運輸部門の地球温暖化対策の現状とエコ通勤の取組について

平成２３年１１月１４日

北海道運輸局交通環境部 環境課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism我が国における温室効果ガス排出量の現況 （2009年度確定値）
2009年度における我が国の排出量は、基準年から4.1％、議定書約束（1990年比６％減）から3.5％下回っている。
二酸化炭素排出量の部門別内訳

排出量（億トンCO2）

工業プロセス（セメント製造時等の化学反応によるCO2発生）

13億6,500万トン

廃棄物

13

12億6,100万トン

エネルギー転換（発電所，ガス工場，製油所等での自家消費分）

12億8,100万トン
12億5,400万トン（-0.6%）

7％

4％ 3％
20％

森林吸収源対策で3.8%

3.5％

運輸
（自動車，航空，船舶，鉄道）

京都メカニズムで1.6%12の確保を目標

12億900万トン

34％（基準年比−4.1%） 11億8,600万トン＜前年度比−5.6%＞

19％（-6%）

14％

11
産業
（製造業，建設業，鉱業，農林水産業，でのエネルギー消費）10

家庭（冷暖房，給湯，家電の使用等）

業務その他（商業，サービス業，事業所等）

年度
基準年（原則1990年）

2007

2008

2009

京都議定書削減約束

総量11億4,500万トン （CO2）（2008年度〜2012年度）（二酸化炭素排出量：エネルギー・非エネルギー含む）（温室効果ガス CO2 換算）

１温室効果ガス排出量（部門別）の推移と目標（百万トンCO2）

2009年度排出量500450

産業部門（工場等）

2010年度目標※（1990年比）

482百万トン

400

388百万トン

目標：424〜428百万トン（−12.1％〜 −11.3%）

350
300
250

運輸部門（自動車・船舶等）
230百万トン

217百万トン

200

216百万トン

業務その他部門（商業・ｻｰﾋﾞｽ・事務所等）
164百万トン

150
100

127百万トン

5068百万トン0＊

目標：208〜210百万トン（＋26.5％〜＋27.9%）

162百万トン

家庭部門

目標：240〜243百万トン（＋10.3％〜＋11.9%）

×
目標：138〜141百万トン（＋8.5％〜＋10.9%）

80百万トン
エネルギー転換部門（発電所等）◆

目標：66百万トン（−2.3%）
2009２００９2008２００８

2007２００７200
6２００６200
5２００５

2004２００４

2
00
3２００３

200
2２００２

200
1２００１

2
000２０００

1999１９９９1998１９９８

1997１９９７

1996１９９６

1995１９９５1994１９９４

1993１９９３

1992１９９２

1991１９９１１９９０1990※2010年度目標値は京都議定書目標達成計画（2008年3月28日閣議決定）（エネルギー起源CO2）における対策上位ケースの数値2

我が国の運輸部門におけるＣＯ２排出量■ 日本のＣＯ２排出量のうち、運輸部門からの排出量は約２０％。
■ 自動車全体では運輸部門の８７．８％（日本全体の１７．６％）、貨物自動車に限ると運輸部門の３４．１％（日本全体の６．８％）を排出。

日本の各部門におけるＣＯ２排出量
その他
１億４，９１７万㌧《１３．０％》

産業部門
（工場等）

３億８，８２５万㌧《３３．９％》

運輸部門におけるＣＯ２排出量

運輸部門○ 自動車全体で運輸部門の８７．８％（日本全体の１７．６％）（自動車、船舶等）

２億２，９９４万㌧《２０．１％》

ＣＯ２総排出量
１１億４，５００万㌧（２００９年度確定値）

自家用乗用車１億１，５４１万㌧《５０．２％》

業務その他部門○ 貨物自動車は運輸部門の３４．１％（日本全体の６．８％）（商業、サービス、事務所等）

２億１，５５２万㌧《１８．８％》

内訳
家庭部門
１億６，１６９万㌧《１４．１％》

自家用貨物車３，９２１万㌧《１７．１％》
営業用貨物車３，９１５万㌧《１７．０％》

バス
４２１万㌧ 《１．８％》
タクシー
３９６万㌧ 《１．７％》
内航海運
１，０５９万㌧ 《４．６％》
航空
９７８万㌧ 《４．３％》
鉄道
７６３万㌧ 《３．３％》※ 電気事業者の発電の伴う排出量、熱供給事業者の熱発生に伴う排出量はそれぞれの消費量に応じて最終需要部門に配分※ 温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」より国土交通省環境政策課作成

3運輸部門におけるＣＯ２排出量••

2001年度をピークに運輸部門からの排出量は減少傾向を示している。
貨物自動車は1996年度をピークにして減少、自家用乗用車は2001年度をピークに減少。

二酸化炭素排出量（百万t-CO2）

2009年度確定値

300

263
250+1.6%

116

2010年度目標※

267
130

230

217

24011585○乗用車の燃費の改善
・トップランナー基準による燃費改善
・自動車グリーン税制（2001年度〜） の効果
低公害車登録台数は約2053万台。
（2009年度末現在）
乗用車登録台数
約3500万台（1990年度末）→ 約5790万台（2009年度末）

200

自家用乗用車150
433842

その他輸送機関
36

100

105

95

95
7850

貨物自動車

○トラック輸送の効率化
・トラックの大型化や自営転換の進展
車両総重量24〜25tの車両の保有台数
8万台(2002年度)→16万台（2009年度末）
トラック全体に占める営業用トラックの輸送量割合
77.2%（1997年度）→87. 6%（2009年度）

01990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
その他輸送機関：バス、タクシー、鉄道、船舶、航空（年度）※2010年度目標値は京都議定書目標達成計画（2008年3月28日閣議決定）における対策上位ケースの数値

4

北海道における部門別二酸化炭素排出量（2008北海道における部門別二酸化炭素排出量（2008年度）
年度）
部門別二酸化炭素排出量の状況

北海道と全国の部門別二酸化炭素排出量

63百万ｔ‐co2
1,214百万ｔ‐co2

部門別二酸化炭素排出量内訳
産 業

運 輸

民生（業務）

民生（家庭）

工業プロセス

廃棄物

エネルギー転換合計

全 国

419235

235

171

50

26

78

1,214

北海道

20141014

3

0.5

2

63（単位：百万ｔ‐Ｃｏ２）
北海道庁の資料「200８年度 北海道の温室効果ガス排出実態について」より

5

国土交通省の地球温暖化対策（中長期目標の達成に向けて）
東日本大震災の影響を見極めつつ、以下のようなこれまでの取組を引き続き推進。

■ 運輸分野環境負荷の小さい交通体系の構築

自動車・道路交通対策「物流の効率化」「自動車単体対策」
2,068万t「走行形態の環境配慮化」 194万t
・2020年に向けた新たな乗用車燃費基準の策定
・環境対応車の普及に関する適切なインセンティブの確保
・次世代大型車（バス・トラック）の開発・実用化
・自動車基準の国際標準化
・エコドライブの普及促進等車の使い方の改善
等「交通流対策」

351万t

・環状道路等幹線道路ネットワークの整備
・自転車利用環境の整備・ボトルネック踏切等の対策
・高度道路交通システム（ITS）の推進
等

1,858万t

・トラック輸送の効率化
・鉄道、海運へのモーダルシフト
・低炭素港湾づくりの推進
・グリーン物流パートナーシップ会議の拡充

等「公共交通の利用促進等」 190万t
・鉄道新線の整備
・鉄道・バスの利用促進、バリアフリー化
・通勤交通グリーン化の推進「鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上」「国際条約化の推進（船舶）」

等

274万t

■ 都市分野■ 住宅・建築物分野

低炭素都市づくり（エコタウン）の推進 192万t
住宅・建築物の省エネ対策

2,720万t「住宅・建築物の「まるごとエコ化」」
・住宅・建築物の省エネ化に向けた工程表の作成
・エコ住宅・エコビル普及促進のための支援
・省エネ性能の「見える化」、「ゼロエミッション化」
・大規模建築物に係る省エネ基準の強化「集約型都市構造の実現」「エネルギーの面的な利用の推進」「下水処理場の再生可能エネルギー供給拠点化」「都市緑化等の推進」
■ その他

等

「低炭素型建設機械等の普及促進」 18万t
「広域的圏域での低炭素社会づくりの推進」(注）数値は対策を行ったことによる排出削減・吸収量。国土交通省算出（2009年度） （例： 自動車単体対策はBAU（Business as usual：自然体）からの削減量で算定）

6国土交通省の地球温暖化対策（抜粋）

環境負荷の小さい交通体系の構築「物流の効率化」

1,858万トン

・トラック輸送の効率化
・鉄道、海運へのモーダルシフト
・低炭素港湾づくりの推進
・グリーン物流パートナーシップ会議の拡充「公共交通の利用促進等」

等

190万トン

・鉄道新線の整備
・鉄道・バスの利用促進、バリアフリー化
・通勤交通グリーン化の推進「鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上」「国際条約化の推進（船舶）」等

274万トン(注）数値は対策を行ったことによる排出削減・吸収量。国土交通省算出（2009年度） （例： 自動車単体対策はBAU（Business as usual：自然体）からの削減量で算定）

7

エコ通勤とは
エコ通勤：マイカーではなくバスや鉄道などの公共交通機関を使っての、あるいは自転車・徒歩での通勤「エコ通勤」のイメージ
実施前

実施後

（主にマイカー通勤者を対象）「エコ通勤」

鉄道駅

鉄道駅

パーク＆ライドなど

通勤バス
公共交通で通勤

事業所主体の取組
相乗り通勤

自宅・寮など

＜問題点＞
・渋滞の発生・周辺環境の悪化
・従業員の遅刻、事故

職場

電車・バスの情報提供
通勤制度の見直し
通勤バス導入 等

自宅・寮など

自転車通勤

職場

8

エコ通勤優良事業所認証制度の概要
公共交通利用推進等マネジメント協議会（認証制度事務局：国土交通省、交通エコロジー・モビリティ財団）
平成２１年６月創設。平成２３年９月末現在４３６事業所（北海道では３事業所）が登録。
１．制度の趣旨・目的
エコ通勤に関する取組を積極的に推進している事業所、自治体を優良事業所として認証し、登録するとともに、その取組事例を広く国民に周知することにより、エコ通勤の普及促進を図る。
２．認証対象全国の事業所（行政機関を含む）のうち、一定の基準を満たした事業所を対象とする。
①エコ通勤推進担当者が指名されていること②従業員の通勤実態を把握していること③エコ通勤に関する具体的な取組を実施していること④エコ通勤プランが作成されていること
３．認証機関公共交通利用推進等マネジメント協議会により、認証・登録を行う。
申請窓口は、地方運輸局等、認証・登録にかかる費用は無料。
国土交通省及び交通エコロジー・モビリティ財団で審査を実施。
４．その他
有効期間は２年。１年ごとに取組状況の報告を行い、２回（２年分）の報告の内容により、有効期間を２年延長する 。
取組状況報告において報告されたCO2削減量は、京都議定書目標達成計画の実施報告に算入される。
認証・登録された事業所はロゴマークの使用が許可され、HP等で公表される。

9

エコ通勤の具体的な取組とは以下のア、イ．のいずれかを実施していること（イ．の場合は①と②の両方の取組を実施していること）
ア．コミュニケーション・アンケート※の実施※個々の従業員の交通行動の転換を促すためのアンケート調査イ． ①従業員に対するエコ通勤の呼びかけ（例：公共交通情報の提供、チラシの配布、 等）②その他エコ通勤に資する取組（例：エコ通勤を促す通勤制度、自転車通勤の奨励、 等）

申請〜認証・登録の流れ
取組報告、認証・登録更新

新規認証・登録

事
申請書提出

所
取組報告書提出

地方窓口
認証・登録証送付

審査業（国土交通省運輸局環境課等）（２年目）認証・登録証
送付

公共交通利用推進等マネジメント協議会

審査（審査：国土交通省、交通エコロジー・モビリティ財団）
報告されたＣＯ２削減量を京都議定書目標達成計画実施報告へ

国土交通大臣表彰（交通関係環境保全優良事業者等表彰）に推薦

10北海道運輸局における取組（1/2）
今年度、北海道運輸局では、札幌市内の企業をターゲットとして「エコ通勤」の普及・啓発活動を実施。
通勤者に対する啓発の内容

まず、エコ通勤のメリットについて気づいていただく。
エコ通勤のメリット・二酸化炭素排出削減につながる・健康管理
11

北海道運輸局における取組(2/2)
企業に対する啓発の内容◆気づいていただきたい事項
エコ通勤を行えば・従業員用駐車場の経費削減
・マイカー通勤時の事故減少
・企業イメージの向上につながる◆お考えいただきたい事項

・自転車通勤への補助制度等 通勤制度の見直し
・通勤バスの導入
具体的な啓発の方法「T F P」

12

ＴＦＰ「Travel Feedback Program」
TFP＝「Travel Feedback Program」
アンケートなどにより、普段の交通行動をふり返っていただき、クルマのより良い使い方などを考え実践していただくプログラム。
アンケートは、企業の通勤担当セクション経由で２ヶ月ほどの間をおいて２回実施。

★１回目のアンケート
エコ通勤のメリットについて気づいていただくためのもの。
動機付けパンフレットを配布。
★２回目のアンケート
TFPにより、どのくらいエコ通勤が実践されたかを調べるためのもの。
13

ＴＦＰ（第１回目アンケート用紙）

14

ＴＦＰ（第２回目アンケート用紙）15動機付けパンフレット(1/2)

16

動機付けパンフレット(2/2)

17

ＴＦＰ（アンケート）の結果(1/12)
平成２３年１０月３１日現在

趣旨説明を行った企業数・・・・・２２３社（うち５３社が、既に「エコ通勤」と回答）
ＴＦＰ（アンケート）に御協力いただいた企業・・・・・６９社

第１回目アンケート ７，５１１名
第２回目アンケート ４，６１６名
TFP＝「Travel Feedback Program」
18

ＴＦＰ（アンケート）の結果(2/12)
アンケート回答者の通勤形態

徒歩
13%
バイク
1%

鉄道･バス
25%

自転車
13%

車同乗
2%
車
46%

回答総数゠1,631
注：第２回目アンケート時の回答者の通勤形態。日により通勤手段が変わる
場合はその割合を考慮。

19

ＴＦＰ（アンケート）の結果(3/12)
今回のアンケートは、通勤方法を見直すきっかけになりましたかなった
6%

少しなった
39%

とてもなった1%

全くならなかった54%

回答総数゠985

注：第１回目のアンケートで「車通勤を月１日でも行っていた方」 のみが対象

20

ＴＦＰ（アンケート）の結果(4/12)
今回のアンケートが「エコ通勤へのきっかけにまったくならなかった」と答えた方の理由
その他
11%
既にエコ通勤実施
17%

通勤時に用事あり
10%
通勤時公共交通なし
9%

通勤時間増
大34%

勤務時間不規則13%

通勤経路に公共交通なし
6%

回答総数゠865 （複数回答可）
注：第１回目のアンケートで「車通勤を月１日でも行っていた方」のみが対象

21

ＴＦＰ（アンケート）の結果(5/12)
第１回アンケート以後エコ通勤を実践しようと考えたことはありましたか
あった
8%

少しあった
36%

全くなし
56%

回答総数゠925
注：第１回目のアンケートで「車通勤を月１日でも行っていた方」のみが対象

22

ＴＦＰ（アンケート）の結果(6/12)
今回のＴＦＰによるエコ通勤改善率

今回をきっかけにエコ通勤をあらたに実践した方＝266名

エコ通勤改善率＝上記人数÷以前車通勤をしていた方の数＝266÷985＝

27.0%

・・・エコ通勤改善率

TFP＝「Travel Feedback Program」
23

ＴＦＰ（アンケート）の結果(7/12)
今回新たにエコ通勤を実施した方が利用した通勤手段
その他
3%
徒歩
16%
バス鉄道
43%
自転車
26%
バイク
5%

他者車同乗
7%
回答総数゠358（複数回答可）

24

ＴＦＰ（アンケート）の結果(8/12)
地球温暖化対策のため車利用はできるだけ減らした方がいいと思いますか？

セミナー終了後、「事後アンケート」（１５頁参照）の指示内容に矛盾があることが判明したため、同アンケート問４の結果データの掲載を中止します。
（注：国土交通省（公共交通利用推進等マネジメント協議会）が作成したアンケート様式において、問３③の回答後「問４へ」とすべきところ「問５へ」としていたため、集計母集団の範囲に整合性を欠く部分部分が生じた。）

25

ＴＦＰ（アンケート）の結果(9/12)
今後、エコ通勤を続けよう（始めてみよう）と思いますか？

とても思う
9%

思う
24%

全く思わない
20%

少し思う
47%
回答総数゠1,523
26

ＴＦＰ（アンケート）の結果(10/12)
今回のＴＦＰによるＣＯ２削減率

今回新たにエコ通勤を実践した結果削減されたＣＯ２排出量＝191.4（トン/年）（Ａ）
今回のアンケート以前におけるＣＯ２排出量＝1,222.3（トン/年）（Ｂ）

ＣＯ２削減率（Ａ÷Ｂ）＝

15.7%

TFP＝「Travel Feedback Program」
27

ＴＦＰ（アンケート）の結果(11/12)
エコ通勤を続ける（始める）に当たっての要望・意見

43■公共交通機関に関するもの■勤め先に対するもの

100

23

■社会インフラに関するもの
■その他

31

要望・意見の総件数＝197件
28

ＴＦＰ（アンケート）の結果(12/12)
エコ通勤を続ける（始める）に当たっての要望・意見
料金が高い
運行本数を増やしてほしい
公共交通 早朝深夜の運行充実
機関に関 路線の拡大を希望
する要
乗継の効率的連携

望・意見

運行需要に応じた大きさのバス、電気バスの導入

バスの冬期間における遅延の減少
その他
自転車通勤手当の新設
適正な通勤手当の支給
勤め先に駐輪場・更衣室の整備
対する要社をあげてのマイカー禁止
望・意見
マイカーの業務時使用をやめる
（31件）
その他
自転車専用レーンの新設
道路段差解消(自転車走行のため)
都市内交通路の見直し
社会イン
エコ通勤に対する報償制度の新設
フラに関自転車購入資金補助制度の新設
する要
時差出勤制度の推進
望・意見
サマータイムの導入
冬期間の除雪の充実（23件）
その他（100件）

その他

825
221715157145412541141213643

合計 197件
29最後に道民の皆様の背中をほんの一押しした。

↓
８〜９割の方々にエコ通勤について気づいていただいた。
そして、15.7％のＣ０２削減が実現。

お声がけすることの重要性を再認識
30