公立大学法人新潟県立大学中期計画（第３期）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育の内容に関する目標を達成するための措置① 入学者受入方針に関する具体的方策＜入試制度＞
1

入学者選抜がアドミッション・ポリシー(*1)に沿った適切な方法で実施されているか検証し、必要に応じて改善を図る。
評価指標

入 試 委 員 会

1-1 アドミッション・ポリシーを受験生に周知する取組が実施されている。
1-2 アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜に必要な科目により入学者選抜が実施されている。

2

アドミッション・ポリシーに基づき、学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性）の多面的・総合的評
価し入学者選抜を実施する。
評価指標

入 試 委 員 会

2-1 学部・学科において、学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性）を多面的・総合的に評価するために必要な科目により入学者選抜が実施されている。

＜広報活動＞
3

入学志願者確保のため、本学の特色ある教育内容を、志願者、保護者及び高等学校等教員に効果的に発信する。
評価指標

4

3-1 オープンキャンパス、高等学校等教員説明会、WEB、高大接続等の取組を通して、本学の特色ある教育内
容が発信されている。

オープンキャンパス(*2)、説明会、高大接続(*3)等での取組等を通して本学の魅力や基本理念、人材育成方針、アドミッショ
ン・ポリシーを周知し、本学が求める入学者の確保を図る。
評価指標

入 試 委 員 会

入 試 委 員 会

4-1 オープンキャンパス、高等学校等教員説明会、Web、高大接続等の取組を通して、本学の魅力や基本理念、人材育成方針、アドミッション・ポリシーが発信されている。

② 教育課程に関する具体的方策＜全学共通＞
5

課題を自ら発見し解決する能力を身につけるため、アクティブラーニング等の手法を取り入れるなど課題解決型の授業に取り組むとともに、学内での授業と関連付けて地域・社会等の実践の場で学習に取り組む科目を展開する。
評価指標

教 務 委 員 会

5-1 アクティブラーニング等の課題解決型の授業が実施されている。
5-2 地域連携型の授業が実施されている。

6

ＡＣＥ（Academic Communicative English）(*4)科目を含む英語教育を充実し、英語活用能力の向上を図る。
評価指標

外 国 語 教 育 C

6-1 英語による専門教育につながるACE科目が実施されている。
6-2 学生が主体的に英語学習に取り組むよう、留学や就職に期待される英語レベルに関する情報が学生に発信されている。

＜国際地域学部国際地域学科＞
7

学部における教育の目的を踏まえて「国際関係」「比較文化」「露中韓」の３コースを設定し、中学・高校教諭一種免許状（英 学 部 ・ 学 科語）の取得にも対応して、卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）で求められる高度な専門知識・技能を身につけた学生を育成するため、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成する。
評価指標

7-1 ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、各コースの教育目標に沿って、各科目の内容と科目間の関係が見直されている。
7-2 中学・高校教諭一種免許状（英語）取得に対応した教育課程（カリキュラム）が実施されている。
7-3 編成された教育課程に基づき、学生が体系的かつ主体的に学べるよう履修指導が行われている。

1

＜人間生活学部子ども学科＞
8

学部・学科における教育の目的を踏まえて幼稚園教諭一種免許状・保育士資格の取得や社会福祉士国家試験受験資格の取得に対応し、卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）で求められる高度な専門知識・技能を身につけた学生を育成す
るため、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成する。
評価指標

学 部 ・ 学 科

8-1 ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、幼稚園教諭一種免許状・保育士資格の取得や社会福祉士国家試験受験資格の取得に対応した教育課程（カリキュラム）が実施されている。
8-2 編成された教育課程に基づき、学生が体系的かつ主体的に学べるよう履修指導が行われている。

＜人間生活学部健康栄養学科＞
9

学部・学科における教育の目的を踏まえて管理栄養士国家試験受験資格の取得を必須とし、栄養教諭一種免許状の取得にも対応して、卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）で求められる高度な専門知識・技能を身につけた学生を育成す
るため、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成する。
評価指標

学 部 ・ 学 科

9-1 ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、管理栄養士国家試験受験資格の取得を必須とし、栄養教諭一種免許状の取得にも対応した教育課程（カリキュラム）が実施されている。
9-2 編成された教育課程に基づき、学生が体系的かつ主体的に学べるよう履修指導が行われている。

＜国際経済学部国際経済学科＞
10

学部における教育の目的を踏まえて「国際経済コース」「地域経済創生コース」の２コースを設定し、卒業認定・学位授与方針 学 部 ・ 学 科（ディプロマ・ポリシー）で求められる高度な専門知識・技能を身につけた学生を育成するため、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成する。
評価指標

10-1 ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、地域が必要とする人材育成の観点から教育課程（カリキュラム）を見直しつつ実施されている。
10-2 編成された教育課程に基づき、学生が体系的かつ主体的に学べるよう履修指導が行われている。

＜大学院国際地域学研究科＞
11

大学院の基本理念や教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、学生が高度な専門知識を修得できるよう体系的なカリキュラムを編成するとともに、学部との教育的連携を強化させるなど、 大学院を活性化させるための諸政策を検討
し、教育活動の充実に努める。
評価指標

大

学

院

大

学

院

11-1 ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、体系的な教育課程（カリキュラム）が実施されている。

11-2 研究科の単位を学部学生が取得する制度（学内進学者一貫プログラム（４＋１）、大学院科目の科目等履修生）を活用する等、学部との教育的連携の取組が実施されている。
＜大学院健康栄養学研究科＞
12

大学院の基本理念や教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、健康栄養、食品開発、食と健康の制度・政策の各分野において、研究と実践の統合に重点を置いた体系的なカリキュラムを編成するとともに、学部との教育的連携による大学院の教育活動の充実に努める。
評価指標12-1 ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、体系的な教育課程（カリキュラム）が実施されている。
12-2 研究科と学部の教育プログラム（特別研究と卒業研究等）に研究科・学部の学生が相互に参加する取組が実施されている。

③ 教育方法に関する具体的方策
13

地域社会や産業界と連携した授業の実施や、視聴覚メディアの活用の他、デジタルデバイスやICTを活用した授業に取り組むなど、社会変化に対応できるような多様な形態で授業を展開する。
評価指標

１４

教 務 委 員 会

13-1 地域社会や産業界と連携した授業の実施や、視聴覚メディアの活用の他、デジタルデバイスやICTを活用した授業等、多様な形態の授業が実施されている。

各科目ごとにディプロマ・ポリシーとの関連を明示した上で、ディプロマ・ポリシーに定める「知・力」の修得に応じた授業内容、授業目標を設定するとともに、厳正な成績評価を行う。
評価指標14-1 各科目のシラバスにおいてディプロマ・ポリシーとの関連や成績評価方法が明示されている。

2

教 務 委 員 会

（２） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
15

教職員の専門性を向上させるため、研修会等の取組を推進する。
評価指標

総

務

課

15-1 教職員の専門性を向上させるため、FD、SD活動の実績を踏まえ、ニーズに沿った研修会等の情報提供や受講の働きかけが行われている。

② 教育環境の整備に関する具体的方策
１６

学生のニーズ及び意見を把握するとともに、図書館の館内環境の充実やラーニング・コモンズ(*5)の整備など自習環境等の充実を図る。
評価指標
16-1 学生の自立的学習を支援するため、図書館等の学内環境の整備が進められている。

教 務 学 生 課

17

電子ジャーナル(*6)等の電子出版物の導入を進めるとともに、本学の特性を踏まえた多様かつ特徴的な蔵書・データベースの充実を図る。

図 書 館 委 員 会

評価指標17-1 各学部の需要を踏まえ、電子ジャーナル等の電子出版物、蔵書を充実する取組が実施されている。

③ 教育活動の評価と改善に関する具体的方策
18

授業改善の為のアンケート（学生向け）を全学的に行い、その結果を各教員にフィードバックし、次年度以降の改善・変更についての取り組みを促す。また、アンケート結果を学内に公表することで、教育内容や教育方法に資する取組を積極的に行う。
評価指標

19

FD

委

員

会

FD

委

員

会

18-1 授業改善の為のアンケート（学生向け）を全学的に行い、回答率を増加させ、その結果を各教員にフィード
バック、学内で公表することにより、教育内容や方法を改善する取組が実施されている。

新たな教育ニーズを踏まえた教育内容や効果的な指導方法の検討や開発等を推進し、教員間の情報の共有を図るため、教員相互の公開授業やFD(*7)委員会主催の研修会等を実施する。
評価指標
19-1 新たな教育ニーズを踏まえた教育内容や効果的な指導方法の検討や開発等を推進するため、教員相互の公開授業やFD委員会主催の研修会や情報交換会等が実施されている。

④ 教育の質の向上に関する具体的方策
２０

国の大学教育改革に関する支援プログラム等に応募するなど、社会情勢に対応した質の高い教育を提供するための取組を
行う。
評価指標

質 保 証 委 員 会

20-1 国の大学教育改革に関する支援プログラム等への応募がなされている。
20-2 データサイエンス教育を充実する取組が実施されている。

（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習支援に関する具体的方策
21

入学前後にオリエンテーションを実施し、早期に学生の学修意欲を高める取組を充実させる。
評価指標

22

23

25

大

学

院

24-1 総合演習、研究指導等の個別指導を中心に遠隔授業を採用する等、社会人学生が働きながら学べる環
境の整備が進められている。

学習時間の増加と質の向上を図るため、学生の主体的な学習を促す取組を行う。
評価指標

教 務 委 員 会

23-1 留学生向けの日本語学習、相談・支援の取組が実施されている。

社会人学生に対して授業を受ける時間や場所の制約に配慮し、総合演習、研究指導等の個別指導を中心に遠隔方式の採用を視野に入れ、働きながら学べる環境の整備に努め継続的に助言および指導する体制を整える。
評価指標

教 務 委 員 会

22-1 オフィスアワー制度の活用等を通して学生からの相談への対応や学修指導等が実施されている。

留学生等の修学実態・生活・心理面に配慮した支援等の取組を行う。
評価指標

24

21-1 早期に学生の学修意欲を高めるため、入学前後にオリエンテーションが実施されている。

オフィスアワー(*8)制度の活用など学生からの相談への対応や学修指導等を着実に行う。
評価指標

教 務 委 員 会

25-1 主体的学習に取り組む学生を対象とする表彰制度が実施されている。

3

教 務 委 員 会

② 生活支援に関する具体的方策
26

各種奨学金の情報提供を適切に行うとともに、授業料減免等により経済的支援を継続する。
評価指標

27

26-1 経済的支援が必要な学生に届くため、授業料減免等の実施とともに、各種奨学金のHPでの情報提供方法を改善する取組が実施されている。

学生の生活の実態や要望をモニタリングするとともに、課外活動や自主企画等に対し的確な支援を実施する。
評価指標

教 務 学 生 課

学 生 部 委 員 会

27-1 学生生活実態に関する調査等を通して実態や要望のモニタリングが実施されている。
27-2 課外活動、自主企画、学生自治会活動等に対する支援が実施されている。

28

定期健康診断の受診を徹底するとともに、健康相談や健康に関する情報提供等、学生の心身の健康管理に関する支援を充
実する。
評価指標
28-1 学生の健康管理支援のため、定期健康診断の受診の徹底や健康に関する情報提供が行われている。

教 務 学 生 課

28-2 学生の健康管理支援の体制の整備が進められている。
③ 就職・進学等支援に関する具体的方策
29

学生の就労意欲、職業観の醸成を図るため、低学年からのキャリア教育(*9)、インターンシップ(*10)やボランティア活動等の奨励、免許・資格取得に関する助言等、支援体制を充実する。
評価指標

30

３１

リ

ア

C

キ

ャ

リ

ア

C

キ

ャ

リ

ア

C

30-1 就職環境の変化に合わせ学生の就職・進学に関する相談や情報提供、各種講座が実施されている。

学生の就職活動を支援するため、卒業生とのネットワークを活用するとともに、県内企業等の求人情報の収集や学生への進路講演会等を実施する。
評価指標ャ

29-1 １，２年生を対象とした低学年向けのキャリア講座、インターンシップに関する講座等が実施されている。

学生の就職・進学に関する相談や情報提供、各種講座を的確に行う。
評価指標

キ31-1 卒業生を招いた講座、県内の産業、企業の理解を深めるための講座の開催や学内求人システムを活用した情報収集・提供が行われている。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
32

地域社会や産業界と連携して課題解決や発展に寄与する研究に取り組み、研究成果を地域社会や産業界に還元してその活動等に貢献するとともに広く公表する。
評価指標
32-1 地域社会や産業界と連携し、新潟県をはじめとする地域社会が直面する諸課題や産業界のニーズに対応した研究が行われ、その研究成果が地域社会や産業界に公表されている。

全

学

33

国内外の大学や研究機関と連携するなどにより研究水準を向上させ、国際的水準にあるプロジェクトや研究等に取り組む。

全

学

全

学

評価指標
34

大学の発信力を高めるため、新潟ならではの特色あるプロジェクトや研究等を推進する。
評価指標

３５

34-1 新潟の地域特性を活かしたプロジェクトや研究が実施されている。

北東アジア研究所においては、学部・研究科とともに、他大学・研究機関の研究者や産業界、行政関係者を招聘した共同研
究など、北東アジア地域における経済社会研究を中核とした研究に取り組む。
評価指標

３６

33-1 国内外の大学・研究機関との連携の下、ワークショップやセミナー、カンファレンス等が開催され、国際的な水準にあるプロジェクトや研究が実施されている。

35-1 学内外の研究者・専門家が参加する北東アジア地域を対象とする経済社会研究が実施されている。

研究成果を公正・的確に評価するよう、評価方法等の見直しを行い、研究活動の質の向上を図る。
評価指標

北東アジア研究所

36-1 研究成果を対象とした教員評価が組織的に実施されるとともに、評価方法等の見直しが行われ、これらの結果が教員にフィードバックされている。

4

人 事 委 員 会
質 保 証 委 員 会

（２） 研究の実施体制の充実・強化に関する目標を達成するための措置
３７
研究実施体制の充実・強化を図るため、予算配分の重点化等を推進する。
評価指標
３８37-1 学部・大学院・研究所等、大学各部局の重点事業への予算配分が機動的に実施されている。

本学における研究情報の収集を推進し、研究成果をデータベース化するなどしてインターネット等を通じ社会に提供する。
評価指標

財 務 委 員 会

図 書 館 委 員 会

38-1 本学における研究情報が体系的に収集され、研究成果がインターネット上で公開されている。

３ 地域貢献・国際化に関する目標を達成するための措置（１） 教育研究等における地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置
３９

国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ教員を参画させ、政策提言を行う。

39-1 国や地方自治体の審議会等の委員に就任することにより、政策提言等を通して教員の専門的知見が活用されている。
40
教員と学生がそれぞれの専門分野等を活かして地域貢献活動に参画し、学生の学びを深めながら、地域の課題解決に取り
組む。

全

学

評価指標

評価指標
４１

４２

40-1 教員・学生が自治体等との連携の下、地域貢献活動に参画している。

社会人等のニーズに対応できるよう、公開講座(*11)や科目履修、体系的・継続的で専門的な生涯学習プログラム等の多様な学習機会を提供する。
評価指標

地 域 連 携 C

地 域 連 携 C

41-1 社会人等のニーズに対応したセミナー、公開講座、科目履修制度等が開催・実施されている。

次代を担う世代の育成及び優れた学生の確保を図るため、本学の教育・研究を活かし、県内教育機関との連携事業を実施する。
評価指標42-1 大学間連携、高大連携等が実施されている。

地 域 連 携 C

（２） 産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置
４３

産業界、他大学、行政等との連携を大学全体として強化し、一層の地域貢献に取り組む。
評価指標

４４

43-1 産学官金連携や大学の有する専門的知見を生かした自治体・産業界等への助言が行われている。

本学の教育研究情報を積極的に発信し、産業界等の研究者との交流機会を創出し、共同研究に繋げる。
評価指標

地 域 連 携 C
北東アジア研究所

広 報 委 員 会
地 域 連 携 C

44-1 ウェブサイト等各種広報媒体を通して教育研究情報が学外に発信され、共同研究案内や関連セミナー情報が学内に周知され、共同研究実施の支援がなされている。

（３） 国際化の推進に関する目標を達成するための措置
45

海外研修や留学生の派遣・受入など、海外の大学等との交流を引き続き積極的に推進する。また、新型コロナウイルスの影響を受けた経験を踏まえ、新たな国際交流の形も検討・試行する。
評価指標

46

45-1 留学生の派遣・受入など海外大学等との交流が行われ、多様な国際交流が実施されている。

県民の多文化理解や国際交流に資する活動について、地域団体等の取り組みに積極的に協力し、地域の国際化推進に貢
献する。
評価指標

国 際 交 流 C

国 際 交 流 C
地 域 連 携 C

46-1 自治体・地域団体・他大学等との連携の下、国際交流や多文化理解など地域の国際化に資する活動に教員・学生・留学生等が参加している。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
47

48

理事長のリーダーシップの下、社会情勢の変化等に対応しつつ、戦略的かつ機動的な法人運営を行うことができるよう、必要に応じて適宜体制の見直し等を行う。
評価指標47-1 理事長・学長のリーダーシップの下、社会ニーズに対応した戦略的・機動的な法人・大学運営体制が構築されている。

４９

課

48-1 学部・大学院・研究所等、大学各部局の重点事業への予算配分が機動的に実施されている。【37-1再掲】

自己点検・評価や法人評価委員会(*12)及び認証評価機関(*13)による外部評価の結果等を内部質保証(*14)に活用し、大学運営に適切に反映する。
評価指標

務財 務 委 員 会

全学的視点に立ち、学内資源を効率的かつ柔軟に配分する。
評価指標

総49-1 法人評価や大学認証評価等学外の評価や意見が学内の内部質保証に活用され、大学運営に反映されている。

5

質 保 証 委 員 会

５０

法人の監事等による業務運営、予算執行状況の監査結果を速やかに反映し、学内資源の効率的な運用を図る。
評価指標

財

務

課

50-1 監事との密接な連携・意見交換の下、監査結果が大学運営に反映されている。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
51

教職員が職務を効率的かつ効果的に遂行できるようにするため、働き方改革を踏まえながら、勤務形態等の人事制度を、柔
軟かつ弾力的に運用する。
評価指標

５２

５３

51-1 教職員の職務が効率的かつ効果的に遂行されるよう、柔軟かつ弾力的な人事制度が運用されている。

教職員の評価制度を適切に運用し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。
評価指標

人 事 委 員 会

52-1 教職員評価システムが適切に運用され、評価結果に基づいた適正な処遇が行われている。

教職員の採用は原則公募制とし、幅広く優秀な人材の確保に努めるとともに、適切に配置する。
評価指標

人 事 委 員 会

人 事 委 員 会

53-1 原則公募制の教職員採用方針の下、求める人材像や要件を明確にした人材確保が実施されている。

３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
５４

業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、適宜事務組織の見直しや、必要に応じて外部委託の利用拡充を
行う。
評価指標

５５

総

務

課

総

務

課

財

務

課

54-1 業務内容や業務量に応じた事務組織見直しの下、効率的で効果的な運営が行われている。

事務の効率化と経費削減のため、教育研究組織と連携しながら事務のデジタル化を図るなど、事務処理の簡素化・平準化・迅速化を推進する。
評価指標55-1 事務処理の簡素化・平準化・迅速化により、事務の効率化と経費節減に繋がる取組が実施されている。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
56

科学研究費等の助成に関する情報収集・申請・受入などの、研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の向上を図り、外部研究資金の獲得増加を図る。
評価指標

５７

研究成果を広く公開し、受託・共同研究、寄附金等の増加を図る。
評価指標

５８

56-1 科学研究費補助金をはじめ、外部資金に関する情報が教員に的確に提供され、その申請・受入などに際して研究支援が実施されている。
広 報 委 員 会
財務課

57-1 ウェブサイト等各種広報媒体を通して研究成果が学外に発信され、外部資金獲得支援の取組が実施されている。

授業料など学生納付金は適正な水準となるよう適宜見直すとともに、有料講座や大学施設の貸出し等の多様な事業に取り組む。
評価指標58-1 社会情勢に応じた授業料等の見直しが実施され、有料講座開催、施設貸出等を通して大学の知的財産・施設が活用されている。

財

務

課

総

務

課

財

務

課

財

務

課

財

務

課

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
59

教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な人員配置、業務委託の推進により人件費の節減を図る。
評価指標

６０

教職員のコスト意識を高め、業務改善や経費節減を促進する。
評価指標

６１

59-1 教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な人員配置が行われている。

60-1 教職員のコスト意識を高めるための啓発活動等が行われ、経費削減のための取組が実施されている。

管理的経費については、契約期間の複数年化や入札時における競争性の確保、共同購入の仕組みを整備し、経費を節減するとともに、省エネ・省資源に努める。
評価指標61-1 管理的経費削減の取組が行われ、省エネ・省資源のための施策が実施されている。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
６２

固定資産管理規程に基づき、固定資産の取得、維持保全、運用、処分等に関する適正な管理を行うとともに、資金管理規程に基づき、安全確実な資金運用・管理を行う。
評価指標62-1 固定資産の棚卸しにより台帳整理が確実に行われ、予算執行状況を踏まえた資金運用・管理が実施され
ている。

6

６３

総

学会や講演会等の会場として、大学施設を活用する。
評価指標

務

課

63-1 地域活動、学会、検定、講演会等の会場として施設が活用されている。

第４ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
６４

自己点検・評価や法人評価委員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を踏まえ、教育研究活動や業務内容の改善等内部質保証を行うとともに、評価結果を積極的に公表する。
評価指標

質 保 証 委 員 会
自己点検・評価委員会

64-1 自己点検・評価や法人評価等外部評価が公表され、教育研究活動や業務内容の改善が行われている。

２ 情報提供に関する目標を達成するための措置
６５

教職員の広報意識を高め、全学を挙げて戦略的な広報活動を推進するとともに、教育研究活動や大学運営状況等に係る情 広 報 委 員 会
報を整理・蓄積し、適正に情報公開を行う。
評価指標65-1 多様な広報媒体を活用して、大学の教育研究活動及び法人運営状況等について情報公開が行われている。

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置
６６

総研修会やWeb教材の紹介などを通し、学生や教職員に対してコンプライアンスに関する研修機会の提供に取り組み、教職員
財には一部研修については受講を必須にするなど、受講を強く働きかける。
評価指標66-1 教職員対象の研修会やe-ラーニング（科学研究費の取扱等教員に対する研究倫理研修は必須）などを通して、コンプライアンスの啓発が行われ、コンプライアンス推進に資する内部統制制度が整備されている。

務
務

課
課

務
務

課
課

２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
６７

施設の適切な維持管理に努めるとともに、中長期的な施設整備計画を策定し、計画に基づき整備を行う。
評価指標67-1 施設の維持管理が適切に実施され、中長期的な視点で施設整備が進められている。

３ 安全管理に関する目標を達成するための措置
68
安全・安心な学生生活に関する情報提供や意識啓発を適切に行う。
評価指標
６９

７０

５ 人権に関する目標を達成するための措置
７２ 各種ハラスメント等の人権侵害を防止するため、教職員や学生等に対して定期的に研修会を実施するとともに、学内制度・相談体制の周知活動を強化する。

７３

課

総

務

課

人 権 委 員 会

総

務

課

総

務

課

73-1 男女共同参画に資する施策が実施されている。

６ 環境保全の推進に関する目標を達成するための措置
７４
廃棄物の分別を徹底して、ゴミの減量化に努め、環境に配慮した省エネルギーやリサイクルの推進を行う。
評価指標

務72-1 各種ハラスメント等の人権侵害を防止するため、教職員や学生等に対して定期的に研修会が開催され、学内制度・相談体制が周知されている。

男女共同参画の推進を図るため、学内における多様な人材の勤務上の課題分析をもとに、多様な人材の活躍に資する活動を展開する。
評価指標

総70-1 消防訓練、救急救命講習等が実施されている。

４ 情報管理に関する目標を達成するための措置
７１
情報セキュリティポリシー及びサイバーセキュリティ対策基本計画等に基づき、組織的な情報セキュリティ管理体制のもと、情報管理を適切に行う。
評価指標71-1 情報セキュリティポリシー及びサイバーセキュリティ対策基本計画に基づき、情報管理が実施されている。

評価指標

衛 生 委 員 会

69-1 教職員の健康管理に関する支援体制が構築されている。

消防訓練、救急救命講習等危機管理に関する取組を充実する。
評価指標

学 生 部 委 員 会

68-1 オリエンテーション等を通して、防犯、薬物、消費生活についての啓発など学生生活に関する注意喚起が実施されている。

教職員の健康の保持増進のための措置を適切に行い、安全で衛生的な環境づくりを行う。
評価指標

総
財

74-1 廃棄物分別の徹底、ゴミの減量化、環境に配慮した省エネルギー及びリサイクル推進に資する施策が実施されている。

7

別表１（教育指標）
項

目

最終評価の方法

目標値

平均値

卒業生の50％以上がUNP Level
B1.3以上（TOEIC730点以上に相当）

平均値

卒業生の50％以上がUNP Level
A2.3以上（TOEIC500点以上に相当）

平均値

卒業生の25％以上がUNP Level
B1.3以上（TOEIC730点以上に相当）

国家資格の取得率（管理栄養士、社会福祉 管理栄養士の合格率士等）
社会福祉士の合格率

平均値

97.5%

平均値

85%

国際地域学部国際地域学科
志願者数／募集定員
人間生活学部子ども学科
志願者数／募集定員
人間生活学部健康栄養学科
志願者数／募集定員
国際経済学部国際経済学科
志願者数／募集定員

平均値

7.5倍

平均値

5.7倍

平均値

5.2倍

平均値

7.1倍

4 授業内容満足度

5段階評価の上位2位／回答数

平均値

85%

5 離学した学生の割合

退学者数／入学者数

平均値

1%未満

6 教員の学生サポート満足度（学習、進学）

5段階評価の上位2位／回答数

平均値

80%

7 就職希望者の就職率

就職者数／就職希望者数

平均値

100%

8 新卒者の県内就職数

県内就職者数／年

平均値

１８３人

9 卒業生の就職・進学満足度

5段階評価の上位2位／回答数

平均値

90%

受入者数／年平均値（コロナ以降R4～R8）

26人

派遣者数／年平均値（コロナ以降R4～R8）

117人

第３期目標期間中の最高値

100%

第３期目標期間中の最高値

100%

考 え 方
国際地域学部 UNP Level

1

2

卒業時の英語能力（世界的に認められた標
人間生活学部 UNP Level
準的な能力評価テストを活用）
国際経済学部 UNP Level

3 志願倍率10

留学生の受入・派遣数（参考指標：学生に占める外国人留学生の割合）
11 大学院の定員充足率

国際地域学研究科
入学者数／入学定員
健康栄養学研究科
入学者数／入学定員*中期計画期間中に達成することを目標とし、最終年度に計画期間中の実績から評価する。

別表２（研究指標）
項

目

考 え 方

最終評価の方法

目標値

12 受託・共同研究件数

契約件数／年

平均値

17件

13 科学研究費補助金等の出願件数・比率

出願件数・比率／年

平均値（※件数は毎年の出願可能者数から設定）

論文数／年

平均値

162編

査読付き論文数／年

平均値

90編

英語論文数／年

平均値

57編

15 学会報告件数

報告件数／年

平均値

162件

16 著書・美術作品・音楽活動等の発表数

発表数／年

平均値

66件

17 論文の引用件数等

一人当たりのGoogle Scholar検索ヒット数／
年

平均値

14件

平均値

３件

平均値

6件

論文数（査読の有無で区分及び英語論文
14数）

18 北東アジア研究所（大学共同利用研究施
研究件数／年設）における共同研究件数
北東アジアに関する国際研究集会等の開催
19
開催件数／年件数840%別表３（地域貢献・国際化指標）
項

目

考 え 方

最終評価の方法

目標値

20 卒業生を採用した企業の満足度

5段階評価の上位2位／回答数

平均値

80%

21 新卒者の県内就職数（再掲）

県内就職者数／年

平均値

１８３人

聴講者数／年

平均値

1,422人

教員参画数／年

平均値

45人

セミナー開催数/年

平均値

６件

相談件数/年平均値

12件

24 受託・共同研究件数（再掲）

契約件数／年

平均値

17件

25 国・地方自治体の審議会等の委員委嘱数

委嘱数／年

平均値

94件

26 大学・教員がマスメディアに取り上げられた件数

新聞等の掲載数／年

平均値

145件

平均値

卒業生の50％以上がUNP Level
B1.3以上（TOEIC730点以上に相当）

平均値

卒業生の50％以上がUNP Level
A2.3以上（TOEIC500点以上に相当）

平均値

卒業生の25％以上がUNP Level
B1.3以上（TOEIC730点以上に相当）

受入者数／年平均値（コロナ以降R4～R8）

2６人

派遣者数／年平均値（コロナ以降R4～R8）

117人

考 え 方

最終評価の方法

目標値

5段階評価の上位2位／回答数

平均値

75％

考 え 方

22 公開講座などの聴講者数・教員参画数

23

北東アジアに関する自治体・産業界等への助言等

国際地域学部 UNP Level
卒業時の英語能力（世界的に認められた標
27
人間生活学部 UNP Level
準的な能力評価テストを活用）（再掲）
国際経済学部 UNP Level28

留学生の受入・派遣数（再掲）（参考指標：学生に占める外国人留学生の割合）

別表４（業務運営指標）
項

目29 事務局の学生サポート満足度（学生生活、就職）

別表５（財務内容指標）項

目

最終評価の方法

目標値

国際地域学部国際地域学科
志願者数／募集定員
人間生活学部子ども学科
志願者数／募集定員
人間生活学部健康栄養学科
志願者数／募集定員
国際経済学部国際経済学科
志願者数／募集定員

平均値

7.5倍

平均値

5.7倍

平均値

5.2倍

平均値

7.1倍

31 科学研究費補助金等の獲得金額

獲得金額／年

平均値

40百万円

32 外部研究資金比率

外部研究資金／経常収益（退職金分を除く）

平均値

3%

33 自己収入比率

自己収入／経常収益（退職金分を除く）

平均値

55%

34 教育研究費比率

教育研究費／経常収益（退職金分を除く）

平均値

20%

30 志願倍率（再掲）

9

第６
１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算
令和３年度～令和８年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
計

3,979
5,970
5,891
79
71
10,020支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
計

9,949
2,030
7,346
573
71
10,020（注）平成 30、令和元年度の実績額を基礎とし、令和２年度の国際経済学部新設及び子ども学科定員増に伴う増加分を踏まえ、予算額を試算している。
金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金について
は、予算編成過程において決定される。
【人件費の見積り】
中期目標期間中総額 7,346 百万円を支出する。（退職手当は除く）
注１ 人件費の見積額については、教員配置計画に基づく教職員数を踏まえ試算しており、特別昇給及びベースアップは含まない。
注２ 退職手当については、公立大学法人新潟県立大学職員退職規程に基づき支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。

10

２

収支計画
令和３年度～令和８年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

9,997
9,098
1,727
25
7,346
487
0
0
412
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

9,997
3,780
4,678
909
304
25
46
0
79
151
1
7
17
0
0
0

注３ 収支計画と予算及び資金計画との金額の違いは、減価償却に係るものである。

11

３

資金計画
令和３年度～令和８年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

11,289
9,130
1,892
267
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期(中期目標期間からの）繰越金

11,28910,020
3,979
5,891
71
79
1,269
0
0

注４

予算と資金計画の金額の違いは、投資活動による収入（施設整備補助金）1,269 百万円の差である。

12

第７
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
老朽化に伴い、建物（３号館）を解体する。
（令和４年度解体工事完了
予定）

第９ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、または担保に供する
計画
なし
第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第 11 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２

人事に関する計画
大学の教育研究等の質の向上に関する目標や業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため定数管理等の計画を策定し、人材の養成や人件費の適正な管理を行う。

３

積立金の使途前中期目標期間における積立金については、大学の教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

13

語句解説
*

語 句

解 説

1

アドミッション・ポリシー

大学が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。（文科省ＨＰより）

2

オープンキャンパス

入学希望者やその保護者を対象に、キャンパスを開放し、学校教育・学校
生活の様子を公開するイベントのこと。（文科省ＨＰより）

3

高大接続

高等学校教育、大学教育及びそれらを接続する大学入学者選抜。中教審の『高大接続答申』により、この高大接続の抜本的な改革が提言された。（文科省HP、『新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、
大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について』（答申）平成26年12月
22日）

4

ACE

ＡＣＥ（Academic Communicative English）
英語によるコミュニケーション力を伸ばすのはもちろんのこと、英語を使って学ぶ中で、総合的な英語の力を伸ばすプログラムのこと。

5

ラーニング・コモンズ

複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの。その際、コンピュータ設備や印刷物を提供するだけでなく、それらを使った学生の自学自習を支援する図書館職員によるサービスも提供する。
（文部科学省HPより）

6電子ジャーナルコンピュータの端末を利用し、画面を通して閲覧する、電子化された雑誌のこと。（国立国会図書館ＨＰ）

7

ＦＤ

教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称。
（文科省ＨＰより）

8

オフィスアワー

授業科目等に関する学生の質問・相談等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯のことであり、その時間帯であれば、学生は基
本的に予約なしで研究室を訪問することが出来る。（文科省ＨＰより）

9

キャリア教育職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。
（文科省ＨＰより）

10

インターンシップ

学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来希望する職業に関連した就業体験を行うこと。（文科省ＨＰより）

11

公開講座

大学が持っている総合的・専門的教育研究の機能を広く社会に開放する
ことにより、生活上、職業上の知識、技術及び一般的教養を身につけるための学習の機会を広く社会人等に対して提供すること。（文科省ＨＰより）

12

法人評価委員会

設立団体（新潟県）に設置された評価機関。
（地方独立行政法人は法人法により、法人評価委員会の評価を受けなければならない。）

13

認証評価機関文部科学大臣の認証を受けた評価機関。（文科省ＨＰより）（全ての大学は、定期的に認証評価機関の評価を受けなければならない。）

14

内部質保証

多様な大学が自ら掲げる目標に向けて教育研究活動を行う中で，定期的な自己点検・評価の取組を踏まえた各大学における自主的・自律的な質保証への取組。（文科省HPより）

14