5 2020（令和2年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4ふじ◆ 5月の税務と労務
国税／4月分源泉所得税の納付

国税／3月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）


5月11日
6月1日

5月

2203

（皐月） MAY
3日・憲法記念日
6日・振替休日

4日・みどりの日

5日・こどもの日日

月火

水木

金

土・・・・・

12

国税／9月決算法人の中間申告

6月1日

3456789

国税／6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間

10111213141516

6月1日

17181920212223

税／個 人事業者の消費税等の中間申告（年3回2425262728293031・・・・・・申告（年3回の場合）
国の場合）

国税／確定申告税額の延納届出による延納税額の納付

国

6月1日

税／特別農業所得者の承認申請

ワン
ポイント

6月1日
5月15日

地方税／自動車税・鉱区税の納付

都道府県の条例で定める日

マイナポイント 消費税率引上げ後の消費活性化やマイナンバーカードの取得促進に向けた施策。マイナンバーカードを取得し、専用ID（マイキー ID）を設定の上、マイナポイントの申込（7月開始予定）を行ったキャッシュレス決済サービスでチャージ又は購入すると、チャージ額等の25%（上限5千円分）のポイントが9月（予定）から付与されます。

相 当 す る 部 分 に つ い て は、 税 務
上は会社が受け取ったものとみな さ れ、 収 益 に 計 上 さ れ ま す。
こ れ を 「認 定 課 税」 と い い、法人の場合には認定課税がありま す。
２ 適 正 な 利 率 ………………
…
⑴ 会社が他から借り入れて貸し 付 け た 場 合 ︙︙ そ の 借 入 利率
⑵ そ の 他 の 場 合 ︙︙ 貸 付 け を行った日の属する年に応じた
次に掲げる利率・平成二十二年から二十五年中に貸付けを行ったもの
︙︙ 四・三 ％・平成二十六年中に貸付けを行 っ た も の ︙︙ 一・九 ％・平成二十七年から二十八年中に貸付けを行ったもの
︙︙ 一・八 ％・平成二十九年中に貸付けを行 っ た も の ︙︙ 一・七 ％・平成三十年中に貸付けを行っ た も の ︙︙ 一・六 ％・令和元年中に貸付けを行った も の ︙︙ 一・六 ％役員又は使用人に無利息又は低い利息で金銭を貸し付けた場
合 に は、 原 則 と し て 前 記 の 利 率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が給与として課税されることになり
ま す。
３ 無利息等で………
貸 付 け た 場 合︵ 例 外 ︶ …
役員又は使用人に無利息又は低い利息で金銭を貸し付けた場
合 で、 次 の ① か ら ③ の い ず れ かに 該 当 す る 時 は、 例 外 と し て 課
税 し な く て も 問 題 あ り ま せ ん。
① 災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要になった役 員 又 は 使 用 人 に、 そ の 資 金に 充 て る た め、 合 理 的 と 認 められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合② 会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められ る 貸 付 利 率 を 定 め、 こ の 利
率によって役員又は使用人に対して金銭を貸し付ける場合③ ①及び②以外の貸付金の場合 で、 前 記 で 計 算 し た 利 息の額と実際に支払う利息の額と の 差 額 が 一 年 間 で 五、〇〇〇円以下である場合

４ 契約上のポイント …
………
会社が役員又は使用人にお金を 貸 す 場 合 は、 少 な く と も 契 約
書に次の事項を明記しておく必要 が あ り ま す︵次 頁 図 表 参 照︶。
① 当事者の氏名② 貸付金額と交付日③ 返済期限・返済方法
④ 利率
⑤ 契約日

2５ 会 社 法 上 の 問 題 …………
…
役員が会社と自身の利益が相反する取引を会社に行わせること を 利 益 相 反 取 引 と 言 い ま す。
金 銭 消 費 貸 借︵ 直 接 取 引 ︶は 、会 社 法 三 五 六 条 に よ り、 株 主 総会での承認を受けなければなりま せ ん。
な お、 取 締 役 会 設 置 会 社 に お
い て は、 取 締 役 会 の 承 認 を 得 る
こ と が 必 要 と な り ま す ︵次 頁 図表 参 照 ︶。

1

役員又は使用人と会社間の金銭消費貸借の注意点

会社が役員等に貸す場合会社が役員又は使用人と金銭消費貸借契約を結び金銭の貸し
借 り を す る 場 合、 課 税 関 係 は どう な る の で し ょ う か。
税 法 で は、 課 税 公 平 の 見 地 から一定の規制をしていますので、 そ の ポ イ ン ト を 以 下、 整 理
し て み ま す。
Ⅰ
１ 「 認 定 課 税 」 有 り ………
…
会 社 は、 利 益 の 追 求 を 目 的 とす る 営 利 法 人 で す か ら、 取 引 をす る 場 合 に は、 常 に 経 済 的 合 理
性 が 要 求 さ れ ま す。
し た が っ て、 会 社 が 役 員 又 は使 用 人 に お 金 を 貸 す と き は 、「 適正 な 利 率」 に よ り 利 息 を 徴 収 す
べ き で あ り、 仮 に 無 利 息 又 は 低
利 に よ る 貸 付 を 行 っ た と き は、会社の経済的合理性に反する行為 と し て、 適 正 利 息 と の 差 額 に

2５月号 ─ 2印紙貸主（甲）○○県○○市○○○○株式会社 日本商事
代表取締役 日本 一郎
借主（乙）○○県○○市○○○○日本 一郎

上記のとおり甲乙間に金銭消費貸借が成立したので、本証書二通を作成し、各一通を保有する。
令和□年□月□日（甲）○○県○○市○○○○株式会社 日本商事
代表取締役 日本 一郎（乙）○○県○○市○○○○
日本 一郎

図表 2㊞
㊞

利率が高いケース …
………
役 員 に 対 し て、 通 常 よ り 高 い
利率により利息を支払った場合、 適 正 な 利 息 部 分 は 支 払 利 息と な り ま す が、 そ れ を 超 え る 部
分 は 法 人 税 の 計 算 上「 役 員 報
酬」 と な り、 会 社 側 に そ の 役 員
報酬に対する源泉徴収の問題が発 生 し ま す。
ま た、 こ の 役 員 報 酬 を 加 え たと こ ろ で、 そ の 役 員 報 酬 が 過 大であるかどうかが判定されること に な り ま す。

第一条 貸主甲は、令和□年□月□日、金□□□□□円を貸し渡し、借主乙はこれを受け取り借用した。
第二条 乙は元金を令和□年□月□日までに、甲方に持参もしくは送金して甲に支払わなければならない。
第三条 利息は年△％と定め、前条の元金の弁済と併せて、乙は甲に支払わなければならない。

会社が役員に借りる場合

金銭消費貸借契約書

Ⅱ

契約書の例

１ 原 則 「認 定 課 税」 無 し …
…
個 人 の 場 合 は、 会 社 と 異 なり、 常 に 経 済 的 合 理 性 に 基 づ いて取引をするものではありません。
し た が っ て、 役 員 が 会 社 に お
金 を 貸 付 け て も、 当 然 利 息 を 徴収すべきという考え方はとられて い ま せ ん の で、 特 殊 事 情 が ない限り認定課税はないと思われま す。

図表 1

2

取締役会議事録の例

取締役会議事録
日時場所

令和□年□月□日（□）午後□時○○県○○市○○○○株式会社 日本商事 本店会議室
取締役の総数□□名
出席取締役の数□□名
以上のとおり出席があったので、取締役大阪三郎は、互選により議長となり、定刻、開会を宣し議事に入った。
議案

資金貸付承認の件

議長は、当社が、日本一郎氏に下記の条件で貸付をしたい旨を述べ、その承認につき一同に諮ったところ、全員一致をもって原案どおり承認可決した。
なお、この承認決議は、当社代表取締役社長日本一郎が借主として当社と取引することになるた
め、会社法第 356 条の規定による承認が必要であることを、一同了承のうえ、これを含めてなされたものである。
従って、代表取締役社長日本一郎は、特別利害関係人に該当するため、本決議には参加しなかった。

3 ─ ５月号

貸付先
貸付金額
貸付利息
貸付期日
返済方法

記
○○県○○市○○○○日本 一郎金□□□□□円△％
令和□年□月□日
別途協議する。

以上をもって本日の議案を議了したので、議長は午後□時□分閉会を宣した。
上記議事の経過の要領およびその結果を証するため、議長は本議事録を作成し、議長および出席取締役が次に署名押印する。
令和□年□月□日
株式会社 日本商事
取締役会
代表取締役社長
議 長 取締役

日本大阪

一郎三郎㊞
㊞

個人が付与を受けた
ポイントの課税関係
個人の方がスーパーやドラッグストアなどで商品を購入する際に、次回以降の買い物の際に、ポイントを金銭に換算して、決済代金の値引きや景品との交換などに使用できるポイントの付与を受けることがあります。
ポイントの付与を受けた後、そのポイン
トを実際に商品購入の際に使用するなどした場合、取得や使用したポイントについて、所得税の確定申告の対象になるのでしょうか。
この点、商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱われています。
そして、一般的に企業が発行するポイン
トのうち決済代金に応じて付与されるポイントは、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの取得や使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。
そのため、個人が付与を受けたポイントについては、原則として、確定申告の対象とする必要はありません。
しかし、ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に取得したポイントについては、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとは考えられません。
そのため、臨時・偶発的にポイントを取得し、そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入する必要があります。

払った事業年度において損金の額に算入することも認められます。
なお、退職金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度に、取締役会で内定した金額を損金経理により未払金に計上した場合であっても、未払金に計上した時点での損金の額に算入することはできません。

役員退職金の損金算入時期

法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。
その退職金の損金算入時期
は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。
ただし、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした場合は、その支住宅取得等資金の贈与の特例と住宅借入金等特別控除との関係住宅の取得の際、親などから住宅取得資金の贈与を受けるとともに、住宅ローンを利用することがあります。この場合、住宅取得等資金の贈与の特例と住宅借入金等特別控除の併用はできるのでしょうか？
住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受ける場合であっても、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
ただし、住宅借入金等特別控除の適用にあたっては、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受ける額を考慮する必要があり、住宅借入金等特別控除の適用にあたって計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」は、次の金額のうちいずれか低い金額となります。
① 住宅の取得等に係る借入金の金額② 「住宅の取得等に係る対価の額」から住宅取得等資金の贈与の特例を使って贈与を受けた額を控除した額に相当する金額
５月号 ─ 4