2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年5月13日
東上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社
上場取引所
コード番号 1717
URL https://www.meiho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大貫 美
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画本部長（氏名） 大島 和男
TEL 03-5211-0066
定時株主総会開催予定日
2022年6月24日
配当支払開始予定日
2022年6月7日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：有（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、代表取締役による決算説明の動画配信を予
決算説明会開催の有無：
有
定しております。）（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,260
4,240

0.5
△2.6

865
909

△4.9
0.8

865
910

△5.0
0.5

606
620

△2.3
△3.0

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

52.99
52.30
2022年3月期 ―百万円

52.45
51.38
2021年3月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

14.8
15.6

15.4
16.5

20.3
21.5

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,718
5,504
2022年3月期 4,270百万円

4,283
3,966
2021年3月期 3,907百万円

1株当たり純資産
％

円銭

74.7
71.0

371.54343.49(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

971
590

△166
△135

△308
△850

1,935
1,438

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

26.00
28.00
29.00

26.00
28.00
29.00

309
336

49.7
52.8
55.6

7.7
7.8

3. 2023年 3月期の業績予想（2022年4月1日〜2023年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,050
4,500

1.6
5.6

370
865

△8.2
0.0

370
865

△8.6
0.0

257
600

△8.5
△1.0

22.36
52.19

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

12,775,900 株 2021年3月期
1,281,903 株 2021年3月期
11,440,938 株 2021年3月期

12,775,900 株
1,401,403 株
11,863,987 株（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を期末自己株式数に含めております（2021年３月期540,000
株、2022年３月期540,000株）。また、信託が所有する自社の株式を期中平均株式数において控除する自己株式に含めております（2021年３月期56,219株、2022年３月期540,000株）。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15－1－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、経済活動が正常化に向かうことが期待された一方で、新たな変異株の影響による断続的な感染拡大に加え、年度末にはウクライナ情勢の緊迫化、原油価格や物価の高騰、円安など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資については、
公共投資は弱含んで推移し、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強まる状況となりました。
当社は、経営理念である「フェアネス」と「透明性」に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。当社のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）は、プロジェクトの早期立ち上げを支援し、品質の適正化・コスト縮減・スケジュール短縮を実現しております。
当事業年度において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境
共生・ＢＣＰ・長寿命化等）が新たに建設プロジェクトでも大きく取上げられるようになりました。当社はこのような変化に対応して、当事業年度より、「脱炭素コンストラクション・マネジメントサービス」の専用相談窓口を新たに設け、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギー導入を検討している企業や自治体向けに、顧客の保有施設全体の脱炭素化の支援を強化しており、その結果それらに関連する引き合いが増加しております。
このような状況の中、公共分野としては、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する業務について３期連続で受託した他、国土交通省の2021年度入札契約改善推進事業の支援事業について８年連続で受託しました。また、市原市（千葉県）、国分寺市（東京都）、宇和島市（愛媛県）、大牟田市（福岡県）や、国立大学法人の東京大学、大阪大学、琉球大学等々における庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。
民間企業からは、数多くの業種をグループ内に持つ大企業や、大学などの教育機関からの新規引き合い及びリピート
オーダーが継続しており、公正な調達環境の構築に基づくコスト削減や工期短縮に加え、プロジェクト早期立上げ支援
や事業化支援といった、上流工程からの引き合い案件が中心となっています。
引き続き、メーカーや系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、近年になって益々高度な専門性と実践力を求められる顧客要求水準を満たす最適なＣＭ手法で、発注者にＣＭの価値を提供してまいります。
当社の従業員数は、今後の当社の業容拡大、サービス品質向上を目的として当事業年度に15名の採用を決定し、当事業年度末においては前事業年度末から7名増加の243名となりました。引き続き、社員教育による早期戦力化と、更なる優秀な人材の採用に向け取り組んでまいります。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,260百万円（前年同期比0.5％増）、売上総利益は2,281百万円（同0.8%減）、
営業利益は865百万円（同4.9％減）、経常利益は865百万円（同5.0％減）、当期純利益は606百万円（同2.3％減）となりました。受注粗利益（※１）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で民間企業を中心に顧客における投資判断が慎重になり第３四半期に一時低迷しましたが、第４四半期に巻き返した結果として、前年実績を上回る結果を残すことができました。この受注時期の遅れによる期中のプロジェクト進行分が減少した結果、期中の売上総利益が減少し、営業利益、経常利益、当期純利益は、前年を僅かに下回ることとなりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。
①

オフィス事業
当社のＣＭ手法によるプロジェクト立上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィ

ス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当事業年度においては、経済産業省のデジタル行政に対応した本省－2－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 決算短信（非連結）
庁舎執務環境整備において、働き方の可視化やペーパーレス化への取組みと共に執務環境の改装を支援しました。
また民間においても、多くの企業がコロナ禍やアフターコロナを見据えたオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、「難易度の高いオフィス新・改築案件」に関するサービスを提供しました。
また、当社自身がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）導入に取り組む先進企業としての認知度が高まり、リモート環境整備を含むオフィス再編
プロジェクトの引き合いが増加しました。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、933百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
②

ＣＭ事業
ＣＭ事業は、数多くの地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。地方公共団体では小田原市（神奈川県）の市民ホールや中野区（東京都）の小学校の完成、国立大学における学舎整備事業の実績が増加しております。また民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施
設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模商業施設及び各地方拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規案件が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2022」において当社
がＣＭ業務を行った「中野区 みなみの小学校他２校校舎新築工事に伴うＣＭ業務」「株式会社資生堂 那須工場新築工事 ＣＭ業務」「タカノフーズ株式会社 水戸第三工場新築計画 ＣＭ業務」の３件で「ＣＭ選奨」を受賞し、６年連続の受賞となりました。
当事業年度のＣＭ事業の売上高は、2,460百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
③

ＣＲＥＭ事業
大企業や自治体向けを中心に、顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステー

ト・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のＬＣＣ、脱炭素を考慮した機能最適化更新支援等を効率的に行っております。個別プロジェクト毎の工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的に管理する運用実績をもとに、これまでになかった発注者支援業務として、ＣＭの価値提供を全国に複数の施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供しております。
当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は、731百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
④

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業
当事業年度より、新たなセグメントとしてＤＸ支援事業を展開しております。昨今、ＤＸ化に取り組む企業や団体が増えている中、働き方改革において働く人が自らのアクティビティを可視化して業務効率改善につなげるシス
テムMeihoＡＭＳ（※２）や、新規建設プロジェクトや施設の維持管理業務の可視化・一元管理等、顧客のＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ（※３）への関心が高まっております。それらに対して、当社で運用実績が10年以上ある
自社開発システムを活用することによって、顧客のＤＸ化（働き方改革）を支援しております。
当事業年度のＤＸ支援事業の売上高は、134百万円（前年同期比177.1％増）となりました。

※１

粗利益は、 受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（外注費等）を差し引いたもの。

※２

MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、 個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、 そして一人ひとり及び全社での生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。

※３

ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、 新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化することで、 効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全を目的とする、 情報の一元管理システム。

・ＥＳＧ／ＳＤＧｓの取組みについて
当社では発注者支援事業を「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、－3－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 決算短信（非連結）
内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。
当社では「環境ＣＭ方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を、顧客側に立って行う発注者支援事業を通じて、顧客の脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の実現に貢献しております。このような取り組みの中で、我が国初のＺＥＢ（ゼロエネルギービルディング）やオフグリットシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現したプロジェクトをマネジメントする等、新たなＣＭ需要の創出に取り組んでおります。
当社の社会貢献活動としては、近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資や、東京都発行の環境施策に貢献する「東京グリーンボンド」への投資を行っております。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同し、気候変動に伴うリスクを適切に管理し、環境と成長の好循環を実現しております。
引き続き、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧ／ＳＤＧｓを重視した経営に取り組んでまいります。
・ＤＸの推進と社員教育について
世界的に拡がる新型コロナウイルス感染症の影響により、ニューノーマルに向けて社会が大きく変わる中、当社
では、自社で開発したＤＸ・デジタル基盤を活用し、全てのプロジェクトプロセスと情報をデジタル基盤上で共有できる完全なペーパーレス、テレワーク環境でサービスをご提供し、事業継続の実現とワークライフバランスを推進しております。
そのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改
善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。また、今期からナレッジセンターを設立し、デジタル基盤上で業務上のベストプラクティスを共有する仕組み等を取り入れております。これらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は着実に向上するなど、仕事の仕組みやプロセスの改革を実行しております。
昨今、施設の新築や維持保全に、ＤＸの活用に取り組む企業や団体が増えている中、前述のとおり、自社の10数年に亘るＤＸ活用事例を活かした新たな事業のセグメントとして、ＤＸ支援事業を展開する等、顧客向けサービスの提供についても新たに取り組んでおります。
また、今後の事業拡大や人員増に合わせた体制強化の一環として、創業者である代表取締役会長を中心として今日の明豊ファシリティワークスを造り上げてきた役職員を講師とした社員研修会開催の頻度を高め、「明豊のＣＭ」による、更なる価値の提供やＣＭサービス品質向上への取り組みを強化しております。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、94百万円増加し、4,780百万円となりました。これは、現金及び預金が496
百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、119百万円増加し、938百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ214百万円増加し、5,718百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、149百万円減少し、750百万円となりました。これは、未払法人税等が90百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、46百万円増加し、684百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ102百万円減少し、1,435百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、317百万円増加し、4,283百万円となりました。これは、利益剰余金が296
百万円増加したことなどによります。

－4－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 決算短信（非連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ496百万円増加し、
1,935百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、971百万円となりました（前事業年度は590百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益の増加865百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、166百万円となりました（前事業年度は135百万円の支出）。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出120百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、308百万円となりました（前事業年度は850百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額308百万円であります。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、パンデミックの収束が定かでない中、欧州を中心とした安全保障と経済環境の大きな変化等で慎重な対応が求められると想定しています。そのような中でも公共投資は弱含みで推移していくことが見込まれ、民間企業については引き続き、設備投資に慎重な姿勢が維持されると予想しております。
そのような変化の激しい環境の中で、一部の大企業・公共団体においては、今まで以上に発注者支援事業で数多くの成功体験を持つ当社への関心が高まり、今後は脱炭素化支援ニーズの増加や、当社が得意とするＤＸ支援を含む働き方改革等、発注者支援事業に取り組むことにより、広い視野でのＣＭの需要創造に向けて取り組んでまいります。
2023年３月期の業績見通しにつきましては、売上高4,500百万円（前期比5.6％増）、営業利益865百万円（前期比0.0％）、経常利益865百万円（前期比0.0％）、当期純利益600百万円（前期比1.0％減）を見込んでおります。
配当金につきましては、当社は、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して 安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。また配当性向は55％程度を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行うことを方針としております。
2023年３月期の配当金につきましては、１株当たり29.00円（2022年３月期は28.00円）を見込んでおります。この増配は、配当方針である配当性向55％程度に基づき、前期に比べ1.00円増加するものであります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

－5－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
敷金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－6－

当事業年度
(2022年３月31日)

1,438,834
75,6003,084,726
7,482
1,217
64,397
13,421
4,685,680

1,935,404
1,212,091
1,548,855
8,149
1,200
67,7786,914
4,780,394

123,225△59,630
63,595
155,495△113,382
42,113
105,708

123,225△66,392
56,832
163,711△129,839
33,87190,704

1,026
10,633
1,467
13,127

1,064
854
6,805
8,724

100,000
349,80219,800155,41475,156700,173
819,010
5,504,690

220,000
330,141
39,112
154,431
95,416
839,101
938,530
5,718,924

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等契約負債
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
プロジェクト損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－7－

当事業年度(2022年３月31日)

37,76988,354
98,021
198,528
50,54557,65333,715334,925
899,515

26,553
108,436
113,333
108,182
54,03728,04031,445276,259
3,986
750,275

199,841
438,658
638,499
1,538,014

198,092
486,830
684,922
1,435,197

543,404

543,404

349,676
303,788
653,464

349,676
316,569
666,245

6,159

6,159

300,000
3,143,964
3,450,123△739,935
3,907,058
59,617
3,966,675
5,504,690

300,000
3,440,471
3,746,630△685,801
4,270,479
13,2484,283,727
5,718,924

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
新株予約権戻入益
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事務所統合費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
4,240,560
1,940,954
2,299,605
1,389,680
909,925(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,260,273
1,978,776
2,281,496
1,416,105
865,391

3
358
651
839
1,852

3
589
873
605
150
2,222

1,035
0
1,035
910,742

2,046
2,046
865,567

14,68914,689896,053
297,405△21,833
275,572
620,481865,567
239,634
19,661
259,296606,270－8－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

157,681507,358

6,159

20,92320,923

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

2,784,577

3,090,737

剰余金の配当△261,094△261,094

当期純利益

620,481620,481

当期首残高

543,404

349,676

当期変動額
新株予約権の行使

自己株式の取得
自己株式の処分

125,183

125,183

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

146,106

146,106--

359,386

359,386

543,404

349,676

303,788

653,464

6,159

300,000

3,143,964

3,450,123

新株予約権

純資産合計

71,3194,127,042

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合計△85,776

4,055,723

当期変動額
新株予約権の行使

55,89755,897

剰余金の配当34,974△261,094△261,094

当期純利益

620,481620,481

自己株式の取得△695,320△695,320△695,320

自己株式の処分

6,188

131,371

131,371

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,702△11,702

当期変動額合計△654,158△148,665△11,702△160,367

当期末残高△739,935

3,907,058

59,617

3,966,675－9－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

303,788

653,464

6,159

3,052

3,052

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

3,143,964

3,450,123

剰余金の配当△309,763△309,763

当期純利益

606,270

606,270

当期首残高

543,404

349,676

当期変動額
新株予約権の行使

自己株式の取得
自己株式の処分

9,728

9,728

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

12,78012,780--296,506

296,506

543,404

349,676

316,569

666,245

6,159

300,000

3,440,471

3,746,630

新株予約権

純資産合計

59,617

3,966,675

株主資本

自己株式

株主資本合計△739,935

3,907,058

42,53645,58945,589

剰余金の配当△309,763△309,763

当期純利益

606,270

606,270

21,324

21,324

当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使

自己株式の取得
自己株式の処分

11,596

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△46,369△46,369

54,133

363,420△46,369

317,051△685,801

4,270,479

13,2484,283,727－10－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－11－(単位：千円)
当事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

896,053
30,987△20,80254,033△3△267,517
2,053
5,717
53,40085,130
839,052
3△248,103
590,951865,567
31,538△58,665
48,171△3
399,379△649△11,216△29,612
3,986
51,7971,300,292
3△328,796
971,499△76,493△701△64,338
33,362△27,542△135,712△8,989△1,183△120,000△500
108△19,312△16,145△166,025

128
105,300△695,320△259,574△1,035△850,502△395,263
1,834,097
1,438,834

93△308,998△308,904
496,570
1,438,834
1,935,404

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
受注したＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務契約のプロジェクトに関して、従来は期間がごく短いプロジェクトを除き進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進行基準を、それ以外のプロジェクトには工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には一時点で充足される履行義務として、また、期間がごく短いプロジェクトについては、完全に履行義務を充足した時点（プロジェクト完了時）で収益を認識する方法に変更しております。なお、この履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で測定しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」の一部は「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は「契約負債」に、それぞれ当事業年度より表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示形式により組替えを行っておりません。
なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
当社が顧客に提供しているサービスの認知度向上等により、当社が顧客と締結している主たる契約形態がピ
ュアＣＭ方式へ変わった事実等を踏まえ、2020年10月１日に当社の所属業種が建設業からサービス業へ変更されました。これを受けて、より実態に合った表示科目とするため、当事業年度より科目の名称を変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」3,084,692千円及び「売掛金」34千円は合算して「売掛金」3,084,726千円として、「未成工事支出金」に表示していた
7,482千円は「仕掛品」7,482千円として、「流動負債」に表示していた「工事未払金」37,740千円及び「買掛金」29千円は合算して「買掛金」37,769千円として、それぞれ組み替えております。
また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「未成工事支出金の増減額（△は増加）」に表示していた2,053千円は「棚卸資産の増減額（△は増加）」2,053千円として組み替えております。

－12－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 決算短信（非連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメ
ント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。
「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・
マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。
「ＤＸ支援事業」は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノ
ウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

売上高
外部顧客への売上高

1,041,776

2,326,316

823,945

48,5214,240,560

―

―

―

―

―

1,041,776

2,326,316

823,945

48,5214,240,560

211,247

473,097219,829

5,750

909,925

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

933,850

2,460,120

731,862

134,439

4,260,273

―

―

―

―

―

933,850

2,460,120

731,862

134,439

4,260,273

65,925561,864

193,71343,887865,391(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

－13－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 決算短信（非連結）３．報告セグメントの変更等に関する事項①

当事業年度より、サービス品質向上による顧客満足度を通じた発注者支援事業の拡大を踏まえ、新たな事
業セグメントとして「ＤＸ支援事業」の報告区分を新設することといたしました。「ＤＸ支援事業」の主な事業内容は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化シ
ステム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供するものであります。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

②

会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当事業年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に影響はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

１株当たり純資産額

343.49円

371.54円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注１）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額

52.30円52.99円

51.38円52.45円

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,966,675

4,283,727

普通株式に係る純資産額（千円）

3,907,058

4,270,479

59,617

13,248

普通株式の発行済株式数（千株）

12,775

12,775

普通株式の自己株式数(千株)

1,401

1,281

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

11,374

11,493

差額の主な内訳（千円）
新株予約権（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 540千株、当事業年度 540千株）－14－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 決算短信（非連結）
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

620,481606,270

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

620,481606,270

普通株式の期中平均株式数(千株)11,863

11,440

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

211

118

（211）

（118）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純――利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 56千株、当事業年度 540千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－15－