政令第二十二号

特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令

内閣は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）の一部の施行に伴い、並びに特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第二条第三項、第四条第二項（同法第五条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条

第二項、第十八条第二項（同法第十九条第三項において準用する場合を含む。）、第二十条第二項、第二十六条 第 七項 第 一号 、 第 三十 七 条 第三 項 、 第四 十 二条 第 四項 、 第 五十 五 条 第三 項 及 び第五 十八 条 の七第 二項（同法第五十八条の八第三項において準用する場合を含む。）並びに預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）第三条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。

特 定 商 取引 に 関 する 法 律施 行 令 （昭 和 五 十一 年 政令 第 二 百九 十 五号 ） の 一部 を次 のよ うに改 正 す（特定商取引に関する法律施行令の一部改正）
第一 条る。
第一条の前に次の目次、章名及び節名を付する。

目次
第一章

訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売

第一節 定義（第一条―第三条）
第二節 訪問販売（第四条―第七条）
第三節 通信販売（第八条）
第四節 電話勧誘販売（第九条・第十条）

連鎖販売取引（第二十一条―第二十三条）

第五節 雑則（第十一条―第二十条）
第二章

業務提供誘引販売取引（第三十二条・第三十三条）

第三章 特定継続的役務提供（第二十四条―第三十一条）
第四章

第五章 訪問購入（第三十四条―第三十七条）
第六章 雑則（第三十八条―第四十三条）
附則第一章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売
第一節 定義第一条第一号中「第十二条の三第一項」を「第四条第二項」に改める。

第二条第一号中「又はビラ」を「若しくはビラ」に、「配布して」を「配布し、又は広告を新聞、雑誌

そ の 他 の 刊 行物 に 掲載 し 、若 し く はラ ジ オ放 送 、 テ レビ ジ ョン 放 送若 し く はウ ェ ブ ペー ジ 等 （イ ン ター

ネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で主務省令で定めるもの又はその集合物をいう。
第十九条において同じ。）を利用して」に改める。
第三条の次に次の節名を付する。
第二節 訪問販売
第三条の二から第三条の四までを削る。
第四条を次のように改める。
（法第四条第二項の規定による承諾に関する手続等）

第四条 法第四条第二項の規定による承諾は、販売業者又は役務提供事業者が、主務省令で定めるところ

により、あらかじめ、当該承諾に係る申込みをした者に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該申込みをした者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるもの（以下「書面等」販売業者又は役務提供事業者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る申込みをした者という。）によつて得るものとする。
２

から書面等により法第四条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該申込みをした者から再販売業者又は役務提供事業者は、法第四条第三項に規定する事項を同項に規定する電磁的方法によりび前項の承諾を得た場合は、この限りでない。
３

申込みをした者に提供したときは、当該申込みをした者に対し、当該事項が当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたか否か及び当該事項の閲覧に支障があるか否かを前三項の規定は、法第五条第三項において法第四条第二項及び第三項の規定を準用する場合について主務省令で定める方法により確認するものとする。
４

準用する。この場合において、前三項中「申込みをした者」とあるのは、「購入者又は役務の提供を受ける者」と読み替えるものとする。

第二十条を第四十三条とし、第十九条を第四十二条とし、第十八条を第四十一条とし、第十七条の二を第四十条とし、第十七条を第三十九条とし、第十六条の六を第三十八条とする。

第十六条の五第二号及び第三号中「第五十八条の七から第五十八条の九まで」を「第五十八条の七第一項、第五十八条の八第一項若しくは第二項、第五十八条の九」に改め、同条を第三十七条とし、同条の次に次の章名を付する。
第六章 雑則第十 六 条 の四 中 「第 三 条 の四 」 を 「第 七 条」 に 、 「同 条 第 一項 前 段、 法 第 十五 条第 一項 前段 又は 」を「同条第一項前段又は法第十五条第一項前段若しくは」に改め、同条を第三十六条とする。

第十六条の三第一号中「（二輪のものを除く。）」を削り、同条を第三十四条とし、同条の次に次の一条を加える。
（法第五十八条の七第二項の規定による承諾に関する手続等）

第三十五条

法 第五 十 八 条の 七 第 二項 の 規定 に よ る承 諾 は、 購 入 業者 が 、 主務 省 令で 定 め ると こ ろ により、あらかじめ、当該承諾に係る申込みをした者に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用い購入業者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る申込みをした者から書面等により法る電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該申込みをした者から書面等によつて得るものとする。
２

第五十八条の七第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該申込みをした者から再び前項の承購入業者は、法第五十八条の七第三項に規定する事項を同項に規定する電磁的方法により申込みをし諾を得た場合は、この限りでない。
３た者に提供したときは、当該申込みをした者に対し、当該事項が当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたか否か及び当該事項の閲覧に支障があるか否かを主務省令で前三項の規定は、法第五十八条の八第三項において法第五十八条の七第二項及び第三項の規定を準用定める方法により確認するものとする。
４する場合について準用する。この場合において、前三項中「申込みをした者」とあるのは、「売買契約の相手方」と読み替えるものとする。

第 十六 条 の二 中 「 第三 条 の 四」 を 「 第七 条 」に 、 「同 条 第 一 項前 段 、法 第 十 五条第 一 項前 段又は 」を「同条第一項前段又は法第十五条第一項前段若しくは」に改め、同条を第三十三条とし、同条の次に次の章名を付する。
第五章 訪問購入
第十六条を第三十一条とし、同条の次に次の章名及び一条を加える。
第四章 業務提供誘引販売取引

法第五十五条第三項の規定による承諾は、業務提供誘引販売業を行う者が、主務省令で定め（法第五十五条第三項の規定による承諾に関する手続等）
第三十二条るところにより、あらかじめ、当該承諾に係る業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者

又は業務提供誘引販売契約の相手方に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方から書面等によつて得るものとする。

２

業務提供誘引販売業を行う者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る業務提供誘引販

売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方から書面等により法第五十五条第三項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしよ

業務提供誘引販売業を行う者は、法第五十五条第四項に規定する事項を同項に規定する電磁的方法にうとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。
３より業務提供誘引販売契約の相手方に提供したときは、当該業務提供誘引販売契約の相手方に対し、当該事項が当該業務提供誘引販売契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたか否か及び当該事項の閲覧に支障があるか否かを主務省令で定める方法により確認するものとする。
第十五条を第三十条とし、第十四条を第二十九条とする。

第十 三 条 の二 中 「 第三 条 の四 」 を 「第 七 条」 に 、 「同 条 第 一項 前 段、 法 第 十五 条第 一項 前段 又は 」を「同条第一項前段又は法第十五条第一項前段若しくは」に改め、同条を第二十八条とし、第十三条を第二十七条とし、第十二条を第二十五条とし、同条の次に次の一条を加える。

法第四十二条第四項の規定による承諾は、役務提供事業者又は販売業者が、主務省令で定め（法第四十二条第四項の規定による承諾に関する手続等）
第二十六条

るところにより、あらかじめ、当該承諾に係る特定継続的役務の提供を受けようとする者若しくは特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者、特定継続的役務の提供を受ける者又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者（以下この項及び次項において「特定継続的役務の提供を受けようとする者等」という。）に対し同条第四項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該特定継続的役務の提供を受けようとする者等から書面等によつて得るも役務提供事業者又は販売業者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る特定継続的役務のとする。
２の提供を受けようとする者等から書面等により法第四十二条第四項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該特定継続的役務の提供を受けようとする者等から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。

３

役務提供事業者又は販売業者は、法第四十二条第五項に規定する事項を同項に規定する電磁的方法により特定継続的役務の提供を受ける者又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に提供したときは、当該特定継続的役務の提供を受ける者又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に対し、当該事項が当該特定継続的役務の提供を受ける者又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたか否か及び当該事項の閲覧に支障があるか否かを主務省令で定める方法により確認するものとする。
第十一条を第二十四条とする。

特定継続的役務提供

第十条の三中「き損した」を「毀損した」に改め、同条を第二十三条とし、同条の次に次の章名を付する。
第三章

第十条の二中「第三条の四」を「第七条」に、「同条第一項前段、法第十五条第一項前段又は」を「同条第一項前段又は法第十五条第一項前段若しくは」に改め、同条を第二十二条とする。

第十条中「第十八条から第二十条まで」を「第十八条第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十条第一項」に改め、同条を第二十条とし、同条の次に次の章名及び一条を加える。
第二章 連鎖販売取引法第三十七条第三項の規定による承諾は、連鎖販売業を行う者が、主務省令で定めるところ（法第三十七条第三項の規定による承諾に関する手続等）
第二十一条

により、あらかじめ、当該承諾に係る連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売契約の相手方に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売契約の相手方から書面等によつて連鎖販売業を行う者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る連鎖販売取引に伴う特定得るものとする。
２

負担をしようとする者又は連鎖販売契約の相手方から書面等により法第三十七条第三項の規定による電磁 的 方 法 によ る 提 供 を 受 け な い 旨の 申 出 があ つ た とき は 、当 該 電磁 的 方 法 によ る 提供 を し ては な らない。ただし、当該申出の後に当該連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売契約の相手方から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。

３

連鎖販売業を行う者は、法第三十七条第四項に規定する事項を同項に規定する電磁的方法により連鎖販売契約の相手方に提供したときは、当該連鎖販売契約の相手方に対し、当該事項が当該連鎖販売契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたか否か及び当該事項の閲覧に支障があるか否かを主務省令で定める方法により確認するものとする。

第九条中「又はビラ」を「若しくはビラ」に、「配布して」を「配布し、又は広告を新聞、雑誌その他の 刊 行 物に 掲 載し 、 若 しく は ラジ オ 放 送、 テ レ ビジ ョ ン放 送 若 しく は ウェ ブ ペ ージ 等 を 利用 し て」 に 改め、同条を第十九条とする。

第八条第二号及び第三号中「第四条、第五条」を「第四条第一項、第五条第一項若しくは第二項」に改め、同条を第十八条とする。

第七条を第十七条とし、第六条の四を第十六条とし、第六条の三を第十五条とする。

第六条の二中「この条」の下に「及び第三十四条第一号」を加え、「同号」を「同項第一号」に改め、同条を第十四条とする。

第六条の前の見出しを削り、同条中「第十六条の五第四号」を「第三十七条第四号」に改め、同条を第十三条とし、同条の前に見出しとして「（契約の申込みの撤回等ができない役務の提供等）」を付する。
第五条の二を第十二条とし、第五条を第十一条とする。
第四条の次に次の三条、二節及び節名を加える。
（勧誘目的を告げない誘引方法）

第五条 法第六条第四項、第三十四条第四項及び第五十二条第三項の政令で定める方法は、電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、若しくはビラ若し

く は パ ン フレ ッ ト を 配 布 し 若 し くは 拡 声器 で 住 居の 外 か ら呼 び 掛け る こ とに よ り、 又 は 住居 を 訪 問して、営業所その他特定の場所への来訪を要請する方法とする。
（法第八条第二項の政令で定める使用人）

営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で定める者

法第八条第二項の政令で定める使用人は、使用人のうち、次に掲げる者とする。

一

法第八条第一項前段、第十五条第一項前段、第二十三条第一項前段、第三十九条第一項前段、第二第六条

二項前段若しくは第三項前段、第四十七条第一項前段、第五十七条第一項前段又は第五十八条の十三第一項前段の規定により停止を命ぜられた業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で定める者（前号に掲げる者を除く。）

法第八条第二項の政令で定める法人は、販売業者若しくは役務提供事業者又はその役員（同条第（法第八条第二項の政令で定める法人）
第七条

一項前段又は法第十五条第一項前段若しくは第二十三条第一項前段の規定による命令の日前一年以内において役員であつた者を含む。）若しくはその使用人（前条に規定する使用人をいい、法第八条第一項前段、第十五条第一項前段又は第二十三条第一項前段の規定による命令の日前一年以内において使用人であつた者を含む。）が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えるこ

通信販売とができる場合における当該他の法人として主務省令で定めるものをいう。
第三節

第八条 法第十三条第二項の規定による承諾は、販売業者又は役務提供事業者が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る申込みをした者に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該申込みをした者から書面等によつて得るものと販売業者又は役務提供事業者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る申込みをした者する。
２

から書面等により法第十三条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該申込みをした者から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。
第四節 電話勧誘販売法第十八条第二項の規定による承諾は、販売業者又は役務提供事業者が、主務省令で定めるとこ（法第十八条第二項の規定による承諾に関する手続等）
第九条

ろにより、あらかじめ、当該承諾に係る申込みをした者に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該申込みをした者から書面等によつて得るものと販売業者又は役務提供事業者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る申込みをした者する。
２

から書面等により法第十八条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該申込みをした者から販売業者又は役務提供事業者は、法第十八条第三項に規定する事項を同項に規定する電磁的方法によ再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。
３

り申込みをした者に提供したときは、当該申込みをした者に対し、当該事項が当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたか否か及び当該事項の閲覧に支障があるか否か

前三項の規定は、法第十九条第三項において法第十八条第二項及び第三項の規定を準用する場合につを主務省令で定める方法により確認するものとする。
４

いて準用する。この場合において、前三項中「申込みをした者」とあるのは、「購入者又は役務の提供を受ける者」と読み替えるものとする。
（法第二十条第二項の規定による承諾に関する手続等）

第十条 法第二十条第二項の規定による承諾は、販売業者又は役務提供事業者が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る申込みをした者に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該申込みをした者から書面等によつて得るものと販売業者又は役務提供事業者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る申込みをした者する。
２

から書面等により法第二十条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該申込みをした者から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。
第五節 雑則附則第二項中「第五条に」を「第十一条に」に、「第五条の二」を「第十二条」に改める。
附則第三項中「第六条の三」を「第十五条」に改める。

別表第二中「第五条、第五条の二」を「第十一条、第十二条」に改め、同表第四号中「第四十二号」を「第四十号」に改め、同表中第二十八号を削り、第二十七号を第二十八号とし、第八号から第二十六号までを一号ずつ繰り下げ、第七号の二を第八号とする。

別表第二中第三十号を削り、第三十一号を第三十号とし、第三十二号から第三十五号までを一号ずつ繰り上げ、第三十六号を削り、第三十七号を第三十五号とし、第三十八号から第五十一号までを二号ずつ繰り上げる。

別表第三中「第六条の四」を「第十六条」に改め、同表第一号中「限る」の下に「。別表第五第一号イ及び第二号イにおいて同じ」を加える。

別表第四中「第十一条、第十二条、第十五条、第十六条」を「第二十四条、第二十五条、第三十条、第三十一条」に改める。

別表第五中「第十四条」を「第二十九条」に改め、同表第一号イ及び第二号イ中「（一般の飲食の用に供されないものに限る。）」を削る。
（預託等取引に関する法律施行令の一部改正）

第二条 預託等取引に関する法律施行令（昭和六十一年政令第三百四十号）の一部を次のように改正する。

第六条を第七条とし、第三条から第五条までを一条ずつ繰り下げ、第二条の次に次の一条を加える。
（法第三条第三項の規定による承諾に関する手続等）

第三条 法第三条第三項の規定による承諾は、預託等取引業者が、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る顧客又は預託者に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該顧客又は預託者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法

その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるもの（次項において「書面等」とい預託等取引業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る顧客又は預託者から書面等にう。）によって得るものとする。
２

より法第三条第三項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該顧客又は預託者から再び前項の承諾預託等取引業者は、法第三条第四項に規定する事項を同項に規定する電磁的方法により預託者に提供を得た場合は、この限りでない。
３

したときは、当該預託者に対し、当該事項が当該預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたか否か及び当該事項の閲覧に支障があるか否かを内閣府令で定める方法により確認するも則のとする。
附（施行期日）１

２

この政令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。

（消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部改正）

消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和五年政令第五号）の一部を次のように改正する。

第 二 条の う ち特 定 商 取引 に 関 する 法 律施 行 令 別表 第 二第 五 十 号 の改 正 規定 中 「別 表 第 二第 五 十号 」 を「別表第二第四十八号」に改める。

理由

消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、訪問販売等において販売業者等が売買契約等の申込みを受けたとき等に交付する書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾に関する手続等を定める必要があるからである。