建築築系公共施設設（建築物）③安全確確保の実施⽅針④耐震化化の実施⽅針⑤⻑寿命
命化の実施⽅針・⽇常点検検や定期点検ににより、施設設の劣化 ・点点検・診断等等の実施⽅針をを踏まえ、「予予防状況を把把握に努めます
す。さらに、点検結保保全」を進めめながら、各各インフラの安安全果をデータベース化しし、危険性がが認めら性性の確保に努努めます。
れた施設
設は、施設の利利⽤状況や優優先度を踏まえなながら、計画的的な維持補修修や更新に努めるほか、ユニバ
バーサルデザ
ザイン化の推進等等により、機能能の維持、安安全性の確保を図ります。
・⽼朽化により供⽤廃⽌⽌された施設
設や今後も利⽤⾒⾒込みのない施施設は、施設設の取壊しや除去去など安全性のの確保を図りります。
・「⼤衡村村耐震改修促進進計画」に基基づき、 ・イ
インフラは利利⽤者の安全全性確保や安定定し優先的に耐震化を図るるべき建築物物とされたた供給が⾏わわれることがが極めて重要でであている「住住宅」「特定建建築物」及びび「村有るることから、各施設の特性や緊急性、 重建築物（特定建築物及及び防災上重重要建築
要要性を踏まええて、点検結結果に基づき耐耐震物）」の耐耐震化を計画画的に推進しまます。
化化を推進しまます。
・ライフサ
サイクルコストの縮減を⾒⾒込むこ ・今
今後の財政状状況や社会情情勢等を踏まええ、とができる施設を対象象に、建築物物の⻑寿予予防保全によよって⻑寿命命化を図りなががら命化を図ります。
ラ
ライフサイククルコストを縮減します。
。ま・これから⼤規模改修のの時期を迎ええる施設
たた、定期的なな点検や修繕
繕による適正なな維は、⻑寿寿命化を併せてて実施し⻑期期的な維持持管理を図りります。
持管理コストの縮減をを図ります。
・橋
橋梁についてては、『⼤衡村村橋梁⻑寿命化化修・公営住宅については、『⼤衡村公営営住宅等
繕繕計画』（平成成 25 年 3 ⽉）に基づき、⽉、⻑⻑寿命化化計画』（平成 26 年 2 ⽉）に基づ
寿寿命化を推進進します。
き、⻑寿
寿命化を推進しします。

画等を踏まえ、適正な配置
置と効率 ・今今後の社会・経済情勢の変化や住⺠ニ
ニー⑥複合化化・集約化 ・総合計画
的な管理
理運営を⽬指しし、将来にわわたってズズを踏まえなながら、財政政状況等を考慮慮しや廃⽌の推進
真に必要要となる公共ササービスを持持続可能てて、中⻑期的的な視点から施設の維持 ・管⽅針なものとするよう検討討します。
理理、廃⽌を計計画的に⾏います。
・具体的には、施設の空空きスペーススを活⽤した機能集約や県・近近隣市町の既既存施設の相互利⽤、代替サーービスの検討
討などにより、施施設総量のコンンパクト化をを図るとともに、維維持管理経費費の縮減を図ります。
・現在利⽤していない施施設や将来的的に利⽤が⾒込めめない施設など
どについてはは、施設の利⽤状
状況や運営状況
況等を踏まええつつ、保有の必必要性を検討しします。

⑦総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築
⽅針

大衡村
村公共施施設等総総合管理
理計画
概概要版

⼟⽊系公共施設（イインフラ）①庁内におおける意識啓発
発・⼀元的的、⼀体的な管管理を⾏い、ムダやムラのない維持管管理を⾏いまます。
・全職員員対象の研修会会の開催等ににより、庁内のマネジメンント意識の共共有を図りますす。
②⺠間活⼒の活⽤体制のの構築
１・⺠間活⼒
⼒による効果果が期待でききる施設についいて、PPP※１
や PFI※２の導⼊を検討しします。
③住⺠とのの情報共有と協協働体制の構構築
・村の財政状況や公共共施設等の保保有状況についいて、ホームムページや広報紙等を活⽤⽤した情報報公開に努めまます。
・住⺠から広く意⾒をを募り、公共共施設等の総合合的な管理にに反映させる仕組みや住⺠⺠との協働働による公共施施設の維持管管理のあり⽅について検討討します。
※１ PPP：：公⺠が連携しして公共サービススの提供を⾏う枠枠組みのこと※２ PFI：PPP の代表的的な⼿法のひとつつ。公共施⼯等等の設計、建設、維持管理及びび運営に、⺠間のの資⾦とノウハウを活活⽤し、公共サーービスの提供を⺠⺠間主導で⾏ううことで、効率的かかつ効果的な公公共サービスの提供供を図ること。

１．はじめ
めに
近年、⼈⼈⼝減少や少少⼦⾼齢化のの進⾏などににより社会構構造や住⺠ニニーズが⼤きく変化ししていることに加え、⾼度経済成成⻑期に整備備された公共共施設等（建建築物、イン朽化・耐震ンフラ資産）は、⽼朽性不⾜に伴伴い施設の改改修や更新をを⾏う必要性性が⾼まってています。
これまでで本村では、公共施設等等の有効利活活⽤にあたって、⻑⻑寿命化等のの観点から修修繕等の適切切な管理に努め、公公営住宅や橋橋梁等に関すする⻑寿命化化計画を策定してききましたが、本計画は、これまでのの取組みを踏まえつつつ、村が保保有・管理すする公共施設設等に対して調査・分析を⾏いい、今後の管管理経費の削削減と施設の最適化化を図ることとを⽬的に作作成するもののです。
なお、本
本計画は、「「公共施設等等総合管理計計画の策定にあたっっての指針」（平成 26 年４⽉、総務年務省）に基づき策定定しています
す。

２．公共施施設等の現現状（１）建築
築系公共施
施設の現状
施設は、総棟本村がが保有する建建築系公共施
棟数 170 棟、延床⾯積棟積合計は約 4.8 万㎡でです（平成の内訳をみる
住宅施設等が27 年 3 ⽉末現在）⽉。延床⾯積のると、公営住が 35.3％（16,954 ㎡㎡）と最もが 26.8％（ 12,847 ㎡））、⾏政系施
多く、次次いで学校教教育系施設が施設が 15.5％（7,423 ㎡）となっていまます。
く、築 31 年
築物が全体の建築年
年代別にみるると、築 51 年以上の建建築物はなく年以上の建築の 47.0％を占めてています。
建築年
⾯積構成⽐
年代別延床⾯成⽐
⽤途区分別
別延床⾯積構成
産業系施設 供給処
施設
処理施設 その他施
977㎡

3 06㎡㎡224㎡

築
築10年未満

2.0%

00.6%

%
0.5%

2,633㎡
5.5%

⾏政系施設
7,423㎡
15.5%
公営営住宅施設等

⽂化系施
施設

築11〜2
20年

3,4800㎡

7,2600㎡

7.3%
%

15.1%
%

16,954㎡
1

ｽﾎﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ

35.3%

施設
3,463㎡
7.2%
学
学校教育系施設12,847㎡

⼦育て⽀援施
施設
508㎡
1.1%

26.8%

保健・福祉施施設
1,783㎡㎡
3.7%

築41〜50年
2,492㎡
1226.0%
2

築31年以上上47.0％

築21〜300年

築31〜40年
築

15,520㎡㎡

10,060㎡

32.4%
%

21.0%

（２）⼟
⼟⽊系公共共施設の現状
状

４．公共施施設等の総総合的かつ計計画的な管管理に関するる基本⽅針
針

本村
村の⼟⽊系
系公共施設のの現状（平平成 27 年 3 ⽉末現在在）は、下記記のとおりりです。
種別

道路橋梁
上⽔道（管路）
下⽔道（管路）数量

現状やや社会経済情情勢等を踏ままえつつ、全全庁的かつ⻑⻑期的な視点点に基づき、公共施設設等の適切

延⻑
⻑：128,0833ｍ、⾯積：9964,879 ㎡
65 橋、延⻑：1,027ｍ、⾯積
積：6,857 ㎡
延⻑
⻑：125,3377ｍ
延⻑
⻑：62,363ｍ
ｍ

な管理・運営、安全全で快適な利
利⽤環境を実実現するためめ、以下の ３つの⽅針に基づき、 住⺠が必る⾏政サービ
ビスの維持・・向上を図りります。
要とする
なお、本計画の計計画期間は、平成 29 年
年度から平成成 38 年度ままでの 10 年間とします
年す。
や制度変更、社会情勢のの変化などをを踏まえて、、必要に応じ適宜⾒直直しを⾏い
また、財政状況やます。

３．公共共施設等のの維持管理・更新等にに係る中⻑期的な経費費の⾒込み
み
本村がが保有する公公共施設（建建築系、⼟⽊⽊系）の改改修・更新・建替え等にに係る経費にについて、総総務省の試試算条件※に基づき今後に後 40 年間のの費⽤を試算算すると、40 年間の総総額は約 4966 億円、年間間（年平均均）約 12.44 億円と⾒込込まれます。
。
この費費⽤は、過去去 5 年間の維維持管理等にかけてきた費⽤（年年平均 5.3 億円）の約億2 倍の費⽤
2.3⽤にあたりり、これまでで⽀出してききた費⽤が今今後も維持持できると仮仮定した場合合、今後の維維持更新にはは年間約 77.1 億円が不不⾜すると⾒込まれまます。

下⽔道

上⽔道〜100年後

25.0■供給給量の適正化化
将来
来の⼈⼝動向 や財政状況をを踏まえつつつ、施設総量量（延床⾯積積）の縮減をを図り、公共共施設のコンンパクト化（（統合、廃⽌及び取壊し等等）及び維持持継続する施施設の⻑寿命命化を推進しし、「供給量量の適正化」 を図ります。
。

■既存存施設の有効効活⽤
既存存施設は、⽼朽朽化の状況やや利⽤実態及及び需要の⾒⾒通しを踏ままえ、今後もも継続していいく必要※総務省
省の試算条件・建築系
系公共施設は、建建築後 30 年でで⼤規模改修、60 年で建替ええを⾏うものとしてて、⽤途別延床床⾯積単価を⽤いて試算。
・道路はは、15 年毎に舗舗装を更新するもものとして、⾯積積単価を⽤いて試試算。
・橋梁はは、60 年毎に更更新するものとしてて、構造別⾯積積単価を⽤いて試試算。
・上⽔道道（管路）は、440 年毎に更新新するものとして、管径別延⻑単
単価を⽤いて試算算。
・下⽔道道（管路）は、50 年毎に更新新するものとして、管径別延⻑単
単価を⽤いて試算算。
億円

（１）基本
本的な考え
え⽅橋
橋梁

11〜20
0年後

道路

建築物

21〜30年
年後があある施設につついては、計画的な修繕 による施設のの品質の保持
持や機能の改改善に努め、、「既存施設設の有効活⽤ 」を図りますす。

■効率
率的な管理 ・運営るための管理の構築、全庁体制の確⽴及情報報の⼀元管理理や共有を図る理システムの庁的な推進体
及び⺠間
運営」を推進
活⼒の導⼊の検検討などにより、「効率的的な管理・運進します。

（２）具体体的な取組
組⽅策

31〜40年後
後

公共施設（建築系公（建築物）
年間

20.0

約 7.1 億不不足

15.0
40年間
間の更新費⽤：年平均 12.44億円

10.05.0

投資的経費：年投
年平均 5.3億円
円

0.0
H29H34H
H39

H44HH449

H54H599

今後 40 年
年間の改修・更更新等に係る経経費（建築物物及びインフララ）

H64

⼟施設（インフ⼟⽊系公共施
フラ）建築物で耐震施の ・イン
設
震診断が未実施
ンフラ資産は、地域の基盤盤となる施設①点検・診診断等の ・ 旧耐震基準建ては耐震診断す。
であり施施設について断を実施します
あることから、施設性能をを可能な限り実施⽅針
針済の施設や耐維持にわたり使⽤で、・ 既に耐震化済
耐震診断結果によ持し、⻑期にできるよう、有すると判断「事をり耐震性を有断された施設、新事後保全」から「予防保全全」へ転換を築物について図り
耐震基準建築ては、定期的に点ります。
劣化状況の把計画 ・定期な検検を実施し劣把握に努め、計期的な点検・診断結果に基基づき必要な改修の実施を措置
状的な⼤規模改を検討します。
置を⾏うとともに、得られれた施設の状いて態やの情報を記録
点・ ⽐較的近年に建築されたた施設についや対策履歴の録し、次期点等の検・ 診断に活⽤するメンテナ
ク
は、建築後 15 年を⽬安
安に劣化調査等
ナンスサイク
防保全を図りルを実施し、予防ります。
を確⽴します。
模改修に速や及・修修繕や⼩規模やかに対応できる ・イン
ンフラ資産は、費⽤対効果果や経済波及②維持管理理・します。
効果、新設及び維バ
体体制を構築し果を考慮して維持保全をバ
修繕・更更新等のにあたってはや住ラン
・施施設の更新には、⼈⼝動向やンスよく実施します。
実施⽅針
針
周辺施設の⽴踏ま ・施設
別⺠ニーズ、周⽴地状況等を踏設の整備や更新にあたってては、各個別を想定した上複合計画
っえ適正規模を上で、機能の複画の内容を踏まえつつ、⻑⻑期にわたっ検討し、効率配置て維ど化化や減築を検率的な施設の配維持管理しやすい素材を使使⽤するなどす。あわせて応機の改を⽬指しますて、省エネ対応改善を図ります。
器の導⼊等、トータルココストを縮減に努めます。