論 文

企業とNGOの協働の仕組み――CSR＝企業とNGOの新しい関係（その2）――
長坂

寿久 Toshihisa Nagasaka

拓殖大学国際学部

教授(財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
CSR とは、企業と NGO との相剋と協働によって造られてきた新しい経営（システム）論であること、CSR を取り巻く仕組み（評価システムや報告書作成ガイドライン等々）は NGO 関係者たちを中心にして造られてきたこと、そして CSR とは企業がその本業の中に NGO を組み入れる（協働）ことであることを、前回紹介した。
NGO は企業との協働を進めるために、さまざまな協働の仕組みを構築

してきている。そして現在では、企業は NGO と協働することによって多くのメリットを受けうるようになっている。
協働の仕組みとして、（1）経営中枢に NGO の声を組み入れるため、企業のトップ自らが NGO との定例的なコンタクトの場やコミュニケーションを図る仕組みをつくり上げている。それによって企業はリスク回避と共に、市場ニーズと市場変化を把握し、さらに NGO の専門性とネットワー
クを活用でき、成長への新しいダイナミズムを獲得することができるようになっている。（2）NGO はマルチステークホルダーを巻き込んで、多くの企業行動基準をつくり上げている。企業はそれらに参加することによって、企業改革に取り組むと共に、自社の CSR 対応を NGO の国際ネットワークを通じて、国際広報することができる。（3）NGO のイニシアチブによって多くの認証システムが開発されてきている。企業はこうした認証製
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品を扱うことによって、自らそれらに直接的に関わることなく、本業の中で CSR 企業としての取り組みを迅速かつ容易に本格化できる。（4）NGOは企業と協働して取り組むべきプロジェクトを開発している。企業はこれらに協働して取り組むことによって、自社の改革へとつなげることができると共に、新しいビジネスへの参入ともなりうる。また、協働プロジェク
トを通して、環境問題への先駆的取り組み、NGO がもっている専門情報へのアクセス、NGO の国際ネットワークの活用、市場ニーズの最先端に沿った取り組み、等々が可能となっている。
はじめに―― NGOが提供する企業とNGOの協働の仕組み（6）BOP ビジネス
こうした各種の協働の仕組みを通じて、企業は NGO との協働関係のNGO は企業との協働を進めるた
めに、さまざまな協働の仕組みを構

中から大きなメリットを受けることができるようになっている。

築しているが、それらは大きく以下の 6 つの分野に整理できると思われる。本稿では以下の（1）～（3）を

１．経営中枢への NGO の参画および直接コンタクト

紹介する。
（1）経営中枢への NGO の参画および直接コンタクト（2）NGO の「企業の行動基準」への参加

現在では、NGO の動きについて把握することは、企業にとって競争相手の状況を知るのと同様に、重要な情報収集課題となっている。それは（3）NGO の認証制度への参加

リスク対策であると共に、企業にダ（4）NGO との協働プロジェクトへ

イナミズムをもたらす協働対策としの参加て必須のこととなっている。

（5）社会貢献（NGO への寄付とコ欧州のある有力多国籍企業の CSRーズ・リレーテッド・マーケテ

担当筆頭副社長は、NGO について次ィング／CRM）のように語っていた。
「これまでは事
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業の許可は政府から得ていたが、今NGO と付き合い、リスク回避やいちでは NGO との関係の中から得られ早い対応ができる態勢をつくり上げる時代となっている」。事業の正当性ておくことが必須である。

は実質的には、今や NGO から得ら

その場合の本質的取り組みは、企れるのだという認識、逆に言えば業経営者のトップ（社長自身、執行NGO との関係に失敗すると事業の副社長、CSR 担当役員クラス）が遂行は難しい時代となっているといNGO と直接付き合い、情報交換を定う認識を、多くの欧米の企業、とく期的に行い、企業の経営判断の中にに多国籍企業の経営者はもっている。

NGO の情報や判断が反映されるよ

さらにある CSR 担当役員は次のうコミュニケーションのルートを造ように述べている。「NGO はいろい

り上げることである。そして、同時ろと指摘してくる。現在 NGO は“世にコミュニティの NGO との関係構

界の良心”として活動している。

築とともに、とくに有力な国際 NGO

NGO と付き合うことは企業にとっとの緊密な関係の構築が重要な課題て厄介そうであるが、実は企業にメとなっている。

リットがある。NGO は対話ができる

企業のトップが NGO と直接的に団体であり、建設的な会話が展開し連携・交流する仕組みを組み入れてやすい。NGO も企業と対話することいるケースとしては次のようなもの

で会員や寄付提供者から反感を買うがある。

こともない。NGO と付き合うことは、
同時に企業にとっても非常によいト（1）オランダの多国籍企業の 1

レーニングの場所になっている」。

つとして、ロイヤル・ヌミコという企業にとって、NGO とどのようにベビー食品・医療器具メーカーがあ付き合うかは、今や重要な経営課題

る（2009 年にフランスのダノン社がである。基本的には自社の企業シス買収し、現在はダノンの子会社となテム内に NGO を組み入れる（協働）っている）。同社はバイオテクノロジ

ために、事業の経営判断の中枢や、ー開発に当たって、グリーンピース

企業リスクの中心的課題のところで（オランダ）と開発に関する情報を

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逐次交換することで一定の関係（開の造船事業が生み出す利益が軍事政発についての合意形成のパートナー権を支援していることになるとしてシップ関係）を築き上げており、グ非難された。同社は今後は新しい契リーンピースからも信頼が厚い。

約を結ばないという決定をすること

90 年代に、遺伝子組替作物（GMO）

で決着した。しかし、ロイヤル・ヌ

が欧州市場に参入してきた時、同社

ミコはアムネスティと緊密な関係にとしても、GMO をフードチェーン

あり、事前の対話の場を持っていたに入れないわけにはいかず、グリー

ため、アムネスティはヌミコは乳児

ンピースと徹底して話し合い、最大に必要なものを提供しているとしての許容範囲について合意にいたった。

例外とみなしてくれ、撤退運動のタ

その後海外での製品販売においてーゲットからは外された〔但し、同GMO が争点となった時、オランダ社はその後ミャンマーから撤退してのグリーンピース自身が直接各国のいる。これは NGO からの圧力ではグリーンピースと話し合ってくれた。

なく、株主の意向により撤退したもそのため、イタリアや中国で問題がのである〕。

起こった場合でも、グリーンピース
は逆に企業を守ってくれた。グリー（3）ロイヤル・ヌミコの動物実験

ンピースは国際 NGO であり、グリについてオーストラリアの NGO がーンピース同士が話し合ってくれる

問題化しようとしたことがあったが、ことで解決してくれることもあった

オランダの動物保護協会との事前のという。

話し合いをもっていたため、オラン
ダの動物保護協会がオーストラリア（2）ミャンマー進出問題では、アムネスティ・インターナショナルなの動物保護協会と話し合ってくれ、問題化を防ぐことができた。

ど人権 NGO からの非難で、98 年にオランダのビール会社ハイネケンは（4）オランダには食品関連企業の撤退を余儀なくされた。IHC カーラ

CSR 推進団体として、「DUVO」があント（造船会社）は、ミャンマーでる。2000 年のダイオキシン事件をき
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っかけに設立されたグループである。

話し合いを持つことができるという

アーホールド、ハイネケン、RBB，取り決めがされている（但し、ユニ

カンピーナ、ユニリーバ、ヌミコ、

リーバのインドでの児童労働の事例

マクドナルド、ハインツ、CSM，DSMのように、事前回避出来ない場合もなどの有力企業が参加している。そある）。通常の会合では夕食会等を通の主たる目的は、業界グループ全体

して、世界での経験を情報交換しあとして、サステイナビリティ（CSR）っている（但し、2008 年以降は、この立場を NGO に対して開示し、の円卓会議は中断されている）。

NGO との関係を強めていこうとするものである。こうした NGO との（6）欧州の企業が中国を含め開発

対話の場には、執行副社長や CSR 担

途上国に駐在員を送る前に、主要な当役員が出席している。

NGO（アムネスティやグリーンピー
ス等）を訪問させている例も多い。

（5）アムネスティは主要業界団体

これが駐在員にとって非常によい勉と人権問題について情報交換する

強の機会となっており、さまざまな「アムネスティ円卓会議」を定期的問題を学ぶ場となっているという。

にもっている。これは企業側が NGO

また、現地駐在員は、現地 NGO ととの関係を調整・強化するために設付き合うよう指示されている。さら立しているもので、アムネスティかに、アムネスティ等に対しても有益ら 3 名が招待される。オランダでは、な現地情報を提供したりもしており、

アクゾー・ノーベル、ABM アムロ銀

双方にメリットがある形となってい行、シェル、ING 銀行、IHC、ロイる。

ヤル・ヌミコ、ユニリーバ、ソラデ

現地大使館も、NGO 情報入手のコ

ィなど業種横断的に主要企業がメン

ンタクトポイントとして重視する必バーとして参加していた。

要がある。現地大使館は、その国のこの円卓会議では、参加企業が世NGO の取り組みを把握しているか

界のどこかで人権問題があると報道らである（例えば、オランダ大使館

される前に、アムネスティと事前にでは、その国の NGO 情報は重要な

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フォロー対象項目となっていると聞人材の育成は従来の企業組織からでいている）。

はなかなか難しい面がある。かつて
シェル社も環境部長に NGO 経験者（7）多くの企業が倫理・社会問題を引き抜いてきたことがある。企業に関して助言する諮問委員会を設立

による NGO 人材の採用はますますしているが、そのメンバーの幾人か

通常のことになっている。

の推薦を NGO に依頼しているケースがある。NGO 側に諮問委員会に適（10）製品（サービス）の開発にした人物のリストを提出してもらい、

おいて、NGO の人々の参画や声を聴その中から企業側が選ぶという形をくようになっている。NGO の人々はとっている。

社会のニーズの最先端で仕事をしてNGO が要求する基準は法律よりおり、ニーズの把握やニーズの変化

厳しい。NGO の意見を反映させるたに強い感受性をもっているからであめにこうした措置をとっており、こる。ちなみに消費者の意見を聴く場の独立した諮問委員会の承認を得た

合、そうした消費者運動をしているという事実を重視している。これがNGO・NPO の人々に直接コンタクト

社会的にも企業への信頼の元となりして聴く方が役立つ、より本質的なうる。

意見を聴くことができる場合が多い。

（8）NGO 主催の会議やイベント

このように、トップが直接 NGOへの出席、さらにそうした会議／セとの定期的情報交流関係を持つこと、ミナーでスピーカーとして招聘されそして社内の中枢的な経営委員会にるよう心がけている。

NGO の声（問題意識・情報）を反映できるようにすること、あるいは社（9）NGO の担当者をリクルート（引き抜き）する事例も多く起こっ

外取締役に NGO 関係者を指名すること、などが進められている。

ている。NGO との協働のために、こうした日常的な NGO との緊密

NGO 的センス（公共認識）をもったな連携によって、企業は NGO 自身
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が企業を守ってくれる（余計な誤解

CSR 室を設置し、「CSR 報告書」をを解いてくれる）役割を果たしてく

作成するに当り、改めて企業理念やれていることにも気づくようになっ行動基準を再検討した企業も多い。

ている。また、NGO からの攻撃（キ

企業が行動基準を自ら作成するこャンペーン）のターゲットから外さとは、当然ながら結構なことであり、れることも可能であることに気づき重要なことである。しかし、だから始めている。

といって、その実施状況が十分担保

ナイキはかつて児童労働問題で（モニタリング）されているとは言NGO から激しい攻撃のターゲット

えない。企業が美しい理念や行動基になったが、その後は NGO との協準をつくっても、その企業がそのと働に力を入れていくようになり、例おり経営しているかは別問題である

えばアテネ・オリンピックを契機にことを人々は知っている。

したスポーツウェア企業に対する女

モニタリング機能と情報公開シス

性の強制労働等の告発にともなうキテムが組み入れられていない限り、

ャンペーン（プレイフェア・オリン

誰も本当に信頼させることはできなピック）で同社は当初よりターゲッ

い。NGO と協働することの価値は、

トから外されている。

企業にとってはモニタリング（監視）機能を組入れていることを担保でき

２．NGO の「企業行動基準」（コード・オブ・コンダクト／
CoC）への参加るところにある。
シェル、ナイキ、GM 等々、かつて NGO に糾弾された多くの多国籍
企業は、NGO への対応策として、自〔企業による理念・行動基準の策
定〕社の行動基準の作り直しを行っている。しかし、2 つの面でその内容は自社に大きな不祥事があって、そ不十分になりがちだと UNDP（国連のため NGO からの攻撃を受けた時、開発計画）は指摘している。企業が企業は自社の企業理念や行動基準を独自に作成する行動基準は、1 つは再度作り直すことが多い。日本では、

国際的に合意された社会的基準を参80●季刊 国際貿易と投資 Spring 2010/No.79

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考にしているものがまれであること。

める時、国際的な NGO が作成した

例えばアパレル産業の行動基準は、

CoC への参加は最も有効である。そILO 規準よりも低い国内基準を参考

うした NGO のプログラムへの参加にしているケースが多いと UNDP はによって、世界の市民や NGO は、報告している。もう 1 つは、行動基

この企業はしっかりした対応を行っ準の適用や部外者による監視・監査ている企業と国際的に認知すること

体制が不十分であることである。

になる。

企業によるこうした自主的な規範に対し、その実効性を NGO は批判〔NGO 作成の企業行動基準〕

的に見ている。行動基準には、産業

CSR に関わる企業の行動基準の作界・国際 NGO・政府機関などの規制

成は、すでに 70 年代後半からその萌機関によって監視される強制的措置

芽がみられるが、80 年代末から 90が必要である、さもないと企業は言年代に入って作成の動きが始まり、うだけで実行しないと批判されるこ

90 年代後半以降本格化し、さらに 21とになる。

世紀に入って一層の発展を見た。90

そこで、企業にとって最も有効な年代までは NGO による作成が先行方法は NGO が作成し参加を求めてしてきたが、21 世紀に入ると NGOいる「コード・オブ・コンダクト（企のみならず、国際機関や企業や産業

業行動基準）」（以下 CoC）に参加す

界による行動基準の作成が盛んに行ることである。

われるようになった。

多国籍企業がグローバル経済の中

NGO による CSR 的な意味での企で占める地位はきわめて重要かつ支業の行動基準の先駆けが「サリバン配的であるため、自主的な倫理規範原則」（1977 年）と「セリーズ原則」に任せておくだけでは不十分である（89 年）であろう。90 年代に入り、と、UNDP などの国際機関も考えて「コー円卓会議企業行動指針」（94

おり、NGO の CoC への参加を推奨

年）は産業界の国際団体による基準

している。

作成の先駆けとなった。そして、企業がとくに NGO との協働を求「SA8000」（97 年）や「FLA（公正季刊 国際貿易と投資 Spring 2010/No.79●81

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労働協会）職場行動基準」（97 年）

業のための人権諸原則」（1998 年）、など本格的なものが作られるように

アジア地域の市民団体や労働組合ななり、さらに「国連グローバル・コどが発表した「多国籍企業に関するンパクト」（1999 年）を経て、国際

アジア NGO 憲章」（1999 年）
、オッ

機関が企業行動基準作りに積極的に

クスファム、アムネスティ、ヒュー参入するようになった。

マン・ライツ・ウオッチ等 7NGO が企業の行動基準（規範）は、現在参加して策定した「安全と人権に関では、①国際 NGO、②国連などの国する自主原則」など。環境関係では、

際機関、③各国の業界団体、④業種

下記「セリーズ原則」をはじめ今や別の国際団体、それに⑤国際規格機

多くの行動基準が策定されている。

関（ISO 等）など多くの国際機関が

以下、NGO がイニシアチブをとっ作成している。しかも、これらマルて作成してきた代表的なものについチステークホルダーが協働して作りていくつか例示的に紹介する。これ

上げるやり方が今では通例となってらは必ずしも NGO だけによって作いる。

成されたのではなく、前述のように、NGO が作成している CoC として

NGO がイニシアチブをとるとしては、労働関係では米国の経済優先課

も、労働組合、企業、投資家、さら題協議会（カウンシル・フォー・エに国際機関も参加したマルチスーク

コノミック・プライオリティーズ）

ホルダーの“協働”によって作成さの「SA8000」に始まり、公正労働協

れたものを含んでいる。

会（FLA）の「職場行動基準」（1997年）、「クリーン・クロース・キャン（1）グローバル・サリバン原則

ペーン」（CCC）、「ベルン宣言」、「ラ（SULLIVAN Principle）――人権・ップ原則」、国際自由労働組合連盟

労働への取り組み（ICFTU）の「基本的規範」（1997

人権問題に長年取り組んできた米年）など。
「人権関係」では、後述の国のレオン・H・サリバン牧師が、「グローバル・サリバン原則」、アム1977 年に米国企業に対し、南アのア

ネスティ・インターナショナルの「企パルトヘイト／人権問題への対応原

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企業と NGO の協働の仕組み則を提唱した。その後 99 年に新たには、アラスカのプリンス・ウィリア

概念を拡大し、包括的な原則として

ム海峡でエクソンモービル社の大型「グローバル・サリバン原則」を提タンカー「エクソン・バルディーズ

唱、多くの企業が遵守を誓約してい号」が座礁して大量の原油を流出さる。内容は人権に関する以下の 8 項

せて起こした環境破壊事故を契機に目を最低遵守すべき原則としている。

1989 年設立された団体である。

①普遍的人権に対する支持②平等な雇用機会（機会均等）の促
進③児童労働・女性への凌辱・強制的
使役等の禁止セリーズは、米国を中心とする企業に対し環境保全の責任を求めるネットワーク NGO（NGO 連合体）であるが、環境 NGO を中心に、投資専門家グループ、宗教グループ、年④体罰の禁止金基金団体、労働組合なども参加し⑤集会・結社の自由の尊重ている。連合には 120 以上の組織が⑥労働能力改善機会の提供

参加し、GM、ポラロイド、コカ・⑦安全・健全な職場の提供・健康・コーラ等々、世界の主要企業 84 社

環境の保護
⑧公正な競争、賄賂の禁止
この原則は、ILO の中核的労働基（2010 年 2 月現在）が署名（原則遵守の誓約）している。本部は米ボストン。

準を包含しており、当時は GM、フ『原則』は、企業が環境問題へのォード、ダイムラー・クライスラー

対応について守るべき判断基準を示のいわゆるビッグスリーが率先してした倫理原則で、以下の 10 項目であ

導入し、普及していった。

る（当初はバルディーズ原則と呼ばれたが後に改称された）。

（2）セリーズ原則――環境保全に関する企業の社会的責任原則「環境的に責任ある経済の連合」（セリーズ／CERES：Coalition forEnvironmentally Responsible Economies）①生物圏保護のため汚染物質の放出をなくすよう努力する②天然資源有効利用と野生動植物の保護に努める③廃棄物処理とその量の削減に努め
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る④安全、持続的なエネルギー源利用に努めるした GRI（グローバル・レポーティ
ング・イニシアチブ）が発足している。

⑤安全な技術やシステムを採用し緊急事態への対応を図る⑥安全な商品やサービスを提供し、それらが環境に与える影響を消費者に知らせる⑦環境破壊に対する全ての損害賠償責任を負う（3）Ethical Trading Initiative（ETI）――倫理取引規範
英国の倫理的業者推進 NGO である Ethical Trading Initiative は、1998
年にロンドンで NGO、労働組合、企業の 3 者による連合 NGO 団体とし

⑧情報の公開を行うて設立された。参加 NGO は 15 団体、⑨環境問題を担当する取締役を置く労働組合は中核的な 4 労組、それに（経営陣の参画）

英国の有力企業を中心に 60 社程（当⑩環境問題への取組みを評価する独

初参加は 3 社）が参加している。参自の年次監査報告の公表を行う

加 NGO は、ケア、オックスファム、

なお、この事故を契機として、1990

セーブザチルドレン、クリスチャン

年に「油による汚染に係る準備、対エイド、FLO（フェアトレードラベ

応及び協力に関する国際条約」

ル機構）、トレードクラフト（フェア（OPRC 条約）が締結されている。

トレード団体）、等々。労働組合は

セリーズは、環境マネジメントに

TUC、ITUC 等、企業はリーバイス、関する企業の取り組みを促進する活ギャップ、テスコ、チキータ、ボデ動を行っており、環境報告書の基準

ィショップ等々である。

作りなども促進している。セリーズ

ILO の中核的国際原則を指針としは、投資基準に環境を組み込んだエて、公正貿易の問題と企業の取引のコファンドの先駆けとなった。また、倫理規範について話し合い、策定しセリーズを母体として、CSR 報告書た。これが企業の行動基準としての（持続可能性報告書）の国際的なガ

9 項目からなる「ETI Base Code（ETI

イドラインを策定することを目的と基本コード）」で、目的は、サプライ

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企業と NGO の協働の仕組み

チェーンの労働条件も対象とした企を行っている機関である。フォーチ

業行動規範の実施を推進･改善する

ュン誌のトップ 500 社の中で、地域ことにある。輸入商品を生産する労活動への参加、従業員の能力向上、働者の労働条件が、国際労働基準をジェンダー、平等、環境管理、社会

満たすか、あるいはその基準を上回的使命、人権に関する基準に基づきることも目標としている。

評価して、際立った業績を上げた企これに参加する企業には、所定の業を毎年表彰し、「より良い世界を作

ラベル表示が可能で、こうしたラベ

るためのショッピング」（Shopping

ル表示運動は企業が社会や環境に対for a Better World：SBW）という単行して、より望ましい行動をとること本として公表していることで知られへの誘因となっている。ETI は企業ている。

に対応する一環として、年間報告書導入の契機は、1995 年に ILO の児等で監視（モニタリング）しており、

童労働撲滅国際計画（IPEC）が、CEP基準を遵守していなければ除名もあのメンバーをスタッフに任命して検る。現在ではもっとも影響力ある行討を開始したことである。96 年には

動基準の 1 つとなっている。ETI がCEP は国際規格（基準）構築のため発行する研究報告書は先駆的なことの、NGO、労働組合、企業による委で知られている。また研修プログラ員会を設置し具体的な基準作りを開ムも提供している。

始した。97 年に CEP は審査機関として SAI（ソーシャル・アカウンタ（4）SA8000――労働、人権関係の行動基準認証システム

ビリティ・インターナショナルSocial Accountability International）を

市民社会のイニシアチブで設立さ立ち上げ、SA8000 を発足させた。

れた米国の「経済的優先課題協議会」

もう 1 つの背景は、1997 年は、米（ Council on Economic Priorities/

国のスポーツウェア／シューズメー

CEP）およびその下部機関の CEP

カーのナイキが、東南アジアで児童

Accreditation Agency（CEPAA）は、労働、強制労働、低賃金労働、セク

CSR の観点から、企業評価・格付け

シャルハラスメントなどを行ってい
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たことを告発され、不買運動が米国ども権利条約、国連女子差別撤廃条を中心に展開されるなど、大きな問約が定めた人権に関する 13 の原則

題になった時で、これをきっかけに、を基礎として策定されている。また、開発途上国における企業や委託工場

多人種・異文化の人々を雇用する多の搾取労働を解決するための行動指

国籍企業向けの運用を前提として作針を作成する機運が盛り上がり一挙られている。

に作成へと繋がった。

SA8000 の認証は、企業が、社会的SA8000 の SA は、「ソーシャル・責任を果たすと共に自社の従業員をアカウンタビリティ（社会説明責適切に扱うことを約束し、国際的な任）」の略で、国際的な労働市場での基準に適合していることを証明する

基本的な労働者の人権の保護に関すとともに、企業におけるサプライチる規範を定めた規格（基準）である。

ェーン・マネジメントやパフォーマ

97 年に最初に策定されたが、2001

ンスの改善を図ることを可能にする。

年に改定されている。SA8000 の開発、その骨子は次の 9 項目である。

作成、およびその後の改定作業には、①児童労働の禁止

NGO・企業・大学・労働組合の代表、②強制労働の禁止

公認会計士、コンサルタントなどの③労働者の健康と安全の保障

マルチステークホルダーが集まって④結社の自由と団体交渉権の保障行われた。参加機関は 1700 機関（64⑤差別の禁止カ国、61 産業分野）という。

⑥肉体的懲罰等の禁止

SA8000 は、ILO 条約の実施に関す⑦労働時間の管理

る詳細な手順を示そうとしたもので、⑧基本的な生活に必要な賃金の保障

開発途上国における児童労働や強制⑨以上の労働環境を維持するための労働などの不公正、非人道的な労働

マネジメント・システムの構築

慣行を撤廃することを目的として、人権や倫理による国際規格を初めて

SAI の主な活動は、SA8000 の認証

本格的に設定したものといえる。国機関（Certification Body：CB）を認

際労働機関、世界人権宣言、国連子定する業務、社会監査、従業員、管86●季刊 国際貿易と投資 Spring 2010/No.79

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企業と NGO の協働の仕組み

理職、サプライヤー等を対象とした一度取得すると 3 年間有効だが、6研修事業の実施、労働、職場の環境、ヵ月ごとに定期審査を受ける必要が

人権、SA8000 のインパクト等に関すある。

る調査やプロジェクトの実施などである。

企業にとって SA8000 に参加する
ことは、企業のイメージアップ、社

企業が SA8000 に参加するには、2

会的評価・信用力の向上、競合他社

つプロセスがある。1 つは「SA8000との差別化などにつながる。また、認証取得」であり、SAI が認定する健全な労働環境をつくることによっ第三者機関による監査（モニタリンて、労働意欲が向上して生産性が上グ）を受け、それにパスすると生産昇するなどのメリットが生まれるこ

事業所ごとに認証を取得することがとも期待される。国際認証を受けたできる。監査においては、ISO シリ

企業はその企業のステークホルダーーズと同様に、教育・研修とマネジに対して、労働問題に真剣に取り組

メントシステムの継続的改善に重点んでいることをアピールできることが置かれている。

や就職や転職、取引の判断材料とし

もう 1 つは、「SA8000 企業参画計て捉えられることにもなる。

画 （ CIP ）」 へ の 参 加 で あ る 。 CIP（Corpotate Invovment Program）は、〔SA8000 参加企業ケース〕

2 段階あり、第 1 段階は SAI と共同

この基準に参加しているディズニ

で研修・パイロット監査、ベストプーワールド社や玩具メーカーのマテ

ラクティス・レビューを行い、取りル社は、アジアの工場に適用する「倫組み状況等を評価する。第 2 段階は理規範」を設定し、マテル社の中国

SAI と SA8000 の実施計画を作成、工場は SA8000 を取得した中国で最合意し実行する。その目標と経過に

初の多国籍企業となった。ディズニ

ついて SAI とコミュニケーションをーワールド社は、アジアの従業員の図り、評価等を得る。この第 2 段階

ために適正な労働条件を確保すべく、を経ると、企業は SAI または SA8000

絶えず立入検査を実施していると報のロゴを使用することが可能となる。

告している。
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また、本基準導入の契機となったン株式会社のプライベートブランド

ナイキは、その後 NGO の要請に対「トップバリュ」のサプライヤー管して体系的に対応する企業内システ

理と本社業務において、SA8000 を取ムと手法を確立し、市民社会との対得している。

応が緊密にできるようになり、最近の労働環境の格付けでは「A」の評価を得るまでになった。

（5）FLA（公正労働協会）の『職場行動基準』

アディダスや GAP、パタゴニア、Fair Labor Association（FLA）は、

ティンバーランド、グッチなどの大国際労働基準の遵守を促進すること

手アパレル関係企業や、カルフールにより世界的に労働者の権利を保護などの小売流通企業等が認証を受けし、労働条件を改善するため、業界、ている。またインドや中国、ブラジ

市民団体、大学の力を結集して設立

ルなどの途上国、新興工業国でも認された。FLA の加盟企業は、自発的証取得例が増えてきている。

に行動基準を実行し、内部や外部のとくに、ブラジルの国営石油会社

監査を受け、透明性ある報告を行う。

ペトロブラスやインドの最大手製鉄

参加企業はそのサプライヤーの工場

会社タタ・スチールなども認証を得がその状況を公表すること、労働条ている。もちろん西洋型労働基準の件を監視して規範の基準を維持する

押し付けといった途上国側からの批ための社内システムを構築し、厳し

判もあるが、しかし中国政府などをい監視システムに加わることを公約含めた各国政府も、労働基準の改善する。

や先進消費国の取引先拡大を目指し

日本ではアシックスが FLA に参て認証を推奨する傾向にあるという。

加し、このモニタリングを受けてい日本では、2001 年に（株）トキワ

る。2004 年のアテネ・オリンピック

化粧品事業本部東京工場が供給先のの時に「プレイフェア・オリンピッ

エイボンプロダクツからの要請によ

ク・キャンペーン」がオックスファ

り日本企業として初めて SA8000 をムや FLA 等によって展開され、その取得している。また、2004 年にイオ

時日本企業ではミズノとアシックス

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企業と NGO の協働の仕組み

がターゲットになったのを契機に、を行い、改善を促す。

アシックスはアジアの工場での監査（モニタリング）に本格的に取り組
むことになった。
監査は 3 段階で、①内部監査――（6）コードプロジェクト――日本の旅行業界による児童買春反対プロ
ジェクト

アシックスの CSR 担当者が監査員

児童買春やポルノなど子どもへのとして生産委託先工場を訪問し、経性的搾取に反対する世界の NGO た

営陣へのインタビューや資料で確認

ちは、国際 NGO として ECPAT（Endする、②委託先内監査――アシックChild Prostitution, Child Pornography

スが専門の監査会社に依頼して行う

And Trafficking in Children for Sexual

監査で、プロの監査員が現地語で工Purposes

場の実情を確認する。併せて工場外を設立している。日本の「ECPAT ス

での聞き取りも行う。③外部監査

トップ子ども買春の会」は、この――FLA が独自に行う監査。

ECPAT の公式関連団体として活動

日本企業のサプライチェーンにお本部事務局：バンコク）

している。

ける監査はせいぜい①の段階に止ま

ECPAT は、ユニセフや世界観光機っているのがほとんどだが、アシッ関（WTO）と協力して国際キャンペ

クスは③の段階までの監査に加盟しーン「コードプロジェクト」を開始たわけである。FLA 参加企業には、した。旅行業界の企業が遵守すべき

その企業の発注先工場を、FLA が認

行動基準（コード・オブ・コンダク

定した監査機関が、事前連絡なしにト）として「旅行・観光における子監査訪問する。その結果、多くのケどもの性的搾取からの保護に関するースとして違反事例を発見するとい行動倫理規定」を設定し、各国の企う。長時間労働、最低賃金の未払い、業がこれに参加し、その行動基準に安全や健康に関するルール化の不足、

基づいて行動（経営）するよう働き

結社の自由の阻害、差別的な雇用訓

かけるキャンペーンである。これは練、等々。FLA はこうした違反ケー

1998 年に ECPAT スウェーデンがスについて、改善に向け、工場管理

WTO（国際観光機関）との協力を得
季刊 国際貿易と投資 Spring 2010/No.79●89

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て立ち上げたもので、その後国際キムページなど適正な手段によって、

ャンペーンとして定着していった。

旅行者に関連情報を提供する――

コード・オブ・コンダクトは以下

旅行者に直接触れるツールの中で、の 6 項目である。企業（観光旅行業

商業的性的搾取に反対する姿勢を者やホテル業者など）はこのコー謳い、この問題に関する啓蒙を行

ド・オブ・コンダクトに参加を表明う。

（署名・契約）することによって、⑤目的地の現地有力者に関連情報を

この規範の順守と実施の義務を負う。

提供する――組織内で決定権のあ①子どもの商業的性的搾取に反対する人に対し、この問題について日る企業倫理規定・方針を確立する

本の旅行業者がどのような対策を――企業、会社の方針などの中で、とっているか、また我われはどの

商業的性的搾取に反対するというようなアクションをとらなければ立場を明らかにする。

ならないのか、ということを伝え②出発地および目的地の両国内の従る。

業員を教育・訓練する――旅行者⑥これらの基準の実施状況についての送り出し国と受け入れ国の両方

年次報告を行う――これらの活動で行う。

を毎年続け、どういうアクション③供給業者と結ぶ契約の中に契約両をとったかということを各社でモ者が子どもの性的搾取を拒否する

ニターし、報告書を提出する。

ことを記した条項を導入する――
海外の旅行先地で業務提携をしてこのキャンペーンに 2005 年 3 月にいる業者と業務上の契約を結ぶ際

日本の旅行業界が一挙に参加するこに、契約書の中に、子どもの商業とになった。（社）日本旅行業協会

的性的搾取に関わらないこと、関（JATA）と（社）日本海外ツアーオ

わった場合には契約を打ち切るとペレーター協会（OTOA）の加盟主いうことを明記する。

要企業がコードプロジェクトへの参④カタログ、パンフレット、ポスタ

加合意書に調印した。日本企業の参ー、航空機内映像、航空券、ホー

加数は、2006 年 12 月初め時点では、

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企業と NGO の協働の仕組み

JATA 会員 68 社、OTOA 会員 13 社、日本人旅行者の意識を変えることがそして 2 団体、計 83 団体・社となっまず必要」（同）である。そのためにていた（09 年 8 月時点では OTOA 会

果たすべき企業の役割は大きい。

員が 25 へ増加、その他は同じ）。

この日本の多くの主要企業の参加

日本企業の参加で、コードプロジ

によって、これまで児童買春国と批ェクトへの参加企業数は国際的に一判されてきた日本への評価は一挙に挙に倍増することになった。世界の変化し、世界で最も取り組んでいる

旅行業のマーケットに占めるシェア国と評価されるようになった。このが世界一といわれる日本の旅行業界

事例は、国際 NGO のコード・オブ・の参加で、キャンペーンに弾みがつ

コンダクトに参加することによって、くことになった。2005 年初めの時点

いかに国際的イメージを変えること

では 17 ヵ国 58 団体が調印していたができるか、まさに NGO の国際的が、05 年末時点では 25 カ国 277 企

影響力を知る事例となっている。

業および業界団体へと増えている。

日本では、本件を推進するため 05

日本はそれまで、1996 年のストッ

年 5 月にコードプロジェクト参加企

クホルムでの「第 1 回世界会議」で業を中心に「コードプロジェクト推は名指し批判され、「日本は世界有数進協議会」を立ち上げている。しかの子ども買春加害国」として国際的し、業界参加として多くの主要企業

な非難を浴び続けてきた。日本政府が署名したものの、各企業のコー

も 99 年に児童買春・児童ポルノ禁止

ド・オブ・コンダクトへの具体的な法を制定したが、こうした政治・法取組みには企業によって大きな差が律レベルの取り組みだけでは、児童あり、日本では全体的に厳格性に欠買春の根を絶やすことはできない。

ける感じがするとの懸念もある。ち「“旅の恥はかき捨て”とばかりに海

なみに、旅行パンフレットの最後の外で子ども買春に手を染める日本人ページにこのキャンペーンのロゴを

旅行者の多くは、その行為を明確に印刷している企業は当初よりもさら犯罪と意識していない」（日本ユニセに少なくなっているように感じる。

フ）からだ。
「法律以前の問題として、
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（7）CoC のその他の動きしすぎている、コンパクトによって企業の行動基準の策定については、国家の法的義務が表面化せず、またNGO のイニシアチブによるものば

多国籍企業の責任も明確化されない

かりでなく、国際機関、業界団体（お恐れがある等、指摘されている。

よび産業界の国際組織）等による策参加機関（企業・団体等）数は、定も活発に行われるようになった。

世界で 134 カ国、7765 団体（09 年

以下にその主なものを参考までに紹

10 月初）である。企業のみならず、介しておきたい。

企業団体、国際労働組合、NGO、CSRa）国際機関による行動基準の策定

関係機関、そして政府も参加してい1）OECD「多国籍企業行動基準（コる。日本企業では、キッコーマン、ーポレート・ガバナンス原則）」（99

富士ゼロックス、リコー、アサヒビ

年）――国際機関による企業の行動

ール、アミタ、ジャパンエナジー、基準の策定の先駆的なものとして知屋久島電工、国土環境、王子製紙、られている。

アルファ・イーコー、坂口電熱、朝2）国連グローバル・コンパクト

日新聞社、東芝、日産自動車、NEC――国連が作成した企業の行動基

フィールディング、三井住友海上火準として最も知られている。国連コ

災保険、セイコーエプソン、イオン

フィ・アナン事務総長（当時）のイ

等々、2010 年 2 月時点では 106 社とニシアチブで、1999 年に発表された。

なっている。

企業が国連活動を促進することを目b）業界団体による行動基準

的に作成され、人権・労働・環境・業界団体自身も多くの行動基準を

腐敗防止の 4 領域について 10 原則か作成している。とくに「企業ガバナ

らなる。しかし、NGO が指摘する最ンス関係」に関するものが多く、BSR

大の問題点は、企業の行動を監視（モ（Business for Social Responsibility）

ニタリング）する仕組みがないことの基準、英国保険協会、Social Ventureである。そのため過去に問題を起こ

Network（SVN）（1999 年）、コー円

した企業は免責されるかの印象を与卓会議（The Caux Roundtable）の「企える、ガイドラインの中身が漠然と

業行動指針」など、今ではたくさん

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企業と NGO の協働の仕組みある。しかし、やはり自主基準であルダーが参加し、原則と基準が採択って、モニタリング機能が弱いことされた。
4）赤道原則――2003 年、7 カ国のが問題である。
1 ） コ ー 円 卓 会 議 （ The Caux

商業銀行が IFC（国際金融公社）のRoundtable）の「企業行動原則」（1994

支持を得て自主的な環境原則として年）――経営者同士の策定による恐採択（06 年に改訂）。パブリックコ

らく初めての CSR 行動基準としてメントの段階で NGO からの意見を知られる。日米欧のビジネスリーダ

取り入れて修正している。総コストーの提唱により、経済社会関係の健1000 万 米 ド ル 以 上 の プ ロ ジ ェ ク

全な発展を目指して発足したもの。

ト・ファイナイスに対しては環境・

2 ） 電 子 業 界 CSR ア ラ イ ア ン ス

社会的配慮方針に従い融資する原則。

（

EICC/

Electronic

Industry

2009 年 6 月時点で 67 機関（輸出入Citizenship Coalition）――IBM、DELL、信用機関を含む）が参加している。

HP などエレクトロニクス業界が協

日本からは、みずほコーポレート銀

力して作成した共通購買指針（調達

行（2003 年）、東京三菱 UFJ 銀行

行動基準）で、労働・安全・環境・（2005 年）
、三井住友銀行（2006 年）

CSR マネジメントシステム、企業倫が参加。

理などの項目をカバーし、サプライc）国際規格――ISO26000

チェーン全体にわたり実践するため

ISO（国際標準化機構）は、ISO マの包括的なツールと実施方法を提示

ネジメント・システムに関する規格している。比較的高い基準を適用しシリーズとして、「社会的責任（SR）ている。ソニー等日本企業も参加しに 関 す る 国 際 規 格 （ ISO 26000ている。

Guidance on Social Responsibility）」の3）「採取産業における透明性イニ導入を検討してきた。2009 年 9 月にシアチブ」
（EITI：Extractive Industries

最終案が開示され、5 カ月間（2010Transparency Initiative）（2003 年）――年 2 月まで）の投票・コメント期間

英国政府主導で、企業、国際機関、となっており、間もなく最終決定さ

投資家、NGO 等のマルチステークホれる予定である。
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ISO26000 の検討も、企業、政府、する多国籍企業人権規約や、社会的NGO、国際機関、学会等々を包含し責任に関する規範の条約化は、産業

たマルチステークホルダー方式によ

界の反対や、その意向を受けた各国って行われてきており、こうした方政府の反対によって、導入には大き式の定着をもたらす機運と訓練の場な困難が伴う。

を造り上げることにもなった。

NGO の中には国際条約の成立によって、国際法規範による企業の直〔企業行動基準における企業とNGO の協働〕

接的規制の導入を求める動きもある（FoE による「企業責任条約」案等）。

企業行動基準を作成する動きは、

しかし、国際条約の成立には、国連

当初は国際機関や NGO のイニシアなどの国際機関の場での国家間の交チブによって進められてきた。しか渉が必要となり、成立は容易ではな

し前述のように、21 世紀に入ると、い。また 90 年代末から新しくできた、

企業／産業界と NGO が協働して、特定国の政府と NGO の協働イニシ

それに国際機関等も参加して行動基

アチブによる国際条約の成立に結び準を作る動きへと発展してきた。

つける（ICBL 方式）手法をとったと

ISO による ISO26000 の作成も、あくしても、国際規範の実現の可能性にまでもマルチステークホルダー方式

は乏しいものがある。

を通してきた。

そこで、企業や国際機関との協働

NGO にとってもこうした動きにによって、企業が受け入れうる、具はメリットがあった。国家すらコン

体的かつ実現可能な基準の合意を積トロールできなくなった企業の国際

み重ね、結果として企業活動による的展開（経済のグローバリゼーショ

貧困の拡大、環境破壊、人権侵害をン）がもたらす経済的格差の拡大に減らしてゆこうとする手法は、NGO

よる貧困の深化、人権問題、地球環による現実的、実践的な対応であっ境問題の待ったなしの顕在化等々へたともいえる。

の対応は緊急を要している。しかし、企業側も、こうした企業・NGO・

NGO が目指した、各国を法的に拘束

政府・国際機関の協働による取り組

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企業と NGO の協働の仕組み

みにはメリットがあった。企業の社ことを社会的に示すことが可能にな

会的責任を原則的に承認すること、る。この場合、企業自らがその環境

国際人権基準を遵守することによっ性や社会性への合致（CSR への適応）て、その上で企業の利潤追求と両立

状況を証明したり、当該プロジェク

させることは、さまざまなステーク

トに直接的に取り組んだりする必要

ホルダーへの説明責任を果たすことはなく、その認証商品を取り扱うだにつながるからである。

けで、CSR 企業として評価されうる。
本項では、認証制度の典型例であ３．NGO の認証制度への参加

るフェアトレードと、多くの環境関――企業の参加のし易さと課題係の認証制度の中で、生物多様性問
題に関係する認証制度を中心に紹介

NGO がイニシアチブをとって、関しておこう。国際 NGO による熱帯係 NGO とのネットワークや、企業、林問題への取り組みは大きな成果を研究所、さらに国際機関などの参画上げてきた。以下のように森林管理も得て、企業が CSR 活動に参加できを持続可能なものであることを認証る様々な認証制度が開発されてきた。

する FSC（森林管理協議会）、パーム

認証制度の 1 つは NGO が中心と

油プランテーション問題に取り組んなって作成した、監査（モニタリン

でいる RSPO（持続可能なパーム油グ）システムのある「企業の行動基の た め の 円 卓 会 議 ）、 大 豆 問 題 の準（CoC）」への参加である。それにRTRS（持続可能な大豆生産に関するよって当該企業がしっかりした CSR

円卓会議）、主として違法伐採への取活動をしていることが担保／認証さり組みとしてのフェアウッド・キャ

れる。それらは SA8000 や FLA の基

ンペーン、それに紛争ダイヤモンド

準などで、前述した。

への取り組みから誕生したキンバレ

もう 1 つは、認証制度に基づき認ー・プロセス、等々である。

証された商品（製品）を企業が取り扱うことである。これによって企業（1）フェアトレード認証制度

は CSR に積極的に取り組んでいる

フェアトレードには 2 つの認証制
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度がある。1 つは WFTO（世界フェて信頼を担保している団体もある。

アトレード機関）の団体認証制度で、これらは「フェアトレード・ブラン

WFTO に加盟している団体は一定のド」製品ともいえよう。

監査（モニタリング）を受けること

ともあれ、FLO 認証制度の開発にによって、自団体がフェアトレード

よって、企業はフェアトレードであ団体であることを認証されるものでることを自ら証明努力することなく、ある。こうした団体が扱うフェアト

フェアトレード商品を販売できるし、レード商品を取り扱えば、企業はフ自社が開発協力・環境・社会（児童ェアトレード商品を扱う企業として労働等）に深い関心をもち、かつ対

消費者に認知してもらうことができ応している CSR 推進企業であるこる。しかし、WFTO は団体認証のたとを簡単に自称できることになった。

め、個別商品にはラベル（ロゴ）をこの FLO 認証制度の導入によって、つける（貼る）ことはできない。

企業によるフェアトレード商品の扱

もう 1 つは FLO（国際フェアトレ

いは急速に増加していくことになり、ード・ラベル機構）による商品認証

21 世紀に入り、フェアトレード市場制度である。これは生産者が一定のは年率 30～40%で急成長する小売市

フェアトレード基準に従って生産し場となるに至っている。

ていることを FLO が認証するもの

FLO の認証基準は、フェアトレー

で、この認証された生産者から輸入ド基準であるため、開発協力や社してきて販売する場合、企業はフェ会・環境基準がかなりしっかりした

アトレード商品として、商品にフェ厳しいものとみられている。そこで、アトレードラベルを添付して販売す

フェアトレード商品の急速な発展のることができる。なお、念のために動きを受けて、その後 FLO 基準より

3 つめのフェアトレード商品として、も緩やかな商品認証制度が次々と登WFTO や FLO には参加していない

場してくることになった。レインフ

が、一定のフェアトレード基準に従ォレスト・アライアンス、Good Insideって経営し、それに向けて努力して（UTZ／ウツ社）、等々である。これいることを情報公開することによっらの動きは「フェアトレード・ライ

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企業と NGO の協働の仕組み

ト」とも呼ばれている。

を掲げて誘致に協力していくが、要求項目の一つに「使用木材は熱帯雨（2）環境・持続可能な森林認証制
度――FSC（森林管理協議会）

林や原生林の木材を使用せず、FSC認証の木材を使用する」ことを挙げ

近年の日本の CSR 報告書をみるていた。結果として、2000 年のオリと、ほとんどの企業が「FSC 認証」

ンピックではオーストラリアで初めの紙を使用しているとして、FSC のて FSC 認証の木材が使われた。しかロゴマークを掲示している。しかし、し、1993 時点でのこのグリーンピー

残念ながら報告書の紙のみで、日常スの要求は、企業からみるときわめ的に社内で使用するすべての紙類にて過激な要求と見なされたが、それ

FSC 認証品を使っている企業はまだから 17 年を経て、現在、FSC の認証

極めて少ない。

制度はすっかり定着し、世界の多く

FSC（Forest Stewardship Council）の企業が FSC 認証の木材や紙を企業

は、持続可能な森林資源の活用に関内で使用するようになっている。

する認証制度である。環境 NGO の

FSC 認証は大きく 2 つの形態があWWF がイニシアチブを取り、NGO、る。1 つは「森林管理の認証（FM 認

森林官、森林所有者、木材取引企業、証）」で、管理されている森林／林地

先住民団体、地域林業組合、林産物に適用される。もう 1 つは「生産・認証機関など様々なステークホルダ

加工・流通過程の管理の認証（Chainーの代表者が一堂に会して、3 年にof Custody／CoC 認証）」で、認証さわたり各国で協議を重ね、1993 年にれた林産物を通じその林産物の加工

非営利の国際会員制組織（NGO）の過程の経路を追跡し、完成した林産認証団体として設立された。

物が FSC 認証森林、その他 FSC の1993 年は 2000 年のシドニー・オ

定める基準を満たしたものから生産

リンピックの誘致が決定した年であされていることを保証するものである。この時、オーストラリアのグリる。

ーンピース（GPA）は「環境にやさ

これらの認証は、森林管理者が個しオリンピック（グリーンゲーム）」

人、グループに関わらず取得するこ
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とができる。認証された森林からの業の認証を取り消すべきだという運製品（CoC 認証）は、その製品の森動が起こっている。2008 年には FoE

林から店舗に至るすべての過程が確（EWINI／イングランド、ウェール

認できる場合にのみ、FSC のロゴマ

ズ、北アイルランド）は、「我々はークを付けることができる。

FSC の創設メンバーの 1 つだったが、FSC は、森林管理あるいは製品の今後は FSC から脱退し、FSC を推奨

認証を直接行ってはいるわけではな

しない」、との声明を出している。こい。FSC は「原則」と「基準」を作

れらは、FSC の認証管理が厳格に行成する機関で、認証作業は FSC 認定

われておらず、FSC 基準を守っていの認証機関が行う。認証機関は、森なかったり、自然破壊をともなうプ

林や木材製品の製造業者へ直接出向

ランテーション型植林企業のサイト

いて行き、審査や FSC 認証の発行をに認証を与えたり、認証企業が FSC行う。FSC が認定した認証機関は、基準を遵守していないために認証取

FSC の「森林管理のための原則と規り消しを求めても FSC が十分対応せ準」に従い、認証された森林には、ず、認証管理がずさんだから、等のその後も定期的な監査が入る。

理由によるもののようである。

森林管理認証は、2009 年 9 月時点
で、世界 82 カ国、991 カ所、認証面
積 1 億 1560 万 5559 ヘクタール。内（3）パーム油プランテーション問
題――RSPO

日本は 27 カ所、認証面積 28 万 2314

パーム油は現在の私たちの消費生

ヘクタール。CoC 認証は、全世界 99

活にますます密着してきており、需カ国で 1 万 4827 件。日本は 952 件。

要を増している。口紅、乳液などの国別では、米国、英国、米国、ドイ

化粧品、洗剤・石鹸、インスタント・ツの順で、日本は 4 番目の認証取得

ラーメン、チョコレート、パン、ア国である。

イスクリーム等々、その用途は拡大

なお、FSC 認証については、しばする一方で、植物性油の故に環境にしば各国の NGO から批判を浴びた

やさしいと認識されることで、使用

り、自国の木材プランテーション企はますます増加している。

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企業と NGO の協働の仕組み

これらパーム油を使用している製

ションの操業による環境汚染（土壌、品は熱帯雨林を破壊することによっ

河川、作物への影響）が多く発生し、てもたらされているのである。環境

児童労働も行われがちとなる。

問題はすべてが繋がっていることを環境 NGO の WWF 等のイニシア踏まえて考えなければならない。

チブで、プランテーション企業、加パーム油プランテーションの開発

工業者、商社、消費財メーカー、小単位は、熱帯雨林地域の最低 3000

売、銀行、NGO などマルチステーク

ヘクタールと言われる。パーム果実

ホルダーが参加して、「持続可能なパ

房を収穫後 24 時間以内に搾油する

ーム油のための円卓会議」（RSPO＝必要があるため、隣接して搾油工場

Roundtable on Sustainable Palm Oil）

を建設する。その工場の稼働のためが開催され（活動開始は 2001 年）、

日産 600 トン以上の収穫が必要とな基準を作りをはじめた。2004 年に認り、プランテーションの開発規模が証団体を設立し、2005 年に「持続可極めて広大となる。パーム油のプラ

能なパーム油のための原則と基準」

ンテーションの開発は熱帯雨林を一（8 原則、39 基準）を発表した。認挙に破壊することになるのである。

証の開始は 2008 年秋からである。

パーム油の開発は、生物多様性を

認証ロゴを最終製品に表示できるも破壊する。生息地を失った動物類には 4 つの方法がある。①完全分離（ゾウ、トラ、イノシシ、オランウ（認証農園と非認証農園の製品を流ータン等）が畑や人間を襲うトラブ

通段階で完全に分離する方式）、②認

ルも多発する。プランテーション開

証農園同士のパーム油を混ぜるが、発の名を借りた木材収奪（皆伐）も非認証品とは分離する方式、③混合起こる。数千年前からそこに定住し管理（認証品と非認証品を混合し、てきた先住民は強制立ち退きを求め比率に応じて最終製品に表示する方

られ、先住民の生活問題を引き起こ式）、③認証取引方式（認証農園が発す。整地手段として森林の焼却処理

行した認証クレジットをパーム油利を行なう場合があるため、森林火災

用企業が購入し、最終製品に表示すを発生させる。そして、プランテーる）。外部調査機関のモニタリングを
季刊 国際貿易と投資 Spring 2010/No.79●99

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得た上で、基準を満たしているとし反対だが、パーム油の開発そのものて判定された場合、当該企業の販売には反対せず RSPO に参加する団体

製品には熱帯雨林を保護している旨などその姿勢は多様である。NGO のの RSPO のステッカーを貼ることが主張は、放棄された土地を使った栽できる。

培によること、新規開発でなく既存

現在（2009 年 11 月）、参加団体はのプランテーションの収穫高をあげ365 で、認証を受けている企業は、ることなどが主たるものである。

農園証明が 11 社、29 万 2554 ヘクタ

NGO からの批判としては、「RSPO

ール、搾油工場証明が 34 工場、そしはプランテーション拡大の正当化にてサプライチェーン証明が 15 社、使われている」「地域コミュニティの544 施設となっている。日本企業で生活を破壊し、生態系を破壊してい参加しているのは、三菱商事、伊藤るプランテーションに認証を与える

忠商事、三井物産、不二製油、サラのはおかしい」「RSPO ができても、

ヤ、コープ・クリーン、ライオン、

森林伐採は衰えることなく続いてい花王などである。

る」「パーム油農園の森林刈り払いでこの制度は、企業にとっては認証と実際の商品の動きを切り離すこと

オランウータンの棲息地が破壊されている」、等がある。

ができる画期的な仕組みであり、コ

なお、同様な方式で 2007 年から、スト削減に役立っているという。こ大豆の認証制度の会議も始まっていの認証制度には、上記のようにトレる。大豆の開発によって破壊されかーサビリティと検証スシテムが組みねない環境を保全するための NGO

込まれているが、完全なる検証にはのイニシアチブによって開始された

難しいところもあると指摘されてい国際的取組みが RTRS（「持続可能なる。

大豆生産に関する円卓会議＝

NGO の中でも、持続可能なパーム

Roundtable on Responsible Soy）であ油の開発はもともと不可能との考える。さらに、バイオ燃料としてのトにより RSPO に参加しない団体や、ウモロコシ等の原則・基準の必要性

大規模プランテーションの開発にはも議論されている。

100●季刊 国際貿易と投資 Spring 2010/No.79

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企業と NGO の協働の仕組み（3）漁業資源問題――海洋管理協
議会（MSC）

業の持続可能性を反映させた市場プ
ロジェクトとしてエコラベル的な認

水産資源を持続可能なように利用証事業を目指して開発を始めた。そするには適切な管理が必要である。

の後 2 年間を経て原則と基準を策定

MSC （ 海 洋 管 理 協 議 会 ／ Marine

し、NGO として設立した。MSC は

Stewardship Council）は、前述の FSC

基準策定機関であり、認証作業は（森林管理協議会）と同様、「持続可

MSC が認定した認証機関が MSC の

能な漁業のための原則と基準」を定

基準に基づき審査の上行なう。本部めている。企業は第三者の認証機関

は英ロンドン。

の認証を受けることによって、その2010 年 1 月現在、61 漁業が MSC

水産物に MSC の認証マークをつけ認証を取得している。他に審査中のることができる。つまり、MSC マー

ものが 133 ある。ラベル付き製品数

クがついていれば、それは適切な水は 09 年 9 月末時点で、3099 品目あ産資源と海洋環境が守られて獲られり、世界 52 カ国で販売されている。

ている水産資源であることを示す。

ウォルマート（米）、ASDA（英）、

いわば、「海のエコラベル」である。

マークス&スペンサー（英）、ミグロ、

対象は天然水産物の捕獲魚のみで、センズベリーなどは、取り扱う天然養殖業は対象ではない。

魚のすべてを MSC 認証漁業から調

そのシステムは、漁業（魚の取り達するとしている。

方）に対して提供される「MSC 漁業

日本では、2008 年に京都府機船底認証」と、その漁業で獲られた水産曳網漁業連合会（舞鶴市）のズワイ

物を、流通～製造・加工～販売まで

ガニ・アカガレイ漁業が初めて取得、の全プロセスを適切に管理する2009 年にはカツオ一本釣り漁業（土「CoC 認証」である。水産物の漁獲

地鰹水産グループ）が漁業認証を取から消費者の手に入るまでのチェー得している。日本でのラベル製品のンのトレーサビリティを確実にする

販売は、2006 年から築地の仲卸の亀システムである。

和商店がアラスカ産サーモンから始1997 年に WWF とユニリーバが漁まったが、その後イオン、西友、日季刊 国際貿易と投資 Spring 2010/No.79●101

http://www.iti.or.jp/

本生活協同組合連合会などでも販売阻止するために、産出国の政府、企しており、09 年 6 月には 170 品目に業、NGO などが 2000 年 5 月に南アなっているという。

フリカ・キンバリーで会議を開き、ダイヤモンド原石の国際認証制度に（4）ダイヤモンド―― キンバリー・プロセス認証制度（KPCS）

ついての検討を開始、03 年から実施している。デ・カプリオが主演した

アフリカなどでは内紛を巡ってダ映画『ブラッド・ダイヤモンド』はイヤモンド産地が紛争の中心地とな

この認証制度を背景にして描かれてり、それらダイヤモンドを闇ルートいる。

で販売した資金で武器を調達するこ日本も同年この制度に参加し、ダとが行なわれている。こうした動き

イヤモンド原石を日本に輸入するにを NGO のグローバル・ウィットネ

は、輸出国政府の発行するキンバリ

スやアムネスティ・インターナショー・プロセス証明書（紛争ダイヤでナルなどが告発してきた。これを受はないという証明書）の添付が必要

けて、2000 年にキンバリー・プロセとなっている。逆に日本からダイヤスと呼ばれる紛争地のダイヤモンド

モンドを輸出するには、経済産業省の闇取引を禁止する運動がはじめらの輸出承認書とキンバリー・プロセ

れていった。

ス証明書および容器の封印が必要と紛争ダイヤモンドの取引きを防ぐされる。キンバリー・プロセスにはため、参加者を経由するすべてのダ

現在、アフリカや EU などの計 71 か

イヤモンド原石について、“紛争に関国・地域が参加している。この点でわっていない”ことを証明する国際

これは日本では個人の購入者が宝石認証制度である。「紛争ダイヤモン

店で確認して欲しい制度といえる。

ド」などダイヤモンドの不正取引を

102●季刊 国際貿易と投資 Spring 2010/No.79

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