2024 年 5 月 30 日現在

ハイブリッド TM 普通預金規定
お客さまは、住信 SBI ネット銀行（以下「当社」といいます。）とハイブリッド TM 普通預金(以下「この預金」といいます。)にかかる取引を行う場合は、この規定（以下「本規定」といいます。）における下記条項のほか、別途定める各取引に係る規定および株式会社 SBI 証券（以下「SBI 証券」といいます。）が別に定める規定に従うことに同意するものとします。
第 1 条（ハイブリッド TM 普通預金）
1. この預金は、お客さまが SBI 証券に開設された証券口座（以下「証券口座」といいます。）との資金の受け渡し等を目的として当社に開設される預金であり、お客さまからのご指示に基づくお取引のほか、SBI 証券からの指示に基づくお客さまと SBI 証券との取引等のためにご利用いただけます。
2. この預金は、お客さま、SBI 証券および当社の三者による契約となり、お客さまが当社に対して口座開設の申込みを行い、SBI 証券および当社において、所定の取引時確認その他の手続が完了したときに、本規定に基づく契約が成立するものとします。
3. 証券口座（この預金と同一名義のものに限ります。）を開設されていないお客さまは、この預金の取引を行うことはできません。
4. この預金口座の申込みに際し、当社は、お客さまの氏名または法人名称・生年月日または設立年月日・この預金口座の口座番号を SBI 証券に伝達します。SBI 証券は、当社から取得した氏名または法人名称・生年月日または設立年月日・この預金口座の口座番号をこの預金口座を利用する SBI 証券とお客さまの間の取引以外に利用することはありません。
5. SBI 証券および当社は、お客さまのこの預金口座の残高情報を共有します。SBI 証券は、取得したお客さまの残高情報を、この預金による SBI 証券との間の取引以外に利用することはありません。また、お客さまは、SBI 証券および当社の所定の WEB サイト等において、この預金口座の残高を確認することができます。
6. この預金口座では、少額預金利子の非課税制度（マル優）は取扱いません。
第 2 条（預入れ）
1. この預金口座への預入れは、銀行取引規定第 3 条第 1 項の定めにかかわらず、次により取扱います。
（1） お客さまがこの預金にかかる取引を行う支店に開設したお客さま名義の代表口座円普通預金（以下、「連携口座」といいます。）からの当社所定の方法による振替による預入れ（2） SBI 証券からの指示に基づく振替による預入れ
2. この預金口座には、現金および手形、小切手、配当金領収証その他の証券を受入れません。
3. この預金口座は、為替による振込金を受入れません。
4. 第１項第（2）号は、次により取扱います。
（1） SBI 証券から当社あてに振替指示があったときは、当社はお客さまに通知することなく、かつ、SBI 証券からの当該振替金の支払いの有無にかかわらず、当該指示金額をこの預金口座に入金します。この入金額は、第（2）号または第（3）号の支払いがなされることを前提とした当社のお客さまに対する一時的な信用供与となります。
（2） 振替日当日の当社所定の時点までに、SBI 証券が当社に開設した SBI 証券名義の預金口座に、前号の振替指示に対応する金額が入金された場合、当社は、SBI 証券名義の預金口座から当該金額を引落すものとし、この引落した金額をもって当社のお客さまに対する信用供与を解消するための支払いにあてます。
（3） 前号の引落しができない場合、当社はお客さまに通知することなく、第（1）号の入金金額

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相当額をお客さま名義のこの預金口座から引落し、第（1）号の信用供与を解消するための支払いにあてます。この場合、当社は、当社銀行取引規定および本規定にかかわらず、これらの規定所定のお客さまによる手続きを要しないこととします。本号の取扱いにより生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この預金の残高が第（１）号の当該入金金額相当額に満たない場合には、お客さまは、当社に対し、ただちに不足額をお支払いください。
第 3 条（払戻し）
1. この預金の払戻しは、銀行取引規定第 3 条第 1 項の定めにかかわらず、次により取扱います。
（1） 連携口座への当社所定の方法による振替による払戻し（2） SBI 証券からの請求に基づく振替による払戻し（3） SBI 証券における即時決済サービスを利用した振込のための払戻し
2. 前項第（2）号においては、SBI 証券から当社あてに請求があったときは、当社はお客さまに通知することなく、請求金額をこの預金から引落しのうえ、SBI 証券に支払います。この場合、当社は、銀行取引規定および本規定にかかわらず、これらの規定所定のお客さまによる手続きを要しないこととします。
3. 前項において、当社は、SBI 証券から請求があったときからこの預金口座からの引落しが完了するまでの間、当該請求金額について、この預金からの出金を制限します。
4. お客さまは、SBI 証券との取引実行時点において、当該取引に必要となる金額にこの預金口座から払戻すべき金額が不足しているときは、SBI 証券が当該取引の依頼のうち不足する部分に対応する依頼について取消されたものとみなすことを了承するものとします。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
第 4 条（利息）
1. この預金の利息は、毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を１円として、次項の利率によって計算のうえ、毎月の当社所定の日に、この預金に組入れます。なお、利息を計算する場合、1 年を 365 日とする日割計算とし、円未満は切捨てます。
2. この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高の範囲（以下「基準残高区分」といいます。）を別途定め、当社 WEB サイト上に、基準残高区分ごとに利率を表示します。適用する利率は、毎日の最終残高が属する基準残高区分に表示する当該日の利率とします。なお、利率は金融情勢に応じて変更し、当社が定める日から新利率を適用します。
第 5 条（口座の休止）
1. お客さまより休止の申出があった場合、当社はこの預金口座を休止します。
2. 前項によりこの預金口座を休止する場合には、この預金口座の利息の精算を行い、当社が別途認める場合を除いて、元金は証券口座に入金し、利息は連携口座に入金します。
3. SBI 証券がお客さま名義の証券口座を解約した場合、当社はこの預金口座を休止する場合があります。
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前項によりこの預金口座を休止する場合には、この預金口座の利息の精算を行い、当社が別途認める場合を除いて、元金および利息を連携口座に入金します。

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第 1 項および第 3 項に基づく口座の休止後、この預金口座を利用するには、あらためて第 1条と同様の手続きによる再開申込みをしてください。

第 5 条の 2（取引制限）

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SBI 証券におけるお客さま名義の証券口座が、同社が別に定める規定に基づき取引制限等の措置が講じられているときは、当社は SBI 証券からの指示に基づき、当社のこの預金についても、その取引を制限する場合があります。
前項の規定により取引を制限した場合、第 2 条（預入れ）および第 3 条（払戻し）の取引は行なわれません。
本条に基づく取引制限により生じた損害については、当社は責任を負いません。

第 6 条（休眠預金等活用法に係る取扱い）
1. 休眠預金等活用法に係る異動事由について
当社は、この預金について、以下の各号に掲げる事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取扱います。
（1） 払戻し、預入れ、振込金の受入、振込による払い出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当社からの利子の支払に係るものを除きます。）（2） 休眠預金等活用法に基づく公告の対象となったこの預金をお持ちのお客さまから、同法に定める事項に関し照会があったこと（3） 当社 WEB サイトへのログインにより次に掲げる情報の全部または一部を受領したこと（ただし、2019 年 5 月 9 日以降のもので、かつ当社が把握できる場合に限ります。）① 当社の名称およびこの預金を取り扱う店舗の名称（店番号を含む。）② この預金の種別③ 口座番号その他この預金の特定に必要な事項④ この預金の名義人の氏名または名称⑤ この預金の元本の額（4） お客さまがこの預金にかかる取引を行う支店に開設した円普通預金または円定期預金のいずれかの他の預金について、前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
2. 休眠預金等活用法に係る最終異動日等（1） この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 前項各号に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次号で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次号において定める日③ 当社がお客さまに対して休眠預金等活用法第 3 条 2 項に定める事項の通知を発した日（ただし、当該通知がお客さまに到達した場合または当該通知を発した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日または当社があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知がお客さまの意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。）④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（2） 前号②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、次に掲げる事由に応じ、次に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと：当該支払停止が解除された日② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと：当該手続が終了した日

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③ 法令または契約にもとづく振込金の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当社が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）：当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日④ お客さまがこの預金にかかる取引を行う支店に開設した円普通預金または円定期預金のいずれかの他の預金について、上記①ないし③に掲げるいずれかの事由が生じたこと：当該預金に係る最終異動日等
休眠預金等代替金に関する取扱い（1） この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、お客さまは、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2） 前号の場合、お客さまは、当社を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当社が承諾したときは、お客さまは、当社に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3） お客さまは、第（１）号の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当社に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当社からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと③ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（4） 当社は、次に掲げる事由を満たす場合に限り、お客さまに代わって前号による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当社がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前号にもとづく取扱いを行う場合には、お客さまが当社に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
通知方法
この預金について、第 2 項に掲げる最終異動日等から 9 年以上経過し、残高が 1 万円以上の場合、お客さまからお届けいただいた住所宛てに、ご連絡させていただきます。

第 7 条（連携口座の解約）
1. お客様より連携口座の解約の申出があった場合には、連携口座の解約に先立ち、この預金の休止を行います。
2. 休止後のこの預金口座の残高については、当社が別途認める場合を除いて、元金は証券口座に入金し、利息は連携口座に入金します。
3. 口座の休止後、新たに連携口座を開設され、再びこの預金口座を利用するには、あらためて第 1 条と同様の手続きによる再開申込みをしてください。
第 8 条（保険事故発生時におけるお客さまからの相殺）
1. この預金は、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより住信SBIネット銀行-4-

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相殺することができます。なお、この預金に、お客さまの当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
（1） 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当社所定の方法により直ちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。
（2） 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当します。
（3） 第（１）号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第 9 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、銀行取引規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社 WEB サイトへの掲示により告知します。
第 10 条（規定の変更）
当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規定を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社 WEB サイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規定を変更することができます。
（1）
変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。
（2）
変更の内容が、本規定に基づくお客さまと当社との契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
以上

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