４ 新型コロナで南アジア40年振り不況に～インドはSAARC域内協力を呼び掛け～

山崎恭平 Kyouhei Yamazaki（一財）国際貿易投資研究所 客員研究員
東北文化学園大学 名誉教授

要約
世界経済は現在、新型コロナウイルスの感染拡大が予想を上回る速さと規模で進展し、未曾有の難局に直面している。昨年末に人への感染が発生した
中国や近隣の日本、韓国等アジア太平洋地域だけでなく欧米先進諸国には多大の被害を及ぼし、さらに中東、アフリカ、中南米地域への広がりが懸念されている。発生から3か月ほど経過した2020年4月段階で既に、世界経済はリーマンショックどころか第2次世界大戦や大恐慌時以来の被害を受けるとの見通しが出ている。
世界経済の中で、本稿では南アジアについて新型コロナ感染の及ぼすインパクトに注目する。この地域は、世界面積の3％に世界人口の21%、18億人を超える人々が生活し、貧困層が多く保健や医療水準が低い中で感染のリスクが大きい。新型コロナウイルスの感染は他のアジアや欧米地域に比べてまだそれほど多くないが、最近感染拡大と経済減速への懸念が出てきた。世
界銀行はこの4月、昨年10月の南アジア経済予測を下方修正し、2020年には40年振りの経済不況に見舞われると見通した。
こうした展開の中で、インドの新型コロナウイルス対策が注目されている。国内では、3月25日から3週間ロックダウン(全土都市封鎖)措置を講じ、今年3月半ばには先進主要国（G7）やG20諸国の首脳が緊急テレビ電話会議で対策や協力を話し合う中で、インドのモディ首相は南アジア域内協力機構のSAARC首脳に新型コロナの対策協力を呼び掛けた。このほか欧米
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新型コロナで南アジア 40 年振り不況にやアジア、中東、アフリカ諸国首脳にも電話会談を重ねており、SAARC内では医療チームの派遣や機材提供、医療関係者の訓練を始め、また米国をはじめ50数か国には世界的な生産を誇る抗マラリア薬の提供にも応じている。
インドのモディ政権は経済改革で第1期には年平均7%台成長を達成し、昨年4～５月の第17次総選挙で圧勝し本格的な経済運営の第2期に入った。しかし、内政の不手際や消費低迷で経済が減速する中で新型コロナウイルスの感染に見舞われ、GDP5兆米ドルで世界第3位の大国入りの目論見に影響が出てきた。折しも、世界第2位の中国が「一帯一路」戦略でパキスタンやスリランカ、ネパール等インド周辺の近隣諸国に港湾や道路等インフラ建設で進出、インドは安全保障が損なわれるとして、米国、日本、豪州とともに「自由でオープンなインド太平洋」（FOIP）構想を推進する。同時に、「近隣ファースト」政策で近隣諸国との関係を優先し、パキスタンとは対立関係が続くものの、他のSAARC諸国には感染症対策で協力支援することになった。この2月にはトランプ米大統領の訪印で米印首脳会談を実現、FOIP構想を含め対米関係を強化する一方で、中国の周近平国家主席とは非公式首脳会談の対話を続けており、新型コロナ感染の行方と今後の政策運営の展望、そして激動の時代に大国インドの国際的な発言力がどう高まるか注目されよう。
1.

はじめに
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染問題は大流行のパンデミックの局面に入り、中国に続き欧米諸国での予想を上回る感染拡大で世界経済への影響が懸念されている。中には、リーマンショック以来の不況どころか、第2次大戦時や大恐慌時の被害に及ぶ可能性に言及する見方も出てきた。日本
もこのところの急速な感染拡大とその対策に追われており、経済社会への未曾有の打撃が心配されている。アジアやアフリカ、中東、中南米地域での感染も増大しつつある中で、まだ拡大はそれほど大きくはないものの世界面積
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では3%に過ぎないが世界人口の21%を占め、人口密度の高い南アジア地域の経済に注目する。
この地域には8か国から成るSAARC（South Asia Association forRegional Cooperation：南アジア地域協力連合）があり、1985年に創設された長い歴史がある。域内では、インド経済が圧倒的に大きく小国との格差は歴然としており、またインドとパキスタンとの対立が影響して、ASEAN等に比べ地域協力や地域経済統合は進んでいない。しかし、インドを筆頭に最近成長を続ける 兆しが見られ、新興地域として注目されるようになった。
そうした中で、世界銀行が今年4月に新型コロナ感染で南アジア諸国が40年振りの経済不況に陥るとの予測を発表した。
2.

南アジア各国経済軒並み大幅減速へ
世界銀行はこの4月12日、4月6日現在の感染状況と国民の外出禁止等感染防止策による影響から最新時点の経済成長予測を行い、昨年10月時の予測値との比較を公表した。その結果は表1にまとめる通りであり、昨年10月時予測では南アジア各国は2019年の実績推定値に続く比較的順調な成長見通しであった。しかし、年末に新型コロナウイルスの人への感染が発見されてから今年1月以降の渡航制限や住民の外出制限・禁止に始まる感染防止対策の影響によって、成長率は軒並み大幅下方修正となっている。また、14日にはIMFが今年1月の世界経済見通しを修正、2020年の世界経済はマイナス3.0％と11年振りにマイナス成長となり、大恐慌以来の悪化をも予測している。
南アジア最大のインドは、昨19年4～5月の第17次総選挙でモディ政権が圧勝し、第1期には積年の法律や制度改革に取り組み年平均7％台の成長を達成、第2期目の本格的な政権運営を目指していた。今2020年度には10月時点
でも世界銀行は6.9%成長を見込んでいたが、この4月時予測では1.5%～2.8％の大幅な下方修正をした。国内消費が落ち込み経済が減速していたところ、新型コロナウイルス感染が追い打ちをかけ、今年3月25日から３週間に及ぶロックダウン措置により経済活動がほぼストップしているのが影響した。他
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新型コロナで南アジア 40 年振り不況にの国も悪影響を受け、南アジア経済全体でも半年前の6.3％成長予測が今回1.8％～2.8％に修正され、過去40年で最悪の成長見通しを公表した注1。
表1

SAARC 諸国の最新実質 GDP 成長率予測（単位：％）
2020年4月時予測

2019年10月時予測修正

国名年度

19年推定

20年予測

21年予測

22年予測

20年予測

21年予測

アフガニスタン

12月～12月

2.9△5.9～△3.8

3.3～3.9

5.2～6.2△8.9～△6.8△0.2～0.4

バングラデシュ

7月～6月

8.2

2.0～3.0

1.2～2.9

2.8～3.9△5.2～△4.2△6.1～△4.4

ブータン

7月～6月

3.9

2.2～2.9

2.0～2.5

3.1～3.5△5.2～△4.5△3.9～△3.4

インド

4月～3月

6.1

4.8～5.0

1.5～2.8

4.0～5.0△1.2～△1.0△5.4～△4.1

モルディブ

1月～12月5.2△13.0～△8.5

6.3～7.3

5.0～5.5△18.5～△14.0

0.7～1.7

ネパール

7月～7月

7.1

1.5～2.8

1.4～2.9

2.7～3.6△4.9～△3.6△5.1～△3.6

パキスタン

7月～6月

3.3

△2.2～△1.3

0.3～0.93.2～3.3△4.6～△3.7△2.7～△2.1

スリランカ

1月～12月2.6△3.0～△0.5

0.2～1.2

2.0～2.5△6.3～△3.8△3.5～△2.5

注：アフガニスタンの年度は12月21日～12月20日、ネパールは7月16日～7月15日。
出所：世界銀行、The Economic Impact of COVID-19 in South Asia、April 2020、p.36 Table 2.2

南アジアでは欧米や中国、日本、韓国等に比べ新型コロナウイルスの感染拡大はまだそれほど大きくないが、拡大のスピードは明らかに高まっている。そのため、インド政府はこのままでは5月中旬には感染者が100万人に増える恐れから3月25日から3週間に及ぶロックダウン措置等を講じた。これは当面5月3日まで延長されることが決定し、経済の低迷から一部地域には緩和措置が講じられつつも、さらなる経済停滞が懸念されている。パキスタンの食料品や医薬品店を除く小売店、映画館等の営業禁止や学校閉鎖も4月15日までが2週間延期された。バングラデシュでは、再延長していた自宅待機要請や政府機関・オフィスの原則営業停止措置を4月25日まで再々延長し、4月10日以降から当面の間午後6時以降の住民の外出を禁止した。スリランカでも、現行の外出禁止令を継続するなど規制強化の見通しはあっても規制緩和の方向がなかなか見えてこない注2。
3.

インドがSAARC域内協力を呼び掛け
新型コロナウイルスは不明な点が多いものの、感染力がかなり強い。中国
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の武漢市で人に感染してから、欧米や日本、韓国等への短期間の感染は大方の予想を上回っている。世界はグローバリゼーションの時代を迎え国家や地域間のコネクティビリティが高まっている中で、感染のスピードは極めて速い。そこで各国は外国との連絡や協調を急ぎ、3月16日に先進7か国（G7）による初の緊急テレビ電話首脳会議が米国の呼び掛けで開催された。続く次週には、今年の議長国サウジアラビアの呼び掛けによってG20の緊急テレビ電話首脳会議が開催された。実は、これに先立ち南アジアでは、インドのモディ首相が南アジアの地域協力機構であるSAARC首脳との初めてのテレビ会議を開催し、域内協力の合意をまとめた。同首相は３月13日にツイッターで提案したところ、早くも15日にはメンバー6か国首脳から直に、またパキスタンからは大統領補佐官から賛成する返事を得ている。
SAARCは、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパー
ル、ブータン、モリディブの7か国間で1985年に結成された長い歴史がある（2007年にはアフガニスタンが加盟し8か国に。本部事務局はネパールの首都カトマンドウ所在）。しかし、2大国の印パ対立や小国間との格差もありASEAN等に比べて地域協力や経済統合は進展が見られないままで、首脳会議は2014年以来開催されていない。域内大国インドの関心は薄く経済的には有名無実化は免れないとみられていたが注3、新型コロナウィルスの感染拡大に対しては共通する未曾有のウイルス感染脅威に直面している。
SAARCは表2に見る通り、人口が多く人口密度が大きい国が多く、地理的に近接しコネクティビリティが高まりつつも、所得水準や国内の保健・医療水準が低い国が大半である。しかも、大国のインドと続くパキスタンとバングラデシュ、残り5か国との国力の格差は大きい。このため、SAARCは緊密な域内協力に乏しかったが、新型コロナウィルス感染の事態に直面して、インドの呼び掛けには即座に応じる積極的な姿勢を示した。

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新型コロナで南アジア 40 年振り不況に
表2指標

SAARC 諸国の COVID-19 感染状況と保健・人口関連指標
インド

パキスタン アフガン スリランカ バングラ

モリデイブ ネパール ブータン

感染確認人数（4月6日）

4,778

3,766

367

178

123

1995

同上100万人当たり

3.52

18.7

10.1

8.2

0.7

480.3

7.1

同上死亡率（％）

31

33

100

00

同上回復率（％）

875

2127681140

人口密度（人/平方km)

454.9

286.5

56.9

338.5

1,239.70

1,71919619.8

テスト数（人/100万人）

20

39

‐

‐

61,99527844

病床数（1000人当たり）

765

3.5

8

4.9

317

世界健康指数ランク

57105

130120113

12111185

65歳未満人口比率(%)

9495

9790

94

96

94

92

人口（100万人）

1,371.3

204.7

38.0

21.8

168.6

0.4

29.9

0.8

GDP(100万米ドル）

2,924.9

282.5

19.4

87.7

303.0

5.7

30.7

2.6

2,133

1,380

510

4,030

1,797

12,677

1,025

3,412

1人当たりGDP(米ドル）

注：人口及びGDPは2019年値
出所：表１の報告書p.14及び巻末のCOUNTRY BRIEFSから。

インド外務省によると、モディ首相は域内協力の緊急ファンドにインドが1,000万米ドルを拠出すると表明、共通の調査プラットフォームやポータ
ル・サイト作り、オンライン訓練、インドの医療チーム派遣、検査キットや機材、医薬品の提供等を提案している。緊急ファンドには、スリランカが500万米ドル、パキスタン300万米ドル、バングラデシュ150万米ドル、ネパールとアフガニスタンが各100万米ドル、モリディブ20万米ドル、ブータン10万米ドルそれぞれ拠出を表明した注4。
表3
国名

SAARC 諸国の COVID-19 感染拡大と緊急ファンド拠出額
感染者(人）

死者(人）

拠出額
4月30日 （万米ドル）

3月31日

4月30 日

3月31日

アフガニスタン

114

1,827

460100バングラデシュ

49

7,103

5163

150

ブータン

4

700

10

1,251

33,049

32

1,074

1,000

モルディブ

17280

0

120

ネパール

557

00100

パキスタン

1,625

15,03618346300

スリランカ

122649

2

7500

計

3,187

58,008

61

1,651

2,180

インド

資料：SAARC Disarster Management Center INDIA及びインド外務省

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インドのグジャラート州ガンディナガルに所在するSAARC機関DisasterManagement Center（災害管理センター） のウェブサイトには、既に最新の新型コロナウイルスの感染状況が日々紹介されている。また、具体的な協力事業としては、4月17日から域内保健専門家の訓練がインドの海外経済協力政策であるインド技術経済協力計画（Indian Technical and EconomicCooperation）の一環として開始された。
4.

近隣諸国との安全保障策の観点もインドが近隣諸国へ新型コロナウイルス対策協力を呼び掛けたのには、自国の安全保障政策に関係する背景がある。インドの外交政策は、かつての非同盟中立主義の流れを継ぎ、大国とは戦略的自律性（StrategicAutonomy）で米国、中国、ロシアとのバランス外交を展開するとともに日本やEU、ASEANとは関係を強化し、近隣ファースト（NeighborhoodFirst）政策で近隣国との優先善隣外交を重視している。
後者では、中国が近年「一帯一路」戦略を展開し、南アジアではインドの宿敵ともいえるパキスタンに道路や港湾、発電所等60以上のインフラ建設から成るCPEC（中国パキスタン経済回廊）を支援し、そのうち新疆ウィグル自治区からインド洋に南下する道路建設は係争中のインド領カシミールを通過する領土主権侵害の争いとなっている。また、北部の内陸国ネパールにはチベットからの鉄道延伸計画が浮上、東北部国境地域では中国の道路建設をめぐる紛争が起こっている。インド洋圏のスリランカやモリディブでは政権交代期に港湾建設が進み中国の影響力が増大、シーレインのインド洋への進出も目立っている。その結果、インドにとっては安全保障が脅かされる展開になり、緊張関係が続く。そこで、インドはこれら近隣諸国の中国からの債務問題に配慮しつつ支援を行い、感染症対策協力でも関係強化を図ろうとしている注5。
モディ首相は一昨年来1月26日の共和制記念日（Republic Day）主賓としてトランプ米国大統領の訪印を打診してきたが、ようやく今年2月24日と25
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新型コロナで南アジア 40 年振り不況に日に大統領の訪印が実現した。米印首脳会談では、貿易交渉は先送りになったものの中国の影響力が増すインド洋圏で両国と日本、豪州4か国で安保協力拡大を図る「自由でオープンなインド太平洋協力（Free and Open IndoPacific Cooperation : FOIP）」構想を再確認した。新型コロナウイルス感染の難局に際しては両国の協力関係を約すとともに、トランプ大統領の要望に応じて抗マラリア薬であるヒドロキシクロロをインドが米国に提供している。
米国との関係を重視する一方で、第2期目のモディ政権はGDP5兆米ドル
経済で米国、中国に次ぐ世界第3位の大国入りを視野に置き、緊張関係が続く中国とも2018年の武漢市、19年のチェンナイ市で非公式の首脳会議の対話を重ねてきた注6。中印関係は政治的な対立を残しつつも関係改善の道を模索しており、世界経済や政治が激動する中でインドの国際的な存在感が高まっていると観察される。
5.

コロナを超えインドの発言力高まるか
昨年春の第17次総選挙で圧勝し2期目に入ったモディ政権は、内政の不手際や経済減速が目立つ中で、力を入れる外交では一定の成果を上げている。
2大民主主義国を任じる米印首脳会談では、関係強化を約し日豪とのFOIP構想を推進する。この構想は英独仏やASEANも賛意を示している。近隣諸国とは関係を優先し、中国やロシアにとどまらずASEAN、欧州、中東やアフリカ諸国とも関係改善に意を尽くす。その中では、米印関係を重視しつつも、例えば中東ではトランプ政権が対立するイランとの関係は維持し、またイスラエルだけでなくパレスチナ自治政府とも対話を重ね、インドの国益は最大限守っている。
モディ首相は第一期には首脳外交で外国訪問が多かったが、最近はこれを自粛し頻繁に電話会談を行っている。有名無実化している足元のSAARC協
力との関係では、共通の課題である新型コロナ感染に対する協力を呼び掛けメンバー国の賛意を得た。そのコロナ対応で、WHOやIMFは同じ感染症の国際貿易と投資

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天然痘やレプラ終息に実績を誇るインドの対策に期待感を示し評価している注7。インドは新型コロナ対応では、SAARC諸国にとどまらず中東やアフリカ諸国からの要請には医療チームの派遣や機材提供に応じている。コロナ
協力は感染予防や治療面だけでなく、国内の教育や学びの革新でも注目されている。例えば、ロックダウンを機に、大学教育ではインドが先を行くITを活用するオンライン授業や小中高生のオンライン学習が注目されつつあるようだ。
新型コロナウイルスの感染拡大は、人類に対する大きな挑戦の様相を呈してきた。昨年末以来の展開を見ると、発生源といわれる中国が感染拡大をどう抑えこむのか世界が注目し、その後間もなくイタリアやスペイン、フランス、ドイツ、さらには米国にこれほど短期間に感染拡大の被害が及ぶとは大方の予想を超えていた。日本もまた、最近の感染の広がりで経済や社会は対応に追われ、かつてない難局に直面している。アジアやアフリカ、中南米でも、新型コロナウイルス感染の影響が大きく懸念されている。
世界人口の2割強を占める南アジアでこの問題の域内協力を呼び掛けるイ
ンド国内では、感染症に対する国民や政府の関心は非常に高く、新型コロナウイルス対策は国際的な比較で先行し、WHO等の期待も高い。SAARC諸国への域内協力の呼び掛けはこの組織本来の再活性化には至らないと観察されるが、インドは表4に見る南アジアと中央アジアで中国が主導する国際協表４
名称
設立年（本部）
SAARC
1985年（南アジア地域協力 （ネパールの首都連合）
カトマンドウ）
2004年
BIMSTEC（ベンガル湾多分野技術経済協力イニシ
アテイブ）
IORA
1995年
（環インド洋連合） （モーリシャスの旧IOR-ARC(還インド エビネ）
洋地域協力機構)
SCO（上海協力機構）

2001年（中国の首都北京市）

南アジアにおける主要地域協力機構概要
加盟国
目的・協力内容
インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、 政治的な安全保障と経済協力を中心
ネパール、ブータン、モリディブ、アフガニスタンに、教育、文化、医療、気象、エネル（2007年に加盟）の8か国
ギー、災害管理、情報等広範な地域協力。南アジア大学も南アジアのインド、バングラデシュ、スリランカ、貿易と投資の円滑化、運輸、通信、漁
ブータン、ネパールと東アジアのミヤンマー、タイの 業、農業、エネルギー等他分野にわた
7か国
る域内協力
南アジアからはインド、バングラデシュ、スリラン
カ、東アジアからタイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、豪州、アフリカ・中東から南ア、ケニ
ア、モーリシャス、UAE、イラン等23か国

海洋の安全、災害リスク管理、貿易と投資の円滑化、観光・文化・学術交流、Blue Economy等を目指す緩やかな地域協力

中国、ロシア、中央アジア4か国（カザフスタン、キ テロ対策を含む安全保障と経済・文化
ルギス、タジキスタン、ウズベキスタン）、インド、 分野での域内協力
パキスタンの8か国

資料：筆者作成

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新型コロナで南アジア 40 年振り不況に力組織のSCO（Shanghai Cooperation Organization：上海協力機構）でも、新型コロナウイルス対策協力の呼び掛けを検討していると伝えられる注8。
新型コロナウイルスの感染拡大でインドの経済や社会もかつてない未曾有の打撃を受けている現状で、地域大国インドがこの難局にどうかじ取りを行って行くのか、また揺れ動く世界経済や政治の中で国際的な発言力をどう高められるのかが注目されよう。現時点で確かな見通しは、14億人に迫っているインドの総人口は近く中国のそれを上回り、インドが人口ボーナス期の優位性を活かしながら世界最大の民主主義国を続けて行く展望である（2020年4月30日記）。
注
１	IMFの20年4月時の20年世界経済見通しでは、世界がマイナス3.0％、先進国はマイナス6.1％、新興国・途上国マイナス1.0％、同アジアとインドがそれぞれ1.0%、1.9%等となっている。
２	新型コロナウイルス感染対策による緊急経済対策としては、インドが1兆7,000億ルピー（約2兆5,500億円）、パキスタンは1兆1,300 億ルピー（約8,000億円）の対策を発表、弱者や貧困層支援、企業経営や雇用維持策等を講じている。
３	インドでは最近SAARCについて政策やマスコミの話題が少なくなり、代わってASEANとの関係やバングラデシュ、インド、ミヤンマー、スリランカ、ブータン、ネパール、タイの7か国間のBIMSTEC協力の話題が多い。
４	表3「SAARC諸国のCOVID-19感染拡大と緊急ファンド拠出額」参照。
５	詳細は弊稿 『インド洋圏でせめぎ合う中印両国とFOIIP構想』参照、pp85~102、「季刊国際貿易と投資」、2019年12月、No.118 、（一財）国際貿易投資研究所
６	詳細は弊稿『武漢スピリットとチェンナイ・コネクト』参照、「ITIフラッシュ」
No.436、2019年10月21日、（一財）国際貿易投資研究所
７	WHO lauds India’s ‘tough,timely’ steps The Times of India April 15, 2020 及びIMF backs
India’s ‘proactive’ Covid-19 response PTI通信 April 16, 2020
８ India to battle COVID with SCO members , Russia and China The Tribune New Delhi, April
18, 2020

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