虐待死の現状~虐待死裁判における問題点とは～2016 年 11 月 17 日
3年4組
鈴木

10 番俊也Ⅰ はじめに
日本では保護者によって子供が虐待され、時には命を落としてしまうという事件が多発している。2000 年には現在の児童虐待防止法が施行されたものの被害件数は減少せず、むしろ増加しているのだ。2010 年度における児童相談所への相談件数は 56000 件以上にのぼっており、1児童虐待防止法や児童福祉法の度重なる改正も被害を抑止する効果を十分に発揮しているとは言い難い。そこで虐待による死亡事件に着目し、被害の抑止にも繋がる、その裁判での問題点を考察する。本論文ではまず虐待死の裁判で被告人に与えられる量刑の現状とその問題点について述べ(Ⅱ章)、続いて裁判にとって重要な、家庭内という密室での不透明さが起こす問題と量刑に不足があったとされる 2 つの虐待死裁判を取り上げる(Ⅲ章)。さらに日本での親権制度と児童虐待防止法のありかたから、上記の内容が問題であると判断できるその正当性を示す(Ⅳ章)。最後に、これらの問題点から虐待死の裁判がどうあるべきかを考察する(Ⅴ章)。
Ⅱ 被告人への量刑の現状
2010 年度、虐待によって子供が死亡した例は計 51 人に及び、0 歳児が最も多く 23 人であり 0~3 歳までの児童が件数の大半を占めている2。虐待によって死亡する子供の多くはまだ周囲の人間や教育機関に助けを求めることが難しい年齢である。家庭内で行われる行為のため、子供が死亡してから事件の経過を調べようとしても難しく、どのようなことがどれぐらいの頻度で、どの様な意図で行われていたのかが分からない。家庭は社会から家族を守る「城」の役割から、むしろ束縛的な効果をもった「牢獄」的存在になりかねない3。
そうした状況で行われる裁判は当然虐待した親に有利な条件で進められてしまうのだ。
他者に暴力をふるい死なせた場合には主に傷害致死罪 4と殺人罪5のどちらかに分けられる。刑は一番重い場合、傷害致死罪は懲役 15 年、殺人罪は死刑である。傷害致死と殺人の大きな違いは殺意の有無である。子供を死に追い込むような暴力はどう捉えられるのか、虐待の裁判について法学者の岩井宜子と渡邊一弘は次のような見解を述べている。
子供を安全に育成することは、保護者に課せられた重大な義務であり、それに反し、虐待の結果、死をもたらすような行為は、責任避難という点において、通常の暴行罪や傷害罪よりも重い罪責を負うと評価しうると思われる。保護者による身体的虐待行為については、その責任非難の重さに応じた厳格な処罰により社会の規範意識を高め、

1 厚生労働省平成 22 年度福祉行政報告例(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/10/

2016 年 8 月 29 日取得）

2 厚生労働省社会保障審議児童部会「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会第 8 次報告」2012 年(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126713 2016 年 8 月 31 日取得）
3 三枝有『児童虐待の予防を見据えて』 古橋エツ子編『家族の変容と暴力の国際比較』(明石書店
4 刑法 205 条 身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、3 年以上の有期懲役に処する
5 刑法 199 条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する

1

2007 年p61)

一般予防効果の達成も考慮されてよいものである。6
虐待は子供を親が保護し、安全に教育するという目的の上で厳しく非難されるべきことであり、当然死という結果は重く受け止められるべきである。にもかかわらず、一部では死んだときの状況がどのようであっても、親から子への殺意はなかったとされ傷害罪致死罪や、閉じ込めて死なせた場合にも監禁致死罪7が科せられている。2010 年度に死亡した 51人8のうち 27 人が殺人によって、残り 24 人が傷害致死や監禁、保護責任者遺棄によるものである9。
これら 24 人についての暴力はしつけであり、殺意はないと判断されてしまうのだ。
これが虐待死裁判での問題点である。
なぜ虐待死事件では「しつけであった」という弁明が通り、殺人罪とはならないのかついて具体的に考察していく。
Ⅲ 子供が死亡した際の親への量刑（1）量刑判断 家庭と法子供を死亡させた事件ではその方法や経緯によって殺人罪や傷害致死罪、監禁致死罪や保護責任者遺棄致死10などの刑が科せられる。被告への量刑は適切だと言えるのだろうか。
家庭内で起きた問題については他の場合と異なる点が少しある。日本の法曹界では古代ローマから続く法格言である「法は家庭に入らず」という考えが浸透している11。これは家庭内の問題については、法は関与せずあくまで家庭に委ね、公権力の使用は控えるべきであるという考えだ。具体的な例としては民法の協議離婚制度12や、親族間での窃盗を親告罪とする親族相盗例13をあげることが出来る。
先に述べたように虐待事件はその性質上、事件の経過を客観的に判断することが難しく、具体的にどのような行為が行われていたのかを解明することは容易ではない。
「法は家庭に入らず」の考えは、戦後の核家族化や地域社会の連帯感低下によって、現状にそぐわなくなり、近隣や家庭による犯罪抑制は期待できず、むしろこの考えによって虐待死は一個人への暴力による死というよりもむしろ親と子の関係での、家族全体で引き起こされた死と考えられてしまうという問題がある。
6 岩井宜子

渡邊一弘『立法論としての「児童虐待罪」』町野朔 岩瀬徹編『児童虐待の防止児童と家庭、児童相談所と家庭裁判所』(株式会社有斐閣 2012 年 p295)

7 刑法 220 条の逮捕監禁罪に含まれる。傷害の罪と比較してより重い刑となる
8 無理心中と出産直後の嬰児殺を除く
9 法務省平成 23 年度犯罪白書(http://www.moj.go.jp/housouken/houso_hakusho2.html

2016 年 8 月 31 日取得）

10 刑法 218 条

老年者，幼年者，身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し，又はその生に必要な保護をしなかったとき懲役 5 年以下の刑となる

11 参議院法制局(http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column067.htm 2016 年 8 月 31 日取得）
12 夫婦はその協議で離婚することが出来るという制度。日本のほぼすべての離婚は協議離婚であり、中国、台湾、韓国などでも採用されている
13 親族間の犯罪に対する特例で刑法上の規定の一つ。刑法第 244 条第 1 項により刑を免除される

2

2009 年身体的虐待を行った 2858 人の親に対しての調査では「行為も虐待も認めない」
が 363 人、「行為は認めるが言い逃れ等により虐待を認めない」が 284 人、「行為は認めるが信条により虐待を認めない」が 652 人であった14。虐待を行った親は口々に虐待ではなかったことを主張する。しかしながらしつけとは子供の欲求や、理解度に配慮しながら基本的な生活能力や生活習慣、社会のルールを身に着けさせることである15。本来虐待の定義は児童虐待防止法等16によって子供の人権を侵害し、心身の成長と人格の形成を妨げることであるとしっかりと定義されている。家庭内問題への不介入の姿勢は、子供へ行われた、行為の残酷性ではなく、親の心情や意図に重点を置かせてしまっていると考えることが出来る。
（２）量刑判断 認められない殺意
ここでは子供が死亡したことに関する裁判の例を２つ上げる
まず一つ目は 2008 年 12 月、東京都練馬区で父親と母親によって当時 2 歳の長男が死亡した事件である。夫婦は長男を洗濯機やオーブンの中に入れてスイッチを押し、煙草の吸殻を食べさせるなど日常的に虐待を行った挙句、ごみ箱に入れてベランダに出し約 12 時間閉じ込めて窒息死させたとして殺人罪ではなく監禁致死の罪に問われた。2010 年東京地裁
は「監禁の方法は危険性が高く極めて悪質で、死に至るまでの恐怖と苦しみは察するに余りある。
」と指摘した上で父親に対して懲役 11 年、母親に対して懲役 6 年の判決を下した17。
ここで考えたいのはその刑の軽さだ。虐待による死亡事件について法律家後藤啓二は次のように指摘している。
他人の子どもにこんな拷問をして殺害したら、死刑か、軽くて無期懲役でしょう。ところが、子どもがその親に殺された場合には、親の事情をこれでもかこれでもかというほど考慮し、量刑を軽くしているという実態にあります。18
この指摘からも分かるように、虐待による死亡事件では親の言い分が比較的通りやすいという傾向がある。つまり、親が「これはしつけのつもりであり、殺害の意図は全くなかった。
」という主張が認められてしまうのだ。それにより本来ならば殺人行為と認められてもおかしくない事件が殺人罪に問われないケースがある。
二つ目は 2007 年 4 月、大阪府能勢町で当時 1 歳の男児が死亡した事件だ。オートバイのヘルメット収納ケース内部に幼児の手足を折りたたんで入れ、パチンコをしたあと、男児

14 丸山浩一(2009)「児童虐待相談のケース分析等に関する調査研究（主任研究者： 全国児童相談所長会会長 丸山浩一）」
15 児童虐待問題研究会『Q＆A 児童虐待防止ハンドブック改訂版』(株式会社ぎょうせい 2012 年 p12)
16 児童虐待の防止等に関する法律、児童福祉法、民法第 4 編など
17 2010 年 2 月 19 日朝日新聞 DIGITAL（http://www.asahi.com/
2016 年 7 月 3 日取得）
後藤啓二『法律家が書いた子供を虐待から守る本』（中央経済社1832011 年p.50）

が死亡しているのを発見し山林に遺棄したとして母親とその再婚相手が逮捕された。その後の裁判で大阪地裁は母親に懲役 4 年 6 ヵ月、再婚相手に懲役 8 年の判決を下した。
殺人罪ではなく監禁致死罪で起訴されたが、これは〈未必の故意19〉であり殺人罪で起訴すべき事件だ20。１歳児の手足を折りたたみ狭い場所入れ長時間放置したことが「殺す気はなかった」の言い訳で済まされるのは問題だろう。
〈未必の故意〉を認めるかどうかによって刑期の上限が 15 年から死刑まで変わり、その判断の正確性が求められる。
これらから、虐待死の裁判ではその残虐性に釣り合わず、「しつけだった」という弁明が通り親の殺意が認めらにくいため、殺人罪ではなく傷害致死罪や監禁致死罪になるケース．．．．．．．．．．．．．．．もあり適切であると言えない場合もあることが分かる。常識的に考えて子供が死ぬ可能性．．．．．のある行為を行ったならば、それは殺人行為だと言え、刑が甘いのではないかと考えられ．．
る。では何故その常識の判断基準を親ではなく司法が決めることが出来るのだろうか。その判断の正当性について考えたい。
Ⅳ 殺意の認定の根拠（1）親権者の権利
民法には親が子供を育てる義務と権利をもつ親権制度21がある。親権制度では親に監護教育権22と懲戒権23の二つがあり、これら二つの権利によって子供は親から保護され、教育を受け、悪さを行った場合には親によって罰せられている。これがしつけをする権利である。
親は教育と懲戒のために合理的な範囲内で子供に手を上げることが出来る権利を有しており、虐待はこの権利を濫用して行われている。虐待が行われた場合には親権を濫用していると判断し、親権の喪失制度によって親権を喪失させることが出来る。
児童虐待防止法では身体的虐待24を殴る蹴る、首を絞める(一部抜粋)などとし、ネグレク
トを家に閉じ込める、食事を与えない、自動車の中に放置することであると定義している25。
しかし、この権利の行使に対する具体的内容や水準は曖昧で、しつけと虐待の境目も曖昧であると言える。教授の久保野恵美子は虐待の判定についてこう述べている。
親権者を確保することや、親権の行使の具体的な内容や水準を決定することは、あくまでも私人が主体的になす私的事柄であるとされているといえる。国家が外部的に評価を行い例外的に介入することはありえても、主導的に内容を制御するまたは不足を補う等の関与をすることは予定されていない。このような構造を仮に親権の私事性と19 犯罪を行おうとするわけではないが、結果的に犯罪になっても構わないという犯人の意思のこと
20 後藤前掲書 p.54
21 民法 820 条。身上監護権と財産管理権の二つからなる
22 民法 820 に含まれ親権者は子の監護を行う権利を有し、義務を負う。
23 民法 822 条、親権者は必要な範囲で自ら子を懲戒できる。
24 虐待は身体的虐待、ネグレクトの他に性的虐待と心理的虐待に分類されている。
25 厚生労働省 (児童虐待の定義と現状)（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/about.html

42016 年 8 月 31 日取得）

名づけるとすれば、今日児童虐待から親を保護するために、この私事性を一定程度見直す必要がないのかが、問われている。26
親の私事性は子供の個性を伸ばし、自由な教育を行わせるが、濫用すれば当然虐待を生み出す。そうであるからこそ、親権の行使は慎重に手段と目的を考えたうえでされるべきである。
2012 年に親権制度に関する民法が一部改正され、監護教育権に、「子の利益のために権利を有し義務を負う」という一文が挿入され、懲戒権は 820 条の規定による「監護教育権の範囲内で懲戒される」とすることが決まった。これによって親の意向のみによって行われていた子育てが、子の利益を第一に考えてすべきであることが示され、子の利益にならない懲戒も禁止された。さらにこの改正では親権停止制度27が設けられ、親権の行使が困難、不適切な場合、一定の期間親権を停止することができるようになった28。具体的な内容は示されていないが、親権の監護教育権を用いて子供の利益にならない行為をすることは禁止．．
された。常識の判断材料に子の利益のためであることが加えられたのだ。では一体何が子供にとっての利益なのだろうか。
（2）子供の利益と親権者の義務
保護者によって子供に学ばせたい内容は様々であり、(1)で述べたように司法が自発的に教育や懲戒の内容を示すことはしない。子の利益についても何が利益と考えるかは親によって様々だろう。
児童虐防止法は、児童の親権を行うものは、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重することとしている。それに加え、日本が批准している子どもの権利条約でも親は支配的関係ではなく、子供が成長する権利を保障していく義務があるとし、その責任を果たすうえで子供の最善の利益と能力の発達を要求している29。よって親権が第一に要求しているのは子供が無事に成長すること、子供の命が守られることであり、命が脅かされる可能性のある〈しつけ〉は本来の用途を果たしていない。子の利益は様々であろうが、まず「生命が安全な状況であること」が必要なため、子の最善の利益＝子供自身の生命の確保であることは間違いないだろう。親がしつけによって与えることのできる他の、子の利益は「生命が安全な状態であること」の二の次である。しつけの範囲外で行われたことについては虐待と判断することが可能である。これら刑法や民法、条約の上に存在する日

26 久保野恵美子 『日本の親権制度と児童の保護』町野 岩瀬前掲書 p112
27 2 年以内に限り親権を停止することが出来る。子自身や未成年後見人でも親権停止の審判が請求できる。
28 政府広報オンライン内閣府大臣官房政府広報室(http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201203/1.html

2016 年8 月 31 日取得
29 児玉勇二『子供の権利と人権保障

いじめ

障がい 非行 虐待事件の弁に護活動から』(明石書店

52015 p168)

本国憲法でも、心身の健全な成長を期するために、未成年者は成人と同等の保証を受ける権利を有しているとしている30。児童であろうとも、人権の侵害を訴えることは可能であり、司法は親に逆らうことが難しい子供に代わって、親権者の懲戒権によって子供が殺されることを防いでいると考えることが出来る。義務がなされていなければ権利も与えられない。
前提として合理的な範囲内でしつけのために手を上げることは許されているが、それが死亡の危険性を持った時点で、司法が、それが虐待であったかどうかを認定することは正当である。
つまり国が〈しつけ〉を虐待行為だとすることができるのは〈しつけ〉によって子供が死ぬ可能性を持った時点で、子供の人権を侵害し、子の利益とはなっていないため、親権の定義から逸脱し、しつけであるとは言えなくなる。こうなった場合には親権を保護者からはく奪し、虐待であると認めることができるからである。
Ⅴ 殺意の認定の正当性と厳罰化
親のしつけを過度であると判断し、しつけではなく虐待であると決めることは正当である。親権制度の監護教育権や懲戒権は子の利益のために存在し、社会通念を超えた懲戒は禁止されている。虐待を行った親の多くは「行為は認めるが信条によって虐待とは認めない」としている。教育や懲戒の内容は具体的に示されていないが、子供の命はなによりもまず尊重されるべきものであり、親の〈しつけ〉行為により子供の人権が侵されたり、子供の命が、どういう意図にしても脅かされることがあるような場合は法律によって咎められるべきだろう。古代ローマから続く「法は家庭に入らず」の考えは、核家族化や地域とのつながりが薄くなった現代社会にはそぐわない。家庭内という閉鎖された場所で、無抵抗な子供が殺害されるというのはあまりにも残酷であり、裁判では親の事情や意図よりも子供の命が奪われたという事実そのものに重点が置かれるべきである。2008 年の東京都練馬区のケースも、2007 年の大阪府能勢町のケースも殺意は認められなかった。いくら第三者から見えない場所で起きた事件であっても、この事件には親から子供に伝えたい信条があったとは言えないだろう。子供にこのような暴力をふるえば子供が死亡することは明白であり、親は親権を主張し、しつけと言う以前に、子供を自らの義務を放棄してしまっているのだ。そうだとすれば、親の心情に目を向け、残虐性に釣り合わない甘い判決をくだす現在の裁判は問題であると言わざるを得ない。
〈虐待行為による殺意〉はもっと認められていくべきだろう。子供が死亡した事件では積極的に未必の故意をみとめ、傷害致死罪や監禁致死罪ではなく殺人罪の適用をしていくべきだ。普通の殺人事件に比べ、家庭内の問題であるという理由で軽い判決をくだすので．．．．．．．．
はなく、親が子供を殺したという点に重きを置いて、虐待死は厳罰化されるべきだ。現在、児童虐待問題に対して、傷害罪に代わり、虐待傷害、性的虐待などを罰する「児童虐待罪」を設けるという案も出されている。しかし、そのありかたについては、通告に対する責任
30 小林昭三『人権の条件』(嵯峨野書院

2007 p86)

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の関係や児童の証言の取り扱いなどの問題点があげられ、慎重な検討と長い時間が必要とされている。早急に少しでも被害を抑制するには厳罰化が最善の策であると言えるだろう。
厳罰化という考えには反対の声が上がりやすい。しかし、現状維持では命を奪われる子供の数は決して減りはしない。周知徹底した上での厳罰化によって虐待が犯罪であるというメッセージを発し、虐待事件を抑止しすることで、教育やしつけに対する考えはより深まっていくと思われる。そうすることで、少しでも虐待によって失われる命をすこしでも減らせるはずだ。
（6348 文字 原稿用紙 16 枚相当）7

【参考文献及び関連 URL】
◆岩井宜子 渡邊一弘『立法論としての「児童虐待罪」』町野朔 岩瀬徹編『児童虐待の防止児童と家庭、児童相談所と家庭裁判所』（株式会社有斐閣 2012 年）◆久保野恵美子 『日本の親権制度と児童の保護』町野 岩瀬前掲書◆厚生労働省平成 22 年度福祉行政報告例（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/10/）◆厚生労働省社会保障審議児童部会「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会第 8次報告」2012 年（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126713）◆厚生労働省 (児童虐待の定義と現状)（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/about.htm）◆児玉勇二『子供の権利と人権保障 いじめ 障がい

非行 虐待事件の弁護活動から』(明石書店 2015)◆後藤啓二『法律家が書いた子供を虐待から守る本』（中央経済社 2011 年）◆小林昭三『人権の条件』(嵯峨野書院 2007 年)◆参議院法制局 http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column067.htm◆児童虐待問題研究会『Q＆A 児童虐待防止ハンドブック改訂版』(株式会社ぎょうせい
2012 年)◆政府広報オンライン内閣府大臣官房政府広報室(http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201203/1.html)◆法務省平成 23 年度犯罪白書（http://www.moj.go.jp/housouken/houso_hakusho2.html）◆丸山浩一(2009)「児童虐待相談のケース分析等に関する調査研究（主任研究者： 全国児童相談所長会会長 丸山浩一）」◆三枝有『児童虐待の予防を見据えて』 古橋エツ子編『家族の変容と暴力の国際比較』(明石書店 2007 年)

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