様式 1－表紙

令和３年度

認証評価

郡山女子大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 4 年６月

様式 2－目次

目次

自己点検・評価報告書…………………………………………………………………………1
1．自己点検・評価の基礎資料 ………………………………………………………………2
2．自己点検・評価の組織と活動……………………………………………………………10【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】……………………………………………………14［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］……………………………………………………14［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］……………………………………………………17［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］……………………………………………………24【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】……………………………………………………31［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］……………………………………………………31［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］……………………………………………………59【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】……………………………………………………80［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］……………………………………………………80［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］……………………………………………………85［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ …………………89［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］……………………………………………………90【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】………………………………………………….95［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］………………………………………….95［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］………………………………………….96［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］………………………………………….97

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、郡山女子大学短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 30 日

理事長
関口

修

関口

修

桑野

聡

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
学校法人郡山開成学園は、戦後の荒廃した世相の中で、女性の高等教育の普及と向上を図り社会の安定に寄与するため、「尊敬」「責任」「自由」を建学の精神として昭和 22 年 4月教養教育を重視した郡山女子専門学院を創設し令和 4 年に創立 76 周年を迎えた。

元号

月

出来事

昭和 22 年4月

郡山女子専門学院創設

昭和 24 年

11 月

財団法人郡山開成学園創立認可

昭和 25 年4月

郡山女子短期大学家政科を開設

昭和 26 年3月

財団法人を学校法人に組織変更、学校法人郡山開成学園に改組

昭和 30 年4月

郡山女子短期大学に保育科及び生活芸術科を増設
保育科の実習園たる附属幼稚園を付設

昭和 32 年4月

附属高等学校を新設

昭和 40 年4月

附属高等学校に音楽科、デザイン科、食物科を増設

昭和 41 年4月

郡山女子大学家政学部を開設
大学開設により郡山女子大学短期大学を郡山女子大学短期大学部に改称
学園創立 20 周年記念式典

昭和 43 年4月

郡山女子大学短期大学部に音楽科を増設
家政科を家政専攻・食物栄養専攻に分離

昭和 48 年4月

附属高等学校デザイン科を美術科に改称

昭和 51 年

4月

学園創立 30 周年記念式典

昭和 56 年4月

郡山女子大学短期大学部に文化学科を増設

昭和 61 年

10 月

学園創立 40 周年記念式典

12 月

大学家政学部の既設学科（生活経営学科、被服学科、食物栄
養学科食物栄養学専攻）を改編し、人間生活学科と食物栄養学科を設置

平成 4 年4月

郡山女子大学大学院開設・人間生活学研究科修士課程を設置

平成 5 年12 月

郡山女子大学・同短期大学部、放送大学学園と単位互換に関する協定を締結

平成 7 年6月

ハワイ州立大学機構と姉妹校締結

平成 8 年4月

大学院博士課程（後期）を設置

10 月

学園創立 50 周年記念式典

6月

放送大学福島学習センターの母体校となる

平成 9 年2平成 12 年

4月

郡山女子大学短期大学部に専攻科（文化学専攻）を開設

平成 14 年4月

大学院に昼夜開講制導入
短期大学部家政科家政専攻を福祉情報専攻に改称

平成 15 年3月

大学院で初の学位記授与

4月

附属高等学校全日制普通科を、総合学芸・スポーツ健康系・博士（家政学）5 名誕生

外国語系・自然科学系・人文学系の 5 コース制に改編
平成 18 年4月

郡山女子大学家政学部人間生活学科をコース制に改編（生活総合コース、福祉コース、建築デザインコース）

4月

学園創立 60 周年記念式典（学内）

10 月

食生活・栄養研究所開設
学園創立 60 周年記念式典

平成 19 年4月

郡山女子大学短期大学部保育科を幼児教育学科に改称

平成 28 年

4月

学園創立 70 周年学内記念式典（学内）10 月

学園創立 70 周年記念式典

4月

郡山女子大学短期大学部の既設学科 (家政科福祉情報専攻、生

平成 30 年

活芸術科、文化学科)を改編し地域創成学科を設置
4月

郡山 女 子大 学 短期 大 学 部家 政 科食 物 栄養 専 攻 を健 康 栄養 学 科に名称変更

平成 31 年4月

郡山女子大学短期大学部幼児教育学科にチャイルド・ミュージックコースを開設（音楽科募集停止）

4月

郡山女子大学短期大学部家政科福祉情報専攻、生活芸術科、文化学科を廃止

令和２年

3月

郡山女子大学短期大学部音楽科を廃止

令和３年

4月

郡山女子大学家政学部人間生活学科を生活科学科へ名称変更
３コースを２専攻に改編（社会福祉専攻・建築デザイン専攻）

令和４年

4月

郡山女子大学短期大学部専攻科に幼児教育学専攻を開設

3

＜短期大学の沿革＞
元号

月

出来事

昭和 25 年4月

郡山女子短期大学家政科を開設

昭和 30 年4月

郡山女子短期大学に保育科及び生活芸術科を増設

昭和 41 年4月

大学開設により郡山女子大学短期大学を郡山女子大学短期大学部に改称

昭和 43 年4月

郡山女子大学短期大学部に音楽科を増設
家政科を家政専攻・食物栄養専攻に分離

昭和 56 年4月

郡山女子大学短期大学部に文化学科を増設

平成 5 年12 月

郡山女子大学・同短期大学部、放送大学学園と単位互換に関する協定を締結

平成 7 年6月

ハワイ州立大学機構と姉妹校締結

平成 12 年4月

郡山女子大学短期大学部に専攻科（文化学専攻）を開設

平成 14 年4月

短期大学部家政科家政専攻を福祉情報専攻に改称

平成 19 年4月

郡山女子大学短期大学部保育科を幼児教育学科に改称

平成 30 年4月

郡山女子大学短期大学部の既設学科 (家政科福祉情報専攻、生活芸術科、文化学科)を改編し地域創成学科を設置

4月

郡山 女 子大 学 短期 大 学 部家 政 科食 物 栄養 専 攻 を健 康 栄養 学 科に名称変更

平成 31 年4月

郡山女子大学短期大学部幼児教育学科にチャイルド・ミュージックコースを開設（音楽科募集停止）

4月

郡山女子大学短期大学部家政科福祉情報専攻、生活芸術科、文化学科を廃止

令和２年

3月

郡山女子大学短期大学部音楽科を廃止

令和４年

4月

郡山女子大学短期大学部専攻科に幼児教育学専攻を開設（2）学校法人の概要
学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

郡山女子大学大学院

郡山市開成 3-25-2

13 人

29 人

4人

郡山女子大学

郡山市開成 3-25-2

120 人

520 人

409 人

郡山女子大学短期大学部

郡山市開成 3-25-2

310 人

610 人

482 人

郡山女子大学附属高等学校

郡山市開成 3-25-2

320 人

960 人

426 人

郡山女子大学附属幼稚園

郡山市開成 3-25-2

50 人

150 人

160 人

4

在籍者数

（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
学校法人組織機構図（令和４年５月１日現在）
入学事務・広報部

入学事務・広報係（３人）(部長 浅倉哲也）

本 部 事 務 局

総務課（３人）総務部(事務局長 降矢正一）

評議員会(課長 齊藤裕夫）(部長 熊田敦也）

秘書課（１人)ＩＲ室（1人）経理課（１人）

理 事 会

経理部

(理事長 関口 修）(課長補佐 佐藤浩平）(部長 加瀬 洋）

出納課（２人)管財課（１人)管財部
監(課長 村田菜織）(部長 緑川洋一）事

環境保全室（２人)

地域連携推進室（１人）
郡山女子大学(学長 関口 修）

大学・短大教務部

教務係（５人)(部長 辻 和宏）

(課長 皆川智彦）

郡山女子大学事務局

大学・短大学生生活部

郡山女子大学短期大学部事務局(部長 水野時子）

学生係（４人）(事務局長 降矢正一）

大学・短大就職部

郡山女子大学短期大学部(学長 関口 修）(部長 森みい）

大学図書館

事務室（３人)(館長 齋藤美保子）

郡山女子大学附属高等学校

就職課（３人)事務室（７人)(校長 関口 修）

郡山女子大学附属幼稚園

事務室（１人)(園長 賀門康博）（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
郡山市は、福島県の中央に位置し、県中地域と呼ばれる地域の中心市である。令和 4
年 5 月 1 日現在の福島県の世帯数は 746,680、人口は 1,796,361 人であり、県中地域
は世帯数 210,038 世帯（県全体の 28.1％）、人口 511,799 人（県全体の 28.5％）を占めている。18 歳未満の人口推移をみると東日本大震災が発生する直前の平成 23 年 3 月
1 日現在の福島県全体の人数は 339,151 人、郡山市 59,338 人、平成 24 年 3 月 1 日現在の福島県全体の人数は 321,789 人、郡山市 55,364 人と 1 年間で 17,362 人、3,974 人
それぞれ減少した。平成 29 年 3 月 1 日の福島県全体の人数は 278,737 人、郡山市 51,146人であり、平成 23 年 3 月 1 日と比較し大きく減少している。東日本大震災と東京電力
福島第一原子力発電所事故による福島県外への避難者の中には県内に戻ってくる者もあるが、若年者においては避難先に定住するケースもあり、 18 歳未満の人口が大幅に減少した状況の改善はみられていない。

5

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 29

平成 30

令和元

令和

令和 3

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

福 島
県内
他 東
北
そ の
他


人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

238

90.8

247

91.1

237

93.3

241

93.0

208

95.4

16

6.1

13

4.8

10

3.9

8

3.1

3

1.4

8

3.1

11

4.1

7

2.8

10

3.9

7

3.2

地域社会のニーズ
人口動態の項目において述べたように、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による福島県外への人口流出がある現状において、県をはじめとする自治体において将来の福島県を担う若年者を地域に定着させたいとの考えがあり、県内への進学、就職が期待されている。放射線被害、さらに風評被害も加わった本県の第一次産業、第二次産業、第三次産業は、東日本大震災発生前の状態に戻れずに現在に至っている。すべての産業分野において復興への重要な労働力としてはもちろんのこと、若者の柔軟な発想にも期待がかかっている。
郡山市は、首都圏から東北新幹線で約 80 分というアクセスの良さに加え、ＪＲの四つの鉄道路線や東北・磐越両自動車道が縦横に交差し、福島空港も県中地域に位置し交通の利便性が良い。郡山市は商工業都市として発展を遂げ、経済県都と位置付けられている。産業別就業者数をみると第三次産業従事者が最も多い。
本学の学生も就職先は第三次産業が多い。産業構造が変化している状況下で発生
した、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により停滞を余儀なくされている。



地域社会の産業の状況
人口324,565 人

世帯数

142,215 世帯

面積757.20 平方キロメートル

人口密度

産業別就業者数

令和 4 年 6 月 1 日現在

428.60 人/ 平方キロメー
トル
第 1 次産業 4,312 人(2.8 パーセント)6

令和 2 年国勢調査

第 2 次産業 36,152 人(23.7 パーセント)
第 3 次産業 105,663 人(69.3 パーセント)
分類不能 6,347 人(4.2 パーセント)
農業経営体数販売農家経営耕地総面積3,663 戸2020 年農林業センサス
9,097 ヘクタール

民営事業所数

15,836 事業所

工業事業所数

402 事業所

平成 28 年経済センサス-活動調査

令和 2 年工業統計調査



製造品出荷額等

6,321 億 1,358 万円

小売業事業所数

2,205 事業所

平成 28 年経済センサス-活小売業販売額433,691 百万円

動調査短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況

7

① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）①基準Ⅱ

教育課程と学生支援：

シラバスに関して、ほとんどの科目で評価基準を満たしているが、少数ではあるものの 15 週目に試験のみを実施している科目と成績評価方法が未記入の科目があるので対応を検討されたい。
②基準Ⅲ

教育資源と財的資源：

学校法人全体及び短期大学部門の事業活動収支

が 3 か年支出超過であり、財務体質の改善が望まれる。
③基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス：

経理規程には旧会計基準の表現の記載があったので、新会計基準に合わせた改正をされることを検討されたい。
(b) 対策①シラバスの記載については、教務部の作成したマニュアルによる記載方法の徹底
が平成 29 年から進められ、平成 30 年度には各学科と教養・キャリア教育委員会
が、それぞれに専門科目と共通基礎科目のシラバス・チェックを実施し、今年度に至るまで継続して学科の教務委員が中心に作業を確実に進めてきている。
②「地域創成学科」の新設、音楽科の廃止に伴う幼児教育学科「チャイルド・ミュ
ージックコース」の開設によって昨年度、短大の学科改編が基本的に終了した。地
域創成学科は定員以上の合格者を出しており、健闘している。本年度は幼児教育学科に専攻科を設置する準備が行われるなど、更に特色ある学科編成と教育活動を外部に積極的に発信することで、学生数の確保に努めている。
③経理部が平成 29 年 4 月付で新会計基準に合わせた規程の改正を実施して新会計基準による経理規程が整った。
(c) 成果
①15 週目授業の使い方や成績評価基準の記入方法、各科目の予習復習方法の明記など、授業科目のコード番号の設定と明記、「達成目標」欄への「ディプロマ・ポリ
シーとの関係」の明記など、新たな改善が指示され、シラバス全体の内容 に一層の充実が図られた。
②「地域創成学科」は定員 80 名に対して 1 期生 65 名、2 期生 78 名、3 期生 79 名
4 期生 79 名、次年度入学生（5 期生）78 名と健闘している。幼児教育学科「チャイルド・ミュージックコース」は 1 期生 8 名、2 期生 5 名、次年度入学生（3 期生）
4 名となって苦戦しているが、上記の専攻科設置 や 3 年コースの導入などの努力を8

試みており、定員確保と教員定数削減による財務体質の改善が期待される。
③この課題に対する対応は完了している。

② 上記以外で、改善を図った事項について。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述。
(a) 改善を要する事項①学内における自己点検・評価活動の向上②自己点検・評価委員会の活動の組織的向上(b) 対策①平成 24 年度より実施している年度末報告会の実施方法について、 2 年連続のコロナ禍の現状を踏まえながら年度末報告会の継続実施を検討し、報告時間の短縮などの対応策を実施した。
②本年度は第三者評価第 3 サイクルへの準備となる新書式での PDCA 作成、自己点検報告書作成の初年度となったため、各委員の役割分担と自主的な取り組みを促した。
(c) 成果
①年度末報告会については、令和元年度実施出来なかった経験を踏まえて、昨年度に引き続き講堂大ホールを利用して無事に実施した。
②大学・短期大学基準協会の新様式に対応した PDCA 表の作成の際、規定項目の設定等で多少の混乱は生じたが、査読作業を通じて新しい形を作ることが出来た。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述。

9

該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述（ 公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的研究費の適正使用・不正防止に係る関係規程（公的研究費の不正防止計画・公的研
究費の管理・監査に係る実施基準規程・公的研究費に係る内部監査についての内規・科学研究費補助金事務取扱規程）については、学内グループ・ウェアに掲載し、常時閲覧できる状態にあるとともに、例年開催している科研費説明会において適正使用・不正防止に関して注意喚起を行っている。
また、適正管理を図る組織体制として、「不正防止委員会」並びに「公的研究費内部監査委員会」を組成し、前者については、公的研究費関係規程整備、不正行為防止に係る態勢整備及び不正防止に対する周知・啓発、後者については、各種監査実施による牽制機能の強化を目標として PDCA サイクルを回す等、公的研究費の適切な運営・管理体制の構築に努めている。

2．自己点検・評価の組織と活動■

自己点検・評価委員会(担当者、構成員)

令和 3 年 5 月現在

委

員

氏

名

学長・理事長

関口

修

委員長

教授（生活科学科）

石原

正道

副委員長

大学 ALO・教務部副部長・准教授（食物

長谷川

会

役

職

貴弘

栄養学科）
副委員長

短大 ALO・図書館副館長・教授（地域創

桑野

聡

成学科）
委員

大学 ALO 補佐・教授（生活科学科）

安田

純子

委員

大学 ALO 補佐・准教授（食物栄養学科） 諏訪雅貴

委員

短大 ALO 補佐・准教授（幼児教育学科） 折笠

国康

委員

短大 ALO 補佐・講師（地域創成学科）

佐藤

愛未

委員

短大 ALO 補佐・講師（幼児教育学科）

深谷

悠里絵

委員

大学 ALO 補佐・助教（生活科学科）

大泉

由美

委員

管財部副部長加瀬洋

委員

総務部総務課主任

鈴木

美幸

委員

学生生活部

國井

佳那子

係

10

■

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
学長・理事長↓
執行部(大学副学長、短大副学長、事務局長)↓
自己点検・評価委員会(大学 ALO・補佐、短大 ALO、補佐、事務局担当委員)↓
自己点検・評価報告書に係る執筆者連絡会(各学科主任、事務局各部長、図書館長、FD・SD 委員長)■

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学は、学則第３条の２に「本学は、教育研究の水準の向上に資するため、本学における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めるとともに (「郡山女子大学短期大学部学則)、平成 17 年４月に「自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価のための体制を整備した。
平成 21(2009)年度に短期大学基準協会の認証評価を受審して「適格」と認定された。この最初の第三者評価の結果はホームページで公開されている。以後、平成
24 年度には従来の「年度計画書・年度末報告書」の書式を、自己点検・評価の趣旨を強調した形式に改定し、「年度計画」、「年度報告」に概要を記し、「 PDCA 表」に詳細を記した。さらに自己点検・評価委員会主催による全体教職員会議に於いて、「PDCA 表」に基づく中間報告会並びに年度末報告会を開催し、質疑応答とともに各部局の点検・評価を確認し合う機会を得ている。平成 25 年度からこの「PDCA 表」に数値・期限目
標、規定項目の目標の記載を義務付けた。また、同年から第三者評価のための認証評
価機構の基準項目に沿って、全学的な「自己点検・評価報告書」の作成を実施した。
そして平成 28（2016）年度に二回目の短大基準協会による認証評価を受審し、「適格」の評価を得た。これを受けて平成 29（2017）年度以降は、これまでの自己点検・評価活動の再確認と検討を中心に取り組み、次回の認証評価までに本学らしい自己点
検・評価方法の更なる向上を目指そうと努めている。

11■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（ 令和3年度を中心に）
期日

令和 3 年 4 月 1 日

事項

内容・備考

第 1 回自己点検・評価委員

令和 3（2021）年度 PDCA 表・会

年度計画書の提出等、本年度の業務分掌について検討。

令和 3 年 4 月 28 日

第 2 回自己点検・評価委員

令和 3（2021）年度 PDCA 表査会

読日程確認、本年度自己点検・評価委員会の PDCA 表計画内容の検討。

令和 3 年 5 月 12 日
令和 3 年 5 月 26 日

令和 2（2020）年度自己点検・ 5 月 1 日付のデータ等の補足を
評価報告書のデータ提出行い、完成させる。

第 3 回自己点検・評価委員

令和 2（2020）年度自己点検・会

評価報告書、令和 3（2021）年
度 PDCA の提出状況・査読状況確認。
新様式による本年度自己点検
報告書の執筆者分担を検討。

令和 3 年 6 月 23 日

第 4 回自己点検・評価委員

令和 2（2020）年度自己点検・会

評価報告書の公開のための進捗状況確認。秋に開催予定の「認証評価報告書執筆説明会」の準備について検討。

令和 3 年 7 月 21 日

第 5 回自己点検・評価委員

令和 2（2020）年度自己点検・会

評価報告書の公開のための進捗状況確認。秋に開催予定の「認証評価報告書執筆説明会」の準備について検討。次年度の自己点検・評価報告書の提出時期の検討。議事録・起案の保管体制について検討し、事務局長と面談することを決定。

令和 3 年 8 月 24 日
令和 3 年 8 月 27 日
令和 3 年 9 月 6 日
令和 3 年 9 月中旬

大学・短大基準協会 ALO 説

委員 8 名がオンライン説明会

明会（大学用）を視聴

大学・短大基準協会 ALO 説

委員 5 名がオンライン説明会

明会（短大用）を視聴

第 6 回自己点検・評価委員

自己点検評価委員会の PDCA 中

会

間チェックを実施。

令和２年度自己点検・評価

5 月 1 日付のデータ等を補足し報告書の公開て完成させ、学長の査読を経て12ホームページで公開。
令和 3 年 10 月 20

第 7 回自己点検・評価委員「認証評価報告書執筆説明会」

日会の準備として観点表の作成を決定。議事録保管に関して「担当者リスト」の作成を決定。

令和 3 年 11 月 17

第 8 回自己点検・評価委員「認証評価報告書執筆説明会」

日会の役割分担を確認。自己点検評
価 報 告 書 と PDCA/ 年 度 末 報 告
書の執筆要項を検討。

令和 3 年 11 月 24

「認証評価報告書執筆説明

新書式による報告書執筆のた

日

会」開催

めの説明会を実施した。

令和 3 年 12 月 23

第 9 回自己点検・評価委員

本年度の PDCA 表・年度末報告

日

会書の提出、および自己点検・評
価報告書の執筆依頼の要項を最終確認した。

令和 4 年 1 月 13 日

短大定例教授会

令 和 3(2021) 年 度 自 己 点 検 評
価報告書の執筆要項を配布して依頼。

令和 4 年 1 月 27 日

第 10 回自己点検・評価委員

年度末報告会の準備について会検討を実施。認証評価説明会の準備を行った。

令和 4 年 2 月 16 日

第 11 回自己点検・評価委員

年度末報告会の準備確認。本委会

員 会 の PDCA 表 年 度 末 チ ェ ック、年度末報告会について検討。

令和 4 年 3 月 9 日

第 12 回自己点検・評価委員

本年度 PDCA 表・年度末報告書

会の提出状況確認。学長より指示のデジタル化のメリット・デメ
リットの確認について議論。

令和 4 年 3 月 24 日

令 和 3(2021) 年 度 自 己 点 検講堂大ホールで実施。

評価報告会
令和 4 年 5 月 13 日

令和 3（2021）年度自己点検・ 5 月 1 日付のデータ等の含む原

（予定）評価報告書のデータ提出

案をまとめ、査読に入る。

令和 4 年 10 月（予令和２(2020)年度自己点検・

次年度、認証評価受審のための定）

評価報告書の公開

査読作業の後に、学長の確認を
経て公開。

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様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

郡山女子大学短期大学部は、
「尊敬」
「責任」
「自由」を建学の精神とし、学則第１条に「人間の平等的価値を基として人間性の高揚を図り、女性の自主独立の精神を培い、さらに文化国家、協力社会の形成と世界平和の確立とに貢献し、もって人類の福祉を増進しようとする人物を育成することを目的とする」と規定している。これらは、教育基本法前文等に示されている内容と同様の理念である。
本学の建学の精神は、 創立者であり初代学園長でもあった関口富左が戦後の混乱期に女性の高等教育機関の必要性を痛感し、家政学を中心とした女子高等教育機関を設立して新たな時代を担うために、掲げられたものである。これを基盤に本学では、他者との協調を基軸とした「尊敬」、自己の存在を明らかにする「責任」と自己実現と新たな飛躍を求める「自由」を三位一体とした人格形成が図られており、個性を重視し、互いを理解する「個の確立と他との協調」をもって確かな学問研究と教養を備えた創造性豊かな卒業生を社会に送り出すことを目標とした教育が実践されている。この建学の精神は、大学案内『for theStudents』、『入学者選抜実施要項』、学園ホームページにおいて表明されており、教職員や学生はもとより社会一般に広く周知を図っている。
建学の精神は、授業内容のみならず各種行事や学生生活全般において具現化されるよう学生、保護者や教職員への理解共有が図られている 。例えば、建学の精神を踏まえた教育
活動の展開を支援するために、個々の学生の生活・教育等の支援を行うアドバイザー制度
や「方部会」と呼ばれる地域別教育懇談会が挙げられる。各学科・専攻科においては、新入生・在学生オリエンテーションの際の主任講話の中で建学の精神に関する説明がなされ 、
さらに平成 28(2016)年度より共通基礎科目キャリアデザインⅠの第 2 回授業で「学園の歴史と建学の精神」を実施するなど、時代に適応した理解の定着・浸透に組織的に努めている。他方、教職員には、本学の歴史とともに『建学の意図と精神』について記載された学園史が配布されている。
また、入学式、学内外オリエンテーション、創立記念式典や全体職員会等は、学長より口頭で建学の精神についての説明がなされ、建学の精神についての 定期的な確認と共通理解が図られる機会となっている。特に創立記念式典においては、「式典歌」に加えて、教職員から学生に向けて謳われる歌「吾子よ」と学生がそれに応答して教職員に歌い返す「応答歌」の三曲が合唱され、建学の精神の確認が体現されて来ている。しかし、これらの本学独自の活動は昨年からのコロナ禍の状況下では実施出来ていない。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞
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地域・社会への貢献については、東日本大震災の原子力発電所事故に伴う被災地域の風
評被害の解消に向け、関係自治体と連携のもと、学生とともに積極的に各種事業を展開している。また、中小規模の市町村と包括連携協定を結び、学術的知見や研究成果を住民に還元するなど、地域とともにある高等教育機関としての使命を果たしている。
具体的には「生涯学習講座」と称する地域女性を対象とした正課授業の開放を昭和 60（1985）年度より大学とともに共同で実施している。令和元（2019）年度前期には 16 講
座が開放され延べ 32 人が受講し、後期には 14 講座が開放され延べ 30 人が受講しているが、令和 2（2020）年度からはコロナ禍で開放を見送り、令和 3（2021）年度も引き続き開放を見送らざるを得なかった。
また、本学では 21 世紀の国際化に対応するため、英語と中国語をそれぞれのことばで楽しく学ぶことを通して、ことばと文化への理解を深め、コミュニケーション能力を高め、あわせて本学園の国際性の発展を図ることを目的として、平成 14(2002)年度前期より「国際交流特別講座」を開講している。令和元（2019）年度は前期に 31 人、後期は 29 人の受講者があったが、令和 2（2020）年度からはコロナ禍で開講を見送り、令和 3（2021）年
度も引き続き開講を見送らざるを得なかった。
産学官との連携強化、地域活性化の推進窓口として地域連携推進室を設置し、各学科、事務局各部門と連携して教育成果を還元するための橋渡しを行っている。地域の自治体をはじめとした幅広い社会団体との間で、以下に示す協力関係が構築されている。
〔本宮市との包括連携協定〕
平成 28（2016）年 11 月に本宮市と人材育成や人材確保、幼児教育や文化、芸術、健康
福祉の増進など５項目について包括連携協定を締結した。
令和 2（2020）年度はコロナ禍の影響で子育て支援事業は開催が見送られたが、令和３
年度は幼児教育学科１年生のグループ発表の舞台発表を映像収録し提供している 。
〔葛尾村との包括連携協定〕
平成 28(2016)年 12 月に葛尾村と生活全般、食品、福祉、幼児教育、文化、芸術、地域復興に関する包括連携協定を締結した。東京電力福島第一原子力発電所事故により放射線量が高く、住民が住むことができない帰還困難区域が令和４(2022)年３月現在も同村内にはある。
健康栄養学科では地元の農地を借りて「女子大農場」のネーミングで、オヤマボクチの研究栽培を行ってきた。地元産品を六次化商品として開発することで地元農家の収入の安定化を図り、１人でも多くの村民の帰村を促すとともに１日でも早い東日本大震災及び東京
電力福島第一原子力事故からの復興を企図するものである。
〔小野町との包括連携協定〕
平成 29(2017)年 8 月に小野町と子育て、人材育成、健康栄養及び福祉の増進など６項目について包括連携協定を締結した。幼児教育学科で は、小野わかば幼稚園の園児を対象として町内の豊かな自然環境の中で活動を行う「おのまちわかばたんけんたい」の体験学習会を行っており、令和 3（2021）年度も実施されている。
〔古殿町との包括連携協定〕
平成 30(2018)年 8 月に古殿町と地域創成、健康栄養及び福祉の増進、子育て、人材育成など６項目について包括連携協定を締結した。健康栄養学科が同町の公民館行事に協力し15てきたが、令和 2（2020）年度からはコロナ禍で同館の行事が制限され、残念ながら令和３（2021）年度も協力休止の状況下にある。
〔郡山市との事業連携〕
平成 21（2009）年 3 月に本学は、郡山市こども総合支援センター「ニコニコ子ども館」
実施事業に関して連携協定を締結した。その後、幼児教育学科学生がいくつかの班に分かれて少人数での見守り実習や「夕涼みコンサート」（ハンドベル演奏）、「ニコニコ子ども館
まつり」（ 劇やオペレッタ・リズムあそび等の上演）等のボランティア活動に参加してきた。
令和３（2021）年度もコロナウイルス感染対策を実施して開催された「お楽しみコンサート」に参加している。
〔福島さくら農業協同組合との包括連携協定〕
平成 28(2016)年 8 月に福島さくら農業協同組合（ＪＡ福島さくら）と農産業の振興や教育及び人材育成に食文化の振興、健康、福祉の振興など５項目について包括連携協定を締結した。相互に緊密に連携し、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進している。ここ数年間毎年、地域創成学科の学生が郡山市内のＪＡ福島さくらの農業施設のシャッター面に農業に関連した絵を描き、農業のイメージアップに貢献している 。
〔福島民報社との事業提携〕
平成 29(2017)年２月に福島民報社と連携協力協定を締結した。新聞等を活用したキャリ
ア教育の支援、地域課題等に関する共同調査及び研究、人材交流及びインターンシップの実施、教育研究のための新聞記事情報の活用支援等の分野において連携協力を行っている。
〔産学連携・受託事業〕
令和 3（2021）年度には、親子料理教室、ダンス制作、農協施設（倉庫）の壁面シャッターへ絵画制作、東京電力福島第一原子力発電所事故により住民が住むことができない
帰還困難区域に指定されている双葉町の小学校に残された布材を使用して学生がプロダ
クトをデザインし、そのプロダクトは双葉町の新成人の方々へ記念品として贈呈された。
教職員及び学生のボランティア活動については、従来は外部からの多様なボランティア
募集依頼の情報を学生生活部が窓口となって受付け、全学で情報共有を図ることで多数の学生ボランティアの活動を支援してきたが、令和 2（2020）年にコロナウイルスが発生してからは状況が一変した。
例えば、幼児教育学科には、令和元（2019）年度までは、幼稚園や保育所からボランテ
ィア募集依頼が数多くあり、学生も施設の行事などに積極的に参加してきたが、 やはりコロナ禍の状況下では施設側において感染に配慮して依頼を控えるようになり、学生のボラ
ンティア活動がほとんど行われていない状況が令和 3(2021)年度に入っても続いている。
そんな中、令和 3（2021）年度にコロナ禍の中、教員が学生を引率して参加したボランテ
ィアには、幼稚園・保育所の野外活動、こどもと青年の異世代交流事業等がある。
また本短期大学には、地域連携教育を中心とした多様な学びにより創造力や表現力、コ
ミュニケーション能力を伸ばし、地域の発展に取り組む力を身につけた学生の育成を目的とした地域創成学科がある。当学科では、１年次の必修科目「地域創成ゼミナール」で地域の仕組みを学び、続いて２年次の必修科目「地域創成プロ ジェクト演習」において学生が文化・歴史系、アート＆デザイン系、ビジネス・情報系のいずれかの活動を選択して、

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それぞれに１年次の教室での学びを地域活動で実践し、地域活動の難しさや充実感を経験
し、地域活性化に協力している。本年度は 11 のプロジェクトを通じて地域に貢献した。
これらの中で学科の授業としての活動枠を超えた被災地の催事への関わりとして 「復興の灯火プロジェクト」は、特筆される。平成 31（2019）年 3 月 11 日（東日本大震災の発生日）に復興を祈念するイベントとして郡山市主催で開催された。郡山市の伝統工芸品である海老根伝統手漉き和紙を使用した灯ろうが、郡山駅西口駅前広場で展示された。令和2（2020）年 3 月 11 日、海老根伝統手漉き和紙の活動に関わっていた地域創成学科のプロ
ジェクトチームがこの事業を引き継いで、郡山市と連携を図りながら取り組むこととなり、他学科の協力も得て郡山女子大学短期大学部として毎年 3 月 11 日に開催している。福島
県の追悼復興祈念行事「キャンドルナイト」も同時開催され、東日本大震災の犠牲者への追悼と鎮魂、さらには復興への思いを再確認する日となっている。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神は確立しており、学生、保護者、教職員との共有が図られている。今後は、学生が多様化する中で、建学の精神についての理解共有を向上させるための検討を深める。
授業においては本学の場合、オンライン授業の期間は短く対面授業を主に実施することができてコロナウイルスの影響は小さかったといえる。しかしながら、地域社会と大きく関係する各種講座、ボランティア活動は大きく制限せざるを得ず、自治体との活動においても時期・人数の制限、さらに活動自体の見送り、とコロナウイルスにより大きな影響を受けている。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

郡山女子大学短期大学部では、建学の精神に基づき教育目的を、学則 第１条において次のように明確に示している。
「人間の平等的価値を基として人間性の高揚を図り、女性の自主独立の精神を培い、さらに文化国家、協力社会の形成と世界平和の確立とに貢献し、もって人類の福祉を増進しようとする人物を育成することを目的とする。」
これを具体化すべく、各学科及び専攻科では、人材育成上の目的及び教育研究上の目的を、学則第４条の第 2 項及び第 3 項において、以下のように定めている。

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２ 前項の学科における人材育成上の目的及び教育研究上の目的は、次に掲げるものとする。
一

健康栄養学科においては、国民の健康の保持増進に貢献できる人材を養成するため、食と栄養に関する理論と技術の教授により専門知識及び実践力を涵養すると共に、期待される社会人となれるよう人間性を育て、知性及び感性の向上を目指し、健康で豊かな生活を営むことのできる人間の育成を進めるものとする。
二

幼児教育学科においては、子どもの健全な発育発達を援助できる人材を養成するた

め、保育に関する専門知識と技術を培うとともに、柔軟な指導力 及び豊かな感性と幅広い教養を養うものとする。
三地域創成学科においては、変化する地域社会において、創造的継続的に貢献できる人

材を育成するため、文化・歴史・芸術・情報の分野を中心に双方向、参画型の能動的学修
を通して主体性を高めながら、深い教養と総合的な人間性を養うものとする。
３ 前項の幼児教育学科においては、履修上の区分として、幼児教育コース及びチャイルド・ミュージックコースを設定する。幼児教育コース及びチャイル ド・ミュージックコー
スにおいては、前項第二号に加え、次に掲げる人材養成上の目的及び教育目標の特色を持つものとする。
一

幼児教育コース

保育に関する知識と技術を包括的に修得した幼稚園教諭、並びに保育士を養成するものとする。
二

チャイルド・ミュージックコース

保育に関する知識と技術を修得し、より豊かな音楽的表現力を養い、音楽の美しさや楽しさをより伝えることができる幼稚園教諭、又は保育士を養成するものとする。
（郡山女子大学短期大学部

学則第４条第２項、第３項）

専攻科については、学則第 17 章第 53 条において、次のように定めている。

前条の文化学専攻は、「独立法人大学改革支援・学位授与機構」による認定専攻科として学士への途を拓き、社会教育の充実発展に貢献できる人材を養成するため、短期大学部地域創成学科における専門教養の基礎のうえに、さらに、その学識を深め、専攻分野の研究能力を培うものとする。
（郡山女子大学短期大学部

学則第 17 章第 53 条）

以上の教育の目的は、学園ホームページで学内外に向けて表明している。新入生には、入学時のオリエンテーションで伝えている。この目的を受け、各学科及び専攻科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、教育課程を編成して、教養と専門的知識を兼ね備えた地域・社会の要請に応えられるような人材育成を行っている。
教育目的・目標は、毎年 PDCA サイクルによる自己点検・評価を行い、課題の抽出と改18

善策の具体化を進めている。それ故、人材養成が地域・社会の要請に応えているかの定期的点検は、新型コロナウイルス感染拡大禍においても、 学園の全教職員が参加した自己点検の年度末報告会が実施されたことから、全学的になされる体制が確立している といえる。各科及び専攻科で作成した年度末報告書及び PDCA 表は、全教職員に公開し、報告会において課題の共有を図っている。また、常日頃より各学科及び専攻科では、必要があれば適宜検討を行っている。地域・社会の要請に応えられ ているかどうかの点検には、次の項目で示す、学習成果評価方針（アセスメントポリシー）に記載の指標を検証データとして活用し、明示している。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

学習成果については、先にあげた本学の建学の精神を反映した学則第１条の教育の目
的を達成すべく、学則第４条第 2 項の各学科及び専攻科の教育目的に基づいて、卒業認
定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、学科及び専攻科ごとに明確に示している。GPA の指標を活用した学習成果の測定、そして令和元年度より導入した進級要件と学習成果評価方針を定め、数値による学習成果を点検できる体制が整っている。
CAP 制度、GPA 制度を活用した学習成果の運用は着実に進んでおり、学生の意識も定着してきた。各教員は、シラバスに「授業の概要」「達成目標」そして 100 点法による評価基準を記載し、学生への指導及び学習成果の測定・評価を厳守して いる。また、シラバス
はホームページで公開しており、各教員はシラバス記載時に他教員の担当する科目との相関についての理解を深めることが可能である。短期大学部の学習成果評価方針は、次の通りである。
各学科及び専攻科の特性に応じた学習成果の測定、学内外の表明、点検については、以下のとおりである。
健康栄養学科
栄養士課程及びフードスペシャリスト課程の学習成果の測定については、各免許・資格の認定要件を取り入れている。栄養士課程では、平成 17 年度以降卒業時に栄養士免許を取得する際、一般社団法人 全国栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験を課し、栄養士としての実力を確認している。フードスペシャリスト資格の取得には公益社団法人 日本フードスペシャリスト協会が実施する資格認定試験に合格する必要があるため、これらの試験の結果で養成課程の学習成果を測定し、検討している。また選択科目ではあるが、毎年 2 学年全員が受講している「卒業研究」の成果は、冊子『 CREATION』に要旨をまとめて発行し、国会図書館へも納めて学習成果を公表している。1 年間の研究は論文にまとめ、卒業研究発表会で口頭発表を行ってきたが、今年度は卒業研究発表会を中止
し、学習成果の公表は冊子『CREATION』のみとした。

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幼児教育学科
本学科は建学の精神のもと定められた教育目的を達成するために、保育の本質・目的の理解、保育の対象の理解、保育の内容・方法の理解、教育・保育実習、表現技術、卒業研
究、学外活動・地域交流を通して人間性豊かな保育者を養成している。GPA は、学生の自己管理ツールとして、また教員にとっては、従来活用してきた平均点とともに学習指導のツールとして機能している。具体的には、GPA が 2.0 以上を２学年における実習履修の、最低条件の一つとしている。学生の学習成果については、各期に成績をアドバイザーが確認している。学習成果の公表については、卒業必修である「卒業研究」の発表を行い、研究内容の抄録集『保育研究―レポート集―』を地域の幼稚園、保育所、卒業学年の出身高校に配布している。また、毎年開催してきた「劇とあそびのつどい」は、地域に公開しア
ンケート結果を教員間・学生間で共有し、学習成果の検討に役立ててきた。しかし昨年度と今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施せず、「卒業研究」の発表内容をDVD としてまとめ、学生全員が持参することとした。
地域創成学科
平成 30 年の学科開設に向けて、数年前から建学の精神に基づいた地域創成学 科としての学修成果について議論を進めてきた。令和 2 年 3 月に最初の卒業生を送り出し、地域内外への就職ばかりでなく、4 年制大学への編入、本学短期大学部専攻科への進学等、多様

大 学全体の 指標(機関レベ ル)

学 部等の指 標(教育課程レベル)

入 学前・入 学生
・入学試験 ・学生調査
・調査書等の記載内容
・新入生オリエンテーションアンケート調査

在 学生
・学生生活アンケート調査
・休学率
・退学率

・入学試験状況・新入生オリエンテーションアンケート調査
・面接、志願理由書内容

・GPA・DP ルーブリック
・授業・学習状況に関するアン
ケート調査・学生ポートフォリオ
・単位修得状況・卒業研究発表・進級率
・公務員試験対策に関するア
ンケート調査・成績評価(シラバス記載成績評価方法、ルーブリッ
ク)・履修放棄率・授業評価アンケート

・入学試験
科 目の指標(科目レベ ル)

卒 業生
・学位授与数
・卒業率
・就職率
・進学率
・卒業時 ア ン ケー ト 調査
・卒業生 ア ン ケー ト 調査
・就職先 ア ン ケー ト 調査
・GPA
・DP ルーブリック
・国家試験合格率
・教員採用合格率
・資格・免許取得率

・専門就職率な進路が展開されている。
2 学年必修科目の「プロジェクト演習」で多くの連携先と協働し、社会からの要望を取り入れつつ授業を展開している。その学修成果（『地域創成学科報告集』、『 卒業研究の要旨』）
を卒業生の出身高校、実習先の文化施設、プロジェクト演習支援先の地域の方々に送付し、本学科の教育内容の周知を行っている。
Ⅰ・Ⅲ期末にはディプロマポリシー・ルーブリックを用い、学生個々に半年間の成果を自20覚させ、Ⅱ・Ⅳ期の学習計画を立てるように指導した。Ⅱ期末にはルーブリックでの確認に加え、２学年開講「地域創成プロジェクト演習」11 グループの編成、および、各自の「卒業研究」のテーマ提出により、1 学年の学習成果を振返りつつ、2 学年への学修意欲を高めさせた。Ⅳ期末にはルーブリックの確認に加え GPA・資格取得状況・就職進学状況等から成果を測定している。
専攻科 文化学専攻
学修成果は、学士（文学）の学位を大学改革支援・学位授与機構より授与されることである。
「認定専攻科」の場合は従来通り、「小論文」の試験に合格する必要がある。
「特例適用専攻科」の場合は、最終学年に開設される「学修総まとめ科目」(「文化史総合演習」)の学修成果が学位審査の合否にかかわるものである。学修成果の評価においては知識力、分析力、論理力、表現力、創造性を指標としている。また「学修総まとめ科目」は演習形態で行われるため、学生の自主的調査能力、歴史研究に必要な史料の価値づけと解釈の正確さ、論理的発言能力が学修成果を図る指標となっている。1 学年に論文の構想発表会、2
学年に中間発表会および最終発表会を実施することで、学士（文学）の学位論文の完成度を高め、その様子を一般公開している。また論文の概要は、短大の『卒業研究の要旨』に別枠を設け掲載し、公表している。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、平成 26 年
度からの導入に際して各学科及び専攻科において、一体的に会議で議論を重ね策定された。
実際に学生指導を経て、入学から卒業までの 2 年間の学習成果を確認し、学生の実情を踏まえた検討を重ね、修正を行っている。
三つの方針を踏まえた教育活動については、ホームページで公開しているシラバスとカ
リキュラムマップに示される。シラバスには、卒業認定・学位授与の方針との関 連が記載され、授業が進められている。カリキュラムマップは、卒業認定・学位授与の方針と関連づけて作成された。いずれも入学者受け入れの方針を踏まえた上でのものである。
三つの方針の内外への表明は、『入学選抜実施要項』及びホームページで行っている。毎年改訂される『入学者選抜実施要項』の作成において、学生募集・入学員会では、入学事務・広報部、アドミッションオフィス、教務部の各部署と連携し一貫性があるかどうか全体像を確認している。
各学科及び専攻科における三つの方針の策定については、以下のとおりである。
健康栄養学科
入学者受け入れの方針では、「学力の三要素」（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）について多面的・総合的に評価する方法

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として、本学科で学ぶための意欲、基礎学力およびコミュニケーション能力等について示
し、教育課程編成・実施の方針では、短期大学士（家政学）に加えて社会の期待に応える
栄養士とフードスペシャリストの養成のため、入学から卒業まで効果的な学習が行える本学科の教育課程を示している。卒業認定・学位授与の方針では、短期大学士（家政学）の授与基準として、食や健康に関する理解力、実践力、社会貢献への素養および問題対処力等を示している。これらの三つの方針は関連付けながら定められており、学科教員間で議論を重ねながら策定したものである。
幼児教育学科
入学者受け入れの方針については、「求める学生像」「求める学習の成果」及び「入学者選抜方法と評価のポイント」を明示している。
「求める学生像」では、入学前に学習しておくことが期待される内容、「求める学習の成果」では、学力の三要素についてどのような成果を求めるか、また「入学者選抜方法と評価のポイント」では、入学者受入方針を具現 化するためにどのような評価方法を多角的に活用し、それぞれの評価方法をどの程度の比重で扱うのかを明示している。
入学者受入の方針に合致した入学生が、幼児教育に関する専門知識と技術、幅広い教養を身につけた保育者を育成するため、教育課程編成・実施の方針を策定している。カリキュラムマップの策定をとおして卒業認定・学位授与の方針を実現するために必要かつ十分な科目が整備されているかが確認される。また、科目を系統化したナンバリングを整備している。卒業認定・学位授与の方針に定める能力を学生が獲得できるものとなっているか、
その整合性を検討できるようになっている。
卒業認定・学位授与の方針では、短期大学士（教育学）の授与を認定することを明記し、教育の質の担保を図っている。また、ディプロマポリシー・ルーブリックを作成し、卒業認定・学位授与の方針を基に各期における目指すべき学生像をスパイラルに明記し、主任
講話、各期初めの集会において学生に提示し、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
以上のことから、三つの方針を関連付けて一体的に定めており、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。そして三つの方針は、学科会議などで組織的議論を重ねて策定し毎年確認を行っている。
地域創成学科
平成 30 年度の学科開設に向けて、その数年前から建学の精神に基づいた地域創成学科としての学修成果について議論を進め、三つの方針を一体的に策定し、開設後は毎年ワー
キンググループを設置して見直しをしている。学期ごとに学生にルーブリックを用いて評価させ、学生の自覚と教師の確認を行っている。学外の学園ホームページ等での表 明に加え、学科の出版物でも言及している。
専攻科

文化学専攻

入学者の受け入れの方針では、「人間の生きた証である歴史や文化を体系的に学び、豊かな人間性を培い、幅広く多様な教養を身につけてもらう」ことを表明している。教育課程
編成・実施の方針では文化学専攻が「短期大学からの学びをより深め、専門性を高める歴
史学・文化学系に特化したカリキュラムを準備しており、短期大学部の学びに専攻科の学修を積み上げることで、より高い学識と学士(文学)の学位を得ることができる」ことを示22している。卒業認定・学位授与の方針では「グローバル化する社会的・文化的状況の中で専門性の基礎・基本を重視しつつ、関連諸科学との関係、学問と個人の価値観、及び現実社会との関係を学びの中で考えてもらう」ことを示している。この三つの方針は有機的に関連付けられており、学科会議で常に議論している。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教育目的・目標について、人材養成が地域・社会の要請に応えているかの定期的点検
は、新型コロナウイルス感染拡大禍においても、報告会が実施されたことから、全学的になされる体制が確立しているといえる。しかし今年度から学生手帳『開成』を廃止したた
め、学内外での表明はホームページを通した教育目的の周知のみとなった。学生へはオリ
エンテーション時で話をしているが、『開成』を使用したものではないため、学生がどの程度理解しているかまでの把握は難しい。教育目的・目標の学生への理解を確認する必要がある。
また、専任教員はシラバス記載時に、自己が所属する学科の授業シラバスをチェックする機会があり、教育目的の定期的な点検を可能としているが、非常勤講師への教育目
的・目標の周知については徹底できていない。周知をするための体制の整備が必要である。
CAP 制度や GPA 制度は平成 26 年度から導入され、当該制度の適切な運用について、各学科で検討を重ねてきている。客観的で適正な成績測定を実現させていくため、引き続き検討する必要がある。また、令和元年度から短期大学部の学習成果評価方針そして進級要件を導入し、GPA の運用が全学的に始まった。学生の学習成果は、各学科及び専 攻科の特性に応じて、資格認定や「卒業研究」の発表で表明しているが、それを教育目的・目標の定期的検討に繋げ、学習成果に向けた指導体制をより整えてくことが課題である。また、表
記上、学習成果と学修とが混在していることから、学習成果の内容面についても検討を重ねていく必要がある。
各学科及び専攻科における具体的な課題は、以下のとおりである。健康栄養学科では、栄養士課程において、栄養士実力認定試験で「C 評価（栄養士としての知識・技術が不十分で、更に研鑽を必要とする）」の判定を受けたものが毎年いた。フードスペシャリスト課
程では令和元年度以降フードスペシャリスト資格認定試験の合格率は全国平均よりも高い状態にある。それまでの本学における学習成果の査定と全国的な査定との乖離について、目の前の検討課題と考え、日頃の補習授業を計画実行して対応している。これにより徐々に日頃の勉強の成果が現れ始めているところであり、今後も成績向上に繋げたいと考えている。幼児教育学科では、GPA 評価基準についてより理解させていく必要がある。地域創成学科では、実際の学生指導を通して学修成果の仕組みの検討が課題とな ると共に、司書・学芸員補（任用資格）
・情報処理士・社会福祉主事（任用資格）の資格取得及び、公募展等への出品が質的に保証される教育内容になっているかが検討課題となっている。

令和元年度より導入した学習成果評価方針そして進級要件の運用に関して、三つの方針と関連させて、学生の実情から効果的な教育を検討していく必要がある。また、非常勤講師のシラバスについて、必要な場合は教務部から修正を求めるよう働きかけて23

いく。昨年度より、高等教育修学支援新制度が導入されたが、教育の効果の検討について、より重要性が高まっている。今後の課題である。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ

［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

大学・短大共同の自己点検・評価委員会が設置され、定期的・継続的な自己点検・評価活動が実施されている。平成 24 年度より年度当初計画と年度末報告に PDCA サイクルが導入され、5 月の委員による査読ののちにグループウエアで公開し ている。この年度計画をまとめた PDCA 表は、各学科・専攻、部署、委員会等において中間チェックが義務付けられており、年度末の実施報告の PDCA 表の提出も委員による査読ののちにグループウェ
アにおいて学内に公開されている。
年度末報告書は、5 月の連休明けに前年度の最終データを補充・修正した後、自己点検・評価委員会が確認し、7 月に学長の確認を得て翌月、ホームページで一般公開している。
これを受けて平成 28 年度に 2 回目の短大基準協会による第三者評価を受審し、「適格」評価を取得した。以後、本学では、ここで受けた 8 点の優れた点の評価を堅持しつつ、PDCA
表の活用や年度末報告会の内容をより充実させることに努めている。
こうした継続的な自己点検・評価活動の総まとめとして、3 月末に全教職員参加のもとに年度末報告会が行われており、全教職員が関わる共通理解が深まることに努めている。
また数年来の課題として指摘される PDCA 表の質的な向上と実質的な活用については、
昨年度に中項目を用いた計画のまとめ方や年度当初計画の削除・修正・追記を可能とする
新しいマニュアルの作成を行ったことに続き、大学・短期大学基準協会による新しい基準に対応した PDCA の作成が導入された。初年度の今年は、4 月の時点で複数の問い合わせが自己点検・認証評価委員会に寄せられた。新しい『PDCA 作成マニュアル』の改訂 など、
きめ細やかな対応が求められる。
令和元（2019）年度の年度末報告会は、新型コロナウィルス問題のため中止されたが、令和２(2020)年度の年度末報告会は、講堂大ホールでコロナ対策を十分に配慮しながら実施した。こうした経験を踏まえて令和 4（2022）3 月 24 日には、更に発表時間の短縮など
感染対策に努めることで、付属幼稚園・附属高校と共に学園全体での自己点検・評価活動を実施することが出来た。また今年度より大学・短期大学基準協会によって大学と短大が同一認証評価機関での受審となったことから、令和 3（2021）11 月 24 日に「第 3 期

認証評価報告書説明会」を開催し、令和５(2023)年度の 3 度目の受審に向けて体制の整備に24努めている。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学では、時代が求める高等教育の質を追求する姿勢が 全学的に共有されている。以下、学習成果を焦点とする査定の手法について、授業科目の単位基準（GPA の活用）、教
養教育、シラバスチェックなどについて具体的に示す。
第一に、授業科目の単位基準である。単位の実質性を保証すべく、短期大学設置基準
第７条第 2 項の規定通り、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、これを下記のように学則第９条第 2 号、第 3 号に定め、学習成果の向上・充実を図っている。
２

各授業科目の単位数を定めるに当たっては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、授業時間外に必要な学修を考慮して、次の基準により単位数を計 算する。

一

講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で本学が定める時間の授業
をもって一単位とする。

二

実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業時間については、本学が定める時間の授業をもって一単位とすることができる。

三

一の授業について、講義、演習、実験、実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって一単位とする。

３

前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（郡山女子大学短期大学部

学則第９条第 2 号、第 3 号）

本学短期大学部の単位の認定は、本学短期大学部学則第 11 条に、下記のように定められており、これに基づいて単位認定が実施されている。学則は、ホームページで公開されている。
単位の認定は、次のとおりとする。
一

授業科目を履修した学生に対しては試験を行い、その成績の評価において単位を認定する。試験は筆記試験及び実技のほか、レポートをもって代えることができる。ただし、実験、実習等の授業科目については、平常の学修成果をもって評価することができる。
（郡山女子大学短期大学部

学則第 11 条）

また、学則第 11 条第 2 項で、成績の評価は成績評価基準によって実施することを定め、60 点以上の者について単位を認定している。評価区分ごとに与えられる GP について25

は、『単位履修の手引き』で示し、年度当初の全体及び学科オリエンテーションを通して説明を行っている。今年度からは、『入学者選抜実施要項』にも記載し、入学志願者への説明も始めた。成績評価基準は、次の通りである。
成績評価基準評価区分

評価記号と評価内容付加する GP100～90 点

S：特に優れた成績

4

89～80 点

A：優れた成績3

79～70 点

B：努力が必要な成績

2

69～60 点

C：最低限度の成績

1

59～ 0 点F：否とされた成績

0

N：認定のみの科目（GP の対象とせず）なし（令和３年度入学生用『単位履修の手引き』）

GPA は、学修成果を焦点とする査定として定着してきた。導入した平成 26 年度から各学科及び専攻科においてより効果的な活用方法が、学生の実情に応じて定期的に検討されている。令和元年度入学生からは、進級の要件にも導入した。次の表は、導入後検討を重ね、今年度入学生から適用された進級の要件である。
学

科

進級の要件
GPA による基準

最低修得科目

健康栄養学科

1.6

以上「芸術鑑賞講座・教養講座 Ⅰ」

幼児教育学科

1.4

以上「芸術鑑賞講座・教養講座 Ⅰ」

地域創成学科

1.4

以上「芸術鑑賞講座・教養講座 Ⅰ」「地域創成ゼミナール」（「郡山女子大学短期大学部履修規程」令和 3 年 4 月 1 日施行）

第二に、一定の一般教養科目の修得を義務付けた上に専門科目を修得することを義務付けている点である。具体的には、学則第十条で次のように定め られている。
本学を卒業するためには、共通基礎科目十二単位上、専門科目五十単位以上、計六十二単
位以上を修得しなければならない。
地域創成学科においては、地域創成学科の教育課程から六十二単位以上を修得しなければならない。
（郡山女子大学短期大学部

学則第 10 条）

教養教育重視の背景には、人間の生活そのものを学びの対象として捉える本学の建学の意図が存在し、これを具体化すべく、共通基礎科目は 6 つの学系（人間学系・生活学
系・生活科学系・語学系・健康学系・キャリア系）と「芸術鑑賞講座・教養講座」とで構成されている。以下は体系図である。

26

（令和３年度入学生用『単位履修の手引き』11 頁）

第三にシラバスについてである。以上みてきた学修成果の達成を図るためには、 個々の授業の充実が不可欠である。それを制度的に保証するために、シラバスは重要な位置づけにある。平成 29 年度に教務システムを更新し、シラバスの様式を新しくしたことをきっかけにシラバスのチェックを毎年教務委員が実施している。学生はシラバスを確認した上で履修登録を行えるようになっている。
教員は、シラバスに「授業の概要」「達成目標」を明確に記載し、「成績評価方法」において、評価基準を 100 点法によって示すことが義務づけられており、評価基準の透明化が図られている。また教員は、全てのシラバスがシステムめばえで閲覧でき、担当科目と他の科目との関連を確認できるシステムとなっている。
学修成果の向上・充実を図るため、組織的に授業内容及び方法の改善を実施している。学内組織である学園教育充実研究会の主催によって、各期の終了時期に学生による授業評価を行っている。令和 2 年度から WEB 上での評価となった。質問項目は 15 項目に分かれており、「シラバスは授業理解に役立ちましたか」、「授業の量や質、速度は満足できるものでしたか」等の質問を通して、教員は計画通りの学修成果の達成が図られているか否かを確認することができる。学生による授業評価結果は、授業担当者が各自閲覧し反省の材料としている。また、各学科及び専攻科の主任に伝え、必要がある場合には、授業担当者に対して適宜指導が行われる仕組みを設けている。
最後に学修成果の判定についてである。毎年 3 月に、短大教授会において卒業認定判
定会議が開かれ、卒業学年の全学生の成績が開示さ れ、卒業学年の学修状況が明示される。各学科及び専攻科において、学修成果を確認するとともに、更なる教育の向上と充実を考える機会となっている。学生においては、シラバスに記載してある授業科目の達成目
標を具体的に把握し、明記された評価基準を知った上で、成績表を手にしており、達成状
況を自ら確認できるようになっている。
以上述べてきたことは、各学科における PDCA サイクルの計画の着眼点となっており、教育の質を検討する仕組みが整備されている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更については、総務部・教務部等の事
務管理部門において常に把握しており、各学科及び専攻科での対応が必要な場合は、主任
教授会、短大教授会によって伝達と連携が図れる組織体制となっている。

27

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

平成 28 年度に受審した短大基準協会による第三者評価の「向上・充実のための課題」に挙げられた①一部のシラバスに見られる不備の是正、②事業活動収支が支出超過となっている財務体質の改善、③経理規程の一部に残る旧会計基準の表現の訂正、の 3 点については、既にその翌年に対応がなされて完了している。①のシラバスについては、更に全科目のナンバリング化と評価のフィードバックの明示などが教務部・教務委員会によって進められた。しかし、②については持続的な改革検討が模索されているが、新たな修学支援制
度の導入などの社会状況の変化に合わせて検討される必要性がある。短大では、平成 30 年の地域創成学科の開設、平成 31／令和元年度の幼児教育学科「チャイルド・ミュージック
コース」開設に続いて、令和 4(2022)年 4 月に専攻科幼児教育学専攻の設置が準備されてきた。これらの新しい体制での学生募集状況を踏まえて、具体的な対応を検討していかな
ければならない。
また数年来の課題として指摘される PDCA 表の質的な向上と実質的な活用については、
昨年度に中項目を用いた計画のまとめ方や年度当初計画の削除・修正・追記を可能とする
新しいマニュアルの作成を行ったことに続き、大学・短期大学基準協会による新しい基準に対応した PDCA の作成が導入された。初年度の今年は、4 月の時点で複数の問い合わせが自己点検・認証評価委員会に寄せられた。新しい『PDCA 作成マニュアル』の改訂 など、
きめ細やかな対応が求められる。

平成 26 年度より導入された CAP 制度や GPA 制度は、より質の高い教育効果を目指す指標であり、その具体的な運用が定着してきた。指標としての見直しは、教育課程の改訂や学生の学修状況により、常に課題となる性格のものである。昨年度から続く新型コロナウイルス感染拡大下において、オンライン授業の対応や授業時間の変更など、学長・副学長の指導の下、文部科学省からの通達に従って授業を実施した。不測の事態や時代の変化に対応 するため、PDCA サイクルを活用した継続的な検討が必要で
ある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価に際して基準Ⅰの行動計画として記述したのは、以下の通りである。
建学精神については、従来実施されてきたオリエンテーション時の主任 講話や集会のより有効な活用を図るとともに、平成 28 年度より始まったキャリアデザインⅠにおける授業内容の共通理解を教職員間・学生間で進めることによって、社会の変化や学生の多様化に対応した伝え方を適宜検討する。
教育の効果については、 学科・専攻課程における査定とともに教養・キャリア教育の観点も踏まえた教育活動全般における向上の検討を継続する。また、学習達成度と28

努力目標についての認識を学生や保護者と共有するために GPA 制度の活用を検討する。
更に非常勤講師との連携を強化し、例えばシラバス について、必要な場合は教務部から修正を求めるよう働きかけていく。
自己点検・評価については、全教職員が関与する組織的な活動をより効果的にするために、より丁寧な PDCA 表の策定に関する指導を行うとともに年度末報告会の実施方法の改善に取り組む。また大学と異なる短大の自己点検報告書の作成のための、独自の説明会を行う。
建学の精神に基づいた教育の効果等については、自己点検評価し、そこから導かれる改善策の立案・実施において、学長・副学長の責任をもったリーダーシップがより効果的に反映される組織運営を検討する。
建学の精神は、授業内容のみならず各種行事や学生生活全般において具現化される
よう学生、保護者や教職員への理解共有が図られている。キャリアデザインⅠの第 2 回授業では、引き続き学園の歴史と共に建学の精神についての解説とが行われており、 3 年毎に授業担当者を中心に検討して更新されるテキストは、改訂される度に全教職員に配布されることで授業内容の共有を促している。しかし、前回の認証評価受審後に教養教育・キャリア教育委員会から提示された各学科によるキャリアデザインⅠの授業実施という提案
は、各学科の諸事情から軌道には乗らず、一時幼児教育学科の受講者数が半減するなどの問題が生じたが、担当教員と各学科の協力を得て、 近年は 9 割強の履修を確保するまで回復した。しかし、授業内容の教職員間での共通理解を促進するには至っていない。
教育の効果は、教養・キャリア教育の観点も踏まえて学科・専攻科ごとに定められた学位授与の方針や学習成果によって確認されており、学習成果の査定は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、平成 26 年度より GPA の導入を進め、令和元
年度より GPA を進級要件と学習成果評価の指標として厳格に行われている。前回の認証評
価の際に改善の指摘を受けたシラバスの記載のばらつきについては、教務部の作成したマニュアルによる記載方法の徹底が平成 29 年以降進められ、近年は各学科によるシラバス・
チェックが実施されることで専任教員のシラバスの質は向上している。非常勤講師への指導はまだ完全ではないが、適宜教務部からアドバイスを行う体制が整備されつつある 。
自己点検・評価については、上述（基準Ⅰ-C-1）のように、第 3 期の認証評価に適応した新しい書式への変更のために、PDCA や自己点検・評価報告書のための説明会が実施され、今回の報告書の作成に至っている。全教職員が関与する自己点検・評価活動として年度末に実施している自己点検・評価報告会は、コロナ禍に適応する工夫をしながら実施してきている。
建学の精神に基づいた教育の効果等については、上記の PDCA サイクルを活用した自己点検評価活動を通して、各学科・部署で継続的な工夫が試みられており、学長・副学長の責任をもったリーダーシップが反映される組織運営が模索されている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神についての理解は、現在学内において共有されている。今後は、学生が多29

様化する中で、建学の精神についての理解共有を向上させるための検討を深める。また、
地域とともにある短大の使命として、さらなる地域・社会への貢献活動の取り組みを図っていく。
各学科及び専攻科の教育の目的は、各学科及び専攻科ごとに、PDCA サイクルによる絶えざる確認と反省・改善が実施されている。自己点検・評価委員会による年度末報告会で、PDCA サイクルに基づいた年間の振り返りと新年度に向けた課題の共有が全学的に図られている。また、専任教員についてはシラバスチェックや学生による授業評価から、教育目
的と学習成果との相関が確認できる仕組みができている。したがって教育効果の改善計画
は、総じて組織的に形成・活用されているといえる。
令和元年度より導入した学習成果評価方針そして進級要件の運用に関して、三つの方針と関連させて、学生の実情から効果的な教育を検討していく必要がある。また、非常勤講
師のシラバスについて、必要な場合は教務部から修正を求めるよう働きかけていく。昨年度より、高等教育修学支援新制度が導入されたが、教育の効果の検討について、より重要性が高まっている。今後の課題である。
平成 28 年度の短大基準協会による第三者評価時の課題への対応は、上記のように適宜対応した。②の「事業活動収支が支出超過となっている財務体質の改善」については 、「地
域創成学科」の学生募集は、合格者数が定員に達している。幼児教育学科「チャイルド・
ミュージックコース」の学生募集はまだ十分な成果を上げるには至っていないが、近隣の短期大学や専門学校との競合が激化する中で専攻科の設置による本学の幼児教育学科の専
門性の高さや特色が広く認知されることを期待する。
また、PDCA サイクルの有効活用については、年度当初と年度末の自己点検・評価委員会
による査読の匿名性の担保に努めると共に、新しい大学・短期大学基準協会の第三者評価
基準への対応を継続していく。次年度が令和 5 年の第 3 期受審に当たる自己点検・評価報
告書の作成期となる。各学科・部署間の連携を取りながら、この令和 3 年度自己点検・評
価報告書の査読やエビデンスの確認作業などに計画的に取り組んでいきたい。

30

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

短期大学部では、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）を、本学の建学の精神を反映した学則第１条の教育の目的および学則第 4 条 2 項各号の学科および専攻の教育目的を受けて、卒業の要件、成績評価の基準、また各種資格取得の要件として、各学科及び専攻の教育目的に基づいて、下記のとおり明確に定めている。

健康栄養学科
学科の目的に鑑み、本学所定の単位を修得し、次の成果が得られた学生に卒業を認定し、短期大学士（家政学）の学位を授与します。
１．食と健康の関わりについて科学的に理解する能力を修得している。
２．健康的な食生活を実践するための基本的技術が身についている。
３．食と栄養の専門性を発揮して、サービスの精神に基づいて社会に貢献する素養が身についている。
４．論理的思考と倫理観によって、食と栄養に関わる諸問題に対処する能力を修得している。

幼児教育学科
幼児教育学科所定の単位を修得し、以下の知識・能力を身につけた学生に対して卒業を認定し、短期大学士（教育学）の学位を授与します。
１．教育・保育の本質を理解している。
２．保育内容を理解し、保育を総合的に計画し実践できる。
３．子どもの発達（心理的・身体的）を理解し、子どもを支援することができる。
４．保育を実践するための方法や技術を身につけている。
５．感性豊かな表現力とコミュニケーション能力を身につけている。
６．学修した知識や技術を統合し、問題を解決する能力が育っている。
７．幅広い教養と豊かな人間性や規範意識を身につけている。
８．チャイルド・ミュージックコースにおいては、更に一定水準以上の音楽表現が身についている。

地域創成学科建学の精神に基づく教育目的に従い、以下に掲げる知識や資質を身につけて、所定の単位を修得した学生に対し、短期大学士（地域創成）の学位を授与します。
１．身近な生活圏の歴史や文化を理解し、専門教育の実習を通して地域社会に貢献できる力を身につけている。
２．柔軟で応用力のある創造的思考力を身につけている。

31

３．地域社会において円滑に対応できるコミュニケーション力を活かしながら、現代社
会の多様な課題を自らの力で発見し、それらを分析し解決する能力を身につけている。
４．専門的知識を活用し、論理的に課題を探求し、他者と協調し問題を解決していく主
体的行動力を身につけている。

専攻科 文化学専攻
以下にかかげる知識や資質を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して,本学が評価を行い、「大学評価・学位授与機構」が審査し、学士（文学）の学位を授与します。
１．専門的科目において、専門的知識を修得している。
２．専門的科目において、研究能力が身についている。
３．研究課題を適切な歴史学のテーマに設定する知識が身についている。
４．研究課題の成果である論文を論理的、創造的にまとめる力が身についている。
５．歴史学を専攻する学士（文学）の学位を取得することで、社会教育の充実発展に寄与できる能力が身についている。
このように「卒業認定・学位授与の方針」については短期大学評価基準における社会的使命や独自性という趣旨に鑑み、社会への貢献を視野に入れた方針を各学科及び専攻科
で明確にしている。それは「私がいるとき、私が役立つ」という創設以来の本学の精神に連なるものである。各学科及び専攻科の特性を生かして現代社会における多様なニーズに対応できる人材育成を目指しているといえる。
また、各学科及び専攻科の会議において、適宜見直しが行われている。平成 27 年度は、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」とともに、全学で検討を進めた。
「学習成果評価方針」の導入時には、上記 3 つの方針の検討も行った。昨年度は「学位授与の方針」に GPA を導入するための検討を、各学科及び専攻科で行った。これを受けて令和 4 年度新入生から、GPA を明確に記載した「卒業認定・学位授与の方針」の適用を始める。年度末に行われている短期大学部教授会における卒業認定の判定会義で、卒業学年の全学生個々の成績状況、資格や学位取得見込み数などが開示される。「卒業認定・学位授与の方針」の定期的な点検の機会となっている。学生には、入学時のオリエンテーシ
ョンや集会をとおして周知している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本短期大学部では、短期大学部学則第１条に基づき、各学科及び専攻科の教育目的・
目標を学則第４条第 2 項の各号において定め、その実現に向けて「教育課程編成・実施の方針」を作成している。以下に示すように、この各学科および専攻の「教育課程編成・実施の方針」は、上述（基準Ⅱ–A-1）の「卒業認定・学位授与の方針」と一定の対応関係を32

示すものとなっている。
また短期大学設置基準（第 5 条・第 6 条・第 7 条・第 9 条・第 13 条）に則って体系的に編成された各学科および専攻の授業科目が、学習成果に対応していることをわかり易く明示するために、カリキュラム・マップを作成し、教育課程の体系的視覚化を図っている。また令和 2 年度から科目のナンバリングを導入した。これらの作業過程において各学科及び専攻科では、学習成果と対応した「卒業認定・学位授与の方針」と授業科目との対応について検討を進めた。
以下は、各学科及び専攻科の「教育課程編成・実施の方針」である。

健康栄養学科
健康栄養学科は、食と栄養に関する専門知識と実践力からなる専門性を発揮して、健康で豊かな生活を営むことができる人間の育成を進めています。この教育目的を果たすため、社会の期待に応える栄養士とフードスペシャリストの養成を教育目標とします。このため、次のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）により、「単位の実質化」に配慮して入学から卒業まで効果的な学修が行えるようカリキュラムを編成しています。
１．建学の精神と専門科目の理解に必要な共通基礎科目、食と栄養に関する基本的な専
門科目を卒業必修科目として開講します。
２．建学の精神に基づく人格形成と専門の探求のための科目を選択科目として開講します。
３．栄養士とフードスペシャリストの養成を目標に栄養士課程とフードスペシャリスト課程を設け、必要な科目をそれぞれの課程の必修科目として開講します。
４．栄養士課程の必修科目で栄養士業務の実務を学ぶ給食論実習 Ⅲ（校外実習）には履修要件を設けて、履修する学生のレベルを対外的に保証します。
５．高等学校までの復習を含む基礎的科目として、基礎自然科学、自然科学（生物）、自然科学（化学）を 1 年次に必修科目として開講します。
６．基本的な科目から応用的な科目へと系統的に学べるように開講時期を配置します。
７．卒業学年の 12 月に実施されるフードスペシャリスト資格認定試験と栄養士実力認定試験に対応できるよう開講時期を調整します。

幼児教育学科
教育・保育に関する専門知識と技術、幅広い教養を身につけた保育者を養成するため、
以下のような方針に基づきカリキュラムを編成しています。
１．教育・保育の本質を理解し、内容・方法を学ぶ科目を設けます。
２．子どもの発達（心理的・身体的）を深く理解し、支援について学ぶ科目を設けます。
３．保育の表現技術を身につけるための科目を設けます。チャイルド・ミュージックコ
ースにおいては、この内容を更に強化します。
４．保育を総合的に計画・実践するための科目を設けます。
５．学修した知識や技術を統合し、問題 を解決する能力を育成するために「卒業研究」を必修とします。チャイルド・ ミュージックコースにおいては、全員ミュージカ
ルを選択します。

地域創成学科文化、歴史、芸術、情報などの専門の学修を通して、継続的に社会貢献ができる総合的33

な人間力を持つ人材の育成を目的とします。そのために、地域社会活動などと連動した実践教育（アクティブラーニング）を行うことで文化施設や地域社会で活躍することができるよう、以下の項目を編成しています。
１．1 年に入門、概論の専門教育科目を置き、2 年次より専門性に特化した専門教育科目を編成します。
２．「地域創成ゼミナール」「地域創成プロジェクト演習」科目を開設することで、地域社会の創成に力を発揮できる人材を育成することを目指します。
３．２年間の集大成として「卒業研究」などの科目において、自ら問題意識を持って学びを追及することができる探求力を身につけます。
４．資格取得に必要な科目の多くは卒業要件の科目としても認められ、効率の良い履修が可能となり、多様な資格と知識・技能の修得を目指せるカリキュラム編成とします。
５．司書および学芸員補の資格取得に必要な科目を開講し、幅 広い教養を学修するための専門的な教育プログラムを実施し、知識と実践力を身につけることを目指します。
６．ビジネス実務士、情報処理士の資格取得に必要な科目を開講し、社会生活に役立つ
情報活用能力を身につけます。
７．社会福祉主事（任用資格）の資格取得に必要な科目を開講し、ボランティア活動等
を通して、専門知識と共に実践的な技能の育成を目指します。
８．芸術と人間社会における諸問題との関係を総合的に捉え、新しい視覚文化に対応できる教育を実施します。

専攻科 文化学専攻
本学専攻科は、学位授与機構が認定した「特例適用専攻科」です。学修総まとめ科目の「文化史総合演習」において、2 年間の学修成果が評価され、合格するための専門教育が体系的に学修できるよう教育編成をしています。学位授与機構より学士（文学）の学位を取得することを目指します。
１．多様な歴史や文化のあり方を認識するために、 1 年において「文化史概論」を必修とし歴史学の本質を学修します。
２．学修成果の研究テーマは 1 年の早い段階に決定し、指導教員のもとで準備を始めます。
３．研究テーマに関連した授業を中心に選択できるように科目を設置します。
４．「履修計画書」を学位授与機構に提出し、「文化学総合演習」（必修）において学
修・探究成果の小論文を完成し、「成果の要旨」を学位授与機構に提出します。
５．学芸員課程を修了し、社会教育主事課程を修了し、専攻科において学士（文学）を取得することで、学芸員、社会教育主事の資格を得られる教育プログラムを編成しています。
６．日本史、西洋史、考古学、美術史、宗教文化史、女性史など、歴史学を多角的に探求できるカリキュラムを構成し、学芸員の資格取得のための専門的科目を設置します。
７．専門職につくために、積極的な支援体制を編成しています。

34

以上の「教育課程編成・実施の方針」を基に、各学科および専攻科では、授業科目を編成し履修指導を行っている。令和元年度から、年間に修得すべき標準的な単位数を 31 単位とした。また、今年度から履修単位数の上限を健康栄学科は 54 単位、幼児教育学科と地域創成学科では 58 単位とし、各科の学習成果に対応した科目履修の目安が整った。成績評価
は、学習成果の獲得を短期大学設置基準の該当箇所（第 7 条・第 9 条）に従って遵守された単位数・授業時間数を厳守しながら、学生に明確な評価基準を明示して実施されている。
それ故、各教員はシラバスに授業概要、達成目標、予復習の内容と目安となる時間、授業時間数に応じた授業内容、成績評価の方法、教科書や参考書、オフィスタイム等を明記している。学生は、シラバスを履修登録時に確認し、授業を受けることが可能である。教員はシラバスに明記した 100 点法による評価基準を厳守し、学生の学習成果を測定・評価をしている。なお本学は通信制を実施していない。
シラバスの様式の検討、そして記載のチェックは、毎年、教務委員が行っている。各期の終了時期に実施される学生による授業評価に、「 シラバスは授業理解に役立ちましたか」、「授業の量や質、速度は満足できるものでしたか」等の質問があり、教員は、計画通りの学習成果の達成が図られているか否かを確認し、授業の再検討の材料として活用できるよ
うになっている。授業評価の結果は、各学科の責任者である主任に伝えられ、必要がある
際には、教員への指導が行われる仕組みとなっている。この授業評価の活用は各学科及び専攻科の PDCA に記載され、定期的に検討している。関係法令の変更や学生の学習状況など
による教育課程の見直しは、毎年 6 月末を期限にして、各学科の教務委員が中心となって
教育課程の見直しを行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学は創立以来、建学の精神「尊敬・責任・自由」に基づいて、教養教育とキャリア教
育を両輪として女性を対象とする高等教育を継続している。当初は家政科から出発したが、現在では健康栄養学科、幼児教育学科、地域創成学科の三学科編成となっており、各学科
とも専門教育の修得と卒業後の進路を見据えた広義のキャリア教育の両方に力を入れて取り組んでいる。
平成 25・26 年度と教養教育研究会が共通基礎科目担当者へのアンケート、担当者会議、
教養教育研究会、芸術鑑賞講座・教養講座委員会との合同会議、英語担当者の実務会議等を実施してきた。この取組みにより、本学の共通基礎科目の諸問題が明確になってきた。
そして平成 27 年度には、教養教育研究会とキャリア教育推進委員会が統合され、教養・キ
ャリア教育委員会となり、実施体制が確立している。同委員会は、教務部所管の委員会として教務委員会と密接な連携を持つと共に、大学・短大の各学科・専攻代表教員と教務部・学生生活部・就職部の代表職員から構成されている。
本学における教養教育と広義のキャリア教育の親和性、および専門教育との関係性については、新入生へ毎年配布する『単位履修の手引き』に下記図を明示している。

35

「 本 学 にお け る教 養 教育 とキャ リ ア 教育 と の関 係 性」（ 令 和 3 年 度 入 学生 用 『単 位 履修 の 手引 き 』 11 頁）

現在、教養・キャリア教育委員会は、本学の教養科目にあたる共通基礎科目（地域創成学科では、この一部を生活基礎科目として開講）のカリキュラム検討を中心に、教務委員
会、芸術鑑賞講座・教養講座委員会、学園教育充実研究会、国際交流・生涯学習委員会などと緊密な連携を取りながら、授業アンケート実施への協力、「キャリアデザインⅠ」テキストにおける関連情報の掲載など、よりよい本学の教養教育の発展に努めている。
本学の教養教育の特色は以下の通りである。

①共通基礎科目(地域創成学科では生活基礎科目)の多彩な展開
健康栄養学科と幼児教育学科では、「共通基礎科目」を以下のように設置している。必修の宗教学を含む「人間学系」3 科目、「生活学系」3 科目、「生活科学系」4 科目、
「語学系」
3 科目、
「健康学系」2 科目、「キャリア系」3 科目、「特別科目」2 科目の計 20 科目である。
なお、平成 30 年度開設の地域創成学科では、名称を「生活基礎科目」として独自の構成であるが、上記 2 学科と共通する科目が 8 科目、その他に 7 科目の計 15 科目となっている。
上記の中には、3 学科共通で令和 2 年度から加わった「数理・データサイエンス基礎」が含まれている。
また、本学の特徴の一つとして「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ」(1 年通年)「同Ⅱ」(2 年通年)があるが、この講座は年 7 回程度開講されるもので、感性を磨き豊かな人間性を育成
し幅広い教養を身につけることを目標に据えている。しかし、令和 3 年度は前年度に引き続き新型コロナの影響で教養講座 2 回、芸術鑑賞講座 3 回の開催にとどまった。この科目
Ⅰ・Ⅱは必修科目であり、鑑賞・聴講後には必ず感想文を提出しアドバイザーが確認の上で教務部へ提出し、その後全感想文を講座責任者が読み確認印を押し後日返却している。
芸術鑑賞講座・教養講座の企画内容については芸術鑑賞講座・教養講座委員会が適宜検討し企画実行している。
「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」のキャリア関連科目も本学の教養教育の特徴的な科目であるがこれについては、基準Ⅱ-A-4 で詳述する。

②単位互換制度
郡山女子大学家政学部をはじめ、放送大学(福島学習センター)、県内 16 大学・短大間での単位互換制度があり、そこで修得した単位は共通基礎科目 (地域創成学科は生活基礎科目)の単位に換算される。

36

③授業評価アンケートの実施
共通基礎科目も専門科目と同様に授業評価アンケートを行い、その結果を担当教員が確認し次年度の授業改善に役立てている。

④展示教育
記念講堂入口や廊下、ネーチャードーム等の様々な場所に絵画や彫刻等が展示されているが、これらは創立者の考えに基づくものであり、感性を磨き創造性を養う教育の一環を担っている。特に、ブロンズ像 10 体（原作者はブールデル、北村西望、佐藤忠良など）か
らは女性の成長の過程を辿ることができ、ネーチャードームに展示されている「上村松園作品展」の石版画 30 作では古典的な女性美を鑑賞できる。一つの建物に美術品を収蔵するのではなく、学びの場、生活の場に美術品を常設することで学生の品性を高める無言の教育となっている。上村松園の描く着物に興味を抱いた学生は図書館１階にある風俗美術館
で、等身大の人形から服装史を学ぶこともできる。
また上述のネーチャードームは、創立者関口富左が学生の思索の場として創学館の南端に建てた円塔であり、五層の吹き抜けとなっている内部には内壁に沿った螺旋回廊をギャラリーとして活用している。天井中央から設置された＜フーコー振り子＞は、天井のステンドグラスから漏れる柔らかい光と共に静かな空間を作り出しており、落ち着いて物を考え、自然の摂理を学ぶことが出来る。外壁に掲げられた「自然を凝視めて師としよう」は、建学の精神と深く結びついた創立者の座右の銘である。
さらに 62 年館の廊下、教室側壁面に設置されている展示ケー ス内の民俗資料類の展示が、平成 29 年度後期に旧文化学科の博物館展示論の授業でリニューアルされた。このように学内の展示の一部は、実際の教育活動にも活用されている。

⑤図書館・日本風俗美術館
大学は家政学部、短大は 3 学科体制であるため、図書館の蔵書は衣食住や福祉・教育の専門書のほか、美術、音楽、歴史等、幅広い分野の著作物を備えている。
歴代の教員が寄贈した書籍が多いのも本学図書館の特徴であり「宮沢賢治文庫」や、文庫・新書本の「石田宏寿文庫」、日本史の「竹川文庫」、中国思想の「秋月文庫」等は貴重である。また歴代図書館長による掲示教育があり、古今の名著から選び抜いた「今週の言葉」または「今月の言葉」が図書館入り口をはじめ学内数カ所に掲示され定期的に入れ替えられている。
また図書館 1 階には「日本風俗美術館」が設置され、日本古代から江戸末期までの服飾史に関する展示物かある。

⑥環境問題への取り組み・学生へのエコ教育
教養教育の一つとして環境教育も実施している。本学では長年に渡って風力発電や太陽光発電に取り組み、全学でエコ活動に取り組んできた。東日本大震災と東京電力第一原子
力発電所事故後は、放射性物質の除染に積極的に取り組み、エコ検定(東京商工会議所)受
験のための対策講座の開講等も実施した。環境・エコ教育に関しては環境委員会が適宜対応している。

⑦各科学習成果の発表と地域貢献
例年、もみじ会をはじめ各学科・専攻の卒業研究発表会、展示会、幼児教育学科の「劇とあそびのつどい」、地域創成学科の地域創成プロジェクト演習発表会等、各科の学習成果

37

を発表する機会を多く設けている。
例えば地域創成学科の前身の一つである文化学科学芸員課程では、平成 26 年度に福島県立博物館で「発掘ガール展」を初開催し、翌年から福島県文化財センター白河館（まほろん）、会津若松市歴史資料センター「まなべこ」で「発掘ガールと笹山原遺跡の調査」展を開催した。平成 30 年度は東北歴史博物館（宮城県多賀城市）、大安場史跡公園（福島県郡山市）、会津若松市歴史資料センター「まなべこ」の 3 会場で「発掘ガール展」を開催し、
平成 31 年度地域創成学科として統合された後もこれを継続し、令和 3 年度は前年度に引き続きコロナ禍であったが感染対策をした上で会津若松市の「まなべこ」と大安場史跡公園ガイダンス施設で「発掘ガール展」の展示と学生による解説を実施した。
令和 3 年度のもみじ会は昨年度に引き続き、各学科が発表内容を動画にまとめホームページにアップする形式をとった。会期中の入場は在学生と附属高校生のみ入場可として人数制限し、密を避けて鑑賞できる体制を整えた。
各学科の卒業研究発表会は、2 年生の発表会場と 1 年生の聴講会場を別にしてオンラインで結ぶなど、密にならない工夫をして感染対策をした上で開催した。また幼児教育学科の「劇と遊びのつどい」は昨年度に続いて令和 3 年度も中止となった。
さらに健康栄養学科の前身である家政科食物栄養専攻では、学生サークル「めばえ食堂」
が平成 28 年 9 月からイオン系スーパー（郡山フェスタ店）と協力して商品開発に取り組
み、平成 29 年 2 月には女子大生の考案したお弁当の発売を実施した。
平成 30 年に学科名称を健康栄養学科と変更した後も活動を継続し、同年 4 月には国土観光株式会社とコラボし、猪苗代湖志田浜にあるＣＡＦＥ ＬＵＫＥ（カフェ・ルーク）のメニューを考案した。この「めばえ食堂」は、更に本学が協定を結んでいる葛尾村の復興活動支援にも参加しており、盆踊り開催時にしみ餅の提供をするなど、活躍している。
また各科の特性を活かしたボランティア活動も積極的である。平成 28 年に開始した「わくわく子ども大学 in 郡山女子短大-実験・体験・遊びの大学」はその後毎年開催され令和元年 8 月の第 4 回まで継続した。(令和 2 年・3 年度はコロナ禍と行事日程変更等により実施されなかった。)⑧国際交流における「個の確立」と「他との協調」
昭和 30 年に姉妹校の締結をしたハワイ大学コミュニティーカレッジとは、元総長の津野田・ジョイス・幸子氏の講演（平成 25 年）等、交流を続けている。平成 26 年の夏には「グローバル・レディ育成研修ツアーin ハワイ」を実施し、7 名の学生がマウイ島でのホームステイと、ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジでの語学研修を受講した。平
成 27 年度は参加人数が集まらずに実施できなかったが、この企画は生涯学習・国際交流推進委員会が中心になり、継続実施に向けて全学に呼びかけてきた。その成果として平成 28
年度～平成 30 年度まで継続実施されたが、令和元年度は自然災害等の影響も重なり実施
できず、令和 2 年・3 年度はコロナ感染拡大防止のため実施出来なかった。

⑨アクティブ・ラーニングの導入
学内 2 ヵ所（62 年館２階・図書館３階）にラーニング・コモンズ室が設置されており、導入年に管財部により使用説明会が実施され、学園教育充実研究会によりアクティブ・ラーニング研修会も実施された。
基礎学力向上と就職試験対策(SPI)として、平成 31 年度から e ラーニングシステム「め38ばえドリル」活用を地域創成学科から試行的に開始、令和 2 年度から専攻科・健康栄養学科、令和 3 年度からは幼児教育学科・大学 2 学科も活用することとなり、全学生が登録し活用できる状況に至った。就職試験対策(SPI)への要望の高まりを重視した就職部と連携し支援を得て、全学で活用することが実現した。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学は、近年のキャリア教育普及の動向を踏まえて、平成 23 年に本学における「キャリア教育基本方針案」が承認され、大学・短大の教職員が一体となって学生各自が大学教育と社会生活をより円滑に連動できるように職業教育を視野に入れたキャリア教育実施体制の整備を進めている。平成 27 年からは、上述（基準Ⅱ-A-3）した教養・キャリア教育委員会が中心となって、各学科・専攻、就職部・学生生活部・教務部と協力して本学の職業教育を含む広義のキャリア教育を推進している。
基本方針では、「本学のキャリア教育は、建学の精神と不可分に結 びついた総合的な人間形成教育であり、人間らしく充実した毎日を送るための基礎力を育てると共に、専門的な知識を身に付けることによって社会の中で各自が独自の役割を果たせる環境づくりを支援するものである」として、大きく整理して「つくる力」と「かかわる力」の育成に努めるものとしている。
「つくる力」とは、目的を持って情報を集め、粘り強く考えて、新しく生み出す力であり、創造力、論理的思考力、表現力の育成に重点を置く。
「かかわる力」とは、他者を知り、自らの役割を発見し、それを実行する力であり、主体的行動力、コミュニケーション能力、倫理・道徳観を身につけることに努めるものとしている。これらの基礎力を本学に入学してから卒業するまでの 2 年の期間の中で体系的に修得していくためには、日常的にさまざまな取り組みが求められてくるが、本学では特に 下記の図にあるような４つの柱（学科・専攻、キャリア教育関連科目、就職部の 専門的就職支援、学生生活支援としての教職員のアドバイス）を軸に学生の成長と将来の目標に合わせてキャリア教育を複合的・総合的に展開している。

39

郡山女子大学のキャリア教育の全体像（『学園史』）⑴

各学科および専攻の専門科目に基づく職業への接続の具体的な取り組み

健康栄養学科
本学科は、学則に定められた教育目的に従い、厚生労働省指定の栄養士養成施設ならびに公益社団法人日本フードスペシャリスト協会認定のフードスペシャリスト養成機関として、栄養士課程およびフードスペシャリスト課程を設け、栄養士およびフードスペシャリ
ストを養成している。栄養士免許は、栄養士課程で免許に必要な科目を修得して卒業し、都道府県知事に申請することで取得できる。フードスペシャリスト資格は、フードスペシ
ャリスト課程で資格に必要な科目の単位を修得してフー ドスペシャリスト資格認定試験に合格し、卒業すると取得できる。本学科では、「入学者受け入れの方針」に定めているように「食と栄養に関する豊かな知識と確かな技術を通して、これからの社会に貢献できる栄養士とフードスペシャリストの養成」を目指している。
教育の効果を評価する指標としては、フードスペシャリスト課程ではフードスペシャ
リスト資格認定試験の合格者と合格率が考えられる。合格率の向上のために、フードスペ
シャリスト課程に必修の授業「フードスペシャリスト特論（1 単位）」を設けて実施している。栄養士課程では、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験の結果が教育効果の指標として考えられる。栄養士免許取得見込の 2 年生全員に認定試験を受験させ、学習の到達度を把握すると共に、栄養士課程に必修の授業「栄養士特論（1 単位）」を設けて、実力認定試験の対策を行っている。更に令和元年度からは日頃の学習習慣の定着と学力水準の向上を目指し、各学年の専門科目履修状況に合わせて、学んだ知識を確かなものにすることを目的として全学生を対象に補習授業を行っている。

40

資格取得の状況について
年度

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

卒業者数

42

51

49

29

36

栄養士免許

42

46

43

28

30

100

90.2

87.8

96.6

83.3

30

25

35

23

17

71.4

49.0

71.4

79.3

47.2

取得割合（％）
フードスペシャリスト資格
取得割合（％）

また、職業教育を担う教員の資質向上のために、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している研修会に毎年教員を派遣している。また、公益社団法人日本フードスペ
シャリスト協会が実施している研修会に教員を派遣している。派遣に必要な経費は、学科予算に計上して確保している。
卒業後にはより多くの学生が栄養士やフードスペシャリストという専門資格を活かした専門業種・専門職種で就職するよう目指している。なお、栄養士の職種としての就職率
は、平成 29 年度 55%、平成 30 年度 47％、令和元年度 69%、令和 2 年度 66 %、令和 3 年度
50％であった。
ほぼ例外なく栄養士免許取得を目指して学生が入学する本学科においては、栄養士課程とフードスペシャリスト課程の学習をするにあたっては高校で学ぶ「生物」と「化学」の知識が必要であるが、高校では履修していない学生も入学している。このため、「自然科学（生物）」2 単位と「自然科学（化学）」2 単位を生活基礎科目として開講し、高校の復習も含めて栄養士やフードスペシャリストに必要な基礎知識を教えている。また、これらの科
目は高校で生物と化学を既修の学生にも復習のよい機会となっている。
しかし、栄養士免許を取得できずに卒業する者やフードスペシャリスト資格を取得できずに卒業する者も毎年いる。これは、学習不足のために令和 2 年度入学生から適用された進級要件の一つである学科要件 GPA1.6 以上であること」と、給食論実習Ⅲの履修生としての資格要件の一つである学科要件「1 年次の GPA が 2.0 以上である」を満たすことができないこと、栄養士の必修科目の単位が取得できないことやフードスペシャリスト資格認定試験に合格できないことが大きな原因と考えられる。しかしながらそういった卒業生のための学び直し（リカレント）の場として、単位修得できなかった科目を卒業後に科目等履修生として履修することが可能である。この制度を利用して卒業後に必要な科目を科目等履修生として履修して単位を修得し、資格を取得する者もいる。また、栄養士実力認定試
験で最低評価の認定 C（栄養士としての知識・技能が不充分で、さらに研鑽を必要とする者）を受ける学生も若干名いるが、補習授業導入後は良い評価を得る学生が増えてきている。学習水準の向上をさらに図っていくことが必要と考えている。
さらに、現在 50～70%程度の資格を活かした就職率を上げていくためには、資 格取得率の向上が必要である。また、社会における栄養士・フードスペシャリストに対する理解の増大による就職先の拡大にも努める必要がある。
補習授業導入後はその数が減ってきているが、栄養士実力認定試験において最低の認定
C となる学生がそれまでは複数いたことから、カリキュラムと授業の改善をさらに進める。

41

特に栄養士実力認定試験の対策を行っている「栄養士特論」の授業の充実を図る。令和元
年度には栄養士特論の評価方法を変更してシラバスに明記したが、他の栄養士資格に必要な単位の認定基準を検討し標準化することにより、学生の学習意 欲の向上を目指したい。
フードスペシャリスト課程についても、単位認定基準を検討し、標準化をはかる。また、社会におけるフードスペシャリスト資格に対する認知度の向上に努め、学生の資格取得に対する意欲の向上を図りたい。加えて、日頃の学習習慣を身につけ定着させ、さらなる学習水準の向上を目指して、令和元年度からは全学生を対象に、1 年を通して模擬試験や補習授業を行っている。補習授業開始以降、両認定試験においては試験結果の水準が上がったことから、この水準を今後も保ち、かつさらなる向上を目指す。

幼児教育学科
乳幼児や児童の健やかな成長発達を援助する保育者(幼稚園教諭・保育士)の養成を目的とする本学科の職業教育は、免許、資格にかかわる専門職への就職のための支援である。
本学科では、幼稚園教育課程・保育士課程の二つの免許・資格課程を設置している。
幼稚園教育課程・保育士課程共にそのほとんどの科目が、免許・資格両方、またはどちらか一方が必修となっているため、学生個人がキャリア形成のための独自のカリキュラムを作成することは、困難な状況である。しかし学生の専門的資質を高めるため、学科として独自の取り組みも実施している。
その一つ目は、公立幼稚園・保育所への合格率向上のための「公務員講座」の立ち上げである。これは就職部における同講座とは別に、学科独自で主要 5 科目対策として実施しているもので、昨年度 5 年目となった。合格率は年々向上し、本年度の正規合格者は 11 名となった。保育士に対する地域でのニーズが高いこともあるが、同講座での成果が着実に実っていることが窺える。特に前年度合格者(先輩)の体験談を聞くチャンスは受験希望の学生にとって大きな励みとなり、受験に対する心構えに強い影響を与えている。しかしながら令和３年度は、実施を見送った。
二つ目として、基礎技能を含めた表現系の選択科目を多様に設け、各自選択の幅を広げている。これらは、演習科目として通年 2 単位、または半期 1 単位ではあるが、保育者として実践的なスキルを身に付けるための科目として設置し、学生が 2 年間に亘って継続的に学ぶ環境を整えている。
三つ目として、各免許・資格の必修科目としての教育実習・保育実習は、全教員による巡回指導訪問を実施し、学科会議に於いて報告会を行っている。学科教員全員が問題点や次年度への取り組み課題等を共有することにより、各教員の授業が職業人教育に繋がるよ
うな工夫をしている。
尚、実習の評価については、平成 25 年度入学生より、実習園(保育所・施設のみ)での評
価表は、福島県内養成校共通のものを使用することとなった。このことは、県内での保育所・施設における本学実習生への評価が、本学科の職業教育の在り方として評価されるとも言えよう。
四つ目として、授業の一環としてのフィールド・ワークの実施である。これは学内で学んだ表現系の内容を実際に子どもの前で実践し交流してくるというものであり、学生には貴重な体験となっている。

42

幼児教育学科の資格取得状況
平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令 和 元 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

資格名称
幼稚園二種
免許状
保 育 士 資格

履修者

取得者

履修者

取得者

履修者

取得者

履修者

取得者

履修者

取得者

142

136

140

136

144

139

145

133

142

129

142

131

140

136

141

138

128

134

130

144

学生の修学目的意識は非常に明確で、目的成就に向けて努力する学生も多いが、近年人間関係等々の問題を抱え、学習意欲の低下・登校不能などの学生も見受けられる。
上記表にも示されているように、本年度は約 1 割弱の学生が免許・資格を取らずに卒業予定である。このことは、上記理由により成績が振るわず資格必修科目が合格に至らないことや、進路変更等によるものである。
また震災後特に各家庭の経済状況は厳しくなっており、学生はアルバイト収入に頼らざるを得ない状況もあり、空きコマに自学自習をする時間的、精神的余裕がない学生も見られる。
「子ども子育て支援新制度」にも提示されているように、地域ぐるみで子育てを支援していこうという社会の動向ではあるが、実際には保育者に対する処遇は決して改善されているとは言えず、そのことが離職率の高さにも繋がっており、潜在保育者の数を増加させている。このような状況下で、本学に於いても専門職への求人件数は多く、地域からは公立保育所をはじめ、認可・認可外保育所、或いは私立幼稚園から多くの求人はあるが、特に公立の臨時、または期限付きの採用率は、まだまだ高い傾向が続いている。
まず処遇の改善がなされ、卒業後も専門職を生かしたキャリア形成を持続可能な社会が望まれる。
表現系の選択授業については、履修率にバラつきがある。次年度は更なる履修率の向上を図るために、選択必修のような形での学科内規による履修指導を計画したかったが、実現できなかった。しかし今年度は昨年度より表現系の選択科目履修率が高くなり、必ずしも選択必修の必要はないと感じており、各アドバイザーによる履修指導の成果が上がっていると評価される。
実習指導については、全教員による指導体制が、少しずつではあるが整いつつある。昨年度より実習日誌を全教員が分担して目を通し、それぞれの授業改善に繋げる努力を始め
たが、今年度は実施しなかった。
またフィールド・ワークは、本学科のキャリア形成にとって大切な体験であり、引率教員の振休措置や、学生の保険対応について、昨年度より計画・実施している。
また近年前述の「子ども子育て支援新制度」で示されている「地域ぐるみで子育てを支援する」という社会背景を踏まえ、保育者の養成も地域社会の中での養成ということが課題となってきている。このことは養成校の中だけで必要なカリキュラムを消化して行けば良いということではなく、広く社会における子育ての動向を把握し つつ養成に当たる必要がある。近年は特に保育士・幼稚園教諭不足は社会問題ともなっており、これらの現象を背景に、福島県、地元郡山市をはじめとして、さまざまな施策がなされている。中でも「福島県保育人材対策連絡会」では、本県における保育士不足に対するさまざまな施策を試み、

43

養成校と行政が一体となり対策を講じている。

地域創成学科
地域創成学科は、三つの学系 (文化・歴史系、アート＆デザイン系、ビジネス・情報系 )の融合により、複合的かつ横断的な専門性の養成を目指している。司書、学芸員補 (任用資格)、情報処理士、社会福祉主事(任用資格)の 4 つの資格が該当科目を履修することにより修得可能である。また、色彩士検定、Illustrator クリエイター能力認定試験、Photoshop
クリエイター能力認定試験の受験に対する支援体制もある。
資格取得状況は、表 3 の通りである。取得率は、年々上昇している。
キャリア教育として、1 年次Ⅰ期「キャリアデザインⅠ」、「基礎学力トレーニング」を全学生が履修するように指導し、「ビジネス・マナー」と「ビジネス・ホスピタリティ」の科目は、少なくともどちらか一つは履修するように指導している。
1 年次「地域創成ゼミナール」では、学科教員による各自の専門分野と地域貢献活動との関わりについての講義や、地域活動をしている外部講師による講話 (活動内容や方法について)、グループでの調査発表等の機会を設定している。2 年次「地域創成プロジェクト演習」では、11 のプロジェクトに分かれて地域貢献活動をしている。
また、令和元年度から e ラーニングシステム「めばえドリル」を積極的に取り入れ、「入学前教育」から 1 年次の「基礎学力トレーニング」などで教材として活用し、 基礎学力の強化と就職試験対策(SPI)をしている。
令和 3 年度入学生からは、「ビジネス実務士」の資格取得が可能となるカリキュラムへ変更したため、令和 4 年度には資格取得者が誕生する予定である。
地域創成学科の資格取得状況
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

年度
資格名

履修者

取得者

履修者

(取得率％)
司書

学芸員補（任用）

情報処理士

社会福祉主事（任用）

34

17

36

39

取得者

履修者

(取得率％)

26

17(76.5%)
13

41(76.5%)
36

39(100%)
39

40(100%)

16(94.1%)
37(90.2%)
39(100%)
40(100%)

取得者(取得率％)

31

16

54

51

30
(96 %)
15( 93 %)
54(100%)
51(100%)

上記のキャリア教育を実施しているが、表 3 の資格を活かして就職に直接つながった例
は多いとは言えない。
司書資格を活かした就職は、令和 2 年度は桜の聖母短大図書館司書、令和 3 年度は郡山
市立安積第三小学校司書の各 1 名。学芸員補の資格では、令和 2 年度は郡山市ふれあい科
学館スペースパークに採用された１名、令和 3 年度はいなかった。
情報処理士の資格は一般事務としての採用に役立っていると考えられるが、令和 3 年度
は一般事務・総合職への就職は 26 名、その内 1 名がシステムエンジニア採用、公務員は 344

名(三春町役場、さいたま市職員、西会津町役場)であり、社会福祉主事任用資格が将来役立つ職場としては、社会福祉法人福島県福祉事業協会介 護員 1 名であった。進学は本学専
攻科 7 名、編入として本学大学 2 名、他大学 4 名、専門学校 1 名だった。
以上を踏まえた今後の課題としては、学生が望む就職・進学へつながるように指導体制を整備することが挙げられる。具体的には、「キャリアデザインⅠ」の授業でⅠ期の段階か
ら進路を具体的に考えさせる。e ラーニングシステム「めばえドリル」を積極的に活用し基礎学力を上げる。授業「ビジネス・マナー」の内容を一層充実させる。公務員志望の学生対象に公務員試験対策講座の開催を検討する。専攻科進学希望者、大学編入希望者については、個別に具体的なアドバイスをする。そのための教員間の情報共有と連携を強化する。

専攻科文化学専攻
専攻科の学生については、地域創成学科出身の学生が進学者の大半を占めるが、これまで家政科食物栄養専攻・幼児教育学科・生活芸術科からの進学者も受け入れている。学士（文学）の学位を取得することで、短大で取得した学芸員補の資格が学芸員資格となる。
学芸員・発掘調査員の受験資格には考古学それと同等の専門教育を受け、大学卒業以上との条件がある中で、これまで 7 名が学芸員・調査員として就職している。さらにその経歴を生かし、矢祭町教育委員会学芸員、郡山市文化財担当専門職、公益財団法人福島県文化振興財団遺跡調査部発掘調査員として採用された修了生もいる。 NPO 法人学芸員・天文解説員・県立博物館解説員など学芸員資格を生かし美術館・科学館などで働く修了生もいる。
また、学士の学位を生かし、図書館司書、学校司書に就職した修了生は７名である。新たな就職分野として、文化財保存修復会社に就職した修了生が生まれたことは、朗報である。
一般に学芸員・調査員の職種は募集人員も少なく、嘱託職員などで経験を積み、正規職員への道を開くというのが現状である。本学専攻科修了生は劣悪な専門職就職環境下で、善戦しているといえる。
専攻科文化学専攻の学位取得状況
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

取得学位

学 士 号
（文学）

修了者

取得者

修了者

取得者

修了者

取得者

修了者

取得者

修了者

取得者

3

3

1

1

2

2

5

5

3

3

専攻科学生に関しては、平成 26 年度まで学位取得のためのプログラムが 10 月に論文提出、12 月に学位授与機構における試験という日程であったため、公務員試験や一般の就職活動を行う上で厳しい状況にあったが、平成 27 年度修了生より「特例適用専攻科」となることで学修成果のまとめ時期が通常の 4 年制大学とほぼ同じ状況となり、改善される傾向にある。しかし、専門職の募集は少なく、学芸員・調査員などの職種は現場経験が必要で、嘱託職員などの経験を経て、独り立ちできるようになるのが現状である。
専攻科については、学士号取得のための研究活動の支援は勿論だが、修了後の進路について、事前に指導教員との連携が重要である。さらに研究を深めたい学生がいれば、専門大学院への進学などの支援を惜しまない。専門職への就職を希望する場合、就職可能地域、職種、待遇など教員が学生の希望を把握し、就職先も広い視野でサポートする必要がある。

45

専門職に就いた場合、就職後も大学との連携が重要であり、教員はサポートを続けてゆか
ねばならない。
また令和元年度より本専攻科は、短大の学科改組によって地域創成学科を基礎学科として新たなスタートをおこなった。地域創成学科からの進学者は文化学科卒業生に比べ、その専門性の幅が広いことから専門職への就職だけでなく、専門的知識を活用できる一般企業なども選択肢に含めて、就職支援を行っていきたい。
⑵

キャリア教育関連科目①

キャリアデザインⅠ
平成 25 年度より開講した同科目は、本学のキャリア教育の基本方針に基づきながら短大に入学してきた学生が自分自身と自分がこれから進む世界を正しく認識し、望ましい職
業観・勤労観に基づいて進路選択を行うことができるように、各学生が所属する学科専攻の専門教育との橋渡しをすることを念頭に実施している。平成 28 年度からは、より大学・短大における初年次教育的な性格を強め、半期の後半では卒業後の実社会の基礎知識とアサーショントレーニングを導入して「つくる力」と「かかわる力」の養成に努めると共に、
基本的に一人の教員がクラスを担当する形式を採用することで、半期の学生の成長を把握できるように工夫している。令和元年度は、3 度目の授業内容改編を実施し、ワーク・ラ
イフバランスの問題や保険・金融業社によるライフプランニングの講義の実施など、新しい教材集による授業が始まった。本年度は、健康栄養学科と 地域創成学科の 1 年生全員の履修支援を得ることが出来たが、幼児教育学科の履修は 78％で短大全体では 88%に留まった。
「キャリアデザインⅠ」受講者数
平成 29 年度

(人)
令和元年度

平成 30 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

学科名
在籍者

履修者

在籍者

履修者

在籍者

履修者

在籍者

履修者

在籍者

履修者

15

15

－

－

－

－

－

－

－

－

健 康 栄 養学 科

53

53

50

32

32

50

38

38

37

36

幼 児 教 育学 科

146

33

148

63

145

84

143

112

139

129

生 活 芸 術学 科

11

８

－

－

－

－

－

－

－

－

音楽科

8

8

７

－

－

７

－

－

－

－

文化学科

28

28

－

－

－

－

－

－

－

－

地 域 創 成学 科

－

－

65

65

78

64

79

79

79

79

家政科福祉情報専攻

合計262(履 修 率％ )145(55.3)

272

160(58.8)

255

207(81.2)

260

229(88.1)

255＊

家 政 科 福祉 情 報専 攻 ・生 活芸術 科 ・ 文化 学 科は 、 平 成 30 年 度 (2018)よ り 地 域 創 成 学 科に改 組＊

家 政 科 食物 栄 養専 攻 は、 平 成 30 年 度 よ り 健 康 栄養 学科 に 名称変 更

244(95.7)

1 年Ⅰ期の授業であるためパソコン使用にまだ慣れていない学生が少なくない。学科により差があるが、レポート作成及びシステムめばえへの提出が遅れる例が見られる。これ

46

らの学生にも対応していかなければならない。今年度はテキストの内容を見直し第 4 版を作成した。次年度新たな内容となる 3 回分を中心に授業担当者 9 名が協力して情報共有することが課題である。
課題レポート作成と提出を設定している授業回では、レポート作成をワードでする際に気をつけたほうがよい点、よくある質問に対して Q＆A 式で説明する。システムめばえへの提出方法については授業担当者がパソコン画面を示しながら丁寧に説明する。該当回の作成者が模擬授業(または動画作成)をして授業担当者 9 名が共有し、授業が行えるように修得する。

②

キャリアデザインⅡ
平成 29 年度からインターンシップを導入し、就業体験を通して職業適性や将来設計について考える機会としている。学生の 9 割以上から高い満足度の回答を得ている。学生の新たな学習意欲を喚起する契機にもなり、社会人として必要な能力を高めることもできた。
また、自主的に考え行動できる人材育成にもつながり高い職業意識の育成にもつながっている。平成 30 年度からはインターンシップを５日間行い､就業体験によりコミュニケーシ
ョンの大切さ等多くの事を学び､自分自身への気づきがあったことが報告された｡
令和３年度は、コロナ禍によりインターンシップも病院･特別養護老人ホーム等でのキャンセルが 13 件あり､実施することも危ぶまれたがコロナ禍後は 5 日間を 3 日にして行った｡例年通り報告会も実施し､幅広く一般企業での報告も増えて､自分 自身を振り返る機会になっている｡令和 3 年度も 30 名が受講しているが、まん延防止等重点措置により規制が厳しくインターンシップに至るまでに変更があった。例年はインターンシップ報告会に企業の方も参加しているが、今年度は学生のみの報告会となった。
「キャリアデザインⅡ」受講者数
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

学科名
在籍者

履修者

在籍者

履修者

在籍者

履修者

在籍者

履修者

50

10

32

６

39

18

37

19

148

0

145

１

144

3

139

0

9

0

９

0

－

－

－

－

65

14

78

７

79

24

79

11

健 康 栄 養学 科 (平 成 30 年
度～、旧家政科食物栄養専攻）
幼 児 教 育学 科
音楽科
地 域 創 成学 科（平 成 30 年度～）

キャリアデザインⅡのインターンシップは 1 単位で夏季休業中に就業体験を実施している。予算と人員の少ないところで実施しているので､巡視等を含め就職部に負担がかかっているので検討の必要がある。
コロナ禍により 5 日間から 3 日間になり､短期間での巡視もかなり厳しかった。また、まん延防止等重点措置により規制が厳しく、インターンシップ先の変更があったので、インターンシップ先の開拓が必要になる。
キャリアデザインⅡは、学生の希望に添った企業でインターンシップができるように配慮している｡そのため今後インターンシップ先の企業開拓も検討していく必要がある。本47

学生の満足度は高いため、今後も受講して役に立つ講座を検討していき、将来のキャリアプランをしっかり考える機会を作っていきミスマッチがないようにして 3 年以内の離職を避けたい｡インターンシップに興味のある学生は多いので、受講者を増やしていきたい。

⑶

就職部によるキャリア支援
就職部の主なものは就職ガイダンスをはじめ各種講座 (公務員講座を含む)・就職相談・就職情報提供・インターンシップが挙げられる。
ま た ､毎 年 新 卒 の卒 業 生 に 企 業 へ の 評 価 ア ン ケ ー ト を 実 施 し て お り､各 就 職 委 員 や アド
バイザーと情報を共有して改善を図っている｡同様に卒業後 3 年目の卒業生にも追跡調査を実施しており､この結果も各科就職委員はじめアドバイザーと情報を共有している。ア
ンケート結果をグループウェア上で公開し、本学ホームページでも公開して､改善策を検討している。その他にアフターケアで卒業生の就職先を訪問し、求人依頼と卒業生の現状把握に務めている｡
個人面談・就職相談の個別面談を行い、就職未内定者にも毎月個別面談を行っている。
学生の就職意識を向上させていくことは､大きな課題になっている｡
就職部主催各講座および試験の参加申込状況(平成 29 年度～令和 3 年度)

48

就職部主催各講座及び試験の参加申込状況 ５年間分(平成２９年度～令和３年度)
令和４年２月１３日現在【短大(専攻科含む)】
年度
講座名

対象
学年

公務員試験対策 特別講座
※平成30年度まで「特別講座Ⅰ」の名称で実施。
公務員試験対策 特別講座Ⅱ
※令和元年度より閉講。
公務員試験等対策 基礎講座2
2
1

※学生向けには「就職試験対策基礎講座」で周知。

公務員試験等対策 演習講座

1

キャリアアップセミナー（受講料無料）

1

就職活動直前講座（受講料無料）※令和2年度より実施。

1

職業適性検査及び解説

1

第1回 就職模擬試験 高卒程度公務員テスト

1～2

第1回 就職模擬試験 一般常識トレーニングテスト

1～2

第2回 就職模擬試験 高卒程度公務員テスト

1～2

第2回 就職模擬試験 一般常識テスト※令和元年度まで「就職常識試験」の名称で実施。

1～2

SPI模擬試験及び解説

1

秘書技能検定試験(第1回目：2級)

1～2

秘書技能検定試験(第1回目：3級)

1～2

秘書技能検定試験(第2回目：2級)※平成30年度まで実施。
秘書技能検定試験(第2回目：3級)※平成30年度まで実施。
ビジネス文書技能検定試験(2級)※平成30年度まで実施。
ビジネス文書技能検定試験(3級)※平成30年度まで実施。

1～2
1～2
1～2
1～2

平成29年
度
申込者数
(申込率)
23
(9%)
開催中止
※申込者2名

54
(20%)
21
(8%)
111
(42%)

61
(23%)
51
(10%)
71
(13%)
19
(4%)
47
(9%)
53
(20%)
2
(0%)
9
(2%)
4
(1%)
5
(1%)
1
(0%)
8
(2%)

平成30年
度
申込者数
(申込率)
15
(6%)
7
(3%)
38
(14%)
25
(9%)
40
(15%)

77
(28%)
40
(7%)
122
(23%)
28
(5%)
33
(6%)
71
(26%)
5
(1%)
1
(0%)
6
(1%)
7
(1%)
開催中止

令和元年
度
申込者数
(申込率)
15
(6%)

開催中止
※申込者27名

25
(9%)
54
(21%)

83
(32%)
23
(4%)
12
(2%)
37
(7%)
118
(22%)
81
(31%)
5
(1%)
7
(1%)

令和2年度 令和3年度
申込者数 申込者数
(申込率)
(申込率)
開催中止

9
(3%)

37
(14%)
24
(9%)
32
(12%)
23
(9%)
84
(32%)
43
(8%)
93
(18%)
9
(2%)
81
(16%)
85
(32%)
17
(3%)
8
(2%)

20
(8%)
14
(5%)
82
(31%)
20
(8%)
80
(31%)
52
(10%)
17
(3%)
14
(3%)
89
(17%)
80
(31%)
7
(1%)
7
(1%)

※申込者1名

開催中止※申込者3名また上記のように平成 28 年度からはキャリアデザインⅡ(選択科目)を担当して､平成 29
年はキャリアデザインⅡにインターンシップを導入している｡十分な教育効果をあげるた
めには､企業と連携した実施体制の整備を図ることが必要である｡また、学生数減少と共に各講座の受講者が年々減少傾向にあるが､就職委員や各アドバイザ－と連携しながらＰＲをして学生への説明･周知をしていくことが必要になる。学生のレベルに合わせ、学生が参加しやすく分かりやすい講座内容を検討していく。就職意識向上や将来のキャリアに繋がるような支援の検討が必要になる。各種講座は日程や時間の設定が難しいという点が課題であり全学的な取組みが必要である。
学生へ講座等の周知をしていくためには､受講後どのように役立つか、講座の効果や受講者の声を紹介し、就職委員やアドバイザーにも説明して学生に周知徹底していく。各講座･セミナー･ガイダンス等はすべてアンケートを取っているので､学生の要望を聞き､変化する学生に対応できるように改善策を検討している｡

49

学生の能力に応じた試験の内容を就職委員会でも検討していき、模擬試験終了後に解説を入れて、職業適性検査やＳＰＩは分かりやすい解説も 実施している。就職試験でＳＰＩを実施する企業が増えて来ているため、紙ベースで理解した後にネット上での試験に臨めるような対応を検討している。実践で役立つように、今年度からは学習支援システムめばえ(ＳＰＩ対策)を導入してリアルタイムにできる支援を教養キャリア委員会と連携して実施しているので、今後は利用者を増やしていく。
また、公務員講座等は時間外や休日利用が殆どだが、学生から授業時間内に実施してほしいとの要望もある。
個別面談では１年生全員に個別面談を行っているのでデータを活かし､学生の状況把握をして、就職相談に取り入れてより各個人に合った支援を各科アドバイザーと共に全学的に取り組んでいきたい。

⑷

学生生活支援としての教職員のアドバイス
主に学科のクラス担任にあたるアドバイザーと、これを支援する学生生活部の活動については、後述するⅡ-B-3・Ⅱ-B-4 を参照。

本学の職業教育を含む広義のキャリア教育の効果の測定・評価については、教養・キャリア教育委員会を中心に適宜検討され、同委員会や就職部・就職委員会、および各学科・専攻の PDCA 表に基づいて改善が取り組まれている。「キャリアデザインⅠ」については授業評価アンケートを参考に、学科・専攻の特徴を考慮して担当教員間の情報共有に努めると共に、3 年を目途にテキストの改訂を行うことで授業内容の改善・検討を続けている。
その他、各学科・専攻や就職部の取り組みについては上述の通りである。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

各学科および専攻科の学習成果に対応した「入学者受け入れの方針」は、専門性に照らして目指すべき社会人像としての「卒業認定・学位授与の方針」に対応している。この「入学者受け入れ方針」は本学ホームページ、『入学者選抜実施要項』等に掲載し、学内外に明確に示している。『入学者選抜実施要項』には、「入学者受け入れの方針」に基づく入学前の学習成果の把握・評価が記載されている。
各科及び専攻科の「入学者受け入れの方針」は以下の通りであり、各学科の学習成果に対応している。

健康栄養学科建学の精神「尊敬」「責任」「自由」に立脚し、期待さ れる社会人になれるよう人間性を育み、知性および感性の向上を目指すと共に、健康で豊かな生活を営むことのできる人50

間の育成をはかることを教育の目的としています。また、栄養士課程とフ－ドスペシャリ
スト課程をもうけ、食と栄養に関する豊かな知識と確かな技術を通して、これからの社会に貢献できる栄養士とフ－ドスペシャリストを養成することを目標としています。

【求める学生像】
１．食、栄養および健康に関心を持っている人。（思考力・判断力・表現力）
２．調理の知識や技術の習得に積極的な人。（知識・技能）
３．本学科で学ぶ科目を理解するための、基礎学力を身につけている人。（知識・技能）
４．自分の考えを伝えることができるコミュニケーション能力がある人。（思考力・判断力・表現力）
５．思いやりの心を持ち、サービス精神を理解して多くの人々と協働できる人。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）

幼児教育学科建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」を基に、豊かな人間性を兼ね備えた保育者の育成を目指します。
幼児教育学科では、幼稚園教諭と保育士の養成を目的とし、そのために幅広い専門知識と技術を身につけた人物の育成を目的とします。

【求める学生像】
１．適切な言葉遣いに努め、さらに国語力を向上させる人。（知識・技能）
２．チャイルド・ミュージックコースにおいては、音楽的経験が豊かな人。（知識・技能）
３．子どもに向けた真摯で優しいまなざしと、保育に対する深い探究心を備えた人。
（思考力・判断力・表現力）
４．自らを取り巻く自然や文化、人々の心情等に対する感受性を豊かに育む人。（思考力・判断力・表現力）
５．子どもを愛し、笑顔で子どもの心に寄り添える人。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
６．志を同じくする仲間と共に、学びを深めることができる人。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）

地域創成学科建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」を基に、地域文化の新しい価値を創造する
人物の育成を目指します。
地域連携教育を中心とした３学系（文化・歴史系、アート＆デザイン系、ビジネス・情報系）の多彩な学びにより創造力や表現力、コミュニケーション能力を伸ばし、地域の発展に取り組む力を身につけます。また、図書館司書、博物館学芸員補、デザイナー、ビジ
ネス実務士、情報処理士、社会福祉主事など、多様な専門分野を複合的に学ぶことで、社会貢献の目的意識に合った能力を持つ人物を育成します。

【求める学生像】
１．目標に向かって、着実な努力を継続して行える人
２．地域社会の一員として、自己の能力と個性を活かし、人や社会に貢献する意識を

51

持つ人
３．幅広い関心を持ち、物事を多面的に捉えようとする人
４．人と地域のつながりを大切にし、学んだことを地域に発信できる人

専攻科 文化学専攻（２年制）（大学改革支援・学位授与機構認定専攻科）
人間の生きた証である歴史や文化を体系的に学び、豊かな人間性を培い、幅広く多様な教養を身につけてもらいます。グローバル化する社会的・文化的状況の中で専門性の基礎・基本を重視しつつ、関連諸科学との関係、学問と個人の価値観、及び現実社会との関係を学びの中で考えてもらいます。

【求める学生像】
１．短期大学あるいは高等専門学校で学んだ人で専門的な歴史や文化についての知識を持ち、それを創造的に活用できる人。
２．歴史や文化についての専門的知識を専門職の中で生かそうという意欲を持つ人 。
３．歴史や文化についての専門知識によって現実の諸問題を解決しようとする行動力をもつ人。
入学者選抜の方法は、「入学者受け入れの方針」に対応し、志願者の資質を多面的・総合的に評価するため、「入学希望事由書」や「活動報告書」、「調査書」を活用し評価を行っている。基礎学力については、「基礎能力調査」等の学力試験を課し学習成果を評価している。また、各選抜では、面接を必須としており、学習やその過程での地域社会との関わりを通して身に付けた能力を総合的に評価し、学科の求める学生像との整合性を 図っている。いずれの入学者選抜方法においても、専門性を身につけた社会人をめざす目的意
識の高い学生の確保を実現できるようにしている。
入学者選抜に当たっては、この方針に対応して、高大接続改革で示された「学力の３要
素」（１．知識・技能、２．思考力・判断力・表現力、３．主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）の伸長を図るため、多面的・総合的に評価する入試種別として 「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」、「一般選抜」を実施している。入学後の円滑な学びへと繋げるため、総合型選抜を除き出願時の基礎学力保有について評定平均値 3.5 以上とし、主体的な学びによる学力伸長も考慮して各学科の指定教科による出願も導入した。 また『入学者選抜実施要項』には授業料やその他諸経費を記載し、特待生制度を入試の成績によって判定される特別特待生と特待生にし、学ぶ意欲のある学生を支援している。
実施に当たっては、アドミッションオフィスを整備し、適正に行っている。 本学出願希望の高校生や保護者、高校教員からの問い合わせにも円滑に対応している。オープンキャ
ンパスの他、高校内や外部の会場形式の相談会には、各科の教員や入学事務・広報部員が
赴 い て 丁 寧 に 説 明 し て い る 。 遠 方 の 高 校 生 と の 円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン が 取 れ る ようWEB 進学相談会も整備した。毎年、「大学・短期大学部入学者選抜実施内容及び教育内容等説明会」を開催し、選抜試験の説明や高等学校関係者の意見を直に聴き、定期的な点検の機会となっている。
入学者選抜の合格者には、『郡山女子大学短期大学部への入学手続・準備について』が送付されており、入学後の学習や学生生活についての情報が伝達されている。

52

大 学全体の 指標(機関レベ ル)

学 部等の指 標(教育課程レベル)

入 学前・入 学生

在 学生

卒 業生

・入学試験 ・学生調
査・調査書等の記載内容
・新入生オリエンテー
ションアンケート調
査・学生生活アンケート調査
・休学率
・退学率

・入学試験状況・新入生オリエンテー
ションアンケート調
査・面接、志願理由書内容・GPA・DP ルーブリック
・授業・学習状況に関するア
ンケート調査・学生ポートフォリオ
・単位修得状況・卒業研究発表・進級率
・公務員試験対策に関するアンケート調査
・成績評価(シラバス記載成績 評価方法、ルーブリッ
ク)・履修放棄率・授業評価アンケート

・学位授与数
・卒業率
・就職率
・進学率
・卒業時アンケート調査
・卒業生アンケート調査
・就職先アンケート調査
・GPA
・DP ルーブリック
・国家試験合格率
・教員採用合格率
・資格・免許取得率

・入学試験
科 目の指標(科目レベ ル)

［区分

基準Ⅱ-A-6＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

・専門就職率短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］

短期大学部共通の学習成果は、2 年次進級時の進級の要件及び「学習成果評価方針」に示される。令和元年入学生から実施された進級の要件は、『単位履修の手引き』で学生に周知されている。要件を充たさなかった学生は、令和元年度は 1 名、今年度は 2 名という結果だった。学科および専攻の学習成果の詳細については後述するが、一定期間で獲得可能なものとして設定されていると言える。社会の要請や学生の学習状況により、毎年各科及び専攻科で点検している。GPA を用いた令和 3 年度の進級の要件は下記のとおりである。
また、令和元年度より導入された「学習成果評価方針」は次のとおりで、具体的な指標を定めており、測定可能となっている。
学

科

進級の要件
GPA による基準

最低修得科目

健康栄養学科

1.6

以上「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ」

幼児教育学科

1.4

以上「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ」

地域創成学科

1.4

以上「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ」「地域創成ゼミナール」

科目ごとの学習成果は、主として成績評価に明確に示される。教員は、達成可能なものとして、シラバスに授業の目標を明記し、100 点法による評価基準を示し、測定可能な成績評価を徹底して行っている。また、教員によるシラバスチェックの機会は、単位認定の適切化を各自確認する機会にもなっている。各学科の特性を表す各種資格等の課程は、地53

域でのフィールド・ワークや実習の実施の機会を積極的に推進させ、学生の就職先の職種へと繋がっている。毎年数名ではあるが、他大学への編入者がおり、一定の学習成果を確保している。以下、各学科及び専攻科の具体的な査定について示す。

健康栄養学科「栄養士課程」と「フードスペシャリスト課程」があり、社会の期待に応えるべく教育課
程編成の工夫を行っている。例えば、基礎から応用、概論・総論から各論への順序を設け、共通基礎科目の履修を勧め、「自然科学（生物）」、「自然科学（化学）」、「基礎自然科学」を卒業必修科目として開講している。また、「給食論実習Ⅲ」（校外実習）に履修要件を設け
対外的な水準の維持を図っている。
栄養士課程の授業については、特定非営利活動法人 日本栄養改善学会発表の栄養士養成の栄養学教育モデル・コア・カリキュラムに則って評価を行っている。さらに一般社団
法人栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験を栄養士課程修了予定者に課し、判定結果で学習成果の実質的な価値を評価している。
フードスペシャリスト課程の授業については、公益社団法人日本フードスペシャリスト
協会の基準に従って授業を実施し、学習成果を評価して、単位を認定している。また、フードスペシャリスト課程では、課程の単位を修得し認定試験に合格することで資格を得ることができる。フードスペシャリスト資格の取得状況で、フードスペシャリスト課程の学習成果を査定している。なお、進級要件および給食論実習Ⅲ履修要件に満たない学生については、学生指導に加え保護者とも連携して学修指導への理解を求めている。

幼児教育学科
平成 30 年度、教職課程と保育士養成課程の改訂が行われ、今年度は新課程となってから2 年目となる。本学科の教育課程は、①保育に関する専門知識（保育の目的や幼児理解及び指導内容等を理解する科目）、②保育・援助技術（指導方法や表現技術）、③実践力（教育実習や保育実習他）等の基礎（土台）を学べるよう科目を設け、基礎から応用への教育課程を編成している。教養形成の基盤となる共通基礎科目の内、特に「芸術鑑賞講座・教養講座」は、感動から得る人間性豊かな保育者の養成に直結したものとなっている。
教職課程（幼稚園教諭二種免許状）及び保育士課程には必要な授業科目と最低単位数が決められているが、表現技術の育成に力点をおいている。また、自己の課題解決力の向上に繋がる「卒業研究」を必修科目としている。学習成果は、質の高い保育者養成のための
基礎学力向上を図り、資格等取得（「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」）希望学生に
は、GPA2.0 以上を目標とさせている。1.9 以下に抵触しそうな学生へは、アドバイザーと科目担当者が連携し指導に当っている。令和３年度の卒業生 142 名の内、幼稚園教諭二種免許状は 129 名が取得、すなわち在学生のほとんどが教職課程を履修しており「履修カルテ」が課せられることになる。そのためシラバスに明記された履修カルテの評価基準は、学生の自己評価として活用されている。また保育士資格は 130 名が取得しており、養成校としての学習成果が反映されていると評価できる。

地域創成学科
3 学系を横断的に学べる多彩なカリキュラムであるが、学生の希望によって就職にも更なる進学にも対応できることが、最初の卒業生を送り出して以来 3 年間で実現し、各方面

54

で評価されてきた。おおよそ卒業生の 8 割近くが県内外への就職だが、1 割は本学家政学部をはじめとする 4 年制大学への編入、1 割は本学短期大学部専攻科への進学となっている。
２学年開講科目の「地域創成プロジェクト演習」「卒業研究」と資格取得（司書、学芸員
補、情報処理士、社会福祉主事）、また就職内定進学等によって、本学科独自のアセスメン
トが確定できる。令和２年度入学生（３期生）は 76 名の卒業であった。そのうち全員がプ
ロジェクト演習を実施し、論文系 34 名と制作系 28 名が卒業研究を完成させた。

資格

履修者

取得者

取得不可者

履修放棄者

％

司書

37 名

36 名

0名

1名

97％

学芸員補（任用）

19 名

16 名

3名

0名

84％

情報処理士

39 名

39 名

100％

社会福祉主事（任用） 38 名

38 名

100％

専攻科 文化学専攻
専門的科目の他、本学家政学部で開講している科目からなる専門関連科目、更に、放送大学で開講されている科目との単位互換を可能とした教育課程を編成している。本専攻科
は、大学改革支援・学位授与機構の認定を受けており、その認定試験に合格した者には学士（文学）の学位が授与されることになる。学修成果は学位授与の方針に示されているよ
うに短期大学での 2 年間、専攻科での 2 年間の学修を通して学士力を培い、「学修総まとめ科目」の学修の中で創造的な歴史学の論文を作成することで体現される。その内容を要旨としてまとめたものが、大学改革支援・学位授与機構の学位（学士（文学））授与の審査対象となり、合格となれば学位の授与となる。このような学位授与の過程のなかでの学修成果の査定としては「学修総まとめ科目」の授業内容がその達成目標を果たし、成績評価
方法が適切であるかが査定の基準となる。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況については、教授会において示される卒業認定会議における資料が、第一にあげられる。そこには、学生の在籍状況、卒業の要件取得者の成績状況の分布、免許状・免許証・資格等の取得見込み数の分布、そして、各科及び専攻科の個々の学生の単位取得数、成績評価の平均点、総合 GPA 値、資格取得について明示される。これらの結果
は、学習成果の獲得状況の検討における基礎データとなっている。 個々の学生の学習成果の獲得状況については、アドバイザーが支援・指導を行っていく中で把握している。学生
生活部による各種のアンケートは公開され、毎年検討されている。また、 めばえシステム
においては、学生の授業の出席率や成績等が集積されており、学生のポートフォリオとしての活用が可能である。各科及び専攻科においては、ルーブリックを作成し活用しつつある。各科及び専攻科については、以下のとおりである。

55

健康栄養学科
GPA を進級要件と栄養士免許取得に必修の給食論実習Ⅲ（校外実習）の履修要件に活用している。また、栄養士必修科目の単位取得状況も給食論実習Ⅲ（校外実習）の履修要件に活用している。さらに毎年、学生の単位取得状況、学位取得状況および栄養士免許取得
状況を調査し、進級要件や給食論実習Ⅲの履修要件に必要となる GPA の見直しを行っている。
1 年に 2 回、「建学の精神」の自己理解と実践の有無を学生に自己評価させ、その結果を学科教員間で把握し、学生指導に役立てている。
栄養士課程を履修する学生には、2 年次に全国栄養士養成施設が実施する栄養士実力認定試験を受験させ、2 年間の習熟度を測っている。この認定試験での得点状況は、栄養士課程を履修している学生が受講する「栄養士特論」での成績評価の一部として使用している。フードスペシャリスト課程を履修する学生が受講する「フードスペシャリスト特論」
においても、フードスペシャリスト資格認定試験の結果を成績に一部反映している。
学位、栄養士免許及びフードスペシャリスト資格の取得者数は大学ホームページで公開している。

幼児教育学科
免許・資格取得（「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」）希望学生には、GPA2.0 以上を目標とさせている。1.9 以下に抵触しそうな学生へは、アドバイザーと科目担当者が連携し、GPA 分布、単位取得率を活用し学生指導に当っている。チャイルド・ミュージック
コースでは「幼稚園・保育園におけるリトミック指導者資格 1 級」は取得率が 100％であり、資格試験合格率を音楽に強い保育者養成に活用している。
合同企業説明会（幼稚園・保育園）等の参加率、就職率を活用し、早い段階での就職における動機付けとして学生指導にあたっている。在籍率、卒業率を活用し、退学者、休学者の対応に当たり、今年度は退学者、休学者はいなかった。
学習成果が人間形成に関わる汎用的能力（人間性、能力、適性）の涵養という観点からの定性的データの公表としては、2 年生の卒業研究における「ミュージカル」及び 1 年生の「表現と創造Ⅰ」の「表現領域における発表」を、ホームページ及び YouTube で公開し学習成果の評価を図った。

地域創成学科
学科としては入学前から指導している「めばえドリル」の成績でも学生の学修を確認し、手厚く指導しているが、その成果が GPA 分布、単位取得率、資格取得率等に反映していると思われる。
令和４年 3 月に 3 期生が卒業し、学科としての卒業生は 200 名を超えるので、専用のメールアドレスを作り、卒業生の活躍を集約し易い体制を確立した。それを受けて、「地域創成学会」の設立も予定している。
毎年 2 月に、論文系の卒業研究発表会、制作系の卒業制作展、プロジェクト演習最終報
告会を実施し、可能な限り公開している。

専攻科文化学専攻
専門的科目については、学生の「成績通知表」を有効管理し、個々の学生の期末試験における GPA 分布、単位取得率を把握することとしている。

56

「専門外科目」科目については、単位互換となっている放送大学や本学家政学部の授業の成績評価を活用し、修了に必要な単位の確認をすることとしている。
学修の達成度は 1 年生の「構想発表会」、２年生の「中間発表会」および「最終発表会」
である。指導教員を中心に学年ごとの達成度を把握することになっている。
専門職への就職については、常に地域の文化施設や本学の就職部と連携し、求人状況、内定状況や就職率を把握し、そのための対策を講じるなどしている。
なお、これまでの成績の明瞭化の見直しから、令和 4 年度より進級の要件として GPA2.0
以上課すこととしている。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先からの評価を聴取することに努め､下記の取組みを実行している｡
第一にアフターケアでは､就職部･各科就職委員会委員･各科アドバイザーの体制で令和３年度は 46 所の就職先企業を訪問している｡本学では採用の御礼や本学の求人も含め卒業
生の勤務状況、大学での学習成果、事業所・幼稚園･保育所で求める人物や職場での評価を直接聴き､学生の就職指導の参考にしている｡職場開拓の際や求人状況についても情報収集を行い、就職先との信頼関係を築きながら状況把握を行っている｡これらは「アフターケア
事業所訪問報告書」にまとめ､就職委員会で報告し、就職指導及び各科の授業の中にフィードバックして改善に役立てている｡
アフターケア事業所訪問・職場開拓の記録
年度

平成

平成

令和

令和

令和

項目

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

アフターケア事業所訪問

27 件

50 件

50 件

48 件

46 件

職場開拓

41 件

43 件

45 件

17 件

18 件

第二に｢就職先からの卒業生に対する評価アンケート｣を依頼し実施している｡正社員として就職した卒業生を対象に調査を実施した。就職先に対して無記名アンケートを行っている。令和 3 年度は 116 件発送し、対象となる 183 名分の回答を得た。回収率は 81.4％で昨年よりも 0.7 上がっている｡その結果を就職委員会･教授会で報告し、学内のグループウ
ェア上でも掲載して卒業生の実態把握に努めて、本学の学生指導からも教職員で情報を共有して改善策を検討していきたい。
令和 3 年度の｢就職先からの卒業生に対する評価アンケート｣から主体性 が 3%下がったが、それ以外の･コミュニケーション力・マナー･礼儀、･主体性・判断力･協調性については評価が改善している。主体性は昨年と比較して 14.2％上がって 62.5％になっているが、継続して情報収集しながら各科就職委員・アドバイザーと連携して対策を検討し、全学的な取り組みで 80％まで上げていきたい｡マナー・礼儀対策として､教職員にマナーの本を配付して指導を行う事も実施した｡今年度は主体性について話し合いを行い、何度も繰り返

57

す、コーチングを取り入れたり、気づきを与えたりする等、対話による自己肯定感を高める事なども検討された。学生も変化しており､状況に合わせた対策を考え､各講座セミナー
講師や各科就職委員会にも依頼して改善に 努めていく｡毎年実施してきたキャリアアップ
セミナ－(16 コマ)では､学生の状況をみて､自己分析や自己 PR 等本学の学生の弱点を克服するために、就職対策講座として６コマを追加して実施した。その 後、就職委員会でも問題提起をして検討している。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

以上述べてきたように、教育課程について概ね基準を満たしているといえる。平成 26 年度より導入した CAP 制度や GPA 制度の活用も定着し、令和元年度入学生から「進級の要件」の適用が始まった。令和 2 年度は 2 名が要件を充たすことができず留年となったが、令和3 年度は 0 名であった。今後の課題については以下のとおりである。
「卒業認定・学位授与の方針」については、令和 4 年度新入生から GPA による指標の適用を始める。社会的・国際的に通用性がある指標である。学生の指導をとおして各学科及び専攻科での検討が必要となる。
「教育課程編成・実施の方針」については、教育目的に基づいた「卒業認定・学位授与の方針」や「入学者受け入れの方針」との関係性のみならず、「学習成果評価方針」との関連から継続的に定期的な検討をする必要がある。
本学の教育課程は、建学の精神に基づき教養教育とキャリア教育を両輪として長年に渡り継続されてきた。しかしながら新型コロナウイルス禍により、キャリアの選択変化が生じているため、時代の変化を敏感に感じ取り柔軟に教育内容を見直す必要がある。更に平成 27 年度から、共通基礎科目担当者間の情報交換や連携を図るように努めているが一部の科目に限られている。特に学生全員が、e ラーニングシステム「めばえドリル」を積極的に活用するように使用説明会開催や、使用説明マニュアルがグループウェアに掲載されており参照できることの周知徹底、教員対象の使用説明会開催などを進めていく必要がある。
職業教育は、単なる就職支援ではなく、広義のキャリア教育として建学の精神、教養教育と連動して短期大学の教育の中核と位置付けられている。そのため、各学科・専攻科の専門性と結びついた資格取得や技術習得、キャリア関連科目による生涯を視野に入れた学び の モ チ ベ ー シ ョ ン を 促 す 試 み や 就 職 部 の 活 動 が 相 互 に 補 い 合 う よ う な 連 携 が 更 に 求められる。
「入学者受け入れの方針」については、これに合致した入学者を期待することから、受験を希望する高校生がこの方針を充分理解できるように、表現を定期的に検討していく必要がある。高大接続対応により、入学者選抜での提出書類が増え、新型コロナウイルス感
染拡大防止による影響で部活動等の大会も中止を余儀なくされた。そのため、「 活動報告書」
へ記載できる内容も少なくなったことへの配慮への検討が引き続き必要である。
学習成果については、各学科及び専攻科において具体的な測定が可能となっているが、学生は毎年異なるので、定期的な点検を行う必要がある。また、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みの整備と活用については、課題を有している。デ58

ータの蓄積はされてきたが、これを適切に活用する仕組みを整えていく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

【教員の役割】
まず本学の教員は、学科・専攻の特徴に合わせて 多様な学習成果の獲得に向けて真摯に責任を果たしている。教育課程と「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）の関係を分かりやすく学生、学外に伝えるために、平成 27 年度にカリキュラム・マップを全学科で策定し、ホームページに掲載したが、これに合わせて各学科ではシラバスの確認や学科会議等を行い、「卒業認定・学位授与の方針」と、各科目の成績基準の対応を図った。
こうした過程を経て、上述したように（Ⅱ-A-2・6・7）、シラバスの記載については教務部・教務委員会を通じて専任教員だけでなく、非常勤教員にも一定のレ ベルの意識共有が得られており、ここに記載された成績評価基準を遵守して学生の学習成果の獲得が適正に評価されている。
学習成果の状況把握に関しては、クラスアドバイザーを中心に対応している。本学では10～30 数人のクラスに 1～2 人のアドバイザーが付き、学生の学習面・生活面をきめ細かく把握している。学生の成績に関しては、学期の成績発表ごとに、アドバイザーが全学生の成績を確認の上、成績配布を行い、課題のある学生に対しては、面談を通し指導を行っている。さらにこれらの情報を主任が把握し、学科会議等で問題共有に努めている。
学生の学習成果の獲得には、教員の授業の質の向上と学習への取り組みに対する教員と学生の相互理解が重要であり、その意味で教員側から学生への情報発信として、まずシラ
バスを重視していることは上述した。加えて本学では授業評価アンケートを平成 18 年度から各教員 1 科目という形態で開始し、平成 22 年度からはこれを全科目・各学期実施へと拡大した。各教員の授業評価の結果は 3 ヶ月以内に本人にフィードバックされており、
平成 25 年度より各学科主任へも学科教員の結果がフィードバックされている。授業評価の結果の利用に関しては、各学科の特性に合わせて取り組みがされている。ほとんどの学科では、授業評価の結果返却時に学科会議で、結果について取り上げ、協議を行うことで授業改善を促している。現在はオンラインによる授業評価アンケートを実施し、学生、各教員へのフィードバックを図っている。授業評価アンケート結果の分析を基に、全学部・学科の学生代表者が授業改善に係る FD 活動に参画する計画があったが、新型コロナウイ
ルス感染症防止の観点から、実施することができなかった。
FD 活動については、本学では FD 委員会である学園教育充実研究会が全学的な取り組み

59

を担っている。本学の FD 活動は、①各種の研修会・講演、②授業公開・参観制度、③FD 大会の 3 つに分けられる。①に関しては、今年度は新型コロナウイルス感染症防止の観点から、実施回数を減らし、参加下限設定は行わなかった。 ②の授業公開に関しては、新型コ
ロナウイルス感染症防止の観点から実施を見送った。③の FD 大会についてであるが、本学は昭和 44 年から全学の教職員が集まり 1～2 日をかけて研修する「学園教育充実研究会」という研修会（FD 大会）を実施している。時宜に合わせてテーマや活動内容を設定しており、今年度のテーマは「SDGs を踏まえた特色ある学園を目指して」としているが、新型コロナウイルス感染拡大の現状を鑑み実施を延期している。
また各学科は、上記の学園教育充実研究会への参加を基盤として、さらに各学科の特性に合わせて、独自の取り組みを行っている。多くの学科では、学科教員に対し研鑽に努める
よう促している。
授業内容の調整に関しては、全学科が学科会議等で情報共有し、内容の調整を図っている。また「キャリアデザインⅠ」のような複数の教員が担当する全学的な授業では、教養・キャリア教育委員会の担当者がまとめ役となって円滑な授業運営 と改善に取り組んでいる。
さらに、資格課程を有する学科では、国の法規や資格の認定団体が定めた基準に準拠した内容としたり、指定の教科書を使用したりして担当教員間での授業内容の調整を図っている。加えて、学科主任がシラバスを閲覧して内容の調整を行う取り組みも進みつつある。
教育目的の達成状況については、各学科の特性に合わせた指標により、きめ細かく把握に努めている。就職実績は、全ての学科で重要な指標であり、就職委員会との連携により、定期的に就職状況は把握され、常に改善が意識されている。また、資格を有する学科では資格の合格率、実技・技能が主体の学科では展覧会の実績などが達成状況の指標として捉えられ、学科会議等で情報共有されている。
履修・卒業指導に関しては、本学ではアドバイザーが中心になって指導に当たっている。
ほとんどの学科では、履修登録時に全学生の履修状況を確認し、指導を行って いる。その他、特に指導を有する学生に対して、個別面談を行い、丁寧な指導を行っている。

【事務局の役割】
次に、事務局が「学生の学習成果の獲得」に果たす役割について述べる。本学の事務組
織は、学園事務局（総務部、経理部、管財部、入学事務・広報部）と大学事務局（教務部、学生生活部、就職部）に区分される。学園事務局は、法人全体の事務を統括するとともに、大学短大の事務を処理し、大学事務局は法人事務局に連結し、大学・短大の事務を処理する。本学の事務職員は、上述の基準Ⅱ-A-4 で言及した「キャリア教育基本方針案」の 4 本の軸の一つとしてアドバイザーたちと共に全教職員がアドバイスを与えることで本学の人間形成としてのキャリア教育に関与する存在とされている。 以下に、各事務部門別に学生の学習成果との関わりについて述べる。

（1）

学園事務局

学園事務局は、法人の運営を主たる任務とする性格上、学生との直接の関わりは少ない
が、学生の学習環境の基盤作りにおいて重要な役割を果たしている。
総務部：

人事、諸規程の制定・改廃、諸行事の運営等を通じて、学生の学習環境の制度面を支えている。

経理部：

学園の予算や資金計画等、また学生からの納付金の受領など、学生の学習環

60

境を経理面から支えている。
管財部：

施設・設備の設置や維持を任務とし、学生の学習成果の獲得に関して、物理的環境の面から支えている。

入学事務・広報部：

学生の学習成果を把握し、本学の特色の広報活動を行っている。

また、オープンキャンパス等を通じて学生と直接関わりをもっている。

（2）

大学事務局

大学事務局は、大学・短期大学の事務処理を任務とするため、学生との直接的な関わりが強く、職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握する立場にもある。
教務部：

教学運営に関わる事務を任務とし、履修処理、成績処理といった教務事務だ
けでなく、きめ細かい窓口対応を通じて、履修指導、卒業指導に大きな役割を果たしている。教務委員会を通じて諸規程の制定を支え、制度面でも学生の学習成果の獲得を支えている。また学生の成績記録を規定に基づき適切に保管しており、卒業は勿論、就職や進学などに際しての証明書の発行等にも適宜対応している。
学生生活部：

学生の学習指導、生活指導を任務とし、学生の福利厚生や学外活動などを支えている。また、前述のように本学ではアドバイザーが学生の学習・生活面をきめ細やかに支援しているが、学生生活部はそのアドバイザー組織を主管する。
広義の教育活動をサポートする立場として、学科・専攻や部局を横断したオープ
ンキャンパスの計画実施や学友会活動の支援を通して学生の学習成果の獲得に尽力している。
就職部：

就職部は学生の就職指導・職業紹介を任務としている。きめ細かい個別の就職指導だけでなく、就職ガイダンスや、就職試験の模擬試験、キャリアア ップセミ
ナー（就職対策講座）、「キャリアデザインⅡ」（インターンシップ）を主催し、学生と直接関わりながら学習成果の獲得を支援している。

本学事務職員の SD 活動については、教職員の研修を任務とする学園教育充実研究会に
SD 部門が設置され、種々の研修の企画・運営を行っている。また、職員は、同委員会内のFD 部門が企画する研修会にも参加が推奨されている。特に、本学では 1 年に 2 週間程度、全授業公開期間を設け、授業の相互参観を行っているが、この取組において、職員の参観も受け入れており、毎年、大学事務局を中心とする職員が多数、授業参観をしていたが、今年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から中止となった。

【図書館等の役割】
次に図書館に関する活動について述べる。本学では在籍する学生および教職員の学術研究における基礎資料として図書および学術資料（電子資料含む）を整備し、専門的知識および基礎教養の習得を支援することにより、学生が在学中はもとより卒業後もよき社会人として社会生活を営むことができるようになることを目的として大学図書館を設置している。平成 26 年度以降には図書館とともに学生の自学自修を支援する施設として 2 ヶ所のラーニング・コモンズを学内に設置し、大学図書館が管理運営している。
図 書 館 で は 専 門 職 で あ る 司 書 が ， 図 書 館 資 料 の 整 理 ， 他 大 学 図 書 館 と の ILL（ Inter
Library Loan，図書館間相互利用）業務、レファレンス（質問、相談に対する調査回答）

61

業務などを通じて，学生および教職員の学修、研究における課題解決を支援している。利
用者教育としては新任教職員へのオリエンテーション、大学全体で開催する新入生の入学
前オリエンテーション、各学科単位で開催する新入生ガイダンスなどを通して、特に新入生には大学図書館の基本的な機能を丁寧に説明し、大学図書館が学生にとってどのような場所であり，利用することによって何ができるのかについて解説し，周知することに努めている。また大学・短大の各学科・専攻と附属高校の代表からなる図書館運営委員会は、図書館の学生利用の利便性を高めるために協力している。
また図書館では，文部科学省より奨励されているアクティブ・ラーニング に学生が興味を持つ契機のひとつとして、平成 27 年度より「全国大学ビブリオバトル」の郡山地区予選会を開催している。平成 29 年度は全国大学ビブリオバトル首都決戦 2017 において「準チャンプ本」を獲得した。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染予防のため、地区決戦・全国大会ともに中止となり、本学のみの大会を開催した。 令和 3 年度も本学での大会を開催した。これで本学での開催は、7 年連続となった。
「ビブリオバトル」の開催に当たっては、
大学・短大全体に参加学生を募集すると共に、図書館司書の養成課程をもつ地域創成学科の授業の一環としても活用している。
次に、ICT の活用促進に関して述べる。学生の学習支援においては、平成 12 年度より、入学から卒業まで 1 人 1 台のパソコン無償貸与を実施し、予習・復習・レポート作成等に活用されている。この貸与事業は事務局の管財部と IT 委員会によって運営されており、貸与時には、新入生オリエンテーションにおいてパソコン研修会を実施し、パソコン基本操作を指導すると共に、パソコン操作の疑問やトラブルに対応するべく、情報教育アドバイ
ザー（1 名）を 62 年館ラーニング・コモンズⅡに配置している。平成 29 年度には授業支援システムを更新し、システムめばえを導入した。学生は、「履修登録・シラバス閲覧・授業教材ダウンロード・レポート提出・連絡確認」に活用する。令和 2 年度には、新型コロ
ナウイルス感染症対策のため、オンライン授業環境を導入（4 月～9 月：google meet、10月以降：Zoom）した。また図書館には、貸与パソコンが故障した場合の貸し出しパソコンが配備されている。
教職員の業務支援においては、平成 24 年度にグループウェアを導入し、「業務連絡・資料共有等の機能」により、業務効率化を実現した。 令和 2 年度には、より快適な動作を目指すために、「サーバ機器入れ替え・グループウェアソフト更新・グループウェア設定最適化」を実施した。現在、学内 LAN および Wi-Fi 環境の整備は進んでおり、キャンパス全域
での良好な利用環境がほぼ確保されている。
本学教職員は、上記の学生のパソコン相談窓口役の情報教育アドバイザーに技術的・機材的トラブルの相談をすることが出来ると共に、情報分野の専門教員から構成される IT 委員会の支援を受けて教育課程および学生支援を充実させるためのコンピュータ利用技術の向上に努めることが出来る環境にある。IT 委員会は、今後も学生・教職員に最適な ICT 環
境の運用を進めて行くために PDCA 表を活用した年間計画を作成して向上に努めている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］

62

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

まず入学手続き者に対しては、『郡山女子大学短期大学部への入学手続・準備について』が送付されており、入学後の学習や学生生活についての情報が伝達されている。
次いで入学者の学習成果の獲得に向け、入学前の 2 月に「プレカレッジ」を実施している。
この内容は、後述するように学科・専攻によって特色を生かしたものとなっており、入学
前課題を科して基礎学力の確認や補強に役立てるなど工夫が試みられている。
新年度開始時には、学生生活部を中心に教務部をはじめとする各部署、学科・専攻などが協力して新入生オリエンテーションを開催している。全体会に続いて各学科および専攻
では、アドバイザーが履修指導や学生生活の指導を行っている。ここで学生に『単位履修の手引き』や『学生生活の手引き』を配布して学生生活に必要な情報提供をしている。また貸与パソコンの基本的な使い方や学生の学習と学生生活をサポートする「 めばえシステ
ム」の活用方法などをレクチャーする時間も設けているが、コロナ禍で時間の短縮や内容の簡略化を強いられている。
基礎学力が不足の学生に対しては、シラバスに記載しているオフィスタイムを活用し、適宜指導を行っている。これは、学習の進度の早い学生や優秀学生に対する学習支援も同様である。また毎週水曜日Ⅲ時限目に設定されている集会の時間などを利用して履修登録
時や成績通知時等、アドバイザーが指導をしている。このアドバイザー制は、学生の生活指導とともに学習上の悩みの相談にのり、適切な指導助言を行う本学独自の体制で ある。

本学は、通信による教育を行う学科はない。また、現在留学生の在籍はないが、かつて複数の留学生が在籍していたことから、留学生の受け入れは可能となっている。
学期ごとに授業評価アンケートが実施され、各学科および専攻の主任教授は所属教員の授業力を把握することができ、学長より当該アンケート結果を利用した効果的な指導を行うことが求められている。
以下は、各学科及び専攻科の具体的な学習支援である。

健康栄養学科
入学前教育（プレカレッジ）を取り入れている。平成 26 年度入学生から入学手続き完了
者全員に演習問題を送付し、入学後に成果を確認した。平成 27 年度以降の入学生には希望者を対象にプレカレッジを実施し、プレカレッジに参加しなかった入学予定者には演習問題を送付し、入学前からの学習を支援している。また、入学直後には数学の基礎能力を 確認し、その結果を活用して、アドバイザーを中心に学生の学習指導を実施している。入学後には、専門科目を理解するための数学を中心とした専門基礎科目「基礎自然科学」を、また共通基礎科目である「自然科学（化学）」や「自然科学（生物）」を本学科の専任教員が担当し、基礎学力の低い学生の指導を含め、必修科目としている。卒業時での学習成果を向上させるためには、入学時から学習成果を常に確認しながら教育を行っている。 一年
次には、授業の理解度を上げるため学生が苦手とする化学の基礎について能力別の補習授業を行ったり、栄養士実力認定試験に向け空きコマを利用して補習授業を行ったりしている。さらに二年次には栄養士実力認定試験のための補習授業に加え、フードスペシャリス
ト資格認定試験に向けた補習授業も行い、資格取得の充実に努めている。 また入学直後か
ら、大学が活用を進めているウェブ教材「めばえドリル」を学生に活用させている。進捗状況を教員が確認し、その習熟を小テストで把握して各科目の理解の深化に役立てている。

63

また、半期毎に確定する GPA を指標に学生を指導している。

幼児教育学科
入学後の学習及び学生生活への円滑な導入を図るため、プレカレッジを実施している。前々年度までは対面での授業を実施してきたが、今年度は新型コロナ感染症対策のため、入学予定者宛、課題記載のプリント等を郵送した。主に内容は、基礎能力調査の結果が低い者には課題を与え、国語基礎力指導の充実を図った。また、入学後に提出する課題図書の解説や実習に関すること、ピアノ初心者には、入学後使用予定のピアノテ
キストの紹介と学習方法について記してある。学習上の悩み相談には、アドバイザーとともに学科の相談窓口を設けている。２学年で行う「教育実習」や「保育実習」の履修に際しては、学科の内規に従って基礎学力不足学生に対して、学年チーフアドバイザー
を中心に生活面も含めた学習指導を行っている。進度の速い学生や優秀学生に対しては次なる課題を課すなど、自主的学習の継続を図る等、個別の学習ニーズに応える体制ができている。たとえば、各授業担当者が空き時間等を利用した補習（「保育表現 技術器楽
Ⅰ」「保育表現技術体育Ⅰ」など）である。

地域創成学科
入学前教育（プレカレッジ）や新入生オリエンテーションの時から基礎学力確認を目的にウェブ教材「めばえドリル１

基礎編」を使用し学力のレベルを自覚させ、「 履修モデル」

や「ユニット表」を用いて科目選択のイメージを持たせると共に、履修登録に際しては集会等で充分な時間を取って相談に応じた。また 1 年次前期の「基礎学力トレーニング」では、「めばえドリル２

応用編」を活用して学習習慣を身に付けると共に、就職模試と連動させて 7 月には「めばえドリル SPI」への取り組みに繋げ、同期開講の「キャリアデザイ
ンⅠ」と共に大学での学習と進路の問題を学生が主体的に考えられるような環境の整備に努めている。その後も半期ごとにアドバイザーが個別面談を行い、個々の学生の進路志望と適性に沿った履修指導に努めている。更に 1 年次必修の「地域創成ゼミナール」においては、後期に卒業研究（選択科目）と 2 年次必修の「地域創成プロジェクト演習」の所属アンケートを実施するが、多様な学びを特色とする本学科の学生の学習支援と進路相談に
は、アドバイザーと共に卒業研究担当教員やプロジェクト担当教員も重要な相談窓口として機能している。

専攻科文化学専攻
入学時、2 学年のオリエンテーションの際、「学位授与申請案内」を基に単位の取得、「学
修総まとめ科目」の履修計画と成果の要旨などの作成、申請の仕方、審査の合否の規準について説明している。少人数授業であるため学力不足の学生に対しては授業担当者が懇切に対応している。
「大学改革支援・学位授与機構」に対する問い 合わせなどの事務的手続き
は教務部の専攻科担当者が行っている。
各学科及び専攻科以外の支援の取組みは、次のとおりである。
学生生活委員会では、入学者に対して、学習成果の獲得が最大限達成できるよう、新入生学内オリエンテーション（入学式前 2 日間）、新入生学外オリエンテーション（1 泊 2 日）を実施している。学内オリエンテーションにおいては、学科ごとに卒業の要件と単位の履修方法、資格取得のための履修規定、授業支援システム、さらに学生生活に必要な事項の64

説明を行っている。学外オリエンテーションは大自然のもとで教員と新入生とがともに宿
泊研修をすることにより、相互の理解と親睦を深める機会としている。新入生に本学教育を浸透させ、大学生活への円滑な導入と適応をはかるとともに、今後の学生生活をより充実したものとすることを目的とし、例年実施している。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和 3 年度は宿泊研修を中止し、後期開始後の 9 月に「秋の研修」として実施した。入学してから半年となる大学生活を振り返り、それを土台として以降の 学びを充実させるために学生と教員が共に考える機会とすることを目的に開催した。入学時には全入学生に対して、学習・生活支援のための冊子として『学生生活の手引き』 を配布している。
『学生生活の手引き』には、学内生活の基本情報の他、奨学金、各種届出、生活サポートのための学内組織について記載されている。
『学生生活の手引き』の内容は、社会の変化
や学生のニーズに合わせて毎年見直しを行い充実させている。学習上の悩みなどに対するサポートとしては、アドバイザーによる支援体制に加え、学生相談室、保健室、障がい学生支援委員会、ハラスメント防止委員会が連携し、適切な指導助言 を行っている。
教養・キャリア教育委員会では、基礎学力が不足する学生に対し補習する方法の一つとして、e ラーニングシステム「めばえドリル」を導入している。開始は令和元年度、令和 3
年度には大学・短期大学部に在籍するすべての学生と入学前教育対象者が利用することができるようになった。
「めばえドリル」は本学独自の名称であるが、ラインズ株式会社のリメディアル教育用 e ラーニング「ラインズドリル」及び、就職試験対策教材「ラインズ SPI」の両方を活用することが可能である。入学前教育に活用しているのは、地域創成学科が令和元年度入学生から、幼児教育学科が令和 4 年度入学生対象に利用案内を出しているという現状であり、今後は活用促進を図るため当委員会としては説明資料配布等を計画している。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援という点でも、上記の eラーニングシステム「めばえドリル」は基礎編、応用編、SPI 試験対策の 3 段階でドリルが構成されており、より高いレベルの学習を望む学生へも問題が用意されている。各自で何度でも取り組むことが可能で、ポイント獲得により絵柄が変わるというような意欲喚起のための仕組みもある。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検しているかという点については、学園グループウェア「システムめばえ」に「めばえドリル」のリンクがあり、それをクリックすることで担当学生全員のめばえドリルへの取り組み状況がわかるように設定されており、学生達の取組み状況、進度や得点、挑戦回数などを チェックすることができ、進度が遅い人や低得点のままになっている人に対してメール連絡することができるシステムとなっている。
図書館では、学生参加による「選書ツアー」を 7 月に実施し、学生の視点に基づく蔵書の充実を図っている。令和 3 年度は、学生 3 名の参加を得てジュンク堂書店郡山店にて選書ツアーを開催した。大学図書館のメールマガジンは学生就業期間中、隔週 1 回の発行を目標とし、事務連絡だけではなく、蔵書の紹介、学部専攻における専門分野の周辺情報の紹介等も積極的に行っている。また、年 3 回発行される学園報に、書影入りの新着図書案
内を掲載している。
IT 管理・運営委員会では、授業支援システム「システムめばえ」の各種機能を用いて日々

65

の学習を支援している。学生連絡を行う「お知らせ機能」、履修登録を行う「 WEB 履修機能」、
成績や出席状況を確認する「学生ポートフォリオ」、各授業の授業資料ダウンロードやレポート提出を行う「e-Learning 機能（moca）」、学内の各種学修支援サイトへの接続を容易にする「リンク集」などである。
Google WorkSpace for Education の各種機能も併用することで、昨今増加傾向にあるデジタルコンテンツを活用した学習環境も整えている。具体的には、基本的なメール連絡手段である「メール機能（メール）」、学習データ保護やデジタルコンテンツの共有環境を整備し、オンデマンド教材の利用環境を提供する「ク ラウドストレージ機能（ドライブ）」、
柔軟なアンケート環境を整備する「アンケート機能（フォーム）」である。オンライン授業
環境として、教育機関向け Zoom を導入することで、先述の「システムめばえ」「 Google
WorkSpace for Education」と組み合わせることで、遠隔授業の学習環境を整えている。学生は１人１台の貸与パソコンにより、パソコン性能の差はなく、同一環境の提供を実現し
ている。

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行ってい

る。］
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

【学生生活委員会と学生生活部】
学生の生活を支援するための教員組織としては、本大学・短大共通の組織である「学生生活委員会」が設置されており、その構成員は委員長（大学・短大兼務の学生生活部長が兼任）1 名、副委員長（学生生活部長補佐が兼任）4 名（大学 2 名・短大 2 名）、各学科所属の学生生活委員 4 名（大学 2 名、短大 2 名）、学生生活部事務職員（学生生活部長補佐 1名を含む）2 名の計 11 名である。令和 3 年度の学生生活委員会は 13 回開催している。学生生活委員会では学生の生活指導・安全指導ならびに厚生関係の協議を行っているが、各委員は、所属学科の意見を吸い上げて委員会で報告するとともに、委員会での協議内容を各学科に持ち帰り、全教員に伝達している。また、学内のグループウェアを活用して、委員間の意見の交換や伝達を行うことによって、コミュニケーションを密にしている。これにより、全教員が共通の認識のもとに学生指導に当たっている。また、「月例委員会報告」
をグループウェアのファイル管理に掲載し、全ての教職員が閲覧できるようにしている。
学生の生活支援を行う事務局組織としては、学生生活部が設置されている。学生生活部
は学生生活部長（大学・短大学生生活部長を兼務）1 名、部長補佐 5 名（大学 2 名・短大 2
名・事務職員 1 名）、事務職員 3 名の計 9 名で組織されている。学生の生活支援全般に係る事務ならびに安全指導を担当し、学生生活委員会と連携して業務を行っている。
学生生活部では学生の生活の安全を確保するために、学生に『学生生活の手引き』、『新入生へのメッセージ』、薬物乱用防止パンフレット、悪質商法被害防止パンフレット等を配付の上、安全のための講話を実施し注意を促している。また、毎月、福島県警察本部から送信される性犯罪防止のための「安全情報」を学内 LAN「システムめばえ」で全学生・教職員へ一斉配信（学生は各自、携帯電話・スマートフォン等に転送設定を行っている）し、

66

防犯意識の喚起に努めている。さらに、月例の学生生活委員会で報告する事件・交通事故発生件数と概要を全教職員に伝え、アドバイザーから学生に 対し注意を促している。大学付近に出没した不審者の情報、悪天候の際の通学上の注意事項や公共交通機関の運行状況
等についても学内 LAN「システムめばえ」で緊急時にも柔軟に対応している。

【アドバイザー制とリーダー制】
本学には開学当初から設けられているアドバイザー・リーダー制がある。その導入の目
的は、本学の建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」を基本とした教育理念の下に、 S．
P．S（Student Personnel Services=厚生補導・学生助育）の精神を活かして、教員と学生との人間的触れ合いを図ることによって人格形成を行おうとするもので、教育目標の達成と学生の入学目標の実現に向けて学生を支援することに重点を置いている。
アドバイザー制については、各クラスに 1～2 名のアドバイザーならびに係が任命されており、学生にとって最も身近な教員として、入学から卒業まで、学習・進路・生活など
様々な問題に対して支援・指導を行っている。このため、アドバイザーの職務は多岐にわたり、学生指導に費やす時間・労力は大きな負担となっている。そこで、アドバイザーが職務の内容を理解しやすいよう、平成 25 年度から『アドバイザーの手引き』を作成し、アドバイザーの職務内容と学生指導上の留意点、アドバイザーが作成する調書・報告書の説
明等、学生指導上参考となる事柄を記載して全教職員に配付している。この手引きについては毎年度見直しを行い、内容を充実させている。また、アドバイザーの負担を軽減する
ため、アドバイザーが作成する報告書等の書式見直しを行い、簡素化を図った。さらに、学生指導に役立つ知識やスキルを身につけるための研修会として、学生指導研修会を 毎年
1～2 回開催している。令和 3 年度は、障がい学生支援委員会との共催で、「障がい学生支援に向けた学内連携について（オンライン研修）」（講師：帝帝京平成大学

田中雅子准教授）を開催した。
リーダー制については、クラス運営を行うリーダーならびに副リーダーを学生が輪番で務めている。リーダーは毎日、アドバイザーから「リーダー日誌」を受け取り、記入されている連絡事項をクラスで伝えるとともに、その日の状況を記述し、アドバイザーに報告している。アドバイザーは学生の報告によってクラスの状況を把握し、学生との相互理解に役立てている。また、時間割の中に毎週 1 回、集会が設定されており、アドバイザーとクラスに所属する学生が一堂に会する機会が組まれている。集会では学科及び専攻科やク
ラス独自の行事や活動（講習会、講演会、ボランティア活動、模擬試験、学外実習等の成果発表、単位履修・資格取得についての指導、生活指導、討議、レクリエーション、スポーツなど）を行い、リーダーシップの育成やキャリア教育等にこの時間を有効に活用している。さらに、集会の時間に教養講座、学友会役員選挙・総会、防犯・交通安全講習会、
ハラスメント防止講話、就職ガイダンス、教職課程説明会、安全防災訓練等の全学的行事が行われている。このように、集会の時間が有効に活用されている。

【学友会活動】
学友会の顧問は学生生活部長ならびに部長補佐が務め、学友会の運営や予算支出 等についての助言指導を行っている。クラブ・同好会活動は大学生と短大生が合同で行い、令和3 年度公認のクラブ・同好会は文化系 12 団体、体育系 8 団体の計 20 団体である。部員が卒業したために休部するクラブもある一方で、毎年、新しく同好会が結成されている。

67

これら全クラブ・同好会の顧問は教員が務め、活動の助言指導を行うとともに学外 活動の際は引率指導を行っている。顧問の引率旅費交通費は大学予算から支出している。部員の遠征に要する旅費交通費は大会等の種類により、学友会の予算から全額あるいは一部を支出し、また、保護者の組織である家族会からも援助を受けている。令和 3 年度はコロナ
禍もあり学外遠征をしたクラブは陸上クラブのみであったが、部員遠征費ならびに指導者（学外コーチ）旅費交通費を学友会予算より支出した。
各クラブ・同好会は、オープンキャンパスにおいてクラブ・同好会の活動を紹介するポスターを掲示すると共に、４月当初の新入生オリエンテーションで活動の紹介や実演・演技・演奏等のパフォーマンスを行い、サークル活動への参加を呼び掛けている。しかし、
令和 3 年度はコロナ禍により、感染防止のため新入生オリエンテーションに おける各クラ
ブ・同好会紹介は行わず、学友会クラブ・同好会紹介冊子『 Welcome 開成』を「システムめばえ」お知らせにより配信し、活動の周知を図った。またコロナ禍の状況により活動自粛とした期間もあったことから、例年通りに新入生の加入と活発な活動を促すことが出来なかった。そのため、学友会が入部希望者とクラブ・同好会をつなぐための活動として、用紙による入部希望調査を行い、その情報をクラブ・同好会へつないだ。また、学友会の支援を顧問である学生生活部長ならびに部長補佐が行った。
学友会活動としては、緑の羽根、赤い羽根、歳末助け合い、地震・風水害などの被災者への支援のための募金活動を行っている。被災者支援の募金活動として令和元年度は、九州北部豪雨と台風 19 号豪雨に対する活動を行ったが、令和 3 年度は行わなかった。また
学友会行事では、例年 8 月上旬に郡山市商工会議所主催で開催される「うねめ踊りながし」に参加し、令和元年は準大賞に輝いた。しかし、令和 2・3 年度はコロナ禍により「うねめ踊りながし」の開催がなかった。
例年、学生が主体的に参画する活動のひとつである学園大運動会では、体育担当教員の指導の下に学友会役員が中心となって企画・運営を行っている。また教育成果発表を行う「もみじ会」では、クラブ・同好会も発表の機会が与えられ 、移動動物園開設、演奏会、ダンス発表会、お茶会開催、きもの着付け実演、研究発表・活動報告展示などを実施している。しかし、令和 2・3 年度はコロナ禍により学園大運動会は中止となり、「もみじ会」
は学科学習成果の発表と展示のみで、クラブ・同好会による発表と展示は行わなかった。
学友会役員に積極的に立候補する学生は少なく、ほとんどの役員を信任投票で決定しているが、役員となった学生たちは熱心に活動し、大学と短大の学友会役員が協力しあって学友会の運営に当たっている。一般学生も学友会活動に協力的であり、年に 2 回開催される学友会総会への出席はよい。令和 3 年度の総会はコロナ感染防止を踏まえ書面決議により行った。

【学生ラウンジ・購買部】
学生の休息のための施設・空間としては、62 年館 1 階のオフタイム、マリールーム、創学館 1 階の談話室の他、本館、創学館、62 年館、83 年館、芸術館、図書館、記念講堂の各建物に学生休憩用のラウンジが設けられている。学生ラウンジにはテーブルと椅子またはソファーが設置されており、寛げる空間となっている。また 、学生が自習する教室としてラーニング・コモンズ室が開放されている。さらに、学生の感性を養うことを目的として学園内の多くの場所に絵画や彫刻等が展示されており、芸術的雰囲気が醸し出されている。

68

食堂「フェリーチェ」は、創学館１階にあり運営を業者に委託していたが、平成 30 年 9 月
からは学園で行うことを受け、学生より名称を募集し、選考には学友会役員も加わり「フェリーチェ」に決定した。メニューには、屋上菜園で収穫された野菜も用いられている。
家政学館 1 階の実習食堂は例年、大学食物栄養学科と共に短期大学部健康栄養学科の「給食論実習Ⅱ」として摸擬営業を行い、学生・教職員が利用しているが、令和 2・3 年度はコ
ロナ感染防止のため一般の学生・教職員を対象とした営業は行わなかった。
購買部は、本館１階学生ラウンジ脇にあり、委託業者が営業している。売場面積 27 ㎡
で、文房具、書籍、食品（弁当、パン、菓子、飲み物）等を販売しており、学生・教職員が利用している。

【学生会館等施設】
学生会館は学園に寄贈された故関口富左名誉学園長宅の和館部分を改装し、平成 28 年 1月に竣工し、平成 28 年 4 月から使用が開始された。1・2 階計 196.10 平方メートルの鉄筋
コンクリート造り・瓦葺 2 階建ての施設には会議室 2 室、茶室 1 室、談話室 2 室、板の間
1 室、給湯室、トイレ 2 室が設けられており、学生の集会の他、研修会、同窓会総会、会議等に使用できる。さらに、これに隣接する「もみじ館」は現在、放送大学の福島学習センターとして使用されており、生涯学習を行う社会人の方々に活用されている。また、放送大学と本学の単位互換制度により、放送大学開講科目のうち 3 科目が専攻科文化学専攻の開講科目として認められている。合わせて同じ敷地内にある「つつじ館」も本学の実習施設ならびに放送大学の講義施設などとして広範囲に利用されている。

【学生寮など】宿舎を必要とする学生のために、大学敷地内に「家庭寮」と呼ばれる学生寮が 2 棟設置されている。大学職員である生活指導係、栄養士、調理師が勤務しており、安全で快適な寮生活が営める。生活様式は、配給された食材を用いて各部屋のキッチンで朝夕と弁当の3 食を自ら調理するアパート形式の 1 号館と、3 食給食制の 2 号館があり、希望によりいずれかを選択し、入寮している。部屋数と収容定員は 1 号館が 18 室、36 名（1 室 2 名）、
2 号館が 40 室、80 名（1 室 2 名）であるが、令和３年度の寮生数は 1 号館が 30 名（大学生 14 名、短大生 16 名）、2 号館が 54 名（大学 11 名、短大生 12 名、高校生 31 名）である。近年、大学近隣の学生が居住しているアパートの家賃が値下がりしていることから、
平成 27 年にアパート居住学生の家賃・光熱水費・食費等の調査を行い、これを基に平成 28
年度から寮費・食費を改定し、これまでより低額とした。また、寮では寮生を 対象とする
アンケート調査を行い、寮生の希望を寮運営に反映させている。
寮生によって寮友会が組織され、寮生間の親睦が図られるとともにリーダーシップの育成にも役立っている。
寮生以外の学生へのサービスとしては、暴風雨、大雪等のために帰宅困難となった通学
学生の安全確保のため、これらの学生を寮に無料で宿泊させている。これ以外にも遠距離通学の学生等が、学外実習期間中あるいは研修旅行や対外試合遠征出発の前日等に寮に宿泊を希望する場合には宿泊を認めている。この場合は、宿泊の実費の納入を求めている。
アパート等の斡旋は、学生生活部が行っている。不動産業者から斡旋依頼のあった大学
近隣のアパートの中から学生に相応しいと判断した約 40 件の物件を学生に紹介している。

【学生用駐車場】69通学の便宜を図ることを目的として、自転車通学者のために駐輪場を学内北門内部に設置している。また、平成 25 年度から一定の要件を満たした学生に対して自動車通学を許可
し、国道 49 号線沿い学園敷地内にゲート式の学生用駐車場を整備した。令和 3 年度（令和4 年 3 月末現在）の自動車通学者は 150 名、その内、学生駐車場利用者は 146 名で、4 名は親戚・知人宅駐車場または民間の月極め駐車場を利用している。国道 49 号線沿い学生駐車場の最大駐車台数は 123 台であることから、大学西側の来客用駐車場の一部を学生駐車場とし、学生の駐車スペースを確保した。利用料は駐車場ゲートレンタル料ならびに駐車カード作成料の実費として 1 年間 9,000 円であるが、近隣の一般月極駐車場（1 ヶ月 5,000円）に比較して極めて安価である。バス通学については JR 東日本の郡山駅から本学最寄りのバス停まで、附属高等学校生徒対象通学バス（バス会社に委託）の運行があり、短期大
学部学生も利用可能である。短期大学部学生対象通学バスの委託運行はないが、本学最寄
りのバス停は公共バスの運行本数が多い路線にあるため、不自由はない。また、遠距離バ
ス通学生のために県内バス会社が高速バス 2 路線（会津-郡山間、いわき-郡山間）を運行
しており、本学前停留所が設置されている。

【奨学金制度・東日本大震災授業料等減免支援制度】
学生への経済的支援としては本学独自の奨学金制度が 2 種ある。その①は「学校法人郡山開成学園創立者関口育英奨学金」（給付型）である。採用定員は原則 1 学年 10 名で、1 名当たり毎月 2 万円（年額 24 万円）を給付する。給付期間は 1 年間であるが、年度毎に継続申請が可能である。原則として返済の義務はない。令和 3 年度の支給対象学生数は 20 名
で、在籍数の 3.9％である。その②は、平成 29 年度に新設された「学校法人郡山開成学園
郡山女子大学短期大学部同窓会奨学金」で、三親等以内に本学大学院・大学・短大・附属高の卒業生がおりかつ成績優秀な学生が対象となり、原則各学年 4 名に年額 20 万円を 1 年間給付するものである。返済の義務はない。令和 3 年度の支給対象学生数は 2 学年で 8 名であり、在籍数の 1.6％である。
学外の奨学金としては、日本学生支援機構奨学金（294 名、在籍数の 57.8％）、福島県奨学金（1 名、同 0.2％）、ならびに福島県保育士修学資金貸付制度 ・他県保育士修学資金貸付制度・生命保険協会保育士養成給付型奨学金制度（計 41 名、同 8.1％）を取り扱っている。これらの内、保育士修学資金貸付等は条件付き給付型で、その他は貸与型である。
さらに、東日本大震災による被災学生を対象とする本学独自の「東日本大震災授業料等
減免支援制度」を設けており、8 種の被災別により、入学金・授業料の全額または半額免
除、授業料の 8 割ないし 5 割免除等の減免を行っている。免除期間は被災 別に定めている。
令和 3 年度の減免対象者は 51 名で、在籍数の 10.0％である。内訳は家屋の全壊 2 名・半壊 3 名、原発事故関連 1 名、学費支弁困難 45 名である。
入学試験の成績が優秀であり、学業に精進し、他の模範となることのできる学生に対して、入学金・授業料を全額または半額免除する特待生制度を設けている。採用数は各学科・専攻 2～4 名程度で、授業料免除期間は所定の修業年限である 2 年間である。令和 3 年度の特待生数は特別特待生（授業料全額免除）8 名、特待生（授業料半額免除）11 名の計 19名で、入学時在籍数の 3.7％である。

【保健室】
保健室は学校保健安全法の規定に基づき、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置そ70

の他保健に関する対応を行っている。また、保健室前掲示板に健康情報や薬物乱用防止、性感染予防等について掲示し、学生の注意喚起をしている。更に、新型コロナウイルス感染症、ノロウイルスやインフルエンザウイルス感染症の流行期に先立ち、罹患予防のための健康教育を「システムめばえ」で配信している。保健室のスタッフは、室長(看護師・助産師・第１種衛生管理の免許・資格保有)と、副室長および保健室担当者(共に看護師免許
保有)、保健体育および衛生管理系の教員で構成され、顧問として医師１名を置いている。
令和 3 年度の保健室来室学生数は延べ 374 名（令和 4 年 3 月末現在）である。保健室を訪れる学生の身体的訴えの中には、精神衛生的問題が関与している場合もあるため、学科の保健担当者および臨床心理士、関連医療機関と連携している。

【学生相談室】
学生相談室スタッフは室長 1 名、副室長 1 名、各学科所属教員 6 名の計 8 名である。いずれも教員で、そのうち 1 名は臨床心理士・公認心理師資格、2 名は社会福祉士資格を有している。学生相談室における相談業務は相談室スタッフ教員が分担し行っている。相談
内容により多方面からの支援が必要となった際には、学内関係部署と連携をとり、さらに状況に応じて学外関係機関に繋いでいる。
相談室の紹介と広報は、例年、新入生オリエンテーションの際に学生相談室のパンフレットを配布し、誰でも気軽に利用できる場所であることを紹介し、さらに各期 1 回「学生相談室ニュース」（後期発行は名称変更：「学生相談室だより」）の学内掲示板への掲示、長期休業後には「システムめばえ」により相談室紹介の広報活動を全学生対象に行っている。
現在はコロナ禍の生活が長期化していることから、メンタルヘルスケアとして学生の心の健康を守るための予防的な取り組みを重視し、全学生対象の講座「コロナ禍に負けない《こころのもち方》講座」（オンデマンド方式、講師：臨床心理士・公認心理師資格を有す
る相談室スタッフ教員）を 6 月に開催した。加えて希望者対象の講座「ストレス軽減講座《めばえサロン No1

スクィグル・ゲームでメンタルケアをしましょう》」を 12 月に 2 回開催した。めばえサロンは令和 3 年度はじめての取組ではあったが、相談室スタッフ教員も参加しリラックスできる時間を過ごすことができ た。
相談体制としては、対面の面接相談に加えてオンライン相談も開始した。令和 3 年度の学生相談者数は 9 名で延べ相談回数 12 件（令和 4 年 3 月末現在）である。
学生にとって最も身近な教員として学生全般にわたる助言支援に携わるアドバイザーとは異なった相談機関として、相互補完的な役割を果たしている。また、アドバイザーに対する後方支援（コンサルテーション）を行っている。令和 3 年度は、3 名の教員に対して助言・協力活動を行った。

【ハラスメント防止委員会】
平成 27 年度に「ハラスメント防止委員会に関する規程」が制定され、学園ホームページに「ハラスメント防止のためのガイドライン」が公示された。これとともにハラスメント防止委員会委員 16 名が任命されてハラスメント防止委員会が発足した。発足 7 年目の令
和 3 年度の委員は 18 名（内委員長 1 名、副委員長 1 名、1 名育休）であり、その中の 6 名が苦情相談員、3 名が広報活動委員を兼務する。全学生・教職員にはハラスメント防止のためのリーフレットを配布している。また、例年、新任者オリエンテーションにおいて、委員長からハラスメント防止に関する説明を行い、リーフレットを配布している。

71

さらに、令和 3 年度は昨年度に続きオンラインで新入生オリエンテーション時のハラス
メント防止講話を実施し、事前にリーフレットを配布した。また、教職員向けのハラスメ
ント防止研修は 1 月 20 日から 2 月 10 日の期間中に各自が動画視聴することにより実施した。令和 3 年度の相談件数は 1 件であった。

【学生生活アンケート調査】
学生生活に関する学生の意見や要望は、アドバイザーが学生の当面する問題に対して相談を受ける中での把握と、前述のリーダーや「リーダー日誌」を介しても把握することができる。さらに、学生サービスに対する学生の意見を汲み上げるシステムとして、毎年、全学生を対象とする「学生生活アンケート調査」を実施し、調査集計結果を学生・教職員に公表している。また、調査結果の分析を行い、学生の満足度ならびに大学に対する要望・意見を把握するとともに、関係部署が改善計画を立案し、その具体的な内容を、「システム
めばえ」で全学生・教職員に発信している。

【留学生への対応】
現在、留学生は在籍していないが、過去に併設の大学・大学院にアメリカ合衆国、中華人民共和国、ウズベキスタンから複数名の留学生が在籍していたことから、留学生の学修・生活支援が可能な環境にある。当時は、元テレビ局アナウンサーの教員（平成 25 年度末退職後、平成 29 年度現在は非常勤講師）が留学生を対象に日本語教育を行っていたが、その後、「国際交流語学講座」へと発展した。しかし、現在は、講座を開講していない。留学生の生活上の支援（奨学金・医療費補助申請手続き事務、学生寮・アパート入居、在 留期間
更新許可申請手続き、留学生と地域社会との交流会サポート、その他）については学生生
活部が担当する。

【社会人学生への対応】
社会人枠で入学した学生の在籍状況は、令和元年度入学生は 0 名、令和 2 年度入学生は1 名である。令和 3 年度入学生は、0 名である。社会人枠以外の選抜で入学した社会人経験
学生は、令和元年、2 年度、3 年度とも 0 名だった。生活環境や学業上の経験等が一般の学生と異なることもあるため、アドバイザーが個別に対応するとともに、所属学科 及び専攻科の教員の理解を求め、授業担当の教員と協力して学修支援を行っている。
【障がい学生の受け入れ】
障がい学生の受け入れについては、学生が入学を希望する学部・学科と「障がい学生支援委員会」が各部局と連携し実施している。障がい生徒が本学を受験する際の相談手続き
については、入学事務・広報部と連携して入試要項に掲載している。また入試の際の具体的な配慮方法や入学後の学修に関する検討は教務部と連携して行っている。令和元年度に施行された「郡山女子大学並びに郡山女子大学短期大学部

障がい学生支援規程」によって本学における障がい学生支援の流れと各部局の役割と責任が明確化された。支援を要す
る障がい学生は、まず「支援申込書」を学生生活部に提出し、学生生活部は学生の所属す
る学科および障がい学生支援委員会とともに、本人・保護者より教育的ニーズについて十分に聴き取る。その結果に基づいて学科および障がい学生支援委員会が「個別の支援計画」を策定し、その内容について本人・保護者と「合意書」を取り交わす。こうして当該学生に対する支援がスタートする。具体的な支援内容については当該学生から「授業における支援申込書」「試験等における配慮申請書」を提出してもらい検討することとなる。

72

施設のユニバーサルデザイン（UD）化については、学内にエレベーターを 5 機、障がい者用トイレを 5 か所に設置し、その他に段差の解消や階段の手すりの設置を進めた。学生
相談室やハラスメント相談の利用を促進するための周知を進めている。

【長期履修生】
今年度、短期大学部で長期履修制度を検討し、規程を整備した。次年度からは、幼児教育学科で 3 年履修が可能な体制が整った。

【学生の社会的活動】
学生たちの社会活動に対する地域の方々の評価は高い。学生たちが真面目に責任感をもってボランティア活動を行ってきた結果、毎年、地域社会の団体からボランティア活動の要請があり、近年は東日本大震災復興関連のボランティア活動も多く含まれている。 令和
２年度は短大 2 年生１名が国立磐梯青少年交流の家でのボランティア活動実績が認められ、国立青少年教育振興機構の法人ボランティア表彰を受けた。
令和 3 年度のボランティア参加件数・参加学生数は 2 件・延べ 26 名（令和 4 年 3 月末日現在）で、在籍数の 5.1%である。コロナ禍により感染対策が十分に取れていると判断されたボランティアのみの公開であったことから、コロナ禍以前に比べて参加者は少なかった。学生はボランティア活動の経験を専門分野に生かしたいとの認識をもっているが、単に専門分野の深化だけには止まらず、様々な人々と触れ合うことで、コミュニケーションの取り方、企画運営や連絡報告の仕方等を学ぶとともに、社会性を養うことができ、また、地域に貢献していることに喜びを感じて達成感を味わっている。
こうした学生の社会的活動を支援すると共に、その第三者的評価と学生の自主的活用を目指して平成 27 年度には「キャリア・デベロップメント証明書」の導入が関係部局間で検討されたが、導入には至らなかった。現在は、多様な学科編成に適合した現実的な学生の社会活動評価を模索するために、ポートフォリオの利用など、学科毎の取り組みを注視し
ている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職部の主なものは就職ガイダンスをはじめ各種講座(公務員講座を含む)・就職相談・
就職情報提供・インターンシップがあげられる。また､毎年新卒の卒業生に企業への評価アンケートを実施しており､各就職委員やアドバイザーと情報を共有して改善を図っている｡
同様に卒業後 3 年目の卒業生にも追跡調査を実施しており､この結果も各科就職委員はじめアドバイザーと情報を共有している。アンケート結果をグループウエア上で公開し、本学ホームページでも公開して､改善策を検討している。その他にアフターケアで卒業生の就職先訪問し職場開拓も実施を求人依頼と､卒業生の現状把握に務めている｡個人面談・就職相談の個別面談を行い、就職未内定者も毎月個別面談を行っている。学生の就職意識を向上させていくことは､大きな課題になっている｡
平成 28 年度からはキャリアデザインⅡの選択科目を担当して､平成 29 年はキャリアデ
ザインⅡにインターンシップを導入している｡十分な教育効果をあげるためには､企業と連73携した実施体制の整備を図ることが必要である｡また、学生数減少と共に各講座の受講者が年々減少傾向にあるが､就職委員や各アドバイザ－と連携しながら、ＰＲをして学生への説明･周知をしていくことが必要になる。学生のレベルに合わせ、学生が参加しやすく分かりやすい講座内容を検討していく。それが就職意識向上に繋がり将来のキャリアに繋がるような支援の検討が必要になる。各種講座は日程、時間の確保が難しく課題となっており全学的な取組が必要である。

【就職部と就職委員会】
就職支援は就職部と就職委員会が連携して行っている。就職委員会は就職部長及び部長補佐及び各科就職委員(大学教員 2 名・短大教員 7 名)・就職部職員（4 名）で構成されている。年 9 回開催されている就職委員会では、就職環境や求人状況 ・就職活動状況・進路
内定状況の報告、就職ガイダンスや就職部が中心となって行う就職支援事業の内容の検討等が行われている。
本学では、就職部で行う様々な支援事業及び求人情報についても各科の就職委員・アドバイザーと連携を取り、学生から提出された就職登録カード や個別面談の状況を共有しな
がら､学生の就職活動を支援している。これを受けて、就職部は 4 名の事務職員が学生の就職支援にあたっており、部長及び職員１名はキャリアコンサルタントの資格を有し、年間スケジュールに基づき就職支援を計画的に行っている。上記の就職登録カードを基に平成
27 年度から、4 月に 2 年生を対象とした個別面談を実施し、9 月～12 月までの期間に 1 年
生の個別面談を実施して、そのデータに基づき就職相談や職場開拓を行ない、学生の希望に基づき進路決定、就職活動ができるように配慮している。
個別の就職支援としては、就職部を訪れる学生に対する相談・助言等がある。就職部の前のオープンスペースは窓口カウンター式となっており、学生はいつでも就職部職員に気軽に相談できる状況になっている。相談内容は求人票の見方・応募の方法・履歴書等の書
き方・エントリーシートの書き方･面接について・電話のかけ方・進路相談等と様々である。
特に面接については学生の希望があれば個別に模擬面接（対面・オンライ）で指導している。昨年度からはリモートによる面接が多くなり、オンライン面接室の確保を行い支援している。就職活動の内容を記した就職試験報告書では、過去の就職内定者の体験記を見ることができ、学生の就職活動に役立っている。さらに就職部ホームページでは、就職活動の進め方・就職活動レポート・各科就職状況・就職情報リンク・求人検索がある。希望す
る情報が届く携帯メール送信はスマートフォン対応での情報提供も行ない、手元でリアルタイムに求人検索をして求人票を見て就職活動に臨んでいる｡【就職模擬試験・公務員試験対策講座・その他】
就 職 模 擬試 験 と し て 一 般 常識 ト レ ー ニ ン グ テ ス トや 就 職 常 識 試 験 の 試 験対 策 講 座 を行っている。就職模擬試験は 5 月から 6 月にかけて民間企業試験の一般常識問題の模擬試験
を回、公務員試験の教養問題を２回と実施している。さらに公務員及び民間企業就職希望者の筆記試験に対する力を付けるために、「公務員試験等対策講座」を開講している。講座
は、基礎講座を短期大学部 1 年生の 10 月に 3 日間、演習講座を 3 月に 3 日間、直前講座
対策として特別講座を短期大学部 2 年生の 4 月に 2 日間開講している。
その他、就職関連資格取得のための試験としては、文部科学省後援秘書技能検定試験 ･パ
ソコン検定協会が主催するパソコン検定試験（P 検）対策、3 級受験対策講座を学内で開講74している。パソコン検定試験（P 検）対策、3 級受験対策講座は管財部が開講して行っている。

【就職ガイダンス・キャリアアップセミナー】
就職ガイダンスは年 6 回実施し、その他にキャリアアップセミナー（平成 26 年度就職対策講座から名称変更）を年 16 コマ実施している。その他のキャリアデザインⅡ（選択科目）を行っている。平成 29 年度からは、また、キャリアアップセミナーとして従来通り９月・２月に計１６コマ実施している。令和３年度はコロナ禍の影響で､就職活動に影響があり､計画通りの活動ができないも傾向も見受けられた。 就職ガイダンスでは、就職の実態把握から就職への意識向上を視野に入れ、コロナ禍の就職活動はオンライン面接が取り入れられた。オンライン面接を取り入れたり､今年度は福島県内で活躍中の卒業生の話や福島県内の大学が参加しているキャリアサポーター制度を活用して､キャリアサポーターを招き講演を行ったり、昨年は座談会を実施した｡また､模擬面接接がスムーズに進むように
就職意識を向上させる就職支援を行っている。今年度は 9 月から 11 月・12 月・2 月の 4 回に分けてのキャリアアップセミナーを実施している。更に 2 月に 4 コマ追加して 20 コマ実施した｡企業を知り・社会を知る・自分自身を知ることから始めマナー講座等を実施している。実践で対応できるように履歴書・エントリーシートの書き方・自己分析等実践で役立つ就職支援を実施している。

【インターンシップ】
インターンシップ体験は教育内容の改善､充実が図られ、就職後の職場への適応力や定着率及び人材育成につながり､学習意欲向上を高めることからも有益である。インターン
シップの参加は、平成 27 年度 12 名、平成 28 年度 13､平成 29 年度からは単位認定で行な
い 32 名が受講している。令和３年度は､就業体験を 5 日間から 3 日間に変更して実施した
結果 22 名が受講しており、令和 2 年度は 43 名、令和３年度は 33 名が受講している。大きな気づきを得て勉学に励む動機付けや将来のキャリアを考えるステップなっている。

【学内企業説明会】
令和 3 年度は学内企業説明会（３７社）を３月７日（午前・午後）３月８日（午前）に実施し、341 名の学生が参加して、積極的に企業の採用担当者と オンラインの面談を行った。令和 2 年度もコロナウイルス感染拡により 3 月 4 日・3 月 5 日に対面で実施３回に分けて実施した｡令和元年 10 月に地域創成学科の一般企業対策支援のため、郡山商工会議所とのミニの『企業合同説明会 in キャンパス』を行ない､その後も実施予定だったがコロナ
禍で実施できなかった｡【就職状況・進学状況】
就職状況は６月から毎月の職種別就職状況･進学状況を記載し､就職委員会で報告している｡就職状況は各科毎に分析、具体的な就職支援の協議 を行なっている。就職状況･進捗により各科就職委員･アトバイザ－と情報を共有しながら就職支援を行っている｡今年度は昨年のコロナ禍の就職活動を振り返り、不安を感じている学生が多かった事から、 6 月から就職未内定者に個別面談を６回行った。3 月末現在の就職状況は教授会で報告して、各科主任･就職委員に資料として配布している｡ この資料は各科クラスごと個人の就職率･就職先を明記したもので､就職支援に役立てている｡令和 3 年度各科の就職状況は､以下のとおりである。（就職状況は３月末現在の就職状況により集計）

75

健康栄養学科
就職率は 100％で業種別構成は､ 宿泊・飲食サービス 64.5％、製造、社会・福祉 6.5％
その他 19.3％となっている｡職種別構成は専門職の栄養士 58.1％､その他 41.9％となっている｡調理関係も含め専門職を活かした就職は 70.1%となっている。

幼児教育学科
就職率は 100％で業種別分類は教育・学習支援 44.9％、医療・福祉 50％、生活関連サービス・小売業 1.5％、その他 2.2％になっている。職種別構成は幼稚園教諭（保育教諭含む）44.9％ 、保育士 47.1％、福祉 2.9％ 一般職 5.1％となっている｡また、幼稚園教諭二種免許･保育士資格を活かした専門職に 91.9％が就き､幼児教育学科の教育の目的･目標を達成している｡

地域創成学科
就職率は 96.4％で業種別構成としては卸売・小売業 28.3％、製造業 18.9％、複合サービス業 9.4％､生活関連サービス 7.5％､サービス業・地方公務 5.7％、その他 13.2％、
学校教育、医療・保険、医療福祉各 3.8％になっている。
職種別構成は一般企業に一般事務 41.5％、販売 17.0％､製造・総合職 9.4%、営業 7.5％、
その他 15.1％で多岐にわたり就職している｡また専門を活かし司書として就職をしている｡

専攻科 文化学専攻
就職率は 100％で業種別構成としてはサービス業 100％､になっている｡職種別構成は
学芸員 100％、となり専門を活かして就職をしている｡
過去 5 年間の就職状況は以下の通りである。

年度

平成

平成

令和

令和

令和

科･専攻

29 年

30 年

元年

2年

3年

家政

福祉情報専攻

100%

100%

100%

科

（ 平 成 30 年 度 募 集 停 止）

97.1%

100%

97.6%

100 %

1005%

幼児教育学科

100%

100%

100%

100 %

100%

生活芸術科（ 平 成 30 年 度 募 集 停 止 ）

100%

100%

音楽科

100%

100%

文化学科 （ 平 成 30 年 度 募集 停 止 ）

100%

100%
100%

100 %

96.4%

100％

100 %

100%

健康栄養学科（ 平 成 29 年 度 ま で 、食 物栄 養専攻）

地域創成学科 (平 成 30 年 度 新 設 )専攻科 文化学専攻

100％

100％

100%

令和 3 年度

3 月 31 日現在【進学支援】
進学支援については、主として各科就職委員、各アドバ－ザ－と相談しながら決定し76

ており、留学は学生生活部で支援を行っている｡
進学者については過去 5 年間､平成 29 年度は 11 名､平成 30 年は 15 名、令和元年度は13 名で、令和 2 年度は 18 名、令和 3 年度は 23 名になって｡短期大学卒業後に本学専攻科に進学した学生は 7 名、大学への編入学 11 名である｡＜進学者一覧＞

科･専攻

年度

平 成

平成

平成

平成

令和

令和

令和

27

28

29

30

元

２

３

0

0

0

0

3

5

5

5

3

0

４

1

0

0

0

0

2

0

0

2

1

0

0

1

0

0

3

1

3

6
4

10

9

7

12

13

家政科福祉情報専攻
本学（ 平 成 30 年 度 募 集 停 止）

健康栄養学科（ 平 成 29 年 度 ま で 食 物栄 養 専攻 ）幼児教育学科
生活芸術科 （ 平 成 30 年 度 募 集
停止）

音楽科
文化学科 （ 平 成 30 年 度 募 集停
止）

地域創成学科 (平 成 30 年 度 新設)小 計

家政科福祉情報専攻（ 平 成 30 年 度 募 集 停 止）

健康栄養学科（ 平 成 29 年 度 ま で 、食 物 栄養専 攻 ）幼児教育学科
他大学

生活芸術科( 平 成 30 年 度 募集停止）

音楽科
文化学科 （ 平 成 30 年 度 募集 停
止）

7

5

9

0

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

3

1

2

0

0

0

1

3

2

0

0

0

3

2

4

5

5

1

1

1

地域創成学科 (平 成 30 年 度 新設)小 計
家政科福祉情報専攻（ 募 集 停
止）

専門学校

健康栄養学科

0

0

1

4

0

3

5

1

0

0

0

0

1

0

0

0

1

2

0

0

0

0

0

（ 家 政 科食 物 栄養 専 攻か ら改称 ）幼児教育学科771

生活芸術科 （ 平 成 30 年 度 募 集
停止）

音楽科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域創成学科 (平成 30 年 度新
設)

1

2

小 計

4

1

0

0

1

1

3

他 短 大

0

0

0

0

0

0

0

小 計

0

0

0

0

0

0

0

合 計

15

6

12

15

13

18

21

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生支援について、改善が進み必要な体制が整ってきた。新型コロナウイルス禍において、組織的な対応を可能にした。不測の事態にも対応できる体制が継続されていく必要がある。以下は、今後の課題である。
教育資源の活用については、FD 活動のさらなる充実のため学科独自の活動を工夫すること、そして図書館利用の促進があげられる。また、時代に即したラーニング・コモンズや
アクティブ・ラーニングの啓発等を加速させる必要がある。
生活支援については、近年の学生の傾向により、アドバイザー教員の業務負担増が課題となっている。例えば、学習習慣が定着しないことから特別な支援を必要とする学生が散見されること、成績の向上が難しい学生に配慮しながら、全体的な授業内容の高度化を目指さねばならないこと、対人関係が構築できず学習に距離を置く学生への支援などである。
アドバイザー制を有効に活用するためにも、より適正な支援体制の構築を模索することが課題である。学友会活動ならびにクラブ・同好会活動については 、一部を除いて低調であり、活性化する支援・指導を行うことが課題である。留学生受け入れについては、受け入れ体制があることが必ずしも周知されていないため、学内・外ともに伝える必要がある。
障がい学生支援については、今後、障がい学生が増加することが予想され、障がいの種別・程度によっては現在の体制・設備では十分に対応できないことが懸念される。全学で取り組むべき課題として、早急に準備を進め環境を整えていくとともに、教職員の障がい学生に対する理解と支援に関する研修会の継続と、支援にかかわる関係部署との連携の検討を進めていくことが必要である。また、学生のボランティア活動などの支援について、社会活動を評価する仕組みを整備することも、将来的な課題といえる。
進路支援については、近年の就職状況の変化に対応する必要がある。新型コロナウイル
ス禍により、一般企業の一般事務職は売り手市場から一変して厳しい状況に変化した。栄
養士や保育士､介護関係の求人は昨年同様であったが､地域創成学科の一般職は厳しさを増している。各学科の多様な就職先及び多様な学生に対応した、職場開拓と学生の質と就職意識の向上を目指している。SNS 等のネット活用が進み、直接対話をする就職活動との併用が今後の課題となる。就職支援室の設置を検討する必要性がある。

78

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

本学の校舎に見られる鏡や芸術作品は、学習環境の一部となっている。廊下にある大きな姿見は、己の姿をうつし、常に身だしなみを整えることができるようになっている。また、絵画や彫刻、書の作品は、特別なものとしてではなく、芸術作品に身近に触れられ、心を落ち着けられるものとなっている。これらの芸術作品を授業で活用している科目もある。破損もなく、人間としての教育を大切にした環境づくりの一環にある。令和 3 年度は、保護者の参観の下、卒業式を行うことができた。呼名への返事、歌を歌うことはできなかったが、自身の成長やこれまで支えてくれた家族や学校関係者への感謝の意味を自覚した式となった。新型コロナウイルス感染を含めた自然災害が多発している現在において、教育の質はいかなるものか、改めて問われよう。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回既述した行動計画は、次のとおりである。

教育課程においては、「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」が明確に示されているが、三つの関連についての議論は始まったばかりである。CAP 制度や GPA 制度も導入して間もない。学生の側に立った検討を PDCA サ
イクルに乗せて定期的に点検していく。学生支援においては、概ね支援に必要な組織
体制の基盤はある。これをより活用できるような仕組みを検討していく必要がある。
以上の行動計画は、次のとおり概ね実現されたといえる。
「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」の三つの関連について、学生の実
情や社会からの要請を受けて、一つを検討する際には三つを関連づけた検討が定着してきた。また、学習成果に GPA 指標を活用することも定着し、定期的な点検がなされている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」の三つの関連や学習成果について、継続的な点検が必要な状況にある。特に、近年の気象災害や新型コロナウイルス感染等の生活環境の変化から、学生の意識の変化が各部署で報告されている。入学前から卒業後までの切れ目のないキャリア形成という視点から、上記三つの方針及び教育課程、教養教育、職業教育等を検討していく必要がある。
学習成果については量的・質的データを用いた測定の仕組みが十分に整備されていない状況にある。データ活用の仕組みを整えていくことが課題となるが、学習成果には数値による測定が不可能な領域がある。学生の目標となるような具体的で明確なルーブリックを含めた仕組みが求められる。

79

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されている。学校教育法第 92 条に基づく、教授、准教授、講師、助教、助手である教員は、学科・専攻に所属している。
学科・専攻には、主任・副主任が置かれ、統括された教育・研究活動のための教員組織が編成されている。教員は、短期大学設置基準が定める必要教員数以上の数が配置されており、教育課程編成・実施の方針に基づいた教育内容の実施を確保する体制が整備されている。
（令和 3(2021)年度

学科別専任教員数）

学科・専攻

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

計

基準数

助手

(う ち 教 授 数）(実 習 助 手 )健康栄養学科

3

3

0

1

7

5（2）

0

幼児教育学科

4

7

3

1

15

10（3）

0

地域創成学科

8

4

3

0

15

7（3）

0

入学定員に応じた教

－

－

－

－

－

‐

－

員数は満たされている

教員の採用・昇任においては、「教員資格審査基準」（平成 20 年 4 月 1 日施行）、「教員の資格審査運営規則」（平成 22 年 4 月 1 日施行）に基づいて行われており、その審査は、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の教育の資格に則り、教育研究上の実情を踏まえて適切に行われている。専任教員の採用に当たっては学長による面接が行われ、昇任に当たっては学長・副学長・当該学科主任教授等により審査会を行い、教育研究上の有為性が評価されている。
非常勤教員については、学科・専攻ごとの教育課程編成・実施の方針に基づき、主要な授業科目に専任を配置することを基本方針として、担当授業が決定されている。
補助教員については、実験や実習などの授業運営、学科・専攻運営の実情が考慮された上で適切な配置が行われている。
（令和 3(2021)年度

補助教員数）

学科・専攻

補助教員数（事務助手）

健康栄養学科1

幼児教育学科2

地域創成学科

2

80

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、各学科及び専攻科課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。専任教員は、学科または専攻科に所属しており、学長・副学長が指導する教育課程編成・実施の方針は各学科及び専攻科の主任を通じて伝達され、成果をあげるための組織的な取り組みが実施されている。
専任教員は、教務部を中心とした組織的な支援体制のもとに、科学研究費補助金を獲得している。令和元(2019)年度は代表 4 件・分担 7 件、令和 2(2020)年度は代表 3 件・分担
4 件、令和 3(2021)年度は代表 3 件・分担 5 件であった。申請要領は、資料としてまとめられ学内で公開されており、説明会や採択経験者による講演会を、不正防止委員会と共催で実施している。
専任教員の研究活動に関する規程としては、「職制」（平成 29 年 4 月 1 日施行）、「学校法
人郡山開成学園

個人情報保護規程」（平成 29 年 5 月 30 日施行）、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定」（平成 30 年 4 月 1 日施行）、「郡山女子大学並びに郡山女子大学短期大学部

動物実験規程」（令和 2 年 4 月 1 日施行）や「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部特定研究補助規程」（平成元年 4 月 1 日施行）が整備されている。また、ヒトを対象とする研究に関する倫理委員会が組織され、委員会規程（平成 27 年 4 月 1 日
施行）に則った対応をしている。
研究倫理を遵守するための取組みは、主に不正防止委員会が担当している。上記の科学研究補助金に関する説明会において、学園教育充実研究会認定の FD・SD 研修会として、専任の教員と職員を対象に毎年研究倫理教育を行っている。今年度の研究倫理教育は、オンデマンド形式で令和 3(2021)年 8 月 23 日から令和 3(2021)年 11 月 30 日まで実施した。
併せて、新任の専任教員には日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースを受講するように依頼し、全員が受講を終了している。また、文部科学省通知などの研究倫理に関する
情報は、学内のグループウェアで周知している。これらの研究倫理を遵守するための取組
みは、不正防止委員会の PDCA サイクルにより毎年検証されている。
専任教員による研究成果の発表については、『郡山女子大学紀要』が年一回発行されており、その機会が確保されている。
『郡山女子大学紀要』等に発表された研究成果は、社会的活動とともに年一回紀要編集委員会によって組織的にまとめられ、全専任教員に関する情報が学園ホームページにおいて公開されている。教員個人調書については、本報告書に付
属する資料の通りである。
専任教員が研究を行う研究室等については、各学科及び専攻科の研究内容等に応じて整備されている。研究室等は、教務部を中心として毎年見直しを行い、効果的・効率的な利用が検討されている。
専任教員が研究、研修等を行う時間の確保については、各学科及び専攻科の 実情に応じて、学長・副学長の指導のもと各学科及び専攻科の主任を中心とした検討がな されている。
教員は、授業時間数、委員会等の学校運営業務、アドバイザーや実習関連等の学科 及び専

81

攻科運営業務に関する負担の個人差が大きいため、これに関する配慮は各学科及び専攻科の主任が中心となって調整されている。授業時間数については、毎年の教育課程見直しにおいて、教務部と連携した調整が図られている。研究日は、就業規則別表第 2 に「研究日付与日数」として明記されている通り、職位ごとに付与されている。年間、教授 60 日以
内、准教授・講師 45 日以内、助教・助手 15 日以内となっている。
また、「学校法人郡山開成学園専任教職員に係る学外資金並びに自費による留学等の取扱規程」（平成４年４月１日施行）、学校法人郡山開成学園専任教職員「海外研修規程 」（平
成 4 年 4 月 1 日施行）の規定により、専任教職員の留学や海外派遣等への機会が整備されている。
FD 活動については「学園教育充実研究会 FD 部門規程」（平成 27 年 11 月 25 日施行）に基づき、学園教育充実研究会が中心となり組織的な取り組みがなされており、その効果については PDCA サイクルによって検証されている。以上の FD 活動より、教員は FD 活
動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
学習成果を向上させるための専任教員と短期大学関係部署との連携においても、学園教育充実研究会が検討を推進する役割を担っている。専任教員は個別に関係部署と連絡をとり合う以外に、学科及び専攻科の主任を通じて、主任教授会等において全学的な検討への意見・要望を提案することができる体制にある。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備してい

る。］
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は、「学校法人郡山開成学園事務組織規程」（平成 28 年 8 月 10 日施行）に管理部門の事務組織(学園事務局)として、総務部(総務課・秘書課・ＩＲ室)、経理部(経理課・出納課)、管財部(管財課・環境保全室・地域連携推進室 )、入学事務・広報部を置き、事務局長が各部署を指揮監督することを規定している。また、「郡山女子大学・郡山女子大
学短期大学部職制」（ 平成 29 年 4 月 1 日改正）に学務部門の事務組織(大学事務局)として、教務部、学生生活部、アドミッション・オフィス、就職部を置き、事務局長が統括して事務を掌理することを規定している。各規程には、各部署の事務分掌が定められており、事務組織の責任体制は明確である。
事務をつかさどる専門的な職能については、管財部に危険物や薬品の取り扱いに関する資格を有する職員を配置するとともに、入学事務・広報部、就職部に外部からその業務を行っていた職員を採用している。また、能力向上のための外部の研修会に積極的に参加させ、資質向上に取り組んでいるので、それぞれ専門的な職能を有していると考えられる。
事務関係の規程として、組織と事務分掌に関する「学校法人郡山開成学園事務組織規程」、「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部職制」（平成 29 年 4 月 1 日改正）、事務処理に関する「学校法人郡山開成学園文書取扱規程」（昭和 62 年 4 月 1 日施行）、「学校法人郡山
開成学園公職印取扱規程」（平成 25 年 4 月 1 日改正）、「学校法人郡山開成学園経理規程」

82

（平成 29 年 4 月 1 日改正）、「学校法人郡山開成学園施設管理規程」（平成 26 年 12 月 16日改正）、就業に関する「学校法人郡山開成学園就業規則」（令和 3 年 10 月 19 日改正）、「学校法人郡山開成学園給与規程」（平成 23 年 4 月 1 日改正）、「学校法人郡山開成学園退職金規程」（平成 7 年 4 月 1 日改正）、「学校法人郡山開成学園定年規定」（平成 25 年 4 月
1 日改正）、「学校法人郡山開成学園旅費規程」（平成 7 年 8 月 1 日改正）、「学校法人郡山開成学園育児休業等に関する規程」（令和 3 年 10 月 19 日改正）、「学校法人郡山開成学園介
護休業規程」（令和 3 年 10 月 19 日改正）などの規程を整備しており、適切に事務処理を行っている。
事務室は、本館３階に総務部、本館２階に管財部、経理部、入学事務・広報部、創学館２階に教務部、学生生活部、就職部が置かれている。各事務 室には、事務処理に必要なネットワークが構築されており、各個人にはパソコンが貸与されている。このほかファック
ス、プリンター、書庫などの事務処理に必要なものが整備されている。
危機管理体制については、「学校法人郡山開成学園本部キャンパス防災規程」（平成 21 年
8 月 1 日施行）において災害時の危機管理体制を整備している。学事日程に防災・防火の避難訓練日を設定し、定期的に避難訓練を実施するとともに、キャンパスに「緊急地震速
報受信システム」を備え、学生と教職員に「学校法人郡山開成学園災害対応マニュアル」
を配付して、東日本大震災を経験したことを踏まえ、地震等の災害に備えている。また、学生の安全確保のために、正門と北門に守衛所を設けるとともに、学内に監視カメラを設置し警備体制を取っている。
情報セキュリティ対策としては、学内ＬＡＮへの外部からの不正アクセスを防ぐため、専門の業者に依頼して常時監視する体制をとっている。
ＳＤ活動に関する規程は整備されており、これに基づき、年２回程度のＳＤ研修会が開催されており、テーマによって外部講師等を招いて実施されている。外部の研修会やＳＤ研修会において得た見識に基づき、事務職員は各々の所属す る部署において日常的に事務処理の改善に努めており、また、学生支援を充実すべく、大学事務局と学園事務局が連携して業務の改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

就業規則を始めとする教職員の就業に関する諸規程は、労働基準法などの関係法令に基づき規定している。新任者に対しては新任者オリエンテーション時に配付し総務部より説明を行っている。諸規程は学内サイト（グループウェア・総務部ファイル管理）に掲載され、常時閲覧が可能であり、教職員に周知されている。
【学内サイトに掲載の主な規程】〇学校法人郡山開成学園就業規則
山開成学園旅費規程
職金規程〇学校法人郡山開成学園給与規程〇学校法人郡山開成学園定年規定○学校法人郡山開成学園退〇学校法人郡山開成学園 育児休業等に関する規程

園介護休業規程83〇学校法人郡〇学校法人郡山開成学

教職員の採用、任免、服務、出退勤及び人事記録等については、総務部において適正に管理されている。
健康管理を掌る組織として保健室が置かれ看護師が常駐し、医師免許を持つ教員が顧問として指導に当たっている。また、心の健康のために相談室が置かれ、臨床心理士の資格を持つ教員が常駐し、学生や教職員の相談に対応している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

全学科・専攻について、主要な授業科目における専任教員の担当割合は高く、教育課程
編成・実施の方針に基づいた教育体制が整備されている。
令和元(2019)年度には、学科の統廃合が行われたが、今後も適切な教員配置の検討が続けられる
研究室の一部には課題が残り、中長期的な計画の下に整備している状況である。また、
研究日の取得については、学校運営上の学内業務や担当授業数が偏重している影響から、取得率に差が生じている現状が続いている。今後は、業務偏重状況の改善を図らねばならないが、偏重している状況を客観的に把握する必要がある。
専任教員には、教育活動、研究活動、学校運営業務、学科運営業務が求められるが、これらについて財務的な状況・観点からは効率的な管理が求められ、そのための総合的な教員業務評価を伴った体制の確立が課題となっている。ティーチング・ポートフォリオの活用を始めたが、このような体制を確立するためには、専任教員が関与する活動それぞれに関する規程についても、定期的な修正・追加の検討が必要となる。
FD 活動については、学園教育充実研究会によって運営がなされており、今後も継続的な FD 活動を進めていく必要がある。
職員の定年退職に伴う後継者育成が課題となっている。定年退職者を再雇用し業務の円
滑な引き継ぎを行うとともに、若手職員を外部の研修会に積極的に参加させるなど、専門的な職能の向上も図っている。同一職員を外部の研修会に継続して参加させ育てることの必要性、多くの職員を種々の研修会に参加させて能力向上を図ることの必要性、それらのバランスをとることも課題であり、円滑で有効な研修体系の構築を図るとともに人事管理部門の強化が必要とされる。
各部署の業務内容、業務量を把握し今後も人員配置の見直しを行っていく必要があり、総務部を中心とした人事管理体制の強化が課題となっている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

84

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

郡山女子大学短期大学部は、郡山女子大学と同キャンパスにあり、校地は、郡山女子大学と共用となっている。その面積は、全体で 128,755 ㎡あり、短期大学設置基準上必要とされる面積 6,000 ㎡（収容定員 600 人） と大学設置基準上必要とされる面積 5,490 ㎡（収容定員 549 人）の合計 11,490 ㎡を満たしている。
運動場としては、本部キャンパス内に夜間照明付多目的運動場（ 7,440 ㎡）と本部キャンパスから約 15 ㎞（所要時間 30 分）の距離にある、石筵総合教育園（熱海町）内に、全
天候テニスコート 2 面・バレー・バスケットボール兼用コート 1 面及び芝生敷多目的運動場（13,685 ㎡）を有している。
校舎面積は 、短期大学専用として 3,454 ㎡、大学との共用として 16,126 ㎡あり、短期大学設置基準上必要とされる面積 8,950 ㎡を満たしている。
本学のバリアフリーは建学記念講堂、図書館、創学館、62 年館、芸術館、83 年館と不特定多数の方々の利用頻度の高い施設を優先して整備している。平成 26（2014）年度に、62
年館及び芸術館各エレベーター設備を整備完了し、平成 27（2015）年度は 62 年館 3、4 階に障がい者用トイレを整備完了、平成 28（2016）年度は 62 年館１階にオストメイト完備のみんなのトイレを整備した。令和 3 年（2021）度には、83 年館 エレベーター設備とス
ロープ及び玄関自動ドアを整備完了した。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室・演習室・
学生自習室・学生用実験室・実習室を整備し、教育研究に有効に活用している。教室数については、以下のとおりである。
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習室

23

12

59

0

0

また本学は通信による教育課程は設置していない。
授業を行うための機器・備品を各学科に以下のとおり整備している。
健康栄養学科大学食物栄養学科と共用として、調理実習室他 10 室あり、給食経営管理実習室には、総合調理器他機器備品 123 台と給食実習用具 106 点、調理学実習室には、調理台他機器・備品 169 台と調理実習用具 250 点、栄養教育実習室には、視聴覚機器他機器・備品 26 台、
臨床栄養実習室には、骨密度測定器他機器・備品 139 台と経静脈栄養用具 24 点、理化学実験室には、電気乾燥機他機器・備品 53 台と理化学実験用具 879 点、及び、生理学実験
室には、人体計測器他機器・備品 118 台と生理学実験用具他 606 点が備えてある。
幼児教育学科85幼児教育学科専用として、図工・絵画室他 44 室がある。授業用機器・備品として表現関係 53 台、体育館関係 59 台、リズム・音楽関係 99 台、図工・絵画関係 26 台、知能検査関係 11 台、生活演習関係 4 台、計 252 台が備えてある。特に ML 教室には、指導者用デジ
タルピアノ 1 台、学生用ピアノ 28 台及び、調整卓一式、またレッスン室 11 室には、グランドピアノ 1 台とアップライトピアノ 1 台が備えてある。学生のピアノ練習室 19 室あり、自主的な練習が可能である。チャイルド・ミュージックコース用機器として合奏室にはコンピューターシンセサイザー機器 9 式が備えてある。
地域創成学科
アート&デザイン系の実習施設として、CG 演習室他 8 室があり、CG 演習室には、CGシステムとしてパソコン教員用 1 台、学生用 15 台、画像入力器（デジタルビデオカメラ他）4 台、カラープリンター（大判プリンター他）2 台及び、ネットワーク機器 2 台が備えてある。
専攻科文化学専攻
地域創成学科の歴史・文化系と共用の実習施設として考古学実習室には、最新の高精度
デジタル測量機材のパルストータルステーション、遺跡管理システムⅡ、大型遺物実測器、一眼レフデジタルカメラ、及びデジタルマイクロスコープが備えてある。
授業用の機器備品は使用する各学科担当者が管理しており、故障が発生した場 合には、学科主任を通して学園事務局管財部に連絡、修理依頼により、授業に支障の無いように対応している。
図書館は、面積 1,264 ㎡を有し、3 人の専任司書（うち 1 人が講師兼務）が学生・教員の学習・研究活動をサポートしている。令和 3(2021)年 5 月 1 日現在、閲覧室の座席数は165 席、開館時間は通常は、8 時 30 分から 18 時まで、土曜日は 10 時から 15 時までとなっている。
（令和 3（2021）年度は新型コロナウィルス感染予防対策のため土曜開館は実施
せず。）日・祝日及び本学の指定する休業日は閉館している。昨年度の実績に よると令和 2（2020）年度の入館者数は、3,822 人で、1 日の平均は、18 人であった。また、貸出冊数
は、1,261 冊である。
図書館は、学生、教職員（以下利用者とする）の学術研究の重要資料として、内外古今の図書及び学術資料（電子資料含む）を完備しており、令和 3(2021)年 5 月 1 日現在の蔵
書数は和書 105,700 冊、洋書 13,809 冊の計 119,509 冊を所蔵している。令和 3(2021)年度の購読雑誌は、和雑誌 129 タイトル、洋雑誌 3 タイトルの計 132 タイトルである。他に視聴覚資料 344 点を収蔵している。学術情報データベースは 2 種、電子ジャーナルは 2 種がある。図書館の運営に関する事項を審議するため図書館運営委員会が置かれており、女子短期大学に相応しい資料を系統的に収集するため図書の選定等を行っている。 また図書館
情報システムに、国立情報学研究所の NACSIS-CAT（目録所在情報サービス）及び OPAC
（ オ ン ラ イ ン 目 録 検 索 ） を 導 入 す る と と も に 、 図 書 館 の Web ペ ー ジ（http://library.koriyama-kgc.ac.jp/）を開設している。Web では利用案内、開館カレンダー、利用者へのお知らせ、新着図書の案内などを掲載している。
体育館は、１棟（1,567 ㎡）を有しており、体育の授業をはじめ、課外活動など有効に活86

用されている。
新型コロナウィルス感染症緊急経済対策を踏まえた遠隔授業のため令和 2（2020）年度
は、創学館 5 教室（521,531,532,533,534）、62 年館 2 教室（642,643）、83 年館 2 教室
（821,832）、芸術館 1 教室（大教室）計 10 教室、家政学館 4 実験・実習室（食品経営管理
実習室、調理学実習室、臨床栄養実習室、理化学実験室）計 14 室を令和 3（2021）年度に遠隔授業が円滑に実施できるように整備した。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理規程及び財務諸規程については、経理規程の中の記述をもってそれにあてている。
物品については、校具・消耗品・備蓄品等を管財部において管理し、常に必要な数量を配備している。新規に購入する場合、物件購入決議書により管理している。施設、設備の日常的な維持管理については、学園事務局管財部で行っているが、具体的な執行においては、委託等により建築、設備等の専門家による知識を活用し、的確なマネジメントにより総括管理している。特に学内清掃業務、緑地管理業務、電気、空調設備等の保守点検業務、消防設備、エレベーター設備等の保守点検についても専門業者と委託契約を結び関係法令を遵守し、安全確保を図っている。
①火災・地震対策として
防災管理委員会が火元責任者と火気取扱者を管轄し、各居室や実験室の安全確保と防災に努めている。学生及び教職員が“いざ”という時に冷静な行動が取れるよう、災害から自分で自分の身を守るための心得をしっかり身に付けさせることを目的に「学校法人 郡
山開成学園 災害対応マニュアル」 を配布している。また環境委員会が、緊急時（燃料油の流失及び化学薬品の流失）の処理手順書を作成し関係者に配布している。
②防犯対策として最近の学校内事件、事故の急増に伴い、学内の防犯対策を強化している。学園教職員であることが明確に判る所属を記載した吊り下げ名札を全教職員（非常勤、外部委託員含む）に、来客者（学校見学者、業者、作業員等）には、入場許可証を携帯させている 。
キャンパス内各所に設置した防犯カメラ（屋内 30 台、屋外 19 台 計 49 台）を正門守衛
及び本館２階受付・案内係が常時監視しており、不審者がキャンパス内に侵入した場合は直ちに男子職員が近隣派出所の応援のもと現場へ急行する。またカリキュラムの多様化に伴う授業時間の増加に伴い、正門、北門及び、巡回警備員 2 名（勤務時間 17：30～21:30）
を増員している。
③定期的な点検、訓練として事故や天災等の緊急事態により学生、教職員の生命に重大な影響を及ぼす緊急事態を想定し、毎年 1 回安全防災訓練を実施している。令和 3 年度は新型コロナウィルス感染症対策として緊急地震速報による震度 5 強の大地震が 20 秒後に到達するとの想定のもと、身の安全確保（安否確認含む）訓練のみ実施した。
又、防災管理委員会が大規模災害を想定した訓練を計画し、平成 26 年度は AED 操作・

87

人工呼吸訓練を平成 27 年度は初期消火訓練（消火器、屋内消火栓）を平成 28 年度は災害時避難所において避難者へ提供する食事等の炊出し訓練を平成 29 年度には緩降機（スローダン）を利用した避難訓練を平成 30 年度には警察官による刺股講習会を令和元年度には普通救命訓練を令和 2 年度は初期消火訓練（消火器、屋内消火栓）令和 3 年度は火災報
知器操作訓練を実施した。
④コンピューターのセキュリティ対策として管財部が、IT 管理運営委員会、ネットワーク管理者（外部委託）、教務部と事務局の一
致協力のもと行っている。学内全パソコンに対し、ウィルス対策ソフトの自動更新、 E メ
ールには「Google Apps アカデミック」を導入している。また学内 LAN 接続では、有線・無線ともに「認証システム」により「Mac アドレス認証」も付加した。
⑤省エネルギー、省資源対策、その他地球環境保全の配慮として
平成 14 年 9 月に環境宣言を掲げ、本格的な環境保全活動を開始した。平成 16 年 12 月には、教育機関では全国初となる環境省策定の国内 EMS「エコアクション 21」の認証・登録証を（財）持続性推進機構より交付された。環境委員会を設置して、各学校、各附属機関毎に環境委員を任命し、組織的に以下の環境対策を実施している。
【10 年間で 33％節電、再生可能エネルギー導入率 9.0％】
本学では平成 21 年よりエコキャンパス推進工事を継続し、高効率な照明器具や変圧器、空調管理システムや教室等暖房時の温度ムラの解消を行うサーキュレーター設 備の導入、
創学館・芸術館・図書館の LED 化を年次計画により実施し、省エネルギー対策に取り組
み、平成 30 年度までの 10 年間で約 33％の節電(年平均 3.3％以上)を達成した。また、学内 に 太 陽 光 発 電 設 備 を 順 次 導 入 し 、 学 内 の 消 費 電 力 に 充 て て い る 。 現 在 の 設 備 容 量 は約80kW、年間発電量は約 9.1 万 kWh（30 年度実績）に達し、学内全消費電力のうち約 9.0％を自然エネルギーで賄うことを実現している。
【エコアクション 21 を基盤とする環境マネジメント体制】
本学は平成 16 年 12 月に教育機関として全国で初めてエコアクション 21 の認証・登録をし、学内の環境マネジメントを推進する体制をいち早く整えた。教育機関として「エコマインドを持った学生、生徒の育成」を図るべく学生への環境教育や環境活動の支援にも取り組んでおり、また、温室効果ガスや省エネルギー、自然エネルギーなどの項目で高い目標を設定して実行している。このような全学を挙げての環境マネジメント体制も高く評
価され、第 6 回エコ大学ランキングにおいて「5 つ星エコ大学」を獲得した。またサステ
イナブル推進協議会主催のサステイナブル評価システム ASSC（アスク）において、「ゴールド」の認定証の交付を受けた。平成 28 年度と平成 29 年度、令和元年度には、地球・人間環境フォーラムが主催する環境コミュニケーション大賞の環境活動レポート部門で優良賞を、令和 2 年度には優秀賞を受賞した。
令和元年度・令和３年度「福島議定書」事業（事業版）において、オフィス・店舗等部
門「優秀賞」を受賞。更に環境・人づくり企業大賞 2019 において環境大臣賞（地域協働部
門賞）を受賞した。

88

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

学生が主体的に問題を発見し、解を見いだしていく能動的な学習（アクティブラーニン
グ）への転換が必要とされていることから、平成 25（2013）年度に 62 年館 2 階及び図書館 3 階へ、平成 26（2014）年度 家政学館１階 調理学実習室へ、平成 28（2016）年度 家
政学館 2 階調理学実習室及び 83 年館 4 階 No.1 音楽室（ML 教室）へアクティブラーニン
グ室（５室）の整備を行った。令和元（2019）年度は、地域創成学科で使用する 2 講義室
及び 1 実習室内にアクティブラーニング設備（3 式）を整備した。今後とも本学におけるアクティブラーニングの導入状況に対応しながら、必要に応じた点検整備を行っていく必
要がある。
施設設備は、適切に維持管理されているが、3.11 東日本大震災を教訓として大規模災害を想定した備蓄、訓練、災害時対応マニュアルの整備等を継続的に実施していくこと、
又、地球温暖化防止につながる環境負荷削減は継続しつつ、SDGs（持続可能な開発目標）との関連を意識した幅の広い環境活動の展開を図ることが課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

来るべく Society5.0 社会に向け、根幹にある人間生活の充実発展に寄与できる人材育成を目的に、積極的に ICT を活用し、各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
く、ICT 設備を整備している。
入学時に全ての学生に最新のノートパソコンを卒業まで無償貸与し、教育及び学生生活全般で ICT の積極的活用促進を行っている。パソコン利活用に伴うすべての事項（使用方法、ソフトウェア、ハード障害等）に対応すべく情報教育アドバイザー（女性 1 名）を週3 日間（火・水・木曜日）配置している。
・・・
また学生がネットワークに容易にアクセスできるように全ての教室に無線 LAN を整備
し学生自習室（談話室、マリールーム、オフタイム）には情報コンセント（1,200 個）及び無線 LAN を整備し、授業の中で ICT を活用できる環境を充実させている。学内 LAN は基幹部分を 10GBase-SX 及び 1GBase-SX に、支線を 1000Base-T にするなど機器の更新を逐次行っている。インターネットとの接続については、国立情報研究所が提供する学術
情報ネットワーク（SINET）・フレッツ回線を効率的に併用して接続している。
これらのネットワーク接続環境を利用し、Web ブラウザを通じてシラバス、休講・補講

89情報、授業教材などの修学に必要な様々な情報を学生に伝える学生ポータルサイトが導入されており、学生の自学自習や教職課程の履修カルテ運用・学生カルテなどに広く活用されている。
ネットワークの運用管理（情報セキュリティ対策含む）は、ＩＴ管理・運営 委員会とネットワーク管理者（外部委託）、教務部、管財部が一致協力のもと行っている。
全ての教室には、マルチメディア設備（マイク、DVD、VTR、液晶プロジェクター、OHCなど）を備えている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

本学はこれまで、ｅ－ラーニング・無線ＬＡＮ環境の拡充・情報コンセント設備の整備・
無償パソコン検定資格取得講座の開設・学内ポータルサイト(授業支援システム)による双方向システムの構築等、様々な ICT 学習環境の整備を実施してきた。しかしながら、無線LAN アクセスポイントを増設したが、学生アンケートの結果より、学内の無線 LAN に対する評価が低い現状であったため、平成 30（2018）年度と令和元（2019）年度の 2 ヵ年
で学生が多く集まる場所（マリールーム、オフタイム、ラウンジ等）を中心に無線ＬＡＮ
アクセスポイントの増設整備を実施した。今後も拡大するニーズに適応した無線 LAN 環
境の拡充・更新が課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法 人 全 体 の 基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額 は 、 令 和 元 (2019) 年 度 429 百 万 円 、 令 和
2(2020)年度 381 百万円、令和 3(2021)年度 389 百万円の、それぞれ支出超過となっており、短期大学部の令和 3(2021)年度基本金組入前当年度収支差額も 81 百万円の支出超過となっている。恒常的な赤字状態に加え、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故に伴う風評被害の影響により、大幅な収支悪化状況が続いている。
このような状況から、収入面においては、平成 30(2018)年度にこれまで大きく定員割れが続いていた３科を統合 し「地 域創 成学 科」を設 置、令 和元 (2019)年度からは同 じく長 年定 員未充
足状態にあった音楽科を募集停止とし、新たに幼児教育学科にチャイルド・ミュージックコースを設置し、入学者数回復による安定した学生数及び収入確保を目指した取組みが進められている。
一 方 、支 出 面 における人 件 費 については、令 和 2(2020)年 度 の法 人 全 体 の人 件 費 比 率71.7％、短期大学部 72.4％、令和 3(2021)年度の法人全体の人件費比率 73.8％、短期大学90

部 74.1％と全国平均値を大きく上回っている等、収支悪化の大きな要因となっていることから、人件費削減を主体とした経費削減策の検討が鋭意行われている。
主な運用資産は、預金及び有価証券（外債）となるが、資産運用規程に則り、一定のリターン享受という運用効率性も踏まえながらも安全性を優先した運用を行っている。負債においては長短借入金もなく、退職給与引当金についても私立大学退職者財団加入者に関し、期末要支給額を基に、同財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額の100％を計上している。
また、教育研究経費の経常収入に占める割合を示す教育研究経費比率は、令和 3(2021)年
度の法人全体が 41.2％、短期大学部 39.8％と、経常収入の 20％程度を超えた水準となっており、教育研究活動の維持・充実の面からは適切な配分がなされている。
更にこれら教育研究経費及び管理経費の支出においては、その根幹をなす予算編成が予算の内示によるトップダウン方式とその後の各学科、部署とのヒアリング実施による積み上げ方式との併用をもってなされ、適正な経費配分と予算統制を踏まえた予算措置及び管理体制が構 築されている。
なお、予算の執行状況については、主要科目の月計表（収支状況）、運用資産の残高表等とともに月報として、経理総括責任者である理事長に提出・報告されており、定期的な財的資源の管理も適切に行われている。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

過 去 3 年 間 の 法 人 全 体 の 教 育 活 動 収 支 差 額 は 、 令 和 元 (2019)年 度 479 百 万 円 、 令 和
2(2020)年度 443 百万円、令和 3(2021) 年度 464 百万円の支出超過となっている。また、短期大学部の教育活動収支差額は、令和元(2019)年度 167 百万円、令和 2(2020)年度 146
百万円、令和 3(2021)年度 133 百万円の支出超過となっており、本業である教育活動収支
バランスの不均衡状態が長らく続いている。
これに伴い運用資産の減少も徐々に進行していることから、早急に実効性の高い経営改
善計画の策定が求められる。令和 2(2020)年度からスタートした中期計画の財務計画において、収支改善に向けた目標数値及び行動計画が示されているが、今年度事務局において本格的な経費削減実施を見据えた検討会が立ち上がり、各部署より削減予定額を含めた経費削減案が提出され経営改善の具体案が検討・協議されている。
短期大学部各学科の令和 3(2021)年度の収容定員充足率は、幼児教育学科 100.4％、地域創成学科 96.9％、健康栄養学科 52.1％と、健康栄養学科が大きく低迷しており、早急に充足率改善に向けた実効性の高い取組みを具体化する必要性がある。また、学科の中で最大規模である幼児教育学科については、令和 4(2022)年度より 3 年履修コース及び専攻科幼児教育学専攻が新たに設置され、現在の収容定員充足率の維持・確保を目指すことになる。

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＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

恒常的な支出超過により運用資産が減少傾向にあることから、早急に収支バランスの改善を図ることが最重要課題である。収入面においては、種々の学科改編やそれに伴う収容定員数の減少
等 もあり、収 容 定 員 充 足 率 は 令 和 元 (2019)年 度 85.7％ 、 令 和 2(2020)年 度 87.2％ 、 令 和
3(2021)年度 87.8％と緩やかな回復傾向にあるものの、今まだ収支改善に寄与する水準にはない。
支出面においては、人件費削減をメインとした経費削減策が検討され具体案が示されているが、現時点において実施に至っておらず、早急な取組み実現が不可欠である。
令和 6(2024)年度までの中期計画（財務計画）は策定されているものの、最終年度の目
標達成のためには、年度ごとの個別項目に係る評価及び進捗管理を十分に行っていく必要がある。また、経営環境の変化に伴い目標数値及び行動計画の見直し等は必須であり、中期計画（財務計画）のより柔軟性のある運用が今後の課題となる。
更に人件費削減を主体とした経営改善計画の策定が進められているところではあるが、計画実施に当たってはこれまで以上により積極的な経営の関与が求められることになり、その実現スピードが今後の経営改善のカギになるものと思われる。
平成 30(2018)年度より設置された地域創成学科については、定員充足に近づく状況にあるが、より具体的な教育成果のアピールが今後の課題となる。また、幼児教育学科については、安定した定員確保継続に向けて設置される 3 年履修コース及び専攻科幼児教育学専
攻の募集動向が今後の短期大学部の運営を左右することになる。健康栄養学科については、今後とも大幅な未充足状態が継続することになれば再編等の将来像を早急に決断することが求められる。
全国的な少子化現象や短期大学に対する昨今のニーズの低下 を考慮すれば、学生募集状
況の大幅な好転は困難であり、授業料等納付金の値上げ等による収入増強策の検討も今後の主要な検討課題となる。このような状況の下で、令和 4(2022)年２月 25 日開催の理事会において、平成 8(1996)年から据え置いてきた授業料等納付金の値上げについて議論が交わされ、令和 4(2022)年度に値上げについて検討を行うこととされた。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計画の実施状況
前回既述した行動計画は、次のとおりである。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得するために必要な教員組織の構成について、学科・組織と関連事務部門との連携を強化し教員の採用等における円滑化をはかる。
教職員の就業管理については、規程の見直し等による整備を検討するとともに、人

92

材育成へとつながる FD・SD 活動との連携をはかる。
技術的資源については、学生のニーズを踏まえ IT 関連の進歩や障がい者への対応を考慮し施設設備の整備を検討する。また、教職員の ICT 活用について能力向上方策の実施を継続する。
財的資源の適切な管理については、財務上の基礎を確立するため、中長期的計画に基づき適切な収支に係る財務計画を策定する。
必要な教員組織の構成については、関連事務部門において各学科等からヒアリングを行
い、次年度以降の教育課程編成・実施の方針に基づく採用や配置替えを行うなど、円滑な組織構成に努めている。
就業管理については、学内グループウェアのタイムカード機能を利用することにより、就業規則に基づく適正な管理に努めているところであり、毎年、ＦＤ・ＳＤ活動を通じて人材の育成を図っている。
技術的資源については、学生のニーズを踏まえて Wi-Fi の整備拡充によるＩＴ学習環境の充実を図り、また、講義棟にエレベーターを新設するなど障がいのある学生の修学環境の改善に努めているところである。
財的資源については、不用となった倉庫の撤去を行うなど、利用状況等に応じて適切な管理を行っているところである。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教職員の職務をより明確にし、組織体制の適切性をより高めるために、引き続き関連規程の整備・見直しを検討する。これによって適切な教員配置のより円滑な実現を目指すとともに、業務偏重を是正し総合的な業務評価を実現できる人事管理体制の構築を図る。加
えて、本学の将来像について認識の共有を推進することにより、学科・専攻、事務部門ごとの目標の明確性を高めることで、教職員の職能の向上・育成について活性化をはかる。
施設については、随時補修等を実施しているが、学科再編計画に沿った施設の用途変更計画に対応した具体的な検討を進める。アクティブラーニングに適応した施設の整備については、本学における導入状況を踏まえながら点検整備を行う。
設備については、授業用機器により耐用年数、使用頻度が様々であるため、機器自体の状態を常に把握して点検、更新計画を策定する。
ＣＧ演習室用端末が導入より 9 年が経過しているので、ソフトウェアを含めて更新を行いたい。
財的資源の改善計画については、「中期計画」 の財務計画における事業計画及び行動計
画に具体的対応が示されているが、本学の厳しい財政状況からは財務計画をより具体的内容に落とし込んだ経営改善計画を早急に策定し、今後 5 年間にわたる詳細なスケジュール
管理のもと、地元に不可欠な教育機関としての使命・役員を果たせるだけの財的資源の維持・確保を図っていく。
財務状況として支出超過が継続していることから、人的資源、物的資源、技術的資源をはじめとするその他の教育的資源、財的資源のいずれについても、その運用について効率93

化が求められている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得するために必要な教員組織の構成については、学科・組織と関連事務部門との連携を強化し教員の採用等における円滑化をはかる。教職員の就業管理については、規程の見直し等による整備を検討するとともに、人材育成へとつながる FD・SD 活動との連携をはかる。
技術的資源については、学生のニーズを踏まえ IT 関連の進歩や障がい者への対応を考慮し施設設備の整備を検討する。また、教職員の ICT 活用について能力向上方策の実施を継続する。
財的資源については、中期計画における財務計画の実効性を高めるために学内の体制整備を実施するとともに、今後策定すべき経営改善計画において、人件費削減を主体とした経費削減策や収入増強策等の行動計画を確実に実行することにより、早急に収支バランス改善を図り財的資源の確保を目指す。

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様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

本学園の理事長は、昭和 39 年 4 月に学校法人郡山開成学園事務局総務付きに就任して以来、同年 8 月に学校法人郡山開成学園評議員に就任、昭和 42 年 4 月同学園事務局企画秘書室長、昭和 49 年 4 月同学園事務局総務部長（兼務）、昭和 59 年 4 月同学園事務局長
代理、平成元年 4 月同学園事務局長、平成 6 年 3 月同学園理事、同専務理事、平成 6 年 5月同学園理事長職務代理者、平成 7 年 4 月同学園学園長代理、平成 15 年 11 月同学園理事長、平成 23 年 3 月同学園学園長に就任現在に至っている。
また、教員歴については、昭和 43 年 4 月、郡山女子大学講師、昭和 51 年 10 月同大学助教授、平成 6 年 4 月同大学教授、平成 9 年 4 月附属高等学校校長代理、平成 15 年 4 月
郡山女子大学学長代理・同短期大学部学長代理、平成 23 年 3 月郡山女子大学学長・同短期大学部学長、附属高等学校校長（平成 25 年 3 月まで及び令和 3(2021)年４月から令和4(2022)年３月まで）、附属幼稚園園長（平成 25 年 3 月まで）に就任して現在に至っている。
以上の経歴が示すとおり、理事長は建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できるものである。
理事長は、寄附行為第 11 条に基づき学校法人を代表し、その業務を総理しており、毎会
計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、寄附行為第 17 条第 3 項に基づき理事長によって招集され、理事長は寄附行
為第 17 条第 7 項に基づき理事会の議長を務めている。
理事会は、寄附行為第 17 条に基づき適切に開催運営されており、議事録に示される とおり、短期大学の運営に関する法的な責任があるという認識のもと、短期大学の発展のために必要な学内外情報の収集、私立学校法の定めるところに従った情報公開、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程の整備、第三者評価に対する役割に対する責任を負い、学校法人の業務を決し、寄附行為第 17 条第 2 項に基づき理事の職務の執行を監督している。
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有する者が、寄附行為第 6 条、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 10 条
第 2 項に準用されている。

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＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は、建学の精神に基づき、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。理事会は寄附行為の規定に基づいて開催され、学校法人の意志決定機関として適切に運営されている。
理事長は学長でもあることから理事会と教学組織との連携も円滑であり管理運営体制は確立されている。今後とも、私立学校法、学校教育法、短期大学設置基準等に基づき、管理運営体制の質の向上が継続されていく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学修者本位の教育の実現のため、全学的な方向性に基づき、必要な指示や報告、情報が円滑にやりとりされる環境を構築し、学長はそのリーダーシップと権限に基づき、教学に係る実施に取り組み、「教育の質の保証」と「教育内容の充実・向上」に努め社会に対する責務を果たしている。
学則及び教授会規程に則り、教育研究上の審議機関としての教授会を定期的に開催して、学長が議長を務め、適切に運営し、審議の内容は議事録として記録・保管されており、教授会での議題案等は、学内ネットワークを用いて事前に出席者に周知している。
また、学長の諮問機関となる 28 委員会を設置して、教員、事務局職員が一体となって、建学の精神をもとに、学習成果と 3 つの方針の具現化、ならびに学生支援の充実に向けて様々な取組を行い活動している。
職制及び各委員会規程に基づき各部署及び各委員会は PDCA 表に沿って教育業務を進め、
前期終了時に中間報告を行い、学長がこれを点検・評価した結果を後期運営に活かし、全教職員が出席のもとに年度末の PDCA 報告会を実施して質疑応答を行うなど、透明性の高い運営を心掛けている。また、学長は学園教育充実研究会を主導し、教員、事務局職員に対して、FD・SD 活動を通して資質の向上を図るための仕組みを奨励し、人材育成を強化するとともに、常に点検・評価を伴う教学運営体制を確立するための努力をしている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学修成果の獲得と三つの方針の具現化に向けて、教授会や各委員 会の活動を奨励して一定の効果を得ているが、より一層の効果を上げるためには、なんといっても人材の育成が喫緊の課題である。教授能力とともに企画力、推進力等の事務能力が高い人材は限られており、一部の教職員に業務が集中している懸念がある。

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学長指導の下に自己点検・認証評価委員会が主導して「業務の平準化」に取り組み、各教員がもれなく委員会に所属するような組織づくりをしているが、リーダーシップを発揮できる人材が不足しているため、さらなる FD・SD 活動の強化を推進して、教職員の資質の向上を図る必要性がある。
また、地域に存在する短期大学の在り方として、地域社会との深い連携が求められていることを認識し、これまでも多面にわたり学生・教員が地域貢献のための取り組みを行っているが、各学科の専門的な学習の成果が、より一層地域社会への貢献に結びつく様に積極的に取り組んでいきたい。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、寄附行為第 16 条に基づき、法人の業務及び財産状況について監査を行っている。寄附行為第 16 条には、私立学校法第 37 条第 3 項の規定、①法人の業務を監査すること、②法人の財産の状況を監査すること、③理事の業務執行の状況を監査すること、④ 法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること、 ⑤第 1号から第 3 号までの規定による監査の結果、法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した
ときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること、 ⑥前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること、⑦法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について理事会に出席して意見を述べること、が反映されている。
これに従って監事は、各議事録で確認できるように理事会及び評議会に出席して意見を述べると共に、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に 理事会
及び評議員会に提出している。この監事の業務によって、学校法人会計基準に基づいた経理処理の適正性や継続性、経営内容の健全性、安全性、適切性が検証されている。
また監事は、会計監査内容の報告を受ける等、公認会計士と連携した体制をとっており、適正な監査が円滑に進められるための役割を果たしている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
97

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本学園の評議員会は、私立学校法第 41 条の規定に従った寄附行為第 20 条に基づき組織されている。評議員の定数は、寄附行為第 20 条第 2 項によって「評議員会は、21 人以上
25 人以内の評議員をもって組織する」と定められており、理事の定数は、寄附行為第 5 条
によって「理事

9 人以上 12 人以内」と定められている。評議員会は現員 22 人で構成され、理事会は現員 9 人で構成されている。これより、評議員会は、私立学校法第 41 条第 2項の規定に則り、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
評議員会の諮問事項は、私立学校法第 42 条の規定に従った寄附行為第 22 条に定められており、評議員会は寄附行為の規定により適切に開催運営されている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学の各学科において、積極的に研究の成果を広く地域に還元し、地域貢献に取り組ん
でいるところである。以下、各学科の活動の例を記載する。
地域創成学科においては、11 の地域創成プロジェクトを展開し、地域に密着した研究活動を推進している。郡山市における東日本大震災の追悼行事としての「復興の灯火プロジ
ェクト」は、地域創成学科が中心となって運営している。このプロジェクトでは、市内の９つの高校と連携することにより、本学の学生をはじめ、各高校の美術部・書道部の生徒が制作した郡山市中田町の海老根手漉き和紙を使用した灯籠を、会場であるＪＲ郡山駅西口広場に震災が発生した 3 月 11 日に展示を行っている。地域の伝統文化を活かしながら
震災の記憶を継承して新たな人のつながりやまちづくりに取り組むという活動に大いに貢献しているものである。
健康栄養学科では、「復興の灯火プロジェクト」の会場にブースを設け、研究の成果としてのさまざまな防災食を展示し、その有用性を来場者に紹介するとともに、レシピを配付することにより災害への備えについて啓発を行った。また、毎年、日本財団海と日本プロジェクトなどが共催している『日本さばける塾』には、調理会場を提供し、教員が講師として”魚をさばく”という日本古来の調理技法を次の世代へ継承するとともに、豊かで健
全な海を未来に引き継ぐアクションの輪を広げる取り組みに貢献している。
幼児教育学科では、クリスマスの季節などに、市内の百貨店や市役所の要請によりハンドベルの演奏を市内の子どもたちを対象に披露することで、授業の成果を広く市内の幼児の情操教育に還元している。
以上のような高い公共性を有し、社会的責任を積極的に果たしている活動は、本学のホームページに掲載することにより広く周知を図っているところである。
また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づく「教育情報」については、公表
すべき教育研究活動等である、①大学の教育研究上の目的及び卒業又は修了の認定、教育課程の編成・実施、入学者受入のそれぞれの方針、②教育研究上の基本組織、③教員組織、

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教員の数並びに各教員が有する学位及び業績、④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学及び就職等の状況、⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画、⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了のための認定基
準、⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境、 ⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用、⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援、に関する情報を、積極的に社会へ発信するため 、学園ホームページに公開している。
私立学校法第 63 条の 2 の規定に基づく「財務情報」及び「監査報告書」については、令和 2(2020)年度決算の概要として、①財産目録、②賃借対照表、③資金収支計算書、④活動
区分資金収支計算書、⑤事業活動収支計算書、⑥監査報告書を学園ホームページに公表・公開するとともに、学園報である「開成の杜」にもそれらの情報を毎年掲載するなど、説明責任を果たしているところである。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事による監査業務は、適正に実施されている。今後は、経理システムや資産管理シス
テムを改善・向上させることにより、監査業務の支援体制を強化し、監査機能、監査内容の充実をはかる。
評議員会は、私立学校法や寄附行為に基づき、適正な内容の審議を実施しており、今後においてもこの状態を継続・維持していくことが課題である。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計画の実施状況
前回既述した行動計画は、次のとおりである。
事業計画と予算は適切な時期に決定されているが、中長期計画を反映させ関係部署の意向を集約させた案を作成するための協議・連携を強化する。
財務計画の立案にあたり、収支均衡をはかるために必要な重要事項、特に入学定員の充足について、社会のニーズや受験生の動向を踏まえ改善を図る。
関係法令の改正に伴い、令和元年度（平成３１年度）に、令和２年度から６年度までの５年間の中期計画を、各学科等関係部署の計画を集約して策定し、毎年度ＰＤＣＡサイクルに則って見直しを行い、評議員会、理事会に諮ることで学内における意思統一、調整を図り、年度の事業計画に反映させているところである。
財務計画については、中期計画の中で策定しているが、社会のニーズや受験生の動向を踏まえて学科再編等による入学定員の見直しを図ったところである。

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(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長は、学長を兼務していることから教学組織との円滑な連携のもと、短期大学経営を先導するリーダーシップを発揮し、経営責任を果たしている。また理事長は、学園長でもあるため、同一法人内の大学、短期大学、高校や幼稚園と協働した運営体制を効果的に機能させることができている。
理事会及び評議員会は寄附行為に基づき理事長が招集し、理事長は理事会及び評議員会
それぞれの議長を務めている。理事会は、決算及び事業の実績について監事による監査を受け、私立学校法、学校教育法、短期大学設置基準等に基づいた適切な運営がはかられている。
適切なリーダーシップにより、財務運営の強化をはかるために、中長期計画に基づいた
経営改善計画が策定され、管理運営体制の質の向上が継続されていく必要がある。
東日本大震災の原子力発電所事故に伴う風評被害の長期化と短大進学者の主たる 18 才
人口の減少の中で、地方における学生募集は困難を極めている。また、新型コロナウイル
ス感染拡大に際しては、学生の学びを止めないために創意工夫の下、遠隔授業をはじめ様々な取組により安全と学修の両立に腐心している。
創立以来 70 年余が経過し、これまで同様、地域に密着した短大作りをより一層推進す
ることを目的にして、学長がさらにリーダーシップを発揮するため、副学長、学科主任との連携を強化する。また、事業計画や教学関連の諸問題について、教職員が課題を共有して改善・改革を推進させる仕組みづくりを強化し、中期計画の実現に向けて努力することが喫緊の課題である。

監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務並びに財産の状況について監査を行い、それらが適正かつ妥当であるかを確認しており、理事会及び評議員会に出席し報告を行っている。監査報告書は、毎会計年度ごとに作成され、会計年度終了後 2 ヵ月以内に理事会及び評議員会に提出されている。
評議員会は、寄附行為に基づいて選任された評議員によって構成され、理事長によって招集され、予算及び事業計画、決算報告及び事業の実績報告などの諮問に応えており、適切に運営されている。
地域貢献活動とともに、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づく「教育情報」及び私立学校法第 63 条の 2 の規定に基づく「財務情報」及び「監査報告書」をそれぞれホームページにおいて公表・公開し説明責任を果たしているところである。
事業計画と予算は適切な時期に決定されているが、中長期計画を反映させ関係部 署の意
向を集約させた案を作成するための協議・連携を強化する。
東日本大震災の原子力発電所事故に伴う風評被害の長期化と少子化が加速する地域状況を考慮すると、学科内の検討を柱として、学生数と専任教員数の比率が適切なものとなる
よう収支均衡をはかるための中長期計画が求められる。また、中長期計画に基づく経営改善計画の策定が必要であり、可能な限り早期に着手する。

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