つやま企業サポート事業補助金交付要綱
平成２７年６月１日 制定
平成２７年７月２３日改正
平成２８年４月１日 改定
平成２９年４月１日 改定
平成３０年４月１日 改定
平成３１年 4 月 1 日 改定
令和２年４月１日

改定

令和２年４月８日

改定

令和２年５月２７日 改定
令和３年４月１日

改定

令和４年４月１日

改定

令和５年４月１日

改定

令和６年４月１日

改定

令和６年７月２日

改定（目的）
第１条 この要綱は，津山市内（以下「市内」という。
）の企業等が，人材育成，採用，販路の開拓，新技術又は新商品等に係る研究開発，知的財産権の取得，新設備の導入，創業等を行う場合に必要とする経費の一部について補助金を予算の範囲内において交付することにより，企業が新たに取り組む事業展開等を支援し，もって，地域経済を支える企業の雇用の創出及び維持に寄与することを目的とする。
２ 補助金の交付に関しては，津山市補助金等交付規則（昭和４２年津山市規則第１３号）に定めるものに準じるほか，この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 企業
会社法（平成１７年法律第８６号）に規定する市内に事業所若しくは工場を有する法人，つやま産業支援センター（以下「センター」という。
）が認めた者をいう。
(２) 個人
開業届が受領され，市内に居住し事業を行っている者をいう。
（３）創業予定者
市内において，事業開始を予定している者をいう。

（交付対象）第３条 補助金は，企業が行う別表に規定する補助事業に必要な経費のうち，センターが必要かつ適当と認めるものについて交付する。ただし，対象経費には，消費税及び地方消費税相当額を含まない。
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するものが実施する事業については，補助金を交付しない。
(１) 同様の内容で国又は県等の補助事業を行っているもの。ただし，補助事業の性格上，別表及び各補助金の要領等で認めるときは，この限りではない。
(２)

市税，国民健康保険料，介護保険料及び後期高齢者医療保険料を滞納している者。
(３) 津山市暴力団排除条例（平成２３年津山市条例第２１号）各条に定める暴力団員等が，補助事業に関わっているもの。
(４) 前各号に掲げるもののほか，センターが不適当と認めるもの。
（補助金の額）第４条 補助金の額は，前条及び別表の規定により算出して得た額とする。詳細は各補助金の要領等により別に定める。この場合において，補助金の額に千円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。
（交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は，別に定める交付申請書を着手前に別に定める期日までにセンターに提出しなければならない。
２ 交付申請書には津山市が発行する完納証明書（市税・料）（以下「完納証明書」という。
）及び各補助金の要領で定める書類を添付しなければならない。なお，同一年度内に複数の補助金を申請する場合においては，最初に提出した完納証明書の取得日から６カ月以内のもののみ写しに代えることができる。
３ 交付申請の制限は，補助事業ごとに別表及び各補助金の要領等で定める。
４ 第４条第１項各号に該当する旨の申請を行う場合は別に定める申告書を添付しなければならない。
（補助対象期間）
第６条 補助対象期間は，次条の規定による交付決定のあった日から，当該年度末の１０日前までとする。ただし，補助事業の性格上，別表及び各補助金の要領等で認めるときは，この限りではない。
（補助事業決定）第７条 センターは，第５条第１項の交付申請書の提出があったときは，これを精査又は審査し，補助事業の適否を決定し，決定通知書により通知するものとする。
（審査機関）
第８条 センターは，前条の規定による審査を行うに当たって必要と認めるときは，審査機関を設置することができる。

（申請の取下げ）
第９条 第７条の規定による補助事業の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は，交付の決定の通知を受けた日から起算して９０日以内に，当該交付申請を取り下げることができる。
（補助事業の内容又は経費の変更）
第１０条 補助事業者は，補助事業の内容又は対象経費の総額を変更しようとするときは，あらかじめ，つやま企業サポート事業変更承認申請書（様式第１号）をセンターに提出し，その承認を受けなければならない。ただし，軽微な変更については，この限りではない。
２ センターは，前項の承認を行うに当たっては，必要な条件を付することができる。
（補助事業の中止又は廃止）第１１条 補助事業者は，補助事業の内容を変更，中止又は廃止しようとするときは，あらかじめ，つやま企業サポート事業補助事業（中止・廃止）承認申請書（様式第２号）をセンターに提出し，その承認を受けなければならない。
（状況報告）
第１２条 補助事業者は，センターの求めがあったときは，補助事業の遂行状況等について，随時報告しなければならない。
（補助事業遅延等の報告）
第１３条 補助事業者は，補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき，又は補助事業の遂行が困難になったときは，速やかにセンターに報告し，その指示を受けなければならない。
（実績報告等）第１４条 補助事業者は，補助事業が完了したときは，実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えてセンターに提出しなければならない。
（１）補助対象経費の内容及び領収が分かる書類等の写し（２）その他センターが必要と認める書類
２ センターは，提出書類に不備がある又は不十分な場合，補助事業者に対し，再提出を求めることができる。
３ 補助事業者は，補助金の交付を行った日から５年間は，事業に関する書類等を保存し，センターが求めたときには補助事業の状況を報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１５条 センターは，補助事業者から第１４条第１項の実績報告書の提出があったときは，これを審査し，補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，確定通知書により通知するものとする。
２ センターは前項の規定により交付すべき補助金額が確定した後，確定した額を超える補助金が概算払いにより既に交付されているときは，期限を定めてその返還を請求するものとし，補助事業者は当該期限までにこれを返還しなければならない。
（補助金の支払い方法）
第１６条 補助金の支払いは，精算払いとする。ただし，別に定めるところにより，概算払いを求めることができる。
（補助金の請求）第１７条 補助事業者は，補助金の支払いを受けようとするときは，別に定める請求書をセンターに提出しなければならない。
（成果の公表等）
第１８条 補助事業者は，センターがその成果の公表及び普及を図るときは，これに協力しなければならない。ただし，補助事業者の申出により正当な理由があると認められるときは，その成果の全部又は一部を公表しないことができる。
（調査検査）
第１９条 センターは，必要に応じて補助事業者に対し，補助金の交付を行った日から５年間は，調査又は検査を実施することができる。
２ 補助事業者は，センターの調査又は検査に協力しなければならない。
（交付決定の取り消し）第２０条 センターは，補助金の交付決定後，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(２) 交付決定日から３年未満で補助対象事業を廃止したとき。
（３） この要綱に違反する事実があったとき。
(４) 前各号に掲げるもののほか，センターが補助金の交付が不適当と認めたとき。
（補助金の返還)第２１条 センターは，前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは，既に補助金が交付されている補助事業者に対し，期限を定めて書面によりその返還を命ずることができる。
２ 前条第２号の規定により交付決定を取り消したときの補助金の返還は，交付決定日から起算し補助対象事業を廃止した日までの期間に応じ，次の各号に定める割合によるものとする。
(１) 交付決定日から１年未満の場合は交付した額の 100 分の 100(２) 交付決定日から１年以上２年未満の場合は交付した額の 100 分の 50(３) 交付決定日から２年以上３年未満の場合は交付した額の 100 分の 30（補助金の返還免除）
第２２条 センターは、前条の規定による補助金の返還に際し、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。
(１) 災害により事業を継続できない場合(２) 補助事業者が破産し回収不能となったとき(３) 補助事業者が個人事業主の場合，経営者の疾病又は死亡により事業を継続できない場合(４) その他補助事業者の責めに帰さない事由による場合などやむを得ないと認められる場合（その他）
第２３条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は，センターが別に定める。

付則（施行期日）
１ この要綱は，制定の日から施行し，平成２７年度分の補助金から適用する。
付 則（施行期日）
１ この要綱は，平成２７年８月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要綱は，平成２８年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要綱は，平成２９年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要綱は，平成３０年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要綱は，平成３１年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要綱は，令和２年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要綱は，令和２年４月８日から施行する。
（施行期日）
１ この要綱は，令和２年５月２７日から施行する。
（施行期日）
１ この要綱は，令和３年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要綱は，令和４年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要綱は，令和５年４月１日から施行する。

（施行期日）１ この要綱は，令和６年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要綱は，令和６年７月２日から施行する。

別表（１）デジタル人材育成サポート補助金
補助対象事

社員等のデジタルリテラシー向上を支援し，デジタル化の促進を図るため業に行う研修等に要した費用

対象事業者

企業

補助率３分の２以内限度額

１０万円

対象経費

受講料，研修費，教材費（パソコン本体等の機器類やシステム，ソフトウェアは対象外），講師・専門家謝金及び旅費，委託費，会場費等（２）他機関を活用した専門家派遣サポート補助金
補助対象事

岡山県産業振興財団，中小企業基盤整備機構等が実施する専門家業

派遣事業に要する経費

対象事業者

企業

補助率

２分の１以内限度額

１０万円（経営改善計画策定等：２０万円）

対象経費

専門家派遣費用（旅費は含まない）（３）長期研修会参加サポート補助金
補助対象事

岡山県産業振興財団，中小企業基盤整備機構等が実施する研修会

業参加に要する経費

対象事業者

企業であり研修を受ける者が，津山市内の事業所又は工場等に勤務している場合に限る。

補助率２分の１以内限度額

２０万円（１事業者当たりの年間総額）

対象経費

研修に係る経費，宿泊費用（研修施設）

（４）販路開拓サポート補助金
補助対象事①県外で開催される見本市，展示会，博覧会，インターネット商

業

談会への出展②クラウドファンディング・マーケティング等③日本語以外の言語を主に使用したインターネットのホームページ作成及び商品カタログ作製④つやま産業支援センター専門家派遣事業に伴う日本語のインターネットのホームページ作成⑤つやま産業支援センター補助金メニューを活用し開発した製品を販売するためのプロモーション活動⑥インターネット上に置いた独自運営の販売サイトの作成

対象事業者

企業

補助率

２分の１以内及び３分の２以内

限度額①展示会等：（国内）２０万円（国外）４０万円②クラウドファンディング・マーケティングリサーチ等：
テストマーケティング費，クラウドファンディング手数料，マーケットリサーチ費３０万円③外国語ＨＰ作成等：
市内の事業者に作成を委託する場合は３０万円
市外の事業者に作成を委託する場合は１０万円④日本語新規ＨＰ作成：市内の事業者に作成を委託する場合のみ
１０万円⑤プロモーション：
市内の事業者に作成を委託する場合は４０万円
市外の事業者に作成を委託する場合は２０万円⑥ＥＣサイト等作成：
市内の事業者に作成を委託する場合は２０３０万円
市外の事業者に作成を委託する場合は１０万円

対象経費①展示会等：小間料，出展料，データ登録料，小間装飾費用，運搬費，資料作成費，旅費②クラウドファンディング・マーケティングリサーチ等：テスト
マーケティング費，マーケットリサーチ費，クラウドファンデ
ィング活用費③外国語ＨＰ作成等：ＨＰ作成委託費，その他④日本語新規ＨＰ：ＨＰ製作委託費，その他⑤プロモーション費用：カタログ，ＨＰ，ロゴ等作製費，その他⑥ＥＣサイト等作成：ＥＣサイト等作成委託費，その他

（５）設備導入サポート補助金
補助対象事

公益財団法人岡山県産業振興財団が行う設備貸与制度の保証金補業

助対象事業者

岡山県産業振興財団が行う設備貸与制度のうち，「割賦販売」により新たに市内の事業所に設備を導入する企業

補助率

ロボット導入等３分の２以内 それ以外２分の１以内

限度額

５０万円（１事業者当たりの年間総額）

対象経費

岡山県産業振興財団に支払う保証金（６）生産性向上ＩＣＴ導入サポート補助金
生産性の向上を目的にシステム構築によるＩＣＴソリューションを新たに補助対象事導入するための費用（ＩｏＴやＡＩ，ＲＰＡ導入の場合は特例あり）
業※自社開発又は販売しているシステムを自社へ導入する場合は対象外
対象事業者

中小企業者等補助率

２分の１以内限度額

ＩｏＴ，ＡＩ，ＲＰＡ導入以外の場合：
市内の事業者に発注する場合のみ４０万円
ＩｏＴ，ＡＩ，ＲＰＡ導入の場合：
市内の事業者に発注する場合のみ１００万円

対象経費

ソフトウェア導入費（パソコン等設備購入費，当該ソフトウェ
ア維持管理のための費用は除く）（７）ＦＡロボット導入補助金
補助対象事

生産性向上を目的に新たにＦＡロボットを導入するための費用

業
対象事業者

企業

補助率２分の１以内

限度額

市内の事業者に発注する場合のみ１００万円

対象経費

購入費，設計費

（６）付加価値化・事業転換サポート補助金
補助対象事

中小企業者等が，主に地域外に販売する下請からの事業転換や自業

社製品の付加価値化のために行う新商品の試作品開発や新技術の導入に係る費用

対象事業者

企業

補助率

３分の２以内限度額

４０万円（革新性のある事業：８０万円）

対象経費

旅費，原材料費，機械装置費，工具・器具費，先行技術調査費，委託料費，技術指導受入費，外注費，人件費（設計，ソフトウェ
アプログラミング等のＩＴ系の事業以外は全対象経費の１／３以内），その他経費（７）新製品・新技術開発サポート補助金
補助対象事

異なる業種の事業者との連携による又は，地域資源（地域農産物業

を除く）・技術を用いて又は，自社の技術を用いて行う新規性の高い製品・サービスの開発に必要な経費

対象事業者

企業で，革新的技術による事業を開発しようとする者

補助率３分の２以内限度額

１５０３００万円

対象経費

旅費，原材料費，機械装置費，工具・器具費，先行技術調査費，共同研究費，技術指導受入費，外注費，人件費（設計，ＩＴプログラミング系の作業に係るもののみ），その他経費（８）ＩＣＴ技術開発サポート補助金
補助対象事

自社の技術を用い，新規性の高いソフトウェア又はクラウドサー

業

ビスを製品化するための開発，共同研究及び試作（テストマーケティングを除く）

対象事業者

企業

補助率

２分の１以内

限度額

１００万円

対象経費

人件費，共同研究費，旅費，その他経費（クラウドサーバ利用料等）

（９）知的財産権取得サポート補助金
補助対象事

特許権・実用新案権・意匠権等の知的財産権取得及び調査に係る

業

費用

対象事業者

企業

補助率

２分の１以内限度額

特許権：２０万円，特許権以外：１０万円

対象経費

出願料，審査請求料，技術評価請求料，弁理士等報酬（１０）プロフェッショナル人財採用サポート補助金
補助対象事

岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点，岡山県エキスパート人業

材支援センター等の仲介による高度なスキルを持つ人材の試用就
業及び副業人材の活用に要する経費

対象事業者

企業

補助率

３分の２以内

限度額

４０万円

対象経費

プロフェッショナル人材，エキスパート人材：給与，諸手当等
副業人材：紹介手数料，報酬，委託料等（１１）生産性向上補助金
補助対象事

生産性の向上を図ることを目的として，新たにＦＡロボット等の自動化設

業

備やシステム構築されたＩＣＴソリューション導入に要する経費

対象事業者

企業

補助率

市内の事業者に発注する場合のみ３分の２以内
市外の事業者に発注する場合のみ２分の１以内

限度額

市内の事業者に発注する場合のみ２００万円
市外の事業者に発注する場合のみ１００万円

対象経費

ＦＡロボット導入
産業用ロボット導入費，導入に伴う付帯経費，その他経費
ＩＣＴソリューション導入

パソコン等設備購入費（※），サーバー構築費（※），システム設計費，システム構築費，クラウド初期導入費，その他経費（※）全対象経費の１／３を上限とする。

（１３）サテライトオフィス設置・創業拠点整備サポート補助金補助対象事

サテライトオフィス：ソフト系事業（ＩＴ，設計，デザイン等）

業

かつ１名以上の雇用が条件
創業拠点整備：新規性・独創性・優位性のある事業

対象事業者

創業拠点整備，創業等サポート：３年以上の事業計画を有し，津山市内で創業する創業予定者（企業内起業・第２創業含む）
サテライトオフィス：市外の企業

補助率２分の１以内限度額

常勤の正社員（事業主含む）３名以上
事務機器等購入費：５０万円，改修費：２００万円
賃借料（サテライトオフィス）：６０万円
常勤の正社員（事業主含む）２名以内
事務機器等購入費：２５万円，改修費：１００万円
賃借料（サテライトオフィス）：３０万円

対象経費

サテライトオフィス，創業拠点整備：改修費，事務機器等購入費，サテライトオフィス賃借料（１４）創業サポート補助金
補助対象事

次のすべてを満たす新規創業，第二創業，企業内起業

業（ア）将来の雇用が見込まれる（イ）収益が見込まれ事業の継続が可能である（ウ）公序良俗に反する事業でない（エ）津山市内で実施する事業（オ）実績報告書提出までに開業届を提出する（カ）その他センターが特に必要と認めた事業対象事業者事業を行うために開業届を提出している者又は法人で３年以上の事業計画を有し，津山市内で創業する創業予定者（企業内起業・第２創業含む）

補助率

３分の２以内

限度額

５０万円

対象経費

旅費，原材料費，設備費，賃借料，謝金，先行技術調査費，委託費，広報費，技術指導受入費，外注費，人件費，その他経費