建設工事における技術者及び現場代理人の取扱いについて
令和５年１月岳南排水路管理組合が発注する建設工事においては、建設業法及び工事執行規則に定める技術者及び現場代理人を次のように配置し、施工状況の管理・監督をすることが必要です。

１ 技術者の取扱いについて
岳南排水路管理組合が発注する建設工事においては、主任技術者等の配置を次のように取扱います。
専任を要しない主任技術者
130 万円以上の専任を要しない工事（請負金額（税込）4,000 万円未満（建築一式工事は 8,000万円未満）の工事）では、同一の主任技術者は 3 件まで兼任することができます。
専任の主任技術者専任を要する工事（請負金額（税込）4,000 万円以上（建築一式工事は 8,000 万円以上）の工事）及び低入札価格調査の対象となった工事では、同一の主任技術者は原則として兼任することができません。ただし、以下の条件をすべて満たし、監督員が認めた場合には、2 件まで兼任することができます。
（１）条件
・工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であること（資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合を含む。
）。
・工事現場の相互間隔が直線距離で 10ｋｍ程度の近接した場所であること。
・主任技術者の兼任を認めないとされた工事でないこと。
・監理技術者の配置を求められる工事でないこと。
・過去 2 ヵ年度又は本年度に富士市工事請負契約等に係る指名停止等措置要領又は富士宮市工事請負契約等に係る指名停止等措置要網に基づく指名停止を受けていないこと。
・過去 2 ヵ年度又は本年度に完成した岳南排水路管理組合発注工事において、工事成績評点 64点以下の工事がないこと。
（２）手続き専任の主任技術者の兼任の届出をする場合は、制限付き一般競争入札は事後審査書類提出時、指名競争入札は契約時に、「専任の主任技術者兼任届出書（様式第 1 号）」（届出書の様式は岳南排水路管理組合ホームページの各種様式＞建設工事関係書式を参照）を総務課業務係に提出してください。なお、総務課業務係へ提出する前に兼任する工事の担当監督員の確認が必要です。
（３）留意点・同一の主任技術者を配置することができる工事の数は、専任を要する工事を含む場合は、専任を要しない工事を含めて 2 件までとします。
・主任技術者は、受注者と直接的雇用関係があることが要件です。主任技術者の契約後の変更は原則として認めません。ただし、要件を満たすと認められた場合には交代することができます。主任技術者を兼任配置する場合も同様です。また、専任の主任技術者は、3 ヶ月以上の直接的な雇用関係にあることが要件です。
・専任の主任技術者の兼任が認められない場合は、別の主任技術者を配置する必要があります。
1

監理技術者
下請契約の請負金額の合計（下請総額）が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる工事は、特定建設業の許可が必要となるとともに、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければなりません。
また、監理技術者は、3 ヶ月以上の直接的な雇用関係にあることが要件です。
なお、監理技術者の職務を補佐する者として監理技術者補佐を専任で配置することで、2 件まで兼任することができます。
（１）手続き
監理技術者の兼任の届出をする場合は、制限付き一般競争入札は事後審査書類提出時、指名競争入札は契約時に、「監理技術者兼任届出書（様式第 4 号）」（届出書の様式は岳南排水路管理組合ホームページの各種様式＞建設工事関係書式を参照）を総務課業務係に提出してください。
（２）留意点監理技術者補佐になりうる資格は次のとおりです。
・一級の技術検定の第一次検定に合格した者（令和 3 年 4 月 1 日から施行）
・建設業法第 15 条第 2 号イ、ロ又はハに該当する者（監理技術者の要件を満たす者）
営業所の専任技術者
岳南排水路管理組合が発注する建設工事において、営業所の専任技術者は営業所に常勤して専らその職務に従事しなければなりません。しかし、以下の条件をすべて満たした場合には、1 件の専任を要しない主任技術者となることができます。
（１）条件・当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること。
・工事現場と営業所が近接していること。
・当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制であること。
・所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
（２）手続き営業所の専任技術者が主任技術者となる届出をする場合は、制限付き一般競争入札は事後審査
書類提出時、指名競争入札は契約時に、「建設工事現場で主任技術者となる届出（様式第 2 号）」（届出書の様式は岳南排水路管理組合ホームページの各種様式＞建設工事関係書式を参照）を総務課業務係に提出してください。
（３）留意点
営業所の専任技術者は次の者を兼任することはできません。
・現場代理人・専任の主任技術者
・監理技術者及び専任の監理技術者

２ 現場代理人の取扱いについて現場代理人は、契約の履行に関し工事現場に常駐してその運営及び取締りを行うほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項を処理します。
岳南排水路管理組合が発注する建設工事においては、現場代理人の配置を次のように取扱います。
ただし、岳南排水路管理組合発注工事と岳南排水路管理組合以外の機関の発注工事で現場代理人を兼任する場合において、判断基準をすべて満たす場合であっても、岳南排水路管理組合以外の機関の規定等により兼任が認められない場合があることに留意してください。
2

現場代理人130 万円以上の建設工事においては、現場代理人を工事現場に常駐することを義務づけています。ただし、以下の条件をすべて満たした場合には、3 件まで兼任することができます。
（１）条件
・予定価格（税込）4,000 万円未満の工事（建築一式工事は 8,000 万円未満）であること。
・現場代理人の兼任を認めないとされた工事でないこと。
・工事現場の相互間隔が直線距離で 10km 程度の近接した場所であること。
・過去 2 ヵ年度又は本年度に富士市工事請負契約等に係る指名停止等措置要領又は富士宮市工事請負契約等に係る指名停止等措置要網に基づく指名停止を受けていないこと。
・過去 2 ヵ年度又は本年度に完成した岳南排水路管理組合発注工事において、工事成績評点 64点以下の工事がないこと。
（２）手続き・制限付き一般競争入札は事後審査書類提出時、指名競争入札は契約時に、「現場代理人の兼任届出書（様式第 3 号）」（届出書の様式は岳南排水路管理組合ホームページの各種様式＞建設工事関係書式を参照）を総務課業務係に提出してください。
・岳南排水路管理組合発注工事と岳南排水路管理組合以外の機関の発注工事と兼任しようとする
場合は、「岳南排水路管理組合以外の発注者が兼任を承認したことをあきらかな書類（打合せ記録等）」の写し及び「工事請負契約書の写し（工事名、工期、契約金額、発注者、受注者の記載のある箇所）を添付又は後日提出してください。
（３）留意点・発注者及び工事現場との連絡が確実な体制をとり、現場管理の不徹底に起因する事故等が起きないよう適切な運営及び取締り、安全管理を行ってください。
・現場代理人は、作業が行われている現場を不在にするときは、現場に常駐する者の中から連絡員を定め現場の運営及び取締りを行わせてください。
・現場代理人は、現場作業が行われているときは、携帯電話等により常時連絡が取れる状態を確保してください。
・現場代理人は、受注者と直接的雇用関係があることが要件です。現場代理人の契約後の変更は原則として認めません。ただし、要件を満たすと認められた場合には交代することができます。現場代理人を兼任配置する場合も同様です。

３ 主任技術者及び現場代理人の配置要件について主任技術者と現場代理人を兼務する場合や、複数の工事を兼任する場合、配置できる工事は最大 3 件までとなります。配置の取扱いについては、以下を参照ください。
※以下の表のＡは 1 名の者を、工事の数字 1、2、3 はそれぞれ個別の工事を、丸数字①、②、③は現場代理人の兼任可能な工事を、専任 1、専任 2 は専任を要する工事を表します。
（１）工事 1 件の現場代理人となる者は、その工事の主任技術者を兼務することができる。
工事

1工事

①

工事

専任 1主任技術者

Ａ主任技術者

Ａ

主任技術者

Ａ

現場代理人

Ａ

現場代理人

Ａ

現場代理人

Ａ

（２）現場代理人の兼任が可能ではない工事の現場代理人となる者は、その工事 1 件の主任技術者を兼務することはできるが、他の工事の現場代理人や主任技術者となることはできない。
3

工事

1主任技術者
現場代理人

Ａ

②

工事

1②×主任技術者

Ａ××

現場代理人

Ａ×

（３）1 名の者は、現場代理人であれば現場代理人の兼任可能な工事 3 件まで、主任技術者であれば工事 3 件までに配置することができる。
工事

①②③

工事

123現場代理人

Ａ

Ａ

Ａ

主任技術者

Ａ

Ａ

Ａ

（４）現場代理人の兼任可能な工事 1 件の現場代理人と主任技術者を兼務する者は、別の工事 2 件までの主任技術者になることができる。
工事

①2

工事

①23主任技術者

Ａ

Ａ

主任技術者

Ａ

Ａ

Ａ

現場代理人

Ａ

現場代理人

Ａ

（５）現場代理人の兼任可能な工事 1 件の現場代理人となる者は、その工事の主任技術者を兼務していない場合でも、別の工事 2 件までの主任技術者にしかなることはできない。
工事

①

主任技術者
現場代理人

2

工事

Ａ

主任技術者

Ａ

現場代理人

①23

4

Ａ

Ａ

×

Ａ

（６）現場代理人の兼任可能な工事 3 件の現場代理人を兼任する者は、その工事 3 件までの主任技術者を兼務することができる。
工事①②③主任技術者

Ａ

Ａ

Ａ

現場代理人

ＡＡ

Ａ

（７）現場代理人の兼任可能な工事 2 件の現場代理人を兼任する者が、現場代理人と主任技術者を兼務している工事が 1 件の場合や、主任技術者を兼務していない場合には、別の工事 1 件までの主任技術者になることができる。
工事①主任技術者

Ａ

現場代理人

Ａ

②3

工事

Ａ

主任技術者

Ａ

現場代理人

①②3Ａ

Ａ

Ａ

（８）本体工事における現場代理人が随意契約工事の現場代理人になる場合や、本体工事における主任技術者が随意契約工事の主任技術者になる場合には、本体工事と併せて 1 件の工事の現場代理人や主任技術者とみなす。ただし、本体工事と随意契約工事の合計金額が専任の主任技術者となる要件になった場合は、他の工事に配置することはできない（ただし、兼任を認められた場合を除く。
）
。
工事
現場代理人

1 本体 1 随契
Ａ

工事

Ａ

主任技術者

4

1 本体 1 随契
Ａ

Ａ

23Ａ

Ａ

（９）合併入札にあっては、本体工事における現場代理人が関連工事の現場代理人になる場合や、本体工事における主任技術者が関連工事の主任技術者になる場合には、本体工事と併せて 1件の工事の現場代理人や主任技術者とみなす。ただし、本体工事と関連工事の合計金額が専任の主任技術者となる要件になった場合は、他の工事に配置することはできない（ただし、兼任を認められた場合を除く。
）
。
工事
現場代理人

1 本体 1 関連Ａ

工事

Ａ主任技術者

1 本体 1 関連
ＡＡ

23

Ａ

Ａ

（１０）専任の主任技術者は、兼任の要件をすべて満たしている工事について、兼任の申出を行い、認められたときは他の工事 1 件の主任技術者になることができる。
工事
主任技術者
工事
主任技術者

専任 1 専任 2Ａ

Ａ

③

工事

専任 12

③×主任技術者

ＡＡ×

1 本体 1 随契 専任 2Ａ

Ａ

工事

Ａ

主任技術者

専任 1工事
主任技術者

ＡＡ

2Ａ

専任 1

1 本体 1 関連 専任 2Ａ1 本体 1 随契

Ａ

工事

Ａ

主任技術者

専任 1

1 本体 1 関連ＡＡ2Ａ

専任 1（１１）専任の主任技術者は、兼任の申出が認められたときに限り、他の現場代理人の兼任可能な工事 1 件の主任技術者と現場代理人を兼務することができるが、兼任の認められていない工事の現場代理人になることはできない。
工事専任 1②工事

専任 12主任技術者

ＡＡ

主任技術者

ＡＡ

Ａ

現場代理人

現場代理人

×

（１２）専任の主任技術者は、兼任の申出が認められたときでも、主任技術者及び現場代理人になることができるのは他の工事 1 件までである。
工事
主任技術者

専任 1 専任 2Ａ

Ａ

現場代理人

③

工事

専任 1×

主任技術者

Ａ×

現場代理人

②③×

Ａ

×

（１３）現場代理人の兼任可能な工事の現場代理人や現場代理人の兼任可能な工事の現場代理人と主任技術者を兼務する者は、兼任の申出が認められたときに限り、他の工事 1 件の専任の主任技術者となることができる。
工事

①

主任技術者
現場代理人

Ａ

専任 2

③

工事

①

専任 2

③

Ａ

×

主任技術者

Ａ

Ａ×××

現場代理人

Ａ××5

※ なお、届出に虚偽若しくは施工体制に不備等があった場合は、兼任を取消し、工事成績評定へ反映させ、指名停止や契約解除等の措置をとることがありますので取扱いには注意してください。
４ 技術者等の専任及び配置の時期について技術者等の専任及び配置が必要な期間は、契約工期を基本とし、工事完成届が受理された翌日から専任及び配置を解除できます。

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