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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月８日【四半期会計期間】

第38期第３四半期(自【会社名】

明豊ファシリティワークス株式会社【英訳名】

Meiho Facility Works Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番９号【電話番号】

０３（５２１１）００６６【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番９号【電話番号】

０３（５２１１）００６６【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大平成29年10月１日

貫至美

経営企画本部長

経営企画本部長

大大島

島(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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和男

和男

平成29年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期
第38期
第３四半期
第３四半期
第37期
累計期間
累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日 至 平成29年３月31日

回次
会計期間
売上高

(千円)

4,388,545

4,262,766

5,809,342

経常利益

(千円)

398,027

394,101

593,800

四半期(当期)純利益(千円)

273,867

283,218

427,189

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

――

―

資本金

(千円)

534,192

543,404

534,192

発行済株式総数(千株)

12,725

12,775

12,725純資産額(千円)

2,610,195

3,015,947

2,804,867

総資産額

(千円)

4,257,111

4,764,791

4,087,306

(円)

24.22

24.37

37.73

(円)

24.02

23.76

36.50

１株当たり配当額

(円)

――

12.50

自己資本比率

(％)

60.0

62.0

67.0

１株当たり四半期(当期)純利益金
額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第37期
第38期
第３四半期
第３四半期
会計期間
会計期間
自 平成28年10月１日 自 平成29年10月１日
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)１２
３(円)

14.88

12.56

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調がみられましたが、アジア新興国の海外経済の不確実性や北朝鮮問題などにより、依然として先行き不透明のまま推移しました。
建設業界では、建設費の高騰や、公費の伴う建設工事の必要性や発注先に関する意思決定プロセス、建設費そのものの決定プロセスへの関心が高まり、更に安全性について、繰り返し報道されました。
このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、独自のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）を展開してきました。当社のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）は、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化、具体的な判断材料を顧客へ提供することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援しております。
当社は、国土交通省が行なう「多様な入札契約方式モデル事業支援事業者」に当事業年度も応募し、「東京都板橋区小中学校等空調設備一斉更新事業」に係るモデル事業の支援事業者として受託し、４年連続の受託となりました。
このモデル事業の支援を通じてわが国におけるＣＭ方式の普及に貢献する傍ら、他の地方公共機関からの引き合いについて、発注者支援型ＣＭ方式の実績を着実に積み上げております。
このような中で、公共分野としては、墨田区の「公共施設（建物）長期修繕計画に基づく工事条件整理等業務委
託」、中野区の「平和の森公園新体育館整備事業実施設計ＣＭ業務委託」「桃園小学校・向台小学校統合新校他２統合新校校舎等整備基本・実施設計ＣＭ業務委託」「新区役所建設支援アドバイザリー業務委託」や、奈良県立医科大学「新キャンパス施設整備基本計画策定業務」、さらに、熊本県宇土市、山形県米沢市、滋賀県米原市の「庁舎整備事業支援業務」に関する公募型プロポーザルに応募し、当社が委託企業として選定されました。今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体は引続き増加する中でＣＭ方式を導入する自治体が増加しているため、当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、大型の生産施設や教育施設の再整備など、大手企業からの引き合いも安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が新規顧客、既存顧客共に増加しています。
その中で海外の大手企業が、日本における研究開発拠点の建設に当社を選択する機会もあり、当社サービスが「発注者支援業務＝明豊のＣＭ」として広く認識され、今後も拡大していく手応えを実感するとともに、顧客からの期待に一つ一つ確実に応える高い緊張感が今まで以上に大切だと考えております。
当社の売上高は、顧客との契約形態によって変動するものであり、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。当第３四半期累計期間の売上高は、前事業年度にも増してピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ

図１参照）が顧客から選択され、また、当社はアットリスクＣＭが顧客にとって大きなメリットとなるプロジェクトを厳選して提案を行っている事もあり、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ

図２参照）が減少したため、4,262百万円（前年同四半期4,388百万円）と前年同四半期と比べ2.9％減少しましたが、利益面に対する影響はありません。
なお、社内で管理する受注粗利益は、前事業年度を上回り過去最高を記録しました（粗利益ベース※1参照）。
人員については、前事業年度末225名に対し当第３四半期末は228名となっております。
これらの結果、売上総利益は1,292百万円（前年同四半期1,287百万円）、営業利益は389百万円(前年同四半期405百3/16EDINET提出書類
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四半期報告書万円)、経常利益は394百万円（前年同四半期398百万円）、四半期純利益は283百万円（前年同四半期273百万円）となりました。当期も、人材獲得・定着化を目的とした社員の処遇改善を実施したことによって、所得拡大促進税制の要件を満たす見込みとなり、法人税額の10％の税額控除を適用し、当第３四半期純利益が税額控除分増加しております。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
①

オフィス事業
日本国内における活発な事業再編の動きと東京都心における大規模開発の影響を受け、事業所移転や統廃合などの需要が継続しております。
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供しました。
特に当事業年度は『働き方改革』への関心の高まりから、アクティビティの可視化と蓄積されたデータ活用について、自社で15年の運用実績を有する当社に、多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼がありました。ＡＢＷ（Activity Based Working）の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後も継続すると思われます。
当第３四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、アットリスク型請負契約が予想通り減少したことにより1,390百万円（前年同四半期1,706百万円）となりました。

②

ＣＭ事業
労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、庁舎等の公共施設、工場や研究施設、教育施設や医療施設、また自然エネルギーやデータセンター等の特殊施設の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。
昨年、業務完了し、オープンした大規模テーマパーク「レゴランド・ジャパン（愛知県名古屋市）」の隣接地で開設予定の「レゴランド・ジャパン・ホテル」及び水族館「シーライフ名古屋」は、今春の開業に向けて業務を遂行しております。
また、大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学学舎整備事業のＣＭ事業者募集（業務期間平成29年度〜平成30年度）」にりそな銀行と共同で応募し、８年連続で受注することができ業務を遂行しております。
当第３四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、2,162百万円（前年同四半期1,974百万円）となりました。

③ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。
工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを可視化し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築などの実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当第３四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は709百万円（前年同四半期707百万円）となりました。

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四半期報告書※１

粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式下記図１、２参照）によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。

(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。

・体制強化とデータ活用について
当社は予てからＣＭ（発注者支援業務）の知名度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、気付きのあるプロジェクト・マネージャーなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力すると同時に、社員が効率的に働けるようＩＣＴを積極的に活用した職場環境改善を常に実施しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。
それらの取組みにより、当社の残業時間（月平均）は毎事業年度着実に減少しております。
このような当社のＩＣＴを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組については、平成29年７月に総務省より公表されました、平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）に「競争優位性確保のためのデータ利活用」のテーマで取り上げられました。また、10月には日経ＢＰ社より、当社の軌跡が描かれている書籍「デジタル新時代を勝ち抜く明朗経営〜明豊ファシリティワークスの挑戦」が出版され、11月には、京都市で開催された日本情報経営学会第75回全国大会で、当社会長坂田明が「コンストラクション・マネジメントを実現するデジタルな働き方」と題して特別講演を行いました。さらに、平成30年１月18日に経団連出版より発行された2018年版「春季労使交渉・労使協議の手引き」（経団連事務局編）に、「働き方改革のさらなる推進」の企業事例として当社の事例が掲載され、ブランド力向上に向けて、施策構築・実践を重ねております。

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四半期報告書・コンプライアンス等について事業を継続するためには、当社の隠し事のない経営に基づくコーポレートガバナンスの下、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行（ＣＳＲ）が不可欠であります。
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。
また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企業理念を企業風土として定着させ、全社員対象の社内研修を行う等、社員一丸となって行動しております。
（ＣＳＲへの取組みの概要）
お客様の「適切な企業統治」をサポートし、お客様のプロジェクトにおいて「環境」等の課題解決をペーパーレスやテレワークを推進するオフィスづくりをサポートすることで、重要な社会的責任を果たします。
また、当社は環境及び近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動します。

(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、18.0％増加し、4,436百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が755百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、0.01％減少し、327百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ16.6％増加し、4,764百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、55.0％増加し、1,273百万円となりました。これは、工事未払金が693百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、3.2％増加し、475百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ36.4％増加し、1,748百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、7.5％増加し、3,015百万円となりました。これは、利益剰余金が139百万円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年12月31日) (平成30年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,775,900
12,775,900
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計(注)12,775,900

12,775,900

内容

単元株式数

―

100株

―

「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年10月１日〜
平成29年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

12,775,900―

543,404―

349,676(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
1,088,600
普通株式
11,685,000
普通株式
2,300

発行済株式総数

12,775,900

総株主の議決権―(注)116,850─

―

１単元（100株）未満の株式――
116,850―「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄に当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
明豊ファシリティワークス
株式会社
計

所有者の住所

東京都千代田区平河町２−７−９―

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,088,600

─

1,088,600

8.52

1,088,600

─

1,088,600

8.52

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

1,512,232
2,040,650
43,366
163,030

1,409,631
2,796,193
62,097
168,880

3,759,279

4,436,803

39,327
16,916
271,782

35,808
13,109279,070

328,026
4,087,306

327,987
4,764,791

183,383
120,252
298,186

876,813
19,114
149,722219,733

1,277
226,276

821,555

1,273,204

199,841
261,041

199,841
275,798

460,883
1,282,439

475,639
1,748,843

534,192
371,524
2,005,787△171,784

543,404
407,048
2,145,750△141,402

2,739,718
65,1482,804,867
4,087,306

2,954,801
61,1453,015,947
4,764,791

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
新株予約権戻入益
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
4,388,545
3,101,174(単位：千円)
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
4,262,766
2,970,485

1,287,371
882,033
405,337

1,292,281
902,435
389,846

22
312
177

3
450
3,287
1,277
858

512

5,876

289

1,415

7,533
7,823
398,027
398,027
124,159
273,867

11/16

206
1,621
394,101
394,101
110,882
283,218

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

14,552千円

13,606千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月23日
定時株主総会普通株式

113,015

当第３四半期累計期間(自平成29年４月１日

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金

至平成29年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

143,255

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.5 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金

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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高

1,706,253

1,974,555

707,735

4,388,545

―

――

―

1,706,253

1,974,555

707,735

4,388,545

110,094

133,804

161,439

405,337

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

1,390,907

2,162,227

709,630

4,262,766

―

―

―

―

1,390,907

2,162,227

709,630

4,262,766

87,769155,823

146,253

389,846（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

24円22銭24円37銭273,867

283,218――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)273,867

283,218

普通株式の期中平均株式数(千株)11,308

11,62324円02銭23円76銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

95

296

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会

御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

浩 太 郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤洋

一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新藤

弘

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリ
ティワークス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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