新たな都市農地制度の運用・活用の状況
１）新たな制度の概要と全国の動向

都市農業の継承に向け都市農地貸借法が活用されています
農林水産省農村振興局都市農村交流課都市農業室
都市農業第二班課長補佐 小林 博美

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はじめに付けが大きく転換されました。

昨今、都市部での新規就農者、様々なサービス

このように、都市農業・都市農地を積極的に評を提供する農業体験農園、地場産野菜を提供する

価し、新たな措置を構築する機運が高まったことマルシェの開催、特定生産緑地制度に関する関係（図１）が、法制定の大きな原動力となりました。

団体の取組など、都市農業・都市農地に関する情（図 1）報がインターネット等で目にするようになっています。
背景には、昨年 9 月に施行された都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下「都市農地貸借法」といいます。）により、生産緑地が借りやすくなったとともに、農地の納税猶予が確定（打ち切り）されることなく継続する措置が講じられたことや、特定生産緑地地区の指定に向けた手続きの本格化など、市街化区域内の都市農地を将来にどう引き継いでいくのか各地域で議論が活発化していることが要因の一つではないかと考えています。

(2) 都市農業の現状と課題

本稿では、こうした地域の情勢に関連した制度

都市農業は、農産物の供給に加え、防災機能、や貴重な都市農地を将来に引き継いでいる地域の農業体験・交流の場、良好な景観の形成といった取組を御紹介いたします。

多様な機能があります。特に防災機能については、東日本大震災の際に、住宅に囲まれた都市農地が２

都市農業をめぐる状況都市住民の緊急の避難場所となったこともあり、(1) 都市農業振興基本法等大きく見直されることとなりました。

都市農業については、食の安全への意識の高ま

また、消費地に近いという立地条件を活かし、り、農業に関心を持つリタイア層の増加といった少量多品目の農産物を生産し都市住民や飲食店に情勢の変化を踏まえ、平成 27 年４月に、都市農直売するなど、小規模ながら収益性の高い農業が業振興基本法（以下「基本法」といいます。）の制営まれています。

定、翌年５月には、基本法に基づく「都市農業振このような都市農業の安定的な継続を図り、そ興基本計画」の閣議決定と、農業政策及び都市政の多様な機能を持続的に発揮させていくためには、策の両観点から都市農業が再評価され、従来は「宅都市農業が営まれる場である都市農地を適正に保地化すべきもの」とされていた市街化区域内の農全するとともに、その有効な活用を図っていくこ

地について、都市に「あるべきもの」へと、位置とが必要不可欠です。

○都市農地とまちづくり

第 74 号- 2 -しかしながら、農業従事者の減少・高齢化が進税猶予が継続する措置を講じました。

む中、所有者だけでは都市農地を有効に活用することが困難な状況も見受けられ、農地の価格が高く、売買による規模拡大が困難な都市にあっては、貸借によって規模拡大を進めていく必要があります。

３

都市農地貸借法の概要
都市農地の貸借を行う都市農地貸借法には、二つの仕組みがあります。
なお、この法律の対象となる農地は、市街化区域内の農地のうち、生産緑地地区の区域内の農地(3) 都市農地の貸借に向けた環境整備に限定されています。以下の「都市農地」とは、都市農地の貸借を進める上では、大きく二つの生産緑地地区の区域内の農地を指します。

課題がありました。
その一つは、農地を賃貸借する場合における賃借人の権利保護に関する農地法の規定です。農地法では、賃借人である耕作者の地位の安定を図る観点から、都道府県知事の許可を受けた上で、賃(1) 自 ら耕 作 す る 者 に係 る 都 市農 地 の 貸 借 の円
滑化
一つ目は、自らの耕作の事業の用に供するため、都市農地を貸借する仕組みです。

貸借の当事者が契約を更新しない旨の通知をしな①事業計画の認定

い限り、従前と同一の条件で契約が更新される措所有者より賃借権又は使用貸借による権利（以置が講じられています（農地法第 17 条及び第 18

下「賃借権等」といいます。）の設定を受けようと条）。

する者は、耕作の事業に関する計画（事業計画）

このため、農地をいったん貸したらなかなか返を作成し、その農地が所在する市区町村長に事業してもらえなくなるのではないかと農地所有者の計画を提出し、その認定を受けることができます

不安があり、農地を貸したがらない風潮がありま

（図２）。

した。

認定を受けることができる主体には制限はない

もう一つは、相続税に関する課題です。都市農ため、経営規模の拡大を図る都市農業者や新規就地の所有者が相続税の納税猶予の適用を受けてい農者のほか、農業に参入する企業など、多様な主る場合に、これを貸し付けると、その猶予が打ち体が認定を受けることが可能です。

切られ、多額の相続税とその猶予期間に応じた利この認定を受ける効果として、その賃貸借につ子税を負担しなければならなくなるため、貸付けいては、農地法第 17 条本文の規定が適用されなが行えないというものでした。

いこととなります。これにより、認定を受けた事こうした課題を解消するため、都市農地貸借法

業計画に従って都市農地の賃貸借が行われる場合を整備するとともに、農地を貸しても相続税の納には、その契約期間が満了すれば、所有者に農地
（図２）

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○都市農地とまちづくり第 74 号

が返還されることとなり、所有者が安心して農地

6) 都市農地において自治体や農業協同組合等がを貸し付けることができるようになりました。

生産を奨励する作物や伝統野菜を導入する取組を

なお、市区町村長が事業計画の認定を行う際に行うことや、狭小な都市農地において少量多品目農業委員会の決定を経ているため、農地法第３条の栽培等の収益性を高くするための栽培方法、品第１項の農業委員会の許可を改めて受ける必要は質が高い農産物を栽培するための栽培方法等を選ありません。

択すると認められること、これら以外にもその地②認定の要件域の都市農業の振興につながるような幅広い取組

申請を受けた市区町村長は、一定の要件を満たをすること。

す場合は、農業委員会の決定を経た上で、認定をなお、4)から 6)までの基準については、都市農行うこととなります。この事業計画の認定の要件

地で生産した農産物や農産物の加工品を販売するは、大きく分けて二つの観点があります。

必要がありますが、1)の要件とは異なり、販売す

一つは、都市農業が持つ機能の発揮に関するもる地域や量についての制限はありません。のであり、この認定制度独自のもので、この制度の要（かなめ）となる要件です。

また、いずれかの基準に該当する場合であっても、都市農地として適切な維持・管理が行われず、この要件は、賃借権等の設定を受ける都市農地において行う耕作の事業の内容が、都市農業が持周辺の生活環境との調和が確保できないような場合は、本認定の対象から除外されます。

つ機能の発揮に特に資するものとして所定の基準に適合していることを求めるものです。

認定の要件のもう一つは、農地の適正かつ効率的な利用を確保する点から設けたものです。本認

この基準として、次の６つのいずれかに該当し定制度では、農地の貸借について農地法の許可をている必要があります。

不要としていることから、農地の全てを効率的に

1) 農地で生産した農産物や農産物の加工品を主利用すること、周辺地域の農業と調和がとれた耕として都市農地がある市区町村内か隣接する市区作の事業を行うこと等、当該許可の要件とほぼ同町村内、又は都市農地がある都市計画区域内で販様のものとなっています。

売すること。

なお、都市農地は小規模の農地が多いことから、この基準は、都市農業の有する機能のうち最も農地法の許可と異なり、権利取得後の農地面積が代表的なものである、都市住民に地元産の新鮮な一定以上となる、いわゆる下限面積要件は、設け農産物を供給する機能に着目したものです。ていません。

2) 都市農地を農業体験農園や福祉農園、学童農園などの都市住民が農作業を体験する取組、都市住(2) 市 民農 園 の 開 設 に係 る 都 市農 地 の 貸 借 の円民が交流を図る取組をすること。

滑化

3) 都市農地を試験ほ場や実験ほ場として活用するほか、農業者の育成や確保のための研修等を行

もう一つは、市民農園を開設するため、都市農地を貸借する仕組みです。

う取組をすること。

①市民農園の開設方法

4) 都市農地を災害発生時に一時的な避難場所と一般に、市民農園を開設する場合には、農地法して提供すること等の事項を盛り込んだ防災協力の特例法である特定農地貸付法が活用されていまに関する協定を地方公共団体等と締結すること。

す。

5) 都市農地において耕土の流出を防ぐための防特定農地貸付法では、農園を開設しようとする

風ネットの設置等による国土の保全に資する取組者が地方公共団体や農協以外の企業等の場合には、や減農薬や無農薬栽培等の栽培方法を選択するこ所有者から直接農地を借り受けることができず、とで環境の保全に資する取組を実施すること。

地方公共団体や農地中間管理機構等から転貸を受○都市農地とまちづくり

第 74 号- 4 -ける必要がありますが、農地中間管理機構等の活ることができる税制上の特例措置ですが、都市農用が想定し難い都市農地にあっては、企業等によ地貸借法に基づき都市農地を貸し付け、自らは農る農園の開設が進めにくい面がありました。

業を営んでいない農地等を相続した相続人につい②特定都市農地貸付けても、相続税の納税猶予を受けることができるよこのため、都市農地貸借法では、企業等が都市うになりました。

農地で市民農園を開設しようとする場合、農園開設者として所有者から直接農地を借り受けることができる仕組みが設けられました。これが、「特定都市農地貸付け」です。

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都市農地貸借法の活用状況
このように様々な措置を講じてきたところですが、実際に法律が施行された昨年 9 月から本年 3

特定都市農地貸付けを行うための手続は、基本的には従来の特定農地貸付法による手続と同様に、月末までに活用された件数は 42 件、面積は 8.3haと関東圏を中心に活用されています。

農業委員会の承認を受ける必要がありますが、開前述した二つの仕組み別では、自ら耕作する者設者、農地所有者及び市区町村の３者が締結するに係る貸借では、件数 22 件、面積 4.9ha が都市農協定に、従来の事項に加え、開設者が市民農園を業者に貸し付けられ、東京都で多く活用されてい適切に利用していない場合、市区町村が協定を廃ます。中には 20 代の新規就農者がトマト栽培に止する等の事項を定めることが要件とされていま取り組むため所有者の意向を踏まえて長期間農地す（図３）。

を借り受け、都市農業の新たな担い手として第一歩を踏み出した事例や、所有者の高齢化により農４税制改正

地の維持管理が困難になった農地を規模拡大意向

都市農地貸借法の事業計画の認定制度に基づくのある農業者へ集積した事例、遠方まで通作して都市農地の貸借及び特定都市農地貸付け等を行う

いた担い手が自らの経営農地に近隣する都市農地

場合については、前述したように税制面から貸借を借り受けたことにより農作業の効率化が図られの円滑化の措置が講じられました。

た事例など、都市住民への新鮮な野菜の供給など

前述した相続税の納税猶予の課題を解消するため、都市農地貸借法に基づく都市農地の貸借については、施行された昨年 9 月 1 日以降、納税猶予が継続されるようになりました。

多様な機能の発揮に向けた取組や都市農地の保全に向けた取組が各現場で生まれています。
もう一つの仕組みである市民農園の開設に係る貸借においては、件数は 20 件、面積は 3.3ha、区また、相続税の納税猶予は本来、農業を営んで画は 2 千区画以上開設されています。農業に手軽いる被相続人から農地等を相続した相続人が受けに触れ合いつつ、品質の高い農産物を栽培したい（図３）

協定記載事項として『適切に利用していない場合に市区町村が協定を廃止する』旨等を規定する必要があります- 5 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

（表１）

都市住民のニーズ等を踏まえ、手ぶらで農業指導度を選択しやすくなる効果や、現在生産緑地の指が受けられる農園の開設など様々なサービスが提定が進んでいない、三大都市圏の特定市以外の地供されている農園が市街化区域内に展開され、農方都市の市街化区域内農地についても、生産緑地業への理解醸成や都市住民の生活の向上に貢献しの指定がしやすくなる効果が期待されます。ています（表 1）。

このように都市農業・都市農地の保全に向けた

このような取組の背景には、都市農業・都市農制度が整備され、都市農業の安定的な継続と都市地の保全に向けた農地所有者や農業者を含む都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて住民と関係機関による体制づくりや熱心な話し合

良好な都市環境の形成に資するため、自治体においが行われており、様々な意見や課題を取りまといては、基本法に基づく地方計画の策定が増加しめた関係者の皆様方には敬意を表すとともに、今ています。まだ未策定の自治体においては、都市後さらにその取組を地域に根差すよう持続的に取農業が有する多様な機能の発揮に向け地方計画のり組んでいただきたいと考えています。

策定に向けた取り組みを進めていただきたいと考えています。（表２）

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おわりに

農林水産省としては、都市農地の貸借を円滑に

都市農地貸借法は、従来は借りることが難しか進めるためには、制度を実際に動かしていただくった都市農地を借りやすくなるという都市農業者

現場関係者の皆様に制度をよく御理解いただき、にとってのメリットのみならず、都市農地の所有上手に活用していただきたいと考えていますが、者にとっても、自ら耕作ができなくても他の方に実際にどのような課題等があるのか、現場に赴い貸すことができるため所有の負担が軽減するといて、現場の声を直接拝聴させていただきたいと考う大きなメリットがあると考えています。

えています。

また、生産緑地の約 8 割がその指定から 30 年末尾となりましたが、今後とも都市農業の振興を迎え、所有者が市区町村に買取りの申出ができに向けて関係者の皆様の御協力をいただけますよ

るようになる、いわゆる 2022 年問題に対しても、うお願い申し上げます。

30 年後さらに 10 年間延長できる特定生産緑地制○都市農地とまちづくり

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（表２）

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