バッテリー⼈材育成の⽅向性 2.0

令和6年3⽉28⽇
関⻄蓄電池⼈材育成等コンソーシアム（近畿経済産業局・BAJ・BASC）
1

１．令和5年度の関⻄蓄電池⼈材育成等
コンソーシアムにおける活動内容
２．令和6年度以降の取組概要
３．各参画機関による独⾃の取組

2令和5年度の活動内容（総論）
昨年度公表したアクションプランを踏まえて、各主体が取組を推進。
⾼校⽣・⾼専⽣•興味・関⼼を持ってもらうための教材コンテン
ツ（テキスト・動画・指導書等）を具体化するため、近畿経済産業局を中⼼に産学共同の検討会、及び教材コンテンツの効果検証を
⾏うための座学デモを実施。
•バッテリーに関する理解を深め、またバッテリー
教育プログラムの内容・教材コンテンツを紹介するための教員向け説明会を開催。
•⼩型電池製造実習については、産総研関⻄センターが中⼼となって実習内容を作成し、教員等を対象にデモを実施。

⼤学⽣・⼤学院⽣・企業⼈材（・⾼専⽣）•産総研関⻄センターを中⼼に、⼤学や産業界等の協⼒を得ながら、電池技術者の育成に必要とされる座学と実機を活⽤した実習を織り交ぜた教育プログラムを作成。また、⼤学⽣・⼤学院⽣等向けには、実践的基礎研究を実施できる環境も整備。
•近畿⼤学が、学内における既存のカリキュラム
等を再構築することにより、学科横断的なバッ
テリー⼈材育成プログラムを検討。産総研が⽤意するプログラムとも連携しながら、来年度の検証実施に向けて学内調整等を実施。

社会⼈•社会⼈については産業界のニーズが様々であることから、幅広い取組としては、BASCによる電池講
習会(BASC Battery College)の開催や、公共職業能⼒開発施設では、⾼校・⾼専向け教材コ
ンテンツの活⽤可能性の検討、中堅・中⼩企業の多い蓄電池製造装置メーカー等において活⽤されている既存の訓練メニュー等の整理・分析を実施。
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（参考）関⻄蓄電池⼈材育成等コンソーシアムについて
 令和4年8⽉31⽇に策定された蓄電池産業戦略（最終とりまとめ）で⽰された蓄電池⼈材育成
⽬標（製造⼈材2.2万⼈、SC全体3万⼈）を踏まえ、蓄電池に係る⼈材の育成・確保のため、蓄電池関連産業が集積する関⻄において、産学官による「関⻄蓄電池⼈材育成等コンソーシアム」を設⽴（近畿経済産業局、(⼀社)電池⼯業会、(⼀社)電池サプライチェーン協議会が事務局）。 ※コンソーシアムには、産業界、教育機関、⾃治体、⽀援機関等、46機関が参画。
 関⻄近辺においては、蓄電池関連の企業で、今後5年間で合計約1万⼈の雇⽤が⾒込まれており、産学官が連携して、令和6年度よりバッテリー⼈材育成・確保の取組を本格的に実施していく。
概要

関⻄蓄電池⼈材育成等コンソーシアムメンバー （令和6年3⽉28⽇時点）

 産学官が抱える、⼈材育成・確保に係る現状と課題を共有した上で、⽬指すべき⼈材像の具現化を図るとともに、蓄電池に係る⼈材育成・確保の取組について、検討・議論。
 具体的には、関⻄エリアを中⼼に、⼯業⾼校や⾼専等での教育カリキュラムの導⼊や産総研などの⽀援機関における教育プログラム等を、令和6年度を⽬途に本格的に開始するべく、講じるべき取組等を議論・検討。
 バッテリー⼈材の育成・確保に向けた⼈材育成プ
ログラムの⽅向性及び令和5年度のアクションプ
ランをとりまとめ、令和5年3⽉16⽇(⽊)に公表。

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（参考）令和5年度以降のアクションプラン

2023.3.16 関⻄蓄電池⼈材育成等コンソー
リアム「バッテリー⼈材育成の⽅向性」から抜粋

 関⻄近辺では、蓄電池サプライチェーン全体で、今後5年間で合計約1万⼈の雇⽤が⾒込まれている。
 バッテリー⼈材の育成にあたっては、この雇⽤⾒込み⼈数を意識しがら、以下のようなタイムスケジュールで進めていく。
 コンソーシアムとしては、年１〜２回程度、各アクションプランの進捗を共有し、産学官の意⾒交換等を⾏うことを想定。
 また、本取組をバッテリー⼈材育成・確保のユースケースと位置づけ、産学のニーズを踏まえた上で、全国にも展開していくことを⽬指す。
2024年度以降

2023年度（令和5年度）
5⽉

7⽉

8⽉

9⽉

11⽉

⼤学⽣・⼤
学院⽣

産総研における体制整備、教育コンテンツ準備等

1⽉

2⽉

3⽉

公表

⾼専⽣

12⽉

実施校

効果的な学習内容・教材の⽅向性や指導⽅法について、産学共同で検討教育機関への
事前調整

社会⼈

10⽉

⼤阪公⽴⼤⾼専
試⾏ 検証

⾼校⽣

6⽉

教員向 説明会 開 催
実施校 募集4⽉（令和6年度以降）

4⽉

5⽉

6⽉

実施校（※）において教育プログラム実施(※)⼤阪公⽴⼤⾼専含む

教員向け研修会等の実施

産総研における教育
プログラムの実施

新規参⼊企業向けの電池講習会の実施
公共職業能⼒開発施設において、
企業ヒアリングによるニーズの整理・分析、育成メニュー等とのマッチング検討

5

バッテリー教育に対する教員向けの説明会の実施（１）（理解促進） 令和5年7⽉、⼯業⾼校・⾼専等の教員に対して、バッテリー⼈材育成の重要性をご理解いただ
くことを⽬的に、バッテリー教育に関する教員向け説明会を2回実施。社会の変化、市場の成⻑性、最新の産業動向に加えて、蓄電池業界で働く⾼校・⾼専の卒業⽣のコメントも共有することで、魅⼒ある産業分野であることを教員に訴求した。
 合計147名が参加。アンケートに回答した全員が、バッテリーに関する理解が深まったと回答。
バッテリー教育の検討および普及に関する多数の意⾒が寄せられた。
開催⽇時

参加教員からの主なご意⾒※同内容にて2回実施①7⽉4⽇(⽕)10:00〜11:30（オンライン）②7⽉27⽇(⽊)13:30〜15:00（対⾯・オンライン）• 実際にバッテリー教育を⾏った学校の授業の様⼦や、⽣徒の変化についても情報共有が⾏われると、教員がよりバッテリー教育に取り組みやすくなると思う。

アンケート結果（教員以外も含む、n=89）• ⼯業⾼校・⾼専等の学⽣が、バッテリー業界で具体的にどんな仕事をしているのかや、学⽣時代に⾝につけておくのが望ましい技術や知識、経験について知りたい。

Q．バッテリー産業やバッテリーの社会的意義、バッテリー教育について、理解が深まったか
かなり理解した･･･37⼈
42%

ある程度理解した･･･52⼈
あまり理解できなかった･･･0⼈
理解できなかった･･･0⼈

58%• 産業界から教員向けに、バッテリー業界の最新動向を伝える場を来年度以降も定期的に設けていただきたい。
• 学⽣にバッテリー産業に対して興味・関⼼を持ってもらう
ためには、⾃分の⽬で⾒ること（例︓⼯場⾒学）、
⼿を動かすこと（例︓実習、コンテスト）などの体験が重要。
6

⾼校⽣・⾼専⽣向けバッテリー教育プログラムの検討会
 ⾼校⽣・⾼専⽣等においては、実際に⼿を動かす実習も重要な要素であることを踏まえ、座学と実習を織り交ぜた教育プログラムが必要。
 令和6年度からの実施に向けて教材の⽅向性、効果的な学習内容や指導⽅法等を議論する検討会を開催。
 学⽣に響く内容かつ教育機関において広く導⼊・横展開が可能な構成・内容となるよう、産学共同で教育プログラムの具体化を進めた。
参画メンバー(⼀社)電池⼯業会(⼀社)電池サプライチェーン協議会
産業界

パナソニックエナジー(株)プライム プラネット エナジー&ソリューションズ(株)(株)GSユアサ
⼤阪府⽴東淀⼯業⾼等学校
兵庫県⽴姫路⼯業⾼等学校
兵庫県⽴洲本実業⾼等学校

⾼校

兵庫県⽴⿓野北⾼等学校
兵庫県⽴神⼾⼯業⾼等学校
和歌⼭県⽴和歌⼭⼯業⾼等学校
神⼾市⽴科学技術⾼等学校
⽯川⼯業⾼等専⾨学校

⾼専

⼤阪公⽴⼤学⼯業⾼等専⾨学校
新居浜⼯業⾼等専⾨学校

事務局

近畿経済産業局

受託事業者(株)エナジード

検討会の内容（全6回）
第１回
(8/3)

社内研修資料を活⽤して産業界が作成したプロトタイプ教材について、意⾒交換

第２回(8/24)

授業内容のボリュームや難易度、能動的な学習にするためのアイデアについて議論

第３回(10/11)
第４回(11/24)

⾼校・⾼専の教員に分かれて、教材の修正⽅向や指導書の設計に関して議論

第5回(12/21）

座学デモの効果検証をふまえたブラッシュアップ

第6回
(2/6）

教材（動画・テキスト）、指導書等の内容について最終確認※オブザーブ参加︓⼤阪府教育庁、兵庫県教育委員会、和歌⼭県教育委員会、国⽴⾼専機構

8/24 第2回検討会の様⼦

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⾼校・⾼専における座学デモの実施
 教材内容や指導書の効果検証を⾏うため、複数の⾼校・⾼専における座学デモを実施（計12回）、合計で延べ505名の学⽣が授業を受けた。
座学デモ実施校

⽇程
11/2(⽊)1〜3限

洲本実業⾼校1/19(⾦)3〜4限
2/5(⽉)2〜3限

和歌⼭⼯業⾼校
⼤阪公⽴⼤⾼専
新居浜⾼専

姫路⼯業⾼校12/12(⽊)5限
12/15(⾦)4限

対象

Q.バッテリーに対して興味やワクワクを少しでも感じたか︖
電気科2年⽣9%2%

とても感じられた･･･183⼈
41%

機械科2年⽣感じられた･･･213⼈
あまり感じられなかった･･･41⼈

48%

感じられなかった･･･7⼈

創造技術課1年⽣

12/15(⾦)5〜7限 総合システム学科1年⽣＜学⽣の感想（⼀部）＞•

⾃分の知らないところで多くのリチウムイオン電池が使われており、「こんなところにも使われているのか」という驚きがあった。（⾼校⽣）•

電池を進化させると新しい未来がやってくると感じて、とてもワクワクした。電池に興味がわいた。（⾼校⽣）

機械科2年⽣•電池の軽量化や性能の向上を進めながらも、安全性をしっかり考えながら⽣産されており、その⽣産者としての意識の⾼さに興味を持った。（⾼専⽣）

電気科2年⽣•蓄電池の中⾝の構造を知れたのは⾯⽩かったし、巻いた時に電極の位置が揃うようになっていたのが美しかった。（⾼専⽣）

1/9(⽔)1限環境材料2年⽣

1/18(⽊)3限

機械⼯学科2年⽣

1/18(⽊)5限

授業を受けた学⽣のアンケート結果（n=444⼈）

電⼦機械科2年⽣
⼯業化学科2年⽣

⽯川⾼専
東淀⼯業⾼校1/30(⽕)4限

電気⼯学科5年⽣

2/5(⽉)1限

電気⼯学科4年⽣

2/2(⾦)1〜2限

電気⼯学科1年⽣
12/15 ⼤阪公⽴⼤⾼専

1/18 姫路⼯業⾼校

8⼩型電池製造実習デモの実施
 産総研関⻄センターを中⼼に、セルメーカーの協⼒を得ながら、⾼校⽣・⾼専⽣向けに、
興味・関⼼を持ってもらうための⼩型電池製造実習の内容を検討。教員及びセルメー
カー等45⼈を対象にデモを実施し、効果検証を⾏った。
開催⽇時※同内容にて3回実施①1⽉12⽇(⾦)14:00〜17:00

アンケート結果 （教員のみ、n=32）
Q.作業の難易度は適切であるか︖

Q.作業環境や安全が確保されているか︖②1⽉26⽇(⾦)14:00〜17:00③1⽉31⽇(⽊)14:00〜17:00
実習デモ概要概要説明・安全説明を受けた後、指導員(電池メー
カーOB・産総研研究員)の指導のもと実施。

＜参加教員の声＞• 基本的な構造や原理、電池の取扱いに関する安全性を理解した上で実習に参加した⽅がよい。
• 各作業⼯程でうまくできているかどうか等のフィードバック
が指導員からあるとよい。
• 各学校の⽴地を踏まえると、学校内でできる実習等の検討も必要ではないか。
• 学校教育において今後必要になる知識になると思うので、授業の⼀環として利⽤していきたい。
• ⾃分が作成したバッテリーが動作することをその場で確認できることは、⼤変よい。

9

バッテリー教育に対する教員向けの説明会の実施（２）（成果物の共有）
 令和6年2⽉、産学共同の検討会を経て作成した教材コンテンツ、産総研関⻄センターにて実施
する⼩型電池製造実習を、教育機関・教員等に周知する説明会を2回実施。
 令和6年度以降の教育プログラム実施を検討いただくため、令和5年度のデモ授業の様⼦や、教育プログラムの実施⽅法についても説明。蓄電池について学びながら興味関⼼を持ってもらうため、「⾒る・聞く・触れる・知る・考える」の要素を備えた教材であることを教員等に訴求。
 合計116名が参加。アンケートに回答した教員の72％が「バッテリー教育を実施してみたい」と回
答した。
開催⽇時

説明会で周知した教材コンテンツ（⼀部）※同内容にて2回実施①2⽉14⽇(⽔)16:00〜17:00（オンライン）②2⽉22⽇(⽊)15:30〜16:30（オンライン）
アンケート結果（教員のみ、n=47）
Q．バッテリー教育を実施してみたいと思ったか︖↑テキスト教材
思った･･･34⼈

↑指導書

24%

分からない･･･11⼈
思わなかった･･･2⼈
72%↑動画教材「蓄電池⼯場Virtual⾒学動画」

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⼤学⽣・⼤学院⽣・企業⼈材・⾼専⽣向け教育プログラム
 産総研関⻄センターを中⼼に、⼤学⽣・⼤学院⽣・企業内⼈材（・⾼専⽣）向けのプログラムについて、⼤学や産業界等の協⼒のもと教育内容等の具体化を進めた。
 さらに、電池をより深く学びたい学⽣向けとして、卒論・修論等学位論⽂研究が可能となる実践的基盤研究の受⼊れに向けて体制整備。
■⼤学⽣・⼤学院⽣・企業内⼈材（・⾼専⽣）
座学
実習 ⾒学

①基礎⼒養成講座
電池製造の基礎となる学問（電気化学、材料科学、粉体⼯学等）を横断的に学べる講座

関⻄を代表する著名な先⽣⽅に講義の協⼒を依頼し、全７テー
マをオンラインで受講できるように準備・調整。

②電池製造概論講座
電池材料や電池設計、評価、品質管理、標準化など、実践的な知識を⾝につけるための講座③電池製造実習とセットで受講ができる座学として、テキストも準備。講師については、産業界の協⼒を得て電池メーカーOBを産総研研究員として招聘。合計14時間程度の対⾯指導。

③電池製造実習
実機(電池製造設備)を活⽤した実習④電池評価分析実習
実機(評価・分析装置)を活⽤した実習• LIBTECとも連携しながら、導⼊設備のスペックを決定。また、②の講師やLIBTECの講師が、合計40時間程度の対⾯指導。
• コンソ参画メンバーである分析機器メーカー3社（⽇置電機、堀場製作所、島津製作所）とも連携し、希望者には各社が提供する研修メニュー等も受講できるように調整等を実施。

⑤設備⾒学
安全性試験評価機関(NITE,JET)

NITE、JETと連携し、希望者には⾒学の機会を提供できるように調整。

■⼤学⽣・⼤学院⽣（・⾼専⽣）
産総研の設備を活⽤し、液系LIB/次世代電池に関する卒業研究等が可能となる実践的基盤研究の受⼊に向けた体制を整備。

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近畿⼤学 理⼯学部におけるバッテリー⼈材育成プログラムの検討
 コンソ参画機関である近畿⼤学理⼯学部(東⼤阪キャンパス)において、既存の授業等を再構築し、バッテリー⼈材育成プログラムの実施に向けて検討。教育内容の検討においては産総研とも連携。
■プログラム策定の背景︓脱炭素社会の実現
理⼯学部の構成︓理学科（数学・物理・化学）、⽣命科学科、応⽤化学科、機械⼯学科、
電気電⼦通信⼯学科、社会環境⼯学科、エネルギー物質学科
エネルギー物質学科︓化学・機械⼯学・電気電⼦⼯学・⽣命科学の4分野を融合した3つの領域• 次世代インフラエネルギー領域
︓持続可能な社会のためのエネルギーのエキスパートに• マテリアル創製領域
︓エネルギー関連新素材のエキスパートに• ライフデバイスエネルギー領域
︓⻑寿・健康社会を⽀えるエネルギーのエキスパートにエネルギー物質学科を中⼼として、化学コース、応⽤化学科、機械⼯学科、電気電⼦通信⼯学科など学科を超えてオール理⼯学部で「バッテリー⼈材育成プログラム」を策定

バッテリーに関わる幅広い知識・スキルを提供し、脱炭素社会の実現に寄与するバッテリー⼈材の育成を⽬指す。

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バッテリー産業への新規参⼊⽀援（BASC Battery College）
 蓄電池産業界への新規参⼊を検討する企業向けに、電池サプライチェーン協議会(BASC)主催の電池セミナーを全国4カ所で開催。
 最新ビジネス動向や競合他社分析、今現場で求められる部材/設備ニーズ等を解説。
 令和6年度は関⻄/関東中⼼に活動を拡⼤。参加企業のフォローアップ企画も検討中。
■開催実績■開催の様⼦開催場所 開催⽇時

参加者数

備考

⼤阪

令和5年6⽉13-14⽇

27社42名※5/19にコンソ、中⼩機構近畿本部、
ASTEMの協⼒のもとプレセミナーを開催

東京

令和5年9⽉12-13⽇

25社34名福岡

令和5年12⽉19-20⽇

18社27名愛知

令和6年2⽉15-16⽇

41社50名※11/28に九州経済産業局と共催でプレセミナーを開催⇒年間で111社が参加■参加者の声（⼀部）• 電池業界のことを全く知らない中で参加したが、講義が⾮常にわかりやすく、業界が求める技術や課題、懸念等が理解できた。また、講師の⽅々からAll Japanで戦っていこうという強い志を感じることができた。
•

電池産業は技術進歩が速く、安全保障の観点でも重要産業であるため、やりがいを感じられる。今後、⾃社の新規事業として電池産業に参⼊したいと強く思った。

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公共職業能⼒開発施設による⼈材供給メニュー ⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構（JEED）では、中堅・中⼩企業が多い蓄電池製
造装置メーカー等の⼈材育成ニーズを、ヒアリングや訓練コース受講実績等を踏まえて、分析。マッチング可能性の⾼い、既存の訓練メニュー等を整理。
 また、⼤阪府⽴⾼等職業技術専⾨校においては、産業界ニーズを踏まえて、⾼校・⾼
専向け教材コンテンツの活⽤可能性を検討。
■JEEDによる整理・分析（製造装置メーカー等に⼈気の⾼い訓練コース等）
在職者訓練（企業内⼈材）

⽣産性向上⽀援訓練（企業内⼈材）

⾼度技能者養成訓練（新卒採⽤）

離職者訓練（既卒採⽤）• 全般的に機械設計/機械製図
分野が⼈気• 電極製造⼯程とセル組⽴⼯程
においては、シーケンス(PLC)制御設計分野や汎⽤機
械加⼯分野が⼈気

以下の訓練が⼈気
・組織⼒強化を図るための訓練
・IoT、ビッグデータ、AI、
クラウド、RPAの概要や導⼊事例を学ぶ訓練
・表計算ソフト(Excel)を利⽤し、業務の効率化を学ぶ訓練
・PowerPointを利⽤し、分かりやすいプレゼン資料を作成する訓練

ポリテクカレッジ（全国22カ所）
1)職業能⼒開発⼤学校 （全国10所）︓専⾨課程2年間＋応⽤
課程2年間
2)職業能⼒開発短期⼤学校（全国12所）︓専⾨課程2年間

ポリテクセンター（全国61カ所）

専⾨課程︓⽣産機械技術科、電気エネルギー制御科、電⼦情報技術科
応⽤課程︓⽣産機械システム技
術科、⽣産電気システム技術科、⽣産電⼦情報システム技術科

電気・電⼦分野（シーケンス(PLC)制御、⽣産設備制御シス
テムの開発・保守・管理 等）
・⽣産システム技術科
・スマート⽣産サポート科
・電気設備技術科 等

機械分野（2次元CAD、3次元
CAD、CAD/CAM、機械設計 等）
・テクニカルオペレーション科
・デジタル機械設計科
・ＣＡＤ／ＣＡＭ技術科 等

報告書詳細︓
https://www.jeed.go.jp/js/station/battery.html

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１．令和5年度の関⻄蓄電池⼈材育成等
コンソーシアムにおける活動内容
２．令和6年度以降の取組概要
３．各参画機関による独⾃の取組

15令和6年度以降の関⻄蓄電池⼈材育成等コンソの活動⽅針と取組〜バッテリー教育拡⼤に向けての各レイヤーに対するそれぞれの打ち⼿〜
活動⽅針

⾼校⽣

•

•

⾼専⽣

⼤学⽣
⼤学院⽣

社会⼈

共通

興味・関⼼コンテンツ(step1)の実施
校の拡⼤
興味・関⼼コンテンツ(step1)の実施校を拡⼤

令和6年度取組•

⾃治体・教育委員会等との調整••

教員向け研修会
⾼校・⾼専の教員向けの副読本(電池
⼯学概論)、指導書、実験集の作成•

産業界×国⽴⾼専機構・⼤阪公⽴⼤⾼専との取組（スキルセットの整理/カ
リキュラムづくり）•

専⾨的に学ぶ(step2)のカリキュラム化•

産総研との連携⼤学の拡⼤•

⼤学への周知強化•

各⼤学での個別の取組の加速化•

個別⼤学と産総研の連携促進

成⻑産業への⼈材トランジション促進

•
•
•
•

産業界による参⼊⽀援(セミナー等）の拡⼤
産総研による個別企業への周知強化
公共職業能⼒開発施設による既存メニュー
及び⾼校・⾼専向けプログラムの活⽤等
⺠間派遣会社による取組••

周知広報（PRイベント等)の強化本会合（年１〜２回程度）の開催••

バッテリー産業のPR・機運醸成

16令和6年度以降の⼈材育成に関する取組内容
 令和6年度については、進捗等を報告する本会合を年度末に開催予定。 なお、令和7年度以降については、開催意義・開催形式等について、事務局を中⼼に検討する。
実施

周知

周知

作成

 ⾼校⽣・⾼専⽣・⼤学⽣・⼤学院⽣等向けには、令和5年度に作成された教育プログ
ラムを活⽤し、各主体においてバッテリー教育を実施する。
 併せて、コンソーシアム事務局を中⼼に、⾼校・⾼専等における実施校を増やすための周知・調整活動に取り組むとともに、教員向け研修会等を企画・実施する。
 産総研関⻄センターを中⼼に、教育プログラムの周知や個別⼤学との連携強化に向けた取組を実施する。
 ⼀⽅で、主に⾼校・⾼専等において学びを深めるための、より汎⽤的な教材コンテンツ等が必要とされることから、これらの検討・作成に向けて産学共同で取り組む。

検討 社会⼈向けについては、個社の⼈材ニーズに即した取組となることから、産業界が中⼼となって経済産業省とも連携しつつ改めて現状・課題を明確化した上で、対応策について経済産業省と相談しながら検討することとする。関⻄地域においてユースケースとなり得る取組については、コンソ参画機関において共有を図るとともに、それぞれの連携・相乗効果の促進を図る。

周知

 また、蓄電池業界の機運醸成に向けた周知・PR等の取組を検討する。
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（参考）バッテリー⼈材育成・確保のプログラムの基本的な⽅向性

2023.3.16 関⻄蓄電
池⼈材育成等コンソー
シアム「バッテリー⼈材育成の⽅向性」より対象となる⼈材の意思決定プロセスを３つのステップに区分

 STEP１︓バッテリーについて、学びながら、興味・関⼼を持つ。
 STEP２︓バッテリーについて、専⾨的に学ぶ。

※対象となる⼈材像（技能系、技術系）によって学ぶべき内容は左右される。

 STEP３︓バッテリー関連業界で、働きたいと思い、就活をする
学びながら、
興味・関⼼を持つ

専⾨的に学ぶ

働きたいと思い
就活をする

18

令和6年度からの活動内容（コンソーシアム事務局︓⾼校・⾼専向け）
 令和5年度に作成した教材コンテンツを活⽤し、令和6年度、⼯業⾼校等10校、⾼専４校においてバッテリー教育を実施する。
 今後、バッテリー教育の⾼校・⾼専における実施校を増やすため、近畿管内を中⼼とした⾃治体への周知及び、関係機関と連携しながら教員向け研修会等を⾏う。
⽯川県◆令和6年度(当初)の実施校（⾼校・⾼専）１

⽯川⼯業⾼等専⾨学校

⼤阪府
２

⼤阪府⽴東淀⼯業⾼等学校

３

⼤阪公⽴⼤学⼯業⾼等専⾨学校

兵庫県４

兵庫県⽴姫路⼯業⾼等学校

５

兵庫県⽴洲本実業⾼等学校

6

兵庫県⽴⿓野北⾼等学校

７

神⼾市⽴科学技術⾼等学校

和歌⼭県
８

和歌⼭県⽴紀北⼯業⾼等学校

９

和歌⼭県⽴和歌⼭⼯業⾼等学校

１０ 和歌⼭県⽴箕島⾼等学校
１１ 和歌⼭県⽴紀央館⾼等学校
１２ 和歌⼭県⽴⽥辺⼯業⾼等学校
愛媛県
１３ 新居浜⼯業⾼等専⾨学校
⻑崎県
１４ 佐世保⼯業⾼等専⾨学校※年度途中に実施校が増える可能性あり。

19令和6年度からの活動内容（産総研関⻄センター︓⾼校・⾼専向け）
 産総研関⻄センターにおいて、⾼校⽣・⾼専⽣向けの教育プログラムの⼀環として、⼩型電池製造実習を実施する。
1⽇コース︓作業の待ち時間に産総研の⾒学も実施予定です
半⽇コース︓⼀部電極板作製⼯程の実習も可能です
実施時間・内容は希望に応じて調整させて頂きます◆⼩型電池製造実習（⾼校⽣・⾼専⽣）
対象者︓⾼校⽣・⾼専⽣
所要時間︓半⽇〜1⽇
申込︓随時受付※実施時期は要調整※⽉4回程度の受⼊を想定（年間上限1152名程度）
1回の実習受⼊⼈数︓上限24⼈※付き添いの教員1名必須

実習内容 詳細
概要説明 ・スケジュール
・LIBについて
座学１の講義
・実習内容説明
座学２
・安全対策
①塗工
②乾燥
電極板
③プレス
作製工程
④切り出し
⑤リード付け⑥極板積層
セル組立 ⑦ケース封入
工程⑧真空乾燥⑨注液・封口
電池
⑩充電
評価
⑪電池評価
座学３

(左)実習室、(右)実習デモ時の様⼦

・実習内容の
振り返り

1日

半日

10:00
10:30

13:00
13:30

10:30
12:30

---

13:30
16:30

13:30
16:30

16:30
17:00

16:30
17:00

半⽇コース
実習可能

◆問い合わせ先
産総研蓄電池⼈材育成事務局
メールアドレス︓battery-eede.ml@aist.go.jp

セル組⽴
⼯程

20

令和6年度からの活動内容（産総研関⻄センター︓⼤学・企業⼈材等向け）
 産総研関⻄センターにおいて、⼤学⽣・⼤学院⽣・企業⼈材等向けの教育プログラムを提供するとともに、各⼤学が実施するバッテリー教育とも連携を進めるため、本プログラ
ムの周知等を強化する。
◆⼤学等向けバッテリー教育プログラム
対象者︓⼤学⽣・⼤学院⽣ Ａ. 電池製造実習・座学
・企業⼈材 (・⾼専⽣)
所要時間︓
電池製造実習 5⽇
電池製造概論講座 ２⽇
電池評価分析実習 １-２⽇
基礎⼒養成講座 ７テーマ

＜⼤学⽣（⾼専⽣）・⼤学院⽣・企業⼈材＞
LIBTC様ご協⼒︓(p.28参照)

分析装置メーカー様ご協⼒︓
希望者には各分析装置メーカーが提供する関連情報やプログラ
ムも受講可能（p.27参照）

蓄電池試験評価機関様ご協⼒︓⾒学会を随時開催（p.30参照）
⼤学様ご協⼒︓
電池製造の基礎となる学問を分野横断的に学べるオンライン講座。関⻄を代表する著名な
先⽣⽅の講義（録画）。
テーマ

講師

講義（録画）内容（予定）

電気化学概論京都⼤安部武志 教授

電極電位・過電圧など電気化学の基礎

電解液の基礎⼤阪⼤

⼭⽥裕貴 教授

導電率・輸率や電位窓など電解液の基礎

電極活物質の基礎 ⼤阪公⽴⼤有吉欽吾 准教授

リチウムが挿⼊脱離する材料の基礎科学

粉体⼯学

綿野 哲 教授

粉体プロセスの基礎

⼤阪公⽴⼤

スラリーのレオロ神⼾⼤ジー菰⽥悦之 准教授

全固体電池の基礎 ⼤阪公⽴⼤
熱⼒学

産総研

作⽥ 敦 准教授

城間 純

グループ⻑

B. 液系LIB/次世代電池に関する実践的基盤研究（On the Job Training）
卒論・修論等学位論⽂研究＜⼤学⽣（⾼専⽣）・⼤学院⽣＞

混ぜて・塗って・乾かすプロセスの科学
固体イオニクスなど全固体電池の基礎
電気化学反応の基礎となる熱⼒学※イメージ写真出典︓ 1） LIBTEC ＨＰ, ２)NEDO SOLiD-EV PJ中間評価分科会資料, ３) NITE ＨＰ,

４)近経局 ＨＰ21

令和6年度からの活動内容（近畿⼤学 理⼯学部）
 令和6年度に、近畿⼤学 理⼯学部(東⼤阪キャンパス)において「バッテリー⼈材育成プログラム」を実証的に実施し、令和7年度より本格実施する。
◆理⼯学部「バッテリー⼈材育成プログラム」について••

各学科の特徴を⽣かしつつ、プログラムにおける履修可能学科横断講義を受講することにより、⼗分な基礎を⾝に着けたバッテリー⼈材を育成
学科横断共通講義として、バッテリー概論*、バッテリー製造実習*合計３単位




•

プログラムにおいて合計58単位（4学科から講義の提供、55単位）の講義
バッテリー概論*は、オンラインコンテンツを含む、オムニバス形式の講義により、バッテリーの可能性と新たなエネルギーマネジ
メントの在り⽅を提⽰
バッテリー製造実習*は、産総研関⻄センターにおける電池製造設備を利⽤し、集中講義として実施

令和6年度では、近畿⼤学理⼯学部学⽣を対象にバッテリー製造実習*を先⾏して実施予定*講義名称は現段階での案

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令和6年度からの活動内容（⼤阪公⽴⼤⾼専）
 令和5年度の教育プログラム(step1)を活⽤した授業を実施するとともに、産業界及び国⽴⾼専機構とも連携しながら、⼤阪公⽴⼤⾼専における「専⾨的に学ぶ（step2）」ためのプログラム作成に取り組み、令和7年度からの教育実践を⽬指す。
••

令和6年度は、⾼専におけるバッテリー⼈材育成に必要な知識・スキルを、産業界・国⽴⾼専と連携して、整理する。その上で、現状のカリキュラムとのFIT&GAPを実施する。
さらに、産総研関⻄センターにおける教育プログラムとの連携も検討する。

関⻄蓄電池⼈材コンソ
国⽴⾼専機構近畿経済産業局

⼤阪公⽴⼤学⾼専
１．コンソーシアムによる⼈材育成プログラム① 産総研関⻄センターでの⼩型電池製造実習への参加② STEP2 プログラム検討会への参加（専⾨教員）

２．カリキュラムへの導⼊
産総研
関⻄センターAIST

連携① STEP1 プログラム導⼊実施（1年⽣への科⽬に導⼊予定）② 本校独⾃の養成する⼈材像の検討③ 「②」に沿った対応科⽬の検討（5年間）⇒STEP2 に係るプログラム検討（対応コースの検討含む）

BASC / BAJ

３．カリキュラム外・授業時間外での共育連携① 外部機関での共育連携検討⇒⼯場⾒学（企業⾒学）、インターンシップ（4年⽣）、特別講義等② 卒業研究に係る産総研関⻄センターとの共育連携検討23令和6年度からの活動内容（⽯川⾼専・新居浜⾼専）
 国⽴⾼専は、バッテリー⼈材育成について、⽯川⾼専と新居浜⾼専を拠点校として、
令和5年度の教育プログラム(step1)を活⽤するとともに、産業界及び⼤阪公⽴⼤⾼専と連携しながら、⾼専における「専⾨的に学ぶ（step2）」ためのプログラム作成に取り組み、令和7年度からの教育実践を⽬指す。
◆COMPASS 5.0• 蓄電池分野を、Society5.0を⽀える基盤技術教育（COMPASS5.0）の中に位置づけ、令和6年度から拠点校（2校）
における⾼専教育に取り込む。
••

具体的には、令和6年度は⾼専におけるバッテリー⼈材育成に必要な知識・スキルを、産業界・⼤阪公⽴⼤⾼専と連携して整理する。
その上で、現状のカリキュラムとのFIT&GAPを実施し、学校の強み・強化ポイントを、GX分野を踏まえながら産学連携教育を進める。
＜イメージ＞

蓄電池

⽯川

新居浜

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令和6年度からの活動内容（コンソーシアム事務局）
 バッテリー教育が、⾼校・⾼専等の学校単位の⼀取組にとどまらず、関⻄全域、さらに全国に展開していくためには、教育機関等による⾃⽴的・継続的な取組にすることが極めて重要。
そのためには、⼈材の意思決定プロセスを踏まえ、蓄電池に係る教育をより体系化・汎⽤化していく必要がある。
そこで、以下のような取組を、経済産業省及び関係機関と連携して実施する。
– 専⾨的に学ぶための、より汎⽤性の⾼い教材等の作成（⾼専・産業界等と連携）– 令和5年度に作成した教材等を活⽤し、⾼校・⾼専の各学科における学びとの接続を意識した
指導書の充実、校内でも実施できる実験集の作成（令和5年度検討会参加校・令和6年度
実施校等と協⼒）– バッテリー教育をより多くの教育機関等で実施してもらうため教材コンテンツ等の周知

 さらに、本コンソーシアムの活動及び参画機関による独⾃の取組等、関⻄エリアにおけるバッテリー教育に関する取組の周知・共有を⾏うとともに、参画機関による取組の拡⼤及び参画機関同⼠の連携を促進する。

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１．令和5年度の関⻄蓄電池⼈材育成等
コンソーシアムにおける活動内容
２．令和6年度以降の取組概要
３．各参画機関による独⾃の取組

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各参画機関による独⾃の取組（１）
株式会社⼤阪ソーダ

⽇置電機株式会社• 当社では化学素材メーカーとしてLIBに使⽤される⾼分⼦材料の研究開発を⾏っており、合成から各種物性を評価解析している。得られた材料の性能を確認するためにスラリー化・電極作製・⼩型電池へ適⽤した時の影響も評価している。これらの取組みを通して電池⽤⾼分⼦の関する知識とノウハウを保有。
• ⾃社のオープンカンパニー活動を通して、⼤学⽣や⼤学院⽣を対象に上記を紹介することでキャリア形成⽀援活動が可能。（座学と⼀部⾒学が可能。具体的な内容は検討中）• 蓄電池が完成品となるまでには様々な⼯程があり、適切な計測⽅法
は⼯程によって異なる。当社では蓄電池製造の電気計測に関する検査⼯程において、社員教育のために蓄積されたノウハウを活⽤し、教育機関（⾼校、⾼専、⼤学）における蓄電池計測教育への協⼒（講師派遣等）が可能。
（講演例︓蓄電池の電気計測の基礎など）• また、本社（⻑野県上⽥市）に新設した蓄電池の製造を実践できるバッテリラボ
にて、製造⼯程毎に必要な計測を体験する実習の場として提供も可能。（具体的な内容等については別途相談）

電池作製実験室

株式会社堀場製作所• 産総研関⻄センターの⼤学⽣等向けバッテリー⼈材育成プログ
ラムの受講者に対して、電池材料の分析技術に関するWebinarプログラムのご紹介が可能。
• 将来的には分析ラボ（Analytical Solution Plaza （京都市南区）に設置された電池材料分析に適⽤できる分析装置によるデモンストレーション等の機会設定も検討している。

（参考）https://www.hioki.co.jp/jp/products/category/battery/

株式会社島津製作所• 産総研関⻄センターの⼤学⽣等向けバッテリー⼈材育成プログ
ラムの受講者に対して、電池材料・電池のラボレベルでの各種評
価機器を紹介するラボツアー実施が可能。（座学による評価機
器紹介と実機⾒学を併せて半⽇〜1⽇）

分析ラボ「Analytical Solution Plaza」(参考）https://www.horiba.com/jpn/service/analytical-solution-plaza/27

各参画機関による独⾃の取組（２）
株式会社コベルコ科研

⽇総⼯産株式会社• 電池試作・分析評価・安全性試験・計算科学による蓄電池の研究開発⽀援を⾏っており、電池の特性評価や各種分析による反応・劣化解析・安全に関する知⾒、経験を保有している。
• リチウムイオン⼆次電池の試作専⽤のドライルームを有しており、電池試作設備や分析の設備⾒学ツアーの実施が可能。
• ⾼校、⾼専、⼤学などの教育機関への講師の派遣が可能。（具体的な内容等については別途相談）• 令和6年3⽉に滋賀県近江⼋幡市に「⽇総EVテクニカルセンター関⻄」を新設。本研修施設では、当社の蓄電池製造での経験と実績、
既存研修施設での⼈材育成メソッドを活かして、バッテリー⼈材の確保と育成に貢献。
• また、コンソに参画する教育機関や⽀援機関とも連携し、未就学者を対象とした電池製造体験学習や社会⼈・グローバル⼈材を対象とした教育施設の製造装置を活⽤し、EV基礎教育から技術者教育
まで蓄電池産業で即戦⼒となる⼈材育成を実施。
(参考)（参考）https://www.kobelcokaken.co.jp/contract/sb_prototype/

https://www.nisso.co.jp/news/2991/

⽇研トータルソーシング株式会社(技組)リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）• 当社が現在求職者向けに開催している体験学習を、今後、 地元の⾼校⽣等向けに、バッテリー製造をテーマとした内容で実施を検討。
具体的には、当社滋賀技能センター（滋賀県守⼭市）において、バッテリー製造にかかる実作業（主に塗布、組⽴、検査の各⼯程）の体験を想定。
• また、令和6年度中に、当社関⻄テクノセンター（⼤阪府吹⽥市）にあるFA装置を電池製造装置のメンテナンス⽤に改修を⾏い、これを活⽤した設備メンテナンス⽤教育プログラムを作成中。
• ⾼校等への出前授業として講師派遣が可能。（講演例︓電池の基礎知識等）• 組合員を対象に教育講座を実施中。独⾃のテキス
トとカリキュラムで電池の基礎、LIBの設計・評価法
等の理論(座学)と実践(電池試作・評価実習)をセットで⾏う。2023年度は9社23名が受講。
• 2023年度は、産総研関⻄センターの⼤学⽣等向けバッテリー⼈材育成プログラムに全⾯的に協⼒し、教育⽤設備導⼊と⽴上げを⽀援。2024年度から
LIBTEC設備による育成を実施予定。

LIBTEC独⾃のテキスト

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各参画機関による独⾃の取組（３）京都先端科学⼤学• 本学はこれまでDXやモビリティなどをテーマとして、企業の従業員を対象としたリカレント研修を実施してきている。
• 2023年度から、保険会社従業員を対象に、EVやその構成（バッテリー、モーター、インバーター等）をテーマとした実習を実施。2024年
度以降は、⾃動⾞販売・整備業界等への展開を計画。
• 本学のオープンイノベーションセンター・⻲岡（⻲岡市）はEVの⾛⾏・実装テストが可能な試験場（3,900㎡）、分解や試作が可能な実習棟を備えており、EVに関連する講義や実習を受講することが可能。また施設・設備の貸し出しも⾏っている。

⼤阪公⽴⼤学• ⼤阪公⽴⼤学全固体電池実⽤化研究会を⽴ち上げ、会員企業約100社に対して年⼆回のセミナーを⾏っている。全固体電池研究所
所属研究室の学⽣と企業の研究者を通して蓄電池業界への学⽣の就職希望の増加につながっている。
• 全固体電池学術共同研究拠点において、⽉⼀回の全固体電池および電池技術全般に関する無料セミナーを開催。
• イノベーションアカデミーにおいて全固体電池を基軸にしたエネルギー材料研究を産学官⺠の電池研究⼒向上に貢献。
• 社内教育⽤の⼀⽇講師等の派遣が可能。

（参考）https://oick.kuas.ac.jp/(参考) https://www.omu.ac.jp/orp/assb/

近畿⼤学 ⼯学部（広島キャンパス）近畿⼤学 産業理⼯学部（福岡キャンパス）• 現在、本学電⼦情報⼯学科が実施している⼤学3年⽣を対象とした電⼦情報⼯学実験において、蓄電池を充電するための回路をテーマとして取り上げている。（90分×2コマ、１５週）• 令和7年度を⽬途に、⼤学院⽣向けにより先進的な実験を⾏うために、マイコンを⽤いた⾼速デジタル充放電回路基板の導⼊を検討している。本コンソーシアムで作成された教材等の活⽤も検討したい。

• 令和6年度より⽣物環境化学科に「次世代エネルギー・環境材料コース」を設置 (名称変更)。 また同学科に、新たに「エネルギー材料
化学」、「エネルギー・環境⼯学」、「環境エネルギー化学」の3科⽬を開講。蓄電池もテーマとして取り上げ、基礎原理、実⽤例、今後の課題等についての講究と、⼀部、グローブボックスなどを⽤いた実習も検討している。本コンソーシアムで作成された教材等の活⽤も検討したい。
• 令和5年度より夏休み期間中に地域の⾼校⽣向けに、⽣物環境化
学科と電気電⼦⼯学科の共催で、蓄電池教育イベント (1⽇間) を開催し、初学者向けの基礎講座とグローブボックスを⽤いたリチウムイ
オン電池 (コイン電池) 作成体験を実施。

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各参画機関による独⾃の取組（４）(独)製品評価技術基盤機構（NITE)

⽂部科学省• 当機構では、蓄電池システムに関する安全性評価に関する情報及び当機構における試験評価等に関する取り組みを広く周知するため、社会⼈・⼤学(院)⽣・⾼専⽣等を対象に毎年1⽉に「NITE講座」と題したセミナーを開催。
• 専⾨性の⾼いテーマのみではなく、バッテリー⼈材育成の観点から、学⽣等にも関⼼を得られるよう、リチウムイオン電池の基礎知識や安全確保の必要性など、基礎的なテーマも実施。
• 効果的な⼈材育成につなげるため、本コンソーシアムにおける教育プ
ログラムとの連携を検討したい。

• ⾰新的GX技術創出事業（GteX）では、2050年カーボンニュート
ラル等への実現を⽬指し、蓄電池等の領域において、材料等の開発やエンジニアリング、評価・解析等を統合的に⾏うオー
ルジャパンのチーム型研究開発を2023年度より開始。
前⾝事業の実績（※）も踏まえ、我が国の産業界やアカデミアをけん引する⼈材の育成を強く推進。
※前⾝事業であるALCA-SPRING（ALCA特別重点技術領域「次世代蓄電池」）では、多数の学⽣（学部、修⼠、博⼠合わせて約900名）が電池を念頭に置いた基礎・基盤研究に参画し、そのうち約700名が電池関連企業などに就職。

(参考)https://www.nite.go.jp/nite/koho/ev
ent/kouza/index.html（参考）https://www.jst.go.jp/gtex/

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参画機関による取組の位置づけ
Step1
興味・関⼼を持つ

Step２
専⾨的に学ぶ

対象⼈材

⾼校⽣

実施校(⾼校10校)【p.19】
産総研(⼩型電池製造実習)【p.20】
⽇置電機(講師派遣・バッテリラボ実習)【p.27】
コベルコ科研(講師派遣)【p.28】
⽇総⼯産(電池製造体験)【p.28】
⽇研トータルソーシング【p.28】
近畿⼤学産業理⼯学部(⾼校⽣向けイベント)【p.29】

⾼専⽣

実施校(⾼専4校)【p.19】
産総研(⼩型電池製造実習)【p.20】
⽇置電機(講師派遣・バッテリラボ実習)【p.27】
コベルコ科研(講師派遣)【p.28】
NITE【p.30】

⼤学⽣・
⼤学院⽣

近畿⼤学理⼯学部【p.22】
⽇置電機(講師派遣・バッテリラボ実習)【p.27】
コベルコ科研(講師派遣)【p.28】
NITE【p.30】

産総研(⼤学等向けプログラム)【p.21】
近畿⼤学理⼯学部【p.22】
⼤阪ソーダ【p.27】
⽇置電機【p.27】
堀場製作所【p.27】
島津製作所【p.27】
コベルコ科研【p.28】
⼤阪公⽴⼤学【p.29】
近畿⼤学⼯学部【p.29】
近畿⼤学産業理⼯学部【p.29】
⽂部科学省【p.30】

社会⼈

電池サプライチェーン協議会【p.13】
⽇総⼯産【p.28】
⽇研トータルソーシング【p.28】
京都先端科学⼤学【p.29】
NITE【p.30】

公共職業能⼒開発施設【p.14】
産総研(⼤学等向けプログラム)【p.21】
⽇総⼯産【p.28】
LIBTEC【p.28】
⽂部科学省【p.30】

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