４

第２期

推進体制

伊那市地方創生人口ビジョン・総合戦略の概要～日本を支えるモデル地域構想～（１）PDCAサイクルの確立①計画策定（Plan）
・総合戦略は、関係団体との審議会等により、多様な市民の意見や意識を把握
・統計情報や行政内部での課題分析を含めて現状と課題を整理

１

基本的な考え方（１）策定趣旨 ※まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）に基づき策定

・施策の優先順位や方向性、将来都市像を検討

・本市の地域課題及び地域特性を踏まえ、自然減の抑制、社会増への転換、仕事と収入の②推進（Do）

確保等の地方創生に特化した戦略を策定

・策定された総合戦略は、幅広く情報発信・各分野において関連する地域、企業、行政が協働した推進体制を構築

・本市の最上位の計画である第２次伊那市総合計画との整合性に配慮

・選択と集中で重点分野及び優先順位を明確化

・国及び県の総合戦略を勘案③点検・評価（Check）
・統計データなどの社会指標を用いて、各施策及び重要業績評価指標の推進状況を検証（２）計画期間
令和２年度（2020年度）～令和６年度（2024年度）までの５ヶ年間・必要に応じで、市民意識調査を実施し、市民による重要度や満足度等を基に評価
・結果は、広く市民に公表④改善（Action）

２

・毎年実施する点検評価の結果を基に、改善に向けた分析を実施

人口の現状と将来展望

・検証結果を踏まえた施策の見直し、必要に応じて総合戦略を改訂（１）人口の現状（２）効果の検証①自然動態・外部有識者等で構成する「伊那市地方創生総合戦略審議会」における検証を実施

・合計特殊出生率は、近年、1.50～1.70程度で推移・出産が可能とされる年齢層（15歳～49歳）の女性数の減少

５参考

②社会動態
・平成26年度（2014年）以降は転入と転出が均衡しつつある。

75,000H27 67,796人

・就職期（20-24歳→25歳-29歳）及び転職期（ 25歳-29歳→30歳-3４歳）の転入者は、
総合戦略△9,796人

減少傾向

70,000（２）人口の将来展望
65,000区分

平成27年（2015年）

令和7年（2025年）

令和17年（2035年）

令和27年（2045年）人

口67,796人※164,700人

61,400人

58,000人

1.64

1.74

1.8４※2２.07※3

転出超過

転入超過

転入超過

転入超過

△90人※4140人

200人

240人

60,00055,000

地方創生人口ビジョン（第2期）
社人研推計（H27国調）※1150,000

自然動態（合計特殊出生率）

地方創生人口ビジョン（第1期）
社人研推計（H22国調）

社人研△19,824人

45,0002010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年※11 国立社会保障・人口問題研究所による平成27年度国勢調査結果に基づく推計値。
全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定し推計。

社会動態※１ 平成27年国勢調査、 ※２ 県民希望出生率、 ※３ 人口置換水準、※４毎月人口異動調査

具体的な施策（抜粋・下線は第2期からの追加）

３

日本を支えるモデル地域構想
基本的視点

基本目標リーディング・プロジェクト

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

結婚・出産・子育ての支援と女性・高齢者活躍の推進

数値目標：合計特殊出生率※5 1.74

合計特殊出生率の増加

人口減
少対策

ひとが集うまち・地域をつくる

転出抑制と転入増加

しごとづくりと経済縮小対策

出生数の減少に歯止めをかけるため、結婚希望の実現率の向上及び夫婦の予定する子どもの数実現に向け、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりを進めます。また、次代を担う人材の育成に取り組みます。
加えて、健康づくりの推進により市民の健康寿命延伸を目指します。

雇用の確保

数値目標：社会動態※6の増加数
のべ100人（5年間の計）と地域活性化

交流と連携による地域の活性化（定住・関係人口の創出）
地域の魅力を洗練し、効果的に情報発信し、定住の地として選ばれる取組を推進します。
また、地域と多様に関わる「関係人口」により、地域活力の創出を図ります。

活力に満ちた産業の振興としごとの創出

市民の郷土愛及び「おもてなしの心」を活かした観光振興を推進し、国内外からの交流人口増加を図ります。
また、伊那市の雇用を、定住に結びつけるため、東京圏からの移住促進、伊那市出身者の地元就職など、新しい「ひと」の流れづくりに取り組みます。

商工業の活性化を図るとともに、新たな企業誘致の推進、研究機関の集積を図ります。また、都市機能のバックアップとリスク分散の受け皿となる都市づくりを推進
し、安定した雇用の確保を図ります。

地域で安定した雇用を創出する

新たな時代に対応した社会への取組

数値目標：就業者数※7

34,500人

若い世代の東京圏への転出超過を逆転するため、若い世代の安定した雇用を生み出だす力強い「しごと」を育成し、新しい雇用の場の確保を図ります。さらに、魅力ある職場づくりや労働環境の整備により、正規雇用の増加や女性の労働市場の確保を図ります。

時代に合った地域づくりと 地域間連携 を促進 する

農林振興

結婚、出産から子育てまでの支援の充実により、出生率の向上を図るとともに、郷土愛を育む教育を推進します。また、全世代活躍の地域づくりのため、健康寿命の延伸と高齢者の活躍に取り組みます

数値目標：農業・林業 付加価値額※8 24億円
製造品出荷額※9 1,783億円
観光消費額※10 35億円
地域資源に根差した産業の付加価値を高め、地域の活性化を図ります。また、過疎地域等の中山間地域における地域課題の解決に向け、「小さな拠点」整備や「地域間連携」を推進します。

近未来技術を活用した地域課題（買い物・交通・医療弱者対策など）の解決を図るとともに、新たなビジネスを促進し、社会の人やモノのすべてがインターネットでつながるSociety5.0時代に対応します。

持続可能な農業・林業の育成
安定した営農形態の構築や伊那市５０年の森林ビジョンに基づくに取組を進め、地域に根差した農林業をより付加価値の高い産業に育成し、産業振興及び地域の活性化を図ります

多様性を活力にする循環型社会の実現「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を踏まえ、多様な個性を受け入れるとともに。あらゆる主体が連携しながら、環境にやさしい暮らしのシフトや持続可能な地域づくりを推進します。

※5 平成29年（2017年）の合計特殊出生率 1.46 （出典 市健康推進課）※6 平成30年度（2018年）の社会動態 -25人 （出典 毎月人口異動調査）※7 平成26年度（2014年）の就業者数 34,567人（出典 事業所・企業統計調査）※8 平成28年（2016年）の農業・林業付加価値額 2,180百万円 内訳 農業1,771百万円、林業409百万円（出典 地域経済分析システム）※9 平成30年（2018年）の製造品出荷額 1,801億円 （出典 地域経済分析システム）※10 平成30年（2018年）の観光消費額 3,007百万円（出典 県観光地利用統計調査）①結婚・出産から子育てまでの支援の充実
・結婚・出産・子育て支援事業
・乳幼児保育の充実と幼児教育の支援② 学校教育の充実
・子ども育成環境整備事業
・個性や豊かな人間性を育む学校教育の推進
・高校・大学教育との連携③ 健康寿命延伸に向けた取組
・健康づくりの推進④ 高齢者の活躍に向けた取組
・生きがいづくりの推進①移住・定住の促進、関係人口の創出
・移住促進事業 ・住環境の整備② 地域資源を活用・継承した観光振興
・地域資源を活用した観光振興事業
・ジオパーク・エコパークエリアへの観光誘客
・農業就農支援事業③都市間交流の促進と国際性豊かな地域づくり
・都市間交流の促進
・国際性豊かな地域づくり
・スポーツ振興による地域活性化① 産業の活性化による雇用の促進
・企業の活性化による労働者確保・育成事業
・起業・創業支援事業 ・ふるさと回帰就業支援
・中心市街地の活性化 ・雇用の安定と人材育成
・勤労者福祉の充実② 企業・研究機関等の誘致・集積の促進
・産業立地の推進 ・産学官連携拠点の整備③ 広域交通の整備
・地域幹線道路網の整備
・地域公共交通の確保 ・広域交通網の整備
・伊那地域定住自立圏の形成① ＩＣＴを活用した遠隔教育の実施
・ＩＣＴを活用したバーチャル教育② 新技術・先端技術の実装に向けた取組
・新技術による買い物弱者対策
・遠隔医療による地域医療・介護等の対策
・移住・定住のための新技術の活用① 森林資源を活用したライフラインの確保
・森林資源の有効活用促進事業
・森林・林業地産地消推進事業② 地域の農林業の振興
・農業経営基盤の強化と地域の活性化
・農産物販売促進事業
・良質な森林資源の整備と多目的利用① 地域や地球環境に配慮した低炭素社会の実現
・低炭素社会と再生可能エネルギー導入の促進② 協働のまちづくりと地域連携
・地域強靭性の獲得