第５３期 事業報告

平成29年4月 1日から
平成30年3月31日まで

事

業

報

告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株
個

主

資
別

本

等

変
注

動

計

算

記

書
表

会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
監 査 役 の 監 査 報 告 書 謄 本

徳島空港ビル株式会社

第５３期(平成29年度) 事業報告
平成29年4月 1日から
平成30年3月31日まで

１．会社の現況に関する事項（１）乗降客数推移並びに事業経過と成果
当期の乗降客数は、前期に引き続き増加致しました。また、徳島県が設置を進めていました国際線対応（内際共用）「徳島県立航空旅客取扱施設」が完成し、当社が指定管理者として運営を委任され、平成30年
1月21日に供用を開始しました。国際線や国内線の新規路線就航に対応できる等空港の機能強化が図られ、供用開始後には香港便の連続チャーター便（34便）と台湾便のチャーター便（4便）の運航があり、さらに3月25日からは福岡便が一日2往復便に増便されました。
その結果、国内線の乗降客数は1,121,703人（前期比＋50,877人／4.8％増、無償旅客を含む）となり、4期連続で100万人を超えました。国際線の乗降客数は5,230人（前期は運航なし）で、国内線及び国際線の合計は
1,126,933人（前期比+56,107人／5.2％増）となりました。
なお、路線別の内訳は以下の通りです。
① 東京－徳島線
1,088,405人② 福岡－徳島線
28,750人③ 千歳－徳島線（8月） 3,348人④ 国内チャーター便
1,200人
⑤ 国際チャーター便
5,230人【前期比】＋51,332人（〃▲ 593人（
〃
＋
76人（
〃
＋
62人（
〃
＋ 5,230人（

4.9％増）
2.0％減）
2.3％増）
5.4％増）
皆増 ）

航空貨物輸送量は、2,067.0ｔ（前期比▲48.9t／2.3％減）となっております。
当期の事業成果は、年間売上高が前期比+10,299千円増となり3期連続で6億円を超えました。
なかでも国際チャーター便の就航による国際線対応施設の利用料を含む設備使用料収入（+3,542千円）や乗降客数の増加に伴い飲食・売店家賃収入（+1,420千円）、直営事業であるコンビニエンスストアの売上収入（+4,830千円）、ラウンジ売上収入（+2,826千円）が大きく売上を伸ばしました。
経費では、前期に設備の保守や修繕を計画的に進めたため当期は大きな修繕等が発生せず、修繕費は（▲9,945千円）となりましたが、業務拡大による社員の増員と手当改善等から人件費（+8,011千円）や国際線対応施設の供用開始による水道光熱費（+4,331千円）の増加により、営業利益は前期とほぼ同額となりました。

1

営業収益
不動産事業は、国際線対応施設の増築工事期間中に搭乗待合室の賃貸面積が減少したことから貸室収入が前期比▲4,556千円（2.1％減）の216,492千円となりましたが、国際線対応施設の利用料収入を含む設備使用料収入が前期比+3,542千円（4.9％増）の76,391千円となりました。
また、食堂・売店の売上も好調を維持しており、前期比+968千円（2.0％増）の50,570千円となった結果、不動産
事業収入は、前期比+1,373千円と微増（0.4％増）の381,603千円となりました。
直営事業では、スカイショップしらさぎの改装による営業規模縮小期間があったために
前期比▲1,266千円（1.4％減）と減少したものの、コンビニエンスストアは前期比+4,830千円（6.0％増）の85,579千円、エアポートラウンジは前期比+2,826千円（9.7％増）の32,089千円と売上を伸ばした結果、
前期比+6,157千円（3.0％増）の209,119千円となりました。
附帯事業で、館内催事スペースの貸し出しや自動販売機の売上が主となる手数料収入が前期比+1,320
千円（40.1％増）の4,607千円となり売上を伸ばしております。
これらの結果、総売上高は前期比+10,299千円（1.6％増）の641,182千円となりました。

2

3

営業費用
前期比+10,305千円（1.7％増）の607,167千円で、内訳は以下の通りです。
① 売上原価直営事業の売上増に伴い、前期比＋7,105千円（5.5％増）の135,397千円となっております。
② 販売費及び一般管理費
前期比で+3,200千円（0.7％増）の471,770千円となりました。

4

営業利益
前述の結果、前期とほぼ同額（▲6千円）の34,015千円となりました。
〔営業収益／営業経費の内訳〕
当
営業収益

期

前

期

差

（単位：千円）
増減率（％）

異641,182

630,883

10,299101.6%

貸室収入

216,492

221,048▲ 4,55697.9%

食堂売店家賃収入

50,57049,602968

102.0%

管理収入

38,15036,7301,420103.9%（不動産事業収入）

設備使用料収入76,391

72,8493,542

104.9%

381,603380,230

1,373

100.4%

売店収入

91,006

92,272▲ 1,266

98.6%

コンビニ収入85,57980,7484,831

106.0%

ラウンジ収入32,08929,2632,826

109.7%

ネット店収入

445

678

▲ 233

65.6%

209,119

202,9626,157

103.0%

広告料収入

42,074

41,421653

101.6%

手数料収入

4,607

3,287

1,320

140.2%

売上収入

41

332

▲ 291

12.3%

その他収入

3,738

2,651

1,087

141.0%

計（直営事業収入）計（附帯事業収入）計

50,46047,691

2,769

105.8%

営業費用

607,167

596,862

10,305101.7%

売上原価

135,397

128,2927,105

105.5%

販売費・一般管理費

471,770

468,571

3,199

100.7%

人件費

139,298

131,287

8,011

106.1%

施設費107,618

112,691▲ 5,07395.5%

その他諸経費65,30866,387▲ 1,079

98.4%

公租公課

24,99423,921

1,073

104.5%

減価償却費

134,552

134,283269

100.2%

34,01534,021▲6

100.0%

営業利益※ 千円未満四捨五入のため、下一桁に誤差の生じる箇所があります。

5

営業外収益前期比▲108千円（1.8％減）の6,000千円となりました。

営業外費用
前期比▲6,117千円（86.0％減）の999千円となりました。この要因は、平成29年2月末に長期借入金を
期日前繰上げ一括返済したことにより、支払利息が、前期比▲5,882千円となったことによるものです。

経常利益
前期比+6,004千円（18.2％増）の39,017千円となりました。

特別利益
役員退職慰労引当金の戻し入れ3,150千円を計上しました。

特別損失
固定資産圧縮損1,975千円、リース物件を途中解約したことによる解約金1,153千円を計上し、合計3,128千円となりました。

税引き前当期純利益
特別利益、特別損失を加減した税引き前当期純利益は39,039千円となりました。

当期純利益
法人税、住民税及び事業税を差し引いた結果、前期比+9,251千円（58.6％増）の25,047千円となりました。

（２）設備投資の状況
当期において特記すべき設備投資は次の通りです。
①電話交換機更新

14,462千円②直営売店改装

9,890千円③厨房機器更新(和食店舗入替)

9,234千円④案内所移設6,795千円⑤水素燃料フォークリフト導入

6,600千円（３）資金調達の状況
当期は、該当する資金調達は行っておりません。

6

（４）対処すべき課題（【第54期】平成30年度の取り組みについて）
徳島空港利用者の利便性、快適性の向上を念頭にターミナルビルの管理運営を適正に行い、かつ利用促進事業や誘客活動、販売活動を積極的に行い増収に向けた取り組みを行います。
① 現在進めている派出所の移転新築、航空燃料タンクの増設、水素ステーションの整備の各工事を完工させます。
② 利用客増に対応した効果的な販売促進に取り組み、併せて緻密な仕入計画による原価の抑制
ならびに経費の削減に取り組みます。
③ 国際線定期便化を念頭に、国際線専用カウンター、エプロンサイドでの国際保安制限エリア（ＳＲＡ）の設定や免税店導入等に対応するための準備作業を進めて参ります。
④ 既存派出所跡を改修し、徳島のお接待文化をアピールする「おもてなし」コーナーとして整備を進め、有効活用に取り組みます。
⑤旧案内所跡にレンタカー受付カウンターを移設し、利用者への利便性向上を図ります。
⑥「おもてなし観光タクシー」などの待機場所を整備し、空港利用者の利便性向上を図ります。
⑦ バス、タクシーの案内や県内観光地へのアクセスを中心に、より細やかな案内サービスを提供できる
ようコンシェルジュ機能の強化に取り組みます。
⑧徳島空港臨空用地の有効活用を検討しているところであり、周辺事業所や地域住民、航空利用客等が利用できる交流施設を整備して、空港活性化及び地域活性化のための事業に取り組みます。

（５）財産及び損益の状況の推移
期 別

第53期

第52期

第51期

第50期

(平成29度)(平成28度)(平成27度)(平成26年度)

売 上 高（千円）

641,182

630,883

608,460

591,119

当期利益（千円）

25,047

15,79520,444

44,480

１株当たりの当期利益（円）

1,553

979

1,267

2,758

2,758,762

2,707,712

3,149,166

3,194,924

区 分

総 資 産（千円）（６）重要な親会社及び子会社の状況
当社には親会社、子会社はありません。

（７）主要な事業内容①空港ターミナルビル（旅客ビル、貨物ビル等）の貸室業②物販店の経営③広告業④その他定款に定めた事業

7

（８）主要な営業所及び施設等の状況①主要な営業所
本社 徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野16番地2②営業する施設規模
１）旅客ビル 延べ床面積 11,416.43㎡（既存ターミナル8,871.88㎡ 増築新ターミナル2,544.55㎡）
２）貨物ビル 延べ床面積

1,221,31㎡

３）給油施設 敷地面積

3,356.91㎡（200klタンク1基、50klタンク1基）③乗り入れ定期航空会社の状況
１）乗り入れ定期航空会社
・日本航空株式会社
・全日本空輸株式会社
・株式会社ジェイエア
２）路線及び便数
・徳島＝東京線

11往復22便

・徳島＝福岡線

2往復 4便

・徳島＝札幌線

1往復 2便（8月の火･木･土の週3便のみ運航）④営業施設への入居者の状況＜旅客ビル＞
航空会社

2社

レストラン

2社(4店舗)

売店

3社

警備会社

1社

徳島北警察署空港警備派出所 1機関＜貨物ビル＞
航空会社

1社

航空貨物取扱代理店

1社＜給油施設＞
給油会社

1社（９）使用人の状況
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

7名+2名

34歳2ヶ月

6年10ヶ月

女

23名

増減なし

35歳8ヶ月

5年4ヶ月

計(※)30名+2名

35歳4ヶ月

5年8ヶ月(※)内契約社員15名、パート社員6名（10）主要な借入先及び借入額
借入はありません。

8

２．会社の現況（１） 会社の株式に関する事項① 資本の額1,046,500千円② 発行可能株式総数

20,000株③ 発行済株式の総数

16,130株④ 当事業年度末の株主数

37名⑤ 大株主（上位10名）
大 株 主 名当社への出資状況
持株数（株）

持株比率（％）

当社の大株主への出資状況
持株数（株）

徳島県

6,440

39.92

－

株式会社大塚製薬工場

3,555

22.03

－

日亜化学工業株式会社

1,500

9.29

－

日本航空株式会社

1,200

7.43

－

株式会社日本政策投資銀行

860

5.33

－

株式会社阿波銀行

770

4.77

－

株式会社四国銀行

600

3.71

－

株式会社徳島銀行

430

2.66

－

徳島信用金庫

130

0.80

－

徳島バス株式会社

90

0.55

－

(注)1．持株比率は小数点第3位以下切り捨てしています。

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（２）会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況（平成30年3月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

岸一郎

代表取締役専務

吉田 晋一

専務取締役

露口 泰弘

事業部長委嘱

取締役

月岡 正雄

総務部長委嘱

取締役

広瀬 憲発

取締役

小松 喬一

㈱大塚製薬工場 取締役相談役

取締役

布川 嘉樹

冨士ファニチア㈱ 取締役相談役

取締役

森 荘太郎

七福興業㈱ 顧問

取締役

栗山 俊久

公益財団法人 東京観光財団 企画調整担当部長

取締役

原 浩一郎

㈱四国銀行 取締役徳島営業本部長

取締役

市原 俊明

徳島県 県土整備部副部長

取締役

久米 康博

徳島バス㈱ 取締役営業部長

取締役

久保田 和雅㈱日本政策投資銀行 四国支店長

監査役

岩島 敏哉

日亜化学工業㈱ 監査役

監査役

山本 忠義

徳島信用金庫 理事長

監査役

岡田 元成

徳島市 経済部長（注）1．取締役全員(13名)は、平成29年6月12日開催の第52期(平成29年度)定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
岸 一郎、吉田 晋一、露口 泰弘、広瀬 憲発、小松 喬一、布川 嘉樹、森 荘太郎、栗山 俊久、原 浩一郎、
原 幸宏の10名は再任され、月岡 正雄、市原 俊明、久米 康博の3名が新たに選任され就任いたしました。
2．取締役 田中秀稔、平野 正治、楠本 正博の3名は、平成29年6月12日をもって任期満了により退任いたしました。
3．平成29年6月12日開催の株主総会終了後に行われた取締役会において、岸 一郎が代表取締役社長に、
吉田 晋一が代表取締役専務に、露口 泰弘が専務取締役に選定されました。
4．取締役 原 幸宏は、平成29年6月16日をもって辞任いたしました。
5．取締役 久保田 和雅は、平成29年9月8日開催の臨時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
6．取締役 月岡 正雄は、平成30年3月14日開催の第227回取締役会において、平成30年4月1日付で常務取締役に選定されました。
7．取締役のうち広瀬 憲発、小松 喬一、布川 嘉樹、森 荘太郎、栗山 俊久、原 浩一郎、市原 俊明、久米 康博、
久保田 和雅の9名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
8．監査役 薄井 利幸は、平成29年6月12日開催の第52期(平成29年度)定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
9．監査役 岡田 元成は、平成29年6月12日開催の定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
10．監査役3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

10

（３）取締役、監査役ごとの報酬等の総額（単位:千円）
取締役

計
支給人員

支給額

支給人員

支給人員

区 分

監査役

支給額

摘

要

支給額

株主総会の決議による限度額

定款または株主総会決議に基づく報酬の額13

株主総会決議に基づく退職
慰労金

1

計27,450

200

3

650

0

0
650

27,65016

128,100（平成29年6月12日改定）
取締役

30,000

監査役

3,000

200
28,300３．会計監査人の状況
会計監査人の名称
原公認会計士事務所 公認会計士 原 孝仁

４．会社の体制及び方針（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるにあたり、総務部においてコンプライアンスに係る指針を整備し、各部門においては、当該部門に適用される法令等を識別し、その内容を周知徹底して、法令遵守の基盤を整備する。また、取締役及び使用人の業務遂行における法令等の遵守状況について、日常的に相互監視を行い、内部統制の有効性を、総務部が定期的に確認する。

（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理取締役の職務執行に係る、電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

（３）損失の危険に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクを特定、認識し、状況に応じ適切なリスク対応を図る。また、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損
失を最小限に止めるために必要な対応を行う。

（４）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、経営方針の策定や全社的な重要事項について検討・決定する合議等の有効な活用と各部門間の連携により取締役会の決定に基づいた目標を達成するため、各部門の具体的目標やその達成の方法を定め、定期的に進捗状況を確認する。
また、必要に応じ常勤取締役による常務会を開催し業務執行を促す体制を構築する。

（５）株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には、親会社並びに子会社はない。

11

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、随時、総務部職員に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役
より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役及び管理職等の 指揮命令を受けないものとする。

（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告できるものとする。

（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧でき、取締役または使用人に、その説明を求めることができる。
監査役は、会計監査人から監査内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図るとともに、監査の実施において必要と認める場合には、代表取締役社長または担当取締役と意見交換会を開催することができる。

12

貸 借 対 照 表
平成30年3月31日
第53期（単位：円）
資産の部
科

目

金

【流動資産】

掛

額

835,205,785

現 金・預 金売

負債の部
科

87,677,779

掛

金

6,160,478
7,856,796

5,832,821

未

払金

26,113,931

品

998,056

前受

金9,302,283

前 払 費 用5,747,576

預り

金

3,338,605

未 収 入 金27,412,384

テナント預り金

5,586,186

繰延税金資産4,669,989

賞 与 引 当 金8,208,500

未払法人税等

16,589,000

未 払 消 費 税

4,522,000

貯

蔵

品

買

額

１年内返済ﾘｰｽ債務

商30,261金【流動負債】

790,514,698

金目【固定資産】

1,923,556,322（有形固定資産）1,919,785,124

長期リース債務

24,534,609

物

1,259,159,538

役員退職慰労引当金

12,834,000

建物付属設備

451,342,059

退職給付引当金

15,291,900

構物

108,478,020

預 り 敷 金

23,009,040

機 械 装 置

52,413,242

車 両 運 搬 具

1,729,430

什 器 備 品16,622,725

負債の部合計163,347,328

リ ー ス 資 産

30,040,110

建築【固定負債】

75,669,549

純 資 産 の 部
（無形固定資産）科

2,319,823

目金額【株主資本】

2,595,414,779

1,064,455（資本金）

1,046,500,000（投資その他の資産）

1,451,375（資本剰余金）

投資有価証券

100,000

保

金839,000

リサイクル預託金

11,230

長期繰延税金資産

501,145

電 話 加 入 権

97,035

公共施設利用権

1,158,333

ソフトウェア証

資産の部合計

資 本 準 備 金
（利益剰余金）2,758,762,107

13

566,500,000
566,500,000
982,414,779

利 益 準 備 金2,742,100

繰越利益剰余金

979,672,679

純資産の部合計

2,595,414,779

負債・純資産の部合計

2,758,762,107

損 益 計 算 書
平成29年4月 1日から
平成30年3月31日まで
第53期（単位：円）
科目

金

売上高
１．不動産事業収入①貸室
収
入②食 堂 売 店 家 賃 収 入③管理
収入④設 備 使 用 料 収 入
２．直営事業収入①売
店
収入②コ ン ビ ニ 収 入③ラ ウ ン ジ 売 上 収 入④ネ ッ ト 店 売 上 収 入
３．付帯事業収入①広告
収
入②手 数 料 収 入③売
上商品④そ の 他 収 入
売上原価①コ ン ビ ニ 費 用②売
店費用③ラ ウ ン ジ 費 用④ネ ッ ト 店 費 用⑤付 帯 事 業 費 用
⑥外
注
費
用
売上総利益
販売費及び一般管理費①一 般 管 理 費②諸税③減 価 償 却 費

額641,181,910

381,603,310
216,492,184
50,570,087
38,150,256
76,390,783
209,119,076
91,005,849
85,578,904
32,089,196
445,127
50,459,524
42,074,328
4,606,97840,5583,737,660
135,396,598
56,594,397
69,395,606
5,731,826
595,819
13,9503,065,000
505,785,312
471,770,163
312,224,382
24,993,456
134,552,325

営 業 利 益34,015,149

営業外収益
受
取
利
息
受 取 配 当 金
雑
収
入
営業外費用
雑
損
失
受 託 事 業 費6,000,220
69,3202,000
5,928,900
998,845
52,044
946,801経 常 利 益39,016,524

特別利益
役員退職慰労引当金戻入
特別損失
固 定 資 産 圧 縮 損
固 定 資 産 除 却 損
そ の 他 特 別 損 失
税 引 き 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

3,150,000
3,150,000
3,127,508
1,974,691
1
1,152,816
39,039,016
14,965,612△973,380
25,046,78414株主資本等変動計算書

平成29年4月 1日から
平成30年3月31日まで（単位：円）
株 主 資 本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

前期末残高

純資産合計
株主資本合計

繰越利益
剰余金

当期変動額

1,046,500,000

566,500,000

963,819,995

2,576,819,995

2,576,819,995

剰余金の配当00△6,452,000△6,452,000△6,452,000

当期純利益

0

0

25,046,784

25,046,784

25,046,784

当期変動額合計－－

18,594,784

18,594,784

18,594,784

1,046,500,000

566,500,000

982,414,779

2,595,414,779

2,595,414,779

当期末残高

15

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
時価のないもの 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期は該当無く計上しておりません。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金にそなえるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．重要な会計方針の変更(1)特にありません。
３．貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産および担保にかかる債務①担保に供している資産
該当なし②担保に係る債務該当なし(2)有形固定資産の減価償却累計額

1,073,497,305円

16４．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における発行済株式の数
普通株式 16,130株(2)剰余金の配当に関する事項
1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金
の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

平成29年6月12日
定時株主総会

普通株式

6,452

400

平成29年
3月31日

平成29年
6月13日

2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成30年6月11日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項について次のとおり提案を予定しております。
①配当金の総額
6,452千円②1株当たりの配当額
400円
③基準日
平成30年3月31日④効力発生日平成30年6月12日
なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1)流動資産
賞与引当金
未払事業税
その他
計

2,489千円
1,813千円
368千円
4,670千円(2)固定資産一括償却資産
計

501千円
501千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借契約に準じた会計処理によっております。

17

７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額①現金及び預金②売掛金及び
未収入金③買掛金及び
未払金

時 価

差 額

790,514,698円

790,514,698円-

27,442,645円

27,442,645円-(32,274,409円)(32,274,409円)-（注1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注2）①現金及び預金、②売掛金及び未収入金、③買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
８．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、徳島県において賃貸用のターミナルビルを有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
1,710,501,597円

時価
1,710,501,597円（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、帳簿価額によっております。
９．1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額(2)1株当たり当期純利益

160,906円06銭
1,552円81銭

18

10．役員退職慰労金および退職金に関する注記(1)役員退職慰労金
1)役員退職慰労金債務およびその内訳
役員退職慰労金債務
役員退職慰労引当金2)役員退職慰労引当金繰入額の内訳

12,834,000円
12,834,000円

勤務費用

2,707,000円(2)退職給付
1)当社は、退職一時金制度を採用しております。
2)退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
退職給付引当金
3)退職給付費用の内訳

15,291,900円
15,291,900円

勤務費用

2,086,000円

4)退職給付債務等の基礎に関する事項
簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

19

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年5月7日
徳島空港ビル株式会社
取締役会 御中原公認会計士事務所
公認会計士 原 孝仁 ㊞
私は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、徳島空港ビル株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は私が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上20

監査役の監査報告書謄本
監 査 報 告 書

私たち監査役は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの徳島空港ビル株式会社第53期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
一．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に務めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書について検討いたしました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに会計監査人から「職務の遂行が適性に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の説明を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表）について検討いたしました。
二．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく、示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 原 孝仁の監査の方法及び結果は妥当であると認めます。
平成30年5月14日

21

監 査 役

岩 島 敏 哉

印
○

監 査 役

山 本 忠 義

印
○

監 査 役

岡 田 元 成印○