特定非営利活動法人
経済人コー円卓会議日本委員会

定款

本法人の定款に相違ありません
令和 2 年 2 月 10 日
特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会
理事

矢野 弘典

特定非営利活動法人
経済人コー円卓会議日本委員会
第１章

定款総則

第１条 （本法人の名称）
本法人は、特定非営利活動法人 経済人コー円卓会議日本委員会（以下「本法人」という）とする。英文名称は Caux Round Table－Japan とする。また、略称を NPO 法人
CRT 日本委員会、英文略称を CRT－Japan とする。
第２条 （本法人の事務所の所在地）
本法人は、事務所を東京都渋谷区桜丘町２９番３３－５０５号

渋谷三信マンションに置く。
第３条 （本法人の目的）
本法人は、広く一般市民を対象として、企業が自らの社会的な責任をより自覚し、その責任を果たすよう促すべく、Initiatives of Change （旧 Moral Re Armament）の精神、及びその精神に基づいて策定された「経済人コー円卓会議･企業の行動指針」に基づき、企業倫理の向上と企業の社会的責任活動の普及浸透を図ることによって、社会の健全な発展に貢献し、さらに産業人を含む市民が世界平和実現に貢献できる場を作ることを目的とする。
第４条 （特定非営利活動の種類）
本法人は、前条の目的を達成するため、以下に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
一

社会教育の推進を図る活動

二

国際協力の活動

三

経済活動の活性化を図る活動

四以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

第５条（特定非営利活動に係る事業の種類）
本法人は、第３条の目的を達成するため、以下に掲げる種類の特定非営利活動に係る事業を行う。
一「経済人コー円卓会議・企業の行動指針」を基本とした企業倫理の促進と企業の社会的責任活動の普及・浸透を目的とする以下の活動。
①

研究活動

②

教育・研修活動③

企業診断活動④

講演、出版活動⑤

助言及び提言に関する活動

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⑥

その他諸活動二

国際ＣＲＴ組織との日本側の一元的連絡窓口業務及び日本における一切の業務

三社団法人日本経済団体連合会、社団法人経済同友会及び日本商工会議所等の諸団体との協力社会的責任投資（Socially Responsible Investment: SRI）への理解の促進

四第６条 （細則の制定及び変更）
この定款の実行に必要な細則の制定及び変更は、理事会の決議を経て会長が行う。

第２章

会員

第７条 （会員種別）
本法人の会員種別は次の通りとする。
一 正会員
二 特別維持会員
２ 前項で定める会員をもって、特定非営利活動促進法上の社員とする。
第 8 条 （会員の資格）
正会員の資格は、第３条に定める本法人の目的に賛同する法人または個人とする。
２ 特別維持会員の資格は、第３条に定める本法人の目的に強く賛同し、本法人の目的たる社会活動に積極的に貢献すると共に、本法人の運営への寄与を望む法人または個人とする。
第 9 条 （入会の手続き）
会員として入会する者は、所定の入会申込書を会長に提出しなければならない。
２ 会長は前項の会員として申し込む者が第８条に定める会員の資格に合致すると認める場合、正当な理由のない限り入会を阻むことはできない。
３ 特別維持会員として入会する者は、前項の規定にかかわらず、理事会の承諾を得なければならない。
４ 会長は、第１項及び第３項の者の入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって、当該者に対して遅滞なくその旨を通知しなければならない。
第１０条 （会費）
会員は、別途定める会費を支払わなければならない。
２ 会費の額を決定もしくは変更する場合は、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない｡
第１１条 （会員の喪失資格）
会員は、次の各号に掲げる事由の一に該当するときは、会員資格を失うものとする。
一 退会届を提出したとき

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二 本人が死亡したとき、または、会員である法人が消滅したとき
三

１年以上会費を滞納したとき四 除名されたとき
第１２条 （退会）
会員が退会しようとするときは、所定の退会届を会長に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、電磁的記録の方法により退会の意思表示を会長に行った会員は、退会したものとみなす。
３ 会長は、前２項による会員の退会があった場合、理事会に報告しなければならない。
第１３条 （除名）
会員が次の各号の一に該当するとき、会長は総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。
一 本定款に反する行為があったとき。
二 本法人の名誉を傷つけ、または本法人の目的に違反する行為があったとき
２ 会員が前項第１号及び第２号の一もしくは二に該当し、その結果、本法人の名誉を著しく侵害する恐れがある場合、前項の規定にかかわらず、会長は理事会の決議を経て、当該会員を直ちに除名することができる｡
ただし、当該決議は出席理事の３分の２以上の賛成を必要とすると共に、会長は直後に開催される総会においてその旨を報告し、承認を受けなければならない。
３ 前 2 項の規定により会員を除名しようとする場合、会長は当該会員に対して、弁明を行う機会を与えなければならない。
第１４条 （会費等の不返還）
会員が納入した会費その他の拠出金は、いかなる場合においても返還しない。

第３章

役員

第１５条 （役員の種類及び定数）
本法人には、次の種類及び定数の役員を置くものとする。
一 理事 ３名以上１２名以内
二 監事 ２名以内
２ 理事のうち、会長１名、副会長２名以内を置く。
第１６条 （役員の選任及び資格）
理事及び監事は、総会で選任し、会長、副会長は理事中より互選により定める。
２ 新たに理事及び監事に就任しようとする者は、現任の理事２名以上の推薦を受けなければならない。
３ 理事及び監事は相互にその職を兼ねることはできない。
４ 理事及び監事の報酬は、理事会の決議を経て会長が決定する。

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５ 監事は、本法人の理事及び職員を兼ねてはならない。
６ 特定非営利活動促進法第２０条各号のいずれかに該当する者は、本法人の役員になることができない。
７ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
第１７条 （役員の任期等）
役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
２

補欠により、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、特段の事情がない限り職務を継続しなければならない。

第１８条 （欠員補充）
理事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
２ 監事が欠けたときは、遅滞無くこれを補充しなければならない。
第１９条 （解任）
役員が以下の各号の一に掲げる事由に該当するときは、総会の３分の２以上の決議により会長がそれを解任することができる。
一 心身の故障により、職務の執行に耐えられないと認められたとき
二 法令またはこの定款に違反した行為があったとき
三 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき第２０条 （理事の職務等）
会長は、本法人を代表し、業務を統括する。
２ 会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序により副会長がその職務を代理し、またはその職務を行う。
３ 理事は、理事会を組織してこの定款に定めるもののほか、総会の権限に属する事項以外の事項を決議し、執行する。
第２１条 （監事の職務等）
監事は、次に掲げる職務を行う。
一

理事の業務執行の状況を監査すること。

二

本法人の財産の状況を監査すること。

三

前２号の規定による監査の結果、業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所4

轄庁に報告すること。
四前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

五

理事の業務執行の状況又は財産の状況について、理事会に意見を述べること。

第２２条 （名誉会長、最高顧問及び顧問）
本法人は、名誉会長、最高顧問及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長、最高顧問及び顧問は、理事会の決議により、会長が委嘱する。
３ 名誉会長、最高顧問及び顧問は、理事を兼ねることができる。

第４章

総会

第２３条 （総会の構成）
本法人の総会は、第７条の各号に定めるものをもってこれを構成する。
第２４条 （総会の種類）
本法人の総会の種類は、通常総会と臨時総会の２種類とする。
第２５条 （通常総会の開催等）
通常総会は、毎年２回これを開催する。
２ 通常総会の招集は、理事会の決議を経て会長が行う。
３ 総会を招集するには、開催日の遅くとも１４日前までに、各会員に対して、書面をもってこれを通知する。
４

会長は、前項の書面による通知に代えて電磁的方法により通知を発することができる。
５

前２項の通知には、会議の日時、場所、目的である事項及び総会に出席しない会員が書面によって表決することができる旨を、記載又は記録しなければならない。
第２６条 （臨時総会の開催等）
臨時総会は、次の各号に定める事由に該当する場合に開催する。
一 理事会が必要と認め、招集の決議をしたとき
二 ６月前より引き続き会員となっているもののうち、その３分の１以上から会議の目的である事項を付した書面をもって招集の請求があったとき
三 第２１条第 1 項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき
２

会長は、前項第２号及び第３号の請求があったときは、その請求があった日から３０日以内に、総会を招集しなければならない。
３

前２項による総会の招集、通知については、それぞれ前条第２項、第４項及び第５項の規定を準用する。
第２７条 （総会の議長の選任等）
通常総会及び前条第１項第１号に基づく臨時総会の議長は会長とし、それ以外の臨時総会の議長については、出席した会員の中から選任する。

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２ 総会の議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理しなければならない。
３

総会の議長は、その命令に従わない者その他総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
第２８条 （総会の定足数）
総会は、会員総数の２分の１以上の出席がなければ、これを開会することができない。
ただし、第２５条第５項及び第２６条第３項の規定によって、事前に書面をもって表決を行ったものは出席者とみなす。
第２９条 （総会の決議）
総会における決議事項は、第２５条第５項及び第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の決議は、この定款で特別に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として決議に加わることができない。
第３０条 （総会の議決権等）
各会員の議決権は、この定款で別途規定するものの他は、平等とする。
２

会員は、この定款で特別の定めがある場合のほか、やむをえない場合において、代理人によってその議決権を行使することができる。
この場合における代理人は、次に掲げる者に限る。
一

当該総会に出席する他の会員

二会員以外の代理人に議決権の行使を委任する必要がある特別な場合における、会員以外の者

３

総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることはできない。
第３１条 （議事録）
総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 日時及び場所
二

総会員数及び出席者数（書面提出者又は代理人がいた場合にはその数も付記すること）
三 審議事項
四 議事の経過の概要及び決議の結果
五 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印をしなければならない。
第３２条 （総会の決議事項）
総会は、次に掲げる事項について決議する。
一 定款の変更

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二 解散
三 合併
四 会費の額
五会員の除名六 事業計画及び収支予算
七 事業報告及び収支決算
八 役員の選任又は解任及び職務の規定
九 その他本法人の運営に関する重要事項

第５章

理事会

第３３条 （理事会の構成）
理事会は、理事をもって構成する。
２ 前項の規定にかかわらず、監事、名誉会長、最高顧問及び顧問は理事会に出席し、意見を述べることができる。
また、会長は、必要に応じて役員以外の者を理事会に出席させることができる。
ただし、理事以外の出席者は理事会の表決に参加できない。
第３４条 （理事会の開催）
理事会は、年間２回以上開催する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事由の一に該当する場合は、理事会を開催しなければならない。
一

会長が、開催の必要を認めたとき

二理事の現在数の３分の２以上より、会議の目的である事項を付した書面をもって招集の請求があったとき

第３５条 （理事会の招集）
理事会は、会長がこれを招集する。
２

理事会を招集するには、開催日の遅くとも７日前までに、各理事に対して書面もしくは電磁的記録をもってこれを通知する。ただし、議事が緊急を要する場合で、会長がその必要があると判断した場合はその限りではない｡
第３６条 （理事会の定足数）
理事会は、理事の現在数の３分の２以上の者が出席しなければ、議事を開き決議することができない。ただし、あらかじめ当該議事について書面もしくは電磁的記録をもって意思表示を行った者は、出席者とみなす。
第３７条 （理事会の議長）
理事会の議長は会長とする。

7第３８条 （理事会の決議）
理事会の決議は、定款に特別の定めのないときは、理事の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
第３９条 （議事録）
理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 日時及び場所
二

現任理事総数及び出席した理事及びその他の役員数（書面及び電磁的記録提出者がいた場合にはその数も付記すること）
三 審議事項
四 議事の経過の概要及び決議の結果
２ 議事録には、議長及び出席理事２名以上が署名、押印をしなければならない。
第４０条（理事会の決議事項）
理事会は、本定款で別途定める事項のほか、次の事項を決議する。
一 総会に付議すべき事項
二 総会が決議した事項の執行に関する事項
三 その他総会の決議を要しない業務の執行に関する事項

第６章

資産、会計及び事業計画並びに事業報告

第４１条 （資産の構成）
本法人の資産は、次のとおりとする。
一 設立当初の財産目録に記載された財産
二 会費
三 資産から生ずる収入
四 事業に伴う収入
五 寄付金品
六 その他の収入
第４２条 （資産の管理）
本法人の資産は会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の決議を経て確実な方法により、会長が保管する。

第４３条 （資産の区分）
本法人の資産は、すべて特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

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第４４条 （会計の原則）
本法人の会計は、次に掲げる原則に従って行われるものとする。
一 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳する。
二 財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとする。
三 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しない。
第４５条 （会計の区分）
本法人の会計は、全て特定非営利活動に係る事業会計とする。
第４６条 （事業計画及び予算）
本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は会長が編成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。事業計画及び収支予算を変更もしくは追加しようとする場合も同様とする。
第４７条 （暫定予算）
前条の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しない場合、会長は理事会の決議を経て予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収入及び支出することができる。
２ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
第４８条 （予備費の計上及びその支出）予見し難い予算の不足に充てるため、会長は、予備費として相当と認める金額を、収支予算に計上することができる。
２ 前項の予備費の支出については、理事会の決議を経て会長が執行する。
第４９条 （事業報告及び決算）
本法人の事業報告及びこれに伴う決算は会長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び収支計算書とともに、監事の意見を付け、理事会の決議及び総会の承認を受けた上で、毎会計年度終了後３月以内に所轄庁に報告しなければならない。
２ 決算に伴い発生した剰余金は、全て翌事業年度に繰り越すものとする。
第５０条 （事業年度）
本法人の事業年度は１月１日より同年１２月３１日までとする。

第８章

定款の変更

第５１条 （定款の変更）
定款の変更は、総会の決議を経た上で、特定非営利活動促進法第２５条第３項に規定

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する軽微な事項を除き、所轄庁の認証を受けなければならない。
２ 前項の決議は、その出席者の４分の３以上の多数で、かつ、その出席した特別維持会員のうち、３分の２以上の多数の賛成を得ることを必要とする。この場合においては、特別維持会員の代理人による議決権の行使は、これを認めない。
第５２条 （軽微な変更に際しての特例）
特定非営利活動促進法第２５条第３項に規定する、軽微な事項に関する定款の変更については、前条の規定に関わらず理事会の決議をもって行うことができる。
ただし、当該決議については、直後の総会において承認されなければならない。

第９条

合併及び解散第５３条 （合併）
本法人が他の法人と合併するには、総会の決議を経た上で、所轄庁の認証を受けなければならない。
２ 前項の決議は、総会員数の４分の３以上の多数をもって行わなければならず、かつ、当該決議のほか、総特別維持会員のうち、３分の２以上の多数の賛成を得ることを必要とする。この場合においては、特別維持会員の代理人による議決権の行使は、これを認めない。
第５４条 （解散）
本法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一 総会の決議
二 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
三 会員の欠亡
四 合併
五 破産手続開始の決定
六 特定非営利活動促進法第４３条の規定による設立の認証の取消
２ 前項第 1 号の決議は、総会員数の４分の３以上の多数をもってこれを行わなければならず、かつ、当該決議のほか、総特別維持会員のうち、３分の２以上の多数の賛成を得ることを必要とする。この場合においては、特別維持会員の代理人による議決権の行使は、これを認めない。
３

第１項第２号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認定がなければ、その効力を生じない。

第５５条 （残余財産の分配）
前条の場合における法人の残余財産は、特定非営利活動促進法第１１条第３項に掲げるもののうち、解散の総会で定めるものに譲渡する。

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第１０章

事務局

第５６条 （事務局及び事務局長）
本法人は、事務を処理し、事業を運営するために事務局及び事務局長を置く。
２ 事務局長の任免は、理事会の決議に基づき会長が行う。
３ 事務局長を除く職員の任免は会長が行い、理事会に報告する。
４ 事務局長及び職員は、有給とすることができる。
第５７条 （事務局の運営）
事務局の組織及び運営に関する事項は、この定款に定めるものの他は理事会の決議を経て、会長がこれを定める。

第１１章

公告

第５８条 （公告の方法）
本法人の公告は、本法人のホームページ上において電磁的方法をもって掲示するとともに、官報においてこれを行う。
ただし、特定非営利活動促進法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、本法人のホームページ上において行う。

第１２章

雑則

第５９条（委任）
この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

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附則
１ この定款は、本法人設立の日から施行する。
２ 本法人の設立時における役員並びに役職は、次の通りとする。
会

長 橋本 徹副 会長 矢野 弘典

副 会

長 稲岡 稔専務理事兼事務局長

石田 寛

理事兼顧問 中島 秀夫

３

理事 安立 聖子

理事 ジョナサン・デービッド・シューマン

理事 中村 暢彦理事 福井 明監事 三宅 博人

顧問 金子 尚志顧問 小笠原 敏晶

顧問 金子 保久

本法人の設立時における役員の任期は、第１７条の規定にかかわらず、本法人設立の日より平成２０年３月３１日までとする。

４

本法人の設立時における事業計画及び予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５ 本法人の設立時における事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、本法人設立の日より平成１８年１２月３１日までとする。
６ 本法人の設立時における会費は、第１０条の規定にかかわらず次の通りとする。
一 会員（法人の場合） 年額５０，０００円
二 会員（個人の場合） 年額６，０００円

附則
この定款は、平成 30 年 12 月 14 日から施行する。

附則
この定款は、令和 2 年 2 月 10 日から施行する。

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