国土交通省
関東地方整備局

首都直下地震を想定した
道路啓開の実効性を高める取り組み（八方向作戦）令和５年８月３１日
国土交通省 関東地方整備局
道路部 道路保全企画官
か す や

粕谷

ひ

で

お

日出夫

本日の内容国土交通省
関東地方整備局

１．脆弱な国土構造
２．関東地方整備局の首都直下地震対策
３．首都直下地震道路啓開計画
４．首都直下地震に備えた実動訓練の実施
５．災害への対応
1

国土交通省
関東地方整備局

１．脆弱な国土構造2

国土交通省
関東地方整備局

１．脆弱な国土構造【出典：内閣府】

3

１．脆弱な国土構造

国土交通省
関東地方整備局○ 南関東では、200～300年間隔で発生するM8クラスの海溝型地震（直近は1923年大正関東地震）の間に、
M7クラスの地震が数回発生。
○ 直下型地震が発生する確率は、30年間で70％程度。

出典：内閣府 中央防災会議 首都直下地震対策専門調査会（第1回）資料<http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/senmon/shutochokkajishinsenmon/1/pdf/siryou.pdf>

4

１．脆弱な国土構造 （切迫する大規模地震）

国土交通省
関東地方整備局

出典：国土交通省HP（社会資本整備審議会 道路分科会第 18 回道路技術小委員会資料）55国土交通省
関東地方整備局

１．脆弱な国土構造 （主要活断層帯）○北海道から九州まで、わかっているだけでも約2,000の活断層。

○平成28年4月に発生した熊本地震を引き起こした布田川断層帯のM7.0級の地震発生確率は30年以内に1％未満。

○地下に隠れていて、まだ見つかっていない活断層もあるとされており、どこで、いつ大きな地震が起きてもおかしくない状況。
出典：内閣府HP

6国土交通省
関東地方整備局

１．脆弱な国土構造 （想定される大規模地震）

出典：内閣府HP

77

国土交通省
関東地方整備局

２．関東地方整備局の首都直下地震対策

8

国土交通省
関東地方整備局

２．関東地方整備局の首都直下地震対策○ 首都直下のM７クラスの地震が30年間に70％の確率で発生■ 震度分布（都心南部直下地震）■ 被害想定（人的・物的被害）の概要
全壊・焼失家屋

最大 約６１万棟

死者

最大 約２．３万人

要救助者

最大 約７．２万人

被害額

約９５兆円

住宅の倒壊被害

天井板落下

住宅密集地の火災

ビルの倒壊被害（出典） 首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告） （平成25年12月）
中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ

9国土交通省
関東地方整備局

２．関東地方整備局の首都直下地震対策■首都直下地震における各種計画の位置付け（その他計画等との関係）
首都直下地震対策特別措置法（H25.11)【内閣府】首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画（H28.3）[最終改訂]（R3.5）【内閣府】
首都直下地震緊急対策推進基本計画（H27.3)
国土交通省 首都直下地震対策計画［第１版］（H26.4）［第２版］（H31.1)
関東地方整備局 防災業務計画（R3.12最終改定）
第３編 地震災害対策編
第６章 首都直下地震対策計画

関東地方整備局首都直下地震対策計画（案）（R3.2更新）
首都直下地震対策実施要項（案）（R3.2策定）【港湾空港部】
東京湾航行支援に係る事前・
震後行動計画[改訂]（H29.3)【港湾空港部】
横浜湾における首都直下
地震発生時の震後行動計画[第3版]（R2.3)【河川部】
首都直下地震を想定したゼロメートル
地帯等における浸水への対応手順[第２版]（H29.3)【内閣府】
首都直下地震の被害想定と対策について（H25.12)【国土交通省】
首都直下地震対策ロードマップ［第１版］（H29.8）

首都直下地震におけるTEC-FORCE受援計画（H30.10）【道路部】
首都直下地震道路啓開計画[初版]（H27.2）、[第4版]（R5.7)
凡 例
本省作成計画関東地整本局作成計画

10

（具体的な応急対策活動に
２．関東地方整備局の首都直下地震対策
関する計画の概要）

国土交通省
関東地方整備局※（H28.3.29中央防災会議幹事会決定、R3.5.21最終改定）

11２．関東地方整備局の首都直下地震対策

国土交通省
関東地方整備局

国土交通省 首都直下地震対策計画の概要
使命Ⅰ：首都圏の人命を守る➣ タイムリーな情報発信等により、地震や津波から首都圏に暮らす多くの命を守る。
➣ 過密な都市空間における安全を確保する。
➣ 膨大な数の被災者・避難者の安全・安心を支える。

使命Ⅱ：首都中枢機能を継続させる➣ 地震後の二次災害や複合災害にも備える。
➣ 我が国の首都中枢機能の麻痺を防ぐ。

使命Ⅲ：首都圏を復旧・復興する➣ 首都中枢機能の被害は、TEC-FORCE活動等、災害対応力を向上させ、あらゆる手段で迅 速に回復させる。
➣ 長期的な視点に立ち、時代に即した首都圏の復旧・復興を目指す。

関東地方整備局の主な取組➣ 道路啓開（八方向作戦）の実施➣ 東京臨海部基幹的広域防災拠点の整備と運用体制の強化➣ 複合災害への対応（ゼロメートル地帯の排水）➣ 災害対策用ヘリ・CCTV・ドローン等を活用した情報収集➣ 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）活動➣ 関係機関・団体等との連携➣ 災害への備え

12

（ゼロメートル地帯における
２．関東地方整備局の首都直下地震対策
浸水への対応）国土交通省
関東地方整備局○ 日本の中枢機能が集積する東京都南東部（荒川下流域）に広がる江東デルタ等の海抜ゼロメートル
地帯等は、その地形・地質上の特性から水災害及び地震災害に対して極めて脆弱であり、特に江東
低地内部河川では、平常時においても常に排水機場から荒川・隅田川へポンプ排水することによって、平水位を維持している状況○ 首都直下地震により堤防等の施設が被災すれば、長期間に及ぶ浸水が発生し、海抜ゼロメートル地
帯等の市街地において甚大な被害が発生する恐れ○ 河川堤防等の緊急復旧や緊急排水を実施し、発災後の浸水地域の早期解消をはかる【想定される事象】○ 東京湾内の津波遡上による浸水○ 河川水位上昇による破損個所等からの漏水による浸水○ 排水機場の停電の長期化、予備発電の燃料補給停滞に伴う機能停止による浸水○ 地震による堤防強度の低下のうえに洪水・高潮の来襲による氾濫浸水➣ ゼロメートル地帯等における浸水への対応手順の検討・整理➣ 排水ポンプ車等災害対策車両、資機材の配備➣ 排水活動等防災訓練の実施➣ 関係機関・民間事業者との連携➣ 管理施設の耐震化・耐水化、水門等の自動化・遠隔化

堤防、水門等が機能しなくなる場合のゼロメートル地帯浸水域
中央防災会議 首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）より

R2.11 首都直下地震防災訓練（実働訓練）状況

13

国土交通省
関東地方整備局

２．関東地方整備局の首都直下地震対策 （ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ活動計画）○ 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の参集➣発災直後から迅速に応急対策活動を実施するため、TEC-FORCE等の動員計画等をあらかじめ規定。
➣応援地整等のTEC-FORCEは、一次的な進出目標である広域進出拠点へ進出。受援地整等の指示に従い、各活動拠点等に移動し、緊急輸送ルート確保、緊急排水活動、被害状況調査等を実施。
■ TEC-FORCEの動員計画（地整等の最大派遣規模）■ 広域派遣のタイムラインのイメージ
1日目：発災後、直ちに広域進出拠点等に向けて出動
2日目：受援・応援地整等のTEC-FORCE一体で活動を開始

北海道
約380人/日

3日目：最大勢力のTEC-FORCE・災害対策用機械等が活動
北陸地整
約190人/日

中国地整約170人/日

東北地整約290人/日■ 広域進出拠点等の配置

近畿地整
約220人/日羽生PA

中部地整
約210人/日
九州地整約290人/日

高坂SA
日本大学
大宮キャンパス

圏央道

四国地整
約120人/日

谷田部東PA

武蔵丘陵
森林公園

受援地整等
関東地整 約400人/日
関東運輸局、東京航空局
約20人/日

関東技術事務所
国土交通大学校

中央自動車道※ この他、地方運輸局等から約70人/日を派遣

酒々井PA
談合坂SA

◆TEC-FORCE、災害対策用機械等を最大限動員
・TEC-FORCE
・災害対策用ヘリコプター
・災害対策用機械
・災害対策用船舶

最大約2,360人/日
8機
約514台
26隻

足柄SA
国土技術政策総合研究所（横須賀第二庁舎）

震度5強

震度6弱

震度6強

震度７

広域進出拠点
進出本部
車両待機拠点14

国土交通省
関東地方整備局

２．関東地方整備局の災害対策 （四路総合啓開）○ 四路啓開：道路・水路・航路・空路の総合啓開

救助・救援や緊急物資輸送のルート確保のために、深刻な道路交通麻痺に対応する道路啓開の八方向作戦に加え、水路（河川、運河）及び航路も加えた総合啓開を行い、空路も含めた四路の連続性を確保。
さいたま新都心

東北自動車道利根川

常磐自動車道東京外環自動車道

17

6

4
17
254

環状七号線

16

➣ 道路啓開の八方向作戦➣ 四路の結節機能の強化➣ 緊急用河川敷道路、緊急用船着場等の活用➣ 緊急物資輸送船の海上航路ルートの確保及び優先
管制・誘導・復旧資機材輸送のための橋梁・岸壁等の耐震化（橋梁は、陸路・水路双方の命綱）

14
環状八号線

航路啓開イメージ
20

中央自動車道
隅
田
川

246

357

荒
川

江
戸
川

旧
江
戸
川

東京港

1
15

千葉港

羽田国際空港道路啓開イメージ

多摩川
川崎港

＜凡例＞
16
横浜港

基盤的広域防災拠点施設
緊急用船着場
整備局・事務所
都庁・県庁・区役所・市役所

道路啓開
水路（河川）啓開
航路啓開
空路啓開

ヘリによる物資輸送イメージ

15

国土交通省
関東地方整備局

３．首都直下地震道路啓開計画

16

国土交通省
関東地方整備局

３．首都直下地震道路啓開計画○ 道路啓開とは、負傷者の命を救い、被災者に緊急物資を届けるルートを確保するため、簡易な段差修正等
により、緊急通行車両が移動できるルートを「切り啓く」ことをいう。

発災

道路啓開

応急復旧

＜出典：道路局HP＞

本復旧

復興

国道45号 岩手県宮古市田老地区

被災状況

道路啓開後

17

国土交通省
関東地方整備局

３．首都直下地震道路啓開計画

背景・目的◯ 東日本大震災の際の「くしの歯」作戦のような迅速な道路啓開が、人命救助や緊急物資の輸送、さらには復旧・復興に大きく寄与。
○ 首都直下地震が発生した場合、都心部では、放置車両、道路施設の損傷等による幹線道路の深刻な渋滞等が発生し、緊急車両の移動が阻害されるおそれ。
⇒ 迅速な道路啓開が可能となるよう、道路啓開の考え方や手順、事前に備えるべき事項等を定めた具体的な道路啓開計画を立案。（初版：平成27年2月、改定版：平成28年6月、第3版：令和3年8月、第4版：令和5年7月）「首都直下地震」
想定震度分布

都心南部直下地震（MN7.3）

首都直下のM７クラスの地震の震度分布（19地震）（出典） 首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告） （平成25年12月） 中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ

18

国土交通省
関東地方整備局

３．首都直下地震道路啓開計画○ 首都直下地震発生の際、都心に向けた八方向（八方位）毎に優先啓開ルートを設定し、一斉に道路啓開を進行（八方向作戦）。
○ 高速道路、国道、都道の被災箇所・規模が比較的小さい路線・区間を交互に組み合わせて優先啓開ルートを設定。現地状況に応じて柔軟に対応しつつ、上下線各1車線の道路啓開を実施。
○人命救助の72時間の壁を意識し、発災後48時間以内に各方向最低1ルートは道路啓開を完了を目標。
■八方向作戦東北道方面■道路啓開イメージ
国道45号 岩手県釜石市平田地区の様子（東日本大震災）

関越道方面
中央道方面

成田空港

都心
羽田空港

横羽線方面

東名高速方面

常磐道方面

東京港

横浜港

京葉道方面
東京湾
アクアライン方面
19国土交通省
関東地方整備局

３．首都直下地震道路啓開計画■八方向別の道路啓開候補路線一覧方向

道路啓開候補路線

責任啓開事務所

０．都心

国道357号、国道15号、国道20号、外堀通り＊

東京国道事務所<東京都千代田区>

１．南

首都高湾岸線、首都高横羽線、国道15号、国道1号

横浜国道事務所<神奈川県横浜市>

２．南西

東名高速、第三京浜、首都高3号線、国道246号

川崎国道事務所<神奈川県川崎市>

３．西

中央道、首都高4号線、国道20号

相武国道事務所<東京都八王子市>

４．北西

関越道、首都高5号線、国道17号、国道254号、
目白通り＊、新目白通り＊、白山通り＊

大宮国道事務所<埼玉県さいたま市>

５．北

東北道、首都高川口線、国道4号、国道122号

北首都国道事務所<埼玉県草加市>

６．北東

常磐道、首都高6号線、国道6号
京葉道路、首都高7号線、国道14号

首都国道事務所<千葉県松戸市>

７．東

東関東道、首都高湾岸線、国道357号

８．南東

東京湾アクアライン

千葉国道事務所<千葉県千葉市>
NEXCO東日本
東京湾ｱｸｱﾗｲﾝ管理事務所（千葉国道事務所）※責任啓開事務所：首都直下地震発災時に各方向の優先啓開ルートの連絡・調整を行う事務所。
※上記以外の路線についても、優先啓開ルートに設定する場合がある。
＊目白通り、新目白通り、白山通り、外堀通りは、八方向作戦を補完する目的で、東京都が実施主体となる道路啓開候補路線。

20

国土交通省
関東地方整備局

３．首都直下地震道路啓開計画○ 道路啓開の手順➣ 発災後、被災状況の把握・集約及び災害対策基本法による区間指定を行い、優先啓開ルートを決定。
➣ 優先啓開ルートの啓開に必要な人員・資機材を集結させ、優先的に啓開を実施。

■道路啓開の手順
発災

～３時間

３～６時間

６～４８時間

④啓開の実施①被災状況の把握
及び区間指定②優先啓開
ルートの決定③人員・資機材の集結

被災？

➣直ちに初動体制を立ち上げ、発災後速やかに被災状況の把握。被災状況
を関東地方整備局に情報を集約。
➣各道路管理者は、災害対策法第76条の6の規定に基づく区間を指定。

➣各道路管理者は、優先啓開ルートの道路
啓開を優先的に実施。
➣関東地方整備局は関係道路管理者と調整しつつ、優先
啓開ルート案を作成し、国土交通本
省と情報共有を行い決定。

➣優先啓開ルートの啓開に必要な人員･資機材を他の管理
路線・区間の啓開に優先して集結場
所に参集。

➣責任啓開事務所がそれぞれの方向の連絡・調整を実施。
啓開後に一般車両の進入の防止措置を道
路管理者が必要に応じて実施。
必要に応じて警察による交通規制を実施。
（目標）
・発災後４８時間以内に八方向それぞれ
最低でも１ルートの道路啓開が完了
21国土交通省
関東地方整備局

３．首都直下地震道路啓開計画①主な被災想定22

国土交通省
関東地方整備局①主な被災想定【被害想定：路上車両】
区間長
方向

事務所名

路線名

被災種別
※２

路上車両

※1

(km)

（台）
立ち往生車両

放置車両

その他※３

橋梁段差

ガレキ

※４

※５

電柱倒壊
※６

（橋）

（㎥）

（km）

Ｒ１

18.3

2,900

1,740

870

290

1

80

-

１．南

横浜国道

Ｒ１５

18.3

2,900

1,740

870

290

1

80

-

小計

36.6

5,800

3,480

1,740

580

2

160

-

２．南西

川崎国道

Ｒ２４６

15.0

2,600

1,560

780

260

1

60

-

３．西

相武国道

Ｒ２０

16.0

2,800

1,680

840

280

0

75

-

Ｒ１７

19.5

2,300

1,380

690

230

0

85

-

４．北西

大宮国道

Ｒ２５４

15.1

2,000

1,200

600

200

0

70

-

小計

34.6

4,300

2,580

1,290

430

0

155

-

５．北

北首都国道

Ｒ４

14.4

2,500

1,500

750

250

3

65

-

Ｒ６

15.1

2,200

1,320

660

220

9

65

2

６．北東

首都国道

Ｒ１４

9.2

1,500

900

450

150

8

40

2

小計

24.3

3,700

2,220

1,110

370

17

105

4

Ｒ３５７

24.5

2,800

1,680

840

280

4

85

-

165.4

24,50014,700

7,350

2,450

27

705

4

７．東

千葉国道
合計

立ち往生車両、放置車両等※１区間長：H27センサスデータの東京23区内区間長※２路上車両：【エリア】東京23区内【台数】H27センサスデータのピーク時交通量【割合（関東地方整備局想定）】立ち往生車両（６割）、放置車両（３割）、その他※３（１割）※３その他：被災して移動不能になった車両など※４橋梁段差：液状化により橋梁段差の発生が懸念される渡河橋が27橋
現地状況などにより、被害の発生が懸念される橋梁が1橋※５ガレキ：R４年12月末の東京都の耐震化率88％を考慮。1kmあたり4.5㎥のガレキが発生するものと想定※６電柱：液状化の可能性が高い範囲における無電柱化未実施区間の延長※ 端数処理により、合計が合わない場合がある※ 上記以上の大規模災害の可能性はあるが、緊急を要する道路啓開の作業では、時間を要する対応を回避するため対象としていない※ 上記『項目』については、『首都直下地震等による東京被害想定（令和4年5月）』における想定対象事項の一例を記載したものであり、実際の被害は想定と異なる場合がある。実際の被害に応じて、臨機に対応することが重要である

23

国土交通省
関東地方整備局①主な被災想定【被害想定：沿道施設（倒壊）】○ 東京都の特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化率は約８８％（R4.12末）※特定緊急輸送道路 とは、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」第7 条に基づき、特に耐震化を推進する必要がある道路として指定した道路をいう。
※特定緊急輸送道路沿道の建築物で高さが道路幅員の概ね1/2を超える建築物を対象に集計➣啓開ルート沿道は堅牢な建物がほとんどで、沿道建物の倒壊による道路閉塞リスクは想定しない。
ガラスや看板等の落下は想定されるが、東日本大震災の実績と同様に大部分は歩道範囲で収まると想定。
➣都心部には木造密集地域等の火災の発生が懸念される地域が存在するが、啓開ルートの沿道はほぼ堅牢な建築物であり、沿道火災による道路閉塞リスクは想定しない。

●耐震化率は約９割、未耐震建造物から壁やガラスなど１０％のガレキ量が発生すると想定。

家屋の壁が落下（ 一部道路へ拡散しているが影響は小さい）

一部、ガラス、壁、看板等が落下（ 歩道部に収まる）

出典）東日本大震災時 【震度６弱】(仙台市）

100m×10%
１ｋｍ区間
で車道部に
散乱するガ
レキを集積

t = 0.1 m
V＝4.5m3

啓開ルート1km区間で発生するガレキの想定イメージ図24

国土交通省
関東地方整備局①主な被災想定【被害想定：橋梁】○ 首都高速道路、直轄国道及び緊急輸送ルートとして想定している道路の橋梁は、落橋や倒壊等の甚大な災害を防止する耐震化対策をおおむね完了している。
○甚大な被害の発生は限定的であると仮定。
東北道（観測震度： 震度６強）

国道４５号（観測震度： 震度６弱）○ 落橋防止装置が機能
・落橋防止装置（写真中央）の一部破壊
・桁を支えるゴム支承（黒い部分）は健全

落橋防止装置

橋脚補強

橋脚補強

落橋防止装置の一部破壊（国道１３号福島西道路吾妻高架橋）【耐震補強済み（ＲＣ巻立補強）】
地震動により損傷なし【耐震補強済み（鋼板巻立補強）】
地震動により損傷なし

東日本大震災の被害状況（耐震補強された橋梁の被災状況）
出典：東日本大震災を踏まえた緊急提言（国土交通省）

25

国土交通省
関東地方整備局①主な被災想定○ 東京国道事務所の管内及び都県境に立地する全１４８橋梁のうち、液状化により橋梁段差の発生が懸念される渡河橋梁は２７橋。
○ 段差の発生が想定される橋梁は上記２７橋梁であり、段差の平均は約３０ｃｍと想定。
■液状化により橋梁段差の発生が懸念される渡河橋梁

他8

No.

路線番号

荒１

357

荒２

14

小松川小橋、小松川大橋、
小松川２号高架橋、新小松川小橋、
新小松川２号高架橋、新小松川大橋

荒３6

新四ツ木１号高架橋、新四ツ木橋、
新四ツ木２号高架橋、四ツ木橋

荒４4

千住大橋、千住新橋

多１

15

六郷橋

多２

1

多摩川大橋

多３

246

新二子橋

他１

14

両国橋

他２

14

中川新橋（下り）

荒川、多摩川を渡河する橋梁

他３

14

江戸川大橋(京葉道路、NEXCO東日本)

隅田川等その他の河川を渡河する橋梁

他４

6

言問橋

他５

6

四ツ木陸橋

他６

6

中川大橋

他７

6

新葛飾橋、新葛飾橋（下り）

他８

4

草加高架橋

他6

他7

荒4
他5

荒3
他4
他1

荒2

他3

他2

荒1

多3

橋梁名称
荒川河口右岸高架橋（山、海）荒川河口橋（山、海）

多2
多1■橋梁段差のまとめ
誘因
液状化

内容
荒川、多摩川を渡河する橋梁の橋台
その他の渡河橋梁の橋台合計（平均）

想定橋梁数
１９橋
８橋
２７橋

想定段差
約４０cm
約３０cm
約３０cm

26

国土交通省
関東地方整備局

３．首都直下地震道路啓開計画②被災状況の把握及び区間指定（発災～３時間）27

（参考） 東日本大震災時の東京都内の交通状況

国土交通省
関東地方整備局○ 東日本大震災では、発災直後、高速道路が全面通行止めになり、一般道路では深刻な交通渋滞が発生。
■地震発生日（平成23年3月11日）夜の首都高の閉鎖状況（東京都中央区）■地震発生日（平成23年3月11日）夜の東京都内の一般道路の交通情報（JARTIC)

28（東京都中央区日本橋箱崎町）（東京都品川区 国道15号）＜参考＞３年後の（平成26年3月11日）の交通情報

国土交通省
関東地方整備局②被災状況の把握及び区間指定 （発災～３時間）○ 被災状況の把握➣ 直ちに初動体制を立ち上げ、速やかに被災状況の把握、関東地方整備局への情報の集約を実施。
➣ 発災から３時間以内に道路啓開候補路線の被災状況及び啓開完了見込みを把握する。
■被災状況の把握

パトロールカー自転車隊

CCTVによる被災状況確認

バイク隊

被災箇所の確認29国土交通省
関東地方整備局②被災状況の把握及び区間指定 （発災～３時間）○ 災害時の情報収集は、パトロール車による道路巡回とＣＣＴＶの２本柱が基本。
○ 震度５弱以上で直ちに道路管理者及び維持業者によるパトロールを開始し、被災を確認した場合は、
災害応急対策を実施。
○ 災害発生時に交通渋滞や通行止めにより、車両で点検できない場合に備え、バイク隊、自転車隊を配備。
■巡回パトロール車■バイク隊・自転車隊＜バイク隊＞
・迅速性：渋滞を回避して迅速に情報収集活動が可能・機動性：障害物や悪路にも対応（中型
二輪で高速道路２人乗り可）・移動性：遠い目的地まで短時間で移動して活動が可能＜バイク隊等による情報収集＞

バイク隊＜自転車隊＞
・汎用性：技能資格なしに誰でも渋滞を回避して情報収集活動が可能
・移動性：軽量且つ機能性が高く中距
離（３０ｋｍ）まで活動が可能

自転車隊

ウェアラブルカメラによるリアルタイム映像配信が可能

30

国土交通省
関東地方整備局②被災状況の把握及び区間指定 （発災～３時間）○ 災害対策用ヘリコプター「あおぞら号」による被災状況調査➣ 首都直下地震が発生した場合、災害対策用ヘリコプター「あおぞら号」が自動発進➣ 240km/hの高速巡航が可能で、4時間50分の長航続時間を持ち、首都直下地震発生時に広範囲で長時間の調査が可能。

○ ドローンの活用➣ 災害時には、橋梁段差や渋滞により道路巡回に時間を要することが想定される。また、停電や建物倒壊によりCCTVが使用不可となることも予測される。
➣ ドローンの活用により、道路等の被災状況や交通状況をリアルタイムで把握し、関係者と情報共有することで、適切な避難誘導や必要な対策等を速やかに行うことが可能。

新型災害対策用ヘリコプターAW139「あおぞら号」

ドローンの活用（イメージ）31

国土交通省
関東地方整備局②被災状況の把握及び区間指定 （発災～３時間）
国土交通省における総合防災情報ネットワーク【全国網】【国⼟交通省専⽤通信網】
通信衛星

災害画像伝送海上保安庁ヘリ 国⼟交通省ヘリ

巡視船

機構等関係機関

衛星通信⾞【中央防災無線網】

災害現場

⾸相官邸
内閣官房

本省

内閣府

⽴川災害対策
本部予備施設
中央省庁等
公共機関等
NTT･JR･電⼒等

地⽅整備局等事務所

出張所

政令指定都市

市 町村

気象庁
消防庁

各都道府県とのﾎｯﾄﾗｲﾝ(国⼟交通省回線設備共⽤)

凡例
多重無線通信移動体･衛星通信網
光ファイバ通信網
臨時通信網

海上保安庁

全国配備カメラ台数
全国 26,000台程度
道路 15,000台程度
河川 8,000台程度
その他 3,000台程度

管区海上保安本部

都道府県
県⼟整備部
防災部局等

【都道府県･市町村防災無線網】

32

②被災状況の把握及び区間指定 （発災～３時間）

国土交通省
関東地方整備局

緊急自動車専用路・緊急交通路
大震災（震度6弱以上）が発生した場合、
環状7号線内側への一般車両の流入禁止、
環状8号線内側への一般車両の流入抑制
緊急自動車専用路となる高速道路や主要な国道
等(7路線）における一般車両の通行禁止規制等を実施【道交法】
その後、緊急自動車専用路を優先的に緊急交通路に指定し、必要に応じて路線を追加【災対法】

緊急交通路
緊急自動車専用路

緊急自動車専用路では
人命救助・消火活動等に従事する緊急自動車（警察、消防、
自衛隊等）及び道路点検車などの車両以外は通行できません。

緊急交通路では
災害応急対策に従事する車両（緊急自動車のほか、災対法に基づく標章を掲示
している車両等）以外は通行できません。
警視庁資料より

33

②被災状況の把握及び区間指定 （発災～３時間）■ 災害対策基本法の一部を改正する法律

国土交通省
関東地方整備局

公布及び施行：平成26年11月21日

大規模災害時において直ちに道路啓開を進め、緊急車両の通行ルートを迅速に確保するため、道路管理者による放置車両対策の強化に係る所要の措置を講ずる。
改正の背景
・首都直下地震など大規模地震や大雪等の災害時には、被災地や被災地に向かう道路上に大量の放置車両や立ち往
生車両が発生し、消防や救助活動、緊急物資輸送などの災害応急対策、除雪作業に支障が生ずるおそれ。
・一方、道路法に基づく放置車両対策は、非常時の対応としては制約があるため、緊急時の災害応急措置として、
災害対策基本法に明確に位置づける必要。
≪災害対策基本法第７６条の６に基づく区間指定≫34国土交通省
関東地方整備局

３．首都直下地震道路啓開計画③優先啓開ルートの決定（発災後３～６時間）

35

国土交通省
関東地方整備局③優先啓開ルートの決定 （発災後３～６時間）○ 道路啓開候補路線

八方向作戦を実施する候補となる道路啓開候補路線として、予め高速道路（ＮＥＸＣＯ） 、高速道路（首都高）
国道、都道の中から選定。

■八方向作戦の道路啓開候補路線と備蓄場所■八方向別の道路啓開候補路線
方向

道路啓開候補路線

南

首都高湾岸線 / 首都高横羽線
国道１５号 / 国道１号 / 外堀通り

南西東名高速 / 第三京浜 / 首都高３号線
国道２４６号西

中央道 / 首都高４号線
国道２０号

関越道 / 首都高５号線
北西 国道１７号 / 国道２５４号
目白通り / 新目白通り / 白山通り
～凡例～
・道路啓開候補路線
国道
高速道路
首都高速
都道

・備蓄場所
（直轄）
都心
南方向
南西方向
西方向
北西方向
北方向
北東方向
東方向
南東方向
（ＮＥＸＣＯ）
東日本
中日本

北東北道 / 首都高川口線
国道４号 / 国道１２２号

北東

常磐道 / 首都高６号線 / 国道６号
京葉道路 / 首都高７号線 / 国道１４号

東

東関東道 / 首都高湾岸線
国道３５７号

南東 東京湾アクアライン※上記以外の路線についても、優先啓開ルートに設定する場合がある。
※目白通りと外堀通り、新目白通り、白山通りは、八方向作戦を補完する目的で、都が実施主体となる道路啓開候補路線。
36

③優先啓開ルートの決定 （発災後３～６時間）

国土交通省
関東地方整備局○ 優先啓開ルートは、限られた資機材を有効に活用して迅速に都心に到達するため、高速道路、国道及び都道等の被害が少なく啓開しやすい区間を交互に活用。
○ 各道路管理者は、人員・資機材の準備が整い次第、まず個別に管理路線の啓開を開始。

首都直下地震における啓開イメージ

37

国土交通省
関東地方整備局

３．首都直下地震道路啓開計画④道路啓開の実施（発災後６～４８時間）

38

国土交通省
関東地方整備局④道路啓開の実施 （発災後６～４８時間）○ 責任啓開事務所は、担当路線の啓開を実施。
○ 応援に向かう支部は、移動路線として圏央道、外環道、首都高速の通行可能状況を高速道路会社に確認のうえ、
通行可能な場合は高速道路を優先的に活用し、震源の位置に応じて臨機かつ迅速に対応。

＜凡例＞
責任啓開担当路線の啓開を実施〈責任啓開事務所〉
重大被災支部の外側から応援及び責任啓開担当路線の道路啓開を実施〈応援支部〉
震源

担当路線の啓開完了後都心部の責任啓開事務所（重大被災支部）に代わり、都心ルートの啓開を実施
都心部を越えて（経由し）、重大被災エリア（支部）の路線を
啓開※相対的にリスクの低いエリアの責任啓開事務所は、都心部を越えて被災エリアの路線を引き続き啓開39国土交通省
関東地方整備局④道路啓開の実施 （発災後６～４８時間）○ 道路啓開の実動部隊の班編成として、道路点検パトロールカー、応急復旧用重機・資材運搬（ユニック車、ダンプ
トラック等）及び放置車両撤去（レッカー車等）を基本とする。
○ 都心部に近い集結拠点に集結し、一団となって啓開を行っていく。
■道路啓開部隊の編成例■道路啓開のイメージ＜発災直後＞＜啓開実施後＞40

④道路啓開の実施 （発災後６～４８時間）

国土交通省
関東地方整備局■ 路上車両の移動➣ 緊急車両の妨げとなる車両の運転者等に対して移動を命令➣ 運転者の不在時等は、道路管理者自ら車両を移動（その際、やむを得ない限度での破損を容認し、併せて損失補償規定
を整備）
車両移動用ジャッキ■ ガレキの撤去➣ 各路線、各区間ごとに災害協定を締結している協力会社の協力のもと、建物等によるガレキや電柱等の撤去、被災によって動けなくなった車両等を移動。
ホイールローダーによるガレキや車両移動■ 段差補修➣ 各路線、各区間ごとに災害協定を締結している協力会社の協力のもと、橋梁段差や道路隆起、クラック等の補修を実施。
軽量段差修正材による橋梁段差補修

41国土交通省
関東地方整備局

３．首都直下地震道路啓開計画➄Ｒ５.７改訂のポイント

42

⑤首都直下地震道路啓開計画(R5.7改訂)の主なポイント

国土交通省
関東地方整備局○ 本計画は現在想定される仮定をもとに作成○ 計画の実効性を高めるため、関係機関と連携・協力体制を構築し、継続的に課題解決に向けて取り組む■ 初動の情報収集の充実➢ CCTV映像、自転車隊、三輪トライク隊等による被害状況の一次把握を追記➢ 通信事業者との連携、Ku-SAT等の直轄専用回線の活用による多重性・確実性の確保を追記➢ 首都高速道路と国道が並行する区間の緊急点検結果の情報共有を追記■ 道路啓開の更なる迅速化に向けた、オペレーションの連携強化➢ 維持工事業者・災害協定会社との定期的な訓練の実施を追記➢ 高速道路会社等との映像共有による被災状況や交通異常の把握について追記➢ 作業安全確保など電力会社等と連携した道路啓開の実施について追記➢ 速やかに画像伝送するための道路情報板等の改善（情報コンセント）について追記➢ 高速道路上の車両の誘導・排出方法について検討を追記➢ 首都圏で稼働中の現場における資機材・人員の情報共有について追記■ 様々な被災パターンに対応するための、多様で機動的な啓開ルートの検討➢ 耐震化状況や火災被害想定について、令和４年度東京都公表の情報に更新➢ 河川・港湾施設（河川敷道路等）の活用について、荒川、多摩川等における検討を記載

43

国土交通省
関東地方整備局

４．首都直下地震に備えた実動訓練の実施

44

国土交通省
関東地方整備局

訓練概要① 新技術・多様な手段による緊急点検及び情報共有
訓練名

訓練概要

【訓練１】
道路管理カメラ映像の共有〇 一次被害状況を早期に把握するため、関東地整と首都高の双方で道路管理
カメラ映像（CCTV）を情報共有【ヘリ訓練】
ヘリサットによるリアルタイム
配信〇 広域の一次被害状況を早期に把握するため、ヘリコプター（あおぞら号）に搭載された衛星通信設備（ヘリサット）により空撮映像のリアルタイム配信を実施○ 放置車両等によりパトロール車が通行できない状況を想定し、自転車隊や三輪バイク（三輪トライク）隊から国交省専用無線機（K-λ無線機）で被害状況を報告【訓練２】
自転車隊・三輪バイク隊の情報伝達○ 自転車や三輪バイクに設置されたカメラ映像を道路情報板等の国交省専用
Wi-Fi光回線（Wi-Fi情報コンセント）に接続し情報を伝達【訓練３】
ドローンと衛星画像伝送装置
によるリアルタイム配信○ 被災箇所の上空から被害状況を把握するため、ドローンの空撮映像を衛星
画像伝送装置（Kｕ－SAT）によりリアルタイム配信を実施【訓練４】
パトロール車のリアルタイム
映像の共有○ 国道と首都高が並走している区間（国道20号と首都高4号線）の被害状況を早期に把握するため、関東地整と首都高の双方でパトロール車に設置されたカメラ映像を情報共有

訓練１・ヘリ訓練

訓練2

訓練4

訓練3
リアルタイム映像

道路管理カメラ（CCTV）映像の確認（イメージ）

ヘリサット
による
空撮映像
国土交通省

三輪バイク（三輪トライク）
によるカメラ映像の撮影（イメージ）

ドローン 受信機
による空撮
受信機映像
伝送用PC
（イメージ）

国道20号のパトロール車（国道事務所）

首都高４号線のパトロール車
出典：首都高速道路（株）HP（イメージ）

45

国土交通省
関東地方整備局

訓練概要② 関係機関と連携した道路啓開の実施
訓練名

訓練概要
○ 通信インフラの被害により商用回線が利用できない事態を想定し、通信各社に対し移動基地局車の出動を要請し、通信環境を確保【訓練５】
移動基地局車の設置○ 通信環境を確保することで現地のカメラ映像をリアルタイムで伝送【訓練６】
倒壊電柱・電線の除却、車両移動・レッカー移動、
ガレキ移動○ 緊急車両の通行の妨げとなる倒壊電柱・電線の除却、放置車両の移動、レッカー移動、ガレキ移動等を実施【訓練７】
緊急車両の通行○ 道路啓開後の緊急車両（警察・消防・自衛隊）の通行を実施
訓練6

訓練5
出典：ＮＴＴ DOCOMO HP

訓練７

出典：ＫＤＤＩ HP

出典：警視庁HP

出典：ソフトバンク HP

倒壊電柱・電線除却

車両移動

車両移動

（東京電力パワーグリッド）（災害協定会社）（全日本レッカー協会）

出典：楽天モバイル HP

通信各社の移動基地局車（イメージ）（イメージ）

出典：東京消防庁HP

出典：陸上自衛隊HP

緊急車両の通行（イメージ）

46

国土交通省
関東地方整備局

首都直下地震対応訓練(道路啓開実動訓練)○ 開催日時：令和５年８月３日（木）１３：３０～１６：００○ メイン会場：東京臨海広域防災公園ヘリポート（東京都江東区有明３）○ 訓練参加者（※） ：１７機関、約３５０名（国土交通省含む）（他、報道機関7社が取材）○ 訓練目的：首都直下地震に備え、道路啓開計画の八方向作戦の実効性を高めるため、新技術・多様な手段により、被災状況や交通状況を迅速かつ確実に把握・共有するとともに、関係機関と連携し、道路啓開作業の実動訓練を実施■訓練内容【訓練１】道路管理カメラ映像の共有【ヘリ訓練】ヘリサットによるリアルタイム配信【訓練２】自転車隊・三輪トライク隊の情報伝達【訓練３】ドローンと衛星画像伝送装置によるリアルタイム配信【訓練４】パトロール車のリアルタイム映像の共有【訓練５】移動基地局車の設置【訓練６】倒壊電柱・電線の除却、車両移動・レッカー移動、ガレキ移動【訓練７】緊急車両（警察・消防・自衛隊）の通行【訓練８】Ku-SAT設置訓練（サブ会場）【訓練９】応援支部の出動訓練（サブ会場）■自転車隊・三輪トライク隊の情報伝達訓練
自転車隊

三輪トライク隊※訓練参加者：国土交通省 関東地方整備局、東京都、
東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、首都高速道路(株)、警視庁、陸上自衛隊、東京消防庁、
東京電力パワーグリッド(株)、KDDI（株）、（株）NTTドコモ、
ソフトバンク（株）、 楽天モバイル（株）、（特非）全日本レッカー協会、（一社）日本建設業連合会関東支部、災害協定会社※報道機関：ＮＨＫ（報道あり）、日本テレビ（報道あり）、他専門紙５社■開会・閉会挨拶■来賓挨拶

関東地方整備局 藤巻局長

元国土交通大臣 太田昭宏

■移動基地局車の設置訓練■フォークリフトによる車両移動訓練■倒壊電柱・電線の除却訓練■バックホウ遠隔操作によるガレキ移動訓練

東京理科大学 栁沼准教授■レッカー車による大型バス移動訓練

遠隔操作状況

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道路啓開計画の実効性を高めるための今後の方向性

国土交通省
関東地方整備局○新技術・多様な手段により、被災状況や交通状況を迅速かつ確実に把握・共有するために、役割・連携方法を確認するなど実効性を高める取組を実施➢CCTVやウエアラブルカメラを活用した調査を行い、被災情報を円滑かつ迅速に把握し、早期の道路啓開を目指す。
➢道路啓開計画（R5.7第4版）に基づいた実動訓練を実施して、道路啓開を実行可能な体制の構築を図る。
➢国交省と東京都・警視庁・高速道路会社等からの被災確認情報による、通れるマップを迅速に作成する体制を構築。

＜実効性を高める取組＞
被災情報の迅速な把握

実動訓練の実施・検証

関係機関との情報共有

・CCTV、広域監視カメラの増強
・バイク隊・自転車隊による調査の充実化
・UAV（ドローン）等の開発・活用のため
官民連携による調査体制の構築

・発災後４８時間以内に道路啓開を完了する実行可能な体制の構築
・訓練を通し、迅速な方法の構築・検証

・通れるマップの活用などにより関係機関への情報共有・提供

各道路管理者・関係機関との連携を強化
道路管理者
災害協力協定会社（関東地方整備局・東京都・高速道路（株））

陸上自衛隊

警視庁

国土交通省（ＥＴＣ２．０通行実績データ）
民間通行実績データを活用
パトロールによる被災確認情報 等

東京消防庁【実動訓練の状況】
車両移動用ジャッキ重機による車両移動

ウェアラブルカメラを装着した自転車・バイク隊からの映像共有

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国土交通省
関東地方整備局

５．災害への対応

49

５．災害への対応

国土交通省
関東地方整備局○ 災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン➣ 迅速性が求められる災害復旧や復興において、随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続きにあたっての留意点、工夫等をまとめたガイドラインを作成

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５．災害への対応

国土交通省
関東地方整備局【出典：内閣府】

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５．災害への対応

国土交通省
関東地方整備局

52

国土交通省
関東地方整備局

その他

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関東大震災１００年 「連携・実践・わがこと化」

国土交通省
関東地方整備局

54

国土交通省
関東地方整備局

ありがとうございました

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