資料 ２
施設や収集運搬での危険を体感して、労災を防止しよう！
～埼玉県環境産業振興協会(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会
神奈川支部
労働安全コンサルタント 二階堂 久

～ 目次 ～

１．埼玉県内の労働災害
１）１都６県の比較
２）重篤な労働災害の発生状況

２．収集運搬車の危険行為と安全対策
３．処理施設の危険作業と安全対策
４．行政情報１）安全帯から墜落制止用器具へ
２）ストレスチェック制度2

１．埼玉県内の労働災害
１）１都６県の比較
産業廃棄物業の労働災害

H30.05現在(確定値)

茨城局

栃木局

群馬局

埼玉局

千葉局

東京局

神奈川局

全国計

死傷災害

死傷災害

死傷災害

死傷災害

死傷災害

死傷災害

死傷災害

死傷災害

平成29年12月末（確定値）Ａ平成28年12月末（確定）B222936

103

81

99

97

1,383

22

2223108

56

70

127

1,320

差(Ａ－Ｂ)

0713-525

29-3063

平成27年12月末（確定）
平成26年12月末（確定）
平成25年12月末（確定）

22293799589295

1,280

192129975384108

1,244

212234966682113

1,260

局

※厚生労働省の集計は、１月～１２月が１年の単位。
3２．収集運搬車の危険行為と安全対策
１）収集運搬車の危険行為
発生月年月

災害発生のあらまし（概要）

事故の型

起因物

29 1

被災者が機械式ごみ収集車へごみを投入する作業を行っていたところ、投入口の回転板に挟まれた。

はさまれ、巻き込まれトラック仮置き場で段ボールを選別し、機械式ごみ収集車の投入口27 9に投入する作業をしていて、押込板に巻き込まれた。

はさまれ、 その他の動力運搬機
巻き込まれ同僚と２人で資源ごみ回収作業を行っていた。被災者が歩い25 11ていたところ、同僚が運転するトラックに巻き込まれた。

交通事故
（道路）

トラック

廃棄物の積み込みで、トラックの荷台で作業していて、高さ約墜落・転落
１．９メートルの高さから墜落した。

トラック

25 7

廃車を県道まで牽引中、下り坂で廃車が動き出し被災者に激24 10
突した。

激突され

乗用車、バス、バイク
4２）危険体感「交通事故」●交通事故事例①ごみ収集車にはねられ５歳と９歳児重体（三郷市）
平成２７年4月２５日午後３時５分ごろ、埼玉県三郷市釆女の市道交差点で、ごみ収集車が横断歩道を渡っていた近くに住む保育園のＡ君（５)と小学４年のＢさん（９）をはね、２人は頭を強く打つなどして意識不明の重体。同署によると「脇見をしていて気付くのが遅れた」と話している。
（資料：産経ニュース抜粋）②ゴミ収集車が道路横断中の自転車をはね重傷○日時場所： 平成２８年８月17日（水）１０時ごろ、ふじみ野市上福岡○状況～女性（ふじみ野市、無職、43歳）が自転車で道路を横断中、市が収集運搬を委託するゴミ収集車にはねられた。女性は、頭などを打ち重傷。女性は買い物途中に、交差点を右折してきたゴミ収集車にはねられた。
（資料：小川地方交通安全協会）
5資料：埼玉県警察

6

〔参考〕道路交通法施行令（総務省）１■小学生、園児…青色（進め）、黄色（注意）、赤色（止まれ）（信号の意味等）
第２条 法第四条第四項に規定する信号機の表示する信号の種類及び意味は、次の表に掲げるとおりとし、同表の下欄に掲げる信号の意味は、それぞれ同表の上欄に掲げる信号を表示する信号機に対面する交通について表示されるものとする。
青色の灯火
一 歩行者は、進行することができること。
二 自動車、＜中略＞は直進し、左折し、又は右折することができること。＜以下、略＞
7

〔参考〕道路交通法施行令（総務省）２
黄色の灯火
一 歩行者は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者は、すみやかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならないこと。
二 車両及び路面電車（以下この表において「車両等」という。）は、停止位置をこえて進行してはならないこと。
ただし、黄色の灯火の信号が表示された時において当該停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除く。
赤色の灯火
一 歩行者は、道路を横断してはならないこと。
二 車両等は、停止位置を越えて進行してはならないこと。
三 ＜以下、略＞
8３）危険行為「収集運搬車両の暴走」●危険行為①：対向車線に逆走、停車して作業●危険行為②：車間をすり抜けながらの走行●危険行為③：車線ではない箇所を走行●危険行為④：排気ガスをまき散らしながらの走行●危険行為⑤：坂道停車の塵芥車が逸走●危険行為⑥：〔参考〕コンビニから車両が逸走●危険行為⑦：塵芥車の回転板に巻き込まれ9

●収集運搬車両が坂道逸走＜労災防止マニュアルより転載＞
Ｈ社では、収集作業を労働者２名に行わせていました。塵芥車の運転者Ｘは、運転席を離れたにもかかわらず塵芥車の原動機（エンジン）を止め､かつ逸走を防止するための必要な措置を講じなかった
ため、エンジンがかかったまま急後進した塵芥車の後ろで作業していた同僚の作業者Ｙが、塵芥車とコンクリート円柱の間に頭部が挟まれて被災しました。
10◎安全対策：車両の車輪止め１

11

◎安全対策：（緊急）車両の車輪止め５12４）危険行為「荷台からの墜落・転落」

資料：労災防止マニュアル第二版
13

トラック運転者が荷主先等で荷役作業中に発生した死亡労働災害を分析したところ、①「墜落・転落」②「荷崩れ」③「フォークリフト災害」④「無人暴走」⑤「後退時の災害」が約80％を占めていることが判明しています。これらを「荷役５大災害」に位置付け、積極的に荷役災害防止に向けた取組を展開してください。
14

1516

３．処理施設の危険作業と安全対策
１）処理施設の危険作業
発生月
年 月

災害発生のあらまし（概要）30 2

工場敷地内で、フォークリフトを後退させた際、歩いていた被災者に、当該フォークリフト左後輪が接触した。

はさまれ、フォークリフト巻き込まれ

28 12

集塵機の異常に対処のため単独作業中、集積した塵埃を排出口に送り込む２本のスクリューコンベヤに巻き込まれた。

はさまれ、巻き込まれコンベヤー

28 1

ショベルローダーで、燃え殻を汚泥ピットに投入していて、ショベルローダーとともに汚泥ピット(深さ約5.3ｍ）に転落した。

墜落・転落

ローダー

27 1

排ガス冷却装置の不具合の調査中、熱湯となっていた排ガス 高温・低温物 その他の装置、設備冷却装置の冷却水を浴びて全身熱傷を負った。のとの接触

事故の型

起因物

鉄スクラップ工場の切断加工時、金属片の目詰まりを確認
25 6に行ったところ、頬等から出血しながら出てきた。

激突されその他の一般動力機
械

大型集塵機のダクト内粉じんの堆積状況確認中、垂直のダクトの開口部から高さ約１６メートル下に墜落した。

墜落・転落

その他の装置、設備

24 1217２）危険作業「はさまれ・巻き込まれ」●危険作業①：ベルトコンベヤーの回転部１●危険作業②：ベルトコンベヤーの回転部２●危険作業③：カバーのないベルトコンベヤー１●危険作業④：カバーのないベルトコンベヤー２●危険作業⑤：作業中の機械操作１●危険作業⑥：作業中の機械操作２●危険作業⑦：破砕機１●危険作業⑧：破砕機２18

◎安全対策： 安全カバーと非常停止装置１19◎安全対策： 安全カバーと非常停止装置２20

◎安全対策： 安全カバーと非常停止装置３21

◎安全対策： 機械点検中の表示１22

☆労働安全衛生規則（原動機、回転軸等による危険の防止）
第１０１条 事業者は、機械の原動機、回転軸、歯車、プーリー、ベルト等の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆い、囲い、スリーブ、踏切橋等を設けなければならない。
２ 事業者は、回転軸、歯車、プーリー、フライホイール等に附属する止め具については、埋頭型のものを使用し、又は覆いを設けなければならない。
＜以下、略＞

23

☆労働安全衛生規則（ベルトの切断による危険の防止）
第１０２条 事業者は、通路又は作業箇所の上にあるベルトで、プーリー間の距離が三メートル以上、幅が十五センチメートル以上及び速度が毎秒十メートル以上であるものには、その下方に囲いを設けなければならない。

24

☆労働安全衛生規則（掃除等の場合の運転停止等）
第１０７条 事業者は、機械（刃部を除く。）の掃除、給油、検査、修理又は調整の作業を行う場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の運転中に作業を行わなければならない場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、この限りでない。

25

☆労働安全衛生規則（掃除等の場合の運転停止等）
２ 事業者は、前項の規定により機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等同項の作業に従事する労働者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。
（非常停止装置）
第１５１条の７８ 事業者は、コンベヤーについては、<中略>労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、<中略>非常停止装置を備えなければならない。
26

☆労働安全衛生規則（非常停止装置）
第１５１条の８２ 事業者は、コンベヤーを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。
一 原動機及びプーリーの機能
二 逸走等防止装置の機能
三 非常停止装置の機能
四 原動機、回転軸、歯車、プーリー等の覆い、囲い等の異常の有無

27３）危険作業「荷役運搬機械（フォークリフト）」●危険作業①：年次点検の未実施●危険作業②：後方の未確認１（人と接触）●危険作業③：後方の未確認２（人から接触）●危険作業④：後方の未確認３（施設に激突）●危険作業⑤：前方の未確認１（人と接触）●危険作業⑥：前方の未確認１（人と荷台で接触）●危険作業⑦：運転中の同時操作（ながら運転）●危険作業⑧：用途外使用
28

☆労働安全衛生規則（作業計画）抜粋
第１５１条の３ 事業者は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業（不整地運搬車又は貨物自動車を用いて行う道路上の走行の作業を除く。）を行うときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ及び地形、当該車両系荷役運搬機械等の種類及び能力、荷の種類及び形状等に適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。
２ 前項の作業計画は、当該車両系荷役運搬機械等の運行経路及び当該車両系荷役運搬機械等による作業の方法が示されているものでなければならない。
29

安全対策：作業計画の作成１ （資料：豊田監督署）

30

☆労働安全衛生規則（荷の積載）
第１５１条の１０ 事業者は、車両系荷役運搬機械等に荷を積載するときは、次に定めるところによらなければならない。
一 偏荷重が生じないように積載すること。
二 不整地運搬車、構内運搬車又は貨物自動車にあっては、荷崩れ又は荷の落下による労働者の危険を防止するため、荷にロープ又はシートを掛ける等必要な措置を講ずること。

31

☆労働安全衛生規則
第１５１条の１１ 事業者は、車両系荷役運搬機械等の運転者が運転位置から離れるときは、当該運転者に次の措置を講じさせなければならない。
一 フオーク、シヨベル等の荷役装置を最低降下位置に置くこと。
二 原動機を止め､かつ､停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の車両系荷役運搬機械等の逸走を防止する措置を講ずること。
２ 前項の運転者は、車両系荷役運搬機械等の運転位置から離れるときは、同項各号に掲げる措置を講じなければならない。
32

☆労働安全衛生規則（搭乗の制限）第１５１条の１３ 事業者は、車両系荷役運搬機械等（不整地運搬車及び貨物自動車を除く。）を用いて作業を行うときは、乗車席以外の箇所に労働者を乗せてはならない。ただし、墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。

33

☆労働安全衛生規則（主たる用途以外の使用の制限）
第１５１条の１４ 事業者は、車両系荷役運搬機械等を荷のつり上げ、労働者の昇降等当該車両系荷役運搬機械等の主たる用途以外の用途に使用してはならない。ただし、労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。
通達（昭53・２・10 基発第78号／労働省労働基準局長）
労働者に危険を及ぼすおそれのないときとは、フォークリフト等の転倒のおそれがない場合で、パレット等の周囲に十分な高さの手すり若しくはわく等を設け、かつ、パレット等をフォークに固定すること又は労働者に命綱を使用させること等の措置を講じたとき
34

☆労働安全衛生規則（特定自主検査）第１５１条の２４ フオークリフトに係る特定自主検査
は、第１５１条の２１に規定する自主検査とする。
２～４ ＜略＞
５ 事業者は、フオークリフトに係る自主検査を行ったときは、当該フオークリフトの見やすい箇所に特定自主検査を行つた年月を明らかにすることができる検査標章をはり付けなければならない。

35

☆労働安全衛生規則（作業計画）抜粋
第１５５条 事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行なうときは､あらかじめ､前条の規定による調査により知り得たところに適応する作業計画を定め､かつ､当該作業計画により作業を行なわなければならない。
２ 前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。
一 使用する車両系建設機械の種類及び能力
二 車両系建設機械の運行経路
三 車両系建設機械による作業の方法
36４）危険作業「墜落・転落」●危険作業①：開口部を放置●危険作業②：材料置場の端部を放置１●危険作業③：材料置場の端部を放置２●危険作業④：トラロープを手すりの代用●危険作業⑤：チェーンを手すりの代用37

◎安全対策：高所に手すりの設置

38

◎安全対策：ピットに手すりの設置

39

☆労働安全衛生規則
第５１９条 事業者は、高さが二メートル以上の作
業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等（以下この条において「囲い等」という。）を設けなければならない。
２ 事業者は、前項の規定により、囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
40

☆労働安全衛生規則（安全帯等の取付設備等）
第５２１条 事業者は、高さが二メートル以上の箇所で作業を行なう場合において、労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等を安全に取り付けるための設備等を設けなければならない。
２ 事業者は、労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等及びその取付け設備等の異常の有無について、随時点検しなければならない。

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☆通達
基発0331第9号、平成27年3月31日
基発第0311001号、平成21年3月11日〇「丈夫な構造の設備であって、たわみが生ずるおそれがなく、かつ、著しい損傷、変形又は腐食がないものに限る」とは、繊維ロープ等可撓性の材料で構成されるものについては認めない趣旨であること。
〇「さん」とは、労働者の墜落防止のために、架設通路面と手すりの中間部に手すりと平行に設置される棒状の丈夫な部材をいうものであること。
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４．行政情報
１）安全帯から墜落制止用器具へ

43

44

45

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装着手順
①肩ベルト部に腕を通す②胸バンドを連結する③同ベルトを締める④腿ベルトを連結する※着用時にベルトの緩みや捩れがない事、バックルが確実に連結されていること等を確認してください。
※使用する安全帯の取扱説明書に従ってください。

資料：建設業労働災害防止協会

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装着手順
⑤肩ベルトの長さを調整する⑥腿ベルトの長さを調整する⑦胸バンドの長さを調整する⑧装着完了※着用時にベルトの緩みや捩れがない事、バックルが確実に連結されていること等を確認してください。
※使用する安全帯の取扱説明書に従ってください。

資料：建設業労働災害防止協会

49２）ストレスチェック制度
ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたものです。
平成27年12月に施行されました。
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事業者は、労働者のメンタルヘルスケアの総合的な取組の中に本制度を位置付け、メンタルヘルスケアに関する取組方針の決定、計画の作成、計画に基づく取組の 実施、取組結果の評価及び評価結果に基づく改善の一連の取組を継続的かつ計画的に進めます。
また、事業者は、ストレスチェック制度が、メンタ
ルヘルス不調の未然防止だけでな く、従業員のストレス状況の改善及び働きやすい職場の実現を通じて生産性の向上にもつながるものであることに留意して、事業経営の一環として、積極的に本制度の活用を進めます。
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