天栄村奨学金返還支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 村は、将来を担う若者の定住を図るため、村内に定住して就業する者が奨学金を返還するために要する経費に対し、天栄村補助金等の交付等に関する規則（昭和５９年天栄村規則第４号）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 奨学金

独立行政法人日本学生支援機構の第一種学資金及び福島県奨学資金貸与条例（昭和２７年福島県条例第５８号）に規定する奨学資金、その他村長が認める奨学金をいう。
（２） 村税等

村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、保育料、水道料、排水処理施設使用料、住宅使用料をいう。
（３） 公務員

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）に規定する地方公務員及び国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に規定する国家公務員をいう。
（４） 正規雇用 所定労働時間の定めがあり、雇用期間の定めがない労働者をいう。
（自ら事業を営む者も含む。）（５） 定住

本村の住民基本台帳に登録され、かつ、当該住所地を生活の本拠としていることをいう。
（補助金の交付条件）
第３条 補助金の交付を受けることができる者の条件は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
（１） 奨学金の貸与を受けて、その返還を行っていること。
（２） 奨学金の返還に際し、他からの助成を受けていないこと。
（３） 村内に定住し、継続して５年以上村内に定住する予定であること。
（４） 正規雇用（ただし、公務員は除く。）により就業し、勤務していること。
（５） 世帯全員が村税等の滞納がないこと。
（６） 過去に当該補助金の交付決定を受けた後の継続した期間において、交付申請をしない年度がないこと。
（補助金の対象期間及び補助額）
第４条 補助金の対象期間は、村内に住民登録を行った日の属する月の翌月（住民登録を行った日が月の初日であるときは、その月）以降の奨学金を返還する期間内とし、継続した１４４月分の返還期間を上限とする。
２ 補助金の交付は、年度ごとに行うものとし、第６条に規定する補助金の交付の申請があった年度内に返還した奨学金の額を交付するものとする。ただし、年度ごとの補助金の交付額は２５万６千円を上限とし、１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（代理人の選定及び届出）第５条 補助金の交付を受けようとする者は、村内に住所を有し、民法（明治２９年法律８９号）第４条に規定する成年に達している個人を代理人に選定し、村長に届けなければならない。
２ 前項の代理人は、補助金の交付を受けようとするものに代わってこの要綱の規定に基づく一切の義務を負わなければならない。
（補助金の交付の申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付を受けようとする年度ごとに、天栄村奨学金返還支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
（１） 住民票の写し（２） 奨学金の１年間の返還金相当額がわかる書類（３） 誓約書兼同意書（様式第２号）（４） 所得証明書の写し（５） 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類
２ 前項に規定する申請は、補助金の交付を受けようとする年度の４月１日から１０月３１日までに行わなければならない。
（補助金の交付又は不交付の決定）
第７条

村長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、天栄村奨学金返還支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により、その結果を当該申請者に通知しなければならない。
（補助の制限）第８条 補助金の交付を受けようとする者の前年度の所得が、６，２２０千円を超える場合には、当該年度分にあたる補助金は支給しない。
（補助金の内容変更等の手続）
第９条 第７条の規定による補助金交付決定の通知を受けた者は、その内容について変更が生じた場合は、速やかに天栄村奨学金返還支援事業補助金交付決定変更申請書（様式第４号）に、第６条第１項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて、村長に提出しなければならない。
２ 村長は、前項の規定による変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、天栄村奨学金返還支援事業補助金変更交付（不交付）決定通知書（様式第５号）により、その結果を当該申請者に通知しなければならない。
（実績報告）

第１０条

第７条又は第９条第２項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者

は、当該通知を受けた日の属する年度の３月３１日までに、天栄村奨学金返還支援事
業補助金実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、村長に報告しなければならない。
（１） 当該年度内に返還した奨学金の額がわかる書類（２） 在籍証明書（様式第７号）（３） 世帯全員の村税等の滞納がないことがわかる書類（４） 住民票の写し（５） 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１１条 村長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る書類の審査、必要に応じた調査等により、補助金の交付決定の条件等に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、天栄村奨学金返還支援事業補助金交付額確定通知書（様式第８号）により、当該報告者に通知しなければならない。
（補助金の請求）第１２条 前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた者は、速やかに天栄村奨学金返還支援事業補助金交付請求書（様式第９号）に通帳の写しを添えて、村長に提出しなければならない。
（補助金の支払）第１３条 村長は、前条の規定による補助金の請求書を受領したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金を支払わなければならない。
（交付決定の取消し）第１４条 村長は、第７条又は第９条第２項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定のあった補助金の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
（２） 第３条各号に掲げる条件を満たさなくなったとき。
（３） 第７条又は第９条第２項の規定による補助金の交付決定の際に付した条件に違反する行為があったとき。
（４） この要綱に違反する行為があったとき。
２ 前項の規定は、第１１条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用ができるものとする。
３ 第１項の規定による補助金の交付決定の取消しをした場合は、天栄村奨学金返還支援事業補助金交付取消通知書（様式第１０号）により、当該補助金の交付決定を取消す者に通知しなければならない。
（補助金の返還）第１５条 村長は、前条第１項に規定する補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
２ 村長は、前項の規定により補助金を返還させる場合において、第３条の補助金の交付条件に反しているときは、次の各号に掲げる居住期間に応じ、当該各号に掲げる額について、返還を請求するものとする。ただし、村長が認めればその限りではない。
（１） ３年未満のとき補助金の全額（２） ３年以上５年未満のとき補助金の額の２分の１の額

３ 同条第１項の補助金の全部又は一部の返還を命じられた者は、速やかに応じなければならない。
（報告等）
第１６条 村長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、交付対象者に対して、報告又は書類の提出を求めることができる。
２ 前項の報告又は書類の提出を求められた者は、速やかに応じなければならない。
（補則）第１７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。