『令和４年度

土壌・地下水汚染の対策時の技術適用に関するアンケート』
調査結果（令和３年度実績）
一般社団法人 土壌環境センター
技術委員会

一般社団法人土壌環境センター（以下「センター」という）技術委員会では、センター会員企業（以下「会員企業」）が実施した土壌・地下水汚染の対策における適用技術等に関して、企画広報委員会が行っている土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査とは別に、更に詳細な技術動向を把握するため、平成 23 年度（平成 22 年度実績）より毎年継続的にアンケート調査を実施している。
本報告では、令和 3 年度実績を対象に実施したアンケート調査結果の概要を紹介する。
注）本報告での「対策」とは、別添付したファイル（調査票 PDF）の技術実態集計アンケート票に示す 14 種類の技術であり、土壌汚染対策法で規定された措置とそれ以外の対策を含むものとして使用している。また複数汚染物質や複数契機の選択などにより、集計上一般的な土壌・地下水汚染の対策等と合わない回答が含まれる場合がある。

１．アンケート調査の概要
このアンケート調査は、会員企業 97 社を対象に令和 4 年 7 月 1 日発送、8 月 31 日最終締切りで実施した（調査票については【調査票 PDF】参照）ものであり、65 社（令和 3 年度中の対策の実績なしと回答した 22 社を含む）から回答を得た（回収率 67％）。回収された調査票は 428 件（有効数）であった。
本報告では、アンケートで集計された令和 3 年度実績のデータのうち、・対策の契機・対策の対象となった汚染物質・土壌汚染の除去で選択された対策

・選択された対策

・地下水のみの原位置浄化で選択された対策

・「掘削除去」後、「区域外処理」を選択する理由

・跡地利用内容に係る回答について、各回答が全体に占める割合をグラフにて示している。
また経年比較として、・選択された対策について各年度実績の結果をグラフで示している。
なお、集計・解析されたアンケート結果から下記項目について集約したデータ等は、技術委員会自主事業報告書（会員企業のみ閲覧可能）に掲載することとしている。
①汚染物質ごとの対策の実施内容②汚染物質ごとの土壌汚染の除去の内容及び件数③全体並びに上記①～②について過年度アンケート調査結果との比較④特徴的な傾向と得られた知見（任意回答で得られた下記質問項目を含む）
・「掘削除去」後、「区域外処理」を選択した理由について最も重視した項目
・対策規模（面積、深度、土量）による対策の選択の傾向
・対策費用と選択された対策との関係
・将来の土地利用計画と選択された対策との関係・対策実施サイトの該当区域（要措置区域・形質変更時要届出区域）
・基準値以外の値の設定有無
・深さを限定した調査の有無-1-２．アンケート調査結果
2.1 対策の契機・理由対策の契機の回答（複数回答を含むのべ 452 件）は図 1 に示すとおりである。
「土壌汚染対策法に基づく調査による汚染の発覚」（以下「法契機」）34％や「自主調査による汚染の発覚を受けて法 14条申請した土地における対策実施」（以下「14 条契機」）5％などの法が関与する事例（計 39％）、また「条例又は要綱に基づく調査による汚染の発覚」（以下「条例等契機」）11％に比べて、「自主調査による汚染の発覚を受けて自主対策を実施」（以下「自主契機」）50％が多いという結果となった。
自主調査による汚染の発覚を受けて法14条申請した土地における対策実施,21件, (5%)
条例又は要綱に基づく調査による汚染の発覚,51件, (11%)

自主調査による汚染の発覚を受けて自主対策を実施,
227件, 50%

土壌汚染対策法に基づく調査による汚染の発覚,153件, (34%)

図1

対策の契機

（複数回答を含む、のべ 452 件、赤字：最多回答）
対策の理由となった基準不適合事例（複数回答を含むのべ 630 件）の内訳は、図 2 に示すように、「土壌溶出量基準不適合」49％、続いて、「地下水基準不適合」28％、「土壌含有量基準不適合」17％、「油臭・油膜・TPH」4％であった。
「その他の不適合」の回答には「硝酸・亜硝酸性窒素」、「地下水環境基準」、「自主管理項目基準」などがあった。
「土壌溶出量基準不適合」の内訳に関しては、「第二溶出量基準不適合を含む」ものは 19％であった。
ダイオキシン類の環境基準不適合, 3件, (<1%)
油臭・油膜・TPH, 28件, (4%)

その他の不適合,5件, (<1%)

【土壌溶出量基準不適合の内訳】
土壌含有量基準不適合,105件, (17%)

第二溶出量基準不適合,59件,(19%)
土壌溶出量基準不適合,
311件, (49%)

土壌溶出量基準不適合,252件,(81%)

地下水基準不適合,178件, (28%)

図2

基準不適合の状況（複数回答を含む、のべ 630 件、赤字：最多回答）-2-

2.2 対象となった汚染物質
対象となった汚染物質（特定有害物質、油分、ダイオキシン類等）の種類及び汚染物質組合せの回答を図 3 に示す。
その他の汚染物質, 1件, (<1%)
1,4-ジオキサン, 3件, (<1%)
ベンゼン, 5件, (1%)
油分, 14件, (3%)

汚染物質組合せ回答割合 14%
有機塩素系化合物+重金属等, 22件, (5%)
ベンゼン+油分, 5件, (1%)
回答件数の少ない汚染物質の組合せの合計,33件, (8%) ※表1参照

有機塩素系化合物,101件, (24%)

重金属等,244件, (57%)

図3

対象となった汚染物質の種類、及びその汚染物質の組合せと件数（428 件 、赤字：最多回答）

主な内訳は、「有機塩素系化合物」のみと「ベンゼン」のみを対象とした対策が 25％で、「重金属等」のみを対象とした対策は 57％、「油分」のみを対象とした対策は 3％であり、全体の 14％は対象となった汚染物質が組み合わさった回答であった。なお汚染物質組合せのうち件数の少ない回答（1％未満）の詳細は表 1 のとおりであった。
表1

図 3 の「回答件数の少ない汚染物質組合せ」の詳細

汚染物質の組合せ※合計件数

33 件 (8%)

汚染物質の組合せ件数件数

有機塩素系化合物+ベンゼン

4 件 重金属等+ダイオキシン類

1件

有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属等

4 件 重金属等+その他の汚染物質1件

有機塩素系化合物+重金属等+ダイオキシン類

4 件 ＰＣＢ+ダイオキシン類

1件

ベンゼン+重金属等

3 件 有機塩素系化合物+ベンゼン+1,4-ジオキサン

1件

重金属等+油分

3 件 有機塩素系化合物+重金属等+ＰＣＢ

1件

有機塩素系化合物+油分

2 件 有機塩素系化合物+重金属等+1,4-ジオキサン

1件

有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属等+ＰＣＢ

2 件 重金属等+油分+その他の汚染物質

1件

有機塩素系化合物+その他の汚染物質

1 件 有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属等+油分

1件

重金属等+農薬

1 件 有機塩素系化合物+ベンゼン+重金属等+その他の汚染物質

1件

その他の汚染物質
農薬
ＰＣＢ
1,4-ジオキサン
ダイオキシン類
油分
ベンゼン
有機塩素系化合物
重金属等

参考として汚染物質の重複を考慮せず、汚染

5件
1件
4件
5件
6件
26件
26件

0件

物質毎に集計したグラフを図 4 に示す。
重金属等は 290 件でのべ件数の 57％、有機塩素系化合物は 145 件でのべ件数の 29％となっており、この 2 汚染物質で全体の 86％の割合とな145件
290件
100件

200件

300件

図 4 対象となった汚染物質毎の件数（複数回答を含む、のべ 508 件）っている。土壌汚染対策法対象外物質（油分、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類、その他）が42 件と全体の 8％となっている。「その他の汚-3-染物質」としては、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素、有機ふっ素化合物、クロロホルム等の溶剤成分などが記載されていた。
2.3 選択された対策選択された対策の回答を図 5 に示す（複数回答を含むのべ 461 件）。主な内訳は、「土壌汚染の除去」が 54％を占め、続いて、「上記①～⑬以外の対応（以下「その他の対応」）」22％、「地下水のみの原位置浄化」8％、「地下水汚染の拡大の防止」7％と続いている。なお、「その他の対応」の 102 件の内 92 件（88％）は、「「①地下水の水質の測定」関連以外の地下水測定」と回答されていた。
不溶化埋め戻し, 1件, (<1%)
盛土, 4件, (<1%)
土壌入換え, 1件, (<1%)
原位置封じ込め, 1件, (<1%)
立入禁止, 1件, (<1%)
舗装, 4件, (<1%)

その他の対応,102件, (22%)
土壌汚染の除去,250件, (54%)

地下水の水質の測定, 27件, (6%)
地下水汚染の拡大の防止, 33件, (7%)
地下水のみの原位置浄化, 37件, (8%)

図5

選択された対策（複数回答を含む、のべ 461 件、赤字：最多回答）
上記のうち、土壌溶出量基準不適合、土壌含有量基準不適合のそれぞれに対する対策の選択状況
を図 6、図 7 に示す。なお、複数汚染物質や複数契機の選択などにより、集計上一般的な土壌・地下水汚染の対策等と合わない回答が含まれる場合がある。
土壌溶出量基準不適合に対して選択された対策（複数回答を含む、のべ 311 件）の内訳は、図 6 (1)に示すように「土壌汚染の除去」が 70％と最も多く、続いて、「その他」18％、「地下水の水質の測定」6％、「地下水汚染の拡大の防止」4％であった。第二溶出量基準不適合の場合に限ると図 6 (2)に示すように、「土壌汚染の除去」が 61％、続いて「地下水汚染の拡大の防止」15％、「地下水の水質の測定」が 5％であった。
不溶化埋め戻し, 1件, (<1%)
原位置封じ込め, 1件, (<1%)
地下水のみの原位置浄化,2件, (<1%)
地下水汚染の拡大の防止,12件, (4%)

その他の対応,11件, (19%)

その他の対応,56件, (18%)

地下水の水質の測定,3件, (5%)

地下水の水質の測定,20件, (6%)

土壌汚染の除去,219件, (70%)(1) 土壌溶出量基準不適合の場合（のべ 311 件）

図6

地下水汚染の拡大の防止,9件, (15%)(2) 第二溶出量基準不適合の場合（のべ 59 件）

土壌溶出量基準不適合に対して選択された対策(複数回答を含む、赤字：最多回答）-4-

土壌汚染の除去,36件, (61%)

土壌含有量基準不適合（複数回答を含む、のべ 105 件）の場合は、図 7 に示すように「土壌汚染の除去」が 80％と最も多かった。
土壌入換え, 1件, (<1%)
立入禁止, 1件, (<1%)
地下水汚染の拡大の防止, 2件, (2%)
地下水の水質の測定, 2件, (2%)
盛土, 4件, (4%)
舗装, 4件, (4%)

その他の対応, 7件, (7%)

土壌汚染の除去, 84
件, (80%)

図7注)複数汚染物質や複数契機の選択などにより、集計上一般的な土壌・地下水汚染の対策等と合わない回答が含まれる場合がある。

土壌含有量基準不適合に対して選択された対策（複数回答を含む、のべ 105 件、赤字：最多回答）
図 5 に示した「地下水のみの原位置浄化」が行われたのべ 37 件について詳細な対策手法を図 8に示す（複数回答を含むため、のべ数はそれぞれ異なる）。
ここでは「生物処理工法」が 70％と最も多く、「抽出工法」が 27％と次いで行われている。
バイオオーグメンテーション, 2件, (8%)

バイオスティミュレーション, 24件, (92%)

『地下水のみの原位置浄化』

生物処理工法,26件, (70%)
化学処理工法,1件, (3%)

抽出工法 10件, (27%)

酸化分解,1件, (100%)
地下水揚水,8件, (73%)

土壌ガス吸引,2件, (18%)

その他の抽出工法, 1件, (9%)

図8

地下水のみの原位置浄化で選択された対策（のべ数はそれぞれ異なる、赤字：各グループ最多回答）

同様に、「土壌汚染の除去」が行われたのべ 250 件について詳細な対策手法の内訳を図 9 に示す。
内訳は、「掘削除去」87％に対して、「原位置浄化」は 13％であった。「掘削除去」の場合、「区域外処理」が 98％とほとんどで、「浄化等処理施設」46％や「分別等処理施設」36％、「セメント製造-5-施設」9％にて処理をしているケースが多い。「原位置浄化」の場合は、「抽出処理」が 35％、「生物処理」が 30％、「化学処理」が 27％の順に行われている。
その他の抽出工法, 3件, (19%) 土壌ガス吸引,6件, (38%)
エアースパージング,1件, (6%)
その他の原位置浄化工法,
16 件
3件, (8%)
抽出処理,13件, (35%)
生物処理,地下水揚水,
37 件
11件, (30%)
6件, (38%)

バイオスティミュレーション,11件, (100%)
11 件『土壌汚染の除去』

化学処理, 10件, (27%)

原位置浄化,34件, (13%)

掘削除去,225件, (87%)

酸化分解, 7件,(64%)

11 件

259 件
還元分解, 4件, (36%)
区域外処理, 223件, (98%)
その他の浄化処理, 2件, (50%)

227 件

4件
化学処理, 2件, (50%)

区域内浄化,4件, (2%)

その他の処理施設,4件, (1%)
分別等処理施設,100件, (36%)

埋立処理施設,20件, (7%)

279 件

洗浄処理, 115件, (73%)

浄化等処理施設,129件, (46%)

セメント製造施設,26件, (9%)

図9

158 件
熱処理,10件, (6%)
その他の浄化処理,4件, (3%)

抽出処理,20件, (13%)

化学処理,9件, (6%)

土壌汚染の除去で選択された対策(のべ数はそれぞれ異なる、赤字：各グループ最多回答）

2.4 任意回答で得られた知見
アンケートでは任意回答としているが、「掘削除去」後、「区域外処理」選択にあたって重視した項目を調査した。その結果を図 10 に示す。
選択理由としては、「建設工事における掘削範囲」が 43％と最も多く、次いで、「区域指定の解除」が 19％、「工期の短縮」が 9％、「土壌汚染範囲が比較的小規模」が 8％であった。

-6-

対象汚染物質の濃度では原位置浄化困難,4件, (2%)

環境リスクの低減, 4件, (2%)

不動産価値の保全, 10件, (4%)

例記以外の理由, 1件, (<1%)

対象汚染物質では原位置浄化困難,13件, (6%)

跡地利用,16件, (7%)

建設工事における掘削範囲,95件, (43%)

土壌汚染範囲が比較的小規模,18件, (8%)
工期の短縮, 19件, (9%)
区域指定の解除,43件, (19%)

図 10「掘削除去」後、「区域外処理」を選択する理由（223 件、赤字：最多回答）

また、参考情報として今後の土地利用の予定を任意で回答頂いたところ図 11 に示すとおりで、「工場・事業用地」が 73％と最も高く、次いで「商業用地」が 8％、「宅地」が 6％、「他の予定」が 13％であった。
他の予定,26件, (13%)
宅地,12件, (6%)
商業用地,16件, (8%)
工場・事業用地,145件, (73%)

図 11

今後の土地利用の予定（任意回答、199 件、赤字：最多回答）

2.5 選択された対策の経年傾向について技術実態集計アンケート票に示した 14 種類の対策回答割合の過年度比較を図 12 に示す。なお「遮断工封じ込め」は期間中回答数が 0 件であった。

-7-

対策の傾向を見ると、「土壌汚染の除去」は令和元年度で 57％とやや高いが他年度は 52％前後となっている。各技術の割合でみると、「地下水のみの原位置浄化」は平成 28 年度で 12％であったが、その後は 5％程度で推移し、令和 2、3 年度で 8％となっている。「地下水汚染の拡大の防止」
は令和元年度が 6％、令和 3 年度が 7％であったが、他年度は 10％から 18％で推移している。「地下水の水質の測定」は年度により増減しているが 6％前後であった。「その他の対応」（年度により違いがあるが 90％以上は地下水測定）については増減があるものの 13％から 24％で推移している。
平成28年度（592件）

53%

平成29年度（688件）

52%

5%

平成30年度（513件）

51%

6%

令和元年度
（530件）

12%

57%

令和2年度
（594件）

52%

令和3年度（461件）

54%
0%

20%

土壌汚染の除去
原位置封じ込め舗装
その他の対応

13%

8%
8%
40%

7%

18%

5%

地下水のみの原位置浄化
遮水工封じ込め
立入禁止

図 12

10%

6%

3%

13%
19%

5%

23%

5%

24%

12%

6%

7%

6%

18%
22%

60%
地下水汚染の拡大の防止
原位置不溶化
土壌入換え

80%

100%

地下水の水質の測定
不溶化埋め戻し盛土

選択された対策の過年度比較（複数回答を含む）

３．今後の予定
令和 3 年度実績アンケート結果を反映した令和 4 年度自主事業報告書（会員企業のみ閲覧可能）
では、対策の契機や汚染物質と対策の関係等について、詳細に調査結果を解析した上で取りまとめる方針である。また、過年度のデータとも比較検討し、得られた知見を取りまとめる。さらに、対策と選択理由、規模（面積・深度・土量・費用）、利用予定を始めとした参考情報との関係に係る解析を行い、より充実した内容として会員企業の対策の立案や実施の参考となるよう情報提供していく
予定である。

-8-