July 2018

Vol.

16

TOYOの総力を結集して再建計画の総仕上げに挑む〜再生に向けた事業戦略と将来ビジョン〜

永松

治夫

取締役社長

TOYOを再び成長軌道へ乗せることが私に課せられた最大の使命

おおむね計画通りに進捗しておりますし、また当社が強みを持つ肥料案件や初のバイオマス案件の受注、拠点単独案件の拡大などもあり、2018 年 3月期は目標を上回る受注を確保できました。再建計画の施策である■ 永松社長は本年 4月1日に代表取締役社長に就任されました。

「受注案件のリスク審査」や「プロジェクトでの品質管今後に向けての抱負をお聞かせください。

理強化」によって、コスト増を徹底的に防止することで初業績の早期回復を目指していきたいと考えています。
めに、2018 年 3 月期業績が大幅な最終赤字と■ 2018年 3月期の連結業績をどのようになりましたこと、並びに配当が無配となりまし評価・分析していますか。

たことを、ステークホルダーの皆様に深くお詫び申し上げます。一刻も早く業績を回復させ、TOYO を再びだと認識しています。ただ、2015 年から取り組んでき米

た再建計画で実施した施策は、着実に成果が出てきて上する結果になりました。米国案件での採算悪化は、います。一例として再建計画始動後に受注した案件は長雨やハリケーンの影響もありましたが、工事量が増

成長軌道に乗せることが、社長である私の最大の使命

01

国向けエチレンプロジェクトの採算悪化を主要因に、当期純損失 268 億円と大きな損失を計July 2018 Vol.16

サ

ブコントラクターである工事会社の動員力不足により工事に遅れが生じたため、この 4 月から

新たに、現地で動員力のある配管工事と電気・計装工事会社を 2 社起用し、既存会社の所掌業務の半分を移管しました。これに伴い当社の現場管理要員を増員して、工事進捗の回復に向けた対策を取っています。これらの挽回策により工事コストは増加しますが、要員確保や進捗改善といった当案件の抱える課題はクリアすることができました。このような抜本的な対策を行うとともに、TOYOと工事会社とが一体となって、タイ
ムリーに状況を把握し対策を実行できる現場体制を構築したことで、現予算内でプロジェクトを完遂できる見込みが立ちました。

2018年3月期は3,093億円の受注を確保■ 2018年 3月期の受注高は、前期比160%超の3,093億円となりました。当期の市場環境と受注状況についてご説明ください。

前

期は、われわれが得意とするエチレンや肥料の分野で多くの引き合いをいただき、確実に受注に結びつけることができました。世界経済が堅調に推移するなか、世界各地でエチレンをはじめとする石油化学のダウンストリーム分野の需要が拡大しています。
また人口増加を背景に農業政策の重要性が高まり、ア
ジア、インド、アフリカなどを中心に、肥料案件が増加傾向を示しています。新興国における経済成長は同時に、電力不足を顕在化させており、ガス火力から再生可能エネルギーまで、様々な発電案件が浮上してきえるにつれて工事業者のワーカー動員不足によって進捗遅延が顕著になりました。このまま動員不足が続いています。TOYO が優位性を持つ石化、肥料、インフ

た場合、さらにコストが膨らみ遅延が生じるとの懸念

ラなどの分野で市場が堅調であることを心強く思いまが増したため、第４四半期に思い切った工事体制のてすし、顧客ニーズに沿った的確な営業活動を通じて世

こ入れを行うことを決断しました。この対策を含めて界的な需要拡大をグループ内に取り込んでいくことが再度プロジェクトが終わるまでのコストを積算し直した

肝要だと考えています。

結果、さらに収支悪化が膨らむことになってしまいまし■ 肥料分野では「Digital Fertilizer」のた。当案件については、 TOYO のプロジェクト管理体

運用が始まりました。

制並びにリスク管理体制が十分に機能しなかったと猛省しています。

T■ 工事体制へのてこ入れとは、
具体的にどのような対策を講じたのですか。

OYO は尿素製造技術のライセンサーであり、技術供与からプラント建設、運転支援まで肥料生

産のライフサイクル全体を対象に総合的なサービスを提供しています。こうした創業以来の経験と知見を駆

02
h t t p : / / w w w. t o y o - e n g . c o m /使して開発したのが、肥料プラントの運転と保全を最（デジタ適化する IoT システムである Digital Fertilizer
ル・ファーティライザー）です。昨年 12 月にその第 1 号
をインドネシアの国営肥料会社に実装し、運用を開始
しました。
現在、TOYO のライセンスで操業する肥料プラント
は、インドネシアに 11 基、全世界ではおよそ 100 基あります。グローバルレベルでDigital Fertilizerの実装・運用を促進するとともに、そこで得られたデータを基
盤に、プラントの運転・保全に関するソリューション
を提案する新たなビジネスを立ち上げていきたいと考えています。このデジタルソリューションについてはエチレンなどの石油化学プラントにも横展開し、Digitalてまいります。事業構造の改革については、プラント

Ethylene（デジタル・エチレン）などDigital Plant（デジとインフラを 2 本柱とする新たな事業ポートフォリオのタル・プラント）の市場浸透を図ってまいります。

形成に挑戦しています。またイノベーションを推進し、将来の TOYO の核となるビジネスを開拓・創出します。

■ 2017年12月末にTOYOと組織力の強化に関しては、重点分野への人財シフトや

新日鉄住金エンジニアリングの連携が発表されました。

海外EPC※拠点の最適化など、市場環境の変化に臨機契約締結の狙いを教えてください。

昨 12
年

応変に対応できる組織体制の確立に取り組んでいきます。財務基盤の強化については経営として最重要課題

月に包括連携契約を締結しました。TOYOと認識しており、販管費・固定費の圧縮も含めた様々

が海外主体で事業を展開しているのに対し、新な方策を検討・実施し、先ずは着実に利益を出せるよ

日鉄住金エンジニアリングは日本国内に軸足を置いてうにしていく必要があると認識しています。米国エチレ

幅広い事業を展開しています。また同社は TOYO があンでの大幅なコスト増で自己資本が毀損しており、やまり手掛けていない環境プラントや資源開発関連のパ

りたいことが全てできるという状況ではありません。

イプラインなどで豊富な実績を有しています。業容も費用対効果を考慮しながら経営施策を策定し、実行し得意分野も異なることから、それぞれの経営資源を相ていきたいと考えています。

互補完することで個社単独では不可能なシナジーを創出できると考えました。両社間では人財交流が始まっ■ 2019年 3月期は、3,000億円の受注を計画されています。

ていますし、それぞれの社長をトップに置いた連携推

今後の市場動向をどのように予測していますか。

進委員会も定期的に開催されています。実務レベル同先士での活発な議論が始まっており、今後は具体的な協業案件の設定・発掘を行っていく計画です。

進国の景気回復と新興国の経済発展を背景に、
プラントおよびインフラ市場は当面、堅調に推移するものと予測しています。エチレンなどの石油化プラントとインフラを両輪とする新たな事業構造の構築に挑戦

学関連や肥料、発電関係など、世界各地で新たなプロ
ジェクトが計画されています。またお客様の収益向上を支援する Digital Plant や省エネルギー蒸留システムを積極提案できる環境も整ってきま■ 2019年3月期は再建計画の総仕上げとなる大事な1年です。

した。国内ではバイオマスなどの再生可能エネルギー

当期はどのような経営方針でTOYOを発電所の建設計画が活況を呈しており、需要増加がリードしていかれますか。

再期待できます。こうした良好な市場環境を追い風に、建計画で掲げた「事業構造の改革」「組織力のTOYO グループの総力を結集して案件を獲得してまい

強化」「財務基盤の強化」という 3 つの基本方ります。

針を堅持しつつ、TOYO の再生に向けて全力を傾注し03

July 2018 Vol.16「MVV」を指針に、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指してす。共通の「MVV（ミッション、ビジョン、バリュー）」■ 2019年 3月期の取り組みを終了した後、れが手掛けるプラントは全て一品ものです。だからこが日々の業務を実行する際の指針となり、将来ビジョンを描く際の揺るぎない基盤となっています。われわ

TOYOは新たな成長軌道に踏み出すこととなります。

そMVVをベースに、目の前の課題に対してそれぞれの中長期的な成長戦略と将来ビジョンをお聞かせください。

スペシャリストとしての視点を持って、考えて考えて、わ

考え抜き、組織としてベストソリューションを提供する
れわれが手掛けているエンジニアリングビジネ

ことが競争優位性につながると考えています。また失スは、経済・産業の発展を支える役割を担って敗したことを反省するだけにとどめず徹底的に分析しおり、その対象範囲に限界を設けようとは思いません。

て、その経験を活かすことで TOYOの実力を上げていお客様との信頼関係をベースに、一つひとつのプロジェ

きたいと思っています。

クトを丁寧に仕上げていくことが将来の発展につなが■ 最後に、ステークホルダーの皆様にります。一方で TOYO が単独でカバーできる事業領域

メッセージをお願いします。

には限りがあります。新日鉄住金エンジニアリングとの包括連携をはじめとした外部パートナーとのアライアン
業ポートフォリオを拡げていくことが大切です。着実な今プロジェクト遂行と適切なパートナリングを通じて成長

改めてお詫び申し上げます。今期は先ず米国エチレン

軌道への早期復帰を実現し、安定した収益基盤を再構

プロジェクトのコスト増防止と完工に注力するととも築したいと考えています。

に、適正利益を確保した新規受注の積み上げと、進スを基軸に先進的な取り組みを継続し、われわれの事

般、大幅な損失を計上し、ステークホルダーの皆様にご迷惑とご心配をお掛けしましたことを行中のプロジェクトをしっかりと仕上げていくことで、■ 再生計画の完遂と成長軌道への復帰には、

TOYO独自の強みを最大限に発揮することが欠かせません。
TOYOの競争優位性はどこにあるとお考えでしょうか。

肥

TOYO の立て直しを図ります。その上で、収益重視の経営姿勢を第一に、お客様やパートナー企業とのWinWin の関係を構築してまいります。またグローバル拠
点のEPC能力を高めて TOYOのグループ力を拡充する料やエチレンプラントなどの設計といった高度ことで他社との差別化を図り、収益力の安定化を追求な技術力、豊富な実績に培われたプロジェクト

していく方針です。収益目標を着実に達成することで、遂行能力、長い年月をかけて築き上げたお客様との信

失われた信頼を回復してまいりたいと決意しています。

頼関係など、今後も大切に伸ばしていく強みはありま

引き続きのご支援を心よりお願い申し上げます。

すが、その土台にあるのは、海外拠点を含めて TOYO

※EPC：Engineering, Procurement and Construction（設計／調達／建設）の全ての従業員が価値観と目標を共有していることでP R O F I L E
取締役社長

永松

治夫

1981年4月にTOYO入社。機器設計エンジニアとして海外のガスプラントを担当。東南アジ
アや米国などで産業設備やモノレールなど、非プラント分野のプロジェクト経験も持つ。2000
年から4年間、マレーシア現地法人（Toyo-Malaysia）の社長として赴任し、EPC一括請負ができる体制へと成長させる。帰国後はインフラ事業本部の前身部門で発電や交通の営業に従事した後、2009年から浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備（FPSO）
トップサイド案件のプロジェ
クトマネジャーなどを担当し、シンガポールなどの海外協業先での勤務も経験し、通算20年以上の海外経験を有す。2013年執行役員に就任し、インフラプロジェクト本部長としてプロジェ
クトの成功に貢献。2016年 4月、常務執行役員インフラ事業本部長。2017年6月、取締役に就任。2018年 4月、代表取締役、取締役社長に就任。モットーは「為せば成る。何とかする」。持ち
前のリーダーシップで先ずは目の前の課題を解決し、成長軌道復帰に向けて全社をけん引する。

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h t t p : / / w w w. t o y o - e n g . c o m /世界初のDX-PLANT ／ Digital Fertilizer実装・運用の開始
TOYOは、インターネットの活用が始まった90年代から化学工場向けのIT（Information Technology）開発と適用を行ってきました。現在、IoTを中心とした第4次産業革命を迎え、2016年11月にゼネラル・エレクトリック（GE）と締結した覚書に基づき、DX（Digital Transformation）-PLANTによるサービス提供を共同で展開しています。DX-PLANTは、GEの強み
安全で堅牢な
IIoT Platform
自社工場での予兆診断の実績

TOYOの強み
プロセス知見エンジニアリング
ノウハウ

DX-PLANT
お客様
プラントの
収益最大化

お客様の収益最大化を目指しています。

DX-PLANTは、①E:エンジニアリングサービス ②O:運転 支 援サービス ③M:保 全 支 援サービス ④B:ビジネス

お客様
ユーザー画面■ 操業状況の可視化■ KPIレポート■ 運転診断サービス■ 運転支援サービス■ 保全レポート

DX-PLANT
運転支援
サービス

保全支援サービス
予兆診断

運転情報の可視化

Maintenance

E／O／M／Bサービス
98.2%
90.3%

Operation

99.7%
94.6%

Secure lloT
PlatformBusiness

Engineering

実プラント

データ／記録■ 運転データ■ 検査記録■ 保全履歴・・・

Digital Fertilizer
Digital Ethylene
Digital Methanol
Digital Aromatics

TOYOの肥料／石油化学プラントにおけるエンジニアリン
グの知見を活かし、GEの産業向けクラウドベースのプラット
フォーム「Predix（プレディックス）」上でサービスを提供し、エンジニアリング
サービス

ビジネス支援サービス
ERPとの提携

3Dモデルとの統合

仮想プラント

新日鉄住金エンジニアリングとの包括連携
2017年12月27日、TOYOと新日鉄住金エンジニアリング
株式会社（NSENGI）は、両社の事業の発展を目指して相互に連携していくことに合意し、包括連携契約を締結しました。
両社は、国内外での事業連携、新規事業の開拓や調達分野での協力、相互のエンジニアリングノウハウ供与、人財面での協力など、経営資源の相互提供を通じて、企業価値向上が期待できる事業や案件などで幅広く協業していきます。連携推進を図るために、両社社長を筆頭に「連携推進委員会」を設けて具体的な協業案件の発掘を進めています。
両社はビジネスポートフォリオに重なりが少なく、相互に補完できる関係にあります。NSENGIは製鉄プラント、環境ソ連携推進委員会

リューション、エネルギーソリューション、海洋、建築・鋼構造、パイプラインが事業分野であり、TOYOは石油・石化プラン
ト、化学肥料プラント、インフラ設備、資源サービスを事業分

05

July 2018 Vol.16

支援サービスの4つの分野におけるサービスから構成されてPL ANTを他の石油化学プラントに展開することを推進しま

おり、実プラントの運転データや検査記録、保全履歴などのす。また、複数の工場を接続したデジタルソリューションセン

ビッグデータを基に仮想プラントをクラウド上に構築しDigitalターを設立することにより、トータルソリューションの提供、Twinを実現します。お客様は、クラウド上のシステムにいつで新しいビジネスの拡大につなげてまいります。

も、どこからでもアクセスでき、その結果を広く共有できます。
最終的に、保有する工場の稼働率向上や運転・保全の効率化を実現することができます。

TOYOは、先ず、肥料プラント向けのDigital Fertilizer（デジタル・ファーティライザー）を開発し、インドネシアの大手
国営肥料会社ププク・スリウィジャヤ・パレンバン（プスリ）プラントオーナー

が南スマトラ州パレンバン地区で操業している日産2,750トン

A
工場 B
工場 C
工場 D
工場 E
工場

の肥料プラント（2017年に商業運転を開始）に実装し、2017
年12月からその運用サービスを開始しました。本プラントにはTOYOの最新尿素合成技術「ACES21®」が採用されています。現在、運転情報の集約とリアルタイムで操業状況を可視化することを主目的とするフェーズ１が完了し、今後のフェーズ
においてお客様の様々な課題を解決するためのソリューショ

サービス

フィー

サービス

フィー

サービス

フィー

サービス

フィー

サービス

フィー

デジタル
ソリューション
センター

フィー

フィー

フィー

ンの提供を行っていきます。

TOYOは今後、世界で100基以上に及ぶTOYOのライセン
ス技術を適用した他の肥料プラントへのDigital Fertilizer
展開を目指します。さらに肥料プラントにとどまらず、DX-野としています。地域別では、NSENGIの売上高は国内80%

データ

データ

データ

ライセンサー

静機器メーカー

回転機メーカー

連携カテゴリーに対しTOYOは海外80%、事業構成では、TOYOはEPC※1
請負が主体であるのに対して、NSENGIはO&M※2関連の事❶ 国内連携事業分野における具体的連携

業も多くなっています。

❷ 海外連携事業分野における具合的連携

TOYOは連携を深め拡大すべく、経営企画本部内に連携推進室を設け、全社的視点から連携を推進するとともに、連携❸ 連携して推進できる新規事業の共同探索に関するコンプライアンスなどの社内支援を担っています。現❹ 調達における連携

在、海外・国内プロジェクトにおける協業、海外調達、TOYO❺ エンジニアリングノウハウの相互開示・供与の海外拠点やNSENGI子会社の活用、新規事業の共同探索❻ 人財活用など、両社の企業価値向上に資する協力などで連携準備が進んでおり、一方で人財教育・研修面での交流も行っています。5月に開催された連携推進委員会では、
再生可能エネルギー分野、IoT分野、海外事業推進などについて具体的な連携方針が議論されました。
※1 Engineering, Procurement and Construction（設計／調達／建設）※2 Operation and Maintenance（運転・保全）

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h t t p : / / w w w. t o y o - e n g . c o m /インドで大型肥料コンプレックスを受注
TOYOは、インドの国営電力会社ナショナル・サーマル・パ
ワー、国営石炭鉱業会社コール・インディア、および国営石油会
社インディアン・オイルなどが共同出資して設立した肥料会社ヒンドゥスタン・ウルバラク・アンド・ラサヤンが、同国のウッタル・
プラデーシュ州ゴラクプールに新設する、大型肥料プラント建設
プロジェクトを受注しました。本プロジェクトは、日産2,200トンのアンモニア製造設備と、同3,850トンの尿素製造設備、および用役供給設備で構成される大型肥料コンプレックスを建設するものです。Toyo-Japanが基本設計と国外調達、Toyo-Indiaが詳細設計とインド国内外調達および建設工事を担当します。アンモニア製造設備には米国ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート

調印式（KBR）の技術、尿素製造設備にはTOYOの尿素合成技術「ACES21®」が採用されています。

本プロジェクトは、人口増加に伴い化学肥料の内製化を志向するインド政府の「MAKE IN INDIA」のスローガンの下に推進されている第1号案件です。また、本プラントの建設地であるゴラクプールは、TOYOが創業3年目である1963年に日本企業初の肥料プラント輸出案件を手掛けた地です。その後順調に同国において肥料プラントの実績を重ね、現在ラジャスタン州コタにて建設中の案件を含め、本プロジェクトは通算16件目のインド向け肥料案件となります。

インドネシアで石油化学プラントを連続受注
TOYOは、インドネシア最大の石油化学会社チャンドラアス
リ・ペトロケミカル（CAP）から、ジャワ島西部チレゴンの同社
石化コンプレックス内に新設するポリエチレン製造設備の建設
プロジェクトを受注し、2018年2月、地鎮祭が挙行されました。
建設するプラントでは、高密度ポリエチレン（HDPE）、直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）、メタロセン直鎖状低密度ポ
リエチレン（mLLDPE）を、需要に応じて年産計40万トン生産する計画です。Toyo-JapanとToyo-Koreaはインドネシア国
外での詳細設計と調達業務を、インドネシア子会社IKPTはインドネシア国内調達と建設工事一括を各々担当し、プラントの完成は2019年を予定しています。なお本プロジェクトは、Toyo-

ポリエチレンプラント地鎮祭

Koreaが受注したFEED※1業務に続くEPC※2プロジェクトです。
またこれに続いて2018年5月、CAPおよび同子会社ペトロケミア・ブタジエン・インドネシア（PBI）から、同じコンプレックス
内に新設する年産4万3千トンのブテン-1製造設備、年産12万7,700トンのメチルターシャリーブチルエーテル（MTBE）製造設備
および石化コンプレックス全体のフレアシステム建設プロジェクトを受注しました。Toyo-Japanは一部設計と国外調達業務を、
IKPTは設計、国内調達業務、建設工事一括を各々担当し、プラントの完成は2020年を予定しています。
TOYOは現在、シンセティック・ラバー・インドネシア（仏ミシュランとCAP子会社との合弁会社）向けに年産12万トンの合成ゴ
ム製造設備を、またPBI向けにブタジエン生産能力を年産10万トンから13万7,000トンへと増強するプロジェクトのEPC業務を遂行中です。
※1 : Front End Engineering Design（基本設計）※2 : Engineering, Procurement and Construction（設計／調達／建設）07

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ナイジェリアでマレーシアで大型肥料プラント第2製造設備を受注

ガス処理設備・延命化プロジェクトを受注

TOYOは、インドラマ・エレメ肥料会社が計画している肥料プラント第2製造設備建設プロジェクトの設計・調達・試
運転助勢業務を受注しました。TOYOは2012年末、ナイジェ
リア連邦共和国リバース州にて、同顧客向けに肥料プラントの第1製造設備を受注し、エボラ出血熱の流行など数々の障害を乗り越えて2016年に完了しました。その実績が本第2製造設備案件受注に結び付いたものです。
第2製造設備は第1製造設備と同様、日産2,300トンのアン
モニアプラントと、世界最大となる同4,000トンの尿素プラン
ト、およびユーティリティ設備で構成され、第1製造設備の隣接地に建設するものです。アンモニアには米国KBR、尿素にお客様とプロジェクトメンバー

はTOYOのライセンスが採用されます。

Toyo-Malaysiaは、マレーシア国営石油会社ペトロナスの子会社ペトロナス・ガス（ PGB）から、マレーシア東海
岸サントン地区にあるガス処理設備第 6プラント（ GPP6）の延命化プロジェクト（ ALE XIS6）を受注しました。本プ
ロジェクトは、ガス処理設備プラントを今後20 年間にわた

TOYOは、第1製造設備の経験を最大限に活用して本プロジェクトを遂行し、経済成長著しいアフリカ・サブサハラ地域
での実績を積み重ねてまいります。

り安定かつ安全に継続して運転するためのプラント延命化
プロジェクトです。Toyo-Malaysiaは設計・調達・工事・試運転業務を一括請負で実施します。

TOYOは、1983年にガス処理設備第１プラント（GPP1）を受 注して以 来、第2プラント（GPP2）など複 数のガス処理プラントを建設し、また2001年には第1プラント近代化（PRR1）プロジェクト、2009年には第2プラント近代化（PRR2）プロジェクト、さらに2012年には第4プラント延命化（PRR4）プロジェクトと、PGB向けに様々なプロジェ
クトを手掛けてきました。ALEXIS6プロジェクトの完成は、2019年 4月を予定しています。

第1製造設備のプラント全景

ナフサ分解炉新設プロジェクトを受注
TOYOは、東ソー株式会社が四日市事業所で計画している基礎化学品原料のエチレンを生産するナフサ分解炉の新設プロジェクトを受注しました。客先の建設計画初期段階からプランニングに参画して受注に至りました。
本ナフサ分解炉には、TOYOが長年提携関係にある米国ルーマスの先進技術で、エチレン収率を向上させた最新型分解炉「SRT-7」が、日本で初めて導入されます。ルー
マスの技術は全世界のエチレンプラントの約4割に採用されており、TOYOはルーマス
法エチレンプラントを世界各地で45基建設しています。本プロジェクトの工事は、国内子会社のテックプロジェクトサービス株式会社（TPS）が中心となって遂行します。
起工式

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h t t p : / / w w w. t o y o - e n g . c o m /TOYO初のバイオマス発電所を受注

国内で3件のメガソーラーを受注
TOYOは、昨年9月にパシフィコ・エナジーいわき合同会社から、福島県いわき市に建設予定の大規模太陽光発電所（メガソー
ラー）を受注し、着工しています。発電容量は42MWで、完成は2019年を予定しており、東北電力株式会社に全量販売されます。
また、昨年12月に2件連続でメガソーラーを受注しており、1
件はパシフィコ・エナジー美並合同会社が計画している岐阜県
郡上市に建設予定のもので、3月に地鎮祭を挙行しました。発
電容量は55MWで、2019年に完成予定、全量が中部電力株式
会社に販売されます。もう1件は合同会社KSパワー 1が計画しバイオマス発電所3Dモデル（参考用）ている千葉県勝浦市に建設予定のメガソーラーで、発電容量は

TOYOは株式会社大林組と共同で、大林神栖バイオマス発電株式会社が茨城県神栖市に計画する50MW

32MW、2019年に完成予定、全量が東京電力エナジーパート
ナー株式会社に販売されます。

級バイオマス専焼発電所建設プロジェクトを受注しまし

いわき市と勝浦市のメガソーラーについては、建設完了後のた。これは、バイオマス発電所としてはTOYO初の案件

運転保全業務についても、TOYOの関連会社であるTAG O&Mとなります。

サービス株式会社が受注しました。

本プロジェクトは、主に木質ペレットを燃料とするバ
イオマス発電所を建設するものです。本発電設備は、再熱方式※を採用した高効率なバイオマス専焼発電設備となります。TOYOは大林組と共同で、発電設備一式の設

TOYOは宮崎市の細江メガソーラー（96MW）を2018年2月に完工し、また岡山県の瀬戸内メガソーラー（235MW）では現在試運転を行っており、今回の3案件を含めた8件のメガソーラー
プロジェクトの発電量累計は590MW超となります。

計・機器資材調達・建設工事・試運転までを一括請負で実施し、プラントの完成は2021年を予定しています。
地球温暖化対策の観点から、再生可能エネルギー
は今後も重要な役割を担うことが期待されています。

TOYOは今回の受注を足掛かりにバイオマス発電への取り組みを拡大し、低炭素社会の実現に貢献してまいります。
※ 蒸気タービンにて仕事をした蒸気をボイラーにて再加熱し、再度蒸気タービンへ通気させることにより高い発電効率を実現するもの

いわきメガソーラーの起工式

福島県にて医薬品マルチプラント完工
TPSは有機合成薬品工業株式会社向けに医薬品設備を完工し、2018年5月に竣工式が執り行われました。本設備は、お客様の中期経営計画施策である医薬品事業の拡大を実現するための原薬マルチプラントです。新製品の開発はもちろん、既存品や受託品の生産品目と生産量の拡大にも寄与することが期待されています。

TPSは、基本設計から建設工事まで一貫して担当しました。本プロジェクトの実施に当たっては、最新のデジタル技術を利用した3Dエンジニアリングを実施するとともに、設計段階からVRの技術を取り入れるなど、効率的な設計チェックを行うことにより、高い設計品質の実現と予定された工期にて引き渡しを達成しました。
液体投入室

09

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ブラジルFPSO P-74が生産開始
ブラジル持分法適用会社TSパーティシ
パソエスの子会社エスタレイロス・ド・ブ
ラジル（EBR）が、国営石油会社ペトロブ
ラス向けに建造してきた浮体式海洋石油
生 産・貯蔵・積出設備（FPSO）P-74が完工し、2018年2月にEBRのヤードから、リオデジャネイロ沖合の海上油田に向けて出航しました。本プロジェクトは、ブラジル政府の国産化政策に基づきペトロブラスが計画したFPSO建造プロジェクトの1つで、EBRが2013年4月にFPSOトッ
プサイドを受注し、プロジェクトを遂行してきました。

P-74とプロジェクトメンバー

EBRのスコープは、設計・調達・モジュール組立・船体へのモジュール据付・試運転です。2014年9月からヤードでのモジュール組立が始まり、35モジュールのうち、国外に発注した5モジュール以外は全てEBRヤードにて組み立てを行いました。2016年8月にはモジュールを組み込む船体がEBRヤードに到着し、モジュール吊上げ作業では、1個あたりの重量2,900トンという南米記録も樹立しました。
本プロジェクトの遂行途中には、設計変更によるスケジュールの遅れ、またブラジル国内における政治・経済の混乱の影響などもあり、一時はプロジェクトを遂行できない状態に陥るなど、多くの困難に直面し、工期延長を余儀なくされました。しかし、Toyo-JapanのFPSOトップサイド案件の知見を活かし、当初予定されていなかった船体側に関する一部の残作業も客先から追加業務として引き受け、最終的には変更後の契約工期に対して2カ月短縮して客先へ引き渡しを完了しました。P-74は出航2カ月後に設置された海上油田から生産を開始しました。

メタンハイドレート長期陸上産出試験の計画作成支援
米国アラスカ州永久凍土地帯でのメタンハイドレート長期陸上産出試験の検討が、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によって、米国エネルギー省傘下の米国エネ
ルギー技術研究所（NETL）と共同で進められており、TOYOはJOGMECよりメタンハイドレート長期陸上産出試験のシステム計画作成支援業務を2016年から受託し遂行しています。
本受託業務は概念設計、詳細設計、長期産出試験準備、長期産出試験支援という４つのステージで構成され、2016年末に概念設計を完了し現在は詳細設計を遂行中です。
メタンハイドレートの開発生産技術が確立していない中で、永久凍土地帯での１年にわたる産出試験の実現に向けて、TOYOは地2007年から2008年にカナダで実施された第２回陸上産出試験（参考イメージ）下技術のエキスパートであるベーカー・ヒューズ・GEカンパニーとアラスカの地に精通しているASRCエネルギー・サービスをパートナーに起用しています。

2018年冬には候補地点での試掘井掘削が計画されており、その地点が試験適地と判断されれば、本格的に長期産出試験準備が開始される予定となっています。

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