事 務 連 絡
令和４年10月17日

各

都 道 府 県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化について（依頼）新型コロナウイルス感染症の検査については、これまで、各都道府県において、検査体制の整備及び検査の実施に取り組んでいただいてきたところです。
直近の感染者数は減少してきているものの、この夏には全国的にこれまでで最も高い感染レベルとなりました。今後、今夏を上回る感染拡大が生じる可能性に加え、季節性インフルエンザ（以下、単に「インフルエンザ」という。）との同時流行が生じる可能性を想定すれば、検査体制の強化が必要であることから、都道府県における検査体制の強化に関する考え方を別添のとおりお示ししますので、これを参考として、本年10月以降の検査体制の強化に取り組んでいただくようお願いいたします。
都道府県において管内の保健所設置市及び特別区分もまとめて都道府県全体として対応いただき、「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症の検査体制の状況」（様式１）及び「個人に対する検査キット配布の詳細について」（様式２）に記載し、11月14日（月）までに、下記メールアドレス宛てにご報告願います。

別添

季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化について
１．検査に関する考え方〇 検査については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年11月19日（令和４年９月８日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「厚生労働省及び都道府県等は連携して検査体制整備計画を強化し、PCR検査・抗原定量検査能力の引き上げ等を図る」とされており、「地方衛生研究所や民間の検査機関等の関係機関における検査体制の一層の強化」、「感染多数地域の高齢者施設、保育所、幼稚園、小学校等の従業者等に対する検査の頻回実施」、「早期の受診と診療・検査医療機関での抗原定性検査キットを活用した迅速な検査を促す」、「有症状者が医療機関の受診に代えて抗原定性検査キット等を活用し自ら検査する体制の整備を進める」こと等が盛り込まれている。
○

また、「Withコロナに向けた政策の考え方」（令和４年９月８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、新型コロナウイルスへの感染が疑われる方の療養の考え方の転換として、・ 症状が軽いなど自宅で速やかな療養開始を希望する方は、コロナ検査キットでセルフチェック
・ 高齢や基礎疾患等（子ども、妊婦も対象）により受診を希望される方は、発熱外来を受診といったことが示されている。

○

インフルエンザとの同時流行を想定し、今後の感染再拡大に備えるためには、① 高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦、小学生以下の子どもへの早期治療を開始できる検査体制の構築② 上記以外の患者が、薬事承認された抗原定性検査キット（以下「抗原定性検査キット」という。）で自己検査できる検査体制の構築③ 高齢者施設等の重症化リスクや集団感染のリスクが高い人のいる施設等における検査の強化に力点を置くことが重要であり、本年10月以降の検査体制については、①、②、③を実施するために必要な検査体制を構築することに加え、都道府県等で行う無料検査事業等の他の検査に関する事業に必要な検査体制を確保していくことが重要である。
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○ ①、②については、・ 高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦、小学生以下の子どもは、速やかに地域の発熱外来等で検査等を行う。この場合、医師は、その判断により、新型コロナやインフルエンザの検査を行い、必要に応じて、新型コロナとインフルエンザの同時検査を行う。
・ 上記以外の患者は、抗原定性検査キットで、自己検査を行う。（ただし、症状が重いと感じる場合などは、速やかにオンライン診療等の活用や、発熱外来やかかりつけ医等を受診いただく）こととする。
２．検査需要の把握(1) 基本の検査需要○ 今冬の感染拡大については、専門家の感染の見込みやオーストラリア等の状況も参考に、新型コロナの患者が１日45万人、インフルエンザの患者が１日30万人規模で同時に流行し、ピーク時には１日75万人の患者が生じる可能性を想定（※）して、準備を進める。また、欧州において、新型コロナの感染者数の増加が見られており、引き続き欧米の感染動向も注視しつつ対策を講じる必要がある。
（※）規模の想定について、正確に予測することは困難だが、新型コロナは今夏の感染拡大時に最も感染状況が悪化した沖縄県の感染状況と同規模、インフルエンザは直近５年間の最大値だった2018／2019シーズンと同規模を想定している。また、過去に新型コロナの累積患者数が少ない地域においては、感染拡大の規模がより大きくなる可能性がある点に留意が必要である。更に、新型コロナとインフルエンザ以外の発熱患者が一定程度見込まれることも考慮する。

○

各都道府県においては、以下のとおり、ピーク時における新型コロナの感染者数【A】とインフルエンザの感染者数【B】と新型コロナの濃厚接触者数【C】を合計したものを、基本の検査需要（１日当たり）とすること。

（※）【A】と【B】は、「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）」（令和４年10月17日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部等事務連絡）別添２の（１）①（Ⅰ）でお示ししている内容と同一である。
（※）これに加え、各都道府県において地域の実情を踏まえ一定の考え方に基づき需要を追加することは差し支えない。

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【A.新型コロナの1日当たりの感染者数】
以下のいずれかの方法で想定する。
①353人（※）に当該都道府県の人口を乗じて得た額を10万で除する（※）今夏の感染拡大で最も人口10万人あたりの新規陽性者数が多かった県の実績値②その他、当該都道府県が適当と定める方法【B.インフルエンザの１日当たりの感染者数】
以下のいずれかの方法で想定する①当該都道府県における過去（2013/2014シーズン～2018/2019シーズン）の週単位でのインフルエンザ患者数の最大値を６で除する②その他、当該都道府県が適当と定める方法【C.新型コロナの濃厚接触者数】
感染者数一人当たりの濃厚接触者数の数に基づき推計するなど、地域の実情を踏まえ、当該都道府県が適当と定める方法で想定する。
(2) 高齢者施設等における集中的検査の実施に係る検査需要○ 「高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について」（令和４年９月９日付け事務連絡）において、入所系の高齢者施設、障害者施設と介護や障害分野における通所系や訪問系の事業を必ず対象とするよう要請するとともに、医療機関のほか、小学校や幼稚園、保育所等についても積極的に対象とすることを引き続き検討するようお願いしているところ、これらの施設に対し、地域の実情に応じ、適切に集中的検査等が実施できるよう適切な検査数を見込むこと。
○

なお、これらの分野については、濃厚接触者の待機を早期に解除するための検査や、業務に従事するために一定の要件下で毎日業務前に行う検査についても、集中的実施計画の対象とすることが可能であり、その場合には、それらの検査需要も適切に見込むこと。

3３．検査体制の整備○ 上記２における検査需要の見通しを踏まえて、必要な検体採取能力及び検査（分析）能力を確保し、検査体制を点検すること。
(1) 検体採取能力の強化○ オミクロン株の急激な感染拡大により、一部の都道府県の診療・検査医療機関の外来機能（検体採取能力機能）が切迫したことを踏まえ、引き続き、診療・検査医療機関数の拡充に努めるとともに、各医療機関における診療時間・診療日の延長やブースの拡大のほか、地域外来・検査センターの整備を進めること等により検体採取能力の向上を図ること。
○

高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦、小学生以下の子ども以外の患者が、抗原定性検査キットで自己検査できる検査体制の構築が重要である。
自己検査用の抗原定性検査キットについては、令和３年９月から薬局で医療用抗原定性検査キットを購入できるようになり、本年８月から OTC 化により一般用抗原定性検査キットをインターネット等で購入できるようになっている。
今夏を上回る感染拡大が生じた場合は、医療機関を速やかに受診できない場合も考えられ、発熱等の体調不良時に備え、あらかじめ薬局等で抗原定性検査キットを購入しておくよう、各自治体においても、住民各位への協力を呼びかけていただきたい。

（※）なお、厚生労働省においても、本年 10 月 13 日に設置した「新型コロナ・インフル同時流行タスクフォース」を通じて、国・地方の行政機関、医療団体・学会の関係者、経済団体とともに、国民各位への情報提供や協力等の呼びかけに取り組む予定であり、具体の内容・方法等については適時お知らせする。
（参考）厚生労働省「新型コロナ・インフル同時流行タスクフォース」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00400.html○

また、感染拡大時においては、夜間・休日等でも抗原定性検査キットを購入できるよう、管内の薬局等に対して体制整備を依頼すること。

○

さらに、今夏の感染拡大時に、有症状者等に抗原定性検査キットを配布（※１）する取組を実施するよう要請したところであるが、同様の取組を実施する準備を行うこと。その際、検査需要を踏まえ、可能な限り多くの量を配布できるようにすること。配布対象者として、中学生～64 歳の者を中心に幅広く対象とするよう検討すること。
4なお、この取組に活用する抗原定性検査キットは、「都道府県への抗原定性検査キットの配布について」（令和４年７月 25 日付け事務連絡））及
び「都道府県への抗原定性検査キットの配布について（その２）」（令和４年７月 29 日付け事務連絡）に基づき、国から都道府県へ配布したものを活用されたい。抗原定性検査キットが不足する見込みがある場合は、都道府県等で事前に独自に確保されたい（※２）。
（※１）キット配送センターからの郵送、公共施設での配布、発熱外来での配布、薬局での配布 等（※２）行政検査として、感染症予防事業費負担金の対象とすることが可能。

○

なお、抗原定性検査キット（新型コロナウイルスとインフルエンザのコンボキットを含む。）については、一部の製品に発注が集中し入手困難となることがないよう、以下の厚生労働省ホームページも参照し各製品の在庫状況を踏まえて発注することを、医療機関に対して促すとともに、都道府県等が確保する場合も留意すること。
https://www.mhlw.go.jp/content/000965928.pdf(2)検査分析能力の強化○ 地方衛生研究所等の公的検査機関（地方衛生研究所のほか、公的病院等を含む）についても、新たな変異株の出現等を念頭において、民間部門の補完的な役割に加えて、独自に求められる機能があること等から、引き続き、検査能力の増強を図ること。
地方衛生研究所においては、地域におけるインフルエンザの流行状況等の情報を関係機関に情報提供するなど、各地方における衛生行政の科学的・技術的中核機関として、適切な対応を行うこと。
○

また、国と都道府県で協働して検査体制整備を進める観点から、民間検査機関や医療機関における検査分析体制について、特に PCR 検査を念頭に、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を活用し、引き続き体制強化を行うこと。

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（様式１）

季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症の検査体制の状況
都道府県名
担当者名
電話番号
メールアドレス
１．検査需要
１日当たり件数

計算式・考え方検査需要の見通し（合計）
基本の検査需要（※１）
高齢者施設等における集中的検査の実施に係る検査需要（※１）「計算式・考え方」の欄は、本事務連絡の別添２．（１）の【Ａ】、【Ｂ】、【Ｃ】それぞれについて記載してください。
２. 検体採取体制対応の具体的内容

対応完了の時期

検体採取能力の向上に向けた対応（個人に対する検査キット配布以外の取組）
最大時(件/日)１日当たりの検体採取能力（合計）
基本の検査需要への対応
診療・検査医療機関（発熱外来）等（※２）
地域外来・検査センター（※３）
個人に対する検査キット配布（※４）
上記以外のもの（検体採取場所ごとの数を記載）
高齢者施設等の頻回検査等の実施に係る検査需要への対応※２ 「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）」（令和４年10月17日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部等事務連絡）の様式１の２．（Ⅰ）（発熱外来等）及び（Ⅱ）（発熱外来以外の小児科標榜医療機関）の診療可能人数（平日・土曜・日曜祝日のうち最大値）に、様式２（外来医療体制整備計画）の１．（２）ア（発熱外来等）及びイ（発熱外来以外の小児科標榜医療機関）の増加分を加えた後の、今冬の最大診療能力（平日・土曜・日曜祝日のうち最大値）を記載してください。
※３ 同事務連絡の様式１の２．（Ⅲ）（地域外来・検査センター）の診療可能人数（平日・土曜・日曜祝日のうち最大値）に、様式２（外来医療体制整備計画）の１．（２）ウ（地域外来・検査センター）の増加分を加えた後の、今冬の最大対応能力（平日・土曜・日曜祝日のうち最大値）を記載してください。
※４ 様式２における※２と一致するようにしてください。

３．検査（分析）体制【最大時】
１日当たりの検査能力

合計

ＰＣＲ
(件/日)

検体数/回

行政検査の検査需要への対応（合計）
地方衛生研究所
保健所
民間検査機関大学、医療機関等上記以外（※５）
その他の検査需要への対応（合計）（※６）
無料検査事業（一般検査事業）
その他（具体的内容を記載してください）
抗原定性検査キットの在庫（回分）
合計
抗原定性検査キットの在庫抗原定量 抗原定性(件/日) (件/日)

うちプール検査で行う場合（うち、令和４年夏に （うち、令和４年秋に集中（うち、独自に確保して国から配布したものの 的検査用として国から配布いるもの）
未活用分）
するもの（予定数）（※５）２．の「個人に対する検査キット配布」は含めないようにしてください。
（※６）「その他の検査需要への対応」については、無料検査事業の実績等に照らして適切と考えられる数値を記載してください。

検査回数/日（様式２）

個人に対する検査キット配布の詳細について
都道府県名
担当者名
電話番号
メールアドレス
キット配送センターからの郵送

公共施設での配布

発熱外来での配布

薬局での配布その他

実施状況（※１）
実施区域

開始予定日

配布対象者

配布の手続き・場所等

1日当たりの配布可能数（※１）今冬の感染拡大時に実施する場合は「○」、実施しない場合は「×」と記載してください。
（※２）1日当たりの配布可能数の合計は、様式１の「２．検体採取体制」の「個人に対する検査キット配布」と一致するようにしてください。

合計（※２）