第編

1
衆議院本会議場（東京）下，模擬投票をする高校生（2015 年，東京）右，会見するアウン = サ
ン = スー = チー氏（2012 年，
ミャンマー）上，戦車を取り囲
む 反 政 府 デ モ の 民 衆（2011
年，エジプト）左

現代の政治

第

1

ゆえ，自由を尊重しながら，対立を由は権力行使の技をみがくことでもポリス保障されるのである。

古代ギリシャの哲学者アリストテレスは，「人は政治384B.C.～322B.C.

的動物」であると述べている。彼によれば，人間は，● 多数決の原理と少数者の尊重 ●

5

ポリス
（政治体）
を離れて生活することはできない。それは，人間のもつ自然の性質である。しかし，人々の住む社会は，すべて同じだというわけではな

集団のなかでの意思決定を多数決の秩序をつくり，共通の利益を実現していくことで，人間は共存していくこ

ぞましい。しかし，現実にはそれは

10

かんしゅう

とができる。このような人間の営みが政治 であり，その結果生まれる慣習・

200海里（約 370km）
大陸棚

深海底

1 国家の領域（領土・領海・領空の範囲）

多数決は，一人もしくは少数の人間が意思決定をおこなうよりも，多数の人々が決めるほうが，集団の同意を得られるという前提に立っている。

はっ き

力を発揮することができるし，発揮しなければならないということである。

しかし，多数決による決定が全体の利益を実現できないこともあるし，決定に反15対した少数の人々の権利や利益を侵害することもある。多数者はその場合，少数者「ポリス」
を，広く，人間が所属する集団や組織とみなすならば，人間はどの意見に耳を傾けるとともに，自分たちの意見を再考することが求められる。そのこにおいても，政治をおこなっているといえる。
権力と自由24海里（約44km）て決定をおこなうのが多数決の原理である。
10

ス的動物」
のもう一つの意味は，人間は，よりよい社会をつくるために，その能人々の間に秩序を形成し維持するために行使される力12海里

むずかしい。そこで，意見の対立がある場合，多数者の意思を全体の意思とみなし

せい ど

法律・制度は，それぞれの社会によって異なる。古代ギリシャでは，どうすれば，人間はよりよい社会をつくることができるのかが追求された。「ポリ公海

排他的経済水域（EEZ）

るように全員一致で決定するのがの

ちつじょ

ほうりつ

領海 接続水域 （航行の自由など）（約 22km）

集団を構成する全員の満足が得られい。社会のなかには，意見や利害の対立がある。その対立を調整して，社会いとな領土でおこなう方法がある。本来ならば，

5

公空

）

政治の意義と機能

Aristotelēs

海岸線など

てつ がく しゃ

領空

基線

合意にかえる技術が必要になる。自政治とはなにか宇宙空間（大気圏外は主権が及ばない）
（干潮時の

1

民主政治の基本原理

章

ためには，できるだけ時間をかけて，集団のなかの意見の対立を合意へと導く努力

15を権力 とよぶ。人によって価値観や利害に違いがある。

が大切である。
社会のなかに，民族，人種，宗教，言語などをめぐって対立がある場合，その対20

したがって，特定の価値や利害の実現を目的として権力が行使されるとき，立が深刻になれば，暴力的な対決になったり，分離独立を求める声が高まったりする。

それは自分の価値や利害に反するという意味で，不自由なこととして受け止カナダでは，先住民族の権利，宗派学校の権利，少数派言語教育権を憲法で保障しめられる。自由を勝ち取るために権力への抵抗が起こることがある。しかし，ている。

自分たちの間にある対立がなくなり，生命や財産の安全が保たれるならば， 20
人は不自由ではあっても権力に従う場合もある。

25

国家と主権

政治は，国家と結びつけて理解されることが多い。国家は，一定の領域（領土・領海・領空）と，そこに住む
➡p.90

はい た

民主政治は，民衆が決定をおこなう権力者であるという考えにもとづいて人間（国民）を意味するのと同時に，領域と領民に対して排他的・独占的に支おこなわれる。自分たちのことを自分たちで決められるということは，自由配する権力をも意味する。このような権力を主権 という。主権をもつ国家（主▶1▶2の度合いが高いということでもある。しかし，社会の意思を決定する場には対立がもちこまれる。人間が自由であるためにはそれはさけられない。それ

権国家）は，近代のヨーロッパで成立し，20 世紀には世界的に広がった。
➡p.88

25

▶2
▶1

民主政治

民主主義とか民主政治と訳されている democracy という言葉は，
ギリシア語の demos（民
ゆ らい

主権

通常，領域・国民・主権を国家の 3 要素という。 主権とは，国家権力の最高性・独立性を示す

用語で，フランスの政治思想家ボダン（1530 ～ 96）が『国家論』のなかで，はじめて体系的に論じた。今日では，

衆，人民）と kratia （権力，支配）に由来する。 それは，君主や貴族の権力・支配に対して，民衆の支配を意①国家のもつ権力の対内的な最高性と対外的な独立性，②国政についての最高の意思決定権，という意味で味していた。今日では，「国民主権の政治」を意味している。

用いられる。後者の意味での主権は，国民主権と君主主権とに分けられる。

6 第 1 編 現代の政治

第1章

民主政治の基本原理

7

2

法とはなにか

政治と法の接点としての立法

国家が国内にある問題を解決しようとするとき，その重要な手段となるのが法律 である。法律には強制力が備わっており，裁判所などの国家機関が，違反した者を処罰したり，現実の5

紛争にあてはめて裁定をおこなったりしている。そのため，法律の内容は人々の利害関係に大きくかかわる。どのような法律をつくるべきか，その法律に2 NGO の活動

おいて誰のどのような権利をどこまで保障するべきか，などといった点におエボラ出血熱感染（→ p.107） 3 イスラム過激派組織 ISIL（→ p.104）への制裁強化決が拡大するシエラレオネで活動する国境なき医師議を採択する国連安全保障理事会 （2015 年 12 月，

団（2014 年）

アメリカ・ニューヨーク）

いて国民の間に大きな対立がおこることが少なくない。国民の選挙によって組織された国会が，民主的な手続きにのっとって法律を定めることになって国家の主権による自由や人権の保障も，法律の施行も，それがおよぶ範囲

10

いるのは，人々の生活に対する法律の影響力の大きさがあるなかで，適切なは国境線までである。われわれの日常生活にかかわる道路・住宅・環境の整

利害調整をおこなうためである。憲法を頂点とする法というものの大きなま

備や，教育・医療・年金・福祉・治安などは，一国の政府が，その国民に対とまりのなかで，国会により法律が制定・改廃される。これを立法 とよぶ。

して責任をもつ業務である。他方，国家は軍事や外交によって，対外的な平和や安全を確保する。
現代では，主権の最高性・独立性が弱まり，主権国家

政治の境界線法と慣習・道徳515global

人々の間で紛争の発生を予防したり，おこってしまっrule

たトラブルを解決するために用いられているルールや行動原理は，法律だけではない。友人同士の間でも，たとえばどんなときにの限界が明らかになってきた。地球化（グローバル化），

携帯電話で連絡をとってよいのか，いけないのか，だいたいの決まりごとが相互依存・相互浸透（ボーダレス化）といわれているように，経済活動，環境，あるだろう。それは法律で禁じられていることにもとづくものではない。こ

人権や安全保障において，一国家だけでは解決できない問題が増えてきていのように，人々の集団生活のなかにおいて，どのように考えるべきか，どう

い ぞん

しんとう

borderless

Non Governmental Organization▶1

る。そのため，国境をこえた非 政府組織（NGO ）や多国籍企業の活動，国際
かい にゅうちゅう かい行動するべきかに関して成り立っている規準のことを規範 とよび，地域社会

10

➡p.98

組織による介入や仲介，諸国家間の協力と協調などが不可欠となっている。

20

や一つの国のレベルで共有されている規範を社会規範 とよぶ。

国家の内側をみれば，まず，分権化の推進により，地方自治体（地方政府）がそうした社会規範のなかには，法規範とは違った妥当のしおこなう政治の役割は大きくなってきている。また，少数民族による自治・かたをするものがある。「エスカレーターで立つときには片分離を求めるうごきも活発になっている。このように，世界中で「地球化」と側に寄ろう」という決まりごとは，人々の行動が反復するこ「地域化」が進行するにつれて，国家の役割は減少してきているし，主権の絶対性も見直されてきている。

とによって自然にできあがってきた。こうした継続的反復に

15
25

よる規範を慣習 とよぶ。誰が決めたわけでもないので，たとえば東京では左側，大阪では右側に立つように，地域などに▶1

非政府組織（NGO） 民間人，民間団体がつくる機構。 国内外の社会で，人権・貧困・環境などの問

題に自発的に，政府から自立して取り組み，
とくに国際的活動が注目されることが多い。アムネスティ- インターナショナル，国境なき医師団（MSF）などが知られている。 国際連合をはじめとする国際組織とよばれるもの

よって内容がずれたりする。そして，慣習に違反した場合，
₁ 地域で異なるエ

人々ににらまれるという罰しかくわえられない。

スカレーターでの立が政府間組織（IGO）をさすのに対比した用語。

8 第 1 編 現代の政治

ち方 （大阪市）
第1章

民主政治の基本原理

9

第

2

日本国憲法と国民主権章3）協賛と輔弼ことを約束したため，その前に憲法制定作業を急ぐこととなった。欧米諸国

上，国民の権利規定や権力分立制など▶2の憲法を調査し，
君主主権の強いプロイセン（プロシア）憲法をモデルとして，

10

きん

1889

▶3

定 憲法 であり，日本を立憲君主制 の国として位置づけることになった。
しんせい ふ1）天皇主権

げんしゅ大日本帝国憲法下
での政治

か しん

天皇は神聖不可侵のものとされ，国家

そうらん

元首として統治権の総攬者と位置づけられた。立法・行政・司法の三権に大15

てん のう たい けん ▶4

とう すい

なった。
2）「臣民の権利」の制限

20

1925

▶2

憲法制定作業

こわししいわれる憲法草案がつくられた。 植木枝盛の「東洋大日本国国憲按」や千葉卓三郎らの「日本帝国憲法草案」
いつ か いち（五日市憲法草案）などが有名であり，積極的に人権保障などを規定するものも多かった。
▶ 3 欽定憲法 これに対して国民が制定するかたちの憲法を民定憲法という。
▶4

天皇大権

25

自由をうばう結果となった。また 1930 年代になると政党内閣が消えて，軍ほう がん

部出身者による内閣や，対立する政党も包含する挙国一致内閣が登場した。
かいげん

かん り

にんめん

天皇が帝国議会の関与なしに行使できた権限のことで，統帥権の他にも戒厳，官吏の任免，議会の召集・解散・閉会，条約の締結などがある。
▶5

者のみならず自由主義者や宗教家にも適用されるようになり，国民の言論のぎ

たくさぶろう1856～1921

ところが，普通選挙制の実現と同時に制定された治安維持法 は，共産主義起草にあたったのは，伊藤博文・井上毅らであるが，政府とは別に民間でも私擬憲法とあんがあり，大正デモクラシー とよばれた。この時期は普通選挙制 と政党内閣 の
（大正7）

➡p.44

え もり

蔵）

以上の男性に財産の制限なく選挙権をあたえる普通選挙制が法制化された。

20

人民の権利や自由の拡大をめざした政治運動。 板垣退助らの「民撰議院設立建白書」（1874 年，明治 7 年）に始まる。

憲法発布式典ののち，実現がめざされ，1918 年の原敬内閣以降，政党内閣の時代がつづき，25 歳▶5

自由民権運動2 大日本帝国憲法発布の日

皇居前を通る天皇の行列のようす。
（江戸東京博物館

はら たかしりゅう ほ

た「法律ノ範囲内ニ於 テ」認められるという 法 律 の 留 保 があったことから，
1900

は，官僚と軍部が支配する行政優位の立憲主義的な政治がおこなわれた時期

国民は臣民とされ，その権利は天皇からあたえられるため，天皇の緊急大権などによる国民の権利の制限も可能だった。ま▶1

1 大日本帝国憲法下の政治機構のもとでの政治年代～ 1920 年代）にかけて，比較的に治安警察法・治安維持法などによって容易に制限された。

民）

大日本帝国憲法

それでも，大正から昭和初期（1910

15

しんみん

おい

（国

体制で，議会の地位は低かった。

きな力をもつほか，天 皇 大 権 をもち，とくに軍隊の指揮・命令権について議会や内閣の統制をうけない統 帥 権の独立 は，のちに軍部の独走を許すことと民とした外見的立憲主義 であった。

10

明治憲法の特色として以下のようなものがあった。

大日本帝国憲法の特色

行政あったが，実質は天皇主権を基本原理

帝国議会開催の前年に大 日本帝国憲法 を発布した。これは天皇が制定する欽ていを取り入れ，近代民主主義の形態で

臣

貴 族 院

このように大日本帝国憲法は外見（明治23）

任命

だん あつ

政府はこの運動を弾圧する一方で，1890 年に第 1 回帝国議会を開催する

知事

選挙

で，憲法上にもその規定がなかった。

5

院

帝国議会
衆 議 院

行政も中央政府の命を伝達するだけ

▶1

閣

任命

的な官僚政府であったため，国民から選挙で選ばれる議員による議会の開設

密

もん

問

行政権へ
立法権へ
（天皇の名によ る 裁 判） （の 輔 弼） （の 協 賛）
行政裁判所 裁判

5

内

裁判所

諮

解散

行政権を輔 弼 する立場であった。地方

ほ ひつ

産興業のスローガンを掲げたが，藩閥による中央集権などを求める自由民権運動 が高まった。

機関であり，各国務大臣は天皇のもつ

司法裁判所

はんばつ

陸海軍

兵

さんこうぎょう

し

徴

▶6

しょく

枢

国政の
任命

きょう さんは天皇のもので，帝国議会はその協 賛

明治政府は，近代国家の建設をめざして富国強兵・殖大日本帝国憲法（明治憲法）の制定

政治機構は三権分立のかたちをとっていたものの，立法権

日本国憲法制定までの道のり

天 皇

任命

1

元老・重臣

統帥大権

治安維持法 1925 年に反天皇制の運動や共産主義の取り締まりを目的に制定された法律。 その後

これらのことが軍部の独裁や軍国主義の政治体制への転換につながり，日本
は日中戦争，アジア太平洋戦争（太 平洋戦争 ）に突入していった。
1941～45

国務大臣と内閣

1928 年の緊急勅令で死刑などが導入され，1941 年には思想犯の再犯防止に予防拘禁制が追加されるなど，▶6

二度にわたって刑や取り締まりが強化されていった。

内閣は組織されていたが，憲法上の保障がなかったといえる。内閣の長たる首相に，きまった権限はなかった。

26 第 1 編 現代の政治

大日本帝国憲法には，国務大臣についての規定はあるが，内閣についての規定はない。

第2章

日本国憲法と国民主権

27

第

3

1

日本国憲法と平和主義

章

戦争の放棄や軍隊をもたないことを盛り込んでいる各国憲法

第4条

コスタリカ共和国憲法

平和主義思想の系譜

第 12 条 ①恒久の制度としての軍隊は廃

止する。

5
しではら

第９条の発案者の１人とされる 幣原喜重郎国務大臣の発言
こ

要な警察隊を組織することができる。

なお

5

ごと

10

範囲内ノ武力制裁ヲ合理化，合法化セムトスルガ如キハ，
ゆえん▶3

過去ニ於ケル幾多ノ失敗ヲ繰返ス所以デアリマシテ，最はや

第一次世界大戦後の不 戦条約（ケロッグ - ブリアン条約 ）以後，戦争を違法

早我ガ国ノ学ブベキコトデハアリマセヌ。文明ト戦争トハ結

1928

すみや

シナケレバ，戦争ガ先ズ文明ヲ全滅スルコト
1 沖縄県民総決起大会

しんりゃくを放棄した憲法が各国で制定された。しかし，これらはいずれも侵略戦争やか よう

ニナリマショウ。私ハ斯様ナ信念ヲ持ッテ此1995 年 9 月

あづか

15

ノ改正案ヲ起草ノ議ニ与ッタノデアリマス。

きっかけに，米兵による犯罪の根絶，基地

の整理・縮小などを求める県民総決起大これに対して日本国憲法は，いっさいの戦争を無条件に放棄したのみなら（っ）

日本国憲法前文は，日本国民が「政府の行為によつて戦争違法化の潮流

ふたた

さん か

い かく

ず，武力の行使と武力による威嚇をも放棄し，それを保障するために，戦力

15

（よ）

再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」とと

こう きゅう「国家の政策の手段」としての戦争を禁止したものであり，戦力の保持と交戦権は認めていた。

（1946 年 8 月，貴族院本会議）

ぎ の わん会が開かれた。
（1995 年 10 月，宜野湾市）の不保持と交戦権の否認を規定した。これは，戦争の違法化を一歩おしすす
せん く

もに，恒久の平和への決意を述べている。そして，「全世界の国民がひとし

20

まぬめた点で先駆的なものである。

く恐怖と欠乏から免 かれ，平和のうちに生存する権利を有する」と宣言し，

日本国憲法がめざす平和主義▶1

平和的生存権 を規定している。

ほう き

この前文の決意と理念を具体化するために，第 9 条で戦争の放 棄 と戦力の20

不保持 ，交戦権の否認 を定めている。このため日本国憲法は，もっとも徹底25

した非戦・非武装平和主義と，平和を人権としてとらえる平和的生存権の承認という 2 点において，世界の憲法史に前例をみない画期的な意義をもつ平▶2

和憲法 といわれている。

日本国憲法が掲げる平和主義は，平和をはもとより，紛争，武力衝突や対立などの停実現するために私たちが取るべき行動を示

止や，緩和に向けた行動をはたらきかけるよ

し，この積極的な行動から，日本と日本国民

う求めているのである。

＊1の平和と安全が確保されるという考えにもと

日本国憲法は，国際法上の戦争はもとより，づいている。そのため，日本国憲法は，平実質上の戦争も，戦争を誘 発する武力によ和を実現するためのしくみを示したり，戦争る威嚇までも禁止したとされる。

つうちょう

ゆう はつ

＊ 1 「戦争」
は「宣戦布告」または「最後通牒」により戦争の意志が示され，戦時国際法の適用をうけ平和的生存権は，自由権や社会権の保障も平和のなかで生きていかなけれ
▶1

➡p.92

なものとして制限・禁止しようとする戦争の違法化 のうごきが強まり，戦争

10

まに沖縄でおきた米兵による少女暴行事件をかの人権」とみなすことができる。現在，国際連合などを中心に，国際的にもこうした理念が広がりつつある。

も局両立シ得ナイモノデアリマス。文明ガ速カニ戦争ヲ全滅のに役立ち，かつ，そのような意図をもっば意味をなさない，という点で，もっとも根源的な人権であり，「人権のなあるいは今日ノ時勢ニ尚国際関係ヲ律スル一ツノ原則トシテ，或お第 26 条 ①…侵略戦争の遂行を準備するてなされる行為は，違憲である。…

国ガ全世界中最モ徹底的ナ平和運動ノ先頭ニ立ッテ指導的地位ヲ占ムルコトヲ示スモノデアリマス。（中略）③何人も，その良心に反して，武器をもってする戦争の役務を強制されてはならない。…

②公共秩序の監視と維持のためには，必実際此ノ改正案ノ第９条ハ戦争ノ放棄ヲ宣言シ，我ガ

ドイツ連邦共和国基本法るものすべてをふくむ。また「武力の行使」は，宣戦布告なしの武器使用などを，「武力による

25

威嚇」は，実力を背景として自国の主張を相手に認めさせることをいうとされる。

30

平和的生存権 この規定は，チャーチル英首相とローズヴェルト米大統領が 1941 年に発表した大西洋
まっと平和憲法の意義

憲章の「この地上のあらゆる人間が，恐怖と欠乏からの自由のうちにその生命を全うするための保障となる，▶3

平和を確立することを願う」（第 6 項目）という文言に由来する。（→ p.93）

戦争をさせない決議をすべきである」とする文書が採択された。 世界の NGO に憲法第 9 条の価値が認識さ

▶2

平和憲法

戦争の制限を定めた憲法には，フランス革命時のフランス憲法（1791 年），第一次世界大戦後のスペイン憲法（1931 年），第二次世界大戦後のイタリア憲法（1947 年）などがある。

32 第 1 編 現代の政治

1999 年ハーグ市民平和会議で「日本の第 9 条をみならい，各国議会は自国政府にれた意味は大きい。日本でも 2004 年，ノーベル文学賞を受賞した大江健三郎氏ら 9 人のよびかけで「九条の会」が発足し，平和憲法の意義などを訴えている。
第3章

日本国憲法と平和主義

33

平等と差別をめぐる問題

憲法に法の下の平等が規定されていても，それでただこのような社会の変化と相互に影響をあたえつつ，女性差別を打破し，女ちにすべての差別がなくなるわけではない。今日の日

性の権利実現をめざす思想であるフ ェミニズム や，女性の視点から既存の学▶2本でも，解消すべき数多くの差別が存在する。
1）部落差別き ぞん

feminism

問を問い直す女性学も発展していった。
さん かく

歴史的に形成され，近世に制度化された部落差別 は，解消をめざす運動がねばり強く展開されてきたにもかかわらず，日本国憲法施行後

1999 年には，男 女 共 同 参 画 社 会 基 本 法 が制定され，それにもとづく施策
こんいんてきれい55をどうすすめるかが課題である。また，婚姻適齢の男女差の解消や選択的夫
▶3

けんあん

も長らく残り，放置されてきた。1965 年の同和対策審議会答申は，部落差

婦別姓の実現などをふくむ民法改正は長く懸案事項となっている。

別の解消を強く訴え，これにもとづき，同 和対策事業特別措置法 ・地域改善

3）民族差別など

対策特別措置法などの立法が講じられ，同和対策事業がすすめられた。その国・朝鮮人に対する差別や，北海道を中心に居住するアイヌ などに対する差成果もあり，部落差別解消は大幅に前進したが，就職や結婚での差別や偏見別も解決されなければならない問題である。

1969

▶1

1982

は今日も完全になくなってはいないといわれる。
2）女性差別54

判闘争のなかで，住友セメント事件では，東京地裁が「結婚退職制」を定める労働協約などは，民法第「男は仕事，女は家庭」という固定的な性別役割分業 の考えは根強く残った。

こうじょりょうぞく，日産自動車事件でも，最高裁が男女90 条の「公序良俗」に反するとして無効の判決を下し（1966 年）

3

15

4

連女子差別撤 廃 条約 の採択の影響をうけて，父系血統主義から父母両系血統

5

こ よう

的事項を定めた男女雇 用 機会均等法 が制定された。女性も男性も働きやすい

逸失利益の算定基準と男女平等➡p.172に認知しただけで，くわえて父母が婚姻して（準正による）嫡出子にならない場合は日本国籍を取得で最高裁は国籍法のこの規定を憲法第 14 条に反するとした（2008 年）
。
▶2

いっしつ

を基準とするが，未就労者の逸失利益については，長らく男女別の平均賃金をもとに計算されていたため，

女性学 フェミニズムや女性学が普及するなかで，社会的文化的な性差であるジェンダーや，リプロダ▶3

民法改正と最高裁

最高裁は，夫婦同姓を定めた民法の規定について，自分の意思にかかわりなく改姓を強制されるわけではないこと，夫婦がいずれの姓を称するかを協議にゆだねていることなどから，これを合憲とした。 一方，女性についてのみ 6 か月の再婚禁止期間を定めていたことに関しては，父子関係の確定

結果的に女子の賠償額がかなり低く算定される判決が多かった。
2000 年 7 月，奈良地裁はこのような慣例を「男女差別」とはじめて明言し，女性も男性と同じ選択肢をもつようになった時代の流れにもふれ，女子の逸失利益の算定に男性をふくむ全労働者の平均賃金を用いるのが合理的との判断を示した。そして，2002 年に最高裁も，中学 2 年生の女子が交通事故で死亡した事件について，全労働者の平均賃金にもとづく算定方法を認める判決を下した。
部落差別の問題きなかった。この規定に関して，それらの子にいちじるしく不利益をあたえるとして訴えが提起され，
20

クティブ - ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）といった考え方も広がっていった。

交通事故死の損害賠償請求訴訟で，賠償額は被害者の逸失利益（生きていれば将来得られたはずの利益）▶1

国籍法違憲訴訟

日本の国籍法では，外国人の母と日本人の父の間に生まれた嫡出でない子（婚外子）は，父が出生後職場をつくるための法律として，男女いずれにも育休をとることを認める

3年）。また，妊娠・出産した女性に対する同意のない降格人事（マタニティ - ハラスメント）についての賠償を事業主に命じた（2015 年）。

主義をとるよう国 籍 法 が改正され（1984 年）
，職場における男女平等の基本

1995の定年に 5 歳差をつけている就業規則の規定は性別による不合理な差別であるとし，無効とした（1981
裁判では，男女雇用機会均等法に違反するとして最高裁が高裁へ差し戻し，広島高裁は，女性への損害

1979

1991

女性差別をめぐる裁判

女性差別に対する異議申し立ては，裁判闘争や大衆運動など，さまざまなかたちをとった。一連の裁正された（1947 年）。しかしその後も，社会において女性は差別されつづけ，

育 児休業法 も制定され，のちに育児・介護休業法 へと改正されている。

▶5

この他，障がい児・障がい者，ハンセン病の元患者，性的少数者（LGBT）などに対する差別や偏見の解消も私たちの課題である。

認める選挙法改正がなされ，さらに日本国憲法の理念にのっとって民法が改1985，1997改正

10

➡p.60

第二次世界大戦後，日本国憲法に先んじて女性にも選挙権を

てっ ぱい

ゆ らい

▶4

10

こうしたなか，男女平等をめざす日本国内での女性を中心とする運動や，国➡p.72 2

第二次世界大戦前の日本の植民地政策に由来する在日韓同和対策審議会は 1965 年，同和対策の早急な解決を「国の責務・国民的課題」と認
どうほうに必要な 100 日を超える部分について，
立法目的との関係で合理性を認められないとして違憲とした（2015）。
▶4

アイヌ差別と法律 アイヌ民族に同化を強要してきた北海道旧土人保護法（1899 年制定）が 1997 年に廃止され，同年アイヌ文化振興法が制定された。 衆参両議院による「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」（2008 年）も受けて，2019 年，アイヌを先住民族と明記したアイヌ民族支援法が制定されたが，アイヌの先住権は現在も認められていない。
性的少数者（LGBT）と同性婚

め，社会的・経済的諸問題を解決するための基本的方策について答申した（「同和」とは「同胞一和」の略語）。

▶5

この答申にもとづき 69 年に同和対策事業特別措置法が定められ，生活環境の改善，教育の充実などに関する性同一性障害（Transgender）の人などをさす。同性愛者の結婚を認める国は欧米を中心に少なくない。2015

性的少数者とは，同性愛者（Lesbian，Gay），両性愛者（Bisexual），

事業と財政措置が講じられた。これらの施策は，地域改善対策特別措置法などにより 2002 年まで引きつが年には日本でも東京都渋谷区が，条例にもとづき，同性愛のカップルに対して，男女の婚姻関係と異ならない程れた。また 2016 年には新たに部落差別解消推進法が成立した。

度の実質を備えた「パートナーシップ」の関係を証明することを始め，東京都世田谷区も同様の施策をとっている。

50 第 1 編 現代の政治

第4章

日本国憲法と人権保障

51

難民認定者数の推移

たが，2009 年に入管法が改正され，2012 年から一元的な在留管理制度に移

8000

UNHCR 支援対象者のみで，UNRWA（国7000

連パレスチナ難民救済事業機関）の援助下

6000にあるパレスチナ難民（約 500 万人）はふ

5000

くまない。2007 年から難民や国内避難民

4000
2000
1000
万人
0

冷戦の終結
＊1

▶1

＊1

国内避難民など

う改善していく必要がある。また，「国籍とは何か」「国境はなぜ必要か」「日15する状況にある人々をふくむ。
＊2

難民

今後，在日外国人に関する法律を，国際化時代にふさわしいものにいっそ5として認定をうけていないが，それに相当

UNHCR支援対象者

3000

行した。

日本の永住者の約半数を占める特別永住者の存在は，日本がかつて朝鮮半自国を逃れ他の国の保護をうけている者。

1960 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12 14 16 18＊2

庇護希望者や帰還民，無国籍者（統計の島や台湾を植民地として支配したことに由来する。日系外国人の来日や定住10調査の改善により増加）などをふくむ。

の背景の一つには，日本と本国との経済的な格差がある。在日外国人につい（『世界国勢図会』2019/20 年版）て議論する際には，なぜ彼らが日本にいるのか，その歴史的経緯や経済的・
10

3）難民

本人とは誰のことか」などについても根本的に考えてみたい。

社会的原因をきちんと理解する必要があるだろう。

政治的理由などによって本国で迫害をうけ，他国に逃れた難民の医学・医療の進歩と人権保護は，今日，国際社会において大きな課題となっている。日本は 1970 年
代後半以降，インドシナ難民を受け入れ，1980 年代はじめに難 民 条 約 ・難
1951

15

お がた

民議定書 にくわわり，難民認定にかかわる入管法も制定された。また，緒方

1967
さだ

United Nations High Commissioner for Refugees

こ貞子が 1990 年から 10 年間，国連難民高等弁務官 事務所（UNHCR）で高等弁
1927～2019

15

➡p.96

務官を務めたことも，難民に対する日本社会の関心を高めた。

ひがある。臓器移植，安う考え方（自己決定権）
楽死・尊厳死，自殺，人工妊娠中絶，代理母・れるようになり，それは人権のあり方にも多く

代理出産など，生命倫理に関連する主題の多くが自己決定権にかかわる。これらを憲

ほどこ

しかし，これまで日本は難民保護に必ずしも積極的とはいえず，庇護希望
20された難民のかかえる住居・医療・教育・就労など，生活上の困難に対する20

支援も十分とはいえない。それは政策的な課題であるとともに，私たちの難生命操作につながる先端医療技術の研いたが，近年はインフォームド - コンセント

究の制限と学問の自由との関係も議論とな（十分な説明にもとづく同意）が欠かせなくる。また，人間は死と同時に人権享有の主なっている。そして，その背景には，患者が体でなくなると考えられるが，脳死は，まさに自らの治療のあり方を選択・決定できるといその死の定義にかかわる難問である。

＊1

1

ヘイトスピーチをめぐる裁判

じ25

害賠償請求と，同校周辺における示威活動をおこなうことの差し止め請求を認めた。最高裁も被告側の上告を退け，判決が確定した（2014 年）。
▶1

ヘイトスピーチ

近年，大阪や東京などで，在日外国人への差別をあおる，街頭での宣伝活動（ヘイトスピーチ）がおこなわれ問題化している。日本にはこのような行為を直接に禁じる法律がなく，2014 年に国連人権規約委員会や人種差別撤廃委員会から，法的規制をおこなうよう勧告された。これを受けて 2016 年，
ヘイトスピーチ解消法が制定された。

62 第 1 編 現代の政治＊2

2000 年，ヒト・クローン規制法が制定され，たとえばクローン人間をつくり出すことは禁じらを認めているが，脳死を一律に人の死と認めたわけではない。

25

2

い

き そん

きょう ゆう＊ 2 日本では，臓器移植法（1997 年制定，2009 年改正）が，「脳死した者の身体」からの臓器摘出

民族学校を攻撃する，ヘイトスピーチをともなう示威活動や，その映像のネット上での公開について，
京都地裁は，名誉毀損となり，また人種差別撤廃条約上の「人種差別」に該当するとして，学校側の損

＊1

れている。

これまで，日本国内の外国人（在日米軍関係者を除く）
は，入管法と外国人登録法によって二元管理されてい法上どう位置づけるかは課題である。

る治療を一方的に施すことが当然視されて民に対する無知や偏見のあらわれであるともいえよう。
あらためて国家と人権の関係を考える

2

3の問題を投げかけている。
かつて医療現場では医療者が最善と考え

ご者の受け入れ数・難民認定者数ともに先進国のなかでは少ない。また，認定生命科学や医療技術の急速な進歩にとも（バイオエシックス）が問わなって，生命倫理

自己決定権と医療行為

1998 年，東京高裁は，輸血への同意権を自己決定権に由来すると述べ，患者の同意を得ないで医師が輸血をおこなったことを違法とした。最高裁は自己決定権には言及しなかったが，高裁判決の結論を支持している。
3
たく

安楽死と尊厳死

ふ

じ

はなは

しん し

しょく

安楽死について名古屋高裁は 1962 年，不治の病であること，苦痛が甚だしいこと，本人の真摯な嘱

託または承認があること，医師の手によることなど，6 つの要件をあげて，罪にならないこともあるとした。また，95 年の東海大安楽死事件で横浜地裁は，医師による安楽死が認められる場合がありうるとしながら，本人の意思表示を欠いた，家族のみの同意による安楽死が殺人にあたるとした。

第4章

日本国憲法と人権保障

63

5

第

1

内閣［行政］

最高裁判所長官の指名（6）
裁判官の任命（79・80）

2）行政府への権限

裁判所［司法］

40
20 議員提出法案成立率0（右目盛）

20.0％

国会（回）171 174 177 180 183 186 189 190 193 196 198
召集年 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

2 通常国会での議員立法数と内閣立法数の推移

内閣

提出法案の成立率は，議員提出法案の成立率より常に高れんたい

閣不信任決議権（第 69 条）をもっている。これは内閣が「国会に対し連帯して（う）

3）司法府への権限

だん がい

▶2

ひ めん

国会は弾 劾 裁判所 を設置し，不適切な裁判官を罷免する権限をもっている。これも三権分立の実現に寄与する。
国会は，通常国会（常会，第 52 条），臨時国会（臨時会，第 53 条），特別国

日本国憲法は第 41 条で「国会は 国 権 の 最 高 機 関 であゆい いつり，唯 一 の 立 法 機 関 である」と定めている。国会が立議案の審議における委員会主義と衆議院の優越

15が国政の中心（国会中心主義 ）であることを明示している。

院の議決が一致しない場合や一定期間をおいても未議決の場合は，両院協議会が開審議される。両議院には 17 の常任委員会と予算議決・かれる。それでも合意がなければ，＊2

しん ちょう20

ムを採用している（第 42 条）。二院制は，審議を慎重におこなえる，
選挙制度をかえることによってさまざまな人材を入れられる，議院のカーボンコピー」であるとの批判をうけ，衆議院と参議院の会派構成

委員会で問題点の指摘や修正がおこなわ

決が国会の議決となるが，法律案の場合はれたのちに本会議で審議される。本会議で衆議院で再議決し，3 分の 2 以上の賛成が可決された議案は参議院に送付され，同じあれば可決される。

25

場合によっては，当事者や学識経験者から意見を聞く公聴会が開かれる。

＊4

国会閉会中を除いて，予算・条約は 30 日以内，総理大臣の指名は 10 日以内に参議院の議決
各議院 10 人ずつの議員で構成される。予算の議決，条約の承認，内閣総理大臣の指名などで両院の議決が異なったときには必ず開かれるが，法律案の場合の開催は任意である。

そ がい60 条）や財政に関する議決（第 83 条），③条約の承認（第 61 条），④憲法改正

議案は参議院から審議されることもあるが、予算案は衆議院が先議権をもっている。

＊2がない場合をいう。ただし法律案は 60 日以内に議決がないと否決したものとみなされる。

意思を代弁するのかということや，国会としての議決に時間がかかって国会

国会は①法律の制定（第 59 条），②予算の議決（第＊1＊3が異なると衆議院と参議院の議決が一致せず（ねじれ国会 ），どちらが国民の国会には以下のような権限がある。

＊4

ように審議されたのちに議決されるが，両議10の利点がある。ところが，参議院における会派構成が衆議院と似ていると「衆の機能が阻害されることなどが二院制の問題点として指摘されている。

＊3

国会ごとに設置される特別委員会とがある。 条約承認・首相指名の場合は衆議院の議

国会は衆議院 と参議院 から構成される二院制 のシステ

衆議院の解散中には，参議院だけで国会の機能をはたすこともできる，など

議案は，各議院の議長に内閣から提出または所属議員から発議され，まず委員会で

＊1

5

15

▶1

内閣不信任決議権

もんせき

参議院にも内閣の責任を追及するための問責決議という方法があるが，法的な拘束力はなく，可決されても内閣が総辞職になるわけではない。
▶2

80
60

70 40

責任を負ふ」（第 66 条 3 項）という議院内閣制を担保するものである。

最高裁判所
下級裁判所

が構成する国会を「国権の最高機関」とすることで，国民主権を保障し，国会64 第 1 編 現代の政治

57

60

▶1

10

）内の数字は日本国憲法の条項数を示す。

1）立法府としての権限

94.7％
議員提出
法案数

本会議における質問権，②内閣の提出する予算の議決権，③衆議院による内法機関であることを憲法上で保障するだけでなく，主権者である国民の代表

国会の組織と権限

国会は，行内閣提出法案数

成立率
（％）
100

政権をもつ内閣に対し，①委員会， い水準で推移している。（内閣法制局資料）

64

裁判

命令・処分・規則の違憲法令審査権（81）
行政訴訟に対する終審裁判権（76）

1 日本国憲法下の政治機構 （81

政 調 査 権（第 62 条）などの権限をもっている。

）

行政最高裁判所裁判官の国民審査（79）

）

国民
［主権者］

裁判官弾劾権（

衆議院・参議院

内閣総理大臣国務大臣

国会の位置づけ

5

違憲法令審査権（

66

80

証言，記録の提出などを求める国

国会［立法］

世論

100

議院は国政について証人の出頭・

選挙

）
）

67 69

7 7
69

提出法案数
（件）
内閣提出法案成立率
140
（右目盛）
120

法府としてもっている。また，両立法6の発議（第 96 条）などの権限を立

国会のしくみと機能
国会に対する連帯責任（ ）国会召集の決定（ ）衆議院の解散権（ ・ ）内閣不信任の決議権〔衆〕（
内閣総理大臣の指名（ ・
国政調査権（ ）62

日本の政治機構章

そ つい

弾劾裁判所 まず，各院 10 人の議員で構成される裁判官訴追委員会で訴追が決定すると，両院 7 名ずつの国会議員が裁判員となって裁判がおこなわれる。
第5章

日本の政治機構

65

20
0

任期

議員
定数

重複
投票方法
立候補

選挙区

衆議院

小選挙区選出

289 名

4年
465
（解散あり）
比例代表選出 11 区

176 名

可

個人名を
自書
政党名を
自書

参議院

選挙区選出 45 区 **
個人名を

148 名
自書
6年
（3 年ごとに 248*
不可 個人名ま比例代表選出１区
半数改選）
たは政党

100 名 ***
名を自書
*2019 年選挙から適用 ** 一部，2 県をまとめて 1 区とする合区あり *** 比例代表は，非拘束名簿式を基本に，あらかじめ政党がきめた順位に従って当選者がきまる「特定枠」を設ける

2 日本の選挙制度

比例代表選挙では，ベルギーの法学者ドントが提起したドント式という議席配

7

（倍）

参院

5.85
5.56
5.26 5.37
5.08 5.11
比例代表制導入
5
4.99
4.40
3.87

6

4
3

過去の判決
合憲
違憲状態
違憲

6.59

6.25

4.98 5.06 5.16

4.97

5.00

4.86
8増8減
非拘束名簿 4増4減
式導入

4

4.77

世論と
マス ︲ メディア

3.94

衆院

3.49
20増

2.92

3.18

8増7減

2.82

2
0 7172 74 7677 7980

3 一票の格差

9増10減

2.32

2.47

小選挙区比例
5増5減
代表並立制導入

83

86

3.00

3.08
2.30
2.152.17

2.43
2.13

0増5減

1.98

0増6減

8990 9293 9596 98 0001 0304050708091011121314 1617 19

現代民主政治の課題
public opinion ▶1

現代の民主政治は 世 論 と 密接な関係をもちながら発達してきた。とくに今日の大衆民主主義の時代にあっては，世論が政策決定に大きな影響力をもっている。

（年）

5

衆議院議員総選挙での一票の格差（一政治と世論の関係を密接にさせた大きな要素の一つに，新聞，テレビなど
mass media

票の価値の不平等）が二倍をこえると最高裁判所は違のマ ス ︲ メディア の発達がある。現代政治においてマス ︲ メディアの機能は憲状態としている。最高裁判所は一人別枠制があるこ欠くことができない。政府・与党は国民の支持を得るために，国民は政府・とを問題視している。

政党の政策や動向を知るために，マス ︲ メディアのはたらきを必要とする。

分法が採用されている。①各政党の得票数を 1，2，

マス ︲ メディアは，人々のなかに広く浸透して世論の形成にかかわる。そ3…と整数で順に割り商を求め，②その商の大きい順に議席を定数まで配分する。

10

れだけに，送り手が情報を操作して世論を誘導することも可能となる。たと制度が改められても，解決すべき課題は残されている。

えば，情報の伝達を操作・誘導することができる立場にある新聞社や放送局

第一に「 一 票 の 格 差 」を生む議員定数配分の問題があなどは，「世論による政治 」といわれる今日において大きな権力をもっているる。改善はみられるが，いまだ不十分である。憲法第 14 条の法の下の平等ともいる。さらに，マス ︲ メディアの支配・統制は，世論の支配・統制につ原則からいえば，格差は 2 倍未満がのぞましいとされる。

ながる。マス ︲ メディアのあり方は，民主政治を発展させることもおびやか

日本の選挙制度の
課題

▶2

▶4

こ べつ

第二に，選挙運動の保障の問題がある。日本では選挙運動期間中の戸別訪

▶3

5

15

すこともできる重要な要因となりえる。
internet

問や，立ち会い演説会は認められず，文書配布も制限されている。これらは一方，イ ンターネット という新しい情報媒体の登場は，①権力によるマス憲法で保障する表現の自由に逆行するものではないか，という指摘もある。

︲ メディアの独占や情報統制，情報操作・誘導を困難にし，②情報の開示を第三に，小選挙区比例代表並立制のもとでは，新しい政党が議席を獲得す促進させ，③双方向性という特性から世論形成に変化をもたらした，ともいることは容易ではない。また，小政党は排除されがちになり，多様化する国われる。世論を意識した政治は，ともするとポ ピュリズム（大衆迎合主義）に

➡p.45

そう

populism

け ねん

民の意思が正しく議会政治に反映されるかどうか懸念される。

10

第四に，選挙権年齢の引き下げにともなう若者に対する主権者教育の問題
ゆう い

18 歳以上に改められた。有為な公民として，若者の政治参加が期待される➡p.222として後をたたないことである。「金権選挙」は，選挙人の買収や供応に結びつく場合が多く，徹底的な取り締まりが必要である。これらの課題を克服するための選挙制度改革は，引きつづき求められる。

マス ︲ メディアの政治に対する影響力が強まっている
political apathy

半面，政治に対する関心が低下し，政 治的無関心 を示す人々が増える傾向にある。

とともに，能力と意欲をどのように高めるかが課題とされる。
きょうおう

おちいる危険がある。国民の高い政治意識が求められるゆえんである。
政治的無関心と政治参加がある。日本では 2015 年に公職選挙法が改正され，有権者は 20 歳以上から第五に，カネの力で選挙を有利に展開させようとする「金権選挙」がいぜん

20

15

▶1

世論

▶2

第 4 の権力世論とは，ある問題に対して社会や集団のメンバーの間で共通にもつ集合的意見をさす。
マス ︲ メディアは本来，三権（立法・行政・司法）をチェックする役割を担っているという意味をこめて，「第 4 の権力」ともよばれる。
▶ 3 マス ︲ メディアの支配・統制

政府は電波法や放送法，それにもとづく放送免許の許認可権などによって，マス ︲ メディアに対して大きな影響力をもつ。また，マス ︲ メディアの大部分は私企業であり，大株主の意向にそった報道を余儀なくされたり，商業主義の立場からスポンサーの圧力をうけやすいとも指摘される。
▶4

マス ︲ メディアの情報

マス ︲ メディアなどの情報に対して，主体的に世論を形成するために，それらを批判的に読み解く能力（メディア ︲ リテラシー）を身につけることが不可欠である。

84 第 1 編 現代の政治

第6章

現代日本の政治85

9・11 事件と「テロとの戦争」
2001 年 9 月11日，
アメリカで 9・11 事件（同また，1999 年のコソボ紛争では，がおきた。わずか十数名のイス時多発テロ）

アメリカは他の NATO 加盟国を主＊1

ラム主義を奉じる中東出身の若者が，超大導して旧ユーゴを空爆した。これはおそ

国アメリカの金融と軍事の中枢を同時に襲

5

国連安保理決議を経ない軍事行動でい，約 3,000 人の犠牲者を出し，その悲惨なようすがテレビ中継されて，世界の人々に

5＊2の承認や協力のもとに軍事力を行使

衝撃をあたえた。

G.W.Bush

アメリカのブッシュ（Jr.）政権は，このテロ
10

それに対して 2001 年のアフガニ

際的イスラム集団アル・カーイダが実行した
たアフガニスタンのタリバーン政権を軍事的
S.Hussein

きょう い

和の脅威であり，テロ組織との関連もあると

10

4

アメリカ同時多発テロ

炎上する世界貿易センタービルとマンハッ

されたイラクでは，アブ・バクル・アル・バグ

倒した。こうした戦争政策は，うけたテロ攻

ダディが指揮するイスラム過激派組織 ISIL

ロ攻撃をうける前に先制して戦争する非対

頭し，さらに，2014 年にはシリアの過半を勢称性を特徴とした。また，テロ攻撃側は自爆力下におくにいたった。ISIL は，世界各地

攻撃によって破壊効果を高め，米軍側は空から多くの若者を募集して戦闘要員とする

爆と無人航空機によって人的コストの効率化

一方，その支配地域では異なる宗派の人々を志向する点で非対称的である。

を排除し，また，厳格な宗教戒律によって生

ひ じゅん

15

きら

国との交渉や多国間の枠組みから制約されることを嫌って単独行動する傾向
unilateralism

このユニラテラリズムはアメリカ内外から批判をうけた。また，中国など
25

20

B.H.Obama
1961～

転換した。
アジアの
新しいうごきこ

30

的警察行動以外の暴力行使を広くテロリズムとよぶ。

25

事件の実行犯は，
イスラム世界の秩序転換を目標とし結びつき，
国境をこえて連携した。そして，仰の破壊」と受け止め，こうした「不正義」を米・イスラエルが力で押しつけていると主張した。
戦」であり，自爆攻撃も「殉教」とみなされるため，神から祝福される，と解釈している。

東アジアでは，中国が冷戦の終結に先行して 1970 年
トンシャオビン（とうしょうへい）

代末より鄧小平の指導による対外開放政策をとり，積1904～97

極的に外資の導入に努めた。それ以来の約 30 年間，中国は飛躍的な経済成長
をとげ，テレビ・自動車などの生産量で世界一位の「世界の工場」となり，2010

アメリカのイスラエル支援，イラクへの制裁，サウジアラビアの軍事駐留などを，「イスラム信じゅんきょうが ラ イ バ ル と し て 台 頭 し た 影 響 も あ り，2009 年 か ら 2 期 8 年 つ づ い た
オバマ政権は，二国間の交渉と多国間の協調の枠組みを重視する外交政策に治行使など暴力で恐怖をかきたてる活動をさした。 近年，動機や目的が多様化し，標的が要人

アメリカとイスラエルへのテロ攻撃は，巨大な敵に対する「弱者の武器」と意味づけられる「聖▶1から，ユニラテラリズム（単独行動主義 ）とよばれる。

から無辜の市民に，攻撃場所も高層ビル，航空機など，交通機関に拡大し，被害規模も大きくなっ＊2

Anti-Ballistic Missile Treaty（CTBT ）の批准を放棄し，さらに米ロ間で合意してきた ABM 条約を一方的に離脱して，ミサイル防衛構想を推進した。こうしたアメリカの行動は，他

20

泥沼の内戦となり，大量の難民が出た。

た。 そのため，暗殺，公共施設の爆破や占拠，人質を使った強要など，戦争の戦闘行為や合法

Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty

また，アメリカは多国間で合意を積み上げてきた 包 括 的 核 実 験 禁 止 条 約

かいりつ

活を規律している。そのためイラクとシリアはイラク戦争 では，国連常任理事国の多くが反対し，また国際世論が強く反発

武力行使する根拠とした大量破壊兵器の存在がイラクで確認されなかったた＊ 1 テロリズムは，元来フランス革命期の恐怖政治や，ロシア革命後の革命派と反革命派による政
む

開始した。

め，戦争の正当性に強い疑問が投じられた。

撃に対して全面戦争で反撃し，あるいはテ （イラクとレバントにおけるイスラム国家）が台

悪循環を生み出した。フセイン政権が打倒

国連での合意を得ないまま，2003

し，世界各地で反戦運動がおこるなかで強行された。そのうえ，アメリカが
15

タンのビル群。
（2001 年 9 月 11 日）

主張して，イラクを軍事攻撃し，同政権を打このテロと戦争との非対称性は，暴力の

イラク戦争

スタン戦争は，米同時多発テロに対する報復爆撃であり，そして 2003 年のと断定し，アル・カーイダが拠点を置いていに打 倒した。また 2003 年には，イラクの5

年 3 月 20 日（現地時間），米・英軍はイラク攻撃をしたケースであった。

をウサマ・ビン・ラーディンを指導者とする国

フセイン政権が大量破壊兵器を保有する平はあったが，アメリカが多数の国家

35

年には国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第二の経済大国となった。
➡p.130▶1

ユニラテラリズム

単独行動主義（ユニラテラリズム）は，二国間の交渉と合意を重視する二国間主義（バイラテラリズム）や，すべての関係国が対等な立場から目標と枠組みをつくり，そのルールにもとづき行動する多国間主義（マルチラテラリズム）と対比される。

104 第 1 編 現代の政治

第7章

国際政治と日本

105

第

1

章

現代経済のしくみと特質
交換から分業へ

個人における
経済活動

働く

うまく

稼ぐ
限られた環境で最大限の所得を得る

配分するか

試験
勉強

ゲーム

（費用 ）と得るもの（利益 ・便 益 ）をくらべて自身の行動をきめている。便益を5

あたえてくれる財・サービスは希少で

2 トレード - オフの考え方あるため，便益を得るためには費用が必要である。「何かを得るためには何買う

trade-off

かをあきらめなければならない」という状況はト レード - オフ とよばれる。

限られた予算でモノ・サービスを得る

給料

個人の所有権が確立され，自由な取り引きが保障されている社会では，売り手と買い手の合意なしに取り引きがおこなわれることはない。そのため当10

事者双方にとって，費用をこえる便益が得られる（と予想される）取り引きだ
けが成立することになる。

1 個人における経済活動1

よって失うものべん えき

限られた時間を労働と余暇に配分する

限られた資源をいかにゲームをするか
試験勉強をするか…

私たちは交換にこのように，費用を上回る便益が得られる交換 しかおこなわれない社会で経済活動の基本概念

とくは，取り引きは，それが成立したならば，必ず双方にとって得となる。社会かせけい ざい こう せい

全体での経済的な豊かさや満足度を経 済 厚 生 という。双方合意の上でおこな

私たちは働くことでお金を稼ぎ，その収入から貯金を「経済」ってなにして将来に備え，ときにはローンを組んで商品や住宅

15

われる交換や取り引きは，必ず経済厚生を上昇させる。

を購入する。経済活動は私たちのくらしにとって必要不可欠な活動である。
現代の私たちは，さまざまなかたちで経済活動にたずさわっている。働くこ

たとえば，労働者にとっては，働くことによって失われる時間や苦労を上回る賃金が約束されており，企業側からみると，支払う賃金以上にその人を5やととによって賃金を得るとき，私たちは労働者 である。そして，買い物をする雇うことにより利益が増加すると予想されるときのみ，雇用という取り引きときの私たちは消費者 である。株式投資を通じて企業の株主になったならば，が可能となる。なお，費用も便益もその場の金銭的なものだけとはかぎらな

小さいながらも資本家 であり，企業として行動する自営業主・企業経営者と20➡p.139い。将来予想される便益や心理的な負担感なども重要な便益・費用である。
交換には分業を可能にする機能がある。交換を通じてのみ私たちは自分自なることもあるだろう。
誰もがのぞむだけ財やサービスを利用しても不足がおきないならば，それ

たがや

身がつくっていないものを入手することができるのだ。私たちが畑を耕して

10

はた お

らが取り引きされることはない。金銭的な契約や取り引きが生じるのは，財・いないのに野菜を食べることができ，機織りをしていないのに服を着ること

サービスやその他の資源に希 少 性（有限で，すべての人が無料で自由に利用ができるのは交換と分業のたまものである。私たちは交換と分業によって自き しょう せいしたとしたならば不足してしまうこと）があるためである。

25

希少性が交換を生む。そして，交換の際の条件を金銭であらわしたものが

分 業 によって各自は自分の得意とする分野の仕事に集中できるようにな

たい か

価格 である。希少な対象を手放すためには，なんらかの対価が必要となる。

給自足経済では得られない，生活の豊かさや満足を得ている。
る。おのおのが，自身が得意とする分野に集中的に時間を費やすことで，社

15

こ よう

時間が有限であるから，雇 用 というかたちで他人の時間を利用するためには会全体での財・サービスの総生産は増大することになる。さらに，分業によっ

賃 金 を支払わなければならない。

て特定の活動を長く継続的におこなうことで熟練し，長期的な生産性を高め

ちん ぎん

30

116 第 2 編 現代の経済る効果がある。
第1章

現代経済のしくみと特質

117

社会全体の富の量は有限である。リンゴ 1 個を同時に効率・安定・公正

22 人が食べることはできない。そのため，誰がリンゴ

経済活動の主体を食べる（さまざまな財を利用する）のが効率 的か，いかにして安定 的にリン財・サービスの販売

財・サービスの購入▶1

ゴを生み出すことができるのか，そして誰にリンゴをあたえるのが公正 か，

効率性の尺度として代表的なものにパレート基準がある。パレート基準で労働の提供

資本財への投資は，他の誰の満足度（効用）も下げることなしにある人の効用を上げることが家計安定・公正に分類することができる。

市場

労働の雇用

企業

という問題にわれわれは直面する。経済における問題は，このように効率・ 5

お金の貸付

税・社会保険料

税・社会保険料

公的サービス（補助金など）公的サービス
（社会保障など）できたならば，経済の効率性が向上したとみなす。自発的におこなわれる取り引きはパレート基準による効率性を改善する。

10

効率的な生産により財・サービスの総生産量が増大することで人々の経済
厚生は向上する。生産活動は労働力・資本が効率的に組み合わせられ，さら効率的におこなわれるようにすることが，経済における第一の課題である。
き

経済活動 とは，生産や消費およびそれらに関連した取

経済活動と
経済主体

はっ

ただし，生産技術が向上しても，その潜在的な生産力がいつでも完全に発

公共財

1 3 つの経済主体の相互関係にその生産のための技術力が向上する必要がある。このように交換・生産がせんざいてき

政府

公共財

▶2

15

いとな

がいねん

揮されるとはかぎらない。失業している人がいるならば，すべての希望者が5

り引きのことである。社会生活を営むための活動をほ

とんどふくむ概念であり，目的も中身も多様である。経済活動をする主体は職を得ている状態にくらべて，実際の生産は低くとどまることになる。実際

無数に存在するが，それらは経済主体 とよばれ，活動内容から大きく家計・の経済活動の水準が潜在的な生産力を下回っている状態が不況である。この

企業・政府の 3 つに分類されている。経済主体間の取り引きによって経済的ような潜在能力とのずれがなぜ生じるのか，このような不安定性をいかにしな豊かさが生み出され，最終的には家計が消費によってそれを享受する。

きょうじゅ

せ たい

かい ひ

て回避・縮小できるかが，経済を考える際の第二の課題となる。
しかし，平均的な経済厚生が高まっただけでは，誰しもが経済的に豊かにていきょう

家計 とは個人で構成される世帯であり，企業に労働力を提供したり資産を

20

うんよう

10

ちょちく

運用したりすることで所得を得て，消費・貯蓄をする。企業 とはいわゆる会なっているとはいえない。貧しい人と豊かな人の格差が大きすぎるならば，社のことであり，投資をして工場などの生産設備を保有し，労働者を雇用す

その経済・社会がうまくいっているとはいえない。その一方で，すべての人ることで生産をおこなう。さらに，生産した商品を売ることで収入を得て，の経済厚生を等しくする完全平等社会では，より高い所得を得るためにおこ給料や配当を分配する。政府 は税を徴収して公共財やサービスを提供し，さなう訓練・努力が報われないことになる。このような社会もまた問題である。 25

まざまな政策を実施することで，経済活動全般を調整する。

ちょうしゅうぜ せい

結果としての格差をどの程度容認し，格差をどのようにして是正するべきか。
これが経済における第三の課題，公正性・公平性の問題である。
▶1

経済的課題と政策それぞれの課題に対応して，潜在的な生産能力を向上させる政策を成長政策，経済活動（水準）の変動を緩和する政策を安定化政策，不平等の是正をめざす政策を再分配政策とよぶ。
▶2

資本

機械や建物などの生産手段を資本とよぶ。簿記・会計での資本（資産と負債の差額）とは異なる点に注意が必要。

118 第 2 編 現代の経済

15

家計

家計は，みずから企業や政府に労働力を提供して，賃金などのかたちで労働所得（勤労所得 ）を受け取る。ま➡p.169た，過去に蓄積した資産を運用して，預貯金の利子，株式の配当，保険金，地代などの資産所得（財産所得 ）を得る。これらの所得によって，企業の生産➡p.144

した財やサービスを買い入れて消費 する。
第1章

現代経済のしくみと特質

119

5

国民所得の相互関係と三面等価の原則

経済活動の計測と GDP
投資

国民所得と国富

生産活動

1 年間の
国民所得
（フロー）

System of National Account

今年 1 年間の国富の増加分
前年末の国富（ストック）

らえるために，SNA（国民経済計算体系）とよばれる一連の統計が作成されている。SNA は毎年の生産・消費・投資や，

5

消費

た，さまざまな統計の体系である。経済活動のflow

経済の状態は，フローとストックの 2 つの側

国内総所得
（GDI）

企業所得

財産所得

雇用者報酬
国内総資本形成

純輸出

民間最終消費支出

政府最終消費支出

国内純資本形成

固定資本減耗

経常海外余剰国民純生産（NNP）
国内純生産（NDP）

固定資本減耗

海外からの純要素所得（市場価格表示）（間接税－補助金）（要素費用表示）GDP とは「一国で生産された付加価値の合計」であるが，経済の実態を把握するためには，その内

stock

ス トック とは，ある時点での経済的な蓄積の水準である。たとえば，企業に訳を見ることは重要である。その内訳の分け方によって GDP の異なる側面が計測される。どのような財・サービスが生産されたかに注目した「生産面」，生産された価値が誰の所得となったのかに注目しとって毎月の売上や支払った給料などがフローであり，工場・設備や借入金5の残高がストックである。ある時点のストックは，経済活動の元本となり，た「分配面」，生産された価値がどのような目的に使われたかに注目した「支出面」の３つの見方が特Gross Domestic Incomeに重要であり，GDP の三面とよばれる。分配面で見た GDP は国 内総所得（GDI），支出面で見た
Gross Domestic Expenditure

GDP は国内総支出（GDE）とよばれる。この３つの側面は，GDP を異なる内訳に分けて計量しただ

15

けであり，結局は等しくなる。これを三面等価の原則という。

きまり，ストックが変化する。企業でいえば，ストックである工場が大きい

また「一国で生産された付加価値」の計測には，内訳だけではなく総額そのものの計測の方法にも，ほど多くの生産が可能であり，フローである投資によってつぎの年に使える工場・設備が増えることに対応している。

第３次産業生産額

国民所得
（NI）

10

面から把握される。 フ ロ ー とは，一定期間における取り引きの量であり，フローに影響をあたえる。逆に，フローの活動水準によって蓄積の大きさが第２次産業生産額

国民純所得
（NNI）

統一の基準で計算される。

1 フローとストックの関係

第１次産業生産額

国民総所得
（GNI）

水準を国際的に比較できるよう，国連の定める

貯蓄

国内総生産
（GDP）

国内総支出
（GDE）

過去の経済活動の蓄積などを金額化して計測し中間生産物

付加価値の合計

国内生産額

経済活動を全体としてと10

いくつかの代替的な尺度が存在している。
れっ か

げんもう

GDP は，生産活動による設備等の劣化を示す固定資本減耗分をふくんでいるため国内「総」生産とNet Domestic Product

よばれるが，生産額から固定資本減耗分を差し引いたものは，国内「純」生産（NDP）となる。また，

Gross Domestic Product【フローの指標】 SNA におけるフローの代表的な指標が国 内総生産（GDP ）であり，一定期間内（通常は 1 年間）に国内で生み出された付加価値 の合計を

GDP に，海外での日本人の生産活動への貢献である「海外からの所得の純受け取り」をくわえると，Gross National Income

15あらわす。付加価値とは，生産物から中間生産物を引いたものであり，新たとよばれ，各国の生産活動のもっとも重要な指標であった。
さらに，GDP では生産された付加価値は，市場で取り引きされる価格で評価されており「市場価格に生み出された経済的な価値である。GDP は景気の状態や経済規模などを表示」とよばれる。しかし，市場での価格は，消費税などの間接税や補助金の影響で，経済的な価値とは食い違う可能性がある。そこで，こうした間接税や補助金の影響を除くために，市場価格の GDP か知るうえで，もっとも重視される指標である。

ら（間接税－補助金）を差し引いたものを「要素費用表示」として計測している。

生産物や中間生産物の大きさを金額化するのに，取り引きされた時点の価

20

めい もく

格を用いたものを名 目 GDP，基準となる時点の価格を用いたものを実質Gross National Product

国内に居住する経済主体の所得となり「国民」総所得（GNI）となる。GNI は，かつては国民総生産（GNP）

20

一国経済の状況を正しく把握するには，生産面・分配面・支出面のいずれを見るのか，固定資本減
耗分・海外での所得・間接税や補助金をふくめるのか，を意識して適切な尺度を選ぶ必要がある。

25

GDP とよぶ。GDP の前年と比較した変化率は，経済成長率 とよばれる。実内に居住する経済主体が保有する資産の残高である。国富は実物資産 と海外

質 GDP の変化率である実質経済成長率 は，物価の変動分を調整した経済活への貸付残高である対外純資産 で構成される。工場や機械などの生産設備，動の実態を示す代表的な指標である。

石油・天然ガスなどの地下資源，土地や漁場の経済的な価値の合計が実物資➡p.133こく ふ【 ス ト ッ ク の 指 標 】 ストックの代表的な指標が国 富 である。国富とは，国130 第 2 編 現代の経済25産である。特許や著作権のような知的財産権もふくまれる。
第1章

現代経済のしくみと特質

131

第

2

1

章

金融と財政のしくみ

は，お金の貸し手と借り手の交渉によって金利や取り引き額が決定され金融のしくみとはたらきる。この金融市場は，お金の貸し借

よ じょうりの期間によって 長 期 金 融 市 場 と 短

資金が不足している経済主体と，資金に余剰がある経

金融とは

配当金や
利息を支払うゆう ずう

5

金融には，直接金融 と間接金融 がある。

期 金 融 市 場 に分けられる。株式市場

証券
株式

●直接金融

直接金融は，余剰資金の所有者が株式市場や債券市場を通じて株式や社債れ，短期金融市場のうち，金融機関のみが参加する市場をインターバンを購入することによって，直接的に資金を企業に融通することをいう。
間接金融は，余剰資金の所有者が銀行などの金融機関に預金をし，金融機関が預かった資金を家計や企業に貸しつける方法をいう。これまでの日本の

10

●間接金融

資金を貸し
付ける

銀行
利息を支払う利息を支払う

企業

資金を
受け取る側

資金を

ク市場という。この市場では貸出先

預金者 提供する側が多く，資金が不足しがちな金融機

1 直接金融と間接金融

関が需要者になり，資金の運用先がとぼしく，資金があまりぎみの金融機関

金融は，金融機関を通じる間接金融が中心であるといわれてきたが，近年は市場取り引きが拡大し，直接金融の比重も高まったといわれる。しかし，こ

資金を
受け取る側

証券会社

や債券市場は長期金融市場に分類さ
5

証券

BANK

済主体との間で，資金 を融 通しあうことを金融 という。

企業

株や債券を買う

投資家が供給者となる。インターバンク市場のうち，一時的な資金の過不足を調整

10▶1

れは間接金融中心から直接金融中心への完全な移行を意味するのではない。

する市場をコール市場 という。一般の企業も参加するオープン市場には，譲投資法人などが販売する商品としての証券などが広まっており，市場に参加

渡性預金（CD）市場などがある。

▶2

している割合は金融機関であることのほうが圧倒的に多いため，市場型間接

15

金融（直接と間接の中間）ともよべる状態になっているのである。
金融においても，財・サービス市場と同様に市場が成立する。金融市場で流通している貨幣 のことを通貨 という。通貨は，現金

通貨とは

通貨 と預金通貨 に分けられる。

日本の現金通貨は，日本銀行が発行する日本銀行券（紙幣）と，政府が発行15する硬貨（補助通貨）とに分けられる。
預金通貨は，当座預金や普通預金のように，いつでも引き出すことのでき

対価の流れ・貸借の流れ
金融は，現在の資金と将来の資金との間の融通とも考えられる。

■対価

20

現在

金などの口座振替によって，支払い手段として機能している。このような現財・サービスの対価としての資金の流れは，

money stock

お金

現在時点での資金の流れであるのに対し，金融における資金の流れでは，時間の流れを考慮す

財・サービス

銀行は，受け入れた預金を，その引き出しに備えた支払準備金を残して，ることになる。もし仮に，金融がなく現在時点

残りを貸し出す。貸し出された資金は，なんらかの支払いを通じて，また銀のみの資金で生活することになると，自分の現在所得と常に一致した支出しかできなくなる。 ■貸借

資金調達者

25

現在

将来

のない者は生きていくことすらできなくなるのである。また，金融により資金を貸す側にとっても，余剰資金の使い道ができるため，金融はお金

約束（= 金融商品）お金

25

行に預金されることが多い。この預金も支払準備金を除いて，さらに貸し出しに運用される。
▶ 1 コール市場 「よべばすぐに応える」ということから，コール市場と名づけられた。
▶2

譲渡性預金

預金者が金融市場で自由に売買できる定期預金。 通常の定期預金とは異なり，譲渡することが可能。

現代経済にとって不可欠なものといえる。
資金提供者

144 第 2 編 現代の経済▶3

金通貨や預金通貨などの通貨量の残高をマ ネー - ストック という。

20

かり

将来多くの所得が見込める場合でも，現在所得る要求払い預金のことをさす。これらの預金は，小切手の振り出しや公共料（時間の流れ）▶3

マネー - ストック 一般法人・個人・地方公共団体などが保有する通貨量で，従来，マネー - サプライとよばれてきた。2008 年，ゆうちょ銀行の発足などにあわせて，日銀が指標などを見直し，名称も変更した。
第2章

金融と財政のしくみ

145

2

好景気

財政のしくみとはたらき

財政とその機能

景気循環
景気過熱

国および地方公共団体のおこなう経済活動（政府の経景気低迷

済活動）のことを財政 という。

不景気

経済活動は，家計・企業・政府の 3 つの経済主体によって営まれている。

時間

租税および
印紙収入
61.6%

景気の安定化機能

フィスカル - ポリシー，ビルト - イン - スタビライザー➡p.119

このうち，家計と企業の経済活動は，生産物市場や労働力市場など，市場を2019年度当初予算

景気過熱

好景気

5

歳出削減・増税

歳出削減・増税

国債費
23.2％

中心に営まれるが，政府の経済活動は，市場補完的に営まれる。政府部門の経済活動の比重は年々高まっている。
1）資源の配分機能

不景気

自由な取り引きが実現する市場においては，需要と供給の一致によって資源の効率配分が実現する。しかし，すべてにわたって市

歳 入
1，014,571億円
歳 出
基礎的財政収支
対象経費 76.8
社会保障
関係費
33.6

時間

財政には，つぎの 3 つの機能がある。

15.8

地方交付税
交付金等

歳出増加・減税

1 経済安定化機能

2 一般会計月報』2019.5

10

場が万全に機能するわけではない（「市場の失敗 」）。市場に十分に供給されな

公債金収入
32.2

その他収入
6.2

10.0

その他

防衛関係費
5.2
文教および科学振興費 5.5
公共事業関係費
6.8

歳入・歳出内訳 （『財政金融統計
No.805）

今日では，経済活動が複雑になっており，3 つの機能も独立したものでは➡p.125

い財・サービスを，政府が供給することを，資源の配分機能という。

なく，それぞれ関連性をもっている。たとえば，公教育の提供は資源配分機

政府が供給する財を公共財 といい，教育・保健衛生・道路・港湾・公園な能であるが，所得再分配機能もはたすというように，関連があるのである。

どの公共財は，民間企業による市場での供給が困難であるか，または社会的・政府の収入を歳 入 ，支出を歳 出 といい，歳入と歳出の➡p.126

政治的配慮から政府が供給する。
2）所 得 の 再 分 配 機 能

さい にゅう155予算

計画を予算 という。この歳入，歳出はふつう一会計年▶3

市場において実現する所得分配は，所得格差の拡

さい しゅつ度ごとにおこなわれる。

もと

大など，社会的にみると，不公正になる可能性がある。その不公正を是正す

憲法第 83 条では，「国の財政を処理する権限は，国会の議決に基づいて，るため，所得の高い人ほど高率の税を納める累 進 課税制度 を採用し，また社これを行使しなければならない」としている。政府は，予算を編成して国会

会保障制度（生活保護・雇用保険・公的年金など）などを採用することにより，に提出し議決をうけなければならない。議決をうけた予算に従って国の支出

るい しん

政府が所得分配を調整する。
3）景 気 の 安 定 化 機 能2010ことになる。こうしたしくみを，財政民主主義 という。財政は，政治と経済

市場経済は，景気循環によって好況と不況をくり➡p.134が実行される。国民は，国会での予算審議を通じて国政をコントロールする

きょうこう

返す。極端な場合，バブル経済が発生したり，何十年に一度といわれる恐慌の接点といえる。

➡p.159になったりもする。こうした状況は，経済社会を不安定にするため，政府は

予算は，一般会計予算 と特別会計予算 に分かれる。一般会計は，政府の一有効需要を調整して景気を刺激し，景気循環の振幅を小さくして経済を安定

般行政にかかわる財政活動の予算で，租税などの財源をもとに，社会保障，

しんぷく

▶1

fiscal policy

させる（フ ィスカル - ポリシー ＝補整的財政政策）。また，景気変動の緩和に向けて，自動的に税金が増減したり，社会保障費が増減する機能（ビ ル ト built-in stabilizer▶2

イン - スタビライザー ）
もある。

25

15

教育，公共事業などの基本的経費をまかなう予算である。
▶2

税収の増減

不況期には税収が減少し，雇用保険の失業給付や生活保護給付などが増大して，家計の購買力の落ちこみが緩和される。 逆に好況期には税収が増大し，雇用保険の失業給付や生活保護給付などが結果として削減される。これによって家計の購買力も抑制される。

さいりょう

会計年度

▶ 1 フィスカル - ポリシー こうした裁量的な財政政策は，複数の政策目標を達成しながら安定した経済成▶3

長をつづけるために，金融政策や為替政策などと組みあわせておこなわれる。これをポリシー - ミックスという。

9 月まで，ドイツやフランスなどは暦年（1 月から 12 月まで）である。

policy mix

150 第 2 編 現代の経済

会計年度は，日本やイギリスなどは 4 月から翌年の 3 月まで，アメリカは 10 月から翌年の
れきねん

第2章

金融と財政のしくみ151

第しょうかん ひ

一方，公債発行による債務の増加は，利払いや償還費の増大によって，政策として使える予算を減少させ，財政の硬直化をまねくといった問題点もあ1

る。
日本では，1949 年に戦後復興のため実施されたドッジ - ラインによって，日本経済のあゆみと現状章

戦後復興と高度成長

経済民主化とその影響

きんしゅく

インフレ抑制のための総需要抑制政策として緊縮財政が実行された。これ以3

5

第二次世界大戦に敗れた日本は，連合国軍の占領下で，非軍事化と経済の民主化をすすめ、新たな日本経済のざい ばつ

あゆみを始めることとなった。三大改革とよばれる財 閥 解体 ・農地改革 ・労降，国債を発行しない超均衡予算が実施された。しかし，1965 年の不況の際▶1に建設国債 が発行されるようになり，1973 年の第 1 次石油危機後からは，毎

5

ほ てん

働民主化 により，独占的な経済活動をしていた財閥は解体され，大規模な地

年赤字補填のための特例法を国会で審議し，特例国債（赤字国債）を発行する主は消滅した。また，労働三法 が制定され，労働者の団結権・団体交渉権・ようになった。その後，租税収入の伸び悩みなどで，国債発行残高が増大した。

争議権が確立した。

はくしゃ

また，近年の高齢化の進展が，この状況に拍車をかけている。現在，社会こうした経済民主化政策は，戦後の日本経済を特徴づける制度へと発展し10ていった。たとえば，財閥は解体されたが，かつての財閥ごとに企業系列と保障給付費は社会保険料のみではまかなえず，一般会計に多くを依存している。この一般会計が国債に依存している状況を考えると，社会保険料と税の10▶2➡p.178

第二次世界大戦と日本経済

プライマリーバランス
primary balance

から，国債費（③）を除く歳出（基礎的財政収支対象
経費）（④）を差し引いた収支（⑤）のことを意味し，

歳入

歳出

国債発行
による
収入 ①

国債の
利払いと
償還費 ③

赤字
（9.1兆円）

赤字）
。

⑤

国債発行
による
収入
歳出削減

財政の健全化を示す指標となる（図では 9.1 兆円の税収増や国債発行の抑制

プライマリーバランス（基礎的財政収支・PB）は， プライマリーバランスの均衡化のイメージ

歳入のうち国債発行額（①）を除く税収・税外収入（②）

15

国債の
利払いと
償還費

の年度の税収（⑥）で一般歳出など（⑦）をまかなう
こ と が で き る 状 態 を 意 味 し て い る。 日 本 政 府 は，2025 年度までに「国と地方のプライマリーバラン

15

生産能力の低下によって，需要が供給を大幅に上回り，極端なモノ不足と20▶1なった。占領下の日本政府は，経済復興のために 1946 年に傾斜生産方式 を税収など（68.8兆円）②

採用，産業の基幹である鉄鋼・石炭の増産のために資金や資材を集中的に投

基礎的
財政収支
対象経費
（77.9兆円）④

税収など

一般歳出など⑥⑦（数字は2019年度当初予算。百億円未満四捨五入）

また20

年に 365% に達し，終戦直後の日本経済は大きく混乱した（復金インフレ ）。

もっただGeneral Headquarters

日本経済の混乱に危機感をもった GHQ（連合国軍総司令部）は，1948 年

およまたついては，国会の議決を経た金額の範囲内で，公債を発行し又は借入金をなすことができる」とされている。

に経 済 安 定 ９ 原 則 を指令した。1949 年には超均衡予算・復興金融公庫の新またまた，第 5 条では，「すべて，公債の発行については，日本銀行にこれを引き受けさせ，又，借入金の借入については，日本銀行からこれを借り入れてはならない」とされている（市中消化の原則）。
2019 年度予算でみると，国の一般会計・一般歳出（国債費・地方交付税交付金等を除いた歳出） 61 兆 9 千億円のうち，約 55％におよぶ 34 兆円が社会保障関係費である。これに対して，
税収は，62 兆円あまりしかなく，公債収入が 33 兆円にもおよぶ。このことから，近年の赤字公債発行は，かほ てん

なりの部分が社会保障関係費の補填と考えられる。

154 第 2 編 現代の経済入した。生産を回復させる過程では，復興金融金庫を通じて資金供給を増やした影響もあり，はげしいインフレーションが発生した。インフレ率は 194625

財政法第 4 条では「国の歳出は，公債又は借入金以外の歳入を以て，その財源としなけれ

社会保障費の拡大

下し，1945 年の生産水準は，戦前のピークを 100 として，鉱工業で 53，農林業で 59 となっていた。

均衡

ばならない」とされている。しかし，その但し書きにおいて「但し，公共事業費，出資金及び貸付金の財源に

▶2

とうと

あたえた。多くの尊い人命が失われ，住宅・工場など

き かん

スの黒字化」をめざす財政健全化目標を掲げている。

ただ

第二次世界大戦は，日本経済に対して壊滅的な打撃をの非軍事の国富（ストック）の 25％が破壊された。生産活動水準も大きく低PB が均衡している状態とは，債務にたよらず，そ建設国債➡p.165

労使が協調する日本型雇用慣行が生まれた。

関係の見直しが必要となってくる。

▶1

よばれるグループが形成された。また，労働組合は企業内組合が主流となり，

25

規融資の停止・単一で固定された為替レート（1 ドル＝ 360 円）の設定などのDodge Line政策が実施され， ド ッ ジ ︲ ラ イ ン とよばれた。さらに，1949 年の シ ャ ウ プ
勧告 により，税制の合理化と適正化が図られた。
▶1

経済復興 アメリカはエロア（EROA）
・ガリオア（GARIOA）資金による日本の復興援助をおこなった。
第3章

日本経済のあゆみと現状

155

2

高度成長期の終わりは，公的部門にも石油危機とバブル経済影響をあたえた。経済成長の過程では一だ かん

第 1 次石油危機

1971 年に米国が金兌 換（交換）定の役割を果たした専売公社・国鉄・電を停止すると（ニクソン - ショッ

電公社の 3 公社は，肥大化・非効率性がク），円は切り上げられ，1973 年には変動為替相場制に移行した。この過程で円高がすすみ，日本経済は大5それぞれ JT・JR・NTT となった。

5

きく動揺した。さらに，1973 年に第 4 次中東戦争が
1 石油危機プラザ合意と円高

ぼっ ぱつ

買い占めの

影響でトイレットペーパー
や洗剤などの石油関連商品の品切れがつづき，生活は大混乱におちいった。

勃 発 すると，石油価格が 4 倍にまではね上がる 第 1▶1

日本や西独の貿易
黒字は，失業の輸

160.0
140.0
120.0

（全用途平均）（2000/3月＝100）
（右目盛）

20
15
10

100.0

5

80.0

0

60.0

－5

40.0

－10

20.0
0
1970年 75

80

85

90

95 2000 05

10 15

－15

2 株価指数・市街地価格指数の推移

出として第二次石油危機後の不況に苦しむ先進国からきびしい批判をうけ

次石油危機（オイル - ショック ）がおき，日本経済は景Plaza Accords

気悪化に直面した。

10

この石油価格の上昇によって，狂乱物価とよばれる指摘され，1980 年代後半に民営化され，（株価指数，1987/1月＝100）（前年比増減率，％）
200.0
30％
日経平均株価
180.0
25
市街地価格指数（左目盛）

た。貿易不均衡問題に対して，1985 年に開かれた G 5 のプ ラ ザ 合 意 で，ド
米・日・西独・英・仏

ル高の是正と政策協調が合意され，外国為替市場では急速に円高がすすんだ。

10

stagflation

はげしいインフレが発生し，インフレと不況が同時に進行するスタグフレー

この円高は輸出産業に打撃をあたえ，日本経済は円高不況とよばれる不況に

シ ョ ン がおこり，1974 年には戦後初のマイナス成長を記録した。成長率のおちいった。これに対し政府・日銀は，内需拡大政策や低金利政策を実施し，企業によるコスト削減努力や円高による原材料価格の低下もあって，日本経低下は税収の低迷による財源不足をまねいたため，政府は 1975 年，赤字国
債 の発行に踏み切り，これ以降赤字国債発行は常態化していくこととなる。

第 1 次石油危機に直面した日本は，石油依存率を低下

第 2 次石油危機

15
15

済は 1986 年末にはこの不況を脱した。
低金利政策はその後も継続されたため，実物資産が有

バブル経済させる生産方法を開発し，省エネルギーなどで石油価利な投資先となった。土地や株などに多くの資金が集格の変化への対応をすすめた。また，資源多消費型の素材産業にかわって，まり価格が上昇した。資産価格の上昇は，投機とよばれる資産の利用価値に

高付加価値の加工・組み立て産業が中核になっていった。1979 年のイラン

もとづかない不動産や株式への需要を生み出し，地方公共団体までがテーマ

革命によっておきた第 2 次 石 油 危 機 では，これらの対応策によって他の先進国と比較して日本経済がうけた影響は小さかった。ただし，二度の石油危

20

投機を生み，実態となる経済活動のないままに資産価格の上昇がおきたとさ

20

bubbleれ，これはバ ブル経済 とよばれる。

機が過ぎ去っても，景気は回復したが経済成長率は低下したままで，3 ～ 5％の安定成長がつづく時期となった。

● 日米経済の摩擦 ●高い石油価格にいち早く対応した日本の国際競争力は高まり，鉄鋼・自動25➡p.159ふ きんこうバブル経済期は，労働市場も空前の売り手市場であった。1991 年には有効求人倍率は 1.4 倍を記録し，大量の労働力が雇用された。家計は，所得の経済的な影響を貿易摩擦 とよぶ。

増加や資産価格の上昇を背景に，自動車や海外旅行などの消費を増やし，経

石油輸出国機構（OPEC）加盟国による石油価格の大幅引き上げや，アラブ石油輸

出国機構（OAPEC）による非友好国への禁輸措置がおこなわれた。

158 第 2 編 現代の経済

ぜ せい➡p.208

米国などからはげしい批判をうけた。こうした輸出・輸入の偏りによる政治・

第 1 次石油危機

づき，ロックフェラーセンタービルなど海外資産を取得すると，日本への不満が表面化，日米貿易不均衡を是正すべく日米構造協議が開かれるなど対応が求められた。

25

かたよ

▶1

好調な経済は「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」と評価されたが，ジャパン・バッシングとよばれる強い反発もまねいた。対米貿易黒字がつ車・電気製品などの輸出が増加した。プラザ合意後の円高の状況下でも日本の輸出は好調であり，大幅な貿易黒字となった。これが，貿易赤字がつづく

パークやリゾート開発などに資金を投入するほどであった。投機がさらなる30

済成長による豊かさを実感した時期でもあった。
第3章

日本経済のあゆみと現状

159

第さらに福島第一原子力発電所では大震災の際に事故が発生し，多くの原子力発電所が操業を停止した。発電量の約3 東日本大震災で倒壊した飲料貯蔵タンク （3 月 13 日撮
影。 仙 台 市 ）［キリ
ンビール提供］

力が大幅に不足することとなった。火力発電を増加させる

福祉の向上と日本経済の課題
労働基本権と労働運動

5

資本主義社会がれつあく

Luddite movement5件に対して，労働者はラ ッダイト運動
1811～172012 年末に第二次安倍政権が誕生すると，景気回復（工場内の機械打ち壊し）のような暴動のための政策
（日本銀行と協調した大幅な金融緩和，で，資本家に抵抗した。低賃金，長時
こく し間労働，女性や児童の酷 使 などをめ10た。これらの一連の政策はアベノミクス とよばれる。株価は急上昇をして世1847 10 時間労働制が実現
1871 労働組合法が制定 団結権が保障
1875 共謀・財産保護法により争議行為に刑事免責が認められる
1906 労働争議法により民事免責が認められる
労働党が結成されるぐって展開された労働運動は，団結権

きざ

界金融危機以前の水準に戻るなど，日本経済の復活の兆しをみせた。

10▶1の公認による労働組合の結成や労働者

しかし，経済活動は国際化しており，2000 年代以降の IT 革命 によって生保護の立法（ワ グナー法 など）を実現さ

産構造は大きく変化してきている。日本企業の「ものづくり」だけでは国際的せていくことになった。国際的には，な競争に対応できない状況も増えており，教育や労働市場の変革など社会・1799 年 団結禁止法が制定され労働運動が禁止
1824 団結禁止法廃止 労働組合が結成
1833 工場法が制定 幼児労働が禁止に
1838 チャーティスト運動（〜 48） 労働者が参政権を要求成立した当初は，失業や劣悪な労働条

収支は 31 年ぶりに赤字に転じた。

インフラ整備などの財政支出，女性の活躍推進などの成長戦略）が実施され産業革命期のイギリス

産業革命により

世界の労働運動響で輸出が低迷していたこともあり，この年，日本の貿易

現在の日本経済章

13 分の 1 を担っていた原子力発電が停止されたことで，電ことでこれに対応したため原油の輸入が急増し，円高の影

4

1935

アメリカ

International Labor Organization

1919 年 に 設 立 さ れ た 国 際 労 働 機 関

15

経済全体の変化が求められている。

1890 シャーマン反トラスト法が制定 企業の市場独占が規制
1914 クレイトン法制定 労働組合が適用除外に1935 ワグナー法制定 労働者の団結権と団体交渉権が保障
1947 タフト・ハートレー法制定 クローズドショッ
プ制禁止 公務員のストも禁止（ILO ）が，労働基本権の確立と労働条➡p.92

現在にいたるまでデフレから完全には脱却できておらず，高齢化がすすみ

15

件の改善に多大な役割を果たした。

社会保障の財政負担が重くなる一方で，国債残高は世界に類をみない水準ま₁ イギリス，アメリカの労働運動のあゆみ

で増えている。日本経済には課題が山積しており，問題解決のための不断の努力が必要である。

もしも日本の国民が 100 人だったら

20

ものづくり

したら，仕事についている人は 51.5 人で，そのうち雇われている人が 45.9 人である。

日本企業は，終身雇用・年功序列賃金・ 「ジャスト- イン - タイム（かんばん）方式」，
企業別労働組合などによって，労使協調が20

QC サークルとよばれる小集団による品質改けんは，日本の製造業の強みとされ，国際的にも者によって，アメリカで発展した科学的生産

注目を集めた。ただし，こうした「ものづくり」

管理や品質管理の理論を高度に実践するこの伝統にもかかわらず，近年は日本の製造とができた。生産工程で必要なときに必要な業は停滞しており，環境変化への対応でき量だけつくって在 庫をもたないようにする

ないのではないかとの指摘もある。

▶1

IT 革命

情報技術（Information Technology）の発展・普及にともなう社会の急激な変化のこと。

162 第 2 編 現代の経済51.5 人45.9 人男性 25.5 人
女性 20.4 人

パート

7.9 人

アルバ
イト

3.3 人

いる。
さて，現代の雇用問題や労働条件には，どのような
25

1.5 人

は

パートタイマーが 7.9 人，アルバイトが 3.3 人，派であった。週 60 時間以上働いている長時間労働者も
25

失業者は？

雇われているのは？

遣が 1.1 人で契約社員が 3.2 人，フリーターが 1.2 人

優先された日本型雇用慣行をきずいていた。 善運動（海外でも「カイゼン」とよばれる）など
豊かな経験をもつ，使用者と協力的な労働

仕事についているのは？

たとえば日本が 100 人の国民で構成されていると課題があるのだろうか。

（『厚生労働白書』平成 30 年度版）

人口 100 人でみた日本
雇用形態は？
契約・ 3.2 人
嘱託

…10 人

第4章

フリーターは？
1.2 人

派遣 1.1 人

短時間で働いているのは？
週 35 時間未満
15.1 人

長時間働いているのは？
週 60 時間以上
4.1 人

福祉の向上と日本経済の課題

163

第

5

1

章

世界経済と日本

分業の利益と自由貿易

国際分業と貿易の利益
経済活動も一国内で完結するものではなく，人・モノ・
お金・情報などは国境をこえて結びついている。国際
5

200人で

190人で

なり，各国は適性を生かした生産活動に特化 することができる。各国間で生産活動を分担することは，国際分業 とよばれる。各国がどのような商品を生

170人で

220人で

計

貿易によって，国内で使用される商品をすべて自国で生産する必要はなく産するかは，技術水準や生産要素などのちがいで決定する。高い技術水準を

100人で

計

済は相互に依存しており，一体的な国際経済 を形成している。

120人で

特化

なわち貿易 を中心に活発に展開されるようになってきた。現在では，各国経

90人で

毛織物

ブドウ酒

イギリス

イギリス

的な経済取り引きは，資本主義経済の発達とともに拡大し，商品の移動，す

80人で

特化後

毛織物

ポルトガル

ポルトガル

国際分業と貿易

特化前
ブドウ酒

170人で

220人で

170÷80＝2.125

220÷100＝2.2

比較優位の理論では，どんなに生産性の低い国とでも貿易をすれば利益が生まれることを示すことができる。上の図は，リカードが用いた，当時のイギリスとポルトガルの状況を仮想的に示した数値例

10

もつが国土のせまい国はハイテク製品を生産し，国土は広いが工場や設備がである。
5

ポルトガルは，ブドウ酒をつくるにしても，毛織物をつくるにしても，イギリスよりも少ない労働力で生産することができる。つまり，どちらの財の生産についてもポルトガルの生産性が高い。一見す不十分な国は農産物を生産するといったように，各国は相対的に得意な産業

ると，ポルトガルにとってイギリスと貿易をするメリットはないように見える。

の商品を生産する。

しかし，ポルトガルは 1 単位のブドウ酒に必要な労働力が毛織物 1 単位に必要な労働力よりも少ないのに対し，イギリスは逆に毛織物に必要な労働力の方が少ない。この状況を，ポルトガルはブドウ酒

国内における社会的分業が，国内の生産力を拡大させる大きな要因であるのと同様，国際分業は世界全体により多くの富をもたらす。国際分業による1015に比較優位があり，イギリスは毛織物に比較優位があるという。各国の生産構造が違えば，各国は必ず何かの生産に関して比較優位をもつ。

利益は，相対的に生産費が低くなる産業に特化することで生まれるため，自2 国がそれぞれ自国の比較優位をもつ財の生産に特化すると，世界全体での各財の生産量が増加することを示したのが右の図である。世界全体での生産量が増えるということは，生産物をうまく分配で国よりも絶対的にすぐれた技術や生産要素をもたない国との貿易でも発生すきれば両国にとって（いずれの産業でも優れた技術をもつポルトガルにとっても）メリットとなるのでる。たとえば，すべての産業においてもっとも高い生産技術をもつ国があっ15ある。たとえば，もし両国が自国で生産したものの半分を相手国にわたせば，両国で働く人数は変化していないのに，両国ともに消費を増やすことができる。

たとしても，他国との貿易はその国にとって利益となる。この考えは，イギ
D.Ricardo

リスの経済学者リ カード によって明らかにされた

20

1772～1823 ➡p.140

ものであり，比較優位の理論（比較生産費説 ）とよ

自由貿易と
保護貿易

ばれる。
いったん国際分業が成立すると，各国経済に国際経済の安定と繁栄なしには自国経済の繁栄はする国家的な干渉をできるかぎり排除し，自由な競争にもとづく貿易ができることが望ましいとする自由貿易 論が主張された。そとって他国の生産物は不可欠なものとなり，相互依存関係が生まれる。貿易が活発になるにつれて，比較優位の理論が登場すると，国際的な取り引きに対

20
25

れに対し，関税や輸入制限によって，外国との競争から国内産業を保護する必要があるとする保護貿易 論が，さまざまなかたちで主張され，自由貿易論と対立・論争されてきた。

維持できなくなる。そのため，世界平和の維持や
1 リカード192 第 2 編 現代の経済

各国相互の国際協力がますます重要となる。
第5章

世界経済と日本

193

第

1

歳選挙権から考える政治とはなにか？

18

選挙権をもつ高校三年生

1

章
0がはるかに大きいといわれる。2009 年
選挙権年齢が 18 歳に引き下げの総選挙での民主党の圧勝や 2012 年のられた。高校生にとって「選挙」

総選挙での自民党の圧勝などが典型例では卒業後の「遠いできごと」ではある。

なくなった。在学中に選挙を経験5する可能性がある。参政権を得たした候補者は落選し 51％得票した候補に思うことは多い。どうやって候

者は当選する。3 人立候補していれば 2補者や政党を選べばよいのだろ人が 33％ずつ得票し，1 人が 34％得票

う，選挙公約はほんとうに守られ

改正公職選挙法が成立し，模擬投票する高校生

10

るのだろか，自分が選択を誤ってしまうと社会に迷惑かけることになりはしないか， 10など，心配は尽きない。

選とを，私たちは「地理歴史科」
「公民科」

40

60

70

80

21%
6%
9%

立民

公明

50

75%

6%
2%
3%
得票率

すれば，
34％得票した候補者が当選する。
選挙での選択が時代の運命をきめるこ

30

48%

小選挙区制は 1 選挙区あたりの定数はとはいえ，高校生にとっては不安

20

自民

希望

1 だから 2 人立候補していれば 49％得票

5

10

議席占有率

衆議院総選挙での各党の得票率と議席占有率（2017 年 10 月，小選挙区）

をはじめさまざまな教科科目の学習を通
挙を前に心にとめておくこと分析する枠組みはいろいろ考えられ大切なことは，情報を集めるこる。たとえば，あなたがいまの日本の課と，よく考えること，投票する政党や候題を列挙し解決すべき優先順位をつけ，補者を決めること，そして何より投票に各政党の公約と比較しながら，あなたの行くことだ。

考えにもっとも近い候補者や政党を選ぶ

情報を集めるとは，選挙公報を読んだのはどうだろう。あるいは，政見放送をり，政見放送や街頭演説を見聞きしたり，

見聞きして候補者や政党の公約を比較し検討して意中の候補者や政党を絞るのはレットを読んだり，Web ページにアクどうだろう。はたまた，前回や前々回なセスして政党や候補者の考えや政策，提どの通常選挙や総選挙の公約を調べ，公言などを調べることにとどまらず，日ご約がどの程度実現されたのか確認しておろから新聞やテレビ，ラジオなどメディくことも候補者や政党を絞るうえで有効アの報道や出版物などの情報を収集し，だろう。

よく考えるとは，集めた情報を分析することである。自分の言葉で自分の頭で政権交代がおこりうること

もう一つの真実が隠されていたり，別の選挙結果にもとづく政治は変化し，政権

真理が潜 んでいることはよくあること

交代もおきる。小選挙区制は実際の投票だ。

行動の変化よりも選挙結果の揺れ幅の方

222 第 3 編 現代社会の諸課題

事例③るだけに，18 歳投票制に直面して真剣

20

20

25

共有サイトに投稿する。
事例④

投じよう。

SNS などを用いて広める。

挙に際して注意すべきこと

いだけでなく，選挙運動もできない。選られている。現実には，選挙運動期間は

挙運動とは，公示日もしくは告示日に立限られているので各自で注意さえしてい候補者が届け出を受理されたときから投れば大きな問題にはならないだろう。し

票日の前日までの選挙運動期間内に，あかし，細心の注意が求められることは間る特定の候補者や政党に票を入れるよう違いない。

に，もしくは入れないように他人に働きおこなった場合に選挙違反になるものはどれか考えよう。
事例①

自分に送られてきた選挙運動用

電子メールを他人に転送する。
30

この事例①～④はいずれも選挙違反になる。特に事例①は一般の有権者も禁じ

次の①～④の事例で 18 歳未満の人が30

他人の選挙運動メッセージを

18 歳未満の人は投票に行けなかける行為をいう。
25

他人の選挙運動のようすを動画に悩むのだ。大いに悩んで真摯な一票を選

挙結果はかわらない，という人がいる。
しかし，有権者の一票一票の積み重ねで

ひそ

15

自分一人が投票したところで選考えることである。主張や報道の背後にして学んだ。この選択の重さを知ってい
しん し

しぼ

政党や候補者のマニフェストやリーフ

世の中のことに関心をもつことである。

15

事例②

自分で選挙運動メッセージを掲

示板やブログに書き込む。

考えてみよう① 過去の選挙を例に，任意の複数の政党や候補者を選び，選挙で何を訴え，どのような選挙結果であったか調べてみよう。

② 過去の選挙を例に，自分が有権者であれば，どういう基準でどの政党や候補者に投票したか，根拠や基準を明らかにして考えてみよう。

第1章

現代日本の政治や経済の諸課題

223

第

1

章

（歳代）
50

のため，非正規雇用の増加と人口の高齢40

フランスの経済学者トマ = ピケティによる化があいまってわが国全体での格差問題

30『21 世紀の資本』が提起した経済格差の問題の深刻化をまねいていると考えられる。

20

規雇用と非正規雇用の格差

10

日本は格差のある社会なのか？

5

の衝撃

r>g

は世界に大きな衝撃をあたえた。数百年にわたるデータから引き出された結論は，財産か5らの収益率（r）は，働いて得られる収入の正

格差は収入だけではない。正規

雇用者はその企業に長期にわたって勤務

5

男性年代別

10.4
10.7
10.1
10.5

再分配後
悪化

12.0

再分配前

12.0

再分配後

12.4
12.9
14.8
13.8

10 歳
未満

再分配後
悪化
再分配後

13.8
悪化
15.0

0（％）
5
10
15 相対的貧困率
注：相対的貧困率は，所得が中央値の 2 分の 1 以下の者の比率

伸びとほぼ等しい経済成長率（g）よりもほすることが前提であり，OJT（職場内訓とんどの期間で高くなるというものだ。その結果，練）を通じて能力を向上させる機会が提資産家層と労働者の経済格差は再分配なしには拡大

図2供されているだけでなく，年齢を経るに所得（賃金や給与など）と，税徴収や社会保障

しつづけると予想されるというのが『21 世紀の資10本』の結論だ。経済成長率が低いとこの傾向はさら

つれ，指導者や管理職としての経験を積
むことになる。一方，非正規雇用者はこ

10

日本の相対的貧困率と再分配政策

市場

給付後の可処分所得（再分配所得）の相対的貧困率を比較した。（阿部彩「日本の貧困の実態と貧困政策」，『生活保護の経済分析』阿部他編，に強まる。このように，近年，先進国内での格差問

れらの機会が少ないため，自身のスキル

東京大学出版会，2008 年）

題への関心が高まっている。

アップによって所得を向上させることがたため，若年のワーキングプアやシング困難となる。

ルマザーをサポートする政策が不足して日本はかつて一億総中流社会とよばれ，経済格差の小さな国であるといわれてきた。しかし，1990

講演するトマ = ピケティ氏

年前後を境に格差をはかるさまざまな統計において経済格差の拡大が伝えられ，近年では格15

また，派遣労働者や契約社員は，雇いいることが，指摘されることもある。

止めの危険性につねにさらされることに適切な分配を考えるうえでも，税制と差が経済政策・社会保障をめぐる大きな課題となっている。一方で，少数の富裕層と一般市なるため，給与格差以上にそのプレッ

社会保障制度の改革が必要とされてい民の格差拡大よりも，中流層と相対的な貧困層の分裂が，日本の格差問題の大きな特徴であシャーが個人の生活の質を低くしているる。

るという指摘もある。

との指摘も多い。近年，正社員とその他
20

日

本型格差
日本における格差拡大の一因

る非正規労働の増加が格差の拡大に拍車
労働力調査によると，正規社員・従業きく左右される。そのため，いつの時代

員とその他の非正規従業員の比率は，フでも若年層よりも高齢者層での格差が大ルタイムの労働者に限定しても 1989 年

きい。

には 81：19 であったが，2018 年平均では（所定内給与
年収換算額）

正社員
正社員以外

20代
30代

図1

500

600 700（万円）

一般労働者の賃金格差（2014 年度賃金構造基本調査，10 人以上企業規模男女計）

230 第 3 編 現代社会の諸課題

ならず，日本の再分配システム自体が格差をつくっている点にも注目しなければならない。日本では，税徴収と社会保障25である相対的貧困率が上昇する場合もあ

図 1 にみられるように，正規社員・職

400

25

ルバイト等の短時間契約をふくめると非

50代
300

また，高齢化や就労形態の多様化のみ

給付をおこなうことで，不平等度の指標

正規雇用の比率はさらに高いものになる。
200

れている。

62：38 となっている。さらに，パート・ア

40代

100

原則にもとづく格差是正の必要性が叫ば20をかけている。

る。所得や資産額は出世や資産形成に大の勤労者の職務内容は近くなっており，同一労働同一賃金，同一労働同一待遇のこれにくわえて，賃金構造の変化によ

が，人口に占める高齢者比率の増加であ015

員とその他の勤労者の所得格差は年齢が上がるにつれて拡大する傾向にある。そ30る。この傾向は，10 歳未満の子供，20代の若者に顕著である（図 2 参照）。その30

原因として，従来の社会保障が正社員と専業主婦の家計を想定して設計されてい考えてみよう① 相対的貧困と絶対的貧困について調べ，日本においてどちらの貧困が重要な課題となっているかを考えてみよう。

② 格差・貧困問題を緩和するための政策としてはどのようなものが考えられるだろう。生活保護制度，負の所得税，
ベーシックインカムについて調べてみよう。

③ 収入や財産といった金銭的な不平等以外にも，社会にはさまざまな格差が存在する。非金銭的な不平等・格差にはどのようなものがあるか，話し合って
みよう。

第1章

現代日本の政治や経済の諸課題

231

第

2

インド 5.3
中国 21.1

ポスト京都議定書とパリ協定

京2015 年に COP21（国連気

ロシア 21.6
日本 10.4

アメリカ EU28ヵ国
48.0 40.2

1990

205 億 t323 億 t対策に向けた新しい枠組みが0採択され，パリ協定と名づけ

その他
58.4

50

100

150

ブラジル
南アフリカ

105.2
200

250

300

で温暖化はスピードをゆるめることなく

国連の気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）

域すべてが温暖化対策に取り

（億 t）

VS

EU

ポスト京都議定書における対立軸

課題を考えていかなくてはならない。

すすんでいく。多くの国の人々が地球温（2015 年 12 月，パリ）

京都議定書

で，それまでの京都議定書に代わるものでもある。

で あ る と の 認識を強めていくなかで，52015 年の COP21 においてパリ協定が採

パリ協定

目的

産業革命前からの大気中の温暖化ガ
気温上昇を 2 度未スの濃度を安定化
満に抑えることを
させる
めざす

対象国

38 か国・地域
196 か国・地域（2013 ～ 20 年）

暖化対策にはすべての国が参加するべき

10か

都議定書の大きな意義と課題

アメリカ

2016 年の世界の総排出ている。（『世界国勢図会』2019/20 年版）

国 も ふ く め た 196 か 国・ 地

先進国

350

量は 323 億 t で，1990 年にくらべて 100 億 t 以上増加ししている，先進国も発展途上

島しょ国や
後発発展
途上国など

VS

14.4
11.5

48.3 31.9

世界の二酸化炭素（CO2）排出量

5られた。これは，条約に加盟組むという国際的な枠組み

91.0

2016

国会議）において地球温暖化

新興国
インド
中国

20.7

候変動枠組条約第 21 回締約て世界中の国で取り組もうという考え方択された。COP3 の京都議定書と COP21

国連気候変動枠組条約を締約しと，貧困を一刻も早く克服して経済成長のパリ協定は，地球温暖化対策の大きなた国が集まる締約国会議（Conference ofを優先して生活水準を引き上げようとい

曲がり角を示している。パリ協定では，採択年

1997 年

the Parties, COP）は，1995 年 の COP1

う発展途上国の主張との対立があった。 15

すべての締約国が二酸化炭素等の温室効から年に一度開かれている。京都議定書

この両者の考え方の対立から話し合いは

国別の
削減目標

すべての国が策政府間の交渉で決定・報告・見直し定されるの義務があるは，1997 年に開催された COP3 で採択難航した。ここには自国と地球の将来に組みを定めたこと，参加国は削減目標をされた取り決めで，先進国に対して二酸

関する課題意識に，大きなずれがあった

立てて，５年ごとに見直しをし，国際連

第 1 約束期間は日本の削減 「1990 年 比 6 ％ 2030 年 ま で に。 第 2 約 束 13 年比 26％削減について 削 減 」
期間は不参加化炭素等の削減量を割り当てたものでのである。

合に報告すること，先進国に発展途上国

京都議定書とパリ協定あった。ところが，京都議定書発効に向けたうごきのなかで，当時の二酸化炭素等の最大排出国であったアメリカが離脱したり，削減を義務づけられていなかった中国やインドが，急速に経済的な拡大をすすめたことで排出国の上位になった的に見直す必要性がでてきた。

先進国の主張と発展途上国の主張
京都議定書の背景には，すでに経済発展を達成して豊かな生活を送っている先進国の，地球環境の保全を優先し

238 第 3 編 現代社会の諸課題

リ協定の意義と課題

10

各国の話し合いが難航する一方

果ガスの削減に取り組むための法的な枠

15

大きな前進として評価されている。
このパリ協定は，2016 年に，世界の温室効果ガス濃度が低いと再放射は少ない
熱の放出

温室効果ガス濃度が高いと再放射は多い

二酸化炭素等排出量の 55％以上を占め

熱の放出

る 55 か国以上が批准して発効したが，再放射

熱

平均気温14℃前後

温室効果ガスのはたらき

熱再放射2017 年にはアメリカのトランプ大統領

25
20

方法，太陽光発電や風力発電といった再太陽からのエネル

ギーによって地表は暖められ，その熱は赤外線
酸化炭素など）は放射される熱を吸収し，ふたたび地表に戻している（再放射）。

が協定からの離脱を表明した。
現在，私たちは，シェールガスの活用

気温の上昇となって放射される。大気中の温室効果ガス（二削減目標に 達成できない場合
達成義務はない
対する罰則 には罰則あり
2015 年向けの資金支援を義務づけたことなどが

20

太
陽
光

りするなど，京都議定書の枠組みを全面

パ

光
陽
太

パリ協定で世界の温暖化対策はすすむのか？

9章

生可能エネルギー技術のより一層の普及などもふくめて，どのようにして必要な

30
25

エネルギーをまかなっていくのかという考えてみよう① 世界の温室効果ガスの排出量を調べてみよう。そのうえで先進国と発展途上
国はこれまでどのような点で意見が対立していたのかをまとめてみよう。

② 京都議定書とパリ協定の内容を比較してみよう。よりよい社会を創り出すために，どのような工夫が盛り込まれているのかを見つけてみよう。

③ 未来のエネルギーのあり方について考えてみよう。具体的に，10 年後，30
年後，50 年後のエネルギー供給のあり方を提言してみよう。

第2章

国際社会の政治や経済の諸課題

239

第

2

章

先進国としての日本

国際社会における今の日本の役割とは？

12

界の心ある政治家・市民に感銘をあたえ
日本は明治以降，欧米てきた。そこで日本は，米国，ロシア，をモデルとし，先進大国

中国などの核保有国に対し，核軍縮を推に仲間入りすることが国進するよう求め，また精密で殺傷力の大じ せい

家目標であった。戦後も5

経済大国となり，また国

きなハイテク通常兵器の開発を自制するよう求めるべきである。

5連の安保理常任理事国のまた，核技術はもはやハイテクではな

ような政治大国の立場にくなり，パキスタン，北朝鮮などが核兵立つことをめざしてき器を保有する核拡散がすすんでいる。こた。では今も日本のモデルとなるような先進大国があるのであろうか。むしろ，「日本10

ビアリッツサミットでの G7 首脳 （2019 年 8 月 25 日，フランス）

れらの諸国が軍縮に向かうように，外交的に働きかける必要もある。

10

途上国で市民や子どもを無差別に死傷
じ らいならでは」と世界から感心される日本の生き方はないのか，考えてみよう。

させる対人地雷の廃絶への関心が，国境
けっしょう

パ

をこえた市民運動に結晶し，対人地雷全ワーシフトと新興国との協調

ぜ ひ

是非が実効性の鍵になる。そのため，よ20 世紀末から，日本も米国もうやく近年，新興国が半数を占める G20

欧州も，問題が山積し，成長も停滞し，が重視されるようになった。また，アジ

かつての輝きを失った。世界に占める比重も低下している。

15

面禁止条約として成果をあげた。このよ

空港の検疫カウンター前に設置されたサーモグ
ラフィー

グローバル化がすすみ，感染症などを国境で阻止することはむずかしくなってきている。
（成田空港）

うに軍縮には，他国の政府や市民と国境をこえて連帯するための意識変革が不可

市民が意見を述べ行動することが重要に

ア・太平洋地域においても，東南アジア

欠である。軍縮を，政府の次元と市民のなっている。日本国憲法は「われわれは諸国連合（ASEAN）と中国などの新興国

次元のはたらきを連動させて進める役割…国際社会において名誉ある地位を占めが日本の政府と国民に求められている。

たいと思ふ」と述べた。私たちは，日本

球的規模の課題と地球市民の国民であるだけではなく，かけがえのそれに代わり，中国，インドなど新興に日本，オーストラリアなど先進国をく国へのパワーシフトがおきている。これ

わえて協調する枠組みづくりが必要にらの国々は，1990 年前後に急成長をはなっている。

15

20

20

地

きょう い

人類にとって脅威は戦争だけでこ かつない地球を共有する地球市民でもある。

はない。環境汚染，感染症，資源枯 渇，

地球のために何をなすべきかを考え，言世界同時不況などが，国境をこえて地球葉を発し，行動することが，「国際社会じめ，世界の工場となり，中期的には構先進国と新興国の立場・主張は対立す

造的障害に直面するものの，長期的傾向

ることも多い。
そのなかで日本の役割は，として政治的な発言力を高め，経済への台頭する新興国に対抗するよりも，先進を脅かしている。こうした地球的な脅威において名誉ある地位」を築く。そうい

影響力を強めている。これら新興諸国の国と新興国の双方をふくむ枠組みをつくに対して，国家を守るという発想にもとう 21 世紀に私たちは生きている。

人口を合わせると世界の半分に達する。

り，両者の協調を橋渡しすることである。 25

づく従来の安全保障観では，人々を守れ

しかし，国際社会の制度は日米欧を中心につくられており，新興国はそのなかに十 分 に 組 み 込 ま れたとはいえない。

軍縮ない。そのため，この地球に住む人間一人ひとりの生命と安全を守る「人間の安日本は，第二次世界大戦の反省と被爆の体験から，戦後は憲法に平和主

G7 サミットなど，日米欧が主導する枠義を掲げてきた。冷戦終結後，大国間で組みは，政策の実効性がなく，無力化す戦争が生じる可能性が低下し，軍縮の条ることが多くなった。新興国との協調の件が生まれている。被爆者の訴えは，世244 第 3 編 現代社会の諸課題

おびや

25

30

全保障」
という考え方も誕生した。
地球的課題の対策には，国家・政府だ

30

け で な く， 国 際 組 織， 企 業， 自 治 体，
NGO が役割を果たす。そして，私たち考えてみよう
① テロとのたたかいが指摘される今日，日本外交はテロリストにどう対応すべ
きか考えてみよう。

② 国際協調をとらない国家に対して日本外交はどう対応すべきか考えてみよう。

第2章

国際社会の政治や経済の諸課題

245

資 料

日本国憲法
公布

第４条【天皇の権能の限界，天皇の国事行為の委任】
①

さまた

おこな

②

1947（ 昭 和 22） 年 ５ 月 ３ 日

おかる基本的人権は，侵すことのできない永久の権利とし天皇は，法律の定めるところにより，その国事に関い にんする行為を委任することができる。

て，現在及び将来の国民に与へられる。

らん よう

ほ しょう

ふ

この憲法が国民に保障する自由及び権利は，国民の不第５条【摂政】皇室典範の定めるところにより摂政を置通じて行動し，われらとわれらの子孫のために，諸国民

くときは，摂政は，天皇の名でその国事に関する行為との協和による成果と，わが国全土にわたつて自由のもを行ふ。この場合には，前条第１項の規定を準用する。

又，国民は，これを濫用してはならないのであつて，天皇は，国会の指名に基い

常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

けいたく

さん

たらす恵沢を確保し，政府の行為によつて再び戦争の惨
か

おこ

そん

げんしゅく

しんたく

けん い

ゆ らい

れを行使し，その福利は国民がこれを享受する。これはより，国民のために，左の国事に関する行為を行ふ。

さ

もとづ

お

結社及び言論，出版その他一切の表現の自由は，これ

けっしゃ

ふく し

はん

反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重

いっさいを保障する。
けんえつ②

検閲は，これをしてはならない。通信の秘密は，こおか

れを侵してはならない。

を必要とする。
もと１

憲法改正，法律，政令及び条約を公布すること。

第 14 条【法の下の平等，貴族の禁止，栄典】

ものである。われらは，これに反する一切の憲法，法令２

国会を召集すること。

①

及び詔勅を排除する。

しょうちょく国及びその機関は，宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第 21 条【集会・結社・表現の自由，通信の秘密】集会，

人類普遍の原理であり，この憲法は，かかる原理に基くいっさいすることを強制されない。
③て国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸

こく じ
およ

ぎ しき

きょうせい

福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に

第７条【天皇の国事行為】天皇は，内閣の助言と承認に

ふ へん

しゅくてん

何人も，宗教上の行為，祝典，儀式又は行事に参加

第 13 条【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】すべ

天皇は，内閣の指名に基いて，最高裁判所の長たるその権威は国民に由来し，その権力は国民の代表者がこ
きょうじゅ

ふく し

裁判官を任命する。

そもそも国政は，国民の厳粛な信託によるものであつて，権を受け，又は政治上の権力を行使してはならない。
②

断の努力によつて，これを保持しなければならない。

じゅんようて，内閣総理大臣を任命する。
②

だん

もとづ

第６条【天皇の任命権】①

禍が起ることのないやうにすることを決意し，ここに主権が国民に存することを宣言し，この憲法を確定する。

こう

信教の自由は，何人に対し第 20 条【信教の自由】①てもこれを保障する。いかなる宗教団体も，国から特日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を

おこな

おか

これを侵してはならない。

第 12 条【自由・権利の保持の責任とその濫 用 の禁止】

こうしつてんぱん

せっしょう

第 19 条【思想及び良心の自由】思想及び良心の自由は，人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障す

天皇は，この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ，国政に関する権能を有しない。

1946（ 昭 和 21） 年 11 月 ３ 日

施行

きょう ゆう第 11 条【基本的人権の享有】国民は，すべての基本的

第 22 条【居住・移転及び職業選択の自由，外国移住及
こくせき り だつ

すべて国民は，法の下に平等であつて，人種，信条，

び国籍離脱の自由】①

もん ち

なんびと

はん

何人も，公共の福祉に反しな

３

衆議院を解散すること。

性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又日本国民は，恒久の平和を念願し，人間相互の関係

４

国会議員の総選挙の施行を公示すること。

は社会的関係において，差別されない。

を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて，平和５

国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並②

華族その他の貴族の制度は，これを認めない。

を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証する③

栄誉，勲章その他の栄典の授与は，いかなる特権も第 23 条【学問の自由】学問の自由は，これを保障する。

と生存を保持しようと決意した。われらは，平和を維持こと。

伴はない。栄典の授与は，現にこれを有し，又は将来

第 24 条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】

し，専制と隷従，圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しよ６

これを受ける者の一代に限り，その効力を有する。

①

うと努めてゐる国際社会において，名誉ある地位を占め証すること。

たいと思ふ。われらは，全世界の国民が，ひとしく恐怖

７と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有する

８ことを確認する。

すること。

すうこう

ほ じ

せんせい

い

れいじゅう

へんきょう

じ

じょきょ

し

まぬ

われらは，いづれの国家も，自国のことのみに専念
して他国を無視してはならないのであつて，政治道徳の
したが

し こう

かん り

い にんじょう

たいしゃ

とくしゃ

にんめん

にんしょう

げんけい

しっこう

めんじょ

ふっけん

ひ じゅん

ぶんしょ

批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証
外国の大使及び公使を接受すること。

10

儀式を行ふこと。

ゆずまた皇室が，財産を譲り受け，若しくは賜与することは，国の責務であると信ずる。

国会の議決に基かなければならない。

も崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第１章

し

よ

もとづ

第２章

しょうちょう③

せいねんしゃ

おか

なんぴと

せいがん

日本

きゅうさい

はい し

じ

へいおん

る請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第 17 条【国及び公共団体の賠償責任】何人も，公務員権の存する日本国民の総意に基く。

にこれを放棄する。

第２条【皇位の継承】皇位は，世襲のものであつて，国
こうしつてんぱん

会の議決した皇室典範の定めるところにより，これを
継承する。

こく じ

第３条【天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認】天②

前項の目的を達するため，陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない。国の交戦権は，これを認めない。

第３章

国民の権利及び義務
ようけん

こう きょうばい しょうふ ほうこう い

いとな

康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

ど れい てき こう そく

国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会つと保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
すべて

第 26 条【教育を受ける権利，教育の義務】①

おう

国民は，法律の定めるところにより，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する。
②

すべて国民は，法律の定めるところにより，その保ふ つう

お護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務む しょう

教育は，これを無償とする。
第 27 条【勤労の権利及び義務，勤労条件の基準，児童

く えき

こく し

第 18 条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】何人も，いよ

しょばつ

酷使の禁止】かなる奴隷的拘束も受けない。又，犯罪に因る処罰の

①
②

のぞ

ふく し

②

るところにより，国又は公共団体に，その賠償を求めることができる。

りっ きゃく

制定されなければならない。

の不法行為により，損害を受けたときは，法律の定め

皇の国事に関するすべての行為には，内閣の助言と承第 10 条【国民の要件】日本国民たる要件は，法律でこ場合を除いては，その意に反する苦役に服させられな認を必要とし，内閣が，その責任を負ふ。

れを定める。

い。

246 資料

そん げん

さ べつたいぐう

力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久

せ しゅう

びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては，項に関し，平穏に請願する権利を有し，何人も，かか求し，国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武
ふんそう

り こん

およ

ひ めん

法律，命令又は規則の制定，廃止又は改正その他の事

こう

そうぞく

配偶者の選択，財産権，相続，住居の選定，離婚並すべて選挙における投票の秘密は，これを侵してはであり日本国民統合の象徴であつて，この地位は，主
けいしょう

②

第 25 条【生存権，国の社会的使命】すべて国民は，健第１条【天皇の地位・国民主権】天皇は，日本国の象徴

こう い

はいぐうしゃ第 16 条【請願権】何人も，損害の救済，公務員の罷免，

い かく

もとづ

い じ

り，維持されなければならない。

公務員の選挙については，成年者による普通選挙をも責任を問はれない。

ほう き

戦争の放棄

国民は，正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希
こう し等の権利を有することを基本として，相互の協力によ

法律は，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して，

保障する。
④

ごう い

婚姻は，両性の合意のみに基いて成立し，夫婦が同

すべて公務員は，全体の奉仕者であつて，一部の奉ならない。選挙人は，その選択に関し公的にも私的に

第９条【戦争の放棄，戦力及び交戦権の否認】①

天皇

ほう

し しゃ

仕者ではない。

自国の主権を維持し，他国と対等関係に立たうとする各

ちか

こんいん

公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利である。
②

せつじゅ

９

第８条【皇室の財産授受】皇室に財産を譲り渡し，又は日本国民は，国家の名誉にかけ，全力をあげてこのひ めんの保障，秘密投票の保障】①

法則は，普遍的なものであり，この法則に従ふことは，
せき む

げん

第 15 条【公務員選定罷免権，公務員の本質，普通選挙

じゅ よ

栄典を授与すること。

何人も，外国に移住し，又は国籍を離脱する自由を侵されない。

こうりょく

大赦，特赦，減刑，刑の執行の免除及び復権を認

えいてん

おか

くんしょう

ともな

い限り，居住，移転及び職業選択の自由を有する。
②

おすべて国民は，勤労の権利を有し，義務を負ふ。
しゅうぎょうきゅうそく

賃金，就業時間，休息その他の勤労条件に関する基

準は，法律でこれを定める。
日本国憲法

247

● さくいん
こうへいに，
更に衡平な地理的分配に特に妥当な考慮を払つて，会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるま

安全保障理事会の非常任理事国となる他の 10 の国際での間，個別的又は集団的自衛の固有の権利を害する

連合加盟国を選挙する。

ものではない。（以下略）第 27 条１

安全保障理事会の各理事国は，１個の投票権を有する。
２

手続事項に関する安全保障理事会の決定は，９理事
国の賛成投票によつて行われる。

３

採択

その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は，常任理事国の同意投票を含む９理事国の賛成投票によつて行われる。
（以下略）

第６章
第 33 条

（第３回国連総会）
うますべての人間は，生 れながらにして自由であ
どうほう

理性と良心とを授けられており，互いに同胞の精神を

紛争の平和的解決

１

第１条

1948（昭和 23）年 12 月 10 日

り，かつ，尊厳と権利とについて平等である。人間は，もって行動しなければならない。

いかなる紛争でもその継続が国際の平和
おそれ

第２条

①

すべて人は，人種，皮膚の色，性，言語，及び安全の維持を危くする虞のあるものについては，

宗教，政治上その他の意見，国民的若しくは社会的出その当事者は，まず第一に，交渉，審査，仲介，調停，身，財産，門地その他の地位又はこれに類するいかな

仲裁裁判，司法的解決，地域的機関又は地域的取極のる事由による差別をも受けることなく，この宣言に掲

とりきめ

利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。



世界人権宣言（抜き書き）

げるすべての権利と自由とを享有することができる。
第３条

第７章 平和に対する脅威，
平和の破壊及び侵略行為に関する行動
きょう い

すべて人は，生命，自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第５条

なんぴと

ごうもん

ざんぎゃく

も

何人も，拷問又は残虐な，非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。

安全保障理事会は，平和に対する脅威，平和第７条 すべての人は，法の下において平等であり，また，の破壊又は侵略行為の存在を決定し，並びに，国際のいかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を

第 39 条平和及び安全を維持し又は回復するために，勧告をし，有する。すべての人は，この宣言に違反するいかなる差又は第 41 条及び第 42 条に従つていかなる措置をとる

別に対しても，また，そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても，平等な保護を受ける権利を有する。

かを決定する。
第 41 条 安全保障理事会は，その決定を実施するために，兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを

第 14 条① すべて人は，迫害を免れるため，他国に避難することを求め，かつ，避難する権利を有する。
（②略）

決定することができ，且つ，この措置を適用するよう

第 15 条① すべて人は，国籍をもつ権利を有する。
（②略）に国際連合加盟国に要請することができる。
（以下略）

第 16 条① 成年の男女は，人種，国籍又は宗教による安全保障理事会は，第 41 条に定める措置ではいかなる制限をも受けることなく，婚姻し，かつ家庭を不充分であろうと認め，又は不充分なことが判明したとつくる権利を有する。成年の男女は，婚姻中及びその第 42 条

認めるときは，国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍，海軍または陸軍の行動をとることができ解消に際し，
婚姻に関し平等の権利を有する。
（②，③略）
第 21 条①

すべて人は，直接に又は自由に選出される。この行動は，国際連合加盟国の空軍，海軍又は陸た代表者を通じて，自国の政治に参与する権利を有す軍による示威，封鎖その他の行動を含むことができる。

る。（②，③略）

し い

第 43 条１

国際の平和及び安全の維持に貢献するため，すべての国際連合加盟国は，安全保障理事会の要もとづ請に基き且つ一又は二以上の特別協定に従つて，国際べんえきの平和及び安全の維持に必要な兵力，援助及び便益を

第 23 条①

すべて人は，勤労し，職業を自由に選択し，公正かつ有利な勤労条件を確保し，及び失業に対する保護を受ける権利を有する。（②～④略）
第 25 条①

すべて人は，衣食住，医療及び必要な社

安全保障理事会に利用させることを約束する。この便

会的施設等により，自己及び家族の健康及び福祉に十

益には，通過の権利が含まれる。（２，３略）

分な生活水準を保持する権利並びに失業，疾病，心身しっぺい

この憲章のいかなる規定も，国際連合加盟国

障害，配偶者の死亡，老齢その他不可抗力による生活に対して武力攻撃が発生した場合には，安全保障理事不能の場合は，保障を受ける権利を有する。（②略）

第 51 条258 資料

欧文略語
ABM条約
105
196,210
AFTA
106
APEC
106
ARF
ASEAN 98,106,210,244
ASEAN自由貿易地域
196,210ASEAN地域フォーラム
106
106
ASEM
98
AU
213
BHN
161,209
BRICS
110
BWC
101,110
CFE条約
187
CI
101
CIS
101
COMECON
101
CSCE
129,184
CSR
105,109
CTBT
110
CWC
212
DAC
206
EC
146,206
ECB
206
EEC
206
ECSC
7,90
EEZ
206
EFTA
61,205
EPA
184
EPR
20,89,98,206
EU
206
EURATOM
206
EU憲法
146
FRB
146
FRS
205
FTA
149,244
G20
159
G５
244
G７
195
GATT
196
GATT11条国205
GATT第24条
131
GDE
131
GDI
130
GDP
131
GDPの三面
28
GHQ
132
GNH
131
GNI
131
GNP
132
HDI
195
IBRD
107
ICBL
58,90
ICC
90,94
ICJ
212
IDA
212
IFC
92,163
ILO
195,199,201
IMF
196
IMF８条国195
IMF-GATT体制
100,110
INF全廃条約
104
ISIL
184
ISO
184
ISO14000s
162,207
IT革命
212
LDC
51
LGBT
98
MERCOSUR
196,207
NAFTA
99,100
NATO

NDP
131
170
NEET
NGO
8,59,89,98,107,220,245
131
NINIEO樹立に関する宣言
212
181
NIEs
131
NNI
131
NNP
132
NNW
86
NPO
86
NPO法
129
NPO法人
109
NPT
158
OAPEC
112,213,219,240
ODA
213
ODA大綱
196,212
OECD
111
OPCW
158,212
OPEC
101
OSCE
98
PIF
95
PKF
95
PKO
38,114
PKO等協力法
103
PLO
187
PL法
184
PPP
109
PTBT
196
RTA
110
SALTⅠ
201
SDR
130
SNA
110
STARTⅠ110
STARTⅡ
190,196,205
TPP
93
UN
94,212
UNCTAD
96
UNDP
94,215UNEP
94
UNESCO
62,94
UNHCR
96
UNICEF
94
WHO
196
WTO〔貿易〕▶あ
アイヌ文化振興法
51
51
アイヌ民族支援法
アウン＝サン＝スー＝チー
106
アカウンタビリティ 79
154,158
赤字国債
185
悪質商法
57
アクセス権
185
悪徳商法
旭川学力テスト判決 53
52
朝日訴訟
210
アジアNIEs
106
アジア欧州会合
アジア太平洋経済協力
10627
アジア太平洋戦争
アジア通貨危機 149,203
足尾銅山鉱毒事件 18248
足利事件
アダム＝スミス
16,139,140
43,55
新しい人権
168
あっせん
81
圧力団体
102
アパルトヘイト98
アフリカ連合162
アベノミクス

天下り
78▶え
アムステルダム条約
エドワード＝コーク
206
14
アムネスティ-インター
（クック）
59
35
恵庭事件
ナショナル
14
157
アメリカ独立宣言
エネルギー革命45
アラブ革命（アラブの春）
愛媛玉ぐし料訴訟
25
エリザベス救貧法 176
141
アラブ石油輸出国機構
エンゲルス
158
47
冤罪
6
159
アリストテレス
円高不況
104
アル・カーイダ▶お93,95
安全保障理事会
オイル-ショック
118
158
安定
118
12
安定化政策
王権神授説
18
98
『アンネの日記』
欧州委員会
38
20
安保再定義
欧州議会
36
206
安保反対闘争
欧州共同体
63
206
安楽死
欧州経済共同体
欧州原子力共同体 206▶い欧州自由貿易連合 206
家永教科書訴訟
53
欧州石炭鉄鋼共同体 206
206
育児・介護休業法 50,172
欧州中央銀行225
育児休業制度
欧州通常戦力条約
50,172
101,110
育児休業法
72
20,89,98,206
違憲審査権
欧州連合
22
206
違憲法令審査権
欧州連合条約121
違憲立法（法令）審査権
大きな政府
23
57
大阪空港公害訴訟
156
70
いざなぎ景気大津事件
16135
いざなみ景気沖縄返還
103
イスラム過激派組織ISIL
オスロ合意
104
汚染者負担の原則 184
77
147
依存財源
オペレーション
211
36
一次産品
思いやり予算
46
68
一事不再理
恩赦
209
一国二制度
オンブズパーソン制度
50
79
逸失利益
79
一般意思（一般意志） 13
オンブズマン制度
151
一般会計予算▶か84
一票の格差
遺伝子組み換え作物 191
76
イニシアティブ
78
委任立法
イノベーション 134,140
39,105
イラク戦争
イラク復興支援39,114
特別措置法
156
岩戸景気
インクルージョン 179
85
インターネット
インフォームド-コンセ
63
ント
136
インフレ
インフレーション 136
インフレーション-ター
138
ゲット
インフレ目標政策 138▶う
ヴァージニア権利章典
14
92
ウィルソン
ウェストファリア
88
講和会議
ウェストファリア体制
88
160
失われた20年
55『宴のあと』事件
107「宇宙船地球号」
147
売りオペ
ウルグアイ-ラウンド
189,196

カーボンオフセット 184
147
買いオペ
209
改革開放政策200
外貨準備
27
外見的立憲主義
89
外交
89
外交特権
197
外国為替
197
外国為替相場
60
外国人の人権保障
外国人労働者
61,169,173
179
介護保険制度
21
解散〔英〕67,68,69
解散〔日〕
11
解釈
31,34
解釈改憲
128
会社法
改正組織犯罪処罰法 41
改正労働者派遣法
170,229
36
ガイドライン212
開発援助委員会
219
開発協力
開発協力大綱213,219,241
25
開発独裁
133,134
回復
125
外部経済
125
外部効果
125
外部不（負）経済
外務省秘密電文漏洩事件
5690
海洋自由の原則

さくいん

259

第二次世界大戦後の政治・経済のあゆみ

15 16 17 18

消費税増税の実施（ ％に）天皇陛下の退位に伴い新天皇が即位
香港で逃亡犯条例改正への抗議活動激化
改正民法が成立、成人年齢 歳に引き 米、保護主義的通商政策で各国と貿易
ＴＰＰ 関連法が成立
下げ（ 年施行）
摩擦
日銀、
物価上昇２％目標を６度目の先送り 改正組織犯罪処罰法が成立
米、TPP及びパリ協定からの離脱表明
ＴＰＰ交渉終結、日本など か国が署名
歳選挙権施行後初の国政選挙実施
英、
ＥＵ離脱問う国民投票で離脱派勝利（令和元）

16 17 18 19

11

12

10

18

18

22