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海 外 進 出 プラクティス・グループ ニューズレター

n Direct Investment
Koj
Vol. 8

小島国際法律事務所

October 2014

Contents
I.

海外直接投資の現実 その 4

II. 特別寄稿：パラグアイ-自動車部品製造分野における新興プレーヤー
III. インド： リーガルアップデート

関連当事者取引の承認要件を変更する 2014 年 8 月 14 日付 インド企業省通知
IV. ミャンマー： リーガルアップデート
MIC 通達改定：外資の進出禁止・制限分野が大幅緩和～ミャンマー国内の卸売業・小売業に 100％独資で進出できる可能性も～
V. J. Sagar Associates 弁護士来訪について
VI. ベトナム滞在記
VII. お知らせ

I.

海外直接投資の現実 その 4
弁護士 小川 浩賢

海外直接投資に限らず、ビジネスは確定的に収益最近もある依頼者が海外からの資金回収に関してを手にすることができて初めて成功といえる。販売がトラブルに直面した。海外の関連会社が受注したコン

できても代金を適時に回収できなければ最悪の場合

サルティング業務に対する報酬の一部約 300 万円が黒字倒産となってしまう。海外直接投資の場合、投資現金で支払われてしまった。当該報酬の大半は、実先の国から資金を日本に送金するという、国内のビジ際のコンサルティング業務を行う本社が最終的にはネスでは考える必要のない問題が障害となることがあ

受領すべきものであるが､出張中の依頼者担当者がる。

全額を現金で持ち出すことができる金額ではない

投資先からの資金の回収チャネルとしては、出資（旅行者として持ち出せる外貨（現金）には制限があ（株式）に対する配当・残余財産の分配、部品や製商ることが一般的である）。結局、担当者は現金で持ち品の売買代金、技術援助やライセンスに対するロイ出すことができる上限額を持って帰国し、それを上回

ヤルティや技術者派遣報酬、親子ローンの元本・金る額は関連会社に預けて送金の方法の検討を委ね

利、さらにはマーケティングフィーといった経費負担なることとなった。関連会社の責任者は、第三者の業者

ど、様々なものが考えられる。投資先の国の法令・実に一定の手数料を支払って送金する道を探っている

務によって、これらのすべてが自由に認められるかど模様である。

うかの結論が異なる。
1
海外進出プラクティス・グループ ニューズレター ©Kojima Law Offices 2014

外国への送金を規律する法令は通常外国為替管

これらのいわゆる「現場」の問題に本社として関わ理法であり、各国の外貨事情を踏まえてどのような外る場面は多くないであろうが、現場に任せたために贈国送金が認められるかが定められている。外国送金賄などの違法行為を招来するリスクは無視できない。

の難しいところは、法令上認められた送金目的であっ問題が生じた後に現場の担当から何が問題なのかをても、実際に送金を担当する金融機関の窓口に事実

正確に情報収集することも容易ではない。資金回収

上広い裁量があって、窓口担当者が「お上」のようなチャネルとして予定されているものについては、フィー権限を行使する場合があることである。加えて、当該

ジビリティスタディの段階できちんと現地法や実務を資金の送金に課税上の問題がないかの税務当局か調査し問題がないことを確認しておくこと､実際に障らの証明書の添付が要求される場合があり、証明書害に直面した場合には、早い段階で専門家を起用しの発行を巡って税務当局とひと悶着を起こさなけれて問題の所在・解決策のアドバイスを受けることが肝ばならない場合も少なくない。

要である。

II.

特別寄稿：パラグアイ-自動車部品製造分野における新興プレーヤー
訳者：弁護士 光内 法雄（本稿は、当事務所が所属する法律事務所の国際ネ

しめ、労働力、エネルギー、政府が提供する税制優ットワーク・Meritas の、パラグアイにおけるメンバーフ

遇と相まって、生産工程の起点となっており、パラグ

ァームの弁護士から本ニューズレターに特別に寄稿

アイを、投資家にとって極めて友好的で魅力的な国を受けた記事を日本語に翻訳したものです。地球のにしています。

反対側にある新興国パラグアイについて、知る機会

パラグアイは近年、大きな変革と成長を経験してとして頂ければ幸甚です。）

パラグアイ弁護士
エデュアルド・アルファロ・
パロト氏

パラグアイ共和国は、小国ではありますが、ラテンきています。マクロ経済は高いレベルで安定し、国家アメリカの中心部に位置しており、将来有望であり、債務の対 GDP 比率は過去最低であり、インフレ率は先見の明がある方には機会に満ちた国と言えます。

低くコントロールされており、様々な国際的機関からパラグアイは人口約 700 万人、ブラジル、アルゼンチ

素晴らしい格付けとコメントが寄せられています。

ン、ボリビアと国境を接しています。この地理的位置

2013 年 8 月に政権についた現在のパラグアイ政府

関係は、ブラジは、パラグアイへの投資を促進すること、パラグアイ

ルという重要なにおける諸産業の確立を主要な政策の一つとして打市場との近接ち出しており、パラグアイの工業化を推し進め、パラ性から戦略的グアイを貧困と闘う国家へと成長させようとしていまであり、パラグ

す。この数か月間で、新しい製造プラントがいくつか

アイを主要な

立ち上がっており、世界中から貿易ミッションの訪問製造拠点たら
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があり、本年（2014 年）6 月の日本政府による訪問を

Registry of Commerce”）」への登記を行うことにより、含む他国の代表者の公式訪問がなされています。

株主から責任が切断された法人格が得られます。

パラグアイの法環境

会社経営： 株主によって選任される 1 名以上の取締パラグアイの憲法には、当該活動が合法的である役 （ Director(s) ） に よ っ て な さ れ ま す 。 委 任 状

限りにおいて、経済活動の自由、機会の平等が謳わ（Powers of Attorney）によって権限を与えられたジ

れています。工業及びサービス分野において海外かェネラルマネージャーに経営させることも可能です。

らの投資を積極的に推進しています。パラグアイには株主総会（“Asambleas Generales”）： 定時総会と外国投資法(Foreign Investment Law 117/91)が臨時総会があり、事務所の所在地で行う必要がありあり、同法は内国民の投資と同様・平等の機会と権ます。取締役の任命、取締役の年次報告・貸借対照

利義務を外国からの投資に与えています。

表・剰余金配当その他の議案のために、招集されまパラグアイは、MIGA (Multinational Investment

す。

Guarantee Agency 多 国 間 投 資 保 証 機 関 ) や

株式： 無記名又は名目株式により、会社所有を行う

ICSID (International Center for Settlement of

ことが可能です。

Investment Disputes 投資紛争解決国際センタ（株式会社形態の他、より柔軟な経営体制を取れるー)といった外国人による投資の促進と保護に関する有限責任会社(“SRL”)として設立することも可能でいくつかの国際的合意／国際条約の締約国となって

す。）

います。

なぜパラグアイなのか？
国

以下、主要かつ最重要な利点をまとめてみます。

ランキング

＜税制＞

パラグアイ

80

ブラジル

100

アルゼンチン160

隣諸国中最低の部類に属します。目立つところとして、

ボリビア

156

次の点を挙げることができます。

エクアドル

159

ベネズエラ

174

パラグアイの税制は、他国の税制によく見られる複雑さがなく、きわめてシンプルです。また税負担も近

所得税率：10%.
剰余金配当の際の税率：5%.
外国株主への利益送金の際の源泉税率：15%.

経済的自由度指標- www.heritage.org

付加価値税（Value Added Tax）率: （一般）

会社設立： パラグアイでは、通常 30～40 日で会社10%、（賃貸などいくつかの場合）5%

設立ができます。その程度の期間で、会社が設立でこの数年、投資家に対する特別措置が施行されてき、パラグアイでの事業活動ができるようになるのでおり、投資家は、有益かつ競争力のあるスキームのす。パラグアイでの会社設立に要する法的手続きは下で事業活動を行うことができます。この点、例えば、

極めて簡素で手間がかかりません。

法律第 60/90 号と Maquila 法について述べることがパラグアイでは、おおむね外国人 100％独資でのできます。双方を同時に適用することが可能であり、会社設立ができます。株主は 2 名必要ですが、出資

次のような環境で事業活動が可能になります。

比率は株主間で自由に決めることができます。

所得税率：10％から 1%に減免(Maquila 法).

設立に際し、株主間で、公証された書面の形式によ

外国株主への利益送金の際の源泉税率：15%

る法人設立契約がなされる必要があります。「法人登から 0%に減免(法律第 60/90 号).

記所（the “Registry of Juridical Persons and

資本財と原材料の輸入：付加価値税 0%

Associations” ） 」 と 「 商 業 登 記 所 （ the “Public
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さらに、前記スキームを適用すれば、工業プラント

れまで見つけ得るベストの労働力だ。」と繰り返し述の設備を整え、操業するために必要なすべての資本

べています。

財、機械類、生産プラントに必要な機材を、租税・関＜市場へのアクセス＞

税が免税の形で、パラグアイ国内に、持ち込むことがパラグアイは、メルコスールに加盟する他の国の市できます。

場へ特恵的なアクセスが可能であり、関税がかから＜利益償還＞

ないため、パラグアイで製造される製品は、メルコス

また、資本及び利得の償還は、時期及び額ともに、ール域外の製品に比べ、間違いなく競争力を有する

無制限であることも重要なポイントです。

ことになります。さらに、2014 年からは、パラグアイは、
メルコスール加盟国の中で唯一 EU に特恵的なアクセス（すなわち一般特恵関税制度の下でのアクセス）を行うことが可能となります。
このような投資環境を受け、近年、パラグアイに、日本の有力企業の他、ドイツの Leoni AG、Delphy、韓国現代に部品を供給する THN Corp 等、いくつか重要な自動車部品製造会社が進出してきています。

＜インフラ＞

このように大企業が進出していることは、パラグアイ

工業用発電に関し、パラグアイは現在、ラテンアメの自動車部品産業分野における成長の真実かつ明

リカ内で唯一 1,390 メガワットの電力利用が可能な国

白なしるしと言えます。これらの企業は、パラグアイのであり、しかも比較的低額なコストで利用可能です。

提供するアドバンテージに依拠し、パラグアイで操業＜労働コスト＞

して南米域内及び世界の市場に供給することを選ん

労働力に関しては、パラグアイは、メルコスール

だのです。

（MERCOSUR、南米南部共同市場、ブラジル、ア

さらに必要な情報があれば、是非遠慮なくお申し出

ルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの 4 カ国から成るください。
エデュアルド・アルファロ・パロト共同市場）の中で、最も低廉なコストで利用可能です。

（Eduardo Alfaro Parot）
eduardo.alfaro@pstbn.com.py

さらには、34 歳以下の若い労働者層が厚いのが特徴

PERONI SOSA TELLECHEA BURT & NARVAJA
Office: +595 21 3199327 Mobile: +595 981 464570
Eulogio Estigarribia 4846 Asuncion, Paraguay

であり、労働組合の問題も生じにくい環境にあります。
実際、パラグアイでは、同一産業分野で、労働組合の協調行動行われることは一般的ではありません。
Ignacio Ibarra 氏（在パラグアイ・フジクラ CEO）
は、「パラグアイの労働力は、国際的企業にとって、こ4
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III. インド ： リーガルアップデート-関連当事者取引の承認要件を変更する 2014 年 8 月 14 日付 インド企業省通知弁護士 布川 俊彦
インド企業省（the Ministry of Corporate Affairs）

business）で行われる関連当事者取引については、は、2014 年 8 月 14 日付通知により、インド会社法規

独 立 当 事 者 間 取 引 と 同 様 の 条 件 （ arm’s length

則（the Companies (Meetings of Board and its

basis）でなされる限り、取締役会の承認等を必要とPowers) Rules, 2014）を改正し、関連当事者取引する規制の対象とはなりません（2013 年会社法 188（2013 年会社法 188 条）として会社内での承認手続

条 1 項第 3 但書）。関連当事者取引規制の違反にはをとる必要が生じる事項の要件を変更しました。関連

罰則も定められています（2013 年会社法 188 条 5

当事者取引規制は、2013 年会社法において規制対項）。

象が拡大されており、関連当事者取引の規制対象となる取引としては、コンプライアンスの観商品等の販売、購入又は供給、資産の譲渡その他

点からも注意が必要の処分又は取得、資産の賃貸、サービスの利用又はな事項です。以下、提供、商品等の購入又は販売に関する代理人の選2013 年会社法におけ任等が挙げられています（2013 年会社法 188 条 1

る関連当事者取引規項）。

制について簡単に説

会社法規則の改正の概要

明したうえ、今回の改会社は、関連当事者と上記の契約等を締結する

正の内容の概略を紹

場合、取締役会の承認に加え、会社法規則に従い、介します。

以下の一定の要件を満たす場合には、株主総会の関連当事者取引規制の概要

特別決議も要求されることになります。

2013 年会社法 188 条 1 項は、会社が当該会社の・関連当事者取引の額が、会社の前年の売上高の取締役や親会社等の関連当事者（related parties）

10 パーセント又は 10 億ルピー（いずれか小さい（2013 年会社法 2 条 76 項に定義規定があります）と方）を超える場合（商品等の販売、購入又は供一定の契約等（contract or arrangement）を締結

給、又はこれらのためのエージェントの選任の場する場合には、原則として取締役会の承認及び会社

合）法規則で定める条件（具体的には株主総会の特別・関連当事者取引の額が、会社の純資産の 10 パ

決議）の遵守が必要になるとしています（さらに 2013

ーセント又は 10 億ルピー（いずれか小さい方）を

年会社法 177 条 4(iv)項は監査委員会設置会社につ超える場合（資産の譲渡その他の処分又は取得、

き監査委員会の承認を要求しています）。この規定の又はこれらのためのエージェントの選任の場合）

趣旨は、会社の利益を犠牲にして利益を得る可能性

・関連当事者取引の額が、会社の前年の売上高ののある関連当事者との一定の契約等の締結につい10 パーセント、会社の純資産の 10 パーセント又て、取締役会の承認等の規制を及ぼすことで、会社は 10 億ルピー（いずれか小さいもの）を超える場の利益（特に少数株主の利益）を守ることにあります。

合（資産の賃貸の場合）したがって、会社の利益を害するおそれの少ない通・関連当事者取引の額が、会社の前年の売上高の常 の 業 務 の 過 程 （ in its ordinary course of

10 パーセント又は 5 億ルピー（いずれか小さい
5

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方）を超える場合（サービスの利用又は提供、又いて関連当事者取引規制をうける可能性があります。

はこれらのためのエージェントの選任の場合）

また、インドに合弁会社を設立し、インドの合弁パート

従前の会社法規則では、資本金 1 億ルピー以上

ナーが当該合弁会社に取締役を派遣する場合、当の会社については一律に株主総会の特別決議が要該合弁パートナーは当該合弁会社にとって関連当事

求されていました。しかし、今回の会社法規則の改正者になります。したがって、当該合弁会社と合弁パーにより当該規定が削除され、個別の関連当事者取引トナーとの間の取引についても関連当事者取引規制

又は一会計年度中の関連当事者取引の金額が一定をうける可能性があります。インドへの進出形態が現の基準を超える場合に株主総会の特別決議が必要

地子会社の形であれ、インド会社への取締役の派遣となるように改められました。今回の改正により、資本の形であれ、合弁会社の形であれ、関連当事者取金 1 億ルピー以上の会社について関連当事者取引

引規制をうける可能性があることから、同規制を正確に関する規制が緩和されたことになります。

に理解し、遺漏なく必要な手続をとることができるよう

実務上のインパクトにコンプライアンス体制を確立することが重要となり

インドに子会社を持つ日本企業やインドの会社にます。

取締役を派遣する日本企業が当該インド子会社や当該インド会社と取引をする場合、当該インド会社におIV.

ミャンマー ： リーガルアップデート
MIC 通達改定：外資の進出禁止・制限分野が大幅緩和～ミャンマー国内の卸売業・小売業に 100％独資で進出できる可能性も～
弁護士

平 征三朗

49 号通達は、外国投資法に基づき、外資のミャン
マーへの進出が禁止・制限される経済活動（Economic Activity）を列挙した内容となっています。50 号通達は、環境影響アセスメントを経ることが要求される経済活動を規定しています。49 号通達と50 号通達とで、従来、外国投資法に基づき進出が禁止・制限される経済活動を規定していた通達（Notification no.1/2013、以下「旧通達」）にとって代わる内容となっています。
2014 年 8 月 14 日に、ミャンマー投資委員会

49 号通達は、旧通達と比較し、おおむね外資の進（ Myanmar Investment Commission 。 以 下 、出が制限される経済活動が減少し、外資の進出を促「 MIC 」 ） は 、2012 年 外 国 投 資 法 （ The Foreign

進する方向への改正という趣きが強いといえます。49

Investment Law 2012。以下「外国投資法」）に基

号通達で特に注目される点は、旧通達では、外資にづ く 投 資 に 関 す る 3 つ の 通 達 （ Notification

よる独資での進出が実質上禁止されていた「卸売業」

no.49/2014 （ 以 下 、 「 49 号 通 達 ） 、 Notification

及び「小売業」を規制対象から外し、規則上外資がno.50/2014 （ 以 下 、 「 50 号 通 達 」 ） 、 Notification

独資でミャンマーに進出することを可能にしたように

no.51/2014 以下「51 号通達」））を発表しました。

みえることでしょう。
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また、51 号通達は、外国投資法が定める関税・商が必要な経済活動 43 業種と、（b）合弁形態であるこ

業税の減免という恩恵措置を受けることができないとに加え、その他業種ごとに定められた条件を満たす

事業活動（Business Activity）が明記されていまことが要求されている経済活動 21 業種に区別されて

す。

います。

いずれの通達も、ミャンマーへの進出を考える際に旧通達では、③についての分類は、（a）関係省庁

は、事前に内容を確認しておく必要性の高い通達との推薦その他の条件を満たすことが要求される経済言えるでしょう。

活動 115 業種、（b）その他業種ごとに定められた条件を満たすことが要求される経済活動 27 業種、（c）

本稿では、上記の各通達の概要を解説します。
49 号通達及び 50 号通達の概要

環境影響アセスメントが要求される経済活動 34 業種

49 号通達は、外国投資法のもとで、①進出が禁止という分類がされていましたが、今回の通達により（c）される経済活動 11 業種（旧通達では 21 業種）、②ミについては、同趣旨の規定が 50 号通達に規定がさ

ャンマー国民との合弁形態でのみ、進出が許可されれることになりました（規定されている経済活動も、おる経済活動 30 業種（旧通達では 42 業種）、③そのおむね共通しています。）。

他特別な条件の下で進出が許可される経済活動 64

旧通達と比較した形での、49 号通達の概要は、以業種が規定されています。

下の表のような形となります。

このうち、③の 64 業種は、（a）ミャンマー国民との合弁形態であることに加え、関連省庁の推薦の取得

規制態様

特徴

旧通達

49 号通達

における

における

該当業種数

該当業種数

主として
① 外資参入一律禁止

49 号通達により、規制対象ではなくなった事業の具体例
環境破壊をもたらす

安全保障、資源に21

関連する経済活11

恐れのある化学物
質に関する事業等

動等
主として② ミャンマー人との合弁でのみ参入可

橋、高速道路、バイ

飲食料品、化学、

42

不動産に関する

30

経済活動等

パス、地下鉄等の開 発 に関 連 す る建
設業や、観光業等
農務省や建設省、ホテル観光省の推③ ミャンマー人との合弁、かつ、特別な条件の充足が必要（旧通達では、必ずしも合弁は要求されていなかっ薦が求められてい国内産業保護がた各種事業、情報

176

必要な多種多様な経済活動

64

技術通信省の承認が必要であったネッ
トワーク設備業務及た点には注意）びネットワーク業務、卸売業、小売業等

7
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49 号通達に規定されていない事業は、MIC の認護士の話によれば、ミャンマー国内では外資がこれら可を得て、外資の 100％独資による進出が可能となの事業に進出することには、国内事業者保護の観点ります（49 号通達第 2 条）。

からかなり強い反対があるとのことであり、今後も政卸売業・小売業の規制撤廃について策的判断により投資許可が下りにくい状況が続く可能

旧通達の下では、卸売業・小売業については、上性も十分あります。

記の③、すなわち特定の条件を満たした場合のみ進

51 号通達の概要

出が認められる事業として規制がなされていました。

51 号通達では、外国投資法に規定されている関しかし、実務上、これらの事業については、外資が進税や商業税の減免措置という恩恵措置を付与しない

出許可を得ることは極めて困難であると言われてい経済活動 9 業種が規定されています（下記一覧をごました。

参照ください）。所得税の減免措置については、51 号

49 号通達では、卸売業・小売業は、上記③のリスト

通達に明記されていませんので、なお減免措置が与から削除されています。これにより、外資が、100％独

えられることになります。

資の形態で卸売業・小売業に進出することへの法的制限が緩和され、今後、外資による当該分野への・アルコール、ビール、タバコ、それらに類似した製

100％独資形態での進出がすすむのでは、との期待品の製造及び関連サービスが高まっています。

・ガソリン、軽油、エンジンオイル及び天然ガスの販一方で、外国投資法に基づき外資が進出するに売・流通

は MIC の投資許可が必要であり、土地の使用権の・自動車の修理・整備及びそれと類似のサービス

期間制限等（外国人・外国企業は、原則として 1 年を・ハイテクノロジーを使用せず投資額が最小限の超えて使用権を設定できない、つまり、1 年ごとの契産業であって、ミャンマー国民が容易に参入できる

約更新が必要）の関係で、大規模に進出する場合にもの（労働集約的産業を除く）

は、MIC の投資許可を受けずにミャンマーに直接投・森林（保護林及び公有林）内における、長期リー資を行うことはリスクが大きいのが現状です。そのたスのもとでの生産や産出（樹木の伐採）

め、49 号通達によっても、卸売業・小売業に外資が・天然資源の産出（石油、ガスの採掘・産出を除く）

無制限に参入できるようになるわけではないことには・建物の建築・販売

注意が必要です。卸売業や小売業を行うために投資・乗物、機械、設備の賃貸許可申請を出しても、MIC の投資許可が下りないと・レストラン経営や食品、飲料品の販売

いう形で運用上の規制に服する可能性は依然として残っています。実際、ミャンマーで勤務する外国人弁

V.

J. Sagar Associates 弁護士来訪について
弁護士 赤塚 洋信

2014 年 9 月 4 日、インドの J. Sagar Associates

擁し、国内外の企業にリーガルサービスを提供するイ法律事務所（以下、「JSA 法律事務所」）のパートナ

ンドの大手法律事務所です。当事務所は 15 年以上

ー弁護士 3 名が当事務所に来訪され、今後の日本企にわたって JSA 法律事務所と協力関係を有しており、業のインド進出支援について当事務所と意見交換を日本企業を依頼者とする様々なインド案件において行いました。JSA 法律事務所は 300 名近い弁護士を同事務所と連携してアドバイスを行ってきました。ま8

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た、私赤塚は昨年 JSA 事務所のニューデリーオフィ

なり初期の計画段階から弁護士が関与し、契約関係

スにて研修を行いました。

のアドバイスや法的リスクを洗い出す作業に関与して今回来訪されたのは、Venkatesh Raman Prasad

いるということでした。また、プロジェクトが終わると立弁 護 士 、Vishnu Sudarsan 弁護 士 、 Dhirendra

ち上げに携わったチームがいなくなってしまうため、

Negi 弁護士の 3 名です。いずれもインフラ関連のプ後日紛争が発生した場合に依頼者において事情をロジェクトを専門に扱う弁護士であり、電力、石油・ガ知る人物がいないという苦労話もありました。

ス、通信、交通といった分野について豊富な経験を当事務所としては、今後とも JSA 法律事務所と緊有しています。8 月末にインドのモディ首相が来日し密に連携しながら、インド案件について質の高いリーた際、日印の共同声明において今後 5 年間で ODA

ガルサービスを提供していきたいと考えています。

を含む 3.5 兆円もの日本からの官民投融資を実現することが盛り込まれました。新政権の下で日本からイ
ンドへのインフラ輸出は飛躍的に増加するものと見込
まれています。JSA 法律事務所としては、日本企業の参加するインドのインフラ案件において、専門性や経験を活かしたアドバイスをしていきたいとの意向です。JSA 法律事務所との意見交換の話の中で印象的であったのは、インドにおけるインフラ案件では、かVI.

ベトナム滞在記
弁護士 渡邊 望美

私は 2013 年夏から 1 年間の米国ロースクール留横無尽に道を走り抜ける多数のバイクや車は、歩行学を終了し、2014 年 9 月よりベトナム・ホーチミンで者を見ても止まってはくれないので、わずかに車が途研修を開始しました。前号までの赤塚弁護士のインド

切れたところ狙って道を渡り始めるのですが、私はし留学便りに続き、私はホーチミンでの生活等について

ばしば 4 車線道路の真ん中で立ち往生する羽目にな書きたいと思います。

ります。

ホーチミンは、首都ハノイと並ぶベトナムの 2 大都市
で、ベトナム経済の中心地と言われています。私が研修をしている Russin&Vecchi 法律事務所は、ホーチミンとハノイの両方にオフィスを持ち、ベトナムに進出する外国のクライアントにリーガルアドバイスを提供
しています。
私が毎日通うホーチミンオフィスは市の中心部にあり、交通量の多い片側 4 車線の広い道路に面しているのですが、この道の横断歩道には信号機がありません。渋滞悪化の原因になるということで、街中を探

この渋滞や危険な交通事情の解消として期待されてしても信号機のある横断歩道は数えるほどです。縦いるのが、今年ホーチミンで工事の始まったベトナム
9

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初の地下鉄です。日本企業が工事の一部を受注し思うと瞬く間に街中が白く煙るほどです。数十分程度ており、工事現場には日の丸を掲げた看板がかけらであがることが多いのですが、数時間降り続き、道路れています。個人的には明日にでも開通してほしいこが冠水し膝上まで水が来ることもあるそうです。度々の地下鉄ですが、完成するとホーチミン名物？であ起こる浸水被害にもなかなか対策は進んでいません。

る道を埋め尽くすバイクの群れも見られなくなるかもし

街の至るところで高層ビルの工事が行われ急速に開れません。

発が進んでいるホーチミンですが、上記の交通事情

次に、こちらもホーチミン名物であるスコールをご紹も含めインフラ面はまだまだといったところでしょうか。

介します。ベトナムは南北に長く、ハノイのある北部に裏を返せば、日本企業が活躍できる場は非常に広く、は一応の四季がありますが、ホーチミンは熱帯モンス

私も微力ながらその助けとなれるよう、この研修を充ーン気候です。そのため乾期と雨期しかなく一年を実したものとしたいと思います。

通じて最高気温は 30 度を超えます。雨期の今は、毎日のように激しいスコールがあり、突然降り出したかとVII. お知らせ

当事務所が主催または当事務所の弁護士が講師を務めるセミナーが下記の通り開催されます。奮ってご参加いただ
ければ幸いです。さらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、当事務所または主催団体までご連絡ください。

 「インド新会社法セミナー –コンプライアンス規制に対する現地での実務的対応-」
主催
後援
日時
場所
URL

：小島国際法律事務所、J. Sagar Associates 法律事務所（インド）：公益財団法人 日印協会
：2014 年 10 月 16 日 (木） 13:30～17:00 （13:00 受付開始）：アルカディア市ヶ谷 4 階 「鳳凰（西）」：http://www.kojimalaw.jp/inquiries/india.html――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 国際商事研究所月例会 「ブラジル独占禁止法の最近の動向」
主催
日時

モデレーター： 弁護士 雨宮 弘和：一般社団法人国際商事法研究所：2014 年 10 月 24 日 (金）14 時 00 分～16 時 00 分

海外進出プラクティス・グループ
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