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サステナブルインフラの「いちご」

2023 年 8 月 30 日
各位会 社 名 い ち ご 株 式 会 社
代 表 者 代表執行役会長 スコット キャロン
（コード番号 2337 東証プライム）
問合せ先 上席執行役財務本部長
坂松 孝紀（電話番号 03-3502-4818）
www.ichigo.gr.jp

コストサイエンス株式会社（現「コリニア株式会社」）の完全子会社化および第三者割当による自己株式の処分のお知らせ
当社は、2021 年 4 月 19 日付で発表いたしました「コストサイエンス株式会社の子会社化に伴う第三者割当による自己株式の処分の方針決定のお知らせ」のとおり、コストサイエンス株式会社（2023 年 8 月 5 日付で「コリニア株式会社」に商号変更。以下、「コリニア」という。
）の段階的な子会社化に際し、取得する同社の対価の一部として自己株式を処分することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
当社は、不動産を生活のインフラとして、人や企業をつなぎ、人々の豊かな暮らしを支えるサステナブルインフラ企業を標榜しております。コリニアの子会社化は、サステナブルインフラ企業として、DX を活用しインフラとしての拡がりと価値創造を加速するものです。
なお、本件は 2023 年 6 月 15 日付で発表いたしました「コストサイエンス株式会社の子会社化に伴う第三者割当による自己株式の処分の期日変更のお知らせ」にて 2024 年 2 月期末を期日とした第三者割当による自己株式の処分であり、今回をもってコリニアが当社の 100%連結子会社となります。
記
1. 処分の目的および理由
当社は、サステナブルインフラ企業として、戦略的な事業展開を通じて事業優位性のさらなる拡充を図り、新たな収益の獲得を推進しております。
コリニアは、人員削減を行わず AI・DX により生産性の向上を実現し、生産性の向上によって得られた経営資源を、新規事業の企画・開発から実装へとシフトするノウハウを強みとしております。コリニアは、高度なデータ分析スキルを有しており、膨大なデータから有益で価値のあるデータをつなげ、新たな課題を導き出し、データを有効活用した戦略策定から、施策の実行までを行う実業支援型コンサルティングファームです。当社の完全子会社化に際し、2023年 8 月に社名を変更し、「人とビジネスに多次元の拡がりを与える」をミッションに掲げました。
当社は、コリニアの子会社化により DX 事業による収益の獲得および拡大を図ってまいります。コリニアでは、最新テクノロジーや LLM（大規模言語モデル）等の領域に秀でたメンバーの採用を強化しており、コンサルティング事業のみならず、高度なデータ分析ツールの自社開発も進めることで、さらなる事業の拡大を目指します。当社の経営資源をコリニアに提供することで、コリニアのさらなる事業の拡大と収益の獲得につなげてまいります。
また、当社の事業においても、不動産を保有する当社とコリニアの相乗効果により、不動産事業の枠を超えた多方面への DX を活用したソリューション提供を通じて、新たな収益機会を創出いたします。当社は、こうした施策を通じ、株主価値の向上を図ってまいります。
コリニアが提供する主なソリューションは、コリニアのホームページをご覧ください。
https://clnr.inc
12. 第三者割当による自己株式の処分について（1）処分要領① 処分株式数

697,200 株（普通株式）② 処分価額

263 円③ 処分総額183,363,600 円④ 処分方法第三者割当⑤ 処分予定先

コリニア株式会社の役職員 6 名⑥ 処分期日2023 年 9 月 29 日

⑦ その他

本自己株式処分について、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

（2）処分価額の算定根拠、その具体的な内容および処分条件の合理性
コリニア株式の取得対価は、同社の各期における事業計画の達成度合いに連動しており、当社の自己株式を割り当てます。採用する株価は、コリニア株式の取得対価として本自己株式の処分を決議する当社の取締役会の前日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。
）における当社普通株式の終値に 0.9 を乗じた価額になります。当社の現金支出を避け、かつコリニア役職員に当社の株価向上に対するインセンティブを与えることを目的として自己株式の第三者割を実施するものであり、日本証券業協会の「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」にも準拠する範囲で決定されたものであること等から、上述の算定根拠による処分価額が有利発行に該当しないものと考えております。
3. 調達する資金の額、使途および支出予定時期
本件は、コリニア株式の取得対価の一部として当社の自己株式の処分を行うため、当該事項はありません。
4. 資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式の処分は資金調達を目的としたものではなく、当該事項はありません。
5. コリニアの概要① 名称② 本社所在地③ 代表者の役職、氏名④ 事業内容コリニア株式会社
東京都千代田区九段南 1 丁目 6 番 5 号
代表取締役 小倉 朗
実業支援型コンサルティング事業（コスト削減、新規事業開発、デジタルトランスフォーメーション）⑤ 資本金2,983 万円
⑥ 設立年月日2018 年 4 月⑦ 経営成績および財政状態
2020 年 3 月期
2021 年 3 月期
2022 年 3 月期
2023 年 3 月期
純資産
103 百万円
193 百万円
339 百万円
590 百万円
総資産141 百万円
260 百万円
469 百万円
744 百万円
売上高
194 百万円
252 百万円
395 百万円
580 百万円
営業利益
101 百万円
115 百万円
214 百万円
377 百万円
経常利益
102 百万円
125 百万円
214 百万円
380 百万円
当期純利益
68 百万円
89 百万円145 百万円
251 百万円※ 割当予定先であるコリニア役職員 6 名より、反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しており、確認書を東京証券取引所に提出しております。

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6. 割当予定先の保有方針
割当予定先は、本自己株式処分により割り当てを受ける日から 2 年間において、本件株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに当社に書面により報告をする義務があります。また、当社は、当該報告を受けた場合には、東京証券取引所に報告を行ない、東京証券取引所により当該報告内容が公衆の縦覧に供することになります。
7. 第三者割当後の大株主および持ち株比率
株主名

処分前

処分後

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

49.65%

49.57%日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6.10%

6.09%

MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC

5.00%

4.99%

モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社

4.51%

4.50%

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

4.47%

4.46%

BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC

2.70%

2.70%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2.10%

2.09%

SMBC 日興証券株式会社

2.02%

2.01%

MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG
ACCOUNT

1.79%

1.79%

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM

1.05%

1.05%

（※）2023 年 2 月期末時点の株主名簿を基準として記載しており、持ち株比率の「処分前」は、自己株式 51,992,200 株、「処分後」は 51,295,000 株を控除のうえ、少数第 3 位を四捨五入して記載
8. 今後の見通し
本子会社化完了における 2024 年 2 月期当社連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後の発展と収益基盤の拡大に寄与するものと考えております。
9. 企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、① 希薄化率が 25%未満であり、② 支配株主の異動を伴いません。従いまして、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きを要しません。
10. 最近 3 年間の業績およびエクイティ・ファイナンスの状況
2021 年 2 月期

2022 年 2 月期

2023 年 2 月期

売上高61,368 百万円

56,934 百万円

68,093 百万円

営業利益

9,668 百万円

10,018 百万円

12,492 百万円

経常利益

7,179 百万円

7,471 百万円

10,848 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

5,027 百万円

6,473 百万円

9,409 百万円

10.48 円

13.81 円

20.45 円

1 株当たり配当金

7円

7円

8円

1 株当たり純資産

209.81 円

215.46 円

227.24 円

決算期

1 株当たり当期純利益

最近 3 年間のエクイティ・ファイナンスはありません。
311. 最近の株価の状況（1）最近 3 年間の状況
始値
高値
安値
終値

2021 年 2 月期
324 円
367 円
206 円
349 円

（2）最近 6 か月の状況
2月
始値
298 円
高値
299 円
安値
279 円
終値
290 円

3月
289 円
294 円
259 円
277 円

2022 年 2 月期
354 円
381 円
257 円
267 円

4月
275 円
291 円
252 円
259 円

5月
260 円
260 円
242 円
245 円

2023 年 2 月期
267 円
358 円
243 円
290 円

6月
244 円
286 円
243 円
275 円

7月
277 円
290 円
262 円
270 円

（3）本自己株式の処分決議日前日の状況
2023 年 8 月 29 日
始値
287 円
高値
293 円
安値
285 円
終値
292 円
以 上
【ご参考】
本自己株式処分に関連するリリースは以下をご覧ください。
・2021 年 4 月 19 日付発表
「コストサイエンス株式会社の子会社化に伴う第三者割当による自己株式の処分の方針決定のお知らせ」
www.ichigo.gr.jp/news/p_news_file/file/Ichigo_20210419_Cost_Science_Acquisition_JPN.pdf
・2021 年 5 月 27 日付発表
「コストサイエンス株式会社の子会社化に伴う第三者割当による自己株式の処分のお知らせ」
www.ichigo.gr.jp/news/p_news_file/file/Ichigo_20210527_Cost_Science_Acquisition_JPN.pdf
・2022 年 6 月 15 日付発表
「コストサイエンス株式会社の子会社化に伴う第三者割当による自己株式の処分の期日変更のお知らせ」
www.ichigo.gr.jp/news/p_news_file/file/Ichigo_20220615_Cost_Science_Acquisition_Corrected_JPN.pdf
・2022 年 8 月 19 日付発表
「コストサイエンス株式会社の子会社化に伴う第三者割当による自己株式の処分のお知らせ」
www.ichigo.gr.jp/news/p_news_file/file/Ichigo_20220819_Cost_Science_Acquisition_JPN.pdf
・2023 年 6 月 15 日付発表
「コストサイエンス株式会社の子会社化に伴う第三者割当による自己株式の処分の期日変更のお知らせ」
www.ichigo.gr.jp/news/p_news_file/file/Ichigo_20230615_Cost_Science_Acquisition_Corrected_JPN.pdf
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