（様式第１号）（第２条 16 号関係）
別紙

福祉サービス第三者評価の結果
１

評価機関

名称：

所在地：

コスモプランニング有限会社

長野市松岡 1 丁目 35 番 5 号

評価実施期間：
令和元年 8 月 6 日から令和元年 10 月 29 日まで
評価調査者（評価調査者養成研修修了者番号を記載）
Ｂ１６０２１、Ｂ１８０１５、０５０４８２

２

福祉サービス事業者情報（令和元年 ９月現在）

事業所名：

種別：

（施設名） ほっとらいふセンター
代表者氏名：

横地 克己（管理者氏名）原山 文彦

共同生活援助(グループホーム)
定員（利用人数）： 定員 67 名(62 名)

設置主体： 社会福祉法人

長野市社会事業協会 開設（指定）年月日：

経営主体： 社会福祉法人

長野市社会事業協会

平成１８年１０月 １日

所在地：〒381-2221
長野市川中島町御厨 1392 番地 10
電話番号：

FAX 番号：
026-283-4470

026-214-3522

ホームページアドレス：
https://nagano-shajikyo.or.jp/nsjk/hotlife/index.html
職

種

非常勤

所長兼サービス責任者

1人

主任書記兼生活支援員

1人

サービス管理責任者

2人

看護師

1人

生活支援員兼世話人

5人

生活支援員兼世話人補助

2人

預かり金管理等事務補助

2人

世話人

41人

宿直者

6人

合

３

常勤

計

10人

51人

理念・基本方針○社会福祉法人長野市社会事業協会基本理念
長野市事業協会は、利用者の人としての尊厳を大切にし、地域社会でゆとりと潤いのある、その人らしく、いきいきと自立した日常生活が送れるように、利用者本位のニーズに合った福祉サービスの提供に努めます。
3

○社会福祉法人長野市社会事業協会基本的視点
・私たちは、利用者や家族の声を大切にし、利用者と対等な立場で信頼関係を築きます。
・私たちは、サービスの質の評価を行い、公正で良質かつ適切なサービスを提供するように努めます。
・私たちは、地域やその他の関係機関と連携し、より充実したサービスが受けられるよう努めます。
・私たちは、サービス内容の情報提供を行い、個人情報を適正に取り扱い、事業運営の透明性の確保に努めます。
・私たちは、専門性を高めるため、常に研鑽し、資質の向上に努めます。

４

福祉サービス事業者の特徴的な取り組み

当ほっとらいふセンターは社会福祉法人長野市社会事業協会が運営する 32 事業所、53 の福祉事業(平成 31 年 4 月 1 日現在)のうちの 11 の共同生活援助(グループホーム)を統轄しており、平成
18 年 10 月に開設され満 13 年を迎えている。
当センターの運営母体である社会福祉法人長野市社会事業協会は現在、障害関係施設(施設入所、
生活介護、就労移行、就労継続、居宅介護、短期入所事業)、児童福祉関係施設(障害児通所支援施
設、放課後等デイサービス、母子生活支援施設、保育所)、保護施設(救護施設、社会事業授産施設)、
高齢者関係施設(特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、通所介護事業)など、32 事業所 52 の福祉
サービス施設・事業所を運営しており、ライフステージに応じた一生サポートできる生涯支援を目指し、当センターもそのうちの障害者総合支援法に基づく 11 のグループホームを運営し、長野市を中心に北信地域各地からの自立生活を希望する入居者に対し地域生活ができるように共同生活の住居を提供し日常生活支援、社会生活支援を行っている。
当センターが運営する 11 のホームは長野市内を東西に流れる犀川を境とした南部に 8 ホーム、北部に 3 ホームがある。また、当センターはそれらのホームの本部機能として同じ法人の運営する就労支援Ｂ型事業所「空風」の 2 階にあり、各ホームから他の事業所に通う利用者も多く連携を取っている。各ホームの置かれた環境にもよるが当センターでは地域の人々との関係を大切に、住み慣れた地域で潤いのある、当たり前の生活を営むための自立支援に徹している。
11 ホームのうちの 5 ホームは平成 24 年 6 月末に閉園となった、同じ法人が運営していた知的障害者入所授産施設「小田切園」の利用者の受入れ先として設置されたもので、同じ平成 24 年 3 月の初旬から下旬にかけて開設された。そうした背景から 11 ホームの建物は民家や市営住宅の改修
型、法人として新築したものなどがありそれぞれ独自の造りとなっており、利用前に数回体験入居
し、利用者自ら選択できるようになっている。入居後もそのホームを拠点とし、当センターが立てた支援計画に沿い、移動支援・通院介助等対象の利用者も含めて利用者の社会参加を促し、余暇支援の充実を図っている。
現在、当事業所の利用者は 60 名強で、年齢層は 20 歳台前半の方から 80 歳台後半の方までと幅広く、「50 歳から 59 歳」の方が三分の一弱と、障害者総合支援法の介護保険優先適用条項により、障害者が 65 歳以上（介護保険法令で定める特定疾病による障害の場合には 40 歳以上）になると介護保険法の適用となることから、当グループホームを利用しながら日中は通所系の介護保険サービスを利用するなど、障害福祉サービスと介護保険サービスを柔軟に併用できるようにしている。
当事業所で提供しているサービスの内容は食事の提供、日常生活上必要な介助、余暇支援、相談・助言等で、その他、利用者の衛生管理、健康管理、通院、金銭支出・預り金管理等に関する支援も行っている。また、障害区分では「1」「2」とする方の合計が 38.7%、「3」とする方が 46.8%となっており、身の回りのことが出来る方が多いということもあり、利用者の自主性を尊重したサービスを提供しつつ、希望する生活の支援、自立への支援などを前向きに行う居住支援施設として機能している。
このような流れの中、今年度で、平成 22 年からの 10 年間の法人としての中長期総合計画が終了することから、現在、来年度からの次期中長期総合計画の策定に入っており、当センターの属する
障害者支援南部事業部としての方向性や地域のニーズなども見極めつつ、新しい中長期総合計画の4

策定に入っており、当センターでも長野市北部地域での新たな支援体制の構築を目指し、また、自立生活を営むというグループホームの趣旨を踏まえつつ１人で暮らしたいというニーズにも応え
地域における多様な住まいの場を増やしていく観点から本体住居との連携を前提とした「サテライト型住居」の仕組みも強化しようとしている。今年度はその前段階として当センターの事業計画の運営重点事項として「運営の安定化」「ホーム生活の充実と拡充」「職員の資質向上と職場環境の整備」等を掲げ、法人や南部事業部の施設・事業所と連携しながら、障害特性に応じた専門的な支援を実施し、また、中長期総合計画の「魅力ある福祉サービスを創造する」というキャッチコピーの通り、障害者の地域移行を促進するために地域生活の基盤となる住まいの場の確保に取り組んでいる。

５

第三者評価の受審状況

受審回数（前回の受審時期）
６

今回が初めて

評価結果総評（利用者調査結果を含む。）◇特に良いと思う点
1) 利用者の意向に沿った支援計画の策定と目標実現のための支援
当センターの支援計画作成のプロセスとして、サービスの開始にあたっては、利用者や家族の意向を聞き、自己決定を尊重しながらサービス内容も決定し計画を作成している。またサービス変更時にもサービス管理責任者や支援担当職員が中心となって、本人や家族の意向を確認しながら進めている。また、個別支援計画の内容や生活全般について生活の中で話し合いをしたり、旅行や外出についても事前に写真を用いて行き先を選択してもらい、その後に感想を聞くなど利
用者の満足度を確認している。また利用者の言動や職員からの気づきは職員会議で共有や検討
し、利用者へフィードバックしている。
利用者にはいつでも、どんなことでも職員へ相談できることを伝えており、各ホームの電話には短縮ダイヤルを設定し、所長を始めサービス管理責任者などに直接電話を掛けることができるように配慮がされている。また、ホーム毎の支援担当職員と副担当職員を置き、更に、サービ
ス管理責任者も各ホームに足を運び、利用者一人ひとりから個々に話を聴く時間をつくっており、ホームを実質的に担っている世話人(各ホーム 4 人から 7 人)との打ち合わせ会を実施する中で利用者の意向も把握している。
一人ひとりの個別支援計画作成に当っては利用者、サービス管理責任者、実際にサービスを提供する支援担当職員の三者間の共同で行い、求められる視点や支援計画作成のプロセスを重視し、計画に基づき利用者本人中心の「個別支援」をどう実践するか、具体的な流れを、相談支援
時の状況把握、アセスメント、個別支援計画の作成、個別支援計画の実施、中間でのモニタリン
グと修正、終了時評価とし、制度や様式にとらわれないインフォーマルなサービスも含め立案している。
実際の計画や記録を見させていただく中で、本人の意向や家族の要望に基づく長期・短期目標を設定し、特に、 利用者のできること・強みに着目しつつ、 エンパワメントを高めることに支援内容を絞り込み、就労支援や生活介護、移動支援やデイサービスセンター、相談支援事業所等、
必要に応じて関係機関との連携を図りながらサービスを提供していることが確認できた。
2) 地域社会で暮らし続けるための支援と自立生活に向けた環境の整備
当センターでは地域生活を希望する利用者のニーズに答えられるよう、住居の確保や整備に努めている。ホームの周りの環境に合わせ地区の運動会やお祭りへのお誘いを受けたり、ごみ当
番、雪かき等、できる範囲で地域の活動に関わるようにしており、地域でより良く暮らしていく
ために近隣の人々と交流している。更に、一人暮らしに向けての支援やサテライト型住居も提供しており、個別支援計画では将来を見据えた目標を立て地域生活への移行の準備もしている。
当センターでは社会参加や学習意欲を高めるため、日頃から利用者の意向や希望を把握するよう努めている。また、居住する地域と連携し、地域社会の一員としての活動を支援している。社
会参加に向けた情報収集や情報提供は、利用者の状況に合わせて行い、利用者の中には、就労に5

向けてバイクの免許取得の希望や小遣い帳の書き方や計算の仕方を覚えたい等の要望があり、実現に向けて柔軟に対応している。更に、利用者は当センター本部と連絡を取りつつ、それぞれのホームを起点に自由に外出し、買い物を楽しむなど、余暇支援の充実も図られている。当センタ
ーを中心とした 11 ホームでは基本的に一人ひとりの利用者が地域社会の中で自立できるようホ
ーム毎の支援担当職員と副担当職員、世話人が親身になって支援している。
平成 25 年 4 月に障害者総合支援法が施行され、その基本理念③に「 全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられること」、④に「 社会参加の機会が確保されること」、⑤ に「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会 において他の人々と共生することを妨げられないこと」
としており、当センターの今年度事業計画の運営重点事項(2)-⑥としても「ホーム毎地域との関係づくりを積極的に進め、各種団体やボランティア等との協力関係を築き、利用者個々のニーズに応じた活動場所や人間関係づくりに取り組む」と掲げ、様々な支援内容を組み込み実践している。
当センターでは長野市北部地域での新たな支援体制の構築を目指しグループホームの開設を目指しており、また、自立生活を営むというグループホームの趣旨を発展させ本体のグループホームとの連携を前提とした１人で暮らす「サテライト型住居」開設にも前向きに取り組み、このような流れの底にある、ノーマライゼーションの理念に基づき「誰もが住なれた地域で普通に暮らせる社会」と「障害があっても障害のない人たちと一緒に暮らせる地域社会」作りを目指している。

3)事業計画の周知と方針連鎖
年度の法人・事業部・当センターの事業計画が中長期総合計画に沿い策定されている。また、定例の職員会議や所長のヒアリングでの意見・提案が集約・検討され計画に反映されている。今
年度で 10 年間の法人としての中長期総合計画が終了することから、現在、新しい中長期総合計画の策定に入っており、職員の意見・提案等も活かされるようになっている。
また、当センターでは職員会議が毎月 1 回開かれており、そのほかに、職員は横の組織としての委員会にも参画しており、事業計画の策定から見直しまでの PDCA の流れの中で、意見を述べることが可能となっている。各グループホームの世話人との打ち合わせ会も定期的に実施しており、意見・要望などが集約され課題解決に活かされている。
更に、職員に向けて毎年度、事業計画等の内容が網羅された「業務の手引き」が配布されており、「職員の行動規範」や各種マニュアル等も綴じこまれていることから、期初の職員会議で説明がされ、その後も読み合わせ確認するなど、随時目を通しつつ実践に努めている。毎月の職員会
議でも課題や計画の進捗状況が明らかにされており、職員個々の目標管理等にもリンクするようになっている。
当センターの年度の業務組織図も作成されており、担当者を決めて事業計画の遂行に当たり、職員は決められたその職務に従って計画の達成に励んでいる。今年度、既に、次期の中長期総合計画の策定に入っており、所長は、運営に関する職員などからの意見を日常の会話や職員会議、
個人面談などから把握し運営の改善に努め、事業計画策定の参考にしている。通常、法人からの報告や決定事項については職員には職員会議で、世話人には打ち合わせ会で周知徹底を図っている。また、法人内の組織として各種委員会があり、組織を横断し共通した情報を各事業所に流している。委員会活動はグループ横断型として縦割り組織に風穴を開け、組織あるいは会社を活性化するためのツールとして用いられることが多く、職員一人ひとりの当事者意識、経営参加意識の醸成にも役立ち、自分たちで問題を発見し、その解決に取り組む中で、自主目標・自主管理というシステム運営の基本を自然に身につけている。
4)職員の資質向上のための研修の充実
当センターの今年度事業計画の運営重点事項(3)として「職員の資質の向上と職場環境の整備」のうちの③として「支援員、世話人のスキルアップを図るため外部研修への参加及び内部研修を進める」としており、今年度は特に、利用者の人権の尊重や権利擁護に力を入れ、常勤職員だけ
でなく、利用者に直接的に関わっている世話人に対しても精力的に研修を行い質の向上に努めている。
「職員基本方針(求められる職員像)」が法人の基本理念や基本的視点を踏まえ明確にされており、法人の中長期総合計画や年度事業計画、事業部年度事業計画にも法人や事業所内外の研修等
6

に出席し、支援に関するスキル等の専門性の向上や利用者本位のサービスの提供、人権意識の高揚など、職員の資質向上に取り組むことが掲げられ、実施されている。また、所長は、特に新任職員や転入職員等を対象として、面談等を行うことにより、職員の育成、コミュニケーションの広がり、職場の士気高揚を図り、また、職員も職場会議や委員会会議等を通じ、業務に関する情報等の共有を図り、知識を深めている。
当センター内にも研修担当職員がおり、「職場内研修計画」には「職場研修(職員育成)の方針」
や「現状と課題(継続する課題、新たな課題)」、「年度の重点テーマ」などが明記され、研修の最後に受講者のアンケートを取り研修の評価をし、研修の成果についても分析し次年度の年間計画策定時に反映している。法人としての職階別研修や専門部会研修も実施されており、体系的に教育・研修が実施されている。当センターとしての職員別の研修計画も立てられており、職員自らが希望する研修を探し、「個人目標」「研修目標」「内容」「実施時期」等を明記し、当センターの運営重点事項の「職員の資質向上と職場環境整備」に取り組んでいる。更に、法人や当センターから提供された情報などを選び、自分の時間を使い研修等に参加している。
目標管理制度を推進する中で、法人として職員一人ひとりの知識、技術水準、専門資格の取得
状況等について把握しており、各施設や事業所の人員配置に活かしている。職員は法人の階層別
研修、業種別・諸種別の専門部会研修等にも参加し、また、外部研修等についても参加し、復命書の回覧や伝達研修等で職員間でその内容を共有している。研修については、職員の主体性を基本とし、職員一人ひとりの能力、適性、意欲に着目した人材育成を中心とし、職員自らが参加、希望、選択することにより目的を実現する「自律型」の研修の充実を図り、「自ら学ぶ研修」を推進している。

◇改善する必要があると思う点
1) 災害時における利用者の安全確保のための更なる取組み
防災については所長やサービス管理責任者が役割を担っており、「緊急連絡網」や「緊急時対応マニュアル（火災・地震・風水害）」が整備され、各ホームの「洪水・土砂災害避難計画書」には手順や職員の役割分担が明記されている。また、年 1 回、各ホームで火災想定の避難訓練やマニュアルの読み合わせ、消防設備の点検を実施し、食堂には自治会の「防災連絡体制表」を掲示して、万が一に備えている。防犯に関しても所長から口頭で利用者や職員へ注意を喚起している。
近年、特に、「想定外」の大規模な災害が発生することも多いことから、過去の経験のみに頼ることなく、利用者の安全を確保するために必要な対応を最優先に検討し、早め早めの対応を講じることが求められる。また、厚生労働省社会・援護局からの通達では「障害者支援施設等は、
非常災害に関する具体的な計画（「非常災害対策計画」）を定めることとされているが、火災に対処するための計画のみではなく、水害・土砂災害、地震等に対処するための計画を定めることを想定しており、必ずしも災害ごとに別の計画として策定する必要はないが、水害・土砂災害、地震等地域の実情にも鑑みた災害にも対処できるものとすること」とされている。
今後、食料品や水の備蓄をしたり、地域の自治会役員や地元消防団員などに各ホームの避難訓練への参加を呼びかけ、非常時に出来る限り協力してもらえる関係を構築し、更に、災害に備えることを期待したい。
2) ボランティアの受け入れについて
ボランティアの受け入れについては法人の業種別の高齢者施設・保育園では実施されているが、障害者の共同生活介護という特性上、夜間あるいは休日を主とした生活をホームで営んでいることから日中のボランティアの受け入れが難しくなっている。
グループホームは地域であたりまえの生活を送りたいと願う障害者の集う場であり、地域の人々との交流を深めていくということは利用者の生活の幅の広がりにもつながっていくのではないかと思われる。
平日のボランティアは無理だけど土、日の行事などに参加してみたいという方、定年後の余暇の時間を何かに活かしたいと考えていらっしゃる方、福祉に興味のある方などに声を掛け、主に利用者の、休日の余暇支援などにボランティアの協力を得られるかどうか検討され、受け入れに7

ついての基本姿勢や登録手続き、事前説明等についても法人あるいは当センターとして明確化にされることが望まれる。
利用者の要望等も把握し、活動の介助、話し相手、清掃・緑化、芸能、もしくは個人で自分の特技を披露してくださる方、パソコン、将棋、ダンス、手芸、習字、お料理など、様々なボランティアの協力を要請をしたら良いのではないだろうか。
利用者の多様なニーズに対応しつつ、更なる障がい者の地域生活の充実に向けて、当センター
自らの役割を果たすとともに市町村、他サービス事業所、地域資源（関係機関）、ボランティア
等との取組や連携を促進し、障がい者が地域で安全・安心に暮らせるよう取り組まれていくことを期待したい。

3) 利用者からの相談や意見への迅速な対応
業務日誌やケース記録の記述から、日頃から職員は利用者から相談を受けており、その時々において傾聴に努めていることが窺えた。受けた相談は業務日誌やケース記録に記載され、朝礼や職員会議で検討し、利用者へフィードバックされている。また、「利用者からの電話とその対応について」の研修も行っており、組織として統一した対応をするように努めている。
更に、相談内容によっては他職種と相談したり、職員会議で検討し、検討結果と対応策を利用者へ口頭で伝えたりしている。
利用者の状態や家族との関係で難しい場合もあるが、利用者が日頃言いにくいこともあると思われるため、相談内容については直ぐ責任者へ報告し、本人や家族に対して良く話を聞き、その後の対応についても迅速に行うことを期待したい。また更に、できる限り匿名でのアンケートなどを取り、出された意見や要望を事業所の運営へ反映させることを期待したい。

７

事業評価の結果（詳細）と講評
共通項目の評価対象Ⅰ福祉サービスの基本方針と組織及び評価対象Ⅱ組織の運営
管理、Ⅲ適切な福祉サービスの実施（別添１）並びに内容評価項目の評価対象Ａ（別添２）８

利用者調査の結果
長野県福祉サービス第三者評価事業評価結果取扱要領第２条第１項の規定により、有効回答者数が 10 人未満のため、非公開とします。

９

第三者評価結果に対する福祉サービス事業者のコメント（令和元年１１月

７日記載）

今回、初めて第三者評価を受審いたしましたことで、事業所の事業内容、サービスについて振り返ることができました。
利用者さんの聴くことのできない思いなどを知る良い機会だったと思います。利用者さんの意向に沿った支援を念頭に就労支援や生活介護、相談支援等々必要に応じた関係機関との連携や支援をこれからも大切していきたいと思います。また、災害に対するさまざまな備えや確認をすると共に地域で安全、安心に暮らせるようさらに取り組んでまいります。職員の支援サービスを共有し理解を深めることで利用者さん一人ひとりの思いに耳を傾け、利用者さんの気持ちになって支援をしていきたいと思います。評価まことにありがとうございました。

8

共通評価項目・評価結果 1/20
（別添１）

事業評価の結果（共通評価項目）

別添１－３

福祉サービス種別： 障がい者・（児）事 業 所 名：ほっとらいふセンター
第三者評価の判断基準
長野県福祉サービス第三者評価基準の考え方と評価のポイント、評価の着眼点【障がい者・児福祉サービス版】共通項目に係る判断基準による〇判断基準の「a、ｂ、ｃ」は、評価項目に対する到達状況を示しています。
「ａ」評価・・・よりよい福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際に目安とする状態「ｂ」評価・・・ａに至らない状況＝多くの施設・事業所の状態、ａに向けた取組みの余地がある状態「ｃ」評価・・・ｂ以上の取組みとなることを期待する状態

評価
対象

評価
分類

評

目

評 価 細 目

Ⅰ
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
基
本
方
針
と
組
織

１
理
念
・
基
本
方
針

(1) 理念、基本方
針が確立・周知されている。

① 理念、基本方
針が明文化され周知が図ら
れている。

価

項

着

評価

■

ｂ

1

眼

点

コメント

理念、基本方針が文書（事業計画等の法人（福祉施設・事業 ・当センターは法人の32事業所の内の共同生活援所）内の文書や広報誌、パンフレット、ホームページ等）に 助を統括するセンターで、現在、11のグループ
ホームの運営を統轄している。11のホームのうち8記載されている。

■

2

理念は、法人（福祉施設・事業所）が実施する保育の内容や特性を踏まえた法人（福祉施設・事業所）の使命や目指す方
向、考え方を読み取ることができる。

■

3

基本方針は、法人の理念との整合性が確保されているとともに、職員の行動規範となるよう具体的な内容となっている。

■

4

理念や基本方針は、会議や研修会での説明、会議での協議等をもって、職員への周知が図られている。

□

5

理念や基本方針は、わかりやすく説明した資料を作成するな
どの工夫がなされ、利用者や家族への周知が図られている。

■

6

理念や基本方針の周知状況を確認し、継続的な取組を行っている。

ホームが長野市南部地域にあり、また、北部地域に3ホームを展開し、利用者の支援に当っている。
法人としての基本理念と基本的視点があり、法人のパンフレットや事業計画、ホームページなどに掲載されている。当センターは基本的に自立生活を希望する利用者に対し地域生活ができるように共同生活の住居を提供し日常生活支援、社会生活支援を行っている。障がいを持つ20歳台から80歳台までの利用者が利用しており、法人の基本理念・基本的視点に沿い当センターとしての事業の目的・運営方針を明らかにしている。その目的・方針には当センターの存在意義、使命や役割等も明確にし、利用者の立場に立ったサービス提供に努めている。基本理念や基本的視点は期初の職員会議等で周知されており、合わせて法人の「職員の行動規範」があり具体的な実践へと繋げられている。今後、利用者によっては困難なケースも考えられるが、理念や基本的視点の中の生活に関わる項目を絵カード・写真の多用化・図示化などでわかりやすく説明するための工夫を期待したい。

共通評価項目・評価結果 2/20
評価
対象

評価
分類

評

目

評 価 細 目

Ⅰ

２
経
営
状
況
の
把
握

(1) 経営環境の変化等に適切に対応している。

① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的
確に把握・分
析されてい
る。

価

項

着

評価

■

ａ

② 経営課題を明確にし、具体的な取り組み
を進めてい
る。

7

■

8

■

9

■

10

■

11

■

12

■

13

■

14

■

15

ａ

３
事
業
計
画
の
策
定

(1) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。

① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されて
いる。

ａ

■

16

■

17

■

18

眼

点

コメント

社会福祉事業全体の動向について、具体的に把握し分析 ・法人として全国及び長野県の知的障がい福祉協会、社会福祉法人経営者協会、関係団体等の研修している。

に参加し、施策、改革の方向性などを把握している。また、法人内に「経営企画会議」を設置し、地域の利用者の推移等も含めた環境の変化も加味
地域の各種福祉計画の策定動向と内容を把握し分析していし、事業の将来性・継続性を見通しながら経営環る。
境や課題を把握し分析している。「経営企画会
議」では毎年度末には各事業所や各施設から上がって来る事業報告を基に次年度へ向けて法人全利用者数・利用者像等、福祉サービスのニーズ、潜在的利用 体の事業報告書を作成し、その3「運営の実績」と者に関するデータを収集するなど、法人（福祉施設・事業して利用状況、利用率等の分析も行っている。更所）が位置する地域での特徴・変化等の経営環境や課題を把 に、法人内の施設・事業所間も含め、長野市を中心とした相談支援事業者、障害福祉サービス事業
握し分析している。
者、保健・医療関係者等と連携しつつ、情報収集も行っている。

定期的に福祉サービスのコスト分析や福祉サービス利用者の推移、利用率等の分析を行っている。

経営環境や実施する福祉サービスの内容、組織体制や設備の ・法人として、また、法人内組織の障害者支援南整備、職員体制、人材育成、財務状況等の現状分析にもとづ 部事業部及び当センターとしての事業報告書や収支報告書を作成し分析しており、組織体制や職員
き、具体的な課題や問題点を明らかにしている。
体制、財務状況等、運営上の課題を明確にし、次年度の事業計画や収支予算として具体的に課題解
経営状況や改善すべき課題について、役員（理事・監事等） 決に取り組んでいる。期初や毎月の職員会議でも課題や計画の進捗状況が明らかにされており、職間での共有がなされている。
員個々の目標管理等にもリンクするようになっている。法人の平成22年度からの10年間の、中長期
経営状況や改善すべき課題について、職員に周知している。 総合計画が今年度で終了することから、現在、新
しい中長期総合計画の策定に入っており、当セン
ターでも所長から職員へのヒアリングが日ごろの業務のなかで随時実施され、職員の意見・提案等
経営課題の解決・改善に向けて具体的な取組が進められてい も反映されるようになっている。

る。

中・長期計画において、理念や基本方針の実現に向けた ・平成22年度から平成31年度までの法人としての中長期総合計画が策定されており、5ヶ年を単位に目標（ビジョン）を明確にしている。
経営計画の評価・見直しを行い、次期計画へと繋げている。法人が運営する児童支援事業や障害者
中・長期計画は、経営課題や問題点の解決・改善に向け 支援事業、高齢者支援事業などの変化するニーズ
や福祉施策の動向を踏まえ、法人や事業部、施た具体的な内容になっている。
設、事業所の進むべき方向性が「中期経営収支見込」等の数値目標とともに明らかにされている。
当センターとしても「運営の安定化」「ホームの中・長期計画は、数値目標や具体的な成果等を設定する 生活の充実と拡充」「職員の資質向上と職場環境ことなどにより、実施状況の評価を行える内容となって の整備」などを運営重点事項として掲げ、その達成のために法人の他の施設・事業所とともに中長いる。
期総合計画の具現化に努めている。

中・長期計画は必要に応じて見直しを行っている。

共通評価項目・評価結果 3/20
評価
対象

評価
分類

評

Ⅰ

3

(1)

価

項

目

評 価 細 目着

評価

② 中・長期計

■

画を踏まえ
た単年度の
計画が策定
されてい
る。
ａ

19

■

20

■

21

眼

点

コメント

単年度の計画には、中・長期計画の内容を反映した単年 ・法人の中長期総合計画を反映した単年度の法人
事業計画が立案され、更に、法人内の障害者支援度における事業内容が具体的に示されている。
南部事業部年度事業計画、当センターの年度事業計画へと連鎖している。当センターの年度事業計
単年度の事業計画は、実行可能な具体的な内容となって 画には「事業の目的」「運営方針」「運営重点事項」「事業内容」などが盛られており、運営の安いる。
定化やホームの生活の充実と拡充、職員の資質向上と職場環境の整備などが重点事項として挙げら単年度の事業計画は、単なる「行事計画」になっていな れている。別に収支予算として数値的な指標も立案されている。

い。

(2) 事業計画が適切に策定されている。

① 事業計画の策定と実施状況
の把握や評価・見直しが組
織的に行わ
れ、職員が理解している。

■

22

単年度の事業計画は、数値目標や具体的な成果等を設定することなどにより、実施状況の評価を行える内容となっている。

■

23

事業計画が、職員等の参画や意見の集約・反映のもとで ・年度の法人・事業部・事業所の事業計画が中長期総合計画に沿い策定されている。また、定例の策定されている。

■

24

■

25

■

26

■

27

□

28

事業計画の主な内容が、利用者や家族等に周知（配布、掲示、説明等）されている。

□

29

事業計画の主な内容を利用者会や家族会等で説明している。

■

30

事業計画の主な内容を分かりやすく説明した資料を作成するなどの方法によって、利用者等がより理解しやすいような工夫を行っている。

■

31

事業計画については、利用者等の参加を促す観点から周知、説明の工夫を行っている。

ａ② 事業計画は、利用者等に周知され、理解を促している。

ｂ

職員会議や所長のヒアリングでの意見・提案が集約・検討され計画に反映されている。今年度で10
計画期間中において、事業計画の実施状況が、あらかじ 年間の法人としての中長期総合計画が終了するこ
め定められた時期、手順にもとづいて把握されている。 とから、現在、新しい中長期総合計画の策定に入っており、職員の意見・提案等も活かされるよ
うになっている。また、事業所では職員会議が毎
事業計画が、あらかじめ定められた時期、手順にもとづ 月1回開かれており、そのほかに、職員は横の組織としての委員会にも参画しており、事業計画の策
いて評価されている。
定から見直しまでのPDCAの流れの中で、意見を述べることが可能となっている。各グループホームの世話人との打ち合わせ会も定期的に実施してお評価の結果にもとづいて事業計画の見直しを行っていり、意見・要望などが集約され課題の把握に活かる。
されている。更に、職員に向けて毎年度、事業計
画等の内容が網羅された「業務の手引き」が配布
事業計画が、職員に周知（会議や研修会における説明等 されており、「職員の行動規範」や各種マニュア
ル等も綴じこまれていることから、期初の職員会が）されており、理解を促すための取組を行っている。 議で説明がされ、その後も随時目を通し実践に努めている。
・利用者へのサービス提供に関わる事項として当事業所事業計画の「運営重点事項」に「ホーム生活の充実と拡充」と掲げており、一人ひとりの利
用者の「個別支援計画」の中にその主旨を組み込んで利用者にも説明している。当センターの入る
就労継続支援Ｂ型事業所や生活介護事業所、デイ
サービスセンター、居宅支援事業所など、法人の運営する日中活動事業所とも共同し、利用者に住居と食事を提供し、移動支援・通院介助等対象の利用者も含めて計画に沿い、利用者への参加を促し余暇支援の充実も図っている。今後は事業計画について、更に、利用者に説明する機会を小まめに作り、利用者に関わる主な内容を簡潔にまとめ説明されることを期待したい。

共通評価項目・評価結果 4/20
評価
対象

評価
分類

評

目

評 価 細 目

Ⅰ

４
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
質
の
向
上
へ
の
組
織
的
・
計
画
的
な
取
組

(1) 質の向上に向けた取組が組
織的・計画的に行われている。

① 福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能して
いる。

価

項

着

評価

■

ｂ

② 評価結果にもとづき組織として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

32

■

33

□

34

■

35

■

36

プ１
管
理
者
の
責
任
と
リ
ー
ダ
ー
シ
ッ

(1) 管理者の責任が明確にされている。

① 管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図ってい
る。
ａ

点

コメント

組織的にＰＤＣＡサイクルにもとづく福祉サービスの質の向 ・法人の委員会活動として権利擁護委員会、リス
クマネジメント委員会などがあり、事業所におけ上に関する取組を実施している。
る権利擁護の実践状況、緊急時対応等、全体のサービスの質のアップに取り組んでいる。職員は福祉サービスの内容について組織的に評価（Ｃ：Check）を 福祉サービスの向上に日々取り組んでおり、自らの支援方法や技術を振り返り、サービスの向上に行う体制が整備されている。
努めている。また、更に、法人として外部委員による「運営協議会」を開催し、意見・助言等を運定められた評価基準にもとづいて、年に１回以上自己評価を 営に活かしてる。法人としての「苦情解決に関する規定」に沿い、事業所としの第三者委員も選任行うとともに、第三者評価等を定期的に受審している。
されており、苦情や相談内容に基づき継続的に改善への活動が行われている。今年度初めて、外部評価機関による第三者評価を受け、評価結果が公評価結果を分析・検討する場が、組織として位置づけられ実開される予定である。

行されている。

評価結果を分析した結果やそれにもとづく課題が文書化され ・法人本部の組織として「経営企画会議」があり、経営のかじ取り役として福祉の動向、ニーズている。
の把握・分析などを基にし、法人の各事業の中長期的な経営計画の立案を行っている。会議では法人の各事業部や各施設・事業所からの事業報告や職員間で課題の共有化が図られている。
収支報告、各種委員会の報告などを評価・分析
し、設備の改善や人員配置、予算的な課題等の解決に取り組んでいる。事業所の利用者へのサービ
評価結果から明確になった課題について、職員の参画のもと スに関わる直接的な評価については、職員自ら作成する目標管理シートのセルフチェックやサービで改善策や改善計画を策定する仕組みがある。
ス内容を評価する「個別支援計画評価表」などを組織的に実施する体制があり、分析した結果やそれに基づく課題について文書化し、職員会議等で課題の共有化が図られている。
評価結果にもとづく改善の取組を計画的に行っている。

■

37

■

38

■

39

■

40

改善策や改善の実施状況の評価を実施するとともに、必要に応じて改善計画の見直しを行っている。

■

41

管理者は、自らの福祉施設・事業所の経営・管理に関する方 ・法人として、また、当センターとしての職務分
掌等が業務組織図として明確にされており職員に針と取組を明確にしている。

ａ

Ⅱ
組
織
の
運
営
管
理

眼

■

42

■

43

も周知されている。管理者は当センターの所長として職員会議で現状の取り組みや今後に向けての管理者は、自らの役割と責任について、組織内の広報誌等に 方向性を示し、職員に対して自らの役割と責任を明らかにしている。職員に毎年度配布される「業掲載し表明している。
務の手引き」には「事故発生と事後の対応」「緊急時連絡マニュアル」などの有事の際のマニュア
管理者は、自らの役割と責任を含む職務分掌等について、文 ルが綴られており、所長としての役割、代行者等書化するとともに、会議や研修において表明し周知が図られ がフローとなって示されている。

ている。

■

44

平常時のみならず、有事（災害、事故等）における管理者の役割と責任について、不在時の権限委任等を含め明確化されている。

共通評価項目・評価結果 5/20
評価
対象

評価
分類

評

Ⅱ

1

(1)

価

項

目

評 価 細 目
② 遵守すべき法令等を正しく
理解するための取組を行っ
ている。

眼

点

コメント

■

45

管理者は、遵守すべき法令等を十分に理解しており、利害関 ・法人としての「法令遵守規程」があり、所長は係者（取引事業者、行政関係者等）との適正な関係を保持し 当センターの「法令遵守管理者」として自らが責任を担い、職員と連携をとりながら法令遵守を徹
ている。

■

46

管理者は、法令遵守の観点での経営に関する研修や勉強会に も管理者として「法及び省令等において規定されている共同生活援助の実施に関して、事業所の職参加している。

底し、業務を遂行している。事業所の運営規定に

ａ(2) 管理者のリー
ダーシップが発揮されている。

着評価① 福祉サービスの質の向上に意欲をもち、
その取組に指導力を発揮している。

ａ② 経営の改善や業務の実行性を高める取組
に指導力を発揮している。

員に対し遵守させるための必要な指揮命令を行う」ことが定義づけられており、自らも率先垂範
管理者は、環境への配慮等も含む幅広い分野について遵守す し倫理や法令等の遵守に取り組み、福祉分野以外の関連法令についても理解を深めている。また、べき法令等を把握し、取組を行っている。
「権利擁護・虐待防止について」などの職場内研修を開催し、遵守すべき法令等の周知も図ってい管理者は、職員に対して遵守すべき法令等を周知し、また遵 る。

■

47

■

48

■

49

■

50

■

51

■

52

■

53

管理者は、福祉サービスの質の向上について、職員の教育・研修の充実を図っている。

■

54

管理者は、経営の改善や業務の実効性の向上に向けて、人事、労務、財務等を踏まえ分析を行っている。

■

55

■

56

■

57

ａ

守するための具体的な取組を行っている。
管理者は、実施する福祉サービスの質の現状について定期
的、継続的に評価・分析を行っている。

・管理者は当センターの所長として福祉サービスの質に関する課題を十分把握しており、その改善に向けて指導力を発揮しつつ職員とともに取り組んでいる。法人として安全衛生委員会があり、また、当センターでは事故・ケガ等については「ヒヤリハット事故報告書」を基に職員間で検討し、虐待や差別等の事案についても同じく法人の権利管理者は、福祉サービスの質に関する課題を把握し、改善の 擁護委員会が機能するなど、委員会活動が充実しための具体的な取組を明示して指導力を発揮している。
ており、対策等も職員会議で周知している。研修についても法人内に研修推進委員会があり、内部でも四半期ごとに研修に取り組んでおり、法人内外の研修に職員を派遣している。更に、利用者からの意見、要望等を収集・分析し、その結果を管理者は、福祉サービスの質の向上について組織内に具体的 サービスの向上に活かしている。また、11ホーム
な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画している。 全体の経費の節減に努めており、各ホームの世話人から「節約」への取組みについて意見を求め、「光熱水費」の節減・節約に活かしている。

管理者は、福祉サービスの質の向上について、職員の意見を反映するための具体的な取組を行っている。

・人事、労務、財務については基本的に法人本部で行っているが、所長は当センターの職員会議などを通じて理念・運営方針の浸透や職員の意思統一も図り、人事、労務、財務等、運営面での効率的な業務を目指し具体的に取り組んでいる。財務面では法人の本部に負う部分が大きく、非営利的管理者は、組織の理念や基本方針の実現に向けて、人員配
な福祉サービスという性格上事業所の収入がある
置、職員の働きやすい環境整備等、具体的に取り組んでい程度固定化していることから支出面に留意しつる。
つ、すべての業務についてもコストがかかってい管理者は、経営の改善や業務の実効性の向上に向けて、組織 ることを意識し、特に、職員配置においても各ホームで世話人採用で充足するなど、効率的な人
内に同様の意識を形成するための取組を行っている。
員体制を組んでいる。

管理者は、経営の改善や業務の実効性を高めるために組織内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画している。

共通評価項目・評価結果 6/20
評価
対象

評価
分類

評

目

評 価 細 目

Ⅱ

２
福
祉
人
材
の
確
保
・
育
成

(1) 福祉人材の確
保・育成計
画、人事管理の体制が整備されている。

① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する
具体的な計画が確立し、取組が実施され
ている。

価

項

着

評価

■

ｂ

② 総合的な人事管理が行われ
ている。

ｂ

58

□

59

■

60

□

61

■

62

眼

点

コメント

必要な福祉人材や人員体制に関する基本的な考え方や、福祉 ・法人の中長期総合計画や年度の事業計画には「良質で安心できるサービス提供を目指し、人材人材の確保と育成に関する方針が確立している。

育成により専門性を確保する」としており、当センターの人材の確保についても法人本部と協議し福祉サービスの提供に関わる専門職（有資格の職員）の配置 ながら取り組んでおり、必要な福祉人材や人員体制について計画的に取り組んでいる。また、法等、必要な福祉人材や人員体制について具体的な計画があ
人、事業部、当センターとしての独自の研修が年る。
間で組まれており、別に法人の職階別研修もあり
目標管理制度とも連動し、職員のモチベーション
計画にもとづいた人材の確保や育成が実施されている。
のアップに寄与している。当センターとしての専門性を更に高めるために、職員は資格取得にも取り組んでいる。職員の異動調書についても毎年度9月に実施され、法人全体の効率的な人員配置に活かされている。長野市北部地域での新たなホーム
法人（福祉施設・事業所）として、効果的な福祉人材確保の開設の検討がされていることから、今後、更（採用活動等）を実施している。
に、若い、優秀な人材の確保に取り組まれていくことを期待したい。

法人（福祉施設・事業所）の理念・基本方針にもとづき「期 ・法人の基本理念や基本的視点を踏まえた「職員基本方針(求められる職員像)」が明確にされてお待する職員像等」を明確にしている。

■

63

人事基準（採用、配置、異動、昇進・昇格等に関する基準）が明確に定められ、職員等に周知されている。

■

64

一定の人事基準にもとづき、職員の専門性や職務遂行能力、職務に関する成果や貢献度等を評価している。

□

65

職員処遇の水準について、処遇改善の必要性等を評価・分析するための取組を行っている。

■

66

把握した職員の意向・意見や評価・分析等にもとづき、改善策を検討・実施している。

□

67

職員が、自ら将来の姿を描くことができるような総合的な仕組みづくりができている。

り、人材の育成、配置、処遇等を進めており、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。法人として目標管理制度やキャリアパス制度が導入されており、また、法人の中長期総合計画にも「人事について」として「採用」「異動」「職階制」「給与制度」「福利厚生ほか」について明記し、それらに基づき実施している。目標管理制度の中で、上位者と面談する機会もあり職員の意向・意見なども集約されている。また、9月に「異動調書」を提出することにより希望する業種(サービス)ついての意向も聴取されるようになっている。 今後、
目標管理制度と処遇との連動や職員自ら将来を描くことができるようなキヤリアパスの「求められる能力・機能」について更に具体的に明示されることを期待したい。

共通評価項目・評価結果 7/20
評価
対象

評価
分類

Ⅱ

2

評

価

項

目

評 価 細 目(2) 職員の就業状況に配慮がな
されている。

① 職員の就業状
況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。

■

ａ(3) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

着評価① 職員一人ひとりの育成に向
けた取組を行っている。

ａ

68

眼

点

コメント

職員の就業状況や意向の把握等にもとづく労務管理に関する ・法人として「就業規則」や「育児休暇、介護休
業等に関する規定」があり、有給休暇や育児休暇
責任体制を明確にしている。
の取得の促進、職員異動調書の提出、目標管理制
度による個別面談の実施などを通じて職員が仕事に対して意欲的に取り組めるような環境を整えている。また、法人内の職員安全衛生委員会を中心に、「メンタルヘルスケアセルフマネジメント研修」を開催し、ストレスチェックや定期的な健康診断なども行い心身の健康維持にも取り組んでいる。法人として共済制度や福利厚生センターに加入しており、慶弔金などを受けることができ、更に、職員のリフレッシュのために指定保養所やテーマパークなどが割引利用できるようになっている。働きやすい職場づくりに向けて職員の就業状況や意向・意見について把握もされている。現場で働く職員が休日が取りやすいように所長自らも夜勤に入っており、利用者との関係性にも配慮しながら勤務シフト表が組まれている。

■

69

職員の有給休暇の取得状況や時間外労働のデータを定期的に確認するなど、職員の就業状況を把握している。

■

70

職員の心身の健康と安全の確保に努め、その内容を職員に周知している。

■

71

定期的に職員との個別面談の機会を設ける、職員の悩み相談窓口を組織内に設置するなど、職員が相談しやすいような組
織内の工夫をしている。

■

72

職員の希望の聴取等をもとに、総合的な福利厚生を実施して
いる。

■

73

ワーク・ライフ・バランスに配慮した取組を行っている。

■

74

改善策については、福祉人材や人員体制に関する具体的な計画に反映し実行している。

■

75

福祉人材の確保、定着の観点から、組織の魅力を高める取組
や働きやすい職場づくりに関する取組を行っている。

■

76

組織として「期待する職員像」を明確にし、職員一人ひとり ・法人の「職員基本方針(求められる職員像)」が明確にされている。また、目標管理制度が導入さの目標管理のための仕組みが構築されている。
れており、「職階別業務表」によりそれぞれの職階に応じ「基本的業務」「求められる資質」「果個別面接を行う等組織の目標や方針を徹底し、コミュニケー たすべき役割」等が定められいることから、職員
一人ひとりの職務や経験、スキルに応じて具体的ションのもとで職員一人ひとりの目標が設定されている。
な目標を設定しており、目標設定時や中間での面接も行われ進捗状況の振り返りも行われ、所長等から適切な助言や指導を受けている。

■

77

■

78

職員一人ひとりの目標の設定は、目標項目、目標水準、目標
期限が明確にされた適切なものとなっている。

■

79

職員一人ひとりが設定した目標について、中間面接を行うな
ど、適切に進捗状況の確認が行われている。

■

80

職員一人ひとりが設定した目標について、年度当初・年度末（期末）面接を行うなど、目標達成度の確認を行っている。

共通評価項目・評価結果 8/20
評価
対象

評価
分類

評

Ⅱ

2

(3)

価

項

目

評 価 細 目着評価

② 職員の教育・研修に関する
基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施され
ている。

■

81

点

コメント

組織が目指す福祉サービスを実施するために、基本方針や計 ・法人の基本理念や基本的視点を踏まえた「職員基本方針(求められる職員像)」が明確にされてお画の中に、「期待する職員像」を明示している。
り、期待される職員像を読み取ることができる。
法人の中長期総合計画や年度事業計画、事業部年度事業計画、当センター年度事業計画には法人や事業所内外の研修等に出席し、支援に関するスキル等の専門性の向上や利用者本位のサービスの提供、人権意識の高揚など、職員の資質向上に取り組むことが掲げられ、実施されている。当センター内にも研修担当職員がおり、「職場内研修計画」には「職場研修(職員育成)の方針」や「現状と課題(継続する課題、新たな課題)」、「年度の重点テーマ」などが明記され、研修の最後に受講者のアンケートを取り研修の評価をし、研修の成果についても分析し次年度の年間計画策定時に反映している。法人としての職階別研修や専門部会研修も実施されており、体系的に教育・研修が実施されている。今後、当センターが必要とする職員の具体的な知識、スキルの内容・水準、専門資格の取得などについて明確にされていくことを期
待したい。

□

82

現在実施している福祉サービスの内容や目標を踏まえて、基本方針や計画の中に、組織が職員に必要とされる専門技術や専門資格を明示している。

■

83

策定された教育・研修計画にもとづき、教育・研修が実施さ
れている。

■

84

定期的に計画の評価と見直しを行っている。

■

85

定期的に研修内容やカリキュラムの評価と見直しを行ってい
る。

■

86

個別の職員の知識、技術水準、専門資格の取得状況等を把握 ・法人として職員一人ひとりの知識、技術水準、専門資格の取得状況等について把握しており、各
している。

b

③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確
保されてい
る。

眼

■

87

新任職員をはじめ職員の経験や習熟度に配慮した個別的なＯ
ＪＴが適切に行われている。

■

88

階層別研修、職種別研修、テーマ別研修等の機会を確保し、職員の職務や必要とする知識・技術水準に応じた教育・研修を実施している。

■

89

外部研修に関する情報提供を適切に行うとともに、参加を勧奨している。

■

90

職員一人ひとりが、教育・研修の場に参加できるよう配慮している。

ａ

施設や事業所の人員配置に活かされている。職員は法人の階層別研修、業種別・諸種別の専門部会
研修等に参加し、また、外部研修等についても参加し、復命書の回覧や伝達研修等で職員間でその内容を共有している。当センターとしての職員別の研修計画も立てられており、職員自らが希望する研修を探し、「個人目標」「研修目標」「内容」「実施時期」等を明記し、当センターの運営
重点事項の「職員の資質向上と職場環境整備」に取り組んでいる。更に、法人や当センターから提供された情報などを選び、自分の時間を使い研修等に参加している。

共通評価項目・評価結果 9/20
評価
対象

評価
分類

Ⅱ

2

評

価

項

目

評 価 細 目(4) 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。

① 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組を
している。

着

評価

□

91

３
運
営
の
透
明
性
の
確
保

(1) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。

① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

点

コメント

実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成に関す ・実習の受け入れについては法人の業種別の保育園では実施されているが、障害者の共同生活介護る基本姿勢を明文化している。
という特性上、夜間あるいは休日を主とした生活をホームで営んでいることから利用者の了承を得
実習生等の福祉サービスの専門職の研修・育成についてのマ ることが難しく、実際の受入れも難しくなっている。実習指導者としての指導者研修を受けた職員
ニュアルが整備されている。
がおり、実習先の学校などと連携し効果的な実習が行えるようなプログラム作成はいつでもできるようになっている。今後、地域との関係づくりの専門職種の特性に配慮したプログラムを用意している。
一つとしてとらえ、また、施設サービスだけでなく少人数で地域で暮らす障害者の共同生活介護という重要な役割を知らしめるためにも利用者の協力を得ることを前提に、社会福祉に関する資格取指導者に対する研修を実施している。
得を目指す県内外の大学生、短大生、専門学校生などの実習の受け入れについて前向きに取り組まれることを期待したい。そうした中で、福祉人材実習生については、学校側と、実習内容について連携してプ の確保にもつなげられたら良いのではないかと思
われる。

□

92

□

93

■

94

□

95

■

96

ホームページ等の活用により、法人、福祉施設・事業所の理 ・法人としてのホームページがあり全施設・事業
念や基本方針、提供する福祉サービスの内容、事業計画、事 所の事業報告等を閲覧でき、当センターのページもあり概要・事業報告を知ることができる。ま
業報告、予算、決算情報が適切に公開されている。

■

97

福祉施設・事業所における地域の福祉向上のための取組の実 ブサイトに法人に関する現況報告書等（現況報告
施状況、第三者評価の受審、苦情・相談の体制や内容につい 書、計算書類）の情報を公表しており閲覧することができる。法人として昨年度までに受審した第て公表している。

■

98

第三者評価の受審結果、苦情・相談の体制や内容にもとづく ページからWAM NETへリンクすることができる。当センターの第三者評価結果についても公表される改善・対応の状況について公表している。

c

Ⅱ

眼

ログラムを整備するとともに、実習期間中においても継続的な連携を維持していくための工夫を行っている。

た、財務諸表等電子開示システム(WAM NET)のウェ

三者評価の結果も公表されており 長野県ホーム

ｂ

■

99

□

100

予定である。法人のホームページにはそのほか、
苦情解決結果や法人としての個人情報保護規定な
法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針やビジョン等に どの主要な規定も公開されており、透明性が確保されている。ホームページにはブログのコーナー
ついて、社会・地域に対して明示・説明し、法人（福祉施設・事業所）の存在意義や役割を明確にするように努めてい もあり情報提供もされているが、一般的にはまだまだ紙ベースでの情報提供が多いことから中長期る。
総合計画や年度の事業計画の主旨などについて広地域へ向けて、理念や基本方針、事業所で行っている活動等 報誌などで告知されることを期待したい。

を説明した印刷物や広報誌等を配布している。

共通評価項目・評価結果 10/20
評価
対象

評価
分類

評

Ⅱ

3

(1)

価

項

目

評 価 細 目
② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われてい
る。

ａ

４
地
域
と
の
交
流
、
地
域
貢
献

(1) 地域との関係が適切に確保されている。

着評価① 利用者と地域との交流を広げるための取組を行ってい
る。

眼

点

コメント

■

101 福祉施設・事業所における事務、経理、取引等に関するルー ・法人としての事務処理、文書、経理規程等の各

■

102

■

103

■

104 福祉施設・事業所における事務、経理、取引等について内部■

105 外部監査の活用等により、事業、財務に関する外部の専門家■

106 外部監査の結果や公認会計士等による指導や指摘事項にもと■107 地域との関わり方について基本的な考え方を文書化してい

■

108

■

109

□

110

■

111 利用者の買い物や通院等日常的な活動についても、定型的で種規定があり、必要に応じて外部の専門家に相談し、助言を受けることが出来る。また、法人運営の透明性を図るために全施設・事業所が外部監査
福祉施設・事業所における事務、経理、取引等に関する職務 を受けており、決算に際し、外部の会計士による監査が行われており、法人本部や場合により事業分掌と権限・責任が明確にされ、職員等に周知している。
所を訪れチェックもしている。更に、法人内の監事会が期中に施設や事業所の事務調査に入り、預福祉施設・事業所における事務、経理、取引等について、必 かり金等のチェックをしている。法人として理事
会・評議委員会とは別に運営協議会があり、利用要に応じて外部の専門家に相談し、助言を得ている。
者や地域の人々に運営状況を説明し、意見・要望等を聞く機会も年1回設けている。

ルが明確にされ、職員等に周知している。

監査を実施するなど、定期的に確認されている。

によるチェックを行っている。

づいて、経営改善を実施している。

・法人の中長期総合計画や事業部の事業計画に「地域で潤いのあるあたりまえの生活ができる自立支援」を掲げ、事業所として可能な範囲で地域の他施設・事業所と連携を図り、利用者がより身活用できる社会資源や地域の情報を収集し、掲示板の利用等 近なところで質の高い、安心、適切なサービスを受けられるように支援している。当センターではで利用者に提供している。
移動支援のサービスを受ける利用者もおり、利用者の意思を尊重し利用者の生活に張り合いをもっ利用者の個別的状況に配慮しつつ地域の行事や活動に参加す ていただけるように努めている。利用者は当センる際、必要があれば職員やボランティアが支援を行う体制が ター本部と連絡を取りつつ、それぞれのホームを起点に自由に外出し、買い物を楽しむなど、余暇整っている。
支援の充実が図られている。当センターの11ホー
ムでは基本的に一人ひとりの利用者が地域社会の福祉施設・事業所や利用者への理解を得るために、地域の中で自立しようとしており、各ホームについて更人々と利用者との交流の機会を定期的に設けている。
に地域の人々から理解が得られるような働き掛けをされることを期待したい。

る。

ｂ

なく個々の利用者のニーズに応じて、地域における社会資源を利用するよう推奨している。

共通評価項目・評価結果 11/20
評価
対象

評価
分類

評

Ⅱ

4

(1)

価

項

目

評 価 細 目着

評価

② ボランティア
等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

① 福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われてい
る。

点

コメント

□

112 ボランティア受入れに関する基本姿勢を明文化している。

□

113 地域の学校教育等への協力について基本姿勢を明文化してい□114 ボランティア受入れについて、登録手続、ボランティアの配□

115 ボランティアに対して利用者との交流を図る視点等で必要な□116 学校教育への協力を行っている。

□

117 当該地域の関係機関・団体について、個々の利用者の状況に ・法人の障害者支援事業部として「ライフステー

■

118

■

119

■

120

■

121 地域に適当な関係機関・団体がない場合には、利用者のアフる。

置、事前説明等に関する項目が記載されたマニュアルを整備している

c(2) 関係機関との連携が確保されている。

眼・ボランティアの受け入れについては法人の業種別の高齢者施設・保育園では実施されているが、障害者の共同生活介護という特性上、夜間あるいは休日を主とした生活をホームで営んでいることから日中のボランティアの受け入れが難しくなっている。今後は利用者の、休日の余暇支援などにボランティアの協力を得られるかどうか検討され、受け入れについての基本姿勢や登録手続き、事前説明等についても法人あるいは当センターとして明確化にされることが望まれる。また、利用者への理解を深めるためとボランティアの定着化を目指し、障害の特性等に関わる研修や学習会などを定期的に実施されていくことも期待したい。

研修、支援を行っている。

ジに応じ一生サポートできる生涯支援」体制の確立を目指しており、長野市を中心とした法人内外の相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保職員会議で説明するなど、職員間で情報の共有化が図られて 健・医療関係者、養護学校などと連携しており、障がい者福祉全般についての課題解決に向け協働いる。
している。一人ひとりの利用者のフェイスシートには利用に到るまでに関係した機関や団体等の記載がありすぐに情報として引き出せるようになっ
関係機関・団体と定期的な連絡会等を行っている。
ている。また、ケアプランナーが主催するサービ
ス担当者会議に出席し、訪問看護ステーションの職員等と協働し利用者の支援に当っている。更に、当センターでは利用者の福祉の向上を図るこ
地域の関係機関・団体の共通の問題に対して、解決に向けて とを目的として心理療法士、理学療法士などに協協働して具体的な取組を行っている。
力を得ることもできるようになっている。

対応できる社会資源を明示したリストや資料を作成している。

ｂ

ターケア等を含め、地域でのネットワーク化に取り組んでいる。

共通評価項目・評価結果 12/20
評価
対象

評価
分類

Ⅱ

4

評

価

項

目

評 価 細 目(3) 地域の福祉向上のための取組を行っている。

① 福祉施設・事業所が有する
機能を地域に
還元してい
る。

着

評価

ｂ

点

コメント

□

122 福祉施設・事業所のスペースを活用して地域住民との交流を ・当センターは同じ法人の「就労継続支援B型」の

□

123

□

124 福祉施設・事業所の専門性や特性を活かした相談支援事業、□

125 災害時の地域における役割等について確認がなされている。

■

126 多様な機関等と連携して、社会福祉分野に限らず地域の活性■127 福祉施設・事業所の機能を地域に還元することなどを通じ□

128 民生委員・児童委員等と定期的な会議を開催するなどによっ□

129 地域住民に対する相談事業を実施するなどを通じて、多様な■130 関係機関・団体との連携にもとづき、具体的な福祉ニーズの■131 把握した福祉ニーズにもとづいて、法で定められた社会福祉■

132 把握した福祉ニーズにもとづいた具体的な事業・活動を、計ｃ② 地域の福祉
ニーズにもとづく公益的な
事業・活動が行われている。

眼事業所の施設に入居しており、11ホームの本部機能を担っている。災害時にはこの施設が近隣のホームの避難所ともなっており、それぞれのホー
福祉施設・事業所の専門性や特性を活かし、地域住民の生活 ムに水、食料なども備蓄しているが、当施設にもに役立つ講演会や研修会等を開催して、地域へ参加を呼びか 準備がされている。今後は地域の人々への障害者や福祉に対しての理解を促すための講演会等の開けている。
催にも法人や障害者支援南部事業部各施設・事業所と共同して取り組まれることを期待したい。

意図した取組を行っている。

支援を必要とする地域住民のためのサークル活動等、地域ニーズに応じ住民が自由に参加できる多様な支援活動を行っている。

化やまちづくりに貢献している。

て、地域の福祉ニーズの把握に努めている。

て、具体的な福祉ニーズの把握に努めている。

相談に応じる機能を有している。

把握に努めている。

事業にとどまらない地域貢献に関わる事業・活動を実施している。
画等で明示している。

・法人の中長期総合計画や当センターも含まれる
障害者南部事業部事業計画には「地域で潤いのあ
るあたりまえの生活ができる自立支援」と「ライフステージに応じ一生サポートできる生涯支援」
が上げられており、利用者のニーズに合わせた個別の支援計画の作成とサービスが提供されている。法人の経営企画室や障害者南部事業部、当センターとして利用状況や障害支援区分、市町村別
状況、年齢別状況などが集計分析されており地域の福祉ニーズの把握にも努めている。当センター
として日常的には個別の繋がりはないが、民生児童委員の見学や会議への随時の参加依頼があれば出席し相談に応じることができる。また、苦情解決の第三者委員として各ホームの所在する地域ごとに2名の第三者委員を任命しており、地域住民の立場からの福祉ニーズについての意見をいただくことも可能となっている。

共通評価項目・評価結果 13/20
評価
対象

評価
分類

評

目

評 価 細 目

Ⅲ
適
切
な
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
実
施

１
利
用
者
本
位
の
福
祉
サ
ー
ビ
ス

(1) 利用者を尊重する姿勢が明示されている。

① 利用者を尊重した福祉サー
ビス提供について共通の理解をもつための取組を行っ
ている。

価

項

着

評価

眼

点

コメント

■

133 理念や基本方針に、利用者を尊重した福祉サービスの実施に ・年度初め、全職員に「長野市社会事業協会基本■

134 利用者を尊重した福祉サービスの提供に関する「倫理綱領」 や世話人打ち合わせ会で人権学習を行い、人権意■

135 利用者を尊重した福祉サービス提供に関する基本姿勢が、■136 利用者の尊重や基本的人権への配慮について、組織で勉強■

137 利用者の尊重や基本的人権への配慮について、定期的に状況■

138 利用者のプライバシー保護について、規程・マニュアル等が ・「職員倫理綱領」や「職員行動規範」に利用者

■

139

■

140

ついて明示し、職員が理解し実践するための取組を行ってい 理念」「職員倫理綱領」「職員行動規範」が配布され、会議で読み合わせをして、理解を深め、実る。
践するようにしている。また、定期的に職員会議や規程等を策定し、職員が理解し実践するための取組を行っ 識の向上に努めている。会議録には「利用者を尊重する」という言葉が度々見られ、職員が常に意ている。
識していることを窺うことができた。

個々の福祉サービスの標準的な実施方法等に反映されている。

ａ② 利用者のプラ
イバシー保護等の権利擁護に配慮した福祉サービス提供が行われている。

会・研修を実施している。

の把握・評価等を行い、必要な対応を図っている。

のプライバシー保護や権利擁護、虐待防止について触れられており、年度初めの読み合わせで確認したり、法人の権利擁護委員会から配布される研修会資料に目を通し、職員会議でDVD研修を行うな
利用者の虐待防止等の権利擁護について、規程・マニュアル どして理解を深めている。利用者に対しては、心身の状況に応じて説明したり、家族には運営規定等が整備され、職員の理解が図られている。
や利用契約書を用いて説明している。またハード
面では性差や心身の状況に応じて、居室配置や入利用者のプライバシー保護と虐待防止に関する知識、社会福 浴時間などを配慮している。万が一、職員による祉事業に携わる者としての姿勢・責務、利用者のプライバ 不適切な事案が発生した場合には、個別に所長が注意したり、案件に応じて第三者委員や行政機関
シー保護や権利擁護に関する規程・マニュアル等について、 と連携し対応することになっている。

整備され、職員の理解が図られている。

職員に研修を実施している。
ａ■

141 一人ひとりの利用者にとって、生活の場にふさわしい快適な■

142 利用者や家族にプライバシー保護と権利擁護に関する取組を■

143 規程・マニュアル等にもとづいた福祉サービスが実施されて■144 不適切な事案が発生した場合の対応方法等が明示されてい環境を提供し、利用者のプライバシーを守れるよう設備等の工夫を行っている。

周知している。

いる。

る。

共通評価項目・評価結果 14/20
評価
対象

評価
分類

Ⅲ

1

評

価

項

目

評 価 細 目

(2) 福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）
が適切に行われている。

① 利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。

着

評価

□

ｂ

② 福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明し
ている。

ｂ

点

コメント

145 理念や基本方針、実施する福祉サービスの内容や福祉施設・ ・法人のホームページで運営方針や概要を閲覧す
事業所の特性等を紹介した資料を、公共施設等の多くの人が ることができ、パンフレットには理念や各ホームの概要が写真付きで紹介されている。これらの資入手できる場所に置いている。
料は必要に応じて見直され、見学の際には実際に建物を見ていただきつつ、パンフレットなどを用いて説明している。また入居の前には必ず体験利組織を紹介する資料は、言葉遣いや写真・図・絵の使用等で 用をしていただき、利用者にとってのミスマッチ
誰にでもわかるような内容にしている。
を軽減するように努めている。現在利用希望が多く、受け入れられない状況にあるが、広く利用希望者に組織として知ってもらうためにも、パンフ
福祉施設・事業所の利用希望者については、個別にていねい レットなどの資料を、公共施設など多くの人が入な説明を実施している。
手できる場所へ設置されることを期待したい。

■

146

■

147

■

148 見学、体験入所、一日利用等の希望に対応している。

■

149 利用希望者に対する情報提供について、適宜見直しを実施し■150 サービス開始・変更時の福祉サービスの内容に関する説明と ・サービスの開始にあたっては、事前に体験利用

■

151

■

152

■

153

□

154 意思決定が困難な利用者への配慮についてルール化され、適■155 福祉サービスの内容の変更にあたり、従前の内容から著しい ・福祉サービス事業所の変更にあたっては、相談

■

156

■

157

□

158 福祉サービスの利用が終了した時に、利用者や家族等に対ている。

をしていただいた上で、契約書や重要事項説明書、パンフレットなどを用いて説明し、利用者や家族の意向を聞き、自己決定を尊重しながらサー
サービス開始・変更時には、利用者がわかりやすいように工 ビス内容も決定して支援計画を作成している。またサービス変更時にはサービス管理責任者や担当夫した資料を用いて説明している。
職員が中心となって、本人や家族の意向を確認しながら進めている。現在入居されている方や希望
説明にあたっては、利用者や家族等が理解しやすいような工 されている方は意思決定できる方であり、入居にあたっては体験利用することでミスマッチをなく
夫や配慮を行っている。
すようにしている。今後、意思決定が困難な利用者が入居されることもあり得るため、ルール化
サービス開始・変更時には、利用者や家族等の同意を得たう し、文書として残した上で運用されることを期待したい。
えでその内容を書面で残している。

同意にあたっては、利用者の自己決定を尊重している。

ｂ③ 福祉施設・事業所の変更や
家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮
した対応を行っている。

眼

正な説明、運用が図られている。

支援事業所や関係機関と移行支援会議などを通じて連携し、所長やサービス管理責任者が中心となってサービスが継続できるように配慮してい他の福祉施設・事業所や地域・家庭への移行にあたり、福祉 る。その際には「フェイスシート」や「1か月の流れ」などの文書を利用して引継ぎをしている。まサービスの継続性に配慮した手順と引継ぎ文書を定めていた福祉サービス終了後については、事務所が窓口る。
となっており、いつでも相談できることを口頭で福祉サービスの利用が終了した後も、組織として利用者や家 伝えている。今後、当事業所のサービスが終了した時に、その後の相談方法や担当者について記載
族等が相談できるように担当者や窓口を設置している。
した文書を整備され、対応されていくことを期待したい。

変更や不利益が生じないように配慮されている。

し、その後の相談方法や担当者について説明を行い、その内容を記載した文書を渡している。

共通評価項目・評価結果 15/20
評価
対象

評価
分類

Ⅲ

1

評

価

項

目

評 価 細 目(3) 利用者満足の向上に努めている。

① 利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

ｂ(4) 利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。

着評価① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能して
いる。

眼

点

コメント

■

159 利用者満足に関する調査が定期的に行われている。

■

160

□

161

□

162 利用者満足に関する調査の担当者等の設置や、把握した結果■

163 分析・検討の結果にもとづいて具体的な改善を行っている。

■

164 苦情解決の体制（苦情解決責任者の設置、苦情受付担当者の ・「社会福祉法人長野市社会事業協会苦情解決に■

165 苦情解決の仕組みをわかりやすく説明した掲示物が掲示さ■

166 苦情記入カードの配布やアンケート（匿名）を実施するな■

167 苦情内容については、受付と解決を図った記録を適切に保管■

168 苦情内容に関する検討内容や対応策については、利用者や家■169 苦情内容及び解決結果等は、苦情を申し出た利用者や家族等■

170 苦情相談内容にもとづき、福祉サービスの質の向上に関わる

ａ・個別支援計画の内容や生活全般について生活の中で話し合いをしたり、旅行外出については事前に写真を用いて行き先を選択してもらい、旅行後には感想を聞くなど利用者の満足度を確認してい利用者への個別の相談面接や聴取、利用者懇談会が、利用者 る。また利用者の言動や職員の気づきは職員会議
で共有や検討され、利用者へフィードバックして満足を把握する目的で定期的に行われている。
いる。今後、利用者の状態によっては困難な場合もあるが、できる限り組織として利用者や家族等職員等が、利用者満足を把握する目的で、利用者会や家族会 の満足度を調査する機会を定期的に設け、そこで出された意見や要望を分析、検討され、事業所の等に出席している。
運営に反映されることを期待したい。

を分析・検討するために、利用者参画のもとで検討会議の設置等が行われている。

設置、第三者委員の設置）が整備されている。

れ、資料を利用者等に配布し説明している。

ど、利用者や家族が苦情を申し出しやすい工夫を行ってい
る。
している。

族等に必ずフィードバックしている。

に配慮したうえで、公表している。

取組が行われている。

関する規定」に苦情解決の体制が明記されており、手順に沿って対応するようになっている。苦
情受付体制については「運営規定」「利用契約書」「重要事項説明書」にも記載されており、入居の際に利用者や家族に説明するとともに各ホー
ムの食堂に「苦情解決の方法」を貼りだして周知している。今年度苦情はないが、あった場合は記録に残して職員会議で検討した結果を利用者や家族へフィードバックするようになっている。また、苦情解決に関する第三者委員会を開催し、情報交換や事業所見学なども行っている。

共通評価項目・評価結果 16/20
評価
対象

評価
分類

評

Ⅲ

Ⅰ

(4)

価

項

目

評 価 細 目② 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知し
ている。

着

評価

眼

点

コメント

■

171 利用者が相談したり意見を述べたりする際に、複数の方法や ・重要事項説明書に相談やコミュニケーションに■172 利用者や家族等に、その文章の配布やわかりやすい場所に掲 絡できるようになっている。また、利用者からの■173 相談をしやすい、意見を述べやすいスペースの確保等の環境□

174 相談や意見を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の ・業務日誌やケース記録の記述から、日頃から職

□

175

■

176

□

177 意見箱の設置、アンケートの実施等、利用者の意見を積極的■

178 職員は、把握した相談や意見について、検討に時間がかかる■

179 意見等にもとづき、福祉サービスの質の向上に関わる取組が相手を自由に選べることをわかりやすく説明した文書を作成 関することが記載されており、口頭でも職員にいつでも相談できることを伝えている。各ホームにしている。
は固定電話があり、短縮番号で所長や事務所に連示する等の取組を行っている。

ａ③ 利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

ｂ

相談はプライバシーに配慮して、各居室で聴くよ
うにしている。

に配慮している。

員は利用者から相談を受けており、その時々において傾聴に努めていることが窺えた。受けた相談
は業務日誌やケース記録に記載され、朝礼や職員会議で検討し、利用者へフィードバックされてい対応マニュアル等の定期的な見直しを行っている。
る。また「利用者からの電話とその対応について」の研修も行っており、組織として統一した対応をするように努めている。今後、現在行ってい職員は、日々の福祉サービスの提供において、利用者が相談 る相談の記録方法や報告手順、検討方法、対応策
しやすく意見を述べやすいように配慮し、適切な相談対応と などをマニュアル化し、適宜見直すことによって組織的に運用されていくことを期待したい。
意見の傾聴に努めている。

検討等について定めたマニュアル等を整備している。

に把握する取組を行っている。

場合に状況を速やかに説明することを含め迅速な対応を行っている。
行われている。

共通評価項目・評価結果 17/20
評価
対象

評価
分類

Ⅲ

1

評

価

項

目

評 価 細 目(5) 安心・安全な
福祉サービス
の提供のための組織的な取組が行われている。

① 安心・安全な
福祉サービス
の提供を目的とするリスクマネジメント
体制が構築さ
れている。

着

評価

眼

点

コメント

■

180 リスクマネジメントに関する責任者の明確化（リスクマネ■

181 事故発生時の対応と安全確保について責任、手順（マニュア を実施し、委員会ではリスクマネジメントの知識

■

182

■

183 収集した事例をもとに、職員の参画のもとで発生要因を分析■

184 職員に対して、安全確保・事故防止に関する研修を行ってい■

185 事故防止策等の安全確保策の実施状況や実効性について、定■186 感染症対策について、責任と役割を明確にした管理体制が整 ・感染症についての責任者は所長と看護師が担

■

187

■

188 担当者等を中心にして、定期的に感染症の予防や安全確保に■

189 感染症の予防策が適切に講じられている。

■

190 感染症が発生した場合には対応が適切に行われている。

■

191 感染症の予防と発生時等の対応マニュアル等を定期的に見直・責任者は所長が担っており、法人としてリスクジャーの選任・配置）、リスクマネジメントに関する委員会 マネジメント委員会が設置されている。年度初めに「事故発生と事後の対応」「緊急時連絡マニュを設置するなどの体制を整備している。
アル」「交通災害マニュアル」などの読み合わせａ② 感染症の予防
や発生時における利用者の
安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

ａの習得や危険予知トレーニングなどを行い、担当職員が職場へフィードバックしている。また事故やヒヤリハット事例は報告書に記載され、朝礼で利用者の安心と安全を脅かす事例の収集が積極的に行われて 報告後に業務日誌に挟み、職員へ改善策を含め、周知するようにしている。
いる。

ル）等を明確にし、職員に周知している。

し、改善策・再発防止策を検討・実施する等の取組が行われている。
る。

期的に評価・見直しを行っている。

い、「感染症予防の基本マニュアル」の読み合わ
せや感染症対策研修などを行ったり、流行時期には朝礼や職員会議で呼びかけるなど職員へ周知している。またマニュアルは適宜見直され、今年度感染症の予防と発生時等の対応マニュアル等を作成し、職員 も現状に合っていないということで一部改訂をしに周知徹底している。
た。各ホームには消毒液や感染予防のセットが置
かれ、随時チェックをし、いつでも使用できるよ
うになっている。

備されている。

関する勉強会等を開催している。

している。

共通評価項目・評価結果 18/20
評価
対象

評価
分類

評

Ⅲ

1

(5)

価

項

目

評 価 細 目③ 災害時等における利用者の
安全確保のための取組を組織的に行って
いる。

ｂ

Ⅲ

２
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
質
の
確
保

(1) 提供する福祉サービスの標準的な実施方法が確立している。

① 提供する福祉
サービスについて標準的な
実施方法が文書化され福祉
サービスが提
供されてい
る。

着

評価

ａ

② 標準的な実施
方法について見直しをする
仕組みが確立
している。
ａ

眼

点

コメント

■

192 災害時の対応体制が決められている。

■

193

■

194

□

195

□

196 防災計画等整備し、地元の行政をはじめ、消防署、警察、自■197 防犯に係る利用者等の安全の確保対策を検討し、実施してい■198 標準的な実施方法が適切に文書化されている。

■

199

■

200 標準的な実施方法について、研修や個別の指導等によって職■

201 標準的な実施方法にもとづいて実施されているかどうかを確■

202 福祉サービスの標準的な実施方法の検証・見直しに関する時 ・各種マニュアルについては法人として必要に応

■

203

■

204 検証・見直しにあたり、個別支援計画の内容が必要に応じて■205 検証・見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案が・防災については所長やサービス管理責任者が役割を担っており、「緊急連絡網」や「緊急時対応
マニュアル（火災・地震・風水害）」が整備され、各ホームの「洪水・土砂災害避難計画書」に
立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類、福祉は手順や職員の役割分担が明記されている。まサービス提供を継続するために必要な対策を講じている。
た、年1回、各ホームで火災想定の避難訓練やマニュアルの読み合わせ、消防設備の点検を実施
し、食堂には自治会の「防災連絡体制表」を掲示
利用者及び職員の安否確認の方法が決められ、すべての職員 して、万が一に備えている。防犯に関しては所長に周知されている。
から口頭で利用者や職員へ注意を喚起している。
今後、更に、食料品や水の備蓄を増強したり、地食料や備品類等の備蓄リストを作成し、管理者を決めて備蓄 元住民や消防団との防災面での協力体制を構築
し、災害時に備えることを期待したい。

を整備している。

治会、福祉関係団体等と連携するなど、体制をもって訓練を実施している。
る。

・各種マニュアルが個別支援計画以外での標準的な実施方法の基本となっており、「職員倫理綱領」や「職員行動規範」に利用者のプライバシー
保護や権利擁護について明記されている。これら
標準的な実施方法には、利用者の尊重、プライバシーの保護 は年度初めの読み合わせや法人内で実施される研や権利擁護に関わる姿勢が明示されている。
修などで職員へ周知され、朝礼や職員会議で随時確認している。また、所長やサービス管理責任者が必要に応じて、個別に指導している。

員に周知徹底するための方策を講じている。

認する仕組みがある。

じて見直しがされており、マニュアルを基に利用者毎のサービスが個別支援計画に記載されている。また各種マニュアルは職員が業務の中で気づ
福祉サービスの標準的な実施方法の検証・見直しが定期的に いたことや利用者との関わりの中で感じたことな実施されている。
ども取り上げられ、適宜見直しが掛けられている。

期やその方法が組織で定められている。

反映されている。

反映されるような仕組みになっている。

共通評価項目・評価結果 19/20
評価
対象

評価
分類

Ⅲ

2

評

価

項

目

評 価 細 目

(2) 適切なアセス
メントにより福祉サービス
実施計画が策定されている。

① アセスメントにもとづく個別支援計画を適切に策定し
ている。

着

評価

ａ

点

コメント

■

206 個別支援計画策定の責任者を設置している。

■

207

■

208

■

209 個別支援計画には、利用者一人ひとりの具体的なニーズが明■210 個別支援計画を策定するための部門を横断したさまざまな職■

211 個別支援計画どおりに福祉サービスが行われていることを確■

212 支援困難ケースへの対応について検討し、積極的かつ適切な■213 個別支援計画の見直しについて、見直しを行う時期、検討会 ・個別支援計画の見直し頻度は年1回、モニタリン

■

214

■

215 個別支援計画を緊急に変更する場合の仕組みを整備してい■216 個別支援計画の評価・見直しにあたっては、標準的な実施方

・個別支援計画策定の責任者はサービス管理責任者が担っており、アセスメントシートを用いてアセスメントし、利用者担当の職員と一緒に個別支援計画を作成している。アセスメントや計画作成
アセスメント手法が確立され、適切なアセスメントが実施さ にあたっては、日々利用者から希望や要望、感想など聞きながら利用者本位の計画になるようにしれている。
ている。その後、サービス管理責任者は、計画通りのサービスが実施されているか確認し、適宜職部門を横断したさまざまな職種の関係職員（種別によっては 員へ助言を行っている。また、必要に応じて相談
組織以外の関係者も）が参加して、アセスメント等に関する 支援事業所など関係機関との支援会議を行い、支援困難なケースについても話し合い、より良い協議を実施している。
サービス内容になるよう努めている。

示されている。

ａ② 定期的に個別支援計画の評
価・見直しを行っている。

眼種による関係職員（種別によっては組織以外の関係者も）の合議、利用者の意向把握と同意を含んだ手順を定めて実施している。
認する仕組みが構築され、機能している。

福祉サービスの提供が行われている。

グは半年に1回行っている。見直しやモニタリング
にあたっては、利用者の意向や担当職員の評価を加味した上で実施し、朝礼や職員会議で報告して見直しによって変更した個別支援計画の内容を、関係職員に 周知を図っている。また利用者の状態に変化があった場合は、アセスメントした上で計画を変更周知する手順を定めて実施している。
することになっている。

議の参加職員、利用者の意向把握と同意を得るための手順
等、組織的な仕組みを定めて実施している。

る。

法に反映すべき事項、福祉サービスを十分に提供できていない内容（ニーズ）等、福祉サービスの質の向上に関わる課題
等が明確にされている。

共通評価項目・評価結果 20/20
評価
対象

評価
分類

Ⅲ

2

評

価

項

目

評 価 細 目(3) 福祉サービス実施の記録が適切に行われている。

① 利用者に関す
る福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化さ
れている。

着

評価

ａ

② 利用者に関す
る記録の管理体制が確立し
ている。

眼

点

コメント

■

217 利用者の身体状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様 ・利用者の基本情報や身体状況、生活状況はフェ

■

218

■

219

■

220 組織における情報の流れが明確にされ、情報の分別や必要な■221 情報共有を目的とした会議の定期的な開催等、部門横断での■222 パソコンのネットワークシステムの利用や記録ファイルの回■

223 個人情報保護規程等により、利用者の記録の保管、保存、廃 ・「社会福祉法人長野市社会事業協会個人情報保

■

224

■

225 記録管理の責任者が設置されている。

■

226 記録の管理について個人情報保護の観点から、職員に対し教■227 職員は、個人情報保護規程等を理解し、遵守している。

■

228 個人情報の取扱いについて、利用者や家族に説明している。

イスシートやアセスメントシートに記録され、個別支援計画に基づくサービスは業務日誌やケース
記録から確認することができた。記録の書き方に
個別支援計画にもとづくサービスが実施されていることを記 ついては、サービス管理責任者が朝礼や職員会議で随時指導している。また運営会議や支援会議、録により確認することができる。
世話人打ち合わせ会、相談支援事業所との合同会
議など情報共有や課題検討を目的とした会議が開記録する職員で記録内容や書き方に差異が生じないように、 催されており、事務所のパソコンに支援内容を入力すると日誌やケース記録に反映され、職員がい記録要領の作成や職員への指導等の工夫をしている。
つでも確認できるようになっている。

式によって把握し記録している。

情報が的確に届くような仕組みが整備されている。

取組がなされている。

覧等を実施して、事業所内で情報を共有する仕組みが整備されている。
護規定」「運営規定」「重要事項説明書」等に個
人情報の取り扱いや保存、廃棄等について定められている。記録の管理責任者は所長が担い、記録
個人情報の不適正な利用や漏えいに対する対策と対応方法が は事務所の書庫に厳重に管理されている。また、職員に対しては年度初めの「職員倫理綱領」や規定されている。
「職員行動規範」の学習で周知をし、利用者や家族に対しては入居の際に「重要事項説明書」を用いて説明している。

棄、情報の提供に関する規定を定めている。

ａ
育や研修が行われている。

内容評価項目・評価結果 1/10
（別添２）

事業評価の結果（内容評価項目）

別添１－４

福祉サービス種別： 障がい者・（児）事 業 所 名： ほっとらいふセンター

第三者評価の判断基準
長野県福祉サービス第三者評価基準の考え方と評価のポイント、評価の着眼点【障がい者・児福祉サービス版】共通項目に係る判断基準による〇判断基準の「a、ｂ、ｃ」は、評価項目に対する到達状況を示しています。
「ａ」評価・・・よりよい福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際に目安とする状態「ｂ」評価・・・ａに至らない状況＝多くの施設・事業所の状態、ａに向けた取組みの余地がある状態「ｃ」評価・・・ｂ以上の取組みとなることを期待する状態
評価 評価
対象 分類
Ａ

１
利
用
者
の
尊
重
と
権
利
擁
護

評価項目
(1) 自己決定

の尊重

評

価

細

目

着

評価
■

① 利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行って
いる。

ａ

1

■

2

■

3

■

4

■

5

■

6

眼

点

コメント

利用者の自己決定を尊重するエンパワメントの理念に ・法人の理念「利用者の人としての尊厳を大切にし、地域社会でゆとりと潤いのある、その人
もとづく個別支援を行っている。
らしく、いきいきと自立した日常生活が送れる
よう利用者本位のニーズに合った福祉サービス
利用者の主体的な活動については、利用者の意向を尊 の提供に努めます」は、利用者の自己決定を尊重しながら、その発展を促すように支援を行っている。 重した内容で「ほっとらいふセンター」運営方
針の基になっている。アセスメントは勿論、日頃から声をかけ、話す時間をつくることを心掛
趣味活動、衣服、理美容や嗜好品等については、利用 け利用者の意向や希望を把握するよう努めてい者の意思と希望や個性を尊重し、必要な支援を行って る。また、ホームでは利用や同士の話し合いに世話人や生活支援員も加わり生活に関わるルーいる。
ル等を決めている。個別支援計画には利用者の生活に関わるルール等については、利用者と話し合う 意思や希望、個性を尊重した目標が策定され、機会（利用者同士が話し合う機会）を設けて決定してい それに沿い支援していることが確認できた。

る。
利用者一人ひとりへの合理的配慮が、個別支援や取組をつうじて具体化されている。
利用者の権利について職員が検討し、理解・共有する機会が設けられている。

内容評価項目・評価結果 2/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

1

評価項目

評

価

細

目

(2) 権利侵害① 利用者の権利侵害の防止等の防止等に関する取組が徹底されている。

○利用者の尊重と権利擁護は、福祉施設・事業所の使命・役割の基本であり、虐待等の権利侵害を防止することは法令で必須とされる事項です。よって、取組の重要性に鑑み、取組が十分でない場合には、「ｃ」評価とします。

2
生
活
支
援

(1) 支援の基
本

着

評価

ａ

① 利用者の自律・自立生活の

眼

点

コメント

■

7

権利侵害の防止等のために具体的な内容・事例を収 ・利用者の権利侵害に関する研修を全職員が受講できるように、外部研修や法人内研修等の年集・提示して利用者に周知している。

■

8

権利侵害の防止と早期発見するための具体的な取組を 止や早期発見するために、各事業所から委員を行っている。
募り研修会や勉強会を行っている。当センター

間計画に位置づけ実施している。法人として権利擁護委員会を設置し、各事業所で権利侵害防内の11ホームでは、原則的に身体拘束は禁止されており、職員インタビューでは高い意識を持原則禁止される身体拘束を緊急やむを得ない場合に一 ち取り組んでいることを窺うことができた。ま
時的に実施する際の具体的な手続と実施方法等を明確 た、利用者アンケートでも職員の対応に満足しており、丁寧に接してくれるとの意見が多かっに定め、職員に徹底している。
た。

■

9

■

10 所管行政への虐待の届出・報告についての手順等を明確にしている。

■

11 権利侵害の防止等について職員が具体的に検討する
機会を定期的に設けている。

■

12 権利侵害が発生した場合に再発防止策等を検討し、理解のもとで実践する仕組みが明確化されている。

■

13 利用者の心身の状況、生活習慣や望む生活等を理解 ・利用者の自律・自立生活のために「自分ででし、一人ひとりの自律・自立に配慮した個別支援を行っ きる事」「支援して欲しい事等」を話し合い、
個別支援計画に位置付けて実践している。利用ている。
者の望む生活に向けて、環境面の整備や必要な14 利用者が自力で行う生活上の行為は見守りの姿勢を基 情報提供を行いつつ動機づけを行い、生活面の自己管理、行政手続き、通院等、利用者の状況本とし、必要な時には迅速に支援している。

ための支援を行っている。
■に応じて使えるサービスを選択し支援している。

■

15 自律・自立生活のための動機づけを行っている。

■

16 生活の自己管理ができるように支援している。

■

17 行政手続、生活関連サービス等の利用を支援している。

ａ内容評価項目・評価結果 3/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

2

評価項目
(1)

評

価

細

目

着

評価

② 利用者の心身の状況に応じ■たコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行って
いる。

点

コメント

18 利用者の心身の状況に応じて、さまざまな機会や方法 ・利用者の意思疎通やコミュニケーションを図るため、利用者一人ひとりの障がい特性に配慮
によりコミュニケーションがはかられている。
してかかわりを持っている。日頃から「声を掛ける」「話す時間をつくる」「可視化する」等
コミュニケーションが十分ではない利用者への個別 の工夫をして利用者の心身の状況に応じたコ
ミュニケーション手段の確保と必要な支援を的な配慮が行われている。
行っている。

■

19■

20 意思表示や伝達が困難な利用者の意思や希望をできるだけ適切に理解するための取組を行っている。

■

21 利用者のコミュニケーション能力を高めるための支援を行っている。

■

22 必要に応じて、コミュニケーション機器の活用や代弁者の協力を得るなどの支援や工夫を行っている。

■

23 利用者が職員に話したいことを話せる機会を個別に設 ・利用者の自己決定や自己選択を促すため、日頃から声を掛け、話す時間をつくるなどして信
けている。

ａ

③ 利用者の意思を尊重する支眼

援としての相談等を適切に行っている。

頼関係を築いている。また、サービス管理者責
任者は、グループホームに訪問して一人ひとり
利用者の選択・決定と理解のための情報提供や説明を に応じたコミュニケーション手段（言語、可視化）を用いて個別に話を聴いている。相談内容
行っている。
については関係職員と検討し、個別支援計画にも反映できるようにしている。

■

24

■

25 利用者の意思決定の支援を適切に行っている。

■

26 相談内容について、サービス管理責任者等と関係職員による検討と理解・共有を行っている。

■

27 相談内容をもとに、個別支援計画への反映と支援全体の調整等を行っている。

ａ内容評価項目・評価結果 4/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

2

評価項目
(1)

評

価

細

目

着

評価

④ 個別支援計画にもとづく日中■

活動と利用支援等を行って
いる。
■

■

眼

点

コメント

28 個別支援計画にもとづき利用者の希望やニーズにより ・個別支援計画に基づき、利用者のニーズに応じた支援を実現するため話し合いを行い、パン選択できる日中活動（支援・メニュー等）の多様化をは フレットや写真等を提示（マレットゴルフ、かっている。
プール、バトミントン、旅行先等）して、利用
29 利用者の状況に応じて活動やプログラム等へ参加する 者が自己選択や主体的に行動できるように取り組んでいる。また、利用者の状況に応じてごみための支援を行っている。
30

当番やお祭り等にも参加している。個別支援計
画に沿い、半年毎のモニタリングを行いながら利用者の意向にもとづく余暇やレクリエーションが適切 支援計画の見直しも実施している。

に提供されている。
ａ⑤ 利用者の障がいの状況に応■

31 文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツに関する情報提供を行っている。

■

32 地域のさまざまな日中活動の情報提供と必要に応じた利用支援を行っている。

■

33 個別支援計画の見直し等とあわせて日中活動と支援内容等の検討・見直しを行っている。

■

34 職員は障がいに関する専門知識の習得と支援の向上を ・当センターの事業計画の運営重点事項に「職員の資質向上と職場環境の整備」として支援はかっている。

じた適切な支援を行っている。

員、世話人の資質向上を図るための研修が明記されており、研修の記録からも専門知識の習得
利用者の障がいによる行動や生活の状況などを把握 と支援の向上を図っていることが確認できた。
し、職員間で支援方法等の検討と理解・共有を行ってい 障がいの状況に応じた適切な支援を行うために、基本理念や運営規定等に「職員の資質向上る。
と研鑽」として掲げ、研修年間計画を立て実践
利用者の不適応行動などの行動障がいに個別的かつ している。また、個人的に休日を活用して自己研鑽のための研修に参加している職員もいる。
適切な対応を行っている。

■

35

■

36

■

37 行動障がいなど個別的な配慮が必要な利用者の支援記録等にもとづき、支援方法の検討・見直しや環境整備等を行っている。
38 利用者の障がいの状況に応じて利用者間の関係の調整等を必要に応じて行っている。

ａ■内容評価項目・評価結果 5/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

2

評価項目
(2) 日常的な
生活支援

評

価

細

目

着

評価

① 個別支援計画にもとづく日常■的な生活支援を行っている。

眼

点

コメント

39 食事は利用者の嗜好を考慮した献立を基本としておい ・食生活では法人の栄養士による指導の下、世話人と生活支援員等が献立を立て、利用者の身しく、楽しく食べられるように工夫されている。

■

40

■

41

■

42

ａ

体状態や嗜好等に配慮して食事を提供している。昨年度から食に関する嗜好調査を実施して利用者の心身の状況に応じて食事の提供と支援等を おり、希望に応じた食事提供について検討している。食事をする場所は家庭的で、また、温か行っている。
な雰囲気で、適度な広さと明るさであった。入浴支援では毎日入浴が出来るように準備され、利用者の心身の状況に応じて入浴支援や清拭等を行っ 身体状態に応じて入浴支援が必要な場合は世話人や支援員が介助して快適に入浴が出来るようている。
にしている。現在、排泄面で支援が必要な方はいないが、必要に応じて対応が可能となってい利用者の心身の状況に応じて排せつ支援を行ってい る。

る。

(3) 生活環境① 利用者の快適性と安心・安■43 利用者の心身の状況に応じて移動・移乗支援を行っている。

■

44 利用者の居室や日中活動の場等は、安心・安全に配慮 ・利用者が生活する環境はホーム毎に違いがあるが、それぞれ安全に暮らせる工夫や対策が立されている。

全に配慮した生活環境が確保されている。

てられている。共有スペースである食堂や浴室、トイレは清潔で明るい雰囲気であった。一
居室、食堂、浴室、トイレ等は、清潔、適温と明るい雰囲 人ひとりのＡＤＬに応じて居室を移動したり、別のホームへ引越したり、状況に応じて安全か
気を保っている。
つ安心して暮らせる環境を整えている。ホームで使用する調理器具や給湯、冷暖房などはオー
利用者が思い思いに過ごせるよう、また安眠（休息）で ル電化で、安全に配慮された生活環境が確保されている。また、一人ひとりの居室は快適で、きるよう生活環境の工夫を行っている。
くつろいで過ごせる場所であると、利用者イン
タビューで聞くことができた。

■

45

■

46

■

47 他の利用者に影響を及ぼすような場合、一時的に他の部屋を使用するなどの対応と支援を行っている。

■

48 生活環境について、利用者の意向等を把握する取組と改善の工夫を行っている。

ａ内容評価項目・評価結果 6/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

2

評価項目
(4) 機能訓
練・生活
訓練

評

価

細

目

着

評価

① 利用者の心身の状況に応じ■た機能訓練・生活訓練を行っ
ている。

理・医療
的な支援

① 利用者の健康状態の把握と

点

コメント

49 生活動作や行動のなかで、意図的な機能訓練・生活訓 ・利用者の心身の状況に応じて、達成可能な目標を持ち実践している。「土日の朝はホーム周練や支援を行っている。
辺の散歩」「自動販売機までの道のりを遠回りする」「ホームから就労先までは徒歩で行く」
利用者が主体的に機能訓練・生活訓練を行えるよう工 等、一人ひとりの状況に応じて対応している。
また、病気や怪我等により機能訓練や生活訓練
夫している。
が必要な場合は、専門職の助言や指導に沿いリ
ハビリを行い、関係職員で連携を取りながら進
めている。

■

50

■

51 利用者の障がいの状況に応じて専門職の助言・指導のもとに機能訓練・生活訓練を行っている。

■

52 利用者一人ひとりの計画を定め、関係職種が連携して機能訓練・生活訓練を行っている。

■

53 定期的にモニタリングを行い、機能訓練・生活訓練計画
や支援の検討・見直しを行っている。

■

54 入浴、排せつなどの支援のさまざまな場面をつうじて、 ・ホームでは月に一度、体重や血圧等を計測して健康状態を把握するよう努めている。利用者
利用者の健康状態の把握に努めている。

ａ(5) 健康管眼

体調変化時の迅速な対応等を適切に行っている。
■

55

■

56

には、健康の維持・増進のためにパンフレット
用いて説明したり、体調変化等を上手く伝えら
医師又は看護師等による健康相談や健康面での説明 れない利用者にも対応して、政府広報誌「どんな場合にどう呼べばいいの？もしものときの救の機会を定期的に設けている。
急車利用法」などを活用し判断している。緊急時を含め医療機関と連携しながら適切な対応が利用者の障がいの状況にあわせた健康の維持・増進の できるようにしている。

ための工夫を行っている。

ａ■■57 利用者の体調変化等における迅速な対応のための手
順、医師・医療機関との連携・対応を適切に行っている。
58 障がい者・児の健康管理等について、職員研修や職員の個別指導等を定期的に行っている。

内容評価項目・評価結果 7/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

2

評価項目
(5)

評

価

細

目

着

評価

② 医療的な支援が適切な手順■と安全管理体制のもとに提供されている。
■ｂ(6) 社会参
加、学習
支援① 利用者の希望と意向を尊重

点

コメント

59 医療的な支援の実施についての考え方（方針）と管理者 ・日常的な服薬の管理は、医師の指示に基づの責任が明確であり、実施手順や個別の計画が策定さ き、世話人や支援員が個別管理をしている。職
員は薬の目的や効果、副作用等を把握し対応しれている。
ている。また、服薬については状況に応じて服60 服薬等の管理（内服薬・外用薬等の扱い）を適切かつ確 薬援助を行っている。現在、医療的な支援が必
要な利用者はいないため、職員研修や個別指導実に行っている。
は行っていないというが、今後、利用者の生命・身体への影響の大きさを十分に認識したう
慢性疾患やアレルギー疾患等のある利用者について えで医師や看護師等の指導・助言のもと、安全は、医師の指示にもとづく適切な支援や対応を行ってい 確保のための体制を整備されることが望まれ
る。

■

61

■

る。
62 介護職員等が実施する医療的ケアは、医師の指示にもとづく適切かつ安全な方法により行っている。

■

63 医師や看護師の指導・助言のもと、安全管理体制が構築されている。

□

64 医療的な支援に関する職員研修や職員の個別指導等を定期的に行っている。

■

65 利用者の希望と意向を把握し、社会参加に資する情報 ・社会参加や学習意欲を高めるため、日頃からや学習・体験の機会を提供する等、社会参加への支援 意向や希望を把握するよう努めている。また、居住地域と連携して地区清掃活動や町内会活を行っている。
動、行事等に参加し、地域社会の一員としての66 利用者の外出・外泊や友人との交流等について、利用 活動を支えている。社会参加に向けた情報収集
や情報提供は、利用者の状況に合わせて行い、者を尊重して柔軟な対応や支援を行っている。

した社会参加や学習のための支援を行っている。
■
ａ眼

利用者の中には、就労に向けてバイクの免許取得の希望や小遣い帳の書き方や計算の仕方を覚
利用者や家族等の希望と意向を尊重して学習支援を えたい等、実現に向けて前に進むことができる
ように柔軟に対応している。
行っている。

■

67■

68 利用者の社会参加や学習の意欲を高めるための支援と工夫を行っている。

内容評価項目・評価結果 8/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

2

評価項目

評

価

細

目

(7) 地域生活① 利用者の希望と意向を尊重

への移行
と地域生
活の支援

した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っ
ている。

着

評価
■

① 利用者の家族等との連携・

の連携・
交流と家
族支援

交流と家族支援を行ってい
る。

ａ

点

コメント

69 利用者の希望と意向を把握し、地域生活に必要な社会 ・地域生活を希望する利用者のニーズに答えら資源に関する情報や学習・体験の機会を提供している。 れるよう、住居の確保や整備に努めている。

■

70

■

71

ホームの周りの環境にもよるが、地区の運動会やお祭りへのお誘いを受けたり、ごみ当番、雪かき等、できる範囲で地域の活動に関わるよう利用者の社会生活力と地域生活への移行や地域生活 にしており、地域でより良く暮らしていくための意欲を高める支援や工夫を行っている。
に近隣の人々と交流している。また、一人暮らしに向けての支援やサテライト型住居も提供しており、個別支援計画で将来を見据えた目標を
地域生活への移行や地域生活について、利用者の意 立て、地域生活への移行の準備をしている。

思や希望が尊重されている。

ａ(8) 家族等と眼■72 地域生活への移行や地域生活に関する課題等を把握し、具体的な生活環境への配慮や支援を行っている。

■

73 地域生活への移行や地域生活のための支援について、地域の関係機関等と連携・協力している。

■

74 家族等との連携・交流にあたっては、利用者の意向を尊 ・利用者の生活の質を高めるため利用者の家族等と連携し支援を行っている。家族関係に関す
重して対応を行っている。
る適切なアセスメントを実施し、個別事情に十分配慮しながら取り組んでいる。可能な限り家
利用者の生活状況等について、定期的に家族等への報 族との繋がりを保つようにしており、当セン
ターとして必要と判断した場合には自宅訪問な告を行っている。
どをし、家庭の状況等も把握している。

■

75

■

76 利用者の生活や支援について、家族等と意見交換する機会を設けている。

■

77 利用者の生活や支援に関する家族等からの相談に応じ、必要に応じて助言等の家族支援を行っている。

■

78 利用者の体調不良や急変時の家族等への報告・連絡ルールが明確にされ適切に行われている。

■

79 利用者の生活と支援に関する家族等との連携や家族支援についての工夫を行っている。

内容評価項目・評価結果 9/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

3
発
達
支
援

評価項目
(1) 発達支援

評

価

細

目

① 子どもの障がいの状況や発

着

評価

眼

点

ａ）

□

80 子どもの発達過程や適応行動の状況等を踏まえた発達支援（個別支援）を行っている。

ｂ）□

81 子どもの発達に応じて必要となる基本的日常動作や自立生活を支援するための活動や取組について、個別活
動と集団活動等を組み合わせながら実施している。

ｃ）□

82 子どもの活動プログラムについてはチームで作成するとともに、子どもの状況に応じた工夫や見直しを行っている。
83 子どもと保護者に対し、学校及び保育所や認定こども
園、児童発達支援事業所等との情報共有、連携・調整をはかっている。
84 利用者一人ひとりの働く力や可能性を引き出すような取組や工夫を行っている。

達過程等に応じた発達支援を行っている。

コメント

・障害児の事業所ではないため評価外

□

4
就
労
支
援

(1) 就労支援① 利用者の働く力や可能性を

ａ）

□

ｂ）

□

85 利用者一人ひとりの障がいに応じた就労支援を行って
いる。

ｃ）

□

86 利用者の意向や障がいの状況にあわせて、働くために必要なマナー、知識・技術の習得や能力の向上を支援している。
・就労支援の事業所ではないため評価
外87 働く意欲の維持・向上のための支援を行っている。

尊重した就労支援を行って
いる。

□

□

88 仕事や支援の内容について、利用者への定期的な報告と話し合いを行っている。

□

89 地域の企業、関係機関、家族等との連携・協力のもとに就労支援を行っている。

内容評価項目・評価結果 10/10
評価 評価
対象 分類
Ａ

4

評価項目
(1)

評

価

細

目

② 利用者に応じて適切な仕事

着

評価

点

ａ）

□

90 利用者の意向や障がいの状況に応じた仕事時間、内容・工程等となっている。

ｂ）□

91 利用者が選択できるよう、多様な仕事の内容・工程等を提供するための工夫を行っている。

ｃ）□

92 仕事の内容・工程等の計画は、利用者と作成するよう努めている。

内容等となるように取組と配慮を行っている。

□③ 職場開拓と就職活動の支

眼

コメント

・就労支援の事業所ではないため評価
93 賃金（工賃）等を利用者にわかりやすく説明し、同意を 外得たうえで適切に支払われている。

□

94 賃金（工賃）を引き上げるための取組や工夫を行っている。

□

95 労働安全衛生に関する配慮を適切に行っている。

ａ）□

96 職場や受注先の開拓等により仕事の機会の拡大（職場開拓）に努めている。

ｂ）□

97 障害者就業・生活支援センターやハローワーク等との連携を定期的かつ適切に行っている。

ｃ）□

98 利用者の障がいの状況や働く力にあわせて、利用者と企業とのマッチングなどの就職支援を適切に行っている。
・就労支援の事業所ではないため評価
99 就労後の利用者と職場との関係づくりなど、職場定着等 外の支援を必要に応じて行っている。

援、定着支援等の取組や工夫を行っている。

□□

100 利用者や地域の障がい者が離職した場合などの受入や支援を行っている。

□

101 地域の企業等との関係性の構築や障がい者が働く場における「合理的配慮」を促進する取組・働きかけを行っている。