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自動車共済事業細則-1-

教職員共済生活協同組合

（通 則）（共済金請求の特例）

第１条 自動車共済事業規約（以下「規約」という。
）

第５条 規約第 23 条（共済金の請求）第２項第３に規定する事項その他この組合が行う自動車共号の規定にかかわらず「公の機関が発行する交通済事業の執行に必要な事項は、この自動車共済事事故証明書」を提出できない相当な理由が認めら業細則（以下「細則」という。
）に定めるところれ、かつ、この組合の事故調査により事故発生のによる。

事実、事故日時などが認定され、この組合が必要なしと認めた場合に限り、「公の機関が発行する（準 拠）交通事故証明書」の提出を省略することができる。

第２条 この細則は、規約第 135 条（細則）の規定に基づき設定する。

（共済金支払の特例－一括払い、内払い）
第６条 規約第 23 条（共済金の請求）第１号なら（「電磁的方法」の定義）

びに同第 26 条（共済金等の支払いおよび支払場第３条

この細則において「電磁的方法」とは、電所）の規定にかかわらず、被共済者より請求があ子情報処理組織を使用する方法その他情報通信り、かつ、この組合が必要と認めたときは、共済の技術を利用する方法であって、消費生活協同組金について一括払いおよび内払いすることがで合法施行規則（昭和 23 年９月 30 日大蔵省・法きる。

務庁・厚生省・農林省令第１号）第 53 条（電磁的方法）第１項第１号にもとづくものをいう。

（通知期限等の読み替え等）
第７条 規約第 24 条（事故発生時の義務）第２号（麻薬等の定義）および第３号の規定による事故発生時の通知の第４条 規約第２条（定義）第 10 号に規定する「麻方法は、次の各号による。

薬、大麻、あへん、覚せい剤、または毒物および(1) 同条第２号による「直ちに」とは、事故が劇物取締法第３条の３に基づく政令で定める物」発生したことを知ったときから 24 時間以内とは、次の各号に定めるものいう。にこの組合の指定する場所に口頭または電(1) 麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年３月

話で連絡することをいう。

17 日法律第 14 号）第２条第１号に定める麻薬。

(2) 同条第３号にいう「遅滞なく」とは、事故が発生したことを知ったときから７日以内(2) 大麻取締法（昭和 23 年７月 10 日法律第124 号）第１条に定める大麻。
(3) あへん法（昭和 29 年４月 22 日法律第 71にこの組合の指定する場所にこの組合の損害調査員の指示により書面で通知することをいう。

号）第３条第２号に定めるあへんおよび同条第３号に定めるけしがら。
(4) 覚せい剤取締法（昭和 26 年６月 30 日法律第 252 号）第２条第１項に定める覚せい剤。
(5) 毒物及び劇物取締法施行令（昭和 30 年９月 28 日政令第 261 号）第 32 条の２に定め（共済契約の解約）第８条 共済契約者は、規約第 35 条（共済契約の解約）の規定により共済契約の解約を行う場合は、この組合所定の書類に必要事項を記入、署名のうえ、この組合に提出しなければならない。

るシンナー等。
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（電磁的方法による手続き）（配偶者の範囲）

第９条 共済契約者は、次の各号の事項については、

第 11 条 規約中の「配偶者」には、内縁関係（婚姻書面または書式に代えて電磁的方法によりこのの届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係）に組合に通知または承認の請求をすることができある者を含むものとする。ただし、共済契約者（主る。

たる被共済者）または内縁関係にある者に婚姻の(1) 規約第 42 条（被共済自動車の入替）に規届出をしている配偶者がいる場合を除く。

定する通知のうち、この組合が認めたもの(2) 規約第 43 条（入替自動車の自動補償）に規定する承認の請求のうち、この組合が認め（「生計を一にする」の定義）
第 12 条 規約中の「生計を一にする」者とは、主とたものして共済契約者（共済契約者の配偶者を含む。以(3) 規約第 45 条（氏名および住所の変更）に下この項において同様とする。）の所得により生規定する通知計を維持されている次の各号のいずれかに該当(4) 規約第 46 条（共済契約の中途変更）に規する者とする。

定する通知
２

(1) 各種共済組合、または健康保険において共前項に規定する電磁的方法による通知にかかる済契約者の被扶養者に認定されている者

手続きは、次の各号のとおりとする。

(2) 共済契約者の所得税法（昭和 40 年３月 31(1) 共済契約者は、この組合がインターネット

日法律第 33 号）上の扶養親族に該当する者を媒介として提示した契約情報画面等に前(3) 共済契約者が各種共済組合、または健康保項各号に規定する通知にかかる手続事項を険において被扶養者に認定されている場合、入力し、この組合に送信する。

その被保険者(2) この組合は、前号で入力された事項の受信(4) 共済契約者が所得税法上の扶養親族に該当をもって、共済契約者から通知があったものする場合、その納税義務者とみなす。この場合、この組合は入力された(5)

事項の受信を確認したうえで、通知を受け付けた旨を電磁的方法により共済契約者に通知する。
３

電磁的方法による手続きにおいて、規約およびその他、共済契約者との生計関係が(1)～(4)に準ずるとこの組合が認めた者

２

前項の確認のために、この組合は、共済契約者に対し、健康保険証、課税証明および戸籍謄本等の提出を求めることができる。

この細則において特に定めのない事項については、「マイページ利用規約」を適用する。

（「競技」、「曲技」および「試験」の定義）
第 13 条 規約中の「競技」、「曲技」および「試験」（費用の範囲）とは、それぞれ次の各号に規定するものをいう。

第 10 条 規約第 60 条（費用）第１項第７号に規定(1) 「競技」とは、レース場、サーキットなどする被共済者がこの組合の同意を得て要した費で行うレースおよび一般道路で行うラリー

用は、交通費実費および宿泊費実費でこの組合が（山岳ラリータイムラリー、エコノミーラリ認めた額とする。

ーなど）ならびにこれに準ずる競技をいい、これらのための練習も含む。
(2) 「曲技」とは、サーカスおよびスタントカ

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ーならびにこれ等に準ずる行為をいい、これ（改 廃）らのための練習を含む。

第 16 条 この細則の改廃は、理事会の議を経て行(3) 「試験」とは、自動車メーカー、ディーラ

う。

ーなどが行う自動車の性能テスト、実験ある
いは競技出場資格の認定試験ならびにこれ付則らに準ずる行為をいう。

１

この細則は、1973 年 12 月１日より施行する。

(4) 「競技、曲技もしくは試験をおこなうこと

２

この細則は、1975 年８月 28 日より施行する。

を目的とする場所」とは、レース専用コース、

３

この細則は、1976 年４月１日より施行する。

レーシングカートコースおよびメーカーの

４

この細則は、1977 年３月 25 日より施行する。

テストコースならびにこれらに準ずる場所

５

この細則は、1978 年４月１日より施行する。

をいう。

６

この細則は、1979 年 10 月１日より施行する。

７

この細則は、1980 年４月１日より施行する。

（後遺障害共済金表）

８

この細則は、1981 年４月１日より施行する。

第 14 条 規約別表第１の「後遺障害共済金表」は、

９

この細則は、1982 年２月１日より施行する。

次の各号によるものとする。
(1) 規約別表第１表１の「自賠法施行令の等級」欄は、別表「後遺障害等級表」表１の「等級」欄に、「後遺障害」欄は、別表「後遺障害等級表」表１の「介護を要する後遺障害」欄による。

10 この細則は、1984 年３月１日より施行する。
（第３条第２項、第 10 条第２項）
11 この細則は、1985 年２月１日より施行する。
（第 10 条第２項起項）
12 この細則は、1986 年４月１日より施行する。
（第 18 条但し書）(2) 規約別表第１表２の「自賠法施行令の等級」

13 この細則は、1987 年４月１日より施行する。

欄は、別表「後遺障害等級表」表２の「等級」

14 この細則は、1989 年８月１日より施行する。

欄に、「後遺障害」欄は、別表「後遺障害等級表」表２の「後遺障害」欄による。

（第９条）
15 この細則は、1990 年７月１日より施行する。
16 この細則は、1993 年４月１日より施行する。

（細則の変更）（第２条、第３条、第８条、第 10 条、第 11 条、第 15 条 この組合は、共済期間中であっても、法第 12 条、第 13 条）

２

令等の改正または社会経済情勢の変化その他の

17 この細則は、1996 年４月１日より施行する。

事情により、細則を変更する必要が生じた場合等

18 この細則は、1998 年 10 月１日より施行する。には、民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）

19 この細則は、2001 年２月１日より施行する。

第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづき、20 この細則は、2002 年４月１日から施行し、同この細則にかかわる契約内容を変更することが日以降を始期とする共済契約より適用する。
（改正できる。

第 10 条）

前項の場合には、この組合は、細則を変更する

21 この細則は、2006 年５月１日より施行する。

旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期

22 この細則は、2010 年３月 26 日から施行し、について、電磁的方法その他の適切な方法により2010 年４月１日以後に発効する共済契約（更新周知する。

契約を含む。）から適用する。

自動車共済事業細則4

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23 この改正細則は、2010 年 11 月 25 日より施行する。
24 この細則の一部改正は、2011 年 10 月 14 日から施行し、2011 年 10 月 14 日以後に発効する共済契約に適用する。ただし、男性の外ぼうに対して醜状を残すこととなる障害等級については2010 年６月 10 日以後に発生した共済事故から適用する。
25 この細則は、2017 年７月 19 日から施行し、2017 年９月１日以後に発効する共済契約（更新契約を含む。
）から適用する。
26 この細則の一部改正は、2020 年４月１日から適用する。ただし、第 13 条（細則の変更）については、施行の日現在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用する。
27 この細則は、2024 年 3 月 1 日より施行する。

自動車共済事業細則5

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別表１
２

後遺障害等級表

表１（2011 年５月２日現在）

等級

介護を要する後遺障害

第１級

１ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
２ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第２級

１ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
２ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

備考

第４級

１

第５級

各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。

表２後遺障害

第１級

１２３４５６

第２級

１ １眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの
２ 両眼の視力が 0.02 以下になったもの
３ 両上肢を手関節以上で失ったもの
４ 両下肢を足関節以上で失ったもの

第３級

１ １眼が失明し、他眼の視力が 0.06 以下になったもの
２ 咀嚼又は言語の機能を廃したもの
３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの５ 両手の手指の全部を失ったもの

自動車共済事業細則

両眼が失明したもの
咀嚼及び言語の機能を廃したもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの

6１眼が失明し、他眼の視力が 0.1 以下になったもの
２ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
４ １上肢を手関節以上で失ったもの
５ １下肢を足関節以上で失ったもの
６ １上肢の用を全廃したもの
７ １下肢の用を全廃したもの
８ 両足の足指の全部を失ったもの
１２（2011 年５月２日現在）

等級

両眼の視力が 0.06 以下になったもの
咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
３ 両耳の聴力を全く失ったもの
４ １上肢をひじ関節以上で失ったもの
５ １下肢をひざ関節以上で失ったもの
６ 両手の手指の全部の用を廃したもの
７ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第６級

両眼の視力が 0.1 以下になったもの
咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
３ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
４ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
５ 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
６ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
８ １手の５の手指又はおや指を含み４の手指を失ったもの

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第７級

第８級

１ １眼が失明し、他眼の視力が 0.6 以下になったもの
２ 両耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
４ 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
５ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
６ １手のおや指を含み３の手指を失ったもの又はおや指以外の４の手指を失ったもの
７ １手の５の手指又はおや指を含み４の手指の用を廃したもの
８ １足をリスフラン関節以上で失ったもの
９ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10 １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11 両足の足指の全部の用を廃したもの
12 外貌に著しい醜状を残すもの
13 両側の睾丸を失ったもの
１ １眼が失明し、又は１眼の視力が0.02 以下になったもの
２ 脊柱に運動障害を残すもの
３ １手のおや指を含み２の手指を失ったもの又はおや指以外の３の手指を失ったもの
４ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したもの又はおや指以外の４の手指の用を廃したもの
５ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの
６ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
７ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
８ １上肢に偽関節を残すもの
９ １下肢に偽関節を残すもの
10 １足の足指の全部を失ったもの

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7１２３

第９級

両眼の視力が 0.6 以下になったもの
１眼の視力が 0.06 以下になったもの
両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
４ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの５ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６ 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの７ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
８ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
９ １耳の聴力を全く失ったもの
10 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの11 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12 １手のおや指又はおや指以外の２の手指を失ったもの
13 １手のおや指を含み２の手指の用を廃したもの又はおや指以外の３の手指の用を廃したもの
14 １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
15 １足の足指の全部の用を廃したもの
16 外貌に相当程度の醜状を残すもの
17 生殖器に著しい障害を残すもの

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１ １眼の視力が 0.1 以下になったもの
２ 正面を見た場合に複視の症状を残す
もの
３ 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
４ 14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
６ １耳の聴力が耳に接しなければ大声第 10 級を解することができない程度になったもの
７ １手のおや指又はおや指以外の２の手指の用を廃したもの
８ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの
９ １足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの
10 １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
11 １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
１ 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
２ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
４ 10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５ 両耳の聴力が１メートル以上の距離
では小声を解することができない程度になったもの
第 11 級
６ １耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
７ 脊柱に変形を残すもの
８ １手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの
９ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
10 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの自動車共済事業細則

8１１眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
２ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
４ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
５ 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
６ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
７ １下肢の３大関節中の１関節の機能
第 12 級に障害を残すもの
８ 長管骨に変形を残すもの
９ １手のこ指を失ったもの
10 １手のひとさし指、なか指又はくす
り指の用を廃したもの
11 １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの
又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの
12 １足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの
13 局部に頑固な神経症状を残すもの
14 外貌に醜状を残すもの
１２１眼の視力が 0.6 以下になったもの
正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
３ １眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
４ 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
５ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの６ １手のこ指の用を廃したもの
第 13 級 ７ １手のおや指の指骨の１部を失ったもの
８ １下肢を１センチメートル以上短縮したもの
９ １足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの
10 １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
11 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

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１ １眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
２ ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
３ １耳の聴力が１メートル以上の距離
では小声を解することができない程度になったもの
４ 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
第 14 級 ５ 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
６ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
７ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
８ １足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの
９ 局部に神経症状を残すもの

護を要する後遺障害」欄および「後遺障害」
欄は、自動車損害賠償保障法施行令の別表（以下「自賠法施行令別表」という。
）が改正され、自賠法施行令別表の内容が変更された場合には、共済事故発生時において現に効力を有する同別表中の「等級」欄ならびに「介護を要する後遺障害」欄および「後遺障害」欄の記載内容をもって読み替える。

備考
１

視力の測定は、万国式試視力表による。屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定する。
２

手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
３

手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
４

足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
５

足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
６

各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。

(注) 本後遺障害等級表の「等級」欄ならびに「介自動車共済事業細則9

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