■ 2018.4.17 No196
発行

双葉地方原発反対同盟

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石丸小四郎

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第５回 東電旧経営陣 公判「津波対策の先送りは予想外だった 」と証言！
業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人の第５回公判が４月10 日、東京地裁（永渕健一裁判長）で行われた。今後 20 人を超える証人を呼ぶ集中審理が行われる。
そのトップに立ったのが事故前に津波の試算を担当していた東電社員だった。

そして、社内の別のグループに対し「第一原発などの大幅な改装工事が行われることは確実」と「元副社長の武藤栄被メールしていたことも明告（67）らが津波対策をらかにした。一方、武藤先送りした」とする検察栄元副社長に試算結果を管役の弁護士の質問に対報告したところ「最初はし「先送りは予想外だっ防潮堤設置に向けた」とた」と述べた。

思われる指示も受けていこの社員は 2007 年以たとも証言した。

降、第一原発に到達する

ところが、その後「津（資料1）想定津波の高さを試

第５回 旧経営陣裁判の開始直前の様子

波工事対策ではなく『長算する社内グループ期評 価が正しいかどうに所属していた。

かの研究を実施しよう』

同グループでは政と方 針を一転させられ府の「地震調査研究た。 そして「津波対策推進本部」が「福島の大 幅な改装工事を進県沖を含む日本海溝める 方向だと思ってい沿いに巨大津波が発たの で、予想外の事で生しうる」とした長力が 抜けた」と重大な期評価に基づき、東証言をした。

電子会社に試算を依頼していた。

検 察官役の弁護士は（資料２）2011 年 3 月 11 日地震が収まった 50 分後津波が来た

この子会社は 2008 年、最大 15.7 ㍍の津波が到来すると試算していた。
同社員は法廷で、「長期評価」について「主要策に奔走しようとしていたが、武藤元副社長ら旧経営陣は津波対策の大幅な改装工事を先送りした」と主張。

な地震学者が支持しており、津波対策を取り入れるべきと考えいた」とも証言した。

「東 電の社員が津波対武藤元副社長らは「先送りしたわけではない」と反論している。次回は同 11 日である。
-1-

福島原発事故を考える(８)「日本学術会議」報告の検討
金沢市

川上義孝(医師)〈１〉ＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）を総ての批判基準とすることへの疑問―〈子どもの放射線被ばくによる健康影響に関する科学的根拠〉についての核心的な問題――
ＳＣＥＡＲの２０１３年報告書＞というものを持ちを中立的な立場で調べて、まとめたもの」という。

出して、そのまま、無批判に、自らの主張を正当化する「科学的根拠」にしようとする。「ＵＮＳＣＥＡＲが収集したデータ及び、情報を使用し…」、「こうした線量推定結果を基に、ＵＮＳＣＥＡＲは、将来のがん参考にすべき、いくつかの点をあげる。
(a) ＵＮＳＣＥＡＲ報告に対する評価：「これまで提示されたデータをみる限り、現段階で、福島原発事故についてリスク評価に結論を出すのは不可能だ。…今統計において、事故により放射線被ばくに起因しうる有意な変化が認められるとは、予測されない…」、「一方、甲状腺がんについては、最も高く被ばくを受けたと推定される子どもの集団については、理論上ではあ後もさらに詳細に調査の解析を行う必要がある。」〈この最終のコメントは、福島原発事故の影響は小さいとするＵＮＳ CEAR 報告書には、疑問を投げかけている。〉…（インフォレターを「世界」に紹介した著者るが、そのリスクが増加する可能性があると指摘している。」
このように論述の出発点から結論まで、ＵＮＳＣＥＡＲの引用である。「 原子放射線の影響に関する 国の言）(b) 原発作業員の放射線曝露のデータに関する批判…
データの信頼性に疑問
2 万 5 千人の作業員の被ばく線量の発表だが、多く連科学委員会」という、まさしく、国際的権威の威を借りて、＜福島原発事故ではチェルノヴィリの場合とちがって、放射線被ばく線量が低く、小児甲状腺がん誘発の原因となる心配はない＞と結論するのである。の作業員の実効線量が低い。作業員の多くが、下請業者、孫請業者の作業員である。―それらの作業員のデータは不充分か全くないはずだという。…(デタラメな報告の可能性…川上)日本学術会議の＜報告＞が、全面的に頼るＵＮＳＣＥＡＲだが、そのＵＮＳＣＥＡＲ自身に問題があると批判されている。ドイツ連邦議会（下院）の公的機関「学術サービス部」の「東京電力第 1 原発事故の影響に関(c)半減期の短い核種については、事故直後のため、初期データがない。甲状腺への影響の調査には、重大な欠陥。
(d)放射線被ばくと発がんをめぐって…甲状腺がんのするインフォレター」として、２０１４年１１月に公表されたものである。（以下、同インフォレターの報告書の引用又は指摘の場合は＜インフォレター＞とのみ記す。）① まず、＜ＵＮＳＣＥＡＲの２０１３年多発「スクリーニング効果」について、様々の文献調査の結果…因果の立証は難問。被ばくから発症まで長期にわたるため。
(e)チェルノヴイリと福島の状況比較 福島は作業員

報告書＞の作成の過程に問題があるという。以下の諸点である。
(1) 報告書作成の委員会の構成について。放射線の健康影響の専門家とその疫学的調査の専門家が、僅かしの被ばく線量がふえつづけていることや汚染水の海洋放出で、環境汚染が増加をつづけているので、比較不可。
(f)日本自身に対する〈インフォレターの見解〉「現在か選出されていない。
(2) 委員は、それぞれ学会などの専門家会議で選出されたものではなく、加盟国が独自に選出した委員であること。

行われている健康調査の状況をみても、日本特有の、行政、倫理、政治上のバリアがあるので、子どもの健康影響を解析して行く上で、大きな障害になるだろうという懸念だ」(3) 報告書のデータは、当委員会の専門家が調査したものではない。データの出所は借り物の寄せ集めにすぎない。
(4) 本来委員会は中立的立場を貫くために、当事国の〈ＵＮＳＣＥＡＲ 2013 年報告書〉に対して、ドイツ議会の正式機関から、以上のような、やや厳しい指摘を受けている。このようなＵＮＳＣＥＡＲに、総ての判断事項に対して無批判に依存して、安全性宣言にも機関からの情報は採用しない。しかし、この報告書は、東京電力、日本政府、その他の日本の機関からのデータも採用している。
＜インフォレター＞の姿勢として、「ＵＮＳＣＥＡＲ等しい報告書を、日本学術会議の報告書として認めてしまう事態は、深く失望し、恥ずかしささえ覚えるも〈２〉福島原発事故による放射性ヨウ素の空間放出線量と小児甲状腺への蓄積量が低いという主張は、実測報告書に対して、これまで発表されたコメントや批判に裏付けられたものだろうか。

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避難指示１２市町村以外のモニタリングポスト

２,４００ 台撤去（原子力規制委員会） 文責 斉藤章一
3 月 20 日原子力規制委員会は、線量が低く安定しているとして、年間平均 1 時間当たりの線量が 0.23
μ Sv 以下を基準に避難指示地域を含む１２市町村以外のモニタリングポスト（放射線監視装置）を 2021
年 3 月末までに順次撤去すると発表したが、原発事故は継続中であり不安は増すばかりだ。
福島県内のモニタリングポスト（以下 MP）のだ。こんな時に各地のモニタリングを大幅縮小さ
数は平成 28 年 1 月末でリアルタイム線量測定シれたら住民の不安は高まるばかりだ。
ステムが 2,996 台設置されている。
第３は昨年浪江町十万山で発生
その他に可搬型 MP が 629 台（平した大規模山林火災の教訓である
成 27 年 10 月現在）あるがこちら（No185 号）。汚染地区の山林火災は従来通り運用を続けるとしていは「フィルターのない焼却炉」とる。
指摘した。除染廃棄物の減量化の撤去されるのは 2,996 台の内のために運転中の富岡町仮設焼却施
2,400 台というから 80 ％だ。では
設での「飛灰」の放射線量は 70,000
避難指示 12 市町村以外は今後モ～ 110,000Bq ／ kg にも達している。
ニタリングは不要だろうか？問題
高汚染地区の山林は自然循環によ点を考えてみたい。って高濃度のまま推移しているこ
その第１は、廃炉作業である。とが福島県山林企画課のデータに廃炉を指揮する国の原子力損害賠よっても明らかだ。これが火災に償・廃炉等支援機構は格納容器のより再飛散する。
「冠水工法」を諦め「気中・横工第４は撤去基準の 0.23 μ Sv ／ h法」に舵を切った。本来なら放射だが国と県は MP データの低減に線被曝やダストの飛散を大幅に低 （資料３）リアルタイムモニタ熱心に見える。MP は定期的に除減できる冠水状態での作業を予定
染されており周辺より低い数値としていたのだが格納容器の破損水漏なっているし、（ 資料４） のように移動れ箇所の特定や修理が高放射線量にされた MP の線量は同じか低くなって阻まれて見通しが立たずやむなく気いる。これも住民の不信を高めている。
中工法に変えたのだ。 しかし、こ第５は MP の故障（欠測）率の高さ
れには 2013 年に起きた放射能飛散事だ。帝京大学大学院理工学研究科教授
故が思い起こされる。（No171 号）3の飽本一裕教授は可搬型モニタリング号機の瓦礫撤去作業により飛散したポストの欠測率を調査した結果（2012
放射能が 20km 離れた南相馬市の米を年～ 2016 年）欠測率 10 ％以上の MP汚染し基準を上回る汚染米を出してが 9.2 ％、欠測率１％以上の MP が３しまったのだ。また、59 ｋｍ先の （資料４）移動されたすべ 分の２を占めるという。教授は高すぎ宮城県丸森町まで飛散していたと東 てのＭＰで線量が下がった る欠測率は改善を要すると指摘してい大の調査チームが発表している。最る。
も危険で難しいデブリ取り出しはこれから。どんまた MP 設置場所周辺に異常値が予想される時な事態が発生するか未知数である。に「調整中欠測」が散見される事への不信もある。
第２はやっと始まった除染廃棄物の中間貯蔵施
本誌で毎号報告しているように原発事故は現在設への運搬である。仮貯蔵場所での積み込み作業も継続しており、かつ原子力緊急事態宣言発令中や運搬中の放射能拡散事故が心配されている。平である。ＭＰは、私たちが「見えない、臭いもな
成 30 年から 1 年間だけでも 180 万㎥の搬送が予い、色もない、放射能」を唯一可視化できるもの
定されている。10 トンダンプで 30 万台にもなろである事を考えれば、全県的な放射線監視態勢をうかという史上初めての放射能大移動計画なの大幅に縮小する時期ではあるまい。
-3-福島県こそ“第一原発事故”の検証を･･･④
三春町にはヨウ素剤「回収しろ！」 医大へは４千錠配布！
福島の甲状線がんは、悪性及び疑いを含め１９６人、手術を受け、がんと確定した人が１６０人になって（注１）いる。そんな中、こんな“滅茶苦茶”な話があっていいのだろうか？と言う話を伝えたい。

・ 東電福島第一原発から放射能の大量放出があ・当日夕方、「安定ヨウ素剤」を服用させた三春った 2011 年 3 月 12 日、同原発から西に 45 ㌔の町役場に福島県庁から「誰の指示で配ったんだ。

地点に三春町がある。

すぐ回収しろ！」の命令口調で電話が入った。
（資・ 同日、大熊町と富料７）

岡町から三春町は避ところが、あろう難者２千人弱を受けことか県庁は県立医入れた。

大だけに４千錠の・同 3 月 14 日、午前「安定ヨウ素剤」を配布していたのだ。

11 時頃、第一原発３それを入手した医号機が水素爆発した。

大は１号機が爆発し国と県からは何の情た 3 月 12 日から配報もない。（資料 ５ ）布を始め、多い時に三春町は「安定ヨは１千錠単位で各課ウ素剤」服用の判断（資料５ ）を迫られた。（資料６）

福島第一原発からの放射性物質の放出量

しかも、医療行為も行わない職員・ 福島県災害対策本部は「数が分の家族や学生にも配布し、服用の仕かっていて、こちらに取りに来る方まで明記し、挙げ句の果てにかんなら渡す」との確約を得た。

口令まで敷いていたのだ。

・問題は「24 時間で体外に排出さ3 月 12 日、福島県定例県議会・れること」と「副作用」だった。

福祉公安委員会で古市三久議員 （民チェルノブイリ原発事故の際、ポ進党・いわき市） が１時間にわたってーランドでは重篤な副作用がなか「甲状腺問題 11 項目」を追及し、「県ったことも確認した。

・3 月 14 日、三春町は町民への「安立医大に安定ヨウ素剤４千錠を配布（資料６）安定ヨウ素剤した問題」も併せて追及している。

定ヨウ素剤」

同議員はの配布を決定「医療従事した。

者は大事だ

・三春町には15 日に放射能に渡 していたのだ。

から配った（資料７）電話が入った記録、放射能の放出がピークを迎えていたが流れて来ると予想した。（資料５）というが、それ以外の県民は大事じゃないと言っているよう

・配布予定日時は 3 月 15 日、13 時から 18 時、だ。それでは県民軽視、県民無視だ。部長、それ対象 3,303 世帯のうち 3,134 世帯に配布した。住でいいのか！」…と。

民は「町民の皆様へ」の文書を見て指示どおりに飲んだ。
（詳細は既報Ｎｏ 178

これまで４回にわたって福島県庁のあるまじき行為を伝えてきた。これだけではないのだ！

同 No187 に掲載）

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佳境に入る「あらかぶ裁判」争点
あらかぶ裁判共同代表 池田 実（元第一原発作業員）
福島原発事故の収束作業で白血病にかかり、労災認定を受け、損害賠償を求めた裁判が東京地裁で始まってからすでに１年半が経った。裁判はいよいよ争点整理の段階に入りつつある。
この間の準備書面で被告の東電・九電は、謝罪はおろか全面的に争う姿勢を鮮明にしている。

学部教授の「白血病に関しては、線量にかかわらず全例を認定すべきであるという主張も多く、職被告側の非が認定されたならば、今後さらに多業上の被ばくに原因のあるものは漏れなく認定くの労働者の賠償を続けなければならないというし、疑わしきは労働者に有利に判定する」という強い危機感を電力会社側が持っているのがわか考え方を紹介した。

る。福島原発で収束作業に従事した私が裁判傍聴

急性骨髄性白血病は 100mSv 未満でも放射線被で受ける印象は、被告東

ばくによる有意な増加を示

電の全体重をかけた戦うすという各種論文を提出決意であった。

し、原告の被ばく労働と白すでに福島原発だけで血病の発症との間に相当因も収束作業に６万人以上果関係があると反論した。の作業員が投入されてお被ばく線量はもっと多い

り、今後デブリ取り出しあらかぶさんの外部被ばくなどの危険作業が実行さ線量は約２年間で 19.78mSv

れればさらに労働者の被 （資料８） あらかぶ裁判ロゴマークで決意新たにとしているが、原告側は「実ばくが拡大するおそれが際はさらに多い」と主張すある。だが、あらかぶさる。さらに、福島第一原発

んのように労災認定され・同第二の構内で作業員はた労働者はほんの一握り四方八方から飛んでくる放であり、病気にかかって射線に被ばくしていたが、も多くの人が泣き寝入り装着していた個人線量計でするのが現実だ。

は身体の背後からの測定値

そして労災認定されたは小さくなるのは明らか。

としてもその補償は十分

実際の被ばく線量はさらにでなく、精神的肉体的な多かったと各種実験結果を負担は大きい。

提出して原告は主張していしかし、裁判で東電 （資料９）四方八方から飛び交う放射線に耐えるのみの労働 る。内部被ばくに関しては、
は「原告が受けた被ばくと白血病及びうつ病との東電・九電とも「全く問題のない数値だった」と間に事実的因果関係が認められない。放射線の健無視している。総じて、被ばく線量を低く見せ「白康影響は 100mSv 未満では認められていない。他血病との因果関係もない」という姿勢を鮮明に打の要因によっても発がんリスクは上がる。労災認ち出している。

定をもって、被ばくと健康影響の因果関係が証明されたものではない」と主張する。

今後、被ばくとの因果関係、現場の労働実態を全面的に明らかにしていく予定である。

これに対し原告側は、白血病の労災認定基準「年第７回口頭弁論

間 5 ｍ㏜」の立案にかかわった吉澤康雄・東大医４月 19 日（木）11 時 00 分

東京地裁１０３号法廷-5-

第６～７回 東電旧経営陣 公判「原子炉の停止は考えられなかった」と証言！
４月 10 日、11 日に続き 17 日にも東電３旧経営陣の公判の集中審議が東京地裁で行われた。事故前に想定津波の試算を担当していた社員が今回も法廷に立った。
この社員は第５～６回までは、事故３年前の2002 年「福島県沖を含む日本海溝沿いで巨大津2008 年に福島県沖地震を想定した津波対策を保波が発生しうるとした長期評価は、原子炉を停止留したことについするほどの切迫て「複数の専門家性はないと考えから『それを無視ていた」と証言。

するなら証拠を示勝俣恒久元会す必要がある』な

長ら３被告は第どと言う厳しい指１回公判で「巨摘を受けた」と証

大津波は予想で言。

きなかった」とまた、この社員無罪を主張。

は「長期評価を完全に否定するのはこの社員も（東（資料１０）

東電３旧経営陣が証言を聞きメモを取る

日本震災より前に）難しい。津波対策

福島県沖でいつは不可避」と記し

大きな地震が起た資料も作成してきたかは分らず、いた。

平均的な発生間11 日の第６回公隔も福島県沖に判では武藤元副社

限らず広域で 400長に対し試算結果年に３回というを報告したが 2008

情報以上のもの年７月に見送りをはなかった」と指示されたと語っ（資料１１）

話し「巨大地震

福島第一原発北側から見た 襲いかかる津波ていた。また、同年９月、福島第一原発で説明会発生に備えた原子炉の停止は考えられなかった」

を開催。長期評価を採用した場合に想定される津との認識を示した。

波高など当時の第一原発所長らに説明していた。

出典

文献

だが上司にも「不要」と退けられた。

・（資料１）ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 刑事裁判「原発事故の真相は」しかし、その社員は後に上司の役職に昇格、2010

・（資料２）原発メルトダウン・危機の８８時間・ＣＧ

年８月に会議設置が実現し、同会議を４回開催し・（資料３）事務局

・（資料４）福島民報 2018/04/18

・（資料５）ＮＨＫスペシャル～メルトダウン・そして冷却水は絞ていたとも証言。

られた～・（資料６）朝日新聞「プロメテウスの罠」・（資料７）科学「原発事故の記録」・（資料８）あらかぶ裁判ロゴマーク・（資料

結局、2011 年３月に津波が到来した事につい

９）ＮＨＫニュース・（資料１０）ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 刑事裁て「大きなショックを受けた」と話し、津波の規判「原発事故の真相は」・（資料１１）・原発メルトダウン危機の８模について「さらに大きかった」と想定外だった

８時間 ＣＧ・（注１）朝日新聞「プロメテウスの罠」第３巻、第 14ことを示唆していた。

章「吹き流しの町」より

17 日の第７回公判では一転した証言になった。
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