日本情報セキュリティ推進協会定款
第１章

総則

（目 的）
第１条 本協会は、会員の情報セキュリティ管理のために必要な事業を行い、会員のセキュリティ管理能力向上を推進し、その社会的地位の向上を図ることを目的とする。
（名 称）
第２条 本協会は、日本情報セキュリティ推進協会と称する。また、その略称を JISSA と称する。
（地 区）
第３条 本協会の地区は日本国内全域とする。とする。
（事務所の所在地）
第４条 本協会は、事務所を札幌市に置く。
（公告の方法）第５条 本協会の公告は、本協会事務所の掲示場に掲示してする。
（規 約）
第６条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

第２章

事業

（事 業）
第７条 本協会は、第 1 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）当協会及び会員企業の情報セキュリティへの取組み促進（２）会員企業への情報セキュリティ研修提供（３）前各号の事業に付帯する事業

第３章

会員

（会員の資格）第８条
本協会の会員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える事業者および団体とする。
（１） ソフトウェア業など情報処理関連事業を行う企業又は情報セキュリティを重要視する企業。
もしくは本協会が認める団体に所属している企業である事。

（加 入）
第９条 会員たる資格を有する者は、あらかじめ定めた入会金を納付し、本協会の承諾を得て、協会に加入することができる。
２ 本協会は、加入の申込みがあったときは、入会審査委員会においてその諾否を決する。
３ ただし、会員が同一法人内で ISMS 適用範囲を移動（廃止、登録）する場合は入会金を徴収しない。
（退 会）
第１０条 会員は、あらかじめ本協会に通知したうえで、通知翌々月末日において退会することができる。
２ 前項の通知は、その旨を記載した書面でしなければならない。
３ 主たる事業所以外の適用範囲を適用範囲から除外する場合、第１項に準ずる。
（除 名）
第１１条 本協会は、次の各号の一に該当する会員を除名することができる。この場合において会員が弁明をする場合、書面にて弁明できる事とする。
弁明書を理事会で諮り、再度検討し決議を行う。
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

長期間にわたって本協会の事業を利用しない会員
経費の支払いその他本協会に対する業務を怠った会員
本協会の事業を妨げ、又は妨げようとした会員
本協会の事業の利用について不正の行為をした会員
犯罪その他信用を失う行為をした会員
情報セキュリティインシデント発生日を起算に、９０日以内(約３ヶ月以内)に、法的処置を含め解決に至らなかった場合（７） あらゆる ISMS 監査(第一者、第二者、第三者)において、重大な不適合を受け、是正処置期限が、不適合報告受領後９０日以上(約３ヶ月以上)経過した場合（費用又は手数料）
第１２条 本協会は、その行う事業について費用又は手数料を徴収することができる。
２ 前項の費用又は手数料は、理事会で定める。
（会 費）
第１３条 本協会は、その行う事業の経費（費用又は手数料をもって充てるべきものを除く）に充てるため、会員から会費を徴収することができる。
２ 前項の会費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。
（届 出）第１４条 会員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本協会に届け出なければならない。
（１）氏名及び名称(法人にあっては、名称及びその代表者名)又は事業を行う
場所を変更したとき（２）事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき（３）組織人員数が、一度で、全体の約１０％以上、増減したとき（４）情報セキュリティ事故を発生(被害、加害問わず)させたとき

第４章

役員、顧問及び職員（役員の定数）
第１５条 役員の定数は、次のとおりとする。
（１）理事 ３人以内
（２）監事 １人
（役員の任期）第１６条 役員の任期は、次のとおりとする。
（１）理事 ５年
（２）監事 ５年
２

補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。
）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くことになった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
（役員の要件）
第１７条 役員のうち、会員又は会員たる法人の役員でない者は、理事については１人監事については１人を超えることができない。
（理事長、副理事長の選任及び職務）第１８条 理事のうち１人を理事長、1 人を副理事長として理事会において選任する。
２ 理事長は、本協会を代表し、本協会の業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が事故又は欠員のときはその職務を代理し、又は代行する。
（監事の職務）
第１９条 監事は、何時でも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及びその他の職員に対して会計に関する報告を求めることができる。
２ 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の選挙）第２０条 役員は、総会において選挙する。
２ 役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。
３ 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
４ 第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者の過半数の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。
５ 指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。
６ 選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選とするかどうかを総会にはかり、出席者の過半数の同意があった者をもって当選人とする。

（役員の報酬）
第２１条 役員に対する報酬は、総会において定める。
（顧 問）第２２条 本協会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
（事務局長）
第２３条 本協会に、事務局長を置くことができる。
２ 事務局長の選任及び解任は、理事会において決する。
（職 員）第２４条 本協会に、事務局長のほか、職員を置くことができる。

第５章

総会、理事会及び委員会（総会の招集）第２５条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は毎事業年度終了後２月以内に、臨時総会は必要があるときは何時でも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

（総会招集の手続き）
第２６条 総会の招集は、会日の１０日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を会員に発してするものとする。
（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第２７条 会員は、前条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。
２ 代理人が代理することができる会員の数は、３人以内とする。
（総会の議事）第２８条 総会の議事は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議長）
第２９条 総会の議長は、理事長がなる。

（総会の議事録）
第３０条 総会の議事録は、議長及び出席した理事が作成し、これに署名するものとする。
２ 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）招集年月日（２）開催の日時及び場所（３）会員数及びその出席者数（４）議事の経過の要領（５）議事案別の議決の結果（可否、秘訣の別及び賛否の議決権数）（理事会の招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、他の理事が招集する。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、理事は、必要があると認めるときは何時でも、理事長に対し、会議の目的たる事項を記載した書面を提出して、理事会を招集すべきことを請求することができる。
（理事会の議事）第３２条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
（理事会の書面議決）
第３３条 理事は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面により理事会の議決に加わることができる。
（理事会の議決事項）
第３４条 理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に提出する議案（２）その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（理事会の議長及び議事録）
第３５条 理事会においては、理事長がその議長となる。
２ 理事会の議事録については、第３０条（総会の議事録）の規定を準用する。この場合において、同条第２項第５号中「（可決、否決の別及び賛否の議決権数）」とあるのは「（可決、否決の別及 び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）」と読み替えるものとする。
（委員会）
第３６条 本協会は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
２ 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、理事会で定める。

第６章会計（事業年度）
第３７条 本協会の事業年度は、毎年８月１日に始まり、翌年７月３１日に終わるものとする。

附則

１ この定款は、平成２７年８月１日から施行する。