（仮称）新規埋立処分場整備事業に係る費用対便益分析結果

平成２７年５月
羽咋郡市広域圏事務組合

目

次

１ 事業の目的--------------------------------------------------------------------- １
２ 費用対便益分析に当たっての基本的な考え方--------------------------------------- １
３ 分析の対象期間----------------------------------------------------------------- １
４ 社会的割引率及び現在価値計算--------------------------------------------------- １
５ 費用の計測--------------------------------------------------------------------- ２
６ 便益の計測--------------------------------------------------------------------- ３
７ 事業の評価--------------------------------------------------------------------- ４
８ 費用対便益の分析結果----------------------------------------------------------- ５

１ 事業の目的
羽咋郡市広域圏事務組合（以下「組合」という。）では、羽咋市、宝達志水町、志賀町から発生するごみの最終処分を羽咋郡市広域圏事務組合埋立処分場（以下「現施設」という。）で行っている。平成 21 年度に行われた現施設の残余容量調査では、平成 30 年度には埋立完了を迎える予測結果であり、新たに埋立処分場（以下「新施設」という。）を整備し、廃棄物の適正処理を行うことを目的とする。

２ 費用対便益分析に当たっての基本的な考え方（１）事業の評価
本事業による便益を明確にし、信頼性・透明性を高めることを目的として、費用対便益分析を実施することとし、本事業に対する投資額を費用（Cost）、本事業の結果得られる便益（Benefit）とを比較して行った。
さらに、この分析結果から、費用便益費（Benefit/ Cost）が 1.0 を上回る（費用に対して便益が上回る）事業であるか評価を行った。
（２）評価の方法
事業の評価は代替法を用いて行うこととし、「本事業の実施に要する費用」と「本事業を実施せず、代替措置を講じる場合に要する経費」を比較・分析することで実施する。代替措置は「他施設へ処分委託」した場合を想定する。

３ 分析の対象期間
分析の対象期間は、本事業の整備期間にあたる「平成 26 年度から平成 28 年度の 3 年間」と、その後の施設の使用期間にあたる「平成 29 年度から平成 50 年度の 22 年間」の計 25 年間とする。

４ 社会的割引率及び現在価値計算
社会的割引率は、4.0％とし、各試算条件により算出した費用と便益について、基準年度からの経過年数に応じて、年度毎に現在価値を算出して計上する。なお、算出は次式によるものとする。

各年度費用の現在価値＝（各年度の費用合計あるいは便益の合計）／（１＋社会的割引率）経過年数－１

１５ 費用の計測
分析対象期間内における処理対象ごみ量は、ごみ処理基本計画の数値を基に想定する。
本事業の実施に要する費用として、施設建設費、施設管理費及び施設修繕費を用いる。

表１【試 算 条 件】

ごみ量

費
用

計画年間日平均処理量6.10 t/日

計画年間処理量2,228 t/年（平成 29 年度～50 年度の平均）

施設建設費（H26 年度）

0 千円/年

施設建設費（H27 年度）

808,000 千円/年

施設建設費（H28 年度）

1,212,000 千円/年

施設建設費（運営期間）

0 千円/年

施設管理費（運営期間）

12,763 千円/年

施設修繕費（運営期間）

4,022 千円/年

（１）施設建設費
施設建設費は、「羽咋郡市地域 循環型社会形成推進地域計画（平成 24 年 4 月）」における最終処分場の事業計画額を用いた。

表２ 施設建設費
工事費
施設建設費

2,000,000 千円

施工監理費
合計

20,000 千円
2,020,000 千円（２）施設運営費
施設運営に係る経費は、プラントメーカー６社より徴収した見積額の中から最も低い施設運営費並びに施設修繕費の年額を用いた。

表３ 施設運営費
施設運営費

施設管理費

12,763 千円／年

施設修繕費

4,022 千円／年

２

６ 便益の計測本事業は、リサイクルセンターから発生する不燃性残渣、羽咋郡市内から発生する不燃ごみ、なぎさ環境保全対策事業（海岸清掃）から搬入されるごみ、衛生センター（し尿処理施設）から発生する汚泥焼却灰を適正に処理することを目的として整備・運営するものである。したがって、本事業を行わない場合には、対象とする廃棄物の処分を委託して行わなければならない。
委託費の金額は、現在、石川北部アール・ディー・エフ広域処理組合が不燃残査の処分を委託している㈱ウィズウェイストジャパンの新草津ウェイストパークで処分を行うものとした見積額を用いた。

表４ 委託処理費
・委託処理費：48,600 円／ｔ（税込）

内訳：運搬費：15,120 円／ｔ（税込）：最終処分費 ：33,480 円／ｔ（税込）

処理対象ごみ量
処理対象ごみ量は、羽咋郡市広域圏事務組合一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（平成 23 年 11月）（以下「ごみ処理基本計画」という。）における埋立ごみ発生量の予測結果を用いた。また、
ごみ処理基本計画の目標年次である平成 38 年度以降の発生量については、ごみ処理基本計画の発生量を元に推計を行った。
今後は、人口の減少とともに、処分量は減少していくと想定している。平成 22 年度から平成29 年度までの処理量は次のとおりである。

表５ 埋立ごみ量年度

H26H27H28H29H30H31H32H33H34

重量2,4662,4292,397

2,355

2,336

2,316

2,3022,2792,261

年度

H35H36H37H38H39H40

H41

H42

H43

重量

2,243

2,229

2,208

2,1912,1912,1912,1912,1912,191

年度

H44

H45

H46

H47

H48

H49

H50

重量

2,192

2,192

2,192

2,192

2,192

2,192

2,192３埋立ごみ量

重量（ｔ）

2,500
2,450
2,400
2,350
2,300
2,250
2,200
2,150
2,1002,050

７ 事業の評価費用対便益分析の結果、事業開始から 24 年目（稼働開始から 21 年目）に、費用に対し便益が上回る結果となった。
また、事業終了段階においてＢ／Ｃは 1.07 となり、費用に対して便益が上回る結果となった。

千円

B/C

2,500

費用C

便益Ｂ

B/C

1.2
12,0000.8
1,500
0.6
1,0000.4
5000.20012345678910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
経過年数４