外貨建保険の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ
2022年1月18日に金融庁から公表されました「外貨建保険の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ」につきまして、当社の状況は以下の通りです。
当社は、当社の業務運営を真にお客さまの立場に立ち、お客さまの利益の最大化に資するものとするためより高いレベルの業務運営を目指します。

運用評価別顧客比率
2022年3月末基準
90.0%

85.7%

80.0%
70.0%
60.0%

50.0%
40.0%

30.0%
20.0%

14.3%

10.0%
0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%
－50％未満 －50％以上 －30％以上 －10％以上－30％未満 －10％未満

0％未満

0％以上 ＋10％以上 ＋30％以上 ＋50％以上＋10％未満 ＋30％未満 ＋50％未満

以下の点にご留意ください。
・外貨建保険の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩの定義は次頁をご覧ください。
・外貨建保険は、保障と運用を兼ねており、満期や死亡の際には保険金が支払われます。
解約時には解約返戻金が支払われますが、保険商品は長期保有を前提としており、特に、契約後の早い段階に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一定額の解約控除等により、一時払保険料を下回る場合が多くあります。
・解約返戻金は基準日時点の為替レートで円貨換算しており、満期まで保有した場合や、外貨で受け取る場合の評価とは異なります。
・「銘柄別コスト・リターン」につきましては、当社は保険契約開始から60か月以上経過した契約がございませんので、作成対象外となっております。

外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPIの定義
項目名

公表内容

算出方法

基準日・頻度など

・対象顧客全体を100％とし、それぞれの運用評価に該当する顧客数比率の棒グラフ

対象顧客

・基準日時点に外貨建一時払保険を契約している個人の顧客

対象契約

・自社が保険募集を行った契約
・基準日時点で解約済みの契約、年金の支払いが開始している年金契約（据置期間の契約も含む）は除外する

対象商品

・基準日時点で対象顧客が保有している外貨建一時払保険
・外貨建医療保険、外貨建平準払保険は除外する
・介護保障や特定疾病保障等、生前給付の保障が組み込まれている商品は除外する

・基準日：毎年３月末

・運用評価の区分① +50％以上② +30％以上+50％未満③ +10％以上+30％未満④ 0％以上+10％未満⑤ -10％以上0％未満⑥ -30％以上-10％未満⑦ -50％以上-30％未満⑧ -50％未満

・更新頻度：年次
・初年度は１年分、次年度は過去２年分、３年度以降は、過去３年分を公表●運用評価別顧客比率40%（公表イメージ）
30%

26%

23%

26%

分子

・（基準日時点の解約返戻金額＋基準日時点の既支払金額）－契約時点の一時払保険料（いずれも円換算）・解約返戻金額について、時価評価を行うため、金利変動による市場価格調整(MVA)は反映する（注１）・既支払金を外貨で支払った場合に使用する為替レートは各社の定める手法を適用

分母

・契約時点の一時払保険料（円換算）

運用評価計算

20%

10%
10%

6%

6%

1% 1%0%・基準日：毎年３月末
・保有銘柄のコスト（横軸）とリターン（縦軸）の散布図（※個別銘柄のコスト、リターンを加重平均し ・更新頻度：年次た値をプロットし、数値を記載）
・初年度は１年分、次年度は過去
・銘柄のペットネーム（当年度分のみ）
２年分、３年度以降は、過去３年分を公表

名寄せ

・顧客が複数契約に加入している場合の名寄せは不要

対象契約

・自社が保険募集を行った契約
・保険契約開始から60か月以上経過した契約
・基準日時点で解約済みの契約、年金の支払いが開始している年金契約（据置期間の契約も含む）は除外する

対象銘柄

・外貨建一時払保険のうち、保険契約開始から60か月以上経過した契約が存在する銘柄
・対象となる契約にかかる 基準日時点の解約返戻金額＋基準日時点の既支払金額 の合計額で、最大上位20銘柄とする
・外貨建医療保険、外貨建平準払保険は除外する
・介護保障や特定疾病保障等、生前給付の保障が組み込まれている銘柄は除外する（公表イメージ）コスト

・個別銘柄のコストは、各契約のコスト率について、保険会社が支払う代理店手数料のうち、新契約手数料率を基準日までの契約期間(月単位)で除したものと年間の継続手数料率を使用することで算出し、各契約のコスト率を、各契約の契約時点の一時払保険料（円換算）で加重平均する・契約期間の途中で継続手数料率の取扱い手数料支払いが完了している場合、支払いがあった年度分の継続手数料率を累積した上で、経過期間に基づき年率換算を行う
・手数料率を販売会社の個別契約ごとに紐づけることが困難な場合、実態と大きく乖離しない程度に各販売会社が簡易に定めた手数料率を使用する※（手数料率の定め方は、共通KPIとともに開示すること）※ たとえば、①販売会社が、該当銘柄の最新の概要明示資料に記載の手数料率の最大値を参照する（手数料支払いタイプ別に手数料率が併記されている場合、自社で選択している支払いタイプの数値の最大値を参照する）、②保険会社における当該銘柄の保有全契約のうち、保険契約開始から60か月以上経過した契約（基準日時点で有効であるもの）を対象に、当該銘柄を組成する保険会社にて算出される、各契約に適用されている新契約手数料率及び継続手数料率を各契約の契約時点の一時払保険料（円換算）で加重平均した値を使用する

リターン・各契約のリターン率について、(基準日時点の解約返戻金額＋基準日時点の既支払金額－契約時点の一時払保険料) ÷ (契約時点の一時払保険料) を年率に換算し、各契約のリターン率を、各契約の契約時点の一時払保険料で加重平均する（いずれも円換算）・解約返戻金額について、時価評価を行うため、金利変動による市場価格調整(MVA)は反映する（注１）

加重平均値・コスト、リターンともに、個別銘柄の対象となる契約にかかる 基準日時点の解約返戻金額＋基準日時点の既支払金額 の合計額で加重平均する（高） 15%

銘柄名●銘柄別コスト・リターン

①10%
リ
ターン

②
③5%

…
…

0%
（低）

0%

1%

2%

3%

コスト
（低）

加重平均値

（高）

コスト

リターン

1.34%

7.47%

⑳※ グラフ目盛は０％を起点とし、コストを１％、リターンを５％間隔とする。

注１）市場価格調整(MVA)を反映するに当たっては、解約返戻金額の計算基礎を設定する時期と解約時期の間に生じる金利変動や、運用資産の売却に係る取引費用等に備えるために係数を定める場合、その係数に基づく解約返戻金の減額も反映する。
注２）上記定義に基き、各項目を公表する場合は、「共通KPI」である旨を記載。
注３）持株会社傘下に複数の販売会社がある場合は、個社毎に「共通KPI」を公表。
注４）保険商品としての保障性については、次のとおり定性的に記載する。
・外貨建保険は、保障と運用を兼ねており、満期や死亡の際には保険金が支払われます。解約時には解約返戻金が支払われますが、保険商品は長期保有を前提としており、特に、契約後の早い段階に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一定額の解約控除等により、一時払保険料を下回る場合が多くあります。
・解約返戻金は基準日時点の為替レートで円貨換算しており、満期まで保有した場合や、外貨で受け取る場合の評価とは異なります。
注５）各種計算が上記「算出方法」と異なる場合、その旨、及び算出方法（概要）を記載。
注６）銘柄別コスト・リターンのグラフ目盛の間隔については、来年度以降、変更が生じる可能性あり。