★試験に関するＱ＆Ａ【申込みに関すること】
Ｑ１ 私は、受験資格に該当する介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の生活相談員として、兵庫県内の施設で5年以上かつ900日以上勤務しています。受験申込日現在、鳥取県在住ですが、受験地はどちらになりますか。
Ａ１ 設問の場合は、兵庫県内で受験資格に該当する業務に従事しているので、兵庫県受験となります。
受験地は、受験申込日現在、受験資格に該当する業務の勤務地によって決まります。
鳥取県受験となるのは、受験申込日現在、①鳥取県内で受験資格に該当する業務に従事している場合、もしくは、②受験資格に該当する業務に従事していないが鳥取県在住の場合です。（P .2参照）【受験資格に関すること】
Ｑ２ 私は、介護福祉士の資格を持ち、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）で身体介護業務に５年以上かつ900日以上従事しています。この場合、介護福祉士としての受験資格に該当しますか。
Ａ２ はい、該当します。介護福祉士の業務は、「専門的知識及び技術をもって、身体上の又は精神上の障がいがあることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと」（社会福祉士及び介護福祉士法第２条）とされています。設問の場合、介護福祉士の資格に基づく直接的な対人援助業務に該当するため、実務経験に参入することができます 。

Ｑ３ 私は、薬剤師の免許を持ち、製薬会社で5年間、医薬品の研究業務を行っています。この場合、受験資格に該当しますか。
Ａ３ 国家資格を有していても、 教育業務、研究業務、事務、営業など要援護者に対する直接的な対人援助業務を行っていない期間は、受験に必要な実務経験として認められません。よって、この場合は受験することができません。
なお、薬剤師の業務は、調剤、医薬品の供給等をつかさどること（薬剤師法第1 条）とされていますので、薬局での処方箋による調剤業務、薬店での一般用医薬品に対する薬事指導を行う場
合に受験資格に該 当し、化粧品・ 雑貨等の販売のみを行っている場合については受験資格に該当しません。
【注意】受験資格に該当する国家資格等に基づく業務は、すべて要援護者に対する直接的な援助が当該者の業務として位置づけられていることが必要です。
要援護者に対する対人援助業務を行っていない期間は、受験に必要な実務経験として認められません。

Ｑ４ 私は、栄養士の免許を持ち、民間企業の社員食堂で献立作成や調理をしています。この場合、受験資格に該当しますか。
Ａ４ 栄養士の業務は、栄養指導に従事する者とされています（栄養士法第1 条）。献立作成やメニュー開発、調理業務、食器衛生管理は要援護者に対する直接的な対人援助業務でないため、受験に必要な実務経験として認められません。

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Ｑ５ 私は、栄養士の免許を持ち、民間企業の営業部において粉ミルクの商品販売業務を行い、必要によって病院等で調乳方法の指導を行っています。この場合、受験資格に該当しますか。
Ａ５ 設問の場合、 主たる業務が商品販売を目的とした営業業務であって、当該国家資格に基づく本来業務を行っていないため、実務経験として算入することはできません。
【実務経験証明書に関すること】
Ｑ６ 私は、看護師として4月1日に病院に採用され勤務していますが、看護師免許証に記載された免許交付日が4月28日の場合、実務経験としていつから算入できますか。
Ａ６ 免許証交付日前の期間は算入できません。実務経験として算入できるのは4月28日からとなります。なお、登録日以前から准看護師の資格を持って看護業務を行っている場合については、看護師の免許証と合わせて准看護師の免許証を提出していただくことで、期間算入ができます。
【注意】受験資格に該当する国家資格等に基づく業務は、すべて資格の登録年月日以降の期間を算入します。

Ｑ７ 私は、 訪問介護事業所で介護福祉士として勤務しています。業務は生活援助ですが、現場では必要によって身体介護も行っています。この場合、実務経験として算入できますか。
Ａ７ 実務経験として算入できるのは、従事者（受験申込者）の主観ではなく、業務報告書などの客観的な資料により介護業務として証明される場合に限られます。

Ｑ８ 受験申込みにあたり、 これまでの実務経験全てを申告する必要はありますか。
Ａ８ 受験資格を満たす範囲で実務経験証明書を提出いただければ、全ての実務経験を申告いただく必要はありません。
Ｑ９ 従事日数は、８時間勤務でないと１日として計算されないのですか。
Ａ９1日の勤務時間が短い場合についても、１日として計算します。

Ｑ１０ 私は、看護師として5年間、病院で看護業務を行ってきましたが、その間に1年間育児休業を取得しました。この期間の取り扱いはどうなりますか。
Ａ１０ 育児休業、病気休業、介護休業等の期間については、従事期間の算入対象とはなりません。欠勤や有給休暇も実務経験の日数には含まれません。ただし、産前産後休暇は従事期間の算入対象となります。
Ｑ１１ 私は、申込時点では従事日数が不足しているのですが、いつまでの実務経験を算入することができますか。
Ａ１１ 受験に必要な実務経験は試験日の前日まで算入可能です。申込みの時点では、「実務経験見込証明書」を提出し、受験資格に必要な従事期間及び従事日数を満たした時点で、速やかに確定した「実務経験証明書」を簡易書留郵便、または持参にて提出してください。提出期限までに書類の提出がなかった場合は、受験資格を満たさなかったものとして、受験は無効になります
ので、ご注意ください。
（提出期限は、令和６年１０月２４日 （木）※当日消印有効です。）― 33 ―

Ｑ１２ 私は、介護福祉士として介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）で介護業務に3年間従事したあと、異動により生活相談員として相談援助業務に2年間従事しましたが、受験要件は満たされますか。その場合、勤務先は同じですが、実務経験証明書は2枚必要ですか。
Ａ１２ 満たされます。P ２の対象者の①と②を通算して５年以上の実務経験があればよいです。
同一施設内で職種変更があった場合は、実務経験証明書の業務内容欄に、職種名・その職種における従事期間・従事日数・職務内容が詳細に記載されていれば1枚の実務経験証明書でかまいません。
ただし、同一法人・同一会社内であっても複数の施設・事業所等を異動している場合は、お手数ですが、それぞれの施設・事業所ごとに実務経験証 明書を作成してください。

Ｑ１３ 私は個人開業で鍼灸院を営んでいます。実務経験証明書の証明はどうすればよいですか。
Ａ１３ 個人開業のように、 証明者と受験申込者が同一の場合には、本人が発行する実務経験証明書とあわせて、保健所等が発行する開業許可証、開設届等（開設地及び開設年月日のわかる書類）の写しを添付してください。なお、介護保険の指定事業所開業において、証明者と被証明者（受験者）が同一の場合は、都道府県知事や市町村長が発行した指定通知書の写しを添付してください。
Ｑ１４ 勤務していた事業所が廃業してしまったために、実務経験証明書が発行してもらえない場合は、どうすればよいのですか。
Ａ１４ 事業所が廃業しても法人が継続していれば、法人に実務経験証明書を発行してもらいます。法人が継続していない場合でも、当時の責任者や相続人、破産管財人等、勤務実績が確認できる書類を保管している方に証明してもらえる場合は、以下の①～②の書類を提出していただければ、 実務経験として算入可能です。
① 実務経験証明書（保管書類を元に当時の責任者等に作成してもらってください。）② 事業所の存在及び証明者を 確認できる書類（公的機関に提出した事業所の「開設届」「廃業届」、法人の「登記簿謄本」等）【提出書類に関すること】
Ｑ１５ 私は、過去に実務経験証明書を提出し、資格審査を通過して鳥取県介護支援専門員実務研修受講試験を受験しましたが、再度「実務経験証明書」、「法定資格を証明する書類」を提出しなければなりませんか。
Ａ１５ 平成３０年度以降の鳥取県介護支援専門員実務研修受講試験を受験された方は、提出不要です。申込書の「平成３０年度以降の鳥取県での受験の有無」欄に受験年度を記入してください。ただし、「見込み」で受験資格を得た後、期限までに必要書類を提出されなかった方は、受験申込及び試験は無効となりますので、再度提出が必要となります。
平成２９年度以前に受験された方、他県で受験された方は提出が必要です。
提出書類 については、P 5やP 22「提出書類チェック票」で不備等が無いかをよく確認してから、ご提出ください。

Ｑ１６ 看護師の合格通知があるので、これを免許証に代えて提出してもよろしいでしょうか。
Ａ１６ 看護師免許は、「看護師籍」に登録された時点で資格を取得したことになりますので、合格通知では認められません。 登録後の免許証の写しを必ず提出してください。免許証に裏書きがある場合には、両面ともコピーをして、必ずその部分も提出してください。他の国家資格等も同様です。
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Ｑ１７ 介護福祉士の登録証を紛失し、現在再発行申請中のため、受験申込みまでに間に合いません。どうしたらよいですか。
Ａ１７ 再発行の手続きを行ったことがわかる書類を添付してください。例えば、 再発行申請書の写しや、発行元が再発行申請書を受け取ったことを証する書類（受理証等）の写しなどです。
なお、試験は『見込み』での受験申込みになりますので、登録証が届きましたら、すみやかにその写しを簡易書留郵便または持参にて提出してください。 提出期限までに書類の提出がなかった場合は、受験資格を満たさなかったものとして受験は無 効になりますのでご注意ください。
（提出期限は、令和６年１０月２４日（木）※当日消印有効です。）

Ｑ１８ 住民票には、本籍が入っていなければいけませんか。
Ａ１８ いいえ。住民票は、現住所を確認するために使用します。よって、本籍が入っていなくてもよいです。
※個人情報保護により｢マイナンバー｣の入った住民票は受付できませんのでご注意ください。
Ｑ１９ 私は、資格取得後に姓が変わったため、受験申込書と免許証に記載された姓が異なっています。どうしたらよいですか。
Ａ１９ 婚姻等により、受験申込書と各種提出書類の姓が異なっている場合には、その経過がわかる戸籍抄本の原本（6 か月以内発行のもの）を必ず添付してください。

Ｑ２０ 受験申込後、婚姻により姓及び住所が変更になりました。届出は必要ですか。
Ａ２０ 受験申込後に氏名、住所、勤務先等の変更が生じた場合は、「記載事項変更届」（P .３1の様式）を提出してください。氏名変更の場合は、その経過がわかる戸籍抄本（原本）も添付してください。
【その他】
Ｑ２１ 鳥取県に受験を申込みますが、試験日の１０月には岡山県へ転居する予定です。岡山県で受験できますか？
Ａ２１

受験申込をした都道府県が受験地です｡申し込み後に受験地の変更はできません。

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