一般社団法人

北海道観光を考えるみんなの会
定款

一般社団法人

北海道観光を考えるみんなの会

作成

2013 年（平成 25 年）

9 月 20 日変更

2019 年（令和 1 年）

5 月 30 日

定款

一般社団法人北海道観光を考えるみんなの会
定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人北海道観光を考えるみんなの会と称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を札幌市中央区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道内における観光産業にかかわる諸問題について研究・研鑽を重ね、行政等と連携しながら観光立国としての北海道の地位を向上させることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）観光事業に関連する研修会、講演会、座談会、討論会、交流会等の開催（２）観光発展のための調査、研究、情報収集（３）観光発展のため、政治、行政、教育機関等への提言や協議（４）北海道民に対する観光に関する諸問題の啓発活動（５）観光事業に影響を与える事態への対処（６）印刷物の刊行及び配布（７）その他本社団法人の目的達成のために必要な事業
第３章 社員及び会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体

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（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める細則により入会の申込を行うものとする。
２ 正会員又は賛助会員としての入会は、理事会において別に定める細則記載の基準により、理事会においてその可否を決定し、これをその者に通知する。
（会費等）
第７条 正会員、賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、理事会において別に定める定款細則記載の金額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由のあるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払の義務を 1 年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）成年被後見人または被保佐人になったとき（４）当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき
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会員は前項により資格を喪失したときは退会するものとする。

（既納会費の不返還）第１１条 前３条の場合において、既納の会費及びその他の排出金品は返還しない。

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第４条
（構成）

会員総会

第１２条 会員総会は、正会員をもって構成し、会員総会をもって法人法上の社員総会とする。
２ 賛助会員は、会員総会に出席することができる。
（開催）第１３条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、会員総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開催することはできない。
（招集）第１４条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に会員総会を招集しなければならない。
４ 会員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１５条

会員総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第１６条 会員総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
２ 賛助会員は議決権を有さない。
（決議）第１７条 会員総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。なお、可否同数の場合は、議長が決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の議決権の３分の２に当たる多数をもって行う。

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（１）正会員、賛助会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項
３ 会員総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は、他の正会員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）
第１８条 会員総会の議事については法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び会員総会において選任された議事録署名者３人が記名押印又は署名する。

第５章 役員（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上３０名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、副会長を７名以内置くことができる。
３ 会長を法人法上の代表理事とする。
４ 会長以外の理事のうち、副会長を法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。
３ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

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（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
４ 会長、副会長は毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第２５条

役員報酬は無報酬とする。

5第６章 理事会
（構成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条

理事会は次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定及び解職（開催）第２８条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は理事総数の過半数の出席がなければ開催することはできない。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき（招集）第２９条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。但し会長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定められた順序により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

6（議事録）第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作２成する。
会長は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ理事会の議を経て、定時会員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）賃借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（剰余金）
第３６条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

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第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条

この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３８条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補則（委任）第４１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項に関する定款細則は、理事会の議決により定める。

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附則
１ この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２６年３月３１日とする。
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この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事
設立時理事
設立時理事

古田和吉
落合周次
池田浩

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この法人の設立時の社員は次のとおりとする。
設立時社員
１ 札幌市豊平区平岸４条１６丁目５番１－６０６号
林賢一
２北海道北広島市稲穂町東１０丁目１番地８
小刀禰義浩

以上、一般社団法人北海道観光を考えるみんなの会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
平成２５年９月２０日
設立時社員
同 林賢一
同 小刀禰義浩

910これは現行定款である

一般社団法人

北海道観光を考えるみんなの会代表理事

木本11晃