環境報告

環境経営の基本方針

環境マネジメント

環境に配慮した製品の開発・製造・販売を行うことにより、広く社会に貢献します。

環境方針に基づいた活動体制を組織し、全員参加により環境マネジメントシステム（EMS）を展開しています。

環境保全活動体制

環境マネジメントシステム■ 環境・品質保証担当役員のメッセージ
地球環境を守り、持続可能な社会を築いていくことは、近年もっとも重要な課題となっています。それぞれの企業が社会の一員として、地球温暖化の防止や環境汚染を防止する具体的な行動をすることが大切です。
当社は環境対応技術の開発に取り組み、環境を守り、資源・エネルギーを活かす商品開発とその品質の向上に努めてきました。
水性塗料、粉体塗料や低温硬化、省工程、高耐久性塗料や鉛・クロムフリー化など、消費エネルギーの削減、温暖化ガスの排出削減、有害物質の排除に貢献する多くの環境配慮形商品を開発し、市場に展開しています。
また、Ｉ
ＳＯ９００１とＩ
ＳＯ１４００１を品質と環境のマネジメントシステムの基礎として、研究開発から原料調達、生産工程、流通販売、塗装工程を経て廃棄に至るまでのライフサイクル全体での環境影響を最小とし、その品質保証システムを構築しています。

当社では、会社の全組織をその業務内容により、本社部門・当社では、大阪事業所・那須事業所・小牧事業所・北港事業所

営業部門・技術部門・生産部門の4つに区分して「部会制」によの4事業所でISO14001認証を取得しています。2006年

る活動を実施して、QC／工夫改善／レスポンシブル・ケア等

度以降は、ISO14001活動の日常業務への落とし込みにの活動を行っています。

よる一層の定着化を図り、特に若年層や間接部門の教育にＩＳＯ活動では、会社組織の最小単位（通常は課・チーム等）注力して「全員参加」に結びつけるよう努力しました。

での活動方式を取り入れ、部署長に運用責任をより多く委ねることとしています。

その結果、環境パフォーマンス面では生産主力拠点である那須工場、小牧工場で廃棄物のリサイクル化が進み、年度この活動体制を、ISOの基本である「全員参加」に一層つなごとに廃棄物の発生量削減につながりました。また、太陽光発（ＲＣ）活動を推進してきました。
ＲＣ活動は化学会社の事業活動で「環境・安全・健康」を最優先課題がるものと位置づけ、各自の意識向上はもとより、ISOの仕組み電パネルの設置や、コージェネレーションシステムの活用等、として取り組み、その活動の成果を公表し地域社会との対話、コミュニケーションを行うものです。

を自分たちの実際の業務に生かしていく努力を引き出すこと

地球温暖化防止につながる活動を実施して、効果を上げてい今後も法令・規則を遵守し、環境・安全・健康に配慮した企業活動を地域社会の皆さんとともにを狙いとしています。今後もこの活動体制の定着を図ってます。

当社は、日本レスポンシブル・ケア協議会（ＪＲＣＣ）の設立発起人会社として、レスポンシブル・ケアいきます。

進めてまいります。
取締役専務執行役員

管理本部長

瀬古 宜範

環境方針

● ISO14001認証取得状況

環境保全活動の内容としては、工場が所在する那須事業所・小牧事業所を中心に、地球温暖化防止・水質汚濁防止・大事業所名取得時期

大阪事業所

2002年3月

気汚染防止・化学物質の管理・廃棄物の削減を中心とした取り

那須事業所

2003年3月組みを実施しています。

小牧事業所

2003年3月

北港事業所

2008年3月■ 環境保全活動の推進体制
経営層

大日本塗料株式会社は、「環境負荷が小さく持続可能な経済社会を築いていくことが重要である」との認識のもと、ISO外部監査■ 環境マネジメントの流れ

地球規模の環境保全活動を継続的かつ着実に推進しながら、塗料及び関連製品の開発・製造・販売を通じ社会に貢献する事を基本とする。
活動は、以下の環境方針に基づき全員が一致協力して行う。

実施運用
RC委員会

環境委員会
環境方針

1 製品の研究開発から生産・販売・サービスを経て廃棄に至●

1. 環境負荷低減を可能にする塗料及び関連製品の開発、販売

るまでのライフサイクル全体に渡り、事業活動から生じる環

2. 揮発性有機化合物の適切な管理と削減

境への影響を常に的確に評価・把握できる環境マネジメント

3. 産業廃棄物の発生抑制とリサイクル促進システムを確立し、実施し、環境汚染を予防する。

4. 省エネルギー並びに地球温暖化防止活動

2 環境マネジメントシステムを実施、維持し、ＰＤＣＡサイクル●による継続的改善を図る。

5 環境方針は文書化し周知徹底すると共に、グループ会社を●含めた全従業員（パート、派遣者等を含む）に対し環境教育を行うと共に、当社の事業活動に関与する人も含めて、環境

3 事業活動、製品及びサービスに係わる環境関連法規制、並び●保全に対する理解と意識の向上を図る。

RC監査委員会

ISO内部監査RC本社部会

企画・総務・人事RC営業部会

営業・関係会社

RC技術部会

設計開発・資材

RC生産部会

生産・関係会社

計画

点検

マネジメントレビュー

環境ISO
活動組織
大阪事業所
那須事業所
小牧事業所
北港事業所に当社が同意するその他の要求事項を遵守することを約束する。
4 環境保全推進のため、次のテーマを重点的に取り組む。
これら●

6 この環境方針は一般に公開する。
●

RC・ISO推進事務局※RC：レスポンシブル・ケアの活動は、環境方針に基づき、目的・目標を立て計画的に実施すると共に、内容を定期的に見直し、改善する。

10 大日本塗料 社会・環境報告書 2010

大日本塗料 社会・環境報告書 2010

11

環境報告

環境会計
環境に配慮した事業活動を進めるためのコストや効果を定量的に把握し、着実に環境負荷を低減させています。

環境監査環境保全コスト
マネジメントシステムの運用状況、環境対応形商品の開発■ 内部監査内部環境監査は、ISO14001規格に基づき年１回定期的状況やＲＣ活動の動きなどとともに、各事業所での環境活動に実施されています。大阪事業所・那須事業所・小牧事業所・の状況、環境負荷物質や産業廃棄物の管理状況、法規制の順

北港事業所における組織の最小単位にて設定された「目的・守評価などの審査が行われました。

目標および実施計画」の運用、環境関連法の順守状況、事務その結果、「順守評価」、「監視及び測定」、「緊急事態へ局にて定めた重点項目の監査など、マネジメントシステムとの準備及び対応」などについての指摘があり、各部署での改しての有効性について監査を実施しています。

善と横展開を図りました。

２００９年度は、環境対応形商品の開発など、当社の本来● 外部審査の実施状況

業務に関わる内容についても監査を行い、ＩＳＯ活動のさらなる2006年度

2007年度

2008年度

2009年度徹底を図りました。

07 2月受審

08 2月受審

09 2月受審

10 2月受審● 内部監査の実施状況

対象：4事業所
軽欠点 ：1件
コメント：2件

対象：4事業所
軽欠点 ：6件
コメント：2件

対象：4事業所
軽欠点 ：3件
コメント：1件

対象：4事業所
軽欠点 ：4件
コメント：0件

項 目

2006年度

2007年度

07 1〜2月
実施

08 1〜2月 08 12月〜 09 1〜2月
実施
09 1月 実施
実施

2008年度

2009年度

企業活動にともなう環境負荷を低減させる設備機器への投資、環境対応形商品の研究開発にともなう費用、環境情報の公開、地域活動への支援などの費用を環境保全コストとして集計・管理しています。
（単位：百万円）
コスト分類

事業エリア内コスト
上・下流コスト

管理活動コスト

研究開発コスト

その他コスト

公害防止
地球環境保全
資源循環

EMSの整備・運用
環境情報の開示・広告
社員への教育環境保全に資する製品
研究開発

土壌調査・浄化
環境保全活動の地域支援など

合計

活動の内容

2006年度

57.9

101.2

7.8

18.3

185.2

2007年度

140.3

54.5

19.8

1.4216.0

2008年度

77.4

25.7

53.7

3.3160.1

2009年度

78.6

10.4

58.6

7.9155.5※2007年度は、省エネのために太陽光自家発電装置を設置しました。

対象事業所数

4444

活動単位数

71707069

延べ日数

4567

延べ監査員数

54466061

軽欠点

2891920

エネルギー使用量の総量は減少しましたが、生産量も低下したため、原単位では前年比で増加しました。一方、産業廃棄物

コメント67546031の発生量は総量、原単位ともに前年比で、削減することができました。今後もエネルギー使用量と産業廃棄物の削減に取り組んで指摘
件数

環境保全効果いきます。

■ 外部審査● エネルギー使用量・原単位の推移

２００９年度のISO14001外部審査は、2001年度取得

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度エネルギー使用量（原油換算量）
（kl）

7,500

9,400

8,100

7,360

原単位l／t（生産量）

114

14495105以降の維持審査で、認証取得の継続が認められました。
「ＩＳＯ14001外部審査」風景

環境教育● 産業廃棄物の発生量・原単位の推移

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

産業廃棄物発生量（ｔ）

2,990

3,890

3,680

2,330

原単位kg／t（生産量）

45604333※２００９年度から「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）の改正にともなって全事業所のエネルギー使用量を集計しています。

当社では社員を対象に、講義と実習で構成される環境安全講座を実施しています。
VOC規制や欧州におけるRoHS／ELV指令、2007年6月に施行されたREACH規制など、塗料と環境問題との関わりについての理解を深めることで、専門的営業能力の向上、営業活動のノウハウ、塗料及び塗装技術、環境対応の知識の習得を図っています。
また、新入社員を対象とする入社時研修プログラムでは環境に関する教育を行い、基礎知識を向上させることにより、各部署への配属後に役立つようなスキルアップに取り組んでいます。
12 大日本塗料 社会・環境報告書 2010

環境に関する教育（新入社員研修）

大日本塗料 社会・環境報告書 201013