令和５年度
日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業【公募要項】□ 申請受付期間
令和５年２月６日（月）～令和５年３月１５日（水）１７：００（必着）□ 申請書類提出先及び問い合わせ先
公益財団法人日本台湾交流協会 貿易経済部（担当：鳴海、門田、皆川）〒１０６－００３２ 東京都港区六本木３－１６－３３ 青葉六本木ビル７Ｆ
電話：０３－５５７３－２６０７
E-mail：bokei-k1@k1.koryu.or.jp※公募要項は、日本台湾交流協会のホームページからダウンロードできます。
※お問い合わせは原則メールにてお願いいたします。確認できたものから順次回答いたします。

応募時の注意点（詳細は「別添１」をご確認ください）
１ 日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業は、日本台湾交流協会が経済産業省の補助を受け実施するものです。
２ 本事業の助成金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
３ 「助成金交付決定通知書」の受領後でないと、助成対象となる経費支出等はできません。
４ 助成事業の内容を変更する際は事前の承認が必要です。
５ 助成金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、助成金は受け取れません。
６ 実際に受け取る助成金額は「助成金交付決定通知書」に記載した助成金額より少なくなる場
合があります。
７ 助成金の支払いは、実績報告書等の提出後に日本台湾交流協会が実施する確定検査後の精算払いとなりますため、応募団体が事業経費を一時立て替え払いする必要があります。
８ 助成事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければなりません。
９ 国が助成する他の事業と重複する事業は助成対象となりません。

目

次

１．事業概要
１－１ 事業の背景
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－２ 事業の趣旨
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－３ 助成対象者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－４ 注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－５ 当協会による支援の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－６ 事業実施期間
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－７ 助成対象となる事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－８ 助成対象となる経費
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．助成金交付の要件
２－１ 採択予定件数
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２－２ 助成額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２－３ 助成事業実施にあたっての留意事項
・・・・・・・・・・・・・ ７
３．申請手続き
３－１ 申請受付期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３－２ 申請書類
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３－３ 申請書類の提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

４．審査・採択
４－１ 審査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－２ 審査基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－３ 採択結果の決定及び通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－４ 公募から助成金交付までの流れ
・・・・・・・・・・・・・
４－５ その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
添付資料【別添１】公募要項表紙「応募時の注意点」についてのご説明【別添２】助成対象経費項目とその内訳【別添３】助成事業事務処理マニュアル【別添４】台湾側パートナー団体候補リスト【別添５】台湾側パートナー団体紹介希望シート

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１ 事業概要
１－１ 事業の背景
公益財団法人日本台湾交流協会（以下「当協会」という。）は、日本と台湾の産業協力を一層推進していくため、２０１２年１１月に亜東関係協会（当時。現在の名称は「台湾日本関係協会」。）との間で「日台産業協力架け橋プロジェクトの協力強化に関する覚書」を締結し、製造からサービス分野にわたる幅広い分野の商談会及びセミナーの開催を通じて産業協力を進めていくことで合意しました。平成２５年度以降、この覚書に基づき、当協会は台湾側と協議の上で、我が国の中小企業を支援する団体等による台湾とのビジネス交流事業の支援を行っています。
１－２ 事業の趣旨
日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業（以下「本事業」という。）は、当協会が経済産業省の補助を受け、平成２５年度から実施している事業です。日本の中小企業を主なメンバーとした団体や地方の産業振興団体等が主導する日台間の産業協力強化プロジェクトを支援しています。
国内需要が減少する中、海外展開は我が国の中小企業にとっても喫緊の課題となっており、競争力のある優れた製品・技術を持つ中小企業にとって、中国や東南アジア等の地域に流通ルートを持つ台湾企業と連携し市場を開拓していくことは有効な戦略である一方で、中小企業が単独で海外展開を行うことは困難を伴います。
当協会は、中小企業を含む団体の台湾とのビジネス交流を支援することで、自立的なビジネス
交流が行われる環境を構築し、具体的なビジネス連携事例の創出を目指します。
１－３ 助成対象者
本事業の助成対象者（以下「応募団体という。」）は、次の（１）から（５）の全てを満たす者とします。複数の応募団体が連携して事業を実施することも可能ですが、代表となる者が取りまとめて申請してください。
（１）次の①から⑩のいずれかに該当する者であること① 商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に規定する商工会議所、商工会法（昭和３５年法律第８９号）に規定する商工会又は都道府県商工会連合会② 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に規定する都道府県中小企業団
体中央会③ 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に規定する事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会④ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に規定する商工組合
又は商工組合連合会⑤ ③又は④以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの⑥ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体- 1 -として適当と認められるもの⑦ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）に規定する公益社団法人又は公益財団法人であって、本事業の実施主体として適当と認められるもの⑧ 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に規定する特定非営利活動法人であって、本事業の実施主体として適当と認められるもの⑨ 中小企業者（注１）以外の会社による出資額の合計額が資本金又は出資金の総額の３分の１未満であり（独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行う場合にあっては、
独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資後において中小企業者以外の会社による出資額の合計額が資本金又は出資金の総額の３分の１未満となることが確実と認められるものを含む。）、かつ、国、国に準ずる機関又は都道府県等が資本の額又は出資の総額の３分の１以上を出資又は拠出を行っている第三セクター⑩ 上記①から⑨に該当する者又は中小企業者（注１）の４者以上の連携体であって、構成員の３分の２以上が①から⑨に該当する者又は中小企業者であり、事業を実施する
上で参画事業者（補助事業者と協働して事業を実施する事業者をいいます。）と主体的に協働するための具体的なスキームや組織体制等を備えていることが、参画事業者との契約等において確認できるもの（注３）
注１：中小企業者とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体並びに特別の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者である団体をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者（以下「みなし大企業」という。）は除きます。
中小企業の定義は、経済産業省のホームページをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（注２）が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している
中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
注２：大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わない
ものとします。
・中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業
投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合- 2 -注３：⑩により複数の中小企業者等が連携して申請する場合には、連携体の代表者（みなし大企業及び大企業を除く。）を決めていただき、連携体の代表者名にて申請してください。連携体が申請する場合には、代表者が行う事業に限らず、参画事業者（みなし大企業及び大企業を除く。）が行う事業についても代表者が行う事業として助成対象とすることができます。ただし、助成金を受ける者は代表者であるため、代表者が支出する経費についてのみ助成金の対象になります。
注４：基準を満たす助成対象者が取り組む事業であっても、単なる取引関係や資本関係にある事業者との連携であり、実質的に個別中小企業の取組と認められる場合には助成対象とはなりません。
（２）参加企業を取りまとめ、事業実施後も企業へのフォローができ、かつ会計処理能力を有する事務局機能及び台湾側パートナー団体とのコミュニケーション能力を有する者であること。
（３）地域における産業構造、企業動向及び強みと弱みを把握している者であること。
（４）事業実施にあたっては、当協会担当者と連絡を密にし、事業終了後又は事業の中止並びに廃止の承認を受けた時は、その日から起算して３０日以内又は採択年度の２月末日のいずれか早い日までに助成経費の会計報告を含む事業実績報告及び実施成果を提出できる者であること。また、その後の経過状況に関するフォローアップ調査報告についても、当協会の指定する期日までに遅滞なく提出できる者であること。
（５）「本助成事業の交付を受ける者として不適当な者」として、応募団体及び参画事業者が次の①から⑤のいずれにも該当しない者であること。
①法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）
が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき②役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき⑤法人等が刑事告訴された結果、もしくは民事法上の不法行為を行った結果、係争中であ
るとき

- 3 -

１－４

注意事項

① 本事業は３年程度のビジネス交流計画のうち、原則として初年度事業計画を主な助成対象としますが、２年目以降の計画についても、外部審査委員会の審査を経た上で、助成を行います。
②３年（程度）計画のうち、過去既に本事業の助成対象となっており、今回の公募に計画の２年目以降として応募される場合は、過年度助成対象時を含む当該計画の具体的成果を記載してください。審査の際の参考とさせていただきます。また、過年度の成果が予定に達しなかった応募者の方は、本年度以降の成果創出等に向けた工夫点等についても記載してください。
③採択にあたり、外部審査委員会による審査結果や当協会との協議により、事業内容、実施体
制、事業規模、台湾側パートナー団体、助成金額等に変更が生じる場合や事業内容等の一部変更を条件とする条件付採択となる場合があります。採択条件を満たさない場合には、採択決定ができない場合もありますのでご了承ください。
④過去に本事業に採択された事業者が新しいプロジェクトを申請する際、申請内容が過去のプ
ロジェクトと同一又は類似の事業と判断された場合は不採択となります。
⑤応募団体が同一又は類似の内容で本事業以外の国（独立行政法人を含む）の助成事業等と併願している場合は、重複して交付決定はいたしません。
１－５ 当協会による支援の内容
当協会は、本事業の共催団体として経費の一部を助成するほか、応募団体が連携を希望する台湾側パートナー団体とのマッチングのサポートや、現地情報及び事業実施のノウハウを提供します。
そのほか、台湾とのビジネスに関する知識や現地事情について、本事業における当協会の台湾側カウンターパートである台日産業連携推進オフィス（ＴＪＰＯ）による情報提供の場を設けることも可能です。なお、台日産業連携推進オフィス（ＴＪＰＯ）も、本事業の共催団体として各種のサポートを行います。
応募団体が、事業実施に当たり各種サポートを必要とする場合は、その旨を記載してください。
具体的なサポートの内容については、交付決定時に決定します。
１－６ 事業実施期間
交付決定日から令和６年２月２２日（木）まで
１－７ 助成対象となる事業
当協会は複数年度計画として作成された『（様式１）ビジネス交流計画書』のうち、単年度事業として実施する令和４年度事業部分（『（様式２－１）又は（様式２－２）令和４年度助成事
業申請書』）について助成するものとし、助成対象となる事業は、原則として日台の機関の共催等により開催する（１）商談会開催事業、（２）セミナー開催事業及び（３）展示会出展・開催事業となります。また、オンラインで開催する（１）～（３）の事業も助成対象とします。
本事業では、日台双方の団体・企業の連携強化に資するビジネス交流事業への支援を目的としていることから、地方物産展や観光イベント事業は支援対象とはなりません。
なお、助成対象となる事業は、原則として日台の機関の共催により開催する事業となります。

- 4 -台湾側共催機関が未確定で、別添４の「台湾側パートナー団体候補リスト」にある団体の紹介を希望する場合は、本「日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業」の申請前に、別添５の「台湾側パートナー団体紹介希望シート」に必要事項をご記入の上、同シート下部の送付先に提出して下さい。
（追って希望団体の連絡窓口を仲介しますので、直接共催の交渉をしていただきます。）（１）商談会開催事業とは
日本の中小企業が５社以上参加の上、日本又は台湾で開催する日・台企業が１対１形式かつ時間割を設定して行う商談会のみを対象とします。
オンラインで開催する場合も、上記と同様の条件とします。
（２）セミナー開催事業とは①日本企業に対し、台湾とのビジネス連携への関心を高めることを目的としたセミナーを日本で開催する場合、日本の中小企業が１５社以上参加するものを対象とします。
オンラインで開催する場合も、上記と同様の条件とします。
②台湾企業に対し、日本企業と台湾企業のビジネス連携の有益性を紹介することを目的にセミナーを開催する場合、以下の条件を満たすものを対象とします。
・台湾企業が１５社以上参加すること・ビジネス交流計画書に参画する日本側企業のプレゼンをセミナープログラムに組み入れること
・日本の中小企業５社以上が参加する、日・台企業が１対１形式かつ時間割を設定して行う商談会を併催すること
オンラインで開催する場合も、上記と同様の条件とします。
（３）展示会出展・開催事業とは台湾企業に対し、日本企業の商品・製品等をＰＲすることを目的とする以下の①～④の事業を対象とします。
①台湾で開催する上記（１）商談会に併せて開催する独自の展示会②台湾で開催する上記（１）商談会に併せて開催される既存の国際展示会への出展③上記（１）商談会に併せてオンラインで開催する独自の展示会④上記（１）商談会に併せて台湾側が主催するオンラインで開催する国際展示会への出展
なお、商品の即売を伴う出展・開催は対象外とします。
①の実施に際しては、イベント賠償責任保険への加入を義務付けます（費用は助成対象外）。
＜助成対象となる案件の例＞【例】台湾側パートナー団体と連携して日本企業（※１）と台湾企業との「日台省エネ
ルギー技術ビジネス商談会」(※２)を開催する。併せて、商談会開催期間中に開催される環境関連技術の国際展示会に採択団体のブースを設営し、日本企業の製品を展示する。
※１ 中小企業５社以上の参加が必要※２ 時間割を設定した商談会であることが必要- 5 -１－８ 助成対象となる経費
本事業の助成対象となる経費は、事業の遂行に直接必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。詳細は別添２「助成対象経費項目とその内訳」及び別添３「助成事業事務処理マニ
ュアル」をご確認ください。
助成対象事業名（１）商談会
開催事業

助成対象経費の名称
日本又は台湾で開催する場合：
会場借料、お茶代、借料及び損料、設営費、日本側参加企業ＰＲ
資料翻訳費、通訳費、日本側参加企業ＰＲ資料印刷製本費、台湾企業招聘旅費、コーディネーター随行旅費、コーディネーター謝金、委託費
オンラインで開催する場合：
会場借料、借料及び損料、日本側参加企業ＰＲ資料翻訳費、通訳費、コーディネーター謝金、委託費（２）セミナー
開催事業

日本又は台湾で開催する場合：
会場借料、お茶代、借料及び損料、設営費、セミナー資料翻訳費、通訳費、セミナー資料印刷製本費、講師旅費、講師謝金、コー
ディネーター随行旅費、コーディネーター謝金、委託費
オンラインで開催する場合：
会場借料、お茶代、借料及び損料、設営費、セミナー資料翻訳費、通訳費、講師旅費、講師謝金、コーディネーター謝金、委託費（３）展示会出展
・開催事業

日本又は台湾で開催する場合：
会場借料、借料及び損料、設営費、展示物輸送料、ブースアテン
ド通訳費、委託費
オンラインで開催する場合：
会場借料、借料及び損料、ブースアテンド通訳費、委託費

２ 助成金交付の要件
２－１ 採択予定件数
５件程度
２－２

助成額

助成上限額

助成対象となる案件
商談会開催事業のみ

２００万円

商談会開催事業＋セミナー開催事業
商談会開催事業＋展示会出展・開催事業
商談会開催事業＋セミナー開催事業＋展示会出展・開催事業- 6 -１５０万円セミナー開催事業のみ※実地開催する場合は、日本国内での開催を対象。また、オンラインで開催する場合は、日本語のみで開催する場合を対象。
（但し、講師の使用言語は日本語に限らない。）

２－３ 助成事業実施にあたっての留意事項
本助成金の交付を受けた場合は、以下の条件を守らなければなりません。
①採択された応募団体（以下、「採択団体」という。）は、当協会に対し助成金交付申請手続きを行っていただきます。これに対し当協会が「助成金交付決定通知書」を採択団体に送付し、その後事業開始となります。助成金交付決定通知書を受け取る前に、発注等を行った経費については、助成対象となりません。
②最終的な実施内容・助成金の交付上限額については、採択団体と当協会との間で調整のうえ、「助成金交付決定通知書」によって決定します。
③助成金の支払いは、事業終了後の精算払いとなりますので、採択団体は経費を一時立て替え払いする必要があります。
④本事業を行う場合は、他の事業（業務）と区分した経理を行ってください。助成対象経費は、本事業に要した経費であって、助成対象事業以外の事業と明確に区分できるもので、かつ、その収支の事実を明確にした証拠書類によってその金額が確認できるもののみが対象となります。
⑤「【別添２】助成対象経費項目とその内訳」及び「【別添３】助成事業事務処理マニュアル」の内容をよく把握し、計画書には必要と考えられる経費のみを精査した上で計上してください。
⑥事業実施後、採択団体から当協会に提出いただく実績報告書に基づき、当協会が現地調査（確定検査）を行い、支払額を確定します。当協会から採択団体に支払う額は、助成対象経費のうち交付上限額の範囲内であって実際に本事業のために支出したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出にはその収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。なお、審査の結果、支払額の対象外の経費となるものもありますのでご理解ください。
⑦採択団体は証拠書類を時系列に整理し、事業の終了した日の属する会計年度終了後５年間保存してください。具体的には「助成事業事務処理マニュアル」に沿った経理処理を行っていただきます。
⑧コーディネーターの対象者は原則として日本在住者１名です。当協会にて略歴等でコーディ
ネーターとして適当かを事前に判断させていただくとともに、確定検査の際には、事業への貢献度（成果達成状況）を判断の上、助成対象とするか確定します。
⑨採択後であっても、採択団体の都合により、計画書に記載された内容に大幅な変更が生じ、当初計画の効果が見込めなくなった場合は、不採択となることがあります。計画変更等が必要な場合には、必ず事前に当協会にご相談ください。

- 7 -⑩応募団体及び採択団体が虚偽の報告等の不正行為をした場合には、交付決定の取消、すでに交付した経費の全部又は一部の返還命令、不正内容の公表等を行うことがあります。
⑪採択事業者が新型コロナウイルスのまん延等の影響により、台湾への渡航ができない等、予定していた事業に支障が生じた場合、次の措置を取ることができます。
（計画変更の承認等）「採択団体名」は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第３による申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）助成対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
（２）助成事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）助成目的に変更をもたらすものではなく、かつ、助成事業者の自由な創意により、より能率的な助成目的達成に資するものと考えられる場合（イ）助成目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（３）助成事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 理事長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（事故の報告）「採択団体名」は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第４による事故報告書を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。

３．申請手続き
３－１ 申請受付期間
令和５年２月６日（月）から令和５年３月１５日（水）１７時（必着）３－２ 申請書類
以下の表に示す書類について、３－１の期間中に、当協会宛てに電子メールにてご提出ください。事務局で確認の上、ご連絡をお返しします。その後、当協会宛てに書類各１部を郵送・宅配便等にてお送りいただきます。
提出方法が異なる申請は受け付けません。
１

令和５年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業申請書（表紙）２【様式１】ビジネス交流計画書

３

以下のいずれか一方
・【様式２－１】（新規申請者用）令和５年度助成事業申請書
・【様式２－２】（過年度助成対象事業者用）令和５年度助成事業申請書

４

以下について確認できるパンフレット等
・応募団体の全体像を示した組織図や事業内容（１－３（１）⑩参照）
・参画事業者（コンソーシアムメンバー）の事業内容がわかるパンフレット等

５コーディネーターの略歴等（コーディネーターを設置する場合のみ）- 8 -３－３ 申請書類の提出先
公益財団法人日本台湾交流協会 貿易経済部（担当：鳴海、門田）宛て
メール：bokei-k1@k1.koryu.or.jp
件 名：令和５年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業申請
４ 審査・採択
４－１ 審査方法提出された申請書類は、当協会内に設置する有識者で構成される審査委員会で審査の上、採否を決定します。
なお、審査に当たっては応募団体にオンラインで事業計画についての面接審査（プレゼンテーション）を実施します。
４－２ 審査基準
申請書類の内容は次の視点から審査されます。なお、審査にあたり、台湾当局が重点とする産業分野（注１）に関連し、今後の日本企業のビジネスチャンスに繋がることが期待できる提案や単なるイベントの実施だけでない、成果創出に向けた具体的取り組みについても重視します。
また、近時の社会変化に対応した提案（注２）については加点します。
なお、面接審査においては、事業の理解度（注３）についても加点対象となります。
（１）企画の妥当性
ア 提案内容が交付の対象となりうるか（適合性）
イ 提案内容が本事業の目的（日台のビジネス交流促進）に合致しているか（事業の目的）
ウ 新規性の高い事業か（事業の新規性）
エ 事業の実施方法、実施スケジュールは現実的か（実施計画の妥当性）
オ 海外展開を狙う上での専門的な知見を有するコーディネーターの活用が適切か（コーディネーターの有効性）（２）事業の効果
ア 事業の成果目標が具体的かつ適切に示されているか（成果目標）
イ 事業終了後も自主的な交流継続が期待できるか（継続性）
ウ 事業成果の波及効果が高い事業か（波及効果）
エ 台湾市場への展開に向けて、台湾の関係機関・団体等と連携する具体的な計画があるか（台湾側機関等との連携）
オ （日台産業協力架け橋プロジェクトの採択を過去に受けている場合）本事業を利用して行った現在までの取り組みの成果及び今後の成果見込みについて定量的な記載がなされているか（目標へのアプローチ）
カ 台湾当局が掲げる重点産業分野政策の趣旨に合致するような事業計画か（台湾における需要）（３）履行の確実性
ア 確実に実施可能な事業か、年度内に事業が完了するか（日台産業協力架け橋プロジェクトの採択を過去に受けており、昨年度の成果が予定に

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イ
ウ
エ
オ

達しなかった応募案件の場合は、さらに）本年度以降の成果創出等に向けた工夫点について具体的記載がなされているか（実現可能性）
十分な組織及び体制を確保しているか、参加企業の取りまとめ及び台湾側実施団体とのコミュニケーション能力等（組織の実行体制の確保）
助成事業を遂行するための資力、資金調達能力を有しているか（当該年度の資金調達能力）
中長期的な目標（ビジネス交流計画書）が妥当であり、次年度以降の事業継続が見込まれるか（中長期的実効性）
コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足なく考慮
し、適正な積算が行われているか（経費適切性）

注１：台湾当局が掲げる６大核心戦略産業
２０２０年５月、二期目を迎えた蔡英文政権では、核心戦略産業として以下の６つの産業の振興を通じて台湾経済の底上げを図①情報通信・デジタル産業②情報セキュリティー産業③バイオメディカル産業④航空・宇宙産業⑤再生可能エネルギー産業⑥民生関連産業（マスク・医療品、生活用品等の自給率向上のための産業）
注２：①防疫・減疫といった新型コロナウイルス感染症対策に資する分野のビジネス交流を促進する提案②テレワーク等各種リモート技術や新たなサービス等の活用による非接触型経済など
感染拡大によって変化する分野のビジネス交流を促進する提案
注３：日台の企業団体が、台湾側企業団体パートナーと商談会やセミナー等を通じて理解を深め、双方が最終的に自主的に商談を継続できる WIN-WIN の関係を築けることが目標であることを理解しているかを面接の場にて審査します。
４－３ 採択結果の決定及び通知
採択結果は令和５年５月中の通知を予定しております。なお、採択結果につきましては、当協会のホームページでも採択団体名及び事業名を公開しますので、あらかじめご了承下さい。

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４－４ 公募から助成金交付までの流れ

４－５ その他①提出された申請書類等は、本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。なお、申請書類等は返却しません。
②採択の可否を問わず、申請書類等の作成費用は支給されません。
③書類の不足又は不備があるものは審査対象外となりますので、提出前に必ずご確認ください。
④採否の理由についてのお問合せには応じかねます。

以上- 11 -