石川県「次世代自動車充電インフラ整備構想」

石川県のビジョンを次ページ以降に公開します。
石川県内で「第 1 の事業」として補助金交付申請を行う場合は、下記フローに従って、処理を進めて下さい。
【石川県のビジョン確認フロー】①ビジョンの要件を満たしていることの確認依頼≪申請者→石川県≫②当該申請がビジョンの要件を満たしていることの確認③確認書の作成

≪石川県≫

≪石川県≫

④「要件を満たしていること」もしくは「要件を満たしていないこと」の連絡・確認書の交付≪石川県→申請者≫⑤申請 ≪申請者→センター≫
・申請者は、申請書に自治体等から付与された管理ナンバーを記入、交付された確認書を添付の上、申請書類一式をセンターへ送付してください。
（申請書に自治体の承認印、サインは必要ありません）⑥申請受付 ≪センター≫

上記フローは、石川県での確認フローとなります。自治体等によっては異なったフローを採用している場合がありますのでご注意ください。

一般社団法人次世代自動車振興センター
石川県へのお問い合わせ窓口は以下となります。
担当部署名：環境部温暖化・里山対策室 企画推進グループ
電 話 番 号：076-225-1462

石川県次世代自動車充電インフラ整備構想

平成２５年 ６月
平成２６年 ３月
平成２６年１０月
平成２７年 ６月
平成２７年１０月

石改定
改定
改定
改定

川 県1

【構想策定の趣旨】
・地球温暖化対策やエネルギー制約の高まりといった観点から、エネルギー効率が高く、二酸化炭素の排出が少ない電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及が進められていますが、電気自動車はガソリン車に比べ、航続距離が短く、その普及には充電設備の一層の整備が必要となっています。
・国（経済産業省）では、平成２５年３月、充電設備に対するこれまでの補助制度の補助対象と補助率を拡充した「次世代自動車充電インフラ整備促進事業(次ページ参照)」を創設し、充電設備の整備を加速することとしています。
・整備促進事業では、都道府県が策定する充電設備の整備構想に基づいて設置される場合には、補助率が引き上げられる制度になっていることから、県では、県内の充電設備の整備促進を図るため、国が示したモデルプランの考え方に沿い、必要設備数を算定するとともに、民間事業者などによる具体的な充電設備の整備計画等も参考にし、本構想を策定するものです。

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【国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業の概要】■ 整備の考え方

充電設備の購入費及び工事費について一部補助することにより、① 目的地の途中で充電可能な「経路充電」の充実（主に急速充電設備を想定）② 目的地における「目的地充電」の充実（主に普通充電設備を想定）■ 補助率

公共性を有する充電設備の場合

さらに、都道府県が策定する整備構想→ 本体購入費の1/2＋工事費の定額に基づく充電設備の場合（上限あり）→ 本体購入費の 2/3＋工事費の定額（上限あり）※ 公共性の要件①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること②充電設備の利用を他のサービス(飲食等)の利用を条件としていないこと③利用者を限定しないこと※ 公共性を有さない充電設備については本体購入費の１/２＋工事費定額補助
マンションの駐車場、及び月極駐車場へ設置する充電設備については本体購入費の１/２＋ 工事費の定額の補助※ その他、要件の詳細等は、一般社団法人次世代自動車振興センターホームページ等を参照
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【充電設備の整備の考え方】○急速充電設備は、県中央部をはじめ、能登北部から南加賀まで県下一円に設置されており、ある充電設備で充電後、次の急速充電設備に到着する前に電気が切れてしまう地域、いわゆる充電の空白地域は解消されていますが、利用者の利便性向上の観点から、一層の整備が必要です。
○普通充電設備は、急速充電設備と同様、県下一円に設置されており、今後も利用者の利便性向上の観点から、一層の整備が必要です。
また、本県では世界農業遺産である能登地域に、ＷｉＦｉ機能付きの充電スタンドを設置し、携帯端末を通じて観光情報を取得しつつ、ＰＨＶでドライブする「能登スマート・ドライブ・プロジェクト」を平成２４年度より実施しており、今後は、のと里山海道のＳＡ・ＰＡへも整備を進めていきます。

【整備構想の策定方針】○国が示したモデルプランの考え方に沿って、必要整備数を算定し、加えて、民間事業者などが今後予定する充電設備の設置計画について広く募集し、これらを総合し、地域性を持たせた整備構
想としました。
○国の充電インフラ整備モデルプランを基に、県全体で必要な基数を算出し、既設を差し引き、新規に設置が必要な基数を算出しました。
4○今後、充電設備の設計計画数が多くなった場合等に、県の整備構想を見直すこととしています。

5【石川県次世代自動車充電インフラ整備構想】
石川県の整備構想は以下のとおりです。

市町名

急速・普通
充電設備数

市町名

（H2７.６改定からの増減）

金沢市

７５ （－七尾市

３５ （小松市

急速・普通
充電設備数
（H2７.６改定からの増減）

野々市市

１５ （－ ）

＋５）

川北町

５（－５）

４０ （－）

津幡町

１０ （－ ）

輪島市

３５ （－）

内灘町

１０ （－ ）

珠洲市

２０ （－５）志賀町

２０ （－ ）

加賀市

７５ （＋５）

宝達志水町

５（－ ）

羽咋市

１５ （－）

中能登町

５（－ ）

かほく市

１５ （－）

穴水町

１０ （－ ）

白山市

４０ （－）

能登町

１５ （－ ）

能美市

１５ （－）

県全体

４６０ （－ ））平成２７年１０月改定

67【石川県充電インフラ整備構想マップ】
珠洲市（２０）

市町名（急速・普通充電設備数）
輪島市（３５）

能登町（１５）

穴水町（１０）
志賀町（２０）

七尾市（３５）
羽咋市（１５）

中能登町（５）

宝達志水町（５）

かほく市（１５）

内灘町（１０）
津幡町（１０）金沢市（７５）

野々市市（１５）
川北町（５）
能美市（１５）

小松市（４０）白山市（４０）

加賀市（７５）

平成２７年１０月改定
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【参考】

一般社団法人 次世代自動車振興センター
電話：０３－５５０１－４４１５（充電インフラ補助 コールセンター）
HP：http://www.cev-pc.or.jp8

【参考】「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」補助金について（例示）

公共性の有無（※１）

ビジョン
への位置付け
（※２）

○

○

定額

○

×

定額

・マンション、アパート・月極め駐車場・従業員駐車場 等

×

-

・上記以外
（個人住宅、法人事務所等）

×-

設置施設（例）

・道の駅
・ショッピングセンター
・コンビニ
・ガソリンスタンド・コインパーキング
・宿泊施設 等計
（単位：万円）

急速充電設備導入費用（例）設置工事費（240万円）

定額

急速充電設備導入費用（例）
設置工事費：240万円
本体購入費：210万円
計：450万円

本体購入費（210万円）

導入費用

補助金額

自己負担額

備考

自己負担

450

380

70

「道の駅」は、購入費・工事費ともに定額
補助

1/2補助

自己負担

450345105「高速道路」は、購入費・工事費ともに定額補助

定額

1/2補助

自己負担

450345105

充電用コンセントは機械式駐車場以外への設置も対象

自己負担（※３）

1/2補助

自己負担

450

115335

工事費上限額・急速充電器 10万円
・普通充電器 5万円

2/3補助※１ 公共性とは、以下の全ての条件を満たしているもの。
①公道から誰もが自由に出入りできる場所。 ②他のサービス（飲食等）の利用を条件としていない。 ③利用者を限定しない。
※２ ビジョンとは、自治体等が充電設備を計画的に配備するために適切な設置場所を示すもの。県では「石川県次世代自動車充電インフラ整備構想（H25.6）」を策定。
※３ 個人住宅等への充電設備導入は、通常、上記で想定している自立式スタンドではなく、工事費等の安価なコンセントスタンドが一般的であり、自己負担額は、上記よりも大幅に低減されることが想定される。

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