S4-10 地下水調査を中心としたサイト評価と汚染地下水の拡散防止措置の手順に関する提案
奥田信康1・○高畑陽1・穴吹太陽1・佐藤徹朗1・舟川将史1・
地下水汚染のサイト評価手法の活用検討部会1 1土壌環境センター
１．背景と目的(b)想定される汚染源の位置
・文献調査
・関係者へのヒアリング
・特定施設等に係る届出書類想定する地下水汚染判明の契機
土壌汚染が存在する懸念があり観測井戸を設置して調査した（法に関わる調査・自主調査）
自主的な調査によって土壌汚染や地下水汚染が明らかとなった（自主調査）
地下水利用などを目的とした井戸の検査で汚染が発覚した（自主調査）

敷地境界
既設井戸
（不検出）

：主要な利害関係者

地下水汚染が敷地外に拡散することによるリスク
健康面：汚染地下水の飲用環境面：良好な地下水環境の損失や生態系への影響
経済面：土地の価値低下や利活用の制限
社会面：土地所有者の社会的地位の低下や汚染地域の風評被害：地下水流向確認井戸（地下水汚染の可能性がある場合は汚染状況を調査）

事業所（土地所有者）

100m

地下水流向

既設井戸
（基準値超過）

建屋

地下水汚染

近傍井戸

汚染地下水の敷地外への拡散を未然に防止する措置を講じることが重要

既設井戸（基準値以下）所管行政

住民

多くの自治体では条例に基づく地下水汚染に関する措置を定めていない⇒土地所有者と行政が協議して土地利用状況に応じた管理目標値（環境基準としているケースも多い）や措置方法を決定し、汚染地下水の拡散防止対策を行っている事例が多い(c)地下水流向・動水勾配の確認
・文献調査
・地下水流向確認井戸での計測

盛土

敷地境界

想定される汚染源(a)観測井戸の構造（全長・スクリーン位置）
・文献調査
・関係者へのヒアリング

シルト混じり砂

事業所の土地所有者（汚染原因者）が、行政や住民から同意が得られる地下水の拡散防止措置を立案するための基本的な手順（以下、手引案と呼ぶ）について概略を説明

地下水流向

既設井戸
（基準値以下）

礫混じり砂

既設井戸
（基準値超過）既設井戸（不検出）
対象地内の地下水調査 法対象（土壌汚染対策法・水質汚濁防止法）
自主調査

既存の観測井戸の調査

対象地の情報収集

観測井戸の設置状況の確認

汚染物質・濃度
地下水流向
地盤特性

利害関係者の選定

汚染判明時のCSM

STEP1

NoYes

シルト質粘土図-2 CSMを活用した汚染判明時の調査項目（上図：平面図、下図：断面図）
CSM：
Conceptual Site Model：汚染状況確認井戸：バックグラウンド井戸（新設・既設）・汚染物質の濃度
・地下水水質

適切な位置に観測井戸が設置(c)地盤特性の確認（帯水層の位置と土質）・文献調査・関係者へのヒアリング

近傍井戸

２．評価フローと各ステップにおける実施項目(b)建物・地下構造物の位置・文献調査
・関係者へのヒアリング

建屋

敷地境界において管理目標値を超過しないことを確認するためのリスク評価や、評価結果を用いて利害関係者間で適切にリスクコミュニケーションを行う必要があるが、その実施方法について明確なガイドライン等が存在していない。

(b)敷地境界や近傍井戸の位置
・文献調査
・関係者へのヒアリング

既設井戸

既設井戸

地下水汚染の判明(a)地下水汚染が確認できる観測井戸の位置・関係者へのヒアリング
・汚染状況の確認
・汚染物質の種類
・汚染物質の濃度

既設井戸（新設・既設）・汚染物質の濃度
・地下水水質手引書における観測井戸に関する記載内容

観測井戸の設置

敷地境界・観測井戸の仕様、地下水調査方法
・観測井戸の配置方法
・深度別地下水調査方法
・調査結果の整理方法※
地下水の観測想定される汚染源

通常調査 （汚染状況・地下水流向）深度別調査（汚染源の存在確認）：自然減衰確認井戸（新設・既設）・汚染物質の濃度
・地下水水質地下水流向調査結果の可視化

対象地の地盤・帯水層の特性と汚染状況の評価

汚染状況について
STEP2の情報共有

近傍井戸

敷地境界付近に地下水汚染が存在：敷地境界監視井戸（新設・既設）・汚染物質の濃度
・地下水水質観測井戸における地下水の継続的な監視
年4回, 2年間程度を目安
対象地の汚染状況の評価
能動的な地下水浄化対策

汚染対策についての情報共有

地下水汚染の拡散防止対策

対策を継続

汚染物質濃度
低高調査結果の可視化
STEP3

地下水観測

地下水観測

状況に応じて地下水の監視を継続（2年間程度）

OK

汚染の範囲

NG

地下水モニタリング措置の試行/実施

対策結果の可視化

措置試行/実施についての情報共有 STEP5

対策結果の可視化

措置完了についての情報共有 STEP6

地下水汚染が存在しない
長期的に地下水汚染が拡散しないと判断可
措置の完了

近傍井戸

NG
地下水モニタリング措置への移行検討

地下水流向

敷地境界監視井戸

地下水汚染が拡大する可能性が少なく能動的な地下水浄化対策の効果が低下

汚染状況確認井戸

地下水モニタリング
STEP4
措置への検討に関する情報共有

バックグランド井戸

対策結果の可視化

自然減衰確認井戸

地下水汚染が拡大する可能性あり

対象地の汚染状況の評価と措置継続の判定
地下水汚染が存在しない観測井戸での深度別調査（任意の観測井戸で実施）
・汚染物質の濃度想定される汚染源

対策を継続

地下水汚染が拡大する可能性あり

敷地境界

建屋

図-3 CSMを活用した調査結果の可視化（上図：平面図、下図：断面図）
表-1

地下水汚染の拡散防止措置の評価手順

汚染状況の可視化

リスクコミュニケーション
チェックシートによる基本事項の確認

図-1 汚染地下水の拡散防止措置の評価フロー（案）・前提条件の確認
・移行可否の評価
・自然減衰状況の確認

地下水濃度の推移状況からの定性的な評価（①）

土地所有者
C

管理目標値
時間××

○

・可視化による定性的評価
・数値解析による定量的評価

SR評価

○

汚染源

SRチェックシート参考文献2）（行政によるSR評価）
SR評価・情報共有（行政用SRチェックリスト）
解析時点

措置後

汚染濃度

深度

近傍井戸対策計画･SR評価結果をもって行政協議を実施

過去
データ

計画の修正意見あり

承認

対策計画･行政のSR評価結果に基づく住民説明を実施

解析結果

SRチェックシート参考文献2）（近隣住民によるSR評価）

時間
汚染源周縁の地下水濃度（C)が敷地境界監視井戸に将来的に影響を及ぼさないことを確認する数値解析（③）

図-5 地下水のモニタリング措置への移行可否の評価の概念図

3．まとめ
本報では地下水の拡散防止措置を立案するための全体フローと主要な評価方法について概説した。本手引案の特徴を以下に示す。
 地下水汚染の発覚から対策完了まで、各段階における評価・措置・リスクコミュニケーシ
ョンの方法を示している。本案の利用者は、どの段階からでも本手引を活用することができる。
 CSMの手法を活用して汚染状況を可視化することにより、全ての利害関係者が汚染の程度や措置実施時の効果を容易に把握することができる。
 地下水汚染が拡大する可能性が低い場合に、能動的な拡散防止対策の代替手段として「地下水モニタリング措置」を選択でき、その評価手順について詳述している。
本手引案の課題を以下に示す。
 措置の立案や実施は専門知識を持つ技術者が行う必要があることから、手引を正しく理解して適切に活用していくための技術者の養成が必要である。
 土壌や地下水汚染に関わる有資格者が措置内容について確認を行う仕組みを整備するなど、リスク評価の信頼性や認知度を高める取り組みが必要である。
参考文献

必要に応じて実施

近隣住民

○
汚染濃度
コンター図

措置前

第三者機関による評価支援

措置・移行方針決定

敷地境界監視井戸

深度別地下水濃度の測定による評価（②）

自然減衰確認井戸

汚染状況確認井戸

バックグランド井戸

×地下水流向・汚染源付近の深度別調査

土地所有者が複数の措置内容を比較・検討

行政

汚染源対策を実施

汚染源の影響評価

SRチェックシート参考文献1）（措置決定支援）

敷地境界

汚染濃度

汚染状況の評価

1) 舟川将史ほか：第24回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演集，pp.369-374, 2018.
2) 高畑陽ほか：第25回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演集，pp. 516-520, 2019.
3) 日野良太ほか：第26回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演集，pp.126-131, 2021.

計画の修正

SR評価・情報共有（住民用SRチェックリスト）

意見あり
地下水モニタリング
措置への移行

双方の合意

図-4 地下水モニタリング措置への変更を行う場合のステップ（評価方法とリスクコミュニケーション）
SR：Sustainable Remediation（サステイナブル・レメディエーション）

表-1 地下水モニタリング措置移行チェックシート（抜粋）1）地下水モニタリング措置に移行するための前提条件
1 地盤特性と汚染状況を調査し（図-2）、汚染物質と汚染範囲を把握（図-3）2 汚染源の特定（図-3）と汚染地下水の拡散防止対策を実施（図-1、ステップ3）3 観測井戸が適切に配置され、継続的な地下水観測を実施（図-1※）
4 敷地境界監視井戸での地下水濃度が管理目標値以下（図-5）5 利害関係者との適切なリスクコミュニケーションを実施（図-4）2）地下水モニタリング措置への移行可否の評価
1 地下水濃度が減衰・平衡状態であり、汚染の拡散可能性が低いことを定性的に確認（図-5の①）
2 観測井戸における深度別調査により汚染源の影響を確認している（図-5の②）
3 汚染物質が自然減衰によって分解する兆候を確認（参考文献3）
4 敷地境界監視井戸において管理目標値を将来的に超過しないことを数値解析で確認（図-5の③）
3）地下水モニタリング措置移行時の持続可能性評価（SR評価） （以下省略）