十勝圏広域消防運営計画

概要版

はじめに
この広域消防運営計画は、消防組織法第34条の規定に基づき、広域化後の十勝圏域における消防行政の円滑な運営を確保することを目的として、位置づけされるものです。

第１章

陸別町

十勝圏消防の現状と課題
凡例

消防本部・消防署

１ 構成市町村の概要

足寄町

消防署・支署
新得町

池北三町行政事務
組合消防本部

上士幌町

出張所・分遣所

十勝圏19市町村（H25.3月末現在）
人口
世帯数
管轄面積
350,529人
163,449世帯
10831.24㎢

士幌町

音更町

西十勝消防組合
消防本部

２ 消防に関する状況

浦幌町

北十勝消防事務
組合消防本部

消防本部、署所の運営状況
十勝圏には6つの消防本部があり、帯広市は単独消防本部として、他の5消防本部は、一部事務組合により運営されています。

芽室町
幕別町
豊頃町

帯広市消防本部

帯広市
更別村

中札内村

消防本部、署所の配置状況
帯広市
北十勝消防事務組合
西十勝消防組合
南十勝消防事務組合
東十勝消防事務組合
池北三町行政事務組合

池田町
清水町

⑴

⑵

本別町

鹿追町

東十勝消防事務
組合消防本部

大樹町

１消防本部、１消防署、６出張所、１分遣所
１消防本部、４消防署、３分遣所
１消防本部、３消防署、１出張所、２分遣所
１消防本部、２消防署、２支署
１消防本部、４消防署、２支署、３分遣所
１消防本部、３消防署

広尾町

南十勝消防事務
組合消防本部⑶

消防職員の状況
国の「消防力の整備指針」（以下「指針」という。）の基準人員に対する充足率は、十勝圏全体で67.3％となっており、消防職員個々のレベルアップや、より適正な人員配置が求められます。

⑷

署所の状況
19市町村には、「指針」の基準に対して、消防署等が100％配置されていますが、老朽化が進む施設も目立ち始めており、今後、施設の整備更新が必要となります。

⑸

消防用車両の状況「指針」の基準に対し、ポンプ車等は、全消防本部で100％を達成している一方、特殊車両が未整備となっている消防本部があり、今後の整備のあり方や部隊運用の検討が必要となります。

⑹

消防水利の状況
十勝圏全体の消防水利の充足率は、74.6％となっていますが、実際には活用できる防火水槽などの消防水利の活用のほか、署所に大型水槽車（10ｔ）を配備し、充足率をカバーしています。

⑺ 消防活動の状況○火災の状況：火災出動は近年、減少していますが、毎年、いたましい焼死火災が発生しており、さらなる予防体制の充実と火災の初動体制の強化が必要となります。
○救急の状況：救急出動は増加傾向を示しており、通報場所の早期捕捉や重複事案への対応など、さらなる早期現場到着に向けた取り組みが必要となります。
○救助の状況：救助出動は交通事故の割合が高いのが特徴的で、高速道路網の整備により、効果的な救助体制の構築、高度な救助用資機材の効率的な整備・配置が必要となります。
⑻

通信指令業務の状況
携帯電話等からの受付件数の増加による地理不案内者からの通報時の災害発生現場の特定など、指令設備の高度化や、救急需要の増加に対する通信指令業務の効率化が必要となります。

⑼

政令防火対象物、危険物施設の状況
十勝圏には、政令防火対象物、危険物施設合わせて18,094棟あり、予防審査や指導などを計画的に行っていますが、その重要性は増しており、一層の技術向上や専門性の確保が必要となります。

1３ 消防を取り巻く状況⑴

人口と高齢化の推移
少子高齢化の急速な進行により、消防団員の減少・高齢化や、市町村財政への影響が懸念され、計画的な施設整備と効率的な消防体制の整備が求められます。

⑵

財政運営状況
十勝圏における普通会計決算額に占める消防費の割合は、全道平均とほぼ同水準になっていますが、今後、市町村の財政状況が厳しさを増す中、より効率的な組織運営が求められます。

⑶

災害・事故の状況
東日本大震災をはじめ、全国で大規模自然災害が相次ぐ中、十勝圏でも消防力の充実強化が必要となります。

⑷

消防団の状況
十勝圏全体の消防団員数は、条例定数に対し、充足率は90.4％となっており、地域の安全安心を守るためには、消防団員を確実に確保し、常備消防との連携を図っていく必要があります。
※将来にわたり住民の安全・安心な暮らしを支えていくためには、十勝の19市町村が一つとなって、消防体制の充実強化を図っていく必要があります。

第２章

広域化による効果

消防の広域化

第３章

組織の統合

高機能指令センターの共同整備（指揮命令系統の一元化）

消防救急デジタル無線の共同整備

住民サービスの向上

消防体制の基盤の強化

財政負担の軽減

現場到着時間の短縮

高機能指令センター整備による通信指令業務の高度化

組織運営・人員の効率化

初動体制の強化

高度な資機材等の計画的・効率的な整備

消防救急デジタル無線の効率的整備

効果的な部隊運用

組織の活性化国の財政支援制度の活用

広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する事項

１ 基本的な考え方
広域化時点においては、消防本部を統合し、指揮命令系統の一元化を図ることを第一ステップとし、署所の運営は、現行どおりスタートします。

２ 広域化の方式及びスケジュール⑴

広域化の方式「一部事務組合」方式とします。

⑵

組合の名称等「とかち広域消防事務組合」（以下「広域消防組合」という。）とします。
（組合事務所の位置は、現帯広市消防庁舎）⑶

共同で処理する事務⑷

議会の組織及び議員の選挙方法

消防に関する事務（消防団に関する事務を除く。）とします。

○議員定数・配分：定数38人（市町村均等割19人、人口配分19人）○選挙の方法：構成市町村の議会において、議員の中から選挙（補欠選挙も同様）○議員の任期：構成市町村の議会の議員の任期○議長・副議長 ：組合議会において、議員の中から各1人を選挙により選出⑸

執行機関の組織及び選任の方法○組
織： 管理者1人、副管理者19人、会計管理者1人及びその他の職員2名を配置○選任方法： 管理者～帯広市長・副管理者～18町村長及び帯広市副市長
会計管理者～帯広市会計管理者を併任・その他の職員～帯広市・町村各1名派遣○監査委員： 管理者が組合議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者から各1人を選任
2

⑹広域化スケジュール
年 度

消防救急デジ
タル無線整備消防広域化

高機能指令センター整備「十勝広域消防財政シミュレーション」確認

実施設計
平成25年度運営計画作成3月末 十勝圏広域消防運営計画成案化

規約作成平成26年度

詳細設計

9～12月 規約の議決
2～3月 北海道知事の許可

平成27年度

広域消防移行準備

平成28年度

３ 組整備工事
整備工事

H28.4.1 共同運用開始

H28.4.1 消防広域化

織

⑴

消防本部
位置は現帯広市消防本部、名称は「とかち広域消防局」とし、広域化時点では、総務課、消防課、救急救助課、情報指令課及び予防課の5課制とします。また、指揮命令権は、消防局長に一元化し、可能な限り消防署長に権限を付与し、地域に密着した消防サービスを維持します。

⑵

消防署
災害出動に関しては、市町村の区域を撤廃し、直近署所からの出動を基本に、新たな出動計画及び区域を定めます。また、広域化時点で「中札内支署」及び「更別支署」を「消防署」に名称変更し、その他の署所は、現行の名称を引き継ぐものとします。

⑶

勤務形態
広域化時点では、現状の勤務形態を継続し、広域化後5年時点で2部制への統一を目指します。

⑷

広域化後の定員配置
消防本部の統合及び通信指令業務の一元化により、消防局の定員を68名とします。

⑸

採用計画
帯広市の採用試験の例により1次試験、2次試験を消防局が行い、3次試験を採用予定市町村（消防署）で実施します。

⑹

職員の配置
町村職員の消防本部への派遣は、ローテーションとし、期間は、原則3年以上とします。また、勤務地居住を基本に、消防署間の異動については、市町村（消防署）から要望があった場合に行うことを原則として、異動期間後は、採用市町村（消防署）へ帰任することとします。

４ 職員の処遇等⑴

任用
消防職員は、市町村との円滑な連携を図るため、構成市町村職員の身分を併任します。

⑵

給与制度（給料・諸手当）
広域化後5年時点で、3年間の現給保障を行いつつ、帯広市の制度に一元化することを基本とし、それまでの間は、広域化前の例によるものとします。また、広域化後に採用する職員については、採用時から帯広市の給与制度を適用することを基本とします。

⑶

退職手当制度広域消防組合が北海道市町村職員退職手当組合に加入（新規採用職員を含む。）し、広域化前の例により費用を負担しますが、帯広市からの派遣職員は、帯広市条例の規定によるものとします。

⑷

階級
消防局長を「消防正監」、消防局次長を「消防監」、消防署長を「消防監又は消防司令長」とし、その他の階級は、広域化後5年時点で帯広市消防本部の階級に統一します。

⑸

福利厚生
共済制度、公務災害補償制度、安全衛生制度等は、関係法規に基づき適切に実施します。

⑹

教育・訓練・研修等
消防局において消防学校教育計画・各種研修計画を作成し、各種研修を実施しますが、研修要員を一元的に確保できるまでの間は、人的対応及び財政負担を消防署単位として実施します。

⑺

貸与物品
被服等は、仕様を統一しますが、広域化前の貸与物品は、当分の間使用できるものとします。

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５ 施設整備⑴

消防施設等計画
消防局が各市町村の整備計画を取りまとめ、庁舎・水利・車両等の整備計画を策定します。

⑵

通信施設
高機能指令センター及び消防救急デジタル無線については、広域消防の業務開始に合わせて運用開始するため、平成27年度中に整備完了するよう十勝圏共同整備を進めます。

６ 予防事務
消防局が十勝圏の火災予防に関する条例・規則を制定し、住民に密接に関わる申請・届出等の事務については、広域化前と同様に署所において行います。

７ 経費負担等⑴

経費負担方法市町村均等割20％、人口割80％
ただし、帯広消防事務兼務職員10名分 帯広市100％
署所経費負担
管轄市町村の負担（退職手当を除く）
ただし、区域外出動分は共通経費から実態に応じて配分※特殊車両等の整備、通信施設の整備等の経費は、別途協議により負担方法を定める。
本部経費負担⑵

財産の取扱い既存財産は、無償で広域消防組合に貸与し、債務は引き継がないものとします。

⑶

物品購入・契約事務等
財務・契約関係諸規定については、帯広市の関係規定を基本に制定します。なお、物品購入等については、特別な経費を除き、管轄市町村の地元発注を基本とします。

⑷

手数料等
手数料等の歳入については、広域化前の例により取り扱うものとします。

８ その他必要な事項
広域化後においても、「自賄い方式」の解消に向けた検討などを行う協議の場を確保します。また、組織統合に伴い必要となるシステム等の効率的な整備を図ります。

第４章

防災等に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項

１ 消防団との連携確保⑴

消防団の位置付け現行の組織体制や制度を受け継ぎ、市町村ごとに条例、規則等を整備します。

⑵

通常時の連携体制
広域消防組合と消防団との定期的な連絡会議等を開催するほか、消防団の事務は、広域消防組合の消防職員を市町村職員として併任し、現行同様に事務を行います。

⑶

災害時の連絡体制
原則、消防団は広域的な活動は行わないものとします（現行の近隣市町村への応援や協定等による相互応援を除く。）。また、消防団への出動命令（招集）は、市町村長のほか、事前計画に基づき、消防局長が行い、災害現場では、管轄する消防署長の所轄の下に行動するものとします。

２ 防災・国民保護担当部局との連携確保
広域消防組合の消防職員が構成市町村の防災会議委員等として参画し、連携を図ります。また、災害対策本部等に広域消防組合の消防職員を派遣し、一体となった活動を行います。

３ 医療機関との連携
十勝圏メディカルコントロール協議会を基本として協議する場を設け、救急の高度化及び救急搬送体制の強化並びに円滑化を図るものとします。

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