業務委託仕様書 別紙1 （第２章６成果品関係）

成果品リスト１ 基本設計業務における成果品は、次のとおりとする。
⑴ 法令上の諸条件の調査結果及び関係機関との打合せ議事録⑵ 基本設計方針をまとめた図書⑶ 設計図（原図）⑷ 設計図（製本）⑸ 設計図のＣＡＤデータ⑹ 設計図のＰＤＦデータ⑺ 工事費概算書⑻ 概略工事工程表⑼ 地質調査報告書⑽ 電波障害調査報告書⑾ 完成イメージ図⑿ その他
２ 実 施設計業務における成果品は、次のとおりとする。
⑴ 法令上の諸条件の調査結果及び関係機関との打合せ議事録⑵ 実施設計方針をまとめた図書⑶ 設計図（原図）⑷ 設計図（製本）⑸ 設計図のＣＡＤデータ⑹ 設計図のＰＤＦデータ⑺ 工事費概算書⑻ 工事費内訳書⑼ 積算調書⑽ 単価調書⑾ 見積書⑿ 概略工事工程表⒀ 各種法令や条例に基づく申請や届出に係る図書⒁ 指導要綱に基づく図書⒂ 完成イメージ図⒃ その他

1

３ 基本設計図書作成に当たっての留意事項⑴ 法令上の諸条件の調査結果及び関係機関との打合せ議事録
ア 法令上の諸条件の調査とは、基本設計に必要な範囲で、建築物の建築に関する法令及び条例上の制約条件について調査する。この結果をまとめた報告書を提出する。
イ 関係機関との打合せとは、基本設計に必要な範囲で、建築確認申請等を行うために必要な事項について関係機関と打合せることを言い、この議事録を提出する。
ウ 用紙サイズはＡ４版又はＡ３版とし、提出部数は１部とする。
エ ＰＤＦ化したデータも提出。
⑵ 基本設計方針をまとめた図書
ア 「基本計画」に基づき、基本設計方針の検証を通じて、基本設計をまとめていく考え方等を総合的に検討し、当センターとの協議等を経て確定させた基本設計のための基本事項をまとめた図書をいう。
イ 用紙サイズはＡ４版又はＡ３版とし、提出部数は10 部とする。
ウ ＰＤＦ化したデータも提出。
⑶ 設計図
ア 図面サイズはＡ１版又はＡ３版とし、白焼きとする。
イ 図面の縮尺表示について、Ａ１版で作成したときはＡ３版に縮小した際の縮尺も併記する。
ウ 図面枠は、当センターと協議するものとする。
エ 提出部数は、１部。ただし、Ａ１版で作成した場合は、Ａ３版の縮小図面も１部提出する。
⑷ 設計図（製本）
ア 工事の発注区分けに応じて製本する。工事発注の区分けは、当センターと協議して決める。
イ 表紙及び背表紙に工事名称などを刷り込む。
ウ 提出部数は、各３部とする。
エ 図面をＡ１版で作成している場合は、Ａ３版に縮小した製本を同様に各３部提出する。
⑸ 設計図のＣＡＤデータ
ア 電子データとして提出するＣＡＤ図面のデータは、ＪＷＷ形式とする。
イ ＪＷＷ形式以外のＣＡＤソフトで作図している場合は、ＪＷＷ形式に変換し提出するものとする。変換に当たっては、当センター指定の環境設定とすると共に、文字や線種等に不具合が生じていないか確認し、必要に応じて修正すること。
ウ 提出するデータは工事の発注区分けに応じて取りまとめ、ＤＶＤ－Ｒ等に保存して１部提出する。
⑹ 設計図のＰＤＦデータ
ア 工事発注の区分けに応じて図面データをＰＤＦ化し、ＤＶＤ－Ｒ等に保存して１部提出する。
イ ＰＤＦ化する際の図面サイズは、Ａ３版とする。
⑺ 工事費概算書
ア 基本設計図書の作成が完了した時点において、設計図書に基づく建築工事の通常要する費用を概算し、工事費概算書を作成する。
イ 用紙サイズはＡ４版又はＡ３版とし、提出部数は１部とする。
ウ エクセルで作成したデータも提出する。併せて、ＰＤＦ化したデータも提出する。
⑻ 概略工事工程表
ア 基本設計図書に基づく工事に通常要する工程表を作成し、提出する。
イ 用紙サイズはＡ４版又はＡ３版とし、印刷したものを提出する。提出部数は、当センターの指示による。
ウ ＰＤＦ化したデータも提出する。
⑼ 地質調査報告書
ア 調査報告書 ３部
イ 地質標本 一式
ウ その他監督員が指示する書類

2

⑽ 電波障害調査報告書
ア 熊本市中高層建築物指導要綱に該当する建物及び電波障害を生じさせる可能性のある建物について、各測定結果及び図面、測定状況写真、測定画像データ写真などを電波障害調査報告書として取りまとめ、提出する。
イ 報告書は、Ａ４版で作成する。Ａ３版の図面を折り込むことは可。
ウ 提出部数は、２部。
エ 電波障害が発生することが分かった場合は、その対策を実施設計に盛り込むこと。
⑾ 完成イメージ図
ア 基本設計終了段階での完成イメージ図を作成し提出すること。区分け、作画アングル、カット数、用紙サイズは下表のとおり。
作画アングル

区分けカット数

サイズ

外観

新棟の外観図１

Ａ３

内観

主要な場所の内観図

３Ａ３イ 図面は、着色する。
ウ 樹木や外構、人物なども描き込むこと。
エ 画像データはJPG データ及びＰＤＦデータとしてＤＶＤ－Ｒに保存し、１部提出する。
⑿ その他
ア 上記に示したもののほか当センターが必要とするものについては、当センターと協議のうえ作成し、提出する。
イ 本業務の受託者が必要と考え、が承諾したもの。

４ 実施設計図書作成に当たっての留意事項⑴ 法令上の諸条件の調査結果及び関係機関との打合せ議事録
ア 法令上の諸条件の調査とは、建築物の建築に関する法令及び条例上の制約条件について、基本設計の内容に即した詳細な調査のことを言い、この結果をまとめた報告書を提出する。
イ 関係機関との打合せとは、実施設計に必要な範囲で、建築確認申請等を行うために必要な事項について関係機関と打合せることを言い、この議事録を提出する。
ウ 用紙サイズはＡ４版又はＡ３版とし、提出部数は１部とする。
エ ＰＤＦ化したデータも提出。
⑵ 基本設計図書を補完する図書
ア 諸室諸元表、要求水準書、特記仕様書等の作成⑶ 実施設計方針をまとめた図書
ア 基本設計に基づき、意匠、構造及び設備等の各要素について検討し、当センターとの協議等を経て確定させた実施設計のための基本事項をまとめた図書をいう。
イ 用紙サイズはＡ４版又はＡ３版とし、提出部数は10 部とする。
ウ ＰＤＦ化したデータも提出。
⑷ 設計図
ア 図面サイズはＡ１版又はＡ３版とし、白焼きとする。
イ 図面の縮尺表示について、Ａ１版で作成したときはＡ３版に縮小した際の縮尺も併記する。
ウ 図面枠は、当センターと協議の上作成するものとする。
エ 提出部数は、１部。ただし、Ａ１版で作成した場合は、Ａ３版の縮小図面も１部提出する。
オ 図面は、工事発注の区分けに応じて作成する。工事発注の区分けは、当センターと協議して決める。
カ 必要な図面は、別表「図面一覧」による。
⑸ 設計図（製本）
ア 工事の発注区分けに応じて製本する。工事発注の区分けは、当センターと協議して決める。
イ 表紙及び背表紙に工事名称などを刷り込む。
ウ 提出部数は、各３部とする。
エ 図面をＡ１版で作成している場合は、Ａ３版に縮小した製本を同様に各３部提出する。

3

⑹ 設計図のＣＡＤデータ
ア 電子データとして提出するＣＡＤ図面のデータは、ＪＷＷ形式とする。
イ ＪＷＷ形式以外のＣＡＤソフトで作図している場合は、ＪＷＷ形式に変換し提出するものとする。変換に当っては、当センター指定の環境設定とすると共に、文字や線種等に不具合が生じていないか確認し、必要に応じて修正すること。
ウ 提出するデータは工事の発注区分けに応じて取りまとめ、ＤＶＤ－Ｒ等に保存して１部提出する。
⑺ 設計図のＰＤＦデータ
ア 工事発注の区分けに応じて図面データをＰＤＦ化し、ＤＶＤ－Ｒ等に保存して１部提出する。
イ ＰＤＦ化する際の図面サイズは、Ａ３版とする。
⑻ 工事費概算書
ア 実施設計図書に基づく工事に通常要する費用を概算し、取りまとめた図書をいう。
イ 用紙サイズはＡ４版又はＡ３版とし、提出部数は１部とする。
ウ エクセルで作成したデータも提出する。併せて、ＰＤＦ化したデータも提出する。
⑼ 工事費内訳書
ア 工事費内訳書の書式は、当センターが指定する様式（エクセル形式）とする。
イ 設計単価の優先順位は、次のとおりとする。
１位 刊行物（建設物価、建築コスト情報、積算資料、建築施工単価等）
２位 専門業者見積り
ウ 工事費内訳書の「備考」欄に、単価の根拠を示す。
エ 工事費内訳書は、工事発注の区分けに応じて作成する。工事発注の区分けは、当センターと協議して決める。
オ 用紙サイズはＡ４版とし、印刷したものを工事発注の区分けに応じて各１部提出する。
カ エクセルで作成したデータは、ＣＤ－Ｒに保存し提出する。
⑽ 積算調書ア 直接工事の順に数量の算出根拠を取りまとめた調書を作成し、提出する。
イ 積算数量の拾い忘れや違算を防止し、積算の精度向上を図るため、積算業務の各過程においてチェックを行うこと。
ウ 積算調書はエクセルで作成し、データはＣＤ－Ｒに保存して提出する。
エ 用紙サイズはＡ４版又はＡ３版とし、印刷したものを１部提出する。
⑾ 単価調書ア 単価調書は工種別に作成し、その根拠（刊行物、項数など）を示す。
イ 単価調書はエクセルで作成し、データはＣＤ－Ｒに保存して提出する。
ウ 用紙サイズはＡ４版又はＡ３版とし、印刷したものを１部提出する。
⑿ 見積書
ア 見積りは、原則として３社以上から取る。
イ 同一業者から複数の工種の見積りを取る場合は、必ず工種ごとに提出させる。
ウ 見積りの原本と印刷した見積り比較表を１部提出する。
エ 見積り比較表はエクセルで作成し、データはＣＤ－Ｒに保存して提出する。
⒀ 概略工事工程表
ア 実施設計図書に基づく工事に通常要する工程表を作成し、提出する。
イ 用紙サイズはＡ４版又はＡ３版とし、印刷したものを提出する。提出部数は、当センターの指示による。
ウ ＰＤＦ化したデータも提出する。
⒁ 各種法令や条例に基づく申請や届出に係る図書
ア 建築確認申請や構造計算適合性判定等各種法令や条例に基づき作成した図書の副本や控え図書を提出する。確認済証なども併せて提出する。
イ 建築主の押印が不要であっても、申請や提出前には必ず当センターに該当図書を提出し確認を受けること。

4

⒂ 指導要綱に基づく図書
ア 熊本市中高層建築物指導要綱に基づき作成した図書を提出する。
イ 提出部数は、１部。
⒃ 完成イメージ図
ア 区分け、作画アングル、カット数、用紙サイズは下表のとおり。
区分け

作画アングル

外観

内観

カット数

サイズ

敷地全体が分かる鳥瞰図

１

Ａ２

新棟の外観図２

Ａ３

主要な場所の内観図

３Ａ３イ 図面は、着色する。
ウ ラフスケッチ程度の図面は、不可とする。
エ 建物の仕上げ材などのテクスチャは、図面に反映させること。
オ 樹木や外構、人物なども描き込むこと。
カ 透視図は、ポスターケース等に入れてカット毎に１部提出する。
キ 画像データはJPG データ及びＰＤＦデータとしてＤＶＤ－Ｒに保存し、１部提出する。
⒄ その他
ア 上記に示したもののほか当センターが必要とするものについては、当センターと協議のうえ作成し、提出する。
イ 本業務の受託者が必要と考え、当センターが承諾したもの。

5

別表 図面一覧
工事区分
建

築

図面名称など以下の図面より工事に必要な場合、作成する。
・建築意匠設計図
図面リスト
案内図
仕上表
断面図
矩計図天井伏図
断面詳細図
部分詳細図
ユニット図
外構図
・建築構造設計図
構造特記仕様書
杭伏図
構造伏図（各階）
構造詳細図
・敷地造成図
現況図
断面図
・解体工事設計図

特記仕様書
配置図
平面図（各階）立面図（各面）
展開図
平面詳細図
建具表
建具図
昇降機設備図
仮設計画図
標準詳細図
基礎図
軸組図

造成計画図
工作物図

・その他、当センターが指定するもの

電気設備

以下の図面より工事に必要な場合、作成する。
・電気設備設計図
図面リスト
工事区分表
案内図
受変電設備図
各系統図
電灯設備図
防火設備図
主要機器一覧表
自動火災報知設備図
放送設備図
屋外設備図
・解体工事設計図

特記仕様書
メーカーリスト
配置図
単線結線図
幹線・動力設備図
コンセント設備図
弱電設備図
テレビ受信設備図
ＬＡＮ配線図
発電設備図
仮設設備図

・その他、当センターが指定するもの

6

機械設備

以下の図面より工事に必要な場合、作成する。
・機械設備設計図
図面リスト
工事区分表
案内図
空調換気設備機器表
空調設備図管種、衛生器具表
給排水平面詳細図
給湯設備図
下水道排水設備図
・解体工事設計図
・その他、当センターが指定するもの

特記仕様書
メーカーリスト
配置図
換気設備図
空調管理システム図
給排水平面図
ガス設備図
消火設備図
屋外設備図

（注意）図面の追加や省略は、当センターの承諾を得て行う。

7