MAR. 20172017年３月発行

NO.

54「英国のEU離脱とEUの将来展望」プロジェクト

グローバル化への懸念高まる
英国とEU
早稲田大学大学院法務研究科教授

須網隆夫氏
21世紀政策研究所では、研究プロジェクト――今回の研究会の目的は何ですか？

「英国のEU離脱とEUの将来展望」を立ち上げ、第一には、Brexitによって英国の国際的な位置英国のEU離脱（以下、Brexit）によって英国のづけがどのように変わるかを分析します。第二

国際的な位置づけがどう変わるのか、さらにこれに、Brexitが 今 後 のEUの 制 度 に ど の よ う な 影

まで進められてきたEU統合プロジェクトにどの響、変化をもたらすかを検討します。さらに欧州ような変化がもたらされ、欧州で活動する日本企の側から見て、世界秩序がどのように変わる可能業にどのような影響が出るかについて研究を進め性があるのかも考えて見たいと思っています。ています。今回、須網隆夫研究主幹にプロジェクトについて話を聞きました。
（３月１日）

本プロジェクトには、法律、政治、経済の専門家に議論に参加していただいて、多面的な視点で問題を捉え、最終的には欧州で活動する日本企業――Brexitや米国のトランプ政権の発足など、国にどのような影響が出るかについて、いくつかの際的に生じている大きな体制変化の背景には何がシナリオを提示したいと考えています。

あるのでしょうか？
とても簡潔にまとめてしまうと、社会がグローバル化するスピードと、人々が対応できるスピードとの間に大きなギャップが世界各地で生じているということだと思います。

――BrexitはEUの制度にどのような変化をもたらす可能性があるでしょうか？
英国に続く国が次々と出てEUが崩壊するということは考えていません。これまでEUは何度もこうした中で、リーマン・ショックによる経済危機的な状況を経験してきましたが、危機のたび金融危機を経験しましたが、危機への対応においにそれをバネにして、制度を固めてきたところがては、過度の緊縮財政などによって、人々の生活あります。EMU（経済通貨同盟）の強化がそのがさらに厳しくなるという状況もいくつかの国や典型です。また、今回の危機でも、EU加盟各国

地域で生じました。の予算管理が強化されたり、銀行の監督を統一す

現在、こうした社会に蓄積された歪みが様々な形で顕在化してきていると考えられます。

る銀行同盟が実施されたり、ユーロ加盟国共通のファンドであるESM（欧州安定メカニズム）が設立されたりしています。
しかし、このことは同時に欧州委員会や欧州中（次頁に続く）
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央銀行などのEU機関への中央集権化が進むことどの国でも同じですが、緊縮財政にも耐えられるにもつながります。EUはこれまで、加盟各国が限度があり、一定レベルの生活が保障されなくな歴史的に培ってきた制度や主体性に配慮する形でると国民から支持されなくなるのは当然ともいえ統合を進めてきました。2009年に発効したリスボます。

ン条約においても、ナショナル・アイデンティユーロ圏各国で躍進するポピュリスト政党の多ティ（国家的同一性）の尊重が強く打ち出されてくが、独自の通貨を導入して通貨切り下げを行います。

い、輸出を促進するという政策を主張しています

し か し、 実 際 に は、 特 にEMU（ 経 済 通 貨 同が、これは古典的な近隣窮乏化政策であり、国際盟）において顕著ですが、ルールや政策が統一さレベルで見ると問題の解決にはつながらないと思れ、むしろEU機関の権限が拡大し、官僚組織がいます。また、ユーロから抜けることによる社会肥大化してきているのが実態です。欧州委員会の的なコストは想像以上に大きいと考えられます。

委員ポストは加盟国政府の合意や欧州議会の承認

EU、なかんずくユーロ圏では資本移動を自由が必要とされますので、EUの制度自体に民主的にしたことによって成長が加速されましたが、そな正当性が無いというのは言いすぎですが、確かの反面で危機への耐性が下がってしまった面があに行政優位であることには間違いありません。行

りました。そこで、今後は、財政規律を一時的に政が肥大化するにつれて、人々のEUに対する捉緩和するとか、加盟国間で資金を再配分するとえ方も変化してきています。

いった機能が必要になってくることが考えられま

EUの世論調査であるユーロバロメーターを見す。

ると、数十年間ずっとEUに対する支持は不支持

既にユンケル欧州委員長からは、EU加盟国をを上回っていたのですが、2010年に不支持のほう統合度合いに応じていくつかのグループに分けるが多くなってしまいました。英国について2015年という案も出てきています。これは1950年代の欧11月を見ると、支持が23％に対して不支持が63％

州自由貿易連合（EFTA）と欧州同体（EC）のにも達していました。つまり、いざ投票するとい関係に近いともいえます。こうした議論が進めう段階になって、やっぱり離脱は不安だと思う人

ば、Brexitの交渉にも影響がでる可能性があるでが多くなりましたが、世論調査どおりに離脱の結しょう。

果となったと言えなくもないのです。データを素

また、EU法の中には、各国の裁量をある程度直に見るとむしろそう捉えるべきなのかもしれま認めるというツールが組み込まれていますが、こせん。

れまでの判例では、その範囲は厳格に制限されてこれらの数値を見ると、英国がEUから離脱をいます。今回の危機を機に、各国独自の行動をよ選択したのは単なる一過性の現象とは言えないのり広く正当化する方向に欧州司法裁判所の判例がかもしれません。

少しずつ変わっていく可能性もあると思われます。

EUに対する不支持が高まっているもう１つの背景には、やはりリーマン・ショック以降の金融――EUの変化が国際的に与える影響は？

経済危機への対応の問題があります。財政規律がEUという制度は、もともと仲かが良い国同士厳格なため、危機であるにも関わらずに財政出動が集まって出来たものではなく、むしろその逆でが限られたり、公的年金や公的な補助が削減されす。過去に戦争で対峙してきたような国が、同じたりしました。豊かになると言われてEUに加盟ような悲劇を繰り返さないために、一緒にやらなしたのに、市民からすると、むしろ騙されたかのくては仕方がないということで集まったものでような状況となってしまった国が出てきました。

す。したがって、多少の喧嘩はこれまでもありま

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21PPI NEWS LETTER MAR. 2017

したが、全てEU法に対する違反といったようなな状況が続くことになるでしょう。

形で、法的な紛争の形で処理を行うことで全体の秩序を保ってきました。
この仕組みは、アジア諸国など他の地域連携や――日本企業への影響にはどのようなことが考えられるのでしょうか？

経済統合を考える上でも大変参考になります。

EUを離脱するまでは英国には対外通商政策権EUが成功すればそれがロールモデルとなるので限はなく、原則として第三国との間で通商交渉をす。

行ってはいけません。また、英国政府は企業の投

こ こ20数 年、 国 際 社 会 は、 英 国 の 入 っ たEU

資をつなぎとめるために、EUとの貿易などに関と、アメリカ、日本というように長い間プレー連して様々な優遇措置を約束したりしています。

ヤーが固定化されていました。しかし、英国がこれらはリップサービスの域を出ない可能性があEUから抜けることによって、これまで当たり前ることに注意が必要です。の前提としてきた国際社会秩序や国際経済秩序自体がどうなるかわからなくなってきました。

企業の経営環境としては、一時的には、英国及び一部のEU加盟国において、外国企業への風当

例えば、Brexitに関連して、自動車などの個別たりが強くなることも考えられ、投資環境としての産業毎にアグリーメントを作るという案が出ては不安定な状況となることが考えられます。まきていますが、これはWTO協定に違反すると思た、不確実性が高まるため企業が投資を控え、経われます。また、米国においても、トランプ政権済に影響が出てくることも考えられます。

が 北 米 自 由 貿 易 協 定（NAFTA） の 再 交 渉 で日本企業の多くは、90年代に入ってからは、単WTO協定との整合性が疑われる内容を主張する

一市場統合計画に合わせてEU全体を１つの市場のではないかと言われています。と捉えて、自らのビジネスを適応させてきましこのように戦後、国際的に積み上げられてきた、自由貿易の秩序や民主主義、人権という基本た。今回のBrexitではこうした前提が大きく変化する可能性があります。

的な価値観が揺らぐ事態も予想されます。当然な企業は、投資の分散や様々な経営上のツールにがら、これらの動きは、新興国の今後の行動にもよって、うまくリスクを管理する必要がでてくる影響をもたらす可能性があり、国際社会に不安定でしょう。

な状況をもたらします。
――英国とEUでこれから進められる交渉において注目すべき点は？
交渉は離脱協定と新協定の二つの交渉になりますが、両者を全く切り離して議論することは出来ません。
また、今後、英国とEUの間で進められる交渉次第によっては、EUの他の加盟国で様々な反応が出てくるかもしれません。今年各国で実施される選挙にも少なからず影響をもたらす可能性もあります。逆に各国の選挙結果が交渉に影響を与えるということもあるかもしれません。
交渉期間は長期に及びその間しばらくは不安定

インタビューを終えて須網研究主幹は、英国のEU離脱は一過性のものではなく、その背景には、長年進められてきたEU統合プロジェクトや社会のグローバル化に対する人々の捉え方が反映されていると述べました。そして、このような状況は決して英国やEUだけに留まらず、よりグローバルに共通することであり、今回を機にEUがどのように変われるか、変わることができないか、を研究することは、今後の国際秩序を見る上でとても重要であると指摘され、とても興味深く思いました。本研究プロジェクトは、本年度内に報告書をとりまとめる予定です。
（主任研究員井上武）
3Seminar

連続セミナー「エネルギーミックス実現に向けた展望と課題」第４回を開催

曳野室長

大橋教授

有馬研究主幹竹内研究副主幹

当研究所では、連続セミナー「エネルギーミックしました。その中で、ベースロード電源市場についス実現に向けた展望と課題」の第４回として、２月ては、新電力の低コスト電源へのアクセスが容易に９日に「電力システム改革貫徹に向けた議論の現状なることが、最終需要家の利益となるように、政府と課題」を開催し、講師として、曳野潔資源エネルとしても注視し運用を進めていきたいとしました。

ギー庁電力・ガス事業部電力需給・流通政策室長、■講演「電力システム改革貫徹に向けた展望と課題」

大橋弘東京大学大学院経済学研究科教授が参加しま

続いて、大橋教授が、電力システム改革が残したした。

宿題のうち、市場整備の議論を中心に説明し、それ■講演「電力システム改革の現状と課題」

ぞれの市場についての考えを述べました。容量メカはじめに、曳野室長が、エネルギー政策の現状、ニズムについては、固定費が大きな電源新設への投電力システム改革、改革の貫徹と福島への対応につ資を市場メカニズムのみで喚起するのは経済学的にいて説明しました。電力システム改革については、も未知の世界であり、規制的な手法を残しつつ、投①地域を越えた電気の融通による安定供給の確保、資回収の予見性を確保し市場を活用するハイブリッ②事業者間の競争、他業種・他地域からの参入、低ドなシステムが安定供給の確保には望ましいとしまコストの電気の使用等による電気料金の最大限抑した。非化石価値取引市場は、新たな非化石電源の制、③需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大に開発、とくに蓄電池やエネファームなどの非FIT電よるイノベーションの促進を目的に取組んでいるこ源の開発のインセンティブに繋がる市場となっていとを述べました。続けて、政府では昨年秋以降、電くことが、再生可能エネルギー導入拡大の制度とし力システム改革の貫徹に向けて、市場メカニズムをて重要であるとしました。最後に、電力システム改活用した更なる競争活性化と、市場原理のみでは解革による効率的な電力市場の形成は、全国的・広域決が困難な公益的課題への対応を議論し、４つの市的なメリットオーダー（発電コストのより安い電源場の創設等の施策を中間取りまとめで一体的に提示から動かす）の達成によるとしたうえで、わが国でしたと説明しました。創設する市場の意義は、「①は連系線（地域を跨ぐ送電線）の制約を乗り越えるベースロード電源市場の創設」「②地域を跨ぐ送電必要があるが、他方で、今後の人口減少と電源の分線（連系線）の利用ルールの見直し（間接オーク散化を見据えると、連系線増強は常に正しい方向とションの導入）」については更なる競争活性化であは限らないと指摘しました。効率的なネットワーク

り、「③容量メカニズムの導入」「④非化石価値取引の形成と費用負担のあり方が、長期的には大きな課市場の創設」については再生可能エネルギー導入拡題であると締め括りました。

大下の安定供給や地球温暖化対策といった公益的課■パネルディスカッション

題への対応であると解説しました。さらに、もうひ最後のパネルディスカッションでは、当研究所のとつの公益的課題である「原子力損害賠償への備竹内純子研究副主幹がモデレータを務め、有馬純研え」「福島第一原子力発電所（事故炉）の廃炉」「原究主幹（東京大学公共政策大学院教授）も加わり、発依存度低減・廃炉の円滑な実施」に資するための今後、制度の設計や運用を行う際の留意点を中心に自由化の下での財務会計に関する措置について解説議論がされました。

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（主任研究員香川明弘）

Seminar

連続セミナー「2017年の国際情勢を展望する」の第2回「トランプ政権と日米関係」を開催

髙羽課長

久保研究主幹

森教授

杉野主任研究員

当研究所では、連続セミナー「2017年の国際情勢を明しました。その中で、「主要な政策イニシアティ展望する」の第２回として、「トランプ政権と日米関ヴ」の注目点として、軍事面では対ISIS作戦のシリ係」を、２月17日に開催しました。

ア・イラク領内での本格化、経済面では貿易赤字額で当日は、髙羽陽外務省北米局北米第二課長に加え突出する対中国政策、外交面では従来対立関係にあって、当研究所の米国プロジェクトの久保文明研究主幹たロシアとの関係改善を挙げました。また、外交・安（東京大学法学部教授）、森聡法政大学法学部教授、杉全保障政策を見通すうえでの差し当たりの材料とし野綾子日本エネルギー経済研究所主任研究員が講師とて、近く発表される「国家安全保障戦略」が一番注目して参加しました。

されると述べました。

最初に、先般の安倍総理の米国訪問に同行した髙羽■「トランプ政権のエネルギー・環境政策」

課長から、日米首脳会談等の状況も交えた日米経済関続いて、杉野主任研究員が、トランプ政権のエネル係の最新情勢の説明があり、続けて、森教授が「トラギーの開発促進、環境関連規制の撤廃等について説明

ンプ政権の外交・安全保障政策」について、杉野主任しました。その中で、オバマ政権の政策からの変更を研究員が「トランプ政権のエネルギー・環境政策」に示唆するものとして以下の例を取り上げました。オバ

ついて、それぞれ報告しました。後半のパネルディス

マ政権では、公共事業の許認可の際、米国内および世カッションでは、久保研究主幹がモデレータを務め、界全体の気候変動面への影響を考慮し、また、パブ今後のトランプ政権、日米関係と日本の対応等についリックコメントにおいては地元住民以外の幅広い利害て意見交換を行いました。

関係者の意見にも慎重に耳を傾ける方針としていまし■「トランプ政権と日米経済関係」

た。それにより建設承認が遅れていた２本のパイプラ

まず、髙羽課長は、今回の安倍総理の米国訪問の成インについて、トランプ大統領が迅速な審査・承認を果として、①日米同盟が揺るぎないことを内外にはっ指示する大統領令を出しましたが、鉄道、港湾等の公きりと示した、②安倍総理とトランプ大統領の間で個共事業においても同様のスタンスで臨むものとすれ人的な信頼関係を深めた、③麻生副総理とペンス副大ば、インフラ建設の促進を制度面でバックアップする統領をヘッドとする「日米経済対話」の立ち上げに合ものとなるとの見解を示しました。

意した、の３点を挙げました。

■パネルディスカッション

日米経済関係においては、今後の重要なプラット

パネルディスカッションの中で、髙羽課長は、日米フォームとなる③の日米経済対話を早期に立ち上げ、経済対話にて「貿易・投資ルールのあり方」を議論し着実な実施に向けて取り組んでいくとし、対話の三本ていくに当たり、米国が環太平洋パートナーシップ柱である「日米が世界の需要を支えていくための経済（TPP）から離脱し、二国間の枠組みに関心があると政策」「貿易・投資ルールのあり方」「相互の経済的利いう難しい状況にありますが、日本としては、TPP益を促進する分野（エネルギー分野、インフラ投資、協定が目指したもの、そこで期待された経済的な意義サイバー空間、宇宙空間等）での協力」について解説や戦略的な意義を生かすための可能性や形を追求してしました。

いくのが今のスタンスであるとしました。望ましい着■「トランプ政権の外交・安全保障政策」

地点に向けて、日米間で、また他のTPP参加国とも次に、森教授は、トランプ政権の「安全保障観」「政策過程」「主要な政策イニシアティヴ」について説議論していきたいと述べました。
（主任研究員香川明弘）

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MAR. 2017

Publication 21世紀政策研究所編（講談社現代新書）『2025年 日本の農業ビジネス』

21世紀政策研究所のプロジェクト「新しい農業ぞれの関心領域から日ビジネスを求めて」の研究成果を基に、講談社現

本農業を成長産業にす代新書から「2025年日本の農業ビジネス」（21るための提言を行って世紀政策研究所編）が３月20日に出版されました。

います。第１章は海外

本書は、５年後、10年後の日本農業のあるべきの農業輸出大国と比較姿を具体的かつわかりやすく論じています。

して日本に欠けている

少子高齢化が急速に進む中で、日本の経済、社も の は 何 か〈 大 泉 一会は大きな変革期を迎えています。農業も例外で貫・ 宮 城 大 学 名 誉 教はありません。

授〉、第２章は自由貿

国内食市場の需要は先細り、農家の高齢化で農易が日本農業にとってチャンスになる理由〈本間作業ができなくなったり、農地は耕作放棄地の拡正義・東京大学大学院教授〉、第３章はテクノロ

大や住宅地、太陽光発電用地への転用が進んだり

ジ ー が 農 業 を 変 え る〈 森 川 博 之・ 東 京 大 学 教するなど、日本農業は衰退産業の一途を辿ってい授〉、第４章は日本の農業政策はなぜ変わらなけるように見えます。2015年に138万戸ほどあった

ればならないのか〈山下一仁・キヤノングローバ

農家は、2025年には72万戸、2030年には40万戸にル戦略研究所研究主幹〉、第５章は国家戦略特区減少するという試算もあります。その一方で、従で農業の岩盤規制に風穴をあける〈八田達夫・ア来の農政・農協依存から脱却した、成長ビジネス

ジア成長研究所所長〉、第６章は日本農業の未来としての農業経営体が日本の各地で誕生・展開し像（フードチェーン農業）〈大泉一貫〉についてはじめています。

語っています。

こうした実態を踏まえて、５人の専門家がそれ以下のシンポジウム、セミナーの開催、出版をしました。
2月 9日
2月17日
3月20日
3月21日
3月27日

エネルギー連続セミナー第4回「電力システム改革貫徹に向けた議論の現状と課題」
国際情勢連続セミナー第2回「トランプ政権と日米関係」
講談社現代新書「2025年 日本の農業ビジネス」発刊
国際情勢連続セミナー第3回「欧州情勢について」
セミナー「米国のエネルギー環境戦略の最新情勢―ワシントンでの調査を踏まえて―」【今後の開催予定】
4月 6日
4月19日
4月20日

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関西セミナー「米国のエネルギー環境戦略の最新情勢」
シンポジウム「イノベーションエコシステムの研究について（仮題）」
国際情勢連続セミナー第4回「トランプ政権の最新動向」（篠原俊光）