プロジェクト2_0 12/07/19 19:46 ペー

7 2013（平成25年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司ひまわり

7月

事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4

7月の税務と労務（文月） JULY
15日・海の日

国税／6月分源泉所得税の納付

7月10日

国税／納 期の特例を受けた源泉所得税（1月〜6月日

月火

水木

金土・123456

国税／所得税予定納税額の減額承認申請7月16日

78910111213

国税／所得税予定納税額第1期分の納付 7月31日

141516171819202122

国税／5月決算法人の確定申告（法人税・消費税232425262728293031・・・

ワンポイント 財産債務明細書

その年12月31日現在の財産、債務の種類・金額等を記載した明細書。確定申告書の提出義務者で各種所得の金額の合計額が２千万円を超える場合に提出します。明細書に記載すべき財産のうち、従来は額面金額とされていた公社債、株式等の価額が、12月31日の時価（時価算定が困難なときは取得価額）に見直されています。

分）の納付

7月10日等）、11月決算法人の中間申告
国7月31日税／8月、11月、2月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）
7月31日地方税／固 定資産税（都市計画税）第2期分の納付
市町村の条例で定める日

労務／社会保険の報酬月額算定基礎届

労務／労働保険料（概算・確定）申告書の提出・（全期・１期分）の納付

7月10日
7月10日

労務／障害者・高齢者雇用状況報告

労務／労働者死傷病報告（4月〜6月分）
 7月31日

7月16日

法人成りのメリットとデメリット

税率構造の違い法 人 成 り と は、 個 人 で 行 っ ている事業を法人に移行することで す が、 メ リ ッ ト と デ メ リ ッ トが あ る の で、 税 負 担 の 比 較 は も
ち ろ ん、 経 営 の 安 定 化 や 事 業 承継への影響等を総合的に判断する 必 要 が あ り ま す。
１

法人成りのメリット・デメ
リット

平成二十五年度税制改正を考慮した所得税と法人税の税率構
造 を 比 較 し て み る と、 図 表 １ のよ う に な り ま す。
２

図 表 ２ に メ リ ッ ト、 デ メ リ ット を 掲 げ ま し た の で、 こ れ ら を十 分 に 検 討 し て、 法 人 成 り の 選択を考えると後々間違いがないと 思 い ま す。

慰安旅行

⑷

個 人 事 業 の 場 合、 自 分 の 住
居は事業の用に供していないと 費 用 に な り ま せ ん が、 法 人は 取 り 扱 い が 異 な り ま す。
法 人 が 賃 借 し、 こ れ を 社 宅と し て 社 長 に 貸 し 付 け れ ば、社 長 は 家 賃 の 半 分 （小 規 模 住
宅 の 場 合 は さ ら に 低 額） を 支
払 え ば、 差 額 は 会 社 の 費 用 とす る こ と が で き ま す。
配偶者控除・扶養控除

定 の 条 件 を 満 た せ ば、 法 人 の３ 法人成りが有利な具体例
福利厚生費として認められます が、 個 人 事 業 の 場 合 は、 仕
⑴ 出張手当事に協力してくれた家族であったとしても家事関連費とし会 社 で は、 就 業 規 則 に お いて事業の費用とすることは難て 出 張 規 定 を 作 成 し、 役 職 やし い で す。
距離に応じた出張手当を決めて お け ば、会 社 の 費 用 と な り 、⑶ 役員社宅
消費税法上の課税仕入として仕 入 税 額 控 除 も 適 用 さ れ ま す。
しかも受け取った社員の側も 所 得 税 が 非 課 税 で す が、 個人事業では自分が自分に出張手当を支払うという考え方があ り ま せ ん。
⑵

法 人 の 場 合、 旅 行 期 間 が 四泊 五 日 以 内、 旅 行 参 加 者 が 全体の人数の五〇％以上など一経営者の家族へ支払う給与に つ い て は、個 人 事 業 の 場 合 、た と え一〇 三 万 円 以 下 で あ って も、 配 偶 者 控 除 又 は 扶 養 控除を受けることができません
が、 法 人 に な る と、 一 〇 三 万円 以 下 で あ れ ば、 配 偶 者 控 除又は扶養控除を受けることがで き ま す。

所得税率

税率（%）

4540

所得（万円）

4000

1800

900

800695

195 33001510525.5

法人税率

16.5

復興特別法人税付加3328.052320

所得税と中小法人の法人税の税率比較

図表 1７月号 ─ 2

図表２区分

法人成りのメリット・デメリット
NO.

内

容

税率構造の違いを利用して税負担を下げることができる。
※個人事業者の所得が増えてくると、法人化した方が有利になってきます。所得税や法人税の算出過程は複雑で、報酬の取り方や会計処理の方法によっても違ってくるので、一概に損益分岐点を示せませんが、参考に税率表を下記に示しておきます。
○所得税の税率
課税総所得金額①○法人税の税率
税率

メリット

195 万円以下の部分

5％

195 万円超 330 万円以下の部分

10％

330 万円超 695 万円以下の部分

20％695 万円超 900 万円以下の部分

23％

900 万円超 1,800 万円以下の部分

33％

1,800 万円超

40％

4,000 万円超（平成 27 年〜）

45％

所得金額

資本金 1 億 資本金 1 億円以下の会 円超の会社社の税率の税率

年所得 800 万円
15％
以下の部分
（16.5％）

25.5％（28.05％）

年所得 800 万円 25.5％
超の部分（28.05％）

注 平 成 24 年 4 月 1 日 〜 27 年 3 月 31日までの間に開始する事業年度については、復興特別法人税が 10％付加され（ ）内の税率となります。

デメリット

②

社長の給与が経費となり、給与所得控除が適用される。

③

赤字を個人（３年間）より長い９年間繰り越すことができる（青色申告の場合）。

④

消費税が一定期間免除される。

⑤

経費にできる範囲が広くなる（退職金、生命保険料、福利厚生費等）。

⑥

事業承継に便利（個人の死亡で廃業とならない）。

⑦

原則として有限責任となり、リスクが軽減される。

⑧

公開性が高まるため、社会的信用が増大する。

⑨

事業年度が 12 月決算以外も選択でき、繁忙期を避けることができる。

⑩

資金調達や補助金が受け易くなる。

⑪

経営者やその家族も社会保険に加入することができる。

⑫

減価償却が任意償却となっている。

⑬

元入金処理がないため、貸付金又は借入金としてけじめのある経営ができる。

①初期費用として、設立費用がかかる。

②

決算申告が個人と比べて複雑化するため記帳等のコストがかかる。

③

従業員の社会保険料の負担が増える。

④

赤字でも税金（法人住民税均等割最低７万円）が発生する。

⑤

交際費について、事業用であっても金額に制限が設けられている他、一定割合が損金不算入となる措置（平成 25 年 4 月 1 日〜平成 26 年 3 月 31 日までの間に開始する事業年度は特例あり）がある。

3 ─ ７月号

相続財産が分割されていないときの申告
１

相続財産が分割されていないときの申
告
相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から 10 か月以内に、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署に行います。相続財産が分割されていない場合であっても上記の期限までにしなければなりません。そのため、相続財産の分割協議が成立していないときは、各相続人などが民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして相続税の計算をし、申告と納税を行います。
２ 当初申告と実際に分割した財産の額が異なるとき
民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合で申告した後に、相続財産の分割が行われ、その分割に基づき計算した税額と申告した税額とが異なるときは、実際に分割した財産の額に基づいて修正申告又は更正の請求をすることができます。
修正申告は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が多い場合にすることができます。更正の請求は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が少ない場合に、分割のあったことを知った日の翌日から 4 か月以内にすることができます。
３ 小規模宅地等の課税価格の特例及び配偶者の税額軽減の特例を受ける場合
当初の申告時には、これらの特例の適用を受けることはできませんが、相続税の申告書に「申告期限後 3 年以内の分割見込書」を添付して提出しておき、相続税の申告期限から 3 年以内に分割した場合には、特例の適用を受けることができます。この場合、分割が行われた日から 4 か月を経過する日までに「更正の請求」を行うことができます。

整理券と考えるのが妥当であり物品切手には該当しません。
ま た、 課 税 仕 入 れ の 時 期 は、現実に役務の提供を受ける日（観戦 を す る 日 ）で す が、 交 際 費 等の 算 入 時 期（ 中 途 解 約 は で き ないので、接待等のあった日として交際費等に直接関連する行為のあった開幕日）に課税仕入れがあったとしても差し支えありません。

野球場のシーズン予約席料に係る消費税

プロ野球の野球場のシーズン予約席料は、主催者と予約者の間の契約に基づくシーズン中における野球観戦を目的とした席料であるとともに、野球を観戦させるという役務の提供の対価と考えられるため消費税では課税仕入れとなります。
シーズン予約者に交付される試合ごとの入場券はシーズン予約者であることを証する一種の海外不動産の売却益に対する課税関係
日本の居住者は、原則として国内で生じた所得及び国外で生じた所得のいずれについても、日本で課税されます。そのため、日本の居住者が海外の不動産を売却したことにより得た譲渡益に対しても、国内にある不動産を売却した場合と同様に、課税されることとなります。
国内で生じた所得及び国外で生じた所得のいずれについても日本で課税されますが、国外所得について外国の法令で所得税に相当するものが課税される場合、日本と外国の双方で二重に所得税が課税されることとなります。この国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税額から差し引くことができます（外国税額控除）。
なお、外国税額控除を受けるためには、確定申告の際に一定の書類を添付する必要があります。

７月号 ─ 4