2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第54期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年8月6日【四半期会計期間】

第54期第１四半期（自【会社名】

株式会社エフピコ【英訳名】

FP CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市曙町一丁目13番15号【電話番号】

084(953)1145(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

広島県福山市曙町一丁目13番15号【電話番号】

084(953)1145(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社エフピコ東京本社

平成27年４月１日

佐藤至

平成27年６月30日）

守正

経理財務本部本部長

功

池上

功

経理財務本部本部長

池上（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新宿オークタワー36Ｆ）

2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期
第54期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

第53期
自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（百万円）

38,45941,156

164,918

経常利益

（百万円）

1,563

2,387

10,106

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

907

1,613

6,329

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,047

1,858

6,967

純資産額

（百万円）

80,22485,91485,133

総資産額

（百万円）

186,504

200,402

196,629

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

21.92

38.97

152.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

42.8

42.7

43.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,627

2,231

16,912

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,601△4,797△18,397

（百万円）

1,803

1,315

△957

（百万円）

14,982

12,461

13,710

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調となりました。
一方で、円安による輸入原材料価格の上昇や消費税増税以降の個人消費の長期的な低迷など、経済環境は依然として予断を許さない状況で推移しております。
このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器）を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油性や耐熱性等の素材機能の優位性もお客様に評価いただき、リサイクル原料容器（エコトレー、
エコＡＰＥＴ容器）ともども販売数量を伸ばしております。特にＰＰＳＡシリーズ（新透明ＰＰ容器）は、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、小売店での新しい売り場づくりの提案とともに採用が広がっております。透明蓋やフードパック等の透明容器においては、ＯＰＥＴ容器や新透明ＰＰ容器の品揃えを充実し、従来品であるＯＰＳ容器からの切り替えを進めております。また、消費者の質を重視する動きが広がり、折箱の風合いを持ち差別化を図るのに適した弁当容器や売り場で食材の見栄えがする惣菜容器なども販売数量を伸ばしております。
さらに、汎用製品につきましても販売数量を大きく伸ばしており、当社グループにおいて生産する製品の当第１四半期連結累計期間の売上数量は前年同期比108.4%、売上高は前年同期比107.3%となりました。
売上が集中する春の行楽シーズンには、製品出荷量が前年年末並みにまで増加いたしましたが、前連結会計年度に運用を開始した福山クロスドックセンター・八王子配送センターなど、過去５年間に増強した物流ネットワー
クをフル活用したことにより配送業務を滞りなく行うことができました。
また、当社グループ外より仕入販売する商品の当第１四半期連結累計期間の売上高は、平成26年10月から「エフピコみやこひも株式会社」をグループに迎えるなど、商品調達力の強化と取扱量の増加に努め、前年同期比106.2%となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は411億56百万円、前年同期に比べ26億97百万円の増収（前年同期比107.0%）となりました。
利益面におきましては、新たな拠点や設備の稼働開始、電力料金や物流費の上昇などによるコストの増加が約5
億80百万円あったものの、原材料価格の下落効果のほか、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体でコスト改善に努めたことにより、利益改善は総額で約14億円となり、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べ8億23百万円の増益となる23億87百万円（前年同期比152.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億13百万円（前年同期比177.8%）、償却前経常利益では46億86百万円（前年同期比117.6%）となりました。
営業面では、平成27年3月に開催した「エフピコフェア２０１５」の高評価を受け、付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、ＣＯ２削減による環境への取組みや人件費の高騰に対応した業務合理化提案と共に、リサイクル原料製品や汎用製品の拡販にも努めております。
物流面では、前連結会計年度に福山クロスドックセンター・八王子配送センターからの出荷を開始しており、
八王子配送センターは、今後の需要拡大に向け二期工事を進め、平成27年9月の完成予定となっております。これ
ら物流設備投資により全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークを構築することで、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給を提供してまいります。また、平成27年5月には当社グループ
独自の配送システムを含むＩＴ活用が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で創設した「攻めのＩＴ経営銘柄」に選定されました。
生産面では、中部ＰＥＴリサイクル工場隣接地に新工場を建設しております。この新工場は、回収したＰＥＴ
透明容器やＰＥＴボトルからリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを原材料としたシートの押出を経てエコＡ
ＰＥＴ容器を成型する一貫生産を行う他、ＯＰＥＴシート押出３号機、４号機及び製品成型機を設置しＯＰＥＴ透
明容器の生産拠点としても機能するものであり、平成28年3月の稼働を目指しております。
この他、前連結会計年度にエフピコ総合研究所が完成し、新素材・新製品の研究や、製品開発のスピードアッ
プと充実を図っております。この施設は、研修施設としての機能も併せ持っており、人材育成にも従来以上に注力
してまいります。
社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成27年6月末現在グループ全体で370名（障がい者雇用数641名）及び業務提携先に44名の雇用の機会を提供しており、平成27年3月には当社グループの取り組みが評価され、経済産業省「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選」に選出されました。

- 3 -2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書（用語説明）
マルチＦＰ（ＭＦＰ）容器： -40℃～+110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器

マルチソリッド（ＭＳＤ）容器： マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡
ＰＳ（ポリスチレン）容器 耐熱温度＋110℃

ＯＰＥＴ透明容器： 二軸延伸ＰＥＴシートから成型した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くＯＰＳと同等の耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器

新透明ＰＰ容器

耐熱温度＋80℃： 標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳと同程度の透明度を実現した

ＰＰＳＡシリーズ

透明ＰＰ容器 耐熱温度＋110℃： 嵌合フードパック 新透明ＰＰ容器 耐熱温度＋１１０℃

ＯＰＳ透明容器： 従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成型した透明容器

エコトレー

耐熱温度＋80℃： スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容

エコＡＰＥＴ容器

器（平成４年販売開始）： スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とす

フードパックるリサイクルＰＥＴ透明容器（平成24年販売開始）: スーパーの揚げ物バイキングコーナーなどで使用される、蓋（フード）と本体が一体

クロスドックセンターとなった汎用透明容器： お客様にお届けする製品を、個別の配送トラックが在庫倉庫を廻って積込む方式にかわり、全ての出荷製品を一カ所に集め、配送ルート毎に自動ソーターで仕分けの後、配達順に積込むクロスドック方式を実現するセンター(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて37億72百万円増加し2,004億2百万円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金29億91百万円増加、建物及び構築物10億70百万円増加、機械装置及び運搬具18億円増加、有形固定資産その他15億37百万円増加、現金及び預金12億49百万円減少及び流動資産その他15億45百万
円減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて29億90百万円増加し1,144億87百万円となりました。
これは、主に短期借入金及び長期借入金34億74百万円増加、流動負債その他26億55百万円増加及び買掛金15億1
百万円減少によるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べて7億81百万円増加し、859億14百万円となりました。
これは、主に利益剰余金5億36百万円増加及びその他有価証券評価差額金2億43百万円増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より12
億49百万円減少し、124億61百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、22億31百万円（前年同期は16億27百万円の資金獲得）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益23億52百万円と減価償却費22億99百万円及び未収入金の減少17億68百万円などによる資金の増加、売上債権の増加29億90百万円、仕入債務の減少15億1百万円及び法人税等の支払額16億23百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、47億97百万円（前年同期は46億1百万円の支出）となりました。
これは主にエフピコ総合研究所の完成時支払い、筑西工場・鹿児島工場のAPET押出装置の取得及び関東配送セン
ター・中部配送センター建物取得などの有形固定資産の取得による支出47億35百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、13億15百万円（前年同期は18億3百万円の資金獲得）となりました。
これは主に長期借入れによる収入60億円及び短期借入金の純増加による収入6億円と、長期借入金の返済による支出31億25百万円、配当金の支払額10億54百万円及びリース債務の返済による支出11億3百万円などによるもので
あります。

- 4 -

2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の増減など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
一方で、昨今の国内企業をとりまく環境は、雇用環境の改善を受け、人手不足による人件費高騰が深刻化しており、人材確保に苦慮する状況となっています。
このような状況下、当社グループは、生産部門において産業用ロボットの導入を推進し、物流部門においては自動ソーターシステムを配置するなど、省人化を図るとともに作業生産性を向上させております。今後も、生産・物
流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制の提供及びリサイクル原料製品の販売の拡大などにより、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。

- 5 -2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成27年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年８月６日）

普通株式

44,284,212

44,284,212

計

44,284,212

44,284,212

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

44,284,212－

13,150－

15,487（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己株式）
普通株式
2,889,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,389,500

413,895－

単元未満株式

普通株式

5,512

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

44,284,212－－

総株主の議決権－

413,895－②【自己株式等】
平成27年6月30日現在
所有者の氏名又は名称株式会社エフピコ

所有者の住所広島県福山市曙町一丁目
13番15号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,889,200－

2,889,200

6.52

2,889,200－

2,889,200

6.52

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

13,71032,876
17,804
94
3,770
5,893
△30
74,12012,46135,867
17,540
80
3,460
4,348
△28
73,73051,347
10,95933,256
13,095
4,893
113,551

52,417
12,75933,355
12,652
6,430
117,615

1,605
1,077
2,683
※ 6,274

1,472
1,124
2,596
※ 6,459

122,509
196,629

126,671
200,402

21,163
10,702
15,000
1,686
1,565
44
14,05264,214

19,661
11,89815,0001,178
869
1116,70865,32733,084
2,716
1,206
7
10,26747,282
111,496

35,363
2,741
1,157
8
9,888
49,160114,487

2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

13,15015,84359,600△4,941
83,653

13,15015,84360,137△4,941
84,189

1,288
△204
1,084
395
85,133
196,629

1,531
△192
1,339
386
85,914200,402

2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

38,45928,103
10,3558,867
1,487

41,15629,06012,095
9,788
2,307

0
42
54
83
180

0
44
46
85
176

77
27
105
1,563

67
29
96
2,387

1
36
38

－
－
－

12
80
92
1,509
962
△361
601
908

35
－
35
2,352
1,132
△383
749
1,603

0

△9

907

1,613

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

908

1,603

134
4
139
1,047

243
12
255
1,858

1,046
0

1,868
△9

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

1,509
2,421
△652
△43
△8
△85
－
14
10
△43
77
△2,650
△435
407
515
2,137
3,173
43
△73
△12
△1,503
1,627

2,352
2,299
△695
△33
△2
△48
1
25
34
△44
67
△2,990587
1,768△1,501
2,056
3,876
44
△65
－
△1,6232,231△4,336△265△4,601△4,735△62△4,797△400
6,000△1,519△965△1,310△1
1,803△1,17016,153※ 14,982

600
6,000△3,125△1,103△1,054△0
1,315△1,24913,710※ 12,461

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務
諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連
結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
昨今の食品容器業界を取り巻く環境は、資源を有効活用しつつＣＯ２排出抑制をするための使用済み容器のリサ
イクル推進、また中食化が進んだことによる電子レンジ対応製品の開発、加えて配送コスト上昇への対応が必要となっております。
このような事業環境に対処すべく、回収ＰＥＴボトルを再資源化しエコ製品を製造すること、また、耐熱性・耐油性という機能を有した新製品の製造を本格化するとともに、全国物流ネットワーク網整備の完成に向けて投資を進めております。
こうした設備投資に対し、当社グループの有形固定資産の使用実態などを検討しましたところ、当社グループにおける設備は、今後長期に渡り平均的かつ安定的に稼働することが見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上するため、有形固定資産（建物を除く）の減価償却方法を定額法とすることが合理的と判断いたしました。
この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、減価償却費が593百万円減少し、営業利益が395百万円
増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ399百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資その他の資産

50百万円

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
49百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

現金及び預金勘定

14,982百万円

12,461百万円

現金及び現金同等物

14,982

12,461- 14 -

2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書（株主資本等関係）
ⅠⅡ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成26年５月23日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

1,345

65

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成27年５月22日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日 平成26年６月９日 利益剰余金

至平成27年６月30日）

１株当たり
配当額
（円）

1,076

基準日

26

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日 平成27年６月８日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

21円92銭38円97銭

907

1,613

－

－

907

1,613

41,39541,395

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書

２【その他】
平成27年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,076百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月８日（注）

平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 16 -

2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2015/08/06 18:13:21／15096092̲株式会社エフピコ̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年8月4日

株式会社エフピコ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

良智

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本

芳樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピ
コの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。