4.

タイにおける内視鏡外科手術技術認定制度の導入事業
オリンパス株式会社【現地の状況やニーズなどの背景情報】

タイにおいて低侵襲な内視鏡外科手術の普及が進んでいるが、医師の技術レベルを担保する仕組みとして、日本に•) と連携し、医療技術等国際展開推進事業として支援活動を実施。
そのため、昨年度、日本内視鏡外科学会 ( 以下「JSES」

I

外科技術／周術期管理•

倣った技術認定制度を導入することをタイで検討されており、その導入に向けた支援を要請された。
日本で運用されている同制度への理解促進、ビデオ審査で用いる評価シートの作成などに取り組んだ。
•

本年度、最終的な制度導入実現に向け、支援活動を継続した。

•

タイにおける内視鏡外科手術医師向けの技術認定制度の確立を支援する。

•本制度が導入されることにより、医師の技術レベル向上が期待され、その結果、高いレベルの医療を患者が享受で【事業の目的】きることが期待される。
•

まずは、大腸領域における内視鏡外科手術を優先して取り組む。

•タイ版技術認定制度が確立されること。

•運用開始スケジュールが明確になること。

【研修目標】

制度導入の支援要請
日本内視鏡外科学会

タイ内視鏡外科学会
研修実施への協力要請

任命

研修生派遣

現地研修支援

受入研修

現地研修

講師派遣
協力要請

日本側医師・施設研修生受け入れ
プログラム

協力要請

および教育資材作成

渡航手配等

研修支援
（機材・研修生渡航等）

オリンパス株式会社27

オリンパスは、昨年度に続き、タイにおける内視鏡外科医向けの技術認定制度を導入を支援する事業を実施しました。昨年度事業においては、日本で運用されている制度について理解を深め、タイ学会で選抜されたプロジェクトメンバーによる検討が始まりました。
本年度事業では、まず大腸がんに対する手技を対象として、技術認定制度の確立を実現するための活動を展開しました。大腸がんを対象とした理由は、大腸がんに対する内視鏡外科手術は胃がんなどの手術に比べて標準術式が確立されており、比較的審査がしやすいとの理由で、JSES 講師より勧められたという理由によるものです。
実施体制は昨年度と同様で、両国の学会より協力を得る形としました。講師派遣、プログラムの作成など、日本内視鏡外科学会にご協力頂きました。タイ側の代表は、マヒドン大学シリラート病院の Dr. Vitoon で、彼の下で、複数の施設から任命された医師が、プロジェクトメンバーとして活動しました。

1年間の事業内容
2019年

9月

日本人専門家の派遣（人数、期間）

実施期間: 9/23
派遣人数: 4名

海外研修生の受入（人数、期間）

研修 内容

12月

実施期間:
受入人数:

12/5-12/6
12名

1, 討議
・タイ医師からの、制度検討進捗報告・質疑応答、ディスカッション

1, 討 議・タイ医師からの、制度検討進捗報告・質疑応答、ディスカッション

2, ハンズオン
・(若手医師向け) 内視鏡下大腸切除術の実技指導
・(指導者層医師向け) 若手医師向けの実技指導を通じて、技術認定審査時に注目すべき重要ポイントの指導

2, ビデオ審査トライアル
・タイ医師による症例ビデオを、評価シートを用いて採点する模擬審査の実施
・模擬審査の採点結果確認、評価ポイントの確認実施した活動は、現地研修 1 回、受入研修 1 回の計 2 件になります。
まず、9 月に現地研修を実施しました。会場はマヒドン大学シリラート病院、日本からは講師 4 名を派遣。当日、王室の方が急遽シリラート病院で検診を受けることとなり、施設周辺に交通規制がかかったため、いつも以上に渋滞がひどく、参加者の病院到着が遅れるハプニングがあったものの、無事研修を実施することができました。
まず最初に、昨年度事業終了後も、引き続き制度導入のため自習を続けてきたタイ PJ メンバーより、活動の進捗状況を紹介してもらい、そのプロセスでぶつかった課題、疑問について、日本講師からのアドバイスを受けました。特に、日本の制度における受験資格の条件について疑問に思ったらしく、その設定の背景にある考え方について多く質問していました。
次に、タイの若手医師を対象として、カダバーを用いた実技指導を実施しました。若手医師への指導はもちろん重要ですが、タイの指導者層の医師が、日本講師による指導を通して、指導の際に重要なポイント、ビデオ審査で重視されるポイントを学んでもらうことを、この実習の狙いとしました。特に、狭い腹腔の中で、術者と助手の連携の取れた鉗子操作により、安全な処置のために十分な視野を確保されているか、そのために、術者が助手をしっかりリードできているか、など、繰り返し指導されていました。
12 月には、日本での受入研修を実施しました。日本内視鏡外科学会の年次総会に合わせて実施し、会場も総会会場であるパシフィコ横浜周辺としました。
まずは、9 月の研修と同様に、タイ PJ メンバーより作業の進捗を紹介し、日本講師より課題や疑問に対するアドバイスを受けました。
また、初めての試みとして、タイ医師が持参した症例ビデオ ( 腹腔鏡による撮影動画 ) を、日本講師とタイ PJ メンバーが一緒に見て各自採点し、採点基準がどう異なるのか、どういう根拠でその点数を付けたのか、といった比較検証を行いました。日本の審査員の審査基準を実際に理解することは、彼らの大きな助けとなったようでした。
これらの活動を通じて、最終的な制度運用ガイドライン、評価シートが完成され、上位団体であるタイ王立外科学会 (Royal College ofSurgeon Thailand) と、タイ保健省に提出されました。承認され次第、運用開始となります。

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2019 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

現地研修(2019.09)

現地研修(2019.09)

外科技術／周術期管理I

受入研修(2019.12)

受入研修(2019.12)

研修の様子です。

この1年間の成果指標とその結果

申請時2019年度
研修内容
1） 現地研修（日本人専門家派遣）制度確立に向けた課題解決- 最新内視鏡外科手術手技指導
2) 本邦研修（研修生の受入）- 研修生による制度最終案のプレゼン- 日本人専門家との意見交換- 事業総括1) 現地研修①(日本人専門家派遣)- 制度確立に向けた課題解決(討議)- 最新内視鏡外科手術手技指導
2) 本邦研修(研修生の受入)- 制度確立に向けた課題解決(討議)- 模擬ビデオ審査トライル実習
中間報告時
3) 現地研修②(日本人専門家派遣)- 制度確立に向けた課題解決(討議)- 模擬ビデオ審査トライアル実習- 制度設計案の完成

最終報告

1) 現地研修①(日本人専門家派遣)- 制度確立に向けた課題解決(討議)- 最新内視鏡外科手術手技指導
2) 本邦研修(研修生の受入)- 制度確立に向けた課題解決(討議)- 模擬ビデオ審査トライル実習

2019年度
アウトプット指標
1） 現地研修（日本人専門家派遣） 1)- 技術指導を受けるタイ医師：
指導内容の理解(ポストテスト)
2)
80％以上
3)

- 制度設計案が完成する。

1)
2)
3)

2019年度
2019年度
アウトカム指標
インパクト指標
技術認定のための評価シートが完成して 1) 本事業で確立された制度の、相手国にいること： １件(大腸手術編)
おける運用が開始される。
制度の運用ルールが確立されていること：１件(大腸手術編)
9月実技指導を受けた若手医師が、各自施設で手術に参加していること(術者、助手いずれかの立場で)技術認定のための評価シートが完成して 1)いること： １件(大腸手術編)
制度の運用ルールが確立されていること：１件(大腸手術編)
2)
9月実技指導を受けた若手医師が各自施設で手術に参加していること(術者、助手いずれかの立場で) ：12
名 100%
3)

目標： 制度設計案が完成する
1) 100%
達成度： 80%2) 100%大腸版技術認定制度の運用において、3) 100%
大腸学会か低侵襲手術学会のどちらが運用責任を持つか、上位にあるタイ王立外科学会による結論待ちの状態であり、その点を除いては最終案が完成した。

1)

2)
3)

相手国にて制度運用が始まり「認定医」という資格が生まれることで、医師の技術レベルが担保され患者 QOL向上に貢献する。
認定医合格を目指す医師が増えることで、自己修練等により医師全体の技術レベル向上につながる。
研修を通じて自社製品への親近感を増すことで、将来の機器普及に好影響が期待できる。
相手国にて制度運用が始まり「認定医」という資格が生まれることで、医師の技術レベルが担保され患者 QOL向上に貢献する。
認定医合格を目指す医師が増えることで、自己修練等により医師全体の技術レベル向上につながる。
研修を通じて自社製品への親近感を増すことで、将来の機器普及に好影響が期待できる。

成果指標と結果です。アウトプット指標で目標とした「制度案の完成」については、案自体の完成には至ったものの運用開始の承認がまだ下りず、運用開始の明確なスケジュールは立っていないため 80% の達成としました。

29

今 年 度 の成 果

- JSESより選抜された講師による指導のもと、タイ学会メンバー自身の手で技術認定制
度 の 運 用 開 始 に 必 要 な ガ イ ド ラ イ ン 、 ビデ オ 審 査 用 評 価 シ ー トが 完 成 し た 。
- 制度運用ガイドライン、評価シートは、上位団体であるタイ王立外科学会(RoyalCollege of Surgeon Thailand)、およびタイ保健省に提出され、現在承認待ちの状態で あ る。
- 講 師 と 共 に 模 擬 ビデ オ 審 査 を 実 施 し た が、 採 点 実 施 後 に 講 師 の 解 説 を 受 け な がら 採点 内 容 を 比 較 で き た こ と は 、 タ イ 医 師 間 で の 評 価 基 準 の す り 合 わ せ に もな り 、 非 常 に有 効 であった 。

今 後 の課 題- タイ学会メンバーは、この制度の運用開始後にも、改めてJSES講師によるコンサテーションを受けることで、必要な見直しを図りたいと考えている。2020年秋横浜で開催さ れる 国 際 学 会 へ の 参 加 に 合 わ せ て 会 合 を 持 ち た い 考 え の よ う だ が、 よ り 良 い 制 度 の確 立 の た め に 、 来 年 度 以 降 も 引 き 続 き 何 ら か の 形 で タ イ 学 会 を サ ポ ー トし た い と 考 えて い る。

今年度の成果です。日本の講師による指導を受けながら、タイ医師自身の手によって、制度ガイドライン、ビデオ審査用の評価シートが完成しました。繰り返しになりますが、現在は、タイ王立外科学会と保健省による承認プロセスにあります。模擬のビデオ審査トライ
アルは、運用時にビデオ審査の採点者となりうる各医師の間で採点基準のすり合わせを行うことができたため、非常に有効でした。
今後の課題ですが、運用開始後も、より良い制度とするため、タイ側は引き続き日本講師によるコンサルテーションを受けたい考えであり、事業終了後、当社がどのような形でサポートしていくか検討する必要があることです。

現 在 ま で の 相 手 国 へ の イ ン パク ト

医 療 技 術 ・ 機 器 の 国 際 展 開 に お け る 事 業 イ ン パク ト
• 事 業 で 紹 介 ・ 導 入 し 、 国 家 計 画 ／ ガ イ ド ラ イ ン に 採 択 さ れた 医 療 技 術 の 数 ： 0 *• 事 業 で 紹 介 ・ 導 入 し 、 相 手 国 の 調 達 に つ な がっ た 医 療 機 器 の 数 ： 0* 現 在 、 タ イ 王 立 学 会 、 保 健 省 に よ る最 終 承 認 待 ちの 状 態

健 康 向 上 に お け る 事 業 イ ン パク ト
• 事 業 で育 成 （ 研 修 を受 けた ） し た 保 健 医 療 従 事 者 の延 べ数
2 5 名 (本 邦 で の 研 修 参 加 者 1 3 名 、 現 地 研 修 参 加 者 1 2 名 )•期 待 さ れる事 業 の 裨 益 人 口 （ の べ 数 ）
約 1 , 2 0 0 名 / 年 (年 2 0 % 程 度 の 増 加 見 込 )現在までの相手国へのインパクトです。残念ながら技術認定制度は未承認の状態であり、採択の実績にカウントするには至りませんでした。期待される事業の裨益人口は、約 1200 名としましたが、これは、当社が推測した、タイにおける腹腔鏡を用いた大腸切除術の症例数と同等としました。

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2019 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

展開推進事業の目的に照らして、将来の事業計画が見込まれれば記載して下さい。

将来の事業計画「我が国の医療制度に関する知見・経験の共有、医療技術の移転や高品質な日本の医薬品、医療機器の国際展開を推進し、日本の医療分野の成長を促進しつつ、相手国の公衆衛生水準及び医療水準の向上に貢献することで、国際社会における日本の信頼を高めることによって、日本及び途上国等の双方にとって、好循環をもたらす。」

１、相手国の医療水準向上への貢献
日本学会における経験・知見を活かした現地における技術認定制度の導入は、医師や医療チームの技術の向上、維持につながる。主要大学以外の医師も、この制度に合格することでステータスが得られること、またこの制度に合格した医師による手術について、病院が国から得られる診療報酬の額が増額されることから、各病院、各医師の合格に向けた技術向上へのモチベーションとなると考える。これらの結果、患者への質の高い医療の提供が実現し、相手国の医療水準向上に貢献する。
I

外科技術／周術期管理

２、日本製品の継続的使用による相手国、また周辺国への普及
現地を代表する医療従事者らを対象とした支援事業を2年継続実施した、この事業に携わった現地医療従事者における、日本の医療従事者、学会や日本企業に対する信頼度は非常に高い。研修の中でも日本製品の良さを十分実感頂いた。今後、本事業で確立した制度導入により、各施設での教育に対する取り組みは一層本格化し、国全体の医師技術レベル向上、低侵襲手術の普及につながるのは間違いないが、その際に使用される機器として、日本製品が優先的に選ばれることが期待できる。また、タイには周辺国から多くの医師が研修生として訪れていることから、周辺国への波及効果にも非常に期待できる。

本事業は、日本の優れた制度を移転することで、日本の医療技術、医療機器の国際展開を推進し、また相手国の医療水準向上に貢献することで日本への信頼を高めることができる、という、日本と相手国双方にとって利益をもたらす非常に有意義な活動であったと考えます。

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