安全管理規程

安全管理規程
制定

平成 25 年 10 月 1 日

有限会社富士モーターサービス

第１章 総則（目的）第一条

この規程（以下「本規程」という）は、道路運送法の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条

本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

（人命の尊重）第三条

社員は、「人命の尊重を最優先し、常に安全の達成に努めます」という企業姿勢を実践し、輸送の安全の確保に努めること。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第四条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たすとともに、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 社員及び役員、社員の安全に係る行動規範（安全の基本理念、安全方針）は、次の通りとする。
一 絶対無事故を目指し、一致協力して輸送の安全の確保に努める。
二 輸送の安全に関する法令及び関連する規程（本規程を含む。以下「法令等」という。
）をよく理解するとともにこれを遵守し、忠実に職務を遂行する。
三 常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努める。
四 職務の実施にあたり、手落ちのないよう基本動作を確認し、推測に頼らず最も安全と思われる行動をとるように努める。
五 事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置に努める。
六 情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。
七 常に安全に対する問題意識を持ち、必要な変革に努める。
３ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do

Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことを通して、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
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安全管理規程（輸送の安全に関する重点施策）
第五条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行なうよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的は計画を策定し、これを適確に実施すること。
２ 管理の受委託等を実施する場合にあたっては、委託先事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。更に、委託先事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、委託先事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。
（輸送の安全に関する目標）
第六条 第四条に掲げる方針に基づき、年次目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第七条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保るために必要な計画を作成する。

第3章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第八条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 社長及び取締役（以下『経営トップ』という。
）は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第九条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統括を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
２ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別図 1（輸送の安全に関する2

安全管理規程

組織体制及び指揮命令系統）のとおりとする。
（安全統括責任者の選任及び解任）第十条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。
）第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められたとき。
（安全統括管理者の責務）第十一条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第4章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十二条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十三条

経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。（別図 1）

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安全管理規程（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十四条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別図 2（事故、災害に関する報告連絡体制）のとおりとする。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括責任者、経営トップ又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）（以下「報告規則」という。
）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）第十五条 第六条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十六条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合にはその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の継続的改善）
第十七条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、若しくは日々の輸送活動で発生する輸送の安全に関するトラブルや不具合に対し適確に対処するために、輸送の安全に関する明らかになった課題等については、その原因を除去するための予防是正措置を適時、適切に講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第十八条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百日以内に外部に対し公表する。
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況に
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安全管理規程ついて国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十九条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存は５年間と定める。

附則 この規程は平成 25 年 10 月 1 日から施行する。

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安全管理規程別図1（輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統）
代表取締役

安全統括管理者
取締役
運行管理者

整備管理者
整備主任

別図2

（事故、災害に関する報告連絡体制）
緊急事態発生
乗務員

本社営業所

対策本部⾧

運行管理者及び○代表取締役

運行管理補助者

安全統括管理者○吉田 信一（車両支援班）（情報収集班）〇帷子 和幸〇小田島 淳髙田 将芳○印は常勤取締役【動員体制】

・運転者に関しては、通常勤務者全員(必要に応じて嘱託運転者も含める)
・整備士全員・事務員に関しては、必要に応じて全員

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