自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定■Ⅰ．単利型規定

１．
（自動継続）（1） 自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（2） この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（証券類の受入れ）（1） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消たうえ、または証書と引換えに、当店で返却します。
３．
（利息）（1） この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については第 1 条第 2 項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
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ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
（2） この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１ヶ月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
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満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の 2 年後の応当日の翌日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
（3） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（4） この預金を第 4 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。
以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。

なお、期限前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当組合が定めた日からとします。

ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満		
解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満
約定利率× 50％
Ｃ 1 年以上 3 年未満		
約定利率× 70％
② 預入日の 3 年後の応当日から預入日の 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満		
解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満
約定利率× 40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率× 50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率× 60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率× 70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 4 年未満
約定利率× 90％
③ 預入日の 4 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満		
解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満
約定利率× 40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率× 50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率× 60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率× 70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率× 80％
Ｇ 3 年以上 5 年未満		
約定利率× 90％
④ 預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満		
解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満
約定利率× 30％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率× 40％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率× 50％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率× 60％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率× 70％
Ｇ 3 年以上 4 年未満		
約定利率× 80％
Ｈ 4 年以上 5 年未満		
約定利率× 90％（5） この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
４．
（預金の解約、書替継続）（1） この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
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1/3（2020 年 4 月 1 日現在）

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（2） この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、または証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
５．
（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（1） 通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2） 通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳、証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3） 通帳または証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
５－２．
（成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に当店に届出てください。
（4） 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5） 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
６．
（印鑑照合）
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．
（譲渡、質入れの禁止）（1） この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
８．
（中間利息定期預金）（1） 中間利息定期預金の利息については、第 3 条の規定を準用します。
（2） 中間利息定期預金については、原則として通帳に記載せず、また預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともにまたは証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
９．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（4） 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
10．
（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

■Ⅱ．複利型規定

１．
（自動継続）（1） 自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（2） この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（証券類の受入れ）（1） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消たうえ、または証書と引換えに、当店で返却します。
３．
（利息）（1） この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については第 1 条第 2 項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって 6 ヶ月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法
により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
（2） 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（3） この預金を第 4 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。

なお、期限前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当組合が定めた日からとします。
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2/3（2020 年 4 月 1 日現在）

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定①

預入日の 3 年後の応当日から預入日の 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満		
解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満
約定利率× 40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率× 50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率× 60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率× 70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 4 年未満
約定利率× 90％
② 預入日の 4 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満		
解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満
約定利率× 40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率× 50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率× 60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満約定利率× 70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率× 80％
Ｇ 3 年以上 5 年未満		
約定利率× 90％
③ 預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満		
解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満
約定利率× 30％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率× 40％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率× 50％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率× 60％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率× 70％
Ｇ 3 年以上 4 年未満		
約定利率× 80％
Ｈ 4 年以上 5 年未満		
約定利率× 90％（4） この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
４．
（預金の解約、書替継続）（1） この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2） この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、または証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
５．
（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（1） 通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2） 通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳、証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3） 通帳または証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
５－２．
（成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に当店に届出てください。
（4） 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5） 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
６．
（印鑑照合）
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．
（譲渡、質入れの禁止）（1） この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
８．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（4） 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
９．
（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

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3/3（2020 年 4 月 1 日現在）