2022年５月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月14日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社インターファクトリー
4057
ＵＲＬ http://www.interfactory.co.jp（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名）蕪木 登
取締役兼ＣＦＯ コーポレー
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）赤荻 隆
トディベロップメント部長
四半期報告書提出予定日
2021年10月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有上場取引所

ＴＥＬ

東03-5211-0086－（百万円未満切捨て）

１．2022年５月期第１四半期の業績（2021年６月１日～2021年８月31日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年５月期第１四半期

498

8.3

△29－

△30－

△24－2021年５月期第１四半期

460－

25－

13－

9－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益又は純損失円 銭円 銭

2022年５月期第１四半期△6.05－

2021年５月期第１四半期

2.80

2.63

（注）１．2020年５月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年第１四半期の前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年５月期第１四半期の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から2021年５月期第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、2022年５月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年５月期第１四半期

1,405

962

68.5

2021年５月期

1,448

952

65.8

（参考）自己資本

2022年５月期第１四半期

962百万円

2021年５月期

952百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年５月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2022年５月期

－
0.00

－

0.00

0.00

2022年５月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円 銭2,577

18.7

159

△23.4

157

△18.5

108

△16.8

27.31

3,991,500株

2021年５月期（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ②期末自己株式数

2022年５月期１Ｑ－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年５月期１Ｑ

3,991,500株

2021年５月期
2021年５月期１Ｑ

3,991,500株－株
3,375,333株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる効能性があります。

(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

３（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

３（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

４

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

４（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

５（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

５（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

５（会計方針の変更） ………………………………………………………………‥…‥‥………………………

５- 1 -

(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、徐々に持ち直しの動きが継続するものの、一部で弱さが増しています。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が進む中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復への動きが継続することが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響には十分に注意する必要があり、先行きは不透明です。
このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見られております。これに伴って、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。
また、新型コロナウイルスに関連して、当社は社員及びお客様等のステークホルダーの安全と健康に配慮し、安定的に事業継続することが最重要課題であると捉えており、リモートワークの推奨を図るとともに、安定的なサービス提供、営業体制の構築・運用を継続してまいりました。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に注力してまいりました。また、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めております。一方で、現在進めている、従来のクラウドシステムからより汎用性の高いクラウドシステムへの移行に伴い、想定を上回る費用が発生いたしました。その結果、売上高は498,835千円（前年同四半期比8.3％増）、営業損失は29,864千円（前年同四半期は営業利益25,422千円）、経常損失は30,250千円（前年同四半期は経常利益13,821千円）、四半期純損失は24,151千円（前年同四半期は四半期純利益9,439千円）となりました。
なお、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ42,721千円減少し、1,405,320千円となりました。主な要因は、法人税等の支払い等より現金及び預金が122,509千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ52,630千円減少し、442,497千円となりました。主な要因は、未払法人税等が49,285千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ9,908千円増加し、962,822千円となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い繰越利益剰余金が34,060千円増加したこと、四半期純損失を24,151千円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は68.5％（前事業年度末は65.8％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の業績予想につきましては、2021年７月14日に公表いたしました通期の予想に変更はありません。

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2022年５月期第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等未払費用
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間(2021年８月31日)

686,552
2,874
356,074－
25,08747,083
1,117,671

564,042－－399,364
13,44973,5271,050,383

30,82030,254

104,455
99,522203,978

111,114
126,812
237,926

76,96821,492△2,88995,571
330,370
1,448,042

76,96812,677△2,88986,756354,936
1,405,320

33,380100,000
53,597
157,496
135,787
480,261

56,742100,000
4,311
125,610140,966
427,631

14,866
14,866495,128

14,866
14,866442,497

392,929
276,529
283,455
952,914952,914
1,448,042

392,929
276,529293,364
962,822
962,822
1,405,320

(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 4 -

当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)

460,626
279,702180,923
155,500
25,422498,835
340,413
158,421
188,286△29,8643,111
03,112－
22924
13,789－14,714
13,821

332－
57
389△30,250－－
13,821
132
4,249
4,381
9,439

4,000
4,000
△34,250132△10,232△10,099△24,151

(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム受託開発売上について、当第１四半期会計期間より期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積もり総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）により算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,060千円増加しております。また、当第１四半期累計期間の売上高が34,560千円、売上原価が19,007千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ15,553千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

- 5 -