総則

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案要綱
第一目的（第一条関係）「再資源化事業等の高度化」とは、次の㈠から㈣までのいずれかに該当する措置を講ずることによができる状態にすることをいうものとすること。

「再資源化」とは、廃棄物の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用すること

定義環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすること。

びに再資源化の実施に用いられる技術及び設備の高度化を促進するための措置等を講ずることにより、削減の効果が高い資源循環の促進を図るため、再資源化のための廃棄物の収集、運搬及び処分の事業並

この法律は、効率的な再資源化の実施、再資源化の生産性の向上等による温室効果ガスの排出の量の一

二
１２り、再資源化の実施に伴う温室効果ガスの排出の量の削減の効果が増大することをいうものとすること。

-1-

第二
一１

㈠

㈡

㈢

㈣

物の製造、加工又は販売の事業を行う者の需要に応じた再資源化事業（再資源化のための廃棄物の収集、運搬及び処分（再生を含む。以下同じ。）の事業をいう。以下同じ。）の実施その他の再廃棄物から有用なものを分離するための技術の向上その他の再資源化の生産性の向上のための措資源化事業の効率的な実施のための措置

置

再資源化の実施の工程を効率化するための設備の導入その他の当該工程から排出される温室効果ガスの量の削減のための措置（第二条関係）㈠から㈢までに掲げるもののほか、再資源化の実施に伴う温室効果ガスの排出の量の削減に資する措置

基本方針等
基本方針

環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとし、基本方針においては

-2-

２

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する基本的方向、次に掲げる事項を定めるものとすること。
㈠

再資源化事業の効率的な実施のための措置

再資源化事業等の高度化のための次に掲げる措置の実施に関する基本的事項⑴
再資源化の生産性の向上のための措置㈡⑵

処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施すべき量の割合に関する目標

再資源化の実施の工程から排出される温室効果ガスの量の削減のための措置㈢㈠から㈢までに掲げるもののほか、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する重⑶㈣要事項

基本方針は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第八条第一項に規定する地球温暖化対策計画及び循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第十五条第一項に規定する循環型社会形成推進基本計画と整合性のとれたものでなければならないものとすること。

（第三条関係）

-3-

二三１２

国の責務

国は、地方公共団体、廃棄物処分業者（一般廃棄物処分業者及び産業廃棄物処分業者並びに事業者であって自らその産業廃棄物の処分を行うものをいい、埋立処分又は海洋投入処分を業として行う者を除く。以下同じ。）及び事業者に対し、三から五までのこれらの者の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならないものとすること。

国は、地方公共団体、廃棄物処分業者、事業者、研究機関その他の関係者が相互に連携して物の製造、加工又は販売の事業を行う者の需要に応じた再生部品（廃棄物のうち有用なものであって、部品その他製品の一部として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。以下同じ。）

又は再生資源（廃棄物のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。以下同じ。）を廃棄物処分業者が供給する資源循環（以下「需要に応じた（第四条関係）資源循環」という。）を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。
地方公共団体の責務

-4-

四五

（第五条関係）都道府県及び市町村は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化を促進するよう必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。
廃棄物処分業者の責務

廃棄物処分業者は、その再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施に必要な措置を講ずるよう努め（第六条関係）（第七条関係）事業者は、その事業に係る製品に再生部品又は再生資源を利用するよう努めるとともに、需要に応めなければならないものとすること。

その製品が廃棄物となった場合における有用なものの分離を容易にする等必要な措置を講ずるよう努

事業者は、物の製造、加工等の事業を行うに当たっては、再資源化の実施が困難とならないよう、するよう努めなければならないものとすること。

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を分別して排出するとともに、その再資源化を実施事業者の責務るとともに、再資源化の実施の状況の開示に努めなければならないものとすること。

１２

３

じた資源循環を促進するよう努めなければならないものとすること。

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第三一
１

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化

廃棄物処分業者による資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化の促進

環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化を促進するため、次に掲げる事項に物の製造、加工又は販売の事業を行う者の再生部品又は再生資源に対する需要の把握並びに当該関し、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとすること。
㈠

再資源化の生産性の向上のための技術の向上に関する事項

需要に応じた質及び量の再生部品又は再生資源の供給に関する事項㈡

再資源化の実施の工程から排出される温室効果ガスの量を削減するための当該実施に用いられるを達成するために計画的に取り組むべき措置に関する事項

その他再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施の促進に関し必要な事項（第八条関係）処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施する量の割合に関する目標の設定及び当該目標の改良又はその運用の改善に関する事項

廃棄物処理施設（一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設をいう。以下同じ。）における設備

㈢

㈣

㈤

-6-

二２

３１

環境大臣は、再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施を促進するため必要があると認めるとき（第九条関係）は、廃棄物処分業者に対し、１の判断の基準となるべき事項を勘案して、再資源化事業等の高度化について必要な指導及び助言をすることができるものとすること。

環境大臣は、産業廃棄物処分業者であって、その処分を行った産業廃棄物の数量が政令で定める要件に該当するもの（以下「特定産業廃棄物処分業者」という。）の再資源化の実施の状況が、１の判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定産業廃棄物処分業者に対し、その判断の根拠を示して、再資源化の実施に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができるものとし、当該特定産業廃棄物処分業者が、正当な理由がなくてその勧告に従わなかった場合において、再資源化の実施の促進を著しく阻害すると認めるときは、中央環境審議会の意見を聴（第十条関係）いて、当該特定産業廃棄物処分業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができるものとすること。
高度再資源化事業計画の認定等

需要に応じた資源循環のために実施する再資源化のための廃棄物の収集、運搬及び処分の事業（以-7-三２

３

下「高度再資源化事業」という。）を行おうとする者は、高度再資源化事業の実施に関する計画（以下「高度再資源化事業計画」という。）を作成し、環境大臣の認定を申請することができるものとし、高度再資源化事業計画の変更等について所要の規定を設けること。

（第十一条及び第十二条関係）

１の認定を受けた者（以下「認定高度再資源化事業者」という。）は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）の規定にかかわらず、廃棄物処理法の規定による許可を受けないで、１の認定に係る高度再資源化事業計画（以下「認定高度再資源化事業計画」という。）に従って行う再資源化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を業として実施し、又は認定高度再資源化事業（第十五条関係）（第十三条及び第十四条関係）

計画に記載された廃棄物処理施設を設置することができるものとし、所要の規定を設けること。

適用除外について、所要の規定を設けること。
高度分離・回収事業計画の認定等

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四１２

廃棄物（その再資源化の生産性の向上により資源循環が促進されるものとして環境省令で定めるものに限る。）から高度な技術を用いた有用なものの分離及び再生部品又は再生資源の回収を行う再資源化のための廃棄物の処分の事業（以下「高度分離・回収事業」という。）を行おうとする者は、高度分離・回収事業の実施に関する計画（以下「高度分離・回収事業計画」という。）を作成し、環境（第十六条及び第十七条関係）大臣の認定を申請することができるものとし、高度分離・回収事業計画の変更等について所要の規定を設けること。

１の認定を受けた者（以下「認定高度分離・回収事業者」という。）は、廃棄物処理法の規定にかかわらず、廃棄物処理法の規定による許可を受けないで、１の認定に係る高度分離・回収事業計画（以下「認定高度分離・回収事業計画」という。）に従って行う再資源化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の処分に該当するものに限る。）を業として実施し、又は認定高度分離・回収事業計画（第十八条及び第十九条関係）に記載された廃棄物処理施設を設置できるものとし、所要の規定を設けること。

再資源化工程高度化計画の認定等

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五

１

２

廃棄物処理施設の設置者であって、当該廃棄物処理施設において再資源化の実施の工程を効率化するための設備その他の当該工程から排出される温室効果ガスの量の削減に資する設備の導入（以下「再資源化工程の高度化」という。）を行おうとするものは、再資源化工程の高度化に関する計画（以（第二十条関係）

下「再資源化工程高度化計画」という。）を作成し、環境大臣の認定を申請することができるものとすること。

１の認定を受けた者（以下「認定再資源化工程高度化計画実施者」という。）は、当該認定を受けた再資源化工程高度化計画（以下「認定再資源化工程高度化計画」という。）に従って行う設備の導（第二十一条関係）入については、廃棄物処理法の規定による許可を受けたものとみなすものとすること。

登録調査機関環境大臣は、その登録を受けた者（以下「登録調査機関」という。）に、高度再資源化事業計画の認定若しくは変更の認定、高度分離・回収事業計画の認定若しくは変更の認定又は再資源化工程高度化計

画の認定の審査に必要な調査の一部を行わせることができるものとし、登録調査機関について所要の規- 10 -

第四一二

（第二十二条から第三十七条まで関係）

産業廃棄物処分業者（特定産業廃棄物処分業者を除く。）は、産業廃棄物の種類及び処分の方法のを環境大臣に報告しなければならないものとすること。

行った産業廃棄物の数量及びその再資源化を実施した産業廃棄物の数量その他環境省令で定める事項

特定産業廃棄物処分業者は、毎年度、産業廃棄物の種類及び処分の方法の区分ごとに、その処分を再資源化の実施の状況の報告

再資源化の実施の状況の報告等定を設けること。

１２（第三十八条関係）

区分ごとに、その処分を行った産業廃棄物の数量及びその再資源化を実施した産業廃棄物の数量その他環境省令で定める事項を環境大臣に報告することができるものとすること。
権利利益の保護に係る請求

特定産業廃棄物処分業者は、一の１による報告に係る事項の情報が公にされることにより、当該特定産業廃棄物処分業者の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると思料するときは、当該事項に代えて、当該特定産業廃棄物処分業者が再資源化を実施した産業廃棄物の数量がその処分- 11 -

三

第五一

二

を行った産業廃棄物の数量に占める割合として環境省令で定める方法により算定した割合をもって三の（第三十九条関係）公表を行うよう環境大臣に請求を行うことができるものとし、所要の規定を設けること。

報告事項の公表（第四十条関係）

環境大臣は、一の１又は２により報告された事項について、公表するものとすること。

雑則
財政上の措置等（第四十一条関係）

国は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。
関連する施策との連携

国は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策の促進に当たっては、地球温暖化の防止に関する施策、生物の多様性の保全に関する施策その他の関連する施策との連携を図るものと- 12 -

三四すること。
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の特例（第四十二条関係）

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）第十六条第一項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、認定高度再資源化事業者が行う認定高度再資源化事業計画に記載された廃棄物処理施設の設置、認定高度分離・回収事業者が行う認定高度分離・回収事業計画に記載された廃棄物処理施設の設置又は認定再資源化工程高度化計画実施者が認定再資源化工程高度化計画に従って行う設備の導入に必要な資金の借入れに係る債務の保証、需要に応じた資源循環に関する情報の収集及び提供並びにこれらの業務に附帯（第四十三条関係）

環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定高度再資源化事業者等の事の状況に関し報告させることができるものとすること。

環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定高度再資源化事業者等に対し、その業務報告の徴収及び立入検査する業務を行うことができるものとすること。

１

２- 13 -

五

第六第七
一

二

（第四十四条及び第四十五条関係）

務所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができるものとすること。

経過措置

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改（第四十七条から第五十三条まで関係）（第四十六条関係）

廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができるものとすること。
罰則
罰則について、所要の規定を設けること。
附則施行期日

（附則第一条及び第二条関係）

この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとし、所要の規定を設けること。
経過措置- 14 -

三四五

所要の経過措置を定めること。
検討（附則第三条関係）

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え（附則第四条関係）、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。

政令への委任（附則第五条関係）

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めるものとすること。
登録免許税法の一部改正（附則第六条関係）

この法律の施行に関し、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の規定の整備を行うものとすること。

- 15 -