京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務の一般競争入札に係る説明書

１

入札説明書

２

委託契約書（案）

３

業務仕様書

４

一般競争入札参加資格確認申請書

５

宣誓書

６

入札書

７

委任状

８

質問書

- 1 -

入

札

説

明

書

１

入札に付する事項(1) 委託業務の名称
京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務(2) 委託業務の仕様等
京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務仕様書（以下「業務仕様書」という。）のとおり(3) 委託期間
契約締結日から令和６年３月 31 日（日）まで(4) 納入場所
京都府立医科大学（京都市上京区河原町通広小路上る梶井町 465)

２

契約事項を示す場所等(1) 契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8566 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町 465
京都府公立大学法人 京都府立医科大学 情報・研究支援課 情報化推進係
電話番号 (075)251-5254
電子メールアドレス：joho@koto.kpu-m.ac.jp
メールで連絡する場合は、メールの受信確認を必ず電話で行うこと。
(2) 入札説明書の配布日時及び場所
ア 日 時 令和６年１月４日（木）から
イ 場 所 京都府立医科大学ホームページ上(https://www.kpu-m.ac.jp/)
ウ その他 仕様書の一部については、ホームページ上に掲載せず、メールにて配布するため、希望される場合は、２（1）の担当あてメールをすること。
※なお、件名は「京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務
における仕様書希望」とし、会社名、部署名、役職・氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。

３
４

入札に参加できない者
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者
入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 次のアからウまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものに限る。
ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ 申請書又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下
「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほ
か、次のいずれかに該当する者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しないものを含む。）（ｱ）法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）（ｲ）法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のもの
が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者（ｳ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者（ｴ）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者- 2 -（ｵ）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（ｶ）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者（ｷ）暴力団及び（ｱ）から（ｶ）までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者（ｸ）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅
かすおそれのある団体に属する者(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(3) 過去 10 年間において、請負金額が 1,000 万円以上の大学施設へのコンピュータネッ
トワークシステム配線、機器納入、設置調整及びソフトウェア設定等工事の実績を有し、これらを全て誠実に履行した実績があること。
(4) 病床数 500 床以上の医科系大学の附属病院を有する大学において、学内ＬＡＮネッ
トワーク整備契約実績を有すること。
(5) 審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の属する年の４月１日をいう。）において、直前２営業年度以上の営業実績を有すること。
５

資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、入札参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 申請書の交付期間等
ア 交付期間２の(２)に同じ。
イ 交付場所
２の(２)に同じ。
ウ 交付方法２の(２)に同じ。
(2) 申請書の提出期間等
ア 提出期間
令和６年１月４日（木）から令和６年１月 15 日（月）まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。
イ 提出場所
２の(１)に同じ。
ウ 提出方法持参に限る。なお、事前に担当課あて電話連絡の上、持参すること。
エ 添付書類申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
（ｱ）商業登記事項証明書及び定款（発行日から３ヶ月以内ものに限る）（ｲ）府税納税証明書又は滞納がないことを示す書類(写し可／発行日から３ヶ月以内ものに限る）（ｳ）消費税及び地方消費税納税証明書(写し可／発行日から３ヶ月以内ものに限る）（ｴ）営業経歴書及び営業実績調書（審査基準日時点のもの）（ｵ）会社概要（ｶ）財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）（直近２年分）（ｷ）委任状 ※権限を支店長等に委任する場合（別紙様式）（ｸ）宣誓書（別紙様式）（ｹ）４(３)及び４(４)に該当することがわかる書類（契約書の写し等）
オ 資料等の提出申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審- 3 -査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることが
ある。
カ その他
申請書等の作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しな
い。
６

質疑・回答
(1) 質問受付期間
令和６年１月４日（木）から令和６年１月 15 日（月）午後５時まで(2) 質疑方法
書面又は電子メールにより、２(１)の担当部署に提出すること。
(3) 質疑様式
様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。
ア 件名は、「京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務に関する質問」とすること。
イ 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。
ウ 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。
エ 質問に対する回答は仕様書の一部となる。また、回答への質問は受け付けない。
(4) 回答
資格審査の結果通知に同封し、入札参加資格者あてに文書で通知する。

７

参加資格を有する者への名簿への登載
３及び４について参加資格があると認定された者は、本業務に係る一般競争入札参加
資格者名簿に登載される。

８

資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。

９

参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、８による資格審査の結果を通知した日から令和６年３月 31
日までとする。

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参加資格の継承(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（３及び４（１）アに該当する者を除く。）は、その者が、営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると京都府公立
大学法人理事長（以下「理事長」という。）が認めたときに限り、その参加資格を継承することができる。
ア 個人が死亡したときは、その相続人
イ 個人が老齢、疾病等により営業を従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の家族
ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ 法人が分割したときは、分割後存続する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を継承しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他理事長が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知するものとする。

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参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その参加資格を取消し、その事実があった後 2 年間競争入札に参加させないことがある。
その代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をした者
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了をするために必要な監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後 2 年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。

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入札手続等
(1) 入札及び開札の日時、場所等
ア 日時
令和６年１月 19 日（金）午前 10 時 00 分
イ 場所
京都市上京区河原町通広小路上る梶井町 465
京都府立医科大学附属病院 かもがわ会議室（C 病棟 3 階）
(2) 入札の方法
ア 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。）をしておかなければならない。
ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名（法人の場合は、その商号又は名称）及び「京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務入札書在中」と朱書し、封筒の開封部を封印すること。
エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。
オ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。
カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。
キ 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出するとともに、配布資料一式を返却すること。
(3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
なお、入札書の入札金額については訂正できない。
(4) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(5) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取りやめることがある。
(6) 入札者は、入札説明書並びに業務仕様書、契約書（案）及びその他の添付書類（以- 5 -下「入札説明書等」という。）を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において当該入札説明書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員（以下「関係職員」という。）に説明を求めることができる。ただし、入札後、入札説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(7) 入札に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 開札
ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員（以下「立会職員」という。）を立ち会わせて行う。
イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。
(9) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
(10)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効な入札をしたものは、再度入札に参加することができない。
ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札書の受領期限までに到着しない入札
エ 委任状を持参しない代理人による入札
オ 記名押印を欠く入札
カ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札
キ 同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の入札
ク 入札に関し不正な利益を得るための連合その他不正な行為をした者の入札
ケ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
コ その他入札に関する条件に違反した入札(11)落札者の決定方法
ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、落札者となすべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときはこれに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は- 6 -当該契約の相手方となる資格を失うものとする。
13

契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

14

入札保証金
免除する。

15

違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の 100 分の５相当額の違約金を徴収する。

16

契約保証金
落札者は契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を納めることとする。ただし、落札者が京都府公立大学法人契約管理要綱第 31 条第２項各号に該当する場合は免除する。

17

契約書の作成の要否要する。（別添契約書案により作成するものとする。）

18

その他(1) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
(2) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。

- 7 -委 託 契 約 書（案）収入
印紙
京都府公立大学法人を甲とし、≪落札後記入≫を乙として、甲乙両当事者は、次のとおり委託契約を締結する。
（契約要項）
第１条 この契約の要項は、次のとおりとする。
(1) 委託業務の名称、内容等
京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務(2) 委託料 ≪落札後記入≫円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額≪落札後記入≫円）(3) 委託期間
契約締結日から令和６年３月３１日まで(4) 契約保証金免除(5) 遅延利息及び遅延賠償金の計算に用いる利率
年 2.5 パーセント（契約保証金）第１条の２ 甲は、前条第４号の契約保証金を第８条第１項の遅延賠償金及び第 11 条第１項の違約金に充当することができる。
2 甲は、第５条の検査終了後、乙の請求に基づき速やかに契約保証金を返還しなければならない。
（業務の処理の方法）
第２条 乙は、別添の仕様書により委託業務を処理しなければならない。
2 乙は、前項の仕様書に定めのない細部の事項については、甲の指示を受けるものとする。
（処理状況の調査等）
第３条 甲は、必要があると認めるときは、いつでも委託業務の処理状況を乙に報告させ、又は自らその状況を調査することができる。
（委託業務の内容の変更）
第４条 甲は、この契約締結後の事情により、委託業務の内容の全部若しくは一部を変更し、又は業務を一時停止させることができる。この場合において、委託料又は委託期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
（業務完了報告及び検査）第５条 乙は、業務を完了したときは、直ちに成果物を添えて甲に業務完了報告書を提出しなければならない。
2 甲は、前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から 10 日（以下「検査期間」という。）以内に業務の完了の確認のため検査を行わなければならない。
3 乙は、前項の検査の結果不合格となり、補正を命じられたときは、遅滞なく当該補正を行い、再検査を受けなければならない。
4 第１項及び第２項の規定は、前項の補正の完了及び再検査の場合に準用する。
（委託料の支払）第６条 乙は、前条の検査に合格したときは、甲に対して書面をもって委託料の支払を請求するものとする。
2 甲は、前項の請求書を受理した日から 30 日（以下「約定期間」という。）以内に委託料を支払わなければならない。
3 甲は、前項の期間内に委託料を支払わない場合は、期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し第１条第５号の利率を乗じて計算した遅延利息を乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由によるときは、当該事由の継続する期
間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
4 前項の規定により計算した遅延利息の額については、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年
法律第 256 号）の規定による端数処理の計算方法の適用後の額とする。
（検査の遅延）第７条 甲が第５条第２項の検査期間内に検査を行わないときは、その期間を経過した日から検査を行った日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合には、約定期間は満了したものとし、甲は、その超える日数に応じ前条第３項及び第４項の例により計算した金額を乙に支払うものとする。
（履行遅滞）
第８条 乙は、第１条第３号の期間内に業務を完了できないときは、その期間を経過した日の翌日から業務を完了する日までの日数に応じ、第１条第２号の委託料に対し第１条第５号の利率を乗じて計算した遅延賠償金を甲に支払わなければならない。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
2 前項の遅延賠償金の端数処理の計算方法については、第６条第４項の規定を準用する。ただし、同項中「政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）」とあるのは、「京都府延滞金等の徴収に関する条例（平成 23 年京都府条例第 29 号）」と読み替えるものとし、前項の日数には、検査に要した日数を算入しない。
（契約の解除）第９条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 乙がこの契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 乙が正当な理由なくして通常考えられる契約履行のための着手時期を過ぎても業務に着手しないとき。
(3) 乙が正当な理由なくしてこの契約の各条項に違反したとき。
(4) 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場
合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下
この号において同じ。）又は暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
2 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 第４条の規定による委託業務の内容の全部又は一部の変更のため、委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 甲が正当な理由なくしてこの契約の各条項に違反したとき。
（談合等による解除）
第１０条 甲は、乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令、第 62 条第１項に規定する納付命令又は第 64 条第１項に規定する競争回復措置命令がなされ、これらの命令の取消しの訴えが提起されなかったとき。
(2) 乙が、前号の訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(3) 前２号のほか、独占禁止法その他の法律に基づき、乙が談合等の不公正な行為を行った旨の事実を認定する処分その他の措置がなされ、かつ、その効力が確定したとき。
(4) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定し
たとき。
（違約金）
第１１条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託料の 10 分の１を違約金として甲の指定する期日までに甲に支払うものとする。ただし、この契約の目的及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰する

ことができない事由によるものであるとき（第２項の規定により第２号に該当するときとみなされるときを除く。）は、この限りでない。
(1) 第９条第１項の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当するときとみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
3 甲は、第９条第２項の規定によりこの契約が解除されたときは、委託料の 10 分の１を違約金として乙の指定する期日までに乙に支払うものとする。
（損害賠償）
第１２条 乙は、その責めに帰すべき事由により、委託業務の処理に関し甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（損害賠償の予定）
第１３条 乙は、第 10 条各号のいずれかに該当するときは、委託業務の完了の前後を問わず、又は甲がこの契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の 10 分の２に相当する金額を甲に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第３号までのうち処分その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条
第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年 6 月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売の場合その他甲が特に認める場合は、この限りでない。
2 前項の規定による損害賠償金は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合
は、その超える額につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により乙が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（期限の利益の喪失）
第１４条 第 11 条第１項各号のいずれかに該当するときは、乙の甲に対する一切の債務は当然に期限の利益を失い、乙は甲に対し、直ちにその債務を弁済するものとする。
（相殺予約）
第１５条 この契約に基づき甲が乙に対し債務を負担する場合、甲は、乙に対する一切の債権の弁済期が到来すると否とを問わずこれをもって当該債務と対当額において相殺することができる。
（権利の譲渡等）
第１６条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（再委託等の禁止）
第１７条 乙は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りでない。
2 前項ただし書の場合、乙は、当該第三者に対してこの契約に定める乙の義務と同等の義務を課すとともに、
当該委託に基づく当該第三者の行為の一切について、甲に対し責任を負うものとする。
（秘密の保持）第１８条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（個人データの保護）第１８条の２ 乙は、委託業務における個人データの取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 57 号）その他法令を遵守するとともに、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
2 乙は、前項の措置を講じるに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 個人データの取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することがないようにすること。
(2) 個人データの取扱いについて管理体制を定め、管理状況について適宜検査を行うこと。
(3) この契約による事務に関して知ることができた個人データを、他に漏らさないこと。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

(4) この契約による事務を処理するため、個人データを取得し、又は利用するときは、受託事務の目的の範囲内で行うこと。
(5) この契約による事務を処理するため、甲から提供を受け、又は自らが取得し、若しくは作成した個人デー
タが記録された資料等を、甲の承諾を得ずに複写し、若しくは複製し、又は第三者に提供しないこと。
(6) この契約による事務を処理するため、甲から提供を受け、又は自らが取得し、若しくは作成した個人デー
タの漏えい、滅失及び毀損の防止に関する措置を講じること。
(7) 甲が指定する場所以外の場所で、この契約による個人データを取り扱う事務を処理しないこと。ただし、甲が指定する場所以外の場所で、この契約による個人データを取り扱う事務を処理する必要がある場合において、あらかじめ当該事務を処理する場所における個人データの安全確保の措置の内容を甲に届け出て、甲の承諾を得たときは、この限りでない。
(8) この契約による事務の処理その他この契約の履行に関し、個人データが記録された資料等を運搬するとき
は、個人データの漏えい、滅失及び毀損を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬すること。
(9) この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は自らが取得し、若しくは作成した個人データが記録された全ての資料等は、当該契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すこと。ただし、甲が別に方法を指示したときは、当該方法によること。
(10) この契約による事務に従事している者に対し、当該事務に従事している期間のほか、当該事務に従事しなくなった後の期間においても当該事務に関して知り得た個人データをみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、これに違反した場合は法令により罰則が適用されることがあること等、個
人データの保護のために必要な事項を周知するとともに、個人データの適正な管理の徹底が図られるよう、必要かつ適切な監督を行うこと。
(11) この契約による個人データの取扱いの状況について、甲の指示に従い、定期に報告するとともに、甲が時期を定めて実施する実地調査に協力すること。
(12) 前号のほか、甲が、この契約による乙の個人データの取扱いの状況について調査の必要があると認めて、乙に対して必要な報告又は実地調査の受入れを求めたときは、その求めの内容に従うこと。
(13) 甲が、この契約による乙の個人データの取扱いが不適当と認めて、乙に対して必要な指示を行ったときは、その指示の内容に従うこと。
(14) 前各号に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うこと。
（関係法令の遵守）
第１９条 乙は、この契約を履行するに当たり、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第57 号）、労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）その他関係法令の適用基準を遵守しなければならない｡（協議）第２０条 この契約書に定めのない事項又はこの契約書の条項について疑義が生じたときは、甲乙協議してこれを定める。
この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙両当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

年

月

日
甲
住 所

京都府公立大学法人
京都市上京区河原町通広小路上ル梶井町４６５

氏 名

理 事 長

金 田

章 裕

印

乙
住 所
氏 名

印

京都府立医科大学
学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務
仕様書

内

訳

・京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務に係る特記仕様書
・京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務に係る仕様書

京都府立医科大学

学内ＬＡＮ用認証システム等整備業務に係る特記仕様書

第１ 業務概要
１ 事業概要本学では学生や教職員が円滑に授業や研究等を遂行できるインターネット環境を提供するために学内ＬＡＮネットワークを整備している。今回、サポート終了となる既存Ｄ
ＨＣＰサーバの更新を行い、引き続き学内ＬＡＮネットワークを安定的に提供できるよう整備を行う。
２ 業務名
京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務
３ 業務内容既存仮想基盤上でのＤＨＣＰサーバ整備業務（DHCP サーバ設計、既存設定移行、検証、テスト等を含む）
４ 契約期間
契約締結日から令和６年３月 31 日（日）まで

第２ システム構築要件
１ 基本要件(1) 学内ＬＡＮについては、教職員及び学生の研究等を支える重要なネットワークであることから、構築するＤＨＣＰサーバについては安定稼働が当然に求められるとともに、増大するデータ量を滞りなく処理することが可能な機能を有するものであること。
(2) 安定的な稼働が保証できるシステムであること。
(3) 増加するデータを滞りなく処理できるシステムスペックを有していること。
(4) 不正アクセス、等を防止するため、セキュリティを考慮したシステムであること。
(5) システムに障害が発生した時に、原因特定及び復旧対応しやすい構築及び保守体制であること。
(6) 本調達で更新するサーバ及びシステムにおいて仮想基盤上の他システム（認証シス
テム等）の挙動に影響を与えないこと。
２ 調達サーバ及びシステムの機能
別添仕様書のとおり。
なお、整備を行う上で当然必要となる作業やシステム構成上当然備えるべきものについては本調達に含まれるものとする。
また、本仕様書に示す機能等は、主要事項のみを示したものであり、本仕様書に明記されていない事項についても、ＤＨＣＰサーバを稼働させるために当然備えるべき事項
については本調達に含まれるものとする。
３ 納入要件(1) 採用するサーバ等は、信頼性、セキュリティの確保等に適したものであること。
(2) 導入するサーバは、少なくとも稼働後５年間以上運用することとし、稼働後５年間において業務を遂行するのに十分な機能を持ち、安定稼働が可能なハードウェ

ア及びソフトウェアを導入すること。また、稼働後６年間以上運用を行う場合においては継続運用について別途本学と協議すること。
(3) 納入するハードウェア及びソフトウェアの不具合の対応について、初期の不具合が発生した場合（本学の責めに帰す場合を除く）、不具合の特定を行い、本学にその詳細な報告及び了解を得た上で、納入検査確認後無償で必要な措置を行うものとする。
(4) ラック搭載、メモリ増設等内蔵及び外部接続品との接続、OSならびにソフトウェ
アのインストール、現地調整作業等のネットワークシステムを構築するために必要な工事等は全て含むものとする。
(5) 既存機器で管理している設定情報等が必要となる場合は、現内容を見直した上で必要な情報のみを移行することを原則とし、不明な設定情報等がない状態に整理することで、稼働後の円滑な運用を実現すること。
(6) 切り替え作業を実施するにあたり、本学の作業が通常業務を行いながらの作業となるため、負担の軽減及び効率的な方法を提案し実施すること。
４ 納入設置作業
機器類の設置、各種工事及び設定、ネットワーク接続及び OS や修正パッチ、各種ソフ
トウェアのインストール作業を行うこと。作業を実施するに当たっては、本学と事前に調整し、既存ネットワーク変更作業等が必要となる場合においても、落札者の負担により作業を実施すること。なお、スケジュールについては、本学の業務に影響を与えないよう大学担当者と協議の上、柔軟に対応すること。
５ その他
運用管理及び各種機器の操作方法等について、本学に説明すること。
システムに障害が発生した等により、本学から協力要請の依頼を受けた際は、障害の切り分け作業や原因調査、サーバの再構築等について柔軟に対応すること。
割り当てたコア数やメモリ、ディスク容量について最適化を図ることができるよう、
必要に応じて率先して各担当者と協議を行い、助言・提案し、本学の求めにより再設定を実施すること。

第３ その他
１

本学の業務の円滑な遂行に協力するため、必要なプログラム・サービスを行うものとし、その範囲、内容、負担等については、本学と協議のうえ、定めるものとする。プログ
ラム・プロダクトの追加、取替又は改造の必要が生じたときは、本学と協議のうえ、定めるものとする。
２ 業務の遂行により、本学に納入された納入物品（以下「成果物」という。）のうち、有体物に係る所有権は、検査の完了をもって本学に帰属するものとする。ソフトウェア開発による成果物の著作権については、次のとおりとする。
（1） 成果物のうち、新規に作成されたプログラムの著作権は、当該プログラムに関する検査の完了をもって本学に譲渡されたものとする。
（2） 成果物のうち、落札者が従前から保有していたプログラムを改変して作成したプ
ログラムの著作権は、当該改変前のプログラムの著作権者に帰属するものとする。
（3） 成果物のうち、落札者側が従前から保有していたプログラムを改変して作成したプ
ログラムは、著作権法（昭和 45 年法律第 63 号）第 47 条の２の規定により、本学が自ら対象ソフトウェアを使用するために必要な範囲で、これを自由に複製又は翻案（これにより創作した２次的著作物の複製も含む。）することができる。
（4） 成果物のうち、新規に作成したプログラムの構成部品であるルーチン、モジュール、関数、型等（以下「プログラム構成部品」という。）で落札者側が従前から有していたプログラム構成部品の著作権及び新規に発生したプログラム構成部品の著作権は、落札者側に帰属するものとする。この場合、落札者側は本学に対し、当該プログラム構
成部品について、対象ソフトウェアを使用するために必要な範囲で、著作権法に基づく利用を許諾するものとする。
(5) 落札者側は、本学による成果物の利用に対し、成果物に関する著作者人格権（著作権法第 18 条から第 20 条までに規定する権利）を行使しないものとする。
３

経費積算においては、安価で効率的な構築を行うために最大限努力すること。また既

存学内ＬＡＮネットワークの設定変更作業が必要となった場合、受託者の負担により作業を実施すること。
４ 契約書、特記仕様書、仕様書に定めのない事項は、別途協議の上定めるものとする。
本学において最適な整備となるよう本学と十分に協議し、柔軟に提案及び仕様変更等の協議に応じること。なお、本特記仕様書と別添仕様書において記載が異なる場合は、
原則本特記仕様書を優先する。ただし、本特記仕様書を優先することによりスペック・機能等の低下が発生すると想定される場合はこの限りでなく、本学との協議により決定する。

京都府立医科大学 学内LAN DHCPサーバ整備業務仕様書
項番

要求仕様

1

基本事項

1-1
1-2
1-3

業務管理体制を着手前に事前に報告すること。
作業にあたって事故が発生した場合速やかに報告すること。また本学の調査に協力すること。
請負者は本学が24時間運用の附属病院を併設していることを考慮し、業務遂行にあたること。

1-4

医療現場や研究室での作業が発生する場合については、業務の妨げにならないよう作業実施方法について本学担当者と協議の上実施すること。

1-5

ネットワークの停止については最小限の時間となるように計画すること。また停止時間帯については本学担当者の指示に従うこと。

1-6

各種サービスへの影響については、サービス停止時間が最小限の時間となるように計画すること。また停止時間帯については本学担当者の指示に従うこと。

1-7
1-8
1-9

各種サービスの停止時間について、サービス毎に必要停止時間及び影響内容を提示すること。
ネットワーク機器を接続するためのケーブル、その他必要となる備品については本仕様書への記載の有無にかかわらず提供すること。
入札時点で販売中のハードウェア、ソフトウェアを選択すること。

1-10

納入予定の機器は、基本的に本学基礎医学学舎３階サーバ室にある仮想基盤サーバ(VMWare ESXi7.0)
上に構築し、必要に応じて各機器と接続すること

1-11

本更新に辺り、既存機器の変更が必要な場合は、大学指定の業者に依頼すること。また、その際に発生する各種設定費は受託者の本調達見積額に含むこととする。

1-12

故障・障害発生時にDHCP機能の処理が途切れないよう冗長化（アクティブ・スタンバイ構成等）を行うこ
と。

1-13

1-14
1-15
1-16

受託者にて現行のDHCPサーバの設定を確認し、本調達する新DHCPサーバにすべて移行すること。ただし、現行DHCPサーバはMACアドレス自動登録システムを有しているが、この機能については更新対象外とし、本業務においては調達範囲外とする。
本学が指定するsyslogサーバへログ送信が可能であること。
本学が指定する学内NTＰを参照し時刻同期を行うこと。
稼働後５年間のソフトウェアサポート保守があること。

2
2-1

2-2

2-3
2-4

DHCPサーバ
ヴイエムウェア社の提供する仮想化OS（VMWare ESXi7.0）上で動作する仮想アプライアンスソフトウェアとして提供すること。
以下の仮想リソース内で構築すること。
CPUコア数：４
メモリ容量：4,096MB
ハードディスク容量：４GB
製品の操作は日本語で表記されたウェブ管理画面で提供されていること。
製品の操作マニュアル、リリースノート、その他の関連文書は日本語で提供されていること。

1 / 3 ページ

京都府立医科大学 学内LAN DHCPサーバ整備業務仕様書
項番
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11

要求仕様
ウェブ管理画面へのアクセスが不能になった場合でも、コンソールからの状態復旧が可能であること。
ネットワークインターフェイスを2つ以上有すること。
DHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)サーバー機能を有すること。
リースIPアドレス数の最大は25,000以上であること。
スコープ数の最大は2,000以上であること。
DHCPサービスを提供するインターフェイスを指定できること。
DHCPサービスを監視し、停止している場合にはサービスの自動起動できること。

2-12

スコープ毎にIPアドレス使用率を指定し、任意に指定した使用率を超過した場合は、電子メールによりその旨を警告できること。

2-13

冗長構成は同一IPアドレス（仮想IPアドレスの利用など）を使用し構築すること。冗長構成時はIPアドレス
プール等、機器間で分割されないようにすること。

2-14

設定のバックアップをウェブ管理画面から行えること。またバックアップは、手動のほか、定期的なスケ
ジュール設定や自動バックアップにも対応すること。

2-15
2-16

2-17
2-18
2-19

機能の追加やセキュリティアップデートを、ウェブ管理画面から行えること。
コンソールから、ネットワーク設定の変更、設定の初期化、システムの停止または再起動ができること。
ウェブ管理画面からネットワークコマンドを実行できること。対応するコマンドとしてping、traceroute、
nslookup、dig、packet captureに対応すること。
ウェブ管理画面を使用する際の通信は暗号化されていること。
ウェブ管理画面へのアクセスを、管理用コンピュータのIPアドレスやネットワークアドレスで制限できること。

2-20

ウェブ管理画面で操作を行わなかった場合、自動的にログオフすること。また自動的にログオフするまでの時間は任意に指定できること。

3

MACアドレスフィルタリング

3-1

MACアドレスを登録し、特定のDHCPクライアント端末へのIPアドレスの払い出しを許可、または禁止できる
こと。

3-2

MACアドレスとIPアドレスの組を登録し、特定のDHCPクライアント端末に対して払い出すIPアドレスを固定できること。

3-3
3-4
3-5

3-1,3-2についてGUIを用いて大学側で簡便に登録作業が行えること。
3-1,3-2の登録数は、それぞれ最大25,000以上であること。
3-1,3-2でIPアドレスの払い出しが許可されたMACアドレス一覧にて、IPアドレスの最終払い出し日時を表示できること。

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京都府立医科大学 学内LAN DHCPサーバ整備業務仕様書
項番

要求仕様

3-6

3-1,3-2でIPアドレスの払い出しが許可されたMACアドレス一覧にて、IPアドレスの最終払い出し日時から、指定した時間を経過したMACアドレスを抽出できること。

3-7

3-1,3-2でIPアドレスの払い出しが許可されたMACアドレス一覧にて、登録された日時から、指定した時間を経過しており、かつ一度もIPアドレスが払い出されていないMACアドレスを抽出できること。

3-8
3-9
3-10

3-6,3-7で抽出したMACアドレスを選択して削除できること。
IPアドレスセグメント毎にMACアドレスフィルタリング設定が可能なこと。
DHCPサーバ構築時に本学から提示するMACアドレス一覧の登録作業を行うこと。

3 / 3 ページ

一般競争入札参加資格確認申請書

令和

京都府公立大学法人

理事長

金田

所

在

章裕

年

月

日

印

印

様

地

商号又 は名 称
代表者の職・氏名

令和年

月日に入札予定の京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務に係る一般競争入札に参加する資格について、別添資料を添えて申請します。

確認申請書類作成責任者
氏

名

電話番号

【記載例】
一般競争入札参加資格確認申請書

令和

京都府公立大学法人

理事長

金田

所

在

章裕

年

月

日

様

地

京都市上京区○○町△△１－１

商号又 は名 称

株式会社京都代表者の職・氏名

代表取締役社長

京都

太郎 印

印

入札日
社印
令和

年

月

日に入札予定の京都府立医科大学

代表者印学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業

務に係る一般競争入札に参加する資格について、別添資料を添えて申請します。

確認申請書類作成責任者
氏

名

電話番号

行政

一郎

○○○-△△△-××××

宣

誓

書
令和

京都府公立大学法人理事長

年

月

日

様

住

所

商号又は名称
代表者氏名

印

下記の条件をすべて満たしていることを宣誓いたしますとともに、何れかの条件を欠くこととなったとき、入札に参加することを禁止されても何等異議の申立をいたしません。

記１

地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

２

申請書の提出期間の最終日から入札の日までの期間に、京都府の指名競争入札について指名停止とされていないこと。

３

申請者並びに京都府暴力団排除条例（平成２２年京都府条例第２３号）第２条第４号
イに規定する役員及び使用人並びに同号ウに規定する使用人が同条第３号に規定する暴力団員に該当しないこと。

４

公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）に該当しないこと。

入
金

業

業

務

務

内

札

書

額

￥

名

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務

容京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ業務仕様書による入札条件を承諾の上、上記のとおり入札します。

年

京都府公立大学法人

月

日

理事長

金田

章裕

住

所

氏

名

様

備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４（横長）とする。

印

印

【入札書記載例】

算用数字で円単位で額を記入し、金額訂正は無効（消費税及び地方消費税抜きの金額で記入）

入
金
業
業

務
務

内

札

書

額

￥ ○，○○○，○○○－

名

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務

容京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務仕様書による入札条件を承諾の上、上記のとおり入札します。
令和年

京都府公立大学法人

月

理事長

日

金田

章裕

住

所

京都市上京区○○町△△１－１

氏名

株式会社京都代表取締役社長

京都太郎

印

印

様

社印
代表者印
会社印及び代表者印を押印すること
入札日
代理人が入札を行う場合◎代表取締役社長から営業部長に委任されている例

住氏

所
名

京都市上京区○○町△△１－１
株式会社京都代表取締役社長 京都太郎
代理人 営業部長 行政 一郎
印

印

入札書封筒作成例

入札する際は、封筒に入れ密封し、下図のように記入封印してください。

（表）

京都府公立大学法人

理事長

金田

章裕

様

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務に係る入札書在中
株式会社○○（裏）

三か所に入札者印（代理人の場合は代理人の印）で封印する。

委

任

状
代理人
印 鑑

私は、受任者氏名を代理人と定め、京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務に係る下記の権限を委任します。

記

委任事項

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務に係る入札及び見積に関する一切の権限

令和

京都府公立大学法人

理事長

金田

章裕

年

月

日

様

住所又は所在地
（

ふ

り

が

な

）

商号又 は名 称
（

ふ

り

が

な

）

委任者の職・氏名印

印

住所又は所在地
（

ふ

り

が

な

）

商号又 は名 称
（

ふ

り

が

な

）

受任者の職・氏名

印

委

任

状
代理人
印 鑑

私は、受任者氏名【記載例】

を代理人と定め、京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務に係る下記の権限を委任します。

記

委任事項

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務に係る入札及び見積に関する一切の権限

令和

京都府公立大学法人

理事長

金田

章裕

年

月

日

様
入札日

住所又は所在地

京都市上京区○○町△△１－１（）（ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬｷｮｳﾄ）

商号又 は名 称

株式会社京都（（ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸｼｬﾁｮｳ ｷｮｳﾄ ﾀﾛｳ）

ふ

ふ

り

り

が

が

な

な

）

委任者の職・氏名

代表取締役社長

京都

太郎

印

社印
住所又は所在地

京都市上京区○○町△△１－１（）（ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬｷｮｳﾄ）

商号又 は名 称

株式会社京都（（ｴｲｷﾞｮｳﾌﾞﾁｮｳ ｷﾞｮｳｾﾞｲ ｲﾁﾛｳ）

ふ

ふ

り

り

が

が

な

な

）

受任者の職・氏名

営業部長

行政

印

代表者印

一郎

印
個人印

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ ＤＨＣＰサーバ整備業務に関する質問
日 付
質問者
連絡先

ページ

注）１

行

項

目

表

題

・

質

年

月

日

問

内

容

質問受付期間は、以下のとおりです。
令和６年１月４日（木）から令和６年１月 15 日（月）午後５時まで
２ 質問書は、書面又は電子メールにより、担当部署に提出してください。
３ 回答は、資格審査の結果通知に同封し、入札参加資格者あてに文書で通知します。
４ 質問事項及び内容は、簡潔・明瞭に記載してください。
５ 質問内容を端的に表す表題を質問内容に記載してください。
６ 質問がない場合は、提出する必要はありません。期限までに提出のない場合は、質問がないものとして取り扱います。
７ 入札、契約手続き等の事務的な事項に関する質問については、担当部署においてお電話でお答えします。
８ この質問書以外での仕様書に関する質問は、受け付けません。
９ 質問に対する回答は、仕様書の一部として、入札条件になります。