S1-09 地下水汚染が発見された場合の土壌汚染対策法および水質汚濁防止法による土壌・地下水汚染への対応における現状と課題○鈴木弘明1・中島 誠1・鈴木洋子1・青木鉦二1・土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会1
1土壌環境センター
1．はじめに（検討経緯）
土壌汚染対策法が施行された以降の水質汚濁防止法との関わり、特に地下水汚染が発見された場合の土壌・地下水汚染の法的対応を整理し、現状と課題について検討を行った結果を報告する。
表-1 土壌・地下水汚染に関わる国の指針・法令等の年譜1)
公布年

土壌汚染（市街地）

地下水汚染

昭和59(1984)年－

トリクロロエチレン等の排出に係る暫定指導指針

昭和61(1986)年

市街地土壌汚染に係る暫定対策指針－

平成元(1989)年－

水質汚濁防止法の改正(地下浸透規制,地下水水質監視)平成 2(1990)年

有害物質が蓄積した市街地等の土壌を処理する際の処理目標－

平成 3(1991)年

土壌の汚染に係る環境基準－

平成 4(1992)年

国有地に係る土壌汚染対策指針－1) 現在の日本の土壌・地下水汚染に関わる法制度は，土壌汚染について土壌汚染対策法、地下水汚染について水質汚濁防止法の二法により対応されている（表-1）。
2) 土壌汚染対策法施行以前は、「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び同運用基準」のように一体化した対応が取られていた（表-1）。
本発表では、① 土壌汚染対策法が施行された以降の水質汚濁防止法との関わり、特に地下水汚染が発見された場合の土壌・地下水汚染の法的対応を整理し、② 現状と課題について検討を行った結果を報告する。

重金属等に係る土壌汚染調査・対策指針
及び有機塩素系化合物等に係る土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針

平成 6(1994)年－

平成 8(1996)年

土壌汚染対策法では、地下水汚染が認められた場合にその原因となっている土壌汚染について法第5条の「土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査」における調査命令がある（図-1）。
水質汚濁防止法では、地下水汚染が認められた場合に法第14条の3の「地下水の水質の浄化に係る措置命令等」における浄化措置命令がある（図-2）。また、法第15条の「常時監視」では、地下水質についても規定されており、汚染発見に寄与している。

水質汚濁防止法の改正(地下水の水質の浄化基準)
土壌・地下水汚染対策ハンドブック

平成 9(1997)年－

平成11(1999)年

地下水の水質汚濁に係る環境基準

土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び同運用基準

平成14(2002)年

土壌汚染対策法－

平成21(2009)年

土壌汚染対策法(第一次改正)－

平成24(2012)年－

水質汚濁防止法の改正(地下水汚染の未然防止措置)

平成29(2017)年

土壌汚染対策法(第二次改正)－

2．土壌汚染対策法（土対法）および水質汚濁防止法（水濁法）
土地の形質の変更の届出に併せて土壌汚染状況調査の結果を提出できる（法第４条第２項）【法第３条第１項本文】【法第４条第１項】※【法第５条第１項】

有害物質使用特定施設の廃止の届出（廃止した日から30日以内）

一定規模以上の土地の形質変更の届出（着手日の30日前まで）

命令発出基準への該当性判断

義務発生

水質汚濁防止法第10条

汚染のおそれの基準の該当性判断
調査命令の発出(着手予定日前日（速やかに））

調査命令の発出法第5条【法第３条第７項・第８項】

調査義務の一時的免除

土壌汚染状況調査
一定規模以上の土地の形
質変更の届出
（着手日前）

確認の申請

汚染の有無
確認

なし

法第14条の3あり

調査命令の発出(速やかに）

要措置区域等の指定終了確認に係る土地の利用方法の変更の届出

土壌汚染状況調査

凡

汚染の有無

確認の取消し例

都道府県知事の手続なし
土地の所有者等の手続あり

要措置区域等の指定調査実施者の手続

図-1

土壌汚染対策法の構造2)

3．地下水汚染と土対法／水濁法との関連性
地下水の常時監視（概況調査）

事業者からの報告等（住民からの通報等を含む）

凡 例

地下水汚染発覚
水質汚濁防止法

図-2 水質汚濁防止法の構造3)

地下水の常時監視（汚染井戸周辺地区調査）

なし

飲用井戸等の地下水汚染

土壌汚染対策法

おそれあり不明
不明

汚染源らしき
土地不明
又はなし

地下水汚染発見型における土壌汚染対策法と水濁法の対応の流れを一つのフローにまとめた（図-3）。
これらを整理すると、以下の地下水汚染発見型における対応の課題点が挙げられる。
1．調査命令および浄化措置命令の発出について
1-1 調査命令または浄化措置命令の発出要件への該当性の確認方法
1-2 調査命令・浄化措置命令の選択方法（単独／両方）
2．調査命令または浄化措置命令を受けて行われる調査について
2-1 調査命令（土壌汚染状況調査）または浄化措置命令（調査・対策指針及び同運用基準）による調査の内容および方法の違い
2-2 土壌汚染状況調査（土壌溶出量基準・土壌含有利用基準／地下水基準）と浄化措置（土壌環境基準／地下水環境基準）の判定基準の相違
3．調査により土壌汚染が確認された場合の対応について
3-1 求められる措置の内容、措置完了条件等（土対法：目標土壌溶出量・目標地下水濃度 vs 水濁法：浄化基準）
3-2 調査を行い土壌汚染が存在するとみなされた土地の管理（土対法：要措置区域等 vs 水濁法：規程なし）
4．調査命令または浄化措置命令を受けて行われた調査で汚染が確認されなかった場合の対応（土対法：土壌汚染なし vs 水濁法：地下水汚染なし）
5． 地下水質常時監視（水濁法第15条：概況調査）との関係
5-1 地下水質常時監視で地下水汚染が見つかった場合の調査命令・浄化措置命令の選択方法
5-2 汚染の除去等の措置または地下水の浄化措置を行った後の地下水質常時監視（継続監視調査）への移行方法

あり
汚染源らしき
土地判明

判明

いいえ

土壌汚染

特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場

あり

はい
有害物質の地下浸透が原因不明又はいいえ
土壌汚染のおそれありなし

はい

地下水の浄化措置命令

土壌汚染のおそれありなし

調査命令
汚染源が別にある可能性大
土壌汚染状況調査

なし

土壌汚染

地下水の浄化措置のための調査あり

汚染源が別にある可能性大

地下水の浄化措置

要措置区域

汚染の除去等の措置

形質変更時要届出区域又は区域指定なし

要措置区域

地下水質常時監視（継続監視調査）

図-3 地下水汚染発見型における調査命令、浄化措置命令
および地下水質常時監視も含めた地下水汚染の発見からの対応の流れ
4．地下水汚染に関わる土対法／水濁法の施行状況 ・土対法第5条の調査命令の発出件数は、法施行後わずかに6件である（表-2）。
・水濁法第14条の3による措置命令の発出
表-2 土対法第5条調査の調査命令の発出契機別の調査結果報告件数4)
件数は、10年間で0件である。
調査結果報告件数
・地下水汚染の判明事例数は、平成27年
基準不適合事例
土対法第5条調査命令の発出契機以降約120件/年であり（図-4）、土対法にVOCs(第一種) HMs(第二種)不適合
不適合基づく判明件数は，累積187件（表-3）、行政による調査
32
1
1
指導事例は表-4の通り（詳細は不明）。

5．まとめと課題

250200母数※1

水濁法測定計画

土対法に基づく判明に基づく判明

VOCsHMs

H18(2006)fy

5,233

3,246

19

10

1H19(2007)fy

5,636

3,516

22

12

2H20(2008)fy

5,890

3,668

22

14

4H21(2009)fy

6,241

3,846

27

176H22(2010)fy

6,463

4,009

39

21

11H23(2011)fy

6,714

4,157

53

30

16H24(2012)fy

7,057

4,394

64

34

21

H25(2013)fy

7,325

4,608

82

43

28

H26(2014)fy

7,589

4,757

96

54

30

H27(2015)fy

7,801

4,906

103

58

31

H28(2016)fy

7,993

5,031

118

60

42H29(2017)fy

8,242

5,146

130

64

47

H30(2018)fy

8,483

5,242

144

70

54R01(2019)fy

8,692

5,369

154

7065

R02(2020)fy

8,943

5,533

187

8184

表-4 地下水汚染に対する指導件数（累計）の推移5)

150

指導事例数

母数※1
10050

改善事例

R01(2020)fy

R01(2019)fy

H30(2018)fy

H29(2017)fy

H28(2016)fy

H27(2015)fy

H26(2014)fy

H25(2013)fy

H24(2012)fy

H23(2011)fy

H22(2010)fy

H21(2009)fy

H20(2008)fy

H19(2007)fy

H18(2006)fy

H17(2005)fy

H16(2004)fy

H15(2003)fy

H14(2002)fy

H13(2001)fy

H12(2000)fy

H11(1999)fy

H10(1998)fy

H09(1997)fy

H08(1996)fy

H07(1995)fy

H06(1994)fy

H05(1993)fy

H04(1992)fy

H03(1991)fy

H02(1990)fyS63(1988)fy

0H01(1989)fy

101000001012S62(1987)fy

000101001012S61(1986)fy

101101002024S60(1985)fy

101112004046S58(1983)fy以前
S59(1984)fy

土対法に基づく立入検査
条例等に基づく立入検査
その他の法に基づく立入検査
行政による任意の土壌汚染調査
水濁法に基づく測定計画による地下水調査
測定計画外の地下水調査
水濁法に基づく測定計画による公共用水域調査
測定計画外の公共用水域調査
事業者等による調査
条例等に基づく土壌汚染調査
その他の土壌汚染調査
事例件数

表-3 地下水汚染の累積判明件数の推移5)超過事例

図-4 地下水汚染の判明事例の推移（令和2年度末時点，VOCs+HMs）5)

地下水汚染が発見された場合の土対法および水濁法による土壌・地下水汚染への対応について、現状と課題を整理した。
抽出された課題点については、引き続き、個々の課題解決方法を検討していく計画である。
なお、関連する発表として、土壌・地下水汚染に関わる現行条例の特徴を整理した（S2-08）と土壌・地下水汚染への対応方法の一案を提案した（S3-09）についても議論頂きたい。
S2-08：地方自治体の条例における土壌・地下水汚染への対応に関する特徴
S3-09：土壌と地下水を一体として捉えた土壌・地下水汚染に対する調査・対策のあり方の検討

土対法による指導調査命令

措置命令
6H16(2004)fy

696

H17(2005)fy

1,009

H18(2006)fy

1,079

822

12H19(2007)fy

1,14288410

1H20(2008)fy

1,187

944

90H21(2009)fy

1,267

1,018

111H22(2010)fy

1,268

1,017

133H23(2011)fy

1,298

1,043156H24(2012)fy

1,330

1,069

168H25(2013)fy

1,350

1,088

1612201H26(2014)fy

1,391

1,122

1718H27(2015)fy

1,397

1,137

1819H28(2016)fy

1,403

1,138

1825H29(2017)fy

1,449

1,162

1826H30(2018)fy

1,462

1,182

1832R01(2019)fy

1,480

1,194

1832R02(2020)fy

1,481

1,207

3435

【引用文献】

1）鈴木弘明 ほか(2021)：幾つかの自治体の条例等に見る土壌・地下水汚染の対応とその歴史,第26回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演集, S5-03, pp.193-198
2）環境省（2019）：土壌汚染対策法ガイドライン第1編，土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版）
3 ）環境省（2009）：水質汚濁防止法関係資料，Ⅰ．水質汚濁防止法の概要
4 ）環境省：土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策
事例等に関する調査結果
5 ）環境省：地下水質測定結果