3 2016（平成28年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司

菜の花

3月

国

税／平成27年分所得税の確定

日

申告

月 火 水 木 金・1327土 日
月 火 水 木 金・11428152921630

31731

418・

519・

620・

721・

822・

土923・

1024・

1125・

1226・

2203

3月の税務と労務（弥生） MARCH
20日・春分の日
21日・振替休日

事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4国

国

税／1月決算法人の確定申告（法2月16日～3月15日

税／個人の青色申告の承認申請

人税・消費税等）
国

3月31日

税／7月決算法人の中間申告

3月15日

3月31日

国

税／贈与税の申告

国税／2月分源泉所得税の納付
3月10日

地方税／個人の都道府県民税、市町

国

税／個人事業者の27年分消費村民税、事業税（事業所税）

国税／4月、7月、10月決算法人の消2月1日～3月15日

税の確定申告ワンポイント

費税の中間申告（年3回の場合）

3月31日

予算案と税制改正法案の申告

3月31日

3月15日

国家予算における歳入の多くを税収が占めていることから、毎年度の税制改正法案は、予算関連法案として予算案とともに年度末である３月末の成立を目指して審議されます。そして、国会で与党が多数を占め、与野党間で税制改正の大きな対立点がない年度は、両案は同日に成立する場合が多くなっています。

Ⅰ

消費課税

◆◆◆◆◆◆◆

風呂

トイレ

キッチン

玄関

税制改正のポイント
軽減税率は消費税率を一〇％に引き上げる平成二十九年四月に 導 入 し、 対 象 は、 酒 類 と 外 食を除いた飲食料品及び一定の新聞 で、 税 率 は 八 ％ に 据 え 置 く こと に な り ま す。 ま た、 仕 入 税 額控除の方式としてインボイス制度を平成三十三年から導入しま
す が、 そ れ ま で の 間 は、 請 求 書に一部記載を追加したものや簡易 計 算 も 認 め ら れ ま す。
◆◆◆◆◆◆◆②トイレと風呂が複数に工事費の 1 割
工事費 50 万円超〜250 万円
または工事ローン残高の 2％残高上限 250 万円。最長 5 年

1階

最大 25 万円の減税
所得税額から差し引ける

法人課税29.97％
平成28 年度①風呂を増設①少なくとも 1 つを増設
かつ②2 つ以上が複数ある

2階減税の適用条件
玄関、キッチン、トイレ、風呂のうちⅡ32.11％
平成27 年度▲
ドイツ
29.66％▲
韓国
24.20％▲
シンガポール17.00％

各国の実効税率〈参考〉34.62％

法人実効税率
平成26 年度（案）

平 成二十八年 度 税 制 改 正では、消費税の軽減税率が一番の注目
点 で す が、 そ の 一 方、 経 済 を 刺激するための減税策にも重点が置 か れ て い ま す。 主 な 改 正 項 目の ポ イ ン ト を 整 理 し て み ま す。
【 改 正 項 目 タ イ ム ス ケ ジ ュー ル 】
主 な 項 目 の 適 用 時 期 は、 次 頁
表 の と お り で す。 な お、 前 年 以
前の改正で適用時期が今年以降と な る 項 目 も 記 載 し て い ま す。
１ 法人税率の引下げ
他国に比べて高いとされてきた 法 人 実 効 税 率 は、 図 表 １ の よう に 来 年 度 は 二 〇 ％ 台 に な り、
ド イ ツ と ほ ぼ 同 率 に な り ま す。
な お、 税 収 減 の 穴 埋 め に 資 本 金一億円を超える大企業に対する外 形 標 準 課 税 が 強 化 さ れ ま す。
２ 中小企業の設備投資負担減
中小企業が平成二十八年度以降、 三 十 年 度 末 ま で に 一 台 又 は一基一六〇万円以上等の新しい機 械 を 買 っ た 場 合、 購 入 か ら 三年 間、 固 定 資 産 税 を 半 分 に 減 額
し ま す。

三世代同居リフォーム減税

図表 2

法人実効税率の推移
図表 1

平成28 年度３月号 ─ 2

Ⅲ

所得・資産課税◆◆◆◆１ 三世代同居リフォーム減税
三世代で同居するためのリフォ ー ム 工 事 代 に 応 じ て、 最 大 二五 万 円 が 減 税 さ れ ま す。
な お、 適 用 要 件 は 図 表 ２ の とお り で す。
２ 相続した不動産を三年内に譲渡したら三千万円控除
家 を相 続しても 住 まない場 合、相続から三年間経った年の年末
ま で に、 そ の 家 や 更 地 に し た 土
地 を 売 れ ば、 譲 渡 所 得 の う ち 三
千 万 円 まで が 非 課 税 と な り ま す。
平成二十八年四月から平成三十一年 末 までの売 却 が 対 象です。
３ セルフメディケーション（自主服薬） 推進のためのス
イ ッ チ Ｏ Ｔ Ｃ 薬 控 除 （医 療 費控 除 の 特 例） の 創 設
適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点
か ら、 平 成 二 十 九 年 一 月 一 日 から平成三十三年十二月三十一日
ま で の 間 に、 一 定 の ス イ ッ チ Ｏ
Ｔ Ｃ 医 薬 品 を 購 入 し、 そ の 支 払った金額が年間一万二千円を超え る と き は、 そ の 超 え る 部 分 の
金 額 に つ い て、 そ の 年 分 の 総 所

その他◆◆◆◆◆◆◆◆得 金 額 か ら 控 除 さ れ ま す。
※ 八 万 八 千 円 が 控 除 限 度 で、医療費控除と併用はできません。

Ⅳ

１ 税の不正申告対応
期限後申告等の不正な申告を繰り返すと加算税が一〇％上乗せ さ れ ま す。
２ 「企業版ふるさと納税」の創設
自治体の事業に企業から寄附を 募 り、 寄 附 に 応 じ た 企 業 は、法人住民税や法人税が減税されま す。
寄 附 の 対 象 と な る の は、結 婚 、出 産、 子 育 て や 雇 用 な ど、 安 倍
政 権 が 掲 げ る 「地 方 創 生」 に 効果が高いと政府が認めた自治体の 事 業 で す。
３ 減価償却制度
平成二十八年四月一日以後に取得をする建物附属設備及び構
築 物 の 償 却 の 方 法 に つ い て、 定率 法 を 廃 止 し、 定 額 法 の み に なり ま す。
４ 車体課税の見直し
消費増税にあわせ自動車取得
税 を 廃 止 し、 燃 費 性 能 に 応 じ た
新 税 が 導 入 さ れ ま す。

3 ─ ３月号

通勤手当の非課税限度額を月額 15 万円に引き上げ●

たばこ税で 6 銘柄の軽減特例を段階的に廃止○

非課税枠 80 万円の子ども版ＮＩＳＡを創設（口座開設申込みは28 年 1 月から）○相続した空家やその敷地を譲渡した場合に 3,000 万円特別控除を適用○

子育て支援のため三世代同居改修工事をした場合に 25 万円を限度の減税を創設●

建物附属設備及び構築物を取得した場合は定率法の適用不可●

大法人の外形標準課税の強化●

年収 1,000 万円超の会社員の給与所得控除を 220 万円に縮小○

特定の市販薬を購入した場合、年 1 万 2,000 円超の部分を課税所得から控除。医療費控除とは選択●不正な税の申告を繰り返すと加算税を 10％上乗せ●

消費税率の引上げ（８％→ 10％）○

消費税の軽減税率（８％）の適用（対象は酒類・外食を除く飲食料品と、一定の新聞）
4月○

平成 29 年ＮＩＳＡの非課税枠を拡大（100 万円→ 120 万円）

1月

○

4月

年収 1,200 万円超の会社員の給与所得控除を 230 万円に縮小

平成 28 年

●1月

●増税）
改正項目タイムスケジュール （○減税相続税の連帯納付義務とは？
相続税は、各相続人が相続等で受けた利益の額を限度として、お互いに連帯して納付しなければなりません。これを相続税の連帯納付義務といいます。
また、被相続人の納付すべき相続税額がある場合や相続税の課税価格の計算の基礎となった財産を贈与、遺贈または寄附行為により移転した場合にも、連帯納付の義務があります。
ただし、次の３つのケースでは相続税の連帯納付義務はありません。
⑴ 本来の納税義務者の相続税の申告書の提出期限等から５年以内に、「納付通知書」が送付されていない場合における納付すべき相続税額に係る相続税⑵ 本来の納税義務者が延納の許可を受けた相続税額に係る相続税⑶ 本来の納税義務者が農地などの相続税の納税猶予の適用を受けた相続税額に係る相続税
本来の納税義務者（本来、相続税を納めないといけない人）が、納期限までに納付せず、督促状が送付されてから１か月を過ぎてもなお完納しないときは、連帯納付義務者に対して「完納されていない旨等のお知らせ」が送られます。その後、実際に連帯納付義務者に納付を求める場合には、納付期限や納付場所等を記載した「納付通知書」が税務署から送られてきます。「納付通知書」が届くと、連帯納付義務者は納付期限までに納付しなければなりません。納付通知書が送付された日から２か月を経過しても完納されない場合には、連帯納付義務者に対しても督促状が届くこととなります。
連帯納付義務者が納付する場合、延滞税が軽減され、一定の場合には延滞税に代えて利子税を納付します。ただし、本来の納税義務者の延滞税が軽減されるものではありません。

運転を完了し、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。
また、資産を物理的に使用し始めた日のみを指すものでもな
く、賃貸用建物の場合には、建物が完成し、現実の入居がなかった場合でも、入居募集を開始していれば、事業の用に供したものと考えられます。

減価償却資産を事業の用に供した時期の判定

減価償却資産を事業の用に供したか否かは、業種・業態・その資産の構成及び使用の状況を総合的に勘案して判断します。
「 事 業 の 用 に 供 し た 日 」と は、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った日をいいます。
例えば、機械等を購入した場合は、その機械を据え付け、試非居住者に不動産の賃貸料を支払ったとき非居住者や外国法人（以下「非居住者等」）から日本国内にある不動産を賃借して、日本国内で賃貸料を支払う者は、非居住者等に対して賃貸料を支払う際に、20.42％の税率で、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。なお、個人が自身や親族の住居用として、非居住者等から不動産を借り受けている場合には、その個人は、支払の際、源泉徴収をする必要はありません。
また、我が国が締結している多くの租税条約では、土地等の不動産の賃貸料については、不動産の所在する国においても課税できるとする規定を置いています。したがって、非居住者等に対して日本国内にある不動産の賃貸料を支払った場合には、租税条約においても、その非居住者等が受領した賃貸料について、我が国で課税できることになっていますので、国内法どおりの課税をすることになります。
３月号 ─ 4