南信州地域の「人口」

しんきん南信州地域研究所

１、南信州地域の人口推移と将来予測
国勢調査による飯田下伊那（※1）14市町村の人口は、2020年時点で155,346人となっており、直近調査の2015年から4.2%の減少となった。同調査における飯田下伊那の人口ピークは1950年の211,351人で、2020年はピークから26.5%の減少となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」（出生中位・死亡中位仮定。以下、将来推計人口という）による2045年での飯田下伊那の人口は115,972人と予測されており、2020年より約3.9万人、率にして25.3%減少するとされている。
対して、国勢調査による上伊那（※2）8市町村の人口は、2020年時点で179,892人で、2015年からは2.4%の減少。同調査における上伊那の人口ピークは2005年の193,279人で、2020年はピークから6.9%の減少となっている。また、2045年での上伊那の将来推計人口は133,221人と予測されており、2020年より約4.7万人、率にして25.9%減少するとされている。

【図１】南信州地域の人口推移と将来予測
出典：総 務省「 国勢調 査」
国立社 会保障・人口 問題研 究 所「日本 の地域 別将来 推計人 口 」※1

飯田下伊那地域とは、飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村の14市町村を指す。

※2 上伊那地域とは、伊那市、駒ケ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村の8市町村を指す。

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２、飯田下伊那地域の市町村別人口増減率の推移
飯田下伊那14市町村別の将来推計人口について 、2045年までの人口増減率を見ると、2020年を100とした場合、高森町（83.7）を除く全市町村で長野県（78.8）よりも減少幅が大きく、飯田下伊那の人口減少が全県の中でも早く進んでいくことが予測されている。高森町は子育て支援を重点施策とする町として知られ、2020年時点で年少人口（0～14歳）の割合が14.0%と、飯田下伊那で最も高いため、人口減少が緩やかになる予測となっている。
一方、山間地域の天龍村（32.3）、大鹿村（41.8）、根羽村（42.5）では、2020年時点で年少人口割合が10%を切っており 、人口の 減少幅 が非 常に 大きくなってい る。 特に 天龍村では 2020年時点の 3分の1以下まで人口減 少 が進むとされており、 2045年時点での人口予 測は 380人となっている（2020年は1,178人）。

【図２】飯田下伊那地域の市町村別人口増減（2020年を100とした場合）
出典：総 務省「 国勢調 査」 （2015、2020年）
国立社 会保障・人口 問題研 究 所「日本 の地域 別将来 推計人 口 」

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３、飯田下伊那地域の人口構造
飯田下伊那地域の人口構造について、2020年（国勢調査による実績値）と2045年（将来推計人口）の構造を人口ピラミッドで比較したのが【図３】である。2020年の人口ピラミッドでは、団塊世代（1947～1949年生まれ）を含む70～74歳が最も多く（全体の7.6%）、次いで65～69歳（同7.3%）、団塊ジュニア世代を含む45～49歳（同6.8%）の順となっている。団塊世代と団塊ジュニア世代が多くなるのは全国的な傾向だが、特徴的なのは20～24歳の層が際立って少なく、歪な“つぼ型”を形成している点である。4年制大学のない飯田下伊那地域では当然の結果ともいえる。
2045年の人口ピラミッドは“逆ピラミッド型”に近い形へ変化している。2045年には団塊ジュニア世代が70～74歳世代に属するようになっており、全体に占める人口割合が8.2%と最も高くなっている。また、年少人口の割合は11.4%（2020年比で1.3ポイント低下）、生産年齢人口（15～64歳）の割合は46.6%（2020年比で6.
4ポイント低下）、65歳以上人口の割合は42.0%（2020年比で7.7ポイント上昇）となっており、さらなる少子高齢化社会となることが予測されている。また、この時点では20～64歳人口と65歳以上人口がほぼ同じになるとされており、肩車型社会（高齢者1人を支える現役世代が限りなく1人に近づいた社会）が既に到来しているといえる状況である。

2020年

2045年

【図３】飯田下伊那地域の人口ピラミッド（2020年と2045年推計）
出典：総 務省「 国勢調 査」（ 2020年）
国立社 会保障・人口 問題研 究 所「日本 の地域 別将来 推計人 口 」

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４、飯田下伊那地域の合計特殊出生率
飯田下伊那14市町村別の合計特殊出生率は、2003年～2007年までは全国に歩調を合わせるように低下傾向であったが、2008～2012年では10町村が上昇に転じた。2013～2017年では飯田市を含む9市町村が上昇したが、高森町、阿南町、下條村、豊丘村は低下となった（売木村は横ばい）。
2013～2017年では、飯田下伊那の全市町村が全国の合計特殊出生率（1.43）を上回っている。長野
県の合計特殊出生率（1.57）と比較しても、阿南町（1.51）、売木村（1.56）を除く12市町村が上回っている。これらの結果として、飯田下伊那地域の2020年時点の年少人口割合は12.7%となっており、長野県（12.1%）、全国（11.9%）と比べても高い水準となっている。

【図４】飯田下伊那14市町村別の合計特殊出生率（2008～2012年、2013～2017年比較）
出典：厚 生労働 省「人 口動態 統 計特殊報 告」4

５、飯田下伊那地域の転入出の状況
コロナ以前（～2019年）とコロナ以後（2020年～）において、飯田下伊那地域の転入・転出の状況がどのように変化したかを示したのが【図５－①】である。コロナ以前から、飯田下伊那地域においては転出数が転入数を上回る状況が続いているが、その傾向については若干変化が見られる。まず総数を見ると、コロナを境として転出超過数が減少傾向にある（2019年1,145人、2020年933人、2021年718人）。その内訳を見ると、東京圏（※3）への転出の減少（2019年456人、2020年319人、2021年172人）が大きく影響していることがわかる。コロナ禍において東京圏への転入減少と、東京圏からの転出増加が起きたことが、飯田下伊那地域の転出減少にも影響を及ぼしたと考えられる。なお、同時期の愛知県への転出（2019年172人、2020年140人、2021年172人）にはそれほど大きな変動は見られなかった。
ただ、2022年はコロナ正常化に向けた動きが本格化したことから、この傾向がどのように変化するかは注意深く見ていく必要があろう。

【図５－①】飯田下伊那地域における転入出の状況（2018～2021年）
出典：総務 省「住民基 本台帳 人 口移動報 告」（ 2018～2021）より作成※3 東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県を指す。

次に、2021年の飯田下伊那地域の転入出について、男女別・年齢階級別に分けて示したのが【図５－②】である。男女に共通する点として、10代・20代における転出が全体の転出の大部分を占めており、その他の世代では大きな転入出の動きは見られない。
男性ではその他県外への転出が最も多く、次いで愛知県、東京圏への転出が多くなっている一方、長野県内への転出はそれほど多くない結果となっている。また30代以降の転入出は20代までと比べて非常に少ない。
女性は長野県内への転出が最も多く、その他県外、愛知県、東京圏の順となる。また男性と比較すると、30代以降も転入出の動きは多く見られる。これは推察となるが、飯田下伊那地域の女性は就職後に結婚によって地域を離れるケースがままあることが影響している可能性が考えられる。

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【図５－②】飯田下伊那地域における転入出の状況（男女別・年齢階級別）（2021年）
出典：総務 省「住民基 本台帳 人 口移動報 告」（ 2021）より作成

６、まとめ
国勢調査や将来人口推計、人口移動報告を用いて、飯田下伊那地域の人口動態について分析してきた。飯
田下伊那地域は合計特殊出生率が比較的高いことから、年少人口は全国、長野県よりも高い割合となっているが、コロナ以後においても若者世代の人口流出の大きな流れは変わらず、今後の人口減少とさらなる高齢化の進展は避けられない見通しである。
こうした状況を踏まえた上で、飯田下伊那地域が将来にわたり持続可能な地域であるためにどういった視点が必要か、検討してみたい。
①リニア中央新幹線開通を見据えた移住・定住策の促進
飯田下伊那地域が他の地域と大きく違うのは、リニア中央新幹線の長野県駅が作られる点にある。東京まで45分、名古屋まで25分でアクセスできる地域となることで、同じ人口規模の長野県佐久市（東京まで新幹線で80分）のように人口が流入する地域になる可能性を秘めている。ただ、佐久市では近年、教育方針に特徴のある学校が開設されたことによる「教育移住」が目立っており、また、同じ地域に全国でも名高い観光地である軽井沢町を有している強みもあり、このような特色ある地域だからこそ流入が起きているとも考えられる。
リニア中央新幹線の開業時期はまだ見通せない段階にはあるが、だからこそ今の時期に、飯田下伊那地域がどのようにして特色ある地域としてブランディングを行い、移住・定住を検討する人たちにアピールしていくかが重要であると思われる。
②生産年齢人口の減少を補うための労働生産性向上策の推進
上述の通り、飯田下伊那地域では、2045年には2020年との比較で生産年齢人口が全体の半数を割り込むと予測されている。実数では2.7万人以上減少するとされ、就業者の減少が経済活動の維持に大きな影響をもたらすことが懸念される。コロナ以後、飯田下伊那地域の有効求人倍率は1.0倍を上回る状況が続いており、2022年12月には1.7倍となるなど、新たな人材の確保に苦心している企業は多いが、人口動態を見る限り、人手不足感は今後ますます深刻化していく可能性が高いと考えられる。
特効薬があるわけではないが、人材の確保が難しくなる以上はデジタルトランスフォーメーション（DX）や副業人材等を活用した労働生産性の向上について地道に取り組んでいくことが求められる。DXの推進のための人材育成についても、教育機関・行政・企業で連携して取り組んでいく必要があると思われる。

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