都市文化研究 Studies in Urban Cultures
Vol. 12, 153 - 158頁, 2010

◇研究展望◇

東アジア・メディア史研究の可能性
日韓の相互理解と東アジアの和解にむけてPotentiality of East Asian Media History : For the Japanese-Korean Mutual Understanding and Reconciliation

小林はじめに聡明

昨今，日本のメディア史研究において，一国史的な歴史叙述に陥ることへの警鐘が鳴らされている。比較史的

深夜のソウルでラジオのスイッチを入れると，韓国語な観点の重要性が提起され 02） ，アジア地域との関係をだけでなく，中国語や日本語の放送が飛び込んでくる。

意識した重要な研究成果がいくつもあらわれている

東京でも，韓国語や中国語のラジオ放送を聴取すること

03） 。日本のメディア史研究は，アジア的な広がりを意はさして困難なことではない。ハルビンでは，韓国語や識し始めている。韓国では，メディア史研究が不振と沈日本語のほかに，ロシア語の放送も受信できる。また，滞の状態にあることが指摘されている。大学では，情報新宿や池袋の街角には韓国語や中国語の出版物が溢れ，社会の本格化と急速なメディア環境の変化に対応するた

北京やソウルでも日本語の出版物は容易に入手できる。

めの科目が新設されるなど，実習科目が強化されていこうしたメディアをめぐる風景は，グローバリゼーショる。一方，メディア史関連の科目は大幅に縮小されていンが進むなかで，私たちの暮らす社会のあちこちで見らる。さらに，韓国ではメディア史を専攻する若手研究者れる。それは，国境を越えた情報の流通やコミュニケーもほとんどいないという 04） 。こうした厳しい現実を踏ションを可能にするメディアの越境的な性格を浮き彫りまえ，本稿は，メディア史研究が，日韓相互理解の促進にする。メディアの持つ越境的な性格は，現代社会にあに果たす役割と，東アジアにおける和解を実現するためらわれる特有の現象ではなく，メディアの歴史的展開のの有効性を持ちうることを検討し，東アジア・メディアなかにも見出すことができる。越境的な性格を持つメ史研究の可能性を展望しようとする。

トランスナショナル

ディアの現在と過去について，もはやナショナルな枠組みで捉えることは困難である。メディア史研究においても，メディアが本来的に有する越境性を歴史叙述において損なわないために，ナショナルな枠組みを超える視点にたってすすめる必要がある。
これまで日本のメディア史研究は，メディア自体の越1. メディア空間の結びつき：
日本列島と朝鮮半島（1）朝鮮初の近代新聞と日本の存在境性に十分な目配りをしてきたとは言えない。有山輝雄

日本列島と朝鮮半島の二つのメディア空間は，密接なは，日本のメディア史研究が西欧メディアの史的展開を関係を有している。ここでは，まず列島と半島のメディ中心に論じるあまり，中国やインド，アラブなどの非西ア・レベルの結びつきについて，『漢城旬報』創刊前後欧メディアを脚注的な扱いしかしてこなかったと指摘すに焦点をあてて，検討してみたい。

る 01） 。日本のメディア史研究において，非西欧，なか19世紀末に創刊された『漢城旬報』は，韓国メディアでも東アジア地域のメディアに対する関心はおしなべて史において，朝鮮初の近代新聞と位置づけられる 05） 。

低いものであった。過去のある時点において，日本は，そこには，日本との深い結びつきが見てとれる。『漢城台湾や朝鮮，満洲（中国東北部），南洋諸島などアジア旬報』は，修信使として訪日した朴泳孝ら開化派が中心の広範な地域を覆い尽くす帝国的な広がりを有していになって創刊した官報的な新聞であり，創刊には日本人た。植民地朝鮮では，総督府の機関紙が発行されていた数名が関わっていた。1882年に訪日した朴泳孝は，福沢だけでなく，民間紙である『朝日新聞』や『毎日新聞』諭吉と面会し，新聞発行に協力してくれる日本人の推薦も流通していた。日本列島のメディアは，列島内で自己を要請した。福沢は『時事新報』の記者で，慶應義塾の完結していたわけではなく，むしろアジア地域のメディ塾員である牛場卓造を推薦した。牛場は朝鮮政府から招アと密接に関わりながら生成・展開していた。

請を受け，帰国する朴泳孝とともに朝鮮に渡った。ま153都市文化研究12号

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た，同じ慶應義塾塾員であった井上角五郎や高橋正信，結びつきが看取される。朝鮮における日本人経営の新聞そして活版植字工の真田謙蔵，活字鋳造工の三和六蔵，の存在である。19世紀末以降，朝鮮半島への日本人の移朴泳孝の軍事教練教師であった松尾三代太郎と原田一も住が増加した，釜山や仁川などの港町には日本人コミュ朝鮮に渡り，新聞発行に協力することになった。新聞発ニティが形成され，日本人移住者により，いくつもの新行の協力者として朝鮮にわたった7人の日本人のなかで聞が発行された。1881年12月，在留日本人による初の在牛場が中心的な存在であった 06） 。慶應義塾に留学中で留日本人向け新聞となる『朝鮮新報』が釜山商法会議所あった兪吉濬ら朝鮮人塾員も新聞発行に協力するため，により創刊された。『漢城旬報』が創刊される2年前で朝鮮に帰国した07）。『漢城旬報』の創刊準備は，漢城府あった。その後『朝鮮新報』は『仁川京城隔週商報』を中心に漢城判尹［知事］に就任した朴泳孝や兪吉濬，（1890年1月），『朝鮮旬報』（1891年9月）と改題された日本人協力者らにより進められた。

のち，1892年4月には再び『朝鮮新報』に戻された013）。

この頃，朝鮮政府内では中国に近い守旧派と日本に近在留日本人向けの新聞や雑誌が，仁川やソウルなど朝鮮い開化派との間で確執が深まっていた。そのあおりを受各地で相次いで発行された。1895年2月，安達謙蔵によけ，『漢城旬報』の創刊準備にあたっていた朴泳孝は，り『漢城新報』が創刊された。在留日本人が漢字・ハン広州留守［市長］に左遷され，兪吉濬は総理衙門主事職グル混じり文で朝鮮人向けに発行した初の新聞であっを辞任した。創刊の可能性が遠のいたと見た6人の日本た。以後，在留日本人は『大韓日報』や『大東新報』な人協力者も日本に帰国した。新聞発行の経験のない井上どハングルを用いた朝鮮人向けの新聞を次々と創刊しだけが朝鮮に残り，創刊に協力することになった08）。

た。朝鮮人を読者対象とする新聞は，日本の外務省から1883年10月，博文局は日本から輸入された印刷機や活財政的に支援を受けるとともに，朝鮮侵略を合理化し，字を用いて『漢城旬報』を創刊した。博文局は朝鮮政府日露戦争の勝利を宣伝する代弁機関として機能した

最初の近代式外務機関である統理交渉通商事務衙門の傘014）。

下機関であった09）。『漢城旬報』の創刊過程には，日本

1896年4月，徐載弼により『独立新聞』が創刊され，人や慶應義塾の存在，福沢による新聞論の影響，印刷機民間新聞の時代が幕を開けた。『独立新聞』は，大韓帝や活字など人的，思想的，技術的な面で日本との結びつ国政府から創刊資金の支援や社屋の提供，輸送料金の割きが見られる。だが，このことをどのように捉えるべき引，取材活動の便宜供与などあらゆる恩恵を受けた。政か，現在も議論が続いている。それは井上の役割評価を府が『独立新聞』を支援したのは，国家発展のための新めぐって集約的にあらわれている。

聞発刊の必要性を認識していただけでなく，日本人発行李錬によれば，韓国メディア史研究では井上角五郎について，少なくとも1980年代半ばまで明治政府の工作員の『漢城新報』に対抗しようとする意図も持ち合わせていたためであった015）。

あるいは侵略者とみなされるあまり，十分な研究対象と朝鮮半島における日本人発行の新聞は列島と半島を空なってこなかった。李錬は，井上が『漢城旬報』におけ間的に結びつける役割を担っていた。ここで注目すべきる「実質的な編集者」として翻訳や印刷技術の指導にあは，こうした結びつきのなかに，すでに厳しい緊張関係たったとみなし，工作員や侵略者ではなかったと指摘すが生じていたことである。1906年の統監府設置，1910年

る 010） 。また井上が福沢の新聞論の忠実な実践者であの韓国併合を経て，日本は朝鮮を植民地とした。両者間り，『漢城旬報』の創刊協力を通じて，福沢の新聞論がで生じた緊張関係が，植民地朝鮮において，支配−被支朝鮮にも影響を与えたとの分析もなされている011） 。一配の関係として構造化され，姿をあらわしてきたこと

方，『漢城旬報』の創刊における井上の役割は，限定的は，もはや言うまでもない。緊張関係をメディア・レベであったとする議論も見られる。鄭晋錫は，井上が自身ルに落とし込んで考えるならば，朝鮮総督府の機関紙との回顧録で創刊の主役であったのかのように述べている

して機能した『京城日報』や『毎日申（新）報』は，そのが，自身の役割を強調した主観的な記述にすぎないとす象徴的な存在であった。

る。井上が『漢城旬報』の創刊業務に従事できたのは，7，8ヶ月間に満たず，中心的な役割を果たしていたのは，呂圭亨や高永喆であったと見る012） 。いずれにせよ
井上は，朝鮮初の近代新聞成立過程における列島と半島の結びつきを照らし出す存在であった。

（3）ナショナルな言説を超えるために日韓の歴史的文脈から見れば，日本や韓国のメディア史研究において，朝鮮半島で日本人が発行した新聞の存在は，重要な意味を持っている。だが，これまで日本のメディア史研究では，列島のメディアを中心課題として（2）在朝日本人による新聞発行の開始別の側面でも列島と半島のメディア・レベルにおける154論ずるあまり，植民地や租借地，占領地のメディアへの考察が不十分であった。それは，日本のメディア史研究東アジア・メディア史研究の可能性（小林）が，列島とアジアの諸地域で生じた緊張関係 - それディアスポラない離散の民となっていた 21）。

は現在も続いている - に対して，十分に向き合って世界システム・レベルでの変動が激しく起こるなか，こなかったことを意味する。こうしたメディア史研究に米国では欧州や東アジアからの移民が急増していた。そは，列島内で自己完結するナショナルな言説へと絡みとれにともない，彼ら・彼女らが自前のメディアをいくつられる危険性が孕まれている。

も立ち上げていたことはよく知られている022） 。朝鮮の韓国のメディア史研究でも，植民地支配下の言論政策人びともまた，例外ではなかった。彼ら・彼女らは，世や民族紙の言論活動への研究関心が強いため，日本人経界各地でメディア活動を展開した。ハングルを使用した営の新聞に関する研究は不足している016） 。その意味を新聞は，朝鮮人を読者対象としながら，満洲や中国，ロ考えるうえで，李相哲の指摘は示唆的である。すなわシア，米国にまで広がる類を見ない特別な存在となってち，これまでの民族紙研究は，民族紙の果たした役割をいた023） 。朝鮮人によって立ち上げられたメディアは，過大評価する傾向にあり，総合的，比較的な視点を欠い半島に留まらない越境的なネットワークを築いており，ているものが多いという。そして中国や韓国の近代新聞朝鮮人留学生がそれを支えていた。

史が，自民族の言論活動のみを強調し，他の言論活動の1884年，甲申政変が失敗すると，朝鮮から日本への留存在を全面的に否定する傾向があると看破している

学生派遣が中断されたものの，日清戦争後には再び開始

017） 。韓国のメディア史研究もまた，日本のメディア史され，多くの留学生が日本に派遣された。1910年の韓国研究と同様にナショナルな歴史叙述へと絡みとられる

併合前，日本で生活していた朝鮮人は僅か2700人程度に危うさを抱えている。

すぎなかったが，留学生によるメディア活動は活発に行

日韓のメディア史研究は，いずれもナショナルな言説われていた。1896年2月，在日留学生組織である大朝鮮を再生産し，やがては互いのナショナリズムを高める危人日本留学生親睦会は，機関誌『親睦会報』を創刊し険性を孕んでいる。日韓の相互理解を妨げ，友好関係のた。『親睦会報』は，朝鮮国内で始めて創刊された雑誌構築と維持を阻害する要因ともなりかねない。それを回『大朝鮮独立協会報』（1896年11月）よりも，8ヶ月も前避するためにも列島と半島の結びつきに着目したメディに日本で創刊された朝鮮人による初めての国文雑誌でア史研究が行われなければならない。そこで生み出されあった。『親睦会報』の創刊以後，朝鮮人留学生は，韓た成果は，メディア研究者だけでなく，広く一般の人び国併合までに，『太極学報』（1906年8月）や『共修学とにも日韓の歴史的結びつきに対する感受性を高め，自報』（1907年7月）など数多くの雑誌を創刊した。主要な己と他者を深く知ろうとする知的好奇心を喚起させるで雑誌だけでも13種類に達していた。日本でメディア発行あろう。メディア史研究が日韓の相互理解に果たすべきに携わっていた朝鮮人留学生のなかには，帰国後に『大最大の意義がここにある。それでは，いったい列島と半韓倶楽』を創刊し，抗日救国言論の先頭に立つ者もあら

島の結びつきを意識したメディア史研究は，どのようにわれた。また，日本留学中に『大韓留学生学報』の編集なされるべきであろうか018） 。在日朝鮮人019） が立ち上人であった崔南善は，帰国後，朝鮮における雑誌の発展

げたメディアへの着目は，その大きな手がかりを示してに大きく貢献した。朝鮮人留学生による日本および朝鮮くれる。

でのメディア活動は，韓国における近代言論の生成・発展に直接，または間接的に少なくない影響を及ぼしたと指摘されている024）。

2. 在日朝鮮人メディアへの着目（1）越境する朝鮮人のメディア活動

韓国併合後，朝鮮半島において土地を失い，離農を余儀なくされた層が，日本の労働市場に流入した。また，総動員体制下での労務動員などにより，渡日する朝鮮人

19世紀後半から20世紀前半にかけて，米国や日本などの数は飛躍的に増加した。渡日労働者が移住先の土地に開発途上地域で工業化が進展し，急速に資本蓄積を始め新しい社会を形成する過程で，彼らは個人や団体を発行ていた。こうした地域への労働力の移動が大規模に発生主体とするさまざまなメディアを立ち上げた。それはした020） 。日露戦争以後，急速に膨張した帝国日本の内「民族としての政治的独立を奪われ，劣悪な労働条件を部でも，人びとの移動は活発に行われていた。ある者強いられ，社会的な差別に苦しみ，言語的・文化的抑圧は，内地から朝鮮や満洲への移住を決め，また，ある者にさらされた人々があげた，自由と独立を求める声に形は朝鮮から内地や満洲，沿海州，ハワイ，北米などの地を与える手段」 25） となっていた。こうしたなか，1914に生活や学業，独立運動の場を求めて，移動していっ年には東京朝鮮留学生学友会の機関誌である『学之光』た。なかでも朝鮮人の半島以外の地域への移動は，大規が創刊され，朝鮮半島や米国各地の朝鮮人に配布されて模に行われており，1944年には朝鮮の全人口の11.6%がいた。また1930年代半ばには，厳しい弾圧により労働運半島を離れて暮らしていた。朝鮮民族は世界でも類をみ動から離脱することを余儀なくされた在日朝鮮人の元運155都市文化研究12号

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動家らが，『民衆時報』や『朝鮮新聞』，『東京朝鮮民究は，冷戦という時代状況のなかで，不自由さを甘受さ報』など時事報道を目的とする朝鮮語紙を創刊した。こせられてきた。

れらの新聞には，『朝鮮日報』や『東亜日報』の東京支在日朝鮮人メディアの存在は，日韓のメディア史研究

局長など本国新聞社の支援を受けて発行を継続させたもが，もはや二国間では捉えきれない，東アジアの地域的のも少なくなかった026）。

な広がりをもった歴史学的，社会学的研究として紡ぎ直在日朝鮮人が手にしていた刊行物は，日本で発行されさなければならないことを示している。メディア史研究たものだけではなかった。ハワイからは『国民報』やは，日韓のみならず，東アジアに見られるナショナリズ『太平洋時事』，『韓美報』が，上海からは『独立新聞』

ムの衝突や冷戦の残滓といった，私たちが抱える共通のや『雲壇』が，サンフランシスコからは『新韓民報』

課題を可視化させ，それを克服するための手がかりを模が，日本国内への輸入が禁じられていたにもかかわら索する知的営為である。

ず，世界各地に住む朝鮮人により密かに日本に持ち込まれていた。戦前期における在日朝鮮人メディアは，朝鮮半島のみならず，中国や米国などにも広がる広範なネットワークを持った越境的な存在となっていた。「国境を3. メディア史研究版「7者協議」の提案またぐ生活圏」 2 7 ） を有していた在日朝鮮人メディア

本稿では，戦前期の在日朝鮮人メディアに着目して，は，列島と半島の二つのメディア空間の結節点ではな一国的あるいは二国間の枠組みではなく，東アジアの空く，二つの空間が配置される東アジアの地域的な広がり間にメディアの史的展開を跡づけることの重要性を述べのなかに立ち現れていた。てきた。一国史的な歴史叙述を超えた東アジア・メディア史と呼びうる研究が，日韓，そして東アジアの未来に何らかの有効性を持ちうるとすれば，それはどのように（2）在日朝鮮人メディア史研究の不在
これまで在日朝鮮人メディアについて，植民地期および現代に焦点をあてて行われたいくつかの貴重な成果が進めればよいのだろうか。本稿では，東アジアの平和構築を目的とする「6者協議」になぞらえ，メディア史研究版の「7者協議」の開催を提案してみたい。

見られる 028） 。だが，戦後期に照準した在日朝鮮人メディア史研究は極めて乏しい。戦後日本のメディア空間① 提案内容において，在日朝鮮人メディアは不在となっている。こ知られるように「6者協議」は，南北朝鮮，米，中，のことは，日本社会で確固たる構成員である在日朝鮮人ロ，日によって構成され，現在も維持されている。本稿の存在を不可視化させるだけでなく，在日中国人や在日で提案する「7者協議」とは，これに台湾を加えるもの朝鮮人ら多様な主体によって構成される戦後日本の重層である。「7者」はSeven-Partyのことであり，参加主体的な社会構造を均質的なものとみなす危険性を孕んでいとしてかならずしも国家を意味しない。ここでは地域構成

る029） 。在日朝鮮人メディアへの着目は，こうした危険員による論議の空間的な広がりを示す用語として「7者」性を回避するための有効な戦略となる。

を用いている。なお，本稿は南北関係や両岸関係に政治的韓国のメディア史研究では，在外朝鮮民族の言論活動解釈を加えるものでないことを予め断っておきたい。

について，主に民族運動の文脈からなされている。在日朝鮮人メディアの分析もこうした流れのなかに位置づけられる。ここでもまた，戦後期の在日朝鮮人メディアに関する史的研究はほとんど見られない。

② ロードマップ「7者協議」を実現するためには，第一段階として，日韓共同でメディア史研究をスタートさせる。これまで1948年に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝日本と韓国は，政治や経済，文化などあらゆる分野にお鮮）が成立し1950年には朝鮮戦争が勃発した。朝鮮半島いて多くの交流が積み重ねられており，学術分野でも例に南北分断体制が出現した。強固な反共体制の下で在日外ではない。日本マス・コミュニケーション学会と韓国朝鮮人メディアを研究するにあたり，『朝鮮新報』など言論学会による日韓国際シンポジウムの開催をはじめ，在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が発行する新聞の分研究機関や研究者など様々なチャンネルでの交流が質的析は避けられなかった。南北分断体制という現実を前な厚みをもって行われている。また，日韓のメディア研に，「反国家団体」による新聞を扱う在日朝鮮人メディ

究には，ある程度のパラダイムの共有が見られ，日韓共ア史研究は慎重にならざるをえなかった。それは北朝鮮

同でメディア史を研究するには，言語面以外にさして大メディア史研究を大きく制約する要因ともなっていた。

きな困難はない。日韓を軸とする共同研究が軌道にのっ今や北朝鮮メディア史は，世界的に，ほとんど手つかずたところで，その枠組みを中国や米国，ロシア，台湾への「秘境」になってしまった030） 。韓国のメディア史研と広げ，最終的には北朝鮮も参加する「7者協議」へと156東アジア・メディア史研究の可能性（小林）発展させる。これが第二段階となる。

⑤ 意義

最終段階は，7者の枠組みによる研究の推進と成果の20世紀は，東アジアにとって，とかく戦争の世紀で公表である。現在，社会情報研究資料センター（東京大あった。対立や憎悪がかき立てられ，残虐な殺戮が繰り学大学院情報学環）では，吉見俊哉（東京大学）を中心広げられた。東アジアには，いまだ真の和解は訪れておに旧植民地や租借地など外地で発行された日本語新聞のらず，対立は続いている。日韓，日中の間では，しばしデジタル化と分析作業を進めている031） 。このほか，陳ば歴史認識をきっかけに対立の局面が浮上し，互いのナ光興（精華大），吉見などを中心に雑誌 "Inter-Asia

ショナリズムが激しくぶつかっている。また，日本と北Cultural Studies" の発行や，Cultural Typhoonの開催と朝鮮との間には，いまだ国交が結ばれておらず，依然といったメディアの文化や歴史について，東アジア的な広して敵対的な関係が継続している。

がりのなかで議論する場がいくつも生まれている。ま東アジアが抱える対立は，歴史認識をめぐる断絶を一た，メディアの歴史や文化を東アジア的な文脈で捉え直つの背景にしている。メディア史研究を行う目的の一つ

そうとする試みが，日本では韓国や台湾などを巻き込んには，メディアの歴史叙述を通じて，私たちの社会とはだ形でいくつも研究プロジェクトとして立ち上げられていかなるものかを知り，よりよい社会を実現するためのいる。「7者協議」は，こうしたプロジェクトを必須の構手がかりを探ることにある。そうであるならば，「7者協成要素とする。

議」の場で行われるメディア史研究は，未来を切り開くために避けて通れない「過去」を叙述するための7者に③ 具体的作業よる共同作業にほかならない。これまで断絶の克服と対本稿では具体的な作業の一例として7者による東アジ立の解消を目的とした歴史認識の共有化の試みは，多くア・メディア史の教科書執筆を提案したい。現在，韓国の場合において，困難に陥ってきた。「7者協議」の場ででは日本メディア史関連の書籍が多数出版されているもは，対話の積み重ねを通じて，歴史認識の断絶に向き合のの，日本語で読むことのできる韓国／朝鮮メディア史い，対立が存在していることを認めあうことである。その文献は極めて乏しい。日韓によるメディア史の教科書

れは，相互の理解を促進し，信頼を醸成するための基礎を執筆する作業は，互いのナショナルなメディア史言説作業である。ここに「7者」による東アジア・メディアを克服する可能性を有している。それは，「7者協議」の史研究の最大の意義がある。

場で行う東アジア・メディア史の教科書作成に向けた課
題や方法を発見するためのパイロット・プログラムとして有益である。重要なことは，教科書の共同執筆作業が，歴史認識の統一を到達点として設定していないことおわりにである。7者が集い，対話することに意味があり，それ以上，見てきたように東アジア・メディア史研究は，を通じた知的ネットワークの構築に価値が見出されるべ

日韓の相互理解を促進させるだけでなく，東アジアにおきである。

ける対立を和解へと転換させるためのグランド・プロジェクトとして大きな可能性を有している。東アジア・④ 注意点「7者協議」には，いくつか注意すべき点がある。言うまでもなく知の生産はしばしば権力を生み出す。小山メディア史研究の推進が，東アジアの平和構築に大きな知的可能性を持つものであることを展望して，本稿を閉じることにしたい。

栄三の新聞学が，朝鮮半島や台湾，中国大陸，南洋諸島などで実施すべき統治政策のための学問として志向されたように，メディア（史）研究もまた，支配−被支配という権力の生産に無関係でいられない。特に日本に対しては，「過去」をめぐって，東アジアの諸地域から向けられる視線は厳しい。研究を進めるにあたり，これらの懸念に十分に意識的になる必要がある。「7者協議」の場で行われる東アジア・メディア史研究は，マルチラテラル（multilateral）な関係のなかで実施されることで，憂慮される権力やナショナリズムの暴走を抑止する「集団安全保障」の機能を兼ね備えている。それは「7者協議」の枠組みが持つ重要な機能の一つである。

注
1． 有山輝雄「メディア史を学ぶということ」『メディア史を学ぶ
人のために』有山輝雄，竹山昭子編，世界思想社，2004年，16頁
2． 有山，前掲書，2004年．同『占領期メディア史研究−自由と統制 1945年』柏書房，1996年．小林聡明『在日朝鮮人のメディア空間−GHQ占領期における新聞発行とそのダイナミズム』風
響社，2007年
3． 山本武利『ブラック・プロパガンダ−謀略のラジオ』岩波書
店，2002年．『岩波講座「帝国」日本の学知−メディアのなかの「帝国」』第4巻，山本武利編，岩波書店，2006年．李相哲『満州における日本人経営新聞の歴史』凱風社，2000年などがある。
4． 金栄煕「韓国の言論史教育の現況と課題」『言論情報研究』157

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2010年

43-2，ソウル大学校言論情報研究所，2007年（韓国語）

19． ここでいう「在日朝鮮人」とは，朝鮮半島に係累を持つ人び

5． 李錬『朝鮮言論統制史−日本統治下朝鮮の言論統制』信山社，2002年．鄭晋錫『韓国言論史』羅南出版，1990年，28頁

20． 町村敬志「戦前期における在日朝鮮人メディアの形成と展開とのことであり，なんら政治的立場や帰属を表すものではない。

（韓国語）−内務省警保局資料を中心に」『一橋大学研究年報

6． 鄭晋錫，前掲書，1990年，50-51頁．李錬，前掲論文
7． 車培根ほか『我が新聞100年』玄岩社，2001年，19頁（韓国究』40巻，2002年語）
8． 鄭晋錫，前掲書，1990年，51頁

社会学研

21． ブルース・カミングス『朝鮮戦争の起源−解放と南北分断体制の出現 1945-1947年』第一巻，鄭敬謨，林哲訳，シアレヒム
社，1989年，98頁

9． 車培根ほか，前掲書，22頁
10． 李錬，前掲書，2002年，19-45頁

22． Robert E. Park,

11． 土屋礼子「「帝国」日本の新聞学」『岩波講座「帝国」日本の23． 李相哲，前掲論文，2004年

The Immigrant Press and Its Control ,Harper &Brothers, 1922

学知−メディアのなかの「帝国」』第4巻，山本武利編，岩波書店，2006年，36-37頁

24． 車培根『開化期日本学生の言論出版活動研究−1894-1898』ソウル大学校出版部，1999年，2頁（韓国語）

12． 鄭晋錫，前掲書，1990年，51-52頁

25． 町村，前掲論文

13． 金珉煥『韓国言論史』羅南出版，2002年，163頁

26． 町村，前掲論文

14． 車培根ほか，前掲書，58頁

27． 梶村秀樹『朝鮮史と日本人』梶村秀樹著作集第1巻，梶村秀樹

15． 車培根ほか，前掲書，34および37頁

著作集刊行委員会編，明石書店，1992年

16． 朴ヨンギュ「日帝時期在朝鮮日本人と地方新聞の役割」2007

28． 日本では在日朝鮮人メディアについて，主としてエスニッ

年秋季定期学術大会発表文，韓国言論学会（韓国語）．昨今，ク・メディア研究や歴史学，社会学の分野で行われている。白韓国メディア史研究では，朝鮮半島における日本人発行の新聞

水繁彦『エスニック・メディア研究−越境・多文化・アイデンに関する研究が精力的に進められ，貴重な成果が示されていティティ』明石書店，2004年，外村大『在日朝鮮人社会の歴史る。鄭晋錫『言論朝鮮総督府−親日言論の本山を暴いた最初の学的研究−形成・構造・変容』緑蔭書房，2004年，金賛汀『検研究』コミュニケーションブックス，2005年．同『極秘証・幻の新聞「民衆時報」−ファシズムの台頭と報道の原点』

朝鮮

総督府の言論検閲と弾圧−日本の侵略と列強勢力の言論統制』
コミュニケーションブックス，2007年（韓国語）．李相哲「植民地統治下の抵抗ジャーナリズム−戦前朝鮮半島における「民三五館，2001年などがある
29． 小林聡明，前掲書
30． 北朝鮮メディア史研究として，次のようなものがある。拙稿

族紙」の系譜を辿る-」『国際社会文化研究所紀要』第8号，2006「ソ連軍占領期北朝鮮における解放イベント」『東アジアの終戦年，同「日本統治下東北アジアのジャーナリズム−ハングル新記念日−敗北と勝利のあいだ』佐藤卓己・孫安石編，筑摩書聞を中心に」『国際社会文化研究所紀要』第6号，2004年

房，2007年7月．拙稿「ソ連軍占領期北朝鮮におけるラジオの成17． 李相哲，前掲論文，2006年

立：1945〜1948年」『戦争・ラジオ・記憶』貴志俊彦・川島真・

18． 列島と半島の結びつきに着目した研究として次のものがある。鈴木雄雅「日韓のコミュニケーション学術交流の歴史的回孫安石編，勉誠出版，2006年3月．
31． 高媛「租借地メディア『大連新聞』（1920〜1935年）の軌跡」

顧」『コミュニケーション研究』上智大学コミュニケーション学『社会情報研究資料センターニュース』18号，東京大学大学院会，第38号，2008年3月.および李錬「韓国におけるマス・メディ

情報学環，2008年3月

ア研究の始まりと現状」『コミュニケーション研究』上智大学コ
ミュニケーション学会，第38号，2008年3月.

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