論文

政府＝ＮＰＯ＝企業の新しい関係
21 世紀の経済社会システム

長坂寿久 Nagasaka Toshihisa

拓殖大学国際開発学部 教授（財）国際貿易投資研究所

民主主義の限界と失敗

客員研究員

ピース等と対話に入った。つまり、政府と企業がつく

21 世紀に求められている経済社会システムは、「政りあげた計画に対し、ＮＧＯの意見も聴取しようとい（注）「企業」の３者が対等な関係
府」「ＮＧＯ・ＮＰＯ」

うアプローチをとらず、最初から一緒になって、合意において話し合い、合意を形成しつつすすめていくシを形成しつつ進めてきた。その結果、継続的に毎週数ステムであると考える。20 世紀は理念として自由と民回の会合をもち続け、政府（自治体）＝ＮＧＯ＝企業主を求め、経済社会システムとしては民主主義制度をが一体となってプランを練り実施された初めてのオリ追求した時代だった。世界中の国々に対しては民主化ンピックとなったのである。

をひたすら求め、そして社会主義国が崩壊していき、民主主義は 20 世紀の絶対的な理念となった。

競技場の設計（太陽熱発電等）からボランティア募
集、敷地内でのマクドナルドやコカコーラなどのスポ

しかし、同時に私たちは民主主義にも限界あるいはンサー企業の販売政策の指導（ グリーンフリーズ

失敗があることを知っている。自由な選挙制度においという、地球温暖化に影響を与えるフロンや代替フロても、正しい人を選ぶとは限らず、選ばれた人が正しンも使わない冷凍・冷蔵技術の使用要請）などまで、いことをするとは限らないからである。といって、民グリーンピースを中心とする環境ＮＧＯを最初から内主主義に替わるより良い制度があるわけでもない。民部に巻き込み一緒にやっていった。この結果、シドニ

主主義は時間とコストがかかるが、しかし同時に、結ー・オリンピック委員会は、ＮＧＯの反対デモやテロ局これが一番コストが安くつく方法であることも学ん行為の可能性すらないことを確信でき、３者一体となできた。

ったが故に、かくも天真爛漫に楽しめたのである。

そこで、この民主主義の限界と失敗を補完するシステムとして、３者による合意形成を図りつつ進めていオランダの奇跡

く新しい経済社会システムの構築が必要となっていオランダは、90 年代に高い経済成長率を達成し、同る。この合意システムによって運営されたケースを二時に他の欧州諸国が 10 ％をやっと切る高い失業率に苦つ紹介してみよう。

しんでいる時、2000 年には 2 ％台に落ちるという、構造的失業対策に成功した。その最も重要な理由の一つ

シドニー・オリンピック成功の理由一つはシドニー・オリンピックである。あのオリンピックは、何故あれほど天真爛漫かつ有頂天の中で進行していき、成功したのだろうか。

は、労働時間差差別を禁止することによって、パートタイム労働が促進され、これによってワークシェアリングが起こり、雇用が増加したことによる。
オランダのパートタイム比率は 97 年で 38 ％と、Ｅシドニー大会はオリンピックの歴史にとって最初のＵ（欧州連合）平均の 17 ％、日本 19 ％、米国 18 ％に「グリーン・ゲーム」（環境にやさしいオリンピック）対し高いものとなっている。差別を禁止することによとして運営された。国際オリンピック委員会への申請って、人々は働く時間を自分のライフスケープの変化コンセプトがそれであり、その故に北京と競ってシドや自己実現の目標に応じて自由に選択できるようになニーが選ばれたのである。

った。オランダでは、現在は週休 2 日・週 36 〜 38 時

シドニー・オリンピック委員会は、開催の決定と共間のフルタイム労働、週休 3 日・週 30 〜 33 時間の大に、直ちに国際的に有名な環境ＮＧＯであるグリーン

パートタイム労働、週約 20 時間ほど働くハーフタイム
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労働の３つの労働時間パターンから自由に選択できる。オランダは世界でも初めての、多様な働き方を提供する労働システムを構築することになった。

きたのである。
国連をはじめ、ＷＴＯ・ＩＭＦ・世銀も、ＮＧＯへの対応を図ってきたが、21 世紀には、国際機関も、各国

このオランダの「パートタイム革命」の成功は、政政府＝ＮＧＯ＝企業（産業界）の３者の対等な関係の府＝企業＝労働組合３者の対等な話し合いによる合意構築を踏まえて、合意形成を図っていく運営を必要と形成によって達成されたものである。ここでは労働組する時代となっている。

合が前述のＮＧＯ・ＮＰＯ的セクターとしての役割を果これまでＮＧＯ側にも、その存在意義として反政たしている。３者の合意なしには、こうした革新的仕府・非企業を意図的に強調する指導者もいたが、ＮＧ組みの構築は不可能であろう。オランダの社会システ

Ｏはそもそも政府の転覆（革命）を目指すものではな

ムは、基本的にはこうした政府＝ＮＰＯ＝企業（産業く、体制内改革を目指すものであり、政府、企業と話界）３者の合意形成によって構築されている典型的なし合い、影響力をもつことがその使命である。少なく国の一つであり、私はこれを「オランダ・モデル」ととも日本でも神戸大震災以降の新しいＮＰＯ活動の指呼んでいる。

導者には、これまで述べたことは今や常識ですらある。

ＮＧＯと国際機関ＮＧＯとの新しい関係

こうした３者による合意形成時代の到来は、国際的日本において、ＮＧＯ・ＮＰＯセクターの成立が立ち課題についても同様の状況に置かれるに至っている。

遅れていることは、21 世紀の日本の構築を考える時、99 年末のシアトルでのＷＴＯ（世界貿易機関）閣僚会誰もが危惧している点であろう。20 世紀の日本は政府議が、世界中からやってきた開発途上国の人々の利害と企業間のみの合意で運営されてきたが故に、「癒着」を代表するＮＧＯの反対にあって決裂したことも、新という残滓を世紀末まで持ち込み、日本の活力を削ぐしい時代を象徴するものとして受け止められるべきでことになった。このセクターの不十分さが、21 世紀のあろう。20 世紀において追求されてきた米国主導のワ日本の国際問題となり、日本をめぐる国際摩擦の要因

ンパターン的グローバリゼーションは、多様なグローとなる可能性は強い。

バリゼーションの道をさぐるべき時代になっている。

日本のＮＰＯセクターの構築には、企業（産業）セ

米ソ冷戦時代の終焉とともに、90 年代を通じて、20クターにあるような様々な支援システムをつくりあげ世紀型グローバリゼーションの弊害が世界の様々な局ていく必要がある。因みに、日本にはまだＮＰＯの評面に表面化するに至った。グローバリゼーションは、価システム（評価機関）すらないのである。

貧しい国をますます貧しくし、重債務国をつくりあげ、返済を優先するシステム（ＩＭＦ・世銀のＳＡＰやＨＩ（注）ＮＧＯ（非政府組織）、ＮＰＯ（非収益組織）の定義もＰＣＳ）によって、教育や医療投資を減少させ、さら多様であり、ＮＧＯを政府間組織に対する「非政府間組織」、に生態系や自給自足システムの破壊を通じて絶対的貧困層の拡大をもたらしてきた。また、開発途上国の熱帯病や感染病に対する医薬品は、多国籍企業による知的所有権の独占によって、高価格になるか、生産中止となり、手に入りにくくなり、途上国の病気の発生を

ＮＰＯを non-profit でなく not-for-profit と定義する人もいる。
収益を上げない組織ではなく、収益を目的としない組織という意味で、それは同時に公益目的の活動を推進するために、収益を上げる部分も許されるべきという意味を込めている。また、ＰＯ（人民組織）という名称を使う人々もいる。ＮＧＯは国連が使っている言葉で、ＮＰＯは各国が国蔓延させている。さらに進化する熱帯病治療に対する内的に使っている場合が多い。日本でも非収益の公益団体研究開発も、収益性の観点から進められなくなった。に法人格を与えるための法律をＮＰＯ法と通称して使ってこうした 20 世紀型グローバリゼーションの負の局面のおり、ＮＰＯという言葉の方が国内的にポピュラーである。

拡大が、グローバリゼーションを推進するＷＴＯ・Ｉ

本稿では両者を使い分けているが、同じ意味と思っていたＭＦ・世銀に対する激しい批判となって盛り上がってだいてよい。
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