MAR. 2021

2021年３月発行

NO.

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EU

シンポジウム「国際経済秩序の将来とEUの再定義」を開催
21世紀政策研究所は、２月９日、欧州研究プロジェ
クト（研究主幹

須網隆夫・早稲田大学教授）の一環としてシンポジウム「国際経済秩序の将来とEUの再定義」を開催しました。同研究プロジェクトは、2017年以降、Brexitの動向、移民政策やポピュリズム、対中関係を研究してきました。現在は、コロナ危機対応を切り口にEUの求心力を分析しており、同シンポジ
ウムでは、EUのコロナ危機対応の評価、EUと米国・中国との関係を議論しました。シンポジウムの概要は
須網隆夫

以下の通りです。

研究主幹

欧州諸国は、バイデン政権誕生を歓迎しているが、EUのコロナ危機対応（須網隆夫

研究主幹／早稲田大学教授）４年後には強硬政策に戻るのではないかとの懸念を抱いており、対米不信は払拭されていない。20年12月に

EUは、加盟国と協力して広範なコロナ対策を市民

欧州委員会は「グローバルチェンジに向けたEU米国の目に見えるかたちで実施しており、EUへの信頼に新アジェンダ」を大統領就任前のバイデン氏に提案すつなげている。具体的には、市民保護メカニズムの発るなど、先手を打つ形で自立志向を表明した。

動（自国領事館がないEU市民の本国帰還支援）、移動制限・封じ込め措置（国境管理措置のガイドライン）

対中関係（田中素香東北大学名誉教授）等である。また、EU予算からの対策費用捻出、医療EUは、中国から域内への直接投資の増加や「一帯物資の共同調達、研究開発支援、各種規制緩和（財政一路」「中国製造2025」を受けて国境炭素税、補助金規律、補助金）、加盟国への財政援助、復興基金設立

規制、直接投資の審査制度の導入等「攻撃的防衛」を等も実施した。一方、域外に対しては、中東・アフリ試みており、EU全体として中国に対応する姿勢を示カへの財政援助、人員・医療物資の緊急輸送等を実施し始めた。
他方、国際情勢の変化を念頭に軍事面での統合強化した。

が重視されはじめたが容易ではない。独仏英による東対米関係（渡邊啓貴

東京外国語大学名誉教授）

トランプ政権時では、NATO脱退の示唆等により米欧間の信頼関係は大きく毀損した。欧州は「戦略的アジアへの空母派遣が予想されるなか、EUは欧州の三大国が東アジアに関与することで、長期的に域内の世論を変えていく戦略をとるものと考えられる。

自立」（米中ロに追従せず主体的に外交安全保障政策を決定し、制度・政治・物質的要求を満たすこと）を＜パネルディスカッション＞目指している。欧州常設軍事機構（PESCO）はそのパネルディスカッションでは、渡邊頼純研究委員

具体的な措置であり防衛上のインフラとなっている。

（慶應義塾大学名誉教授）、佐藤俊輔研究委員（國學院（次頁に続く）
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大学専任講師）も加わり次のような論点が提起されました。

米欧関係については、EUは米国に自由貿易促進を求めているが、バイデン政権も22年の中間選挙まではEU域内では、Brexitの混乱でEU離脱の困難さが明かじを切れないだろう。中欧関係では、包括的投資協らかになり、米中対立の激化もあって統合モーメント定（CAI）の暫定合意により中国内でのEU企業の待が強まっている。また、グリーンリカバリーも市民レ遇改善が期待される。

ベルに定着しておりEUの気候変動政策はさらに積極日本はロシア、インド太平洋といった地域にも目を化するだろう。統合の方向性については、英国不在の向けて陸と海の地政学的視野を持つ必要がある。まなか、独仏間のパワーバランスを注視する必要があた、Brexitは欧州民主主義の崩壊を想起させたが、欧る。なお、EU・英国間の通商関係については、原産州は民主主義の代償として自らこうした危機に臨んで地規則の適合を条件に関税免除の措置がなされておいるのであり、欧州統合の醍醐味と考えるべきである。

り、混乱が回避されている。

（主任研究員大川和則）

EU

報告書「EUと新しい国際秩序－Brexit後のEU、そして世界－」公表
当研究所の欧州研究プロジェクト（研究主幹・須網

ピュリズム政党を伸長させてきた域内移民及び難民に早稲田大学教授）では、2017年１月から３年に対するEUの政策、中東欧加盟国によるEUの基本的価わたり進めてきたBrexitの動向やEUの将来像に関す値の不遵守という問題を取り上げ、EUの対応を考察る研究の成果をとりまとめ、本年２月、標記報告書としています。また、これら問題の解決に加え、EUのして公表しました。

さらなる発展のために必要な課題として力強い経済成隆夫

本 報 告 書 は、 ①Brexit後 のEU－ 英 国 関 係、 ②長に向けた諸政策を取り上げ分析しています。具体的

Brexitを契機に明らかになった域内の諸問題とEUのには、金融同盟や財政同盟というユーロを支える制度求心力、③Brexit後の英国とEUを包摂するグローバの評価と課題、2000年以降のEUの成長戦略と「欧州ル経済秩序の今後の推移、を検討しています。

グリーンディール」の位置づけ、EU懐疑派が批判す

本報告書の第１章では、上記①～③のテーマについるEUにおける民主主義のあり方を検討しています。て、その背景と論点を概括的に素描した上で、各論点このうち、特に民主主義のあり方については、個人をの相互関係を明らかにしています。これにより、個々単位とする欧州議会と加盟国首脳が構成する欧州理事の論点の検討だけでは見えてこない、Brexit後の英会との関係によってEUの民主的正統性がどのように国、EU、グローバル経済秩序をめぐる様々な疑問に担保されているかを検討しています。

対して、当研究プロジェクトとしての回答を試みています。

第４章では、Brexit後のEU・英国双方を包摂するグローバル経済秩序がどのように推移するかを取り上第２章では、2020年末の移行期間終了後のEU－英げ、EUを軸に主要国・国際機関との関係を検討して国間の通商協定や英国移民政策の今後、さらには国際います。すなわち、EU－中国、EU－米国、EU－日金融市場としての英国の地位を検討することで日本を本の関係をそれぞれ分析した上で、WTOの文脈でそ含む外国企業にとって英国が引き続きEUへのゲートれらの関係を総括し今後を展望しています。

ウェイたり得るのかを明らかにしています。
第３章では、Brexitの一因となった、加盟国間格差と加盟国内格差という二重の格差、EUに懐疑的なポ2 21PPI NEWS LETTER MAR. 2021

そして第５章では、第４章までの考察を踏まえ、今後の日本の立ち位置と役割を考察しています。
本 報 告 書 は、21世 紀 政 策 研 究 所 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.21ppi.org）で全文を公開しています。

来』（日本評論社2018年）を刊行しておりますので、なお、これに先立って、研究の中間報告として須網隆合わせてご覧ください。

夫＋21世紀政策研究所編『英国のEU離脱とEUの未（主任研究員大川和則）

報告書「EUと新しい国際秩序－Brexit後のEU、そして世界－」
（目次）
第１章
第２章

Brexit後の世界経済秩序－「グローバル市場」の現状と将来－
Brexit後のEU英国関係－英国は引き続きヨーロッパへのGatewayであるか－

第３章
第４章
第５章

Brexit後のEU－EUは今後、発展できるのか－
EUから見た国際秩序－今後のグローバル秩序はどうなるのか－
日本が世界において果たすべき役割（執筆者一覧）

順不同＜須網隆夫・早稲田大学大学院法務研究科教授＞＜渡邊頼純・関西国際大学国際コミュニケーション学部長＜土谷岳史・高崎経済大学経済学部准教授＞＜太田瑞希子・日本大学経済学部准教授＞

慶應義塾大学名誉教授＞＜伊藤さゆり・ニッセイ基礎研究所研究理事＞＜福田耕治・早稲田大学政治経済学術院教授＞＜田中素香・東北大学名誉教授＞＜渡邊啓貴・帝京大学法学部教授 東京外国語大学名誉教授＞＜中西優美子・一橋大学大学院法学研究科教授＞

中国

セミナー「コロナ前後の共産党統治と中国経済」を開催
当研究所は、１月14日、中国情勢に関する研究プロジェクト（研究主幹川島真・東京大学教授）の中間報告として会員企業関係者200名の参加を得て「コロナ前後の共産党統治と中国経済」と題するオンラインセミナーを開催しました。同プロジェクトは、2018年より国際社会における中国のプレゼンスを分析してきましたが、今年度は新型コロナウィルス問題が中国に及ぼす影響を主眼に置き、中国の国内動向と対外関係を中心に研究しています。このセミナーでは、共産党による国内統治に焦点をあて末端の統治機構の実態、財政や社会保障問題、経済戦略の目標と課題を取り上新型コロナウィルスと中国の「社区」統治（小嶋華津げ最新情勢を分析しました。セミナーの概要は以下の子通りです。

研究委員／慶應義塾大学教授）
中国行政レベルの末端である「社区」は、治安維持を最大の目的とし住民の動員と社会問題の解決などの（次頁に続く）
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機能を担っている。家庭内暴力抑制に向けた法整備、ついては、特に重点的に補填している。

心理カウンセリングや医療・衛生サービスセンター設置なども行う。新型コロナウィルス対応では、党幹部

中国の双循環戦略：分断される世界への対応（丁可指揮のもと監視カメラなどを活用するほか家庭訪問を研究委員／ジェトロアジア経済研究所副主任研究員）実施するなどして、感染状況の管理、情報発信、宣伝

新型コロナウィルスの流行を契機として打ち出され工作を行い感染拡大防止に大きな役割を果たした。中た双循環戦略は、国内の格差解消と内需拡大を目指す

国独自の「社区」をとおした統治は、新型コロナウィ「国内循環」と従来からの経済政策である「国際循ルスで加速度的に進み、国内外にアピールできる成功環」の集大成でありその延長線上にある。中国は、双事例となった。新型コロナウィルスが突き付けた世界循環を促進する重要性を強調するが、「市場の開放」共通の課題である「安全をとるかプライバシーや自由を進めるのか、サプライチェーンの国内完結であるを守るか」の議論は、権威主義体制の中国でも行われ「自主可控（じしゅかこう）」を進めるのか、あるいはている。この問題は、民主主義か権威主義かといった「グローバル連携」と「自主創新」のどちらに重きを体制の違いだけではなく、テクノロジーで解決できる置くのかというジレンマを抱えている。今後の中国経問題の峻別なども含めて論じるべきである。

済には、双循環の扱い方次第で「地産地消（in chinafor china）の中国」か「世界の成長エンジンとしての社会保障・財政をめぐる中央と地方の役割分担（片山開かれた中国」かという２つのシナリオがある。このゆきどちらを取るかで将来像は違ってくる。

研究委員／ニッセイ基礎研究所准主任研究員）

中国では社会保障は「社会の安定装置」の役割を担っているが、赤字が拡大傾向にある。中国の財政に＜パネルディスカッション＞

おいて社会保障関係費は最大の支出費目であり約２割モデレータの川島研究主幹は、基調講演を「連続を占める。全国社会保険基金の収支も厳しく、財政で性」（コロナで従来の問題が露呈）、「安定装置の創出補填しているが、そのうち７割を占める「年金」が社と機能化」、「統治の変容」（中央から末端・個別へ）、会保障の中で最も大きな問題である。

「官民役割分担のあり方」の四点に総括されました。

新型コロナウィルス対策の一環として、財政出動とその上で、安定装置は誰にとってのものか、厳しい財社会保険料の減免、減税を実施している。同時に、従政下での途上国支援の行方、各省の年金負担の見通来から地方政府の社会保障関係費の重い負担が問題にし、「社区」活動員の自発性や財源、国内循環と一帯なっていることから、地方政府に対する中央からの財一路との整合性、デカップリングによる日系企業活動

政移転や年金の財源移転を前年から大幅に増加させての制約などについて、参加者からの質問も交えて、議おり、新型コロナウィルスの影響が大きかった地域に論が交わされました。

（主任研究員千葉Wh a t ' s n e w
1月14日
2月 ９日
2月
3月15日

中国ＥＵ
ＥＵ
中国

セミナー「コロナ前後の共産党統治と中国経済」を開催しました。
シンポジウム「国際経済秩序の将来とEUの再定義」を開催しました。
報告書「EUと新しい国際秩序─Brexit後のEU、そして世界─」を公表しました。
セミナー「アフターコロナの一帯一路と日中関係」を開催しました。

【今後の開催予定】
7月7日

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中国

シンポジウム「中国共産党100年と習近平体制」（仮題）裕子）