令和６年２月臨時
四 万 十 町 教 育 委 員 会
会 議 資 料（追 加）

日時：令和６年２月２８日（水）午前９時００分

場

所： 四万十町役場本庁東庁舎

町民活動支援室

議題
③

議案第２号

四万十町子ども・子育て会議設置条例の一部改正について

④

議案第３号

四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

⑤

議案第４号

四万十町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について

⑥

議案第５号

四万十町教育委員会表彰規則に基づく被表彰者の選定について

議案第２号

四万十町子ども・子育て会議設置条例の一部改正について

四万十町子ども・子育て会議設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める
ことについて、委員会の意見を求める。
令和６年２月２８日

提出
四万十町教育長

1

山脇

光章

別紙
四万十町子ども・子育て会議設置条例の一部を改正する条例
四万十町子ども・子育て会議設置条例（平成 25 年四万十町条例第 23 号）の一部を
次のように改正する。
題名中「設置」を削る。
第１条及び第２条第１項中「第 77 条第１項」を「第 72 条第１項」に改める。
第３条中「中から」を「うちから」に、「13 名以内をもって構成」を「13 人以内をもって組織」に改め、同条第１号中「２名以内」を削り、同条第２号を次のように改める。
(２) 子ども・子育て支援に関する事業に従事する者
第３条第３号中「２名以内」を削り、同条第４号を削り、同条第５号中「３名以内」を削り、同号を同条第４号とする。
第４条を次のように改める。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員が委嘱されたときにおける当該身分を失ったときは、委員を辞職したものとみなす。
３ 委員は、再任されることができる。
第５条第１項中「中から互選する」を「互選によりこれを定める」に改める。
第６条第４項中「関係者」を「委員以外の者」に改め、同条第５項中「この会議のもとに作業部会」を「会議に、部会」に改める。
第７条中「町民課」を「生涯学習課」に改める。
第８条中「規則」を「条例」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の四万十町子ども・子育て会議
設置条例第３条の規定（以下「旧規定」という。）により委嘱し、又は任命されている委員は、改正後の四万十町子ども・子育て会議条例第３条の規定により委嘱し、又は任命された委員とみなす。この場合において、当該委員の任期は、旧規定により委嘱し、又は任命された日から２年とする。

2

参

考
四万十町子ども・子育て会議設置条例の一部改正について【要旨】
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行により、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）の一部が改正されたことにより、所要の改正を行うものです。
【主な改正内容】
・ 題名を「四万十町子ども・子育て会議条例」とします。
・ 「法第 77 条第 1 項」を「法第 72 条第 1 項」に改めます。（第１条及び第２条）
・ 組織について改めます。（第３条）
・ 会議の庶務について、「町民課」を「生涯学習課」に改めます。（第７条）
・ 字句の修正等を行います。
【施行期日】
公布の日【新旧対照表】別紙のとおり【根拠法令】
子ども・子育て支援法 抜粋
第 72 条 市町村は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。
(１) 特定教育・保育施設の利用定員の設定に関し、第 31 条第２項に規定する事項を処理すること。
(２) 特定地域型保育事業の利用定員の設定に関し、第 43 条第２項に規定する事項を処理すること。
(３) 市町村子ども・子育て支援事業計画に関し、第 61 条第７項に規定する事項を処理すること。
(４) 当該市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること。
２～５ （略）

3

4

改正後

議（以下「会議」という。）を設置する。
（所掌事項）

議（以下「会議」という。）を設置する。

（所掌事項）

子ども・子育て支援に関し学識経験のある者

その他町長が適当と認める者

(３)

(４)

その他町長が適当と認める者 ３名以内

町の職員 ４名以内（委員の任期）(５)(４)(３) 子ども・子育て支援に関し学識経験のある者

内２名以内

前任者の残任期間とする。

第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、 第４条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げないものとする。

（委員の任期）

子ども・子育て支援に関する事業に従事する者(２)

放課後児童クラブ及び、放課後子ども教室の関係者 ２名以(１) 子どもの保護者 ２名以内

子どもの保護者(１)(２)

る委員13名以内をもって構成する。

第３条 会議は、次に掲げる者の中から、町長が委嘱し、又は任命すする委員13人以内をもって組織する。

第３条 会議は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱し、又は任命

（組織）

（組織）

会議は、前項に規定する事務に関し、必要に応じて町長及び教育長に意見を述べることができる。

２する。

長に意見を述べることができる。

２ 会議は、前項に規定する事務に関し、必要に応じて町長及び教育する。

第２条 会議は、法第77条第１項各号に掲げる事務を処理するものという。）第77条第１項の規定に基づき、四万十町子ども・子育て会

いう。）第72条第１項の規定に基づき、四万十町子ども・子育て会

第２条 会議は、法第72条第１項各号に掲げる事務を処理するものと第１条 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」と第１条 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」と（設置）

四万十町子ども・子育て会議設置条例

改正前

四万十町子ども・子育て会議設置条例の一部を改正する条例新旧対照表

四万十町子ども・子育て会議条例

（設置）

別紙

5

委員が委嘱されたときにおける当該身分を失ったときは、委員を

委員は、再任されることができる。

委嘱の委員が欠けた場合は、必要に応じて補欠委員を選任し、そ改正前会議に、部会を置くことができる。

は、会長が会議に諮って定める。

第８条 この条例に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項（その他）

第７条 会議の庶務は、生涯学習課において処理する。

（庶務）

５

を求め、意見を聴くことができる。

４ 議長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席

は、議長の決するところによる。

３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のとき会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のとき
議長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、この会議のもとに作業部会を置くことができる。

は、会長が会議に諮って定める。

第８条 この規則に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項（その他）

第７条 会議の庶務は、町民課において処理する。

（庶務）

５

意見を聴くことができる。

４

は、議長の決するところによる。

３

会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

第６条 会議は、会長が必要に応じて招集し、その議長となる。

２ 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。 ２

第６条 会議は、会長が必要に応じて招集し、その議長となる。

（会議）

（会議）

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

３３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠け会長は、会務を総理し、会議を代表する。

たときは、その職務を代理する。

２

第５条 会議に会長及び副会長を置き、委員の中から互選する。

（会長及び副会長）の任期は、前任者の残任期間とする。

２

２ 会長は、会務を総理し、会議を代表する。

る。

第５条 会議に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定め（会長及び副会長）

３

辞職したものとみなす。

２

改正後

議案第３号

四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和６年２月２８日

提出
四万十町教育長

6

山脇

光章

別紙
四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（平成 26 年四万十町条例第 18 号）の一部を次のように改正する。
目次中「第５章 事業所内保育事業（第 43 条―第 49 条）」を
「第５章 事業所内保育事業（第 43 条―第 49 条）
第６章 雑則（第 50 条）」に改める。
第８条の次に次の１条を加える。
（安全計画の策定等）
第８条の２ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業
所等における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。
）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 家庭的保育事業者等は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。
４ 家庭的保育事業者等は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計
画の変更を行うものとする。
第 11 条中「設置するときは」の次に「、その行う保育に支障がない場合に限り」を加え、ただし書を削る。
第 14 条を次のように改める。
第 14 条 削除
第 15 条第２項中「必要な措置を講ずる」を「、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する」に改める。
第 26 条中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第５章の次に次の１章を加える。
第６章 雑則（電磁的記録）第 50 条 家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定さ7れている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）により行うことができる。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

8

参

考
四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部改正について【要旨】
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等により、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省第 61 号）の一部が改正されたことにより、所要の改正を行うものです。
【主な改正の内容】
・ 安全の確保に関する規定の追加として、第８条の２に安全計画の策定等に関する規定を追加し、第 15 条に「職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する」を追加します。
・ 民法及び児童福祉法における懲戒権に関する規定が削除されたことから、本町に
おいてもこれに準じ、第 14 条を削除します。
・ 関係省庁から子ども家庭庁に所掌事務が移管されたことに伴い、児童福祉法その他の福祉に関する法律において、厚生労働省等の所管となっている事項が内閣府に移管されたことにより、第 26 条中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改正します。
・ 第 50 条に電磁的記録について規定します。
【施行期日】
公布の日【新旧対照表】別紙のとおり【根拠法令】
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準

抜粋（安全計画の策定等）
第７条の２ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳
幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事業所等での生活
その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 家庭的保育事業者等は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前9項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなけ
ればならない。
４ 家庭的保育事業者等は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
（他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準）
第 10 条 家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、その行う保育に支障がない場合に限り、必要に応じ当該家庭的保育事業所等の設
備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。
第 13 条 削除（衛生管理等）
第 14 条 （略）２ 家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。
３～５ （略）（保育の内容）第 25 条 家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23 年厚生省令第 63 号）第 35 条に規定する内閣総理大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。
第６章 雑則（電磁的記録）第 49 条 家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。

10

11

第14条 削除

応じて安全計画の変更を行うものとする。

４ 家庭的保育事業者等は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に等について周知しなければならない。

の連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容

３ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保に関して保護者とともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

２ 家庭的保育事業者等は、職員に対し、安全計画について周知するとならない。

という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければ

改正前

第14条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し法第47条第３項の規（懲戒に係る権限の濫用禁止）

目次

安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」

関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等におけるめた家庭的保育事業所等での生活その他の日常生活における安全に

全点検、職員、利用乳幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含

め、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安第８条の２ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るた（安全計画の策定等）

改正後

四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例新旧対照表

第６章 雑則（第50条）

目次

別紙

12

（保育の内容）ならない。

るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用しては定により懲戒に関しその利用乳幼児の福祉のために必要な措置を採

改正前る指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。

る指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。

用に供されるものをいう。）により行うことができる。

できない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することが定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録う。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想って認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をい

書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文第50条 家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これら（電磁的記録）第６章 雑則準（昭和23年厚生省令第63号）第35条に規定する厚生労働大臣が定め

準（昭和23年厚生省令第63号）第35条に規定する内閣総理大臣が定め第26条 家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基 第26条 家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基（保育の内容）改正後

議案第４号

四万十町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について

四万十町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和６年２月２８日

提出
四万十町教育長

13

山脇

光章

別紙
四万十町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
四万十町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例（平成 26 年四万十町条例第 19 号）の一部を次のように改正する。
目次中「附則」を「第４章 雑則（第 54 条）
附則」に改める。
第５条第２項ただし書中「第 19 条第１項第３号」を「第 19 条第３号」に改め、同項第１号中「第 19 条第１項各号」を「第 19 条各号」に改め、同項第２号中「第 19条第１項第１号」を「第 19 条第１号」に改め、同項第３号中「第 19 条第１項第２号」
を「第 19 条第２号」に、「同項第３号」を「同条第３号」に改める。
第６条第２項から第６項までを削る。
第７条第２項中「第 19 条第１項第１号」を「第 19 条第１号」に改め、同条第３項
中「第 19 条第１項第２号」を「第 19 条第２号」に、「同項第２号」を「同条第２号」に改める。
第８条第２項中「第 19 条第１項第２号」を「第 19 条第２号」に改める。
第９条中「第 19 条第１項各号」を「第 19 条各号」に改める。
第 16 条第１項第２号中「同条第９項」を「同条第 10 項」に改め、同項第３号中「第25 条」を「第 25 条第１項」に改め、同項第４号中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第 21 条第４号中「第 19 条第１項第１号」を「第 19 条第１号」に改める。
第 27 条を次のように改める。
第 27 条 削除
第 36 条第１項中「第 19 条第１項第１号」を「第 19 条第１号」に改め、同条第２項中「第 19 条第１項第１号」を「第 19 条第１号」に、「同項第２号」を「同条第２号」に、「第 19 条第１項第２号」を「第 19 条第２号」に改め、同条第３項中「同項第２号」を「同条第２号」に改める。
第 37 条第１項中「第 19 条第１項第２号」を「第 19 条第２号」に改め、同条第２項中「第 19 条第１項第２号」を「第 19 条第２号」に、「第 19 条第１項第１号」を「第 19 条第１号」に改め、同条第３項を次のように改める。
３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場合には、
特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費をそれぞれ含むものとして、前節（第７条第３項及び第８条第２項を除く。）の規定を適用する。
この場合において、第７条第２項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用教育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。
）」と、「利用の申込みに係る法第 19 条第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに14

係る法第 19 条第２号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」とあるのは「同条第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同条第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第 13 条第２項中「法第 27 条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第 28 条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」とする。
第 38 条第２項中「第 19 条第１項第３号」を「第 19 条第３号」に改める。
第 39 条第２項を削る。
第 40 条第２項中「第 19 条第１項第３号」を「第 19 条第３号」に改める。
第 43 条第１項第３号中「この号」の次に「及び第４項第１号」を加え、同条第４項第１号中「第 24 条第３項」の次に「（同法第 73 条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）」を加え、同条第５項中「行う者」を「行う施設」に改める。
第 45 条中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第 49 条中「利用定員の定員を超えて」を「利用定員を超えて」に改める。
第 51 条を次のように改める。
（準用）
第 51 条 第９条から第 15 条まで（第 11 条及び第 14 条を除く。）、第 18 条から第20 条まで、第 24 条から第 26 条まで及び第 28 条から第 34 条までの規定は、特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育について準用する。
この場合において、第 12 条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（満３歳未満保育認定子どもに限り、特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。
）について」と、第 13 条の見出
し中「教育・保育」とあるのは「地域型保育」と、第 15 条の見出し中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第１項中「施設型給付費（法第27 条第１項の施設型給付費をいう。以下」とあるのは「地域型保育給付費（法第29 条第１項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第 20 条において」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第２項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第 20 条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と読み替えるものとする。
第 52 条第１項中「第 19 条第１項第１号」を「第 19 条第１号」に改め、同条第２項中「第 19 条第１項第１号」を「第 19 条第１号」に、「第 19 条第１項第２号」を「第 19 条第２号」に改め、同条第３項中「第 19 条第１項第３号」を「第 19 条第３号」に、「第 19 条第１項第１号」を「第 19 条第１号」に、「第 19 条第１項第２号」
を「第 19 条第２号」に、「同項第３号」を「同条第３号」に改める。
第 53 条第１項中「第 19 条第１項第２号」を「第 19 条第２号」に改め、同条第２項中「第 19 条第１項第２号」を「第 19 条第２号」に、「同項第３号」を「同条第３号」に、「第 19 条第１項第１号」を「第 19 条第１号」に改め、同条第３項中「第 19条第１項第２号」を「第 19 条第２号」に改める。
第３章の次に次の１章を加える。

15

第４章 雑則（電磁的記録等）
第 54 条 特定教育・保育施設等は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）により行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下
この条において同じ。）により行うことができる。
２ 特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第４項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。
）
を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付又は提出したものとみなす。
(１) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者の閲覧に供し、教育・保育認定保護者の使用に係る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認定保護者のファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(２) 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
３ 前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４ 特定教育・保育施設等は、第２項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(１) 第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの

16

(２) ファイルへの記録の方法
５ 前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認定
保護者から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該教育・保育給付認定保護者に対し、第２項に規定する記載事
項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該教育・保育給付認定
保護者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
６ 第２項から前項までの規定は、この条例の規定による書面等による同意の取得について準用する。この場合において、第２項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）とあるのは「書面等による同意」と、「第４項」とあるのは「第６項において準用する第４項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付又は提供した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、同項第１号イ及び第２号中「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、同項第１号イ中「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、同項第２号中「交付する」とあるのは「得る」と、第３項中「前項各号」とあるのは「第６項において準用する前項各号」と、第４項中「第２項の」とあるのは「第６項において準用する第２項の」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第１号中「第２項各号」とあるのは「第６項において準用する第２項各号」と、前項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第２項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

17

参

考
四万十町特定教育･保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について【要旨】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等が施行されたことに伴い、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）や子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）等が改正され、また、市町村が条例を定めるに当たり従うべき基準とされている特定教育･保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号。以下「基準府令」といいます。
）も改正されたことから、所要の改正を行うものです。
【主な改正内容】
・ 関係省庁から子ども家庭庁に所掌事務が移管されたことに伴い、児童福祉法その他の福祉に関する法律において、厚生労働省等の所管となっている事項が内閣府に移管されたことにより、第 26 条中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改めます。
（第 16 条第１項第４号）
・ 民法及び児童福祉法における懲戒権に関する規定が削除されたことから、本町に
おいてもこれに準じ、懲戒に係る権限の乱用禁止規定を削除します。（第 27 条）
・ 基準府令第 42 条第１項第３号を適用しないことができる場合として、児童福祉法第 24 条第３項を同法附則第 73 条第１項の規定により読み替えて適用する場合を明記します。
（第 43 条第４項）
・ 保育所等の子ども・子育て支援を行う事業者等の業務負担軽減等を図る観点から、
当該事業者等における書面等の作成、保存等について、また、保育所等を利用する
保護者の利便性向上や保育所等の業務負担軽減等の観点から、保護者等への説明等のうち、書面等で行うもの及び書面等で行うことが想定されているものについて、
電磁的方法による対応も可能である旨を規定します。（第 54 条）
・ 条ずれへの対応や字句の修正等を行います。（第５条第２項他）【施行期日】
公布の日【新旧対照表】別紙のとおり18

【参考法令等】
特定教育･保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準 抜粋（特定教育・保育施設等との連携）
第 42 条 （略）２・３ （略）
４ 市町村長は、次のいずれかに該当するときは、第１項第３号の規定を適用しないこととすることができる。
(１) 市町村長が、児童福祉法第 24 条第３項（同法附則第 73 条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による調整を行うに当たって、
特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満３歳未満
保育認定子どもを優先的に取り扱う措置その他の特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき(２) （略）
５～９ （略）（準用）
第 50 条 第８条から第 14 条まで（第 10 条及び第 13 条を除く。）、第 17 条から第19 条まで及び第 23 条から第 33 条までの規定は、特定地域型保育事業者、特定地
域型保育事業所及び特定地域型保育について準用する。この場合において、第 11条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子
ども（満３歳未満保育認定子どもに限り、特定満３歳以上保育認定子どもを除く。
以下この款において同じ。）について」と、第 12 条の見出し中「教育・保育」とあるのは「地域型保育」と、第 14 条の見出し中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第１項中「施設型給付費（法第 27 条第１項の施設型
給付費をいう。以下」とあるのは「地域型保育給付費（法第 29 条第１項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第 19 条において」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第２項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第 19 条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と読み替えるものとする。
（電磁的記録等）
第 62 条 特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者又は特定子ども・子育て支援提供者（以下この条において「特定教育・保育施設等」という。）は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）により行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計
算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）により行うことができる。
２ 特定教育・保育施設等は、この府令の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第４項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者
又は施設等利用給付認定保護者（以下この条において「教育・保育給付認定保護19

者等」という。）の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機とを
電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）
を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付又は提出したものとみなす。
(１) 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記
録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者等の閲覧に供し、教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認定保護者等のファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場
合にあっては、特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するフ
ァイルに記載事項を記録したものを交付する方法
３ 前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者等がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４ 特定教育・保育施設等は、第二項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(１) 第二項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの(２) ファイルへの記録の方式
５ 前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認
定保護者等から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該教育・保育給付認定保護者等に対し、第２項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該教育・保育給付認定保護者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
６ 第２項から第５項までの規定は、この府令の規定による書面等による同意の取得について準用する。この場合において、第２項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。
）」とあるのは「書面等による同意」と、「第４項」とあるのは「第６項において準用する第４項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、「交付する」とあるのは「得る」と、第３項中「前項各号」とあるのは「第６項において準用する前項各号」と、第４項中「第２項」とあるのは「第６項において準用する第２項」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得よ

20

うとする」と、同項第１号中「第２項各号」とあるのは「第６項において準用する第２項各号」と、第５項中「前項」とあるのは「第６項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第２項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この府令の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律抜粋（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等）
第３条 （略）
２～９ （略）
10 都道府県知事又は指定都市等の長は、当該都道府県又は指定都市等が設置する施設のうち、第１項又は第３項の当該都道府県又は指定都市等の条例で定める要件に適合していると認めるものについては、これを公示するものとする。
11 （略）
子ども・子育て支援法

抜粋（支給要件）
第 19 条 子どものための教育・保育給付は、次に掲げる小学校就学前子どもの保護者に対し、その小学校就学前子どもの第 27 条第１項に規定する特定教育・保育、第 28 条第１項第２号に規定する特別利用保育、同項第３号に規定する特別利用教育、第 29 条第１項に規定する特定地域型保育又は第 30 条第１項第４号に規定する特例保育の利用について行う。
(１) 満３歳以上の小学校就学前子ども（次号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。）(２) 満３歳以上の小学校就学前子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難
であるもの(３) 満３歳未満の小学校就学前子どもであって、前号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの

21

22

保育所

(３)

（内容及び手続の説明及び同意）及び同条第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分

法第19条第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分

幼稚園 法第19条第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分

(２)

区分

法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもの幼稚園
保育所

法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子ども法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子ども法第19条第１項各号に掲げる小学校就学前子（内容及び手続の説明及び同意）の区分及び同項第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分

(３)

の区分

(２)

どもの区分

(１)

認定こども園ども及び満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとび満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。

認定こども園校就学前子どもの区分にあっては、満１歳に満たない小学校就学前子

前子どもの区分にあっては、満１歳に満たない小学校就学前子ども及(１)員を定めるものとする。ただし、法第19条第１項第３号に掲げる小学員を定めるものとする。ただし、法第19条第３号に掲げる小学校就学する。

分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区 ２

第５条 （略）

目次

改正前

は、あらかじめ、利用の申込みを行った教育・保育給付認定保護者（以下「利用申込者」という。）に対し、第21条に規定する運営規程の概
要、職員の勤務体制、第13条の規定により支払を受ける費用に関する事項その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について

は、あらかじめ、利用の申込みを行った教育・保育給付認定保護者（以下「利用申込者」という。）に対し、第21条に規定する運営規程の概

要、職員の勤務体制、第13条の規定により支払を受ける費用に関する事項その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について

第６条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始に際して 第６条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始に際して２

第５条 （略）

改正後

四万十町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例新旧対照表

第４章 雑則（第54条）

目次

別紙

23

利用申込者の同意を得なければならない。

改正後
２機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

する場合にあっては、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算

磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出を計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電じて利用申込者の閲覧に供し、当該利用申込者の使用に係る電子イルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファる方法

受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録す用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と利用申込者の使電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるも付する方法

調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって(２) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法

イ

ア

の

(１)

教育・保育施設は、当該文書を交付したものとみなす。

いう。）により提供することができる。この場合において、当該特定方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」と子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用するり、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところによ

特定教育・保育施設は、利用申込者からの申出があった場合には、利用申込者の同意を得なければならない。

改正前

24

２

改正前

第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設が使用す（正当な理由のない提供拒否の禁止等）

い。

利用申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでな

重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、第１項に規定する者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない

前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設は、当該利用申込(２) ファイルへの記録の方式

るもの

(１)

磁的方法による承諾を得なければならない。

その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、

特定教育・保育施設は、第２項の規定により第１項に規定する重要気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

使用に係る電子計算機と、利用申込者の使用に係る電子計算機とを電第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、特定教育・保育施設のとによる文書を作成することができるものでなければならない。

前項に掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力するこにおいて同じ。）は、利用の申込みに係る法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定
子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学において同じ。）は、利用の申込みに係る法第19条第１号に掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前子ど

特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項

第７条 （略）

６

５

４

３

特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項 ２

第７条 （略）（正当な理由のない提供拒否の禁止等）

改正後

25

他公正な方法（第４項において「選考方法」という。）により選考しなければならない。

方法（第４項において「選考方法」という。）により選考しなければならない。

第３号に掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育
施設の同項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分にに掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同条第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

２

において同じ。）は、法第19条第１項第２号又は第３号に掲げる小学

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項

73条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により町が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならな

１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により町が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

い。

教育・保育施設の利用について児童福祉法第24条第３項（同法附則第保育施設の利用について児童福祉法第24条第３項（同法附則第73条第前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る当該特定教育・ 校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る当該特定において同じ。）は、法第19条第２号又は第３号に掲げる小学校就学（あっせん、調整及び要請に対する協力）
第８条 （略）

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項 ２

第８条 （略）（あっせん、調整及び要請に対する協力）

４・５ （略）

基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける

保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定に基づき、 係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定ににおいて同じ。）は、利用の申込みに係る法第19条第１項第２号又はにおいて同じ。）は、利用の申込みに係る法第19条第２号又は第３号

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項

設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項 ３

選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置

４・５ （略）３

前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽改正前

もの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込

改正後

26

（受験資格等の確認）

改正前

合は、教育・保育給付認定保護者の提示する支給認定証（教育・保育

認定子どもの該当する法第19条第１項各号に掲げる小学校就学前子
どもの区分、教育・保育給付認定の有効期間及び保育必要量（法第20条第３項に規定する保育必要量をいう。）等を確かめるものとする。

認定子どもの該当する法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、教育・保育給付認定の有効期間及び保育必要量（法第20条第３項に規定する保育必要量をいう。）等を確かめるものとする。

（運営規程）
第21条 （略）（運営規程）

第21条 （略）（略）

について厚生労働大臣が定める指針について内閣総理大臣が定める指針
２

厚生省令第63号）第35条の規定に基づき保育所における保育の内容

厚生省令第63号）第35条の規定に基づき保育所における保育の内容

２ （略）(４) 保育所 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年

保育所 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年の他の教育内容に関する事項をいう。）

課程その他の教育内容に関する事項をいう。）(４)

第25条の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程そ幼稚園 幼稚園教育要領（学校教育法（昭和22年法律第26号） (３) 幼稚園 幼稚園教育要領（学校教育法（昭和22年法律第26号）

第25条第１項の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育(３)る。）次号及び第４号に掲げる事項

認定こども園（認定こども園法第３条第１項又は第３項の認定

る。）次号及び第４号に掲げる事項(２)を受けた施設及び同条第９項の規定による公示がされたものに限

認定こども園（認定こども園法第３条第１項又は第３項の認定(２)(１) （略）第16条 （略）（特定教育・保育の取扱方針）を受けた施設及び同条第10項の規定による公示がされたものに限

（略）

(１)

第16条 （略）（特定教育・保育の取扱方針）

第10条～15条 （略）２項の規定による通知）によって、支給認定の有無、教育・保育給付

２項の規定による通知）によって、支給認定の有無、教育・保育給付第10条～15条 （略）子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第７条第子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第７条第

給付認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、 給付認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、

合は、教育・保育給付認定保護者の提示する支給認定証（教育・保育

第９条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場 第９条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場（受験資格等の確認）

改正後

27

る小学校就学前子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含む。以下この号において同じ。）及び時間、提供を行わない日

校就学前子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含む。以下この号において同じ。）及び時間、提供を行

わない日（特別利用保育の基準）を濫用してはならない。

要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限定により懲戒に関しその教育・保育給付認定子どもの福祉のために必者は、教育・保育給付認定子どもに対し児童福祉法第47条第３項の規る。以下この条において同じ。）の長たる特定教育・保育施設の管理第27条 特定教育・保育施設（幼保連携型認定こども園及び保育所に限

２

第34条第１項第３号に規定する基準を遵守しなければならない。

１項第３号に規定する基準を遵守しなければならない。

場合には、当該特別利用保育に係る法第19条第１項第１号に掲げる小教育・保育施設を現に利用している同項第２号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、第５条第２項第３号の規定により定められた法第19条第１項第２号に掲げる小学
校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

保育施設を現に利用している同条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、第５条第２項第３号の規定により定められた法第19条第２号に掲げる小学校就学前子

どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び当該特定教育・ 学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び当該特定場合には、当該特別利用保育に係る法第19条第１号に掲げる小学校就

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する

育・保育給付認定子どもに対し特別利用保育を提供する場合には、法給付認定子どもに対し特別利用保育を提供する場合には、法第34条第特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する ２が法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教が法第19条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育

第36条 特定教育・保育施設（保育所に限る。以下この条において同じ。）第36条 特定教育・保育施設（保育所に限る。以下この条において同じ。）（特別利用保育の基準）

第27条 削除（懲戒に係る権限の濫用禁止）(５) ～（11） （略）(４) 特定教育・保育の提供を行う日（法第19条第１項第１号に掲げ

特定教育・保育の提供を行う日（法第19条第１号に掲げる小学(４)(５)～（11） （略）(１)～（３） （略）

改正前(１)～（３） （略）

改正後

28

る場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費（法第28条第１項の特例施設型給付費をいう。次条
第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、前節（第７条第３項及び第８条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第７条第２項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項においる場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費（法第28条第１項の特例施設型給付費をいう。次条

第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、前節（第７条第３項及び第８条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第７条第２項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項におい（特別利用教育の基準）（特別利用教育の基準）

２

法第34条第１項第２号に規定する基準を遵守しなければならない。

１項第２号に規定する基準を遵守しなければならない。

場合には、当該特別利用教育に係る法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、第５条第２項第２号の規定により定められた法第19条第１項第１場合には、当該特別利用教育に係る法第19条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び当該特定教

育・保育施設を現に利用している法第19条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、第５条第２項第２号の規定により定められた法第19条第１号に掲げる小学校就

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する

育・保育給付認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、付認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、法第34条第特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する ２

法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教法第19条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給

第37条 特定教育・保育施設（幼稚園に限る。次項において同じ。）が 第37条 特定教育・保育施設（幼稚園に限る。次項において同じ。）が

する。

する。

２項中「法第27条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第28条第２項中「法第27条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第28条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と

校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、第13条第校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、第13条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と保育給付認定子ども」とあるのは「同号又は同項第２号に掲げる小学

保育給付認定子ども」とあるのは「同号又は同条第２号に掲げる小学て同じ。）」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・ て同じ。）」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供す

改正前

３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供す ３

改正後

29

る場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費をそれぞれ含むものとして、前節（第７条第３項及び第８条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第る場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費をそれぞれ含むものとして、前節（第７条第３項及び第８条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第学校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第１項

理大臣が定める基準により算定した費用の額」とする。

子どもの総数」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所（以下「特定地域型保育事業所」という。）ごとに、法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員（事業所内保育事業を行う事業所

域型保育事業所」という。）ごとに、法第19条第３号に掲げる小学校

就学前子どもに係る利用定員（事業所内保育事業を行う事業所にあっ特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域

型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所（以下「特定地特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域 ２

第38条 （略）第38条 （略）２（利用定員）（利用定員）

大臣が定める基準により算定した費用の額」とする。

項第１号に掲げる額」とあるのは「法第28条第２項第３号の内閣総理もの区分に係る利用定員の総数」と、第13条第２項中「法第27条第３

利用定員の総数」とあるのは「同条第１号に掲げる小学校就学前子ど３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第28条第２項第３号の内閣総は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定

条第１項第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する

学校就学前子どもの数」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該教育・保育給付認定子どもの総数」と、第13条第２項中「法第27条第もに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」とあるのは「法第19もの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第２号に掲げる小

当する教育・保育給付認定子どもの総数」とあるのは「同条第１号又同項第１号」と、「法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どと、「利用の申込みに係る法第19条第１号に掲げる小学校就学前子ど別利用教育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」 第２号に掲げる小学校就学前子ども」と、「の同号」とあるのは「の以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特７条第２項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。 ７条第２項中「利用の申込みに係る法第19条第１項第１号に掲げる小

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供すとする。

号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないもの

改正前

３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供す ３

学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

改正後

30

内保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等（児童福祉法第６条の３第12項第１号ハに規定する共済組合等をいう。）に係るものにあっては共済組合等の構成員（同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。）の監護する小学校就学前子どもとする。）及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第19条
第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。）
を、満１歳に満たない小学校就学前子どもと満１歳以上の小学校就学事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組

合等（児童福祉法第６条の３第12項第１号ハに規定する共済組合等をいう。）に係るものにあっては共済組合等の構成員（同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。）の監護する小学校就学前子どもとする。）及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第19条第３号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。）を、満１歳に満たない小学校就学前子どもと満１歳以上の小学校就学前子どもに（正当な理由のない提供拒否の禁止等）

付について準用する。

第６条第２項から第６項までの規定は、前項の規定による文書の交

特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定地域型保育事業所を現に利用している満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。）の総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定に基づげる小学校就学前子どもの数及び当該特定地域型保育事業所を現に利用している満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子

どもを除く。以下この章において同じ。）の総数が、当該特定地域型

保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定に基づき、保第40条 （略）２

第39条 （略）２ 特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第19条第３号に掲 ２

第40条 （略）（正当な理由のない提供拒否の禁止等）

第39条 （略）（内容及び手続の説明及び同意）設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども（当該事業所

置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども（当該事業所内保育（内容及び手続の説明及び同意）

小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施

就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設

前子どもに区分して定めるものとする。

を定める条例第43条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護するる条例第43条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校

区分して定めるものとする。

にあっては、四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準

改正前ては、四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め

改正後

31

きるよう、選考するものとする。

う、選考するものとする。

４

定を適用しないこととすることができる。
(１) 町長が、児童福祉法第24条第３項の規定による調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満３歳未満保育認定こどもを優先的に取り扱う措置その他の特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保
護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。

定を適用しないこととすることができる。

町長が、児童福祉法第24条第３項（同法第73条第１項の規定に(１)

より読み替えて適用する場合を含む。）の規定による調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満３歳未満保育認定こどもを優先的に取り扱う措置その他の特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定

保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよ町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１項第３号の規２～３ （略）

町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１項第３号の規 ４

２～３ （略）を提供すること。

き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること。

当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満３歳未満保育認

おいて同じ。）を、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育の他の小学校就学前子どもに限る。以下この号において同じ。）を、の他の小学校就学前子どもに限る。以下この号及び第４項第１号に定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続

満３歳未満保育認定子どもにあっては、第38条第２項に規定するそ満３歳未満保育認定子どもにあっては、第38条第２項に規定するそ該満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希けていた満３歳未満保育認定子ども（事業所内保育事業を利用するけていた満３歳未満保育認定子ども（事業所内保育事業を利用する

当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育の提供を受

(３)

(３)

当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育の提供を受(１)・（２） （略）第43条 （略）（特定教育・保育施設等との連携）(１)・（２） （略）第43条 （略）（特定教育・保育施設等との連携）

３・４ （略）性が高いと認められる満３歳未満保育認定子どもが優先的に利用でいと認められる満３歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよ３・４ （略）

き、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要

改正前

育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高

改正後

32

者として適切に確保しなければならない。
(１) ・（２）（略）

施設として適切に確保しなければならない。

(１) ・（２）（略）（特定地域型保育の取扱方針）
る基準第35条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚（定員の遵守）（定員の遵守）（準用）

害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

（準用）

提供への対応、児童福祉法第24条第６項に規定する措置への対応、災の対応、児童福祉法第24条第６項に規定する措置への対応、災害、虐第50条 （略）保育に対する需要の増大への対応、法第46条第５項に規定する便宜の対する需要の増大への対応、法第46条第５項に規定する便宜の提供へ

第50条 （略）

保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定地域型提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定地域型保育に

第49条 特定地域型保育事業者は、利用定員を超えて特定地域型保育の 第49条 特定地域型保育事業者は、利用定員の定員を超えて特定地域型

第46条～48条 （略）を適切に行わなければならない。

を適切に行わなければならない。

第46条～48条 （略）小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定地域型保育の提供

小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定地域型保育の提供

閣総理大臣が定める指針に準じ、それぞれの事業の特性に留意して、 生労働大臣が定める指針に準じ、それぞれの事業の特性に留意して、る基準第35条の規定に基づき保育所における保育の内容について内第45条 特定地域型保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関す 第45条 特定地域型保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関す（特定地域型保育の取扱方針）

第44条 （略）当と認めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う

当と認めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う

第44条 （略）

げるもの（入所定員が20人以上のものに限る。）であって、町長が適げるもの（入所定員が20人以上のものに限る。）であって、町長が適

６～９ （略）

育事業者は、児童福祉法第59条第１項に規定する施設のうち、次に掲

前項（第２号に係る部分に限る。）の場合において、特定地域型保(２) （略）

改正前

育事業者は、児童福祉法第59条第１項に規定する施設のうち、次に掲

前項（第２号に係る部分に限る。）の場合において、特定地域型保 ５（略）

６～９ （略）５(２)

う必要な措置を講じているとき。

改正後

33

改正前

る。この場合において、第12条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（満３歳未満保育認定子
どもに限り、特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）について」と、第13条の見出し中「教育・保育」とあるのは「地域型保育」と、第15条の見出し中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第１項中「特定教育・保育に係る施設型給付費（法第27条第１項に規定する施設型給付費をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定地域型保育（特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を含む。第50条において準用する次項及び第20条にお型保育について準用する。この場合において、第12条中「教育・保育

給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（満３歳未満保育認定子どもに限り、特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）について」と、第13条の見出し中「教育・保育」とあるのは「地域型保育」と、第15条の見出し中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第１項中「施設型給付費（法第27条第１項の施設型給付費をいう。以下」とあるのは「地域型保育給付費（法第29条第１項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第20条において」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域第52条

特定地域型保育事業者が法第19条第１項第１号に掲げる小学（特別利用地域型保育の基準）

運営についての重要事項に関する規程」と読み替えるものとする。

費」と、第24条中「運営規程」とあるのは「第47条に規定する事業の定地域型保育を」と、「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付

保育提供証明書」と、第20条中「特定教育・保育を」とあるのは「特保育の」と、「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型

定地域型保育に」と、「特定教育・保育の」とあるのは「特定地域型

育給付費の」と、同条第２項中「特定教育・保育に」とあるのは「特条において同じ。）」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保

特定地域型保育事業者が法第19条第１号に掲げる小学校就学第52条（特別利用地域型保育の基準）とあるのは「地域型保育給付費」と読み替えるものとする。

あるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第20条中「施設型給付費」 域型保育給付費をいう。以下この項及び第50条において準用する第20

いて同じ。）に係る地域型保育給付費（法第29条第１項に規定する地事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育について準用す規定は、特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育給付費の」と、同条第２項中「特定教育・保育提供証明書」とから第20条まで及び第24条から第34条までの規定は、特定地域型保育から第20条まで、第24条から第26条まで及び第28条から第34条までの第51条 第９条から第15条まで（第11条及び第14条を除く。）、第18条 第51条 第９条から第15条まで（第11条及び第14条を除く。）、第18条

改正後

34

３

２

育事業の認可基準を遵守しなければならない。

の認可基準を遵守しなければならない。

１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している満３歳未満保育認
定子ども（次条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場
合にあっては当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第１項

掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している満３歳未満保育認定子ども（次条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第２号に掲げ（法第30条第１項の特例地域型保育給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、この章（第41条第２項を除き、前条において準用する第９条から第15条まで（第11条及び第14条（法第30条第１項の特例地域型保育給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、この章（第41条第２項を除き、前条において準用する第９条から第15条まで（第11条及び第14条

第40条第２項中「利用の申込みに係る法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条
第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満３歳未満保
育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。）」とあるのは「法第19条第１項第１号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（第53第40条第２項中「利用の申込みに係る法第19条第３号に掲げる小学校

就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。）」とあるのは「法第19条第１号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（第53条第１項の規定

次条第３項において同じ。）の規定を適用する。この場合において、 次条第３項において同じ。）の規定を適用する。この場合において、を除く。）、第18条から第20条まで及び第24条から第34条までを含む。 を除く。）、第18条から第20条まで及び第24条から第34条までを含む。

を提供する場合には、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を提供する場合には、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保育

定員の数を超えないものとする。

ないものとする。

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保育 ３どもを含む。）の総数が、第38条第２項の規定により定められた利用の総数が、第38条第２項の規定により定められた利用定員の数を超える小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。） 第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第19条第１項第提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第19条第１号に

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を

地域型保育を提供する場合には、法第46条第１項に規定する地域型保保育を提供する場合には、法第46条第１項に規定する地域型保育事業

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を ２

校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用

改正前

前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用地域型

改正後

35

する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第44条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育
給付認定保護者（特別利用地域型保育の対象となる法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ど基づく選考その他公正な方法により」と、第44条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特別利用地域型保育の対象となる法第19条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定２

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を育事業の認可基準を遵守しなければならない。

の認可基準を遵守しなければならない。

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を２

地域型保育を提供する場合には、法第46条第１項に規定する地域型保保育を提供する場合には、法第46条第１項に規定する地域型保育事業

特定地域型保育事業者が法第19条第１項第２号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特定利用

特定地域型保育事業者が法第19条第２号に掲げる小学校就学 第53条

（特定利用地域型保育の基準）

前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特定利用地域型

第53条（特定利用地域型保育の基準）

２項から第４項まで」とする。

同条第５項中「前各項」とあるのは「第２項から第４項まで」とする。 事の提供に要する費用」と、同条第５項中「前各項」とあるのは「第げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供に要する費用」と、 るのは「前２項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食項中「前２項」とあるのは「前項」と、同条第４項中「前３項」とあけた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に「前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「前２項」と、「掲先的に利用することができるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受きるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定するの内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３を受ける必要性が高いと認められる満３歳未満保育認定子どもが優認められる満３歳未満保育認定子どもが優先的に利用することがで準により算定した費用の額」と、同条第３項中「前２項」とあるのは付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと第29条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第30条第２項第２号

む。）」と、「同号」とあるのは「同項第３号」と、「教育・保育給

あるのは「同条第３号」と、「教育・保育給付認定に基づき、保育のる額」とあるのは「法第30条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含もに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。）」と、「同号」ともに係る教育・保育給付認定保護者を除く。）」と、同条第２項中「法は、当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第１項第２号に掲

地域型保育の対象となる法第19条第２号に掲げる小学校就学前子ど保護者を除く。）」と、同条第２項中「法第29条第３項第１号に掲げ

条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあって改正前により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用

改正後

36

る小学校就学前子どもに該当する支給認定こども（前条第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては当該特別利用
地域型保育の対象となる法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。）の総数が、第38条第２項の規定により定められた利用定員の数を超えないもの

校就学前子どもに該当する支給認定こども（前条第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては当該特別利用地域型

保育の対象となる法第19条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。）の総数が、第38条第２項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特定利用地域型保育の対象となる法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもに限る。）に係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」と、同条第２項中「法第29条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第30条
第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（特定利用地域型保育の対象となる特定満３歳以上保育認定子どもに対するものを除く。）に要する費用」とする。

保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特定利用地域型保育の対象となる法第19条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもに限る。）に係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」と、同条第２項

中「法第29条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第30条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（特定利用地域型保育の対象となる特定満３歳以上保育認定子どもに対するものを除く。）に要する費用」とする。

（電磁的記録等）

第４章 雑則適用する。この場合において、第44条第１項中「教育・保育給付認定

特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この章の規定を特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この章の規定を適用する。この場合において、第44条第１項中「教育・保育給付認定を提供する場合には、特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保育 ３も及び特定地域型保育事業所を現に利用している同項第３号に掲げ

特定地域型保育事業所を現に利用している同条第３号に掲げる小学

第54条 特定教育・保育施設等は、記録、作成、保存その他これらに類３２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ど掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及びとする。

提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第19条第１項第改正前

提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第19条第２号に

改正後

37

付認定保護者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回

ア 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給の電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるも該書面等を交付又は提出したものとみなす。

ことができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当もの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供する

る方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げる

した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用す

育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続

理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保べき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処

より、教育・保育給付認定保護者の承諾を得て、当該書面等に記載すには、当該書面等の交付又は提出に代えて、第４項で定めるところに提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合

特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付又は

(１)

２

る。

れるものをいう。以下この条において同じ。）により行うことができ方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供さ方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない

いては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的下この条において同じ。）により行うことが規定されているものにつ認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によってするもののうち、この条例の規定において書面等（書面、書類、文書、

改正後

改正前

38

５

ファイルへの記録の方法

保育給付認定保護者から文書または電磁的方法により、電磁的方法に前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・

(２)

するもの

第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

付認定保護者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内うとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給

特定教育・保育施設等は、第２項の規定により記載事項を提供しよければならない。

の記録を出力することによる文書を作成することができるものでな

前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者がファイルへ調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

(１)

４

３

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法

により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって(２)にその旨を記録する方法）

教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル

ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定イルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受

る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認定保護者のファ

給付認定保護者の閲覧に供し、教育・保育認定保護者の使用に係

ァイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育

イ 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたフファイルに記録する方法

線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられた

改正後

改正前

39

同意の取得」と読み替えるものとする。

る記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面等による供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第２項に規定すと、前項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と、「提中「第２項各号」とあるのは「第６項において準用する第２項各号」

事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第１号と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載第４項中「第２項の」とあるのは「第６項において準用する第２項の」項中「前項各号」とあるのは「第６項において準用する前項各号」と、わない」と、同項第２号中「交付する」とあるのは「得る」と、第３を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、同項第１号イ中「提供るのは「書面等による同意を得た」と、同項第１号イ及び第２号中「記供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付又は提供した」とあと、「第４項」とあるのは「第６項において準用する第４項」と、「提条において「記載事項」という。）とあるのは「書面等による同意」の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項（以下この同意の取得について準用する。この場合において、第２項中「書面等６ 第２項から前項までの規定は、この条例の規定による書面等による前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

ってしてはならない。ただし、当該教育・保育給付認定保護者が再び定保護者に対し、第２項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によよる提供を受けない旨の申出があったときは、当該教育・保育給付認

改正後

改正前

議案第５号

四万十町教育委員会表彰規則に基づく被表彰者の選定について

四万十町教育委員会表彰規則（平成２０年四万十町教育委員会規則第１号）第２条
及び第３条に規定する表彰に該当するとして、同規則第 5 条の規定に基づき、別添のとおり推薦がありましたので、被表彰者の選定について、委員会の意見を求める。
令和６年２月２８日

提出
四万十町教育長

40

山脇

光章

参

考
四万十町教育委員会表彰規則【抜粋】（平成２０年教育委員会規則第１号）（趣旨）
第１条 この規則は、四万十町の教育、学術、文化、技芸、スポーツ等の振興発展に貢献し、その功績が他の模範として推奨できる学校等又は団体若しくは個人を表彰することに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（児童生徒等の表彰）
第２条 四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、所管する幼稚園、学校に通園、通学する園児、児童、生徒又は四万十町に所在する園児、児童、生徒で構成する団体で、次の各号のいずれかに該当するときは、これを表彰することができる。
(１) 人命救助やこれに類する行為を行ったとき。
(２) 障害者・高齢者等に対する福祉活動、環境美化活動、伝統文化の継承等の地
域活動を継続的に実践したとき。
(３) 幼稚園、学校における継続的な活動が、他の園児・児童・生徒等に良い影響を与えたとき。
(４) 有益な調査研究、発明発見又は工夫考案をしたとき。
(５) クラブ活動、部活動等において、著しい成果をあげたとき。
(６) 前各号に掲げるものの他、教育委員会が特に表彰する必要があると認めたもの（学校等又は団体等の表彰）
第３条 教育委員会は、所管に属する学校等又は団体若しくは個人で次の各号に該当するものを表彰することができる。
(１) 学校教育の振興発展に貢献し、その功績の著しいもの(２) 教育施設の充実整備に貢献し、その功績が著しいもの(３) 社会教育及び社会体育の振興育成に貢献し、その功績が顕著なもの(４) 学術、文化、技芸の向上発展に貢献し、その功労が顕著なもの(５) 青少年の健全育成等社会事業に尽力し、功労のあるもの(６) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に表彰する必要があると認めたもの（表彰の種類）第４条 この規則による表彰の種類は、功労賞、功績賞及び奨励賞とする。
（表彰の推薦）第５条 学校長、団体の代表者又は町民は、表彰に該当すると認められる学校等又は団体若しくは個人があるときは、推薦書（様式第１号）により教育委員会に推薦することができる。
（選考及び決定）第６条 被表彰者は、教育委員会で選考し決定する。

41

（表彰の時期）
第７条 表彰は、原則として毎年度１回３月に行う。但し、必要があるときは随時行う。
（表彰の方法）第８条 被表彰者には、教育委員会が表彰状を授与する。又、併せて記念品を授与することができる。
２ 被表彰者になった者が表彰前に死亡した時は、表彰状及び記念品はその遺族に授与する。

四万十町教育委員会表彰規定
対象

規

表彰基準

定
第１号

表

彰

事

由

人命救助やこれに類する行為を行ったとき。

種類
功労賞

障害者・高齢者等に対する福祉活動、環境美化活
第２号

園児、児

児、児童、

第２条

生徒で構

第３号
第４号

成）
第５号
第６号
第１号
第２号

学校、団
体、個人

第３号
第３条
第４号
第５号
第６号

※

功労賞

したとき。

童、生徒、
団体（園

動、伝統文化の継承等の地域活動を継続的に実践学校等における継続的な活動が、他の児童・生徒
等に良い影響を与えたとき。
有益な調査研究、発明発見又は工夫考案をしたとき。
クラブ活動、部活動等において、著しい成果をあ
げたとき。
（別表）

功労賞
功労賞
功績賞

前各号に掲げるものの他、教育委員会が特に表彰

功労賞する必要があると認めたもの。

奨励賞

学校等の教育の振興発展に貢献し、その功績の著
しいもの教育施設の充実整備に貢献し、その功績が著しい
もの
社会教育及び社会体育の振興育成に貢献し、その功績が顕著なもの
学術、文化、技芸の向上発展に貢献し、その功労が顕著なもの
青少年の健全育成等社会事業に尽力し、功労のあ
るもの

功労賞
功労賞
功労賞
功労賞
功労賞

前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に表功労賞彰する必要があると認めたもの

奨励賞

社会教育団体においても別表に掲げる基準を満たすものは功績賞の対象とする。

42

別表
スポーツ部門成績

備考四国大会、全国大会の予選大会となるもの。
県大会

新人戦も含む。

優勝

地区(郡・ブロック)予選のある大会の場合、上記に該当しなくても表彰の対象とする。

四国大会

優勝・準優勝予選大会のあるもの。オープン参加大会は含まない。

西日本大会

入賞(6 位以上)以上

ベスト 8 も含む、オープン参加の大会の場合協議。

全国大会

入賞(6 位以上)以上

ベスト 8 も含む、オープン参加の大会の場合協議。
選抜チーム主力メンバーとして参加した者を対象。

選抜大会

上記大会別成績

但しチームとして左記の成績を残してない場合は功績者表彰の対象外とする。

※

上記に該当する場合でも、大会の種類・参加人数(チーム数)により協議を行う。

文化・芸術部門成績備考

こども県展賞
こども県展
県知事賞
県大会･･･金賞(四国大会出場権それ以外は含まない)を対象とする。
吹奏楽コン
クール

四国大会･･･金賞以上を対象とする。
詳細は右記

西日本大会･･･銀賞以上を対象とする。
全国大会･･･銀賞以上を対象とする。
その他･･･コンクールの種類、参加者数等により協議。

文化・芸術

大会の種類等により協議。

大会
県 展

特選以上

日 展

入選以上
※

上記に該当する場合でも、大会・コンクールの種類・参加人数(チーム数)により協議を行う。

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