コロナ禍における学会活動に関する調査報告書

2024（令和 6）年 5 月

日本社会福祉系学会連合

目

次コロナ禍における学会活動に関する調査報告書の発行にあたって・・・2
Ⅰ．調査の概要・・・3
Ⅱ．調査結果1．2023 年 10 月 1 日時点での会員数・・・4
2．コロナ禍前からコロナ禍を経ての全国大会の開催（1）各年度の全国大会の開催方法・・・4（2）全国大会を開催した年度の参加者数・・・5（3）コロナ禍で全国大会を開催した際に、実際に行った具体的対応や留意事項・・・6（4）コロナ禍で全国大会を開催しなかった時の抄録や資料の扱い・・・7（5）全国大会開催方法の決定理由・・・8
3．コロナ禍において各学会が関わる専門領域で特に対応が迫られた課題・・・94．全国大会の開催（1）全国大会の開催方法を決める判断基準・・・11（2）全国大会開催校（実行委員会）を決める判断基準・・・11（3）全国大会の発表演題の倫理審査に関する規定・・・12（4）会員による演題募集を行う全国大会以外に開催しているもの・・・13
5．学会誌の発行（1）学会誌の発行方法・・・13（2）学会誌の発行頻度・・・14（3）学会誌の投稿受付方法・・・14
6．情報発信（1）ニュースレター等発行の有無・・・15（2）ニュースレター等を発行している場合の発行方法・・・15（3）ニュースレター等を発行している場合の発行頻度・・・15
7．SNS およびメーリングリストの活用（1）SNS 活用の有無・・・16（2）SNS を活用している場合に活用している SNS の種類・・・16（3）メーリングリスト活用の有無・・・16
8．大会・セミナー等以外の会員交流・共同活動の機会・・・17
9．海外及び国際学会との交流機会・・・17
10．日本社会福祉系学会連合への要望（1）日本社会福祉系学会連合補助金制度の変更希望・・・18（2）日本社会福祉系学会連合への要望など・・・18

1

コロナ禍における学会活動に関する調査報告書の発行にあたって
日本社会福祉系学会連合会長 保正友子
この度、日本社会福祉系学会連合では、加盟学会および学会員の皆様を対象とした「コロナ禍における学会活動に関する調査」を実施し、報告書を発行する運びとなりました。調査に御協力いただいた皆様、取りまとめにご尽力いただいた方々に、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスが招いた危機的状況は、2020 年から 2023 年の「５類感染症」に移行するまでの3 年余りにわたり、私達の生活や社会のあり方に影響を及ぼし続けました。研究活動や学会活動も例外
ではありません。対面での調査研究や学会活動が制約され、オンライン授業への転換に際しての時間的圧迫が生じ、研究の場や経済面での制約も生じるなど、枚挙にいとまがありません。
このようなコロナ禍の影響については、個々の研究者から聞いていたり、単独学会のニュースや学会報告から把握していましたが、社会福祉分野の学会全体でまとまった報告書は出されていませんでした。そこで、本連合は加盟 22 学会とそこでの学会員の皆様を対象とし、調査を実施しました。調査では、with コロナ時代における学会のあり方を明らかにし、今後の学会活動の指針を得ることを目的としています。そもそも本連合の活動には 3 つの柱があります。①日本学術会議社会学委員会社会福祉学分
科会への協力、②日本の社会福祉系学会の交流と連携を通した活性化、③研究条件向上のための社会的活動です。今回の調査は、②③の活動に該当するといえます。
今回の調査結果からは、社会福祉系学会全体がコロナ禍でのどのような影響を受けたのか、またこの間、どのような対処や工夫を行ってきたのかを明らかにすることができました。各学会がオンラインも活用しながら、臨機応変に学びを止めない活動を展開している姿が浮き彫りになりました。大変な時期を乗り越えて獲得した知見は、必ず今後に生かされていくと思います。たとえ今後、別の災害に見舞われたとしても、今回の知見に基づいて素早く対応することが可能になることでしょう。
本報告書を多くの方に御覧いただき、何らかの示唆を得ていただくことができれば幸いです。

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Ⅱ．調査の概要
1．調査名：コロナ禍における学会活動に関する調査
2．調査目的：コロナ禍では、私たちの研究活動が大きく制限されました。一方、オンライン化が進んだ
ことで、遠方や海外の学会にも参加できるようになるなどのメリットも生じました。コロナ禍の収束が見え始めたいま、それぞれの学会では With コロナ時代における学会活動あり方についての模索が始まっています。
本調査では、社会福祉系学会連合に加盟する 22 学会に対して、With コロナ時代における学会のあり方を明らかにし、今後の学会活動の指針を得ることを目的とします。
3．調査対象：日本社会福祉系学会連合に加盟している 22 学会（事務局）
4．調査期間：2023 年 10 月 10 日～2023 年 11 月 10 日

（延長）～2023 年 11 月 30 日

5．調査方法：調査票を加盟学会に配布し、記入の上メール添付にて日本社会福祉系学会連合事務局へ返信
6．回答数：16 学会（回収率 72.7％）
7．本調査における用語の定義：（1）「コロナ禍」：2020 年 3 月に W HO が新型コロナウイルス感染症のパンデミックと宣言して以降、感染症法の 5 類となった 2023 年 5 月 8 日までの間を指す（2）「全国大会」：全国規模での大会を年 2 回開催している学会は、会員による演題募集を行う全国大会を指す（3）「ニュースレター等」：学会誌以外の会員向け情報発信を目的とした定期的な発行物（名称は問わず、
例えばメールマガジン、学会通信なども含む）を指す

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Ⅲ．調査結果
表1 2023 年10 月1 日時点での会員数

1．2023 年 10 月 1 日時点での会員数

会員数

2023 年 10 月 1 日時点での会員数を尋ねた。回答結果

学会数

をもとに、
「会員数 250 人未満」4 学会、「250 人以上

250人未満4500 人未満」4 学会、「500 人以上 1,000 人未満」4 学会、250人以上500人未満

4「1,000 人以上」4 学会の 4 グループに分けられた（表 1）。 500人以上1,000人未満

4

1,000人以上

4計

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2．コロナ禍前からコロナ禍を経ての全国大会の開催（1）各年度の全国大会の開催方法
各年度の全国大会の開催方法を、図１に示した。2019 年度は全て「対面のみ」の開催であったが、2020年度には 6 学会が「開催なし（次年度以降への延期を含む）」としていた。2021 年度は、12 学会が「オンラインのみ」、4 学会が「対面とオンラインのハイブリッド」で開催していた。
「対面のみ」は、2022 年
度には 2 学会であったが、2023 年度には 11 学会に増加していた。
（学会数）

（注）
1）2020年度（c）自由記述：「7 月例会は中止、12 月例会はハイブリッドで実施」、「2021 年2 月に感染症対策済の会場にて最少人数で開催」
2）2020年度（f）自由記述：「自由研究発表のみ成立とし、他プログラムは中止」
3）2021年度（c）自由記述：「運営側の人員(10 名程度（運営者）） が大学に集まり開催」
4）2022年度（c）自由記述：「2021年度（運営側の人員(10 名程度（運営者）） が大学に集まり開催）に準ずるが分科会を別会場にて少人数対面＆オンラインで開催」
5）2023年度（a）自由記述：「一部オンデマンド配信」

4

（2）全国大会を開催した年度の参加者数
全国大会の平均参加者数について、大会を開催し、参加人数の回答があった大会分のみを集計した結果を、図 2 に示した。全開催方法の大会への平均参加者数は、2019 年には 306.3 人だったが、2020 年度には 511.6 人に増加、2021 年度は 251.7 人、2022 年度は 254.7 人となっていた。2020 年度の内訳をみると、「オンラインのみ」で開催の大会に平均 581.8 人が参加していた。
「対面とオンラインのハイブリッド」で開催の大会への平均参加者数は、2020 年には 90.0 人であったが、2021 年度は 353.5 人、2022 年
度は 433.8 人と、年々増加していた。
（人）（注）
1）2020年度に（b）オンラインのみ開催の1学会は、Youtube 配信（期間限定）閲覧回数
1,548回との回答のため、図2からは除外した。
2）2020年度に（c）対面とオンラインのハイブリッド開催の1学会は、年2回の大会のうち1回は中止のため、図2からは除外した。
3）2020～2022年度に（c）対面とオンラインのハイブリッド開催の1学会は、2020年度：
対面50人・ オンライン40人、2021年度：対面9 人・オンライン87人との回答があった。
2022年度：対面15人・オンライン資料無しとの回答のため、2022年度は図2からは除外した。

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（3）コロナ禍で全国大会を開催した際に、実際に行った具体的対応や留意事項
コロナ禍で全国大会を開催した際に、実際に行った具体的対応や留意事項に関する質問項目への回答
結果を、学会の会員数グループごとにまとめ、表 2 に示した。特にオンラインでの全国大会開催に際しては、運営面では、プラットフォームの設置、テクニカルサポートの配置、スムーズな運営にむけた細心の注意をはらう等、多岐にわたる配慮と調整、様々な工夫が行われていた。

表2 コロナ禍で全国大会を開催した際に、実際に行った具体的対応や留意事項
1．会員数250人未満の学会
1 小規模な学会なこともあり、機器の準備以外にはそれほど特別な対応は行いませんでした 。
大会運営本部については突発事項への対処が必要なため、感染症対策済で通信環境の安定した大学2の講義室に少人数（10 人未満）が集まり運営本部として運営した。Zoom のホスト役は数名を指名（大学外部を含む）しており、 メインホストが何らかの理由で不通となっても対処できる体制を敷いて大会を運営した。

3 完全にオンライン開催にしました。
4 オンライン配信、オンデマンド配信を行った。
2．会員数250人以上500人未満の学会
5

2020年－2023 年度はオンライン開催とした。Youtube配信、ハイブリッド方式、リレートーク企
画等、できるだけワンパターンにならず、よりリアルな感覚が共有できるよう留意した。
プラットフォームの設定（Zoom）。事前登録とアクセスに関する情報（リンク、パスワード等）

6の提供。要旨資料を事前に大会専用Webに貼付。大会当日のトラブルに対応できる テクニカルサ
ポートを配置。イベントのスケジュールを会員に明示・時間通りに進行。フィードバックアンケー
トの実施。

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8

参加者へオンラインの方法についてきめ細やかに説明しました。当日に通信障害が起こった場合に備えて専用電話を用意しました。
2021 年度はオンラインで全国大会を開催。2022 年度は総会・交流会（懇親会）を開催せず。2023
年度からコロナ禍前とまったく同じ運営。

3．会員数500人以上1,000人未満の学会
9 大会校と理事会の連携。大会校ごとに対応方法やWi Fi の設備等条件が異なったため。
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２年間はオンラインのみの開催とした。2022 年度から対面での学会を再開したが、特に特別な対応はしておらず、基本的な感染症対策を実施している。
2021年度の開催時は、初めてのオンライン開催を行った。その際は、実行委員会会議から大会開催

11まですべてオンラインで開催した。そのノウハウなどが早めにわかればより効率的に運営できた。
2022年度は、実行委員会会議は対面、大会運営はオンラインで行った。対面での準備はスムーズであった。

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・2023 年度の大会はコロナ禍の状況が不確かなためオンライン大会を実施した。2023 年度の大会
はオンライン対応であったが、これまでの大会とは異なり参加費を徴収しての実施 とした。実施にあたり、参加費を徴収したため、これまでの無料のオンライン大会との本大会の質の違いが問われる大会となった。その為、前回大会までの大会の質よりも高い大会を目指した。しかし、対面での12 大会とは異なり、参加費が少なく、予算の確保と大会オンラインシステムの質をできるだけ高めるように努めた。特に大会当日にオンラインが運営側の理由で途中で切れたり、音声が届かない等がないように細心の注意を払った。また、対面ではなく、オンライン上での学会運営になるため、実行委員間の連携や各プログラムの講師、システム関連会社等との連携を綿密に図るとともに、当日の時間管理と対応方法等についても細部まで調整を図り実施、運営を図った。
4．会員数1,000人以上の学会
13

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全国的な感染拡大状況に合わせてオンラインによる参加を可能としたり、オンデマンドでの視聴方
法を取り入れた。また、対面で行った際にも各会場にて手指消毒等の感染対策を実施した。
対面とオンラインを併用した大会では、通常のコロナ対策を呼び掛け、ソーシャルデイスタンスを確保した。

15 オンラインで開催をした
16

2020年度は、web 画面上でのポスター発表のみ。2021 年度はzoom を用いたオンライン形式で開催した。

（4）コロナ禍で全国大会を開催しなかった時の抄録や資料の扱い
コロナ禍で全国大会を開催しなかった（中止もしくは休会）時に、演題発表を準備していた人の作成した抄録や資料をどのように扱ったかを尋ねた結果を、表 3 に示した。該当例がなかったとの回答が一定数あったため、該当例があったもののみを掲載した。抄録集・要旨集を作成して配布したり、抄録集・要旨集への掲載をもって発表成立とする、要旨集 CD-ROM を作成・販売、次年度に発表延期などの対応が行われていた。

表3 コロナ禍で全国大会を開催しなかった時の抄録や資料の扱い（該当例があったもののみ掲載）
回答内容

No

1 抄録集を作成し参加者にメールで事前配布した。
2 2020年度は後日「報告要旨集」を郵送配布した。報告予定者は報告したものと扱った。
3 抄録や資料は配布せずに次年度に発表延期し、次年度に活用いたしました。
4 抄録のみ配布し、発表は成立とした。
5

抄録集はすべてデータ配信 とした。当日発表資料はライブで画面上で配信するのみとして、参加者と共有をした。

6 要旨集掲載をもって成立とし、要旨集CD－ROM を作成・販売した

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（5）全国大会開催方法の決定理由「学会連合加盟学会の 2023 年度の全国大会の開催状況については、オンラインもしくはハイブリッド
開催を継続する学会もあれば、対面のみで開催する学会もあります。貴学会が、オンラインもしくはハイブリッドでの開催とする場合にはその継続理由、対面のみで開催する場合は対面のみとする理由を教えてください」という設問への回答結果を、表 4 に示した。2023 年度と 2024 年度の全国大会開催方法ごとにグループ分けをしたところ、8 グループに分けられた。開催方法は同じでも、各学会の判断基準は多様で、幅広い観点からの検討に基づいて開催方法が決定されていた。

表4 全国大会開催方法の決定理由
1．2023年度・2024年度ともに対面のみ
COVID19が5類感染症になり、行動制限がなくなりました。オンラインの良さもありますが、新た
1 な人と人との繋がりを作るのは、やはり対面と考え、これを機に完全にオンライン開催にしまし
た。
2

3

4

2023年度の全国大会は対面のみで開催した。会員同士の対話と交流の促進、研究成果報告時の討論の活性化とさらなる研究推進のため。
2023 年度の全国大会は対面のみで開催。オンライン参加を認めると会場参加者が大幅に減少すると考えたため。
会員相互の交流や情報交換の場を提供して、ネットワークを作って いただくこと。オンライン・ハ
イブリッド開催とする費用や人的な資源を確保することが困難。
本学会はこの後も対面での開催を行っていく予定である。本学会は比較的小規模の学会であり、１

5

年に1 回の学会大会の折に対面で研究協議及び会員同士の懇親を深める機会を重視している。ただし、大会以外の各種会議や地方部会などは、会員の利便性を考慮し、適宜オンライン開催は行っている。
対面開催へのニーズが高い。今年度、対面開催に戻したが、参加者から高評価であった。また、オ

6 ンライン、ハイブリッド開催のノウハウの蓄積まで至っておらず、準備に苦慮することが想定される。
7

学会員同士の対面での交流を通した互いの研究共有や研鑽、援助者としてのエンパワーを重視しているため。

2．2023年度は対面のみ、2024年度はハイブリッド
8

2023年度は対面のみで開催するが、2024 年度はハイブリッドも含め検討中である。予算や機材等の問題もあるので大会開催校の判断にゆだねている。

3．2023年度は対面のみ、2024年度は未定
9 (オンラインもしくはハイブリッドでの開催としないので個々の記述はなし）
1011

事務的な課題があるため。本学会は小規模であり、ハイブリッドで実施するのはマンパワーとして難しい。
コロナ禍でオンライン開催となった際も、対面での実施を模索しており、 2023年度からは対面での実施ができる環境となったため

8

4．2023年度はオンライン、2024年度は対面のみ
コロナ禍においても学会員の研究発表、相互交流の場を維持することを目的に、本会では2021、
12

2022、2023年度大会をオンライン開催で実施した。オンライン開催は、基調講演などウェビナーを活用した開催であったが、次年度2024年度大会では、対面による会員相互の対話的交流を重視し、対面のみ開催での準備を進めている。

5．2023年度はオンライン、2024年度は未定
2023年度は基本オンラインとし基調講演、事例部会はハイブリットとした。今後の開催形態は可能
13であれば対面としたいが現在のところ未定。感染状況が終息していない状況にあり、 対面形式だけに限定すると広域移動を控える等により、参加対象が限定的になる可能性がある。そのような状況等を考慮した。

6．2023年度・2024年度ともにハイブリッド
14

2023年度はハイブリッドで開催しました。2024年度もハイブリッドの予定です。理由としては、 遠方地の場合、現地に行けない場合でもオンラインでの参加ができるようにするためです。

7．2023年度は対面のみ、2024年度は未定
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感染予防の観点というよりも、参加しやすさを増す観点に軸足が移ってきています。ハイブリッドの方が登壇者も参加者も、参加がしやすいような印象がありますので。

8．2023年度・2024年度ともに対面のみ開催し、終了後に録画配信
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当初、オンライン併用も考えていたが、コロナが感染症5類になり、マスク着用も任意となったた
め対面と録画配信とした。

3．コロナ禍において各学会が関わる専門領域で特に対応が迫られた課題「コロナ禍において、貴学会が関わる専門領域で特に対応が迫られた課題があれば教えてください。また、その課題に対する貴学会としての対応についても教えてください」という設問への回答結果を、表 5に示した（具体的内容の回答があったもののみ掲載）。それぞれの学会で特に対応が迫られた課題を明ら
かにし、それを全国大会等のテーマや学会誌の特集として取り上げて議論したり、事業計画に盛り込むな
ど、工夫しながら、対応が図られていた。

表5 コロナ禍において各学会が関わる専門領域で特に対応が迫られた課題（具体的内容の回答があったもののみ掲載）
回答内容

No
1

積極的疫学調査やワクチン接種などへの支援対応を呼びかける必要があり、学会としてというよ
り、保健医療を専門とする個々の会員が対応しました。
「特に対応を迫られた課題」として特定されたものではないが、 2023 年度事業計画においては、

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理事会で議論し、「社会的に感染対策の軽減化が打ち出されているが、先行きの不透明感は未だ続き、とりわけ保健医療分野においては新たに生み出された課題に向き合う日々である。」と位置づけ、これらを見据えつつ事業を遂行することを事業計画に盛り込んだ。

3 福祉系大学教員の場合、学生の現場実習に大きな影響が出て、その対応に追われた。

9

本学会は福祉教育・ボランティア学習という、直接人々がふれあい、学び合う実践を重要視しており、コロナ禍における人々の交流制限は、それらの活動が大きく制限されることとなり、学会でも4 課題として認識した。本学会ではコロナ禍における福祉教育・ボランティア学習実践がどのように行われたか、またコロナ以後の実践のあり方を検討する課題別研究を立ち上げ、3 年間かけて研究を行った。
5

テレワークに関する課題と実践例の情報を求める声が多かった。学会員調査として、関与している
状況や考え方について調査をし、学会誌において結果を報告した。
コロナ禍における高齢者や障がい者等に係る生活課題への影響は甚大である。加えてこれらを支援

6 する介護等専門職者の実践にかかわる対応課題を含め、本会では「パンデミック対策意見表明プロ
ジェクト委員会」を設置し、学会としての対応方針等の協議、検討を進めている。
2022.1.22 システム論からみたコロナ禍の世界2022.2.28 非行・犯罪臨床からみたコロナ禍と家族
2022.4.11 家族間のコミュニケーションに困ったとき
7 2023.4.3 母子生活支援施設からみた新型コロナと家族
また、2020 年の第37 回大会にてシンポジウム「家族看護・家族支援の未来―ウィズ・コロナ時代にその家族らしい健康な生活とは」と「家族システム論は新型コロナウィルス感染症の大流行時にどのように貢献できるのか？〜あいまいな喪失とレジリエンスの視点から〜」を開催。
コロナ禍は、在宅ケアに多大な困難をもたらした。当学会は、2019 年に必要とされる感染対策につ
8いて、ホームページ上に動画配信を行い、蔓延防止を呼び掛けた。2020 年には、コロナ禍で在宅ケ
ア分野に生じた影響について、学会誌24 巻1 号で「新型コロナウイルス感染症（COVID19）における実践現場での対応」と題した特集を組み、現状を明らかにした。

9

課題：生活困窮者の急増や複合的な課題を抱えた世帯の顕在化、地域福祉活動の中断・停滞など
対応：大会・公開研究フォーラムや各地方部会の大会等においてテーマとして取り上げ、議論
報道でもよくあったように、非正規労働者の解雇や貧困化、特に、女性の生活困窮が進んだこと、地域での交流が阻害されて高齢者や児童・障害を持つ人などの社会的孤立化 が進んだこと、介護施設で面会が困難になったり、介護施設や医療施設での感染対策の強化により業務負担が増え、エッ

10 センシャルワーカーの処遇・待遇などが課題として指摘された。これらについて、2020 年度の秋大会にて学会企画シンポジウムで「いま福祉現場で何がおきているか 新型コロナウイルスがもたらした影響」というテーマで議論をして、 コロナ禍における社会福祉領域にもたらした問題点や課題について議論をした。その他、会員の個別研究でもこれらの問題が取り上げられた。

10

4．全国大会の開催（1）全国大会の開催方法を決める判断基準「全国大会の開催方法を、どのような判断基準で決定していますか」という設問への回答結果を、図 3に示した。
「全国大会開催校の判断を優先」9 学会、「学会理事会での判断を優先」5 学会、「その他」を選択して自由記述欄に「開催校と理事会の協議で決定」との記載が 2 学会であった。

（2）全国大会開催校（実行委員会）を決める判断基準「全国大会開催校（実行委員会）を、どのような判断基準で決定していますか」という設問への回答結果を、図 4 に示した。
「地域性を考慮して学会役員から依頼」13 学会、「会員数が多い所属校に学会役員から依頼」1 学会、「その他」2 学会であった。
「その他」の自由記述欄には、「開催地域が偏らないよう配慮しながら理事の中で決定している」、「地域性、役員の有無、会員数の有無など全体的に勘案して決定する」との回答があった。

11

（3）全国大会の発表演題の倫理審査に関する規定「全国大会の発表演題について、倫理審査に関する規定をどのように設定していますか」という設問への回答結果を、図 5 に示した。
「倫理審査に関する規定は、特に定めていない」8 学会、「倫理審査を経ていることを必須としている」4 学会、「倫理審査を経ていなくても発表できる例外規定を設けている」4 学会であった。自由記述欄への記載内容を、表 6 に示した。倫理審査を経ている場合には明記させたり、学会が定めた倫理チェックリストで確認させるなどの対応が行われていた。

表6 全国大会の発表演題の倫理審査に関する規定を尋ねる質問項目の自由記述（記入のあったもののみ掲載）（a）倫理審査を経ていることを必須としている
1 発表演題の抄録は事前に学会にて倫理審査も含め査読を行っている（b）倫理審査を経ていなくても発表できる例外規定を設けている
2 例外規定の内容：学会の研究倫理指針に従って発表する
例外規定の内容：第33条 人を直接の対象とする研究の倫理の説明責任
発表者が、所属機関等で研究倫理審査を受けられる場合には、原則として受審するものとし、その旨を発表要旨に記載する。2 所属機関等で研究倫理審査を受けられない場合には、以下の点を守るものとする。 （１）研究協力者に対して投稿前に研究の目的と内容、公表の方法につ3 いて説明を行い同意を得る。その際、同意を得たことを確認できる根拠資料を保存した上で、同意を得た方法を論文中に記載する。 （２）調査で得られたデータについては厳重に保管し、また責任をもって処分する。 （３）研究協力者の匿名性に配慮しなければならない。但し、実名掲載が研究上必要であることについて、研究者並びに研究協力者の双方が同意した場合はその限りではない。
4 例外規定の内容：本学会の倫理チェックリストで確認をさせる。
5

例外規定の内容：倫理審査を経ている場合は明記するとともに、審査を経ていない場合は、本会が定める研究倫理指針を遵守する（c）倫理審査に関する規定は、特に定めていない
特に規定は定めていませんが、倫理審査を経ていない演題は採択していません 。公開されてい6 る論文をシステマティックレビューして行うような研究については、原則、倫理審査は不要と考えています。
7 採用基準には倫理的配慮を求める

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（4）会員による演題募集を行う全国大会以外に開催しているもの「以下の選択肢の中で、会員による演題募集を行う全国大会以外に開催しているものがあれば、実施しているもの全てに〇をつけてください」という設問への回答結果を、表 7 に示した。
「テーマを定めたセ
ミナーの開催」7 学会、「地域ブロックごとの大会の開催」3 学会、「会員による演題募集は行わない全国大会の開催」1 学会、「その他」4 学会であった。
「その他」の自由記述欄には、「研究セミナー開催」、「学会設立の節目の年にシンポジウム等を開催」、「大会前年度のプレ大会」、「全国および各地区での公開シンポジウム」が挙げられていた。

表7 会員による演題募集を行う全国大会以外に開催しているもの
内容

学会数（a）会員による演題募集は行わない全国大会の開催

1（b）地域ブロックごとの大会の開催

3（c）テーマを定めたセミナーの開催

7（d）その他

4（自由記述：研究セミナー開催、学会設立の節目の年にシンポジウム等を開催 、大会前年度のプレ大会、全国および各地区での公開シンポジウム）

5．学会誌の発行（1）学会誌の発行方法
学会誌の発行方法について尋ねた設問への回答結果を、図 6 に示した。
「紙媒体での発行」10 学会、「倫理審査を経ていることを必須としている」4 学会、「紙媒体と電子媒体の両方で発行」6 学会であった。

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（2）学会誌の発行頻度
学会誌の発行頻度について尋ねた設問への回答結果を、図 7 に示した。
「1 年に 1 回」8 学会、「1 年に 2 回」6 学会、「1 年に 3 回」1 学会、「1 年に 4 回」1 学会であった。

（3）学会誌の投稿受付方法
学会誌の投稿受付方法について尋ねた設問への回答結果を、図 8 に示した。
「紙媒体で学会誌編集委
員会へ郵送」6 学会、「学会 web サイトに掲載した学会誌編集委員会メールアドレスへのメール送信」5
学会、「学会 web サイトに設置した電子投稿・査読システムを活用」2 学会、「その他」3 学会であった。「その他」の自由記述欄には、「メール転送及び紙媒体での提出」、「学会事務局へのメール送信、紙媒体での郵送後、メールにて編集委員会への転送」、「学会誌編集事務局メールアドレスへのメール送信」が挙げられていた。

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6．情報発信（1）ニュースレター等発行の有無
ニュースレター等の発行の有無について尋ねた設問への回答結果を、図 9 に示した。「発行している」
15 学会、「発行していない」1 学会であった。

（2）ニュースレター等を発行している場合の発行方法
ニュースレター等を発行している場合の発行方法について尋ねた設問への回答結果を、図 10 に示した。
「電子媒体での発行」11 学会、「紙媒体での発行」2 学会、「紙媒体と電子媒体の両方で発行」2 学会であった。

（3）ニュースレター等を発行している場合の発行頻度
ニュースレター等を発行している場合の発行頻度について尋ねた設問への回答結果を、図 11 に示した。
「1 年に 1 回」、
「1 年に 2 回」、
「1 年に 4 回」が 3 学会ずつであった。「その他」を選択した 6 学会の自由記述欄には、「1 年に 3 回」と 3 学会が回答していたほか、「理事会開催後に発行」、「不定期」、「1 年に8 回（学会ニュース 3 回/年、広報委員会だより 5 回/年）」との回答があった。

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7．SNS およびメーリングリストの活用（1）SNS 活用の有無
SNS の活用の有無について尋ねた設問への回答結果を、図 12 に示した。
「活用していない」13 学会、「発行している」2 学会、「その他」1 学会であった。
「その他」の自由記述欄には、「事務局連絡・理事連
絡用に運用」と記載されていた。

（2）SNS を活用している場合に活用している SNS の種類
SNS を活用している場合には、活用している SNS の種類を尋ねたところ、「Facebook」1 学会、「X（旧Twitter）」1 学会であった。
「事務局連絡・理事連絡用に運用」している学会は、「LINE」を活用していた。
（3）メーリングリスト活用の有無
メーリングの活用の有無について尋ねた設問への回答結果を、図 13 に示した。
「活用している」10 学会、「発行していない」5 学会、「その他」1 学会であった。
「その他」の自由記述欄には、「情報発信のため会員宛に一斉メールで配信しているが、メーリングリストのように、会員が自由に投函できるようにはなっていない」と記載されていた。

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8．大会・セミナー等以外の会員交流・共同活動の機会
全国大会や大会・セミナー等以外に、会員が交流したり、共同して活動に取り組む機会があるかを尋ねた設問への回答結果を、表 8 に示した。
「辞書等、出版物の企画・編集」12 学会、「テーマを定めた共同
研究プロジェクト」6 学会、「その他」2 学会であった。
「その他」の自由記述欄には、「毎月オンラインでの交流会「まちかどフォーラム」を実施」、「①日本社会福祉学会フォーラム、②初期キャリア研究者の情報交換及び相互交流の促進のための「CS Net サロン」、③各地域ブロックにおける研究大会、研究会、など）」と記載されていた。

表8 大会・セミナー等以外の会員交流・共同活動の機会
内容

学会数（a）テーマを定めた共同研究プロジェクト

6（b）辞書等、出版物の企画・編集

12（c）その他

2（自由記述：「毎月オンラインでの交流会「まちかどフォーラム」を実施」、「①日本社会福祉学会フォーラム、②初期キャリア研究者の情報交換及び相互交流の促進のための「CS Netサロン」、③各地域ブロックにおける研究大会、研究会、など）」

9．海外及び国際学会との交流機会
海外及び国際学会との交流機会があるか尋ねた設問への回答結果を、表 9 に示した。
「海外の学会もし
くは国際学会との交流派遣の実施」6 学会、「海外の学会もしくは国際学会との連携協定の締結」4 学会、「海外の学会もしくは国際学会との共同研究事業の実施」1 学会、「その他」3 学会であった。「その他」の自由記述欄には、「コロナ禍までは NOFSW と不定期に学術交流」、「国際交流委員会を設置し、国際学会の情報や国際的に活動している研究者へのインタビューなどを学会通信等で掲載している」、「韓国及び台湾の実践家との定期的な共同ケースカンファレンスの開催」と記載されていた。

表9 海外及び国際学会との交流機会
内容

学会数（a）海外の学会もしくは国際学会との連携協定の締結

4（b）海外の学会もしくは国際学会との交流派遣の実施

6（c）海外の学会もしくは国際学会との共同研究事業の実施

1（d）その他

3（自由記述：「コロナ禍まではNOFSWと不定期に学術交流」、「国際交流委員会を設置し、国際学会の情報や国際的に活動している研究者へのインタビューなどを学会
通信等で掲載している」、「韓国及び台湾の実践家との定期的な共同ケースカンファ
レンスの開催」）

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10．日本社会福祉系学会連合への要望（1）日本社会福祉系学会連合補助金制度の変更希望「「日本社会福祉系学会連合補助金制度」は、「外部の専門家（非会員）に講演等を依頼する場合の旅費または講演等の開催に際して発生する経費の一部を補助する」もので、「一回 5 万円を限度」としています。この補助金制度の対象や上限額について、変更希望の有無に〇をつけてください。なお、希望有の場
合はその具体的内容を教えてください」という設問への回答結果を、図 14 に示した。
「変更希望なし」
15 学会、「変更希望あり」1 学会であった。
「変更希望あり」と回答した学会は、変更を希望する具体的内
容として、「上記の理由を変更し、非会員講演だけでなく大会経費の一部補助にしていただけると助かります」と記載されていた。

（2）日本社会福祉系学会連合への要望など
日本社会福祉系学会連合への要望などを尋ねた設問への回答結果を、表 10 に示した。「助成制度がどのように使われているのか、報告いただけたら本学会においても活用について検討できる」、「社会福祉の
課題が山積しているなかで、社会福祉政策に関わる政策提言等の取りまとめ等をして課題解決のための政策アドボカシーが学会の共同声明等でできれば」、「学会の垣根を超えた連携や協働のあり方についてご検討いただけたら」との要望が出されていた。
表10 日本社会福祉系学会連合への要望など（記載のあったもののみ掲載）
内容

No

上記助成制度がどのように使われているのか、報告いただけたら本学会においても活用について検討できるように思います。社会福祉の課題が山積しているなかで、 社会福祉政策に関わる
1 政策提言等の取りまとめ等をして課題解決のための政策アドボカシーが学会の共同声明等でできればと思います。また、学会の垣根を超えた連携や協働のあり方についてご検討いただけた
らと思います。
毎年の大会開催において補助金申請をさせていただき、ご支援をいただいております。ご支援
2 に深く感謝するとともに、連続の補助金申請を申し訳なく存じております。不都合な点がございましたら、忌憚なくご指摘、ご助言を賜りますようお願い申し上げます。
3

4

加盟学会の情報をお送りいただき感謝しております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
日頃より大変お世話になっております。要望は特にございません。今後ともどうぞよろしくお願いします。

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日本社会福祉系学会連合運営委員会
職名

名前

推薦学会

会長

保正友子

日本社会福祉学会

事務局長

後藤広史

日本社会福祉学会

運営委員

小櫃俊介

日本社会福祉学会

越智あゆみ

日本社会福祉学会

渡辺裕一

日本保健福祉学会

高橋良太

日本地域福祉学会

和気純子

日本ソーシャルワーク学会

加瀬裕子

日本在宅ケア学会

宇都宮みのり

社会事業史学会

監事

コロナ禍における学会活動に関する調査報告書
発行月 2024（令和 6）年 5 月
発行

日本社会福祉系学会連合

http://jaswas.wdc-jp.com/index.html