研 究 ノ ー ト

生物多様性問題と NGO―― 企業と NGO の協働へ向けて長坂

寿久 Nagasaka Toshihisa

拓殖大学国際学部

教授(財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
地球温暖化が急速に進んでおり、生物多様性が危機に瀕している。「生物多様性条約」（1992 年採択）は生物多様性問題の目標年として「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」としている。日本政府は 2010 年に「第 10 回生物多様性条約締約国会議」を名古屋で開催するよう招聘している。また、政府は現在（2007 年度）、第３次生物多様性国
家戦略の策定を進めている。
本稿は、地球環境問題の中で生物多様性の観点から、世界の主要 NGO
がどのような活動を行なっているかを紹介する。地球環境問題について、
NGO はいつも先端的に問題・課題を指摘し、いち早く取り組んできている。NGO はいつも地球の、そして人々の生活世界のニーズの最先端におり、活動している。政府・企業とも、NGO（市民社会団体）の活動を知ること、そして NGO と協働することが、ますます重要な意味をもつようになってきている。
本稿では、国際 NGO のうち 3NGO（グリーンピース、WWF、FoE）の活動を中心に紹介しているが、これら NGO の環境問題への取組みは実に多様・多岐にわたっている。本稿ではその中から、とくに「企業と NGOの協働」による取組みを目指す活動を中心に紹介する。企業と NGO との
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協働による取組みが、すでに実に多く存在し、進展していることを紹介するのが本稿の目的でもある。
サミット（G8）では、総括文書にはじめに―― 地球温暖化と生物「2009 年までに国連（気候変動枠組

多様性条約交渉）の場で京都議定書に次ぐ次期（2013 年以降）枠組を決定して（１）加速する地球温暖化

いく」と 2007 年 12 月から始まる京2007 年夏を経て、地球温暖化の危

都議定書後の交渉開始をオーソライ

機ラインの目安としての 2 度 C 上昇

ズし、「2050 年までに地球規模でのへの「ポイント・オブ・ノーリター

温室効果ガスの排出を少なくとも半ン」（二酸化炭素の排出をストップし減させることを真剣に検討する」とても平均気温は上昇し続けて 2 度 Cいう言葉が盛り込まれた。

を突破してしまう、後戻りできない

次いで、9 月のシドニーでの APEC時点）を突破してしまったという予（アジア太平洋経済協力会議）の首測が目立つようになった。

脳会議では、省エネルギーの推進やIPCC（気候変動に関する政府間パ

森林面積の拡大といった地球温暖化

ネル）が出した 2007 年の第 4 次報告

対策で数値目標を盛り込んだ特別声

書は「地球システムの温暖化には疑

明「シドニー宣言」を採択した。省う余地がない。20 世紀半ば以降に観エネの目安となる「エネルギー利用

測された世界平均気温の上昇のほと効率」を APEC 域内で 2030 年まで

んどは、人為起源の温室効果ガスのに 05 年比 25％以上改善する、域内増加が温暖化の原因であった可能性の森林面積を 2020 年までに 2000 万が高い（90～95％の確かさ）」と指摘

ヘクタール（本州の面積に匹敵）増し、2 度 C 以上上昇の必然性を断定

やす、といった数値目標が含まれてすることになった。注 1いる。

こうした状況変化を背景に、2007
年 6 月のドイツ・ハイリゲンダム・

京都議定書に参加していない米国、
オーストラリア、中国、それに途上

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生物多様性問題と NGO国も含む、世界の温室効果ガスの約突破の確率は 2016 年に 50％を超え

60％を排出する APEC 参加 21 カるという予測が出ている。注 2

国・地域が数値目標で一致したこと

2 度 C 突破を抑制するには、2012

では確かに意義ある前進のように見年までに全世界の温室効果ガス排出える。しかし、いずれも具体的交渉

量を減少に転じさせないといけない、はこれからである。

あるいは今から 2 度 C 以内に抑える

地球の平均気温上昇が「2 度 C をのは不可能である、といった警告が突破すると地球上にはさまざまな破多く出されるようになった。そして、局的現象が生ずる」と予測されてい「2050 年までに温室効果ガスの削る。こうした中で、海洋研究開発機

減目標は 80％が当然」と指摘される

構と宇宙航空研究所開発機構は、ようになっている。注 2

2007 年夏の 9 月 10 日には、衛星で地球気温上昇が 2 度 C に達すると、観測した北極海氷面積が 436 万平方「海面上昇とサイクロンで 1200～

キロメｰトルと史上最小となり、さら

2600 万人が移動、10～28 億人が水スに記録を更新中で、これがグリーン

トレスを受ける、珊瑚礁の 97％が死

ランド氷床やツンドラの融解を加速滅する。グローバルな穀物生産が低している、と報告した。北極海氷は下し、食料価格が増大、1200 万～2

太陽光線を反射するため地球気候シ

億人が飢餓リスクに晒される。そしステムの“冷却板”の役割を果たして、多くの生物が死滅の影響を受けているため、この急速な融解は本当る」という。

にただごとではないと専門家は指摘している。
地球温暖化の暴走（ランナウェイ）

地球温暖化問題について、来年の洞爺湖サミットの位置づけは実に大きなものとなっている。G8 の役割は、が引き起こされる引き金となるのが主要国の国益の調整の場としてでは

気温上昇 2～3 度 C で、これは 21 世なく、「地球益」を確認し、対応にリ紀末と考えられていたが、2050 年頃

ーダーシップをとるための調整の場となる可能性が指摘され、2028 年ととなるならば、G8 はその正当性を保予測され、今年（07）夏には、2 度 C持しうるといえよう。G8 がその役割
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をこうした地球統治（グローバル・の保全に関する包括的な枠組条約とガバナンス）としての役割に転換す

して採択され、署名が開始された。

る可能性をもちうるかどうかという

日本政府は、翌 1993 年に条約を締結点においても、来年の洞爺湖サミッ

している（米国はいまだ締結していトの歴史的意味は大きいと思われる。

ない）。
条約の目的は、①生物多様性の保（２）生物多様性問題

全、②生物多様性の構成要素の持続

地球温暖化や環境破壊によって、可能な利用、③遺伝子資源の利用か

生物多様性は急減していると指摘さら生ずる利益の公正かつ衡平な配分れている。全世界で 1 年間に 4 万のである。③は途上国の主張によって生物種が消えているといわれる。地

挿入されたもので、途上国の熱帯雨

球上の生物種は確認されているだけ

林などから癌や HIV/エイズ治療薬で約 180 万という。すでにそのうちなど、多くの先端医療薬が発見され、800 が絶滅し、さらに 1 万以上が危かつ発見の可能性があり、米国など機にある。未発見の生物も含めると、先進国が研究競争を行っている。そ地球上の種の数は 1,000～3,000 万種

れらはすでにこれら途上国の先住民と推測されている。

にとっては数千年にわたり治療薬と世界自然保護基金（WWF）は、世して活用されてきたものも多い。

界で絶滅の恐れが最も高い 10 の野

先進国側は熱帯雨林に入り込んで生生物を公表している。熱帯雨林の探した遺伝子資源に特許をかけ、先伐採で縮小するボルネオ島のオラン

住民の人々の利用さえ規制してしまウータンや密猟が絶えないケニアの

い莫大な利益を享受する。そうした

ゾウ、漁業の影響に見舞われていることに歯止めをかけるため途上国側

サンゴ等々があげられている。

の主張によって挿入されたものであ「生物多様性条約」は、1992 年のる。このため、遺伝子資源利用先進

リオデジャネイロでの地球サミット

国の米国は自国のバイオ産業に影響の時に、地球温暖化問題に関する「気があるとして条約に参加していない

候変動枠組条約」と共に、生物全般のである。

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生物多様性問題と NGO

IPCC は 2007 年 4 月、温暖化によ速度を顕著に減少させる」ことをって最大 30％の種に絶滅の危機が2002 年の COP6 で採択している。日高まっていると報告している。地球

本政府は、条約規定に基づき 1996に生物が誕生したのは 40 億年程前

年に生物多様性国家戦略を策定し、とされている。以後 5 回にわたる「大さらに 2002 年に第 2 次戦略を策定し量絶滅時代」があり、現在は第 6 のた。そして現在（2007 年）第 3 次戦

大量絶滅時代に直面していると言わ略の策定を進めている。
日本政府は、2010 年に、「第 10 回れている。
これまでの絶滅期は隕石の衝突、

生物多様性条約締約国会議」を招聘、火山の爆発など自然の影響による生名古屋で開催が予定されている。ま態系の変化によるものであったが、た、国連は 2010 年を「国際生物多様第 6 の絶滅時代は、地球温暖化問題性年」にする動きもある。

がそうであるように、人間活動が原

生物多様性条約の事務局が設立さ因となっているものであり、しかもれており、「地球規模生物多様性アウ

絶滅の速度が加速的になっているのトルック」（GBO/Global Biodiversity

である。

Outlook）を発表している。15 の指標

生物の多様性は、「生態系の多様により、生物多様性を定性的に悪化性」、「種（種間）の多様性」、「種のしているか改善しているかを判断評

遺伝子の多様性」の 3 つの多様性と価したものである。

して定義されている。これを脅かす

また、この条約を実質的に支えて危機として、第 1 に人間が自然に与きた機関として「国際自然保護連合」

えている温暖化などのインパクト、（IUCN）がある。同機関は様々な研第 2 に里地里山の危機、第 3 に外来究報告を行っているが、1997 年に種など（外来生物や環境ホルモンな「企業のための生物多様性」を発行

どの化学物質を持ち込むこことによしている。企業の参画についてはる生態系の攪乱）である。

2007 年 3 月の締約国会議で「民間部条約では、2010 年を目標年と定め、門の参画」として決議されている。

「2010 年までに生物多様性の損失
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（３）生物多様性に取り組む国際NGO立された。以来、地球温暖化、酸性
雨や有害物質、遺伝子組み換え、海生物多様性問題への取組みは、地洋生態系、森林、有害物質、核・原

球温暖化問題を含むすべての環境問

子力等々、地球規模の環境問題と平題への取組みと繋がっている。NGO

和問題に取り組む、世界でも代表的の活動としては、国際的には、気候な環境保護団体のひとつとなってい変動問題に関する NGO の国際ネッる（本部はオランダのアムステルダ

トワークである CAN（気候行動ネッム）。

トワーク＝Climate Action Network）

グリーンピース・ジャパンは 1989がよく知られている。1997 年の京都年に設立された。世界 27 カ国にグリ

議定書の数値目標設定に大きな影響

ーンピース団体を設立、42 カ国に事力を与えたことでも有名である。ま

務所を置いている。世界の会員総数

た、各国・各地域にはそれぞれ独自は 250 万人で、会員の会費のみで運のかつ多岐にわたる環境を護るため営され、企業からの寄付や政府の補の NGO 活動が展開されている。

助金等は受けないことを理念として

本稿では、これら世界の NGO のいる（但し、政府・企業の支援はプ中で、主に以下の 3 つの国際 NGO

ロジェクトベースでは受けることがの活動を中心に紹介することとする。

ある）。

①グリーンピース・インターナショ
ナル
グリーンピースは、ベトナム戦争

http://www.greenpeace.or.jp/②WWF（World Wilde Fund for Nature、
世界自然保護基金）

当時の 1971 年、米国の核実験への抗WWF は、50 カ国以上に拠点をお議運動がきっかけで誕生した。そこ

き、100 を超える国々で活動する世で何が行われているか（何が起こっ界最大の自然保護 NGO の一つであているか）の現場の証人となり、同る。1961 年に、絶滅の危機にある野時に抗議の意を示す、当時としては生生物の保護を目的としてスイスで驚くべきアイディアと行動である

設立され（本部はジュネーブ）、現在「非暴力現場主義」を理念として設

では、生物多様性の保全、絶滅危機

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生物多様性問題と NGO

種の保護、森林や海洋の持続可能なーターを持つネットワークとなって開発の推進、地球規模の環境問題でいる。各国のメンバー団体は、それある気候変動や化学物質による汚染

ぞれ独立して活動するが、地球温暖を食い止める活動を行っている。

化、森林破壊、途上国債務といったWWF ジャパンは 1971 年に世界

グローバルな課題に対して、協働アの 16 番目の拠点として設立され、すクションを取って活動している。

でに活動歴 35 年以上となっている。

http://www.foejapan.org/

名誉総裁に皇室関係者をいただき、財団法人として日本でも最も大きな

Ⅰ．森林：熱帯雨林／保護価値の環境関係団体の一つとなっている高い生態系の破壊問題（最大の環境団体は「日本野鳥の会」）。

問題：国際 NGO にとって、生物

http://www.wwf.or.jp/

多様性問題の課題のうち最も力を入③FoE（Friend of Earth）

れて取り組んできた課題の一つは

かつては日本語では「地球の友」「熱帯雨林」の保護と海洋生態系のと呼ばれていたが、今は日本では「国保護である。前者は木材、パーム油、

際環境 NGOFoE ジャパン」と統一し

大豆、バイオ燃料などの問題である。

ている。FoE は、1971 年に米国の環

例えば、現在、世界で処方されて境運動家デビッド・ブラウアーが「国いる薬のおよそ 40％は自然界から際的な環境保護ネットワークの形得られたものを元にしている。内訳成」を提唱し、その呼びかけに応じ

は、植物が 24％、微生物が 13％、動て欧米の NGO により「Friends of the

物が 3％である。また、熱帯林からEarth インターナショナル（FoEI）」

は、それまで治療が難しいとされてを設立した。その後、開発途上国、いた病気の特効薬がいくつも発見さ旧社会主義国からも参加を得て国際れてきている。熱帯林の研究はまだ的展開をする NGO となった。現在

ほとんど進んでいないので、その分、は、アムステルダムに国際的拠点を

新しい特効薬発見の可能性が多く残置き、世界 68 ヵ国に 100 万人のサポされている。しかし、今のまま熱帯
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の森が次々と失われてしまえば、そション問題に取り組んでいる RSPOの可能性も失われてしまうことにな（持続可能なパーム油のための円卓る（FoE ジャパン）。

会議）、大豆問題の RTRS（持続可能グリーンピース・インターナショ

な大豆生産に関する円卓会議）、鉱物ナルが作成した「原生林地図」（2006

資源開発がもたらす森林破壊問題へ年）によると、人間活動によって分の取組みとして EITI（採取産業にお断されていない 500 キロ平方メｰト

ける透明性イニシアチブ）などがあル以上の原生林は、地球の陸地部分る。

の 10％以下になっており、森林の質が劣化しているという。FAO は「世１．森林・木材・製紙問題

界の森林面積は 39 億 5,206 万ヘクタ―― FSC（森林管理協議会）

ールで、全陸地面積の 30.3％を占め

持続可能な森林資源の活用に関する。森林面積は 2000～2005 年間にる認証制度である。かつては木材や732 万ヘクタール減少している」と

紙製品に付けられた環境等のラベルしているが、上記グリーンピースのは 80 程あったとされるが、WWF がデータでは森林面積が FAO データ

行った調査によると、その一部でもの 3 分の 1 となっている。

実証することができたのはわずか 3WWF の「生きている地球指数」

つだけだったという。そこで WWF（世界の生物多様性の状態を示す指がイニシアチブを取り、環境 NGO、数）によると、1970 年から 2000 年

森林官、森林所有者、木材取引企業、に 40％も低下している。種の絶滅の先住民団体、地域林業組合、林産物

スピードは 1 時間に 3 種にも加速し認証機関など様々なステークホルダているという。

ーの代表者が一堂に会して、3 年に国際 NGO による熱帯林問題へのわたり各国で協議を重ね、1993 年 10

取り組みは大きな成果を上げてきた。

月にカナダで設立大会が開催された。

以下のように森林管理を持続可能なすでに行われている認証活動の中ものであることを認証する FSC（森から真に信頼に値するものを評価・

林管理協議会）、パーム油プランテー

認定するための機関として、25 カ国

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生物多様性問題と NGO

130 人の代表者らにより、非営利のが行う。認証機関は、森林や木材製国際会員制組織（NGO）として FSC

品の製造業者へ直接出向いて行き、（Forest Stewardship Council、森林管審査や FSC 認証の発行を行う。FSC

理協議会）は設立された。

が認定した認証機関は、FSC の「森FSC 認証は大きく二つの形態があ林管理のための原則と規準」に従い、る。①森林管理の認証（FS 認証）は、

森林の認証審査を行う。認証された

管理されている森林／林地に適用さ森林には、その森林が継続して FSCれる。②生産・加工・流通過程の管の「原則と規準」に従っていること

理の認証（Chain of Custody；CoC 認を確認するため、定期的な監査が入証）は、認証された林産物を通じそる。

の林産物の加工過程の経路が追跡できることを確かなものとし、完成した林産物が FSC 認証森林その他 FSCの定める基準を満たしたものから来たものであることを保証するものである。
これらの認証は、森林管理者が個人、グループに関わらず取得することができる。認証された森林からの製品は、生産・加工・流通過程（CoC）、
つまりその製品の森林から店舗に至るすべての過程が確認できる場合にのみ、FSC のロゴマークを付けることができる。

森林管理認証は、2007 年 7 月 3 日
時点で、世界 77 カ国、829 カ所、認FSC は、森林管理あるいは製品の証面積 8,862 万 7,308 ヘクタール。日

認証を直接行ってはいない。FSC は

本は 24 カ所、認証面積 27 万 6,433「原則」と「基準」を作成する機関

ヘクタール。CoC 認証は、全世界でで、認証作業は FSC 認定の認証機関

5,810 件。日本は 443 件。国別では、
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英国、米国についで日本は 3 番目。

単位は、熱帯雨林最低 3,000 ヘクタ

アジアでは中国（304 件）、ベトナムールと言われる。パーム果実房の収（119 件）が続いている。

穫後 24 時間以内に搾油する必要が

CSR 報告書をみると、最近では日あるため、隣接して搾油工場を建設

本企業でも、FSC 認証の紙を使用しする。その工場の稼働のため日産ていると記述している企業が次第に600 トン以上の収穫が必要となり、多くなってきている。

プランテーションの開発規模が広大

http://www.forsta.or.jp/となる。
原生熱帯雨林プランテーションの２．パーム油プランテーション問
題―― RSPO

開発で 80～100％の哺乳類、爬虫類、鳥類、その他菌類等が絶滅すると言

パーム油は現在の私たちの消費生

われる。プランテーションの開発で、活にますます密着してきており、需生息地を失った動物類（ゾウ、トラ、

要を増している。

イノシシ、オランウータン等）が畑

口紅、乳液などの化粧品、洗剤・や人間を襲うトラブルも多発する。

石鹸、インスタント・ラーメン、チまた、プランテーション開発の名ョコレート、パン、アイスクリームを借りた木材収奪（皆伐）も起こっ等々、その用途はますます拡大し、ている。さらに政府が法律的に熱帯

植物性油の故に環境にやさしいと誤雨林を国有財産と宣言し、開発する

解され、使用はますます拡大していため、数千年前からそこで定住してる。

きた先住民は強制立ち退きを求めら

つまり、これらパーム油を使用しれ、あるいは自分たちの生活圏であている製品は広大な熱帯雨林を破壊る自給自足の森を失うという先住民することによってもたらされているの生活問題を引き起こす。さらに、のである。環境問題はすべてが繋が安上がりな整地手段として森林の焼っていることを踏まえて考えなけれ却処理を行う場合もあるため、森林ばならないのである。

火災が発生する。プランテーション

パーム油プランテーションの開発の操業による環境汚染（土壌、河川、

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生物多様性問題と NGO

作物への影響）も多く発生する。まアプローチし、RSPO の設立に貢献

た、児童労働や強制労働、強力な薬した。

品の使用による健康被害問題なども起こっている。

その後、原則と基準の作成に向かい、2005 年 11 月に「持続可能なパ

この問題に取り組むため、NGO のーム油のための原則と基準」（8 原則、イニシアチブで「持続可能なパーム

39 基準）を策定し、基本方針として

油 の た め の 円 卓 会 議 」（ RSPO ＝発表した。この時、プランテーショ

Roundtable on Sustainable Palm Oil）

ン企業 14 社（マレーシア企業 7 社、が開催され（活動開始は 2001 年）、

インドネシア企業 3 社、コロンビア

基準を作り、団体として設立（2004

企業 1 社、ブラジル企業 1 社、ベル年）され、今では多くの企業が参加

ギー企業 1 社、パプアニューギニア

するようになっている。経過は以下

企業 1 社）が 2 年間の実証期間中にのとおりである。

実践すると表明した。原則と基準は1997 年に発生した森林火災がき

自主的なもので、法的拘束力はない。

っかけで、欧州で NGO が熱帯雨林

そのためモニタリングが課題となる。

破壊をともなうパーム油企業の責任

RSPO の 8 原則は以下のとおりでを追求したのにともない、2001 年頃ある。

から WWF などの NGO とパーム油

原則 1：透明性へのコミットメント

企業との話し合いの動きが作られて

原則 2：適用法令と規則の遵守

いき、プランテーション企業、加工

原則 3：長期的な経済的・財政的実業者、商社、消費財メーカー、小売、

現可能性へのコミットメント

銀行、NGO などマルチステークホル

原則 4：栽培者及び加工業者によるダーが参加して、マルチステークホ

ベスト・プラクティスの利用

ルダー協議会が設立された。2003 年

原則 5：環境に関する責任と自然資に第 1 回円卓会議が開催され、2004

源及び生物多様性の保全

年に正式に団体として登録された。

原則 6：栽培者や製造・加工工場に

とくに WWF は、企業との協働で持よって影響を受ける従業員及び個人

続可能なパーム油の模索に積極的にやコミュニティに関する責任ある配
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http://www.iti.or.jp/慮

いこと、野生動物保護のための生息原則 7：新規プランテーションの責回廊を設置することなどをサプライ

任ある開発ヤーに確認する。外部調査機関のモ

原則 8：主要な活動分野における継ニタリングを得た上で、基準を満た

続的な改善へのコミットメントしているとして判定（英コンサル

NGO の中でも、WALHI（インド/NGO のプロフォレスト ProForest に

ネシア NGO）は持続可能なパーム油委託）された同社販売製品には熱帯の開発は不可能との考えにより雨林を保護している旨のステッカー

RSPO に参加せず。Sawit Watch は大を貼っている。また、同社はマレー

規模プランテーションの開発には反シアの United Plantation 社を環境に対だが、パーム油の開発そのものに配慮したパーム油生産プランテーシは反対せず RSPO に参加するなどョンと認定し、同社から供給を受け

NGO の姿勢も多様である。NGO のている。

主張は、放棄された土地を使った栽

この認証制度には、上記のように培によること、新規開発でなく既存

トレーサビリティと検証スシテムがのプランテーションの収穫高をあげ組み込まれているが、完全なる検証

ることが主たるものである。

には難しいところもあると指摘され企業では、ミグロ社（大手スーパている。

ーマーケット・チェーン、本社スイ参加しているのは、生産国（マレス）は、RSPO の創設メンバーの一ーシア、インドネシアなど）、購入国

員で、持続可能なパーム油のための（主に欧州）から、プランテーショ

基本原則策定に大きく貢献した。

ン企業、加工業者（搾油・精油）、消2002 年、WWF スイスと協働して、費財生産者、小売業者、銀行・投資

パーム油の生産における環境社会基家、NGO（環境・自然保護・開発関準を欧州企業として初めて策定した。

連）などで、2007 年 8 月時点では、同社が取り扱うパーム油については、加盟会員は 89 団体、準会員 37 団体生産するためのプランテーション開である。

発が天然林の転換をともなっていな

日本企業で参加しているのは、三128●季刊 国際貿易と投資 Winter 2007/No.70

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生物多様性問題と NGO

菱商事、伊藤忠商事、不二製油、サない環境を保全するための NGO の

ラヤ、コープ・クリーン、ライオン、

イニシアチブによって開始された国花王である。

際的取組みが RTRS（「持続可能な大http://www.rspo.org/

豆生産に関する円卓会議＝Roundtable on Responsible Soy）である。

３．大豆問題―― 持続可能な大豆WWF が中心となって、2005 年 3生産に関する円卓会議

月に発足した。大豆の生産企業、農（RTRS）
大豆栽培は米国が主たる生産・輸村労働者連合、欧州の生産者、小売出国だったが、現在では世界の大豆業者、NGO、関係国閣僚等のマルチ

生産の 60％が南米（ブラジル、アル

ステークホルダーが参加している。

ゼンチン、パラグアイ、ボリビア等）

2007 年 5 月には、ブラジル（サンである。ブラジル、アルゼンチン等パウロ）で 50 団体が参加して RTRS

での新規の大豆の生産には、アマゾの第 1 回総会が開催され、国際的枠

ンの熱帯雨林やセラーノのサバンナ

組み作りが本格的にスタートした。

など生物多様性の豊かな自然が相次

財政的支援はスイス政府が行っていいで大豆畑に転換されており、森林る。枠組み作りの作業部会の調整役

生態系の破壊、化学物質汚染、森林は英コンサル（NGO）のプロフォレ

火災などによる生物多様性への脅威、

スト社に委託されている。

先住民の権利侵害など、パーム油と同様の問題に直面している。

この RTRS が動き出した背景にはNGO のもう一つの活動が大きな契

大豆の需要は EU、中国を中心に機を与えている。グリーンピースは

今後 20 年でさらに 60％伸びると予2006 年 4 月に『ファストフードや巨想され、南米で 2020 年までに約大アグリビジネスがアマゾンの破壊

2,200 万ヘクタールもの熱帯雨林とを加速している』とする報告書

サバンナが畑に変わってしまう恐れ（『Eating up the Amazon』）を発表しがあると報告されている。

た。ターゲットをマクドナルドのチ大豆の開発によって破壊されかねキン・マクナゲットに置き、欧州で季刊 国際貿易と投資 Winter 2007/No.70●129

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のマクドナルドの店からアマゾンで大豆（RTRS）に準拠した持続可能なの生産現場までのサプライチェーン

開発についての基準つくリの動きがのトレースを行い、貴重な熱帯雨林

始まっている。日本では NPO「バイのアマゾンを開発して生産された大オマス産業社会ネットワーク」等で豆が、英国へ養鶏用飼料として輸出検討されている。

され、そこで育てられた鶏肉が使用されているとする「森林犯罪」の産

５．鉱物資源開発問題

物とキャンペーンを行った。

鉱山開発による自然破壊として、

この結果、06 年 7 月、米穀物商社

鉱山からの廃液、テーリング（鉱滓）大手カーギル社などブラジル産大豆の処理、地下水の枯渇、酸性浸出水

取引商社はアマゾンで新たに森林伐などによる汚染や健康被害などがあ採し生産される大豆の購入の 2 年間る。操業中の鉱山の 10％、および探停止（モラトリアム）を宣言。マク

査中のものの 20％が保護価値の高ドナルドも協力を発表、RTRS の本い生態系とされる地域にある（世界格的推進の契機となった。

資源研究所、2003 年）と報告されている。また、鉱山開発はほとんどの４．バイオ燃料問題
今後、バイオ燃料としてのトーモ
ロコシ、パーム油、甘薯等の耕地拡所で先住民問題が告発されている。
これに取り組むための対応として、
以下のものがある。

大が予想されている。木材、パーム（１）1998 年に金属メジャーが油、大豆に続き、バイオ燃料の生産

GMI（グローバル・マイニング・イ

への環境・社会的側面からの原則・

ニシアチブ）を立ち上げ、持続可能基準が必要となってこよう。LCA（ラな開発のための実践的な議論を開始。

イフサイクル・アセスメント）評価

2002 年に 9 の行動計画を含む「トロに基づくグリーン購入・調達の展開

ント宣言」を採択、GMI の活動を引が必要となっている。

き継いで設立された ICMM（国際金国際的に現在 NGO のイニシアチ
ブで、木材（FSC）パーム油（RSPO）、

属・鉱業評議会）は 2003 年に基本原則を策定。

130●季刊 国際貿易と投資 Winter 2007/No.70

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生物多様性問題と NGO（２）2002 年 9 月、ヨハネスブル

際機関や地域機関（EU など）、G8

グ・サミット（WSSD）で、鉱業活などが声明や行動計画を出すなどし動における環境・社会的影響に関すてきた。

る WSSD 実施計画を採択。
（３）2003 年「採取産業における透明性イニシアチブ（EITI：Extractive

その中で、NGO の取組みとして「フェアウッド・キャンペーン」がある。

Industries Transparency Initiative）」が企業によるグリーン調達促進の一

英国政府主催で開催された。企業、環として違法伐採などの木材を拒否

国際機関、投資家、NGO 等のマルチし、持続可能な木材の採用を促進す

ステークホルダーが参加し、EITI 原

るためのキャンペーンである。世界

則と基準が採択された。

に残された貴重な森林生態系を保全（４）WWF オーストラリアは鉱し、持続可能な森林管理を支援する

山サイトの認証制度の可能性についため、社会全体での取り組みを進め、て研究中と報じられている。

とりわけ木材や紙の購入者や企業に対して以下の行動を呼びかけるキャ

６．違法伐採問題―― フェアウッ
ド・キャンペーン
森林の違法伐採問題に取り組むンペーンである。
①木材や紙のグリーン調達を推進すること

NGO の活動は 90 年代始め頃から具②そのために、木材や紙のサプライ

体的に始まっている。アフリカ、アチェーン・マネジメントを行い、ジアで独裁政府や反政府軍が森林資

持続可能な森林管理が行われるよ源を違法伐採し、その売却資金を独う購入者として要望すること

裁的支配者の個人資産として着服し同キャンペーンは FoE ジャパンとたり、反政府軍が違法伐採した木材（財）地球・人間環境フォーラムがを売却して武器を購入する資金源と事務局となっている。経過は次のとしていることなどが英 NGO のグロおりである。

ーバル・ウイットネスなどが告発し違法伐採問題は持続的森林経営にてきた。そうした動きを受けて、国とって大きな脅威となっているため、
季刊 国際貿易と投資 Winter 2007/No.70●131

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2002 年 4 月、東京で生産国・消費国

シアでは、Forest Watch Indonesia がの NGO、研究者、企業、政府関係省

フェアウッド推進フォーラムを推庁等の参加を得て「違法伐採円卓会進）。

議」が開催された。

また、両 NGO は、「合法性/持続可同会議では、持続可能な森林経営

能性証明木材の促進事業」プロジェと環境に配慮した木材の利用推進等

クトを開始（情報センターとして「フの必要性について議論し、木材輸入

ェアウッドセンター」の設置）。対象

国の消費者をはじめ木材関係者に対は日本と、供給国としてはインドネ

し広く普及啓発することが重要であ

シアとマレーシアをターゲットとし、るとの認識を得た。そこから、「フェ

現地 NGO などの協力を得ながら進アウッド・キャンペーン」が開始さ

める。

れた。
フェアウッドの活動目的は：

７．日本の NGO の活動 ―― 木

①消費者等に対し輸入木材の出自に材・紙製品のグリーン調達

ついて考えるための情報を提供す

木材・紙製品問題への取り組みとること、②違法伐採材や不法に輸入された木材を排除するための枠組み等必要な情報を提供すること、して、日本の NGO は以下のような活動を行っている。
（１）2004 年、日本の環境 NGO5
団体（グリーンピース・ジャパン、③グリーン購入法の精神に照らし木

FoE、WWF ジャパン、地球・人間環材を見直し、環境に配慮した木材

境フォーラム、熱帯林行動ネットワの利用を促進すること、ーク/JATAN）は、2004 年に「森林生④持続可能な森林経営の実現に向けて意見交換すること、⑤森林認証、木材認証等に関する情態系に配慮した紙調達に関する
NGO 共同提言」を、2006 年 2 月には「森林生態系に配慮した木材調達

報を提供すること。

に関する NGO 共同宣言」を発表しインドネシアなど各国でもフェアた。

ウッドが推進されている（インドネ

企業や自治体等行政機関を対象に132●季刊 国際貿易と投資 Winter 2007/No.70

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生物多様性問題と NGO

6 つの指針に沿った調達方針、数値

し、HP に掲載・紹介している。また、目標を含む行動計画（アクションプ

FSC 認証熱帯林から木材・木材製品

ラン）となっている。方針は：の供給を増やす会員制度である「ト①製品取引の種類・量・使途の情報

ロピカル・フォレスト・トラスト（TFT）」への企業の参加を呼びかけを管理する。
②木材原料の加工・流通・貿易におる活動も行っている。JATAN は森林

ける環境・社会・経済面のすべて

保全の活動をする NGO として 1987の関連法規の合法性の確認。

年設立。
（２）2005 年 7 月に NGO と企業③保護価値の高い森林からの生産の20 社以上が参加して「森林生態系に回避。
④地域住民や利害関係者との対立や配慮した紙製品の調達に関する検討

紛争を起こしているものの回避。

会」を立ち上げた（4 回会合）。こう⑤元来の生態系に重大な影響を与えした NGO 等の動きを受けて、紙製品について CSR 調達方針を策定・公るものの回避。
⑥森林認証製品／原料の利用といっ表する企業も増えてきた（リコー、た内容を含む調達方針を作成・公伊藤忠、キャノン、富士ゼロックス、表する。独立した第三者機関によ王子製紙、アスクル、三菱製紙、日って審査される信頼される森林認

本製紙、等）（３）日本グリーン購入ネットワ

証制度の利用を目指す。
グリーン調達法にともなう調達はーク（GPN）は、印刷用紙の改訂ガ

合法性（コンプライアンス）の確認

イドライン発表（2005 年 10 月）。そのみであるが、NGO はそれを超える

れまでは、紙のグリーン調達は古紙CSR を求めている。

の再利用のみが対象であったが、共同宣言発表の時に、主要団体・再・未利用材、それにバージンパル

企業に対してアンケート調査を実施、プについても、合法かつ森林認証制

その結果を発表している。また、度（FSC）により環境に入りしたも

JATAN は日本企業の木材・紙調達方のの利用促進を行なうためのもの。

針を策定している企業について調査（４）日本のグリーン購入法の活
季刊 国際貿易と投資 Winter 2007/No.70●133

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用により、政府調達に合法性・持続NGO のグローバル・ウィットネスや可能性の証明された木材・木材製品

アムネスティ・インターナショナルの調達措置を導入した（2006 年）などが告発した。

（５）WWF ジャパンは、使用す

これを受けて、2000 年にキンバリる木材や紙の原料がどこの森林から

ー・プロセスと呼ばれる紛争地のダ伐り出されたかを確認し、それを確

イヤモンドの闇取引を禁止する運動

実にトレースすることで生態系に配がはじめられ、国連決議へと繋がっ

慮した木材製品や紙を扱うことを促ていった。こうした闇ダイヤモンド

す「責任ある林産物の調達」の策定

でないことを認証する「キンバリを提案。そのためのガイドブック『責ー・プロセス認証制度（KPCS）」が任ある林産物の購入』の改訂版（20072002 年に発足した。〔映画『ブラッ年版）を発行（初版は 2004 年）。木

ド・ダイヤモンド』はこの認証制度

材などの購入を通じて企業や公共団を背景にして描かれている〕

体が社会的な責任を果たすため、（２）宝飾品（金等貴金属・宝石）

CSR 購入方針の立て方や具体的な木問題――「No Dirty Gold」

材に関する情報（樹種、原産地、取キャンペーン

引量）の確認方法を解説したもの。

米 NGO の ア ー ス ワ ー ク ス（EARTHWORKS）とオックスファ

８．ダイヤモンド・宝飾業界とNGO の取り組みム・アメリカの共同による「No Dirty
Gold」という宝石業界へのキャンペーンが行われている。米国の貴金（１）ダイヤモンド―― キンバリ属・宝石関連企業に対して責任あるー・プロセス認証制度

金のためのルール（Golden Rules）を

アフリカなどでは内紛を巡ってダ発表。消費者には「ダーティ・ゴー

イヤモンド産地が紛争の中心地とな

ルド」（破壊的な開発により生産されり、それらダイヤモンドを闇ルート

た貴金属）を買わないこと、関係企で販売した資金で武器を調達するこ業には「ルール」へのコミットメンとが行われている。こうした動きをト（参加）を求めるキャンペーンで、

134●季刊 国際貿易と投資 Winter 2007/No.70

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生物多様性問題と NGO年）

大きな成果を上げた。
「ルール」にコミットした企業は、
Tiffany,

Signet,Cartier,

林が占めている。大部分が大規模な

Helzberg Diamonds, Piaget, Van Cleef

皆伐。先住民の土地利用権に対する&Arpels,Michaels

Fortunoff,

カナダの伐採対象の 90％を原生

Zale,

Turning

Point,

主張を解決しないまま政府は木材大Jewelers,

Fred

Meyer

企業に伐採認可を与えている。

Jewelers など。

（２）オーストラリア（タスマニ（３）2005 年 8 月、宝飾関係企業

ア）：地元 The Wilderness

43 社は NGO として「責任ある宝飾Society の キ ャ ン ペ ー ンのための協議会」を設立。ダイヤモ（1999 年）

ンド、金などの宝石類が倫理的な責樹齢 100 年以上の温帯雨林のオー任ある手法で生産されたものである

ルドグロスの天然林が毎年 2 万ことを保証し、信頼性を高めること

2,000 ヘクタール伐採されている。製を目的とする。2006 年 3 月に「ルー紙用チップで大部分は日本へ。これル」を採択。

に反対するキャンペーン。

（４）2006 年、世界の宝飾品企業（３）米国：国際温帯雨林ネット

8 社（Zale, Signet, Tiffany 等）は環境・ワーク（WTRN）のキャン

社会に問題のある生産を行った金をペーン

取り扱わないことを誓約、鉱山会社

米太平洋岸（カリフォルニア～アに対してより責任ある方法により金ラスカ）に広がる沿岸温帯雨林の伐を生産することを呼びかけた。

採に反対。貴重な生態系と先住民保護。アラスカ南東部の雨林の質の高９．その他森林資源保護に関する
各国での NGO の主な取り組み

い木材は日本へ輸出。この 40 年間に70％の原生林が伐採により喪失。
（４）NGO のメタフォー（Metafor（１）カナダ：グリーンピースの／持続的な木材の利用を推進する『原生林破壊買いますNGO）と異業種 11 社が「ペーパーか？』キャンペーン（1999ワーキンググループ」（紙調達に関す
季刊 国際貿易と投資 Winter 2007/No.70●135

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るワーキンググループ＝PWG）を設作製テクノロジーやデータを用い、置。

生態学的に重要な原生林地域を明ら

原生林産の紙調達を排除するための方法の開発や情報交換を行っていかにする史上初の精密な世界地図を公表した（2006 年 7 月発行）。

る。参加企業はヒューレット・パッ
カード、ノーム・トンプソン（通販）、

Ⅱ．海洋生態系・動物保護問題

ナイキ、スターバックス等。
PWG で は EPAT （ Environmental

１．漁業資源問題

Paper Assessment Tool）という評価ツ―― 海洋管理協議会（MSC）

ールを開発。企業は紙の供給企業に海洋の漁獲状況を推定できる 441

対して調査票を送り、森林認証や原種・種グループのうち、漁獲増の余

生林産の有無や比率など製品ごとに地があるものは 23％、生産限界に達

詳細に調査、スコア化して、スコア

しているもの 52％、過剰漁獲またはの高い製品を購入するなどの取り組枯渇状況のもの 24％（FAO 調査）とみを行っている。

いう。「人類はこの 50 年間に海洋性

その後、原生林産の紙や木材を使の大型捕食性魚類（マグロ、カジキ、用しないと公表する企業が多数登場

メカジキ、サメ、タラ、オヒョウ、（欧米のハイテク企業、文具、化粧カレイなど）の少なくとも 90％を取品企業等）り尽くしてしまった」と『Nature』（５）『森林回復へのロードマッ誌（2003 年 3 月号）
は報告している。

プ―― 世界に残された手つまた、過剰漁業または枯渇していかずの森林』報告書ると評価された魚種の割合は 1970

これまで森林を示す世界地図では

年代半ばには 10％だったが、2000

どの森林が手つかずのまま残ってい

年代前半には 25％ に増加した。とるのか、またどの森林がどれだけの

くに最新技術を備えた大型トロール

ダメージを受けているのか、正確に船や延縄漁船による広範な操業が大理解できるものはなかったが、グリ

きなインパクトを与えているという。

ーンピースは、最新衛星画像と地図

さ ら に 、「 違 法 ・ 無 報 告 ・ 無 制 限

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生物多様性問題と NGO（IUU）」な漁業が世界の海域で横行

ロジェクトとしてエコラベル的な認し、問題化（便宜置籍船による）し証事業を目指して開発。その後 2 年ている。

間ユニリーバが取り組んだ後 NGO

この他に、養殖魚による自然生態として別団体として独立し、原則と系の破壊、水質汚染、野生種への影基準を策定した。ただし、MSC は基響、寄生虫発生等の問題も深刻化し準策定機関で、認証は MSC が認定ている。

した認証機関が MSC の基準に基づこうした問題への取り組みとして、き審査の上行う。

以下のものがある。
（１）FAO の「責任ある漁業のための行動規範」（1995 年）
FAO は NGO の指摘を受けて上記「行動規範」を策定した。とくに 4
分野（海鳥、サメ、過剰漁獲能力、グリーンピース英国は「持続可能IUU 漁業）で国際行動計画（IPOAs）

な海産物調達方針の有無」などの基を採択している（ただし、自主実施

準に基づきスーパーの評価を行い、ガイドライン）。

消費者に影響を与え、MSC の推進に

ただし、NGO が指摘する問題点は、影響を与えた。また、ウオールマー

漁業資源の情報不足、各国の政策のト（大手スーパー・チェーン、本社

欠如、国際貿易の責任ある原則と規

米国アーカンソー）は、2006 年 2 月

則の欠如、協力関係・意識等の欠如に、今後 3 年以内に、持続可能な漁などにより大きな課題に直面してい業であることを認証された漁業からる。

の魚介類だけを取り扱う方針を発表（２）MSC（海洋管理協議会）認した。ミグロ、センズベリー、マー証制度（Marine Stewardship

ク&スペンサーなどが積極的に取りCouncil）

扱っている。

1997 年に WWF とユニリーバが漁2007 年 3 月末時点で欧州を中心に業の持続可能性を反映させた市場プ

24 の漁業が認証を獲得、MSC 認証
季刊 国際貿易と投資 Winter 2007/No.70●137

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水産物を扱う企業は 433 社、MSC ラ

現在の「くじラブ」（Whale love）

ベル付き水産物は 500 以上、製品とキャンペーンは希少哺乳類の鯨保護

しては 1,000 以上が販売されている。

と産業としての捕鯨保護問題とを若日本では加工・流通段階業者の認定者向けに分かりやすく展開している。

として、築地の仲卸の亀和商店が

さらに 07 年秋からは、ザトウクジラ

2006 年に MSC 認証を獲得（アラスの回遊を追跡するウェブサイト「クカ産サーモン等）。また、漁業での日

ジラ海道」を立ち上げている。
「クジ

本最初の認定として京都府機船底曳ラ海道」ではこの時期に南極海を目

網漁業連合会（舞鶴市民）のズワイ

指し回遊するとされる南半球のザト

ガニ漁とアカガレイ業が認証審査中

ウクジラの動きを、世界中のだれもという。小売店では、イオン、西友、が衛星を通し、ほぼリアルタイムで

特定の生協などで販売している。

見ることが出来る（２）野生生物 ――「トラフィッ

２．野生生物保護

ク・ネットワーク」運動

野生生物保護運動としては、国際野生生物の過剰消費や違法取引を的には捕鯨がある。また、野生動物監視する運動。WWF と IUCN（国際保護運動は各国に必ず存在し、それ自然保護連合）が共同で設立した。

ぞれ独自に取り組んだ活動を行って野生生物の取引を監視する国際機関

いる。

の役割を果たしている（2007 年夏に（１）鯨保護キャンペーン実施）。

絶滅危機種の「鯨類保護」を求める国際的動向に抵抗する、日本の「捕Ⅲ．金融・融資機関問題

鯨『産業』保護」の姿勢に対して国際的に批判が高まっている。とくに世銀、IMF、アジア開発銀行など

NGO グリーンピースは海洋生態系の国際金融機関をはじめ、各国は開保護キャンペーンの一環としてクジ

発途上国の開発協力などの観点から

ラ保護のキャンペーンを継続的に行融資・援助を行う政府融資機関や民なっている。

間金融機関に対して、一定の環境社

138●季刊 国際貿易と投資 Winter 2007/No.70

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生物多様性問題と NGO会的側面の基準に沿った融資方針をことが多く、これらの事業による環求める動きが NGO から目立ってき

境社会的影響は非常に深刻なものとている。これら巨大な融資機関の決なっている。

定によって生態系の破壊をともなう

たとえば、ECA は温室効果ガスを開発が進められる恐れが非常に大き排出する発電所や大規模ダム、採掘

いからである。

事業、原生の熱帯雨林での道路開発、

主な取り組みとしては以下のものがある。

石油パイプラインなどにも資金援助を行っているケースがある。これらの事業は環境的、政治的、社会的、（１）国際 ECA 改革キャンペーン

文化的影響に関してリスクが大きい

ECA（Export Credit Agencies）は、ことから、ほとんどの場合、ECA の政府が保証する資金や保険を海外資金援助がなければ成り立たない。

（特に、財政的・政治的にリスクのしたがって、こうした事業による悪大きい開発途上国）で事業を行う私影響を防ぐためには、ECA を改革し、企業に対して提供する公的機関であ

環境政策を充実させることが重要なる。日本では国際協力銀行（JBIC）

課題となってくる。

の行う国際金融等業務が ECA としての役割を担っている。

1998 年 3 月、ドイツのメセムに 46
カ国 163 の NGO が集まり、ECA 改ECA が支援する民間投資プロジ

革に取り組む国際キャンペーン

ェクトは、開発途上国における大規（ECA Watch）を旗揚げした。その模な工業・インフラ事業において非後 2000 年 5 月には ECA 改革キャン

常に大きな割合を占めている。一方

ペーンの方針を定めたジャカルタ宣で、大多数の ECA は最近になってよ言を採択。日本からはこの国際キャ

うやく環境政策を採用したばかりでンペーンに FoE ジャパンが参加した。

あり、その内容はまだ不十分である。

（２）「鉱物資源採掘プロジェク

そのため、世界銀行グループや国際トへの世界 銀行グルー プ

金融機関が援助を見送るようなリスの関与に関 するレビュ ー

クの大きい事業へも資金援助を行う（EIR）」
季刊 国際貿易と投資 Winter 2007/No.70●139

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世界銀行は、2000 年（プラハ年次総会）に採掘産業における世銀の役

出入信用機関を含む）が参加している。

割の検証を約束した。2001 年に世銀

日本からは、みずほコーポレート

は独立した機関を設置して「鉱物資銀行（2003 年）、東京三菱 UFJ 銀行

源採掘プロジェクトへの世界銀行グ（2005 年）
、三井住友銀行（2006 年）

ループの関与に関するレビューが参加した。

（ Extractive Industries Review ＝（４）シティグループの融資方針

EIR）」を開始し、検証している。政と し て 、 RAN （ Rainforest Action

府、NGO、関係コミュニティ、労働Network）との協働で、保護価値の高組合、産業界、国際機関等のマルチい生態系の転換や劣化をともなう案

ステークホルダーを巻き込んで実施件に対しては原則融資を行わない、している。2003 年に最終勧告を提出

違法伐採対策を厳格に行うなどの融した。

資方針を採択している。

世銀は 2004 年に同報告書への回（５）オランダの大手銀行 4 行答書を公表した。これらに対する各（ABN アムロ、ラボバンク、フォル

国政府の参加率は高くなく、カナダ、

ティス、ING）は、2001 年に環境・

英国、ペルー、チリなど特定国に留社会的側面に配慮しないパーム油プ

まった。NGO は EIR に対する世銀のランテーションへの融資を止める

勧告は非常に弱められていると批判（あるいは制限する）ことを決定ししている。

た。同決定は、グリーンピース・オ
FoE（３）赤道原則

ラ ン ダ 、 オ ラ ン ダ の

2003 年 6 月、7 カ国の商業銀行が（Milieudefensie）、インドネシアの自主的な環境原則として「赤道原則」

NGO（Sawit Watch Indonesia）によるを採択（07 年に改訂）した。5000

キャンペーンが成功したものである。

万米トﾞル以上のプロジェクト・ファ（６）世銀は「採掘産業の透明性

イナイスに対しては環境・社会的配イニシアチブ（EITI）」に参加を表明

慮方針に従い融資する原則の採択で（2003 年 12 月）。

ある。2006 年 3 月時点で 41 行（輸（７）世銀は WWF と協働して、140●季刊 国際貿易と投資 Winter 2007/No.70

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生物多様性問題と NGO

2010 年までに地球上の森林伐採の後を絶たないとして、様々な形で適割合を 10％減らすなどの具体的目

切な運用を JBIC に対し求めている。

標掲示作業に取り組んでいる。

（９）環境・社会的配慮を優先し（８）日本：JBIC 環境融資ガイドて行なうプロジェクトに融資するソラインの策定への NGO のーシャル・ファイナンスを行う銀行

参画

が 21 世紀にはいって優れたパフォ「国際協力銀行」（JBIC）は、日ーマンスをしており注目されている。

本の対外経済協力を実施する金融機関として国際的に大きな影響力をもっている（融資額は年間 2 兆円弱にⅣ．その他の主な NGO のキャン
ペーン

上る世界最大の金融機関）。JBIC が融資・支援する開発プロジェクトが（１）WWF のクライメート・セ

現地の人々や環境に被害を与える事

イバーズ・プログラム

例が起こっているが、こうした問題

WWF が先進的な環境対策を進めを引き起こさないための一つの方法ている世界の企業に対し、積極的なとして、JBIC は「環境社会配慮ガイ

温室効果ガスの排出削減を呼びかけ

ドライン」を策定し、2003 年 10 月 1る取り組み。企業と協力し、気候関日より施行した。ガイドラインの策

連のビジネスは利益の上がるビジネ

定にあたり、FoE ジャパンを中心とスであることを実証していく。

して、「NGO・市民連絡会」を発足

WWF と企業がパートナーシップ

させ、透明性の確保や環境アセスメを結び、企業の排出削減の計画（数ントの強化など具体的に様々な提言

値目標の設定）とその実施を WWFを行った。その結果、JBIC のガイドとの合意の上で行っていくプログラ

ラインは、世界的にも最高水準のもムである。企業は WWF との対話をのに仕上がったといえる。

通じて削減目標を掲げ、温室効果ガ

しかし、NGO はガイドライン施行
後もモニタリングを続け、適切な運用が行われていない融資のケースがス削減目標とその実行を WWF と第3 者認証機関が検証する。
このプログラムへの参加企業は、
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現在、国際的にはジョンソン&ジョ

発メカニズム（CDM）」は、途上国

ンソン、IBM、ポラロイド、ナイキ、

における CO2 排出量を減らすプロ

ラファージュ、コリンズ、ザンテラ・

ジェクトに投資する手法の一つであ

パークス・アンド・リゾート、キャり、「ゴールドスタンダード」はこのタリスト、ノボ・ノルディスク、テようなプロジェクトを行う先進国に

トラパックが参加している。日本企

対しクレジットが与えられる制度と業では、佐川急便とソニーが参加（全して、WWF のイニシアチブで開発

世界で合計 12 社が参加）。

されてきたクレジット認証制度（世企業はこのプログラムに参加すると、温室効果ガス削減に関する最新界の環境 NGO40 団体が参加）である。

情報の提供を受けられる、企業とし

NGO は、プロジェクトへの投資機ての信頼性向上、WWF のネットワ

関の協力を仰ぎながら、各国政府がークの活用などのメリットが得られ

炭素排出量の多いプロジェクトへのる。WWF のネットワーク活用とは、投資には財政的リスクを伴うことをWWF は 500 万人のメンバーを持っ認識するよう、そして、炭素排出量ていること、気候変動プログラムはの少ない、あるいはまったく排出し25 カ国を超える国の代表から成る

ないプロジェクトに投資するよう働

グローバルなチームにより展開されきかけを行う。

ている。このため本プログラムを通

ゴールドスタンダードの審査スクじ、例えば IBM と WWF 英国は従業

リーンは 3 点で、①プロジェクトが員教育プログラムを作成し、IBM の再生エネルギーか、エネルギー効率

多くのスタッフが家庭で使う電気を改善プロジェクトのいずれかである

自然エネルギーによる発電に切り替

こと、②追加性があること（そのプえたなどのケースがある。

ロジェクトが CDM がなかったら実施されたかどうか、そのプロジェク（２）グリーン電力とゴールドス
タンダード
京都議定書が定める「クリーン開

トがなかった場合に比べ確実に温室効果ガスの削減がなされたか）、③プ
ロジェクトが地域コミュニティの持

142●季刊 国際貿易と投資 Winter 2007/No.70

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生物多様性問題と NGO

続可能な開発への貢献となっている

データブック『我が国における保護かどうか。

上重要な植物種の現状』を発行した。

FIFA のドイツ・ワールドカップでこれが日本で初のレッドデータブッの「グリーンゴール」（温室効果ガスクである。環境省（当時、環境庁）

排出量ゼロ「気候ニュートラル」をが初めての日本のレッドデータブッ

目指す）で、本キャンペーンを活用

クを作成したのは 1991 年である。

した。
（４）外来種問題（３）レッドリスト「絶滅のおそWWF ジャパンなど日本の環境団

れのある野 生生物のリ ス

体は、外来種問題に対する法改正をト」

働きかけている（2007 年現在）。特2006 年、IUCN（国際自然保護連に強く要求しているのは、持ち込ま合、本部はスイスのグラン）は、世れた外来種が問題を起こしてから駆界中の絶滅の恐れのある動物をリス除などの対応を行うのではなく、侵トアップした「絶滅のおそれのある入を防ぎ、被害を未然に食い止める

種のレッドリスト（通称：レッドリ「予防原則」を徹底すべきだというスト）」の最新版を発表。最も絶滅の点である。

恐れが高いとされる、3 つのカテゴ

また、2004 年に WWF ジャパン等

リーに、動植物合わせて 1 万 6119の環境団体は独自の暫定版リストを

種が記載されている。

作成し、特定外来種の選定に厳しい

現在、日本の環境省も日本独自の姿勢で臨むことを環境省に求めた。

レッドデータブックおよびレッドリ

同リストには、明らかな影響を及ぼ

ストを作成しているが、これらもしている外来種はもちろん、予防のIUCN（国際自然保護連合）のレッド

側面を重視し、今後影響が心配されリストの評価基準に基づいて作成さる種を含めた約 400 種の動植物の名れている。

前が記載されている。第一次指定種

日本自然保護協会と WWF ジャパの決まった 2005 年 1 月には、生態系

ンは、1986 年に独自の植物版レッドへの懸念がありながらも指定にもれ
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た外来種の多さを指摘し、第二次指

ジョンもある。

定種の選定を迅速に行うよう要請し（６）「中・長期目標のもとで、抜ている。

本的な政策導入で京都議定書（５）WWF の「グローバル 200」
キャンペーン

目標の達成を！」合同宣言
2006 年、環境エネルギー政策研究

WWF は、世界で進む環境の破壊

所（ISEP）、「環境・持続社会」研究

をくい止め、未来に生物の多様性をセンター（JACSES）、気候ネットワ

引き継いでゆくため、「グローバルーク、グリーンピース・ジャパン、200」の保全を求める活動を行ってい地球環境と大気汚染を考える全国市る。
「グローバル 200」は、WWF が民会議（CASA）、CAN・JAPAN、FoE

世界中から選び出した 200（現在はジャパン、WWF ジャパンの 8 環境

238）の代表的かつ重要な自然環境のNGO は、表記の合同声明を発表した。

ことである。大きく、陸域、淡水、海洋の三つに分かれており、世界各（７）グリーンピースのエネルギ

地でどの地域の、どのような自然をー・レ[エ]ボリューション

優先的に保全するべきかを明らかに

グリーンピース・インターナショしたもの。

ナルと欧州自然エネルギー協議会

例えば、東アフリカのサバンナや、（EREC）は、2007 年 1 月、
『エネル

コーカサス・アナトリアの温帯林とギー[r]e ボルーション―― 持続可能

いった「エコリージョン」を指定しな世界エネルギーアウトルック 』ている。それぞれ複数の国にまたが（Energy [r]evolution：A Sustainableって広がっている。また、北海のよWorld Energy Outlook）を発表、自然

うに、たくさんの国の沿海であり、エネルギーで 2050 年までに CO2 排

同時に豊かな漁場として欠かせない出を半減できることを示す報告書の海域や、アマゾン川流域のように、発表と提言を行った。

単に水面だけでなく、川の周辺環境『エネルギー[r]e ボルーション』

をも合わせ含めた、広大なエコリー

は、2050 年までに世界の一次エネル

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生物多様性問題と NGO

ギー需要の半分を自然エネルギーでたちの健康をまもることにつながる

まかなうことにより、二酸化炭素

食品」であること、「持続可能な農業（CO2）の排出量を 2000 年レベルかを応援する食品」であることを広報

ら半減しつつ、エネルギーの安定供する。消費者の関心が高く、高い反給と世界経済の着実な発展が可能で響があった。2007 年 11 月末以降はあるとし、また原子力発電の段階的

明治製菓のチョコレートをターゲッ

廃止と化石燃料消費の大幅削減も実トに『そのチョコ Matta（待った）』

現できることを示している。CO2 を

キャンペーンを行っている。

回収して地中や海洋に捨てる、いわゆる貯留も不要。調査と分析にあた（９）ライオンの洗剤「トップ」

ったのは、ドイツ航空宇宙センターの CM と地球環境大賞受賞（DLR）をはじめ各国の研究者、エ

大規模なパーム農園を映し出し、ンジニアなど約 30 名。このうち日本

植物原料（パーム油）を使用していについての調査分析は、環境エネル

るため環境にやさしいというメッセ

ギー政策研究所（ISEP）が担当した。

ージを伝えるライオン（株）の洗剤

本報告は､その後の IPCC の第 4 次「トップ」のテレビ CM の表現に、報告書の発表や地球温暖化の加速化

多くの NGO から「待った」の声がの傾向が顕在化するに従い、ますま掛かった。

す注目される提案となってきている。

FoE ジャパン、地球・人間環境フ（８）トゥルー・フード・ガイド・

ォーラム、日本インドネシア NGO

キャンペーン（遺伝子組み

ネットワーク（JANNI）など 8 団体

換え食品反対）が、2007 年 4 月、ライオンに対し、

グリーンピースは 2006 年末から、①「パーム油を使用しているから環「遺伝子組み換え原料を使っていな

境にやさしい」という表現を改める

い食品」を広報する「トゥルー・フ

こと、②パーム油の原産地情報およード」キャンペーンを開始した。企び環境社会影響を公表すること、の業による不使用、政府の規制導入を

2 点を求めた要請書を提出した。

求めるもの。同時に「環境とわたし

ライオンは、同商品はパームやし
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から採れる植物油脂（パーム油）なるという試算もある。パーム油も有ど植物原料の比率を約 4 分の 3 に高力なバイオマス燃料原料の一つであめたことで、製造から消費、廃棄まり、需要の急速な拡大が見込まれる。

での過程における CO2 排出量を 90

今後、これらの植物資源の生産地に

年比で 47％削減したとしている。

おける環境・社会的影響の配慮、持パーム油プランテーションの急速な拡大は、東南アジアにおける森林

続可能な生産と利用について、輸入側も含めた議論が必要となる。

減少の要因の一つとされており、大しかも、このライオンの「トップ」

規模な森林生態系の転換、用地取得

がフジサンケイグループ主催の「地に伴う地元住民の権利の侵害、不適球環境大賞顕彰制度」で大賞を受賞

切な農薬の使用による水質・ 労働者した。この点も環境（生態系）は“つの健康への影響、低賃金・危険作業

ながり”として把握すべきだとして、等の労働問題、それに生物多様性へ

NGO から批判を浴びた。但し、このの影響などの環境・社会問題を生じ

顕彰制度の審査員には WWF も入っさせている。一方で、生産企業や消ており、WWF のチェック体制も批

費企業、NGO もメンバーとなってい判されることになった。

る国際組織 RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）により、持注：続可能なパーム油のための原則と基

1. IPCC 第 4 次報告書『気候変動に関する準も策定されている。

政府間パネル第四次評価報告書』の日本

一方、現在、日本政府は、温暖化

語訳は気象庁ホームページにある。

防止という観点から、50 万キロリッ

2. 山本良一『地球温暖化地獄』ダイヤモン

トル（原油換算）のバイオマス輸送

ド社、2007 年 10 月[この項での指摘の用燃料の導入を見込んでいるが、こ多くは同書に負っている。

の大部分（90.8～92.8％）は輸入され146●季刊 国際貿易と投資 Winter 2007/No.70

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