I n t e g r a t e d Re p o r t

2023
統 合 報 告 書

日特建設株式会社〒103-0004
東京都中央区東日本橋3-10-6 Daiwa東日本橋ビル
TEL: 03-5645-5080

社是
私たちは、見えないところにこそ、誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業であり続ける

CONTENTS

ブランドメッセージ

日特建設とは見えないところにこそ、私たちのプライドがある

使命( Mission)
安全・安心な国土造りに貢献する会社使命( Mission)

価値観

経営理念

( Value )価値観( Value )あるべき姿( Vision)

基礎工事における総合技術力と効率的な経営

あるべき姿( Vision)

信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート

日 特 建 設 株 式 会 社 統 合 報 告 書 202 ３

I n t e g r a t e d Re p o r t

2023
統 合 報 告 書

編集方針

見通しに関する記載

参照ガイドライン

本報告書は、株 主・投資家の皆さまをはじめとするス

本報告書に掲載されている業績予想、将来の見通し、戦テークホルダーの皆さまに、当社グループの中長期的な略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの

国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合フレームワーク」

企業価値向上に向けた取り組みを報告し、対話のきっ以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当かけとなることを目指して発行しています。財務情報の社が現時点で入手している情報および合理的であると判

みならず、中期経営計画や環境、社会、ガバナンスと断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠といった非財務情報をあわせて掲載しております。

しております。そのため様々な要因の変化により実際の当社の姿についてご理解を深めていただけると幸いです。

目標値などは記述されている将来見通しと異なる結果となる可能性がありますのでご承知おきください。

1 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │経営理念／目次等

1

価値創造のあゆみ

3

At a glance

5

財務・非財務ハイライト

7

価値創造プロセス

9

成長戦略
トップメッセージ

11

前中期経営計画の振り返り

17

中期経営計画2023（2023年度〜2025年度）

19

事業別戦略

21

2022年度の主な竣工工事

29

ESGセクション
サステナビリティマネジメント

31

環境

35

社会

39

ガバナンス

45

役員一覧

47

コーポレート・ガバナンス

49

リスクマネジメント

53

コンプライアンス

54

データセクション
11ヵ年サマリー55

連結貸借対照表

57

連結損益計算書／連結包括利益計算書

58

連結株主資本等変動計算書

59

連結キャッシュ・フロー計算書

60

会社情報／株式情報

61

ツールマップ
財務情報
統合報告書2023

報告対象期間2022年4月1日～2023年3月31日（一部当該期間前後の活動も含みます。
）

報告対象範囲日特建設株式会社およびグループ会社

非財務情報
有価証券報告書
報告書

決算短信

コーポレートガバナンス報告書

ホームページ（https://www.nittoc.co.jp/）│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 2日特建設とは価値創造のあゆみ

1959（昭和34）年

1972（昭和47）年

2008（平成20）年

創業期

成長期

変革期

基礎技術に特色を持つ総合建設会社へ●八千代試錐工業所の創業
1950（昭和25）年４月、当社の前身である八千代試錐
工業所が北海道札幌市に産声を上げた。目的は、電源開発の地質調査業務ならびに土木基礎工事の請負である。
当社が創業してはじめて手がけたダム工事が、1951（昭和26）年９月から1955（昭和30）年11月にかけて実施
した幌内川ダムと発電所の調査業務および基礎処理工事である。幌内川ダム工事
以降、当社は他社にはない
基礎処理技術を駆使してグラウト工事を施 工し、技 術
幌内川ダム仮締切薬液注入工事と業績を伸ばしていった。

●社名を「日本特殊土木工業株式会社」と改称
当社が中央進出を果たした昭和30年代は、日本が高度経済成長期に入り、建設業界においても工事量が増大していった。当社は大型ダム建設における地質調査及び基礎処理グラウト工事を主体に、土木基礎工事を専門的かつ総合的に実施し、「特殊技術の土木会社」と社会的にも認められるようになった。
そこで1959（昭和3 4）年12月、社名を「日本 特殊 土木工業株式会社」と改めた。また、この社名変更を契機に工種の多様化を図ることを目的とし、法面防護、地すべり対策、杭基礎工事などの新しい分野にも取り組んでいった。

●さらなる飛躍を求め、社名を「日特建設株式会社」に変更
当社は創業以来、ダム基礎処理工事の専門業者として全国トップの業績を上げてきたが、その後、土木一式工事にも進出して事業の幅を広げてきた。その主な工種としては、ダムなどのグラウチングのほか、地盤改 良の薬
液注入、斜面保護の地すべり防止、法面保護の吹付け緑化、高層建築の基礎杭としての鉄筋コンクリート杭工事、地質調査などがあげられる。高度成長期に、実績と信用を伸ばして、総合基礎工事会社として急速な成長を遂げていった。
そのようななか、1972（昭和47）年3月、建設省により建設業法が改正施行された。それまでの登録制度が業種別許可制度に切り替わり、さらに業種も土木工事業、建築工事業、各専門業種の28種に細分化されて、業者の資質向上を図るとともに、業界の健全な発展が促進されることとなった。
こうした業界の動向を、当社は、総合土木、建築（基礎）の分野に向けて事業の拡大を図る好機だと判断した。
そこで、同年5月29日、商号をそれまでの「日本特殊土木工業株式会社」から「日特建設株式会社」と変更した。

●「新生日特」創生のための新中期経営計画
2001年 子会社日特不動産㈱の精算や、2007年子会
社の㈱ハイテクリースの不適切な会計処理を受け、当社は、厳しい試練の時代を迎えた。
このような状況でより一層の有利子負債の圧縮を図り、安定した財務基盤のもと事業を発展継続させていくために、
2008（平成20）年１月18日、当社はフェニックス・キャピ
タル・パートナーズ・シックス投資事業組合および㈱不動テトラを割当先とした第三者割当による60億円の増資を実施した。また、「新生日特」創生を実現するために、2008年度
を初年度する３カ年の新中期経営計画〔StepⅠ〕を策定した。
2023（令和5）年●中期経営計画2023（2023年度～2025年度）の策定
20 08（平成20）年以降の15年間、当社では、5期の中期経 営 計画を策 定し、各期間でそれぞれの施策を実施し、売上高、営業利益などの経営上の主要な目標は計画を上回ることができ、設備投資や株主還元も積極的に行ってきた。そうしたなか、2023（令和5）年5月、さらに、2023年度（2024年3月期）を初年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）を公表し、さらなる成長を目指していくこととなった。

八千代地下工業本社

1965（昭和40）年●本店の移転、そして飛躍の昭和40年代へ
昭和40年代前半は、当社にとって飛躍の時代であった。
これに対応するため、1965（昭和40）年度から組織の変
更と本店の移転を行った。それまでの千代田区神田美土代町から中央区銀座東8丁目1番地（のちの住居表示の変
更により銀座8丁目14番14号となる）に移転し、経営管理体制の強化を図った。

上大須ダム基礎処理工事 1993年
鹿児島市伊敷土地区画整理事業
造成工事 1997年

大槌町安渡地区復興工事 2019年●日特不動産㈱の清算
2001（平成13）年3月末をもって、連結子会社日特不動産㈱を清算することとなった。1985（昭和60）年に設立された日特不動産㈱は、不動産取引や住宅都市開発事業を手がけてきたが、新潟県内や長崎県内での開発事業が不調で200億円近い損失が発生。当社が資金面などで支援を行って経営再建に努めてきたが、不動産市況の展望などから同社の自力再建は見込めないと判断し、この決断にいたったものである。

阿蘇大橋地区斜面対策工事（熊本県阿蘇郡）
2017年

千本ダム堤体補強工事 2020年

銀座本店の社屋

売上高（百万円）

1950年
1947年

3 │ 日特建設株式会社

1950年
統合報告書 2023 │

1960年

1960年

1970年

1970年

1980年

1980年

1990年

1990年

2000年

2000年

2010年

2010年

2020年

■

140,000■

140,000■

120,000■

120,000■

100,000■

100,000■

80,000■80,000■60,000■60,000■40,000■40,000■20,000■20,000■0■0│ 日特建設株式会社

2020年

統合報告書 2023 │ 4

データセクション

1957（昭和32）年●本店を東京都港区麻布に移転
政府は、1953（昭和28）年10月に治山治水対策要綱を策定。これに基づき建設省（現・国土交通省）は1955（昭和30）年9月に「治水5カ年計画」を策定し、多目的ダムを主軸とする河川総合開発事
業を推進した。
このような社会情勢を背景に当社は、北海道における事業の成功をもとに、中央進出を図るべく1957（昭和 32）年1月、本店を東 京
都港区麻布霞町3番地に移
中央進出のきっかけとなった笹生川ダム建設工事
転することとなった。
1956−58年施工

関電黒四ダム 1960年 基礎処理工事に着工

ＥＳＧセクション●「設立」の年が1947（昭和22）年となる
1953（昭和28）年 4月には「八千代 地下工業 株 式会社」に改組して、企業として陣容を整えていった。その後、1962（昭和37）年12月24日、株式の額面金額を500円
から50円にするため、東京都千代田区所在の㈱ 光商会（設立1947〈昭和22〉年12月17日、その後1962年10月15日に「日本特殊土木工業株式会社」に商号変更）と1対10の割合で吸収合併した。これにより当社の設立は1947（昭和22）年12月17日となった。

1947年

成長戦略

1953（昭和28）年●八千代地下工業㈱を設立
当社は、 同 年４月10日、株式会社に改 組するとともに、商号を「八千 代 地下工業株式会社」に改めた。

日特建設とは1950（昭和25）年

日特建設とはAt a glance
建設市場における日特建設の位置付け

工事別概要

して技術の先鞭をつけました。特に土木技術者と地質技術者が一体となり、総合力を発揮する当社の技術は関係方

法面工事

面から高く評価され、関電黒四ダムをはじめ国内大ダム基礎工事の大半を施工しております。

各分野において環境への負荷を軽減するとと

さらに、技術革新時代に対応した総合基礎会社を目指し、新幹線、高速道路、建築基礎等に積極的に取り組み、

地盤改良
29.8%

工事別売上高
シェア

法面工事
業界シェア
法面
46.7%

NO.2

維持補修
9.1%

杭基礎
6.5%

ダム基礎
3.4%

売上高（百万円）

前年比

1

A社

33,391▲ 1.8%

2

日特建設

32,799

0.7%

3

B社

10,580▲ 5.3%

4

C社

8,193

▲ 11.3%

5

D社

6,711

5.0%

34,055います。

2021

2022（年度）

地盤改良

長年培ってきた地下に関する高度な知見を基

● 売上高
（百万円）

に、最適 工法を提案、確実な施工技術を提供
しています。一 般 的な地 盤改 良 工法から、耐16,00021,743

震・液状化対策を目的としたものまで、広範囲にわたりトータルな計画及び施工が可能です。
2021

維持補修

2022（年度）

成長戦略

土木
2.9%

会社名

（百万円）

33,517することで、生態系の維持と環境保全に努めて上下水道、土地造成等一般土木工事のほか建築工事など、広範囲な分野にわたり実績を積み重ねております。
順位

● 売上高

もに、本来の自然と調和した質の高い緑を再生

多くの実績を上げてきました。1972年、社名変更（現社名）を契機に業容の拡大をはかり、ダム本体、河川、道路、

その他
1.6%

環境保護や防災、補修・補強に効果を発揮する法面技術を提供しています。

日特建設とは

日特建設は、1947年に設立し、電源開発に伴うダム発電所・建設の全盛期を迎え、ダム基礎工事を創業工種と● 売上高

トンネル・橋梁・水 利施 設 等の土木 構造物
全般について、長寿命化に向け、クオリティの

（百万円）

5,952

6,605

2021

2022（年度）

高い診断・補修・補強技術を提供しています。
その他
1.6％
土木
2.9％

杭基礎
セグメント比率

市場別売上高（完成高割合）国内95.7%

現在国内工事が9割以上を占めています。海外はインドネシアを中心に成長する東南アジア市場の工事で実績を積んでいます。

● 売上高

従来 工法に加え、狭隘な場所でも施工可能
基礎
95.5％

当社は法面工事、地盤改良工事などを中心とする基礎工事が9割以上を占めています。

な杭のラインナップを備え、山岳地から市街地

（百万円）

4,685

4,712

2021

2022（年度）

まで、様々なニーズに対応しています。

ダム基礎

● 売上高

ダム基礎グラウチングは当社の創業 工種で

（百万円）

2,674

2,490

2021

2022（年度）

以上を手がけています。これは業 界No.1の実
績です。

民間
22.3%

（完工割合高割合）

受注形態比率
官公庁
77.7%

下請
（中央）
45.4%

下請（地元）
46.7%

土木

● 売上高

上下水道などの推進 工事、トンネル、橋梁、
土地造成などの土木一式工事を手掛けています。

（百万円）

1,899

2,100

2021

2022（年度）

推 進 工事は、近年、海 外でも実 績を上げて当社は国や地方自治体などの官公庁の受注比率が高く8割近くを占めています。現在は旧道路公団や鉄道関連などの民間工事にも力を入れています。

5 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │当社は基礎工事の専業工事業者であり、中央ゼネコン
や地元ゼネコンから法面工事、地盤改良工事などを下請けで受注することが多く、その比率は9割近くになります。

います。

│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 6

データセクション

あり、日本の堤高10 0m以 上の大ダムの75％

元請
7.9%

官民比率

ＥＳＧセクション

海外4.3%

日特建設とは財務・非財務ハイライト
受注高（連結）売上高（連結）72,918

百万円

62,237

67,84571,62553.2

75,00365,516

63,264

67,95566,076

48.6

46.0

2020

営業利益（連結）

5,358

3,970

5,451
4,523

7.4
6.3
4,004

4,880

2022 （年度）2018

対売上高比率

従業員数

%

1,074

7.5

（単位：百万円）■経常利益（連結）

7.5

2021

53.2

42.9

38.0

36.0

2019

2020

40.0

2021

45.0

2022 （年度）

8.0
7.0
4,626

12.50

11.28
9.33

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）48.0%（単位：%）（単位：名）

7.5

12.32
10.63

育児休暇取得率
名

対売上高比率（単位：%）

5,419

50.1

（単位：%）

950

915

995

1,054

1,074

48.0

5,462
23.8

23.5

23.8

2020

2021

ＥＳＧセクション

4,903

6.8

2020

百万円

対売上高比率（単位：%）

7.9

2019

5,462

%

（単位：百万円）■営業利益（連結）2018

経常利益（連結）

7.5

百万円

6.3

2022 （年度）

対売上高比率

5,451

7.5

2021

%

12.5

2018

2019

2020

当期純利益（連結）2021

2022 （年度）

対売上高比率純資産（連結）4.8

百万円

32,127%（単位：百万円）■当期純利益（連結）百万円

対売上高比率（単位：%）（単位：百万円）■純資産（連結）

50.0
4.3
2,721

2018

7 │ 日特建設株式会社

5.0
3,258

2019

5.2
3,500

2020

統合報告書 2023 │

5.0
3,329

2021

2019

4.8

24,67652.6
26,5502020

2021

2022 （年度）

自己資本比率30,6102021

2022 （年度）（単位：百万円）

372

60.3
32,12720182019

特許保有件数

特許出願件数件

20件

特許保有件数（単位：件）

特許出願件数（単位：件）

121

百万円

自己資本比率（単位：%）

28,800

2020

387

%

58.8

2019

研究開発費

60.3
55.1

2018

391

387

336
99

241

109

117

2022 （年度）

120

121

20

20

3,526

2022 （年度）

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

6

10

2018

2019

5
2020

2021

2022 （年度）│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 8

データセクション

3,526

2018

成長戦略

2019

11.28

配当性向（単位：%）

72,918

30.0

2018

ROIC

%

■1株当たり配当金（単位：円）（単位：百万円）

65,529

円

45.0

百万円

（単位：百万円）

配当性向

日特建設とは75,003

1株当たり配当金

日特建設とは

価値創造プロセス
目指す姿
外部環境

社是 … 私たちは、見えないところにこそ、誠実に技術を提供●感染症や紛争による物流の混乱・停滞●世界経済の不透明性●少子高齢化と人口減少

ブランドメッセージ … 見えないところにこそ、私たちの●AI、IoTなどの技術進化、新型コロナの感染拡大、ダイバーシティの進展

プライドがある● ビジネスモデル

INPUT

OUTPUT
2022年度

財務資本

法面工事

強み

総資産････････････････････52,809百万円
純資産････････････････････ 32,127百万円
フリーキャッシュ・フロー･･･ 870百万円

売上高

営業・提案

営業拠点
国内･････････････････････････････ 54拠点
海外･･･････････････････････････････ 2拠点
設備投資･･･････････････････1,352百万円

34,055

専門性の高い
技術力

売上高

豊富な
施工実績

ビジネスフロー

特許保有件数･････････････････････ 121件
特許出願件数･･････････････････････ 20件

中期経営計画2023
Next Challenge StageⅢ開発した技術の特許出願数････764件

従業員数（連結）（計 1,074名）･･････････････････････････････
国内
999名

中期経営計画施工

P19−20

売上高

4,712

1. 営業面の目標 （2025年度）① 地盤改良工事の拡大 ➡ 受注高・完工
高：230億円（構成比30％以上）③ 構造物補修工事の拡大 ➡ 受注高：
100億円
④ 施工の平準化 ➡ 上期施工高：構成比
50％（370億円）① 営業利益 ➡ 3ヵ年平均：54億円以上② 営業利益率 ➡ 3ヵ年平均：7.4％以上

3. 財務面の指標 （2025年度）

ダム基礎● 重要課題（マテリアリティ）
環境保全

売上高

サステナビリティマネジメント

P31−34

地域社会

2,490

百万円

働きがい

ガバナンス
経営理念

企業倫理
リスクマネジメント① PBR（株価／1株当り純資産）➡ 1.3
倍以上② ROIC（税引後営業利益（営業利益×（1−実効税率））／投下資本（有利子
負債＋純資産））➡ 10％以上③ EBITDA（営業利益＋償却費）➡ 3ヵ
年平均：61億円

土木
売上高

2,100

百万円

4. 株主還元の目標① 前年度実績を下回らない配当を目指す。

再投資
9 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 ││ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 10

データセクション

取引実績･･･････････････ 847社（年度内）経常利益････････････････････････････ 162百万円

百万円

地質・地学関係･･･････････････････19％
建築関係･･･････････････････････････ 14％

グループ会社数･････････････････････ ６社
日進会正会員数（協力業者数）･･･････････････････ 248社
災害協定締結数（国交省国道事務所、自治体他）････ 39件

維持補修

杭基礎

社員の施工分野
土木関係･･･････････････････････････49％

社会・関係資本営業利益････････････････････････････ 161百万円

2. 業績面の目標

法面施工管理技術者････････････ 172人

その他･･･････････････････････････････ 3％

売上高･････････････････････････････ 2,187百万円② 民間受注の拡大 ➡ 受注高：230億円（構成比30％以上）

6,605････513人
土木施工管理技士2級（土木）技術士・技術士補････････････････ 299人

農業・農業工学･･･････････････････ 8％

百万円

百万円

多様な人材

土木施工管理技士1級･･････････648人

21,743
売上高

設計

海外････････････････････････････････ 75名

受注高･････････････････････････････ 2,237百万円

ＥＳＧセクション

人的資本

業績計画（2023−2025計画）3ヵ年計

当期純利益･････････････････････････ 108百万円

地盤改良

知的資本

OUTCOME

成長戦略

製造資本

百万円

日特建設とはして、社会から必要とされる企業であり続ける●気候変動問題の深刻化●グローバル化の加速●サプライチェーンマネジメントの重要性向上成長戦略

トップメッセージ

はじめに保有する技術・工法は200種以上にまで上ります。ま働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、「ブランド」を確立する。
代表取締役社長

和田 康夫

でございます。株主・投資家様、発注者様、地域社

事に取り組む社員の気質 ②顧客要望に応える提案力

会の皆さまをはじめ、ステークホルダーの皆さまからと施工力 ③全国を網羅する営業ネットワークによる機は日頃より日特グループの経営に対するご理解とご支

動力 ④多種多様な顧客数 ⑤元請の管理能力を有し援を賜り、厚く御礼申し上げます。昨今における、株た専門工事業者は、日特グループの強い生命線となっ

主・投資家との対話や多様なステークホルダーとの価ています。

値協創の重要性の高まりを踏まえ、このたび当社でこ他方、お客様のご要望に応える技術力を自力としこに統合報告書を作成・発行する運びとなりました。

て身に付け、ダムから法面、環境防災、都市再生へ

ステークホルダーの皆さま方からのご支援に支えらと順調に事業領域を広げていく中、「都市部における

れ、お陰様で当社は昨年12月に創立75周年を迎える

民間受注」においてまだまだ注力途中の段階であり、ことができました。現在では、日特グループが携わる

さらなる拡大に努めてまいります。この点を改善・強ダムグラウト工事の数も、国土交通省と独立行政法人化すべく、日特グループでは現在、技術営業システ

水資源機構の管理する全国169箇所のダムのうち97

ム（SFA: Sales Force Automation）の 運 用によ箇所にまで広がっております。また、法面対策の分野

る成功事例の組織レベルでの共有化を積極的に図っでは現在全国トップクラスのシェアを誇ります。さらに、ています。その奏功により、数は少ないながらも都市

良質な社会資本についての功績を讃える一般社団法部における民間工事を着実に積み重ねることができ、人日本建設業連合会主催の日建連表彰「土木賞」に前・中期 経 営 計 画2 02 0の各年度における受注高、

おいては、2020年の第1回から4年連続受賞という、

売 上高、営 業利益は2 02 0 年度では、計画 受注高

日特グループの技術に対する業界内からの高い評価

664 億円、売上高64 4 億円、営業利益 40億円に対を受けるに至っております。

して、実 績 受注高678 億円、売 上高6 8 0 億円、営

私たち日特グループはこれからも、見えないところ

業利益5 4 億円、2021年度では、計画 受注高705にこそ誠実に技術を提供して、社会から必要とされる

億円、売上高694億円、営業利益 45億円に対して、企業としてあり続け、全てのステークホルダーの皆さ

実 績 受注高716 億円、売 上高661億円、営業利益

ま方と持続的成長の道をともに歩んでまいりたいと考

4 5 億 円、2 02 2 年 度 では、 計 画 受注 高 7 72 億円、

えております。今後とも変わらぬご支援の程を何卒よ

売 上高 715 億円、営 業 利益 4 8 億円に対して、実 績

ろしくお願い申し上げます。

受注高750億円、売上高729億円、営業利益55億円

日特グループの特徴・強み＆認識する課題点緒に就いたばかりですが、今後も成功事例の効率的展開、また私なりの表現で申し上げれば「お客様の心

今から76年前の戦後間もない、電源開発に伴うダに突き刺さる提案」に努め、都市部における民間工事

ム発電所建設が全盛期だった1947年に、当社は北海を安定的に継続受注できる力を養ってまいりたいと考道の地で誕生しました。その後、創業の技術であるダ

えております。

ムの基礎処理のためのグラウチング技術を原点に、時代や社会の要請に即して技術革新を積み重ね、今や11 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 ││ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 12

データセクションと、順調な推移を示すことができました。取り組みはＥＳＧセクション

顧客信頼を獲得してちが築き上げてきた「日特らしさ」、即ち、①愚直に仕成長戦略「日特らしさ」を失わずに

日特建設株式会社の代表取締役社長を務める和田日特建設とはた技術力を含め、75年以上に亘って偉大なる先輩た成長戦略

トップメッセージ

新たに策定した社是と現在展開中の「中期経営計画2023」（ 詳細☞P19～

性の向上」をはじめとする5つの重点課題に取り組ん

ならびに主要な利益項目で前年度比減を見込んでおり関連して、日特らしさを失わずに社員の人たちがプラでまいります。

ます。但し、国内事業については、手持ち工事を前年

イドを持って仕事に取り組み、お客様から信頼を獲得

繰り返しになりますが、今後の長期トレンドの中で度スタート時よりも多く持ってスタートできていること

しブランドを確立するにはどうすべきか、という点。

は、社会インフラの本格的な維持補修時代到来に伴等から、前年度比減少幅は最小限のレベルにとどめることができるものと捉えております。

P20）の始動に合わせて当社では、社是「私たちは、そしてもう1点が、公共工事の縮小、これからの本

う補修・補強事業、更新事業の増大が予想されます。

見えないところにこそ、誠実に技術を提供して、社会格的な維持補修時代による新たな事業機会の顕在化、

即ちそれは、仕事が行える体制を持っている企業が勝

またこの2022年度では、大きく2つの基幹システム

から必要とされる企業であり続ける」、およびブランド

水力発電などクリーンエネルギーとしてのダムの見直ち組になる環境とも言えます。2024年問題等を併せの導入効果に期待を寄せています。ひとつは、先述のメッセージ「見えないところにこそ、私たちのプライド

し、といったことが長期トレンドとして想定される中、て捉えた時、それがこれからの企業成長の大前提に技術営業システム（SFA）のさらなる稼働による効果。

がある」、を新たに策定いたしました。

「10年先の日特グループの姿はどうあるべきか」、といもなってくるでしょう。このような考え方の下、優秀な

もうひとつは、現場の管理業務DXの一環である工事

うものでした。

人材を獲得して長く勤めてもらい、教育訓練を施し、管理システムの導入効果です。この工事管理システム

当社は、官公庁やコアな民間企業を発注者とした

当社ではこれらの点を複合的に検討・議論した末、中いかにお客様から頼りにされる技術者を育て上げるかは、経 営戦略本部DX推 進部と現 場が密にコミュニぞ知る存在、社会インフラを下から支える静かな力持ち

期経営計画2023を、足元の状況から数字や戦略を積を主眼とした「人的資本の確保と育成」を、当中計取

ケーションを取り合いながら現場の声を吸い上げ、トの存在、と表現できるかもしれません。また、日特グ

み重ねるForecastの形ではなく、10年先における日り組みのトップ項目として挙げた次第です。

ライアルを繰り返して再構築を施し、今年が導入元年

ループが誇るダムグラウチング技術は、水を湛える雄大特グループのあるべき姿をある程度見定め、そこからまた先程、都市土木案件の取り込みに注力していくなダムの直下にその水を漏らさないためにもう1つのダム

Backcastする形で策定いたしました。言うなれば中期

旨をお話しさせていただきましたが、この分野は機械

現場の仕事は現場でしかできない、という時 代はを地下に造る技術なので、工事の前と後で見た目には

経営計画2023におけるこの3年間は、10年先に目指す化施工が非常に進んでいる対策工で、社員効率が良もう終わりました。リモート技術を活用して現場から

ほとんど何をやったのかが分からないのが実情です。

姿への1sステージとなります。尚、10年先に目指す姿にく、働き方改革につながっていくところが多分にあり営業所や支店にデータを送り、内勤スタッフがそれら

しかし、その技術こそ私たちが仕事に取り組む時のついてはまだビッグビジョンの状態で詳細をお示しするます。無論、安定的な利益創出の基盤ともなります。

データ処理を行って現場に戻すなど、でき得る限り、プライドの原点であり、現在提供する全ての技術サーことはできませんが、日特グループは目先の環境に左右

このように「生産性の向上」は実に様々な効果をもた

現場職員の負担軽減や効率化を図り、仕事の精度向

ビスの源流になっているのです。さらに申し上げれば、されることなく、「社会インフラを共有しそこに暮らす人々

らすことができ、今後は、生産性の高い工種比率向上や働き方改革の実現につなげてまいりたいとも考えそこに日特グループの存立意義があるのです。このようの生命と財産を守ること」を使命として歩み続けていく、

上やテクノロジーを駆使した施工の機械化などに、今ております。

な点を再認識のうえ、現場職員らが「日特らしさ」を失ということをまずはご理解いただけましたらと存じます。

まで以上に努めてまいりたいと考えております。

わず、プライドを持って仕事をして成果を上げていく

また、これと同調する形で研究開発面においても、

当中計ではこれら2課題に加え、働きやすい環境づ

日特グループの姿を世に広く訴求すべく、この度の社

10 年 後を見 据えた開発テーマとしてAI活用やXR技

くりのベースともなる「安全衛生・品質管理の強化」、

是とブランドメッセージの再策定へと至りました。また術、環境に優しい材料などに関し、技術開発本部が時代や社会の要請に即した「サステナビリティ経営の今後、当ブランドメッセージの社内外に対する発信力

幾つかの大学機関と連携を図りながら開発に取り組ん

促進」、現在の事業の延長線上の範囲内でM&Aも視

当社では、中期経営計画2023の最終年度目標のを高め、社員のエンゲージメント向上、人材獲得、社でいることを付け加えさせていただきます。

野に入れた「新分野への挑戦」を加えた5つの課題に中に、営 業面や利益 水 準の目標だけでなく、PBR：

取り組んでまいります。

1.3 倍以 上、ROIC：10%以 上、EBITDA：3ヵ年平

10年先の目指す姿からBackcastする形で新・中期経営計画2023を策定

人的資本の確保と育成／生産性の向上／
安全衛生・品質管理の強化／

サステナビリティ経営の促進／

新分野への挑戦を重点課題として取り組む

資本コストを意識した経営に対する基本的な考え方均61億円、という資本収益性に関するKPIを組み込み

中期経営計画2023の初年度となる
2023年度の見通しなどました。振り返れば今日までの当社経営の中で、資本収益性に対する意識がやや低かったことは否めず、この点を真摯に反省点として捉えております。そのうえで、

前年度では、海外（インドネシアでの大型地盤改良

昨今の株主・投資家様をはじめとする市場関係者か

現在の日特グループではいよいよ新・中期経営計画

前中計での取り組みを継承発展させ、また新たに策工事）を含めた数件の大型工事が順調に進捗して好業らの要請に応え、株式市場での認知度・ポジショニン

2023がスタートした訳ですが、当中計の策定過程に定した社是とブランドメッセージを具現化すべく、中期

績に終わったことから、現時点において、中期経営計

グを高めるべく、中計目標に資本収益性に関するKPI

おいては、大きく次の2点が最大の議論となりました。

経営計画2023では、「人的資本の確保と育成」「 生産

画2023の初年度となる2023年度の業績は、受注高を盛り込んだ次第です。また、営業利益を主体とした13 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 ││ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 14

データセクション

獲得につなげてまいりたいと考えております。

となる基幹システムです。

ＥＳＧセクション

会における日特グループ 存立意義の認知向上と受注

成長戦略

BtoB企業であることも関係し、どちらかと言うと知る人

日特建設とはブランドメッセージに込めた想い

まず1点は、先の社是・ブランドメッセージの内容に

成長戦略

トップメッセージ

1番分かりやすいであろう形として、財務指標の中にステークホルダーの皆さまへのメッセージ

協定の締結 推 進です。ここ最 近、毎年のように自然トを当ててあげたいと思っております。そのような想いや狙いを込め、この度のブランドメッセージ策定と情なお当社では、これまでの15年間に5期の中期経営

災害、浸水被害、台風被害が各地で発生し、年を追会社創立から75年の歴史を越えて、新たな社是と報発信強化の判断に至った次第でもあります。また、計画を策定し、それぞれの期間を「新生日特の創生」

うごとにその数も増大かつ被害も激甚化してきていま

ブランドメッセージの下、日特グループは10年先の目

日特グループでは事業の性質上、規模の小さい現場「新生日特の安定基盤の構築」「新生日特の挑戦」「Next

す。今後も同様の状況が続くことは容易に予想され、指す姿に向けていよいよ新たなスタートを切りました。

も多く、年間約2,0 0 0件の現場の内多くがいわゆるChallenge Stage Ⅰ」「Next Challenge Stage Ⅱ」

これからも何か起こった時には機動力を駆使して出動

その1stステージとして中期経営計画2023を策定・始「1人現場」となっています。このような状況の下、日と位置付け、各施策を実施してまいりました。最初のし、迅速に復旧にあたれる体制を整えております。そ動させた訳ですが、これからの向こう3ヵ年を問わず、特グループでは、現場における安全衛生の強化やフィ中計「新生日特の創生」の頃は文字どおり経営危機のれが日特グループにとって果たすべき大きな社会貢献

10 年先に一 気通貫して私が最 重要 視しているのが、ジカルケアは勿論のこと、現場職員のメンタルケアを状態で、謂わばなるべくお金をかけない「持たざる経のひとつであり、担うべき使命であるとも考えており

日特グループを支えてくれている社員の皆さんの存在重視し、ビジネスチャットを活用した現場社員サポー営」を推し進めておりましたが、それから15年が経ち、

ます。

です。

トなどにも努めております。

また、事業を通じた環境への貢献も、サステナビリ

繰り返しになりますが、日特グループというのは社

このように私たち日特グループ は、「 日特らしさ」

した。つきましてはこれからの3ヵ年では、前中計期ティ推進の中で重要なポイントとなってくるでしょう。

会インフラを支える静かな力持ち的存在で、決して目を失わずに働く人がプライドをもって事業に取り組め

間実績の5%成長にあたる連結営業利益161億円（3ヵ事業ごみを出さない工法対策技術、法面の対策工の立つことはありません。しかし、平時 or 非常時のいる環境を整え、顧客信頼を獲得してブランドを確立さ年計）の達成を目指し、得られた利益を設備投資や社

中で緑化事業、リユース材を使った材料など、事業活ずれの時においても社会から常に必要とされる存在でせてまいります。また、事業を通じて企業の存立意義

員の処遇改善などへ積極的且つ継続的に投資してまい動の中で環境保全に資するものはすでに多々擁していあります。ジェンダー問わず社員の皆さん方におかれを常に考え、長期的な視点であるべき姿を想い描きな

りたいと考えております。

ます。各工事案件では、日特グループの技術提案がてはそのことを十分に理解されたうえで、「日特らしさ」

がら、人と企業がともに成長していくことを目指してま高く評価され、色々と受け入れていただけている状況

や技術者倫理、プライド意識を持って日々の業務に勤いります。どうぞこれからの日特グループの展開にごにもあり、これら環境技術の開発と市場投入をさらにめてくれており、是非もっとそういう仕事ぶりにスポッ

期待ください。

日特グループにとってのサステナビリティ経営とは伸ばしていきたいと考えております。

日特グループは2023年6月に「サステナビリティ基議長としたサステナビリティ委員会において、外部環

本方針」を策定いたしました。その中では、自然災害

境の変化によるリスクとおよび機会の把握に努め、経時の復旧・復興へ積極的に取り組むとともに、脱炭素

営に影響を及ぼす重要課題（マテリアリティ）特定に社会に向けた持続可能な環境配慮技術の開発推進、向けた議論を進めています。その結果をP.31-34におまた人権尊重はもとより、多様な人材が互いに認め合示しました。重要課題（マテリアリティ）については、い活躍できる環境を整備していくこと等の主旨を明文

リスクだけでなく機会もあると思っています。気候変化しております。

動については、事業活動を通じたさまざまな施策によりCO2 排出量の削減につなげ、脱炭素社会への貢献

基づき、E/S/G其々の領域で諸施策を展開しているを目指します。生物多様性については、建設事業を通訳ですが、基本的には、ESG先進企業を追随したりじて生物多様性の保全とその持続可能な利用に取り模倣して追い越そうとするような取り組みに着手する組むことで人と自然が共生する社会の実現に貢献してつもりはありません。足元の人的資源の状況等と照らまいります。これら重要課題（マテリアリティ）へ対処

し合わせながら、日特グループの事業の延長線上でどにより、地球環境を守ることにつながるとともに、防ういう貢献ができるのかといったところを適切に捉え、災工事を行う当社にとって、新たな事業への機会につ日特グループだからこそ成せる取り組みというものをなげていきたい。

データセクション日特グループではこのサステナビリティ基本方針にＥＳＧセクション

なお現在、日特グループでは2022年5月より、私を粛々と展開してまいりたいと考えております。

15 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │成長戦略

今はそれなりの財務内容にまで持ち直すことができま

日特建設とは

ROICを採用いたしました。

そのひとつが、NEXCOや各地方自治体との災害│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 16

成長戦略

前中期経営計画の振り返り
事業戦略

重要施策の成果

え事業拡大を図る。同時に長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、技術者増員

人的資源の確保と育成

生産性の向上⃝地盤改良の量拡大（事業量増大）⃝現業社員（キャリア採用者を含む）の採用増員

重要施策 │ 2⃝吹付の機械化施工による生産性向上⃝離職率低減⃝上期の施工高を促進し、施工の平準化

新しい分野への挑戦⃝事業地域の拡大（海外事業拡大）⃝法面補修市場の創生⃝事業工種の拡大⃝法面補修補強技術の開発・現場展開推進しました。このような受注環境で重要施策として「生産性の高い地盤改良工事や高い利益
対前計画比で115%の営業利益を上げることができました。獲得した利益は従業員の給与改善や機械等への設備投資、株主還元とし企業価値向上に取り組んでまいりました。

業績計画

生産性の向上中期経営計画2020 最終年度目標値

2022年度 実績

評価

地盤改良工事完工高 200億円

217億円

○

上期施工高を年間施工高48％
第１Q施工高を年間施工高22.5％

上期：46％（309億円）第1Q：20％△

重要施策 │ 3

法面補修工事 完工高

100億円

実績

中計

実績

中計

実績

中計

実績

計画比

664

678

705

716

722

750

2,091

2,145

103%

売上高

644

680

694

661

715

729

2,053

2,069

101%

営業利益

40

54

45

45

48

55

133

153

115%

当期純利益

26

35

29

33

32

35

88

104

118%

自己資本比率

51.2％

55.1％

51.8％

58.8％

52.4％

60.3％

−

−

−

44

58

49

50

53

60

147

168

114％

112億円

○

2022年度 実績

評価

海外事業拡大インドネシア現地法人の独り立ち
第二拠点設置現地法人設立7周年
フィリピン駐在所設立準備（コロナ禍の活動制限）○

事業工種の拡大

補修技術
ニッチな市場で優位性のある工種補修会社と技術情報交換・材料メーカーとの交渉△

地方要件への対応

地元法面業者設立
既存法面会社との資本提携

地域子会社として福井アースエンジニアリングを設立
法面業者との意見交換、地盤改良業者へのM＆A取り組み○

海外事業についてはコロナ禍の影響があったが、インドネシアでの大型地盤改良工事案件の受注もあり、実績を積み上げることができた。今後はフィリピンを第二拠点候補としてさらなる拡大を図る。地元要件への対応については、
福井県に福井アースエンジニアリングを設立した。

株主還元
配当性向は目標であった40％以上を大きく上回った。

17 │ 日特建設株式会社

2020

2021

2022

3か年平均

42.9%

50.1%

53.2%

48.7%

統合報告書 2023 │

生産性の向上について、施工効率高い地盤改良工事のさらなる拡大を目指していきます。
サステナビリティ経営の促進にも力を入れてまいります。

新中期経営計画

P19−20│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 18

データセクション

中計

受注高

評価

新しい分野への挑戦

中期経営計画2020 最終年度目標値

2020−2022 Total

2022年度 実績

法面補修工事については、確立された工法の拡販やリサイクル工法の需要の高まりもあり、安定した受注を確保することができた。吹付工法の自動化については、研究開発・実証施工が順調に進み、市場投入するところまできており、今後の実用化に向けてさらに前進した。

重要施策 │ 4
2022年度

法面補修技術の開発

中期経営計画2020 最終年度目標値（単位：億円）EBITDA△

ＥＳＧセクション

率が見込める独自工法の受注活動」に取り組んだ結果、業績計画を上回り、3年間合計の2021年度評価

生産性の指標としてPH施工高の5％アップを目標値とし、地盤改良工事の受注拡大、施工体制に余裕のある上期に施工高を促進するため、期首繰越工事高の獲得という重要施策の意味を全社で共有し実施した結果、目標値を達成することができた。上期施工高の比率は目標値に届かなかったが施策は定着しつつある。

⃝地方要件への対応

国土強靭化予算に加え、大規模な自然災害の発生もあり、公共事業量も高水準で推移

2020年度

実績
41名

成長戦略

法面補修技術の開発

50名／年（各年度 +23名目標）

新卒採用についてはほぼ計画どおり採用することができた。しかしながら一部社員の退職もあり、人員の増員は計
画未達となった。
当中計期間の新卒採用はコロナ禍で採用活動に苦慮した3年間であったが、何とか計画どおりの採用数をクリアしてきた。しかしながら離職者も一定量発生し目標であった3年間で50名の増加には届かなかった。

重要施策

連結

人的資源の確保と育成

中期経営計画2020 最終年度目標値

優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す。

総括

重要施策 │ 1

日特建設とは働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図るとともに、顧客 信頼を確保し、市場の期待に応

成長戦略

中期経営計画2023（2023年度〜2025年度）～Next Challenge StageⅢ～
事業戦略

業績計画
連結

ランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業がともに成長していく。
※「日特らしさ」とは①愚直に仕事に取り組む社員の気質②顧客要望に応える提案力と施工力③全国を網羅する営業ネットワークによる機動力④多種多様な顧客数⑤元請の管理能力を有した専門工事業者

事業戦略を実現するための課題
課題⃝担い手の高齢化と新規採用環境の

1. 人的資本の確保と育成⃝ 採用確保・多様な働き方・職場環境、待遇の改善・社員、協力業者育成

悪化による人員減少

環境対応の業務負担増と育成計画の鈍化

2. 生産性の向上⃝ 地盤改良と構造物補修の拡大・大型案件の安定受
注・施工平準化・機械化⃝超過時間勤務の統制⃝直間比率の低下

外部

2,145

2,237

104%

売上高

1,917

2,069

2,187

106%

営業利益

130

153

161

105%

営業利益率

6.8%

7.4%

7.4%

経常利益

130

155

162

105%

当期純利益

87

104

108

104%

減価償却費

9

15

22

−

EBITDA

139

168

183

109%

⃝DXへの対応⃝補修補強技術の整備

項目⃝ 環境負荷低減技術の開発と活用促進・温室効果ガスの抑制・ESG方針と実行

5. 新分野への挑戦⃝固定化された事業領域の拡大

金額（億円）

3年間減価償却費

22

3年間当期純利益

108

期首現預金

195

合計

325

キャッシュアウト

3年間 減価償却費

M&A

3年間 当期
純利益

配当金
資金運用
機器装置他

⃝ 新工法の研究開発促進・事業領域拡大・地元企業
との提携

期首現預金

運営資金

キャッシュインキャッシュアウト

項目

金額（億円）

M&A

60

配当金

61

資金運用

25

機器装置他

35

運営資金

100

将来投資

44

合計

325

将来投資

経営⽬標・⽬標指標

1 │営業面の目標❷ 民間受注の拡大

3│財務面の指標（2025年度）

4│株主還元の目標
19 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │❷ 営業利益率❶ PBR（株価／1株当り純資産）

E ◦生物多様性

上期施工高：構成比50％（370億円）

3ヵ年平均：54億円以上
3ヵ年平均：7.4％以上

1.3倍以上❷ ROIC（税引後営業利益（営業利益×（1−実行税率））／投下資本（有利子負債＋純資産））		
		❸ EBITDA（営業利益＋償却費）❶ 前年度実績を下回らない配当を目指す。

10％以上

3ヵ年平均：61億円

事 業を通じての保 全活動、人と自然が共立する社会の実現◦気候変動

貢献工法の開発、省エネルギー化、再生エネルギーの使用◦汚染と資源

産業廃棄物・汚染物質の抑制◦水の安全保障

S

G◦労働安全衛生安全衛生環境整備、騒音対策◦人権／労働基準

サプライチェーン企業全ての人
権尊重◦ステークホルダー

全てのステークホルダーから評
価を高める◦企業倫理／腐敗防止

教育、内部統制を通じ倫理 文
化を根付かせてリスク軽減◦リスクマネジメント

社長を委員長とするコンプライ
アンス委員会・リスク管理委員会を設置し、主要なリスクに対して、改善・指導

工 事 で 使 用する水 量 の 削 減、
適切な排水

│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 20

データセクション2│業績の指標❶ 営業利益受注高：100億円

ｏｖｅｒｎａｎｃｅ❹ 施工の平準化

サステナビリティ経営の促進

受注高：230億円（構成比30％以上）

ｏｃｉａｌ❸ 構造物補修工事の拡大

受注高・完工高：230億円（構成比30％以上）

ｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（2025年度）❶ 地盤改良工事の拡大

ＥＳＧセクション

環境対応

1,926

キャッシュイン4. サステナビリティ経営の促進⃝ESG経営の促進

前計画期間
対比

利益配分

⃝ 仮設備計画の充実・誠実な施工・事前のリスクヘッ
ジ・多角的パトロール⃝改正労働基準法2024への対応

2023−2025計画

受注高

3. 安全衛生・品質管理の強化⃝管理費の増加2020−2022
実績

成長戦略⃝年齢構成のゆがみによる中間層へ

内部（単位：億円）2017−2019実績

日特建設とは「日特らしさ※」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブ

成長戦略

事業別戦略

日特建設とは専門工事部門（地盤改良工事・法面工事）
営業面の目標 （2025年度）

興工事は一段落していますが、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」をもとに重要構造物の防災・減災工事は継続して実施されています。

3 構造物補修工事の拡大

受注高：100 億円

4 施工の平準化

上期施工高：構成比50％（370億円）

きる再生可能エネルギーが注目されています。太陽光、水力、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー

法面
46.7％

施設の建設工事の増大が期待されます。既設の水力発電施設では、維持補修工事も増加すると考えられます。また、
国土強靭化を実現するため、建設業界は大きな役割を担っています。安全・安心な国土造りに貢献する会社でありつ

地盤改良
29.8％

新型コロナウイルス感染拡大の影響による工事発注の見送りがされていた電づけ、ICT施工技術の品質管理 品質向上と施工効率化 デジタル技術を積極的に取り入れていき、自動化・省力化を実現化した施工システムを展開していきます。そして以下の2つを展開していきます。

地盤改良工事部門

地盤改良工事の売上高（単位：百万円）

17,00813,983ができました。民間事業における地盤改良工事が増加傾向にあります。地盤

21,743

地盤改良工事は、構造物基礎の地盤強化工事、既設構造物基礎の補修補強工事が期待されます。特に、既設構造物に関連する工事

16,000では、施工ヤードの制約から小型機械で施工できる地盤改良工法が改良工事の拡大を目標に掲げ業績を伸ばしてきました。地盤改良の受注は、採用されます。現場ニーズに適合した技術提案により地盤改良工事

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた時期もありますが増加傾向にありの受注拡大をしていきます。また、ICTを積極的に施工に取り入れ、ます。前期受注は自社開発した技術での大型受注もあり、200億円を超え過

2020

2021

2022（年度）

していきます。

法面工事部門
前期は防災・減災対策として法面保護工（法枠工、ロックボルト）、盛土補強などの大型工事を受注することができ、昨年同様な業績を維持することが33,691
29,25633,517

薬液注入工法の見える化技術「Grout Conductor」

法面工事部門法面工事の売上高（単位：百万円）

34,055

ICT施工技術の品質管理、品質向上と施工効率化、デジタル技術を積極的に取り入れていき、自動

低解像度

低解像度

法面をドローンにより撮影

写真から3次元モデルを作成化・省力化を実現化した施工システムを展開してい社会インフラ整備事業、新幹線における坑口対策工事など安定した工事量きます。そして以下の2つを展開していきます。

を目指していきます。

⃝ 高度経済成長期に多く建設された“法面構造物”が高齢化を迎えており、これらの長寿命化に向けた法面補修・補2019

統合報告書 2023 │の位置誘導システムや薬液注入工法の施工の見える化技術をより応用させ、ICTを活用して生産性を向上していきます。

できました。

21 │ 日特建設株式会社

品質向上と施工の効率化を実現していきます。深層混合処理工法など
データセクション

去最高の受注ができました。地盤改良の受注拡大を図り、生産性向上を目指

2019

ＥＳＧセクション

力、鉄道等の民間事業では、徐々に回復の傾向にあるとみられます。

業における地盤改良工事など大型工事の受注により業績を大幅に伸ばすこと

受注高：230 億円（構成比30％以上）

地球温暖化が原因とされる豪雨等の災害が激甚化・頻発化している中で、温室効果ガスを排出せず国内で生産で
その他
23.5％

ております。減災・防災対策が重要視されています。また、東日本大震災の復前期は防災・減災対策として、発電所等の補強工事、社会インフラ整備事

2 民間受注の拡大

中期経営計画達成における今後の取り組み

工種別売上高構成比

近年、我が国では地震、台風、豪雨等の自然災害が甚大化し頻度が増加し地盤改良工事部門

受注高・完工高：230 億円（構成比30％以上）

成長戦略

前期の振り返り1 地盤改良工事の拡大

2020

2021

2022（年度）

強技術の展開をしていきます。
⃝ 生態系に配慮した森林表土利用や現地発生土を利用した緑化技術の展開をしていきます。
│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 22

成長戦略

事業別戦略

TOPICS ─ 専門工事部門（地盤改良工事・法面工事）賞」を4回連続で関係者として受賞しています。その受賞工事をご紹介いたします。
第1回

第2回

工 事 名

鳥海ダム仮締切（地中壁）工事

高品質を確保しつつ大幅な工程短縮を実現

工事場所

秋田県由利本荘市鳥海町百宅地内

発 注 者

国土交通省 東北地方整備局 鳥海ダム工事事務所

注 文 者

前田建設工業株式会社

工事期間2021.10.25 ～ 2023.10.31

北薩横断道路 北薩トンネル出水工区
千本ダム耐震補強改修プロジェクト
市民生活を支えて100年、文化遺産のインフラをメンテナンスでさらに100年

施工工種 : 鉛直 PS アンカー工
1918年3月に竣工した越流式直線重力粗石コンクリートダムである千本ダムは、現行の耐震基準（転倒）を満たしていませんでした。そこで、ダム天端から基礎岩盤に向けてPSアン
カー工を施工し、堤体の耐震補強を行いました。

鳥海ダム建設工事に伴う仮締切工事において遮水壁造成のため行った注入工事です。ダム本体施工時に河床砂礫層を40ｍ程度掘削するため、水の浸入を抑制することを目的とした仮締切工事です。
想定以上の玉石が出現し計画した施工方法では深部の施工が困難となったため、深部の施工を二重管ダブルパッカー工法で行う事が検討され、「Newスリーブ注入工法」にて施工した工事です。

法面工事

  北大阪急行線の延伸事業のうち土木工事
地上49階の高層マンションに近接した支障物撤去とシールド掘進を住民合意形成のもと施工

23 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │工 事 名

高原トンネル上部斜面対策工事

工事場所

奈良県吉野郡川上村迫地先

発 注 者

国土交通省 近畿地方整備局 紀の川ダム総合管理事務所

注 文 者

株式会社安藤・間

工事期間

2021.03.01 ～ 2024.02.29

国道169号高原トンネル（奈良県吉野郡川上村迫地内）は、
トンネル南坑口付近の履工に亀裂が発生し、通行止めとなっています。
（現在は開放済み）
調査結果により変状は地すべりが原因であることが確認されその対策工として抑止アンカー798本を施工しています。
そのアンカーは大口径であり、80mを超える長尺アンカーは20本存在し、削孔機は大型パーカッションドリルを使用して掘る技術、送る技術を結集させ施工を行っています。
（施工中）

データセクション

毎 年 発 刊して い る 総 合 カ タロ グ の“NITTOC2023”の表紙にも【第3回】の千本ダム耐震補強改修プロジェク
トの施工時の状況写真を採用させていただいております。

大深度、大口径アンカー
ＥＳＧセクション

一般社団法人日本検閲業連合会提供

成長戦略

有形登録文化財に指定された築100年の水道専用コンクリートダムを、水の供給を続けたまま耐震補強

第4回

開発技術：Newスリーブ注入工法の施工

八ッ場ダム本体建設工事

山岳トンネルの大量湧水を減水する「RPG（Ring-Post-Grouting）工法」の開発
第3回

地盤改良工事日特建設とは

日特建設は、一般社団法人日本建設業連合会で2020年度より創設されました日建連表彰「土木│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 24

成長戦略

事業別戦略

日特建設は、「基礎工事における総合技術力」により「安繊維補強モルタル吹付

全・安心な国土づくりに貢献」する会社を目指しています。

日特建設とは技術開発
その実現に向け、法面・地盤防災にかかわる技術の研究開発を進めるとともに、環境負荷低減技術の研究開発にも取り組んでいます。また、労働者不足や専門技術者の高齢
鉄筋挿入工

エコBCファイバー

化、働き方改革の推進などを睨み、工事現場の省力化・自動化も進めています。これら開発技術を迅速に現場実装することにより、持続可能な社会の構築に寄与することを■ N. ロールコラム工法

法面吹付工事の吹付作業とプラントからの材料供給の機械化・省力化を図った技術です。作業の大幅な省力化を実現しました。今後は、さらなる自動化・自律化施工を目指します。

■「ニューレスプ工法」と「エコBCファイバー」

既設吹付法面をはぎ取らず補修する「ニューレスプ工法」の補強用有機繊維に、リサイクル材料を30%使用した「エコBCファイバー」を開発・導入しました。

目指します。
成長戦略

小回りの利くベースマシンを使い、機械攪拌と高圧噴射攪拌を組み合わせて開発しました（2022年に完成・現場実装）。

■ 法面吹付工事の機械化・省力化技術「スロープセイバー」「ショットセイバー」

中期経営計画2023達成に向けた取り組み

研究開発状況
「中期経営計画2020」では、地盤改良の量の拡大、自動化・省力化による生産性向上、法面補修市場の開拓を

法面防災、地盤改良、維持補修といったこれまで取り組んできた「主力分野の工法・技術の開発」と、10年後の目標に掲げて研究開発に取り組んでまいりました。その成果として、地盤改良分野では、「N-Jet工法」、「N.ロール

当社のあり方をにらんだ「新たな分野・技術の探索・開発」の2つの柱を設けて研究開発に取り組みます。前者では、コラム工法」の開発・改良改善を行い、現場実装を進めています。法面分野では、法面吹付工法の自動化を図り、引き続き、核となる主力工法の開発・整備を行うとともに、工事の機械化・自動化、環境にやさしい工法・材料・技「スロープセイバー」、「ショットセイバー」を完成させ、同技術により大幅な省力化を実現いたしました。法面補修では、術の開発を進めます。また、後者については、社会的な課題、技術情報を遅滞なく取り入れ、当社の特徴・強みを

既存の吹付モルタルをはぎ取らずリニューアルが行える「ニューレスプ工法」の他、「Bite off工法」、「EGNアンカー」

踏まえた新しい分野の、あるいは既存の枠組みを超えた革新的な技術の開発を目指します。

また、開発した工法の改良改善も行い、新しい技術を組み合わせて魅力ある技術へのブラッシュアップも進めています。当社開発技術「Newスリーブ注入工法」、「極超微粒子セメント」、「Grout Conductor」などを組み合わせて、顧客が求める技術として提供し、大きなプロジェクトの受注・施工につなげています。
＊各工法の詳細は、当社HPをご覧ください

https://www.nittoc.co.jp/technology/index.html「中期経営計画2023」では、事業戦略の達成のための重要施策として、「生産性の向上」、「サステナビリティ経営の促進」、「新分野への挑戦」を掲げています。これら重要施策を達成するため、技術開発本部では以下の4つの柱を掲げて研究開発に取り組んでいます。
競争力の高い地盤改良工法の確立と普及
主力工法の確立・整備の他、施工管理技術、モニタリング技術も含めた地盤改良システムの構築を進めます

研究開発体制各工法の機械化・自動化、高精度管理システムの導入完成した自動化・省力化工法の現場普及とともに、さらなる自動化・自律化を進めます

技術開発本部、経営戦略本部、事業本部等関係部署が連携して研究開発を

リサイクル・ICT省力化技術などによるCO2削減、低炭素資材の開発を目指します

開発部、法面技術開発部、材料・環境技術開発部を設け、地盤防災技術、自日特建設が得意とする緑化技術の施工性・機能向上をはかり、環境復元・生態系保存につなげます

動化・省力化技術、環境負荷低減技術の開発を進めています。特に、2023年

新分野・新工法の研究開発促進

度より新設した材料・環境技術開発部では、カーボンレス社会の実現に向けた開発の拠点として2018年に開設した技術センター

知的財産の確保・強化に向けた戦略

将来市場に向けた取り組み
これまでの分野・技術の延長となる技術の開発だけでなく、まったく新しい分野・技術の開発についても取り組

技術の差別化をはかり競争優位を維持するためには、知財・無形資産の確保・強化、活用促進が重要になってき

み、次世代の市場に対する準備も進めます。新しい技術に関する基礎研究を進めるとともに、将来の事業化を目指ます。日特建設では知財戦略の強化を図って特許出願を増やしており、現在年間20件程度となっています。知財・す破壊力のある技術の開発にもチャレンジします。技術情報を遅延なく取り入れ開発につなげるため、大学や公的戦略部を中心に、これらの知的財産を当社の価値創造ストーリーと関連付けるとともに、侵害や、優位性を失って機関、スタートアップ企業などとの連携も強化し、最新の情報を取り入れつつ効率的な開発が行えるよう開発ネット消失する等のリスクを認識し、有効に活用できるよう取り組んでいきます。

ワークの強化を図っています。

25 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 ││ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 26

データセクション

環境負荷低減技術の開発進めています。技術開発本部では、開発の中核となる技術センターに地盤技術技術の開発を進めています。

中期経営計画2023

ＥＳＧセクション等の改良・開発を行い、法面構造物の劣化状態に対応可能な様々な補修補強技術メニューの整備を図っております。

成長戦略

事業別戦略

TOPICS ─ 技術開発
防災工事の飛躍的な自動化・省力化

労働集約性の高い法面工事の省力化・自動化を目指して

日特建設は、法面防災分野のリーディングカンパニーとして、安全・安心な国土づくりに寄与してまいりました。引き続き、これまでに開発した独自技術

近年、異常気象・地震や法面構造物の老朽化などにより、斜面災害による被害の増大・激甚化が進んで日特建設とは開発技術を核として取り組む未来へのステップ

を核に、法面防災工事を通じて社会に貢献していきたいと考えております。

います。専門工事技術で安全・安心な国土づくりに貢献することを目指している日特建設にとって、防災

昨今の社会状況を考えると、今後、日特建設が引き続き法面防災事業を

技術で社会に貢献できる機会となると考えています。一方で、少子高齢化に伴う労働力不足は、事業を進めていくうえでの最優先の課題は、これまで専門の技術者が厳しい施工

継続していくうえでの大きなリスクとなっています。当社ではこのリスクを乗り越え、これからも法面防災対策により継続して社会に貢献していくため、法面工事の飛躍的な自動化・省力化を進めています。

条件の中で、人力で行っていた法面工事の生産性向上であると考えています。
「中期経営計画2020」では、技術開発本部内にICT開発部を設け、法面工事の機械化・省力化に集中的に取り組んでまいりました。
図ることにより、大幅な省人数、工期短縮、省施工スペースにつなげること

成長戦略

その成果として、ICTを活用した様々な技術を取り入れ、機械化・省力化をができました。従来、危険と隣り合わせであった法面工事の安全性も、大きく向上させることができました。
機械化・自動化にかかわる開発は、費用がかさむ傾向があり、“高価なロボット1台作って終わり”となりがちです。日特建設では、開発後の現場展開も考え、可能な限り汎用機械、自社保有機をベースマシンとして活用することを目指して開発を進めています。開発した技術を迅速に現場展開することによスロープセイバーによる法面吹付。同時にLiDARを使用し、吹付厚さをモニタリング

機械化により、これまでベテラン技能工の感覚と経験に支えられていた施工ノウハウも、デジタルデータとして残せるようになってきました。これらの成果をベースに、今後のICTの発展をにらみながら、XR技術、AI技術なども取り入れ、さらなる自動化・自律化を図っていきます。

ＥＳＧセクションり、法面工事の生産性向上を目指します。

● 未来に向けた法面工事の「機械化・省力化」技術
自動吹付プラント『ショットセイバー』

削孔マシンガイダンス『SGZAs（スグザス）』

法面におけるICT活用『Slope 3D』

人が法面にぶら下がる親綱作業で行っていた法面吹付作業を機械化しました。専用のアタッチメントを汎用のバックホウに取り付けて施工を行います。吹付厚さのリアルタイムモニタリング手法として、計測技術LiDARを取り入れ、品質の管理も遠隔から精度よく行います。
本工 法の開発により、従 来に比べ40～70%の工 期短
縮、50～80%の 省人化を図れました。また、作 業 の安全性も飛躍的に向上しています。

吹付材料は、吹付プラントでの専門の熟練技術者を中心とした3～4名の作業者の作業により供給していました。その機械化・省力化を図りました。1人の作業者のパネル操作によりプラント全体をコントロールし、高品質の材料を連続的に供給することが可能です。センサ
や繊細なロボット機能の活用により、経験的技能となっていた部分も含め機械化を図り、少人数で安定的に吹付材料を供給することが可能となりました。

アンカー工事などで、足場上で削孔機を設計方向に据え付ける際は、測量などを行いながら時間をかけて行っていました。この削孔機設置作業をRTK-GNSS測位と傾斜センサを用いることにより、迅速に行える技術を開発しました。これにより、従来に比べ据え付け時間を大きく短縮させることができました。このマシンガイダンス技術
をベースに、さらに削孔の自動化を図っていく予定です。

従来、法面工事の出来形管理は、人が法面にぶら下がって直接寸法を測ることにより行っていました。これ
を、ドローン撮影と写真測量技術を組み合わせて高密度
3次元点群データを取得することにより、パソコン画面
上で任意の寸法計測ができるようにしました。形状が複雑な法枠工にも適用可能です。斜面の掘削土量の計算や、吹付施工面積の算出も容易にできます。法面工事の管理に画期的な生産性向上をもたらす技術です。

プラント全景とタッチパネルによる運転
岩盤斜面の吹付状況

27 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │

方向・角度を誘導するモニタを見ながらマシンを設置

高密度3次元点群データ上で任意の寸法を測定│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 28

データセクション

遠隔吹付技術『スロープセイバー』

成長戦略

2022年度の主な竣工工事
災害復旧工事主 要 工種施工延長
グランドアンカー工
コンクリート擁壁工
掘削または切土

施工時期

2019年12月～2022年7月

高知県

L = 188m
N ＝ 471本（平均22.7m）
L ＝ 158m（H＝4.5m）
V ＝ 9,150m²

令和3年度 災関第1-4号河川等災害関連工事
主 要 工種

繊維補強モルタル吹付工 A ＝ 6,250m²
高強度ネット工A ＝ 6,250m²
鉄筋挿入工
N ＝ 1,165本（D19×2.5m）

施工時期

2022年4月～2023年3月

当工事は2018年7月の西日本豪雨災害により法面・道路

当工事は2021年7月の豪雨により被災した玖珠川におけ崩壊が発生し全面通行止めとなった県道の復旧工事です。施る護岸の法覆工事で繊維補強モルタル吹付工および高強度

工延長188m崩壊した法面の斜面安定化のため、グランド

ネット工を6,250ｍ²実施した工事です。

大分県

日特建設とは

31災 第1-2号 県道川之江大豊線 道路災害復旧工事

成長戦略

アンカー工を471本（延べ 10,700m）実施した工事です。

地盤改良工事
五泉地域衛生施設組合中間処理施設建設工事
主 要 工種

深層混合処理工法
エポコラム工法
Φ1600,Φ1800

施工時期

2022年7月～2022年12月

令和3年度 福光・浅利道路黒松地区第1改良工事

新潟県

N=1,371本（Ｌ＝14,124ｍ）

施工時期

2022年5月～2023年2月

ＥＳＧセクション

当工事は中間ゴミ処理施設建設に伴う基礎地盤の改良工

主 要 工種

深層混合処理工法
CDM-EXCEED Φ1,600 2軸
N ＝ 480本 改良長L ＝ 3,078.8m
ICT施工管理装置による出来形管理（右図：3D表示）

島根県

当工事は山陰道（高規 格 道 路）新設に伴う基礎 地 盤 処

事で、深層混合処理工法（エポコラム工法）を用いて14,124ｍ

理（円弧すべり・液状化対策）を深層混合処理工法（CDM-（1,371本）の地盤改良を実施した工事です。

EXCEED）にて施工、ICT施工管理装置導入により国土交通
省の出来形管理要領に準拠したICT管理を実施した工事です。

補修補強工事
徳島自動車道 井川池田IC～川之江東JCT間耐震補強工事

施工時期

2021年9月～2023年9月

データセクション

主 要 工種

構造物掘削
水平分担構造工
炭素繊維巻立て工
鋼板定着工
RC巻立て工愛媛県

V ＝ 270m³
N ＝ 12基
A ＝ 3,489m²
A ＝ 25m²
V ＝ 46m³

当工事は徳島自動車道の井川池田IC～川之江東JCT間の5橋の耐震補強工事で炭素繊維巻立て工3,479m²を主に実施した工事です。

29 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 ││ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 30

ESGセクション

サステナビリティマネジメント
サステナビリティ基本方針

重要課題の特定（マテリアリティ分析）プロセスて、「安全・安心な国土造りに貢献する会社 」を目指してきました。
一方で気候変動や人権問題に代表されるように、企業を取り巻く環境が大きく変化しており、「見えないところにこ

1 │ 課題の洗い出し⃝課題の洗い出しは、右記を確認および把握する ･･･ ⑴ パーパス（存在意義）⑵ 経営課題⑶ 価値創造に影響を及ぼす社会課題

2 │ 分析

⃝分析は右記の流れで行う ･････････････････････････････ ⑴ マテリアリティの設定⑵ 設定したマテリアリティに基づく検討❶ リスクと機会❷ ステークホルダーの特定と影響

3 │ 重要課題の特定⃝重要課題は右記のように特定し、決定する ･･･････ ⑴ 1、2 を踏まえて、策定⑵ 経営会議及び取締役会に上程そ誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業であり続ける」ためには、サステナビリティに関するリスクと機会に対して適切に対処することが重要だと考えています。
そのため日特グループは自然災害時の復旧・復興へ積極的に取り組むとともに、脱炭素社会に向けて持続可能な環境配慮技術を開発・推進します。また人権尊重はもとより、多様な人材が互いに認め合い活躍できる環境を整えます。
以上の考え方に基づき、日特グループは事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。

私たち日特グループは、グローバル化が進み、社会が大きく変化している中、国外を含む多様な個性と価値観を持つ人
材を受けいれることにより、次世代を担う人材を確保し育成していきます。
また、グループ会社を含めた社員の健康と安全に配慮していきます。さらに当社は労働における基本的原則および権利に
課題認識を深めたいESGテーマ

方■ 生物多様性に関する行動方針■ 気候変動の影響に関する行動方針■ 廃棄物抑制に関する行動方針

針

私たち日特グループは、環境負荷を低減することのできる独自の特殊技術を活用することにより豊かな環境を維持し、社会基盤を整備していくことを使命としています。
また建設事業とそれに伴う資材調達などを生態系に依存していることから、生物多様性の保全が事業基盤を支える重要課題であると認識しており、建設事業を通じて生物多様性の保全とその持続可能な利用に取り組むことで、人と自然が共立する社会実現に向けて貢献してまいります。
私たち日特グループは、気候変動が地球環境における重⼤な課題であるとともに、事業活動に影響を及ぼす重⼤な経営課題であると認識しています。省エネルギーへの取り組みや再生可能エネルギーの導入といった事業活動におけるCO₂排出量削減はもとより、工法の研究開発や設計・施工、リサイクル材を使用した環境配慮型工法の推進を通じて、脱炭素社会への貢献を目指してまいります。
私たち日特グループは、事業を行うことにより発生する副産物の減量化と再資源化、汚染物質の発生抑制は、建設業者に求められる使命と心得ております。
産業廃棄物や汚染物質の抑制、再利用できる工法を積極的に促進し、全社一体となって4R活動（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）を推進してまいります。

ＳｏｃｉａｌＧｏｖｅｒｎａｎｃｅ■ 水の安全保障に関する行動方針◦労働安全衛生安全衛生災害はプロジェクトの遅延や中断の原因となり、プロジェクトコストの上昇や収益性の低下を招く可能性がある。

■ 労働安全衛生管理に関する行動方針◦人権／労働基準
対策や監督を怠ると、人権侵害、一時的費用、法的措置、規制措置の発生につながる可能性がある。

■ 人権・労働基準に関する行動方針◦ステークホルダー
顧客、株主、地域社会等のステークホルダーとの関係を疎かにすると、受注への影響、
および当社の評判の低下につながる恐れがある。

■ ステークホルダーに対する行動方針

当社は、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会、従業員などの全てのステークホルダーから評価、信頼されるように努めてまいります。またステークホルダーと積極的に関わることで当社の課題を認識し、企業価値向上につなげてまいります。

◦企業倫理／腐敗防止
倫理違反は、当局による調査や、多額の罰金、和解費用およびレピュテーションの低下を招く可能性がある。

■ 企業倫理／腐敗防止に関する行動方針

私たち日特グループは、企業を営む者として企業の社会的責任を自覚し、法令や社内外のルールおよびその精神を遵守するとともに、社会良識をもって行動できるよう、行動規範（コンプラアイアンス基本方針）を定めております。その中で贈収賄および腐敗防止に努め、取引先と透明性の高い公正で健全な関係を築き上げ、相互の繁栄を考えた取引を行えるよう、e-ラーニング等によるコンプライアンス教育の継続、内部統制を通じ、倫理文化を根付かせ、リスクを軽減してまいります。

◦リスクマネジメント
建物やインフラストラクチャーの建設段階におけるエラーや品質の不備は、重大な人身傷
害や財産価値の喪失および経済的な損害を引き起こす可能性がある。

■ リスクマネジメントに関する行動方針

私たち日特グループは、事業特性上の様々なリスクに対し、取締役会の下に設けれらた社長を委員長とするコンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置し、主要なリスクに対して指導・改善を行いつつ、定期的に取締役会に報告する体制を整えております。
情報セキュリティーのリスクも高まり、専門機関でのアセスメント評価や、BCP訓練・リスク管理プラムの制定と管理体制の見直しを定期的に行い、リスク管理活動を実践していきます。
重要課題（マテリアリティ）

31 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │P36−37│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 32

データセクション

私たち日特グループは、事業特性上、限りある水資源をあらゆる場面で使用しながら施工を行っております。現在、世界人口の増加や発展、気候変動の進行を背景に、世界規模での水資源問題が発生しており、水資源の保全が重要な課題であると認識しております。そのため私たち日特グループは、国内外を問わず現場で使用する水量の削減や適切な使用、施工時に排水される水については環境法令に準拠した適切な処理ができるよう事前検討とその実行を確実に行い、地域の水資源の保全に積極的に取り組んでまいります。
私たち日特グループは、労働災害および公衆災害の防止を、企業の存続と発展にとっての絶対条件のひとつとして捉えています。
安全をすべての企業活動の中心とし、“働く仲間に怪我をさせない・治らない怪我をさせない”を合言葉に、安全のルールを守る・守らせる指導を徹底して、全社員および協力会社社員を含め一体となった安全衛生管理活動を行ってまいります。また、新規の雇用者等については、現場入場時に安全教育を行い設備を整え、工事の従事者が安全に働けるように配慮していきます。さらに工事現場の近隣等の騒音については、基準を順守し、産業廃棄物も法律に則り適切に処理してまいります。
私たち日特グループは、人権をあらゆる事業活動の基盤であると認識しています。社是で掲げている「社会から必要とされる企業であり続ける」ために、事業活動において人権を侵害しないこと、起こり得る人権への負の影響を最小化することにより、人権尊重の責任を果たしてまいります。１. 位置付けと適用範囲として、本方針は役員・従業員を含む日特グループで働くすべての人に適用します。また協力会社をはじめとするすべてのステークホルダーに本方針を理解し、支持していただくことを期待します。２. 人権の尊重へのコミットメントとして、「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」および「ビジネスと人権に関する指導原則」
を支持します。具体的には基本的人権の尊重、人種・国籍・性別・宗教・信条等による差別・ハラスメントの禁止、健康的な労働環境の提供、結社の自由と団体交渉権の尊重、児童労働・強制労働・人身取引の禁止等の人権尊重の取り組みを推進します。3. 適用法令の遵守として、事業活動を行う各国・地域における法令を遵守します。事業活動を行う国・地域における法令と国際的な人権の原則に矛盾がある場合には、可能な限り国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

◦ 水の安全保障
地球規模・地域の資源制約・水ストレスに悪影響を及ぼす可能性がある一方で、水の効率改善による新たな収益機会が発生する可能性がある。

ＥＳＧセクション

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ◦ 生物多様性
環境への懸念や地域社会の反発が、プロジェクトの遅延やキャンセルにつながり企業の収益性や成長機会に影響を与える可能性がある。
◦ 気候変動
気候変動に起因するリスクと機会を評価し伝達することは、気候変動が事業に与える全体的な影響を評価する際に役立つ可能性がある。
◦ 汚染と資源
伐開、地ならしや掘削活動を行い、プロジェクトにおける建設活動中に有害な廃棄物を発生させる可能性がある。

関するILO宣言に上げられた基本的な権利を遵守してまいります。
そして多様性のある柔軟な働き方や、働きがいのある職場環境を実現し、人権尊重の企業文化を確立してまいります。

成長戦略

課題認識を深めたいESGテーマと方針

日特建設とは

私たち日特グループは、信頼される技術力に培われた環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパートとし

ESGセクション

サステナビリティマネジメント
重要課題（マテリアリティ）
マテリアリティ

テーマ

主な取り組み目標値

貢献するSDGs

CO2排出量削減に資する研究開発の推進⃝環境配慮型材料の開発⃝ICT省力化技術の開発⃝緑化技術、リサイクル材を利用した工法の開発
脱炭素の推進⃝CO2排出量の削減⃝CO2の吸収促進

E（環境）グリーン購入、環境ラベル商品の利用推進⃝環境省：環境ラベルデータベース
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/touroku.html

利用割合：前年以上

表土利用緑化工法・無播種の設計・施工推進※対象工法を選定し、その目標値（事業本部）と整合を図る
例）自生種回復緑化工法の目標値

環境保全活動の推進⃝里山保全、植樹活動への参加など

活動件数：前年以上

水の安全保障排水の水質管理実施

排水の水質管理実施（環境基準内）：100%

社会基盤の構築

災害協定締結（災害時における災害応急復旧業務）

災害協定締結：50件以上

地域貢献

清掃活動、社会福祉活動への協力

全店による社会貢献活動の継続（年間25件以上）

ハラスメント防止

研修会対象者参加率100％採用強化

採用（技術系）40名／年以上

女性の活躍推進「女性活躍推進法」で策定した目標（2022年4月～2025年3月）
女性技術者として採用する社員の割合を15％以上
女性技術者の在籍事業所数を9事業所以上

障がい者雇用

法定雇用率以上

階層ごとの教育制度により人材育成

階層別研修の対象者100％出席

生産性向上のための業務改革（DX推進）

PH施工高の改善

長時間労働の是正、4週8休の取得

現業社員 4週8休の実現：100％以上
時間外労働時間 年間360時間以内：100％（突発的な特殊事情除く）

多様な働き方への取り組み「女性活躍推進法」で策定した目標（2022年4月～2025年3月）
育児休暇取得率100％

従業員の心身の健康管理

定期健康診断の実施率100％
ストレスチェックによる高ストレス者13％以下（標準10～15％）

労働安全衛生管理システムを的確に運用

強度率：0.60 度数率：0.03

リスクマネジメント⃝リスク管理プログラムを使用したリスク管理体制とプロセスの明確化⃝情報セキュリティーへの対応強化⃝BCP対応の継続と改善⃝リスク管理プログラム、管理体制の見直し➡ 年1回以上⃝情報セキュリティーのリスクアセスメント評価 ➡ 4.0点以上（5点満点／2022：3.5点 2021：3.3点）⃝BCP訓練の実施 ➡ 年1回以上コンプライアンス⃝コンプライアンス教育の継続と強化⃝サプライチェーンへの対応強化⃝コンプライアンス教育（eラーニング受講）  ➡ 全社員100％受講⃝災害防止協力会 ➡ 日進会員の100％参加

リサイクル資材の利用促進

生物多様性の保全

人権尊重と人材の
確保育成

S

（社会）

働きがい

職場環境の整備や働き方改革を推進し、従業員が働きやすい環境を整備します。

品質の確保と技術力強化

働き方改革

安全衛生

G

企業倫理、
リスクマネジメント（ガバナンス） 健全で公正かつ高いガバナン
ス体制を構築し、コンプライ
アンスを遵守していきます。

33 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │データセクション※対象工法を選定し、その目標値（事業本部）と整合を図る
例）リサイクル緑化工法の目標値

ＥＳＧセクション

リサイクル材料を使用した工法の設計・施工推進

成長戦略

持続可能な環境配慮型社会の実現を目指します。

社会から信頼される企業を目指し、様々な社会貢献活動を推進します。

2030年度
CO2排出量2013年度比40％

オフィス、現場事務所の省エネ推進⃝節電⃝白熱灯 ➡ LED⃝働き方改革（残業時間削減）

環境保全

地域社会

CO2排出量削減に資する工法の設計・施工推進⃝独自工法の設計施工促進⃝電動建機、省エネ建機などの環境配慮型建機の導入促進

日特建設とは分類│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 34

ESGセクション

環境
環境配慮型社会実現への取組み
脱炭素の推進CO2 排出量削減に資する技術・工法の開発とその普及、CO2 排出量削減に資する工法の設計・施工の促進に取り組むほか、オフィス、現場事務所の省エネの促進にも取り組みます。施工段階におけるCO2排出量を2023～40年度の早い段階で40％削減（2013年度比）に、またスコープ１、２排出量を、2050年度までに実質ゼロを目指します。
リサイクル資材の利用促進
リサイクル材料を活用した工法の開発とその普及に取り組みます。また、工事では、リサイクル資材を使用した工法

日特建設株式会社技術開発本部は、環境方針に基づき環境マネジメントシステムを構築し、環境管理活動を推進
しています。

環境方針

日特建設とは

日特建設は、持続可能な環境配慮型社会の実現を目指し、次の施策に取り組みます。

環境マネジメントシステム

技術開発本部は、経営理念に基づき、限りある資源の有効活用と環境への負荷低減を目指した資源循環社会の構築に向けた研究・開発の推進を図るとともに、その最適環境の創造を図るなど、地球環境の保全に取組み広く社会に貢献するために、下記の事項を業務活動の指針と定める。

の設計・施工を進めるとともに、環境にやさしい材料を使用するため、グリーン購入、環境ラベル商品の利用の推進

1 │ 低減を目指し、環境マネジメントシステムの改善を図るとともに継続的向上に努める。

技術開発本部は、地球環境の保全活動を事業活動の一つと位置付ける。地球環境への負荷を図ります。

2 │ 開発の推進を図る。

限りある資源の有効利用と環境への負荷低減に向けた資源循環社会の形成に効果的な研究・

工事現場周辺の環境保全に向け、当社開発工法をはじめとした表土利用緑化工法・無播種の設計・施工を推進します。また環境保全活動の推進として、里山保全活動、植樹活動などへの参加を積極的に進めていきます。

成長戦略

生物多様性の保全

3 │ 保全型商品利用の促進、気候変動への適応などを目指した活動を推進する。

廃棄物量低減、リサイクル率向上、省資源、省エネルギー、生態系保全、景観保全、環境

水の安全保障排水の水質管理を徹底し、地域の水資源の保全に積極的に取り組んでいきます。

4 │ 責務を積極的に果たす。

環境関連の法規制、協定書、顧客及び業界の要求事項を遵守し、環境保全に関する社会的研究開発での取り組みに、当社がかかわる特殊土木分野において地球環境の保全に貢献できる技術・製品・サービスの提供は、当社の重要な社会的責務であると考えています。新しい技術・製品を社会に提供する研究開発業務に携わる技術開発本部で6 │ を公開する。

顧客及び地域社会との協調を図るため、必要に応じ環境方針及び環境保全活動の実施状況

は環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001を取得して、それら責務の達成に取り組んでいます。
技術開発本部では、すべての研究開発テーマを、地球環境の保全に貢献できるものと位置付けて取り組んでいまＥＳＧセクション

5 │ 技術開発本部の要員への環境教育を実施し、環境保全意識の向上に努める。

当社では、環境問題への取り組みは企業価値の向上につながる重要な企業活動の一つであると考えています。特す。開発を行う製品・サービスの環境に対する影響を把握し、廃棄物量低減、リサイクル率向上、省資源、省エネ
ルギー、生態系の保護など地球環境保全に貢献できる技術・製品の開発、提供を目指しています。また、開発業務実施にあたっても、省エネルギー、省資源・リサイクル、廃棄物の管理のほか、環境保全型商品利用の促進などを進め、資源の有効活用と環境への負荷低減に努めています。さらに、成果の外部への公表や、知的財産の取得にも積極的に取り組んでおり、これまでに開発した環境保全技術の社会実装を進め、環境改善や負荷低減に取り組んで2023年度からは、技術開発本部内の組織改編により、新たに「材料・環境技術開発部」が組織されました。さらに環境に配慮した技術開発を推進していきます。

ISO14001認証登録
登録番号

JSAE222

初回登録日

2000年3月24日

更日

2021年3月24日

有効期限日

2024年3月23日

適用規格

JIS Q 14001:2015、ISO14001:2015

登録範囲

環境、防災、都市再生、維持管理関連の建造物及び施工方法等に関する研究・開発及び品質試験

新登録証

データセクションいます。

環境マネジメントシステム

2022年度は、最優先テーマ4件について開発を促進し、年度計画を100％達成することができました。

35 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 ││ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 36

ESGセクション

環境

TOPICS ─ 技術開発
● 環境を復元し生態系を保存する

人にも環境にも未来にもやさしい防災工事

法面工事では法面の安定を確保するだけでなく、周囲の環境・生態系との調和を図ることが大切です。当社は様々な機能を持つ緑化工法を開発・保有しています。

日特建設は、災害から暮らしを守るだけでなく、環境に配慮した防災工事を行うことにより、豊かな暮らしを継続させていくことも重要であると考えています。また、植物を活用して工事や災害によって損なわ日特建設とは開発技術を核として取り組む未来へのステップ

リサイクル材料に合わせて選定できる緑化工法メニューれた環境を適切に復元し、地域の生態系保全を目指した社会の構築への貢献も目指しています。これま工事や災害で発生した現地発生土や木材チップを生育基盤

でにも様々な独自の環境配慮型技術を開発し現場展開を図るとともに、廃棄物の発生抑制、エネルギーとして、周囲の斜面に調和した植生斜面を復元します。使用消費量削減、CO2発生抑制等に取り組んできました。これからも、これまで培ってきた専門工事技術、緑するリサイクル材料に応じて、複数の工法を用意しています。

化工事技術をベースに、「脱炭素の推進」、「リサイクル資材の利用促進」、「生物多様性の保全」を目指し

斜面災害などで発生した倒木、現地発生土を基盤材に使用た環境負荷低減技術の開発を進め、現場適用を図って持続可能な社会の構築に貢献していきます。

成長戦略● 工事の中で環境負荷低減を実現する
条件に応じた方法で生育基盤材を法面に設置

当社得意分野である地盤改良、法面工事の中で、環境に配慮し負荷低減を図ることができる工法・技術の開発を進めています。工事に伴う廃棄物やCO2の発生を抑制する工法の開発のほか、ICTを使った施工の合理化を進め、エネルギー消費や材料の使用削減を図ることも進めています。使用する材料にも、リサイクル品の使用や製造時のCO2排出量を削減した材料の開発を目指します。

廃棄物削減 ～ニューレスプ工法・エコBCファイバー

周囲の斜面に調和した植生を復元

繊維補強
モルタル吹付高品質な緑化を効率的に

歴史的景観を未来につなぐ
文化財周辺の斜面防災工事では、長年守り伝え

応できる施工技術の開発も進めています。法面吹られてきた歴史的景観の保全が求められます。日

付工事用に開発したスロープセイバーを用いてネッコ

特建 設は、これまでに世界遺産「清水寺」をはじり強度を高めて吹付厚さを薄くすることにより、セメント使

チップ工法、カエルドグリーン工法の施工を行うこめとして、全国各地の寺社、城郭、古墳遺跡など

用量も低減させています。さらに、使用する補強繊維にリサとにより、高品質な緑化を効率よく施工することをで、歴史的景観を損なうことなく、斜面防災対策目指しています。

を行っています。

タルをはぎ取らず実施して産業廃棄物の発生を抑制した工法を開発し適用を進めています。補強繊維を混入することによ

鉄筋挿入工

イクル材料を使用するなど、環境影響低減を進めています。

産業廃棄物の発生を抑制
既存モルタルをはぎ取らず補修

30%リサイクル材料を使用したエコBCファイバー

ＥＳＧセクション

高速施工が望まれる大規模法面の緑化工事に対老朽化が進んだ吹付法面の補修補強を、既存の吹付モル

セメント使用量削減 ～SBNアンカー
盛土斜面の補強などで用いられるロックボルト（鉄筋挿入工）では、補強材を地盤内に定着させるためセメントグラウトを使用していました。補強材にスク
リュー状にリブを設けた補強材を回転圧入させることにより、セメントグラウトに自社施工ヤード模擬法面でのスロープセイバーを用いた緑化工試験

ウト用のプラントが不要となり、注入作業も不要であるため工期の短縮が図れる● 未来に向けて取り組む夢の技術

ほか、セメントを使用しないことによりCO2排出量の削減にもつながります。

過去の延長となる技術開発だけでなく、これまでにないイノベーティブ

施工効率の向上 ～Newスリーブ注入工法
地震時の液状化防止や遮水などを目的に、地盤内にセメントや薬液を注入す
る地盤改良工事（薬液注入工事）において、既存工法の注入用パイプを改良し、効率的な施工ができるようにしました。従来33cm間隔に設けられていた注入バ
ルブを、縦スリット形の連続するバルブとし注入作業の高速化を図りました。高
速注入に加え、注入間隔を広げることができるため、従来よりも施工効率が向上し、施工段階におけるCO2排出量も抑制させることが可能です。

37 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │日本各地の文化遺産で環境防災工事を実施

ポリゴンパイプ

２次注入パルプ

シール 材（Ｌ=75cm）

１次注入
パルプ

注 入材

地 盤

パイプ断面構造100cm/ 本
非注入区間

約１ｍ

New スリーブ注入工法の芽を育てつつ、環境への影響を軽減させる技術の開発を進めています。
そのひとつである「バイオグラウト」は、微生物の固化能力を生かした地盤固化技術です。北海道大学との共同研究により、地盤改良への適用

一次 注 入二次注入

ポリゴ ンパイプな取り組みも必要不可欠です。大学などとの連携を図りながら新しい技術

微生物の代謝により発生するCO₂と、土中のCa2+が反応し、炭酸カルシウムを析出
→CaCO₂が土粒子を結合して地盤を固結注入区間を検証しています。セメントを使わない、環境にやさしい地盤改良工法と自然地盤での固化試験して適用することを目指し、研究を行っています。

│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 38

データセクション

よる定着が不要なスクリュー定着型のアンカーを開発しています。セメントグラ

ESGセクション

社会
社会貢献活動シーズアスリートを支援（2019年8月～）

東北支店は4月25日（月）、東北支店社員により千年希望の丘（宮城県名取市）で、2014年に植樹したクロマツな
どのメンテナンス活動を行いました。この活動は今年で9年目を迎えました。
当日は、東北支店長ほか、新入社員4名などの計9名により、0.1ヘクタール（1,000㎡）の植樹エリアで、下草刈り、林内清掃などを行いました。
千年希望の丘は、2011年3月に発生した東日本大震災の津波によって人が住めなくなった土地を活用し、市の沿岸約10kmにわたって「相野釜公園」、「藤曽根公園」、「二野倉公園」、「長谷釜公園」、「蒲崎公園」、「新浜公園」の6つの公園と園路を整備しています。
東北支店は、2014年4月に東北森林管理局が募集した千年希望の丘
でクロマツ450本、ヤマザクラ30本の植樹を行い、その後毎年メンテナンス活動を続けていましたが、当社での活動は終了し、森林管理局へ移

ト C's Athlete）」の法人会員に加入しています。シーズアスリートは株
式会社麻生のグループ会社である株式会社アソウ・ヒューマニーセンター
が、障害者の新しい雇用開発と障害者スポーツの振興を目的に設立した団体です。またオリンピック・パラリンピックへの出場を目指している選手を支援しています。当社は、この主旨に賛同し、シーズアスリートの活動を支援、協賛しています。

DXに関する取り組み「中期経営計画2023」において重要課題としての取り組み
労働基準法改正による2024年度からの労働時間規制の遵守、多様な働き方の推進、職場環境・社員待遇の向上を実現し、日特らしい技術者を育成するため、DXによる業務効率化を進めています。

成長戦略

整備のボランティア活動に応募して、宮城県名取市の海岸防災林再生地

2019年8月より「障害者スポーツ選手雇用センター（シーズアスリー

日特建設とは東北支店 海岸防災林再生メンテナンス活動（宮城県 2022年4月）

DXによる業務効率化を進める前に、まず業務の課題を明確にする必要がありました。業務のどのようなプロセスを改善すれば効率化できるのか分析する必要があったのです。

管することになりました。

パラリンアートの活動を支援（2021年9月〜）
当社は、「障がい者がアートで夢を叶える世界をつくる」を理念に、障がい者アート事業を行うパラリンアート（一般社団法人 障がい者自立推進機構）の活動に賛同し、本年度より、ブロンズパートナーとして契約しています。当
していきたいと考えております。そこでその活動のひとつとして2022年１月より、パラリンアート所属アーティストの作品を各支店現場の仮囲いに展示する取り組みを始めています。

た。各システムが業務中心のモデルとなっており、業務ごとにデータが作成され、業務ごとのデータが散在するので、運用上、様々なシステムにデータを入力する必要があり、それが生産性の低下を引き起こしていました。また統合的なデータの把握ができず、拡張性にも欠けることが問題となっていました。
そこで、データを中心に全ての業務が関連付けられて進行し、非効率な入力は撤廃され、あらゆる角度からの状
況把握を実現し、組織として連携強化が可能になるシステムを目標に、業務システムを再構築することとしました。
拡張性に優れ、業務の変化にも柔軟に対応できるシステムとして、クラウド型のワンプラットフォームシステムが一番フィットしていたため、これを採用し現在新システムを構築中です。

1. 大阪支店
工 事 名：徳島自動車道 路

井川池田IC～川之江 東JCT間

耐震補強工事（その1）

ＥＳＧセクション社ではアート作品の展示を通じて、パラリンアートの活動を支援し、障がい者の社会参加と経済的自立を支援に協力

集めた情報を分析した結果、業務ごとにデータが作成されることが効率化の足枷になっていることが判明しまし

新システムの一部は完成し、運用のフェーズに入っています。今後は、機能の追加と拡張により業務効率化を継続
していきます。また一元化したデータを分析し業務への応用、競争力強化や持続的な成長を図れるように進めていきます。

施工場所：愛媛県四国中央市下川町
展示開始：2022年3月

現行のモデル新システムのモデル

工 事 名：令和3年度

徳島自動車道徳島高速道路事務所

営業データ

予算データ

原価データ

見積

予算
作成

施行
管理

会計データ

レビュー
& 承認

工程
管理

管内のり面補修工事
施工場所：徳島県鳴門市大津町大代字大道715-1
展示開始：2022年3月

3. 広島支店
工 事 名：令和3年度

レビュー
& 承認

山陰道仙山地区外防災工事

施工場所：島根県大田市朝山町仙山～温泉津町馬路地内
展示開始：2022年5月

39 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │

工事
報告

工事
報告

安全
管理

クラウド

施工
管理

データセクション

2. 大阪支店

受注
管理

見積

実行
予算

レビュー
& 承認

│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 40

ESGセクション

社会
安全衛生活動・安全教育

安全衛生に関する社員・協力会社との情報共有
当社では2014年（平成26年）6月から日進会通信を毎月発刊し、当社と一安全に安心して働ける職場環境の整備を進めています。
日特建設は、社員、協力会社の社員を含めた工事に関わる全ての人が、安心して働ける職場環境を整備すること
は企業の重要な責務であると認識し、安全・衛生環境の整備と教育に力を入れています。
年度 安全衛生管理活動基本計画

日特建設では、本店の安全環境品質本部で安全に関する基本計画を立て、その計画に則り、各支店の安全環境品質部が、現場代理人に安全活動の指導を行います。また、その計画の中で、安全指導の基本方針を3つ設けており、そして比較的事故の多いものを重点実施項目として5つ選び、それに関する事故の発生

本

方

全

第

一

規則、規程、ルールを守り、危険ゼロの職場を確立する

全社統一スローガン基

針 人命尊重を基本理念とし、設備と教育の充実を図り安全を確保する標

死亡、重大災害ゼロ

重点災害 防止項目●クレーン災害

法面・高所からの墜落・転落災害ゼロ●墜落・転落災害

安全指導の 基本方針 （1）『計画及び設備』 安全優先の計画を作成し、設備を整え安心して働ける職場とする
過去の失敗から学んだ日特ルールを災害事例とともに周知する（2）『教育』（3）『点検と是正』 現状と今後の作業を見据えた点検を行い、改善すべき点はその場で是正する
重 点 実 施 項 目（安全のルールを守る・守らせる）（１）安全指導強化 項目の推進

・・・・・・・・・・ ①クレーン作業のルール周知と厳守②法面、高所での墜落防止設備先行設置とルール厳守③ボーリングマシン作業手順の周知と厳守、安全な設備の確保④無足場工法作業手順の周知と厳守⑤圧力閉塞解除作業のルール周知と厳守（２）社員・作業員・職長・事業主教育の強化 ・・・・ ①過去の災害事例を使った日特ルールの教育の徹底②酸素欠乏危険作業主任者資格取得（３）パトロールによる改善指導の強化（４）長時間労働防止対策の強化

・・・・・・・・ ①各種パトロールの実施・継続（朝礼参加・電気・機械・乗込み 週間）②ルールで定められた保護具の点検と使用の確認 ③指差呼称の実施確認④施工体制の確認 ⑤ハンドリングマシンの移動時、動力遮断の確認
・・・・・・・・・・ ①週間工程を活用した時間外、休日労働削減への取組強化②適正な就労管理
日特建
設
日 特 建 設 日 進 会

策検討が可能となるとともに、現地KY時に協力会社作業員にもリスクを「見える化」して、マンネリ化とならない危険予知や予防対策を立てるコミュニケー
ションツールとなります。

現地KY状況

品質部が主体となって各現場の安全・品質パトロールを行っています。土木工
事では、現場ごとに作業環境、状況はそれぞれ異なります。その現場の安全
新入社員：講義

当社では毎年4月、入社時に安全教育を

管理の状況を現場代理人だけでなく、本店や幹部の視点でもチェックすること

安全・品質パトロール

で、事故や施工トラブルを発生させない安全な現場・職場環境を目指します。
2. 協力会社（事業主）への教育

して安全設備の使い方を学び、作業員への事業主（協力会社の社長や幹部）に対して、過去の災害事例に基づく災害防管理・指導に役 立てるよう学んでもらって止教育の実施や法改正時の改正ポイントの解説、事業主パトロールの実施率
新入社員：親綱の結び方

新入社員：斜面の昇降練習

当 社ではその 他、 毎 年 集 合 教 育（ フォの調査報告などを含めた講習を随時行っています。

協力会社（事業主）への教育

ウェアラブルカメラによる安全衛生パトロールの実施

ロー研修や若手研修など）を階層別で安全

リアルタイムカメラを使用した現場監視の強化（本支店画像共有）により、現教育を行っています。また、定期的に各支場担当者等に直接連絡し、不安全行動、不安全設備の改善を指摘・改善させる
技能実習生：親綱の結び方

技能実習生：斜面の昇降練習

2019年度より、動画（YouTube）を使っことにより事故・災害防止の早期対応に活用しています。
ウェアラブルカメラによる安全衛生パトロール
実施状況

日進会と安全衛生推進大会

た安全教育を始めています。動画はすべて毎年6月に、本店と各支店で社員と協力会社の代表者、またインドネシアでは11月にスタッフとワーカーを集めた

3分以内の短時間にまとめ、危険個所と安安全衛生推進大会を開催しています。 安全衛生推進大会では当社と日進会およびスタッフとワーカーが一体となり全作業がよくわかるように、字幕（外国語法面業者育成：講義親綱の結び方含む）と音声でわかりやすく表現しています。

ドローンの操作実習

工事写真の撮り方

新入社員：ドローンの操作実習

新入社員：工事写真の撮り方

法面業者育成：斜面の昇降練習

安全宣言、決意表明を行い「死亡、重大災害ゼロ」を誓います。

今までは作業手順書などで作業の危険を確認していましたが、簡単に分かりやすく確認することができます。

統合報告書 2023 │本店

支店

海外：インドネシア│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 42

データセクション

3. 動画での安全教育

41 │ 日特建設株式会社

ＥＳＧセクション

行っています。法面実習などを実際に体験

店で社員に対して安全教育を行っています。

担当者でも、施工前検討会・作業手順書の作成時に一定レベル以上の安全対日特建設では、本店の安全環境品質本部主導のもと、各支店の安全環境

ロープ高所

1. 新入社員への安全教育

2. 社員への安全教育

索するシステムを導入しました。これにより経験やスキルが不足する若手現場

1. 安全・品質パトロールの実施

当社では、社員や協力会社社員が 現場 等います。

過去の災害事例や施工トラブル事例をデータベース化し、PC・スマホで検災害・施工トラブル検索システム（SpectAKY-Tool）

安全・品質パトロールと協力会社への教育

安全教育の実施に必要な様々な教育を実施しています。

滅を図ることを目的として今日も継続しています。

成長戦略

防止に特に力を入れて管理しています。

安
目緒に働く協力会社の皆さんが災害情報や法改正情報を共有し、ともに災害撲
2. 災害・施工トラブル検索システム（SpectAKY-Tool）

安全衛生管理活動基本計画

で事故を起こすことがないように、安全活動

日特建設とは

1. 日進会通信

安全・衛生への配慮

ESGセクション

社会
人的資本

人材育成・職場環境改善への取り組み ─ 人材育成・働きやすい職場環境の整備を進めています。
～2025年度）の中の重要施策のひとつに、人的資本の確保と育成を掲げています。

私たちは下表のコンセプトのもと、未来の夢のため、将来を見据えた教育制度を設けています。
さらに社員一人ひとりの気持ちを大切にし、個性を伸ばしていくことで、優れた専門性と様々なものごとに興味を持つ、多様性を併せ持った人物への成長を促していきます。

目的・人物像

階

1～2年目

3～5年目

若手社員①

若手社員②

6～10年目現場力（慣れ、知識、専門知識力・現場力
コミュニケーション）のUP （トラブル対応力）のUP
環境順応化・適応化

11年目以降上級主任・主任

課長補佐

工事長

工務課長・工事部長

専門知識の習得

マネジメントの習得

統制力のUP

マネジメント力のUP

戦力化

プロ化

指導者化

数

指導・管理者

指導・管理者

11年目以降層

研修コンセプト

専門知識の向上・コミュニケーション力のUP

目的・人物像

スペシャリスト化

若手社員研修

新入社員
フォロー研修研修内容

上級主任・主任者研修

中途採用者研修（案）4A等級昇格者研修

新任工事長研修

新任工務課長研修

工事長研修

工事部長・工務課

本店主催共通研修

主任昇格者研修

本店主催選抜研修

スキルアップ研修

支店主催選抜研修上級主任・主任選抜研修事業を行っていくうえで必要な資格について、各種の支援を行っています。特に、現場代理人を務めるために必要な一級土木施工管理技士については、研修や論文添削なども行っています。また、技術士については、日特建設技術士会が支援の中心となり支援を行っています。また、資格取得者には資格手当を支給し、社員の資格獲得へのモ
チベーションを高める働きをしています。

手当を支給する資格（取得一時金を含む）

43 │ 日特建設株式会社

博士（工学、理学）、技術士、一級土木施工管理技士・二級土木施工管理技士（土木、薬液注入）、一級土木施工管理技士補、一級・二級建築士、一級・二級建築施工管理技士、一級・二級造園施工管理技士、一級・二級管工事施工管理技士、一級・二級建設機械施工管理技士、一級・二級電気工事施工管理技士、第一・第二・第三種電気主任技術者、第一種・第二種電気工事士、甲種・乙種火薬取扱保安責任者、測量士、測量士補、地質調査技士、基礎施工士、地すべり防止工事士、第一・第二種下水道技術検定合格者、推進工事技士、コンクリート診断士、VEリーダー、技能士（一級・二級さく井）、自動車整備士（一級・二級・三級）、甲種・乙種危険物取扱者、労働安全・衛生コンサルタント、
公害防止管理者、公害防止主任管理者、グランドアンカー施工士、建築積算士、工事管理者（新幹線・在来線）、
ジェットグラウト技士、のり面施工管理技術者、土壌汚染調査技術管理者、水産工学技士（水産土木部門）、
一級舗装施工管理技術者、シビルコンサルティングマネージャ―、ダム工事総括管理技術者、小規模ダム工事統括管理者
公認会計士、公認会計士補、税理士、弁理士、司法書士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補、宅地建物取引士、
土地家屋調査士、一級・二級・三級建設業経理士、システム監査技術者、ITストラテジスト（システムアナリスト）、
システムアーキテクト（アプリケーションエンジニア）、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、
データベーススペシャリスト、情報セキュリティスペシャリスト、ITサービスマネージャ、社会保険労務士、衛生管理者、
応用情報技術者（第一種情報処理技術者・ソフトウェア開発技術者）、行政書士、一級簿記検定、基本情報技術者（第二種情報処理技術者）、ITパスポート（初級システムアドミニストレーター）、TOEIC試験

統合報告書 2023 │先輩社員からの情報発信

処遇改善

研修

技術者の確保⃝ 採用活動の継続、強化

会社認知度UP⃝ ホームページ刷新（当社の経営方針、存立意義を明確にわかりやすくアピールし「日特らしさ」を最大限表現）

地元での雇用形態

地域毎の採用人員格差を是正するため採用人員の少ない地域での採用を拡大。
⃝ 女性社員の採用（新卒総合職の採用における女性比率20％以上（2022年度実績11.8％））、外国人社員の採用、障害者雇用（法定雇用率以上）、多様性のあるキャリアパス構築

働き方改革
1人現場へのフォロー
多様な働き方⃝ バックオフィスからのフォロー、ビジネスチャット活用、WEBカメラ、計画的な現場配置⃝ ライフイベント時の現場フォロー（育児休暇取得率100％）

長時間労働の是正⃝ 新工事管理システム+DXの導入により現業社員の業務省力化・効率化、管理精度を向上させロスを低減、バックアップオフィスの定着（残業360H以内、4週8休 100％）

若手社員の定着⃝ 教育体系の見直し⃝ 先を見通せるライフイベント毎のモデルケースを示し、将来への安心感を得る

処遇改善⃝ ベア（定期昇給含む）、各種手当の見直しによる平均年収UP⃝ 定年延長⃝ 施設を含めた福利厚生の充実

育成
若手の育成

⃝ 技術の伝承のために、工事情報の蓄積と簡単に情報を活用できる仕組みの構築⃝ 業務ロスをなくし、効率的な管理が出来る様にチーム内でのコミュニケーションを活発化するための情報ツー
ルの活用

工種バランス⃝ 工種毎にスキルの見える化、計画的な工種ローテーションを実施（スキルマップ）

元請現場への登用⃝ 総合的な管理力の習得

エンゲージメント⃝ 当社の存立意義を明確にし、エンゲージメントを高め、やる気を促す

研修⃝ 新入社員、若手社員の研修の見直し⃝ コンプライアンスについての研修│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 44

データセクション

事務系

エンゲージメント

エキスパート研修

資格取得支援 ─ 社員の資格取得のために、資格手当の支給など様々な支援をしています。

技 術系

若手社員の定着

ＥＳＧセクション

凡例

ダイバーシティ

ダイバーシティ

スキルアップ研修
新入社員フォロー

元請現場への登用

採用

上級主任・主任

新入社員研修長時間労働の是正

成長戦略

年

工種バランス
成

研修コンセプト

多様な働き方育層

会社認知度UP

働き方改革

階

若手の育成

地元での雇用形態

用数

1人現場へのフォロー

採

教育体系
年

技術者の確保日特建設とは日特建設では、人材育成と社員の働きやすい職場環境作りを行っています。その中で中期経営計画2023（2023

教育制度 ─ 社員の可能性を引き出すため、階層ごとに教育制度を設けています。

ESGセクション

ガバナンス

日特建設は、社是に掲げた「私たちは、見えないところにこそ、誠実に技術を提社外取締役メッセージ

供して、社会から必要とされる企業であり続ける。」という理念を貫いています。派

日特建設とは真面目にコツコツと技術を磨き、日本の国土強靭化を支えていく。
積極アピールで評価を高め、より魅力的な「見えないところ」で輝き続ける会社に。

手なアピールを良しとせず、誰も見ていないところでも真面目にコツコツと技術を磨き、日本の国土強靭化を支えていく、それが日特建設の基本姿勢です。

当社の取締役会は、取締役9名の内、3名を社外取締

私は日特建設の社外取締役として、8年間この会社に関わってきました。その間に役が占め、外部の視点からの監視と助言によって、ガバ代表取締役社長は、中森社長、永井社長、そして現在の和田社長と3回バトンタッチ

ナンスの強化を図っています。

されてきましたが、どの方も「人格的に素晴らしく」「安心・信頼」できる方々でした。
役員・従業員の皆さまも仕事に誇りを持ち、一丸となって経営トップを支えています。

また現在、企業は持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、ステークホルダーとの建設的な対話がそこでこのページでは、社外取締役より株主を含めた
ステークホルダーの皆さまに、外部からの視点で当社に対する印象・評価、および持続的な成長に向けた課題について、ご意見を伺いました。

社外取締役

渡邉 雅之

に法面工事では、国内トップクラスのシェアを持ち、安全性や品質においても信頼されています。地盤改良工事では、苦労の末に安定した収益基盤を築きつつあります。
これらの成果は、社員一人ひとりの苦労・努力とチームワークの賜物だと思われます。

私は社外取締役という立場ではありますが、日特建設のファンでもあります。そこでひとつ提言させていただ

成長戦略

求められています。

日特建設は、法面工事や地盤改良工事などの分野で高い実績を誇っています。特くとすれば、社外へ自分たちの技術や実績をもっと積極的にアピールをしていただきたいと思います。それは、ときにとても控えめな印象を持つことがあるためです。そして投資家やメディアからもっともっと評価されるべきだと思っているかでもあります。私は日特建設の魅力をもっと多くの人に知ってもらいたいです。

若手社員の皆さんにも、日特建設を将来にわたり支えていただけるよう、より魅力のある会社にしていくのが今後の課題であると思われます。

日特建設は、「一部の人が輝く会社」ではなく、「一丸となってみんなで輝いていく会社」です。その姿勢は変わらないでしょう。しかし、その姿勢をもっと誇りに思ってもらいたいです。日特建設は、「見えないところ」

発信力を高め、市場価値を上げて、会社の力を強くする。
「山椒は小粒でピリリと辛い」存在感のある会社へ期待

日特建設は圧倒的な現場力と専門性に優れた高度な技術力で、一人ひとりが誇りを持って日本の国土づくりに取り組む企業。コミュニケーションの力で認知を高めたい。

材を育て、人財と成し、技術開発を進めて、他の追随を許さない専門分野に於ける絶対的地位を固める。同時に、発信力を高め、市場価値を上げて、会社の力を強くする。
そのためには、会社も社員個人も、チャレンジ精神を持ち、自らの質的向上を目指して戴きたい。
「成功の反対は失敗ではない、挑戦しなかったことである」と言う。しかし、やみくもに挑戦すれば良いと言うものでもない。
「成功とは、準備がチャンスに出会うこと」である。用意周到な準備を重ね、チャンスを待ち、その時が来たら、
社外取締役

中村 克夫

臆すること無く果敢に挑戦する。そう言う企業風土を構築し 社員の皆さんがこの会社に入って良かった、お取
引先が、日特建設と仕事ができて良かった、と言って戴ける会社、「山椒は小粒でピリリと辛い」存在感のある会社になって戴きたいと、期待するものである。

45 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │

社外取締役

岡田 直子

私は2022年6月に当社に社外取締役として着任いたしました。建設業界の専門家ではない私は当社を理解するために、ダム建設、高速道路の法面工事、海沿いの地盤改良の現場等を訪れ、社員や取引先企業、協力企業の方々と情報交換の機会をいただきました。そこで印象に残ったのは「確かな技術力と現場力」でした。
建設現場では安全が最優先です。安全を確保するには、深い現場理解と高度な技術力が必要です。経営陣はこれを認識し、社員と協力会社の皆さんが誇りを持って働けるように、「安全衛生・品質管理の強化」を現場へ徹底的に浸透させています。特筆すべきは、経営陣が定期的に現場に足を運び、社員やお取引先様と対話することが多い点です。
日特建設がこの「関わる全ての人を大切にし、土木の力で未来の国土を創っていく」姿勢を改めて認識し、自信を持ってわかりやすく多くの人々に伝えることが必要だと感じています。投資家、お取引先やお客様、新たな仲間として一緒に働いてくださる皆さま、そして当社の従業員とその家族に、この素晴らしい価値観を共有すべく、社内外のコミュニケーションを強化しサポートしてまいります。

│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 46

データセクション

今年5月、当社は中期経営計画2023「Next Challenge Stage Ⅲ」を発表しました。この計画の中心を成しているのは「人的資本の確保と育成」と「生産性の向上」です。建設市場の持続的な成長が予測される中、次の3年間は日特建設
にとってさらなる飛躍の機会です。社員の人間力向上のために当社の魅力の訴求・教育・研修に力を入れると同時に、生産性向上のため複数の専門家の力をお借りしながらDXにも全力で取り組んでいます。

日特建設は、災害時に於いて、復旧・復興に貢献し、平時に於いては、インフラ整備、国土強靭化に尽力する、社会性豊かな堅実な会社、と言う印象であり、社員の皆さんに対しては、真面目・仕事熱心・愛社精神旺盛、と言う印象である。これは、社外取締役を拝命してから早や6年が経過するが変わらない。組織の風通しは良く、何でも言える企業風土がある。
ここで課題を上げさせていただければ、発信力の強化がある。これは、会社に対する市場の評価、社員募集時へも影響するものであり早急に改善しなければならな
いと考える。
そして日特建設に期待するとすれば、徒に規模の拡大を求めるのでは無く、人ＥＳＧセクションで輝き続ける会社なのです。

ESGセクション

役員一覧

日特建設とは代表取締役社長

代表取締役副社長

和田 康夫

山田

取締役

浩

取締役

川口 利一

渡邉 雅之

社

外

独

立

取締役

中村 克夫

取締役

外

独

立

岡田 直子

社

外

監査役

社

外

独

立

社

外

成長戦略

社

取締役

上

取締役

直人

萬

取締役

克弘

麻生

常勤監査役

巌

阿部 義宏

法務・
企業経営 営業工事 コンプライ
アンス

和田 康夫

代表取締役社長●●●

代表取締役副社長兼
海外･技術開発管掌

●

●

●

川口 利一

取締役
常務執行役員
経営戦略本部長

●

上

直人

取締役
常務執行役員
事業本部長

●

萬

克弘

取締役
常務執行役員
管理本部長

●

●

麻生

巌

取締役

●

●

渡邉 雅之

社外取締役

中村 克夫

社外取締役

●

岡田 直子

社外取締役

●

47 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │

小野 淳史

技術

IT/DX

人事労務

●
●

●
●

財務会計 海外知見 安全品質

●
●

●
●
●

●

●
●

●

●
●

●

●

企業経営

企業の重要な意思決定に携わった経験から、経営戦略等の決定への貢献

営業工事

営業・工事知識から営業戦略の決定における貢献

法務・コンプライアンス

法務・コンプライアンスの経験・知識による経営への貢献

技術

技術の経験・知見による経営への貢献

IT/DX

IT・DXに関する経験・知見による経営への貢献

財務会計

財務・会計・税務等に関する知識・経験による経営への貢献

海外知見

海外での経験・知見による経営への貢献

安全品質

安全・品質・環境に関する知識・経験による経営への貢献

人事労務

人材育成、働き方改革、環境整備に関する経験・知見による経営への貢献

データセクション

地位および担当

浩

誠

スキル定義

名前

山田

河相

ＥＳＧセクション

スキルマトリックス

常勤監査役

●

│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 48

ESGセクション

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンス体制の概要

社会の良識・常識をも遵守した企業倫理の重要性を認識するとともに、企業の継続的な発展と、社会的信用の獲経営の基本方針ならびに執行方針について審議決定するとともに、業務

得、また、反社会集団に対する不当利益供与の根絶等、経営の透明性、健全性を高め、社会基盤の整備に貢献できる組織の構築をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針としています。

執行に関する重要事項について決定もしくは承認をなすものとする。また、

1 取締役会日特建設とは

当社は、企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視し、かつ各種法規範のみならず、社内規範や社外取締役の客観的な立場から意見を受けることにより、取締役会の実効性の向上に努めている。開催は、原則として毎月1回開催し、必要がコーポレート・ガバナンス体制図

ある場合は随時開催する。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、経営環境への迅速な対応、業務の意思決
定・執行・監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底および内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。

監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をする。ただし、各監査役の権限の行使を妨げることはできない。開催は、四半期に1回開催し、必要あるときは随時開催する。
株主総会

指名・ 報 酬 委 員 会

特別委員会

監査

取 締 役 /取 締 役 会

報告

付議・報告

管理

執行 役 員
業務執行

リスク管理

グループ会社

統合報告書 2023 │るコンプライアンス・プログラムに定める個別課題について協議・決定を行うとともに、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を管理する。開催は年4回以上行う。

会計監査人
内部監査

取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係る審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬に関する審議を実施する。

指導
助言

顧問弁護士

4 指名・報酬委員会

構成員は次の5名。
（委員長） 独立社外取締役（委員） 代表取締役社長、独立社外取締役（2名）、独立社外監査役（1名）

指導・助言
統制

49 │ 日特建設株式会社

3 コンプライアンス委員会

経営会議は、取締役会の付議事項について、事前検討をする場であり、5 経営会議各本部をより業務執行に関する進捗などを報告する会議である。そのため定例の取締役会の前に、月に一回開催する。

│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 50

データセクション

本店・支店

連携

コンプライアンスを社内に定着させていくための具体的な実践計画であＥＳＧセクション

報告

選任・解任

選任・解任

報告

監査部

報告

報告

コンプライアンス委員会等
各種委員会

指示

内部監査

報告

経営戦略本部

経営会議

会計監査

報告

代表取 締 役
報告

監査役／
監査役会

報告

選任・解任
監督

指示

選任・解任

選任・解任

答申

報告

成長戦略

2 監査役会ESGセクション

コーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性評価

社外取締役選任理由

価・分析を実施しております。
実施方法については、2023年2月に取締役構成メンバー全員（取締役9名（うち社外3名）、監査役3名（うち社外2名））

指名を対象に、匿名性を確保するために外部機関へ直接回答するアンケート形式で行いました。

その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役とし記載欄も含めて実施しております。
な評価が得られており、外部機関の評価も含め取締役会全体の実効性は確保されていると認識しております。

2022年度の取締役会への出席状況

弁護士として培われた企業法務に関する専門的な知識と経験を有しており、内容につきましては取締役会の構成、運営、議論、モニタリング機能、トレーニング、株主との対話等に加え自由
このアンケート結果につきましては、2023年4月28日の取締役会で報告・議論され、課題はあるものの概ね肯定的

在任年数

選任理由および期待される役割

渡邉 雅之ての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役といたしました。また、任意の指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定

7年

16回／16回（100％）

や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただく予定で今回のアンケートを含め課題となっていました後継者育成計画を策定いたしましたので、今後この計画に沿って運用す。

いたします。また、取締役会の構成、多様性への対応、スキル・マトリックス作成につきましては、今回女性社外取会の機能向上を図ってまいります。また、今後の課題として限られた時間でより深い議論を行うための審議項目の整

経営者としての豊富な経験を有し、また、日本大学の要職を歴任しており、理、将来の戦略・計画に対する十分な討議時間の確保、サステナビリティへの取り組みに対する監督機能の発揮、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役とし向けて課題を共有いたしました。

中村 克夫ての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役といたしました。また、任意の指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただく予定で

実効性評価を行い取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

す。

役員報酬

経営者ならびに企業広報の専門家としての豊富な経験を有しており、その取締役の報酬は、当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本方針とし、国内の同岡田 直子

幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、取締役といたしました。

業・同規模の他企業との比較、優秀な人材を確保・維持することが可能な職責に見合う報酬水準および報酬体系と6年

1年

16回／16回（100％）

13回／13回（100％）

しております。当社の役員報酬は役位ごとに報酬額を定め、金銭報酬としての固定報酬（基本報酬）および業績連動
報酬（賞与）、非金銭報酬としての株式報酬により構成するものといたします。非業務執行取締役の報酬は個別契約に基づく報酬額とし、業績連動報酬および株式報酬は相応しくないため、固定報酬のみの支給といたします。
取締役の個人別の報酬のうち固定報酬については、役位ごとにその責任や役割等に応じて報酬額を決定し毎月支給いたします。
取締役の個人別の報酬のうち業績連動報酬については、算定基準等を定めた規程等を策定し、当社が最も重要

取締役・監査役へのトレーニングの方針
取締役および監査役は、その役割を果たすために、当社の財政状態、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し研鑽に努めるものとし、会社は、トレーニングに必要な機会を提供するものとしています。

取締役の個人別の報酬のうち、非金銭報酬については、譲渡制限付き株式を割り当てることとし、役職に応じた基準額に基づき、取締役会の決議により割当数を決定のうえ同取締役会の決議により定められた日に割当てることといたします。
固定報酬、業績連動報酬および非金銭報酬の割合については、業績報酬の上限額をもとに算出した場合に概ね70%、20%、10%となるように設定することといたします。
取締役の個人別の報酬の内容については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得

内部統制
当社取締役会は、経営方針に基づいて業務の適正な体制を構築することが経営の責務であることを認識して、内部統制システムの基本方針について決議しています。
この基本方針に基づく当社の内部統制システム体制は、取締役会をその体制の最高機関として業務執行部署である本店部署・支店および関係会社と取締役会直轄で内部監査を所管する監査部と取締役会を補佐する各種委員会で構成しています。

たうえで取締役会の決議により決定することといたします。

51 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 ││ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 52

データセクションな指標としている「連結営業利益」の実績額と当該事業年度の公表数値と過去3か年の実績平均値に対する進捗評
価と、部門毎の個人別評価を加味して毎年7月に支給することといたします。

ＥＳＧセクション

今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について検討を行い対応してまいります。また、定期的に成長戦略

締役を迎えたこと、招集通知でスキル・マトリックスを開示したことにより改善されましたが、今後より一層の取締役

株主（投資家）との対話状況の十分なフィードバック等について意見が出され、取締役会の機能向上、議論活性化に

日特建設とは

当社は、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、外部機関を利用した取締役会の自己評

ESGセクション

リスクマネジメント

コンプライアンス

基本的な考え方

基本的な考え方

場合における影響を最小限にするために、マネジメント活動に取り組んでいます。

リスクマネジメント体制
当社では、リスク管理については、取締役会の下に、代表取締役社長が委員長、委員に代表取締役、各本部担

当社では、様々なステークホルダーの信頼を得るために、コンプライアンスを重要な課題として位置付けています。
そして社会から信頼され必要とされ続ける会社であり続けるため、「行動倫理規範」を定め、これを周知、実践する
ことで社会的責任を図ってまいります。

コンプライアンス体制

当取締役、各本部本部長・副本部長、顧問弁護士などが務めるリスク管理委員会を設け、全社的なリスク管理に関

当社におけるコンプライアンス推進体制は、コンプライアンス推進活動に関する重要事項の決定は取締役会が行わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は原則としい、取締役会の下に、委員長を代表取締役社長、委員を取締役、各本部長、顧問弁護士などが務めるコンプライアて年４回開催しています。

ンス委員会を設け、コンプライアンス教育であるコンプライアンス・プログラムの個別課題について協議・決定を行委員会では、統制すべきリスクとその管理に関する事項の審議・承認と実行状況の監督、リスク管理の取り組みに関する年次計画の進捗管理、本店部署、支店および関係会社でのリスク管理徹底のための指示、進捗管理などを管理しています。

事業継続計画（BCP）
当社では、本店、支店および各営業所における防災・危機管理についての必要事項を定め、リスクの予防・回避
および発災時の人命の安全ならびに当社資産の被害の抑制・軽減、二次災害防止、早期業務再開を図るとともに、企業市民として社会的責任を果たすことを目的として事業継続計画（BCP）を策定しています。

情報セキュリティ
当社の情報システム上で取り扱う情報資産を適切に保護するための取り決めおよび責任の所在を明確にすることに上開催しています。

コンプライアンスの目標
当社におけるコンプライアンス目標は以下のとおりです。
① コンプライアンス推進活動を効果的に運営するための組織体制が確立している。
② 実効性を確保するための各種の施策や仕組みが存在し、中長期的な視野に立脚したコンプライアンス・プログラ
ムに基づいて、これらが着実に推進されている。
③ 全役職員にコンプライアンスの必要性・重要性が周知徹底され、かつリーガルマインド（業務において法的に筋道を立てて考え、的確に判断する能力）が醸成されている。
④ 不祥事等が発覚した際に、あらかじめ定められた対応手順を踏まえた適切な処理を通じて、自社が被るダメージの極小化が確実に図られている。

よって、情報資産の損失を未然に防ぐことを目的として情報システム保護規程を設けています。この規程の中で、「情教育

報セキュリティ」を情報資産の機密性、完全性および可用性（情報を必要な時にいつでも使用できること）を適切に⃝研修会維持・確保することして管理しています。また、情報セキュリティの維持および確保のため、社員に対してeラーニン
グ等様々な教育を行っています。

ＥＳＧセクション

毎年支店と連携して、BCP訓練を実施し、実際の災害等の発生に備える活動を継続しています。

うとともに、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を管理します。コンプライアンス委員会は原則として年4回以成長戦略

全体の方針・方向性の審議・承認、リスク管理に関する年次計画、予算措置、是正措置の審議・承認、リスク管理

日特建設とは

当社では、健全に事業活動を継続するうえで、想定される様々なリスクを特定して、その発生防止および発生した

当社ではコンプライアンス・プログラムを定め、年間を通じて様々な会議で、コンプライアンス研修を行っております。
例 新入社員研修、工事・営業・技術合同研修、営業所長・工事長合同研修、事務管理部課長研修、コンプラ

コンプライアンス・リスク管理推進責任者研修、上級主任・主任研修、キャリア採用者研ほか⃝社内報、e-ラーニング、月例会議を通じた教育
社内報に様々な具体例を紹介したコンプライアンス講座を毎月、掲載しています。またe-ラーニングでの定期的な教育に加え、月初に本店・各支店で役員が会社の重要事項を説明する月例会議でも、社員一人ひとりのコンプライ
アンス意識向上、教育を図っています。

53 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 ││ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 54

データセクション

イアンス・リスク管理推進責任者研修、上級主任・主任研修、キャリア採用者研修、

データセクション

11ヵ年サマリー単位

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期
日特建設とは

経営成績
売上高

（百万円）

53,24757,26460,703

57,63857,17462,94363,26465,516

67,95566,076

72,918

営業利益

（百万円）

2,438

3,035

4,198

3,465

3,583

4,100

3,970

4,903

5,358

4,523

5,451

経常利益

（百万円）

2,249

2,904

3,905

3,431

3,555

4,119

4,004

4,880

5,419

4,626

5,462

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,552

1,663

1,664

2,110

2,342

2,688

2,721

3,258

3,500

3,329

3,526

流動資産

（百万円）

29,611

31,35933,27033,42037,16139,93339,93741,00342,282

42,52642,431

総資産（百万円）

39,111

41,04742,30640,38544,225

48,142

49,04850,15951,971

51,71252,809

流動負債

（百万円）

18,05818,981

19,372

16,42918,285

19,962

19,633

19,214

18,931

16,79016,559

純資産（百万円）

15,02916,37018,116

19,781

21,81323,256

24,676

26,55028,80030,61032,127

有利子負債

（百万円）

2,000

1,600

1,200

0

0

1,100

826

552

278

0

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,933

1,011

2,435

△630

2,501

△301

3,108

7,357

1,426

4,750

2,659

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△206

△189

△277

1,209

△393

△867

△1,252

△217

△705

△23

△1,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,756△678△775△1,592△321△144△1,624△1,625△1,784△1,785△2,171

フリーキャッシュ・フロー

（百万円）

4,726

822

2,158

579

2,107

△1,169

1,856

7,140

720

4,727

870

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

12,132

12,277

13,698

12,681

14,462

13,114

13,346

18,713

17,722

20,723

19,457

1株当たり配当金

（円）

6.00

8.00

9.00

10.00

17.00

24.00

30.00

38.00

36.00

40.00

45.00

1株当たり当期純利益

（円）

82.78

39.06

39.08

49.58

55.03

64.13

65.24

78.12

83.93

79.83

84.56

1株当たり純資産額（円）

352.84384.37425.56461.17509.02554.76588.33632.68686.19729.42763.67

総資産経常利益率（ROA）

(％）

5.9

7.2

9.4

8.3

8.4

8.9

8.2

9.8

10.6

8.9

10.5

自己資本当期純利益率（ROE）

(％）

26.2

10.6

9.7

11.2

11.3

12.0

11.4

12.8

12.7

11.3

11.3

自己資本比率

(％）

38.4

39.9

42.8

48.6

49.0

48.1

50.0

52.6

55.1

58.8

60.3

設備投資額

（百万円）

202

173

358

443

350

876

1,157

381

381

900

1,352

減価償却費

（百万円）

175

198

257

276

284

269

324

380

402

507

583

研究開発費

（百万円）

338

156

162

188

201

169

241

372

336

391

387

財政状態

成長戦略

キャッシュ・フローの状況

ＥＳＧセクション

1株当たり情報

データセクション

財務指標

その他

55 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 ││ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 56

データセクション

財務諸表
連結貸借対照表

（単位：百万円）

第76期

第75期

負債の部

流動資産

流動負債
20,723

19,457

受取手形・完成工事未収入金等

17,934

18,395電子記録債権

2,563

3,462

支払手形・工事未払金等

11,539

593

423

0

－

未払法人税等555

1,149

完成工事補償引当金

25170

工事損失引当金

168

28

1,150

1,138

33

39

未成工事受入金
リース債務

25

31

販売用不動産00

未成工事支出金

301

284

材料貯蔵品

285

355

その他

693

446

その他

2,341

2,070

貸倒引当金

△2

△2

流動負債合計16,79016,55942,52642,431

賞与引当金
役員賞与引当金

固定負債
リース債務

固定資産

退職給付に係る負債

有形固定資産
1,639

1,674

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

1,314

1,542

土地

2,578

2,578

0

－

253

633

2

リース資産(純額)
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
固定負債合計
負債合計

－

4,209

4,023

97

98

4,311

4,122

21,101

20,681

純資産の部
株主資本
6,052

6,052

2

資本剰余金

1,753

1,753

5,787

6,430

利益剰余金

22,56023,918

607

578

△0

△2

30,36531,722

112

138

3

17

退職給付に係る調整累計額

△58

△29

その他の包括利益累計額合計

56

126

188

278

自己株式
株主資本合計投資その他の資産

その他の包括利益累計額

投資有価証券417

1,040

繰延税金資産

2,003

1,978

その他

403

370

貸倒引当金

△32

△21

投資その他の資産合計

2,791

3,368

非支配株主持分

9,185

10,377

純資産合計

30,61032,12751,71252,809

負債純資産合計

51,71252,809

固定資産合計資産合計

57 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

65,882
194
66,076

72,697
221
72,91853,84992
53,941

59,117
115
59,233

12,032
102
12,134
7,611
4,523

13,579105
13,685
8,233
5,451

7
36
16
49
29
139

6
12
14
40
23
97

5
22
5
2
35
4,626

7
17
55
6
86
5,462

0
372
372

−
−
−

11
−
11
4,986
1,513
155
1,668
3,318
△11
3,329

22
4
27
5,435
1,827
△0
1,826
3,608
81
3,526

連結包括利益計算書

（単位：百万円）

第75期

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

第76期（2021年4月1日〜2022年3月31日）（2022年4月1日〜2023年3月31日）

3,318

3,608

△200
57
35
△106
3,211

26
22
29
78
3,686

3,203
8

3,597
89

│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 58

データセクション

資本金（2022年4月1日〜2023年3月31日）

ＥＳＧセクション

建物・構築物(純額)

4

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
特許関連収入為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

第76期（2021年4月1日〜2022年3月31日）

成長戦略

11,921

商品及び製品流動資産合計

第75期（2022年3月31日） （2023年3月31日）

資産の部

現金預金

第76期

（単位：百万円）

日特建設とは

第75期（2022年3月31日） （2023年3月31日）

連結損益計算書データセクション

財務諸表
連結株主資本等変動計算書

（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書
第75期

株主資本
資本金
当期首残高

6,052

資本
剰余金
2,022

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益
剰余金
21,419その他の包括利益累計額
自己株式△1,057

102
6,052

2,022

21,521

非支配 純資産
株主資本 その他 為替換算 退職給付に その他 株主持分 合計
有価証券
係る
の包括利益
調整勘定
合計
評価差額金
調整累計額 累計額合計
28,436

312

△34

△95

183

180

102
△1,05728,53828,800
102

312

△34

△95

183

180

28,902

当期変動額△1,501

親会社株主に帰属する当期純利益△1,501

3,329

自己株式の取得
自己株式の消却

△269

△788

3,329
△0

△0

1,057

ー

ー
△200

ー
6,052

△269
1,753

1,039
22,560

1,056
△0

1,826
30,365

△200
112

37
37
3

36
36
△58

△126
△126
56

8
8
188

△118
1,708
30,610

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

6,052

1,753

22,560△0

非支配 純資産
株主資本 その他 為替換算 退職給付に その他 株主持分 合計
有価証券
係る
の包括利益
調整勘定
合計
評価差額金
調整累計額 累計額合計
30,365

112

3

△58

56

188

30,610

当期変動額△2,168△2,168△2,168

親会社株主に帰属する当期純利益

3,526

3,526

3,526

△1

△1

△1

自己株式の消却ー

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59 │ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │583

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△28

△11

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

1144

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△71

△140

賞与引当金の増減額（△は減少）

△351

△11

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△36

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

97

△143

有形固定資産売却損益（△は益）2－

固定資産除却損

9

22

△43

△19

受取利息及び受取配当金
支払利息

5

7

為替差損益（△は益）

△20

△11

投資有価証券売却損益（△は益）

△372

－

減損損失
売上債権の増減額（△は増加）

ー

ー
26

14

29

－

4

2,686

△1,314未成工事支出金の増減額（△は増加）

227

17

その他の資産の増減額（△は増加）

△279

156

仕入債務の増減額（△は減少）

534

△379

△1,085△172

未払消費税等の増減額（△は減少）

94

△45

その他の負債の増減額（△は減少）

263

△48

7,162

4,079

未成工事受入金の増減額（△は減少）

小計
利息及び配当金の受取額

4319

利息の支払額△5△7△2,450△1,432

4,750

2,659

投資有価証券の取得による支出

△5

△585

投資有価証券の売却による収入645－

有形固定資産の取得による支出△627△1,130

70

89

159

ー

ー

1,357

△1

1,356

26

14

29

70

89

1,516

6,052

1,753

23,918△2

31,722

138

17

△29

126

278

32,127有形固定資産の売却による収入

75－

無形固定資産の取得による支出

△273

△62

固定資産の除却による支出－△15

差入保証金の差入による支出

△15

△6

差入保証金の回収による収入

12

12

△10

△0

その他の支出
その他の収入1730

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23△1,788

データセクション

剰余金の配当

自己株式の取得

507

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額

資本金

5,435

減価償却費

営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本

当期首残高

税金等調整前当期純利益

法人税等の支払額

当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

4,986

営業活動によるキャッシュ・フロー

ＥＳＧセクション

当期末残高

3,329

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,501（2022年4月1日〜2023年3月31日）

成長戦略

剰余金の配当第76期（2021年4月1日〜2022年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出

△278

－

リース債務の返済による支出△5△5

自己株式の取得による支出△0△1

配当金の支払額△1,501△2,165

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,785△2,171

現金及び現金同等物に係る換算差額

6034

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,001△1,266

現金及び現金同等物の期首残高

17,722

20,723

現金及び現金同等物の期末残高

20,723

19,457│ 日特建設株式会社

日特建設とは前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）

統合報告書 2023 │ 60

データセクション

会社情報／株式情報 （2023年3月31日現在）
会社情報

グループ会社号

日特建設株式会社

本店

東京都中央区東日本橋3丁目10番6号（Daiwa東日本橋ビル）

設

立

1947年12月17日

金6,052百万円

資本

上場証券取引所

東証プライム市場

従1,074名業

員

緑興産株式会社〒103-0004 東京都中央区東日本橋3-10-6

NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.

数島根アースエンジニアリング株式会社〒690-0055 島根県松江市津田町310-1

愛媛アースエンジニアリング株式会社〒790-0951 愛媛県松山市天山2-6-12

50,000,000株

発行済株式総数

41,708,367株（うち自己株式2,817株）

株

13,430名

大

株

持株比率

（千株）

株式会社エーエヌホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（%）

24,155

57.91

1,334

3.20

2,487
1,276

日特建設社員持株会
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC竹内 理人
BNYM SA ⁄NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

5.96
3.06

447

1.07

300

0.71

400
188
153
153

宗教法人カトリック聖パウロ修道会

太陽天山ビル2階

TEL：089-998-8881
TEL：0776-38-8505

PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
インドネシア共和国 南ジャカルタ市		

TEL：021-2994-1582

店

東京都中央区東日本橋3丁目10番6号（Daiwa東日本橋ビル）

TEL（03）5645-5041

札

幌

支

店

北海道札幌市中央区北1条西10丁目1番15号（UD札幌北一条ビル）

TEL（011）596-8096● 所有者別株式数

東

北

支

店

宮城県仙台市太白区富沢南1丁目18番地の8TEL（022）243-4439

東

京

支

店

東京都中央区東日本橋3丁目10番6号（Daiwa東日本橋ビル）

自己株式
2千株
（0.01％）

証券会社
447千株（1.07％）TEL（03）5645-5100

外国人

2,933千株

個人・その他
9,537千株（22.87％）（7.03％）

0.95
0.45
0.36

その他国内法人
24,785千株（59.42％）

金融機関

4,002千株

北
名

陸
古

支
屋

支

店

新潟県新潟市中央区南出来島1丁目4番4号

TEL（025）383-8700

店

愛知県名古屋市中区栄1丁目16番6号（名古屋三蔵ビル）

TEL（052）202-3211

大

阪

支

店

大阪府大阪市中央区瓦町2丁目2番7号（山陽染工瓦町ビル）

TEL（06）6232-2109

広

島

支

店

広島県広島市南区稲荷町2番14号（和光稲荷町ビル）

TEL

九

州

支

店

福岡県福岡市博多区下川端町1番3号（明治通りビジネスセンター）

TEL（092）271-6461

直 轄 グ ラ ウ ト 部

東京都中央区東日本橋3丁目10番6号（Daiwa東日本橋ビル）

TEL（03）5645-5111

海部

東京都中央区東日本橋3丁目10番6号（Daiwa東日本橋ビル）

TEL（03）5645-5055

外

事

業

営

業

所

旭川、函館、道東、青森、盛岡、秋田、山形、福島、群馬、宇都宮、水戸、横浜、埼玉、
千葉、長野、佐渡、上越、富山、金沢、福井、岐阜、静岡、三重、京滋、奈和、神戸、鳥取、
松江、岡山、山口、高松、松山、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

出

張

所

三陸

試

験

所

東条

（9.60％）

0.36（注）1. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、同行の信託業務に係わるものです。

082（506）2109

機 材 セ ン タ ー 他

ＥＳＧセクション

日特建設持株協力会

TEL：083-901-1050

本店・支店・事業所等

主
持株数

TEL：0852-21-7337

福井アースエンジニアリング株式会社〒918-8016 福井県福井市江端町24-21-2

本

株主名

TEL：03-5645-5150

成長戦略

発行可能株式総数
数

周藤ビル2階山口アースエンジニアリング株式会社〒753-0015 山口県山口市平野2-3-13

株式の状況

主

Daiwa東日本橋ビル4階

日特建設とは商

中央（埼玉）、恵庭、名取、富山、更埴、榛原、東条、広島、鳥栖、
グラウト／猿島総合センター／蓮田総合センター

株価の推移
2,500▪

TOPIX

北陸支店

日特建設株価福井アースエンジニアリング株式会社

2,000▪

島根アースエンジニアリング株式会社

1,500▪

東北支店

広島支店
山口アースエンジニアリング株式会社

1,000▪

本店

九州支店
500▪
0

61 │ 日特建設株式会社

データセクション札幌支店（株価（円）／TOPIX（ポイント））愛媛アースエンジニアリング株式会社

東京支店
名古屋支店

緑興産株式会社

大阪支店
2019年

統合報告書 2023 │

2020年

2021年

2022年

2023年

│ 日特建設株式会社

統合報告書 2023 │ 62