医療法人社団永生会 みなみ野病院
通所リハビリテーション
重要事項説明書目次
１．事業の目的２．適用期間
３．利用者からの解除
４．事業所からの解除
５．利用料金６．記録と開示
７．身体の拘束等
８．虐待の防止９．秘密の保持及び個人情報の保護
１０．緊急時の対応
１１．事故発生時の対応
１２．要望または苦情等の申し出
１３．賠償責任１４．提供するサービスの第三者評価の実施状況
１５．重要事項説明書に定めのない事項
１６．裁判管轄

１．事業の目的
医療法人社団永生会みなみ野病院通所リハビリテーション（以下「事業所」という。）は、要支援状態及び要介護状態と認定されたご利用者（以下「利用者」という。
）に対し、介護保険法その他関係法令及び重要事項説明書の趣旨に従って、利用者が可能な限り自宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、通所リハビリ
テーション及び介護予防通所リハビリテーション（以下｢通所リハビリテーション｣という。
）を提供し、一方、利用者、ご家族または代理人（以下「家族等」という。
）は、事業所に対し、そのサービスに対する料金を支払うことを目的とします。
２．適用期間契約は、利用者が利用契約書を事業所に提出した時から効力を有します。
利用者は、前項に定める事項の他、本重要事項説明書、別紙 1、別紙 2、別紙 3 及び料金一覧表（別紙 4）の改定が行われない限り、初回利用時の利用契約書提出をもって、繰り返し事業所の通所リハビリテーションを利用することができるものとします。
３．利用者からの解除
利用者及び家族等は、事業所に対し利用中止の意思表明をすることにより、利用者の居宅サービス計画または介護予防サービス計画（以下「居宅サービス計画等」という。
）にかかわらず、本重要事項説明書に基づく通所リハビリテーションの利用を解除・終了することができます。なお、この場合利用者及び家族等は速やかに事業所及び利用者の居宅サービス計画等作成者に連絡するものとします。
４．事業所からの解除
事業所は、利用者及び家族等に対し次に掲げる場合は、本重要事項説明書に基づく通所リハビリテーションの利用を解除・終了または中止することができます。
① 利用者が要介護・要支援認定において自立と認定又は利用者の目標が達成された場合② 利用者が介護保険施設に入所された場合③ 利用者が亡くなられた場合④ 利用者の病状、心身状態等が著しく悪化（変化）し、事業所での適切なサービス利用が困難であると判断された場合⑤ 利用者及び家族等が、サービス利用料金の支払いを 2 か月分以上滞納し、その支払いを督促した日から 20 日間以内に支払われない場合⑥ 利用者又は家族等が、事業所、事業所の従業者又は他の利用者に対して、利用継続が困難となる程度の背信行為又は反社会的行為を行った場合⑦ 災害（感染症の拡大防止）、施設・設備の故障、その他やむを得ない理由により事業所を利用していただくことができない場合

⑧ 長期にわたり利用者が事業所を利用されないと事業所が判断した場合
５．利用料金利用者及び家族等は、連帯して事業所に対し本重要事項説明書に基づく通所リハビリテーションサービスの対価として、利用単位ごとの料金をもとに計算された月ごとの合計額及び、利用者が個別に利用したサービスに伴い必要となる額の合計額を支払う義務があります。但し、事業所は利用者の経済状態に変動があった場合、上記料金を変更することがあります。
事業所は、利用契約書に定める方に対し、前月利用料金の合計額の請求書を発行します。
利用者及び家族等は、連帯して事業所に対し当該合計額を当該請求書に基づきお支払いいただくものとします。なお、支払いの方法は原則として口座引き落としとします。
事業所は、利用者又は家族等から上記利用料金の支払いを受けたときは、領収書を発行します。
（口座引き落としの場合、申込書を提出いただく時期によっては、引き落としの処理が間に合わず、当月分と翌月分の利用料金を合算して引き落とし処理をさせていただく場合があります。
）※代理人（連帯保証人）は医療法人社団永生会に対し利用者本人が本契約上負担する一切の債務を極度額 10 万円の範囲内で連帯して保証することとします。
６．記録と開示
事業所は、利用者に提供したサービス内容の記録を作成し、その記録を利用終了後 2 年間保管します。
事業所は、利用者が上記の記録の閲覧、謄写を求めた場合には、原則としてこれに応じます。但し、家族等その他の者が記録の閲覧等を求めた際には、利用者の承諾があった場合やその他必要と認められる場合において、これに応じます。
７．身体の拘束等事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を行いません。但し、自傷他害のおそれがある等緊急やむを得ない場合は、施設管理者又は医師が判断し、説明と同意を得てから身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行うことがあります。この場合には、事業所の医師がその状態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録することとします。
８．虐待の防止事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次のとおり必要な措置を講じます。
① 成年後見制度の利用を支援します。
② 苦情解決体制を整備しています。

③ 従業者に対して、虐待防止を啓発・普及するための研修を実施しています。
④ サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを区市町村又は地域包括支援センター等に通報します。
９．秘密の保持及び個人情報の保護
事業所とその従業者は、当法人の個人情報保護方針に基づき、業務上知り得た利用者又はその家族等に関する個人情報の利用目的を別紙 3 のとおり定め、適切に取り扱います。また、正当な理由なく第三者に漏らしません。但し、例外として次の項目については、法令上、介護関係事業者が行うべき業務として明記されているため、情報提供を行うこととします。
① サービス提供困難時の事業者間の連絡、照会等② 地域包括支援センター（介護予防支援事業所）、居宅介護支援事業所等との連携③ 利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合等の保険者への通知④ 利用者に病状の変化が生じた場合等の主治医への連絡、情報提供、相談等⑤ 生命・身体の保護のために必要な場合（災害時において安否情報を行政に提供する場合等）⑥ 介護保険サービスの質の向上のための学会、研究会等での事例研究発表等。なお、この場合、利用者本人を特定できないように使用することを厳守します。
（⑥についての情報提供については、個人が特定できるような状況である場合は利用者及び家族等から予め同意を得た上で行うこととします。
）
上記に掲げる事項は、利用終了後も同様の扱いとします。
１０．緊急時の対応
事業所では利用者に対し、医師の医学的判断により診療が必要と認める場合、併設医療機関、その他の専門医療機関での診察を依頼することがあります。
上記の他、利用中に利用者の心身の状態が急変した場合は、事業所は利用者及び家族等が指定する者に対し緊急に連絡します。
１１．事故発生時の対応
サービス提供中に事故が発生した場合、事業所は利用者に対し必要な措置を講じます。また必要性があれば、事業所又は併設の医師が診察します。事業所又は併設医師の医学的判断でより専門的対応が必要な場合は、併設医療機関又はその他の専門的機関での診療（検査含む）を依頼します。
上記の他、事業所は家族等、担当の介護支援専門員等や、保険者や関係区市町村に対して速やかに連絡し、事故の状況及び事故に際してとった処置等について事故報告書を作成し、事業所内で情報を共有し再発防止に努めます。

１２．要望又は苦情等の申し出
利用者及び家族等は、事業所の提供する通所リハビリテーションに対しての要望又は苦情等について地域包括支援センター、担当介護支援専門員等、当法人の苦情窓口、保険者、東京都国民健康保険団体連合会等に申し出ることができます。また法人内に設置する「みなさまの声」に投函し申し立てることもできます。
１３．賠償責任
通所リハビリテーションの提供に伴って、事業所の責に帰すべき事由によって利用者が被害を被った場合、事業所は利用者に対して、損害を賠償するものとします。但し、事業所の故意または過失によらない場合はこの限りではありません。また、利用者又は家族等の責に帰すべき事由によって事業所が損害を被った場合、利用者及び家族等は連帯して事業所に対して、その損害を賠償するものとします。
１４．提供するサービスの第三者評価の実施状況
実施無し
１５．重要事項説明書に定めのない事項
この重要事項説明書に定められていない事項は、介護保険法令その他諸法令に定めるところにより、利用者又は家族等と事業所が誠意をもって協議して定めることとします。
１６．裁判管轄
この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者と事業所は、事業所の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることに予め合意します。

（付則）
１．この規程は、2018 年 5 月から施行する
２．この規程の一部を改定し、2021 年 4 月から施行する
３．この規程の一部を改定し、2024 年 4 月から施行する