1

2

私立大学

現役

6

4

10

北海道医療大

2

宮城教育大

5

1

6

岩手医科大

1

秋田大

1

4

5

石巻専修大

11

山形大

6

1

7

仙台大

3

福島大

5

1

6

東北工業大

7

茨城大

1

1

2

東北福祉大

宇都宮大

1

1

東北医科薬科大

埼玉大

2

浪人

5

9

14

1

1

2

4

帝京大
東海大

東北大

現役

浪人
1

計

2

計

東京工科大

4

4

2

東京電機大

2

2

1

2

東京農業大

11

東京薬科大

1

2

1

1

1

4

東京理科大

6

13

東洋大

2

4

6

2

3

5

18

5

23

11

2

13

日本大

8

4

12

日本体育大

1

1

2

東北文化学園大

5

5

法政大

4

千葉大

1

1

尚絅学院大

11

11

武蔵大

3

3

東京海洋大

1

1

東北芸術工科大

1

東京都市大

2

2

1

6

10

電気通信大

1

1

福島学院大

1

1

武蔵野大

1

東京大

2

2

国際医療福祉大

4

4

明治大

6

6

12

1

白鴎大

1

1

城西大

6

獨協大

2

1

明海大

1

横浜国立大

1

長岡技術科学大

1

新潟大

4

京都教育大

1

大阪大

2

1

公立大学
岩手県立大

現役

浪人

1

1
1

宮城大

1

1

1

明治学院大

6

1

7

1

1

立教大

3

2

5

2

4

早稲田大

4

4

1

麻布大

2

2

神田外語大

1

1

神奈川大

1

1

東京情報大

1

1

関東学院大

1

1

2

青山学院大

1

1

2

湘南工科大

2

2

1

学習院大

1

3

4

新潟医療福祉大

1

1

計

秋田県立大

1

1

北里大

2

2

金沢工業大

1

1

会津大

1

1

杏林大

1

1

同志社大

17

17

3

5

龍谷大

1

1

東京都立大

1

1

慶應義塾大

2

横浜市立大

1

1

工学院大

4

4

大阪電気通信大

1

長岡造形大

1

1

國學院大

1

1

関西大

2

都留文科大

1

1

国際基督教大

2

2

関西学院大

6

6

長野大

1

1

駒澤大

1

1

畿央大

1

1

1

芝浦工業大

8

4

12

岡山理科大

1

1

1

1

九州共立大

1

1

1

2

崇城大

3

3

鳥取環境大

1

順天堂大
国公立大学

合計

46

30

76

上智大

1

昭和大

1

成蹊大

Ⅱ．事 業 の 概 要

3

専修大

4

玉川大

1

－ 65 －

3

1
2

成城大

1
1

2
3

1

私立大学

現役

浪人

359

96

計
455

5

東北学院大学

156

13

169

1

東北学院大学以外

203

83

286

≪社会貢献≫１．ボランティア活動の充実「キリスト教に基づく全人教育」の一環として、また21世紀にチャレンジする学院ボーイズ育成のためにも、実践的な体験学習の充実を図る。
①キリスト教青年会による被災地の方々との交流と学び
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で南三陸町の被災地訪問をすることができず、震災後初めて活動を自粛した１年となったが、被災者の方に話を伺うことはできた。2019年の台風19号の豪雨により、以前から手伝っていたネギ栽培の畑が浸水し収穫がなかったが、インフラの整備が整い交流が活発にできる素地ができたとのことであった。それぞれの地で展開する震災理解を生徒と共有し、更なる交流を続けたい。
②生徒指導部と生徒会有志によるボランティア活動への参加
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの活動が中止になったが、公益社団法人日本フィランソロピー協会主催の「チャリティムービープロジェクト」に参加し、コロナ禍でも実践できるボランティアについて知ることができた。また、河北新報社主催の「今できることプロジェ
クト・次世代への伝承啓発」に参加した。中学生が記者となって被災地取材に挑戦し、それぞれの視点で記事にまとめる活動を行うことができた。

２．学校周辺の清掃活動
日常的な学校生活での清掃活動は、保健厚生部で清掃マニュアルを作成し校内美化に努めている。
2020年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、各教室に消毒液を準備し、手指の消毒、机・椅子の水拭き、教室のドアノブの消毒などを徹底して行った。昇降口は中高１年生が、駐輪場・構内の清掃活動は風紀紀員が毎朝清掃に当たっている。学校周辺・通学路の清掃については、毎朝７時30分か
ら７時50分まで、硬式野球部員が自発的に行なっており、この活動は2010年から継続している。

３．近隣小中学校との交流
地域から信頼される学校となることを強く意識しながら近隣小中学校との交流を考えているが、2020年度は新型コロナウイルス感染症対策により実施することができなかった。
また、例年行ってきたスポーツ交流（東北学院カップバスケットボール大会、TG 杯小学生バレー
ボール大会、東北学院少年サッカー大会、東二杯争奪柔道大会）は全て中止することとなった。新田小学校へは、農業体験時の休憩の場所として提供することができた。

－ 66 －



2020年度事業報告書

≪教育環境≫１．年間行事の検証と充実、授業日数の確保
新型コロナウイルス感染拡大防止措置による臨時休校が５月末まで続いたため、当初の予定より大幅な授業時数減となり、その分の補填を検討し、６月以降の行事予定を細かく見直した。文部科学省
からは、「コロナによる臨時休校は授業時数にはカウントしないが、単位の認定は柔軟に取り扱う」という旨の通知が出たが、宿泊行事、会議及び研修会の中止や縮小により、できる限りの授業時数を確保することができた。

２．図書室の充実「総合的な探究の時間」及び新学習指導要領に対応し、アクティブ・ラーニングの推進を図るための図書環境の充実を図った。

３．ICT 教育環境の充実
普通教室への無線コントローラー及びプロジェクターの設置については2018年度に完了した。生徒
貸出用タブレット及び授業支援・学習記録システムの導入については2016年度から継続して Classi を採用し使用した。Classi の利用率に関しては、全国レベルでも高い利用率を維持した。また、Google
for Education も併用しており、Classi と Google for Education をミックスした活用は、先進的な事例として注目されている。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により全国一斉の休校措置となったが、本校においては生徒
一人１台環境を生かして、双方向の遠隔授業を全ての科目で実施し、他の教育機関や多くのメディアの注目を集めた。
さらに、GIGA スクール構想の前倒し実施により、本校のネットワーク環境整備・一人１台端末を利用した授業・教育支援システムの活用は、県内外の学校の注目するところであり、多くの学校や企業から学校訪問を受け入れた。

４．既存施設設備の維持・改修・改善
生徒及び教職員の安心安全な学校生活維持を最優先として、移転後16年が経過した施設設備活用のため更新と改修を行い、有効活用と維持を図っている。その一環として2020年度は陸上競技場のト
ラック改修工事を行った。トラック表面を全面改修し、生徒が安心して使用できる状態になった。
また、安全管理設備や構内環境の維持に関する設備の保守点検は、毎年、定期的に行っており、点検の結果を基に施設設備の維持に努め、必要に応じて改修・改善を実施した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 67 －

≪組織運営≫
１．少人数学級の実現
新学習指導要領で強調されているアクティブ・ラーニングによる主体的 ･ 能動的学習を推進する環境を整備し、教育の質を向上させるため少人数学級を目指した。しかしながら近年の入学者数の減少を受け、クラス人数も平均33～34名となり、中学２年生での英・数教科による少人数クラス指導体制は行わないこととした。ただし、高校２・３年総合進学文系コースの数学においては、習熟度別指導体制を実施した。コース制全体の検証の中で、外部評価、入試動向、在校生の学力推移状況を検証し、現状を踏まえた上で、2021年度も適正な学級人数を策定することを予定している。

２．教科専任率の向上
専任教員一人教科の解消については、2017年度まで聖書科が課題として残っていたが、2018年度に常勤講師１名を採用したため、常勤講師を含めれば課題を解消することができた。主要５教科の専任
教員率は、2020年度には、社会科を除く４教科は常勤講師を含めれば目標とする80％以上となったが、社会科は70.1％と目標に届かなかった。

３．研修制度の充実
2016年度に発足した教育研究部が初任者研修を実施している。校長講話、各部長講話、研究授業のほか、図書館オリエンテーション、ICT 授業見学、駐輪場指導体験などにも研修分野を広げて、初任者の指導力の向上を図っている。
また、2018年度から教員悉皆研修として、外部講師を招聘して「ハラスメント防止研修」を実施しており、2020年度は須田晶子弁護士（アネスティ法律事務所）を講師として実施した。2019年度から実施している「いじめ防止研修」は、コロナ禍による休校措置のため実施できなかった。

４．職員及び教員人事制度に基づく組織の活性化
職員人事制度については、法人主導で全職員が「職員人事制度の基本方針」のもと、共通の意識を持って業務に取り組むために個人目標を設定し、上司との個人面談を行い、年度末には目標達成の振り返りを上司とともに確認することができた。
教員人事制度については、プロジェクトチームが精力的に会議を重ね、第一段階として「目標管理」
を2017年度は試行として導入し、2018年度からは「報酬管理」を除き部分実施している。副校長と教頭が専任教諭と期首面談と期末面談を行い、目標への業務の進捗状況について確認した。

５．教員の計画的採用と資質向上
教員採用については「10か年計画」を策定し、計画的な採用に努めている。資質向上については、
上述のように初任者研修や悉皆研修等を通して、校務分掌の理解や授業改善などを進めている。

－ 68 －



2020年度

事業報告書

６．授業評価の実施
教員の教科指導の質的転換と向上を図るため、2018年度から「生徒による授業評価」を行っている。
記名の上、自己評価項目を５項目、授業評価項目を10項目にそれぞれ設定し、４段階で評価してもらっている。また、授業の「良い点」と「改善してほしい点」を自由に記述してもらっている。2019年度
からは Classi のアンケート機能を利用して実施している。評価結果については、2019年度までは、授業担当者のみが確認できる形式になっており、授業担当者は評価結果を参考に各自授業の改善を行っていたが、2020年度は、授業担当者だけでなく校長も確認できる形式に改めて実施した。

７．
「教育研究部」の新設
時代の大きな教育改革に対応し、教育の質的転換と向上に全校的に取り組むため、2016年度に教育研究部を新設した。これまでの指導力向上委員会の業務と進路指導部が推進してきたキャリア教育を継承しつつ、新たな時代の要請にも応え、具体的な目的、目標、計画等を立案し実行している。2019年度からは、国際交流委員会が担ってきた業務も統合し、グローバル教育全般を統括している。

８．
「学校評価」の再構築と統合
学校評価については、教職員と奨学会のみを対象としていたが、より幅広い意見を募り学校運営の質的向上を図るため、2018年度から生徒を対象とする学校評価を加え、2019年度からは、生徒、保護者及び教職員を対象とする学校評価に再構成・統合した。評価項目は2019年度には16項目設定したが、2020年度は15項目に改めた。各項目について無記名で４段階の評価をしてもらい、また、自由記
述欄も設けた。2019年度からは Classi のアンケート機能を利用して実施している。2020年度の評価結果は次のとおりである。現在評価結果を参考に学校運営の改善を行っている。
対象者

回答率 上位２段階評価 上位２段階評価が多い項目
平均占有率

上位２段階評価が少ない項目

高校生
956名

87.8％

82.6％

部活動（95％）
施設・設備（95％）
安全健康管理（89％）

PC 活用（75％）
生徒会・委員会活動（77％）
相談体制（78％）

中学生
466名

94.9％

90.2％

施設・設備（97％）
部活動（96％）
安全健康管理（96％）

生徒会・委員会活動（85％）
相談体制（86％）
PC 活用（87％）
キリスト教教育（87％）

保護者
1,446名

71.6％

84.7％

施設・設備（96％）
安全健康管理（91％）
充実した学校生活（90％）

論理的思考の育成（75％）
学力のつく授業（78％）
PC 活用（80％）

教職員
123名

56.9％

61.7％

部活動（90％）
施設・設備（88％）
相談体制（78％）

生徒指導（33％）
PC 活用（42％）
キリスト教教育（44％）
論理的思考の育成（44％）

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 69 －

≪学生・生徒募集、広報≫
１．入試業務の円滑な運営と定員確保の実現
2016年度、2017年度はほぼ定員を満たすことができたが、2018年度以降は定員の確保が大きな課題となり、2020年度も定員の充足を実現することはできなかった。宮城県においては公立高校の倍率が下がるなど、今後も定員の確保がますます困難な状況が続くことが予想され、対応に向けた検討が必要である。

２．前後期試験、総合問題、入試科目等の改革
多様な生徒のニーズに対応し、中学校では、前期入試を２教科型（国・数）と総合問題型の２型による入試を実施することにより、安定した受験者確保に繋がっていたが、2019年度は２年連続で受験者減となった。2020年度は受験者が若干増加したが、入学者増には繋がらなかった。高校では、2018
年度から一般入試をＡ・Ｂ両日程で実施し、インターネット出願を導入することにより、受験機会の増加と出願の利便性向上を実現した。さらに、特別進学コースに定員（30名）を設定することにより、受験者増を目指したが結果に表れたとは言えない。
また、奨学生推薦を設け、本校を第一志望とする優秀な生徒の確保を目指したが、受験者増には繋がっていない。ただ、部活動顧問が勧誘を積極的に行った推薦入試では、大幅な受験者増に繋がった。
しかし、高校全体では実質受験者減となり、今後も入試のあり方について検討を重ねる必要がある。

３．特待生制度、通学バスの検証と充実
学校生活のリーダーとしての資質と能力を有する志願者を広い範囲から、より多く確保することを目的とした新特待生制度を2017年度から実施し、新制度への移行が完了した。
また、通学バスも広い範囲からの生徒確保を目的として実施しているが、2014年３月の北陸夜行バ
ス事故により2015年度から国の方針によって契約料金が改定となり、本校においても大幅に支出が増えた。よって2016年度より大型バスから中型バスに切り替えて支出の抑制に努めている。現在の利用者数は中学生14名、高校生４名であり、今後の運行についても更に検討が必要である。

４．広報と募集活動の更なる充実
2019年度の募集活動の反省、近隣の中・高校の広報活動の状況や来校者アンケートの分析により、積極的な広報活動を展開したかったが、コロナ禍によって特に外部での説明の機会がほぼなくなってしまった。その中で、学内での説明会の内容・運営等の改善を日々重ね、安全・安心の説明会実施に努め、参加者の満足度の向上を図った。

－ 70 －



2020年度事業報告書

東北学院榴ケ岡高等学校
2020年度事業総括
校長

湯本

良次

2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のために、あらゆる学校行事を中止、縮小せざるを得ない１年であった。最初に４、５月の全国一斉休業の要請があり、入学式は生徒だけの変則的な形で実施した。翌日から遠隔によるオリエンテーションの実施、課題の配付回収など ICT 教育の充実を図ることから始めたが、今回のコロナ禍による臨時休校期間に１年生全員が購入した
Chrome book を利用できたことは大きな成果であった。２、３年生はその準備が十分でなく、各家庭のパソコンや個人のスマートフォンを使った遠隔授業を行ったが、通信環境の整備の違いもあり今後の課題を確認することとなった。
高校総体、全国高校生総合文化祭などの全国大会の中止が発表され、３年生にとっては目標の大会がなくなり、しばらくは喪失感の時期があった。しかしながら、各都道府県の関係者が独自の感染対策を十分に行い、規模を縮小して代替大会を開催できたことは高校３年間の思い出の１つとなった。３年生にとってはそれ以上に、入試改革の初年度（英語の外部検定試験導入、共通テストの記述式、推薦入試の変更等）に当たり、受験勉強への影響は計り知れないものであった。従来であれば対面で行う面接や口頭試問も、コロナ禍のためオンラインによる形態となり、モニターに向かって行う違和感のある面接や口頭試問となった。十分に力を発揮できない生徒側、受験生を多面的に評価しにくい大学側、双方にとって不十分な入学選抜であった。
コロナ禍の第１波、第２波、第３波が押し寄せる中、次第に感染対策の知見と整備が進む一方で、慣れからくる感染拡大の波との繰り返しで、2021年度も安心した学校運営ができない状態を招いている。校内及び家庭内での感染防止をお願いすると同時に、ワクチン接種の迅速化と治療薬の開発を願うばかりである。
2020年度重点項目は次のとおりである。
（１）学習環境の整備
・生徒用机及び椅子の取替更新
・普通教室空調設備改修工事
・コロナ対策用消毒液設置（２）授業力の向上及び家庭学習習慣の確立
ベネッセの Classi を導入し、課題の提出等を実施した。コロナ禍の臨時休校もあり、課題配信に利用できた。１年生は全員 Chrome book を所有しているため、授業中や総合的な探求の時間に使用している。
（３）TG 選抜コース
英検取得（準２級以上）を目標に掲げ、２年生は75％が取得し、１年生は28％が取得した。東北学院大学進学希望者の英語力向上につなげている。
（４）保護者・地域に開かれた学校づくり
コロナ禍のため例年の行事ができなかったが、奨学会役員を中心に通学路「花いっぱい

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 71 －

運動」を実施した。野球部員の協力もあり保護者と一体感ある活動となった。
（５）基本的生活習慣の育成（榴三訓の徹底）【榴三訓：①時間厳守、②自己管理、③挨拶励行】
遅刻数は４月から12月までの８か月間の比較で、2019年度1 , 840人、2020年度は新型コ
ロナウイルスの影響もあり単純比較はできないが、1,464人と20.4％の大幅な減少になった。
校内の盗難等もなく自己管理を行い、日常の挨拶もあり外部来校者から高い評価を得ている。生徒の自主的な学校活動を展開している。
コース制完成年度となる2021年度の新入生は269名と定員270名から１名の減となった。それぞれのコースは独自のカリキュラムの下、生徒の進路実現に向かって日常の授業を展開している。生徒
一人ひとりが高い目標を持ち、目標実現のために努力する大切さを体験し、自己肯定感を養うことが、これから大きく変動する社会に向かう心構えになる。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず不安を抱えた生活が続くが、生徒及び教職員がともにキリスト教主義の建学の精神である「隣人愛」に溢れた教育機関として存続していきたい。

≪教育・研究≫１．建学の精神に基づく教育の充実
創立記念週間を設定し、礼拝の中で「地の塩世の光」や「隣人愛」等の建学の精神を意識できる

よう、教職員が教育に当たっている。クリスマス週間では、キリスト教におけるクリスマスの意義を再確認しながら、学校クリスマスへの準備を進めた。

２．主体的学習態度の形成に向けた教育内容・方法（アクティブ・ラーニング）の推進

アクティブ・ラーニングへの転換を推進している本校において、コロナ禍の影響で「グループ学習」
や「話し合い・学び合い」ができなかったことは大きな痛手であった。しかし、休校中に授業を成立させるためにどうするかを考え、取り急ぎ ICT 機器を活用した「オンライン授業」の実施に向けて準備をした。全校生徒用のGoogleのライセンスを取得し、Classroomを使っての授業を準備した結果、５月の連休明けからオンライン授業を行うことができた。新入生に関しては、Chrome bookを導入し、担任を含む学年の教員が電話連絡等で設定指導を行ったことにより、入学式後からオンラインでのホームルームが実施できた。５月に入ってからもオンラインによるオリエンテーション等が教員の努力によって実現できたことで、公立校とは違い、授業進度が確保されたことは大きな成果であった。
この経験は学校再開後の授業研究に繋がっており、ICT を使いながらも主体的学習態度を形成する授業方法の研究へと繋がっていった。

－ 72 －



2020年度

事業報告書

３．魅力ある学校づくりのための特色ある教育（第二外国語〔独語・仏語・中国語〕）の充実

2020年度は、生徒の語学学習への興味を高めることを意識した授業を展開した。TG 選抜コースにおいて、英語力の強化を図った結果、第二外国語への興味も高まった。

４．コース制導入の進捗状況①学習状況
３コースとも、学力向上に向けた取り組みを実施している。2020年度においては、１年生には2019年度の取り組みに改良を加えたプログラムの実施、２年生には新たなステップアッププログラ
ムの実施を計画した。コロナ禍による休校などの影響により、いくつかのプログラムは実施できなかったが、コースごとに２年生の取り組みを１年生に伝える「ピア・チューター」の手法を取り入れ、外部講師による研修等に充てた。このことが、長い休校期間で学校生活を理解できずにいた１
年生にとって、良い刺激と導きになった。
2020年度も継続して、特別進学コースの「放課後タイム」によって学習に対する意識向上を図っている。TG 選抜コースは、探究活動を中心に、オンラインによる２学年一緒の研修を実施した。
このことは上級生、下級生ともに良い刺激になった。総合進学コースは、成績上位クラスを編成して習熟度授業を展開しているため、上位層は特別進学クラスに肩を並べる成績を収めている生徒層が維持できている。
② STEM 教育（特別進学コース）
年間を通して、１年生は「物理基礎」と「数学」の授業で STEM の考え方を学び、基礎的な知識の理解を図り、２年生で個別の課題研究のテーマに多く反映されたようである。2019年度に実施した講義や研究施設見学は、実施することができなかった。
③課題研究（特別進学コース）
１年生は、プレ課題研究として、課題研究を進めるための入門編を行い、SDGs のテーマ別研究を行い発表会も実施した。２年生は、それぞれの課題研究テーマに則った研究を行い発表会も実施した。
④ TG タイム（TG 選抜コース）
総合的な探究の時間と高大一貫プログラムを合わせて実施するプログラムで、大学の全面協力の下で実施している。2020年度は、休校期間のため実施できないプログラムもあったが、大半のプロ
グラムはオンライン講義を１、２年生同時に研修するという形で実施することができた。
ア

東北学院の歴史『東北学院の歴史』をテキストとして、TG タイムの序章として歴史を位置づけた。2020年度

は、本校教員による実施であったが、大学学長室長の志子田有光教授による「TG 卒に求められる社会的な資質とは」をスタート講義としてプログラムが実施された。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 73 －

イ

大学キャンパス訪問
2020年度に関しては、コロナ禍によって実施することが困難となった。

ウ

学部・学科研究
オンライン授業に秀でている大学の先生方の知識をお借りし、Zoom による配信と対面のハイ
ブリッド形式により実施した。ハイブリッド形式のためか、2019年度よりも多くの講義を受けることができた。

エ探究活動
第１回目は、大学文学部教育学科の稲垣忠教授から「研究とはなにか」の講義を受け、第２回
目は、大学教養学部情報科学科の菅原研教授から「問いの立て方」の講義を受け探究活動が始まった。１年生はプレテーマによる研究・発表を行い、２年生は東北学院大学教養学部地域構想学科の和田正春教授の指導のもと、仙台市市民局生活安全安心部とのプログラムによる「高校生・自転車安全利用推進プロジェクト」を通年で探求し発表まで行った。

オ

キャリア教育「働くために必要なこと」をテーマに、大学の就職状況から見た東北学院大学生に求められる人間像を、大学就職キャリア支援課の分析データをもとに、大学就職キャリア支援課長から説明
を受けた。

カ

ライティングスキル研修
大学ラーニング・コモンズの遠海友紀特任助教の指導のもと、年度末の研究発表に向けて、2019年度実施したプレゼンテーションスキル研修とライティングスキル研修を一つにまとめた研修を行った。

５．グローバル化に向けた英語力の向上
2020年度の大きな目標として生徒の英語力向上を掲げた。コロナ禍での出遅れはあったが、学年全体での積極的な働きかけと英語科教員の努力の結果、全員受験の GTEC は勿論であるが、実用英語検定試験の受験者数が大幅に増えた。本校を会場にした第１回目の実用英語検定試験は73名受験し、第３回目には275名の受験となった。受験者数の増加により、合格率も大幅に上昇している。
また、英語科による TOEIC Bridge 対策の課外講習の実施によって、TG 推薦生のスコアは2019年
度を更に上回っている。

６．授業公開の推進と授業力の向上
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底することが最重要課題だったため、授業
公開や見学を実施することは困難であった。しかし、休校中のオンライン授業を進める段階で、教科ごとに教材を作成する段階で担当教員間の話し合いや打ち合わせを行うことができ、相互の教科研究の機会となり教員間での刺激にもなった。

－ 74 －



2020年度

事業報告書

７．東北学院大学との連携強化（宗教教育、英語教育、ICT 教育他）
2020年度は、高大連携の会議ができない状況の中で、教養学部主催の「イングリッシュ・アカデミッ
ク・フォーラム」「一日教養学部生」のみを実施した。TG 選抜コースができて初めての参加となったが、生徒にとっては大変意義のあるプログラムであった。
また、推薦生の入学前指導である e-learning「TG ドリル」の取り組みについても早めに終了する
ように指導を強化した。

８．2021年度進路実績
2021年３月の卒業生は292名（男子223・女子69）で、コースを文Ⅰ・文Ⅱ・理Ⅰ・理Ⅱに区分した最終年度となった。また、大学入学共通テストの開始や推薦入試における変更等の初年度となった。多くの制度を準備したが中止となり、混乱の影響を大きく受けた卒業生であった。2020年度は、学年生徒の50％に当たる147名（前年56 . 7％、164名）が TG 推薦を利用し、一貫教育への評価は安定してきており、その影響はコース制に大きく表れている。指定校推薦入学者は25名で8 . 6％であった。2020年度も指定校の生徒に対しては校長面接を実施して向上心を喚起し、大学からの入学前教
育に真摯に取り組むよう促した。受験進学を志向する生徒に対しては、進学講演会、県内及び近県の国公私立大学説明会等を開催し、希望大学に対する見聞を深めるきっかけを与え、進学意識が向上した。加えて、本校オリジナルの「進路ノート」を全員に配布し、諸手続や出願の時期・方法の周知徹底を図った。
３月末現在の合格状況（既卒含む）は、国公立大学11名（現役６名）、私立大学308名（現役278名）、
公私立短期大学５名（現役５名）、その他の大学校１名（現役１名）、専門学校31名（現役31名）、就職１名（現役１名）である。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 75 －

２０２1年度大学入試合格者数等
A

国立大学

B

大学校等

C

私立大学

大
学
北海道教育大岩見沢
岩手大
東北大
秋田大
山形大
東京学芸大
宮城大
東京都立大
計

大
学
東北職業能力開発大
計

大
学
酪農学園大
岩手医科大
盛岡大
石巻専修大
仙台大
東北学院大
東北工業大
東北生活文化大
東北福祉大
東北医科薬科大
宮城学院女子大仙台白百合学園女子大東北文化学園大尚絅学院大
東北芸術工科大
東北文教大
奥羽大
福島学院大
茨城キリスト大
国際医療福祉大
群馬パース大
埼玉工業大
城西大
獨協大
日本医療科学大
淑徳大
城西国際大
千葉工業大
秀明大
工学院大
國學院大
国士舘大
駒澤大
駒沢女子大
芝浦工業大
成蹊大
成城大
高千穂大
拓殖大
中央大
東海大
東京農業大
東洋大

合格者数
1
2
1
2
1
1
2
1
11

内現役数
1
0
0
1
1
1
2
0
6

合格者数
1
1

内現役数
1
1

合格者数
1
2
1
10
6
164
11
2
22
2
3
2
8
5
4
2
2
1
1
1
1
1
2
1
2
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
2
1
1
3
1
3

内現役数
0
1
1
9
6
161
11
2
20
1
3
2
8
5
4
1
2
1
1
1
1
0
1
1
2
0
1
0
1
1
1
1
0
1
1
1
1
1
1
1
0
1
2

大
日本大
文化学園大
法政大
明治大
明治学院大
明星大
麻布大
神奈川大
神奈川工科大
関東学院大
産業能率大
新潟医療福祉大
帝京科学大
愛知淑徳大
名古屋外国語大
京都産業大
龍谷大
関西大
岡山理科大

学

合格者数
2
1
1
2
4
1
1
2
1
2
1
2
1
1
1
1
1
1
1
308

内現役数
0
1
0
1
4
1
1
1
0
2
1
2
0
1
1
1
1
0
0
278

大
学
仙台青葉学院短期大仙台赤門短期大
東京交通短期大
計

合格者数
2
2
1
5

内現役数
2
2
1
5

合格者数
3
1
3
1
1
1
2
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
31

内現役数
3
1
3
1
1
1
2
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
31

就職者数
1
1

内現役数
1
1

計

D

私立短期大学E

専修・各種学校

F

就職

学校
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計

整備士候補

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職

種計

2020年度事業報告書

≪社会貢献≫１．生徒会を中心としたボランティア活動の継続
生徒会執行部を中心に、各委員会がボランティア活動に限らず様々な活動を行った。
コロナ禍で活動に制限があった中、2020年度は従来の「仙台キリスト教育児院」「ありのまま舎」「日本ユニセフ協会」に加えて「日本国際飢餓対策機構」「日本キリスト教海外医療協力会」への協力基金も実施した。
①エコキャップ回収活動
ペットボトルのキャップを回収し、リサイクル素材としての売却益を寄付することでポリオワク
チンを購入し、世界中に支援する活動を本校生徒会も行っている。宗教委員会が全校生徒に呼びかけて、本校独自の活動として継続している。2020年度も公益財団法人仙台中法人会の青年部会を通じて活動を続けている。
②献血活動の継続と啓発（1981年度より開始）
本校では、５月と12月に献血を実施しているが、2020年度の実績については、５月は休校中で実施できず、12月だけの実施となった。生徒会執行部の呼びかけを継続するだけでなく、教職員で献血の重要性をアピールしたことにより、12月の献血協力者数は例年並みとなった。

２．各部活動を中心としたボランティア活動の継続
2020年度も生徒会執行部と環境委員会による、校門から国道４号線までの周辺地域の清掃活動を継続した。コロナ禍での活動であったため例年のような回数は実施できなかったが、毎回ごみ袋が満杯になる状況であった。この活動は地域住民や保護者からも応援されるようになり、奨学会による「花いっぱい運動」も実施している。
なお、従来実施してきた老人ホーム等への演奏活動、奉仕活動及び市民センターでの活動について
は、新型コロナウイルス感染対策により中止となった。

≪教育環境≫
１．将来的な教育環境整備計画の検討①生徒用机及び椅子の取替更新
既存の生徒用机及び椅子は、経年劣化等により破損が見られたことから2020年度は普通教室や特別教室の机及び椅子の取替更新を行い、老朽化対策及び教育環境の向上を図った。
②普通教室空調設備改修工事
本校の空調管理は、夏季は家庭用エアコン、冬季はボイラーと家庭用エアコンの併用で行っていたが、経年劣化により安定的な教育環境の確保が課題となっていた。
２つの異なった熱源の供給による、維持管理経費の増大や運転管理面の問題を解決するため、同一方式による熱源供給を採用し、南校舎14教室及び北校舎10教室の空調設備を天吊り露出形

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ヒートポンプツインエアコンに改修した。
③校用車の見直し
経年劣化による修理費用の増加や使用頻度等を踏まえ、本校所有の校用車（マイクロバス、中型
バス、トラック）３台を全て売却処分し、リースによるマイクロバス（新車）１台の所有とレンタカーによる対応に変更した。
コロナ禍における新たな車両活用のあり方として、様々な視点で検証し導入したリースとレンタ
カーの併用は、維持管理経費の削減となっただけでなく、懸案であった経年による車両故障の課題を払拭するとともに、生徒輸送時の安全性が大きく向上し、最善かつ最適な選択となった。

２．セキュリティ体制の強化・充実
不正アクセスや情報流出等の情報セキュリティ事案の多くは、過失によるものが多いといわれていることから、ハード及びソフトの両面で対策を講じた。
登録済みの指定 USB メモリーのみを使用可能とし、外部記録媒体を通じたウイルスの侵入を防止する、CD、DVD への書き込みを禁止し、外部へのデータ持ち出しを防止する等の対策に加え、操作
ログ、インターネット閲覧ログ、印刷履歴に関する情報資産の管理を強化した。また、研修等の一部
で情報セキュリティへの意識付けを行い、事故の疑いがある事案の速やかな報告を徹底することにより、被害を最小限に抑える環境整備の充実を図った。

３．校務支援システム「スコーレ」ソフトウェア等更新
2021年度大学入試より高等学校の調査書様式が変更になったことから、帳票（調査書）に関するカ
スタマイズを行った。
システムによって、出欠や成績等の多種多様な生徒情報を電子データとして一元管理し帳票作成ができることから、記載事項が多い新調査書への移行も効率よくスムーズに対応することができた。

≪組織運営≫
１．意思決定の迅速化①学校経営会議と各分掌の連携強化
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、臨時休校、行事予定の中止・変更、感染予防を徹底した学校生活の再開等、判断に的確さと迅速さがより求められる状況が続いたが、学校経営会議で大枠を決め、各校務分掌で細部を検討し、会議で承認する2019年度からの流れを踏襲した結果、大きな混乱もなく、最低限の教育効果は保障できた。特に、オンライン授業の導入においては、学校経営会議と図書情報部・教務部との連携がよくとれたため円滑に実施できた。
②各委員会との連携
2020年度は、学校経営会議付属の、先進授業形態の研究を図る「21世紀型教育研究委員会」、
総合的な探究の時間と特別進学コースの課題研究を推進する「研究推進委員会」、授業公開や研究授業を探究することで教学部門の強化を図る「教育充実検討委員会」の活動は十分ではなかっ－ 78 －

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2020年度事業報告書

たが、コース制の検証に基づく次年度に向けた検討課題については、学校経営会議で十分検討できた。

２．職員及び教員人事制度に基づく組織の活性化
教員の目標管理については、年度初めの目標設定において先行きの見えない状況が大きく影響したが、制度自体は定着し有効な活用ができている。特に、各コースで設定している探究活動の企画・運営において、目標設定を考える教員が多く、コース制完成に向けた取り組みにも良い影響を与えている。また、学習指導の指標となる授業評価は１回しか実施できなかったが、授業における活動に制約があったにもかかわらず2019年度よりも評価が高まっている。
①上位管理職研修及び教職員対象研修の実施
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、外部講師の活用事業がほとんど実施できなかったが、１学年全員に導入した Chrome book の活用促進のために、全職員を対象とする「反転授業を見据えた ICT 活用研修会」をリモートで実施することができた。
また、春先の臨時休校期間中に、オンライン授業の導入に向けた「Google Classroom 研修会」などの ICT 活用に関する校内研修は、必要に迫られたこともあり、十分な時間をとって実施することができた。
②教員の計画的採用
2021年度に向けた教員採用については、４名の退職者の後任に、経験豊富な公立学校経験者に加えて、大きな貢献が期待できる優秀な若手の人材が確保できた。

≪学生・生徒募集、広報≫
１．学校改革に即した生徒募集活動①コース制の継続
２年目となった３つのコース制において、難関大学への進学を目指し、学究的資質と能力を育成することを目標とした「特別進学コース」は34名、東北学院大学生としてリーダーシップを発揮できる人材の育成を目標とした「TG 選抜コース」は90名、個々に応じた21世紀型教育を展開し、全員の進学志望を達成することを目標とした「総合進学コース」は180名の新入生を迎えた。「総合進学コース」は2019年度よりも減少したが、募集人数の130名を超える入学生があった。加えて、「特別進学コース」は、2019年度から倍増し、それぞれのコースの特色が最大限に発揮できるよう、
様々な企画を立案・計画し、「TG 選抜コース」も募集人数の80名を超える入学生を得ることができた。

②コース制導入に対応した広報活動
２年目に志願者数や入学者数の安定的増加を図り、広報活動に取り組んだ。新型コロナウイルス
感染症の影響でオープンキャンパスを中止せざるを得なかったが、その代わりに８月の毎週土曜に「個別相談会・部活動見学会」を実施した。Web による完全予約制で、他の希望者との接触を限Ⅱ．事 業 の 概 要－ 79 －

りなく抑え、小さな説明会を数多く実施したことは、コロナ禍に対応する新しい説明会の形を作ることができた。その形式を受けた「入試説明会」でも2019年度以上の参加者を迎えた。2020年度は、中学校訪問を実施することができなかったが、泉・富谷地区を中心に学習塾に対する説明を強化したことは効果的であった。2019年度と同様に、泉中央駅アドステッカー広告、TV コマーシャル及び新聞をセットにした広告を行ったが、2020年度は更に TV コマーシャルを１局増やした。進路決
定時期の10月末には、各コースの実践報告をまとめて各中学校に配布した。これらの施策によって、志願者は推薦入試で60名、一般入試で1 , 553名となり、2019年度を大きく上回ったが、中学３年生
人口の減少により、入学者数は269名となった。

２．Web 媒体の活用① Web 出願の定着
３年目を迎えた Web 出願においては、ミライコンパスだけが対応できる「イベント申込」機能を利用して、徹底した新型コロナウイルス対策を行いながら新しい形の広報活動を模索した。
②コース制導入に即した広報
従来のように、ホームページの情報を頻繁に更新し、特に各コースの取り組みと実践を中心に掲載した。大きなイベントに制限がある中で、８月に「個別相談会・部活動見学会」を３回、10月に「入試説明会」、11月には「個別相談会・部活動見学会」を２回実施し、さらに各コースの活動及び部活動などの取り組みや結果を紹介する広報誌を作成して中学校に配布した。また、2020年度の試みで、Yahoo のトップページに本校の宣伝広告を載せて、利用者データの分析を行った。

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2020年度事業報告書

東北学院幼稚園
2020年度事業報告
園長

島内

久美子

2020年度の幼稚園の始業は、新型コロナウイルス感染防止による国の緊急事態宣言を受け６月１日からとなった。人とのかかわりの中で生きる力を身に付けていく園児にとって、感染防止対策を前提に考えた教育活動は非常に厳しいものとなった。行事や活動の中止など制限も多くあったが、規模を縮小するなどしてなんとか実施できたのは保護者の協力と理解があったからこそと感謝している。また、新型コロナウイルス感染拡大により卒園式が行えないのではないかとの懸念があったが、２部構成で縮小した形式としたことで、３月31日の年度最終日に挙行できたことは何にも勝る
思い出深い卒園式となった。
そして、2020年度の幼稚園は転換期となる１年となった。転換といえる事柄は次のとおりである。
（１）TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）及び第Ⅱ期中期計画（2021～2025年度）策定
今後５年間の幼稚園の目指す方向性が明確となった。教育活動においてはイエス・キリ
ストとの交わりの生活の中で、東北学院幼稚園のキリスト教教育により未来を生きる子どもたちを育んでいくこととした。
（２）2021年度プログラミングクラブ（対象：年長児）課外教室新設準備
開設に当たり体験教室を開催し、対象62名中、16名が参加し参加者の大半が申し込みに至った。関心の高さは2021年度より小学校でのプログラミング学習が必修化となることが大きく影響しているものと考えているが、社会生活の変化に伴う保護者の教育に求めるニーズの変化も要因の一つと考えられる。今後もこれまでの教育を堅持しつつ、新たな教育の可能性を探っていきたい。
（３）財政基盤の健全化
2020年度は幼稚園の財政改善のため、理事長の下設置された学校法人東北学院設置学校
将来構想検討会議及び幼稚園作業部会において、健全な運営に向けて話し合いを重ね、従来のキリスト教教育はそのままに安定的な財政運営が望める結論を次のとおり示した。
・2022年度「子ども・子育て支援新制度施設型給付幼稚園」への移行
・園児数の見直し
・収支バランスの正常化のための人件費の見直し
2021年度以降多賀城市内の保育園、幼稚園も数園「子ども・子育て支援新制度」へ移行する準備を進めているため、幼稚園の今後の課題としては、少子化に伴う定員確保に向けた施策・対策の立案と実践、園児一人ひとりに対応できる適切な人員の確保、幼稚園業務の ICT 化による業務負担の軽減が挙げられる。その課題を克服するために今まで以上に法人との連携を強化し、幼稚園を運営していきたい。

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≪教育・研究≫１．幼稚園の将来構想（子ども・子育て支援新制度への移行等）
2020年度は、2022年４月から「子ども・子育て支援新制度施設型給付幼稚園」へ移行することが理事会で承認された。私学助成制度からの移行となるが、建学の精神に基づく教育方針は何ら変わることはない。定員は200名であったが、2022年度移行時には中学校、高等学校及び大学と連携して行う教育活動をより強化することから、定員90名（３歳児30名、４歳児30名、５歳児30名）に限定し、2021年度の園児募集は、年少30名として定員を確保した。また、教育課程の再編作業を開始し、今までの教育方針を生かしながら新たなカリキュラムも取り入れ、入園から卒園までに園の教育目標に到達できるよう、園児に求める育みたい資質を明確化する作業を開始した。

２．建学の精神に基づく保育活動と教育の質的向上①キリスト教保育に基づく独自性の維持と発展
祈りから始まり祈りで終わる園生活は、コロナ禍の中でも変わらず行った。しかし、その形態は変えざるを得ず、園児全員での合同礼拝及び特別伝道礼拝はほぼクラス礼拝での形態となり、讃美歌は当初は教師のみが歌っていたが、後半は園児も小さな声でとの制限はあったものの賛美することができた。新しい生活様式の中にあっても、祈りの心が着実に育まれたことは、クリスマス礼拝
でのイエス様のお誕生を心からお祝いする姿に表れていたように思える。
また、例年大学多賀城キャンパス礼拝堂において保護者対象に行っていたクリスマス準備会（講話とパイプオルガン演奏）は中止となったが、保護者の希望もあり、園内において「クリスマスを知る会」として希望者のみで実施した。どのような中でも伝道の業を行うことを忘れず、今後も状況に屈することなく励んでいきたい。2020年度は独自性の発展はできなかったが、このような中で教育の質を維持できたことは神様のお導きによるものと感謝している。
②「生きる力」を身につける「遊び」を通した保育の発信
2020年度の保護者参加行事は殆ど中止になることを予想していたため、広報課と連携を図り、園児の行事・活動の様子を撮影し YouTube を利用して保護者に向け限定配信を行った。2020年度は特例として行ったが、2021年度も動画配信の希望が多数あること、保護者の情報収集手段がデジタル化していることを考慮し、本園の教育活動を理解してもらう大きな手段として、今後も継続的に行えるよう財政的なことも踏まえた上で検討していく必要がある。

３．幼・中・高・大との交流と連携
2020年度は中学校及び高等学校との連携は感染防止対策により全て中止となった。大学との交流活動については、「えいごであそぼう」の活動が前期は中止となったものの９月からは実施でき、園児を２回に分けて行っていた活動を４回に分け、少人数で行うなどの感染防止対策をとり行った。大学の学生にも１週間前から健康観察を行うことや、移動の自粛依頼など大学文学部教育学科のロング・クリストファー教授に協力を要請しながら、園児に英語教育を行うことができた。また、2022年度の「子ども・子育て支援新制度施設型給付幼稚園」への移行に向け、英語教育の更なる発展を目指し、担当者間で打ち合わせを行った。

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2020年度

事業報告書

４．卒園児の進学先
幼稚園は学区制がないため居住市町村にかかわらず入園することから、進学先の小学校は広範囲となり次のとおりである。
多賀城市立小学校（６校）…３２名

仙台市立小学校（３校）…６名

塩釜市立小学校（４校）…５名

利府町立小学校（３校）…３名

七ヶ浜町立小学校（１校）…２名

大崎市立小学校（１校）…１名

私立小学校（１校）…１名≪社会貢献≫
１．地域において「子育ての拠点」となり得る活動の展開①未就園児活動
2020年度より新たな未就園児活動を開始した。今までのプレ幼稚園としての形態ではなく、立ち上げ当初の地域の子育て支援という原点に立ち返り、だれでも参加できるようにした。０、１歳児対象「どんぐりひろば」、２歳児対象「あそびば」はコロナ禍で９月からの実施となったが、広報活動に時間をかけられなかったことは特に影響せず、毎回早々に定員に達し、親子で活動を楽しむ様子が見受けられた。外出もままならない中、子どもが安全に遊べる場を求めていた保護者の需要が多かったことが要因の一つである。また、子ども対象ではなく、保護者対象のイベントも託児ス
ペースを設けた上で２回行った。日ごろの子育てから解放され、自分のために時間を使い、リラッ
クスして活動に取り組む姿があった。
②預かり保育2020年度は2019年度より30名ほど園児が減少したが、預かり保育の利用人数があまり変わらな
かったことは、働く母親が増えたことを明示している。保育料の無償化が開始され、より生活を向上させたいという意識の高さも伺われる。早朝保育は７時30分より開始し、預かり保育は18時30分まで行い、土曜日は16時まで行っている。しかし、土曜日の預かり保育については利用人数が平均
１～２名と少なく、利用者がいない日も多くあったため、今後の実施については、担当教員の配置や人件費のバランスなどを勘案しての検討が必要である。

２．地域住民や高齢者等様々な人との触れ合いの場の設置
2020年度の施設訪問はコロナ禍のため中止とした。しかし、園児が描いた絵や手紙を教師が施設に届け、施設利用者からはお礼の手紙が届くなど交流を行った。また、毎年いもほりを行っている畑を管理、栽培している地域の方に絵手紙を書いて渡すといった交流も行った。2020年度は実際の体験交流はできなかったが、心での交流を持つことができた。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 83 －

≪教育環境≫１．老朽化した教育施設や保育室内備品の年次計画に基づく整備①リードオルガンのオーバーホール②園庭遊具（ロープウェー）の修繕③ホール外壁改修工事④園児用トイレ内アコーディオンカーテン取替⑤園児用机の取替更新（「多賀城市幼児教育施設設備補助金」による）⑥お昼寝室エアコン新規設置（「私立学校緊急環境整備費補助金（新型コロナ対策）」充当）⑦空気清浄機新規設置（「私立学校緊急環境整備費補助金（新型コロナ対策）」充当）≪組織運営≫
１．教職員の計画的採用
2020年度は島内教諭が園長に就任し、新たな教育体制となった。2021年度は教頭を選任しより強固な教育体制とする。また、本院の教育の質を維持するための採用計画を法人事務局人事部とともに連携し立案する。なお、「子ども・子育て支援新制度施設型給付幼稚園」への移行準備に伴い、2021年
度の１年契約であった臨時教員が継続して勤務することで安定的な運営を確保した。

２．キリスト教保育の実践①聖書研究の学びや他園との短期人事交流による人材育成
聖書研究は例年年２回、大学宗教主任を招き、聖書研究を行っていたが、2020年度は園内研修として教師のみで６回行った。他教師のキリスト教の教育観を聞く中で、改めて自分の教育観を再確認し、新たな発見と意識の共有ができた。また、宗教センター開設に伴う２回の祈祷会も祈ることから始まるというキリスト教教育の原点を改めて実感し、センター所長である大西晴樹院長とセン
ター主任である野村信宗教部長が、現場教師とキリスト教教育について語り合う実りのある時間となった。
なお、他園との人事交流については、現状では難しく、見直しを図りたい。

≪学生・生徒募集、広報≫
１．園児数確保に資する募集活動の展開
園児数確保においては2020年度も2019年度同様、在園弟妹と卒園児の弟妹、継続的な未就園児を対象とした活動への参加者で定員を満たすことが予想された。しかしながら、コロナ禍による感染防止
対策によりオープンキャンパスも行うことができなかったため、例年どおりの広報活動を行わず、パンフレットの作成、ポスターの作成、河北ウイークリーへの掲載のみとなった。

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2020年度

事業報告書