公立大学法人福井県立大学ハラスメントの防止等に関する規程
平成１９年４月１日
公立大学法人福井県立大学規程第４１号

目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 ハラスメント等人権問題に関する委員会（第６条－第１４条）
第３章 相談（第１５条・第１６条）
第４章 注意または警告（第１７条）
第５章 調停（第１８条－第２５条）
第６章 苦情（第２６条－第３８条）
第１節 苦情の申出（第２６条）
第２節 調査（第２７条－第３４条）
第３節 措置または処分の申出（第３５条－第３７条）
第７章 雑則（第３８条－第４２条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人福井県立大学職員就業規則（平成１９年公立大学法人福井県立大学規程第３５号。以下「就業規則」という。
）第３８条第２項の規定に基づき、公立大学法人福井県立大学（以下「法人」という。
）および福井県立大学（以下「大学」という。）におけるセクシュ
アル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントおよびその他の人権侵害行為（以下「ハラスメント等」という。）の防止および対策に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）セクシュアル・ハラスメント 他人に不当な不利益または身体的もしくは精神的苦痛を与える性的な言動をいう。
（２）アカデミック・ハラスメント 教育研究上の優越的な地位を利用して、他人に不当な不利益または身体的もしくは精神的苦痛を与える行為（セクシュアル・ハラスメントを除く。
）をいう。
（３）パワー・ハラスメント 職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、職員の就業環境を害する行為（セクシュアル・ハラスメントおよびアカデミック・ハラスメントを除く。
）をいう。
（４）その他の人権侵害行為 人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病または性的指向による差別その他の日本国憲法が保障する基本的人権を侵害する行為（セクシュアル・ハラス
メント、アカデミック・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントを除く。
）をいう。
（５）部局 学部、学術教養センター、研究科、地域経済研究所、恐竜学研究所、キャリアセンターおよび事務局をいう。
（６）部局長 部局の長をいう。
（７）役員 公立大学法人福井県立大学定款第８条に規定する役員をいう。
（８）教員 就業規則第２条第２項に規定する教員をいう。
（９）事務職員 就業規則第２条第２項に規定する事務職員をいう。
（１０）学生等 学生、研究生、科目等履修生および特別聴講学生をいう。

（１１）役職員・学生等 役員、教員、事務職員および学生等ならびにそれらの者であった者をいう。
（基本理念）
第３条 法人は、役職員・学生等の人権を尊重し、ハラスメント等の防止、それによる被害者の救済および人権尊重の啓発に努めなければならない。
２ 法人は、ハラスメント等の防止および対策に当たっては、被害者の人格およびその意思を尊重しなければならない。
３ 法人は、ハラスメント等に対し、厳正に対処しなければならない。
（理事長等の責務）
第４条 理事長および学長は、法人および大学におけるハラスメント等の防止に努めるとともに、ハラスメント等に対し、迅速かつ適切に対処しなければならない。
２ 部局長は、当該部局におけるハラスメント等の防止に努めるとともに、ハラスメント等に対し、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（役員等の責務）
第５条 役員、教員、事務職員および学生等は、ハラスメント等を行ってはならず、その防止ならびに被害者の保護および救済に協力しなければならない。
第２章 ハラスメント等人権問題に関する委員会（ハラスメント等人権問題に関する委員会）
第６条 法人に、ハラスメント等の防止および対策を図るため、ハラスメント等人権問題に関する委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第７条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
（１）ハラスメント等の防止に関すること。
（２）ハラスメント等の相談に関すること。
（３）ハラスメント等の注意および警告に関すること。
（４）ハラスメント等の調停および調査に関すること。
（５）ハラスメント等の被害者の救済のための措置（以下「救済措置」という。）、就業または就学の環境の改善措置（以下「環境改善措置」という。
）およびハラスメント等の加害者に対する処分について、理事長、学長または部局長への申出に関すること。
（６）その他ハラスメント等の防止および対策に関し必要な事項（組織）第８条 委員会は、次の委員をもって組織する。
（１）副学長または学長補佐（特任学長補佐を含む。） １人（２）事務局長（３）学生部長（４）法律学またはその関連分野を専門とする教員 １人（５）心理学またはその関連分野を専門とする教員 １人（６）教員（第１号、第３号、第４号および第５号に掲げる者を除く。） ６人（男女同数とする。
）（７）事務職員（第２号に掲げる者を除く。
） ２人（男女同数とする。）
２ 前項第１号および第４号から第７号までの委員は、学長の指名により、理事長が任命する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の任期の残余の期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（委員長）
第９条 委員会に委員長を置き、委員が互選する。
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代理する。
（会議）

第１０条 委員会の会議は、委員長がこれを召集し、その議長となる。
２ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（定足数）
第１１条 委員会は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。
（委員以外の者の出席）第１２条 議長は、委員以外の者を委員会に出席させて説明を求め、または意見を述べさせることができる。
（会議の非公開）第１３条 委員会の会議は、公開しない。
（公表）
第１４条 委員会は、毎事業年度、法人および大学におけるハラスメント等の概要を公表しなければならない。
第３章 相談（相談員）
第１５条 委員会に相談員を置く。
２ 相談員は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ定める人数のうちから、学長の指名により、理事長が任命または委嘱する。
（１）ハラスメント等に関し高度の専門的な知識を有する教員 ５人以内
（２）キャンパスソーシャルワーカー １人（３）ハラスメント等について専門的な知識を有する学外カウンセラー ４人
３ 相談員は、第１９条の調停委員会の委員（以下「調停委員」という。
）および第２７条の調査委員会の委員（以下「調査委員」という。
）を兼ねることができない。
４ 相談員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の在任期間とする。
５ 委員会は、相談員の氏名および連絡先（電話番号を含む。
）を、適切な方法により、一般に周知するものとする。
（職務）第１６条 相談員は、次に掲げる事項を行う。
（１）ハラスメント等に関する相談に応じ、相談者に問題解決に必要な知識および情報等を提供すること。
（２）相談があった事実、相談者の意向等を記録し、その概要を委員会に報告すること。
（３）相談者からハラスメント等に係る注意、警告、当事者間の調停、苦情または被害者の救済について要請があったときは、その旨を委員会に報告すること。
（４）ハラスメント等の被害が重大で、緊急に措置または処分が必要であると認めるときは、その旨を直ちに委員会に報告すること。
第４章 注意または警告（注意または警告）
第１７条 委員会は、役職員・学生等から、ハラスメント等をされたとして当該ハラスメント等に係る注意または警告を求める旨の申出を受けたときは、当該申出の相手方に対し、注意または警告をすることができる。
２ 前項の規定による注意または警告の申出をするときは、あらかじめ相談員に相談しなければならない。
３ 第１項の注意または警告は、委員長が、相手方の所属する部局長の立会いの下にその内容および理由を記載した書面を交付しておこなう。
４ 第１項の注意または警告は、公立大学法人福井県立大学就業規則第４７条に基づく懲戒処分として行われるものではない。
第５章 調停（調停の申立て）第１８条 ハラスメント等により害を被った役職員・学生等およびその相手方は、委員会に調停の申立てをすることができる。
２ 前条第２項の規定は、調停の申立てについて準用する。
（調停委員会）第１９条 委員会は、前条第１項の規定に基づく調停の申立てがあったときは、速やかに、調停委員会を設置しなければならない。
（組織）第２０条 調停委員会は、委員会の委員の中から委員長が指名する３人の調停委員（男女のいずれか一方のみであってはならない。
）をもって組織する。
２ 調停委員は、調査委員を兼ねることができない。
３ 調停委員会は、ハラスメント等に係る調停を行う。
（調停委員の交替）
第２１条 調停委員に、第３８条の規定に違反する行為があったときは、当事者は、委員長に対し、当該調停委員を調停委員会から外すよう、申し出ることができる。
２ 委員長は、前項の申出が理由があるときは、当該調停委員に代えて、後任の委員を指名しなければならない。
（準用）
第２２条 第９条乃至第１３条の規定は、調停委員会について準用する。
（手続）
第２３条 調停委員会による調停に当っては、当事者は付添人を付けることができる。
２ 調停において当事者間に合意が成立し、これを書面に記載したときは、調停が成立したものとする。
３ 調停委員会による調停は、次の各号のいずれかに該当するとき終了するものとする。
（１）調停が成立したとき。
（２）当事者が、調停の打切りを申し出たとき。
（３）調停委員会が、相当期間内に当事者間に合意が成立する見込みがないと判断したとき。
４ 委員会は、調停が終了したときは、調停委員会を解散するものとする。
（調停の結果の報告）
第２４条 調停委員会は、調停の結果を委員会に報告しなければならない。
（法人の責務）
第２５条 法人は、調停が成立したときは、その内容の実現に協力しなければならない。
第６章 苦情第１節 苦情の申出（苦情の申出）第２６条 ハラスメント等により害を被った役職員・学生等は、委員会に苦情の申出をすることができる。
２ 第１７条第２項の規定は、前項の苦情の申出について準用する。
第２節 調査（調査委員会）
第２７条 委員会は、前条第１項の規定に基づく苦情の申出があったときは、速やかに、調査委員会を設置しなければならない。
２ 委員会は、前項の場合を除いて、ハラスメント等の被害が重大かつ明白である場合であって、救済措置または加害者に対する処分が必要とされる特別の事情があるときは、調査委員会を設置することができる。
（所掌事務）
第２８条 調査委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
（１）ハラスメント等に係る事実の調査（２）調査結果の記録および委員会への報告（組織）第２９条 調査委員会は、次の委員をもって組織する。
（１）原則として、苦情の相手方の所属する部局以外の部局の教員 ２人（男女同数とする。）（２）法律学またはその関連分野を専門とする教員 １人（３）心理学またはその関連分野を専門とする教員 １人（４）事務職員 ２人（男女同数とする。
）（５）弁護士 １人
２ 前項第１号乃至第４号の委員は、委員長が指名する。
３ 第１項第５号の委員は、委員長の指名により、理事長が委嘱する。
４ 第２１条の規定は、調査委員について準用する。
（定足数）
第３０条 調査委員会は、３分の２以上の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。
（準用）第３１条 第９条、第１０条、第１２条および第１３条の規定は、調査委員会について準用する。
（手続）第３２条 調査委員会は、調査に当たっては、苦情の申出をした者（以下「申出人」という。
）および苦情の相手方に意見を述べる機会を与えなければならない。
２ 調査委員会による調査に当たっては、当事者は、付添人を付けることができる。
３ 調査委員会による調査は、原則として、調査委員会設置後２箇月以内に完了するものとする。ただし、やむを得ない事由が生じたときは、相当期間延長することができる。
（解散）
第３３条 調査委員会は、次のいずれかに該当するとき解散するものとする。
（１）調査が完了したとき。
（２）申出人が、調査の打切りを申し出たとき。
（３）委員会が、調査委員会の申出により、相当期間内に調査が完了する見込みがないと判断したとき。
（調査結果の報告）
第３４条 調査委員会は、調査の結果を、速やかに、委員会に報告しなければならない。
２ 委員会は、調査委員会の調査の結果を当事者に通知しなければならない。
第３節 措置または処分の申出（措置等の申出）第３５条 委員会は、調査委員会の調査の結果に基づき、救済措置または環境改善措置が必要と判断したときは、それらの案を作成し理事長、学長または部局長に申し出なければならない。
２ 委員会は、調査委員会の調査の結果に基づき、加害者に対する処分が必要と判断したときは、その案を作成し、その者が教員または学生等であるときは学長に、役員または事務職員であるときは理事長に、申し出なければならない。
（通知）第３６条 委員会は、前条の規定に基づく措置または処分の申出をすることを決定したときは、申出に先立ち、その旨および当該申出の内容を当事者に通知しなければならない。前条の規定に基づく措置または処分の申出をしないことを決定したときも、同様とする。
（異議申立て）

第３７条 当事者は、前条の規定による通知を受けた場合において、その内容に不服があるときは、委員会に異議申立てをすることができる。
２ 異議申立ては、前条による通知があったことを知った日の翌日から起算して１４日以内にしなければならない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
３ 異議申立てが前項の定める期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、委員会は、当該異議申立てを却下する決定をしなければならない。
４ 異議申立てが理由がないときは、委員会は、当該異議申立てを棄却する決定をしなければならない。
５ 異議申立てが理由があるときは、当該決定の全部もしくは一部を取り消し、またはこれを変更する決定をしなければならない。
６ 異議申立てがあった場合において、委員会が必要と認めるときは、１箇月以内の期間を定めて調査委員会に再度の調査を求めることができる。
第７章 雑則（委員等の義務）
第３８条 委員、相談員、調停委員および調査委員は、ハラスメント等の被害者の抑圧および被害の揉み消しを行ってはならない。また、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（不利益取扱いの禁止）
第３９条 役員、教員、事務職員および学生等は、ハラスメント等に関して、相談、注意もしくは警告の申出、調停の申立て、苦情申出または調査委員会の調査への協力その他正当な対応をした者に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（虚偽の申出等の禁止）
第４０条 役職員・学生等は、ハラスメント等に関し、虚偽の申出、申立および証言をしてはならない。
（庶務）第４１条 委員会の庶務は、事務局において処理する。
（補則）
第４２条 この規程に定めるもののほか、ハラスメント等の防止および対策に関し必要な事項は、委員会の議を経て、理事長が細則で定める。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年１１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年５月１４日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。