第回建設業経理士検定試験
級原価計算試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)
．問題用紙は枚あります。

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〔第問〕

次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

（20 点）

問

工事レベルの実行予算の三つの機能について説明しなさい。
（300 字）問

設備投資の経済性を評価する方法の一つである内部利益率法について説明しなさい。（200 字）〔第問〕

次の文章のの中に入れるべき最も適切な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜ネ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

（14 点）

．わが国の『原価計算基準』では、「原価管理とは、原価の標準を設定してこれを指示し、原価の実際の発生額を計算記録し、これを標準と比較して、その差異の原因を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し、進する措置を講ずること」と定義されている。ここでの原価管理は、標準原価計算による
．原価標準とは製品単位当たりの標準原価であり、標準原価は原価標準に
．原価標準は、原則としての観点からは



標準と





を増を意味する。

を乗じて算出される。

標準との両面を考慮して算定する。原単位管理または歩掛管理標準が特に重視される。

．原価標準は、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつまたは正常価格をもって計算した原価をいう。ここで能率の尺度としての標準とは、その標準が適用される期間において達成されるべき原価の目標を意味する。
．標準原価はそのタイトネス（厳格さ）を基礎に、理想標準原価、



は、良好な能率のもとにおいて、その達成が期待されうる原価である。

、に分類される。

は、経営における異常な状態を排除し、経営活動に関する比較的長期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化し、これに将来のすう勢を加味した正常能率、正常操業度および正常価格に基づいて決定される原価である。
＜用語群＞
ア

実際価格

イ

予定価格ウ

標準価格

エ

物量

オ価格

カ

実際生産量

キ

計画生産量

ク

正常生産量

コ

事前原価

サ 事後原価

シ

正常原価

ス

見積原価

セ

現実的標準原価

ソ 基準標準原価

タ

当座標準原価

チ

原価能率

ト

作業効率

ナ

ニ 原価企画ネ

コスト茜マネジメント

原価統制

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〔第問〕

当社におけるＭ資材の購入と現場搬入に関する次の＜資料＞に基づいて、下の設問に答えなさい。なお、副費配賦差異については、月次ではそのまま繰り越す処理をしている。

（12 点）＜資料＞
．Ｍ資材の当月購入額（送り状価額） ￥8,400,000
．Ｍ資材の当月現場搬入額（送り状価額ベース） 鉄筋工事用￥7,700,000

共通仮設工事用￥655,000

なお、当月中にすべて現場で利用されている。
．Ｍ資材に関する当月副費実際発生額￥393,750．前月末におけるＭ資材の棚卸高（材料副費を含む） ￥304,500
．Ｍ資材に対する副費の配賦方法

購入時に送り状価額に対して％ を予定配賦する。

．前月末におけるＭ資材に対する副費配賦差異の次月繰越高￥2,950（借方残高）問

直接工事費に算入されるＭ資材費を計算しなさい。

問次月に繰り越すＭ資材の金額を計算しなさい。

問

Ｍ資材について当月の副費配賦差異の勘定残高を計算し、借方差異の場合は「Ａ」、貸方差異の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

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〔第問〕

Ｚ製品を製造販売している当社では、従来使用してきた設備の一部が古くなったので、その代替として設備Ａと設備Ｂのどちらを 20╳2 年度期首から導入すべきかを検討している。次の＜資料＞に基づいて、下記の設問に答えなさい。
なお、計算の過程で端数が生じた場合は、最終数値の段階で、製品の個数については個未満の端数を切り上げ、金額については円未満を四捨五入しなさい。また、問以降の設問では、税金の影響を考慮して解答すること。 （20 点）＜資料＞
．設備Ａの購入原価は 30,000,000 円、設備Ｂの購入原価は 24,000,000 円であり、20╳1 年度期末に現金で支払われる。いずれの設備も、耐用年数年、残存価額ゼロの定額法で減価償却を 20╳2 年度期末から行う。
．設備Ａ、設備Ｂを使用して製造販売されるＺ製品の販売価格は単価 20,000 円、Ｚ製品の製造販売個数は毎年同じであり、すべて現金売上である。
．設備Ａ、設備Ｂの使用に伴って発生する関連原価（Ｚ製品個当たり変動費、年間発生固定費）は次のように見積もられている。
設備Ａ
変 動 費
材料

年間固定費

変 動 費

年間固定費

費

8,000 円

―9,500 円―費2,000 円

3,000,000 円

2,500 円

2,000,000 円

10,000 円

3,000,000 円

12,000 円

2,000,000 円

経合

設備Ｂ

計

上記の費用はすべて現金支出費用であり、固定費の中に減価償却費は含まれていない。
．当社は今後年間にわたり黒字が継続すると見込まれる。実効税率は 40 ％ である。
．税引後資本コストは％ であり、割引計算に際しては次の年金現価係数を使用すること。
％
年

2.673

．各年度におけるキャッシュ茜フローは、各年度末にまとめて発生するものと仮定する。
問

設備ＡでＺ製品を製造販売する場合の次の金額を計算しなさい。

問

1

製品個当たり限界利益（貢献利益）2

企業会計において費用に計上される年間個別固定費総額

設備Ａを使用してＺ製品 2,000 個を毎年製造販売するものと仮定した場合の次の金額を計算しなさい。

問

1

Ｚ製品製造販売に関わる年間のネット茜キャッシュ茜インフロー

2

Ｚ製品製造販売に関わる年間のネット茜キャッシュ茜インフローの現在価値合計

3

正味現在価値設備Ａを使用してＺ製品を製造販売するものと仮定する。
1

年間のＺ製品の製造販売個数をＸとすると、年間のネット茜キャッシュ茜インフローはいくらになるか。その計算式を示しなさい。

2

Ｚ製品製造販売に関わる年間のネット茜キャッシュ茜インフローの現在価値合計はいくらになるか。その計算式を示しなさい。

3

正味現在価値が正（プラス）となる（設備投資の採算がとれるようになる）のは年間何個以上のＺ製品を製造販売したときからかを計算しなさい。

なお、 1 と 2 の計算式については、最も簡単にした式を示すこと。
問

設備Ｂを使用してＺ製品を製造販売する場合、設備Ｂへの投資の正味現在価値が正（プラス）となる（設備投資の採算がとれるようになる）のは年間何個以上のＺ製品を製造販売したときからかを計算しなさい。

問

1

設備Ａ、設備Ｂへの投資の経済性の優劣が逆転するのは、年間の製造販売量が何個以上のときからかを計算しな
さい。

2

製造販売量が 1 の個数以上になるとどちらへの投資が有利になるかを示しなさい。

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〔第問〕

下記の＜資料＞は、Ｘ建設工業株式会社（当会計期間：20╳8 年月日〜20╳9 年月 31 日）における 20╳8 年 10月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。月次で発生する原価差異は、そのまま翌月に繰り越す処理をしている。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。

（34 点）

問

工事完成基準を採用して当月の完成工事原価報告書を作成しなさい。

問

当月末における未成工事支出金の勘定残高を計算しなさい。

問

次の配賦差異について当月末の勘定残高を計算しなさい。なお、それらの差異について、借方残高の場合は「Ａ」、貸方残高の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。
①

重機械部門費予算差異②

重機械部門費操業度差異＜資料＞
．当月の工事の状況
工事番号

着工竣工



前月以前

当月

前月以前当月



当月

月末現在未成

当月

当月

．月初における前月繰越金額
1

月初未成工事原価の内訳
工事番号

材料費

労務費

外注費（労務外注費）

経費（人件費）

合計

142,100

90,500127,700（105,000）

83,110（55,200）

443,410



60,50052,20071,330（ 49,550）

32,900（27,900）

216,930

202,600

142,700

199,030（154,550）

116,010（83,100）

660,340計（注）2（単位：円）（）の数値は、当該費目の内書の金額である。

配賦差異の残高
重機械部門費予算差異 ￥1,450（貸方） 重機械部門費操業度差異 ￥1,200（貸方）．当月の材料費に関する資料
1甲材料は常備材料で、材料元帳を作成して実際消費額を計算している。消費単価の計算について先入先出法を使用している。10 月の材料元帳の記録は次のとおりである。
日付

摘 要10 月 1 日
3日

単価（円）

数量（単位）

前月繰越

10,00040

購入

11,000

60

6日
11 日

工事で消費
購入

16 日

12,000工事で消費

19 日

戻り

22 日

購入

24 日
31 日
2（注）12 日に 11 日購入分として、￥12,000の値引を受けた。

50（注）19 日の戻りは日出庫分である。戻30

りは出庫の取り消しとして処理し、戻り材料は次回の出庫のとき最初に出庫させ60ること。

513,000
工事で消費（注）棚卸減耗は発生しなかった。

4060

月末在庫

5乙材料は仮設工事用の資材で、工事原価への算入はすくい出し法により処理している。当月の工事別関係資料は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号





当月仮設資材投入額（注）35,00039,10038,400

仮設工事完了時評価額

10,50016,500（仮設工事未了）

22,600（注）工事の仮設工事は前月までに完了し、その資材投入額は前月末の未成工事支出金に含まれている。

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．当月の労務費に関する資料
当社では、重機械のオペレーターとして月給制の従業員を雇用している。基本給および基本手当については、原則として工事作業に従事した日数によって実際発生額を配賦している。ただし、特定の工事に関することが判明している残業手当は、当該工事原価に算入する。当月の関係資料は次のとおりである。
1支払賃金（基本給および基本手当 対象期間月 25 日〜10 月 24 日）

2

残業手当（

3

前月末未払賃金計上額 ￥110,600

4

当月末未払賃金要計上額（ただし残業手当を除く） ￥96,850

5工事従事日数工事 対象期間 10 月 25 日〜10 月 31 日）￥795,000￥22,000（単位：日）

工事番号

工事従事日数





合計



25

．当月の外注費に関する資料
当社の外注工事には、資材購入や重機械工事を含むもの（一般外注）と労務提供を主体とするもの（労務外注）がある。当月の工事別の実際発生額は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号







合計

一般外注

25,60098,70089,460155,500

369,260

労務外注

19,00067,50078,200140,000

304,700（注）労務外注費は、完成工事原価報告書においては労務費に含めて記載することとしている。
．当月の経費に関する資料
1

直接経費の内訳（単位：円）

工事番号







合計

動力用水光熱費

4,000

5,900

10,70014,30034,900

従業員給料手当9,800

15,90020,80033,30079,800

労 務 管 理 費

2,200

7,700

10,10021,40041,400法 定 福 利 費

1,050

3,6006,700

7,45018,800

福 利 厚 生 費

3,500

8,600

9,060

15,80036,960

事 務 用 品 費

1,300

4,200

3,100

9,800

18,400計

21,85045,90060,460102,050

230,2602

役員であるＺ氏は一般管理業務に携わるとともに、施工管理技術者の資格で現場管理業務も兼務している。役員
報酬のうち、担当した当該業務に係る分は、従事時間数により工事原価に算入している。また、工事原価と一般管理費の業務との間には等価係数を設定している。関係資料は次のとおりである。
⒜

Ｚ氏の当月役員報酬額 ￥682,000⒝

施工管理業務の従事時間
工事番号



従事時間



1422
14

役員としての一般管理業務は 100 時間であった。

⒟

業務間の等価係数（業務時間当たり）は次のとおりである。
1.5

一般管理30⒞施工管理
3（単位：時間）
合計
80

1.0

工事に利用する重機械に関係する費用（重機械部門費）は、固定予算方式によって予定配賦している。当月の関係資料は次のとおりである。
⒜

固定予算（月間換算）
基準重機械運転時間 180 時間⒝

その固定予算額 ￥225,000

工事別の使用実績（単位：時間）

工事番号従事時間


15


60⒞

重機械部門費の当月実際発生額 ￥232,000⒟

重機械部門費はすべて人件費を含まない経費である。

50


60

合計
185

− 5 −

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