平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年5月11日
東上場会社名 株式会社東京會舘
コード番号 9701
URL https://www.kaikan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無上場取引所（氏名） 渡辺 訓章（氏名） 蛯原 望
配当支払開始予定日

TEL 03-3215-2111
平成30年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益百万円％

百万円

5,341
5,884

△9.2
△1.9

△1,505△1,089％

当期純利益百万円――％△1,493△1,045――

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益円銭30.98
42.53
30年3月期 ―百万円

―
―百万円

％

103
142

△27.2
△10.6

売上高営業利益率％％％

1.4
2.0

△12.3
△10.0

△28.2
△18.5

29年3月期 ―百万円

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純利益を算定しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本百万円

13,711
10,596
30年3月期 7,375百万円

7,375
7,200
29年3月期 7,200百万円

1株当たり純資産％円銭

53.8
68.0

2,207.26
2,154.83(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,544△1,285△1,124
1,373

2,918
△34

1,701
1,452

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

――
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

―――

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向

純資産配当率円銭

円銭

百万円％

％

10.00
10.00
10.00

10.00
10.00
10.00

33
33

23.5
32.3
2.9

0.50.5

3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,540
6,280

△2.5
17.6

△1,370△4,090

経常利益％

―
―百万円

△1,390△4,180

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―
―百万円

3,640
1,155％――円銭

1,089.39
345.67

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期3,463,943 株 29年3月期
122,618 株 29年3月期
3,341,475 株 29年3月期

3,463,943 株
122,302 株
3,341,977 株(注)当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。その為、平成29年3月期の期中平均株式数は当該事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算
短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社東京會舘(9701) 平成30年３月期決算短信○添付資料の目次
１. 経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（４）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３. 財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（３）株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（４）キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（５）財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・ ・・・・・・・

１２（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２（持分法損益等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

４. その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２- 1-株式会社東京會舘(9701) 平成30年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１） 当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続している一方で、米国の不安定な政権運営や東アジアにおける地政学的リスク等も存在しており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、建替えのため本舘休館中の当社は、本舘および前事業年度に東京銀行協会ビル建替えに伴い閉店した銀行倶楽部のお客様を、既存営業所へ最大限誘致するとともに、ケータリングの拡充を図るなど、引き続き本舘休館中の収益源となる営業所の営業力・集客力の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、銀行倶楽部閉店、三越日本橋本店営業所の改修に伴う休業等による売上減少が大きく、売上高は前期比 9.2％減の 5,341 百万円となりました。
経費面では、原価管理の徹底、本舘休館に伴う社員の同業他社への出向による人件費圧縮、建替費用を含めた一般経費の削減等によりきめ細かくコスト削減に努めましたが、新本舘開業に向けた人員の確保や開業諸施策の実行に係る費用が影響し、営業損失は 1,505 百万円（前期は 1,089 百万円の営業損失）、経常損失は 1,493 百万円（前期は 1,045 百万円の経常損失）となりました。しかしながら建替えの資金に充当するため、本舘敷地一部売却により 1,740 百万円を特別利益に計上した
結果、当期純利益は 103 百万円となりました。
これを部門別にみますと宴会部門につきましては、一般宴会は、本舘ならびに銀行倶楽部のお客様を各営業所に積極的に誘致し、加えて新規開拓に重点を置き、企業や各団体、個人に対するセールス活動の強化に努めました。しかしながら、ケータリングサービスは堅調に推移したものの、銀行倶楽部の閉店、本舘休館に伴う宴会場の収容人数不足により大型宴会の獲得が困難となるなど厳しい状況が続いております。婚礼は、ブライダルフェアの投入強化、婚礼情報誌掲載写真のクオリティ向上、婚礼特設ホームページの開設、接客トレーニングの強化等、組数向上に積極的に取り組みましたが、銀行倶楽部閉店、浜松町東京會舘の隣接ビル建設に伴う当該営業所の最大の特色である景観の悪化による受注減により、売上高は前期比減となりました。以上の結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は、2,268 百万円（前期比 14.4％の減収）となりました。
食堂部門につきましては、インターネットからの即時予約機能の強化や、季節にマッチした料理の限定販売、ケーキバイキング等の特色あるフェアを積極投入してまいりましたが、三越日本橋本店営業所の改修に伴う休業等による売上減少が大きく、結果、売上高は前期比 4.2％減の 2,473 百万円となりました。
売店・その他の営業につきましては、食品部門における季節限定商品の開発・販売、インターネット通信販売の好調な推移、積極的なテレビ番組の取材受入れによる露出強化や、百貨店・商業施設催事への積極的な出展に努めましたが、その他の物販が振るわず、売上高は前期比 8.0％減の 599百万円となりました。
（２） 当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は、3,115 百万円（29.4%）増加して、13,711 百万円となりました。流動資産は 41 百万円（1.7%）減少の 2,429 百万円、固定資産は 3,157 百万円（38.9%）増加の 11,282 百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が 249 百万円、未収入金が 151 百万円それぞれ増加し、- 2-

株式会社東京會舘(9701) 平成30年３月期決算短信

有価証券が 399 百万円、売掛金が 86 百万円それぞれ減少したことなどであります。
固定資産のうち有形固定資産は、3,178 百万円増加の 8,090 百万円となり、これは、建設仮勘定が3,424 百万円増加し、建物等が減価償却の実施により 184 百万円減少したことなどによります。
投資その他の資産は、24 百万円減少の 3,186 百万円となり、その主な要因は、投資有価証券が 152百万円増加し、敷金及び保証金が 80 百万円、繰延税金資産が 75 百万円、保険積立金が 21 百万円それぞれ減少したことなどであります。
負債の合計は、2,940 百万円（86.6%）増加の 6,336 百万円となりました。流動負債は 1,429 百万円（139.2%）増加の 2,456 百万円、固定負債は 1,511 百万円（63.8%）増加の 3,880 百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金が 1,320 百万円増加したことなどであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金が 1,680 百万円増加したことであります。
純資産合計は、174 百万円（2.4%）増加して 7,375 百万円となりました。その主な要因は、当期純利益 103 百万円、剰余金の配当 33 百万円などであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ 249 百万円増加し、当事業年度末は 1,701 百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は 1,544 百万円（前事業年度は 1,285 百万円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益 164 百万円に、減価償却費 184 百万円等の非資金取引による増減や、有形固定資産売却益 1,734 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は 1,124 百万円となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入 1,892 百万円や、有形固定資産の取得による支出3,506 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は 2,918 百万円となりました。
これは主に短期借入れによる収入 1,320 百万円、長期借入れによる収入 1,680 百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、政府・日銀による脱デフレ政策と成長戦略の推進により、引き続き緩やかな景気回復が継続すると思われますが、物価上昇に伴う個人消費の冷え込みや、米国における保護主義政策の台頭をきっかけとした円高の更なる進展等、国内景気の減退リスクも想定されます。
このような経済環境の中、当社は平成 31 年１月に本舘リオープンを迎えます。本舘建替え工事の進捗状況につきましては、平成 30 年 10 月の竣工に向け、外装・内装とも順調に工事が進捗しており、また、本舘開設準備につきましても、営業面・オペレーション面ともに遅滞無く準備が進んでおります。新本舘の先行受注状況につきましては、一般宴会は既存の顧客以外の法人からも多数お申し込みをいただくなど、好調なスタートを切っており、既に株主総会のシーズンは多数のご予約をいただいております。また、昨年 12 月より受注を開始した婚礼につきましても、予想以上の反響があり、順- 3-

株式会社東京會舘(9701) 平成30年３月期決算短信調に獲得件数を伸ばしております。本舘営業再開に向け、組織体制の整備、各種トレーニングなどの事前準備も本格化しており、経営資源の選択と集中が、従来以上に重要な局面を迎えておりますが、日本を代表する社交場を目指し、全役職員が一丸となって、既存営業所の売上強化はもちろんのこと、本舘営業再開準備を完遂させ、営業損失の圧縮に全力を尽くしてまいります。
なお、平成 31 年３月期の通期業績予想につきましては、本舘リオープンなどにより売上高は前事
業年度比 17.6%増加の 6,280 百万円を見込み、営業利益および経常利益につきましては、本舘リオープンに向けた活動に要する費用を計上し、営業損失 4,090 百万円、経常損失 4,180 百万円を見込んでおります。当期純利益につきましては、第２四半期累計期間において建替資金調達のための本舘敷地一部売却による売却益を織り込み、1,155 百万円の当期純利益を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4-株式会社東京會舘(9701) 平成30年３月期決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5-

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,452,008
373,352
399,923
16,027
9,607
70,20764,62629,42856,217△349
2,471,048

1,701,419
287,113
16,667
7,695
77,36491,450180,880
66,655△77
2,429,169

1,307,932△969,429
338,503356,198△280,704
75,49326,352△26,101
250
619,128△415,868
203,260
2,744,219
1,549,805
4,911,533

1,337,721△1,044,733
292,987
360,750△292,972
67,777
23,614△23,6140632,494△470,199162,295
2,587,910
6,020
△511
5,509
4,974,025
8,090,505

3,009
3,009

2,655
3,009
5,664

1,626,062
3,947
173,650
469,727
556,770
377,2443,700
3,211,103
8,125,646
10,596,694

1,778,579
5,644
172,161
389,361535,751
301,3453,700
3,186,542
11,282,712
13,711,882

株式会社東京會舘(9701) 平成30年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 6-

当事業年度
(平成30年３月31日)

147,979
380,000
228,659
65,742
5,768
52,99369,60476,2001,026,947

122,995
1,700,000
1,396
302,434
53,71456,00888,52293,50037,6602,456,232

1,897,929
74,76880,376
316,000
2,369,074
3,396,022

1,680,000
7,521
1,803,098
34,24036,100319,500
3,880,460
6,336,693

3,700,011

3,700,011

925,002
1,958,137
2,883,140

925,002
1,958,137
2,883,140

35,466
441,552
477,018△438,639
6,621,530

31,399515,734
547,134△439,798
6,690,488

579,141
579,141
7,200,672
10,596,694

684,700
684,700
7,375,189
13,711,882

株式会社東京會舘(9701) 平成30年３月期決算短信（２）損益計算書

売上高
売上原価
営業原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
租税公課
減価償却費
地代家賃
消耗品費
雑費
保険料
交際費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
解体撤去費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
5,884,509(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
5,341,882

5,329,252
5,329,252
555,257

4,997,386
4,997,386
344,495

14,584
799,693
20,576
19,60047,574
229,892
49,13849,2382,005
200,758
31,85418,851
161,018
1,644,786△1,089,529

29,214
911,932
31,42924,80024,013
235,194
65,82982,3404,160
301,348
30,184
21,36588,3651,850,180△1,505,684

484
27,414
8,231
9,700
7,530
53,361

301
32,121
13,4607,508
53,391

5,409
2,704
954
9,068
△1,045,237

13,31327,308888
41,509△1,493,803

1,379,801
1,917
1,381,718

1,740,741
1,740,741

15,416
126,370
141,786
194,694
40,817
11,741
52,558142,135

6,222
75,91382,135
164,802
31,95729,312
61,269103,532- 7-

株式会社東京會舘(9701) 平成30年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,700,011

925,002

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

1,958,137

2,883,140

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益剰余金

39,543

328,760

368,304△33,421△33,421

4,077―

142,135

142,135

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△4,077

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

――

―

△4,077112,791

108,7143,700,011

925,002

1,958,137

2,883,140

35,466

441,552

477,018

評価・換算差額等

株主資本

自己株式

当期首残高

△437,054

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

6,514,401

435,872

純資産合計

6,950,274

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△1,585△33,421△33,421――

142,135

142,135△1,585△1,585

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

143,269

143,269△1,585

107,129

143,269

250,398△438,639

6,621,530

579,141

7,200,672- 8-

株式会社東京會舘(9701) 平成30年３月期決算短信

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,700,011

925,002

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

1,958,137

2,883,140

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

35,466

441,552

477,018△33,416△33,416

4,066－

103,532

103,532

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△4,066

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―――

―

△4,06674,182

70,1163,700,011

925,002

1,958,137

2,883,140

31,399515,734

547,134

評価・換算差額等

株主資本

自己株式

当期首残高

△438,639

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

6,621,530

579,141

純資産合計

7,200,672

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△1,158△33,416△33,416－－

103,532

103,532△1,158△1,158

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

105,558

105,558△1,15868,957

105,558

174,516△439,798

6,690,488

684,700

7,375,189- 9-株式会社東京會舘(9701) 平成30年３月期決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

194,694
168,999
15,416△49,623△3,010△459△27,899
5,409
2,704△1,917△1,379,801
12,315△7,555△8,080△172,161△3,836△58,372
30,966△7,254△1,289,463
27,551△5,369△17,982△1,285,263- 10 -(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
164,802
184,952△94,830
17,300△272△32,422
13,31327,308△1,734,518
86,238△5,885△162,287
1,489△24,984
93,789△44,276△1,736△1,512,020
32,198△14,603△2,079△48,350△1,544,855

株式会社東京會舘(9701) 平成30年３月期決算短信

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△3,099,598
4,000,000
△584
4,167
△981,804
1,501,603△2,8002,505△34,596△23,838
10,070△1,5301,373,594△799,853
1,200,000△369△3,506,276
1,892,717△3,6001,903
80,366△35,562
56,580△9,968△1,124,063△1,585△33,098△34,683
53,646
1,398,362
1,452,008

1,320,000
1,680,000△1,158△33,041△824△46,646
2,918,329
249,411
1,452,008
1,701,419

株式会社東京會舘(9701) 平成30年３月期決算短信（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社の事業は、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は、関連会社および開示対象特別目的会社を有しておりません。
（1 株当たり情報）
前事業年度
2,154.83 円
１株当たり純資産額
42.53 円
１株当たり当期純利益

当事業年度
１株当たり純資産額
2,207.26 円
１株当たり当期純利益30.98 円(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 平成 28 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
3 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、期中平均株式数は前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

前事業年度
当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)当事業年度
142,135

103,532－－

142,135

103,532

3,341,977

3,341,475（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．そ の 他役 員 の 異 動（１） 代 表 者 の 異 動
該当事項はありません（２） そ の 他 役 員 の 異 動 （平成 30 年 6 月 28 日付）① 新任取締役候補
取締役
営 業 本 部 副 本 部 長
兼 営業推進部統括部長
取締役
戦 略 本 部 副 本 部 長

山 口 健 太 郎

星 野 昌 宏兼 マーケティング戦略部長- 12 -（現 当社営業本部副本部長
兼 営業推進部統括部長）（現 当社戦略本部副本部長兼 マーケティング戦略部長）

株式会社東京會舘(9701) 平成30年３月期決算短信② 新任監査役候補
常勤監

査役

池 内 潤 一 郎

（現 当 社 監 査 室 長 ）③ 退任予定監査役
常勤監
査役（ 社 外 監 査 役 ）※当社顧問就任予定

木 村 輝 昭以 上- 13 -