2022年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年４月14日

上場会社名

上場取引所
株式会社メタリアル（旧社名

コード番号
代表者

6182
（役職名）

ＵＲＬ https://www.metareal.jp
代表取締役（氏名）五石順一

問合せ先責任者

（役職名）

取締役

健人

グループ管理本部長

定時株主総会開催予定日

2022年５月26日

有価証券報告書提出予定日

2022年５月27日

東株式会社ロゼッタ）（氏名）荒川

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6685-9570－

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（百万円未満は切捨て）

１．2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績
売上高（注）包括利益

営業利益

百万円
4,159
4,004

2022年２月期
2021年２月期

％
3.9
2.4

百万円
91
75

％
21.3
△74.6

2022年２月期 △1,238百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益
円 銭
△116.24△6.53

2022年２月期
2021年２月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
△45
－
△1,238
－
50
△82.7
△68
－

2022年２月期

2021年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－△163百万円△72百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率
％
△72.4
△3.7

2021年２月期

総資産
経常利益率
％
△0.9
1.1

売上高
営業利益率
％
2.2
1.9

△0百万円

（２）連結財政状態
総資産
2022年２月期
2021年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
4,908
5,820

2022年２月期

1,057百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年２月期
523
2021年２月期903

自己資本比率
百万円
1,098
2,450

2021年２月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△351△1,521

％
21.5
40.6

１株当たり純資産円 銭
99.23
221.81

2,363百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△49
1,916

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,410
2,288

２．配当の状況

2021年２月期
2022年２月期
2023年２月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
6.00
0.00

合計
円 銭
6.00
0.00

－

0.00

－

0.00

0.00

配当金総額
(合計)
百万円
63
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
－

％
3.4
－

－

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）
売上高
百万円
通期

営業利益

4,299

％
3.4

百万円
306

％
233.7

～5,380

～29.4

～803

～773.9（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

円 銭

－

－

－

－

－

◆セグメントごとの連結業績予想（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

通期

百万円

MT事業

3,074～3,674％
4.8～25.2

百万円
503～913％32.3～140.0

HT事業

1,191～1,550△2.4～27.1

158～351△12.8～92.9

33～154639.9～－△421～△315

メタバース事業－

その他本社費等

－

－

△39

－

（注）１．当社では2018年２月期以降の売上高の急成長に伴い、業績に急激な変化が生じていたことから2019年２月期以降を対象とした業績予想開示を行っておりませんでした。
売上成長率50％（1.5倍成長）を下回った際には会社予想開示を再開するという当初方針に則り2022年２月期
は業績予想開示を行いましたが、結果として期中業績修正が必要になるなど、大きく業績の下振れが発生いたしました。
現状においても、業績予想を定点で精緻に予測することが困難な段階であると判断し、2023年２月期においては複数のシナリオを想定したレンジ形式による業績予想開示を行うこととしております。
具体的に、MT事業について、従前から主力製品となっているドキュメントAI翻訳では一定の予測が可能な一方、昨年より本格営業を開始した音声AI翻訳は新規性が高く、市場規模及び成長度合いを予測することが困難であるため、音声AI翻訳の成長度合いが高ければレンジの上限、低ければ下限となります。
HT事業は特に新型コロナウイルス感染症の収束状況による影響を受け、コロナが早期に収束するならばレンジの上限、今期中も収束しないならば下限となります。
メタバース事業では、メタバース領域における技術的環境（ハード及び通信）についての世界的な進歩の潮流がどの程度加速するかに強く相関しております。進歩の加速が速いほどレンジの上限、遅いほど下限となります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については見通しを立てることが困難でありますが、2023年２月
期中は新型コロナウイルス感染症の状況が継続するものと仮定しております。
２．2023年２月期の連結業績予想の「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「１株当たり当期純利益」については、（注）１に記載のとおり、依然として事業環境に不透明さがあることから、経常損益以下の項目については、現時点では非開示としております。今後、予想の確度が上がった場合には、速やかに具体的な数値の開示をさせていただきます。
３．収益認識に関する会計基準を2023年２月期の期首から適用いたします。上記の業績予想は当該基準を適用した
後の数値となります。対前期増減率は当該基準適用前の2022年２月期数値と当該基準適用後の2023年２月期数値で算出しております。
※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社ロゼッタ
除外 －社 （社名） －（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年２月期
2022年２月期
2022年２月期

10,657,660株
468株
10,657,208株

2021年２月期
2021年２月期
2021年２月期

10,657,660株
422株
10,522,454株（参考）個別業績の概要
１．2022年２月期の個別業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2022年２月期
1,671
△39.7
255
525.0
△263
－
△1,881－2021年２月期
2,772
25.0
40
△28.0
130
△80.1
95
△85.9
（注）１．2021年２月期において、株式及び新株予約権発行に伴う営業外費用が38百万円発生しております。
２．2021年９月１日付で持株会社体制に移行したことに伴い、当社はグループ子会社の経営管理を主たる業務としているため、前期実績対比で「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「当期純利益」は増減しております。
「営業利益」については持株会社体制移行前のMT事業営業利益が計上されており、MT事業はキャッシュカウ化のための費用最適化に伴い大きく増益となりました。
「経常利益」については関係会社貸倒引当金繰入額490,675千円、「当期純利益」については課徴金引当金繰
入額283,090千円、関係会社株式評価損639,193千円及び投資有価証券評価損345,528千円を計上したことも減益要因となっております。
１株当たり
当期純利益
2022年２月期
2021年２月期

円 銭△176.549.09

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
8.87

（２）個別財政状態
総資産
2022年２月期
2021年２月期（参考）自己資本

※

純資産
百万円
3,181
6,196

2022年２月期

自己資本比率
百万円
546
2,491

505百万円

2021年２月期

％
15.9
39.6

１株当たり純資産円 銭
47.39
229.942,450百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項
等については、添付資料Ｐ.３「１.経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
また、当社は2022年４月19日（火）に機関投資家、アナリスト及び長期保有の個人株主向け説明会を開催する予定です。
同説明会の案内については当社HPにて案内しております。

株式会社メタリアル(6182) 2022年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………

２（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

６

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

６

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

７（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

12（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

13（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

株式会社メタリアル(6182) 2022年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況①当期の経営成績の概況
当連結会計年度につきましては、コロナ禍による行動制限・国際交流断絶の長期化によりHT事業において、売上・利益ともに微減したものの、引き続きMT事業が堅調でした。
結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,159,109千円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益
は91,940千円（前連結会計年度 比21.3％増）、経常損失は45,752千円（前連結会計年度 は50,975千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,238,785千円（前連結会計年度は68,691千円の親会社株主に帰属する
当期純損失）となりました。
なお、メタバース事業以外の事業における売上高は4,154,587千円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は
569,927千円（前連結会計年度比133.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度よりセグメント変更を行い、「クラウドソーシング事業」に計上していたXtra株式会社の業績を「HT事業」に計上しております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の数値で分析しております。なお、当連結会計年度より従来「GU事業」としていた報告セグメントの名称を「メタバース事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①MT事業
MT事業におきましては 、売上高は2,934,632千円（前連結会計年度比6.5％増）となり、セグメント利益は380,433千円（前連結会計年度比222.7％増）となりました。
②HT事業
HT事業におきましては 、売上高は1,219,954千円（前連結会計年度比2.3％減）となり、セグメント利益は
182,187千円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。
③メタバース事業
メタバース事業におきましては、売上高は4,522千円（前連結会計年度は50千円）となり、セグメント損失は
477,987千円（前連結会計年度は168,598千円のセグメント損失）となりました。
②当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ912,779千円減少して4,908,021千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ95,459千円増加して2,948,694千円となりました。これは主に、現金及び預金が120,465千円増加、たな卸資産が9,718千円減少、受取手形及び売掛金が523千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,008,238千円減少して1,959,327千円となりました。これは、有形固定資産が222,665千円減少、無形固定資産が429,977千円減少、投資その他の資産が355,595千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ439,343千円増加して3,809,355千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ373,086千円増加して2,434,670千円となりました。これは主に、課徴金引
当金が283,090千円増加、前受金が189,394千円増加、未払金が38,909千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ66,256千円増加して1,374,685千円となりました。これは、社債が76,000
千円増加、長期借入金が16,550千円増加、リース債務が26,293千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,352,122千円減少して1,098,666千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,238,785千円減少したことなどによるものであります。

- 2 -株式会社メタリアル(6182) 2022年２月期 決算短信

③当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは523,371千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは351,242千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは49,093千円の支出となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ122,128千円増加して、
2,410,143千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は523,371千円となりました。これは主に、資金の増加要因として減価償却費の計上
580,053千円、減損損失の計上366,392千円、投資有価証券評価損益の計上345,528千円、課徴金引当金の増加額
283,090千円、資金の減少要因として税金等調整前当期純損失の計上1,270,424千円、法人税等の支払額156,163千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は351,242千円となりました。これは主に、資金の増加要因として敷金及び保証金の回収による収入48,810千円、資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出396,339千円、有形固定資産の取得による支出3,737千円、関係会社株式の取得による支出3,500千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は49,093千円となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入450,000千円、社債の発行による収入147,136千円、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出460,279
千円、配当金の支払額63,943千円などによるものです。
（２）今後の見通し
今後の経営上のテーマは以下の２点です。
①メタバース事業の「どこでもドア」サービスの拡大推進
VR（仮想空間）内において、物理的距離、言語の違い、身体能力的制限を超えて「いつでもどこでも誰とでも」旅行、セラピー、パーティー、音楽ライブができるサービスラインアップが一通り完成したことから、メタバース
事業のサービス「どこでもドア」のユーザー数拡大を行っていきます。仮想空間内で有名人や故人のデジタルクローンと出会う「VRクローン」、VR旅行中に目にする動物、植物、建物を画像認識によって特定しAIが説明を行う「AIガイド」機能等のさらなる新しいサービス・機能の開発も推し進めていきます。
②MT事業の安定成長
ドキュメントAI翻訳の『T-4OO』『T-3MT』、音声AI翻訳の『オンヤク』等のサービスを展開するMT事業について
年率5～20%の安定成長を維持します。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準による連結財務諸表作成を継続する方針であります。
ただし、国内外の諸情勢や事業内容にてらし、必要に応じて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用についても適切に検討していく方針であります。

- 3 -株式会社メタリアル(6182) 2022年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
前受金
課徴金引当金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
固定負債合計負債合計- 4 -当連結会計年度(2022年２月28日)

2,276,395
453,091
28,186106,295△10,732
2,853,235

2,396,860
452,567
18,467
165,987△85,189
2,948,694

80,646
833,783
86,968△569,993
431,406

18,896760,324
86,968△657,449
208,740

52,231
1,074,949
253,562
29,846
12,743
1,423,333

14,496
893,720
61,628
23,110401
993,356

664,923
200,33562
165,643
88,060△6,198
1,112,825
2,967,566
5,820,801

319,675
40,796
231
381,173
114,202△98,848757,230
1,959,327
4,908,021

94,144
100,000
412,80944,000141,198
27,917
95,93758,223816,865－
270,487
2,061,583

94,145100,000
385,980
74,000102,288
26,293
91,94048,3591,006,259
283,090
222,3132,434,670

176,000
1,038,980
93,4481,308,428
3,370,012

252,000
1,055,530
67,155
1,374,685
3,809,355

株式会社メタリアル(6182) 2022年２月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

783,511
1,761,699△180,466△861
2,363,883
41,14645,7582,450,788
5,820,801- 5 -当連結会計年度(2022年２月28日)

783,5111,757,458△1,482,498△951
1,057,519
41,146－
1,098,666
4,908,021

株式会社メタリアル(6182) 2022年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
研究開発費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
過年度決算訂正関連費用
課徴金引当金繰入額
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 6 -当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

4,004,185
1,380,785
2,623,400

4,159,109
1,535,781
2,623,327

159,800
836,516
278,157
224,277△3,0398,121
12,433
1,031,311
2,547,579
75,820167,109851,818
241,929
187,582
155,974△3,1108,720
921,3622,531,387
91,94046
1736,896
6,363
43,32444
944,647
11,94856,650

6,446
8,393
764
38,116281
14,166
68,17050,975

13,817327
163,038－－
17,158194,342△45,752

25
89
28
143

－
－
－
－

－
－
130
83,430－－83,561△32,442
93,059△52,568
40,490△72,932△4,241△68,691

207,056
283,090
8,696
366,392
345,528
13,9071,224,672△1,270,424
183,839△215,479△31,639△1,238,785－△1,238,785

株式会社メタリアル(6182) 2022年２月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)△72,932△72,932△1,238,785△1,238,785△68,691△4,241△1,238,785－

株式会社メタリアル（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年３月１日

至(6182) 2022年２月期 決算短信

2021年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

253,565

1,232,754

529,945529,945

自己株式△111,774

株主資本合計△861

1,373,683

当期変動額
新株の発行

1,059,891

剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△68,691△68,691

自己株式の取得－

連結範囲の変動－

連結子会社株式の取得による持分の増減△1,000△1,000

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

当期変動額合計

529,945528,945△68,691－

990,199

当期末残高

783,511

1,761,699△180,466△861

2,363,883

新株予約権

当期首残高

非支配株主持分

89

－

純資産合計

1,373,772

当期変動額
新株の発行

1,059,891

剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△68,691

自己株式の取得－

連結範囲の変動－

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）△1,00041,05745,75886,816

当期変動額合計

41,05745,7581,077,015

当期末残高

41,14645,7582,450,788- 8 -株式会社メタリアル
当連結会計年度（自2021年３月１日

至(6182) 2022年２月期 決算短信

2022年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

783,511

利益剰余金

1,761,699

自己株式△180,466

株主資本合計△861

2,363,883

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△63,943△63,943△1,238,785△1,238,785

自己株式の取得△89

連結範囲の変動695

連結子会社株式の取得による持
分の増減

695

△4,241△4,241

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

当期変動額合計
当期末残高－△4,241△1,302,032△89△1,306,363

783,5111,757,458△1,482,498△951

1,057,519

新株予約権

当期首残高

非支配株主持分

41,14645,758

純資産合計

2,450,788

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△63,943

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△1,238,785

自己株式の取得△89

連結範囲の変動695

連結子会社株式の取得による持分の増減△4,241

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△89△45,758△45,758－△45,758△1,352,122

41,146－

1,098,666- 9 -株式会社メタリアル(6182) 2022年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
過年度決算訂正関連費用
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
課徴金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
助成金収入
新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入益
支払利息
株式交付費
前受金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
過年度決算訂正関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)△32,442584,845－
22,76083,430△3,282
7,571
－
△64
－
764
105
△36,896
△89
△28
6,446
38,116
120,695△25,243△10,301
5,675
65,206827,269
64
36,896△6,446△52,457
98,121－
903,447△1,270,424
580,053
207,056
21,262366,392
167,106△9,864
283,090△54345,528
163,0388,696△44,647－－
13,817－
189,394△92,1269,718
0△85,453
852,58554
44,647△13,817△156,163
3,122△207,056
523,371△33,560－△638,621△664,383－△201,100△1,570
1,195
12,910△585
4,453△1,521,260△3,7373,553△396,339△2,005
1,725△3,500△2,3502,601－－
48,810△351,242

株式会社メタリアル(6182) 2022年２月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)△180,000
215,801－
1,080,000△297,949△11,347
1,021,383
391
39,156－－
147,136△44,000
450,000△460,279△27,917－－－△63,943△1,000△50,000－
50,0001,916,436
262
1,298,886
989,1282,288,014△89－△49,093△907
122,1282,288,014
2,410,143

株式会社メタリアル(6182) 2022年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社ロゼッタ（2021年９月１日付で株式会社ロゼッタMTから商号変更）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、増田力也氏、ネイロ株式会社との合弁会社として株式会社VR Musicを設立し、持分法適用の範囲に含めております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「研究開発費」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
1,309,468千円は、「研究開発費」278,157千円、「その他」1,031,311千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当連結会計年度より「固定資産除売却損」
として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた130千円は、「固定資産除売却損」130千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損
益（△は益）」、「固定資産除却損」は、固定資産の除売却に関連して発生した損益として合算表示することが適切であると判断し、当連結会計年度より「固定資産除売却損益（△は益）」として表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」△25千円、「固定資産除却損」130千円は、「固定資産除売却損益（△は益）」105千円として組み替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響について、依然不透明な状況であることから、翌連結会
計年度も当該状況による影響が残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。

- 12 -

株式会社メタリアル（連結損益計算書関係）（１）貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年３月１日

至(6182) 2022年２月期 決算短信

2021年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
営業債権の回収可能性を評価した結果、155,974千円を貸倒引当金繰入額として、販売費及び一般管理費に計上しております。
（２）持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
持分法適用関連会社であるVoicePing株式会社（2021年９月７日にP2P株式会社から商号変更）については、事業
環境及び業績等を勘案し、回収可能価額を評価した結果、のれん相当額162,290千円を持分法による投資損失として、営業外費用に計上しております。
（３）過年度決算訂正関連費用
前連結会計年度（自 2020年３月１日
該当事項はありません。

至2021年２月28日）

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い2022年２月28日までに発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用、訂正
開示書類作成支援費用等207,056千円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。
（４）課徴金引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年３月１日
該当事項はありません。

至2021年２月28日）

当連結会計年度（自至2022年２月28日）

2021年３月１日

当社が2021年11月30日に提出した有価証券報告書等の訂正について、2022年３月18日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する283,090千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がされました。
当該金額について、課徴金引当金繰入額として、特別損失に計上しております。
（５）減損損失前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額(千円)

東京都新宿区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

80,668

東京都新宿区

事業用資産

ソフトウエア

2,762

合計

83,430２．資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

- 13 -

株式会社メタリアル(6182) 2022年２月期 決算短信

３．減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業について、採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、一部の開発・稼働中プロジェクトについて今後の開発・使用について大きな期待はできず、自社利用に伴うキャッシュフローの獲得、費用削減両面において回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額(千円)

東京都千代田区

事業用資産

工具、器具及び備品

24,978

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

86,894

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア214,145

東京都千代田区

その他

のれん

11,229東京都文京区

事業用資産

工具、器具及び備品

14,823新潟県長岡市

事業用資産

工具、器具及び備品

9,477

新潟市長岡市

事業用資産

ソフトウエア4,843

合計

366,392

２．資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
３．回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。なお、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。
また、のれんについては未償却残高を全額減損しております。
４．減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業にかかる採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、帳簿価額を回収可能価額の最低限まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、当社連結子会社であるXtra株式会社について、当初に検討した事業計画で想定した収益が見込めなくな
ったことから、のれん未償却残高を減損損失として計上いたしました。
（６）投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年３月１日

至2021年２月28日）

至2022年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日

当社が保有する以下の投資有価証券（非上場株式）については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差額を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。
（単位：千円）
投資有価証券

投資有価証券評価損計上額

株式会社Synamon

44,267

ドーナッツロボティクス株式会社

301,260- 14 -

株式会社メタリアル(6182) 2022年２月期 決算短信

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日付で当社連結子会社である株式会社
MATRIXの発行済株式を追加取得し完全子会社化いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社MATRIX
事業の内容：VR事業(2) 企業結合の日
2021年３月１日(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、当社の持分法適用関連会社であるVoicePing株式会社（2021年９月７日にP2P株式会社から商号変更）より、株式会社MATRIXのすべての株式を取得しております。これは、VoicePing株式会社からの要請及びグループ経営体制の強化のため、株式会社MATRIXの完全子会社化を実施したものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50,000千円
取得原価
50,000千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金
4,241千円（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、分割準備会社を設立する
こと及び会社分割により持株会社体制へ移行することを決議し、2021年３月１日付で分割準備会社（株式会社ロゼッタMT）を設立いたしました。
また、2021年４月14日開催の取締役会において、2021年９月１日付で持株会社体制へ移行するにあたり、当社の完全子会社である株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスとの間で、当社を分割会社、株式会社ロゼッタ
MT及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結し、2021年９月１日付で吸収分割を実施いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年５月25日に開催の当社定時株主総会で、関連する議案が承認されました。
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
事業の内容
(2) 企業結合日MT事業
超高精度AI 自動翻訳の開発・運営

2021年９月１日- 15 -

株式会社メタリアル(6182) 2022年２月期 決算短信

(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
分割会社：株式会社メタリアル（2021年９月１日付で株式会社ロゼッタから商号変更）
承継会社：株式会社ロゼッタ（2021年９月１日付で株式会社ロゼッタMTから商号変更、以下同じ）及び株式会社シグナンス(5) その他取引の概要に関する事項
当社は創業以来「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という企業ミッションの下にAI
自動翻訳の開発をしてきましたが、現在ではさらに構想を拡大し、AI、AR（Augmented×Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指しております。
今後、当社グループが更なる企業価値向上と持続的な成長を実現するためには、より一層の経営の効率化
や、市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制を再構築することが必要不可欠と考えます。持株会社体制へ移行することにより、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、市場環境に柔軟に対応でき、M&Aを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制を構築することで、企業価値向上と持続的な成長を図っていけるものと判断し、持株会社体制への移行を決定いたしました。
2021年９月１日付の吸収分割によって、株式会社ロゼッタが「MT事業のうち「xRシステムの開発・提供」
を除いた事業」に関して有する権利義務を当社より承継し、株式会社シグナンスが「MT事業のうち「xRシス
テムの開発・提供」に関する事業」に関して有する権利義務を当社より承継いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 16 -

株式会社メタリアル(6182) 2022年２月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事
業は、機械翻訳事業及びメタバース事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業を展開しております。
（1）MT事業
MT（Machine Translation）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」という企業ミッションを掲げ、AI（人工知能）による機械翻訳サービスを提供しております。
（2）HT事業
HT（Human Translation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。
（3）メタバース事業
メタバース事業は、AI、AR （Augmented Reality：拡張現実）、 VR（Virtual Reality：仮想現実）、５
G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、 ４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指し各種サービスを提供いたします。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）
従来、当社グループの報告セグメントは、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」「GU事業」の４区分としておりましたが、当連結会計年度より「MT事業」「HT事業」「GU事業」の３区分に変更することといたしました。現在ではクラウドソーシングとHTとに明確な差異はなくなり、規模・成長性に鑑みても分離することの意味がなくなったためです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
（セグメント名称の変更）
当連結会計年度より、従来「GU事業」としていた報告セグメントの名称を「メタバース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結
会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

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株式会社メタリアル(6182) 2022年２月期 決算短信

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
メタバース事業

計

調整額
（注）
１,３

連結財務諸
表計上額
（注）２

MT事業

HT事業

外部顧客への売上高

2,755,288

1,248,846

50

4,004,185－

4,004,185

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,71542,857－

77,572△77,572－

2,790,003

1,291,704

50

4,081,758△77,572

4,004,185

セグメント利益又は損失（△）

117,892

190,575△168,598

139,870△64,049

75,820セグメント資産2,247,996

907,892

1,188,513

4,344,402

1,476,398

5,820,801

550,246

33,718881

584,845－584,845

のれんの償却額

1,498

21,262－

22,760－22,760

減損損失

83,430－－83,430－83,430737,537

44,664

5,728

787,930－

787,930

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64,049千円には、セグメント間取引消去30,111千円、報告セグメン
トに帰属しない全社費用△94,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,476,398千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、
余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

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株式会社メタリアル
当連結会計年度（自2021年３月１日

至(6182) 2022年２月期 決算短信

2022年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
メタバース事業

計

調整額
（注）
１,３

連結財務諸
表計上額
（注）２

MT事業

HT事業

外部顧客への売上高

2,934,632

1,219,954

4,522

4,159,109－

4,159,109

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,154

34,031－

43,186△43,186－

2,943,786

1,253,986

4,522

4,202,296△43,186

4,159,109

セグメント利益又は損失（△）

380,433

182,187△477,987

84,633

7,306

91,940セグメント資産1,622,025

903,568

552,2113,077,805

1,830,216

4,908,021

541,440

35,9862,626

580,053－580,053－

21,262－

21,262－

21,262

278,156

84,4253,809

366,392－

366,392

378,001

20,486

1,589

400,077－

400,077

売上高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,306千円には、セグメント間取引消去338,799千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△331,493千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,830,216千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、
余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
MT事業において、固定資産の減損損失83,430千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
固定資産の減損損失について、MT事業で278,156千円、HT事業で73,196千円、メタバース事業で3,809千円を計上しております。また、のれんの減損損失について、HT事業で11,229千円を計上しております。

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株式会社メタリアル(6182) 2022年２月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

１株当たり純資産額

221.81円

99.23円

１株当たり当期純損失（△）△6.53円△116.24円－円－円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。

（自
至

前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）△68,691△1,238,785－－△68,691△1,238,785

10,522,454

10,657,208

－

－

－

－

（－）

（－）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

2020年７月14日開催の取締役会決議による第14回新株予約権

2020年７月14日開催の取締役会決議による第14回新株予約権った潜在株式の概要

新株予約権の数
12,188個（普通株式
1,218,800株）

新株予約権の数
12,188個（普通株式
1,218,800株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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