日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号《資2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

料》

2014 年米国公衆衛生局長官報告−50 年間の進歩
Surgeon General Report 2014:
The Health Consequences of Smoking
̶50 Years of Progress2014 年 9 月 6 日
翻訳解説：松崎道幸
道北勤医協旭川北医院

キーワード：米国、公衆衛生局長官報告、タバコ対策

主な結論

1. 100 年にわたる紙巻タバコ喫煙の流行は、極めて大きな健康被害をもたらした。この被害は避けよ
うと思えば避けられるものだった。1964 年に最初の公衆衛生局長官報告（Surgeon General report:

SGR）が発表されて以降、2 千万人以上の人命が紙巻タバコ喫煙によって奪われたと推定できる。

2. このタバコの流行は、紙巻タバコ喫煙の健康リス
クを軽視させる周到かつ攻撃的なタバコ産業の販売戦略によってもたらされた。

3. 1964 年の SGR 以降、紙巻タバコ喫煙が、ほとん
どすべての臓器の病気を起こし、健康状態を悪化させ、胎児を傷つけることが因果関係を以て証明された。最初の SGR 発表から 50 年経過した今日でも、糖尿病、関節リウマチ、結腸・直腸がんなどのコモン・ディジーズが新たに喫煙関連疾患に加えられている。

4. 受動喫煙は、がん、呼吸器疾患、心血管疾患、
幼児・小児の病気と因果関係がある。

5. 喫煙による女性の疾患リスクはこの 50 年間で急増し、現在では、肺がん、慢性閉塞性肺疾患、心血管疾患リスクは男性と同等となった。

連絡先〒 070-0842
旭川市大町 2 条 14 丁目
道北勤医協 旭川北医院

TEL: 0166-53-2111
e-mail:

図 1 U.S. Department of Health and Human
Services, Public Health Service, Office of theSurgeon General. (2014). The health consequencesof smoking-50 years of progress: A report of thesurgeon general, 2014.
下記から2014 年 9 月26日にダウンロード
http://www.surgeongeneral.gov/library/reports/50years-of-progress/index.html

6. 紙巻タバコ喫煙は数多くの疾患の原因となるだけ

松崎道幸

でなく、炎症と免疫異常をもたらして健康に悪影響を及ぼす。

7. 1964 年 時 点よりも紙 巻きタバコ喫 煙は大 幅に

受付日 2014 年 10 月 8 日 採用日 2014 年 11 月 21 日

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減ったが、人種、民族、学歴、社会経済階層、が期待できる。

9. 米国では、紙巻タバコ等の燃焼タバコ製品がタバ

地域によって喫煙率の大きな格差が見られる。

8. 1964 年の SGR 発表以降、包括的タバコ規制プロ

コ関連死亡・疾患の大部分をもたらしている。こグラム・政策が、タバコ使用の効果的な減少に寄れらの使用を速やかに減少させることにより、タ与していることが明らかになった。これらの対策

バコによる健康被害を抜本的に減らすことができ

を完全かつ強力に継続することで、さらなる効果

る。

慢性疾患

がん

脳卒中
視力障害・白内障・加齢黄斑変性症
先天奇形：口唇口蓋裂
歯周炎

中咽頭
喉頭
食道

大動脈瘤・若年性腹部大動脈硬化症
冠動脈疾患
肺炎
末梢動脈硬化症

肺

慢性閉塞性肺疾患・肺結核・気管支喘息
諸呼吸器疾患

急性骨髄性白血病
胃
肝臓
膵臓
腎臓
尿管
子宮頸部

糖尿病

女性生殖障害（不妊症等）
大腿骨頸部骨折
子宮外妊娠

膀胱

男性性機能障害（ED）
結腸・直腸

関節リウマチ【出典】SGR 2004,2006,2012 赤字は本報告書で新たに能動喫煙関連疾患と確定された病名

図2

免疫機能障害全般的健康度低下

因果関係の証明された能動喫煙関連疾患
成人

小児

脳卒中
鼻腔刺激症状

中耳炎

肺がん
呼吸器症状
呼吸機能低下冠動脈疾患

気管支炎・肺炎

乳幼児突然死症候群
女性生殖障害：低体重出生【出典】SGR 2004,2006 赤字は本報告書で新たに受動喫煙関連疾患と確定された病名

図3

因果関係の証明された受動喫煙関連疾患
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んの間には十分な因果関係がある。

10. この 50 年間、SGR はタバコ使用減少とタバコ関連疾患・死亡の予防を目指した公衆保健対策に前立腺がん関して重要な科学的土台（根拠）を提供してきた。

1. 喫煙と前立腺がんの間に因果関係はなさそうであ
章別の結論

る。

第 5 章：ニコチン

2. 喫煙者は非喫煙者よりも前立腺がんで亡くなる可1. 高用量のニコチンには急性毒性があるということ能性が大きいようである。

3. 前立腺がん患者の中で喫煙者の方が、非喫煙者について十分な証拠がある。

2. ニコチンは、喫煙による疾患リスク増加をもたらよりも進行がんになる危険と高分化がんでない確

す多くの生物学的経路を活性化するという十分な率が高く、かつまた、ステージと組織型にかかわ証拠がある。

らず、進行するおそれが高いようである。

3. 脳の発育する決定的な時期に胎児がニコチンに曝露されると、脳の発達に不可逆的な悪影響がある

乳がんという十分な証拠がある。

1. 紙巻タバコ喫煙が乳がんを引き起こすメカニズム

4. ニコチンは妊娠中の母体と胎児に、早産、死産なが存在することは十分に証拠がある。

2. タバコ煙曝露により乳がんが発生する可能性を示

ど多くの悪影響をもたらすという十分な証拠があす証拠は存在する。

る。

5. 脳の発達にとって重要な時期である思春期におけ3. 能動喫煙と乳がんの間に因果関係がある可能性がるニコチン曝露は、脳の発達に永続的な悪影響をあるとはいえ、確定的な証拠が存在するとまではもたらす可能性がある。

言えない。

6. ニコチン曝露ががんのリスクを増やすかどうかに

4. 受動喫煙と乳がんの間に因果関係がある可能性がついては十分な証拠が不足している。

あるとはいえ、確定的な証拠が存在するとまでは言えない。

第 6 章：がん
肺がん

がん患者およびがん治療後の患者におけるタバコの1. 紙巻タバコ喫煙による腺がんのリスクは 1960 年

健康影響

1. がん罹患あるいは治療後の患者においては、紙巻代から増加を始めたという十分な証拠がある。

2. 喫煙による腺がんの増加は、1950 年代以降紙巻

タバコ喫煙が有害な健康影響を及ぼすことが立証

タバコのデザインと含有物が変更されたためであされている。禁煙すると、がん患者の予後が改善

るということに十分な証拠がある。

する。

3. どのデザイン変更が腺がんの増加をもたらしたか

2. がん患者では、紙巻タバコ喫煙が全死亡率とがんについて確実なことは言えないが、フィルターへ死亡率が有意に増加する。

3. がん患者では、喫煙による肺がんなどの続発がんの空気穴の設置と tobacco-specific nitrosaminesの含有量が増えたことが何らかの役割を果たしたのリスクが高まることが証明されている。

4. がん患者では、喫煙により、がん治療後の再発、可能性がある。

4. 喫煙率の低下に次いで扁平上皮がんの減少が生じ

がん治療効果の低下、治療の副作用の増加が生たというエビデンスが存在する。

ずる可能性がある。

肝臓がん

第 7 章：呼吸器疾患

1. 喫煙と肝細胞がんの間には十分な因果関係があ

慢性閉塞性肺疾患

1. 喫煙は米国の男女の慢性閉塞性肺疾患（COPD）

る。

の主な原 因であるという証 拠は十 分 存 在する。
結腸・直腸がん喫 煙は、 肺 気 腫だけでなく気 管 支の損 傷など

1. 喫煙と結腸・直腸ポリープならびに結腸・直腸がCOPD に見られるあらゆる病変をもたらす。

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2. 1964 年の SGR 発表以来、COPD による死亡は、男女ともに激増した。現在 COPD による女性の死亡者数は男性を上回っている。

4. 受動喫煙防止法令の施行によって、脳卒中が減るかどうかについては確定的証拠が示されていな
い。

3. 若年女性は男性よりも重症の COPD を発症しや

5. 受動喫煙防止法令の施行によって、前記以外の

すい可能性がある。

心臓病（狭心症・院外心臓突然死等）が有意に減4. 重症のアルファ 1・アンチ・トリプシン欠損症と皮膚弛緩症は、COPD の遺伝的発病因子である。

るという確定的証拠はまだ見つかっていない。
第 9 章 : 妊娠出産への影響

気管支喘息

先天奇形

1. 能動喫煙と思春期の青少年の気管支喘息が関連

1. 妊娠初期の喫煙と口蓋裂の間に因果関係がある。
2. 妊娠初期の喫煙は因果関係を以て、内反足、腹するという証拠は十分でない。

2. 小児と思春期の青少年において、能動喫煙が気壁破裂症、心房中隔欠損症を引き起こす。

管支喘息を悪化させるという可能性がある。
小児の神経行動学的障害

3. 能動喫煙が成人の喘息発病率を増加させる可能

1. 妊娠中の母親喫煙と小児の破壊的行動障害、とりわけ ADHD（注意欠如多動性障害）などのリス性がある。

4. 成人の喘息悪化と能動喫煙には十分な因果関係がある。

クをもたらす可能性があるが確定的ではない。

2. 妊娠中の母親喫煙が児の不安とうつ病を増やすか
肺結核

どうかについて断定できる十分な証拠はない。

1. 喫煙が結核のリスクを増加させるという十分な因3. 妊娠中の母親喫煙が児のトゥレット症候群を増や果関係がある。

すかどうかについて、断定できる証拠はない。

2. 喫煙が結核による死亡リスクを増加させるという

4. 妊娠中の母親喫煙が児の統合失調症を増やすか十分な因果関係がある。

どうかについて十分な証拠はない。

3. 喫煙が結核の再発リスクを増加させるという十分

5. 妊娠中の母親喫煙が児の知的障害を増やすかどう

な因果関係がある。

かについて十分な証拠はない。

4. 能動喫煙が結核の感染リスクを増やすことを示す
子宮外妊娠

十分な証拠はない。

5. 受動喫煙が結核の感染リスクを増やすことを示す

1. 能動喫煙が子宮外妊娠を増やすということに十分十分な証拠はない。

な根拠がある。

6. 能動喫煙が結核症の発病リスクを増やすことを示
自然流産

す十分な証拠はない。

1. 妊娠中の能動喫煙が自然流産を増やす可能性は
特発性肺線維症

あるが、断定できない。

1. 紙巻タバコ喫煙と特発性肺線維症の間に因果関
男性性機能係があることを示す十分な証拠はない。

1. 喫煙が ED をもたらすという十分な証拠がある。
第 8 章：心血管疾患
第 10 章：その他の疾患

1. 受動喫煙が脳卒中のリスクを増やすことが因果関

眼科疾患：加齢性黄斑変性症

係を以て示されている。

2. 受動喫煙により脳卒中がおよそ 20 〜 30％増加す

1. 紙巻タバコ喫煙が血管新生性および萎縮性加齢ると推定される。

性黄斑変性症をもたらす十分な証拠がある。

3. 受動喫煙防止法令が施行されると、65 歳までの

2. 禁煙によって加齢性黄斑変性症の進行を抑える可冠動脈疾患イベントが有意に減少することが明ら

能性はあるが、証拠は十分とは言えない。

かにされている。
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歯科疾患

第 11 章：有病率と全死亡リスク

1. 能動喫煙が齲蝕の原因となる可能性があるが、証

1. 喫煙が全般的健康度を引き下げるという十分な証

拠は十分とは言えない。

拠がある。健康度低下の指標は、自己申告不健

2. 受動喫煙が小児の齲蝕の原因となる可能性がある

康度、欠勤日数、医療費などである。

2. 紙巻タバコ喫煙が男性と女性の両方において、全が、証拠は十分とは言えない。

3. 紙巻タバコ喫煙がインプラント失敗の原因となる死亡率を増加させるという十分な証拠がある。

可能性があるが、証拠は十分とは言えない。

3. 米国では男女とも紙巻タバコ喫煙によって相対死亡率が増加してきたという十分な証拠がある。

糖尿病
死亡、
経済損害
第 12 章：喫煙による疾病、

1. 紙巻タバコ喫煙が糖尿病を引き起こすことについ1. 1964 年の最初の SGR 発表以降、2 千万人以上がて十分な証拠がある。

2. 能動喫煙者の糖尿病発症リスクは非喫煙者よりも30 〜 40％高い。
3. 喫煙本数が増えるほど糖尿病リスクが上昇する。

能動喫煙と受動喫煙によって早死した。喫煙は引き続き米国における最大の予防可能早死原因となっている。

2. 現在喫煙率の低下にもかかわらず、最近 10 年間、米国の喫煙関連年間死亡者数は 40 万人を超え、最近では 48 万人と推定されている。これ以外に免疫機能と自己免疫疾患

1. 紙巻タバコ煙には免疫システムを活性化あるいは抑制する成分が含まれていることが証明されてい数百万人が喫煙関連疾患に悩んでいる。

3. 喫煙率の低下速度が遅いため、毎年の喫煙関連る。

2. 紙巻タバコ喫煙は免疫システムを傷つけ、肺感染

疾患死亡数は今後数十年間にわたって高いレベル症のリスクを増加させることが明らかにされていのままであると予想される。現在 0 〜 17 歳の小児る。

と若者から 560 万人の喫煙関連死亡が発生すると

3. 紙巻タバコ煙が免疫のバランスを狂わせ、免疫関予想される。

4. 喫煙による経済損失は、2009 〜 2012 年期で年間2,890〜3,325 億ドルと推定される。内訳は、成人直接医療費 1,325〜1,759 億ドル、2005〜2009 年
期の労働力損失は年間 1,510 億ドル、受動喫煙に（2006 年）などである。
よる労働力損失が 56 億ドル

連疾患の発病リスクを増加させることが証明され
ている。
リウマチ

1. 紙巻タバコ喫煙がリウマチ様関節炎を増加させる
ことは証明済みである。

第 13 章：米国の若者と若年成人、成人のタバコ使用

2. 紙巻タバコ喫煙が腫瘍壊死因子α阻害剤の効果

状況を低減させることは証明済みである。

SLE（全身性エリテマトーデス）

1. 紙 巻タバコ喫 煙が SLE の発 病リスク、重 症 度、治療への反応に影響を与えるかどうかについての確定的証拠はまだ不十分である。

1. 米国の成人の紙巻タバコ喫煙率は 1965 年の 42％
から 2012 年の 18％に低下した。
2. 紙巻タバコ喫煙率はまず男性から低下が始まり、 次いで、 女 性でも低 下が始（1965 〜 1980 年 ）。しかし、成人（18 歳以まった（1980 年代以降）
上）喫煙率の低下速度は最近鈍化している。

炎症性腸疾患3. 紙巻タバコ喫煙者の多く（87％）は 18 歳までに喫煙を開始している。26 歳までに 98 ％が喫煙を開

1. 紙巻タバコ喫煙がクローン病を引き起こす可能性はあるが、証拠は十分でない。

始している。

2. 紙巻タバコ喫煙が潰瘍性大腸炎を減らす可能性は

4. 人種、民族により、あるいは学歴、社会経済階

あるが、証拠は十分でない。

層、宗教によりタバコ使用率は大きく異なる。

5. 現在米国では現在喫煙者よりも過去喫煙者（禁煙者）の方が多くなっている。喫煙を開始した者の2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩

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2014 年（平成 26 年）12 月 26 日の方向を探求するモデルの検討の結果によれば、半数以上はタバコをやめている。

6. 禁煙する者の割合は、若い年齢層（出生コホート）

今後数十年（decades）以内に達成したいタバコ

ほど多くなっている。禁煙への関心はあらゆる社

使用率の低下を勝ち取ることは難しいと判断され会階層で高まっている。

る。従来を上回る対策の追加がなければ、この悲

7. タバコ使用の状況は変化しつつある。間欠的喫煙

劇的かつ予防可能な早死原因の除去をもたらすこが増え、紙巻タバコ以外のタバコ製品使用が増加とはできない。

2. 有効性が証明されたタバコ規制政策が存在するにもかかわらず、CDC（アメリカ疾病管理予防センしている。
第 14 章：タバコ対策の現状ター）が推奨する予算措置をはるかに下回るレベ

1. 集団レベルでも個人レベルでも、効果の確認されルの支出しか認められないため、実施できないとた広範囲のタバココントロール対策が存在していいう現状がある。Ending the Tobacco Epidemic:

ることが確証されている。

A Tobacco Control Strategic Plan（U.S. Department of Health and Human Services）と Ending
the Tobacco Problem: A Blueprint for the Nation（Institute of Medicine）が推奨するタバコ規制プ

2. タバコ会社の宣伝販売促進活動によって子どもと若者の喫煙開始と継続がもたらされていることは十分な証拠によって証明されている。

3. タバコ製品の規制（訳注：成分・仕様など）は、

ログラムを強力かつ持続的に実行するならば、若タバコ産業のタバコ製品の依存性と有害性を減ら者と成人のタバコ使用率低下を加速し、タバコ流すことを通じて、公衆の健康増進に寄与する。

行を終息させる目標達成に向けた前進を加速する

4. タバコ産業に対する訴訟は米国のタバコ使用率低ことが可能となるだろう。

減をもたらしたと結論できる証拠が十分にある。

3. これまでに、タバコ喫煙をなくすことをゴールとタバコ産業に対する訴訟の結果、タバコ製品の値する新たな「最終決戦」戦略が提起されてきた。米上げ、販売促進活動の制限、訴訟の結果公開され国にとって、これらの戦略のうち、タバコ製品のたタバコ産業の秘密文書の科学的分析によってタ

ニコチン含有量の低減と販売制限強化（条件のあ

バコ産業の販売戦略の解明が進んだためである。

る地域ではすべてのタバコ製品の禁止）が有効な

5. タバコ税の値上げなどによるタバコ小売価格の値対策となる可能性がある。

上げによって、若者と成人のタバコ使用開始が抑えられ、タバコ使用の中止が促進され、タバコ使

終章：タバコ使用を減らす全国レベルの運動の加速

用率とタバコ使用量の低減がはかられたことが十のために分な証拠を以て証明された。

本報告書は、タバコ使用を減らすためにドラマチッ

6. 屋内禁煙化対策が進められた結果、受動喫煙曝

クな活動が必要であるという結論を明らかにした。

露が減少し、関連する喫煙者の禁煙をももたらし

タバコ規制活動は十分な速さで進んでいるとは言たことが十分な証拠を以て証明された。

えない。

7. 若者と成人のタバコ使用開始とタバコ使用率を低・ タバコ規制活動が急速に前進しなければ、今後数下させる上で、マスメディアキャンペーン、包括

十年間、喫煙関連疾患と死亡が高いレベルで継続的地域プログラム、包括的な州レベルのタバコ対するだろう。このような被害の継続を座視するこ策プログラムが有用であったことが十分な証拠をとはできない。
・ 能動喫煙と受動喫煙による年間 50 万人の死亡は実以て証明された。

8. 重い精神疾患および身体疾患を持つ広範囲の喫煙に大きな数である。たとえそれが 10 〜 20 万人に者においても、十分な証拠を以て、禁煙治療の有減ったとしても、大きすぎる犠牲である。しかし、効性が確認された。

タバコ規制活動の急速な前進がなければ、今世紀の半ばの犠牲者数としては現実的な見積もりであ

第 15 章：タバココントロールの新展開－現状と将来

る。

の方向

・ 米国におけるタバコ使用の犠牲者の大半は紙巻タ

1. 1964 年以降の諸経験と、タバコ規制政策の将来

バコ等の燃焼系のタバコ製品使用に原因がある。

2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩98日本禁煙学会雑誌

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燃焼系のタバコ製品使用を急速に減らすことで、府援助で保険診療を可能とさせる法律。別名オバ

タバコの犠牲を急減させることが可能である。

マケア）によって、すべての喫煙者とりわけ精神疾・ 公衆保健活動の成功例が明らかにした重要な教訓

患や身体疾患を持つ喫煙者にも禁煙のためのカウに学ぶ必要がある。天然痘とポリオが世界中に流ンセリングと薬物治療を、経済的負担なく受けら行した時に、その根絶を明確なゴールとして活動れるようにすること。

が始められた。この確固としたゴールに向かって、・ すべての喫煙者がプライマリケアと専門的ケアの

公衆保健科学に基づいた戦略と行動を組織、実場で禁煙に誘導されるように、禁煙治療という費

行、評価、改善する戦いが数十年継続された。こ用効果に優れたケアを医療機関が標準治療化するの取組による成果は万人の目に明らかである。天ように勧奨する。

然痘は 30 年以上前に根絶され、ポリオも根絶まで

・ FDA に付与されたタバコ製品の規制権限を効果的

もう一歩となった。アメリカは、タバコによる死に実施して、タバコ製品の依存性と有害性を減ら

亡と疾病を根絶するというゴールを実現するためすこと。
・ タバコ規制と防煙に関する研究活動を推進して、に、あらゆる社会分野の力を組織して取り組むべ

これまでに達成されたタバコ規制活動の成果へのきである。

理解を深めること。
この 50 年間で米国の喫煙率は半減した（1965 年

・ CDC の推奨するレベルの包括的全国的タバコ規制

42.7 ％⇒ 2012 年 18 ％）。「Ending the Tobacco Epidemic: A Tobacco Control Strategic Action Planfor the U.S. Department of Health and Human Services」として出版された戦略行動計画には、10 年以
内に若者と成人の喫煙率を 10％以下にして、数百万プログラムに十分な資金を供給すること。
・ すべてのアメリカ国民が受動喫煙を受けないようにする施策の推進。
・ 元 WHO 事務総長ブルントランド氏は、1999 年に、孫、曾孫の世代の視点から現在のタバコ規制活動のタバコによる死亡を予防するための活動の重要なを評価すべきであると述べたが、これは実に正し

枠組みが述べられている。この全国的取り組みを成い。未来の世代が我々の現在行っている活動とタ功させるためには、紙巻タバコ等の燃焼系タバコ製

バコ流行の歴史を振り返った時に、はたして現在品の使用を急速に減らすための活動を増やして継続のタバコ規制活動が公衆保健の向上と社会的公正することが必要である。大詰めに来たタバコ対策にの実現を目指すという内容で、国としての計画と目

おいては次の活動が不可欠である：

的に明記されていると認識するだろうか ?

・ タバコ産業の販売促進活動に対抗するためには、

CDC の「Tips from Former Smokers 体験者が語る
禁煙のコツ」キャンペーン、FDA の 10 年以上にわ

この国の数十年にわたるタバコの流行との長い戦
いによって、その戦いがなければ失われたはずの数

たって通年的に若者の喫煙防止を頻繁に呼びかけ

百万人の命を救うことができた。これは歴史的な偉るキャンペーンのような全国メディアを使ったイン業と言える。1964 年の歴史的な SGR 発表から 50 年

パクトの大きなキャンペーンを行う必要がある。

を経た今、この国は、改めて、現在進行中の成功を・ 紙巻タバコへの課税を強化して、若者の喫煙開始

収めつつあるタバコ規制活動を継続するだけでなく、予防と禁煙推進を図る。

まだ達成されていない最終目標の実現に向けて戦い

・ Affordable Care Act（訳注：無保険者に対する政を広げ加速しなければならない。

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スライド解説出 典

SGR2014 の 重 要 点は、CDC の Ursula Bauer 博
士が Tobacco Control in The Next Five Years Challenges and Opportunities と題して 2014 年 5 月 15 日

http://c-changetogether.org/Websites/cchange/
images/2014_Annual_Meeting/Ursula_Bauer_Pre
sentation.pdf#search='Tobacco+Control+in+The+
Next+Five+Years+Challenges+and+Opportunities'に行ったプレゼンテーションで知ることができる。主な内容を示す。
1

2

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31964 年のタバコ問題に関する最初の SGR 以降 、米国の成人喫煙率は半減した。
しかし 80 年代の終わりから高校生の喫煙率が増加した。
4しかし包括的タバコ対策の予算を 10 億ドル台に増額することにより 、成人だ
けでなく高校生の喫煙率の低下も実現することができた。

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5

タバコ税の値上げによってタバコの小売価格を実質的に引き上げる
ことにより、紙巻タバコ消費量を大きく減らすことができた。それと一致したトレンドで 、男性の肺がん死亡率の低下が始まった。
6

次の課題として 、受動喫煙対策が取り込まれた。対策の必要性と原則に関する教訓が示された。（スライド翻訳）
包括的受動喫煙対策は命を救う• 心臓発作の予防
・受動喫煙防止法令を施行すると、心臓発作による入院が 17％減った• 喫煙者の禁煙を促す• カギは「迷惑」だからでなく、労働者の健康を守るために対策が必要であるということ
・すべての労働者が等しく安全な環境で働く権利がある
・非喫煙者を受動喫煙から守る唯一の対策は 100％スモークフリー• 受動喫煙防止法は、経済的悪影響をもたらさない• 儲けのために健康を犠牲にしてはならない2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩

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米国では 、州・都市別に喫煙対策法令が制定されている。現在米国国民の半数が 、公共施設やオフィス内だけでなく 、レストラン・バーまで完全禁煙と定めた法令の下に暮らしている。

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9しかしながら 、タバコ産業は 、タバコ対策予算の 20 倍の販促費をつぎ込んで 、タバコ販売を続けている。
10

禁煙治療の現況とタバコ対策の要点（スライド翻訳）
禁煙治療• 米国の喫煙者は 4,660 万人
・喫煙者の 70％は止めたいと思っている
・40％は毎年禁煙を試みる
・クイットラインを利用する者はわずか 2％・メディケイドの禁煙治療費給付は州によって異なる• 禁煙推進に必要な対策
・タバコ税と小売価格値上げ
・包括的受動喫煙防止対策（100％受動喫煙防止法）
・タバコ産業の販促活動を打ち破る強力なキャンペーン
・カウンセリングと薬物による禁煙治療
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11

SGR2014 は語る：
「このタバコの流行は 、タバコ産業の攻撃的な販売戦略によって開始され 、維持されてきた。タバコ産業は 、紙巻タバコ喫煙のリスクがとても小さいとウソをついて大衆をだましてきた」
12

SGR2014 は語る：
「米国におけるタバコ使用によってもたらされた死亡と疾病
は 、圧倒的に紙巻タバコ等の燃焼系タバコ商品使用によるものである。これらの商品の消費を出来るだけ早くなくすことによって 、タバコの厄災は激減するだろう」

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電子タバコの問題：2011 ～ 12 年に中高校生の使用率（月使用率）が倍増している。

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電子タバコについては 、タバコ対策に悪影響をもたらすという見解（スライド翻訳）がある一方 、
電子タバコ
悪い影響

• タバコを吸わない若者と大人の喫煙開始を促進し、ニコチン依存症にする• 禁煙者を再び喫煙に誘い込む• 喫煙者がニコチン依存から抜け出すための禁煙チャレンジを妨げる• 紙巻タバコと電子タバコの併用で禁煙の場所でもニコチン摂取が可能となる

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もし 、紙巻タバコ喫煙の魅力 、入手の容易性 、販促活動 、喫煙率が急減する状況が実現されるなら 、電子タバコ使用がニコチン依存症の低減に役立つ可能性もあると述べている。（ENDS という見出しは 、電子タバコがニコチン依存を END に追い込む役割を果たす可能性があるという意味かも）2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩

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まとめ（スライド翻訳）
SGR2014 の主要な結論• 1 世紀にわたる紙巻タバコ喫煙の流行は、公衆保健上の大被害をもたらした。それらは避けようと思えば避けられたはずであるが。1964 年の最初の SGR 以降、2,000 万人が米国で紙巻タバコ喫煙のために早死したと言える。

1964 年から 2014 年の間に：• 2 千万人以上の米国人が喫煙のために亡くなった。
・うち 658 万人はがん。
• 全がん死の 3 分の 1 は喫煙が原因

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今後のタバコ規制活動の方向性（スライド翻訳）
SGR2014 の勧告
最終決戦戦略の実行のために、以下が必要である：• CDC が勧告したレベルで包括的全国的タバコ規制プログラムを実行するために、十分な資金を供給すること• インパクトの大きなメディアキャンペーンを少なくとも 10 年以上通年的に実施すること• タバコ税の増税− 1 箱 10 ドル以上にすることが望ましい• 包括的受動喫煙防止法を全米に広げること• 効果の確証された禁煙治療を制限なしに受けられるよう医療保険制度改革（オバマケア）を実施すること最終決戦戦略を策定するにあたり：• タバコ製品の依存性と有害性の低減を義務付ける FDA のタバコ製品規制権限を効果的に活用すること• 常に変わり続ける情勢の理解を深められるように、タバコ規制活動と予防のための研究活動を拡大すること2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩

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米国がタバココントロールの分野で大きな成果をなる点は、健康保険で禁煙治療ができるシステムを上げることができたのは、タバコが肺がんなど多くの作ったことだが、包括的タバコ対策の視点からすれ病気を増やしていることを科学的に確認し、タバコ

ば、タバコの害のキャンペーン、包括的受動喫煙対産業の販促費には遠く及ばないにせよ、相当額の資策、タバコ税値上げという重要施策が決定的に欠け金をタバコ対策に支出し、対策の効果を検証するとている点を克服することが必要である。この意味で、いう当たり前の公衆保健政策を継続してきたことに米国のタバココントロールの教訓を学ぶことは極めてよる。

有用と考えられる。

わが国がタバココントロールで唯一他国の模範と以上2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩

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