経 営 強 化 計 画（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第４条）

平成 26 年 ３月

《 目

次 》

はじめに
１．経営強化計画の実施期間･･････

1

２．経営強化計画の終期において達成されるべき経営の改善の目標･･････

1(1) コア業務純益（収益性を示す指標）･･････

1(2) 業務粗利益経費率（業務の効率を示す指標）･･････

1･･････

3(1) 前経営強化計画におけるこれまでの取組み･･････

3(2) 今後の基本方針及び取組方針･･････

9

３．経営の改善の目標を達成するための方策① 地域への徹底支援･･････ 11② 現場力の強化･･････ 19③ 顧客基盤の拡充･･････ 21④ 収益力及び経営基盤の強化･･････ 23

４．従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項･･････ 26(1) 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策･･････ 26(2) リスク管理の体制の強化のための方策･･････ 26(3) 法令遵守の体制の強化のための方策･･････ 29(4) 経営に対する評価の客観性の確保のための方策･･････ 30(5) 情報開示の充実のための方策･･････ 30

５．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策･･････

32(1) 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針･･････ 32(2) 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策･･････ 32(3) その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策･･････ 34

６．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項･･････

37･･････

37(1) 株式会社整理回収機構による株式等の引受け等を求める額及びその内容・金額
及び条件(2) 金額の算定根拠及び当該自己資本の活用方針
７．剰余金の処分の方針･･････ 38･･････ 39(1) 配当に対する方針･･････(2) 役員に対する報酬及び賞与についての方針･･････ 39(3) 財源確保のための方策･･････ 39

８．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策･･････

39

40(1) 経営管理に係る体制及び今後の方針等･･････ 40(2) 各種のリスク管理の状況及び今後の方針等･･････ 41

９．経営強化計画の前提条件･･････ 42

はじめに
当行は、昭和24年の創業以来、大分県を主たる営業基盤として、「地域に貢献し、地域に真に必要とされる銀行」を目指し、地域の中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業等」といいます。）や個人のお客さまに対して、コンサルティング機能を発揮するとともに、円滑な資金供給と質の高い金融サービスの提供に努めてまいりました。
そうした中、バブル経済の崩壊以降、地価下落による担保価値の減少に加え、デフレ不況の影響を受けた大口お取引先の業況悪化等に伴って、貸出資産が劣化し、平成 18 年３月期に抜本的な不良債権処理を行った結果、同年３月末の自己資本比率が単体・連結ともに健全行の国内基準である４％を下回り、早期是正措置命令を受けるに至りました。
その後、地域の皆さまのご支援による第三者割当増資 60 億円の実施と西日本シティ銀行からの 30 億円の出資により、同年９月末の自己資本比率は 6.99％まで回復しましたが、なお金融仲介機能を維持し、地域経済への貢献を十分果たしていくためには、より強固な財務基盤を確立する必要があるとの考えから、同年 12 月に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（以下、「旧法」といいます。
）に基づく国の資本参加 90 億円を受けることとし、以降経営強化計画に基づき、地域への円滑な資金供給並びに経営改善に取り組んでまいりました。
その結果、第２次経営強化計画の終期（平成 24 年３月期）の経営改善目標は全て達成し、第３次経営強化計画の直近期（平成 25 年９月期）においても、同様に目標を全て達成するなど、着実に成果を挙げてきております。
また、平成 19 年度からは毎年度黒字決算を継続しており、平成 21 年度からは配当も継続して実施するなど、今後も安定的な業績を確保できる体質にまで経営改善が進んだものと認識しております。
しかしながら、旧法に基づく国の資本参加の枠組みの下では、金融仲介機能の積極的な発揮に向けた長期的な展望に立った施策運営や設備投資等の実施が難しいなどの制約が生じております。
このような状況を踏まえ、当行では、地域において、これまで以上に積極的かつ持続的に金融仲介機能を発揮できる態勢を整えるため、旧法に基づく資本を全額償還し、平成 20 年 12 月に改正された「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（以下、「金融機能強化法」といいます。）に基づく資本への入れ換えを行い、併せて資本基盤の強化を図ることが不可欠であると判断いたしました。
この資本増強によって、財務基盤を一層強固なものとし、今後とも厳しい環境が続くことが予想される大分県経済の活力向上と地域の発展に貢献するため、金融仲介機能を積極的かつ継続的に果たし、これまで以上に地域の中小企業等や個人のお客さまに対して、コンサルティング機能を発揮するとともに、円滑な資金供給と質の高いサービスの提供に努めてまいる所存であります。

１．経営強化計画の実施期間
当行は、金融機能強化法第４条第１項の規定に基づき、平成 25 年 10 月より平成 28 年３月までの「経営強化計画」を策定、実施いたします。
なお、今後計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、または生じることが予想される場合には、遅滞なく金融庁に報告いたします。

２．経営強化計画の終期において達成されるべき経営の改善の目標(1) コア業務純益（収益性を示す指標）〔 コア業務純益の改善額 〕（表 1）

コア業務純益（単位：百万円）

25/3 期実 績

25/9 期
実 績

計画始期
(※ 2)

26/3 期
計 画

26/9 期
計 画

27/3 期
計 画

27/9 期
計 画

28/3 期
計 画

改善額

2,993

1,613

3,226

3,210

1,302

2,897

1,518

3,385

＋ 159

※1 コア業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 − 国債等債券関係損益※2 計画始期 ＝ 25/9 期実績 × 2 倍※3 計画期間前半から、お客さまの利便性の向上、営業力の強化・人財の育成等に向けた営業経費・人員を計画的に投入することに加え、26/9 期・27/3 期は 18/3 期に証券化した住宅ローン債権の買戻時期到来に伴う費用の一時的な増加も見込まれるため、コア業務純益は一時的に減少する見込みです。

(2) 業務粗利益経費率（業務の効率を示す指標）〔 業務粗利益経費率の改善幅 〕（表 2）（単位：百万円、％）25/3 期実 績

25/9 期
実 績

計画始期
(※ 3)

26/3 期
計 画

26/9 期
計 画

27/3 期
計 画

27/9 期
計 画

28/3 期
計 画

改善幅

機械化関連費用を除く経費

4,817

2,489

4,978

4,905

2,579

5,060

2,650

5,211

＋ 233

業務粗利益

9,039

4,678

9,356

9,230

4,453

9,125

4,743

9,795

＋ 439

業務粗利益
経費率

53.29

53.21

53.21

53.14

57.91

55.45

55.87

53.20

▲ 0.01※1 業務粗利益経費率 ＝ 機械化関連費用を除く経費 ÷ 業務粗利益※2 機械化関連費用は、事務機器等の機械賃借料、機械保守費、減価償却費等を計上※3 計画始期 ＝ 25/9 期実績（ 機械化関連費用を除く経費、業務粗利益については、25/9 期実績 × 2 倍 ）※4 前述のとおり、26/9 期・27/3 期は業務粗利益が減少する見込みであるため、業務粗利益経費率は一時的に上昇する見込みです。

本計画においては、後述する諸施策の実施を通じ、これまで以上に地域の中小企業等のお客さまに対する経営改善・事業再生（以下、「経営改善等」といいます。）及び成長・発展に向けた支援を徹底するとともに、お客さまとの接点である営業現場を強化し、より多くの地域のお客さまに当行をご利用いただくことなどで、中小企業等向け貸出を着実に積上げ、安定的な収益の確保を図ることとしております。
一方、当行では、平成 18 年 12 月に旧法に基づく国の資本参加を受けて以降、店舗の統廃合・従業員数の削減および営業経費の圧縮等に徹底して取り組み、ローコスト体制の構築・維持に努めておりますが、本計画の諸施策を確実かつ持続的に実施していくためにも、お客さまの利
便性の向上や営業力の強化・人財育成、地域経済の活力向上等に繋がる営業経費・人員を、これまで以上に投入する必要があると考えております。
そのため、本計画の実質的な初年度となる平成 27 年３月期から、長期的な展望に立ち、システム・店舗設備への投資費用、広告宣伝費や研修関連費用等の経費を計画的に支出するほか、専門渉外担当者の増員等に取り組むこととしております。

− 1 −しかしながら、これらの営業経費・人員の投入段階では、費用支出が先行し、その成果が実現するには相応の時間を要することに加え、平成 27 年３月期は、中小企業等のお客さまに対する経営改善等支援態勢の強化や現場に対する営業サポート体制の強化等にも注力することなどから、「業務粗利益」及び「コア業務純益」は計画始期を一旦下回りますが、計画終期の
平成 28 年３月期には中小企業等向け貸出や個人ローンの積上げ等に伴って、「業務粗利益」も増加し、「コア業務純益」は始期比 1 億 59 百万円の改善を見込んでおります。
また、「業務粗利益経費率」についても、同様の理由により、計画終期の平成 28 年３月期までは、計画始期を上回る水準での推移を見込んでおります。
平成 27 年３月期及び平成 28 年３月期の「損益計画」は、24 頁に記載しております。
（参考）〔 期末従業員数の推移 〕（表 3）（単位：人）

18/3 末実 績

19/3 末実 績

20/3 末実 績

21/3 末実 績

22/3 末実 績

23/3 末実 績

24/3 末実 績

25/3 末実 績

18/3 比

従業員数

735

666

637

629

638

613

626

624

▲ 111

行員数

655

563

507

489

499

518

519

510

▲ 145

嘱託・パート・
派遣社員

80

103

130

140

139

95

107

114

＋ 34

（参考）
〔 店舗数の推移 〕
（表 4）

店舗数

（単位：店）

18/3 末実 績

19/3 末実 績

20/3 末実 績

21/3 末実 績

22/3 末実 績

23/3 末実 績

24/3 末実 績

25/3 末実 績

18/3 比

49

45

44

44

42

42

42

42

▲ 7

（参考）
〔 人件費・物件費の推移 〕（表 5）（単位：百万円）

18/3 末実 績

19/3 期
実 績

20/3 期実 績

21/3 期
実 績

22/3 期実 績

23/3 期実 績

24/3 期実 績

25/3 期実 績

18/3 比

人件費

4,123

3,254

3,086

3,078

3,103

3,188

3,138

3,103

▲ 1,019

物件費

3,210

3,046

2,600

2,440

2,500

2,487

2,383

2,370

▲ 839

− 2 −

３．経営の改善の目標を達成するための方策(1) 前経営強化計画におけるこれまでの取組み
旧法に基づく「第３次経営強化計画」（実施期間：平成 24 年４月〜平成 27 年３月。以下、「前計画」といいます。）においては、お客さまのニーズに対するスピーディな対応とお客さまのニーズにマッチした質の高いサービスの提供を徹底し、地域密着型金融を確実に実践していく
ことが最重要課題であるとの認識・考え方に立ち、「地域密着型金融の推進・強化」、「営業体制の高度化」、「収益力の強化」、「資産の健全化」の４つを経営戦略として掲げ、地域のお客さ
まに対する円滑な資金供給と経営改善に向けた諸施策に取り組んでまいりました。
その結果、前計画の直近期（平成 25 年９月期）においても、経営改善目標（コア業務純益
ＲＯＡ、業務粗利益経費率、不良債権比率）を全て達成するなど、着実に成果を挙げることができました。
他方、中小企業等向け貸出の積上げに向けた本部・営業店の活動が不十分なものとなったことに加え、平成 25 年９月末に部分直接償却を実施し、31 億円をオフバランスしたことなどにより、「中小企業等向け貸出残高比率」が計画を下回ったことにつきましては、今後の大きな課題であると認識しております（詳細は、７頁 ３‑(1)‑⑤‑イ.「中小企業に対する信用供与の残高の総資産に占める割合」に記載しております）。
本計画においては、今般の金融機能強化法に基づく資本の入れ換えの趣旨や地域の中小企業等のお客さまを取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、後述する取組方針に基づく諸施策を確実かつ持続的に推し進めることで、中小企業等向け貸出の積上げに努めてまいります。
前計画の直近期までの主な実績は、以下のとおりです。
① 資産・負債の状況（運用勘定）
貸出金は、中小企業等向けを中心に増強に努めたものの、平成25年９月末残高は前期比77億円減少の3,800億円（前年比 ＋14億円）にとどまり、平成25年度上期平残は計画を67億円
下回る3,811億円（同 ＋97億円）となりました。
また、有価証券の同年９月末残高は前期比134億円増加の1,151億円（前年比 ＋162億円）、
平成25年度上期平残は計画を72億円上回る1,119億円（同 ＋154億円）となりました。
（調達勘定）
預金（譲渡性預金を含む）は、法人預金・個人預金ともに堅調に推移した結果、平成25年
９月末残高は前期比76億円増加の5,091億円（前年比 ＋140億円）、平成25年度上期平残は計画を３億円上回る5,019億円（同 ＋193億円）となりました。
（純資産）
純資産は、その他有価証券評価差額の減少等に伴って、平成25年９月末残高は前期比２億円減少の195億円（前年比 ＋11億円）、平成25年度上期平残は計画を５億円上回る205億円（同＋４億円）となりました。
（表 6）〔 資産・負債の状況（残高） 〕
24/9 月末実
績資（単位：百万円）
25/3 月末
実績

25/9 月末
実績

24/9 末比25/3 末比産

531,941

540,072

552,002＋ 20,061＋ 11,930

貸出金

378,670

387,819

380,094＋ 1,423▲ 7,725

有価証券

98,957

101,703

115,183＋ 16,225＋ 13,479− 3 −24/9 月末実
績負債
預金（譲渡性預金を含む）

純資産

25/3 月末
実績

25/9 月末
実績

24/9 末比25/3 末比513,516

520,251

532,474＋ 18,957＋ 12,222

495,074

501,471

509,155＋ 14,081＋ 7,684

18,424

19,821

19,528＋ 1,103▲ 292〔 資産・負債の状況（期中平残） 〕（表 7）

資

負（単位：百万円）

24/9 期実 績

25/3 期実 績

産519,341

524,349

貸出金

371,426

有価証券
債
預金（譲渡性預金を含む）
純資産

25 年 9 月 期
計

画

実

績

計 画 比

24/9 期比535,621541,813＋ 6,192＋ 22,471

374,089

387,871

381,158▲ 6,713＋ 9,732

96,544

100,876

104,686

111,961＋ 7,275＋ 15,416

499,205

503,918

515,589

521,237＋ 5,648＋ 22,032

482,533

486,882

501,557

501,900＋ 343＋ 19,367

20,136

20,431

20,032

20,575

＋ 543

＋ 439

② 損益の状況（平成 25 年９月期）（業務粗利益、コア業務粗利益）
資金運用収益は、貸出金利回りの低下に伴って、貸出金利息が前年比１億 41 百万円減少したものの、有価証券利息配当金が前年比１億 39 百万円増加したことから、前年を４百万円下回る 46 億 22 百万円となり、資金調達費用は、預金が法人・個人ともに順調に増加し、前年を 22 百万円上回る４億 71 百万円となった結果、資金利益は前年を 26 百万円下回る 41
億 51 百万円（計画比 ▲157 百万円）となりました。
また、役務取引等利益は、金融商品の窓販やソリューション営業による手数料が堅調に推移したことなどから、前年を１億 22 百万円上回る３億 59 百万円（同 ＋37 百万円）、その他業務利益は前年を 49 百万円下回る１億 68 百万円（同 ＋109 百万円）となりました。
その結果、「業務粗利益」は前年を 45 百万円上回る 46 億 78 百万円（同 ▲11 百万円）、「コア業務粗利益」は前年を１億 83 百万円上回る 46 億 16 百万円（同 ▲23 百万円）となりました。
（業務純益、コア業務純益）
営業経費は、前年度に引き続き、節減に努めるとともに、前計画に掲げた諸施策の実施に必要な経費・人員を投入したことから、前年比 22 百万円増加の 30 億３百万円（計画比 ▲85百万円）となりました。
また、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額との合計額がマイナスとなり、貸倒引当金戻入益を計上した結果、「業務純益」は前年を 52 百万円上回る 16 億 75 百万円（同 ▲110 百万円）、「コア業務純益」は前年を１億 60 百万円上回る 16 億 13 百万円（同 ＋62 百万円）となりました。
（臨時損益）「臨時損益」は、株式等損益が前年比98百万円改善したものの、不良債権処理額が前年比
３億49百万円増加したことなどから、▲ 10億95百万円（計画比 ＋51百万円）となりました。
（信用コスト）
信用コストは、大口取引先の倒産が発生したことなどから、前年比で３億19百万円増加の− 4 −11億88百万円（計画比 ＋230百万円）となりました。
（経常利益、純利益）
以上の結果、「経常利益」は前年比で１億56百万円減少の５億79百万円（計画比 ▲60百万円）、「中間純利益」は前年比で２億84百万円減少の４億73百万円（同 ▲64百万円）となりました。
〔 損益の状況 〕（表 8）（単位：百万円）
2 5 年 9 月 期

24/9 期
実 績

4,632

業務粗利益
[ コア業務粗利益 ]計[

4,433 ]

実

4,689
[

4,177

資金利益

画

4,639 ]

績

計 画 比

4,678
[

4,308

4,616 ]

24/9 期比

▲ 11
[

4,151

▲ 23 ]

＋ 45
[

▲ 157

＋ 183 ]
▲ 26

（貸出金利息）(4,229 )(

4,361 )(

4,087 )(

▲ 274 )(

▲ 141 )

（有価証券利息配当金）

(

379 )

(

359 )

(

519 )

(

＋ 160 )(

＋ 139 )

（預金利息）

(

313 )

(

287 )

(

334 )

(

＋ 47 )(＋ 20 )

役務取引等利益

236

322

359

＋ 37

＋ 122

その他業務利益

218

59

168

＋ 109

▲ 49

（国債等債権関係損益）

(

199 )

(

50 )

(

61 )

(

＋ 11 )(▲ 137 )

2,980

3,088

3,003

▲ 85

＋ 22

人件費

1,561

1,640

1,603

▲ 37

＋ 41

物件費

1,259

1,298

1,235

▲ 63

▲ 24

経費（除く臨時処理分）（機械化関連費用）(

一般貸倒引当金繰入額
業務純益[ コア業務純益 ]

[

486 )

(

(

513 )

(

▲ 41 )(＋ 27 )

29

▲ 184

−

＋ 184

▲ 29

1,622

1,785

1,675

▲ 110

＋ 52

1,453 ]

[

▲ 885

臨時損益

554 )

1,551 ][

▲ 1,146

1,613 ][

▲ 1,095＋ 62 ][＋ 51＋ 160 ]
▲ 209

(うち不良債権処理額)

(

838 )

(

1,142 )(

1,188 )(＋ 46 )(＋ 349 )

(うち株式等損益)(▲ 71 )(▲ 50 )(

27 )(＋ 77 )(＋ 98 )

経常利益

736

639

579

▲ 60

▲ 156

特別損益

▲ 2

0

▲ 3

▲ 3

▲ 0

税引前中間純利益

734

639

576

▲ 63

▲ 157

法人税等合計額

▲ 24

102

102

＋ 0

＋ 127

中間純利益

758

537

473

▲ 64

▲ 284

（参考）信用コスト

868

958

1,188

＋ 230

＋ 319

※ 信用コスト ＝ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 不良債権処理額 − 部分直接償却に起因する償却債権取立益 − 貸倒引当金戻入益③ 自己資本比率の状況
平成25年９月末の自己資本額は、利益の積上げにより、前期比５億円増加の263億円（前年比 ＋３億円）となりました。
これに対し、リスクアセットは前期比59億円減少の3,188億円（同 ＋９億円）となった結果、「自己資本比率」は前期比0.32ポイント上昇の8.25％（同 ＋0.07ポイント）、「Ｔier
Ⅰ比率」は前期比0.29ポイント上昇の5.26％（同 ＋0.09ポイント）となりました。

− 5 −〔 自己資本比率の状況 〕（表 9）（単位：百万円、％）24/9 月末実
績
自己資本
うち基本的項目
リスクアセット

25/3 月末
実績

25/9 月末
実績

24/9 末比25/3 末比

26,00925,76026,322

＋ 312

＋ 562

16,466

16,173

16,773

＋ 307

＋ 599

317,896324,783

318,864＋ 968▲ 5,919

8.18

7.93

8.25

＋ 0.07＋ 0.32

5.17

4.97

5.26

＋ 0.09＋ 0.29

自己資本比率ＴierⅠ比率④ 「経営の改善の目標」に対する実績（平成 25 年９月期）
イ. コア業務純益ＲＯＡ（収益性を示す指標）
平成 25 年９月期の「コア業務純益」は、前述のとおり、計画を 62 百万円上回る 16 億
13 百万円となりました。
これに対し、「総資産（平残）」は総預金が順調に増加し、計画を 61 億円上回る 54 億 18百万円となった結果、「コア業務純益ＲＯＡ」は 0.59％となり、計画を 0.02 ポイント上
回って達成しました。
〔 コア業務純益ＲＯＡの推移 〕（表 10）
24/3 期実 績（単位：百万円、％）25/3 期実 績

25 年 9 月 期
計

画

実

績

計 画 比

24/3 期比

3,871

2,993

1,551

1,613

＋ 62

▲ 644

総資産（平均残高）

508,253524,349

535,621541,813＋ 6,192＋ 33,560

コア業務純益ＲＯＡ

0.75

0.57

0.57

0.59

＋ 0.02▲ 0.16

コア業務純益※ コア業務純益ＲＯＡ ＝ コア業務純益 ÷ 総資産（平均残高）

ロ. 業務粗利益経費率（業務の効率を示す指標）
平成 25 年９月期の「業務粗利益」は、前述のとおり、計画を 11 百万円下回る 46 億 78百万円となりました。
一方、「機械化関連費用を除く経費」は計画を 45 百万円下回る 24 億 89 百万円となった結果、「業務粗利益経費率」は 53.21％となり、計画を 0.83 ポイント圧縮して達成しました。
〔 業務粗利益経費率の推移 〕（表 11）（単位：百万円、％）24/3 期実 績

25/3 期実 績

機械化関連費用を除く経費

4,885

4,817

業務粗利益

9,952

業務粗利益経費率

49.08

25 年 9 月 期
計

画

実

績

計 画 比

24/3 期比

2,534

2,489

▲ 45

＋ 93

9,039

4,689

4,678

▲ 11

▲ 596

53.29

54.04

53.21

▲ 0.83＋ 4.13※1 業務粗利益経費率 ＝（経費−機械化関連費用） ÷ 業務粗利益※2 機械化関連費用は、事務機器等の機械賃借料、機械保守費、減価償却費等を計上

ハ. 不良債権比率（不良債権の処理の状況）
平成 25 年９月期の「総与信残高」は、中小企業等向け貸出を中心に伸び悩んだことか− 6 −ら、計画を 228 億円下回る 3,897 億円に止まりました。
一方、「金融再生法開示債権残高」は不良債権のオフバランス化等に取り組んだことから、計画を 13 億円下回る 111 億円となった結果、「不良債権比率」は 2.87％となり、計画
を 0.17 ポイント圧縮して達成しました。
〔 不良債権比率の実績推移 〕（表 12）（単位：百万円、％）25 年 9 月 末

24/3 末実 績

25/3 末実 績

金融再生法開示債権

11,684

13,59012,574

11,199▲ 1,375

▲ 485

総与信残高

388,077

397,592

412,578

389,704▲ 22,874＋ 1,627

不良債権比率

3.01

3.41

3.04

2.87

▲ 0.17▲ 0.14（参考） 〃 〔部直前〕

5.72

5.87

−

6.00

−

＋ 0.28

計

画

実

績

計 画 比

24/3 期比※1 不良債権比率 ＝ 金融再生法開示債権残高 ÷ 総与信残高※2 総与信残高には、銀行保証付私募債に係る保証債務 8,289 百万円を含みます。

⑤ 地域経済の活性化への貢献の状況を示す指標に対する実績
イ. 中小企業に対する信用供与の残高の総資産に占める割合
平成 25 年９月期においては、新規開拓対象先や既取引先のお客さまへの訪問活動の徹底による情報収集、資金ニーズの掘り起こしに努めるとともに、専門渉外担当者による営業店支援態勢の構築、案件相談会の実施による案件審査の迅速化等を通じ、中小企業等向け
貸出の積上げに取り組んでまいりました。
しかしながら、営業店サポート体制の構築が十分なものとなっていなかったことから、金融商品販売や年金受取口座獲得の推進に時間を取られ、営業店における資金需要の掘り起こしのための行動量・質が十分な水準に達せず、また本部によるフォローアップも十分でなかったことなどに加え、平成 25 年９月末に部分直接償却を実施し、31 億円をオフバランスしたことなどにより、「中小企業又は地元事業者に対する信用供与の残高」は、計画を 146 億円下回る 2,107 億円にとどまりました。
なお、引き続き、上記取組みを積極的に進めていることから、足許では「中小企業又は地元事業者に対する信用供与の残高」は、持ち直して推移しております。
一方、「総資産残高」は、引き続き、総預金（譲渡性預金を含む）が順調に増加し、計画を 123 億円上回る 5,520 億円となったことから、「中小企業又は地元事業者に対する信用供与の残高の総資産に占める割合」は、計画値を 3.57 ポイント下回る 38.17％となり、計画
未達となりました。
〔 中小企業に対する信用供与の残高の総資産に占める割合の推移 〕（表 13）
24/3 末実 績

25/3 末実 績（単位：億円、％）

25 年 9 月 末
計

画

実

績

計 画 比

24/3 期比

中小企業向け貸出残高

2,142

2,184

2,253

2,107

▲ 146

▲ 35

総資産残高

5,154

5,400

5,397

5,520

＋ 123

＋ 366

総資産の残高に占める割合

41.56

40.45

41.74

38.17

▲ 3.57▲ 3.39※1 総資産の残高に占める割合 ＝ 中小企業に対する信用供与残高 ÷ 総資産残高※2 「中小企業」とは、銀行法施行規則別表第一における「中小企業等」から個人事業者以外の個人を除いたものをいい、「中小企業向け貸出残高」には、政府出資主要法人向け貸出及び特殊法人向け貸出、土地開発公社等向け貸出、大企業が保有する各種債権又は動産・不動産の流動化スキームに係るＳＰＣ向け貸出、当行関連会社向け貸出、その他金融機能強化法の趣旨に反するような貸出を除いております。

− 7 −ロ. 経営改善支援等取組先企業の数の取引先の企業の総数に占める割合
平成 25 年９月期においては、「経営改善支援等取組先企業の数」は計画を 52 先上回る
225 先となり、「取引先の企業の総数」は計画を 154 先下回る 5,056 先となった結果、「経営改善支援等取組先企業の数の取引先の企業の総数に占める割合」は計画値を 1.13 ポイン
ト上回る 4.45％となり、計画を達成しました。
経営改善支援等に関する項目別の取組み実績は、以下のとおりです。
a. 創業又は新事業の開拓に対する支援
大分県・各市町村の創業支援制度融資や当行のプロパー資金、ほうわ成長基盤強化フ
ァンドを活用した創業・新事業開拓支援に積極的に取り組んだ結果、新規取組先実績は
53 先（計画比 ＋18 先）となりました。
b. 経営に関する相談その他の取引先（個人事業者を含む。
）の企業に対する支援
審査部企業支援室と営業店との協議で選定した「経営改善支援等取組み先」に対する様々な助言や外部専門機関・専門家等の紹介、ビジネスマッチング、資産売却等に取り組んだ結果、新規取組先実績先は 63 先（同 ＋33 先）となりました。
c. 早期の事業再生に資する方策
前述の「経営改善支援等取組み先」に対し、外部専門機関・専門家等を活用した再生計画の策定支援等に取り組んだ結果、新規取組先実績は 7 先（同 ＋５先）となりました。
d. 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小企業をはじめとする信用供与の相手方の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
ビジネスローンや銀行保証付私募債、ほうわＴＫＣローンに取り組んだ結果、新規取組先実績は 97 先（同 ▲８先）となりました。
e. 事業の承継に対する支援
営業店によるニーズ調査結果に基づき、営業統括部ソリューション推進室と業務提携
先の税理士が連携し、提案活動を展開した結果、新規取組先実績は５先（同 ＋４先）となりました。
〔 経営改善支援等取組企業数の取引先企業総数に占める割合の推移 〕（表 14）
24/3 期実 績

25/3 期実 績

経営改善支援等取組先数

170

257

a. 創 業 ・ 新 事 業

54

b. 経

営 相 談

c. 事

（単位：先、％）

2 5 年 9 月 期
績

計 画 比

24/3 期比

173

225

＋ 52

＋ 55

50

35

53

＋ 18

▲ 1

23

46

30

63

＋ 33

＋ 40

業 再 生

4

13

2

7

＋ 5

＋ 3

d. 担 保 ・ 保 証

86

146

105

97

▲ 8

＋ 11

e. 事

業 承 継

3

2

1

5

＋ 4

＋ 2

融資取引先企業総数

5,176

5,112

5,210

5,056

▲ 154

▲ 120

割

3.28

5.02

3.32

4.45

＋ 1.13＋ 1.17合計画

実※1 割合 ＝ 経営改善支援等取引先数 ÷ 融資取引先企業総数※2 「融資取引先企業総数」とは、企業及び消費者ローン・住宅ローンのみの先を除く個人事業者の融資残高のある先で、政府出資主要法人、特殊法人、地方公社、大企業が保有する各種債権又は動産・不動産の流動化スキームに係るＳＰＣ、及び当行の関連会社を含んでおります。

− 8 −⑥ 平成 26 年３月期決算の見込み
平成 26 年３月期は、貸出金利回りの低下や預金の増加により、預貸利息収支は前年比減少を見込むものの、有価証券利息配当金が前年比増加することで、資金利益は前年比 27 百万円増加の 82 億６千万円を見込んでおります。
また、役務取引等利益は金融商品の窓販やソリューション営業による手数料が堅調に推移したことで、前年比１億 11 百万円増加の６億２千万円、その他業務利益も前年比 51 百万円
増加の３億５千万円を見込んでおり、「業務粗利益」は前年比１億９千万円増加の 92 億３千万円、「コア業務粗利益」は前年比３億 43 百万円増加の 91 億３千万円の見込みとなっております。
一方、営業経費は前年比で１億 27 百万円増加を見込んでおり、「コア業務純益」は前年比２億 16 百万円増加の 32 億１千万円の見込みとなっております。
また、信用コストは前年比１億 41 百万円の減少が見込まれることから、「経常利益」は前年比５億 24 百万円増加の 14 億円、「当期純利益」は前年比３億 82 百万円増加の 11 億７千万円の見込みとなっております。
(参考)〔 損益見込 〕（表 15）（単位：百万円）
25/3 期
実 績

9,039

業務粗利益
[ コア業務粗利益 ]26/3 期
見 込[

8,786 ]

25/3 期比

9,230[

9,130 ]

＋ 190[

＋ 343 ]

8,232

8,260

＋ 27

役務取引等利益

508

620

＋ 111

その他業務利益

298

350

＋ 51

5,792

5,920

＋ 127

86

▲ 510

▲ 596

3,160

3,820

＋ 659

資金利益

営業経費（除く臨時処理分）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益[ コア業務純益 ][2,993 ][

▲ 2,284

臨時損益

3,210 ][

▲ 2,420＋ 216 ]
▲ 135

(うち不良債権処理額)(

2,154 )(

2,610 )(

＋ 455 )

(うち株式等損益)(▲ 63 )(

30 )(＋ 93 )

経常利益

875

1,400

＋ 524

当期純利益

787

1,170

＋ 382

2,241

2,100

▲ 141

（参考）信用コスト※ 信用コスト ＝ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 不良債権処理額 – 部分直接償却分に起因する債権取立
益等 − 貸倒引当金戻入益(2) 今後の基本方針及び取組方針
当行は、昭和24年の創業以来、大分県を主たる営業基盤として、「地域に貢献し、地域に真に必要とされる銀行」を目指し、キャッチフレーズに『 いちばんに、あなたのこと。 』を掲
げ、地域の中小企業等や個人のお客さまに対して、コンサルティング機能を発揮するとともに、円滑な資金供給と質の高い金融サービスの提供に努めてまいりました。
また、地域でお預かりした預金はできる限り、その地域の中小企業や個人のお客さまにご融資として利用いただくように努めており、平成25年９月末においては、当行の預金残高の− 9 −95.4％は大分県内のお客さまからお預かりし、貸出金残高の90％は大分県内のお客さまにご融資させていただいております。
そうした中、当行の主要な営業基盤である大分県内の経済環境は、昨年以降、生産活動の一部には足踏みがみられるものの、雇用情勢の回復等により個人消費に底堅さがみられるなど、全体としては緩やかに持ち直しつつあります。
一方、大分県経済（以下、「県経済」といいます。
）の先行きを展望すると、少子高齢化の進展などに伴う総人口および労働力人口の減少、事業所数の減少などが見込まれ、中長期的には活力の低下が懸念される状況にあります。
また、県経済の特徴として、従業者数 20 名未満の小規模な事業所が県内全体の約 90％を占めていることに加え、進出大手企業の多くが素材中心の産業集積型であることから、景気動向
や原料価格の変動等による影響を強く受ける傾向にあります。
そのため、景気低迷が長期化したことで、地域の中小企業等のお客さまの中には、収益改善等に相応の期間を必要とする先も多く、今後とも厳しい経営環境が続くことが予想されております。
当行では、中小企業等のお客さまを取り巻く厳しい経営環境や今般の金融機能強化法に基づく資本の入れ換えの趣旨を踏まえ、中小企業等のお客さまと真正面から向き合い、コンサルティング
機能を発揮し、お客さまの経営改善等及び成長・発展に向け、新規融資を含む積極的な資金供
給と経営支援を徹底することで、県経済の活力向上と地域の発展に貢献していくことこそが、
地域金融機関としての責務であると考えております。
本計画においては、「地域に貢献し、真に必要とされる銀行」であることを目指し、『 地域密着型金融の徹底による地域経済の活性化、地域への貢献 』を基本方針に据え、これを実現するための取組方針として、①「地域への徹底支援」、②「現場力の強化」、③「顧客基盤の拡充」、④「収益力及び経営基盤の強化」の４つを定めました。
当行は、これらの取組方針に基づく諸施策を確実かつ持続的に実施し、これまで以上に地域の中小企業等や個人のお客さまに対してコンサルティング機能を発揮するとともに、円滑な資金供給と質の高いサービスの提供に努めることで、県経済の活力向上と地域の発展に貢献してまいります。

− 10 −

取組方針に基づく具体的な諸施策は、以下に記載のとおりであります。
① 地域への徹底支援
当行は、地域で必死に頑張る中小企業等のお客さまと真正面から向き合い、適切にリスクを管理しつつ、コンサルティング機能を発揮し、お客さまのライフステージ等（企業の発展段階や事業の持続可能性の程度等をいいます。）に応じた最適なソリューションを提案するとともに、お客さまの経営改善等や成長・発展に必要な資金供給を積極的に行うことで、県経済の活力向上と地域の発展に貢献してまいります。
また、お客さまが抱える様々な経営課題に対しては、必要に応じて業務提携先の外部専門
機関・専門家等と連携し、お客さまの立場に立った最適なソリューションを提案してまいります。

イ. お客さまの経営改善・事業再生に向けた経営支援
本計画においては、次の諸施策を通じ、コンサルティング機能を発揮し、中小企業等のお客さまに最適なソリューションを提案するとともに、お客さまの経営改善等に必要な資金供給を積極的に行ってまいります。
a. お客さまの経営改善に向けた経営支援
足許の財務状況は必ずしも芳しくないものの、新規融資を含む適切な改善支援により、経営改善が見込める中小企業等のお客さまに対して、お客さまの事業内容・償還能力・− 11 −

経営課題等の把握・分析を十分に行った上で、当行のプロパー貸出に加え、売掛債権・動産等を担保とするＡＢＬや保証協会保証付融資なども有効に活用し、お客さまの経営改善に繋がる資金供給を積極的に行ってまいります。
本取組みにあたっては、営業店と本部の専担部署である審査部企業支援室（以下、「企業支援室」といいます。）、営業統括部ソリューション推進室（以下、「ソリューション推進室」といいます。）が連携し、お客さまの経営改善計画の策定・推進や収益改善や財務体質の強化等に向けた支援に取り組んでまいります。
また、必要に応じて業務提携先の外部専門機関・専門家等と連携し、お客さまの立場に立った最適なソリューションを提案してまいります。
[1] 「経営改善応援ファンド」（仮称）の創設による積極的な資金供給
経営改善を必要とする中小企業等のお客さまの資金ニーズに対応することを目的として、足許の財務状況は必ずしも芳しくないものの、合理的で実現可能性の高い「経営改善計画」を策定するなど、経営改善が見込めるお客さまに対し、同計画に基づき、お客さまの経営改善に必要な新規融資をプロパー貸出で対応する「経営改善応援ファンド」（仮称）を創設し、これまで以上に積極的な資金供給を行ってまいります。
[2] 経営改善計画の策定・推進に向けた積極的な支援
中小企業等のお客さまには、様々な事情により、自力で経営改善計画を策定することが困難なケースも多くみられる状況にあります。
そうした状況も踏まえ、お客さまとの協働を基本方針としつつ、合理的で実現可能性の高い「経営改善計画」の策定に向け、営業店と企業支援室が連携して、お客さまの事業内容・償還能力・経営課題等を把握・分析し、積極的に策定支援を行ってまいります。
また、同計画の策定にあたっては、お客さまを取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、早い段階で経営改善支援に着手し、必要に応じて貸出条件の緩和を含めた柔軟な対応を行うことなどで、お客さまの資金繰りや財務状況の改善を促進する方針としております。
同計画の推進に向けた支援としては、営業店と企業支援室が連携して、計画の進捗状況をモニタリングし、お客さまの実態把握・課題分析と今後の進捗見通しを十分に検討するとともに、必要に応じて外部専門機関・専門家等とも連携し、経営改善に対するアドバイスを行ってまいります。
また、ソリューション推進室は、同計画の進捗状況に関して、営業店と企業支援室が実施している「経営改善支援先等協議会」に適宜参加し、お客さまのライフステー
ジ等に応じ、ビジネスマッチングや技術開発支援等によるビジネスモデルの構築、新たな販路獲得や販路拡大（以下、「販路拡大等」といいます。
）支援に取り組んでまいります。
更に、計画の達成が困難となり、より精度の高い抜本的な計画への見直しが必要と判断される場合は、外部専門機関・専門家等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を活用し、計画策定を積極的に支援するとともに、抜本的な事業再生支援も行ってまいります。
[3] ＡＢＬの取組み強化
売掛債権・動産等を担保とするＡＢＬについては、担保となる在庫や商流のモニタ
リングを通じ、経営改善等支援を必要とする中小企業等のお客さまの実態把握・課題分析等の向上にも有効であると考えております。

− 12 −

今後は、更にＡＢＬの取組みを強化するため、平成 25 年 12 月に業務提携した外部専門会社のノウハウを活用することで、ＡＢＬの推進態勢を整備し、お客さまの経営改善に繋がる資金供給を積極的に行うとともに、お客さまの実態把握・課題分析等の向上に取り組んでまいります。
b. お客さまの事業再生に向けた支援
当行では、平成 18 年度以降、整理回収機構や西日本シティ銀行の事業再生に関するノ
ウハウを活用し、ＤＤＳ（資本性借入金）の導入、第二会社方式による不採算部門の切り離し、事業再生ファンドの社債やＡＢＬによるプレＤＩＰ資金の導入等、当行に従来無かった手法による事業再生に取り組んできており、企業支援室にノウハウも蓄積してまいりました。
現在も、中小企業等のお客さまに対する事業再生支援を徹底するため、企業支援室に
プロパー行員に加え、専担者として、整理回収機構の出身者２名および西日本シティ銀行からの出向者１名を配置し、事業再生支援態勢の強化を図っております。
本計画においては、更に一歩踏み込んだ抜本的な事業再生を行うことにより、経営改善が見込めるお客さまに対して、抜本的な経営改善計画の策定を支援するとともに、同計画に基づき、ＤＤＳやＤＩＰ資金の導入、事業再生ファンドの活用等の金融支援を行うことで、地域内の雇用や商流など、地域経済への影響にも十分に配慮し、中長期的な視点に立ち、お客さまの事業再生支援を徹底してまいります。
[1] 抜本的な経営改善計画の策定・推進に向けた積極的な支援
更に一歩踏み込んだ抜本的な事業再生支援を行うことにより、経営改善が見込める
中小企業等のお客さまに対しては、より精度の高い抜本的な「経営改善計画」の策定に向け、前述のノウハウを活用し、企業支援室が支援するほか、必要に応じて外部専
門機関・専門家等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を活用し、計画策定を積極的に支援してまいります。
更に、営業店と企業支援室が連携して、同計画の進捗状況をモニタリングするとともに、必要に応じて外部専門機関・専門家等とも連携し、お客さまの早期再生に向けたフォローアップを徹底してまいります。
[2] ＤＤＳやＤＩＰ資金等の活用による再生支援
当行では、前述のとおり、整理回収機構や西日本シティ銀行の事業再生に関するノ
ウハウを活用した様々な手法による事業再生支援に取り組み、そのノウハウを蓄積してまいりました。
今後とも、抜本的な事業再生を必要とするお客さまの早期再生に向け、そのノウハ
ウを活用するとともに、外部専門機関・専門家等とも連携し、抜本的な経営改善計画に基づき、ＤＤＳやＤＩＰ資金等の事業再生手法を活用した金融支援に積極的に取り組んでまいります。
[3] 事業再生ファンド等の活用による再生支援
当行では、大分ベンチャーキャピタル株式会社が運営する事業再生ファンド「九州中小企業支援ファンド」（平成 21 年８月組成）及び事業再生ファンド「おおいたＰＯ
ＲＴＡファンド」（平成 25 年４月組成）へ出資しているほか、平成 25 年３月にあおぞら銀行グループと業務提携し、事業再生ファンド「九州地域活性化ファンド」を活用できる仕組みを整備しております。
今後とも、抜本的な事業再生や事業転換を必要とする中小企業等のお客さまに対しては、前述の計画に基づき、事業再生ファンドが有する再生機能の活用や債権放棄等− 13 −

の金融支援を行うことで、お客さまの早期再生を促進してまいります。
また、事業再生ファンドの活用等を行う際は、これまでと同様、地域内の雇用や商流など、地域経済への影響にも十分に配慮して取り組んでまいります。
[4] 「３行合同地域再生支援委員会」の活用による再生支援
当行、宮崎太陽銀行、南日本銀行では、平成 25 年３月、地域のお客さまに対する事
業再生支援の更なる強化を通じ、それぞれの地域の経済活性化と各行の貸出資産の健全化を図るため、「３行合同地域再生支援委員会」を設立しました。
同委員会では、同年４月より、あおぞら銀行グループと協議会を開催し、３行の事
業再生支援に関する手法・知見を共有するとともに、外部専門機関・専門家等や「地域経済活性化支援機構」（ＲＥＶＩＣ）との連携強化に取り組んでおります。
今後とも、同委員会を定期的に開催し、中小企業等のお客さまに対する事業再生支
援態勢の強化を図ってまいります。
c. 外部専門機関・専門家等との連携強化
当行では、中小企業再生支援協議会等の外部専門機関及び税理士・公認会計士・弁護士等の外部専門家等との連携強化に努め、コンサルティング機能や情報提供機能を積極的に発揮することで、中小企業等のお客さまに対する経営改善等支援を徹底してまいります。
[1] 中小企業再生支援協議会との連携「中小企業再生支援協議会」とは、企業支援室が定期的に意見交換会を実施しているほか、経営改善等案件の事前協議等も随時行っており、今後とも、同協議会との連携強化を図り、中小企業等のお客さまに対する経営改善等支援の実効性を向上させてまいります。
[2] 地域経済活性化支援機構との連携「地域経済活性化支援機構」（ＲＥＶＩＣ）のノウハウやネットワークの活用に向けて、同機構と企業支援室で意見交換会を実施し、経営改善等案件の事前相談等を行っているほか、同機構の「特定専門家派遣業務」（事業再生等の専門的なノウハウを持った人材を同機構から派遣する業務）の活用も検討しております。
今後とも、同機構の機能を活用した経営改善等支援に積極的に取り組んでまいります。
[3] 経営革新等支援機関及び行政との連携
平成 24 年 11 月に中小企業経営力強化支援法が規定する「経営革新等支援機関」の認定を受けており、当該支援機関に付与される支援措置を積極的に活用するとともに、他支援機関との連携強化を図っております。
また、大分県が平成 24 年 10 月に立ち上げた「大分県中小企業サポート推進会議」に参加し、意見交換を行うとともに、大分県信用保証協会が実施する「サポートミー
ティング」事業も積極的に活用し、コンサルティング機能や情報提供機能の積極的な発揮に努めております。
今後とも、他の支援機関及び行政との連携強化を図り、お客さまの経営改善支援態
勢の強化に取り組んでまいります。
d. 経営改善等支援態勢の強化
中小企業等のお客さまに対する経営改善等支援を徹底するにあたり、重要な役割を担
う本部専担部署である「企業支援室」及び「ソリューション推進室」については、今後− 14 −

とも、増員を含めた態勢強化を順次図ってまいります。
また、企業支援室とソリューション推進室では、平成 25 年 12 月から経営改善支援策
に関する情報交換会を開始しておりますが、前述のとおり、営業店と企業支援室で実施している「経営改善支援先等協議会」にソリューション推進室が適宜参加することで、更に連携強化を図ってまいります。
ロ. お客さまの成長・発展に向けた経営支援
本計画においては、次の諸施策を通じ、コンサルティング機能を発揮し、お客さまに最適なソリューションを提案するとともに、お客さまの成長・発展に必要な資金供給を積極的に行ってまいります。

a. 新商品「ほうわビタミンローン」の積極的な推進大分県では、前述のとおり、全体の約 90％を占める従業者数 20 名未満の小規模な事
業所が、県内経済を支えております。
一方、中小企業等のお客さまを取り巻く経営環境は厳しく、めまぐるしく変化しており、お客さまは常に迅速な経営判断が求められている状況にあります。
当行では、こうした状況も踏まえ、中小企業等のお客さまに対し、これまで以上に小口の新規融資を積極的に推進し、お客さまの増加運転資金や設備資金のニーズに円滑かつ迅速な資金供給を行うことを目的として、平成 26 年３月から、大分県信用保証協会とタイアップした新商品「ほうわビタミンローン」を導入することとしました。

− 15 −

本商品は、大分県内で１年以上同一事業を営む法人及び個人事業主のお客さまを対象とし、原則無担保で事業資金（金額 ２千万円以内：プロパー貸出１千万円以内、保証付
貸出１千万円以内）をご融資するというもので、支店長専決権限の拡充等を通じ、お客さまの小口資金ニーズに迅速に審査対応し、お客さまとの貸出取引の拡充に努めてまいります。
b. お客さまのライフステージに応じた経営支援
中小企業等のお客さまが抱える経営課題は、創業期や成長期、事業承継期など、ライフステージに応じ、多種・多様化してきております。
当行では、こうした状況も踏まえ、創業や新事業展開等（以下、「創業・新事業」といいます。）に向けた新規融資をはじめ、お客さまのライフステージに応じた積極的な資金供給に取り組んでまいります。
また、必要に応じて外部専門機関・専門家等と連携し、お客さまの立場に立った最適なソリューションを提案することで、お客さまの成長・発展を支援してまいります。
[1] 創業・新事業支援に向けた取組み
当行では、これまで創業や新事業を目指すお客さまに対して、事業計画等の作成支援及び大分県や各市町村（以下、「自治体」といいます。）の各種支援制度等に関する情報提供を通じた支援に取り組んできたほか、併せて技術評価や製品化のニーズもあるお客さまに対しては、大分大学との業務連携による「産学連携支援サービス」の提供や「技術相談会」の開催などを通じた支援に取り組んでまいりました。
今後は、創業・新事業を目指すより多くのお客さまを積極的に支援するため、前述の取組みに加え、その実現に必要なマーケテイングやマネジメントの知識、自治体の各種支援制度等を学ぶ場として、「創業セミナー」（仮称）を定期的に開催するなど、創業・新事業に向けたプラットフォームを提供するほか、大分県産業創造機構等の外部専門機関とも連携し、コンサルティング機能や情報提供機能の積極的な発揮に努めてまいります。
また、創業・新事業に必要な資金供給として、当行のプロパー貸出に加え、自治体の制度融資等を活用し、新規融資に積極的に取り組むほか、優れた技術力を有するお客さまに対しては、「ほうわ成長基盤強化ファンド」（平成22年７月創設）や株式会
社ドーガン・インベストメンツが運営する「九州アントレプレナークラブファンド」（平成25年４月組成）を活用し、資金ニーズに積極的に対応してまいります。
更に、自治体に対して、当行と連携した制度融資の新設を提案してまいります。
[2] ビジネスマッチングに向けた取組み
当行では、お客さまの販路拡大等に向けた支援として、第二地方銀行協会加盟行との共同開催による商談会や西日本シティ銀行を中心とした九州地区の地域金融機関による合同商談会、行政機関と連携した商談会を積極的に活用しております。
これらの商談会については、参加したお客さまからは、販路拡大等に加えて、商品改良のヒントも得られるほか、自社商品の強み・弱みを改めて認識できるなど、好評を得ております。
また、平成26年５月に導入予定の「新情報系システム」（詳細は、20頁 ３‑(2)‑②‑
ロ‑c.「新情報系システムの活用による営業力の強化」に記載しております。）を活用することで、ビジネスマッチング情報が効果的に利用できるようになるため、これまで以上にお客さまへの提案を迅速に行ってまいります。
今後は、コンサルティング機能や情報提供機能を発揮し、巨大商圏となることが予− 16 −

想される「ＪＲ大分駅ビル」（平成27年春開業予定）関連の商談会、大分県の主要産業である観光産業、食品製造・加工産業に関連する各種商談会の開催やビジネスマッチ
ングによる販路拡大等に向けた支援を徹底するとともに、資金ニーズの掘り起こしに努めてまいります。
[3] 事業承継、Ｍ＆Ａ支援に向けた取組み
大分県では、企業経営者の高齢化が進行する一方で、後継者となる経営者の確保が困難になってきていることから、事業承継に関する相談が増加してきております。
当行では、事業承継や相続対策ニーズのあるお客さまに対して、提携先の税理士及び公認会計士等と帯同訪問を行うことで、引き続き、最適なソリューションの提供に努めてまいります。
また、Ｍ＆Ａニーズのあるお客さまに対しては、本支店間で情報管理を徹底するとともに、ソリューション推進室が仲介業務が行う体制を構築しております。
今後とも、業務提携した外部専門会社等との更なる連携強化に加え、「Ｍ＆Ａシニ
アエキスパート認定制度」※による有資格取得者の増強による人財育成等を通じ、引き続き、最適なソリューションの提供を徹底するとともに、資金ニーズの掘り起こしに努めてまいります。
※ 「Ｍ＆Ａシニアエキスパート認定制度」とは、中小・零細企業の適切・円滑な事業承継・ビジネスマッチン
グを支援する人材、とりわけ事業承継対策の重要な選択肢の一つであるＭ＆Ａに精通した人材の養成を図ることにより、中小・零細企業の経営の安定・持続的成長、経営者・従業員の生活基盤の安定等に資することを目的とし、一般社団法人金融財政事情研究会が創設した制度です。

[4] 海外取引・海外進出支援に向けた取組み
当行では、経済のグローバル化やアジア新興諸国の経済成長等により、中小企業等のお客さまの海外進出ニーズが高まっていることを踏まえ、外部専門機関・専門家等と業務提携し、お客さまの海外取引・海外進出に向けた支援に取り組んでおります。
また、新たな取組みとして、経済産業省が推進する「海外展開一貫支援ファストパ
ス制度」※に支援機関として参加し、支援メニューの拡大を図ってまいります。
今後とも、外部専門機関・専門家等と連携し、アジア地域への貿易や製造・販売拠点の設置、海外生産委託等の海外ビジネス支援を強化するとともに、資金ニーズの掘り起こしに努めてまいります。
※ 「海外展開一環支援ファストパス制度」とは、日本再興戦略の国際展開支援事業として定められているもの
で、地域金融機関や商工会議所など、国内各地域の企業支援機関から、外務省、ＪＥＴＲＯ等、海外展開支
援に知見がある機関に対して、有望企業の紹介を円滑に行う制度です。

c. 大分県の成長産業への取組み
大分県には、商標登録となった「おんせん県おおいた」で象徴されるように、温泉源
泉数・湧出量が日本一であるほか、新鮮な海や山の幸を含めた観光資源に恵まれているといった地域特性があります。
当行では、そうした地域特性を踏まえ、前計画に引き続き、大分県の成長産業である「観光関連産業」、「医療・介護関連産業」、「環境・エネルギー関連産業」、「食品製造・加工関連産業」を、重点４業種として位置付け、その成長・発展に向けた支援を徹底してまいります。
[1] 観光関連産業
大分県は、前述のとおり、温泉源泉数・湧出量が日本一であるほか、新鮮な海や山の幸を含めた観光資源に恵まれております。
また、平成 27 年春には、ＪＲ大分駅再開発の目玉となる「ＪＲ大分駅ビル」の開業− 17 −

や自治体・観光業者・ＪＲ九州との連携による「大分ディスティネーションキャンペーン」、その他多くの観光プロジェクトが予定されており、観光関連産業の雇用や消費拡大による地域経済の活性化が期待されております。
当行では、こうした状況も踏まえ、観光関連産業を営むお客さまに対して、コンサルティング機能や情報提供機能を発揮し、各種商談会の開催やビジネスマッチングによる販路拡大等に向けた支援を徹底するとともに、資金ニーズの掘り起こしに努めてまいります。
[2] 医療・介護関連産業
大分県では、地域包括ケアシステムが進む中、県内における「高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標」を定め、高齢者向け賃貸住宅や老人ホーム等の適切な供給を促進することにより、高齢者の皆さまが活き活きと安全に暮らせる社会の構築を目指しております。
当行では、こうした状況を踏まえ、医療機関、介護事業者等のお客さまに対し、コ
ンサルティング機能を発揮し、医療制度・介護保険制度改革等に係るセミナーの開催や経営指標・マーケット分析資料等の情報提供、開業支援等を徹底するとともに、資金ニーズの掘り起こしに努めてまいります。
また、大分・宮崎両県共同による「東九州メディカルバレー構想」が策定・実施されている状況も踏まえ、今後は、医療機関・介護施設に関する取組みにとどまらず、
医療機器等の医療関連産業を営むお客さまに対する支援も積極的に取り組んでまいります。
[3] 環境・エネルギー関連産業
大分県は、2011 年度の調査で再生可能エネルギーの自給率が日本一となるなど、再生可能エネルギー資源に恵まれており、中でも「地熱発電」は、全国の発電量の 40％を占め、「太陽光発電」でも認定設備容量ベースで全国３位、間伐材を活用した「バイオマス発電」も全国９位と、上位にランクされております。
当行では、こうした状況を踏まえ、環境・エネルギー関連産業（太陽光、バイオマ
ス、小水力、地熱）を営む地域のお客さまに対し、コンサルティング機能を発揮し、ビジネスマッチングや産学官連携による技術開発支援による開業・事業拡大支援等を徹底するとともに、資金ニーズの掘り起こしに努めてまいります。
[4] 食品製造・加工関連産業
当行では、食品の安全性への関心の高まり等から国内産品の需要が高まっている状
況を踏まえ、海と山の幸に恵まれた大分県の特産物や農林水産物を生産・加工・販売
するお客さまに対して、コンサルティング機能を発揮し、各種商談会の開催やビジネ
スマッチング、技術開発支援による販路拡大等に向けた支援、情報提供等を徹底するとともに、資金ニーズの掘り起こしに努めてまいります。
また、６次産業化関連のニーズがあるお客さまに対しては、「農業ファンド」（平成22 年７月創設）を活用するなど、関係団体や外部専門機関・専門家等と連携した取組みを強化してまいります。
d. 自治体等との施策協調の取組み
当行では、自治体及び商工会議所等の中小企業関係団体（以下、「自治体等」といいます。）の施策と歩調を合わせ、県経済の活力向上と地域の発展に貢献することは、大分県を主要な営業基盤とする地域金融機関としての責務であると考えております。
今後とも、中小企業等のお客さまに対し、自治体等の中小企業振興策等に関する情報− 18 −

提供や自治体等が主催する各種セミナーへの参加の呼び掛け等を積極的に行ってまいります。
また、自治体等に対しても、お客さまのニーズを積極的に紹介してまいります。
② 現場力の強化
当行は、お客さまとの接点である営業現場に対するサポート体制の強化、行員のスキルア
ップ等による営業力の強化等を通じ、お客さまに対して、コンサルティング機能を発揮し、質の高い金融サービスの提供を徹底してまいります。
イ. 現場に対する営業サポート体制の強化
本計画においては、次の諸施策を通じ、これまで以上に渉外担当者が中小企業等向け貸出の積上げに向けた営業活動に専念できる時間を確保できるよう、営業サポート体制を強化してまいります。
a. 専門渉外担当者の増員による営業サポート
多様化するお客さまの金融ニーズに迅速かつ的確に対応するとともに、その販売支援を強化するため、証券会社等の出身者を採用し、平成 25 年５月から「資産運用渉外（上級マネーアドバイザー）」（以下、「上級ＭＡ」といいます。
）制度を導入したほか、年金受給者層のお客さまとの接点を強化するため、平成 24 年 10 月から、年金受取口
座の獲得を専門とする「年金アドバイザー」制度を導入しております。
現在、上級ＭＡは２名体制、年金アドバイザーは４名体制となっておりますが、今後、専門渉外担当者の募集活動を強化し、増員することで、お客さまにより質の高いサービスの提供に努めるとともに、金融商品販売や年金振込口座獲得の推進に係る営業店の業務負担を軽減させてまいります。
b. ほうわホルトホールプラザの活用による営業サポート
当行では、平成 25 年７月、ＪＲ大分駅前の至便なエリアに「ほうわホルトホールプ
ラザ」をオープンしました。
同プラザでは、個人のお客さまが利用しやすいように年中無休（年末年始を除く）、
平日は午後７時まで営業する体制を構築し、各種ローンや資産運用、相続、年金、保険等のご相談・お申込みに対応しております。
今後とも、同プラザの活用を一段と促進することで、お客さまにより質の高いサービスの提供に努めるとともに、各種ローンや金融商品販売の推進に係る営業店の業務負担を軽減させてまいります。
c. コールセンター機能の充実・強化による営業サポート
当行では、コールセンターにて、消費者ローンに関するアウトバウンドコールに取り組んでおり、前計画の直前期においては、消費者ローン実行 834 件、996 百万円の実績を挙げました。
今後とも、コールセンター体制を順次強化し、各種ローンに係るアウトバウンドコー
ル機能等の充実・強化を図ることで、消費者ローンの推進を強化するとともに、営業店の業務負担を軽減させてまいります。
更に、中小企業等のお客さま向けのコールセンター開設についても、検討してまいります。
ロ. 営業力の強化
本計画においては、次の諸施策を通じ、中小企業等向け貸出の積上げや金融商品の販売− 19 −

等に向けた営業力の強化を図ってまいります。
a. 融資渉外力のスキルアップによる営業力の強化
当行では、融資渉外力のスキルアップを図るため、営業店の渉外担当者を対象とする
集合研修として、提案営業・融資案件組成に関する具体的なプロセスやアプローチ手法
等、営業店の実務で活かせる実践的なスキル・ノウハウの習得を目的とする「渉外スクール」を定期的に開催しております。
また、個別の案件審査や審査会での案件説明等を通じ、融資案件の組立て・審査能力の向上を目的とする「審査部留学」を実施しているほか、ソリューション営業力の向上
やスキルアップを目的とし、「ソリューション推進室へのトレーニー研修」やソリューシ
ョン推進室担当者との帯同訪問を実施しております、
更に、平成 25 年８月からは、渉外・融資業務等の優績行員をリーダーとして選定し、経験の不足する行員等をトレーニーとして派遣する「営業店トレーニー制度」を開始しました。
今後は、これらの取組みに加え、これまで以上に第二地方銀行協会等が開催する外部
研修等に渉外担当者を積極的に派遣するとともに、外部専門機関・専門家等との連携、商談会やビジネスマッチング、技術相談会等への取組みを通じ、渉外担当者の目利き能力及び実践力の向上を図ってまいります。
b. ソリューション推進室による営業力の強化
当行では、中小企業等のお客さまが抱える様々な経営課題等に関するご相談・ニーズに適切に対応するため、西日本シティ銀行から法人ソリューション部門に係るノウハウの提供等を受けるとともに、ソリューション推進室に専門的知識を有するプロパー職員を配置することで、お客さまに対する最適なソリューションの提案やファイナンス支援
等に取り組んでおります（詳細は、21 頁 ３‑(2)‑②‑ロ‑f. [2]「法人ソリューション部
門のノウハウ活用」に記載しております）。
今後は、営業店が収集したお客さまのニーズ・情報に基づき、ソリューション推進室
による融資案件の組成支援をこれまで以上に強化するなど、中小企業等向け貸出の積上げに向け、ソリューション推進室と営業店の連携強化を図ってまいります。
c. 「新情報系システム」の活用による営業力の強化
当行では、平成 26 年５月に「新情報系システム」（ＢＡＮＫ−Ｒ）※の導入を予定しており、これに伴って、お客さまの口座情報に加え、日々の交渉履歴などの営業関連情報を入力し、システム内で一元管理が可能となります。
今後については、本システムを活用し、営業店と本部関係部署とで必要な各種情報を効果的に共有・活用することで、お客さまの新規融資を含めたニーズに対するスピーデ
ィな対応とニーズにマッチした質の高い金融サービスを提供してまいります。
また、本システムによる渉外担当者の行動管理も可能となることから、管理者による渉外担当者の行動管理を強化し、中小企業等向け貸出の積上げ等に向けた訪問活動の量・質の向上を図ってまいります。
※ 「新情報系システム」（ＢＡＮＫ−Ｒ）は、お客さま情報の参照、交渉履歴の管理、行動計画の策定・実績の管理、営業目標・実績の管理、将来のお取引に繋がるお客さまニーズの登録等、営業活動を支援する機能を有しています。

d. 専門渉外担当者による営業力の強化
当行では、前述のとおり、「上級ＭＡ」や「年金アドバイザー」を増員することで、お客さまに対し、これまで以上に質の高いサービスの提供に努めるとともに、金融商− 20 −

品販売や年金振込口座の獲得推進を徹底してまいります。
e. 店頭営業力の強化
当行では、マネーアドバイザー（以下、「ＭＡ」といいます。）をリーダーとするテラ
ー・内勤行員による店頭営業体制を構築しております。
今後とも、営業店窓口をご利用頂いているお客さまに対し、お客さまのニーズにマッチしたより質の高いサービスの提供に努めてまいります。
また、ＭＡの中から選抜した行員を対象として、より高度な研修を定期的かつ継続的に実施し、その専門性を高めることで、お客さまへのコンサルティング能力や提案力の更なる向上を図ってまいります。
f. 西日本シティ銀行との業務連携強化とノウハウ活用による営業力の強化
当行では、前計画に引き続き、西日本シティ銀行との業務連携を強化するとともに、同行から提供された営業面のノウハウを活用し、お客さまにより質の高いサービスの提供に努めてまいります。
[1] ビジネスマッチング分野での業務連携強化
前述のとおり、西日本シティ銀行を中心とした九州地区の地域金融機関との合同商談会を定期的に開催しております。
今後とも、ビジネスマッチング分野での業務連携を強化し、中小企業等のお客さまの販路拡大等に向けた支援を徹底するとともに、資金ニーズの掘り起こしに努めてまいります。
[2] 法人ソリューション部門のノウハウ活用
当行では、西日本シティ銀行からの出向者をソリューション推進室に配置し、医療・介護関連や再生エネルギー関連業務、事業承継・Ｍ＆Ａ業務等、法人ソリューション
部門に係るノウハウの提供を受け、その蓄積に努めております。
今後とも、法人ソリューション部門に関するノウハウの提供、行員向け研修やお客さま向けセミナー実施のサポート等を受けるとともに、ソリューション推進室に蓄積したノウハウを活用し、お客さまに対する最適なソリューションの提案やファイナンス
支援等に取り組んでまいります。
[3] 新商品導入、販売強化策のノウハウ活用
当行では、西日本シティ銀行から、新商品導入に係るノウハウの提供を受けるとともに、販売強化策に関する様々なアドバイスも受けております。
今後とも、シニア・女性向けローン商品、ＮＩＳＡ向け商品、コールセンター機能の充実・強化等に関するノウハウの提供を受けることで、お客さまのニーズにマッチした質の高いサービスの提供に取り組んでまいります。
③ 顧客基盤の拡充
当行は、県経済の活力向上と地域の発展に貢献していくためにも、前述の取組方針 ①「地域への徹底支援」、②「現場力の強化」に基づく諸施策に加え、次の諸施策を確実かつ持続的に実施することで、より多くの地域のお客さまに当行をご利用いただき、お客さまとの取引基盤の拡充を図ってまいります。
イ. 中小企業等のお客さまとの取引基盤拡充に向けた取組み
本計画においては、次の諸施策を通じ、中小企業等のお客さまとの取引基盤の拡充を確− 21 −

実に図ってまいります。
a. 中小企業等のお客さまとの貸出取引の拡充
中小企業等のお客さまへの訪問活動を徹底し、情報収集と資金ニーズの掘り起こしに努めるとともに、中小企業等向け貸出残高の積上げとお取引先数の増加に取り組み、お客さまとの貸出取引の拡充を図ってまいります。
[1] 訪問活動の徹底
中小企業等のお客さまに対する積極的な資金供給と経営支援を徹底するためにも、新規のお客さま及び既に取引を頂いている中小企業等のお客さまへの訪問活動をこれまで以上に徹底し、お客さまの抱える経営課題等に関する情報・ニーズの収集と資金
ニーズの掘り起こしに努めてまいります。
また、前述の「新情報系システム」を活用し、中小企業等向け貸出残高の積上げ等に向けた訪問活動の量・質の向上を図ってまいります。
[2] 小口融資の積極的な推進
大口のお取引先に過度に依存することのないよう、前述の新商品「ほうわビタミンローン」など、これまで以上に小口融資を積極的に推進し、お取引先の裾野を広げる
ことで、中小企業等向け貸出残高の積上げとお取引先数の増加に取り組んでまいります。
b. 中小企業等のお客さまとの預金取引の拡充
貸出金取引の原資となる預金の安定的な調達を図るため、中小企業等のお客さまに対し、決済性・営業性資金の入出金口座、給与振込・総合振込元受契約、法人インターネ
ットバンキング、代金回収サービスやでんさいネット等の法人ＥＢ契約等の獲得推進を
通じ、流動性預金の増強を図ってまいります、
また、お客さまの資金運用に関するニーズの収集及び対応を強化し、定期性預金の増強を図ってまいります。
ロ. 個人のお客さまとの取引基盤拡充に向けた取組み
本計画においては、次の諸施策を通じ、個人のお客さまとの取引基盤の拡充を確実に図ってまいります。
a. 個人のお客さまとの貸出取引の拡充
次の諸施策に取り組むことで、住宅ローン及び消費者ローンを積極的に推進し、個人のお客さまとの貸出取引の拡充を図ってまいります。
[1] 住宅ローンの推進
住宅ローンについては、前述の「ほうわホルトホールプラザ」を活用した推進に取り組むほか、引き続き、営業統括部の専担者により、住宅販売・不動産業者への営業活動の強化、ハウスメーカー展示場への積極的な参加、マンションプロジェクト融資対応案件等のフォローを徹底することで、当行への住宅ローン案件の持込増加に取り組んでまいります。
更に、シーズニング効果等、住宅ローン特有のリスク特性を有していることを踏まえ、引き続き、住宅ローン収支が当行収益に与える影響の分析や将来的な信用リスク
量の把握等、住宅ローンに関するリスク管理の強化にも取り組んでまいります。
[2] 消費者ローンの推進
消費者ローンについては、「ほうわホルトホールプラザ」の活用に加え、これまで以− 22 −

上にテレビ・新聞等の広告媒体を通じたプロモーションの強化、コールセンターによるアウトバウンドコール機能の強化に取り組むとともに、ダイレクトメール、インタ
ーネット、ＦＡＸ申込み等の非対面チャネルを一段と活用した推進に取り組んでまいります。
b. 個人のお客さまとの預金取引の拡充
貸出金の原資となる預金の安定的な調達を図るとともに、個人のお客さまとの取引メイン化を促進するため、給振受皿口座や年金受取口座の獲得推進を徹底することで、個人のお客さまとの預金取引の拡充に努めてまいります。
[1] 給振受皿口座の推進
今後とも、個人のお客さまに対し、セブン銀行・ローソンＡＴＭとの提携によるコ
ンビニＡＴＭの利便性と会員制サービスの「ほうわサンクスサービス」※の優位性を十分にＰＲすることで、給与受皿口座の獲得推進を徹底してまいります。
※ 「ほうわサンクスサービス」とは、当行に給与振込又は年金受取の口座をお持ちの個人のお客さまで、本サービスに申込み、かつ一定条件を満たすお取引がある場合、ＡＴＭのご入金・お支払手数料をはじめとする各種手数料の割引等の特典が受けられる会員制のサービスです。

[2] 年金受取口座の推進
高齢化の急速な進展が予想されることを見据え、前述のとおり、平成24年10月より、年金受給者層のお客さまとの接点を強化することを目的に「年金アドバイザー」制度を導入しております。
今後とも、年金受給層のお客さまの年金等に関する質問・疑問点等に対し、丁寧な説明と親身な応対を行うことができる「年金アドバイザー」を育成し、営業店に順次配置するとともに、社会保険労務士等の外部専門家とも連携した「年金相談会」の開催等を通じ、年金受取口座の獲得推進を徹底してまいります。
c. 個人のお客さまとの金融商品取引の拡充
前述のＭＡをリーダーとする店頭営業体制や平成 25 年５月から導入している「上級ＭＡ」制度、同年７月にＪＲ大分駅前にオープンした「ほうわホルトホールプラザ」を有効に活用し、多様化するお客さまの金融ニーズに迅速かつ的確に対応することで、投信・保険商品等、金融商品取引の拡充を図ってまいります。
特に「ほうわホルトホールプラザ」では、資産運用に興味をお持ちのお客さまや既に金融資産を保有されているお客さまを対象とする「各種セミナー」を随時開催しております。
今後とも、同セミナーの開催等を通じ、お客さまに対する質の高い金融サービスを提供するとともに、金融商品販売後のお客さまに対するアフターフォローの強化に繋げてまいります。
④ 収益力及び経営基盤の強化
当行では、前述の取組方針 ①「地域への徹底支援」、②「現場力の強化」、③「顧客基盤の拡充」に基づく諸施策を確実かつ持続的に実施し、収益力を強化することで、安定した収益を確保するとともに、併せて次の諸施策に取り組むことで、経営基盤の強化を図ってまいります。
イ. 収益力の強化
本計画においては、前述の諸施策を確実かつ持続的に実施することで、中小企業等向け
貸出を着実に積上げるとともに、リスクに見合った適正なプライシングの徹底、小口融資− 23 −

や消費者ローンの増強等を通じ、安定した収益の確保を図ってまいります。
平成 26 年度及び平成 27 年度の「損益計画」は、以下に記載のとおりであります。
【参考】〔 損益計画 〕（表 16）（単位：百万円）

25/3 期
実 績

26/3 期
計 画

26/9 期
計 画

27/3 期
計 画

27/9 期
計 画

28/3 期
計 画

業務粗利益

9,039

9,230

4,453

9,125

4,743

9,795

資金利益

8,232

8,260

4,293

8,730

4,517

9,308

役務取引等利益

508

620

247

446

185

350

その他業務利益

298

350

▲ 87

▲ 51

41

137

経費

5,792

5,920

3,116

6,128

3,200

6,310

コア業務純益

2,993

3,210

1,302

2,897

1,518

3,385

86

▲ 510

70

96

31

140

2,154

2,610

930

2,054

1,119

2,010

経常利益

875

1,400

410

950

450

1,450

当期（中間期）純利益

787

1,170

350

820

380

1,280

一般貸倒引当金繰入額
不良債権処理額ロ．経営基盤の強化
本計画においては、次の諸施策を通じ、経営基盤の強化を図ってまいります。
a. 審査力の強化に向けた取組み
当行では、平成 18 年度以降、西日本シティ銀行からの出向者を審査部に配置し、西日本シティ銀行の審査・管理ノウハウを審査部内に蓄積するとともに、審査部内の諸会議
や営業店との案件相談会等を通じ、審査スキルの底上げを図っております。
今後とも、個別案件審査、経営改善等支援、自己査定運営等、審査・管理に関する西
日本シティ銀行のノウハウの吸収・蓄積に努め、コンサルティング機能を有する審査力の強化を図ってまいります。
また、お客さまの正確な実態把握に向け、審査部留学や審査部主催の集合研修に加え、監査法人や中小企業再生支援協議会等の外部専門機関等と連携した集合研修を実施する
ことで、営業店の審査・管理能力のレベルアップに取り組んでまいります。
b. 業務の効率化・生産性の向上に向けた取組み
当行全体の効率性・生産性の向上、及びお客さまとの接点を強化するため、費用対効
果・優先順位等を十分検討したうえで、業務の効率化、営業店業務の本部集中化やシステム投資に取り組んでまいります。
[1] 営業店・本部業務の生産性向上
営業店・本部の事務量が増加する中、これを限られた人財でより効率的に遂行するため、平成 25 年２月に設置した「業務革新委員会」（委員長：頭取）の提言内容を踏
まえ、現在、本部業務の見直し・効率化に取り組んでおります。
更に、平成 25 年６月には、同委員会の「第二フェーズ」（委員長：常務取締役）として、営業店長と営業店行員を中心に構成した４つのワーキンググループを設置し、組織・人事態勢、営業店窓口業務、営業店融資業務、渉外業務の革新等について、営業店の生の声も反映した提言内容をとりまとめ、現在、それらを踏まえた取組みを始めております。

− 24 −

[2] 営業店業務の本部集中化
当行では、前計画において、本人確認記録書類の管理など、営業店事務処理の本部集中化に取り組み、営業店の事務負担の軽減に努めております。
本計画においても、本部集中事務の対象範囲をより拡大し、更なる営業店事務負担の軽減に取り組み、営業活動の強化を図ってまいります。
c. システム化等によるお客さま向けサービスの向上に向けた取組み
今後とも、お客さま向けサービスの品質向上を図るべく、システム化を積極的に進めてまいります。
また、システム化に際しては、当行を含む九州地区の第二地方銀行協会加盟行６行が加盟する「事業組合システムバンキング九州共同センター」（以下、「ＳＢＫ」といいます。）及びそのＳＢＫ加盟行との連携を密にし、共同構築、共同利用、共同調達などＳＢ
Ｋのメリットを最大限発揮し、ローコストで品質の高い仕組みを実現することに努めてまいります。
d. ＳＢＫ加盟行との連携強化 に向けた取組み
当行では、基幹システムを共同運営しているＳＢＫ加盟行との連携を強化し、新商
品・新サービスの共同運営等に向けた検討を継続して行うとともに、ＳＢＫにて昨年立ち上げた「ローコスト運営拡大プロジェクト」へ積極的に参画し、ＳＢＫ加盟行と収益力強化に向けた業務効率化策等の更なる連携強化を図り、業務効率化による収益力強化に努めてまいります。
また、ＳＢＫ加盟行の九州管内ネットワークを活用することで、コンサルティング機能を発揮し、お客さまのニーズにマッチした質の高いサービスの提供に取り組んでまいります。
e. 専門性を有する人財育成の強化に向けた取組み
今後とも、お客さまの多様化する様々なニーズに対して、適切かつ迅速に対応できる
専門性を有する人財を育成するため、外部研修への積極的な派遣や各種資格の取得など、各専門分野別の育成カリキュラム、キャリアアップ・プログラムの策定に取り組んでまいります。
f. 行員のモチベーション向上に向けた取組み
当行では、本計画の基本方針及び取組方針を確実かつ持続的に実施していくためには、個々の行員が高い意欲を持ち、日々の業務推進に意欲的に邁進することが重要であると考えております。
本計画では、行員が働きがいのある職場環境づくりに向け、人事協議会等の場を活用し、様々な課題の解決に向け協議してまいります。
また、本計画中の新規融資等の各種取組みの実効性を担保するため、営業店表彰制度
および人事考課にその内容を反映させることで、意欲向上を図ってまいります。

− 25 −

４． 従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項(1) 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策
業務執行に対する監査又は監督の体制を強化するため、平成 19 年６月以降、独立性の高い社外取締役１名（弁護士）を招聘し、取締役会への監督・牽制機能の強化を図っております。
加えて、社外の常勤監査役１名および非常勤監査役１名の就任、監査役会付行員の配置等により監査役会機能の強化も図っております。
今後とも現体制を維持し、経営管理体制の強化に努めてまいります。
(2) リスク管理の体制の強化のための方策
当行では、経営体力の範囲内で各リスクカテゴリー・各業務部門にリスク資本を配賦し、リスク資本の範囲内でリスクテイクを行うことにより健全性の確保を図るとともに、限られた経営資源を効率的に活用し、収益性の向上を目指しております。
① 統合的リスク管理体制強化のための方策
当行では、リスク資産・負債毎にリスク指標の一つであるＶaＲを計測し、配賦したリス
ク資本と対比することにより、リスク量をコントロールしております。
配賦原資については、直近期末（３月末、９月末）時点の自己資本（Ｔier１及びＴier２の一部)とし、その配賦は半期毎にＡＬＭ／リスク管理協議会での協議を経て、取締役会で決定しております。
今後とも、月次で信用リスク、市場リスク等のリスク量を計測し、ＡＬＭ／リスク管理協
議会において、配賦されたリスク資本と対比して適切に管理してまいります。
② 信用リスク管理体制強化のための方策
イ. 基本方針とリスク管理方法
信用リスク管理は、当行の健全性および収益性の観点から、極めて重要であると認識しております。
そのため、与信業務運営に関する基本的な考え方や行動の基準等を「クレジットポリシー」に定めて厳正に運用するとともに、中長期的な金融・経済環境の変化等を踏まえた的
確な信用リスクの把握・管理に努めております。
今後とも、リスクに見合った収益を追求するべく、最適な与信ポートフォリオの構築を目指してまいります。
また、適時適切に信用格付・自己査定を実施することで、個別与信先のリスクを客観的かつ計量的に把握し、与信ポートフォリオ管理へ定性・定量の両面から反映させ、本支店一体となって管理してまいります。
ロ. 与信ポートフォリオ管理
信用供与にあたっては、特定の業種及び債務者への与信が偏ることのないように、管理基準や個社別の与信限度額を定めて定期的にモニタリングを実施し、実態の把握及び分析・検証を通して適切なポートフォリオの構築に努めております。
特に与信集中リスク管理が重要であると認識しており、大口与信先への与信判断、大口与信の集中リスクに対する管理として、債務者審査及び個別案件審査の強化、信用の最高限度額超過先に対するチェック及びポートフォリオ管理の強化を図っております。
また、平成 25 年 1 月より、新たに「大口与信先チェック表」を制定し、大口与信先に対するチェックを強化しております。

− 26 −

ハ. 債務者の実態把握
債務者の財務状況、資金繰り、経営環境等について、モニタリングの実施等により十分な実態把握に努めることにより、与信審査及び期中管理を適切に行ってまいります。
また、貸出後業況が悪化している債務者については、改善に向けての指導を行うほか、必要に応じて貸出条件の変更や事業再生への取組みを行ってまいります。
更に、審査部主催の集合研修に加え、監査法人や中小企業再生支援協議会等の外部専門機関等と連携した集合研修等を行い、営業店の実態把握力の向上に向けた取り組みを行ってまいります。
特に大口与信先については、上記に加え、営業店において決済口座の一元化及び入出金状況を随時把握するなどの方法により、審査・管理態勢の一層の強化を図ってまいります。
ニ. 正確な自己査定の実施
債務者の実態把握を通じて、債務者の信用状況が格付や債務者区分に適時・適切に反映されるよう、引き続き正確な自己査定を行ってまいります。
更に、格付・自己査定時における審査部による二次査定での営業店別の返却件数、返却理由の把握とその要因分析を行い、分析結果を営業店へフィードバックすることで、自己査定の精度向上を図ってまいります。
ホ. 償却・引当実施
正確な自己査定の実施による分類結果に基づき、十分性・妥当性について検討を行い、適切な償却・引当を実施しております。
更に、平成 25 年度より要管理先及び破綻懸念先のグループ総与信 10 億円以上の大口先については、原則として、ＤＣＦ法等を適用することとしております。
大口先については、将来キャッシュフローの見積り等による回収可能性を反映した貸倒
引当金を算定するなど、引き続き適切な償却・引当を実施してまいります。
へ．ストレステストの実施
通常、信用リスク量は個社毎に計測しておりますが、関連会社を親企業に名寄せしたグ
ループ会社毎のリスク量計測をはじめ、地価の下落や景気悪化等のシナリオに基づいたス
トレステストを定期的に行い、影響の度合いを検証してまいります。
ト. 不良債権の適切な管理のための方策
お客さまの業績悪化や延滞発生時には、本支店一体となった対応により、経営改善の実
現可能性を早期に判断し、新規融資を含む適切な改善支援により、経営改善が見込めるお客さまに対しては、経営改善計画の策定・推進に向けた積極的な経営改善支援を行うこと
で、不良債権発生の未然防止やランクアップの実現に努めてまいります。
加えて、更に一歩踏み込んだ抜本的な事業再生を行うことにより、経営改善が見込める
お客さまに対しては、外部専門機関・専門家等と連携し、抜本的な経営改善計画を策定した上で、ＤＤＳの導入、事業再生ファンドの活用、債権放棄の実施などの金融支援も実施
してまいります（詳細は、11 頁 ３‑(2)‑①‑イ.「お客さまの経営改善・事業再生に向けた経営支援」に記載しております）。
また、事業の存続を徒に長引かせることが、却って、経営者の生活再建に悪影響が見込
まれる場合は、債務整理等を念頭に置いた上で、お客さまの再起に向けた助言等、お客さ
まやお取引先にとって真に望ましいソリューションの提供に努めてまいります。
今後とも、お取引先や保証人の実態を十分に把握したうえで、経営者保証に関するガイ− 27 −

ドラインも踏まえ、回収方針を決定し、回収方針に基づいて計画的に回収を行うとともに、貸出金の償却や債権売却によるオフバランス化を進めてまいります。
③ 市場リスク管理体制強化のための方策
イ. 基本方針
市場リスクとは、金利や株式等の市場が変動することにより、当行が保有する資産・負債の価値が損失を被る、もしくは資産・負債により生み出される収益が変動することをいいます。
当行はそのリスク量を適正に計測し、期初に設定した限度枠内に収まるよう管理し、収益性の向上を図ることを基本方針としています。
ロ. リスク管理方針
リスク管理方法については、預貸金・債券・株式・投資信託等を対象にＶaＲ、100ＢＰ
Ｖ、アウトライヤー比率、評価損益等を計測し、市場リスク部会、ＡＬＭ／リスク管理協
議会に報告しております。
ＶaＲ計測モデルについては、計測したＶaＲ値と保有期間において実際に生じた評価損益又は現在価値の変動額とを比較するバックテストを定期的に実施することにより、計測モデルの信頼性を検証しています。
また、ＶaＲによるリスク管理手法を補完する目的で、市場環境や経済環境の変動を考慮したシナリオによるストレステストを実施し、その結果を各種協議体へ報告しております。
今後の市場リスク管理態勢について、市場部門（証券国際部）は、経営会議で決定した施策方針や基準に従った有価証券運用に努めるとともに、マーケット動向等から生じる市
場リスクについて、きめ細かく注視してまいります。
また、市場リスク管理部門（経営管理部リスク管理グループ）は、市場部門の有価証券のリスク量、評価損益、運用状況等を検証することにより牽制を図り、市場リスク管理態
勢の充実を図ってまいります。
ハ. アウトライヤー基準への対応方針
アウトライヤー基準（金利リスク量が自己資本の 20％以下）に適切に対応するため、有価証券のみならず、預金・貸出金も含めた当行のバランスシート全体の金利リスク量を算出、分析したうえで、経営体力に見合ったリスクコントロールに努めてまいります。
④ 流動性リスク管理
資金繰りリスクの顕在化は、時に経営に重大な影響を与えるおそれがあることから、流動性リスクの管理部門は、現時点の資産・負債構造を踏まえ、適切な資金繰り管理態勢を構築するとともに、流動性に係るリスク評価、モニタリング、コントロール等により安定的な資金繰り確保に向け注力しております。
具体的には、資金繰りの逼迫度（平常時・懸念時・緊急時・危機時）に応じた管理態勢を定めています。
また、日々の運用においては、流動性準備量の水準目標の設定や即時現金化可能資産や流動化可能資産の把握に努めるほか、各種経営戦略目標の策定にあたっては資金繰りリスクを考慮に入れる等、流動性リスクの顕在化防止に努めております。
また、資金運用においても、市場流動性を損なう商品等への投資は極力回避し、流動性リ
スクを十分に意識した運用に努めております。

− 28 −

⑤ オペレーショナルリスク管理
当行は、リスクの中でも最も発生率が高い事務リスクを如何にコントロールするかが重要な課題であると認識しており、ＡＬＭ／リスク管理協議会の下部機関としてオペレーショナ
ルリスク部会（事務局：事務統括部）を設け、本部の関係部署が一堂に会し、発生した事務
リスクの原因分析、再発防止策の検討ならびに評価等を毎月協議しております。
また、その協議結果は、上位のＡＬＭ／リスク管理協議会に報告され、経営陣がオペレー
ショナルリスクの個別事象を具体的に認識するとともに、リスクの顕在化防止あるいは影響の極小化に向けて、適切な統制が働く態勢としております。
オペレーショナルリスクを主管する事務統括部にあっては、同部会における議論の結果が、規程・マニュアル類の最新化改善、効果的な指導の実現、集合研修による知識の水平展開な
らびに全店的な事務水準の向上に結びつくよう、引き続き、部会機能の充実強化に努めてまいります。
一方、システムリスク管理に関しては、基幹システムを運営するＳＢＫ及び加盟行で組織された、専門部会、運営部会、幹事会、理事会において定例的に情報交換・意見交換を行いつつ、適切な管理に努めるほか、当行内で保有する各種サブシステムのリスクに関しても、
導入時評価や毎年定例実施の再評価、万一の障害に対する対応マニュアルの見直しなど、顕在化防止のための対策を適切に実行してまいります。
これまで、大規模災害やシステム障害を想定した訓練等は、各行独自に実施しておりまし
たが、訓練の実効性をより高めるためＳＢＫ及び加盟行の一斉訓練を平成 25 年 12 月に実施
しております。今後も、訓練内容を見直し、繰り返し実施することで万一の障害等に対して万全の態勢の確立に努めてまいります。
(3) 法令遵守の体制の強化のための方策
地域社会からの信頼と理解を確固たるものとするため、引き続き、法令等遵守が経営の最重
要課題の一つであることを全役職員が再認識した上で、コンプライアンス態勢の更なる強化・確立に取り組み、法令等遵守を重視した企業風土を醸成し、不祥事件の未然防止・早期発見な
らびに反社会的勢力の排除に努めてまいります。
① 法令等遵守に係る経営姿勢の明確化
経営陣自ら、あらゆる機会を捉え、法令等遵守に関する断固たる経営姿勢・方針を明確に表明し、その周知徹底を図ってまいります。
また、法令等違反やそのおそれがある行為に対しては、懲戒運用基準を厳正に運用し、責任の明確化を図るとともに、信賞必罰を徹底させることで遵守マインドの向上と規律ある行動の浸透・定着を図ってまいります。
② コンプライアンス協議会の機能発揮
取締役会に直轄したコンプライアンスに関する審議機関である「コンプライアンス協議会」において、各部署からの報告や監査や事務指導の結果等に基づき、コンプライアンス・
プログラムの改善状況や不祥事件の再発防止措置に関する定着状況等の分析・評価・検証に努め、その役割・機能を適切に発揮してまいります。
また、審議内容の深度を向上させるため、下部機関である「コンプライアンス部会」において、事前に問題点の分析・洗出し等を十分に行った上で、同協議会に付議してまいります。
③ コンプライアンス統括機能の充実・強化
コンプライアンスの統括部署であるコンプライアンス統括部において、コンプライアン− 29 −

ス・プログラムの改善状況の管理や再発防止措置に関する進捗管理を行い、フォローアップを徹底してまいります。
また、各部店に法令等違反やそのおそれがある行為が発生した場合の報告を徹底させるとともに、職員の債務状況等を含む身上把握状況の確認や、コンプライアンス関連情報の一元的な収集・管理・分析を徹底し、法令等遵守状況の実態把握と不祥事件の未然防止・早期発見に努めてまいります。
④ コンプライアンス研修等の充実・強化
経営陣が率先垂範し、役員クラスを対象とするコンプライアンス関連外部セミナー等へ積極的に参加する一方、引き続き、全役職員に対するコンプライアンス研修等を定期的に開催
し、過去に発生した不祥事件等の事例を用いて未然防止策の徹底を図るなどして、役職員の法令等遵守に関する認識・知識を向上させてまいります。
⑤ 反社会的勢力に対する態勢強化
反社会的勢力との取引の未然防止ならびに排除につきましては、銀行全体として組織的に対応しております。
当行では、反社会的勢力情報をスクリーニングシステムにて管理し、個々の取引にあたっては、同システムを活用して未然防止ならびに排除を徹底しております。
また、警察や暴力追放大分県民会議ならびに顧問弁護士等と連携し、反社会的勢力の排除を行っており、今後もデータベースの整備拡充に努め、反社会的勢力排除に向けた更なる取組みの強化を図ってまいります。
(4) 経営に対する評価の客観性の確保のための方策
経営に対する評価の客観性の確保のために、平成 18 年 10 月に外部の有識者にて構成する「経営評価委員会」を設置しております。
当委員会での経営方針や施策に関する助言・意見については、取締役会等への報告を通じて経営に活かされ、経営に対する評価の客観性確保に寄与しております。
今後とも、四半期毎に継続開催することで、経営に対する評価の客観性確保に努めてまいります。
(5) 情報開示の充実のための方策① 四半期毎の情報開示の充実
当行では、お客さま、株主をはじめとする投資家の皆さま、地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、迅速かつ正確な四半期の財務・業績情報の提供に努めております。
今後とも、プレスリリースやホームページ掲載等を通じ、迅速かつ充実した開示に取り組
んでまいります。
② 会社情報の適時開示
当行では、迅速かつ充実した情報開示に取り組むため、営業店等から報告を受けた大口不良債権の発生や不祥事件の発生等、開示対象の各種情報は、経営管理部において最終的に一元管理する体制としております。
経営管理部では、各種情報が適時開示情報に該当するか否かを判断し、原則として、取締役会等の承認のもとに適時適切に開示しております。
今後とも、銀行法、金融商品取引法その他の法令および証券取引所の定める適時開示規則に基づき求められる情報に加え、経営の透明性を確保するため、リスク情報や部門別損益情− 30 −

報などの情報開示にも努めてまいります。
③ 主として業務を行っている地域への貢献に関する情報開示の充実
当行は、県経済の活力向上と地域の発展に貢献するため、前述のとおり、お客さまの経営改善等や成長・発展に向けた経営支援、創業・新事業を目指すお客さまへの支援等の積極的に取り組むほか、環境、金融に関する教育、文化、防犯協力、ボランティア活動への貢献な
ど、地域・社会貢献、ＣＳＲ活動を幅広く展開してまいります。
また、こうした取組みや活動については、ディスクロージャー誌等の内容を充実し、積極的に開示してまいります。

− 31 −

５．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域
における経済の活性化に資する方策(1) 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
当行は、地域の中小企業等のお客さまを取り巻く厳しい経営環境や今般の金融機能強化法に基づく資本の入れ換えの趣旨を踏まえ、中小企業等のお客さまと真正面から向き合い、コンサル
ティング機能を発揮し、お客さまの経営改善等及び成長・発展に向け、新規融資を含む積極的な資金供給と経営支援を徹底することで、県経済の活力向上と地域の発展に貢献していくことこそが、地域金融機関としての責務であると考えております。
本計画においては、前述の取組方針 ①「地域への徹底支援」、②「現場力の強化」、③「顧客基盤の拡充」に基づく諸施策を確実かつ持続的に実施することで、中小企業等や個人のお客さまに対して、円滑な資金供給に努めてまいります。
(2) 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
本計画では、前述のとおり、営業サポート体制の強化・充実に取り組み、渉外担当者が中小企業等向け貸出の積上げに向けた営業活動に専念できる時間を確保することで、中小企業等のお客さまへの訪問活動を徹底してまいります。
また、融資渉外力のスキルアップ等による営業力の強化を図ることで、中小企業等のお客さまの情報収集と資金ニーズの掘り起こしを徹底し、中小企業等向け貸出残高の積上げとお取引先数の増加に取り組んでまいります（詳細は、19 頁 ３‑(2)‑②‑イ.「現場に対する営業
サポート体制の強化」、22 頁 ３‑(2)‑③‑イ‑a.「中小企業等のお客さまとの貸出取引の拡充」
等に記載しております）。
② 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
本計画では、中小企業等のお客さまの多様な資金ニーズにより柔軟にお応えするため、ビジネスローンに加え、次の方策に取り組んでまいります。
イ. 新商品「ほうわビタミンローン」の推進
前述のとおり、平成 26 年３月から導入する大分県信用保証協会とタイアップした新商品「ほうわビタミンローン」を積極的に推進し、これまで以上に中小企業等のお客さまの増加運転資金や設備資金のニーズに円滑かつ迅速な資金供給を行ってまいります。（詳細は、15 頁 ３‑(2)‑①‑ロ‑a.「新商品「ほうわビタミンローン」の積極的な推進」に記載しております）。
ロ. ＡＢＬの推進
ＡＢＬについては、売電収入（キャッシュフロー）を担保とした売掛債権担保融資のス
キームを確立しておりますが、前述のとおり、担保となる在庫や商流のモニタリングを通じ、お客さまの実態把握・課題分析等の向上にも有効であると考えております。
今後は、平成 25 年 12 月に業務提携した外部専門会社のノウハウを活用し、ＡＢＬの推進態勢を整備し、お客さまの経営改善に繋がる資金供給を積極的に行うとともに、お客さ
まの実態把握・課題分析等の向上に取り組んでまいります。（詳細は、12 頁 ３‑(2)‑①‑
イ‑a.[3]「ＡＢＬの取組み強化」に記載しております）。

− 32 −

ハ. ほうわＴＫＣローンの推進
中小企業等のお客さまに対し、きめ細かな資金供給を行うべく、平成 24 年７月に「ほうわＴＫＣローン」※を新たな貸出商品として創設し、中小企業等向け貸出の積上げに取り組んできております。
今後も、引き続き、ＴＫＣ会員の関与先である中小企業等のお客さまに対しては、外部専門家であるＴＫＣ会員による定期的なモニタリング報告を重視する同ローンを推進し、与信管理の中で、財務面に関する助言・提案等のコンサルティング機能を継続して発揮してまいります。
※「ほうわＴＫＣローン」とは、ＴＫＣ会員の税理士・会計士等が関与する中小企業等のお客さまを対象とする原則担
保不要のローン商品で、ＴＫＣ会員による定期的なモニタリング報告を重視する仕組みとなっています。

ニ. 私募債の受託推進
地元大分に貢献しているお客さまに対する支援の一環として、「がんばろう大分私募債」を継続的に取扱い、地域経済の活性化に貢献してきております。
お客さまの柔軟な資金調達ニーズへの対応として、お客さまの対外信用力の向上にも繋がる「銀行保証付私募債」の受託業務の重要性に鑑み、引き続き、積極的に推進してまいります。
ホ．知的財産担保融資の推進
当行は、優れた技術力を有する地域のお客さまが持つ知的財産権の価値を評価し、その事業価値に応じて必要資金を供給する「知的財産担保融資」について、実績を有する数少ない銀行の一つとなっており、今後とも、不動産担保に頼らない融資スキームとして取り組んでまいります。
③ 中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画を適切かつ円滑に実施するための方策
当行は、地域で必死に頑張る中小企業等のお客さまに対して、コンサルティング機能を発揮し、お客さまのライフステージ等に応じた最適なソリューションを提案するとともに、お客さまの経営改善等や成長・発展に向け、新規融資を含む積極的な資金供給を行うことは、
地域金融機関としての責務であると考えております。
本計画においては、前述の取組方針に基づく諸施策の実施に加え、以下の施策を実施する
ことで、中小規模事業者等向けの信用供与の円滑化に取り組んでまいります。
イ．新規先の開拓に向けた取組み
職責・役割に応じた新規開拓対象先を明確にした上で、訪問先数の目標を設定し、訪問活動を徹底し、お客さまのニーズや経営課題等の収集を徹底してまいります。
また、前述の新商品「ほうわビタミンローン」など、これまで以上に小口融資を積極的に推進し、お取引先の裾野を広げることで、中小企業等向け貸出残高の積上げとお取引先数の増加に取り組んでまいります（詳細は、22 頁 ３‑(2)‑③‑イ‑a.「中小企業等のお客さまとの貸出取引の拡充」等に記載しております）。
ロ．既取引先の貸出増強に向けた取組み
中小企業等のお客さまへの訪問活動を徹底することで、お客さまのニーズや経営課題がどこにあるのかを十分に把握し、そのニーズ等に応じた案件を組成し、貸出金の積上げに取り組んでまいります。
また、本支店一体となったソリューション営業を強化することにより、資金ニーズの創出に向けた提案型営業を展開してまいります。

− 33 −

ハ．融資案件相談会への持込案件のフォローアップ強化
当行では、融資案件審査の迅速化を図るとともに、お客さまへの早期提案に繋げるため、審査部や信用保証協会との「融資案件相談会」を定期的に開催しております。
今後とも、営業店から持ち込まれた案件については、本部による進捗管理を徹底するとともに、ソリューション推進室や企業支援室が関与を高め、フォローアップを強化してまいります。
〔 中小規模事業者等に対する貸出残高、総資産に対する比率 〕（表 17）（単位：億円、％）

25/3 末実 績

25/9 末実 績

26/3 末計 画

26/9 末計 画

27/3 末計 画

27/9 末計 画

28/3 末計 画

中小規模事業者等向け貸出残高

2,184

2,107

2,190

2,208

2,250

2,264

2,310

総資産残高

5,400

5,520

5,660

5,698

5,785

5,740

5,804

総資産に対する比率

40.45

38.17

38.68

38.74

38.89

39.44

39.79

※ 「中小規模事業等向け貸出」とは、銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ハに規定する別表第一における中小企
業等から個人事業者以外の個人を除いた先に対する貸出で、かつ次の貸出を除外しております。
・ 政府出資主要法人向け貸出、及び特殊法人向け貸出
・ 土地開発公社向け貸出、地方住宅供給公社向け貸出、及び地方道路公社向け貸出
・ 大企業が保有する各種債権又は動産・不動産の流動化スキームに係るＳＰＣ向け貸出
・ 当行の子会社向け貸出、及び当行を子会社とする銀行持株会社等（その子会社も含む）向け貸出
・ 子会社に大会社を有する親会社向け貸出
・ 上記のほか金融機能強化法の趣旨に反するような貸出（参考）〔 中小企業等に対する貸出残高、総資産に対する比率 〕（表 18）（単位：億円、％）

25/3 末実 績

25/9 末実 績

26/3 末計 画

26/9 末計 画

27/3 末計 画

27/9 末計 画

28/3 末計 画

中小企業等向け貸出残高

3,238

3,190

3,323

3,362

3,444

3,467

3,522

総資産残高

5,400

5,520

5,660

5,698

5,785

5,740

5,804

総資産に対する比率

59.96

57.79

58.72

59.00

59.53

60.40

60.68

※ 「中小企業等向け貸出」とは、銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ハに規定する別表第一における中小企業等に対する貸出をいいます。

(3) その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策① 創業又は新事業の開拓に関する支援に係る機能の充実の強化のための方策
創業や新事業を目指すお客さまに対し、事業計画等の作成支援及び自治体の各種支援制度等に関する情報提供、大分大学との業務連携による「産学連携支援サービス」の提供や「技術相談会」の開催に加え、今後、「創業セミナー」（仮称）を定期的に開催するほか、大分
県産業創造機構等の外部専門機関とも連携し、コンサルティング機能や情報提供機能の積極的な発揮に努めてまいります。
また、当行のプロパー貸出に加え、自治体の制度融資等を活用し、新規融資に積極的に取り組むほか、優れた技術力を有するお客さまに対しては、「ほうわ成長基盤強化ファンド」
や「九州アントレプレナークラブファンド」を活用し、資金ニーズに積極的に対応してまいります（詳細は、16 頁 ３‑(2)‑ ①‑ロ‑b.[1]「創業・新事業支援に向けた取組み」に記載しております）。

− 34 −

② 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策
お客さまからの経営に関する相談に対しては、お客さまのライフステージ等に応じ、お客さまの立場に立った最適なソリューションを提案し、お客さまと協働して実行することを基本方針としております。
また、お客さまへのソリューションの提案等にあたっては、必要に応じて外部専門機関・専門家等とも連携し、お客さまの経営改善等や成長・発展を支援してまいります（詳細は、11 頁 ３‑(2)‑①「地域への徹底支援」等に記載しております）。
③ 早期の事業再生に資するための方策
当行では、更に一歩踏み込んだ抜本的な事業再生を行うことで経営改善が見込めるお客さ
まに対しては、抜本的な経営改善計画の策定を支援するとともに、同計画に基づき、ＤＤＳ、事業再生ファンドの活用等の金融支援を行うことで、地域内の雇用や商流など、地域経済への影響にも十分に配慮し、中長期的な視点に立ち、お客さまの事業再生支援を徹底してまいります（詳細は、13 頁 ３‑(2)‑①‑イ‑b.「お客さまの事業再生に向けた支援」に記載しております）。
④ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
事業承継や相続対策ニーズのあるお客さまに対しては、提携している税理士や公認会計士等と帯同訪問を行うことで、引き続き、最適なソリューションを提供してまいります。
また、Ｍ＆Ａニーズのあるお客さまに対しては、業務提携先の外部専門会社等との連携を更に強化し、最適なソリューションを提供するとともに、資金ニーズの掘り起こしに努めてまいります（詳細は、17 頁 ３‑(2)‑①‑ロ‑b.[3]「事業承継、Ｍ＆Ａ支援に向けた取組み」に記載しております）。
⑤ 海外進出・海外取引の支援に係る機能の強化のための方策
海外進出・海外取引ニーズのあるお客さまに対しては、ソリューション推進室と外部専門
機関・専門家等が連携し、アジア各国への貿易や製造・販売拠点の設置、海外生産委託等の海外ビジネスに関する支援を強化してまいります（詳細は、17 頁 ３‑(2)‑①‑ロ‑b. [4]「海外取引・海外進出支援に向けた取組み」に記載しております）。
〔 経営改善支援等取組企業数、取引先企業総数に占める比率 〕（表 19）（単位：先、％）

25/3 末実 績

25/9 末実 績

26/3 末計 画

26/9 末計 画

27/3 末計 画

経営改善支援等
取組先数

257

225

235

253

262

270

283

創業・新事業

50

53

55

65

67

70

72

経

営 相 談

46

63

54

58

59

63

68

事

業 再 生

13

7

9

10

11

12

13

担 保 ・ 保 証

146

97

115

115

120

120

125

2

5

2

5

5

5

5

取引先企業総数

5,112

5,056

5,250

5,325

5,400

5,475

5,550

比

5.02

4.45

4.47

4.75

4.85

4.93

5.09

事

業 承 継

率

− 35 −

27/9 末計 画

28/3 末計 画

※1 「取引先企業」とは、企業及び消費者ローン・住宅ローンのみの先を除く個人事業者の融資残高のある先で、政府出資主要法人、特殊法人、地方公社、大企業が保有する各種債権又は動産・不動産の流動化スキームに係るＳＰＣ、当行の関連会社、及び子会社に大会社を有する親会社を含んでおります。
※2 「経営改善支援等取組先」とは、次の５項目への取組み先といたします。
１. 創業・新事業開拓支援先(1) 政府系金融機関と協調して投融資等を行った先(2) 創業・新事業開拓支援として、次の事業資金融資を行った先
・ 大分県・各市町村の創業・新事業支援制度融資
・ 大分県信用保証協会の創業・新規事業関連保証等による融資
・ 中小企業基盤整備機構の地域資源・新連携制度の認定先へ融資を行った先・ 創業・設立から３年未満のお客さま又は新事業を開始したお客さまへの初めての事業資金融資(3) 企業育成ファンドの組成・出資等を行った先
２. 経営相談支援先(1) 企業支援室が選定した経営改善支援取組対象先で、当行のコンサルティング機能、情報提供機能等を活用して、財務管理手法等の改善、経費節減、資産売却、業務再構築、組織再編・Ｍ＆Ａ等の助言を行った先(2) 経営課題を抱えるお客さまで、当行を介し、外部専門家等（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）に経営相談等を行った先(3) 当行が入手した情報を活用し、ビジネスマッチング、資産売却等を成立させた先
３. 早期事業再生支援先(1) 当行の人材を派遣し、再建計画策定、その他の支援等を行った先(2) プリパッケージ型事業再生又は私的整理ガイドライン手続等で関与した先(3) 企業再生ファンド組成により現物出資した先(4) ＤＥＳ、ＤＤＳ、ＤＩＰファイナンスを活用した先(5) 整理回収機構の企業再生スキームを活用した先(6) 地域経済活性化支援機構を活用して再生計画の策定に関与した先(7) 中小企業再生支援協議会と連携し、再生計画の策定に関与した先(8) 当行が紹介した外部専門家等（弁護士、公認会計士、税理士、経営コンルタント等）を活用して再生計画の策定に関与した先
４. 担保・保証に過度に依存しない融資促進先(1) シンジケート・ローン、コミットメントラインの契約先、財務制限条項（コベナンツ）を活用した融資商品、担保及び個人保証を不要とする融資商品で融資を行った先(2) 当行における担保・保証に過度に依存しない融資商品（スーパービジネスローン、スーパービジネスローン・
プラス、ほうわ成長基盤強化ファンド２、ほうわ動産担保ローン、ほうわＴＫＣローン、ほうわビタミンローン）で融資を行った先(3) 財務諸表制度が高い中小企業者への特別プログラムの融資先として、私募債等、信用格付を利用した信用供与を行った先(4) 再生可能エネルギーの固定買取制度に係る売電収入に債権譲渡担保契約を締結して融資を行った先(5) 上記以外でＡＢＬ手法の活用、動産・債権担保融資を行った先
５. 事業承継支援先(1) 事業承継ニーズを有するお客さまに対し、当行が必要な外部専門家等（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）を紹介し、連携して問題解決支援等を行った先(2) Ｍ＆Ａの取組みを成立させた先− 36 −

６．協定銀行による株式等の引受け等に係る事項(1) 株式会社整理回収機構による株式等の引受け等を求める額及びその内容・金額及び条件
発行金額・条件については下記のとおりです。
1

種類

株式会社豊和銀行Ｄ種優先株式

2

申込期日（払込日）

平成 26 年３月 31 日

3

発行価額

1 株あたり 1,000 円

非資本組入れ額

1 株あたり 500 円

4

発行総額

16,000 百万円

5

発行株式数

16 百万株

6

議決権

本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
ただし、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株
主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項
について株主総会において議決権を行使することができる。

7

優先配当年率日本円ＴＩＢＯＲ12 か月物＋0.95％（平成 26 年３月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から平成
26 年３月 31 日までの実日数である１を分子とし、365 を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭とする。
）
ただし、8％を上限とする。

優先中間配当

本優先配当金の２分の１を上限

累積条項

非累積

参加条項

非参加

8

残余財産の分配

普通株主に先立ち、本優先株主が有する本優先株式１株当たりの払込金額相当額に経過
優先配当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。

9

取得請求権
（転換予約権）

本優先株主は、取得請求期間中、当銀行が本優先株式を取得するのと引換えに当銀行の普通株式を交付することを請求することができる。

取得請求期間の開始日

平成 26 年４月１日

取得請求期間の終了日

平成 41 年３月 31 日

当初取得価額（当初転換価額）

取得請求期間の初日に先立つ 20 取引日目に始まる 15 連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額とする。（※15 連続取引日は、福岡証券取引所における当銀行の普通株
式の終値が算出されない日を除く）

取得請求期間中の取得価額修正

取得請求期間において、毎月第３金曜日の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。
）の直近の５連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額に修正

取得価額の上限無し

取得価額の下限

90.5 円

金銭を対価とする取得条項

当銀行は、平成 36 年３月 31 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日
までの 30 連続取引日（開催日を含む）の全ての日において終値が取得価額の下限を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る）が到来したときは、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部又は一部を金銭を対価として取得することができる。

対価となる金額

本優先株式１株につき、本優先株式１株当たりの払込金額相当額に経過本優先株式配当金相当額を加えた金額

普通株式を対価とする取得条項

当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない本優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。当銀行は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先
株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。

一斉取得価額一斉取得日に先立つ 20 取引日目に始まる 15 連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額

取得価額の上限無し

取得価額の下限

90.5 円10

11− 37 −

(2) 金額の算定根拠及び当該自己資本の活用方針① 金額の算定根拠
当行の平成25年９月末の単体自己資本比率は8.25％であり、国内基準の４％を上回っております。
当行は、前述のとおり、平成18年３月期に抜本的な不良債権処理を行った結果、同年３月
末の自己資本比率が単体・連結ともに健全行の国内基準である４％を下回り、早期是正措置
命令を受けるに至りましたが、同年12月に旧法に基づく国の資本参加90億円を受け、経営強化計画に基づき、地域への円滑な資金供給並びに経営改善に取り組んできた結果、着実に成果を挙げてきているものと認識しております。
しかしながら、旧法に基づく国の資本参加の枠組みの下では、金融仲介機能の積極的な発揮に向けた長期的な展望に立った施策運営や設備投資等が難しいなどの制約が生じております。
このような状況を踏まえ、当行では、地域において、これまで以上に積極的かつ持続的に
金融仲介機能を発揮できる態勢を整えるため、旧法に基づく資本を全額償還し、金融機能強化法に基づく資本への入れ換えを行い、併せて資本基盤の強化を図ることが不可欠であると判断いたしました。
金額の算定に当たっては、地域の中小企業等のお客さまの中には、収益改善や財務体質の強化等に相応の期間を必要とする先も多く、今後とも厳しい経営環境が続くことが予想される状況も踏まえ、金融市場の急激な変動が生じた場合でも、金融仲介機能を積極的かつ継続的に果たし、中小企業等のお客さまへの円滑な資金供給を行うために必要な額といたしました。
今回の国の資本参加を受けることによって、平成26年３月末のコア資本比率は10.2％程度となる見込であります。
また、計画終期（平成28年３月末）には、平成22年９月末に発行した劣後社債のファース
トコールによる減少要因などから、8.3％程度となる見込みですが、その後は上昇に転じる見通しです。
〔 コア資本比率の推移 〕（表 20）

コア資本比率26/3 月末
計画

27/3 月末
計画

28/3 月末
計画

10.2％程度

10.0％程度

8.3％程度② 当該自己資本の活用方針
今回の国の資本参加により、一層強固な財務基盤を確立するとともに、中小企業等のお客さまの経営改善等及び成長・発展に向け、新規融資を含む積極的な資金供給と経営支援を徹底するなど、県経済の活力向上や地域の発展に貢献していくことに活用いたします。

− 38 −

７. 剰余金の処分の方針(1) 配当に対する方針
優先株式及び普通株式の配当については、平成 21 年度から継続して実施しております。
今後、前述の取組方針 ①「地域への徹底支援」、②「現場力の強化」、③「顧客基盤の拡充」に基づく諸施策を確実かつ持続的に実施し、収益力を強化することで、安定した収益を確保し、内部留保の蓄積に努めつつ、安定かつ適切な配当を行っていく方針としております。
（2）役員に対する報酬及び賞与についての方針
当行では、平成 15 年度から役員賞与の支給を見送っており、平成 17 年度からは退職慰労金の支給も凍結し、平成 18 年度以降、月額報酬も据え置いております。
今後も、業績を踏まえた報酬及び賞与としていく方針であります。
（3）財源確保のための方策
今般の国の資本参加により、経営強化計画を確実かつ持続的に実行し、安定した収益を確保することで、利益剰余金は平成 26 年３月期から平成 41 年３月期にかけて 161 億円増加させ、同年３月末には 198 億円まで積み上げ、公的資金 160 億円の返済財源が確保できる計画としております。
〔 長期予想 〕（表 21）（単位：億円）25/3 期
実 績

26/3 期
見 込

27/3 期
計 画

28/3 期
計 画

29/3 期
計 画

30/3 期
計 画

31/3 期
計 画

32/3 期
計 画

33/3 期
計 画

当期純利益

7

11

8

12

12

13

13

14

16

利益剰余金

37

43

48

56

63

70

79

88

98

34/3 期
計 画

35/3 期
計 画

36/3 期
計 画

37/3 期
計 画

38/3 期
計 画

39/3 期
計 画

40/3 期
計 画

41/3 期
計 画

当期純利益

18

18

18

18

18

18

18

18

利益剰余金

110

123

135

148

160

173

185

198

※1 「利益剰余金」は、普通株式及び配当額を当期純利益に対応する年度から控除しております。
※2 当期純利益の推移について
27/3 期は、前述のとおり、営業経費・人員等の増加に加え、18/3 期に証券化した住宅ローン債権の買戻時期到来に伴う費用の一時的な増加も見込まれるため、当期純利益は一旦減少するものの、28/3 期以降は経営強化計画の諸施策の継続的な実施による収益増を見込んでおります。

− 39 −

８．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策(1) 経営管理に係る体制及び今後の方針等① 経営強化計画運営協議会による進捗管理
経営強化計画の履行状況の進捗管理を行うため、平成 18 年 10 月に「経営強化計画運営協議会」を設置しております。
同協議会は、常勤取締役と関係各部長にて週次で開催しており、各種施策の実施状況等を把握し、計画達成のための具体的な対応策の検討を行うとともに、検討・協議事項等について定期的に取締役会等に報告するなど、着実な計画の遂行を目指しております。
② 内部監査態勢の強化
監査部は、取締役会の直轄機関とし、独立性・客観性を維持するため、全ての被監査部門
から組織上独立しております。内部監査は、年次毎に取締役会で承認された「監査基本計画」に基づき、「内部監査方針」、「内部監査規程」、「監査実施要領」等に則って実施しております。
現状、内部監査の高度化に向けた課題は「営業店監査の効率化」と「本部監査の高度化」の二点と認識しております。
営業店監査においては、事務の堅確さ（事務手続への準拠性）や人事管理に対する検証に加え、不正対応など、リスク・ベースに基づいた監査を中心に効率化に取り組むほか、業務プロセスの有効性や効率性について評価を行ってまいります。
また、本部監査の高度化に資するため、統合的リスクやシステムリスクなどの専門性を有する人財の育成・配置に努めるとともに、内部監査部門としての責任を果たすために必要な「知識・技能・その他の能力」を部門全体として確保するための継続的な専門的能力の開発・取得に取り組んでまいります。
その上で、各部署への監査周期を早め、営業店監査において発見された問題点を当該部署が認識し、適切にコントロールする態勢を整備しているかを点検・評価するとともに、リスクに応じた横断的な監査を行い、有効な施策の提案を行ってまいります。
更に、組織体のベスト・プラクティスの追求に向けた実効性のある監査を行なうなど、内部監査態勢の強化を図ってまいります。
イ. 監査計画・実施
監査計画の策定においては、監査対象領域や監査可能性のあるトピックスについてリス
クに応じて優先順位づけした年次計画を立案し、個別の監査業務に関しては、監査結果の分析やリスクアセスメント等を十分に行い、監査の目標・範囲・実施時期・資源の配分等を勘案し効率的かつ実効性ある監査計画を策定しております。
その際、他部署が行ったリスク・マネジメント・プロセス、コントロール手段および品
質改善のプロセスについても考慮いたします。
また、監査の実施にあたっては、リスク・フォーカス・アプローチにより重点項目を定め、被監査部門のリスク・マネジメントおよびコントロール・プロセスの有効性を評価す
るほか、個々の事象や取引の適切性のみならず、ＰＤＣＡサイクルを踏まえたリスク・ベース監査の実施により、内部統制やプロセスの重要性を意識した監査を行っております。
特に、信用リスク、市場リスクに次ぐ大きなリスクとしてオペレーショナル・リスクを認識し、事務の堅確さはもとより、内部・外部の不正行為などのリスクについて、引き続き、より深度のある監査を行ってまいります。

− 40 −

ロ. 分析・評価
監査における指摘や問題点等については、被監査部門に対して改善計画の提出及び改善
状況の定期的な報告を求め、改善活動の進捗管理を行います。本部の対応を要する事項については、関係部署へ改善要請を行うなど、監査結果を踏まえた改善が遅滞なく行われる
ようフォローアップに取り組んでおります。
また、内部監査の実効性を確保するため、各種監査結果等（監査役監査、内部監査、外部監査、内部統制有効性評価等）に基づき、内部監査の状況及び実効性を分析・評価し、問題点の確認・原因の検証を行います。
併せて、監査結果については取締役会等に速やかに報告するほか、被監査部門の責任者
へフィードバックするとともに主要な不備情報は各リスクを所管する本部各部に対しても定期的に還元し、効果的な改善活動に取り組んでおります。
ハ．監査役会・外部監査人との連携
内部監査部門は、業務執行状況の監視という共通の役割を担っている監査役会と連携を強化するため、監査役の業務監査への帯同や監査役会への出席等を定例化し、当行の健全な発展と持続的な成長に貢献してまいります。
監査役会による指摘・改善事項については、監査部がフォローアップや事後検証を行い、改善状況の把握に努めるなど、連携を強化してまいります。
また、監査部は、外部監査人による着目事項・指摘事項についても本部所管部署に対して改善を要請し、フォローアップを行うとともに対応状況を検証していくほか、定期的に協議会を実施し、意見交換するなど外部監査人との連携強化に努めてまいります。
(2) 各種のリスク管理の状況及び今後の方針等
主要なリスクカテゴリーである信用リスク・市場リスク・流動性リスク・オペレーショナル
リスク（事務リスク・システムリスク）について、リスク毎に管理の基本方針を制定し、適切なリスク管理態勢の整備・確立に努めています。
また、各種リスクに応じて、管理の所管部署及び部会を設置し、その識別、評価、監視、コ
ントロール等について協議しております。各種リスクの全体把握及び管理の統括部署として、
経営管理部は「ＡＬＭ／リスク管理協議会」を運営しております。
各種リスクの管理については、各リスク所管部署において、ＰＤＣＡサイクルを確立し、「リ
スクの特定、評価、モニタリング、コントロール・削減」の一連のプロセスにおける各業務の妥当性を検証し、また適時見直すことにより、管理態勢の拡充・強化に努めてまいります（詳。
細は、26 頁 ４‑ (2)「リスク管理の体制の強化のための方策」に記載しております）− 41 −

９. 経営強化計画の前提条件（前提となる景気環境）
足許の国内経済は、企業収益の回復により設備投資が増加基調にあることに加えて、個人消費も消費税率引き上げ前の駆け込み需要増加という特殊要因はあるものの、底堅い回復の動きが見られ、今後、徐々に景気を押し上げていくものと見込まれます。
一方、当行の主要な営業基盤である大分県内の経済環境については、昨年以降、生産活動の一部には足踏みがみられるものの、雇用情勢の回復等により個人消費に底堅さがみられるなど、全体としては緩やかに持ち直しつつありますが、県経済の先行きや地域の特性等を踏まえると、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されております。
（金利）
景気回復に徐々に広がりが見えてきた中、日本銀行は直近の金融政策について、現状維持の方針といたしましたが、長期金利については、米国金利の上昇に加え、わが国の株価の回復もあり、緩やかな上昇が続いております。
これらを踏まえ、本計画期間内においては、政策誘導金利及び市場金利は、現状の水準程度にて推移する前提といたしました。
（為替）
米国ＦＲＢの低金利政策の長期化が見込まれる一方、消費税率引上げの影響如何では、わが国の景気も腰折れリスクがあることなどから、一時的な円高局面の可能性もあるものの、米国の景気回復基調の持続が見込まれることから、円安のトレンドが続くものと見込まれます。
これらを踏まえ、本計画期間内においては、為替相場は現状の水準程度にて推移する前提といたしました。
（株価）
株式市場は、国内景気の拡大基調もあり底堅い動きを見せており、本計画期間内においても、
株価の見通しにつきましては現状の水準程度にて推移する前提といたしました。
【 前提条件 】
25/9 末（実 績）

25/12 末（実 績）

26/3 末（前 提）26/9 末（前 提）27/3 末（前 提）27/9 末（前 提）28/3 末（前 提）

無担保コール翌日物 (％)

0.078

0.068

0.070

0.070

0.070

0.070

0.070

ＴＩＢＯＲ ３ヵ月 (％)

0.230

0.220

0.220

0.220

0.220

0.220

0.220

新発 10 年国債利回 (％)

0.685

0.735

0.740

0.740

0.740

0.740

0.740

ドル／円レート

（円）

98.22

105.28102.00102.00102.00102.00102.00日経平均株価(円)

14,455

16,291

14,00014,00014,00014,00014,000指標※ 本表の25/９月末及び25/12月末の各実績値は、以下によります。
1. 無担保コール翌日物 ・・・ 短資協会が公表する加重平均レート
2. ＴＩＢＯＲ３ヵ月 ・・・ 全国銀行協会が公表する全銀協ＴＩＢＯＲ
3. 新発10年国債利回 ・・・ 日本相互証券㈱が公表する最終取引レート
4. ドル／円レート ・・・ 三菱東京ＵＦＪ銀行が公表する午前10時時点の中値レート
5. 日経平均株価 ・・・ 終値− 42 −

「金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令」

第３条第１項に定められる提出書類

目次頁○ 株式の引受けに係る申込みの理由書

・・・・・

2

○ 第 96 期中（平成 25 年９月 30 日現在）中間貸借対照表

・・・・・ 5

○ 第 96 期中（平成 25 年４月１日から 平成 25 年９月 30 日まで）中間損益計
・・・・・ 10
算書

○ 単体自己資本比率（国内基準）（平成 25 年９月 30 日現在）

・・・・・ 12

○ 第 96 期中（平成 25 年４月１日から 平成 25 年９月 30 日まで）中間株主資・・・・・ 13
本等変動計算書○ 末残日計表（平成 26 年１月末現在）

・・・・・ 16○ 月中平残日計表（平成 26 年１月中平残）・・・・・ 17○ 四半期報告書（第 96 期第３四半期）

・・・・・ 18

内閣府令第３条第１項第１号に掲げる書類● 株式の引受けに係る申込の理由書－ 1 －株式の引受けに係る申込みの理由書

平成 26 年３月４日
本店又は主たる
事務所の所在地

大分県大分市王子中町 4 番 10 号

商 号又は 名称

株式会社豊和銀行代取締役頭取 権 藤 淳

表者

金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成 16 年法律第 128 号）第 3 条第 1 項に基づく株式の引受けに係る申込みの理由は以下の通りであります。
記

当行は、昭和24年の創業以来、大分県を主たる営業基盤として、「地域に貢献し、地域に真に必要とされる銀行」を目指し、地域の中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業等」といいます。
）や個人のお客さまに対して、コンサルティング機能を発揮するとともに、円滑な資金供給と質の高い金融サービスの提供に努めてまいりました。
そうした中、バブル経済の崩壊以降、地価下落による担保価値の減少に加え、デフレ不況の影響を受けた大口取引先の業況悪化等に伴って、貸出資産が劣化し、平成 18 年３月期に抜本的な不良債権処理を行った結果、同年３月末の自己資本比率が単体・連結ともに健全行の国内基準である４％を下回り、早期是正措置命令を受けるに至りました。
その後、地域の皆さまのご支援による第三者割当増資 60 億円の実施と西日本シティ銀行からの 30 億円の出資により、同年９月末の自己資本比率は 6.99％まで回復しましたが、なお金融機能を維持し、地域経済への貢献を十分果たしていくためには、より強固な財務基盤を確立する必要があるとの考えから、同年 12 月に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（以下、「旧法」といいます。）に基づく国の資本参加 90 億円を受けることとし、以降経営強化計画に基づき、地域への円滑な資金供給並びに経営改善に取り組んでまいりました。
その結果、第２次経営強化計画の終期（平成 24 年３月期）の経営改善目標は全て達成し、第３次経営強化計画の直近期（平成 25 年９月期）においても、同様に目標を全て達成するな
ど、着実に成果を挙げてきております。
また、平成 19 年度からは毎年度黒字決算を継続しており、平成 21 年度からは配当も継続して実施するなど、今後も安定的な業績を確保できる体質にまで経営改善が進んだものと認識しております。
しかしながら、旧法に基づく国の資本参加の枠組みの下では、金融仲介機能の積極的な発揮に向けた長期的な展望に立った施策運営や設備投資等の実施が難しいなどの制約が生じてお
ります。

－ 2 －

このような状況を踏まえ、当行では、地域においてこれまで以上に積極的かつ持続的に金融仲介機能を発揮できる態勢を整えるため、旧法に基づく資本を全額償還し、平成 20 年 12 月に改正された「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく資本への入れ換えを行い、併せて資本基盤の強化を図ることが不可欠であると判断いたしました。
この資本増強によって、財務基盤を一層強固なものとし、今後とも厳しい環境が続くことが予想される大分県経済の活力向上と地域の発展に貢献するため、金融仲介機能を積極的かつ継続的に果たし、これまで以上に地域の中小企業等や個人のお客さまに対して、コンサルティン
グ機能を発揮するとともに、円滑な資金供給と質の高いサービスの提供に努めてまいる所存で
あります。
以 上

－ 3 －

内閣府令第３条第１項第２号に掲げる書類● 貸借対照表等
第 96 期中（平成 25 年 9 月 30 日現在）中間貸借対照表
第 96 期中（平成 25 年 4 月 1 日から 平成 25 年 9 月 30 日まで）中間損益計算書● 自己資本比率を記載した書面
単体自己資本比率（国内基準）（平成 25 年９月 30 日現在）

● 株主資本等変動計算書
第 96 期中（平成 25 年 4 月 1 日から 平成 25 年 9 月 30 日まで）中間株主資本等変動計算書● 最近の日計表
末残日計表（平成 26 年 1 月末現在）
月中平残日計表（平成 26 年 1 月中平残）● その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
四半期報告書（第 96 期第 3 四半期）

－ 4 －

第９６期中（平成２５年９月３０日現在）
科

額

科

金

48,819

預券

115,183譲

金380,094

借目

金

中 間 貸 借 対 照 表
目

金

有

預
価

貸

け
証

出

外

国

性

519

外

産

2,405

社

定

資

産

8,419

そ

固

定

資

産

164

未

払

税

金

資

産

1,492

リ

ー

承

諾

見

返

975

資

産

除

当

金

△6,070

そ

の

他

与

引

他

有

形

固

無

形

繰

延

支

払

貸

倒

引

預

用

替

の

為

渡

資

そ

（単位：百万円）
額（負債の部）（資 産 の 部）
現

金

国

為

の

賞

他

負

法

人

金

503,579

金

5,576

金

11,759

替

0

債

6,700

債

2,538
94

税

等

債

務

33

去

債

務

232

の

負

債

2,177

ス

金

124

睡眠預金払戻損失引当金

149

再評価に係る繰延税金負債

1,070

支
負

当

払
債

承

の

部

合

諾

975

計

532,474

金

12,495（純資産の部）
資

本

資

本

剰

余

金

1,350

準

備

金

1,350

剰

余

金

3,757

準

備

金

358

そ の 他 利 益 剰 余 金

3,399

繰 越 利 益 剰 余 金

3,399

資
利

本
益

利

益

自
株

資産の部合計552,002

己
主

資

株
本

合

式

△81

計

17,522

その他有価証券評価差額金226

土 地 再 評 価 差 額 金

1,779

評価・換算差額等合計

2,005

純 資 産 の 部 合 計

19,528

負債及び純資産の部合計

552,002－ 5 －※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１． 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： 34 年〜50 年

その他：

4 年〜20 年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
５． 繰延資産の処理方法
社債発行費は、その他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
６． 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額等と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,017百万円であります。

－ 6 －（2） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（3） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異（1,407 百万円）については､15 年による按分額を費用処理することとし、
当中間会計期間においては同按分額に 12 分の６を乗じた額を計上しております｡（4） 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
７． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．

ヘッジ会計の方法
・金利リスク・ヘッジ
一部の金融負債から生じる金利リスクに対する金利スワップについては、金利スワップの特例処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の評価につきましては、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

９． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
（会計上の見積りの変更）
当中間会計期間より、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、予想損失額の精緻化を図るためキャッシュ･フロー見積法（当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額等と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法）へ変更しております。
この変更により、貸倒引当金は 35 百万円増加、貸倒引当金戻入益、経常利益及び税引前中間純利益は35 百万円減少しております。

－ 7 －

注記事項
（中間貸借対照表関係)1.

貸出金のうち、破綻先債権額は 775 百万円、延滞債権額は 10,301 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

2.

貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

3.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 82 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4.

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 11,158 百万円

であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5.

手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、3,477 百万円であります。
6.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 16,169百万円
担保資産に対応する債務
預金618百万円

上記のほか、内国為替決済、公金収納、デリバティブの取引の担保として、有価証券10,645百万円、預け金59百万円を差し入れております。
なお、その他の資産には、保証金1,391百万円が含まれております。
7.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,168 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内の任意の時期に無条件で取消可能なものは 18,168 百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
8.

土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等
合理的な調整を行って算出。

－ 8 －

9.

有形固定資産の減価償却累計額

10.

社債は劣後特約付社債であります。

11.

6,468 百万円

「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 8,289 百万円であります。

－ 9 －第９６期中平成２５年４月 １日から
平成２５年９月３０日まで

中間損益計算書（単位：百万円）

経

科
常

目
収

金

額

益

資 金 運 用 収 益( う ち 貸 出 金 利 息 )(うち有価証券利息配当金)
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用( う ち 預 金 利 息 )役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税 引 前 中 間 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
利
益

5,937
（
（

4,622
4,087
519
823
270
220

）
）

5,357
（

471
331
464
102
3,004
1,313

）

579
0
3
576
106
△3
102
473

－ 10 －

※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（中間損益計算書関係)
1.

「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益 35 百万円、償却債権取立益 71 百万円及び株式等売却益
27 百万円を含んでおります。

2.

「その他経常費用」には、貸出金償却 1,161 百万円及び債権売却損 106 百万円を含んでおります。

－ 11 －

単体自己資本比率（国内基準）（平成25年９月30日現在)
平成24年９月30日

平成25年９月30日

金額（百万円）

金額（百万円）項目
12,495
資本金
12,495
うち非累積的永久優先株
9,000
9,000
新株式申込証拠金
−
−
資本準備金
1,350
1,350
その他資本剰余金
−
−
利益準備金
270
358
3,399
その他利益剰余金
3,423
その他
−
−
自己株式（△）
78
81
自己株式申込証拠金−−
社外流出予定額（△）−−
基本的項目 その他有価証券の評価差損（△）−−（Tier１） 新株予約権−−
営業権相当額（△）−−
のれん相当額（△）−−
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）−−
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
996
749
繰延税金資産の控除前の［基本的項目］計−−（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）−−(Ａ)
16,466
16,773
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券−−(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券−−
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の
1,282
1,282
45％相当額
一般貸倒引当金
2,658
2,467
6,700
6,700
補完的項目 負債性資本調達手段等（Tier２）−−
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
6,700
6,700
計
10,641
10,449
うち自己資本への算入額
(Ｂ)
9,969
9,975
控除項目
控除項目(注４)
(Ｃ)
426
426
(Ｄ)
26,00926,322
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ)資産（オン・バランス）項目
297,814
298,926
オフ・バランス取引等項目
969
986
信用リスク・アセットの額(Ｅ)
298,783
299,912
リスク・オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）／
アセット等
18,952
19,113
(Ｆ)
８％）
1,516
（参考）オペレーショナル・リスク相当額
(Ｇ)
1,529
317,896
318,864
計（Ｅ）＋（Ｆ）(Ｈ)
単体自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｈ×100（％）
8.18
8.25
（参考）Ｔｉｅｒ１比率＝Ａ／Ｈ×100（％）
5.17
5.26
（注）１．告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

－ 12 －

平成25年４月１日から
平成25年９月30日まで

第 96 期中科目

中間株主資本等変動計算書

金（単位：百万円）
額

株主資本
資本金

12,495

当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計―

当中間期末残高

12,495

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

1,350

当中間期変動額
当中間期変動額合計―

当中間期末残高

1,350

資本剰余金合計
当期首残高

1,350

当中間期変動額
当中間期変動額合計―

当中間期末残高

1,350

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

270

当中間期変動額
剰余金の配当87

当中間期変動額合計87

当中間期末残高358

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

3,453

当中間期変動額
剰余金の配当

△527

中間純利益

473

自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩

0

当中間期変動額合計△53

当中間期末残高

3,399

利益剰余金合計
当期首残高

3,723

当中間期変動額
剰余金の配当

△439

中間純利益

473

自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩

0

当中間期変動額合計

34

当中間期末残高3,757－ 13 －

科目

金（単位：百万円）
額

自己株式
当期首残高

△80

当中間期変動額
自己株式の取得△1

自己株式の処分

0

当中間期変動額合計△0

当中間期末残高△81

株主資本合計当期首残高

17,489当中間期変動額
剰余金の配当

△439

中間純利益

473

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩

0

当中間期変動額合計33

当中間期末残高

17,522

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

551

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△325

当中間期変動額合計△325

当中間期末残高226

土地再評価差額金
当期首残高

1,779

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計△0△0

当中間期末残高

1,779

評価・換算差額等合計
当期首残高

2,331

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

△325
△325

当中間期末残高

2,005

純資産合計
当期首残高

19,821

当中間期変動額
剰余金の配当

△439

中間純利益

473

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩

0

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△325

当中間期変動額合計△292

当中間期末残高

19,528－ 14 －

※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係)
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当

事

業

年

度

当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末

期

首

株

式

数

増

減

株

加

株

式

数

少

株

式

数

式

数

摘

要

発行済株式
普通株式

59,444――59,444

Ａ種優先株式

6,000

―

―

6,000

Ｂ種優先株式

3,000

―

―

3,000

Ｃ種優先株式

9,000

―

―

9,000

合計

77,444――77,444

普通株式

339

11

0

350

合計

339

11

0

350

自己株式
注 1,2

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 11 千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少 0 千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
2.

配当に関する事項（１）当中間会計期間中の配当金支払額（決議）
平成 25 年６月 27 日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（ 円 ）

普通株式

59

1.0

Ａ種優先株式210

35.0

Ｂ種優先株式248.0

Ｃ種優先株式

146

16.3

株式の種類

基準日

効力発生日

平成 25 年
３月 31 日平成 25 年
３月 31 日平成 25 年
３月 31 日平成 25 年
３月 31 日平成 25 年６月 28 日平成 25 年６月 28 日平成 25 年６月 28 日平成 25 年６月 28 日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

－ 15 －

計表ID
基準日(西暦年/月)
金融機関コード
金融機関名
担当部署

FN001

別紙様式1-1の1

Ver.201303

1

2014
0590
豊和銀行
経営管理部

末 残 日 計 表 （銀行勘定、国内店）(平成26年1月末現在）（単位：百万円）
借
科
現

金
現
（ う
外

目
預

ち

け

切

金
金
形 ）
貨

手 手
通
金
預
け
金
（ う ち 日 銀 預 け 金 ）（ う ち 譲 渡 性 預 け 金 ）
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
買
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買
入
手
形
買
入
金
銭
債
権
商
品
有
価
証
券
商
品
国
債
商
品
地
方
債
商
品
政
府
保
証
債
そ の 他 の 商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
（ う ち 手 元 現 在 高 ）
地
方
債
短
期
社
債
社
債
（
公
社
公
団
債
）
（
金
融
債
）
（
事
業
債
）
株
式
外
国
証
券
そ
の
他
の
証
券
貸
出
金
割
引
手
形
（ う ち 商
業
手
形
）
貸
付
金
（
手
形
貸
付
）
（
証
書
貸
付
）
（
当
座
貸
越
）
外
国
為
替
外
国
他
店
預
け
外
国
他
店
貸
買
入
外
国
為
替
取
立
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
未
決
済
為
替
貸
前
払
費
用
未
収
収
益
先 物 取 引 差 入 証 拠 金
先 物 取 引 差 金 勘 定
保
管
有
価
証
券
等
金
融
派
生
商
品
金 融 商 品 等 差 入 担 保 金
社
債
発
行
費
リ
ー
ス
投
資
資
産
代
理
店
貸
仮
払
金
そ
の
他
の
資
産
本
支
店
未
達
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
の
れ
ん
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
繰
延
税
金
資
産
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 資 産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投
資
損
失
引
当
金
国

合

計

コールローン(外貨建分を除く）のうち無担保分
コールローンのうち外貨建分
割引手形のうち手形割引市場関係分
貸付金のうち金融機関貸付金
貸付金のうち現地貸付

方
コード16058014
16058024
16058034
16058044
16058054
16058074
16058094
16058104
16058124
16151044
16178174
16058134
16058184
16058224
16058234
16058244
16058254
16140994
16058114
16058264
16058274
16058284
16058294
16178184
16058304
16058314
16058324
16058334
16058344
16058354
16058404
16058444
16058494
16058504
16058514
16058534
16058554
16058564
16058574
16058584
16058594
16058604
16058614
16058624
16058634
16058644
16058654
16097924
16097934
16097944
16151054
16321854
16149934
16321724
16058724
16058714
16058734
16058674
16192024
16192034
16192044
16312774
16058834
16192054
16192064
16192074
16192084
16312784
16192094
16146174
16147204
16058884
16060504
16149944

16058894

16065974

貸
金
(

(
(

科

額

32,219
7,668
326 )
4
24,54523,452 ))15,000

目

預

金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
別
段
預
金
納
税
準
備
預
金
非
居
住
者
円
預
金
外
貨
預
金
( 金 融 機 関 預 金 ）
譲
渡
性
預
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
売
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
売
渡
手
形
コ

マ

ー

シ

ャ

ル ・ ペ

ー

パ

借

(

118,291
50,31725,578 )11,66532,148

(
(
(

(
(
(
(

)

802 )
31,346 )3,721
15,4085,030
381,237
4,105
4,105 )
377,13123,505 )336,152 )
17,473 )
502
502

1,946
68
1
76

31
187
1,581
8,696
1,702
6,351
193
449
220
220
0
1,638
862
△ 5,771△ 107

554,737

18,310

ー

用
金
再
割
引
手
形
( う ち 日 銀 再 割 引 手 形 ）借入金( う ち 日 銀 借 入 金 ）
当
座
借
越
外
国
為
替
外
国
他
店
預
り
外
国
他
店
借
売
渡
外
国
為
替
未
払
外
国
為
替
短
期
社
債
社
債
新 株 予 約 権 付 社 債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
未
決
済
為
替
借
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
前
受
収
益
従
業
員
預
り
金
給
付
補
塡
備
金
先 物 取 引 受 入 証 拠 金
先 物 取 引 差 金 勘 定
借
入
商
品
債
券
借
入
有
価
証
券
売
付
商
品
債
券
売
付
債
券
金
融
派
生
商
品
金 融 商 品 等 受 入 担 保 金
リ
ー
ス
債
務
資
産
除
去
債
務
代
理
店
借
未
払
配
当
金
未
払
送
金
為
替
預 金 利 子 税 等 預 り 金
仮
受
金
そ
の
他
の
負
債
本
支
店
未
達
賞
与
引
当
金
役
員
賞
与
引
当
金
退
職
給
付
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
そ
の
他
の
引
当
金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債
支
払
承
諾
純
資
産
資
本
金
新 株 式 申 込 証 拠 金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
積立金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式
自 己 株 式 申 込 証 拠 金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
土 地 再 評 価 差 額 金
新
株
予
約
権
期
中
損
益
合
計
コールマネー(外貨建分を除く）のうち無担保分
コールマネーのうち外貨建分
再割引手形のうち手形割引市場関係分
借入金のうち金融機関借入金
定期預金のうち円デポ取引－ 16 －

方
コード16059824
16059844
16059854
16109974
16059864
16059904
16059944
16059874
16059884
16059974
16059984
16060004
16060054
16060064
16151074
1617819416060074
16141004
16060094
16060104
16060114
16060124
16060134
16060144
160601641606017416060184
1606019416060204
16178204
16139294
16060024
16060214
16060224
16060234
16060304
16060314
16060324
16060334
16060344
16097964
16097974
16097984
16060354
16109854
16109864
16151084
16321864
16312794
16318594
16060364
16060384
16060244
16060394
16060404
16060414
16060254
16162594
16188634
16060524
16311584
16060534
16060544
16146184
16147214
16060574
16060594
16060604
16192114
16178214
16060634
16165514
16178254
16060644
16192124
16060664
16192134
16162604
16192144
16151104
16192154
16147224
1619216416060744
16060754

16066004

金(額

504,182
5,275
159,748956
221
328,384
5,554
3,499
50
126
364
1,507 )
5,679

13,800()(

13,80013,306 )

6,700
787
129
134
3

11
195
227
31
7
0
12
23
10
114
91
149
1,068
862
18,826
12,495
1,350
1,350
3,288
358
2,930
2,930
△ 83

1,774
2,476
554,737

計表ID
基準日(西暦年/月)
金融機関コード
金融機関名
担当部署

FN003

Ver.201303

別紙様式1-2の1

1

2014
0590
豊和銀行
経営管理部

月 中 平 残 日 計 表 （銀行勘定、国内店）(平成26年1月中平残）（単位：百万円）
借
科
現

金
現
（ う
外

目
預

ち

切

け
手

国

手
通

金
金
形 ）
貨

金
預
け
金
（ う ち 日 銀 預 け 金 ）（ う ち 譲 渡 性 預 け 金 ）
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
買
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買
入
手
形
買
入
金
銭
債
権
商
品
有
価
証
券
商
品
国
債
商
品
地
方
債
商
品
政
府
保
証
債
そ の 他 の 商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
短
期
社
債
社
債
（
公
社
公
団
債
）
（
金
融
債
）
（
事
業
債
）
株
式
外
国
証
券
そ
の
他
の
証
券
貸
出
金
割
引
手
形
（ う ち 商
業
手
形
）
貸
付
金
（
手
形
貸
付
）
（
証
書
貸
付
）
（
当
座
貸
越
）
外
国
為
替
外
国
他
店
預
け
外
国
他
店
貸
買
入
外
国
為
替
取
立
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
未
決
済
為
替
貸
前
払
費
用
未
収
収
益
先 物 取 引 差 入 証 拠 金
先 物 取 引 差 金 勘 定
保
管
有
価
証
券
等
金
融
派
生
商
品
金 融 商 品 等 差 入 担 保 金
社
債
発
行
費
リ
ー
ス
投
資
資
産
代
理
店
貸
仮
払
金
そ
の
他
の
資
産
本
支
店
未
達
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
の
れ
ん
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
繰
延
税
金
資
産
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 資 産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投
資
損
失
引
当
金

合
貸付金のうち金融機関貸付金

計

方
コード
16058934
16058944
16058954
16058964
16058974
16058994
16059014
16059024
16059044
16151114
16178264
16059054
16059104
16059144
16059154
1605916416059174
16141014
16059034
16059184
1605919416059214
16178274
16059224
16059234
16059244
16059254
16059264
16059274
16059324
16059364
16059414
16059424
16059434
16059454
16059474
16059484
16059494
16059504
16059514
16059524
16059534
16059544
16059554
16059564
16059574
16098024
16098034
16098044
16151124
16321874
16150374
16321734
16059634
16059624
16059644
16084614
16192174
16192184
1619219416312804
16059744
16192204
16192214
16192224
16192234
16312814
16192244
1614619416147234
16059794
16061454
16150384

16059804
16066084

貸
金
(

(
(

科

額

34,8469,236
87 )
425,60525,026 ))10,322

0
0

目

預

金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
別
段
預
金
納
税
準
備
預
金
非
居
住
者
円
預
金
外
貨
預
金
( 金 融 機 関 預 金 ）
譲
渡
性
預
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
売
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
売
渡
手
形
コ

マ

ー

シ

ャ

ル ・ ペ

借

(

(
(

(
(

(
(

121,132
52,012
11,665
1,322
32,1623)
802 )31,357 )3,721
15,227
5,020
380,413
3,873
3,873 )
376,539
24,615 )335,236 )
16,688 )
554
554

2,200
78
1
76

31
263
1,749
8,688
1,702
6,351
193
441
220
220
0
1,638
867
△ 5,771△ 107

555,006
18,441

ー

パ

ー

用
金
再
割
引
手
形
( う ち 日 銀 再 割 引 手 形 ）借入金( う ち 日 銀 借 入 金 ）
当
座
借
越
外
国
為
替
外
国
他
店
預
り
外
国
他
店
借
売
渡
外
国
為
替
未
払
外
国
為
替
短
期
社
債
社
債
新 株 予 約 権 付 社 債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
未
決
済
為
替
借
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
前
受
収
益
従
業
員
預
り
金
給
付
補
塡
備
金
先 物 取 引 受 入 証 拠 金
先 物 取 引 差 金 勘 定
借
入
商
品
債
券
借
入
有
価
証
券
売
付
商
品
債
券
売
付
債
券
金
融
派
生
商
品
金 融 商 品 等 受 入 担 保 金
リ
ー
ス
債
務
資
産
除
去
債
務
代
理
店
借
未
払
配
当
金
未
払
送
金
為
替
預 金 利 子 税 等 預 り 金
仮
受
金
そ
の
他
の
負
債
本
支
店
未
達
賞
与
引
当
金
役
員
賞
与
引
当
金
退
職
給
付
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
そ
の
他
の
引
当
金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債
支
払
承
諾
純
資
産
資
本
金
新 株 式 申 込 証 拠 金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
積立金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式
自 己 株 式 申 込 証 拠 金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
土 地 再 評 価 差 額 金
新
株
予
約
権
期
中
損
益
合
計
定期預金のうち円デポ取引－ 17 －

方
コード16060764
16060794
16060804
16109984
16060814
16060854
16060894
16060824
16060834
16060924
16060934
16060954
16061004
16061014
16151144
16178284
16061024
16141024
16061044
16061054
16061064
16061074
16061084
16061094
16061114
16061124
16061134
16061144
16061154
16178294
16139314
16060974
16061164
1606117416061184
16061254
16061264
16061274
16061284
16061294
16098064
16098074
16098084
16061304
16109874
16109884
16151154
16321884
16312824
16318624
16061314
16061334
1606119416061344
16061354
16061364
16061204
16162614
16188664
16061474
16311594
16061484
16061494
16146204
16147244
16061524
16061544
16061554
16192264
16178304
16061584
16165524
16178344
16061594
16192274
16061614
16192284
16162624
16192294
16151174
16192304
16147254
16192314
16061694
16061704

金(額

503,989
5,132
161,338965
374
328,342
5,475
1,778
77
133
371
1,028 )
5,679
32

13,800()(

13,80013,306 )
0
0
0
6,700
1,397
136
134
4

11
196
227
17
7
0
13
276
372
114
91
149
1,068
867
18,827
12,495
1,350
1,350
3,288
358
2,930
2,930
△ 82

1,774
2,288
555,006四半期報告書（第96期第３四半期）
自
至

株式会社

平成25年10月１日
平成25年12月31日

豊

和

銀

大分市王子中町４番10号－ 18 －

行

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………

12(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

12(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

12２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

１

14(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

14(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］－ 19 －

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第96期第３四半期（自【会社名】

株式会社豊和銀行【英訳名】

THE HOWA BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

大分市王子中町４番10号【電話番号】

097(534)2611（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【最寄りの連絡場所】

大分市王子中町４番10号【電話番号】

097(534)2611（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社豊和銀行福岡支店

権藤

平成25年10月１日

淳

佐藤

俊明

佐藤

俊明

（福岡市博多区中洲５丁目４番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号）－ 20 －

至

平成25年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

経常収益

百万円

第95期
第３四半期
連結累計期間(自 平成24年
４月１日
至 平成24年
12月31日)
8,711

第96期
第３四半期
累計期間
(自 平成25年
４月１日
至 平成25年12月31日)8,834(自 平成24年
４月１日
至 平成25年３月31日)
11,614

経常利益

百万円

1,130

1,139

875

四半期純利益

百万円

1,196

936

―

第95期

当期純利益

百万円

―

―

787

四半期包括利益

百万円

1,401

―

―

包括利益

百万円

―

―

―

持分法を適用した場合の
投資利益

百万円

―

―

―

資本金

百万円

―

12,495

12,495

発行済株式総数

千株

―

純資産額

百万円

19,477

20,11019,821

総資産額

百万円

538,763560,247

540,072

１株当たり四半期純利益
金額

円

20.24

15.85

―

１株当たり当期純利益金
額

円

―

―

6.89

円

4.92

3.97

―

円

―

―

2.45

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式
優先株式

59,44418,000

１株当たり配当額円――

自己資本比率

％

3.61

3.58

第95期
第３四半期
連結会計期間(自 平成24年
10月１日
至 平成24年
12月31日)普通株式
優先株式

59,44418,000普通株式

1.00

Ａ種優先株式35.00

Ｂ種優先株式8.00

Ｃ種優先株式

16.30

3.67

第96期
第３四半期
会計期間
(自 平成25年
10月１日
至 平成25年12月31日)１株当たり四半期純利益

7.84
円
8.33
金額
（注）１．平成25年８月26日に連結子会社でありました株式会社ほうわバンクカードの清算手続きが結了しており、第96期第３四半期会計期間末において連結子会社が存在していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第95期第３四半期連結累計（会計）期間は連結経営指標等を、第96期第３四半期累計（会計）期間及び第95期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．第95期第３四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しているため、また第96期第３四半期累計期間及び第95期については、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．第３四半期累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
５．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計−（四半期）期末新株予約権−（四半期）期末少数株主
持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

－ 21 －

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、連結子会社の株式会社ほうわバンクカードは、平成25年４月30日に解散決議を行い、平成25年８月26日に清算手続きを結了したため、クレジットカード業務は行っておりません。

－ 22 －

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものである。
(1）業績の状況① 経営成績の分析
当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は88億34百万円となりました。
一方、経常費用は76億95百万円となりました。
この結果、経常利益は11億39百万円となり、四半期純利益は９億36百万円となりました。
なお、当行は、前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないた
め、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
②

財政状態の状況
預金（譲渡性預金を含む）は、法人・個人とも堅調に増加したことにより、前事業年度末比131億18百万円増加し、5,145億89百万円となりました。
貸出金は、資金需要が低迷する中、貸出金の増強に努めたものの、前事業年度末比45億61百万円減少し、3,832億58百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比185億56百万円増加し、1,202億59百万円となりました。
総資産は、前事業年度末比201億75百万円増加し、5,602億47百万円となりました。

③

国内・国際業務部門別収支
国内業務部門では、資金運用収支は6,171百万円、役務取引等収支は468百万円、その他業務収支は158百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は101百万円、役務取引等収支は２百万円、その他業務収支は12百万円となりました。
合計では、資金運用収支6,273百万円、役務取引等収支は471百万円、その他業務収支は171百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）期別前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間

6,171

101

6,273

前第３四半期累計期間−−

当第３四半期累計期間

6,882

124

前第３四半期累計期間−−

当第３四半期累計期間

710

23

前第３四半期累計期間

−

−

−
22
6,984
−
22
710
−

当第３四半期累計期間

468

2

471

前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間

1,185

4

1,190

前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間

716

1

718

前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間

158

12

171

前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間

302

12

315

前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間
144
−
144
（注）１．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２．「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．前第３四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。

－ 23 －

④

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は1,190百万円となりました。
役務取引等費用は718百万円となりました。
種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務
うち保険窓販業務
うち投信窓販業務
役務取引等費用
うち為替業務
うち保証業務

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）期別前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間

1,185

4

1,190

前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間

348

−

348

前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間

315

4

319

前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間

32

−

32

前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間

55

−

55

前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間

5

−

5

前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間

24

−

24

前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間

237

−

237

前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間

166

−

166

前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間

716

1

718

前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間

60

1

62

前第３四半期累計期間

−

−

−

当第３四半期累計期間560−（注）１．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２．前第３四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
⑤

560

国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高（末残）

○

種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）期別前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

508,435

475

508,910

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

171,651−

171,651

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

334,047−

334,047

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

2,736

475

3,211

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間

5,679

−

5,679

前第３四半期会計期間

−

−

−

当第３四半期会計期間
514,114475（注）１．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．前第３四半期会計期間は、四半期連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。

－ 24 －

514,589

⑥

国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況（末残・構成比）○

前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

業種別金額(百万円)構成比（％）

金額(百万円)

国内（除く特別国際金融取引勘定分）−−
383,258
製造業−−
18,134
農業、林業
−
−
563
漁業
−
−
120
鉱業、採石業、砂利採取業
−
−
1,493
建設業
−
−
21,410電気・ガス・熱供給・水道業
−
−
6,975
情報通信業
−
−
3,254
運輸業、郵便業−−
10,081
卸売業、小売業−−
28,481
金融業、保険業−−
21,585
不動産業、物品賃貸業−−
70,350
各種サービス業−−
64,710
地方公共団体−−42,759
その他−−
93,337
海外及び特別国際金融取引勘定分
−
−
−
政府等
−
−
−
金融機関
−
−
−
その他
−
−
−
合計
−
−
383,258（注）前第３四半期会計期間は、四半期連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。

－ 25 －

構成比（％）
100.00
4.73
0.15
0.03
0.39
5.59
1.82
0.85
2.63
7.43
5.63
18.36
16.88
11.16
24.35
−
−
−
−
−

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式

200,000,000
6,000,000
3,000,000
9,000,000
218,000,000

計②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

59,444,900

福岡証券取引所

6,000,000

6,000,000

非上場

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式（注）３〜５（注）３〜６3,000,000

3,000,000

非上場（注）３〜５、７、９

普通株式

59,444,900

Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式（行使価額修9,000,000
9,000,000
非上場（注）１〜５、８、９
正条項付新株
予約権付社債券等）
計
77,444,900
77,444,900−−（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(１) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通
株式数が増加します。
(２) 取得価額の修正の基準及び頻度①修正の基準：福岡証券取引所の終値（５連続取引日平均）②修正の頻度：毎月第３金曜日の翌取引日(３) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限①取得価額の下限：90円50銭②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：
99,447,513株（提出日現在におけるＣ種優先株式の発行済株式総数9,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の167.29％）(４) 当行の決定によるＣ種優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項が付されております。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(１) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
所有者との間の取決めはありません。
(２) 当行の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
所有者との間の取決めはありません。
３．単元株式数は1,000株であります。
４．Ａ種優先株式は会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。普通株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしておりません。
５．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、普通株式に比べ配当を優先していることから、議決権において普通株式とは異なる定款の定めをしております。
６．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１)Ａ種優先配当金
当行は、定款第38条に定める期末の剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式の払込金額に3.50％（平成19年３月31日に終了する事業年度にかかる期末の剰余金の配当の場合は、年率3.50％に基づき払込期日から平成19年３月31日までの間の日数（初日と最終日を含む。）につき１年を365日とする日割計算により算出される割合とし、％未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。）を乗じた額の金銭（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において下記(４)に定めるＡ種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(２)非累積条項ある事業年度において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ
種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(３)非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。
(４)Ａ種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
(５)残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき1,000円の金銭を支払う。Ａ種優先株主又はＡ種優先
登録株式質権者に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。

－ 26 －

(６)議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において、議決権を有しない。
(７)種類株主総会
法令に別段の定めがある場合を除き、当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においても、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(８)株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株
主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
(９)取得条項
当行は、当行取締役会が定める日（ただし、平成29年４月１日以降の日に限る。)をもってＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができ、これと引換えに、Ａ種優先株式１株につき1,000円の金銭を交付す
るものとする。当行がＡ種優先株式の一部を取得する場合は、取得するＡ種優先株式はあん分比例の方法により決定し、あん分比例によれない部分については抽選により決定するものとする。
(10)譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得することについては当行取締役会の承認を要する。
７．Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１)Ｂ種優先配当金
当行は、定款第38条に定める期末の剰余金の配当を行うときは、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）
に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につきＢ種優先株式の払込金額の0.80％（平成19年３月31日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、年率0.80％に基づき払込の日から平成19年３月31日までの間の日数（初日と最終日を含む。）につき１年を365日とする日割計算により算出される割合とし、％未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。）に相当する額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を以下「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記(４)に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(２)非累積条項ある事業年度において、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(３)非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号
ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(４)Ｂ種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当を行うときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につきＢ種優先配当金の２分の１に相当する額（平成18年９月30日を基準日とする中間配当の場合は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。）の金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。
(５)残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき1,000円の金銭を支払う。Ｂ種優先株主又はＢ種優先
登録株式質権者に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
(６)議決権Ｂ種優先株主は、株主総会において、議決権を有しない。
(７)株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種優先株
主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
(８)取得請求権①取得請求権Ｂ種優先株主は、下記②に定めるＢ種優先株式の取得を請求することができる期間（以下「取得請求期間」という。）中、当行がＢ種優先株式を取得するのと引換えに下記③及び④に定める算出方法により算出される数の当行の普通株式を交付することを請求することができる。
②Ｂ種取得請求期間
平成21年７月１日から平成32年３月31日までとする。
③取得と引換えに交付すべき普通株式数
Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式＝Ｂ種優先株主が取得を請求したＢ種優先株式の払込金額の総額÷Ｂ種取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当たっては、１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、会社法167条第３項に定める金銭の交付は行わないものとする。
④当初Ｂ種取得価額
当初Ｂ種取得価額は、平成21年６月30日（以下「Ｂ種取得価額決定日」という。）における普通株式の時価又は普通株式１株当り純資産額のいずれか低い金額とする。ただし、当初Ｂ種取得価額が35円（ただし、下記⑤の調整を受ける。）（以下「下限当初Ｂ種取得価額」という。）を下回る場合は、当初Ｂ種取得価額は下限当初Ｂ種取得価額とする。
普通株式の時価とは、Ｂ種取得価額決定日に先立つ20取引日目に始まる15取引日の福岡証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をい
い、平均値の計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記15取引日の間に、下記⑤に定めるＢ種取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は下記⑤に準じて調整される。また、普通株式１株当り純資産額とは、次の算式により算出される額をいい、普通株式１株当り純資産額の計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
普通株式１株当り純資産額＝（Ａ−Ｂ）÷（Ｃ−Ｄ）
上記の算式におけるＡ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ以下を意味する。
Ａ：Ｂ種取得価額決定日の直前の当行事業年度の末日における「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づき作成される連結財務諸表の純資産の部の合計金額から、同連結財務諸表の少数株
主持分の金額並びに当行による直前の事業年度中の日を基準日とする普通株式以外の種類株式に係る金銭による剰余金の配当のうち、当行の事業年度の末日経過後に支払われる金銭による剰余金の配当の額を控除した金額－ 27 －

Ｂ：Ｂ種取得価額決定日において当行が発行している普通株式以外の種類株式（Ｂ種優先株式を含む。）の払込金額の総額
Ｃ：Ｂ種取得価額決定日における当行の発行済普通株式総数
Ｄ：Ｂ種取得価額決定日における当行及び当行の連結子会社（「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条に従い、連結の範囲に含められる当行の子会社をいう。）が保有する当行の普通株
式数⑤取得価額の調整
Ｂ種優先株式発行後、下記(イ)乃至(ホ)のいずれかに該当する場合には、次に定める算式(以下「Ｂ種取得価額調整式」という。)によりＢ種取得価額を調整するものとする。
調整後Ｂ種取得価額＝調整前Ｂ種取得価額×{（既発行普通株式数−自己株式数）＋（新規発行・処分
普通株式数×１株当り払込金額÷１株当りの時価）}÷{（既発行普通株式数−自己株式数）＋新規発行・処分普通株式数}(イ)Ｂ種取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当行が保有する普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、下記（ハ）記載の証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付又は下記（ニ）記載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる交付の場合を除く。）
調整後Ｂ種取得価額は、払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(ロ)株式の分割の場合
調整後Ｂ種取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日以降これを適用する。なお、株式の分割の場合のＢ種取得価額調整式における「新規発行・処分普通株式数」とは株式の分割により増加する普通株式数を意味するものとし、また、「（既発行普通株式数−自己株式数）」は、「既発行普通株式数」と読み替えるものとする。
(ハ)Ｂ種取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式又は当行の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後Ｂ種取得価額は、その払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される証
券（権利）の全額が、最初に取得される又は取得させることができる取得価額で、取得されたものとみなして（当行の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証
券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、さらに当該新株予約権の全てがその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして）、その払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、また募集又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該取得又は行使価額がその払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後Ｂ種取得価額は、当該取得及び行使価額が決定される日（以下本（ハ）において「価額決定日」という。）に、発行される証券（権利）の全額が、当該取得価額で、取得されたものとみなして（当行の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、さらに当該新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本（ハ）において「価額」とは、発行される証券（権利）の払込金額（新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、当該証券（権利）の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額）から取得（又は行使）に際して当該証券（権利）（又は新株予約権）の保有者に交付される普通株式以外の財産を控除した金額を交付される普通株式数で除した額をいうものとする。
(ニ)Ｂ種取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式、又は、当行の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式、の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後Ｂ種取得価額は、かかる新株予約権の割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが、その日に有効な行使価額で、行使されたものとみなして（当行の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、さらに当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、また募集又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該行使又は取得価額がその割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）又は募集若しくは無償割当てのための基
準日において確定しない場合、調整後Ｂ種取得価額は、当該行使及び取得価額が決定される日（以下、本（ニ）において「価額決定日」という。）に、発行される全ての新株予約権が、当該行使価額で、行使されたものとみなして（当行の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、さらに当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本（ニ）において「価額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額からその行使又は取得に際して当該新株予約権又は株式の保有者に交付される普通株式以外の財産を控除した金額を交付される普通株式数で除した額をいう。
(ホ)株式の併合により普通株式数を変更する場合
調整後Ｂ種取得価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。Ｂ種取得価額調整式で使用する「新規発行・処分普通株式数」は、株式の併合により減少する普通株式数を負の値で表示し、これを使用するものとする。
(へ)Ｂ種取得価額調整式における「１株当り払込金額」とは、それぞれ以下のとおりとする。
(ａ)上記(イ)の場合 当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(ｂ)上記(ロ)の場合 ０円(ｃ)上記(ハ)の場合 上記(ハ)に定める価額(ｄ)上記(ニ)の場合 上記(ニ)に定める価額(ｅ)上記(ホ)の場合 ０円(ト)上記(イ)乃至(ホ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項（ただし、（ロ）については、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後Ｂ種取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

－ 28 －

(チ)上記(イ)乃至(ホ)に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当行取締役会が判断する合理的なＢ種取得価額に変更される。
(ａ)合併、資本金の額の減少、株式交換、株式移転又は会社分割のためにＢ種取得価額の調整を必要とするとき。
(ｂ)その他当銀行の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によってＢ種取得価額の調整を必要とするとき。
(ｃ)Ｂ種取得価額の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後Ｂ種取得価額の算出に関して使用すべき１株当りの時価が他方の事由によって影響されているとき。
(リ)Ｂ種取得価額調整式における「時価」とは、調整後Ｂ種取得価額の適用の基準となる日に先立つ20取引日目に始まる15取引日の福岡証券取引所における当銀行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、平均値の計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記15取引日の間に、上記(イ)乃至(ホ)に定めるＢ種取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、本⑤に準じて調整される。
(ヌ)Ｂ種取得価額調整式で使用する「調整前Ｂ種取得価額」とは、調整後Ｂ種取得価額を適用する日の前日において有効なＢ種取得価額とする。
(ル)Ｂ種取得価額調整式で使用する「（既発行普通株式数−自己株式数）」とは、基準日がない場合は調整後
Ｂ種取得価額を適用する日の１か月前の日、基準日がある場合は基準日における発行済普通株式数から自己株式数を控除した数とする。
(ヲ)調整後Ｂ種取得価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(ワ)Ｂ種取得価額調整式により算出された調整後Ｂ種取得価額と調整前Ｂ種取得価額との差額が１円未満の場
合は、Ｂ種取得価額の調整は行わないものとする。ただし、その後Ｂ種取得価額の調整を必要とする事由が発生し、Ｂ種取得価額を算出する場合には、Ｂ種取得価額調整式中の調整前Ｂ種取得価額に代えて調整
前Ｂ種取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(９)取得条項
当行は、Ｂ種取得請求期間中に取得請求のなかったＢ種優先株式を、同期間の末日の翌日以降の日で取締役会が定める日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得し、これと引換えに、Ｂ種優先株式１株の払込金額相当額を普通株式の時価で除して得られる数の普通株式を交付する。普通株式の時価とは、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15取引日の福岡証券取引所における当銀行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、平均値の計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。ただし、当該平均値がＢ種取得請求期間の末日において有効なＢ種取得価額の70％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「下限一斉Ｂ種取得価額」という。）を下回るときは、Ｂ種優先株式１株の払込金額相当額を下限一
斉Ｂ種取得価額で除して得られる数の普通株式を交付するものとし、当該平均値がＢ種取得請求期間の末日において有効なＢ種取得価額の100％に相当する額（以下「上限一斉Ｂ種取得価額」という。）を上回ると
きは、Ｂ種優先株式１株の払込金額相当額を上限一斉Ｂ種取得価額で除して得られる数の普通株式を交付す
るものとする。交付すべき普通株式数の算出において１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条
に従いこれを取り扱う。
８．Ｃ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１)Ｃ種優先配当金
当行は、定款第38条に定める期末の剰余金の配当を行うときは、Ｃ種優先株式を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）又はＣ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｃ種優先株式１株につきＣ種優先株式の払込金額に下記(イ)又は(ロ)に定める配当年率を乗じた額の金銭（以下「Ｃ種優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において下記(４)に定めるＣ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(イ) 平成19年３月31日を基準日とする期末の剰余金の配当から平成21年３月31日を基準日とする期末の剰余金配当までの配当年率
年率1.84％(平成19年３月31日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、年率1.84％に基づき払込の日から平成19年３月31日までの間の日数（初日と最終日を含む。）につき１年を365日とする日割計算
により算出される割合とし、％未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。）(ロ） 平成22年３月31日を基準日とする期末の剰余金の配当以降の配当年率
日本円TIBOR（６か月物）＋1.20％
ここにおいて「日本円TIBOR（６か月物）」とは、各事業年度の４月１日（当該日が銀行休業日の場合
は前営業日）及び10月１日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）において、午前11時における日本円
６か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円 TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。ただし、上記いずれかの日において、午前11時における日本円６か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円 TIBOR）が公表されない場
合は、同日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時におけるユーロ円６か月物ロ
ンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円 LIBOR６か月物（360日ベース））として英国銀行協会（BBA)によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを、日本円TIBOR（６か月物）の算出において用いるものとする。配当年率は、％未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てる。
(２)非累積条項ある事業年度において、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＣ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(３)非参加条項
Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対しては、Ｃ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。
(４)優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当を行うときは、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株につきＣ種優先配当金の２分の１に相当する額を上限とする金銭（以下「Ｃ種優先中間配当金」という。）を支払う。
(５)残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき1,000円の金銭を支払う。Ｃ種優先株主又はＣ種優先
登録株式質権者に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
(６)議決権Ｃ種優先株主は、取締役の選任及び解任に係る議案を除き、株主総会において、議決権を有さない。ただし、定時株主総会にＣ種優先配当金の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会よりＣ
種優先配当金の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時からＣ種優先配当金の支払を受ける旨の決議がなされるまでの間は全ての議案について議決権を有するものとする。

－ 29 －

(７)株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｃ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｃ種優先株
主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
(８)取得請求権①取得請求権Ｃ種優先株主は、下記②に定めるＣ種優先株式の取得を請求することができる期間（以下「Ｃ種取得請求期間」という。）中、当行がＣ種優先株式を取得するのと引換えに下記③及び④に定める算出方法により算出される数の当行の普通株式を交付することを請求することができる。
②Ｃ種取得請求期間
平成20年４月１日から平成32年４月１日までとする。
③取得と引換えに交付すべき普通株式数
Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式＝Ｃ種優先株主が取得を請求したＣ種優先株式の払込金額の総額÷Ｃ種取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当たっては、１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、会社法167条第３項に定める金銭の交付は行わないものとする。
④当初Ｃ種取得価額
当初Ｃ種取得価額は、Ｃ種取得請求期間開始日の前日まで（当該日を含む。）の５連続取引日（ただし、福岡証券取引所における当銀行の普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は気配表示とする。以下「終値」という。）のない日を除き、Ｃ種取得請求期間開始日の前日が取引日でない場合には、当該日の直前の終値のある取引までの５連続取引日とする。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、当初Ｃ種取得価額が発行決議日まで（当該日を含む。）の５連続取引日の毎日の終値の平均値の50％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。ただし、下記⑥による調整を受ける。以下「下限Ｃ種取得価額」という。）を下回る場合には、当初Ｃ種取得価額は下限Ｃ種取得価額とする。
⑤Ｃ種取得価額の修正
Ｃ種取得請求期間の開始後、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、Ｃ種取得価額
は、決定日まで（当該日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値のない日を除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の終値のある取引日までの５連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「決定日価額」という。）に修正される。時価算定期間内に下記⑥に定めるＣ種取得価額の調整事由が生じた場合には、修正後のＣ種取得価額は当行が適当と判断する金額に調整される。ただし、決定日価額が下限Ｃ種取得価額を下回る場合には、修正後のＣ種取得価額は下限Ｃ種取得価額とする。
⑥取得価額の調整
Ｃ種優先株式発行後、下記(イ)乃至(ホ)のいずれかに該当する場合には、次に定める算式(以下「Ｃ種取得価額調整式」という。)によりＣ種取得価額を調整するものとする。
調整後Ｃ種取得価額＝調整前Ｃ種取得価額×{（既発行普通株式数−自己株式数）＋（新規発行・処分
普通株式数×１株当り払込金額÷１株当りの時価）}÷{（既発行普通株式数−自己株式数）＋新規発行・処分普通株式数}(イ)Ｃ種取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当銀行が保有する普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、下記（ハ）記載の証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付又は下記（ニ）記載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる交付の場合を除く。）
調整後Ｃ種取得価額は、払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(ロ)株式の分割の場合
調整後Ｃ種取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日以降これを適用する。なお、株式の分割の場合のＣ種取得価額調整式における「新規発行・処分普通株式数」とは株式の分割により増加する普通株式数を意味するものとし、また、「（既発行普通株式数−自己株式数）」は、「既発行普通株式数」と読み替えるものとする。
(ハ)Ｃ種取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式又は当行の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後Ｃ種取得価額は、その払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される証
券（権利）の全額が、最初に取得される又は取得させることができる取得価額で、取得されたものとみなして（当行の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証
券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、さらに当該新株予約権の全てがその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして）、その払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、また募集又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該取得又は行使価額がその払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後Ｃ種取得価額は、当該取得及び行使価額が決定される日（以下本（ハ）において「価額決定日」という。）に、発行される証券（権利）の全額が、当該取得価額で、取得されたものとみなして（当銀行の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証
券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、さらに当該新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本（ハ）において「価額」とは、発行される証券（権利）の払込金額（新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、当該証券（権利）の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額）から取得（又は行使）に際して当該証券（権利）（又は新株予約権）の保有者に交付される普通株式以外の財産を控除した金額を交付される普通株式数で除した額をいうものとする。
(ニ)Ｃ種取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式、又は、当銀行の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式、の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）－ 30 －

調整後Ｃ種取得価額は、かかる新株予約権の割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが、その日に有効な行使価額で、行使されたものとみなして（当行の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、さらに当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、また募集又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該行使又は取得価額がその割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）又は募集若しくは無償割当てのための基
準日において確定しない場合、調整後Ｃ種取得価額は、当該行使及び取得価額が決定される日（以下、本（ニ）において「価額決定日」という。）に、発行される全ての新株予約権が、当該行使価額で、行使されたものとみなして（当行の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、さらに当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本（ニ）において「価額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額からその行使又は取得に際して当該新株予約権又は株式の保有者に交付される普通株式以外の財産を控除した金額を交付される普通株式数で除した額をいう。
(ホ)株式の併合により普通株式数を変更する場合
調整後Ｃ種取得価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。Ｃ種取得価額調整式で使用する「新規発行・処分普通株式数」は、株式の併合により減少する普通株式数を負の値で表示し、これを使用するものとする。
(へ)Ｃ種取得価額調整式における「１株当り払込金額」とは、それぞれ以下のとおりとする。
(ａ)上記(イ)の場合 当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(ｂ)上記(ロ)の場合 ０円(ｃ)上記(ハ)の場合 上記(ハ)に定める価額(ｄ)上記(ニ)の場合 上記(ニ)に定める価額(ｅ)上記(ホ)の場合 ０円(ト)上記(イ)乃至(ホ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項（ただし、（ロ）については、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後Ｃ種取得
価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
(チ)上記(イ)乃至(ホ)に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当銀行取締役会が判断する
合理的なＣ種取得価額に変更される。
(ａ)合併、資本金の額の減少、株式交換、株式移転又は会社分割のためにＣ種取得価額の調整を必要とするとき。
(ｂ)その他当行の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によってＣ種取得価額の調整を必要とするとき。
(ｃ)Ｃ種取得価額の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後Ｃ種取得価額の算出に関して使用すべき１株当りの時価が他方の事由によって影響されているとき。
(リ)Ｃ種取得価額調整式における「時価」とは、調整後Ｃ種取得価額の適用の基準となる日の前日まで（当該日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値のない日を除き、当該日が取引日でない場合には、当該日の直前の終値のある取引日までの５連続取引日とする。）の毎日の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(ヌ)Ｃ種取得価額調整式で使用する「調整前Ｃ種取得価額」とは、調整後Ｃ種取得価額を適用する日の前日において有効なＣ種取得価額とする。
(ル)Ｃ種取得価額調整式で使用する「（既発行普通株式数−自己株式数）」とは、基準日がない場合は調整後
Ｃ種取得価額を適用する日の１か月前の日、基準日がある場合は基準日における発行済普通株式数から自己株式数を控除した数とする。
(ヲ)調整後Ｃ種取得価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(ワ)Ｃ種取得価額調整式により算出された調整後Ｃ種取得価額と調整前Ｃ種取得価額との差額が１円未満の場
合は、Ｃ種取得価額の調整は行わないものとする。ただし、その後Ｃ種取得価額の調整を必要とする事由が発生し、Ｃ種取得価額を算出する場合には、Ｃ種取得価額調整式中の調整前Ｃ種取得価額に代えて調整
前Ｃ種取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑦取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部⑧取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求書及びＣ種優先株式の株券が取得請求受付場所に到着したときに発生する。
ただし、Ｃ種優先株式の株券が発行されていないときは、株券の提出を要しない。
(９)取得条項
当行は、Ｃ種取得請求期間中に取得請求のなかったＣ種優先株式を、同期間の末日の翌日以降の日で取締役会が定める日をもって取得し、これと引換えに、Ｃ種優先株式１株の払込金額相当額をその前取引日まで（当該日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値のない日を除き、当該日が取引日でない場合には、当該日の直前の終値のある取引日までの５連続取引日とする。）の毎日の終値の平均値（円位未満第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、当該平均値
が下限Ｃ種取得価額を下回るときは、Ｃ種優先株式１株につきその払込金額相当額を下限Ｃ種取得価額で除して得られる数の普通株式を交付するものとする。交付すべき普通株式数の算出において１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に従いこれを取り扱う。
９．「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までのＢ種優先株式及びＣ種
優先株式の取得請求により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

－ 31 －

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）−

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）
77,444

資本金残高
（百万円）

−

資本準備金増 資本準備金残減額(百万円) 高（百万円）

12,495−1,350（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載
を参照
議決権制限株式（自己株式等）−−−「１(1)②発行済株議決権制限株式（その他）
Ｃ種優先株式 9,000,000
Ｃ種優先株式 9,000 式」の「内容」の記載を参照
権利内容に何ら限定の（自己株式）−
ない当行における標準
完全議決権株式（自己株式等）
350,000
普通株式となる株式
58,319,000
普通株式
58,319同上
完全議決権株式（その他）
普通株式
単元未満株式普通株式
775,900−
同上
発行済株式総数
77,444,900−−
67,319−総株主の議決権−（注） 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
無議決権株式

Ａ種優先株式 6,000,000
Ｂ種優先株式 3,000,000−②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大分市王子中町４番
350,000−
350,000
0.58
10号
計
−
350,000−
350,000
0.58「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の発行済株式総数は発行済普通株式の総数であります。

株式会社豊和銀行（注）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

－ 32 －

第４【経理の状況】
１．当行の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前第３四半期累計期間は四半期連結損益計算書を作成していたため、比較情報である前第３四半期累計期間の四半期損益計算書は記載しておりません。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（自平成25年10月１日 至平成25年12月31日）及び第３四半期累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
３．当行は、平成25年８月26日に連結子会社でありました株式会社ほうわバンクカードの清算手続きが結了し、子会社がなくなったことから、第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

－ 33 －

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
現金預け金
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金※2※1

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

44,511
101,703387,819
955
2,772
8,393
141
1,372
1,049
△8,541△107
540,072

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)※2※1

48,118120,259
383,258
545
3,106
8,510
178
1,434
860
△6,025−560,247

501,471
−
7,037
6,700
2,537
114
91
178
1,070
1,049
520,251

508,910
5,679
13,800
6,700
2,925
59
−
133
1,068
860
540,137

12,495
1,350
3,723
△80
17,48912,495
1,350
4,225
△82
17,989

評価・換算差額等合計

551
1,779
2,331

346
1,774
2,121

純資産の部合計

19,821

20,110

負債及び純資産の部合計

540,072

560,247

負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金－ 34 －

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

8,834
6,984
6,180
779
1,190
315
※1
345
7,695
710
499
718
144
4,477
※2
1,644
1,139

経常利益
特別利益
その他の特別利益

0
0

特別損失

15

固定資産処分損
減損損失

14
0
1,124

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計164
22187

四半期純利益936－ 35 －

【注記事項】（会計上の見積りの変更）
第１四半期会計期間より、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債
務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、予想損失額の精緻化を図るためキャッシュ・フロー見積法（当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた金額等と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法）へ変更しております。
この変更により、貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金は18百万円減少、経常利益及び税引前四半期純利益は18百万円増加しております。
（四半期貸借対照表関係）※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
破綻先債権額1,192百万円
延滞債権額
12,274百万円
３ヵ月以上延滞債権額−百万円
貸出条件緩和債権額
83百万円
合計額
13,550百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

当第３四半期会計期間（平成25年12月31日）
3,507百万円
8,321百万円−百万円
81百万円
11,909百万円※２．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度（平成25年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成25年12月31日）
8,332百万円

8,050百万円（四半期損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
償却債権取立益160百万円
株式等売却益27百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
貸出金償却
1,307百万円
貸倒引当金繰入額
161百万円
債権売却損
106百万円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
なお、前第３四半期累計期間については、四半期連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
223百万円

減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間については、四半期連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
株式の種類
配当額（円）
（決 議）
（百万円）
1.0
平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金
普通株式
59
平成25年６月
Ａ種優先株式
210
35.0
平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金
27日
定時株主総会 Ｂ種優先株式
8.0
平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金
24
Ｃ種優先株式

146

16.3－ 36 －

平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
会社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）※ 会社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は含まれておりません。
※ 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。
１．満期保有目的の債券
当第３四半期会計期間（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
当第３四半期会計期間（平成25年12月31日）
四半期貸借対照表計上額差額（百万円）
（百万円）
株式
2,864
2,986
121
債券
96,07696,568491
国債52,28952,593303
地方債
11,641
11,70867
社債
32,14632,266120
その他
19,784
19,696△88
118,726
119,251524
合計(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期累計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当第３四半期累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当四半期会計期間末の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。
取得原価（百万円）（デリバティブ取引関係）会社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。

－ 37 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、前第３四半期累計期間については、四半期連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

円

15.85

四半期純利益

百万円

936

普通株主に帰属しない金額

百万円−

普通株式に係る四半期純利益

百万円

936

普通株式の期中平均株式数

千株

59,097円

3.97

四半期純利益調整額

百万円−

普通株式増加数千株

176,992（算定上の基礎）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額（算定上の基礎）――――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から
重要な変動があったものの概要－ 38 －

（重要な後発事象）（金融機能強化法に基づく国の資本参加（入れ換え等）の申請検討開始）
当行は、平成26年1月15日開催の取締役会において、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（以下、「金融機能強化法」という。）に基づく国の資本参加の申請に向けた検討を開始することを決議いたしました。
１．申請の検討を開始する目的
平成20年12月改正前の金融機能強化法（以下、「旧法」という。）に基づく資本を償還し、同改正後の金融機能強化法（以下、「新法」という。）に基づく資本への入れ換えを行い、併せて資本基盤の強化を図ることで、地域の中小企業等のお客様に対する一層円滑な資金供給等を行うことで地域経済の更なる活性化を図ることを目的とするものです。
２．申請の内容
申請の金額、資金の払込み時期、その他の内容につきましては、今後検討してまいります。
（自己株式取得枠の設定に関する取締役会決議）
当行は、平成26年２月14日開催の取締役会において、会社法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得枠の設定の議案を平成26年３月３日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．自己株式取得枠の設定の目的
旧法に基づく資本（Ｃ種優先株式）を償還し、新法に基づく資本への入れ換えを行うことを目的とするものです。
２．取得する株式の種類
Ｃ種優先株式
３．取得する株式の数
上限 9,000,000株
４．株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及びその総額
上限 10,000,000,000円の金銭
５．株式を取得することができる期間
臨時株主総会終結の日から１年間（資本金及び資本準備金の額の減少に関する取締役会決議）
当行は、平成26年２月14日開催の取締役会において、会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の議案を平成26年３月３日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
前述の自己株式取得枠の設定に関する議案が平成26年３月３日開催予定の臨時株主総会で承認可決された場合に自己株式（Ｃ種優先株式）の取得を行うために必要な分配可能額を確保することを目的とするものです。
２．減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額12,495,497,230円のうち8,000,000,000円を減少し、資本金の額を4,495,497,230円といたします。
資本準備金の額1,350,997,350円のうち1,000,000,000円を減少し、資本準備金の額を350,997,350円といたします。
資本金及び資本準備金の減少に伴い、その他資本剰余金が9,000,000,000円増加いたします。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日
平成26年３月31日－ 39 －

２【その他】
該当事項はありません。

－ 40 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 41 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年２月１４日

株式会社豊和銀行
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥村

勝美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

行一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口

輝朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊和銀
行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第96期事業年度の第３四半期会計期間（平成25年10月１日から平成25
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社豊和銀行の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は以下の取締役会決議を行った。
１．平成26年１月15日開催の取締役会において、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加の申請に向けた検討を開始すること。
２．平成26年２月14日開催の取締役会において、自己株式取得枠の設定の議案を平成26年３月３日開催予定の臨時株主総会に付議すること。
３．平成26年２月14日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少の議案を平成26年３月３日開催予定の臨時株主総会に付議すること。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

－ 42 －

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

－ 43 －