侵害訴訟等における特許の安定性に資する
特許制度・運用に関する調査研究（＊）
我が国産業の競争力強化のため、特許権の紛争処理機能について、知的財産紛争解決システム全体が適切に機能しているかどうか検証し、より魅力ある制度となるように取り組みを進めることが2013年10月7日閣議決定「知的財産政策に関する基本方針」で、大きな目標として掲げられている。そして、世界最先端の知財システムを実現するためには、裾野を拡げる（中小企業・ベンチャーに対する重点的な支援）、イノベーションの促進（技術・研究開発を資産として活かす戦略的な支援）、グローバルにも強い（国内外に通用する安定した権利の設定）という観点からのシステムの改善が重要である。
一方で、我が国においては、特許権侵害訴訟の件数が少なく、侵害訴訟での特許権者の勝訴率が欧米に比べて低い。この原因の一つとして、キルビー最高裁判決、特許法第104条の3(2005年4月1日施行)により、侵害訴訟において無効の抗弁が認められるようになり、侵害訴訟における特許権者の負担が増大していることが挙げられている。また、この結果として、特許権者が権利活用を十分に行えなくなり、それが企業の特許出願への意欲を減退させ、イノベーションの促進を阻害しているおそれがある。
本調査研究では、侵害訴訟等における特許の安定性に資する特許制度・運用に関する、我が国ユーザーの具体的なニーズの確認、諸外国における類似の制度の調査を行い、我が国の特許権侵害訴訟における特許権の安定性の判断制度の在り方について検討を行った。

Ⅰ．序て権利の有効性を侵害裁判所が判断することが容認されて以降、訴訟における特許権者の防御負担がより大きくなって

１．検討の背景
特許庁が「審査順番待ち期間11か月」という最重要課題

いることから、特許出願に対する意欲を減退させ、日本におけるイノベーションの促進を阻害しているおそれがある。

に取り組んできた10年間に、知的財産政策の前提となる経これに対し、同様に権利行使阻止の抗弁が法定化されて済社会情勢は大きく変容した。この大きな変容に伴い、我がいる米国では、知財訴訟数が多い。その理由のーつとして、国産業の競争力強化及び国民生活の向上のため、知的財侵害裁判所においては特許が無効であるとの判断について

産戦略の強化の重要性が増してきており、2013年6月14日には謙抑的に行うべきとの考え方から、特許権は有効であると閣議決定された「日本再興戦略」には、科学技術イノベーシの推定規定(米国特許法第282条)が設けられていることが挙

ョンを推進するために知的財産戦略を抜本的に強化することげられる。この規定の運用では、有効性の推定を覆すには、が掲げられ、同月7日に閣議決定された「知的財産政策に関「明確かつ確信できる」証拠(clear and convincing evidence)

する基本方針」には、「紛争処理機能についても、知的財産が必要とされている。そこで、日本においても、同推定規定

紛争解決システム全体が適切に機能しているかどうかを検を導入することによって、上記おそれを解消することが考えら証し、より魅力ある制度となるような取組を進めること」が大きれる。一方で、同規定を導入することによって、我が国におな目標の柱として掲げられた。

ける権利の円滑な行使が促進され、日本におけるイノベーシ

我が国の紛争処理機能については、我が国の知財訴訟

ョンの促進が図られるのかどうか、あるいは日本の特許制度数が非常に少ないこと(2012年、日187件・米5189件・中国

や法体系にどのように採用するのかなど、様々な観点から議9680件）や、我が国における特許権侵害訴訟での特許権者論が必要である。

の勝訴率(判決ベース)が、米・仏に比べると低い数値になっていることが指摘されるなど（他国における知的財産訴訟制

２．イノベーションの促進についての特許権の役割度の例として、有効推定規定や三倍賠償制度についても紹ベンチャー的な起業が盛んになった時にイノベーションが介されている。)(知的財産政策ビジョン第1章の2.(5)参照 )、生まれる可能性が高いことが報告 されている。また、イノベ

権利の円滑な行使に支障を来しているおそれがある。特に、ーションは、新市場や新産業を生み出すタイプのものと、既キルビー最高裁判決（最判平成12年4月11日）及び特許法

存市場の高度化や、顧客ニーズの高度化に対応するタイプ

第104条の3（特許無効の抗弁の規定、2005年4月1日施行）のものに分けられるところ、既存企業によるイノベーションは、により権利行使阻止の抗弁が法定化され、侵害訴訟におい市場の高度化等に関する後者のタイプに対応するものが多(＊) これは平成25年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書を基に、知的財産研究所が作成した要約である。

● 1 ●知財研紀要 2014 Vol.23

く、起業家（ベンチャー企業）によるイノベーションは、新市

小企業18件であるのに対し、大企業は209件） で保護せざ

場・新産業を創造する前者のタイプが極めて多い傾向がある

るを得ない中小ベンチャー企業にとっても同様である。

ことが報告されている 。これらの報告と、今後の日本の発展

４．本調査研究の実施方法のためには、新産業の創出が強く求められている ことを踏ま（１）委員会による検討

えれば、大企業のみならず、ベンチャー企業を初めとする中本調査研究に関して専門的な視点から検討、分析、助言

小企業や起業家が、イノベーション促進には不可欠であるとを得て、特許の安定性に資する制度の課題を検討すべく、いえる。

高倉成男・明治大学法科大学院教授を委員長とし、学識経

また、欧米での調査結果では、中小企業は、たとえ、侵害験者、実務経験者及び産業界関係者からの有識者を委員とを発見したとしても、自らの権利を十分に行使できない状況

した総勢5名で委員会を構成し、3回にわたって議論を行っがあることが報告 されており、我が国の侵害訴訟での敗訴た。

率が高い状況は、権利行使を更に妨げるものといえ、深刻な（２）国内ヒアリング調査
近年、国内及び米国で特許権侵害訴訟を経験した企業を状況と考えられる。
我が国のように特許出願の審査が厳しい一方で特許の安中心に、大企業者13者、中小企業4者、特許法律事務所2者、定性が低い場合には、中小企業はポートフォリオを作りにく

裁判所実務経験者2者に対して、特許権の活用状況、特許いばかりか、せっかく作ったポートフォリオも安定しておらず、の安定性或いは特許権侵害訴訟に関する現行制度に関す訴訟に巻き込まれるリスクが高いものと考えられる。

る課題についての情報収集や、新たな制度導入に対する意

すなわち、我が国の状況は、イノベーション促進の担い手として重要な役割を有するベンチャー企業を始めとする中小見などについてヒアリング調査を実施した。
（３）海外質問票調査
米国、ドイツ、英国、韓国等の知財庁、裁判所、法律事務企業等が新市場・新産業における事業継続を目指す上で、極めて厳しいものとなっている可能性がある。

所等（11か所）に対して各国における特許の安定性に係る制度の運用状況や課題について、また、各国企業や法律事務

３．特許権によるイノベーションの保護（医薬品）事例所（9か所）に対して我が国の特許の安定性に関する制度にメバロチン（登録商標）は高脂血症薬として広く普及しておついての課題等の情報収集について海外質問票調査を実り、第一三共（株）の看板商品でもある同薬の売上げは、施した。

1999年度には1288億円（国内）、2002年度には1107億円に（４）国内外文献調査上った。しかしながら、2002年に日本での特許が切れ、2003

書籍、論文、調査研究報告書、審議会報告書、データベ

年から国内で23社が参入、2004年度、ドイツ、英国で特許がース情報及びインターネット情報等を利用して、本調査研究

切れ、2006年に米国、フランスで特許が切れ、さらに、後発メを実施する上で有益な文献を調査、整理及び分析した。

ーカーが製法特許の回避技術を開発した 。結局、特許が切れた後の売上げは、最盛期の約50%程度となっており、特Ⅱ．有効性判断における現行法の課題許権によるイノベーションの保護が、研究開発投資を回収す
現行の制度において、特許権は、特許庁の審査を経て設るために非常に重要なことが分かる。
また、例えば、武田薬品工業（株）では、2008年の特許出定登録されるが、その有効性に疑義がある場合には、まず、願公開件数は36件、研究開発費は4530億円、アステラス製

特許法第123条に基づいて、何人も特許の無効を求めて特薬（株）では、特許出願公開件数26件、研究開発費1591億許庁に対し無効審判を請求することができる。無効審判にお円となっており、研究開発費に比して出願件数は多くない。

いて無効の審決がなされ確定した場合には対世効を有する。

しかし、上記したメバロチンの例を考えれば、特に医薬品

また、この無効審判の審決に承服できない場合は、裁判所

業界では、医薬の販売により研究開発投資を回収する上で1に審決取消訴訟を提起することができる。

件1件の特許の貢献度が高く、仮に、これらの企業が有する

一方で、特許の有効性については、平成12年のいわゆる少数の特許の安定性が低いことによりイノベーションの保護

キルビー最高裁判決を受けて平成16年法改正において新が適切になされなければ、イノベーションの促進が阻害され設された特許法第104の3の規定に基づき、侵害訴訟を審理得る。したがって、この業界では、必然的に特許の安定性がする裁判所でも、侵害訴訟の手続の中で審理判断をするこ

非常に重要となっている。

とが可能となっている。侵害訴訟において、当該特許が「特また、この重要性は、イノベーションや事業をそれほど多く

許無効審判により無効にされるべきものと認められるとき」は、ない特許権（中小企業1社当たりの国内特許出保有数は、中当該訴訟の相手方に対して、特許権者等はその特許権の(＊) これは平成25年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書を元に、知的財産研究所が作成した要約である。

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知財研紀要

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行使は許されないこととされている（ただし、対世効は認めら

審査 (Reexamination)、（ⅱ）付与後異議申立制度 (PGR:れない）。

Post-Grant Review)、（ⅲ）ビジネス方法特許の異議申立制

また、侵害訴訟と無効審判とは同時に行うことも可能であ度 (CBM: Business Method Patents)、（ⅳ）当事者系レビュ

るため、侵害訴訟中での特許有効性の判断と、特許無効審

ー (IPR: Inter Partes Review) である。さらに、連邦地方裁判

判における判断との間での判断齟齬の防止のため、制度上所は、特許の有効性が争われた場合（通常は特許権侵害訴及び運用上の方策がとられている。しかし、特許の有効性に訟において）、その有効性を判断することができる。有効性

ついて、このように侵害訴訟と無効審判の2つの場で判断がの判断基準として、裁判所では特許法第282条の特許有効行われる（いわゆるダブルトラック）場合、特許権者は、判断の推定規定を「明白かつ確信できる証拠(80対20以上)」で立主体の異なる2つの場のいずれにおいても有効の判断を勝証する必要があり、一方で、米国特許商標庁ではその推定ち取る必要があり、当該特許権者の負担が大きいことや、侵が働かないので「証拠の優劣(51対49以上ならよい)」で立証

害訴訟において特許が無効と判断される割合が高く、そのする運用が確立されてきた。裁判所は、進歩性の判断時に是非はともかく結果的に権利行使が制限されている実情が後知恵を排除するため、文献を結合する教示、動機、示唆ある。侵害訴訟における特許権行使の制限は、平成12年以が当該文献において示されていることを要求しているが、こ前の裁判例でも、例えば、文言上、特許請求の範囲に記載の要件は、KSR判決によって明確にされた。また、米国の侵された発明に公知技術が含まれている場合等に、権利範囲

害訴訟においては、トライアルに伴う高額のコストやその不を実施例に限定して解釈するなどして、事実上権利行使を安定さが当事者を和解へと導く一因となっている。

抑制してきたところであるが、侵害訴訟において特許の有効２．ドイツの制度性自体が判断されるという状態は、前述のとおり、キルビー
最高裁判決により、特許の有効性を侵害訴訟において裁判特許が付与された後3か月以内（ドイツ特許の場合）又は9所が審理できるとの判断がなされて以降、特許法第104条のか月以内（欧州特許の場合）であれば特許庁に対して異議3による法定化を経て、現在まで継続しているものである。

を申し立てることができる。異議申立期間が経過した後（及平成17年9月30日、知的財産高等裁判所（平成17年（ネ）び他のいかなる係争中の異議手続も存在しない場合）は、ド

第10040号特許権侵害差止請求控訴事件）は、松下電器産

イツ特許及び欧州特許の中のドイツ部分は、特許無効を求業のアイコン特許を無効とし、ジャストシステムが製造・販売

める訴えを連邦特許裁判所に提起することによって争うことする日本語ワープロソフト「一太郎」とグラフィックソフト「花子」ができる。連邦特許裁判所が特許を有効と判断した場合、その差し止めを認めた東京地方裁判所の原判決 を取り消し、の決定は当該事件の当事者のみを拘束し、他の者は依然と松下電器産業の差止請求を棄却した。

して無効の訴えを提起することができる。特許が部分的に又このころから、特許権侵害訴訟は、隆盛するどころか、低は全体的に無効とされた場合、その決定は対世的効力を有迷する状況を呈するようになった」という我が国の侵害訴訟する。連邦特許裁判所の決定は連邦最高裁判所に上訴すについての状況に関して意見が挙げられているることができる。ドイツでは、侵害訴訟が迅速に進行し、有効。

その他にも、海外ユーザーの意見として、米国知的財産性の訴訟が緩やかに進行し、これらの手続の間で生じる時

法律家協会（AIPLA）幹部から「無効の抗弁が容易に行われ、間的な差異から特許権者に有利な制度となっており、このこ

権利行使が満足にできない日本で特許出願をする意味はなとが比較的弱い特許権であっても特許権者が侵害者を訴えい」という指摘がなされていることが報告されている 。

ることを促進している。一方で、特許が有効性の手続においまた、海外ユーザーの意見として、本調査研究における海て争われた場合、侵害裁判所は、ドイツ民事訴訟法第148条

外質問票調査においても、特許侵害訴訟での権利者の敗に従って侵害訴訟を中断することができる。ドイツでは裁判訴率が高いことは、日本への出願を控える要因になることが所は常に当事者による和解を奨励しているが、単に侵害又報告（米国企業、ドイツ事務所、韓国事務所）されている。

は非侵害を争うような場合には裁判所も単純に侵害の有無を決定し、いずれかの当事者が有利な立場の時には和解でⅢ．各国の特許権侵害訴訟における有効性判断の制度の比較

合意することを促す。

１．米国の制度
特許の有効性は、現行法のもと、5つの手続きのいずれかで判断することができる。特許庁には、審査基準及び判断権者を異にする4つの手続きが用意されている。つまり、（ｉ）再● 3 ●知財研紀要 2014 Vol.23

Ⅳ．現在の我が国の訴訟状況と特許の安定性について（3）損害賠償額について損害賠償額については、500万円以下の認定額の事件が全体の約20%になっており、さらに、特許権侵害訴訟におけ

１．訴訟状況

る弁護士費用の目安（請求額1億円のモデルケース）である（1）現在の状況

1000万円以下の認定額の事件が約35%存在している。

特許権侵害訴訟の訴訟件数については近年200件前後（4）侵害訴訟提訴後の和解についてで推移している。米国や中国に比較すると件数が少なく、そ特許権侵害訴訟では、約50%が和解（2012年地裁和解34の原因としては、特許権者の敗訴のリスクが高いこと、日本

件/判決74件）による解決となっている。

人の国民性として訴訟を避ける傾向があること、訴訟費用が東京地裁民事第29部知的財産権関係事件における和解

高いこと、損害賠償額が少ないこと、活用しやすい特許権が案件の平均で約61%が権利者にとって勝訴的な和解で決着取りにくいこと、などが考えられる。また、訴訟における特許しており、原告勝訴の認容判決を加えた実質的な原告勝訴

権者の敗訴率は2000年以降80%前後で推移している。特許の割合は、5割前後となっていることが報告されている。この権侵害訴訟においては、キルビー判決以降増加しており、データは知的財産権訴訟一般のもので特許権に限ったもの

2004年以降は70%～80%前後を推移しており、その5割弱のではないが、原告勝訴率が特許権に限られたものと比べて案件については無効審判も請求されており、特許権者の負高いことから、特許権に限ってみた場合の勝訴的な和解の担が増大している。特許権侵害訴訟で無効の抗弁がなされ率はこの値より若干低いのではないかと推測される。なお、た場合、60%～70%の事件で有効性についての判断がなされ、裁判所知財実務経験者に対するヒアリング調査では、和解

さらに、その70%～80%で特許権は無効と判断されている。

の中でも5割弱が特許権者に有利な内容での合意がなされ一方で、特許庁へ無効審判の請求された件数は減少してていると考えられると回答されている。

おり、2012年で200件弱となっている。また特許の無効化率も

なお、海外、例えば、米国においては約90%が和解で解決

減少しており2012年で約35%となっている。また、効審判の審しているというデータが得られ、海外質問票調査によれば、決取消訴訟における審決維持率は、有効審決の場合も無効

その多くにおいて被疑侵害者から特許権者に金銭的な支払審決の場合もともに2008年以降約70%で推移している。

がなされていると考えられると回答されている。

我が国における特許権侵害訴訟においては、原告は中２．特許の安定性について

小企業が64%を占め（44件／65件2010年及び2011年に判決が出た特許権侵害訴訟（第一審））、中小企業が中小企業を今回の調査研究では、特許権は、大企業だけでなく、中訴えた場合は、25%の原告勝訴率であるが、中小企業が大

小企業においても有効に活用されているとの結果が得られ企業を訴えた場合は、原告勝訴率は10%程度と極めて低くなた(大企業13者/13者・中小企業4者/4者)。しかしながら、同っている。つまり、イノベーションの原動力となる中小企業が時にヒアリング調査を行った多くの企業より、特許の安定性

特許によって事業を保護しにくい状況となっている可能性がが十分でないとの意見が挙げられ(大企業7者/12者・中小企ある。

業4者/4者)、特許の安定性が低く、特許権によって事業を（2）訴訟件数の減少について十分に保護できないのでは、企業、特に事業を少ない特許

我が国での特許権侵害訴訟の件数は、2005年まで200件で保護せざるを得ない中小・ベンチャー企業にとって、特許～250件で推移しており、それ以降減少していたが、2011年の安定性は重要との結果が得られた。（＜特許保有件数＞に若干回復している。また、この減少の理由として、特許法

中小企業 18件 大企業

209件）

第104条の３が規定されたこと、訴訟で勝てないこと、平成16年頃の知財高裁の進歩性の判断が厳しいころの印象が影

３．ダブルトラックによる判断制度について響していること、我が国の市場が縮小していること、各企業が（１）判断の予見性について侵害の確認のために先行資料調査を行うようになったこと、特許庁による無効審判に比べて、特許権侵害訴訟におけ国内のほとんどの競合他社とはライセンス契約が結ばれている有効性判断の結果の予見性が低いという意見が国内ヒアリ

ること、日本で訴訟を起こしても勝てないので米国で訴訟をングを行った多くの企業から聞かれた。

行っていること、損害賠償額やライセンス料が少ないことが考（２）特許庁・無効審判と侵害訴訟における裁判所の判断齟齬についてえられる。ここで、特許権者の敗訴の原因を見ると、2006年

現在、特許庁と裁判所での有効性の判断に違いが生じる～2009年に権利無効による敗訴が約50%で推移していたが、近年は権利無効による敗訴は27%まで低下している。

ことを避ける規定が設けられているが、判断齟齬の事例が生じている。この点については、二つの異なる判断機構が設置

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２．特許法第104条の3の改正（「明らか」要件の追加など）されている時点で、ある程度の判断の齟齬は予定されているとの意見が国内ヒアリングで挙げられた。
また、日本知的財産協会における侵害訴訟における無効特許法第104条の3に「明らか」要件を追加することに肯定の抗弁の研究では、同一証拠に基づいた事件で判断齟齬

的な意見として、特許庁の審査で審理された事項、例えばの生じたものについてその判決を分析したところ、特許庁は補正要件については、明らかな誤りでない限り、特許無効の「構成重視型」、裁判所は「課題、作用・効果重視型」という抗弁で蒸し返されるのは、特許権者の手続的負担が大きい、べき傾向があり、特許無効を主張する側としては、この相違という意見が本調査研究委員会で出された。また、反対意見

点を考慮し、裁判においても無効審判においても特許無効としては、本条の立法経緯において、平成16年改正の時に判断を得られる論法を組むことが望ましいこと、及び、侵害訴

キルビー最高裁判決の「明らか」要件は否定されたものであ訟で勝訴できれば無効審判で有効審決が出ていたとしても、り、新たな改正によって加えるべきではないこと、実務的には

最終的には差止請求等の責を負うことはなく裁判における無「明らか要件」があってもなくてもそれほど変わらない運用が効の抗弁の重要性も報告されている。

なされていたこと、現在の条文は侵害裁判所における無効（３）裁判所での特許庁・審査基準の参酌について理由の存否の判断も特許無効審判の場合と同一の基準によ

本調査研究の委員会で、判例の蓄積を踏まえ、かつ、産ることを明確にしようとしたものと解されること、短期間の間に業界や有識者等の意見を反映している特許庁の審査基準条文を度々変えるのは妥当ではないこと、或いは、特許無効を、その基準自体に違法性が無い限り、裁判所でも尊重し、の抗弁に「明らか」要件を要求する立場は、特許無効説から無効の抗弁を審理する際にその審査基準に照らして判断す賛同できないというものがあった。「明らか」要件を導入した

べきではないかとの意見が出された。また、今回ヒアリングを場合、その効果として、①審理できる無効理由を新規性に限行った企業からも同様の意見として、最低限、裁判所と特許定し、微妙かつ専門性の高い進歩性を除外すべきとする考庁で有効性の判断の基準を統一して欲しいとの意見が挙げえ方と、②進歩性を除外はしないが、裁判官にとって進歩性られた。

があることが明らかでない場合には特許無効の抗弁主張をさせないとする考え方がある。新規性、進歩性以外の無効理

Ⅴ．特許の安定性に資する制度案の検討及び導入時に克服すべき課題

由についても、主張できる無効理由の種類を限定する方向

１．米国型「有効性推定規定」の導入

Ⅵ．まとめ

性と、裁判官の心証で限定する方向性がある。

我が国の現行特許法上、出願審査手続を経て登録された特許は、審査官による出願審査により無効理由とほぼ重なる

まず、ヒアリングや質問票送付による調査の結果では、特拒絶理由を発見しないことが確認され、また、そのことが特許許の重要性と安定性の必要性に関する質問に対し、大企業権設定登録により公証されているから、特許の有効性が推又は中小企業を問わず、企業の事業戦略において、特許権定されると解される。本委員会においては、我が国においてによる事業の保護や特許権の活用によるイノベーションの推も、米国のように特許の有効性推定規定を創設して、その趣進が重要と考えている(国内ヒアリング 大企業13者中13者、旨を明文の規定で明らかにすることは、裁判官の判断指針

中小企業4者中4者)。また、多くの企業が、特許法第104条

を示す上で有用であり、特許制度のユーザーに対しても、我の3の施行後、特許権が十分には安定していないと考えていが国が一旦設定登録された特許の有効性を重視する姿勢

る（大企業13者中7者、中小企業4者中4者）。さらに、多数のであることを示せるという意見と、解釈上、有効性が推定され企業（大企業13者中8者、中小企業4者中3者、）が、特許のる以上、立法までは不要であるとする意見があった。

安定性を高めるための施策の導入について前向きな意見を述べている。

また、我が国の特許法に効性推定規定を導入した場合の効果については、米国のように、侵害訴訟裁判所におけ

次に、特許の安定性を高めるための具体的な運用上の方る無効判断に当たっては、特許無効審判における無効判断策について、ヒアリングや質問票送付の対象企業や本研究よりも、高い証明度が要求されるべきではないかという意見と、会の委員から、次のような意見が寄せられた。すなわち、（ｉ）

これに対し、日米の訴訟制度の違いから、証明度を変えるの

判例の蓄積を踏まえ、かつ産業界や有識者等の意見を反映は容易ではないと解する意見が出た。

している特許庁の審査基準は、裁判においてできる限り尊重されるべきではないか、（ⅱ）個々の案件について技術専門官庁である特許庁がなした判断は、当該案件に係る裁判において極力尊重されるべきではないか、（ⅲ）少なくとも裁判● 5 ●知財研紀要 2014 Vol.23

所と特許庁での判断レベルがある程度統一されることが望ましい、といった意見が寄せられた。
また、特許の安定性を高めるための法的措置の導入の可能性については、（ｉ）特許権侵害訴訟における有効性推定規定の創設（米国特許法第282条の運用のように、無効理由のあることが明白かつ確信的である場合のみ無効の抗弁を認容するようにすること）、（ⅱ）特許法第104条の3に関する明白性要件の追加（権利行使が制限されるのは特許無効理由が存在することが明らかな場合に限るとすること）、（ⅲ）無効理由の制限などの法的措置の導入の可能性が考えられる
ところ、ヒアリング対象企業等から、特許の安定性を高める観点からこれらの法的措置の効果・妥当性・課題等についての検討を支持する旨の意見が寄せられた。
これらの方策について検討した結果は、総括的にいえば、
いずれも、様々な課題は付随するものの、一定の効果（特許の安定性を高める効果）はあるものと考えられる、というものである。その効果として考えられることは、直接的には、裁判官に慎重な判断を求めることの結果として有効性判断の精度が高まること、また間接的には、我が国のプロパテント（特許重視政策）の意思が国内外にアピール（特に我が国企業に対し、知財戦略の重要性をアピール）されることの結果として特許によるイノベーションの促進に資する効果があることなどである。
（担当：主任研究員 中島栄彦）

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