事 務 連 絡
令和３年７月６日
一般社団法人日本介護支援専門員協会

御中

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針等を踏まえた業務継続に向けた取組等のさらなる推進について平素より厚生労働行政及び防災行政の推進に御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 30 号。以下「改正災害対策基本法」という。）が成立し、これを受け、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成 25 年８月）」（以下「取組指針」という。）が５月 20 日に改定されたところです。この取組指針においては、市町村による避難行動要支援者への避難支援等について、居宅介護支援事業者等の福祉事業者等と積極的に連携していくことが重要であるとされています。
また、令和３年度介護報酬改定においては、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続計画の策定等が、３年間の経過措置を設けた上で義務づけられたところであり、この取組指針も踏まえ、平時から市町村の防災部局等関係者とも連携して災害発生時の避難先など利用者情報を予め把握することなどにより、利用者へのサービス継続に向けた取組を推進していくことが重要です。
貴協会におかれましても、市町村との一層の連携が図られるよう、下記の平時及び災害発生時における取組について、貴協会会員に周知いただくとともに、貴協会におかれましても、市町村等関係者との連携や居宅介護支援事業所による取組への支援など、下記取組への協力や参画をお願い申し上げます。
記
１． 平時における連携①

個別避難計画作成への参画
災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成が有効であり、改正災害対策基本法において、市町村が個別避難計画を作成するよう努めなければならないこととされた。取組指針においては、「個別避難計画作成等関係者のうち、特に介護支援専門員や相談支援専門員は、避難行動要支援者のうち介護保険サービス等の利用者について、①日頃からケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係も期待できること、②ケアプラン作成等に合わせて行うことが効果的であること、③災害時のケア継続にも役立つことなどから、個別避難計画作成の業務に、福祉専門職の参画を得ることが極めて重要である。」とされており、計画作成主体である市町村

と連携の上、介護支援専門員の計画作成業務への参画に特段のご配慮をお願いする。
なお、令和３年度より、個別避難計画の作成経費について、新たに地方交付税措置を講ずることとされており、福祉専門職等が個別避難計画の作成に参画した際の経費の支給等の取扱いについては、必要に応じ、各市町村の個別避難計画を担当する部署に照会されたい。
（参考）取組指針（抄）第Ⅲ部 個別避難計画
第２ 個別避難計画の作成等
１ 個別避難計画の作成に必要な情報の把握（３）避難行動要支援者本人等からの情報の取得○

避難支援等を実施する上で配慮すべき心身に関する事項などについて、避難行動要支援者本人や家族、関係者（本人と関わりのある介護支援専門員や相談支援専門員、かかりつけ医、民生委員など）から、本人宅や地域調整会議（P.123）、WEB 会議等で情報を把握すること。

２ 個別避難計画の作成（２）個別避難計画の作成に係る方針及び体制○

個別避難計画を連携して作成する関係者としては、庁内の防災・福祉・保健・医療・地域づくりなどの関係する部署、これらの部署による横断的な組織のほか、庁外の介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職、民生委員、町内会・自治会等、自主防災組織、地域医師会、居宅介護支援事業者や相談支援事業者などの福祉事業者、社会福祉協議会などの地域の医療・看護・介護・福祉などに関する職種団体、地域で活動する障害者団体や難病・小児慢性特定疾病患者団体、地域福祉コーディネーター・専門機関・社会福祉協議会が主導する住民による地域の支え合いのネットワーク等（以下「個別避難計画作成等関係者」という。）がある。このように、庁内・庁外の関係者間の連携を図ることは、個別避難計画の作成の取組を円滑に進めるために重要であり、そのための仕組みとして推進体制の整備が考えられるところであり、会議体や枠組みを組織横断的かつ庁外関係者にも開かれたものとして整備することもが有効であることに留意すること。

（参考）第Ⅳ部１．避難行動要支援者連絡会議（仮称）の設置○

個別避難計画作成等関係者のうち、特に介護支援専門員や相談支援専門員
は、避難行動要支援者のうち介護保険サービス等の利用者について、①日頃からケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係も期待できること、②ケアプラン作成等に合わせて行うことが効果的であること、③災害時のケア継続にも役立つことなどから、個別避難計画作成の業務に、福祉専門職の参画を得ることが極めて重要である。

（４）個別避難計画を作成することなどについての同意○改正法第 49 条の 14 第１項ただし書きの規定は、個別避難計画の作成に避難行動要支援者の同意が得られない場合は、当該避難行動要支援者から避難支援等に必要な情報が得られず、また、災害時の当該避難行動要支援者の行動も計画できないことから、市町村長の当該避難行動要支援者に係る個別避難計画作成の努力義務はかからないこととしたものである。
同意が得られない場合でも、市町村長は、引き続き、当該避難行動要支援者の同意が得られるよう働きかける努力は継続する必要がある。また、改正法第 49 条の 15 第４項に基づき、当該避難行動要支援者の避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、避難支援等関係者に対する必要な情報の提供その他の必要な配慮をする必要がある。
同意を得るためには、介護支援専門員や相談支援専門員、民生委員などを含め、日常から関係性のある人が関与することにより同意につながることがあることに留意すべきである。

② 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の共有
取組指針において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画について、居宅介護支援事業者等の避難支援等関係者に対して提供することを促進する必要があるとされている。
業務継続計画に基づく安否確認を有効に行うために、居宅介護支援事業者が避難行動要支援者名簿や個別避難計画の提供を受けた場合には、・避難行動要支援者名簿の掲載者について利用者台帳・安否確認シートへ反映
・個別避難計画を利用者台帳や安否確認シートとともに保存
・発災時の安否確認方法等について、市町村や避難支援等関係者と事前に検討し、利用者台帳や安否確認シートに記載等の取組を行うこと。
（参考）取組指針（抄）第Ⅱ部 避難行動要支援者名簿
第２ 避難行動要支援者名簿の作成等
４ 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供（１）事前の名簿情報の提供の趣旨○

避難行動要支援者名簿は平常時から避難支援等関係者に提供され、共有されていることで、発災時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、市町村は避難行動要支援者の名簿情報について、地域の実情に即して地域防災計画の定めるところにより、あらかじめ、地域の社会福祉協議会や医師会、介護関係団体、障害者団体、難病・小児慢性特定疾病患者団体、居宅介護支援事業者や相談支援事業者等の福祉事業者、自主防災組織、自治会等の避難支援等関係者に対して、避難支援等の実施に必要な限度で提供することを促進する必要がある（法 49 条の 11 第２項）。

第３ 発災時における避難行動要支援名簿の活用
３ 避難行動要支援の安否確認の実施○

安否確認を外部に委託する場合には、避難行動要支援者名簿が悪用されな

いよう適切な情報管理を図るために必要な措置を講じるよう努めることが求められる（法 49 条の 12）。そのため、適切に安否確認がなされると考えうる福祉事業者、障害者団体、民間の企業や団体等と災害発生前に協定を結んでおくことが適切である。
また、近年の災害においては、ケアマネジャー等の福祉事業者が中心となって献身的に担当利用者の安否、居住環境等を確認し、ケアプランの変更、緊急入所等の対応を行うなど重要な役割を担っているところもみられる。さらに、令和３年度より、居宅介護支援事業者・相談支援事業者含め、全ての介護サービス事業者等に、業務継続に向けた計画等の策定の実施等が、３年間の経過措置を設けた上で義務づけられたところでもあり、市町村の防災関係部局、福祉関係部局及び保健関係部局は、福祉事業者との連絡を密に取り、積極的に連携していくことも有効な方策の一つである。
第Ⅲ部 個別避難計画
第２ 個別避難計画の作成等避難支援等関係者への事前の個別避難計画情報の提供（２）事前の個別避難計画情報等の提供の趣旨○個別避難計画の情報について、災害の発生に備え、地域の実情に即して地域防災計画の定めるところにより、地域の社会福祉協議会や医師会、障害者団体、居宅介護支援事業者や相談支援事業者、自主防災組織、自治会、避難先の施設管理者等の避難支援等関係者に対して、事前の提供を促進する必要がある。

③ 市町村の防災訓練との連携
居宅介護支援事業者は業務継続計画に基づき、訓練（シミュレーション）を行うこととされているが、市町村が実施する防災訓練と一体的に実施することも考えられる。
（参考）取組指針（抄）第Ⅳ部 避難行動支援に係る共助力の向上
７

防災訓練
○

市町村は、考えうる様々な災害や被害を想定し、避難行動要支援者への確実な情報伝達や物資の提供等の実施方法等に関する訓練を、民生委員や消防団、自主防災組織、自治会、福祉事業者、ボランティアや地域企業の従業員等の様々な分野の関係機関・者の参加を得ながら実施することが適切である。
＜訓練例＞
・警戒レベル３高齢者等避難の発令や伝達・避難場所への避難行動支援
・名簿情報や個別計画情報の平常時からの避難支援等関係者への提供に不同意であった者への支援の開始
・発災直後の安否確認
・避難場所から避難所等への移送 等２． 災害が発生し、又は発生するおそれがある段階の連携① 安否確認
居宅介護支援事業者は、１②で事前に検討した安否確認方法に基づき、利用者の安否確認を実施すること。
（参考）取組指針（抄）第Ⅱ部 避難行動要支援者名簿
第３ 発災時における避難行動要支援名簿の活用（再掲）３ 避難行動要支援の安否確認の実施○ 安否確認を外部に委託する場合には、避難行動要支援者名簿が悪用されないよう適切な情報管理を図るために必要な措置を講じるよう努めることが求められる（法 49 条の 12）。そのため、適切に安否確認がなされると考えうる福祉事業者、障害者団体、民間の企業や団体等と災害発生前に協定を結んでおくことが適切である。
また、近年の災害においては、ケアマネジャー等の福祉事業者が中心となって献身的に担当利用者の安否、居住環境等を確認し、ケアプランの変更、緊急入所等の対応を行うなど重要な役割を担っているところもみられる。さらに、令和３年度より、居宅介護支援事業者・相談支援事業者含め、全ての介護サービス事業者等に、業務継続に向けた計画等の策定の実施等が、３年間の経過措置を設けた上で義務づけられたところでもあり、市町村の防災関係部局、福祉関係部局及び保健関係部局は、福祉事業者との連絡を密に取り、積極的に連携していくことも有効な方策の一つである。

② 避難所等での対応
利用者が介護サービスの利用を継続する上で、居宅介護支援事業者が重要な役割を果たすことを踏まえ、利用者が避難所等（在宅避難を含む）においても必要な介護サービスが提供されるよう、居宅介護支援事業者は、避難所運営者、居宅サービス事業者等と連携の上、必要な支援を行うこと。
具体的な連携内容について、事前に避難所運営者等と検討している場合には、その内容を業務継続計画に掲載しておくこと。また、協定書等を結んだ際には業務継続計画に添付すること。
（参考）取組指針（抄）第Ⅲ部 個別避難計画
第３ 発災時における個別避難計画の活用
３

避難先に到着して以降の避難行動要支援者への対応（３）避難先へ到着後の対応○

避難先等に到着して以降の局面については、市町村が、被災者支援に関するアセスメント調査票や被災者台帳も活用して要配慮者の情報を防災・福祉・保健・医療などの各分野の関係者で共有し、関係各分野の施策や取組を連携させて支援することが重要である。
具体的には、関連施策である、①都道府県保健医療調整本部による対応、②災

害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）による対応、③被災者見守り・相談支援事業、④
地域福祉計画に基づく対応、⑤居宅介護支援事業者や相談支援事業者等の福祉事業者による業務継続計画に基づく対応などと関連づけていく必要がある。

（参考情報）
・「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年８月（令和３年５月改定））
URL:http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/r3/index.html
・「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（平成 28 年４月（令和３年５月改定））
URL：http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/r3_guideline.html
・「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修」
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_
koureisha/douga_00002.html<連絡先>
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
藤田、近藤、松崎 （TEL：03-3501-5191）（直通）
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
花房、原、勝田 （TEL：03-5253-1111）（代表）（内線：3996、3979、3936）