仕事のスキルアップ・資格取得をめざす皆さまへ

専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内「専門実践教育訓練給付金」と「教育訓練支援給付金」の申請手続き

専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」とは働く人の主体的で中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図る雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の被保険者（※）（在職者）または被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、ご自身で教育訓練実施者に支払った教育訓練経費の一定の割合額（上限あり）をハローワークから支給します。
※ このパンフレットにおいて「被保険者」とは、雇用保険の一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。

専門実践教育訓練の「教育訓練支援給付金」とは専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給される方のうち、昼間通学制の専門実践教育訓練を受講しているなど、一定の要件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、雇用保険の基本手当の日額の80％に相当する額（※）をハローワークから支給する制度です。
※ 令和７年４月１日以降に受講を開始する場合の教育訓練支援給付金は、雇用保険の基本手当の日額の60％に相当する額になります。
専門実践教育訓練では、業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする講座、専門学校の職業実践専門課程、専門職大学院など、中長期的なキャリア形成を支援する講座を厚生労働大臣が指定しています（６ページ参照）。
指定講座はインターネットの教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/）でもご覧になれます。
教育訓練給付
対象講座検索システム

不正受給は、詐欺罪に問われるので、ご注意ください
支給申請は正しく行ってください。偽りその他不正の行為によって教育訓練給付金や教育訓練支援給付金の支給を受けた場合または受けようとした場合、教育訓練給付金や教育訓練支援給付金を受けることができなくなります。また、不正に受給した金額の返還と返還額の２倍の金額の納付を命じられ、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。なお、不正の行為があるにもかかわらず、教育訓練給付金や教育訓練支援給付金の支給申請に関するハローワークの調査・質問に対し虚偽の陳述をした場合は、納付命令の対象になることがあります。
不正受給をした場合、受講開始日前の被保険者であった期間は、なかったものとみなされるので、以後一定期間は、他の教育訓練の受講についても教育訓練給付金や教育訓練支援給付金を受けることができなくなります。
教育訓練講座の運営等について不審な事案を発見した場合は、最寄りのハローワークに通報・ご相談く
ださい。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
PL061001保03

１.専門実践教育訓練給付金の概要
専門実践教育訓練給付金の支給対象者
専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、①または②に該当し、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を修了する見込みで受講している方と修了した方です。
① 被保険者
専門実践教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」★という）において、被保険者のうち、支給要件期間★★が３年以上（※）ある方② 被保険者であった方
受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内（適用対象期間の延長★★★が行われた場合には最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が３年以上（※）ある方※ 上記①、②とも、当分の間、初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする方については支給要件
期間が２年以上あれば支給対象者となります。
（例）
離職日

就職日
令和３年４月２日

令和６年４月１日

受講開始日
令和７年４月１日★〈受講開始日とは〉■ 受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日（必ずしも本人の出席第１日目とならない
ことがあります。）、通信制の場合は教材などの発送日であって、いずれも指定教育訓練実施者が証明する日であり、専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けた期間内であることが必要です。
■ 受給資格の可否を決める重要な日付です。十分注意を払い、受講の申込みは余裕をもって行ってください。

★★〈 支給要件期間とは〉■ 支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一事業主に引き続いて被保険者等（一般被保険者、高年齢被保険者または短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。
■ また、その被保険者等として雇用された期間の前に、他の事業主に被保険者等として雇用された期間があり、その空白期間が１年以内の場合、両方の雇用期間を通算します。
【例】 次の場合の支給要件期間は、２年と１年を通算して３年となります。

■ ただし、過去に教育訓練給付金を受けた場合、その時の受講開始日より前の被保険者等として雇用された期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上ないと、新
たな受給資格は得られません。また、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。
■ 上記に加え、今回の受講開始日の前日から３年以内に教育訓練給付金を受けたことがあるときは、
専門実践教育訓練給付金は支給されません。

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★★★〈適用対象期間の延長とは〉■ 教育訓練給付金を受給するためには、被保険者資格の喪失日の翌日から１年以内に教育訓練の受講を開始する必要がありますが、その期間（適用対象期間）に妊娠、出産、育児、疾病、負傷などにより教育訓練の受講が困難である期間が30日以上継続した場合、ハローワークに申し出ることにより、その受講が困難である期間、適用対象期間を延長（最大19年）することができます。
■ 「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」に必要事項を記入し、本人または代理人の来所、電子申請、郵送のいずれかの方法で、住所を管轄するハローワークに提出してください。この提出は、前述の理由により教育訓練の受講が困難となった期間が30日以上継続した日の翌日以降、早期に行うことが原則ですが、延長後の適用対象期間の最後の日までの間であれば、提出は可能です。

専門実践教育訓練給付金の支給額
専門実践教育訓練を修了した場合、受講者が指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費★★★★の最大80％（※１）に相当する額をハローワークが支給します。
※１ 受講開始日が令和６年９月30日以前の場合は、70％です。

① 専門実践教育訓練を受講中の場合及び修了した場合
教育訓練経費の50％に相当する額（※２）を訓練の受講開始日から６か月ごとに支給します。
※２ 年間の支給額が40万を超える場合の支給額は年間40万円とし、教育訓練経費の50％に相当する額が４千円を超えない場合は支給されません。

② 専門実践教育訓練を修了し、資格を取得して就職した場合（※３）
教育訓練経費の50％に相当する額に加え、資格を取得して就職した場合、同経費の20％に相当す
る額（※４）を追加で支給します。
※３

専門実践教育訓練を修了し、その訓練に係る資格を取得（学位の取得等を含む）し、かつ、訓練修了日の翌日から起算して原則１年以内に雇用保険の一般被保険者等として雇用されたまたは一般被保険者等として雇用されていて、専門実践教育訓練修了日の翌日から起算して原則１年以内にその訓練に係る資格を取得（学位の取得等を含む）した場合をいいます。

※４

20％に相当する額の上限は、年間16万円です。例えば、訓練期間が２年の場合32万円を、３年の場合48万円を限度として追加で支給します。

③ 専門実践教育訓練を修了し、資格取得・就職して、訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して５％以上上昇した場合①②に加え、同経費の10％に相当する額（※５）を追加で支給します。
（令和６年10月１日以降に受講を開始した方に限ります。）※５ 10％に相当する額の上限額は、年間８万円です。例えば、訓練期間が２年の場合16万円を、３年の場合24万円を限度として追加で支給します。

＜受講開始前の賃金＞
ご自身で事業主に証明を依頼してください。なお、Ⅰについて、離職票の写しの提示等により、ハ
ローワークにおいて受講開始前の賃金が把握できる場合は省略できます。
受講開始日時点で離職している場合 ： 直近の離職に係る賃金日額（※６）・・・Ⅰ
受講開始日時点で在職中の場合： 受講開始日の前日を離職日とみなした場合に算定される賃金
日額（※６）に相当する額・・・Ⅱ※６

原則、離職直前の６か月間（各賃金締切日の翌日から次の締切日までの期間であって、賃金が支払われた日が11日以上ある期間を１月とします。）に支払われた賃金の合計金額を180で割った金額です。

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＜訓練修了後の賃金＞・・・Ⅲ
ご自身で期間を選択して事業主に証明を依頼してください。
専門実践教育訓練を修了し、その訓練に係る資格を取得して、かつ、就職した日（※７） から１年が経過するまでの期間における連続する任意の６か月間（※８）の賃金を基礎とするみなし賃金
日額※７ 訓練修了後資格取得前に就職した場合または在職者の場合は、資格取得日です。ここでいう資格取得日について、業務独占資格等であって、資格試験合格後に名簿登録や免許取得等を必要とする資格については、名簿登録日や免許取得日等を資格取得日とします。
※８ 各賃金締切日の翌日から次の締切日までの期間を１月とします。

受講開始日時点で離職している場合
Ⅲ÷Ⅰ≧1.05であれば支給６か月（Ⅰ）

６か月（任意）（Ⅲ）

１年間
離職

訓練開始

訓練修了

資格取得

申請期限

就職

受講開始日時点で在職中の場合
Ⅲ÷Ⅱ≧1.05であれば支給６か月（Ⅱ）

６か月（任意）（Ⅲ）

１年間
訓練開始

訓練修了

資格取得

申請期限

● 受講開始日時点で離職している場合であって、適用対象期間（３ページ参照）の延長期間が２年を超える方については、③は支給されません。
● 受講開始日時点で離職している場合、訓練修了日の翌日から原則１年以内に就職することが必要です。
● 資格取得は、訓練修了日の翌日から原則１年以内であることが必要です。

【例】訓練期間：２年間 ／ 入学料：10万円 ／ ６か月ごとの受講料：40万円
専門実践教育訓練給付金は受講開始日から６か月ごとに支給額を決定します。
下記の例では、受講開始日から６か月ごとの期間をそれぞれ第１期～第４期としています。

教育訓練経費

支給額

50万円

25万円

第２期

40万円

15万円

第３期

40万円

20万円

第４期

40万円

20万円

資格取得等
した場合

ー

32万円

賃金上昇
した場合

ー

16万円

合計

170万円

128万円

第１期

（入学料含む）

（※１）

（※２）
（※３）

※１ 40万円×50％＝20万円ですが、第１期と合わせた年間支給額の上限である40万円を超えるため、支給額は40万円－25万円＝15万円です。

※２ 170万円×20％＝34万円ですが、資格取得等した場合の支給額の上限である32万円（年間16万円×２年）を超えるため、 支給額は32万円です。

※３ 170万円×10％＝17万円ですが、賃金上昇した場合の支給額の上限である16万円（年間８万円×２年）を超えるため、 支給額は16万円です。

4●10年の間に複数回専門実践教育訓練を受講する場合は、最初に専門実践教育訓練給付金を受給した専門実践教育訓練の受講開始日を起点として、10年を経過するまでの間に受講開始した専門実践教
育訓練の教育訓練給付金の合計額は、192万円（※１）が限度となります。
※１●

専門実践教育訓練給付金の最初の受給に係る受講開始日が令和６年９月30日以前である場合は、168万円が限度となります。

法令上最短４年の専門実践教育訓練（専門職大学等、管理栄養士の養成課程）を受講している方については、３年目受講終了時に、専門実践教育訓練給付の10年間における支給上限額192万円（（40万円＋16万円＋８万円）×３）に４年目受講相当分として上限64万円（40万円＋16万円＋８万円）が上乗せされます（※２）。
ただし、既に専門実践教育訓練を受講したことがある方（法令上最短４年の専門実践教育訓練の受講開始日前10年以内の期間に、別の専門実践教育訓練を受講したことがある方）または、法令上最短４年の専門実践教育訓練の３年目が終了した際に、３年目の後期の賃金に基づき算出する賃金日額が、基本手当の賃金日額の50％（３年目の後期の支給単位期間の末日において60歳から64歳の者については45％）屈折点における額以上である方（高収入の在職者）については、給付上限上乗せの対象外と
なります。
※2

受講開始日が令和６年９月30日以前である場合は、専門実践教育訓練給付の10年間における支給上限額168万円（（40万円＋16万円）×３）に４年目受講相当分として上限56万円（40万円＋16万円）が上乗せされます。

★★★★ 〈教育訓練経費とは〉■ 専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が教育訓練実施者に対して支払った入学料および受講料の合計をいい、検定試験の受講料、受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材費、教育訓練の補講費、教育訓練実施者が行う各種行事参加費用、学債などの将来受講者に対して現金還付が予定されている費用、交通費、パソコンなどの器材の費用、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額等は含まれません。
また、事業主などが申請者に対して教育訓練の受講に伴い手当などを支給する場合であっても、その手当のうち入学料または受講料に充てられる額については、教育訓練経費から差し引いて申請しなけ
ればなりません。
なお、受講者への還付金などについては、後日ハローワークで調査を行うことがあります。
■ 各種割引制度などが適用された場合は、割引後の額が教育訓練経費となります。
■ 教育訓練実施者、販売代理店、事業所などから教育訓練経費の一定額還付が予定される場合（現金だけでなくパソコンなどの無償提供等を含む）は、必ずその還付予定額を差し引いて申告してください。

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２.厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練講座
１. 業務独占資格*¹・名称独占資格*²の取得を訓練目標とする養成施設の課程*³［訓練期間は原則１年以上３年以内で、当該資格の取得に必要な最短の期間（人材開発統括官が定める訓練期間が１年未満の養成課程及び３年を超え４年以内の養成課程）］＜対象となる資格の例＞
看護師、介護福祉士、美容師、調理師、保育士、歯科衛生士、はり師、社会福祉士、准看護師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士、助産師、理容師 など＊１ 資格を持たずに業務を行うことが法律で禁止されている資格＊２ 資格がなくても業務を行うことはできるが、その名称の使用は法律で禁止されている資格＊３ 養成施設の課程とは、国や地方公共団体の指定などを受けて実施される課程で、①訓練修了で公的資格を取得 ②公的資格試験の受験資格を取得③公的資格試験の一部免除 が可能になる課程＊４ 必置資格（事業所などで管理監督者などとして有資格者の配置が義務づけられている資格）は、
上記＊１や＊２の定義にある法令上の禁止規定がない場合にはこれらの資格に該当しないため、専門実践教育訓練給付制度の対象講座にはなりません

２. 専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム［職業実践専門課程については訓練期間が２年、キャリア形成促進プログラムについては専門課程は訓練期間が１年以上２年未満、特別の課程（学校教育法第133条第1項において準用する同法105条に規定する特別の課程）は訓練時間が120時間以上かつ訓練期間が２年未満］
専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付けられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定した課程

３. 専門職大学院［訓練期間は２年または３年以内］
高度専門職業人の養成を目的とした課程

４. 職業実践力育成プログラム［訓練期間は正規の課程は１年以上２年以内、特別の課程（学校教育法第１０５条（同法第１２３条において準用する場合を含む。））は訓練時間が120時間以上かつ訓練期間が２年以内］
大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の正規課程及び履修証明プログラムのうち、社会人や企業などのニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを文部科学大臣が認定した課程

５．第四次産業革命スキル習得講座等の課程●第四次産業革命スキル習得講座の課程［訓練時間は30時間以上かつ訓練期間が２年以内］
高度IT分野等、将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野に関する社会人向けの専門的・実践的な教育訓練講座（ITスキル標準レベル３以上）として経済産業大臣が認定した課程●ＩＴＳＳレベル３以上の情報通信技術関係資格の取得を目標とする課程［訓練時間は30時間以上かつ訓練期間が２年以内］
情報通信技術関係の資格のうち、ITスキル標準において、要求された作業を全て独力で遂行することができるとされているレベル３以上の資格の取得を目標とした課程

６. 専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の課程［専門職大学の正規課程・大学の専門職学科：４年以内、専門職短期大学の正規課程・短期大学の専門職大学：３年以内］
学校教育法に基づく専門職大学もしくは専門職短期大学の正規課程、大学設置基準に基づき大学に設置された専門職学科の課程、短期大学設置基準に基づき短期大学に設置された専門職学科の課程

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３．専門実践教育訓練給付金の支給申請手続き
専門実践教育訓練給付金の受給手続きの流れ
専門実践教育訓練講座の受講を計画

訓練前キャリアコンサルティング→8ページ

受給資格確認（受講開始日の２週間前まで）→８ページ

受講開始

支給申請①→８ページ（受講開始日から６か月ごとの期間（支給単位期間）の末日の翌日から起算して１か月以内）

訓練修了支給申請②（訓練修了日の翌日から起算して１か月以内）→８ページ

資格取得・就職支給申請③（資格取得・就職日の翌日から起算して１か月以内）→９ページ

訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して５％以上上昇

支給申請④（資格取得・就職日の翌日から６か月を経過した日から起算して６か月以内）→10ページ7

専門実践教育訓練受講開始前の手続き〈訓練前キャリアコンサルティング・受給資格確認〉
専門実践教育訓練給付金の手続きは、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサル
ティングで就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブ・カードの交付を受けたあと（※１）、ハローワークなどで配布する『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』とジョブ・カードをハローワークへ提出します。この手続きは、受講開始日の２週間前までに行う必要があります（支給を受けるための支給申請は、別途手続きが必要です。）。
これら書類の提出は、原則本人の住所を管轄するハローワークに対して本人または代理人の来所、電子
申請、郵送（※２）のいずれかの方法で行います。
※１ 訓練対応キャリアコンサルタントとは、中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタン
ト向け研修を受けるなど一定の要件を満たしたキャリアコンサルタントのことです。訓練対応キャリアコン
サルタントの所在については、最寄りのハローワークへお尋ねください。
※２ 郵送により手続きを行う場合は、受講開始日の２週間前までに行ってください（消印有効）。

受給資格確認のためにハローワークに提出する書類（受講開始前）① 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（様式第33号の２の２）
個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。

② ジョブ・カード（訓練前キャリアコンサルティングでの発行から１年以内のもの）③ 本人・住居所確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カード等の官公署が発行する身分証明書・資格証明書（本人写真付き）のいずれか１種類
これらをお持ちでない場合、国民健康保険証や健康保険被保険者証、住民票記載事項証明書（住民票の写し、住民基本台帳カードのうち本人の写真のないもの、印鑑証明書）、児童扶養手当証書、官公署から発行・発給された身分証明書または資格証明書（本人写真なし）のいずれか２種類④－１ 個人番号確認書類
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し④－２ 身元（実在）確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、官公署が発行する身分証明書・資格証明書（本人写真付き）など⑤ 写真２枚６か月以内に撮影した正面、上三分身、縦3.0cm×横2.4cmの写真（電子申請の場合も郵送提出が必要です。）以降の支給申請の際にマイナンバーカードを提示しない場合に提出が必要です。
⑥ 専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告
過去に専門実践教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金を受給したことがある場合に提出が必要です。

⑦ 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード（受取人名のカナ表記・口座番号がわかるもの）
他の雇用保険の手続きで既に「払渡希望金融機関指定届」を提出している場合、マイナポータルに登録している公金受取口座を指定する場合（ハローワークにマイナンバーの登録が必要）は不要です。

⑧ 委任状
代理人による手続きの場合に提出が必要です。あわせて、代理人の身元（実在）確認書類（④－２）も提示・添付してください。

※ 適用対象期間の延長措置を受けようとする場合には、「教育訓練適用対象期間延長申請書」（既に延長措置の決定を受けている場合には「教育訓練給付適用対象期間延長通知書」）の提出が必要です。

専門実践教育訓練受講中および訓練修了後の手続き〈支給申請①②〉● 専門実践教育訓練の受講中は、受講開始日から６か月ごとの期間（支給対象期間）（※１）の末日の翌日から起算して１か月以内に、原則本人の住所を管轄するハローワークに以下の書類を本人または代理人の来所、電子申請、郵送（※２）のいずれかの方法で支給申請をする必要があります。
※１ 訓練修了日の属する期間の支給申請は、修了日の翌日から起算して１か月以内に行ってください。
※２ 郵送により支給申請を行う場合は、１か月以内に行ってください（消印有効）。

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支給申請の際にハローワークに提出する書類（受講中および訓練修了後）① 教育訓練給付金（第101条の２の７第４号関係）支給申請書（様式第33号の２の５）② 教育訓練給付金受給資格者証（※）または教育訓練受給資格通知
受給資格確認の手続き後にハローワークから交付されます。
※ 電子申請の場合も郵送提出が必要です。

③ 受講証明書（専門実践教育訓練を修了した場合にあっては、教育訓練修了証明書）
指定教育訓練実施者が、その施設の修了認定基準に基づいて教育訓練修了を認定した場合に発行します。

④ 教育訓練実施者が発行する教育訓練経費に係る領収書
クレジットカードなどによる支払いの場合は、クレジット契約証明書（または必要事項が付記されたクレジット伝票）が発行されます。受領した場合は、支給申請時に添付できるよう保管してください。

⑤ 教育訓練経費等確認書⑥ マイナンバーカード
8ページの受給資格確認の際に写真の提出を省略した場合はマイナンバーカードの提示が必要です。

⑦ 専門実践教育訓練給付最終受給時報告
９ページの資格取得・就職した際の支給申請や10ページの賃金上昇した際の支給申請と同時に行う場合
は、提出を省略できます。

⑧ 返還金明細書
領収書が発行された後で 教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者から本人に対して還付された（される）場合に限ります。指定教育訓練実施者が発行します。

⑨ 委任状
代理人による手続きの場合に提出が必要です。あわせて、代理人の身元（実在）確認書類（８ページ④－２）も提示・添付してください。

〈支給申請③〉● また、専門実践教育訓練を修了し、その訓練に係る資格を取得（学位の取得等を含む）し、かつ、訓練修了日の翌日から起算して原則１年以内に雇用保険の一般被保険者等として雇用されたまたは雇用されている場合は、雇用された日（資格取得より先に雇用されたまたは雇用されている場合は、資格取得日（※３））の翌日から起算して１か月以内に、原則本人の住所を管轄するハローワークに本人または代理人の来所、電子申請、郵送（※４）のいずれかの方法で支給申請をする必要があります。
なお、８ページの訓練修了日の属する期間の支給申請の手続きとまとめて行うことも可能です。
※３ 業務独占資格等であって、資格試験合格後に名簿登録や免許取得等を必要とする資格については、
名簿登録日や免許取得日等を資格取得日とします。
※４ 郵送により支給申請を行う場合は、１か月以内に行ってください（消印有効）。

支給申請の際にハローワークに提出する書類（資格取得・就職した後）① 教育訓練給付金（第101条の２の７第５号関係）支給申請書（様式第33号の２の６）② 教育訓練給付金受給資格者証（※）または教育訓練受給資格通知※ 電子申請の場合も郵送提出が必要です。

③ 資格取得等したことを証明する書類（合格証、学位証明書等）
資格試験合格後に名簿登録や免許取得等を必要とする資格については、合格証だけでなく登録証や免許証の提出が必要です。

④ 教育訓練実施者が発行する教育訓練経費に係る領収書（全支給単位期間分）
クレジットカードなどによる支払いの場合は、クレジット契約証明書（または必要事項が付記されたクレジット伝票）が発行されます。受領した場合は、支給申請時に添付できるよう保管してください。

⑤ 教育訓練経費等確認書⑥ マイナンバーカード
8ページの受給資格確認の際に写真の提出を省略した場合はマイナンバーカードの提示が必要です。

⑦ 専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告⑧ 返還金明細書
領収書が発行された後で 教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者から本人に対して還付された（される）場合に限ります。指定教育訓練実施者が発行します。

⑨ 委任状
代理人による手続きの場合に提出が必要です。あわせて、代理人の身元（実在）確認書類（８ページ④－２）も提示・添付してください。

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〈支給申請④〉● 専門実践教育訓練を修了し、資格取得・就職して、訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して５％以上上昇した場合、雇用された日（資格取得より先に雇用されたまたは雇用されている場合は、資格取得
日（※５））の翌日から６か月を経過した日から起算して６か月以内に、原則本人の住所を管轄するハロー
ワークに本人または代理人の来所、郵送（※６）のいずれかの方法で支給申請をする必要があります。
※５ 業務独占資格等であって、資格試験合格後に名簿登録や免許取得等を必要とする資格については、
名簿登録日や免許取得日等を資格取得日とします。
※６ 郵送により支給申請を行う場合は、６か月以内に行ってください（消印有効）。

支給申請の際にハローワークに提出する書類（賃金上昇した後）① 教育訓練給付金（第101条の２の７第６号関係）支給申請書（様式第33号の２の７）※ 事業主による証明が必要です。

② 教育訓練給付金受給資格者証（※）または教育訓練受給資格通知※ 電子申請の場合も郵送提出が必要です。

③ 受講開始前及び訓練修了後（雇用された後または資格取得後）６か月間の賃金等（３、４ページ参照）
を確認するための書類
・ 賃金台帳または給与明細 ・出勤簿またはタイムカード の２点の提出が必要です。ただし、受講開始前の賃金については、離職票の写しの提示等により、ハローワークにおいて賃金が把握できる場合は提出を省略できます。

④ マイナンバーカード
8ページの受給資格確認の際に写真の提出を省略した場合はマイナンバーカードの提示が必要です。

⑤ 専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告⑥ 返還金明細書
領収書が発行された後で教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者から本人に対して還付された（される）場合に限ります。指定教育訓練実施者が発行します。

⑦ 委任状
代理人による手続きの場合に提出が必要です。あわせて、代理人の身元（実在）確認書類（8ページの④－２）も提示・添付してください。

● 電子申請について
電子申請は、「e-Gov電子申請」から行うことができます。 https://shinsei.e-gov.go.jp/
e-Govの操作方法等に関する問い合わせについては、HP下欄の「お問合せ」をご参照ください。

● 各種様式は、こちらからダウンロードできます。

e-Gov電子申請【ハローワークインターネットサービス】
ハローワークインターネットサービス（トップ） ＞仕事をお探しの方へのサービスのご案内＞雇用保険手続きのご案内 ＞教育訓練給付
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html

ハローワーク
インターネットサービス

４．支給要件照会
支給要件照会とは専門実践教育訓練給付金の支給申請に先立ち、受講開始（予定）日現在における受給資格の有無と、受講を希望する教育訓練講座が厚生労働大臣の指定を受けているか、ハローワークに照会できます。
受講開始（予定）日現在で、被保険者資格の喪失日から１年以内か、支給要件期間が３年（初回の人については２年）あるか明らかでない方は、あらかじめのご確認をお勧めします。

支給要件照会の方法「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、本人または代理人の来所、電子申請、郵送のいずれかによって、本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。その際、本人確認書類（8ページ③をご参照ください）を提示・添付してください。代理人による手続きの場合は、委任状が必要です。また、トラブル防止や個人情報の適切な管理のため、お電話での照会は受け付けていません。
照会結果は、「教育訓練給付金支給要件回答書」によってお知らせします。

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＜ご注意＞
支給要件照会を行った場合でも、教育訓練給付金の支給を受けるためには、改めて支給申請などの手続きを行うことが必要です。また、支給要件照会を行わなくても支給申請は可能です。
支給要件照会を行った際の受講開始（予定）日と実際の受講開始日が異なる場合や、受講開始（予定）日を
将来の日付で照会した後に、離職などによって被保険者資格に変動がある場合は、照会結果の内容のとおりとならない場合がありますので、十分注意してください。

＜雇用保険基本手当受給者の方はご注意ください＞
失業の認定日は、教育訓練講座（昼間の通学制の場合など）の受講日と重なった場合でも、受講日の変更が困難な場合以外は他の日に変更されませんのでご注意ください。

５．教育訓練支援給付金の概要
教育訓練支援給付金の支給対象者
専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち以下の条件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」を支給します。
① 受講開始日に被保険者でない方であって（※）、専門実践教育訓練給付金の受給資格があること※受講開始日において一般被保険者である場合、「教育訓練支援給付金」は受けられません。
（適用対象期間の延長を行った方については、一般被保険者資格を喪失した日以降１年間に対象教育訓練の受講を開始できない日数分、延長することができるが、その場合も一般被保険者資格を喪失した日以降、最大４年以内に受講開始日があることが必要です。）② 専門実践教育訓練を修了する見込みがあること③ 専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること④ 受講する専門実践教育訓練が夜間において教育訓練を行う教育訓練講座その他の就業を継続して教育訓練を受けることができる教育訓練講座（通信制等）ではないこと⑤ 受給資格確認時に一般被保険者ではないこと。また、一般被保険者ではなくなった後、短期雇用特例
被保険者または日雇労働被保険者になっていないこと。
⑥ 会社などの役員に就任していないこと⑦ 自治体の長に就任していないこと⑧ 今回の専門実践教育訓練の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと⑨ 教育訓練給付金を受けたことがないこと（平成26年10月１日前に受けたことがある場合は例外あり）⑩ 専門実践教育訓練の受講開始日が令和９年３月31日以前であること

教育訓練支援給付金の支給額
教育訓練支援給付金の日額は、原則として離職される直前の６か月間に支払われた賃金額から算出された基本手当の日額に相当する額の80％（※）になります。
基本手当の日額は、原則として、離職される直前の６か月間に支払われた賃金の合計金額を180で割った金額（賃金日額）のおよそ80～45％になります。（基本手当の日額については、別途上限が定められています。）※ 令和７年４月１日以降に受講を開始する場合、専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金の日額は、基本手当の日額に相当する額の60％になります。

教育訓練支援給付金を受けることができる期間
教育訓練支援給付金は、原則として、専門実践教育訓練を修了する見込みで受講している間はその教育訓練が終了するまで給付を受けることができます。
この期間内の失業の状態にある日について、教育訓練支援給付金の支給を受けることができます。
ただし、専門実践教育訓練の受給資格者が基本手当の給付を受けることができる期間は、教育訓練支援
給付金は支給されません。基本手当の支給が終了したあとは給付を受けることができます。

＜ご注意＞
教育訓練支援給付金は、実際に専門実践教育訓練の講座を受講していないと支給されません。
このため、欠席をした日は教育訓練支援給付金は原則支給されません。また、欠席が多く、ある２か月の出席率が８割未満になった場合、以後一切教育訓練支援給付金は支給されません。
また、講座をやめてしまったり、成績不良や休学等のため、各講座ごとに定められた訓練期間中に修了する見込みがなくなったりした場合は、教育訓練支援給付金が支給されなくなります。

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＜雇用保険基本手当受給者の方はご注意ください＞
実際に基本手当の支給を受けたかどうかにかかわらず、基本手当の残日数がある場合は、教育訓練支援給付金は支給されません。
基本手当の手続きを取っていない場合でも、受給資格がある場合には、離職した日の翌日から１年間は教育訓練支援給付金は支給されません。また、基本手当の待期の期間や給付制限の期間も教育訓練支援給付
金は給付されません。

６．教育訓練支援給付金の支給申請手続
専門実践教育訓練受講開始前の手続き〈受給資格確認〉
教育訓練支援給付金の支給を受けるためには、ハローワークなどで配布する『教育訓練給付金及び教育
訓練支援給付金受給資格確認票』を原則本人の住所を管轄するハローワークへ本人が提出する必要があります（支給を受けるための支給申請は、別途手続きが必要です。）（※１）。
この手続きは、専門実践教育訓練給付金と同様に、受講開始日の2週間前まで（※２）に行う必要があります。
教育訓練支援給付金は専門実践教育訓練給付金を受給できる方でなければ給付を受けられないので、専門実践教育訓練給付金の手続きと同時かそれより後に手続きを行ってください。
※１ 代理人、電子申請または郵送による手続きはできません。
※２ 受講開始日の２週間前までの日（以下「提出期限日」という）に一般被保険者であった場合（在職中）、受講
開始１か月前の日後であって、受講開始日前に、一般被保険者でなくなった場合、一般被保険者でなくなった日の翌日から１か月以内に行ってください。

受給資格確認のためにハローワークに提出する書類（受講開始前）① 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（様式第33号の２の２）
個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。

② 離職票（基本手当の受給資格決定を受けている場合は雇用保険受給資格者証）③ 本人・住所確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カード等の官公署が発行する身分証明書・資格証明書（本人写真付き）のいずれか１種類
これらをお持ちでない場合、国民健康保険証や健康保険被保険者証、住民票記載事項証明書（住民票の写し、住民基本台帳カードのうち本人の写真のないもの、印鑑証明書）、児童扶養手当証書、官公署から発行・発給された身分証明書または資格証明書（本人写真なし）のいずれか２種類④ 教育訓練給付金受給資格者証または教育訓練受給資格通知
８ページの専門実践教育訓練給付金の手続きを先に行っている場合に提出が必要です。

専門実践教育訓練受講中の手続き〈失業の認定〉教育訓練支援給付金の支給を受けるためには、本人の住所を管轄するハローワークが指定する、原則として２か月に１回の教育訓練支援給付金の認定日に、失業の認定を受ける必要があります。

失業の認定を受ける際にハローワークに提出する書類（受講中）① 教育訓練支援給付金受講証明書（様式第33号の２の９）
教育訓練実施者の証明を受けた上で提出する必要があります。

② 教育訓練支援給付金受給資格者証または受給資格通知
受講開始前の手続き後にハローワークから交付されます。
③ マイナンバーカード
８ページの専門実践教育訓練給付金の受給資格確認の際に写真の提出を省略した場合はマイナンバー
カードの提示が必要です。

④ 雇用保険受給資格者証
雇用保険の基本手当の受給資格決定をしている場合に提出が必要です。

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