○滑川市介護予防ケアマネジメント実施要綱
平成29年１月16日告示第１号
改正
令和元年９月27日告示第13―３号
滑川市介護予防ケアマネジメント実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、滑川市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成28年告示第49号。
以下「要綱」という。）第４条第１号エに規定する第１号介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）（以下「介護予防ケアマネジメント」という。）の実施に関し、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（事業の目的）第２条 介護予防ケアマネジメントは、居宅要支援被保険者等から依頼を受けて、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、要綱第４条第１号アからウまでに規定する第１号訪問事業（訪問型サービス）、第１号通所事業（通所型サービス）、第１号生活支援事業（その他の生活支援サービス）及び同条第２号に規定する一般介護予防事業並びに居宅要支援被保険者等の状態等にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な支援を行うことを目的とする。
（事業の内容）第３条 介護予防ケアマネジメントは、滑川市地域包括支援センター（以下「地域包括支援センター」という。）が対象者に対してアセスメントを行い、その状態や置かれている環境等に応じて、目標を設定し、対象者がそれを理解した上で目標の達成に取り組んでいけるよう、具体的なサービスの利用等について検討し、必要に応じてケアプランの作成、サービス担当者会議の開催及びモニタリング・評価等を行うものとする。
２ 対象者の状態や提供を希望するサービスを踏まえ、別表に規定する類型に応じた介護予防ケアマネジメントを第７条に規定する対象者に行うものとする。
（事業の実施方法）
第４条 この事業は、法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターにおいて実施する。
２ 地域包括支援センターは、法第115条の47第５項の規定に基づき、この事業の一部を法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者（以下「事業者」という。）に委託することができる。
（情報の提供等）
第５条 市長は、法第27条又は第32条の規定に基づく要介護認定又は要支援認定等において得た個人に関する情報について、この事業を実施するために必要があるときは、地域包括支援センターその他関係機関にその情報を提供することができる。
（使用する帳票類）
第６条 この事業で使用する帳票類は、介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントの実施及び介護予防手帳の活用について（平成27年老振発0605第１号厚生労働省老健局振興課長通知）様式１、様式２、様式４から様式８まで及びその他必要な帳票を1/6使用する。
２ 事業者は、前項に掲げるもののうち、必要な帳票類を地域包括支援センターに提出しなければならない。
（対象者）
第７条 この事業の対象となる者は、居宅要支援被保険者等とする。
（事業の利用）第８条 対象者がこの事業を利用しようとするときは、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント作成依頼（変更）届出書（様式第１号）を市長へ提出しなければならない。
２ 前項の届出は、介護予防ケアマネジメントの作成依頼を受けた地域包括支援センターが、当該対象者に代わり、行うことができる。
（利用の中止）第９条 市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、この事業の利用を中止させることができる。
(1) 第７条に規定する要件を欠いたとき。
(2) 事業の利用が継続できないと判断されたとき。
（事業費）
第10条 地域包括支援センターは、月ごとに事業実績及び別表に規定する類型に応じて次の各号の算定方法により算定した事業費を市長に請求することができる。
(1) ケアマネジメントＡ 事業実績に基づき１人当たり4,380円を事業費として算定する。
ただし、初回に限り、3,000円を加算する。
(2) ケアマネジメントＢ 事業実績に基づき１人当たり2,700円を事業費として算定する。
ただし、初回に限り、3,000円を加算する。
(3) ケアマネジメントＣ 事業実績に基づき１人当たり1,700円を事業費として算定する。
２ 介護予防ケアマネジメント事業所が利用者に提供する介護予防ケアマネジメントを指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）に委託する際、当該利用者に係る必要な情報を当該指定居宅介護支援事業所に提供し、当該指定居宅介護支援事業所におけるケアプランの作成等に協力した場合は、当該委託を開始した日の属する月に限り、利用者１人につき１回を限度として3,000円を加算する。
３ 第１項及び前項の請求は、滑川市介護予防ケアマネジメント事業費請求書（様式第２号）に、当月分をまとめて翌月10日までに市長に提出するものとし、市長は請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに事業費を支払うものとする。ただし、特別な理由がある場合は、この限りではない。
（返還）第11条 市長は、この要綱の規定に違反した者又は偽りその他不正の手段により事業費の支給を受けた者があるときは、支給した事業費の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（衛生管理等）第12条 地域包括支援センター及び事業者（以下「地域包括支援センター等」という。）は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策を講じなければならない。
（秘密保持）
第13条 地域包括支援センター等は、従事者又は従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなけ
2/6

ればならない。
（事故発生時の対応）
第14条 地域包括支援センター等は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場
合は、市及び当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 地域包括支援センター等は、前項の事故の状況及び事故に際して行った処置について記録しなければならない。
３ 地域包括支援センター等は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４ 地域包括支援センター等は、前３項に規定する措置を講ずる旨及びその実施方法をあらかじめ定めなければならない。
（状況報告等）第15条 市長は、必要があると認めるときは、地域包括支援センター等に対し、当該事業の運営について随時報告させ、又は実地に調査し、必要な指示をすることができる。
（委任）第16条 この要綱に定めるもののほか、介護予防ケアマネジメントの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成29年４月１日から施行する。
（施行日前の準備行為）
２ この要綱の規定は、施行の日以後における介護予防ケアマネジメントの実施に関し必要な行為に限り、この要綱の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。
（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行日から令和３年９月３０日までの間、第10条第１項第１号の所定単位数の事業費4,380円の1,001／1,000に相当する事業費を算定する。
別表（第３条関係）
ケアマネジメントの類型
類型

主体となるサービス内容

ケアマネジメントＡ（原則的なケアマネジメン
ト）

要綱第４条第１号アに規定する第１号訪問事業（訪問型サービス）又は同号イに規定する第１号通所事業（通所型サービス）のうち、市から指定を受けた事業所を利用する場合又は地域包括支援センターが必要と判断した場合予防給付に対する介護予防ケ
アマネジメントと同様に、アセスメントによってケアプラン原案を作成し、サービス担当者会議を経て決定する。モ
ニタリングについては、少な
くとも３月に１回行うもの。

3/6

ケアマネジメントＢ（省略化したケアマネジメント）

ケアマネジメントＡ又はケアマネジメン
トＣ以外のケースで、ケアマネジメントの過程で判断した場合（指定事業所以外の多様なサービスを利用する場合等）

アセスメントからケアプラン原案作成までは、ケアマネジ
メントＡと同様に実施しつつ、間隔をあけて必要に応じてモニタリング時期を設定し、評価及びケアプランの変更等を行うもの。

ケアマネジメン ケアマネジメントの結果、補助や助成の 簡略化したケアマネジメント
トＣ（初回のみ サービス利用や配食などのその他の生活 のプロセスを実施し、ケアマのケアマネジメ 支援サービスにつなげる場合ネジメントの結果を利用者にント）説明し、理解を得た上で、利用者自身のセルフケアマネジ
メントによって、住民主体の支援の利用等を継続する。その後のモニタリングについては、行わないもの。

4/6

様式第１号（第８条関係）

5/6

様式第２号（第10条関係）

6/6