（別紙）
確認検査業務手数料

令和3年4月1日改定
株式会社 国際確認検査センター

第一 建築物の確認検査(単位：円）

床面積の合計確認手数料

中間検査手数料*1 *4 *5

*3 *6 *12*7

完了検査手数料*7 *8 *9 *11

省エネ適判なし

省エネ適判あり*10100㎡以内

42,00038,00046,00055,000100㎡超え200㎡以内54,00053,00057,00068,000200㎡超え500㎡以内

76,00072,00080,00096,000500㎡超え1,000㎡以内

135,000

103,000

135,000

162,000

1,000㎡超え

2,000㎡以内

230,000

139,000

184,000

220,000

2,000㎡超え

3,000㎡以内

283,000

160,000

209,000

250,000

3,000㎡超え

4,000㎡以内

336,000

177,000

229,000

274,000

4,000㎡超え

5,000㎡以内

391,000

197,000

251,000

301,000

5,000㎡超え

6,000㎡以内

438,000

211,000

279,000

334,000

6,000㎡超え

8,000㎡以内

475,000

229,000

309,000

370,000

8,000㎡超え

10,000㎡以内

503,000

247,000

334,000

400,000

10,000㎡超え

15,000㎡以内

535,000

268,000

366,000

439,000

15,000㎡超え

20,000㎡以内

600,000

300,000

408,000

489,000

20,000㎡超え

50,000㎡以内

729,000

374,000

494,000

592,000

50,000㎡超え

100,000㎡以内

1,190,000

705,000

816,000

979,000

100,000㎡超え

200,000㎡以内

1,720,000

1,010,000

1,170,000

1,404,000

1,940,000

1,290,000

1,480,000

1,776,000

200,000㎡超え＊1 建築面積のみが発生する場合には、建築面積を床面積と読み替え、適用します。
＊3 建築物で計画変更申請（直前の確認をCIASから受けている場合に限る）は、全体の床面積の手数料に対して、構造審査がある場合は70％、それ以外は 50％（小規模な計画変更については30％）を掛けた額とします。ただし、床面積が増加する部分にあってはその部分の床面積の手数料を加算します。
＊4 建築物の移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替及び用途を変更する場合は、確認及び完了検査をＣＩＡＳから受けている場合に限り、当該対象面積の１／２とします。
＊5 増築申請等で既存建築物への遡及適用がある場合は、当該遡及部分の床面積も増加する床面積に含みます。
＊6 確認申請時にあらかじめの検討事項が含まれる場合は、当該あらかじめ検討部分に対して手数料を加算します。
＊7 出張旅費は検査手数料に加算します。
＊8 完了検査時に追加検討資料の提出があった場合は、計画変更申請に準じて手数料を別途加算します。
＊9 完了検査手数料の「省エネ適判」とは、建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定のことをいいます。
＊10 省エネ適判ありの完了検査手数料の表示額は、建築する部分の全てが省エネ適判を要する場合の完了検査の手数料です。
建築する部分の一部が省エネ適判の対象となる場合の完了検査手数料は、省エネ適判なしの完了検査手数料の額に、その額の20％の額に省エネ適判を要する部分の床面積を検査対象床面積で除した数値を乗じて得られる額（1,000円未満は切り捨て）を加算します。
＊11 当社で仮使用認定を受けた建築物の完了検査手数料は、床面積の合計から認定に係る部分の床面積を差し引いた床面積による額とします。
床面積の全てが仮使用認定の対象となる場合には100㎡以内の手数料を適用します。
＊12 申請が複数棟（構造上の別棟を含む）である場合（床面積の合計が500㎡を超え、棟毎の面積が200㎡を超えるものに限る）は、手数料の10％又は20％を加算します。

○ 床面積の合計が500㎡以内で、構造計算を行った構造強度に係る審査がある場合は、第二の区分に応じて棟毎に手数料を加算します。
○ 構造計算でルート2の基準審査又はルート3の構造計算適合性判定図書との整合性審査がある場合は、第二の区分に応じて棟毎に手数料を加算します。
○ 避難安全検証法等の審査がある場合は、第二の区分に応じて棟毎に手数料を加算します。
○ 60ｍを超える大臣認定を要する超高層建築物等は別途手数料が設定されています。
○ 申請物件について、確認時期に関わらず審査請求があった場合又は民事訴訟となった場合は、別途手数料が必要となります。
○ 床面積に算入されない構造上重要な部分を有する場合は、個別協議によりその面積を加算した手数料とします。
○ 審査終了後に大幅な変更等により再審査が必要となった場合は、審査の進捗に応じて50～70%を加算します。
○ 構造計算にMidasやFAP-3等の一貫構造計算以外の計算方法を使用した場合は、当該棟の面積に応じた手数料を100%加算します。
○ 既存不適格建築物の耐震診断に関する構造審査が必要な場合は、当該棟の面積を加算した手数料とします。

第二 建築物の確認（加算分）（単位：円）

加算手数料

床面積の合計
避難安全検証法

耐火・防火区画
性能検証法

限界耐力計算法
エネルギー法

構造審査有

ルート2

ルート3

500㎡以内20,00020,00030,00040,00070,00010,000500㎡超え1,000㎡以内

20,00020,00030,000070,00010,0001,000㎡超え

2,000㎡以内

20,00020,00030,0000100,000

10,0002,000㎡超え

10,000㎡以内

35,00035,00050,0000

130,000

10,00010,000㎡超え

50,000㎡以内

50,00050,00070,0000

170,000

10,00075,00075,000100,0000

200,000

10,00050,000㎡超え第三 建築設備及び工作物の確認検査（単位：円）

完了検査手数料

令138条第1項 高さ及び幅：10ｍ以下(広告塔･鉄柱･ 高さ及び幅：20ｍ以下
擁壁等)
高さ又は幅：20ｍ超20,000
10,00010,00040,00060,000100,000

計画変更
確認手数料
11,0009,000
9,000
27,00040,00067,000第一号 観光用エレベーター等

50,00034,00038,000（イ） コースター等の高架の遊戯施設

220,000

145,000

165,000（ロ） 高架(勾配5度未満）を走行する遊戯施設
第二号 *14160,000

105,000

120,000（ハ） (イ）及び(ロ)以外の高架の遊戯施設*15

180,000

118,000

135,000

高さ30ｍ超えるもの

250,000

165,000

188,000

高さ30ｍ以下のもの

220,000

145,000

165,000（ロ） (イ）以外の原動機使用の遊戯施設*16

120,000

80,00090,000

区

確認手数料

分

*2 *19

エレベーター、エスカレーター
小荷物専用昇降機
型式部材等製造者認証のホームＥＶ及び小型ＥＶ等

工作物

令138条
第2項

第三号

（イ） 観覧車等の遊戯施設

特殊な工作物、令138条第3項等*7 *8 *13

30,00020,00020,00030,00045,00075,000

個別相談による＊2 フレキシブルディスク（ＦＤ）による確認手数料は、1,000円減額します。
＊7 出張旅費は検査手数料に加算します。
＊8 完了検査時に追加検討資料の提出があった場合は、計画変更申請に準じて手数料を別途加算します。
＊13 当社で仮使用認定を受けた建築設備及び工作物の完了検査手数料は、1/2とします。
＊14 遊戯施設告示第1419号別表一の（一）モノレールを表す。
＊15 遊戯施設告示第1419号別表一の（三）ウォーターシュート（四）ウォータースライド（五）パラシュートタワーを表す。
＊16 遊戯施設告示第1419号別表二の（一）から（七）のうち（四）観覧車以外の遊戯施設（メリーゴーラウンド等）を表す。
＊19 既存建築物に昇降機を設置する場合で既存建築物についての構造審査が必要なものについては、確認手数料を2倍とします。

第四 建築物の仮使用認定(単位：円）

仮使用認定手数料*7

認定申請部分の床面積の合計100㎡超え200㎡超え500㎡超え1,000㎡超え
2,000㎡超え
3,000㎡超え
4,000㎡超え
5,000㎡超え
6,000㎡超え
8,000㎡超え
10,000㎡超え
15,000㎡超え
20,000㎡超え
50,000㎡超え
100,000㎡超え
200,000㎡超え

100㎡以内200㎡以内500㎡以内1,000㎡以内
2,000㎡以内
3,000㎡以内
4,000㎡以内
5,000㎡以内
6,000㎡以内
8,000㎡以内
10,000㎡以内
15,000㎡以内
20,000㎡以内
50,000㎡以内
100,000㎡以内
200,000㎡以内

省エネ適判なし
52,00065,00092,000155,000
211,000
240,000
263,000
288,000
320,000
355,000
384,000
420,000
469,000
568,000
938,000
1,345,000
1,700,000*17

省エネ適判あり *18

62,00078,000110,000
186,000
253,000
288,000
315,000
345,000
384,000
426,000
460,000
504,000
562,000
681,000
1,125,000
1,614,000
2,040,000＊7 出張旅費は検査手数料に加算します。
＊17 仮使用認定手数料の「省エネ適判」とは、建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定のことをいいます。
＊18 省エネ適判ありの仮使用認定手数料の表示額は、建築する部分の全てが省エネ適判を要する場合の仮使用認定の手数料です。
建築する部分の一部が省エネ適判の対象となる場合の完了検査手数料は、省エネ適判なしの仮使用認定手数料の額に、その額の20％の額に省エネ適判を要する部分の床面積を仮使用に係る部分の床面積で除した数値を乗じて得られる額（1,000円未満は切り捨て）を加算します。

第五 建築設備及び工作物の仮使用認定
建築設備及び工作物の仮使用認定手数料は、別表第三に規定する完了検査手数料を適用します。

第六 確認検査業務手数料の減額継続して年間20件以上の申請が見込める場合、確認検査業務手数料を5％から15％の範囲で減額することができる。