プレス向け配布資料
解禁日時：【2022 年 6 月 1 日 17:00（日本時間）】

ウクライナからの避難民への「心の支援」をポーランドにおいて、ヨーロッパ向け医療機器版・アザラシ型ロボット「パロ」で開始
株式会社 知能システム（本社：富山県南砺市）
・2022 年 6 月 1 日（水）ポーランド時間 10:00～（日本時間：同日 17:00～）に弊社が寄贈したアザラシ型ロボット「パロ」（最新型ヨーロッパ向け医療機器版）が、「マゾフシェ県神経精神医学センター」と「ワルシャワ医療大学」に贈呈される（図１）。
・ウクライナからの避難民の「心の支援」を目的に実施するもので、日本国大使館（ポーランド共和国ワルシャワ市）において、宮島 昭夫・特命全権大使から、これらの医療機関へ、各々2 体の「パロ」が手交される。
・これらの 2 つの医療機関については、独立行政法人 日本貿易振興機構【理事長 佐々木 伸彦】（以下、ジェトロ）のワルシャワ事務所が、ポーランドにおいてウクライナからの避難民に対する「心の支援」の実施機関、特に医療機関について調査し、贈呈先の候補を選定した。
・在ポーランド共和国日本国大使館から 2 つの医療機関に問い合わせたところ、避難民への心の支援において、欧州向け医療機器版のパロの活用の希望があった。
・マゾフシェ県神経精神医学センター（Mazowieckie Centrum Neuropsychiatrii）
活動内容：ウクライナ人の子供向けの心理的援助
http://centrumzagorze.pl/kontakt-dla-mieszkanscow-ukrainy
・ワルシャワ医療大学の医療センター
活動内容：ウクライナ人向けの心理援助
https://cmwum.pl/psycholog/
・2022 年 2 月 24 日のロシアの侵攻により、紛争地からウクライナ国内や周辺国へ多くの人々が避難している。その数は、ウクライナ国内で 710 万人、ポーランドに 280 万人、ルーマニアに 74 万人、ハンガリーに 46 万人、モルドバに 42 万人、スロバキアに 33 万人等と推計されている。（2022 年 4 月 18 日現在、特定非営利活動法人（認定 NPO 法人）ジャパン・プラットフォームの HP より）（図 3）・ウクライナでは、成人男性（18～60 歳）の出国禁止により、周辺国への避難民の多くは女性、子供、高齢者となっている。
・避難民にとっては、「衣食住の確保」が最優先であるが、約 3 か月が過ぎ、各国や地方自治体、地域住人、国際的な NGO や NPO 等の継続的な物資的な支援により、ある程度、確保されつつある。
・しかし、爆撃、銃撃等による恐怖とその後の PTSD（Post Traumatic Stress Disorder: 心的外傷後ストレス障害）、避難生活や集団生活のストレス、今後の不安、抑うつ、孤独、興奮、不眠等の精神的な問題が徐々に顕著になってくるために、避難民への「心の支援」も重要になっている。
・アザラシ型ロボット「パロ」は、様々なセンサやアクチュエータを有し、人工知能で制御される。国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】（以下、産総研）等が 1993 年から研究開発してきた。現在は、産総研が「社会課題解決と産業競争力強化」を目的に、世界各地の医療福祉機関や大学等と連携し、パロの効果の臨床エビデンスの収集・構築や、運用方法等の研究開発を行っている。

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解禁日時：【2022 年 6 月 1 日 17:00（日本時間）】

図 1 アザラシ型ロボット・パロ

図 2 東日本大震災の被災者への「心の支援」 [2]（2011 年 4 月：茨城県つくば市洞峰公園避難所）

・産総研等が有するパロ関連の知的財産権の独占的使用権を得た「産総研技術移転ベンチャー」の株
式会社知能システム【代表取締役社長 大川 丈男】（以下、ISC）が、2005 年に日本で第 8 世代を市販化し、2009 年からヨーロッパ、アメリカ等に輸出を始め、現在の第 9 世代まで、世界 30 か国以上に、7,000 体以上が利用されている。日本では、一般家庭向けのペット用と、「福祉用具」としてのセラピー用のパロが、個人や医療福祉施設等で広く利用されている。
・日本の高齢者向けや障害者向けサービス事業者に対しては、厚生労働省の「介護ロボット導入支援補助金」等を都道府県が運用し、パロの購入費用の 50～75％の導入支援制度がある。
・アメリカ、ヨーロッパ、シンガポール等では、制度が日本とは異なるため、パロは「医療機器」である。
・パロを病院の一般病棟だけではなく、集中治療室や隔離病棟等でも利用できるように、人工毛皮に「銀イオン」を含ませた制菌加工等の感染症対策が施されているため、コロナ禍においても、それ以前の掃除・消毒方法のまま、パロを医療福祉サービスで継続や新規に運用されており、人によるサービスに制限が有る中、コロナ禍前よりも一層喜ばれている。
（参考文献[1]） https://www.mdpi.com/2071-1050/13/20/11502/htm
・アメリカでは、パロは 2009 年に FDA（US Food and Drug Administration: 米国食品医薬品局）から「バイオフィードバック医療機器（クラス 2）」の承認を受けた。その後、様々な臨床エビデンスに基づいて、PTSD、認知症、ガン、脳損傷、統合失調症、パーキンソン病等の患者の不安、痛み、抑うつ、不眠、興奮（暴力、暴言、徘徊等）等の様々な精神疾患の診断に対して、副作用や依存の問題がある向精神薬の代わりに、安全な「非薬物療法」として、「パロを用いるバイオフィードバック治療」が処方され、セラピスト等が「処置」する。退役軍人省病院（PTSD が多い）や、高齢者施設等でパロが利用されてきた。
2017 年末から、上記の「処置」の費用は、「施設医療」でも「在宅医療」でも、「公的医療保険」や、民間医療保険会社により保険償還されるようになった。また、2019 年から連邦政府保健福祉省のファンドにより、全米各州の高齢者施設によるパロの導入費用の 100％が助成されるようになった。さらに、感染症対策が最も厳しい、小児病棟の集中治療室等でもパロが利用されている。これらのような医療機器・ロボットは、パロが唯一である。
・今回、贈呈される「パロ」は、最新の「ヨーロッパ向け医療機器版」のパロ（MCR-911MD）であり、2021
年から、フランス、イギリス、アイルランド、オランダ、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ドイツ、スペイン、ポルトガル、クロアチア等で、医療福祉サービス事業者等に販売され、活用されている。特に、北欧やフランスでは、地方自治体が各種施設向けにパロの購入費用の 100％を助成して導入している。
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解禁日時：【2022 年 6 月 1 日 17:00（日本時間）】
・ヨーロッパでも、「バイオフィードバック医療機器」としてのパロの効果・効能は、アメリカと同様である。
・産総研は、今後、パロが贈呈される 2 つの医療機関と連携して、パロが避難民の方々への活用方法と効果について、情報収集に努め、運用方法の改善や今後のニーズの分析等を研究する予定である。
・今回の 4 体のパロは、ポーランドでは初めての導入であり、好評であれば、同国やウクライナ国内や周辺国で、パロを用いる避難民への「心の支援」について、更なる追加・展開方法について検討する。
・なお、ウクライナにおいては、在ウクライナ日本国大使館に、2006 年に外務省の「文化啓発用品」としてパロが配置され、チョルノービリ（チェルノブイリ）原発事故後の小児ガンの子供たちなどを対象に、「心の支援」に活用され、大好評を得て、パロの受容性は高かったため、今回も喜ばれることを期待する。
・日本では、2007 年の中越沖地震、2011 年の東日本大震災、2016 年の熊本地震等の被災者の「心の支援」でパロが活用され、被災者にも支援者にも喜ばれた（図 2）。東日本大震災の際には、アメリカ・シカゴ日本商工会議所からの 6 体のパロの寄贈等、約 80 体のパロが長期的に被災地で活用された。
（参考文献[2]）柴田、「東日本震災被災者・支援者等に対するセラピー用アザラシ型ロボット・パロによる心のケア」-RSJ, Vol. 32, No. 2, pp. 110-116, 2014
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jrsj/32/2/32_32_110/_pdf/-char/ja■本件問い合わせ先：（パロのビジネスに関して）
株式会社 知能システム
東京支店 担当 海老沼 豊〒140-0013 東京都品川区南大井 3-6-20

TEL 03-5753-5345 FAX 0763-62-8600
E-mail: sales@intelligent-system.jp
URL: http://intelligent-system.jp/（日本語）、http://parorobots.com（英語：アメリカ）（贈呈式の写真等、パロの国際動向、研究開発、セラピー効果、パロ研究会等に関して）
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 人間情報インタラクション研究部門
上級主任研究員 柴田 崇徳〒305-8568 茨城県つくば市梅園 1-1-1 中央第 2 事業所

E-mail： shibata-takanori@aist.go.jp

図 3 ウクライナ国内外での避難民の概数（4 月 18 日現在）
上図のほか、ロシアに 52 万人、ベラルーシに 2,300 人の方が避難（特定非営利活動法人（認定 NPO 法人）ジャパン・プラットフォームのホームページより）https://www.japanplatform.org/contents/ukraine2022/
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