定款（目的・事業・会員等）
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人東京都教職員互助会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、東京都の教育向上に資するため、教育の振興に関する事業及び保健医療に関する事業等を行い、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 学校教育及び地域教育の支援に関する事業⑵ 三楽病院等による保健医療に関する事業⑶ 教職員の健康増進及び生涯生活設計支援に関する事業⑷ 教職員の追悼に関する事業⑸ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、東京都において行うものとする。

第３章

会員

（会員）
第５条

この法人の会員は、次のとおりとする。

⑴

正会員

東京都から給与を受ける公立学校教職員及び理事長が特に認めたもの⑵

賛助会員 この法人の目的に賛同して入会を認められた個人及び法人（入会）
第６条 この法人の正会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長宛てに提出し、理事長の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、理事会で別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 正会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。
⑵ この法人の会員として、その義務に違反し、又はふさわしくない行為があると認められたとき。
⑶ ３年以上会費を滞納したとき。
⑷

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（資格の喪失）第 10 条前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第５条第１号の資格を欠いたとき。
⑵

総代議員が同意したとき。

⑶

失踪宣告を受けたとき。

（賛助会員）
第 11 条 賛助会員に関する事項は理事会において別に定める。

第４章 代議員（代議員）
第 12 条

この法人の社員は、正会員の属する学校及び理事長が認めた機関（以下「所属所」という。）ごとに、正会員の中から選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
２

代議員の定数は、正会員の属する所属所の総数とする。

３

代議員の任期は３年とし、選任後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。

４

前項の規定にかかわらず、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合（一般法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、この場合において、当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第 63条及び第 70 条）並びに定款変更（一般法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。

５

代議員は再任を妨げない。

（代議員の選出方法等）
第 13 条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な事項は理事会において定める。
２

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

３

代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

（代議員の欠員補充）
第 14 条

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。
（正会員の権利）第 15 条 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
⑴ 一般法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）⑵

一般法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）⑶ 一般法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）⑷ 一般法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）⑸ 一般法人法第 51 条第４項及び 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）⑹

一般法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）⑺

一般法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）⑻

一般法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

第５章

社員総会

（構成）
第 16 条

社員総会は、社員たるすべての代議員をもって構成する。

（権限）
第 17 条

社員総会は、次の事項について決議する。

⑴

正会員の除名⑵

理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 定款の変更

⑸解散及び残余財産の処分⑹

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

議決権の５分の１以上を有する代議員は、理事長に対して社員総会の目的である事項及び招集の理由を示すことにより、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 20 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が社員総会の議長を務められないときは、理事の中から議長を選出する。

(議決権)
第 21 条 社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第 22 条 社員総会の決議は、総代議員の過半数が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴

正会員の除名

⑵

監事の解任

⑶

定款の変更

⑷

解散

⑸ その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 23 条２

社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事のうち２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員及び会計監査人

（役員及び会計監査人の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
⑴

理事

13 名以内

⑵

監事

３名以内

２

理事のうち、１名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。

４

理事長以外の理事から業務執行理事を置くことができる。

５

この法人に、会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第 25 条理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。

２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 26 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び業務執行理事は毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 28 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の財務諸表等の計算書類を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
⑴

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面⑵

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、その社員総会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 30 条 理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって、解任することができる。
２

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される社員総会に報告するものとする。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

⑶

心身の故障のため、職務の執行について支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第 31 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、理事については理事会で、監事については監事の協議によって別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て理事会において定める。

（役員及び会計監査人の損害賠償責任）
第 32 条 理事、監事及び会計監査人は、その任務を怠ったときには、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（責任の免除又は限定）
第 33 条 前条の責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、法令に定める最低責任限度額を超える額については免除することができる。
（顧問及び参与）
第 34 条 この法人に顧問２名及び参与若干名を置くことができる。
２

顧問は、この法人の運営のあり方について、重要な基本的事項に関し、理事長に進言し、又は助言する。

３

参与は、この法人の業務について、特定業務の専門的事項に関し、理事長の諮問に応じ、調査研究し助言する。

４

顧問及び参与の選任、報酬等に関しては、理事会において別に定める。

第７章

理事会

（構成）
第 35 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 37 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 40 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 41 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

⑺

キャッシュ・フロー計算書

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１ 号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般法人法施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

会計監査報告⑶

理事及び監事の名簿⑷

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑸

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 43 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人法」という。
）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 45 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益法人法第５条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益法人法第５条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

附

１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は梶原康二、業務執行理事は阿川千一郎及び山根誠治、会計監査人は池田昭義とする。

３

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。