資料１

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本巣市の農地利用最適化の取り組み状況について
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平成３０年３月１日 本巣市農業委員会

目次2

１．本巣市の概要
２．農業委員・農地利用最適化推進委員の状況
３．委員の担当地域
４ 遊休農地・農地利用の集積・集約化の状況
４．遊休農地・農地利用の集積・集約化の状況
５．遊休農地の発生防止、解消
６．現状と課題
７．課題解決の方策
８．農地所有者へのアプローチ
９．今後の展開

１．本巣市の概要
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平成16年2月1日に本巣町・真正町・糸貫町・根尾村が合併し、岐阜県内18番目の市として誕生した本巣市は、
東西１７㎞、南北４３㎞、総面積３７４．６５㎢で、岐阜県の南西部のほぼ中央から北端に位置し、北は福井県に隣接しています。
市の西端を北部の山々から流れる大小の河川が合流し、根尾川となり南へ貫流しています。この豊かな水をかんがい用水として利用し、南部の肥沃な耕地では水稲、富有柿、イチゴ、セントポーリア、ミニバラなど各種の農産物を生産しています。

人

口 ３４，５９０人（平成30年1月末現在）

世 帯 数 １２，３０６世帯



総 面 積 ３７４．６５㎢



農地面積１９．２０㎢

２．農業委員・農地利用最適化推進委員の状況
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任命・委嘱日 平成29年7月20日
 農業委員 19人
認定農業者等 9人
女性委員
2人
青年委員
3人
中立委員
2人
 農地利用最適化推進委員

19人

農地利用最適化推進委員については、基準による定数は20人であるが、農業委員と協同にて活動する上での利便性を勘案し、農業委員と同数としました。

３．委員の担当地域
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旧根尾村地域（農地面積２８２ｈａ）
農業委員
２人
最適化推進委員 ２人
 旧本巣町地域（農地面積４２５ｈａ）
農業委員
５人
最適化推進委員 ５人
 旧糸貫町地域（農地面積７２１ｈａ）
農業委員
６人
最適化推進委員 ６人
 旧真正町地域（農地面積４９２ｈａ）
農業委員
６人
最適化推進委員 ６人
４．遊休農地、農地利用の集積・集約化の状況
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遊休農地の状況年度

市内の農地面積 (A)

遊休農地面積 (B)

遊休農地の割合 (B/A)

平成241,940 ha9.5 ha0.5%

平成251,940 ha5.5 ha0.3%

平成261,940 ha5.0 ha0.3%

平成271,930 ha4.9 ha0.3%

平成281,920 ha9.8 ha0.5%

平成29（見込み）

1,920 ha13.9 ha

0.7%

担い手への集積・集約化の状況
年度

市内の農地面積 (A)

集積面積 (B)

集積率 (B/A)

平成241,940 ha336 ha （29ha）

17.3%

平成25

1,940 ha371 ha （35ha）

19.1%

平成26

1,940 ha397 ha （26ha）

20.5%

平成27

1,930 ha457 ha （60ha）

23.7%

平成28

1,920 ha499 ha （42ha）

26.0%

平成29

1,920 ha568 ha （69ha）

29.6%

５．遊休農地の発生防止、解消について
7◎毎月1回は担当区域を巡回し、情報を収集する。
①新たに遊休農地は発生していないか。
②今は遊休農地ではなくても、高齢者が経営しているため将来的に遊休農地になる可能性がある農地はあるか。
③後継者がいない農業者の農地はあるか。
得た情報はメモなどして記録を残し、活動記録簿へ記入のうえ、事務局へ報告をしていただきます。

６．現状と課題
8＜現状（平成29年度）＞
・ 利用状況調査についての説明、業務への従事を依頼
・ 遊休農地の発生防止・解消活動について従事を依頼
・ 制度理解を深め、日々の活動に活かしていくことを目的とした内部での研修会の開催 県農業会議などが主催する各種の研修会などへの参加
研修会の開催、県農業会議などが主催する各種の研修会などへの参加を促進
・ 農地等の利用の最適化の推進に関する指針の制定＜課題＞（農業委員・最適化推進委員）
研修などにより最適化推進が必須業務なのは分かったけど、指針の達成に向けて具体的に何をしたらいいんだろう？
（事務局）
最適化推進委員には、今後どのような活動を依頼したらいいんだろう？

７．課題解決の方策
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最適化の推進を図るには具体的な道具と手法が必要

農地集積につなげるには遊休化する前の耕作地の意向把握が必要＜（一社）岐阜県農業会議＞＜（社）岐阜県農業会議＞「新・ぎふ農業委員会活性化大作成」【大作戦における農業委員会の主な目標】○利用権未設定農地の面積の１０%以上の設定○「人・農地プラン」の年１回以上の見直し○遊休農地の１箇所以上の解消【強化する取り組み】
１ 農地中間管理機構との連携強化
２ アンケートによる農地意向の把握
３ 農地の利用状況調査と遊休農地の利用意向調査（継続）８．農地所有者へのアプローチ～農地意向アンケートの実施～
10◎農地所有者を対象としたアンケート実施による意向の把握＜平成３０年４月開始＞
１ 調査対象者 自作地を所有する農業者
１．調査対象者
２．調査者

農地利用最適化推進委員

３．調査内容今後自作地を、（１）耕作継続、（２）貸し付け）、（３）売却、いつ・どうするかの意向調査

４．アンケート票

次項

８．農地所有者へのアプローチ～農地意向アンケートの実施～
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農地所有者 様本巣市農業委員会

農地意向アンケート（予定稿）

農業委員会では、農地所有者の方が農地を耕作できなくなる前に、耕作する（したい）方や農業法人に、引き継いでいく取り組みを進めています。つきましては、所有される農地を今後どうされるかアンケートの下線・各問について回答にご協力下さいますようお願いします。
平成年月日

住所
氏名
電話

問１ 現在所有する農地は誰が耕作していますか（○をつけて下さい）
①所有者

②後継者

③親戚

④知り合い

⑤その他（）⑥耕作していない

問２ 現在所有する農地を今後どうしたいですか（○をつけて下さい）①問１の耕作継続②貸したい（相手決まっている）④貸したい（相手決まっていない）③売りたい（相手決まっている）⑤売りたい（相手決まっていない） ⑥分からない

問３ 問２で②～⑤と回答した方は、その農地と貸したい・売りたい時期を記入下さい
地目（田・畑）所 在※１ 次から選択して下さい（①すぐに ②半年～１年以内に④３年～５年以内に ⑤５年以上先に ⑥分からない）

面積m2

貸したい・売りたい
時期 ※１

貸したい・売りたい相手※２③１年から３年以内に※２ 相手が決まっている、あるいは、相手に希望があれば記入下さい

問４ 問２で④・⑤と回答した方は、ＨＰ等で公開し相手を広く募集することを希望しますか（○をつけて下さい なお住所・氏名などの個人情報は公開されません）①希望する②希望しない③分からない

問５ 農地を借り受け、規模拡大したい場合は記入下さい
借り受けしたい
時期 ※３

借り受けしたい地区※３ 次から選択して下さい（①すぐに ②半年～１年以内に④３年～５年以内に ⑤５年以上先に ⑥分からない借り受けしたい地目（田・畑）

借り受けしたい
面積m2③１年から３年以内に記入いただいた個人情報、回答は○○市および○○市農業委員会の農地利用調整業務以外には使用いたしません。

ご協力いただきありがとうございました
本巣市市農業委員会
農業委員 ・ 農地利用最適化推進委員
住所○○市△△１０－１

事務局住所 本巣市三橋１１０１－６

○○ ○○
電話
事務局電話

○○○（）○○○○

０５８－３２３－７７５５

８．農地所有者へのアプローチ～農地意向アンケートの実施～
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アンケートの流れ)

月１回
活動記録簿と共に提出

事務局へ提出回収 随(時戸別訪問・アンケート票の配布

１戸/月以上実施

８．農地所有者へのアプローチ～農地意向アンケートの結果の反映～
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人・農地プランの見直し

受け手の検討・マッチング会議

中間管理機構に情報提供

貸付申込の受付

貸付希望者への中間管理制度案内

アンケート結果の取りまとめ

８．農地所有者へのアプローチ～マッチング会議の成果～
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農地中間管理事業真正地域現況図

平成２６年度

平成２９年度

９．今後の展開～農地等利用の最適化の推進に関する指針の達成に向けて～
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遊休農地の発生防止・解消活動
利用状況調査による１号遊休農地（荒廃農地Ａ分類）等の所有者に対して利用意向調査を着実に実施するとともに、新たな発生防止に努めるため、農地パトロールの継続強化を図る。
 担い手への農地利用の集積・集約化
自作地を所有する農業者に対し、地区の農業委員・最適化推進委員が個別訪問し、アンケートを実施することにより、耕作継続や貸し付け意向を把握し、この情報を基に農地中間管理機構との連携強化を図り、担い手への集積・集約化を進める。
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