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特集

震災後 5 年の森・地域を考える

震災を機にして立ち上がった‘自伐型林業’の動き
岩手県大槌町、遠野市、宮城県気仙沼市
鳥取大学地域学部准教授

家中 茂

1. はじめに─運動としての自伐型林業
高知県仁淀川流域を拠点に活動してきた NPO 法人土佐の森・救援隊が、その存在を全国的に知られるようになったのは、地域通貨を用いた林地残材収集運搬システム「C 材で晩酌を！」を通じてであった。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による木質バイオマス発電の実
験事業（2010 ～ 2012 年）において、林地残材（間伐後に林内に放置されていた材）を収集するのに、1t あたり 6000 円で買い取り、その代価として
地域通貨「モリ券」を発行したのである。事業で期待されていた中規模・大規模の組織林業経営体は採算が合わずに早々と撤退し、当初数人しかいな
かった自伐林家が、事業の進展につれて百数十人も現れるようになった。
従来の林業政策や林業経済学の「常識」を覆すこの画期的な取り組みは、
たちまちのうちに全国に広まった（家中 2014）。今まで思いもよらなかった
ところから新規参入者が出てきている。木材生産に限らない森林資源の多目的利用による自営複合経営や、新たなライフスタイルを志向するＵターン、
Ｉターンの若い世代が「自伐型林業」1 を選択するようになっているのである（中嶋 2015、佐藤 2015）。以下に紹介する、東日本大震災被災地における取り組みも、このように巻き起こった「自伐型林業運動」のうねりの中から生
1 「自伐林業」とは、自家所有の山林にて自ら施業・経営する林業のことで、とくに小径高密路網と小規模林業機械の組み合わせによる低コストで環境保全的な林業経営が注目されている。そのような自伐林業をモデルに、現在各地で展開されるようになっている林業は、必ずしも自分の所有山林ではなく、自治体有林や集落有林あるいは近在の住民の所有山林などにおいても実施されている。そこで、それらを一括して「自伐型林業」と呼んでいる（中嶋 2015）。

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まれてきたのである 2。
ここで取り上げる三つの事例は震災直後からの取り組みであり、その後、宮城県石巻市、南三陸町、登米市、岩手県陸前高田市（2015 年から市の主催で自伐型林業講習会が始まった）、北上市、宮古市、田野畑村などにおいても自伐型林業の取り組みが見られる。課題は各地それぞれに抱えているものの、それを乗り越える創意工夫が生まれるのが自立自営の「自伐型林業」の強みだといってよいだろう。そこには自伐型林業に取り組む人々の「思想」が生まれてきている。東日本大震災という未曾有の事態に立ち会っているのであれば、なおさらのことだろう。そのことを、3 地域の事例を通じて見ていこう。

2. 岩手県大槌町─ NPO 法人吉里吉里国「復活の薪」プロジェクト
東日本大震災時、大槌町吉里吉里では、住民が避難していた吉里吉里小学校に「吉里吉里地区災害復旧対策本部」を設置して、住民自らが災害への対が れき応にあたった。道路からの瓦礫撤去、臨時ヘリポートの設置と患者・重傷者の搬出、行方不明者の捜索と遺体収容、電気や燃料の供給、飲料水や食料の確保と炊き出しなど、およそ災害緊急時に必要とされることを、住民が自発的に連携してこなしていった（竹沢 2013）。その時、芳賀正彦さん（現NPO 法人吉里吉里国理事長。なお、NPO 法人の認証は 2011 年 12 月 28 日）
は在宅避難者への物資配給を担っていた。ガソリンスタンドに勤めた経験があったことから、手押しポンプで地下タンクからガソリンや灯油を汲み上げた。
避難所では暖をとるために、津波の瓦礫の中から廃材を集めてきて火を焚いた。廃材から釘や金具を取り外して薪をつくる作業をしている中から、そ2 ここで注意しておきたいことは、自伐型林業は森林資源の多目的利用による自営複合経営を目指す
新規参入者にとって適しているというだけでなく、専業林家にとっても森林環境保全と継続的林業収入を両立させる「適正技術」であり、持続的林業経営の基盤となっている点である。徳島県那賀町の橋本
林業（橋本光治さん）と奈良県吉野町の清光林業（岡橋清元さん・岡橋清隆さん）は、それぞれ 30 余
年前から 100ha と 1900ha の自家山林において大橋式作業道による「壊れない道づくり」を実践しており、自伐型林業の先達として持続可能な林業経営のモデルとなっている。

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震災後 5 年の森・地域を考えるの薪をつかって全国にカンパを呼びかけようという声が上がった。こうして、
5 月 15 日、「復活の薪」プロジェクトが始まった（写真 1）。米袋に詰めた薪（１
袋 10kg 500 円）が 5000 袋、全国へと届けられた。薪ボイラーによる風呂の給湯支援が始まったのはそのような状況の中であった 3。当時のことを芳賀さんは次のように語る。
「3 月 11 日から私たち被災者は、2 週間は生き延びる期間、4 月いっぱい
は行方不明者の捜索の期間と考えていた。5 月に入って瓦礫撤去が始まった。
瓦礫撤去をするようになって、ボランティアが活動するようになった。（薪ボイラーによる風呂の給湯支援の始まった）4 月 1 日はまだ、おれにとっては生き延びる期間だった。地下タンクからガソリンを汲み上げて、帰ってきたら、風呂に入る気力もなく、寝袋で寝るだけだった。・・・『復活の薪』をやろうぜと避難所で呼びかけて集まった人たちに、どうせ瓦礫はなくなるのだから、この手つかずの人工林に入って山の間伐をしながらなんとか生業づくりができるのではないかと提案した。自伐林業という言葉をそのときは知らなかったけれど、みんなの同意はできていた」
およそ半年後、瓦礫の片づけがおわり、廃材がほぼなくなると、
10 月 1 日、「復活の薪」は「復活の薪 第 2 章」へと引き継がれた。
いずれ廃材がなくなるのを見越して、芳賀さんたちは、山に入って自分たちで薪づくりのための木を伐り出す用意をしていた。そのきっかけは、薪ボイラーによる給湯支援に来ていた NPO 法人土佐写真 1 「復活の薪」

3 2011 年 3 月 11 日、岩手県職員の深澤光さん（当時、岩手県遠野農林振興センター林務課）は、翌12 日に高知市内で開催される講演会のために東北新幹線で移動中に被災した。JR 福島駅近くの避難所での経験から思い立ち、3 月 20 日頃からドラム缶かまどを用いた給湯支援を始めた。そのうちに国内のボイラーメーカー 2 社から提供の申し出があり、薪ボイラー２台が遠野に届いた。そこで、深澤さん
が講演会主催者であった NPO 法人土佐の森・救援隊の中嶋健造さんに給湯支援の加勢を呼びかけたと
ころ、中嶋さんは直ちに体制を組んで支援に駆けつけた。こうして 4 月 1 日、岩手県大槌町吉里吉里で、廃材を利用した薪ボイラーによる風呂の提供が始まった。また、土佐の森・救援隊メンバーがこのような経緯から支援ボランティアに入ったことは、その後、自伐型林業の取り組みが東日本大震災被災地に広まっていく契機となった。

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97の森・救援隊の中嶋健造さんから「自伐型林業」を始めないかと提案されたことであった。6 月から月 1 回ペースで「吉里吉里国・林業大学校」を開講した 4。芳賀さん以外はチェーンソーを握るのさえ初めてだった。
そして「復活の森」へ
吉里吉里の山林約 380ha の約 8 割が漁業者の所有といわれる。かつてほとんどの住民が漁業に携わっており、その日常の生活には木は必須のものだった。やがて祖父の代に杉が植林されて 40 年が経った。その山林を支えに、被災して仕事を失った人々の生業をつくりだそうというのである。「海は必
きこり

ず戻ってくる、それまでは山に入って‘ 樵 ’になろう、そうすれば、海はもっと豊かになる」。そのような信念を形にしたのが、NPO 法人吉里吉里国の自伐型林業、「復活の森」プロジェクトである。
長らく手入れされていなかった山林を間伐して、「復活の薪」用の薪をつくり、良材は製材所や木材市場に出荷した。津波で枯れてしまった塩害木の伐倒もした。NPO 法人吉里吉里国の集会所はその塩害木を製材して建てたものである。現在「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」を用いて、20～ 30ha ほどの山林で間伐施業し、薪や材を生産している。「復活の薪」は全国へのカンパニアとして始まったが、最近は地域住民による薪購入が増えてきているという。復興工事の従事者のために新しく建てられた宿泊施設の風呂も薪ボイラーで沸かしている。
「貧乏ではない、質素な暮らし、少しの不便さを楽しみながら、心豊かに暮らしていく、そういう人たちがいっぱい住む大槌の町をつくるために、私たちはできることをお手伝いしたいと思います」（第 3 回「復活の薪まつり」
での芳賀さんの開会挨拶）（写真 2）。
2013 年 11 月に第 1 回を開催した「復活の薪まつり」も 2015 年で 3 回目となる。吉里吉里公民館も主催団体として名を連ねる。芳賀さんは、プロジェ
クト開始当初から、吉里吉里そして大槌町の復興へ思いをともにする地域の人々に「復活の薪」や「復活の森」の取り組みを紹介し、分かち合いたいと4 月に 1 回、2 ～ 3 日間の開催。チェーンソー講習、伐倒および造材、土佐の森方式軽架線による集材、大橋式作業道づくりなどのプログラムによって構成される。これまで NPO 法人土佐の森・救援隊は、高知県の助成で「副業型自伐林家養成塾」を開催していたが、この吉里吉里での開催が契機となって全国各地で同様のプログラムによる研修が展開されることになった。

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震災後 5 年の森・地域を考える考えていた。それが 2 年半後に実現したのである。会場は薪割り体験や薪窯で焼いたピザ撒き、そして、遠野馬搬振興会をはじめとして支援に来た人々による企画で賑わった。挨拶でも述べられているように、NPO 法人吉里吉里国は、ほかにも地域と連携した活動を積み重ねてきており、そのことが地

写真 2

第 3 回「復活の薪まつり」の開会挨拶をする芳賀正彦さん。

域からの厚い信頼につながっている。
その信頼をもとに、2014 年 6 月 15日、「おおつち自伐林業振興会」を設立した。「森林経営計画」5 を視野に入れて、芳賀さんが山林所有者を一軒一軒回って賛同を得ていったのである。
2015 年 8 月 27 日 に は、 新 築 再 建 された大槌町役場内で、震災後初めて、職員による自伐型林業についての勉強会が企画された。12 月 9 日には、大槌町長も出席して、地方創生講演会「里山資源による地域再生─伐り出そう森の恵み、運び出そう山の宝」が開催された。その時の芳賀さんの講演タイト
ルは「吉里吉里国の小さな覚悟」であった。「復活の薪」を始めたその日に深澤光さんが描いた絵（ビジョン）がある（写真 3）。ゆっくりと一歩ずつ着

写真 3 「復活の森」のビジョン。2011
年 5 月 15 日、「復活の薪」を始めた日に描いた絵（深澤光さん
提供）

5 「森林法」の 2012 年改正により、改正以前の「森林施業計画」から「森林経営計画」へ変更があり、補助対象となるには、①属人計画：自ら所有している山林の面積が 100ha 以上であること、または、②林班計画（属地計画）：林班または隣接する複数林班の面積の 2 分の 1 以上の面積規模が条件とされた。2009 年の「森林・林業再生プラン」において、10 年後に木材生産自給率を 50% へ高めるという目標が設定されたため、それにあわせて林業の集約化大規模化を促進するための計画制度の変更であった。しかし、2014 年に、③区域計画：市町村長が定める一定の区域内で 30ha 以上の面積規模という条件が加えられ、条件が実質的に緩和されることになった（以前の森林施業計画と同条件）。

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実に、地域とともにそのビジョンを形にしていくことが、NPO 法人吉里吉里国の「くにづくり」なのである。

3. 岩手県遠野市─「風土農園」と「馬人」「馬搬の森」プロジェクト
内陸部にある遠野市では東日本大震災時、むしろ沿岸部の津波被災地への支援に赴いた。その経験から循環のある暮らしに向けて、自分たちの足元を見つめ直す動きが起きてきた。遠野市綾織地区で「馬と一緒にいる暮らし」
を始めた伊勢崎克彦さん（「風土農園」主宰）もその一人である。高校卒業後、東京での暮らしを経て、遠野に戻り、2008 年から夫婦で自然農法で米をつくるようになった。2010 年には、わずか 3 人になっていた馬搬技術の継承を目指す「遠野馬搬振興会」が設立された（その設立にも深澤さんは関わっていた）。2011 年、震災後の 6 月、自分の田で初めて「馬耕」を試みた。また、NPO 法人吉里吉里国の自伐型林業研修「吉里吉里国・林業大学校」に赴いて「馬搬」のデモンストレーションをして見せた。そして 2013 年から、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」を利用して「馬搬の森」と名づけた約 9ha の山林の間伐に取り組み始めたのだった（写真 4）。そこには伊勢崎さんが暮らす綾織地区の簡易水道の取水場があり、そこで馬搬をすれば、地域のみんなが注目するに違いないと思ってのことである。なお、遠野では、NPO 法人遠野エコネッ
ト が、NPO 法 人 土 佐 の 森・救援隊の「C 材で晩酌を！」にならって、「薪の駅」プロ
ジェクトを 2010 年から実施
している（農山漁村文化協会2013）。伊勢崎さんはそのプ
ロジェクトへの参加経験もあり、NPO 法人遠野エコネッ
写真 4

馬搬による自伐間伐材の搬出（菊地辰徳さん提供）

トと遠野馬搬振興会は間伐材の「馬搬」ワークショップを

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開催したこともある。
綾織地区でも 1965 年頃には 40 人ほどの人が馬を使っていたというから、草地や薪炭林であった山の相貌が変わっていくのと同じ頃に、馬搬や馬耕も消えていくことになったのだろう。伊勢崎さんが近所のおじいさんが馬を飼っていたのを見たのは中学生の時だった。かつてどの家でも馬を飼っていたのだから、慣れれば技術の修得自体は難しいことではないだろう、大切なことは馬を生かす場をつくりだすことだと、彼は言う。それなくして、馬だ
け連れてきてもイベントに終わってしまうだろう。
「馬搬の森」プロジェクトは、当初、遠野馬搬振興会の同世代の会員である岩間敬さん（「馬力舎」主宰）と 2 人で始めた。そこに 2014 年から、遠野に夫婦で移住してきた菊地辰徳さん（「馬人」主宰）が加わった。菊地さんは東京の環境コンサルティング会社に勤めていた。乗馬が趣味であったことから、遠野の「クイーンズメドウ・カントリーハウス」という馬付住宅を訪れた際に、伊勢崎さんと知り合うことになった。住まいは伊勢崎さんの家の近くに空き家を借りることができた。同じ地区に暮らして力を合わせるこ
かん だちめとを二人とも重視したからだ。2013 年秋に青森県尻屋崎の「寒立馬」の血統を継ぐ若い馬を引き取る縁があり、その 6 頭を 2 頭ずつ 3 人で分けて世話をしている。伊勢崎さんは実家にもともとあった馬屋を修繕してつかっている。菊地さんは「馬搬の森」から切り出した材で厩舎を新たに建てた（喜田 2015）。綾織地区にある製材所に頼んだり、自分たちで移動製材機で板にした。敷き藁は伊勢崎さんの田でつくった米のものだ。また、馬の餌となる草は同じ綾織地区の畜産農家の採草地のもので、ゆくゆくは山林を整備して草地に戻すところは戻して、自分たちで草を育てたいと思っている。
馬と一緒にいる暮らし
伊勢崎さんから、ハングライダーで空から撮った映像を見せてもらった（写真 5）。こんなふうに自分の暮らす土地の全貌を見る方法があるのだと感心した。ハングライダー歴 20 年、海外に暮らしたこともある彼は、自分の暮らしている村を空から見た時、田と森とが川で結ばれ一帯としてあることに改めて気づかされたという。そして自伐型林業を通じて馬と一緒に森の中に入ることで、そのことがより深くわかってきたという。オーガニックな米を震災を機にして立ち上がった‘自伐型林業’の動き

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つくる水を守るには、森を守らなくてはいけない。その森を、馬と一緒に取り戻そう。馬力もまた再生可能な自然エネルギーだ。馬搬なら、道を開削して山を傷つけることなく、木を伐り出してくることができる。
このような循環のある暮らしをまず形にしてみようと、築 70 年の空き古民家をゲストハウスにするプロジェクト（写真 6）を立ち上げた。その古民家のある丘には、水も森も農地も採草地もあり、綾織地区のひな型と見立てることができる。そこへの小路は狭くて自動車は進入できないが、あえて拡張せずに、人と馬の力でやってみる。電気もガスも、まず無しでやってみる。「馬と一緒にいる暮らし」の拠点となるゲストハウスでは、無前提に現代のライフスタイルを持ち込まない。本当に必要なものは何かと考えて、一つずつ試しながら、そのプロセスの中で見えてくることを大切にする。里と山の景観が 50 年かけてゆっくりと変わってきた よ う に、 そ の 取 り 組 み も
写真 5 「馬搬の森」のビジョン。伊勢崎克彦
さんの暮らす遠野市綾織地区の空からの景観（伊勢崎克彦さん提供）

ゆっくりと進む。あらかじめ出来上がった目標を掲げてそこに向かうのではなく、少し試してみて、見えてきたことから始めていく。このようなプロセスを共有（シェア）していくことが、もう一度、遠野の景観をつくりだすことにつながっていくのである。

写真 6 「遠野ゲストハウス」プロジェクトの拠点となる空き古民家

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4. 宮城県気仙沼市─気仙沼地域エネルギー開発株式会社
山のエネルギーを里の復興に生かす
東日本大震災被災後、気仙沼市では、震災復興市民委員会が将来構想について話し合い、その一つとして、山のエネルギーを里の復興に使って豊かな循環をつくりだそうという提案がなされた。「漁業の町」といえども、その面積の 7 割は山林である。その提案を受けて、2012 年 2 月、熱利用を伴う
小規模バイオマス発電の事業を担う「気仙沼地域エネルギー開発株式会社」が設立された。代表の高橋正樹さんは、代々給油事業を営んできた気仙沼商会の経営者である。東日本大震災のときは、気仙沼商会の 15 ある営業所（ガソリンスタンド）のうち 13 が被災したが、残る二つの営業所で緊急車両や一般車両への給油体制を支えた。
「リアスの森バイオマスパワープラント」と名づけられた小規模バイオマ
ス発電所（総事業費約 20 億円）の規模は 800kw で、必要な材は年間 8000
～ 1 万 t である。つくられた熱は二つのホテルの温水・冷暖房に利用し、電気は再生可能エネルギー固定買取制度で売電する（通年稼働で一般家庭約1600 世帯分に相当）。間伐による未利用材の証明は気仙沼市役所で発行できるようにした。1t あたり 6000 円の買い取りで、うち 3000 円分は地域通貨「リネリア」（市内約 180 店舗で利用可）を発行する。
2012 年から NPO 法人土佐の森・救援隊の指導の下に「自伐林家養成塾」を開催し（写真 7）、2015 年までに 10 回を数え、その中から自伐型林業チームが生まれている。気仙沼市内陸部にある八瀬地区は、木造の旧校舎を活用
して、民泊・農村体験や蕎麦打ち体験などができる「八瀬・森の学校」を運営しており、地域活動が活発な地域である。「八瀬の森・救援隊」は地区住
民 10 人ほどで活動しており、2014 年には「部分林」（分収を目的とした、
名義上は気仙沼市有の集落共有林）から 300t の間伐材を伐倒・搬出した。
そして 2015 年からは、部分林のうちの 30ha を対象に「森林経営計画」を立て、自伐型林業に取り組んでいる（農山漁村文化協会 2015）（写真 8）。
今のところ、自伐型林業によって木質バイオマス発電用に集まってきている間伐材の量は、発電に必要とされる全体量の１割程度であるが、5 割は

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確保したいと高橋さんは考えている。もっとも１割といっても 800 ～ 1000tになるから、全国の土佐の森方式「木の駅」事業の取り組みの中で規模は大きいといってよい。それでも、地域住民からの間伐材の収集量をもっと高めておく必要があるのは、岩手県内でも大型バイオマス発電所が稼働し始めているからである。また、このプロジェクトの趣旨からすれば、地区の住民が自ら山林を整備していく下支えとして、小規模バイオマス発電の位置づけは重要である。
そのためには、八瀬地区
以外でも間伐整備に取り組
む自伐型林業チームを育成していくことが重要である
し、また、過疎化・高齢化が進んでいることから、自写真 7

気仙沼市八瀬地区での自伐型林業研修（作
業道づくり。講師は橋本光治さん）

伐型林業の新たな担い手として、外部から若い世代が地区に移住し定着できるよ
うなサポートも求められていくことになるだろう。そこで、2015 年 4 月に NPO
法人「リアスの森応援隊」
を立ち上げ、自伐型林業講
習会の企画、自伐型林業を実施する山林確保のためのコーディネート、自伐型林業を担う若い世代の移住サ

写真 8

気仙沼市八瀬地区での打ち合わせ（テーブ
ルの左から 2 人目が「八瀬の森・救援隊」
代表の吉田實さん、3 人目が NPO 法人土佐の森・救援隊理事長の中嶋健造さん、4 人
目が気仙沼地域エネルギー開発株式会社社長の高橋正樹さん）

ポートなど、ソフト面での体制強化を行うことにした。ハード面においては、
1 年間かけて、発電の安定

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震災後 5 年の森・地域を考える化や効率化のための実証実験を積み重ねてきており、本格稼働に移る体制はほぼ整ったといえる。たとえば、燃料用のチップのつくり方自体から組み立て直すなど、単にヨーロッパの設備やシステムを導入したら済むようなことではなかった。このような経験を経て「気仙沼地域エネルギー開発株式会社」のもとには、ハードとソフトの両面におけるオリジナルな知見が集積しつつある。このような真摯な試行錯誤の取り組みがあって初めて、「市民発」の熱利用併用の小規模木質バイオマス発電事業が動き始めるのである。

5. これからの展開
以上、東日本大震災を機に立ち上がった三つの地域の自伐型林業の取り組
みを見てきた。ここで、ごく簡潔にその特徴と課題をまとめておこう。
東日本大震災という未曾有の経験とその尊い犠牲からの強い思いと志に裏づけられた取り組みであり、自分たちの暮らしを根底から見つめ直そうという動きである。そのことが、薪や小規模木質バイオマス発電を用いた、エネ
ルギーの自給や循環の地域づくりへと向かわせている。また、津波被災地では、海の側から見た、山や森の厳然とした存在や価値の再発見がある。疎遠となっていた山や森との関係を、自分たちのスタイルやペースで築き直していこうという考えが芽生え、それを実現するツールとして「自伐型林業」との出会いがあった。その中から、新たな生業や雇用を創り出そうとしているのである。
このように強い思いと志から立ち上がった取り組みであるが、それをとりまく環境は必ずしも条件が整っているわけではない。いまだ復興の過程にあり、様々な面での困難が被災地の住民や自治体の前にある。自伐型林業だけが順風満帆で進むということはない。また、近年、森林・林業白書に「自伐林業」が取り上げられるようになったとはいうものの、依然として、国の林業政策の中心は大規模化大型機械化による施業委託型林業である。そのため、現行林業と自伐型林業とでは、政策的支援の位置づけが対極的であり、自伐型林業への積極的な支援は全くないといってもよいほどである。すなわち、新規参入においてイコール・フッティング（同等の条件）となっていないのである。

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また、薪など小規模木質バイオマス利用のように「C 材」の用途は開発したが、木材利用として「A 材」の流通においてもともと条件不利な地域にある。
さらに、近年の合板・集成材生産の大規模工場化にみられるように、自治体（県レベル）では大規模化大型機械化林業推進への指向は強く、自伐型林業の新規参入者を開拓し広げて地域再生へとつなげていこうとする動きはまだまだ
活発とはいえない（自治体による温度差がある）。自分で伐り出した材の木
材市場への輸送や自分の山林の森林経営計画策定などで森林組合に委託した場合の支払いが大きな負担となるということも一般的によく聞かれる。とりまく環境がこのようであるからこそ、その強い思いと志を支え、自伐型林業の幅広い展開と定着を促す施策の重要性はいよいよ高まってきているといえる。
※本章は、科研費基盤研究 (B)「『自伐型林業』方式による中山間地域の経済循環と環境保全モデルの構築」（2015 ～ 2017 年度、代表：家中 茂）の成果にもとづく。
〔引用文献〕
喜田亮子 ,2015,「遠野に馬のいる風景を取り戻したい」『かがり火』163:24-27
佐藤宣子 ,2015,「日本の森林再生と林業経営─『自伐林業』の広がりとその意味─」『農村と都市をむすぶ』
762:8-14
竹沢尚一郎 ,2013,『被災後を生きる─吉里吉里・大槌・釜石奮闘記』中央公論新社
中嶋健造編著 ,2015,『New 自伐型林業のすすめ』全国林業改良普及協会
農山漁村文化協会 ,2013,「山と薪と馬に目覚めた遠野の若手たち」『季刊地域』12:18-23
農山漁村文化協会 ,2015,「800kw の発電所で地エネ

自伐林家も育てる」『季刊地域』21:56-61

家中茂 ,2014,「運動としての自伐林業─地域社会・森林生態系・過去と未来に対する『責任ある林業』へ」
佐藤宣子・興梠克久・家中茂共編著『林業新時代─「自伐」がひらく農林家の未来』農山漁村文化協会 :153-292
NPO 法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会 http://jibatsukyo.jimdo.com （2016年 1 月 1 日確認）

家中 茂（やなか・しげる）
鳥取大学地域学部准教授。関西学院大学社会学研究科
博士課程後期課程単位取得退学。専門は村落社会学・
環境社会学。生活の視点からの自然資源の持続的利用や景観形成について考察。著書に『地域の自立 シマの力』『景観形成と地域コミュニティ』『林業新時代』など。1954 年生まれ。