悪質業者についての情報提供制度

国や都道府県に対する申出制度って何？
特定商取引法に基づく申出制度についての解説

契約しないと帰れないのかな

友達を紹介して商品を売るだけで絶対儲かるよ

クーリング・オフはできません

水道水の点検です

申出制度ってどんな制度？

断ったのにまた勧誘電話だ
もう10 回目だよ…

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申出制度Ｑ＆Ａ …………………………

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申出書の書き方………………………

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申出書の様式…………………………

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申出書の提出先………………………

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特定商取引法って何？

特定商取引法の主な規制内容
申出制度の流れ

本当は浄水器を売るのが目的

申出制度 ってどんな制度？
特定商取引法で規定している７つの取引類型について、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれがあると認められる場合に、これらの状況を是正するため、国や都道府県に対してその内容を申し出て、適当な措置をとるように求めることができる制度です。
申出は、悪質・不公正な取引により被害を受けた消費者本人に限らず、個人、法人を問わず誰でも行うことができます。

申出制度とは特定商取引法 って何？
●詳しくは、特定商取引法ガイド（https://www.no-trouble.caa.go.jp）を御覧ください。
特定商取引法は、消費者トラブルが生じやすい以下の７つの取引類型について、事業者に対する規制と、クーリング・オフ等の消費者を守るためのルールを定めています。事業者による悪質・不公正な行為を防止し、消費者の利益を守るための法律です。

訪問販売

消費者の自宅等、店舗以外の場所で商品や権利の販売等を行う取引のことです。また、店舗における取引でも、店舗外で呼び止められて店舗に同行

通信販売

消費者から郵便、電話、インターネッ
ト等の通信手段により契約の申込みを受ける取引のことです。

した場合等は訪問販売に該当します。
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カチッ！

電話勧誘販売連鎖販売取引事業者が消費者に対して電話をかけ勧誘を行う取引のことです。また、消費者に対して勧誘目的を隠して電話をするように依頼し、その電話で勧誘を行う取引も電話勧誘販売に該当します。

友人等を販売組織に加入させると報酬が得られるといって勧誘し、販売組織に参加する条件として金銭を負担させる

特定継続的役務提供取引をいいます。

業務提供誘引販 売 取 引2

家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、美容医療の７つが対象とされています。

「仕事を紹介するので収入が得られる」等と勧誘し、仕事に必要であるとして商品の購入等を求める取引のことです。いわゆる内職商法、モニター商法のことです。

エステティックサロン、語学教室、訪問購入

消費者の自宅等、店舗以外の場所で消費者から事業者が物品を買い取る取引のことです。

特定商取引法 の 主な規制内容
次のような事業者の行為は、特定商取引法で禁止されています。
●勧誘の前に、事業者の正式名称や商品等の種類、勧誘が目的であることを告げない
水道水の点検です●誇大広告をする全然変わらない…

本当は浄水器を売るのが目的●迷惑な勧誘をする断ったのにまた勧誘電話だ
もう10 回目だよ…

１カ月後●勧誘目的を隠して、一般の人々が自由に出入りしない場所（※）に誘い込んで勧誘をする●クーリング・オフを妨害する
クーリング・オフはできません●事実と異なることをわざと告げる⁉
アリ
シロ●利益を得ることが確実であると誤解させる

シロアリがいて、このままじゃ大変なことになりますよ

本当はシロアリ
いないけど契約しないと帰れないのかな（※）一般の人々が自由に出入りしない場所とは…
例えば、事業者の事務所、個人の住居、ホテルの部屋や会議室、カラオケボックス、貸し切り状態の飲食店等が該当します。

このほかにも…

友達を紹介して商品を売るだけで絶対儲かるよ●法律で定められた事項を記載した書面を交付しない●消費者をおどして困らせる●日常生活ではとうてい必要でない量の商品等の契約締結を勧誘する●物品の買い取りについて、いわゆる飛び込み営業を行う等3

申出制度 の流れ
1 こんなときに申出できます！
前ページ（P. 3）のような違反行為があったときには、申出できます。

こんな放って 悪質な業
はおけ 者は、ないよ！

2 国や都道府県に申出しましょう
特定商取引法に違反する悪質な事業者について、事業者の行為を改めさせて、同じような被害が起きることを防ぐために、国や都道府県へ情報提供し、適当な措置をとるように求めることができます。

3 国や都道府県が調査します
申出書を受理した消費者庁長官若しくは経済産業局長又は都道府県知事は、申出書に記載されているような事実があったかどうかについて、情報収集や調査を行います。
また、必要に応じて事業者に対して報告書を提出させたり、立入検査を行ったりします。

ロ

チョ

よ～

す
いっ

4 特定商取引法に基づき適当な措置を講じます
消費者庁長官若しくは経済産業局長又は都道府県知事は、取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認める場合には、このような状況を是正するため、事業者に対して特定商取引法に基づく措置その他適当な措置を講じます。

出典「日本消費経済新聞」より

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申出制度Q＆A

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申出書 は次のように書いてください！
一般財団法人日本産業協会のホームページに申出書の記載例を掲載していますので御覧ください。

申出

先勧誘が行われたり、契約や申込みを行った地域における都道府県知事又は消費者庁長官若しくは経済産業局長に対して申出を行ってください。●申出書の提出先はＰ. ８を御覧ください。

申出人の氏名又は名称及び住所申出を行おうとする者が個人の場合は、氏名、住所、電話番号を記載してください。
申出を行おうとする者が法人、団体の場合には、その名称、代表者名、担当者名、所在地、電話番号を記載してください。

申出に係る事業者
申出の対象である取引の公正や消費者の利益を害するおそれのある行為を行っている事業者の所在地、名称を記載してください。

申出に係る取引の態様
申出の対象である事業者が特定商取引法で規制している取引類型（訪問販売、通信販売、電話勧誘販
売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入）のいずれの取引を行っているのか記載してください。

申出の趣旨
取引の公正や消費者の利益を害するおそれがあると認められる行為の内容について可能な限り具体的に（誰が、いつ、何を、どのように行ったのか等）記載してください。
●記載例は、（一財）日本産業協会のホームページに掲載していますので御覧ください。
https://www.nissankyo.or.jp/nsk/no-trouble/seido_kisairei.html

その他の参考となる事項
例えば、契約書、パンフレット、クーリング・オフ通知の写し等は調査の際に有用な資料となります
ので申出書に添付してください。なお、電磁的な方式による記録媒体は、種類によっては内容を確認できない場合があるため、参考となる資料は、原則、書面にして申出書に添付してください。

●１枚の紙に書ききれないときは、詳細を別紙（様式自由）に記載し添付していただいても構いません。
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申出書
年月日

殿
氏名又は名称
住所

電話番号

下記の通り、特定商取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがありますので、適当な措置をとられるよう、特定商取引に関する法律第60条に基づき、申し出ます。
記
１．申出に係る事業者
所在地：
き名称：りとり２．申出に係る取引の態様

せん

３．申出の趣旨

４．その他参考となる事項

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消費者庁長官に提出するとき
消費者庁
取引対策課

〒１００－
千代田区霞が関３－１－１
g.torihiki_mouside1■caa.go.jp
メール送信の際には、■を＠に入れ替えてください。

経済産業局長に提出するとき
北海道札幌市北区北8条西 丁目
bzl-hokkaido-torihiki-mouside■meti.go.jp
宮城県仙台市青葉区本町
bzl-thk-tokusyo■meti.go.jp
埼玉県さいたま市中央区新都心
bzl-kanto-moushide■meti.go.jp
愛知県名古屋市中区三の丸
bzl-chb-mouside■meti.go.jp〒５４０－８５３５ 大阪府大阪市中央区大手前
bzl-kin-tokusyou■meti.go.jp〒７３０－８５３１ 広島県広島市中区上八丁堀
bzl-cgk-tokusyo■meti.go.jp
四国経済産業局
産業部〒７６０－８５１２ 香川県高松市サンポート
bzl-sik-transaction■meti.go.jp

九州経済産業局
産業部消費経済課

沖縄総合事務局
経済産業部消費〒８１２－８５４６ 福岡県福岡市博多区博多駅東
bzl-kyushu-mouside■meti.go.jp〒９００－０００６ 沖縄県那覇市おもろまち
bzl-oki-shohikeizai■meti.go.jp

都道府県知事に提出するとき都道府県の特定商取引法担当課は、一般財団法人 日本産業協会ホームページから御覧になれます。h�ps://www.nissankyo.or.jp/
個別のトラブル（契約の解除や返金交渉等）を解決するためには、一人で悩まずに「消費者ホットライン」に御相談ください。

消費者ホットライン

（局番なし）１８８

編集・発行 消費者庁 取引対策課
2023.08