［事案 18-16・18-17・18-18］ 契約無効確認請求
家族 3 名からの同様の事実経過に基づく同一保険会社への申立て
・ 平成 19 年 2 月 15 日
裁定申立受理・ 平成 20 年 5 月 16 日

裁定終了

＜事案の概要＞
加入時における営業担当者の説明と契約内容が違っていたとして、８つの保険契約（注）全てを無効とし、払込保険料相当額を返還して欲しいとし申立てがあったもの。
（注）いずれの契約とも、申立人Ａが窓口になり契約手続きを進めたものであるが、裁定申立てに当たっては、各保険契約の契約者（申立人Ａ、その夫＜同Ｃ＞、娘＜同Ｂ＞）から申立書が提出された。

＜申立人の主張＞
知り合いの営業担当者から、利息の良い保険等と説明を受けて平成 14 年〜18 年にかけて、自分、夫、娘を契約者として合計 11 件の保険に加入した。このうち 8 件(下記契約①〜⑧)については、下記のとおり契約内容が説明と違うものであったので、各契約を錯誤による無効ないし詐欺による取消として、払い込んだ保険料相当額を返還して欲しい。
（1） 契約①については、10 年契約を継続した後に解約すれば、支払保険料額にボーナスと配当金がつく有利な保険であると説明を受け契約したが、事実とは異なった。
（2） 契約②、③、④については、10 年継続すれば払込保険料にボーナスと配当金が付く利息の良い貯蓄と一緒の保険であると説明されたが、高額の死亡保障がついていることの説明は一切受けていない。
（3） 契約⑤、⑥、⑦については、5 年継続すれば返戻金として払込保険料のほか、祝金と配当金が付く利息の良い保険であるとの説明であったが、実際には異なるものであった（4） 契約⑧については、970 万円(一時払保険料)を支払えば、8 年後には 1,200 万円になると言われたが、事実と異なった。
（5） 契約①、②、③、⑤については、契約者が署名捺印しておらず、無権代理により締結したものである（6） 年金保険、終身保険および高額な死亡保障ならびに各種の特約は必要がないので、同内容の保険契約を締結する意思はなく、このことは営業担当者も知っていた。
（7） 契約①〜⑦については設計書、約款等をもらっていない。契約⑧については、設計書の作成日が契約日の後になっている。
＜申立契約について＞
契約①
契約年月
保険種類
契約者
被保険者

平成 14 年 3 月
個人年金保険申立人 B (A の娘)
B

契約④
契約年月
保険種類
契約者
被保険者

平成 15 年 9 月
積立終身保険申立人 A
B(A の娘)

契約②
契約年月
保険種類
契約者
被保険者
契約⑤
契約年月
保険種類
契約者
被保険者

平成 14 年 6 月
積立終身保険申立人 B(A の娘)
B

契約③
契約年月
保険種類
契約者
被保険者

平成 14 年 8 月
積立終身保険申立人 B(A の娘)
B

平成 16 年 1 月
生存給付金付終身保険
申立人 C(A の夫)
C契約⑥契約年月
保険種類
契約者
被保険者

平成 16 年 1 月
生存給付金付終身保険申立人 AA

契約⑦契約年月
保険種類
契約者
被保険者

平成 16 年 2 月
生存給付金付終身保険
申立人 A
A

契約⑧契約年月
保険種類
契約者
被保険者

平成 18 年 5 月
終身保険
申立人 A
A

＜保険会社の主張＞
本件保険契約８件の募集状況について社内で調査し、関係者本人に面談もしくは電話により事情聴取を行ったが、申立人が主張するような、営業担当者の説明と保険証券の内容が全く違っていたとの事実は、会社として認定出来なかった。また、全件とも保険設計書で説明し約款を手交していると判断に至った。
したがって、８件全件の契約を無効(取消)とし、払込保険料全額を返還してほしいとの請求に応ずることは出来ない。
＜裁定の概要＞裁定審査会では、申立人提出の書面等にもとづき審理を進めるとともに、契約手続きをした申立人Ａおよび営業担当者から事情聴取を実施し審理を行ったが、申立人の主張にはこれに沿う証拠がないので、理由がないものと判断し、生命保険相談所規程第４０条により、裁定書にその理由を明らかにして裁定手続きを終了した。
なお裁定書の中で、審査会の意見として保険会社に対して適切な勧誘が出来るよう保険募集人に十分な教育をすることを強く求めた。
１．営業担当者が、各契約に際し虚偽の事実を告げたことにより、事実を誤認して契約をしたものであり、錯誤に基づく契約であり無効（民法 95 条）、または詐欺により取消し（民法 96 条）をして欲しいとの主張について下記により、詐欺による取消または錯誤による無効との主張を根拠づける事実を認定することは出来ず、申立人の主張は理由がない。
(1)申立人らは営業担当者が契約の要素（契約の重要な内容）につき、虚偽の事実を告げた事実を証明していない。また、申立人の認識した事実が申立書記載のとおりであったとしても、各保険証券には解約返戻金の金額、生存給付金がある場合には、その金額等が明らかに記載されているが、これを見れば申立人の主張するような支払いがなされないことは明らかであるにもかかわらず、契約⑧を契約するまでは、何ら異議を申し立ててはいない。
また、①及び⑤、⑥、⑦の契約について申立人の主張するような解約時の返戻金に関する申立人の認識があったことは認定できない。
(2)契約⑧に関しても、申立人は契約後直ちに営業担当者に異議を述べ、担当者は解約返戻金につき 1,200 万円は誤りで 1,140 万円であったと訂正したと主張するが、申立人の提出した契約⑧の設計書の手書き部分には、上記金額はどこにも記載されておらず、死亡保険金が 1,200 万円であること、年金受取総額から一時払保険料を控除すると 144 万円のプラスであること等が記載されている。当該設計書は作成日が契約直後であることから、契約後の保険内容の説明に使用したものであろうこと、手書部分は説明者である保険会社側の者が記載したものであることの各事実が推測されるが、その説明は正しいものであり、申立人らの主張するような事後も虚偽の事実を説明したとの事実を認定することは出来ない。
(3)事情聴取の結果においても、申立人の説明は、申立人の具体的な利益の内容を明らかにしない等、具体性に欠けるものであって申立人の主張を裏付けるものではない。
２．申立人Ｂ、同Ｃを契約者とする契約については、契約者本人の意思に基づかないもので、無効であるとの主張について下記により、本件契約を無権代理により無効とするまでの事実は認定できない。
(1)申立人らは、上記契約につき営業担当者と各契約者が面談のうえ契約したものではないとし、保険会社は面談のうえ契約したと主張するが、この点については事情聴取の結果によっても明らかではない。
保険募集に当たっては、募集者は契約者本人の意思を直接確認するべき義務を負っているが、これに違反したとしても、直ちに契約自体が無効となるものではない。
保険契約においても、代理人による契約は許されている。
(2)本件において、申立人Ａが他の申立人につき、保険契約上の代理権を有したとする直接的な証拠はないが、申立人Ｂについては保険契約において自ら保険会社の嘱託医の面接を受けていることから、同保険契約につき、これを認識して了解しているものと推測される。また、申立人Ｃについては、毎月保険料が支払われており、かつ毎年契約に関する通知があることから、保険契約が存在することは知っていたにもかかわらず、何ら異議を留めていないこと、契約⑤の契約締結以前に契約した保険契約(契約年月：平成 14 年 3 月)については、無効を主張していないこと等に鑑みると、申立人Ａの代理行為を許諾していたとの推測が成り立つ。
３．「年金保険、終身保険および高額な死亡保障ならびに各種の特約は不要」と申立人らが言ったのに、契約した保険はこれらのものが付いていたことによる、詐欺ないし錯誤の主張について生命保険である以上、死亡時の保障は当然であり、また終身保険、年金保険であること、あるいはどのような特約が付加されているか、その保険料の金額についてもパンフレットのタイトルや保険申込書に明記されており、この点について錯誤があったとは考えられない。
＜審査会の意見＞申立人の目的が利殖ないし財産の保全であることは明らかであるが、本件の各保険契約の多くは保障を重視した種目であり、顧客のニーズに合致しているものとは言い難い。
保険募集人としては、顧客のニーズを把握し、適切な保険契約を十分な説明のもとに勧誘すべき義務があり、本件においては各契約を無効とするまでの事実は認定できないとしても、募集行為が必ずしも適切になされたものとは認識し難い。
保険会社においては、保険募集人に十分な保険知識、商品知識、並びに顧客の正確なニーズを把握して、適切な契約を勧誘できるような十分な教育をすることを強く求めるものである。