自治体との連携に向けた注意事項「地域課題をビジネスに。
ビジネスの力を社会貢献に。」の実現に向けて

全国自治体の懐（ふところ）事業について
・自治体の財源（税収）は有限。
・必要経費や固定費（福祉、インフラ、保健等）の財源確保がまず最優先。
・新規事業に充てられる財源は残り少ない。（全体の５％にも満たない）
・緊急性、必要性の有無
・関係機関との調整
・費用対効果のデータ分析
・根拠を示す資料づくり

総務部、教育委員会等 20部署 90課にのぼる部署が存在する

予算取りには、高いハードル１．人口構成の変化
人口の減少と少子化、超高齢化の加速度的な進行・人口減少による税収減
・少子高齢化による民生費の負担増
・公共施設など老朽化➡トリプルパンチ！！

２．社会構造の変化
核家族世帯や単身世帯の増加、地域コミュニティーの希薄化

３．行政課題の変化
厳しい財政状況、地域の課題に応じた行政サービスの必要性

自治体との協働・連携を推進するには？
◎自治体が受け入れやすい課題解決の提案

自治体と連携する意味
をどこに求めるのかが大事・新たな自治体予算を伴わないもの・低コストで、公共サービスの拡充や事業継続が⾒込まれるもの
・民間企業との連携が自治体にとって費用対効果が高いと判断できるもの≪なぜ、自治体に対して予算化を求めない方が良いのか？≫
・自治体における会計原則は予算単年度主義のため、新たな財政支出に即対応できない。
・予算化が必要な場合は、事業自体を来年度に先送りされ時間的ロス・機会損失が発生する。
・特に自治体予算を伴う事業は、対外的にも入札等の実施により公平性や平等性が求められる。
・予算化されると、行政が定めた仕様等に縛られるため、事業自体の自由度が失われる。

★民間企業にとって、自治体と組むメリットはどこにあるのか★
自治体と事業展開するメリットは、自治体との協働という「自社サービスの社会的付加価値」を得ること。
①事業自体の信用性、信頼性が増すこと②社会的課題解決に貢献するといった企業のブランディング力の向上につながること③１自治体との連携実績が、他の自治体との連携拡大につながること（広域における事業の拡大）④地域貢献により社員のモチベーションの向上や新たな人材確保につながること（社会貢献に取り組む企業）

目指すべき、自治体との官民連携のカタチ
自治体とのタッグの組み方は、従来の業務委託契約ではなく、連携協定や共催等がベスト！
●理由その１・入札等が不要だから。▶従来どおりの入札やプロポーザルを行う場合は、１つの行政課題の解決策に対する優先交渉権を得られる事業者は１社のみ。

●理由その２・自治体による仕様に縛られることがないから。 ▶自らの本業ビジネスの強みを活かした課題解決策の切り口で自由に提案、連携できる。

●理由その３
・事業自体を来年度以降に先送りされることがないから。▶課題解決のために予算化される案件は限られているため、必ずしも予算化される保証はない。

●理由その４・複数年による事業継続が可能だから。 ▶自治体の組む予算編成は原則、単年度主義なため、事業効果がわかりにくいと翌年度以降、予算カットされる。

●理由その５・地域、行政課題に対してスピーディーに対応できるから。 ▶自治体予算に頼っていては、いつまでたっても事業が始まらない。

相利共生とは、異なる生物種（民間・行政）が同所的に生活することで、互いに利益を得ることができる共生関係（パートナー連携）のことである。

■民間事業者（ミツバチ）の強みや長所：・自由な発想、アイデアで自ら課題解決に取り組むこと。

■自治体（植物）の強みや長所：
・事業の信頼性や安心感、事業環境の整備、広報による発信力（自治体）事業環境の整備、広報を担当※お互いの強みや長所を活かして、助け、助けられ、支え合う関係性が重要（お互いにとって利益につながる）（民間企業）受益者負担、自社サービスを提供“新しい公共のカタチ”◆自治体は、民間サービスを地域に広め、定着させることで、自らの課題解決に結び付けることができる。

信頼関係の構築◆企業は、事業のしやすい環境（自治体がフレームづくり）の中で、公益的付加価値を得ることで、自社サービスの認知率を高めることができる。

まとめ
自治体予算による事業の進め方
スピード感

課題解決方法

契約方法

事業の自由度自治体の予算化

自治体の関わり方

自治体予算に頼らない事業の進め方

翌年度事業として実施

現年度事業として実施

硬直的

柔軟的

（１つの課題に対する解決策は１つ）（１つの地域課題に対する解決策は複数）

１案件に対して、落札業者は１社

地域課題に対して事業実施できる企業は複数（入札による委託）（入札ではなく、自治体との共催、協定）

自由度が低い自由度が高い

（仕様書による制限あり）（事業そのものに対する仕様書はない）

必要

原則は不要

（必ずしも予算がつくとは限らない）

企業へ下請け、主従関係

パートナーとして、汗を一緒にかくこと

官民連携を組むための 「はじめの一歩」 （提 案）

企業版ふるさと納税

クラウドファンディングの活用について◎企業版ふるさと納税を自治体とのキッカケづくりに活用する
・社会貢献
地方創生プロジェクトに寄附することで、地域が抱える社会課題解決の支援、SDGsの実現に向けた社会貢献企業としてのPR効果が期待できる。

どうすれば、自治体と信頼関係が築けて、連携を組むことができるのか？。

・パートナーシップの構築
寄附をすることで、自治体との新たな関係構築の機会に繋がる。

・新規事業の展開
地方創生プロジェクトには、地域資源などを活かした計画があり、寄附をキッカケに新規事業を展開していく道が開ける可能性がある。

企業による税制メリット ＋ 地域貢献企業をＰＲ ➡ 新規事業の官民連携につなげる◎自治体との協働によるクラウドファンディングで資金調達に活用する
・自治体予算を一切当てにせず、足りない資金については、クラウドファンディングを活用する。
・企業×自治体による協働事業であることで、クラウドファンディング資金を集めやすくする。
・官民連携事業を通じて、社会貢献活動や地域活性化に取り組む企業としてのＰＲ効果が期待できる。

資金調達＋ 地域貢献企業をＰＲ ➡ 新規事業の官民連携につなげる衣類のリサイクル編※自治体予算に頼らない事業＋自治体による環境の整備●自治体
リユース、リサイクル可能な衣類は、可燃ごみとして排出させないことでごみ減量に繋げたい。
●事業者（リサイクル品回収業者）
衣類リサイクルについては、すでに海外に販路を持っているため、より多くの衣類を効率よく回収したい。
●市民
もったいないけど、仕方なく燃えるごみの日に衣類を捨てている。

市役所、まちづくりセンター等、計34拠点に設置

自治体
燃えるごみから衣類の削減

リサイクル品回収業者
衣類リサイクルを世間に広めたい

資源物として買取（自治体の歳入）
事業者の倉庫に保管

海外へ売却（新ビジネス）

回収拠点数を制限、不定期回収とすることで収集運搬費を無料

ごみ分別アプリ 編※自治体予算に頼らない事業＋自治体による環境の整備●自治体
市民に、もっとごみ分別やごみの出し方について、責任意識を持ってもらいたい。
●事業者（ＩＴベンチャー）
自社のＩＴ技術を活かして、新しい分野の開拓をしたい。

●市民
ごみの出す曜日を紙のカレンダーを見なくても確認できたら便利だな。
ごみに関する分別方法を手軽に確認できるといいな。

富士市オリジナルごみ分別アプリの開発

自治体
もっと、自分が排出するゴミに関心を持ってもらいたい。

ＩＴベンチャー
ＩＴ技術を活かして新しい分野を開拓をしたい。

実証実験の名目自治体のノウハウを提供して無償でアプリ開発

汎用版のごみ分別アプリの普及

2020年2月現在
32都府県 115自治体の導入

全国普及を目指して、汎用版ごみ分別アプリを開発

※自治体予算に頼らない事業＋自治体による環境の整備

企業ＰＲ動画 編●自治体

大企業、大都市への労働人口の流出を止めなくては地方都市として生き残れなくなる。

●事業者（映像制作会社）
自社の動画制作技術の強みを活かして、新たな顧客を獲得したい。
●市民 ・地元企業
市民は、地元にどんな企業が存在するのかよく知らない。
地元企業の知名度を上げて、新たな雇用の確保につなげたい。

地元企業のＰＲ動画の制作と普及啓発
映像制作会社

自治体労働人口流出を食い止め、地元就職につなげたい。

映像制作会社④ＰＲ動画の成果品を納品

動画制作技術を活かして新規顧客の開拓をしたい。

③ＰＲ動画における契約②ＰＲ動画制作の了承①ＰＲ動画制作依頼の営業
地元企業30社＋αが参加

地域社会の明日をつくる産学官連携プラットホーム

ＮＰＯ法人新しい公共のカタチｔｈｅ-Ｆｏｕｒｔｈ
ＫａＴａＲｉＢａ（カタリバ）

本NPO法人の活動について
新しい公共のカタチを考える
自治体の主な課題

民間企業の主な課題

地域課題やニーズは把握できているが・・・

自治体と協働・連携を進めたいが・・・

予算がないので、事業実施ができない

情報交換や交流する場がない。

やるべき他の事業が多すぎて手が回らない自治体の課題やニーズがよくわからない。

事業実施までに準備と時間がかかる自社サービスが課題解決に役立つのか試したい。

情報交換できる企業とのパイプがない

自治体との事業の進め方がわからない。

自治体が抱えている地域課題やニーズを民間企業と共有する場が圧倒的に少なく、「自治体との課題共有の場」と、「課題解決につながる提案マッチングの場」が、自治体・企業双方から求められています。
そこで本ＮＰＯ法人の主な活動は、「自治体と民間企業をつなぐコンシェルジュ」として、全国の自治体が抱える地域課題を⾒える化し、地域・行政課題解決に寄与するための仕組みづくりを提供します。

本法人サイトを通じて地域・行政課題テーマを双方で共有・見える化
予算がなくても、民間活力を活かすことで課題解決できないか？

地域社会や自治体業務において、こんな課題があることを知らなかった。

②各種課題テーマを閲覧①社会的課題テーマを投稿サイトの特徴地域・行政が抱える課題について産学官連携に向けた▶みんなで課題を共有する場

橋渡し的役割▶みんなで解決方法を考える場

自治体④様々な課題解決策を閲覧

行政コスト削減にもつながる、新しい手法③課題解決案の提案
民間企業
自社サービスが地域社会の課題解決や住民サービスの向上につながるのでは？

本法人サイトはコチラから

課題解決マルシェ ６つのカテゴリー●地域医療関連●学校教育、生涯学習●シティープロモーション●介護予防、難病支援●文化交流●地方都市間における差別化●高齢者の自立支援

●伝統芸術

●情報技術

●食品衛生関連●スポーツ振興●省エネ、資源リサイクル●廃棄物対策、自然エネルギー●環境学習●地域資源活用●防災、危機管理関連●観光関連、商工農林漁業の活性化●地域コミュニティの再生●新産業育成●公共インフラ●雇用の創出

●子育て

社会的課題解決策からビジネス研究成果を挙げて、地域活性費用対効果の高い行政サービス

チャンスにつなげてよし化に貢献できてよしが提供できてよしイメージ図

ＵＳＤユニバーシティ富士
地域リーダー養成講座（共催）（3法人合同企画）
オンライン異業種交流会を毎月開催

クラウドファンディングを支援（ＣＡＭＰ ＦＩＲＥとのパートナーシップ締結）（全国自治体職員限定）
オンライン市役所に所属（約５，５００名在籍）して定期的な意見交換