貸科目（資産の部）
流
動資産
現 金 及 び 預 金
未収
運賃
未収
金
未収
収
益
リ ー ス 投 資 資 産
短期貸付金
販 売 土 地 建 物
貯蔵
品
前払費
用
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒
引当金
固定
資産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
索 道 事 業 固 定 資 産
不 動 産 事 業 固 定 資 産
附 帯 事 業 固 定 資 産
各 事 業 関 連 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
建設
仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資 等
貸倒引
当金

資産合計

借

対照表

2023年３月31日現在
金額
科目千円（負債の部）
9,045,448
流動
負債409,360
短期
借入金
163,844
未払金1,409,601
未払
費
用
21,703
未 払 消 費 税 等
195,533
未 払 法 人 税 等788,399
預 り 連 絡 運 賃
5,647,950
預り
金98,912前受
運賃
482,854
前受
金88,502
前受
収益△261,215
賞
与引
当金
59,963,736
役 員 賞 与 引 当 金
5,282,866
そ の 他 の 流 動 負 債
975,484
固定負債
29,092,770
長期
借入金
15,754,532
繰 延 税 金 負 債
716,075
長 期 前 受 収 益
32,106
退 職 給 付 引 当 金
642,640
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
7,467,259
関係会社事業損失引当金
2,145,150
保 証 金 ･ 敷 金
3,156,052
そ の 他 の 固 定 負 債
797
負債
合
計
152,881( 純 資 産 の 部 )2,179,238株
主資本△166,860
資
本
金
資本
剰
余
金
資本
準備金
利益
剰余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
69,009,184
負 債 純 資 産 合 計

金額
千円

26,333,022
21,167,593
1,575,917
247,386
204,10945,423
68,523
1,556,766
129,186
61,863
614,520
287,018
45,000329,71336,262,059
19,921,315
1,072,548
266,152
787,334
301,014185,005
5,881,583
7,847,106
62,595,082
5,090,257
1,800,000
578,550
578,550
2,715,502
2,715,502
746,094
1,000,000
969,407△3,795
1,323,844
1,323,844
6,414,102
69,009,184

損

益計

算

書

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月 31 日まで
科目

金額千円

鉄道事

業営
営営

営業業

利 益
収

益
費
失1,369,8291,634,946

営
益
営
業
費
営
業
利益
不 動 産 事 業 営 業 利 益
営
業
収
益
営
業
費
営
業
利
益
附 帯 事 業 営 業 利 益
営
業
収
益
営
業
費
営
業
損
失全 事 業 営 業 利 益
営
業外収益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
その他の収
益
営
業
外費
用
支払
利
息その他の費
用
経常利
益
特別利
益
補助金
受入
保
険
金
特別損
失固 定 資 産 圧 縮 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
関係会社事業損失引当金繰入額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
減損
損失災
害損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期
純利益

318,545
278,585

索道

業
事業

業
営業

業

損
利 益
収千円

265,11739,9609,033,431
7,805,288
1,228,142
4,795,700
5,415,966
620,265
382,720
1,196,308
131,804
574,942
28,012
250,881
86,808214,755
104,910185,005
179,692
54,77881,25038,864△1,566

1,328,112
602,955
1,107,877
337,689

820,393625,173
37,297
587,876

株主資本等変動計算書
2022 年 4 月 1 日 から
2023 年 3 月 31 日 まで
(単位：千円)
株
資本剰余金
資 本 金

当期

首残高1,800,000

資本準備金
578,550

当 期 変 動 額
固定資産
圧縮積立金の取崩

主期

純利

本利
益
剰
余
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産別途
繰越利益
圧縮積立金
積 立 金
剰 余 金
751,233

1,000,000△5,139525,763

5,139

剰 余 金 の 配 当
当資益

金
利益剰余金
合計
2,276,997

自己株式

株主資本合計△3,4294,652,119--△149,371△149,371△149,371

587,876

587,876

587,876

自 己 株 式 の 取 得△366

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当 期 変 動 額 合 計
当期末残高

1,800,000
評価・換算
差 額 等
そ の 他
有価証券
評価差額金

当期

首

残高1,196,221

当 期 変 動 額固定資産
圧縮積立金の取崩期

純利-△5,139578,550

746,094

純 資 産
合計
5,848,341-

剰 余 金 の 配 当
当△149,371

益

587,876

自 己 株 式 の 取 得△366

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

127,622

127,622

当 期 変 動 額 合 計

127,622565,761

1,323,844

6,414,102

当期

末

残高

△366

1,000,000

443,643438,504△366

438,138

969,4072,715,502△3,7955,090,257

個

別注

記

表Ⅰ.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式

・・・・・・・・② その他有価証券
a．市場価格のない株式等以外のもの ・・・・

b. 市場価格のない株式等

・・・・・・・・・・・・

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産① 販売土地建物

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

個別法による原価法

② 貯蔵品
a．貯蔵品

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

移動平均法による原価法

b. 商 品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

最終仕入原価法による原価法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)① 賃貸用建物並びにゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設 ・・・・・・・ 定額法② 1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物

・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法③ その他の施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a．建物
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
b. 構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２～50年
２～60年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
その他の資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ・・・・

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

均等償却

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用はその発生時に全額を費用計上することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、関係会社に対する貸付金等債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容、及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 鉄道事業・索道事業
鉄道事業及び索道事業においては、輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(2) 不動産事業
不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(3) 附帯事業
附帯事業においては、ホテルの宿泊や広告サービスの提供を行っております。宿泊についてはサービス提供の進捗に応じて、広告については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(4) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
Ⅲ.収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅳ.重要な会計上の見積りに関する注記
１. 貸借対照表計上額(1) 販売土地建物

5,647,950 千円(2) 有形固定資産及び無形固定資産

52,496,476 千円

2. 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、顧客の減少影響が続いております。
またエネルギー価格の高騰により、一部の営業費が増加しております。これらにより翌事業年度以降の業績にも影響が見込まれますが、需要やエネルギー価格は徐々に回復・正常化し、長期的な利益の減少はないとの仮定の下、販売土地建物における正味売却価額、固定資産の減損における将来キャッシュフロー等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響が長期化する場合には、将来において多額の損失が発生する可能性があります。
Ⅴ.貸借対照表に関する注記
１. 担保資産(1) 担保に供している資産
土地その他の有形固定資産

計(2) 担保に係る債務の金額
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
保 証 金 ・ 敷 金
計2,391,372 千円
11,549,639 千円
13,941,011 千円
4,789,545 千円
17,341,815 千円
743,223 千円
22,874,583 千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

43,922,849 千円

３. 事業用固定資産
有 形 固 定 資 産
土地建物
構
築物
車
両その他
無 形 固 定 資 産

51,338,874 千円
19,553,455 千円
25,112,577 千円
4,266,223 千円
1,411,351 千円
995,267 千円
514,961 千円

４. 保証債務関係会社の仕入債務

285,950 千円

５. 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

1,017,605 千円
160,609 千円
11,337,521 千円
1,355,591 千円

６. 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

7,160,310 千円

Ⅵ.損益計算書に関する注記
１. 営
２. 営

業

収

15,517,507 千円

益業費
運送営業費及び売上原価

15,134,787 千円販売費及び一般管理費

7,664,436 千円

諸減

価

償

却

4,279,034 千円

税917,916 千円

費2,273,399 千円

３. 関係会社との取引高
営
業

益3,285,525 千円

費2,361,308 千円

営業取引以外の取引

531,407 千円

営

収業

Ⅶ.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数

6,222 株

普通株式

Ⅷ.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
賞与引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
役員退職慰労引当金繰入超過額
その他の引当金繰入超過額
投資有価証券等評価損否認
有形固定資産有姿除却等否認
減価償却費償却超過額
減損損失否認
資産除去債務否認
販売土地建物評価損否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

127,823 千円
101,228 千円
176,832 千円
89,882 千円
55,242 千円
420,489 千円
23,084 千円
286,366 千円
994,988 千円
394,861 千円
45,840 千円
617,356 千円
73,311 千円
3,407,310 千円△ 3,272,902 千円
134,407 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容
資産除去債務資産計上額
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定損益
その他
繰延税金負債合計△ 315,049 千円△ 194,721 千円△ 500,766 千円△ 192,454 千円△ 3,965 千円△ 1,206,956 千円

繰延税金負債の純額△ 1,072,548 千円

Ⅸ.関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）関連当事者との関係
金銭の貸借
役員の兼任

種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有)割合

子会社

しずてつ
ジャストライン㈱所有
直接100％

子会社㈱静鉄ストア所有
直接100％

施設の賃貸
回収事務代行
役員の兼任

子会社

静鉄
プロパティ
マネジメント㈱所有
直接100％

金銭の貸借
役員の兼任

子会社

静鉄
ホームズ㈱

所有
直接100％

金銭の貸借(注4)
建設工事の発注等 関係会社事業損失
役員の兼任
引当金繰入額(注4)

静鉄建設㈱

所有
直接100％

建設工事の発注等

取引の内容

科目

期末残高

短期借入金

4,308,512

回収事務代行(注3)

保証金・敷金
前受収益
810,163
預り金759,260
118,251
772,732

資金の借入(注2)

796,937

支払利息(注2)

2,115

資金の借入(注2)
支払利息(注2)
施設の賃貸等(注5)

貸倒引当金繰入額

子会社

金銭の貸借
役員の兼任

取引金額
(注1)
4,385,381
11,805
1,562,481

短期借入金

987,787

179,022

貸倒引当金179,022167,288

関係会社事業
損失引当金

167,288

短期借入金

850,659

資金の借入(注2)

1,344,311

支払利息(注2)

3,598

取引条件及び取引条件の決定方針（注1） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2） グループ内の資金を統合管理するCMS（キャッシュマネジメントシステム）に係るものであり、取引金額には当期中平均借入残高を記載しております。なお、借入利率については市場金利を勘案して合理的に算出しております。の平均借入残高を記載しております。なお、借入利率については市場金利を勘案して合理的に算出しております。
（注3） ㈱静鉄ストアが顧客に販売した代金の回収事務を当社が代行したことによる同社に対する預り金であり、取引金額は当期中の平均預り金残高を記載しております。
（注4） 静鉄ホームズ㈱の債務超過により、貸付金等債権額を貸倒引当金繰入額として、債権額を超えて負担する損失見込額を関係会社事業損失引当金繰入額として計上しております。
（注5） その他の取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件であります。

Ⅹ.１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額214円70銭

２. １株当たり当期純利益

19円67銭Ⅺ.減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）用 途

賃貸用不動産

場 所

静岡市

減損損失
種 類

金 額

建物他

38,824

借地権

15,953

計54,778

当社は、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
賃貸用不動産について、収益性の低下により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は、使用価値と、市場価額を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0％で割引いて算定しております。