令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

静岡福祉大学

価

書

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

83

基準 A．地域社会に対する貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

静岡福祉大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．静岡福祉大学（学校法人静岡精華学園）の建学の精神・基本理念
静岡福祉大学（以下「本学」という。
）の歴史は、明治 36（1903）年に創立した静岡精華学園静岡精華女学校にさかのぼることができる。創立者の杉原正市氏が時代に取り残された女子教育にかける自由への志と熱い思いを当時の建学の精神「時代に即応する新しい人材の育成」にうかがい知ることができる。建学の精神は、平成 16（2004）年に設置した
静岡福祉大学へと引き継がれている。
また本学の母体である学校法人静岡精華学園は平成 15（2003）年、学園創立 100 周年を契機に各教育機関に共通する方針として、建学の精神を土台とする教育理念「愛・自立・共生」を掲げた。
静岡福祉大学は、静岡精華学園の建学の精神及び教育理念を引き継ぐとともに、大学独自の基本理念（教育理念）として「福祉力を鍛える」を掲げ、今日に至っている。
2．静岡福祉大学の使命・目的
本学の使命は、これまで地域社会に果たしてきた役割を踏まえ、地域の社会的なニーズに応えるために、「実践力のある福祉・教育専門職の養成を通じて福祉社会を実現する」ことにある。
すでに開学時には、「教育基本法及び学校教育法に基づき、福祉に関する高い知識と優れた技能を併せ備えた、有能にして社会の要請に応え得る有為な人材を養成する」ことを目的として掲げていた。
現在、地域社会が抱える生活課題は従来にも増して深刻化し、重層化しつつある。それだけに福祉・教育の専門職に課せられる機能もまた、多様なニーズを抱えた利用者支援にとどまらず、多職種との連携と協働を通じ、地域住民と密接に関わりつつ様々な生活問題を解決に導く等、広がりを見せている。
本学の存在価値は、社会の要請に応えることができる高度な専門性を身につけた人材の養成にある。広く人間福祉に関する高い知識・技能と豊かな人間性を併せ備えた実践力のある福祉・教育の専門職の活躍を通じて「福祉社会を実現する」ことこそが本学の目指す
方向性といえる。
こうした本学の使命・目的、方針（ポリシー）については、「アドミッション・ポリシー（入学者の受入れに関する方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）」、「ディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方針）」という三つのポリシーを定め、各々にアセスメントプランを整えて、内外に表明している。
3．静岡福祉大学の個性・特色
本学の個性・特色は「一人ひとりに寄り添った人間形成教育を重視し福祉力を鍛えるとともに地域福祉活動を推進する」である。福祉力とは、多様なライフステージに応じて誰もが安心して暮らせるユニバーサルな福祉社会の構築に貢献することである。求められるのは、さまざまなニーズを抱えた利用者の課題、地域の課題に対応する力であり、時代に即応しつつ共生を実現するための実践的な能力でもある。具体的には、以下の能力・資質等によって福祉力は構成されている。

1

静岡福祉大学

１．知識・技能を身につける力
４．課題を解決へと導く力

２．主体的に学修する力

５．協調と協働を実現する力

３．実践的に課題を発見する力
６．表現し創造する力

７．地域を視野に貢献する姿勢

福祉力は、初年次教育をはじめとする学生一人ひとりの特性や志望に対応した履修モデ
ルをとおして、とりわけアクティブ・ラーニングなどの効果的な授業によって、また学修
ポートフォリオを活用することによって、学士力と併せて修得することができる。学生の自己評価及び教員による第三者評価という両面から成果を確認することが可能である。
今日では高等教育機関に対する地域社会の期待も大きく膨らんでいる。本学は専門職の輩出にとどまることなく、地域の「知の拠点」として社会貢献活動を重視している。その拠点たる地域連携推進センターにおける活動実績は、学生ボランティアのみならず住民の地域活動支援、自治体との協働事業等、広範な領域にまたがっており、地域社会が求めている高等教育のあるべき姿を追究している。
「目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」（学校教育法）という本学に与えられた役割を果たすために、本学は常に地域社会とともに歩む姿勢を忘れることなく、関係する機関・団体と協働し、積極的な連携の体制を構築している。

2

静岡福祉大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
平成 04（1992）年・静岡精華短期大学開学
2 学科

平成 14（2002）年

国際文化学科、商学科

・介護福祉学科開設
・商学科をビジネス情報学科に名称変更
・国際文化学科廃止

平成 15（2003）年

・静岡精華短期大学を静岡福祉情報短期大学に名称変更

平成 16（2004）年

・静岡福祉大学開学
1 学部 2 学科

社会福祉学部 福祉心理学科、福祉情報学科

・静岡福祉情報短期大学を静岡福祉大学短期大学部に名称変更
平成 18（2006）年

・新校舎「福祉創造館」が完成

平成 21（2009）年

・静岡福祉大学社会福祉学部に医療福祉学科、健康福祉学科を開設

平成 22（2010）年

・静岡福祉大学短期大学部を廃止

平成 24（2012）年

・福祉心理学科に保育士養成課程（保育心理コース）を設置

平成 25（2013）年

・福祉情報学科を廃止

平成 27（2015）年

・焼津市との包括連携協定を締結
・子ども学部を開設
1 学部 1 学科

子ども学科

平成 28（2016）年

・藤枝市との包括連携協定を締結

平成 29（2017）年

・焼津商工会議所、大井川商工会との包括連携協定を締結

平成 30（2018）年

・島田市との包括連携協定を締結

平成 31（2019）年

・社会福祉学部福祉心理学科及び子ども学部子ども学科の入学
定員を増員
・子ども学部子ども学科に小学校教諭一種免許状の養成課程を設置

令和 04（2022）年

・焼津青年会議所との包括連携協定を締結
・社会福祉法人牧ノ原やまばと学園との介護福祉士奨学金貸与
規則に基づく学資援助の覚書を締結

令和 05（2023）年

・東国大学校 WISE キャンパス（韓国）との学術交流に関する協定を締結
・富士市との包括連携協定を締結
・静岡産業大学と単位互換に関する協定を締結
・社会福祉学部医療福祉学科を廃止

3

静岡福祉大学

2．本学の現況
・大学名

静岡福祉大学・所在地

静岡県焼津市本中根 549 番 1

・学部構成 社会福祉学部
子ども学部

福祉心理学科、健康福祉学科
子ども学科

・学生数、教員数、職員数
①学生数
学部

学科

編入学定員

入学
定員

2 年次

3 年次

在籍者数

収容
定員

合計
1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

福祉心理

100

2

2

410

88

121

83

108

400

健康福祉

60

2

2

250

31

28

21

27

107

社会福祉学部合計

160

4

4

660

119

149

104

135

507

子ども

70

－

－

280

37

37

36

70

180

子ども学部合計

70

－

－

280

37

37

36

70

180

大学合計

230

4

4

940

156

186

140

205

687

社会福祉

子ども

②教員数
学部

専任教員数

学科
教授

准教授

講師

助教

助手

合計

福祉心理

9

1

6

0

0

16

健康福祉

6

4

1

0

0

11

社会福祉学部合計

15

5

7

0

0

27

子ども

子ども

6

2

5

1

1

15

子ども学部合計

6

2

5

1

1

15

大学合計

21

7

12

1

1

42

社会福祉

③職員数

人

数

正職員

嘱託

非常勤

派遣

合計

28

0

6

2

36

4

兼任
教員数

37

24
61

静岡福祉大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化■使命・目的及び教育目的を学則などに具体的に明文化しているか。

■

使命・目的及び教育目的をわかりやすく簡潔に文章化しているか。

■

使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。

本学の使命は、建学の精神、基本理念（教育理念）に基づき「実践力のある福祉・教育
専門職の養成を通じて福祉社会を実現する」と明確に定め、本学の大学案内及びホームページに公表している。また、本学の在学生や受験生にも周知するために学生便覧や学生募
集要項にも掲載している。掲載に当たっては、趣旨の一貫性に配慮しつつ、建学の精神、基本理念（教育理念）とともに分かりやすい文章に換言している（【資料 1-1-1】、【資料 11-2】、【資料 1-1-3】、【資料 1-1-4】）。
次に、本学の目的は、経営母体である学校法人静岡精華学園の寄附行為第 3 条に示されている目的「この法人は、教育基本法及び学校基本法に従い、学校教育を行い、時代に即応する新しい人材を育成することを目的とする」に基づき、学則第 1 条に「静岡福祉大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、福祉に関する高い知識と優れた技能を併せ備えた、有能にして社会の要請に応え得る有為な人材を養成することを目的とする」と規定している（【資料 1-1-5】、【資料 1-1-6】）。また、学部、学科ごとの教育研究上の目的は、学則第 4 条において下表のとおり定めている。
【表 1-1-1】学部、学科ごとの教育研究上の目的
社会福祉学部は、福祉力と学士力を修得することで福祉に関する高い知識と優れた技能を併せ備え、福祉社会の実現に寄与する実践力のある専門職を養成することを教育研究上の目的とする。
福祉心理学科では、心の問題を中心とした相談援助技術に関する幅広い学識の涵養を図る。
健康福祉学科では、確かな介護技術を基本に見据え、運動や食育などの健康運動及び

5静岡福祉大学

医療福祉分野に関する幅広い学識の涵養を図る。
子ども学部子ども学科は、子どもの発達過程を理解し、子どもの未来を見据えた保育に関する幅広い学識の涵養を図ることを教育研究上の目的とする。
以上のとおり、使命・目的、教育目的に関し、具体的に明文化するとともに簡潔に文章化している。
1-1-③■

個性・特色の明示

使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。

本学の個性・特色は、「一人ひとりに寄り添った人間形成教育を重視し福祉力を鍛えるとともに地域福祉活動を推進する」である。個性・特色の具体的な内容については、ホーム
ページ、学生便覧及び学生募集要項に掲載している（【資料 1-1-2】、【資料 1-1-3】、【資料
1-1-4】）。
現在、地域社会が抱える生活課題は深刻化しつつあり、特に子育て支援、家族支援、地域支援等は、福祉・教育専門職の活躍が期待されている。本学では、これらの地域社会の諸課題を解決するために、福祉・教育に関する学部、学科を設置し、専門職を養成している。これらの養成に当たっては、学修ポートフォリオ等を活用し、学生一人ひとりの個別性を重視しながら、本学が定める「福祉力」、「学士力」を修得するための教育課程を編成している。
以上のことから、本学の個性・特色は、使命・目的及び教育目的に反映されている。
1-1-④■

変化への対応社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。

本学を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、学部、学科の再編成、カリキュラムの改編等を行ってきた。
1) 平成 31（2019）年 4 月
心理系の国家資格である公認心理師が誕生したこと。本学所在地である静岡県・静岡
県教育委員会が「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続に関する方針」を示している
等、本学を取り巻く社会情勢の変化に対応するために学部、学科の再編成を行った（【資料 1-1-7】）。
・社会福祉学部福祉心理学科及び子ども学部子ども学科の入学定員及び収容定員を増員した。
・社会福祉学部医療福祉学科を募集停止し、当該学科の専門科目の一部を社会福祉学
部健康福祉学科の専門科目に追加した。
・基礎科目を両学部共通の「全学共通基礎科目」に改めるとともに、キャリア支援教
育を充実するために授業科目の改廃及び卒業要件を変更した。
・子ども学部子ども学科に小学校教諭一種免許状の養成課程を設置した。

6

静岡福祉大学

2) 令和 4（2022）年 9 月
昨今、大学への期待や求められる役割が拡大してきているとともに、大学が果たすべ
き社会的責任も増加している。これらの社会情勢の変化に伴い、大学経営の状況や意思決定の仕組みについて透明性を確保し、関係者への説明責任を果たすことが重要である
ことから、ガバナンス・コードを策定した（【資料 1-1-8】）。
3) 令和 5（2023）年 4 月
学生の多様なニーズに対応し、より魅力的で実効性のあるカリキュラムにするために、両学部にまたがる「全学共通基礎科目」と、教職課程認定のタイミングに応じて「子ども学科専門科目」の改訂を行った。
「全学共通基礎科目」では、カリキュラム・ポリシーの実現に向けて 7 つの科目分野を再考し、新設の授業科目も含めて整理している。
「子
ども学科専門科目」では、必修科目と通年科目を減らし、授業科目ごとの特性をより明確にすることで、学生の科目選択の幅を広げた（【資料 1-1-9】、【資料 1-1-10】）。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学校法人の中期計画「静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～令和 7 年度）」の策定に当たり、「静岡福祉大学の近未来ビジョン～明日を創るための 10 の主題～」を策定した（【資料 1-1-11】）。
その中に、教育理念、三つのポリシーに関する検討が必要との指摘がなされている。その指摘に対応するため、令和 4（2022）年度に就任した学長のリーダーシップの下、学長、学部長、事務部長による見直しのための検討を実施してきたが、未だ協議中である。
令和 6（2024）年 4 月に大学開学 20 年の節目を迎えるため、それまでに新たな教育理
念、三つのポリシーを示せるよう、継続して協議を行うこととする。
また、子ども学部子ども学科では、保育士の養成に加え、幼稚園教諭、小学校教諭の教職課程の養成を行っているものの、教育研究上の目的は「保育」のみの記述に留めていることに関して改正の意見がある。このため、令和 5（2023）年度中に結論を出し、改正が必要な場合には、学則変更の手続きを行うものとする。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持7

静岡福祉大学■ 使命・目的及び教育目的の策定並びに見直しに役員、教職員が関与・参画しているか。

本学の目的及び教育目的は、学則によって規定されているが、その学則を改正する場合
は、学内の承認だけではなく理事会での承認を得る必要がある。
学則改正までの具体的な流れは、次のとおりである。
まず、本学の管理運営に関する重要事項を審議する組織である「運営協議会」で学則改正に関する審議を行い、次いで教授会の議を経ることとなっている（【資料 1-2-1】）。
学長が学則改正を承認した場合は、理事会及び評議員会に学則改正に関する議案が上程される。最終的に、理事会で承認を得ることにより、改正された学則が施行されることとなっている（【資料 1-2-2】）。
以上のとおり、本学の目的及び教育目的については、審議から決定に至る過程において必ず役員、教職員が関与・参画する仕組みとなっている。
1-2-②■

学内外への周知使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。

学内における周知方法は、在学生及び教職員への学生便覧の配付である。具体的には、
学生便覧の巻頭に、建学の精神・基本理念（教育理念）、使命・目的及び個性・特色を掲載し周知している（【資料 1-2-3】）。なお、建学の精神・基本理念（教育理念）、使命・目的及び個性・特色については、学生にわかりやすい文面に言い換えている。
その他、学内施設の入口付近等に建学の精神等を掲示しているほか、初年次教育科目「基礎セミナーⅠ」において、建学の精神、使命・目的等の説明を行っている（【資料 1-2-4】）。

【図 1-2-1】建学の精神等の掲示（管理棟１階入口付近と教室棟１階入口付近）
学外に対する周知方法は、大学案内及びホームページを活用している（【資料 1-2-5】、【資料 1-2-6】）。また、学生募集要項に建学の精神・基本理念（教育理念）等を明示することにより、志願者に配慮している（【資料 1-2-7】）。
以上のとおり、使命・目的及び教育目的を学内外に周知している。
1-2-③■

中長期的な計画への反映

使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映しているか。

本学の中期計画「静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～令和 7 年度）」は、本学の使命・

8静岡福祉大学

目的、教育目的、三つのポリシーを踏まえ、これまでの現状と課題を分析するとともに、本学の経営母体である学校法人静岡精華学園の建学の精神、教育理念に基づく目指すべきビジョンに沿って、「教学体制」、「学生支援」、「研究体制」、「国家資格等」、「国際交流」、「地域貢献」、「キャンパス環境」、「大学運営」、「経営改革」、「法人との関係」の項目ごとに目標と今後の取組みを策定している（【資料 1-2-8】）。
したがって、中期計画は、使命・目的及び教育目的を反映した計画となっている。
1-2-④■

三つのポリシーへの反映

使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映しているか。

本学の三つのポリシーは、【資料 1-2-9】のとおりである。
各学部のディプロマ・ポリシーでは、「静岡福祉大学の教育理念、使命・目的に基づき、次の能力を身につけていると認められる者に学士を与える」として、本学の基本理念（教育理念）において定めている「福祉力」と「学士力」について言及している。また、各学科のディプロマ・ポリシーでは、「知識・理解」、「態度・志向性」、「汎用的な技能」という観点から、学生が身につけるべき資質・能力の目標を明確化している。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを踏まえて策定しているが、本学では、さらに「静岡福祉大学におけるカリキュラム・ポリシー・科目群編成区分・編成方針」
を定め、カリキュラムの配置時の基盤となる考え方を明確に示している（【資料 1-2-10】）。
アドミッション・ポリシーにおいては、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと連携しており、本学の求める人材像を定めている。
したがって、三つのポリシーの基盤にある考え方は、教育理念、使命・目的であることが明らかである。
1-2-⑤■

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織を整備しているか。

本学は、基本理念、使命・目的に基づき、学則第 1 条に定めた目的を達成するために、
学則第 3 条に規定している学部、学科（社会福祉学部：福祉心理学科・健康福祉学科、子
ども学部：子ども学科）を設置している（【資料 1-2-11】）。
また、学部、学科とは別に、本学の使命である「福祉・教育の専門職の養成」に欠かせない 6 つのセンターと 1 つの室を設置している。これらの内容は、下表のとおりである。
【表 1-2-1】センター・室の名称及び内容一覧
NO

名称

内容
学内情報ネットワークシステムの円滑な管理及び

1

情報システム推進センター

運営を図り、教育研究活動における情報処理関連環境を整備する。
本学の学生、地域社会、地方自治体等と連携し、地

2

地域連携推進センター

域活動の支援、人材養成、地域課題解決に向けた事業、多様な学習機会の提供等を行う。

9

静岡福祉大学

3

福祉・心理実習センター

4

保育・教育実習センター

5

学生サポートセンター

相談援助実習、精神保健福祉援助実習、介護福祉実
習等の円滑な実施及び履修学生の支援を行う。
保育実習、幼稚園教育実習及び小学校教育実習の円
滑な実施及び履修学生の支援を行う。
本学の学生が、学生生活を健康で充実したものとするために、学生支援業務を行う。
社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、介護福祉士

6

国家資格試験対策センター

等の国家資格試験対策に関する諸事業の企画、立案、実施、国家資格試験の合格支援を行う。
教員採用試験の対策に係る計画、実施、評価及び改7

教員採用試験対策室

善の仕組みを確立し、本学の教育活動の充実、発展に寄与する。

その他、本学の教育研究、管理運営に関する協議や業務の推進を図るために、各種の委員会及び専門部会を組織している（【資料 1-2-12】）。
以上のとおり、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部、学科等の教育研究組織を整備している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4（2022）年度、業務の効率化、改善等のスピードアップを図るため、新学長の就任と同時に学内組織の改編を行い、1 年が経過した。この 1 年間で、大学の中期計画に示した施策は、概ね着手又は実施しており、その進捗は以前にも増して格段に早くなっている。現段階では改編が功を奏したものと判断している。
しかし、「大学づくり」として為すべき課題は多く、大学を取り巻く社会環境もめまぐる
しく変化している折から、構造改革は待ったなしの状況にある。これに対応するために、学長の特命事項を担う個別のワーキンググループ等を編成して、改革への布石を打っていく。
［基準 1 の自己評価］
建学以来の歴史を顧みれば、建学の精神や教育理念、これに基づく使命・目的をいかに組織体制として整えて、大学教育を実現するかに腐心してきた。そのために学則において具体的・個別的に定めて、これを本学の特性や実践として適切に取り組んでいる。この内
容は、ホームページ、学生便覧、大学案内等、あらゆる媒体や機会をとおして情報発信を図り、学内外に周知している。
併せて、令和 2（2020）年度には、「静岡福祉大学の近未来ビジョン～明日を創るための10 の主題～」を公表し、本学の課題分析と今後の方針・取組を総括し、これに基づいて中期計画「静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～令和 7 年度）」を策定した。その進捗管理
をとおして、三つのポリシーをはじめとする大学の使命・目的の達成状況を詳らかにし、理事会・評議員会等でも報告している。

10

静岡福祉大学

これに伴って継続的に教育の使命や目的の見直しを行い、令和 6（2024）年度を目途に教育理念、使命や目的、三つのポリシー等の刷新を図ることにしている。併せて、これに対応する教育研究の組織の改編と整合性を確保するための検討を行っている。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」を満たしていると評価する。

11

静岡福祉大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①■

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか。

本学のアドミッション・ポリシーは、建学の精神、基本理念（教育理念）、使命・目的及び教育研究上の目的に基づき策定しており、入学者に求める能力・適性等についての選抜
方法や出題内容等を検討し、これを反映させている。
策定に当たっては、受験生、保護者、高校教員等にわかりやすい文面とした。アドミッ
ション・ポリシーの周知は、学生募集要項及びホームページへの掲載（【資料 2-1-1】、【資料 2-1-2】）、オープンキャンパス（年間 10 回）での入試説明（【資料 2-1-3】、【資料 2-14】）、高校訪問・会場・校内ガイダンス及び高校教員対象大学説明会における入試説明（【資料 2-1-5】、【資料 2-1-6】）において行っている。
以上のとおり、教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知している。
2-1-②■

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用し、その検証を行っているか。

■

入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。

入学者の受入れ方法については、「静岡福祉大学入学者選抜規程」に基づいて設置している「入試委員会」において、アドミッション・ポリシーに沿った適正な入学試験を実施するために、入学試験方法、入学試験の実施、入学者の選抜、その他入学者の選抜に関し必要と認める事項を審議している（【資料 2-1-7】、【資料 2-1-8】）。入試委員会における審議を経て、本学が求める「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性をもって多様な人と協働して学ぶ態度」を備えた入学者を選考することができるように、意欲や目的意
識を総合的に評価する総合型選抜や学校推薦型選抜、学力評価を重視した一般選抜等、異なる試験区分を設定している。また、多様な人材を確保するために社会人特別選抜、外国人特別選抜、編入学試験を実施している（【資料 2-1-9】）。
受験者の合否判定に当たっては、入試委員会が試験結果、出願書類等から基礎学力や意欲、主体性、目的意識等をアドミッション・ポリシーに基づいて審議し、選考合否原案を作成した後、教授会の議を経て学長が決定している（【資料 2-1-7】）。
入試問題は「静岡福祉大学入学者選抜規程」第 10 条に基づいて設置している「入試問題作成委員会」が作成している（【資料 2-1-10】）。入試問題の作成は、原則として本学教員が12

静岡福祉大学

作成し、点検・校正作業は、入試委員や入試広報課員がチームを組んで行っている（【資料
2-1-11】）。なお、入試問題の作成に当たっては、例外的に専門性が求められる入試問題についてのみ外部に委託している。令和 5（2023）年度入試は、英語の入試問題 2 回分の作成を本学の非常勤講師に委託した。
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに沿って実施されているかを検証するために、
各入試区分から入学した学生の卒業時の成績（GPA: Grade Point Average）、福祉・教育分野への就職率、退学・除籍率、留年率等から検証した。検証の結果、入試区分によって有意差があり、退学・除籍率が高いものの、福祉・教育分野への就職率については総合型
選抜 75.00%、一般選抜 90.48%、学校推薦型選抜 84.62%であり、大学全体で 82.73％が福祉・教育等の専門職として就職しており、アドミッション・ポリシーに沿った専門職人材を確保することができる入学者選抜が実施できていると言える（【資料 2-1-12】、【資料 21-13】）。
以上のとおり、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証を行
っている。
2-1-③
■

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。

本学の過去 3 年間の学部、学科の入学者数及び収容定員充足率等の推移は、【表 2-1-1】、【表 2-1-2】に示したとおりである。
【表 2-1-1】過去 3 年間の学部、学科別入学者数
学 部

学

社会福祉

子 ど も
大

科

入学
定員

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

福祉心理学科

100

89

123

88

健康福祉学科

60

24

30

31

社会福祉学部計

160

113

153

119

子ども学科

70

46

43

37

子ども学部計

70

46

43

37

合

230

159

196

156

学

計

大学全体で見ると前年比で 40 人の減少となった。学科別に見ると、福祉心理学科は 35
人の減少、健康福祉学科は 1 人の増加、子ども学科は 6 人の減少となり、いずれの学科も定員未充足となった。

13

静岡福祉大学【表 2-1-2】過去 3 年間の学部、学科別収容定員充足率
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

福祉心理学科

91.3％

96.8％

97.6%

健康福祉学科

42.0％

40.0％

42.8%

社会福祉学部計

70.4％

75.5％

76.8%

子ども学科

77.7％

70.4％

64.3%

子ども学部計

77.7％

70.4％

64.3%

合

72.4％

73.9％

73.1%

学 部

学

社会福祉

子 ど も
大

学

計

科

大学全体の過去 3 年間の収容定員充足率は、72.4％、73.9％、73.1%となった。学科別に見ると、福祉心理学科は 90％以上を保っているが、健康福祉学科は 40％～42.8％、子ども学科は 64.3％～77.7％の範囲を推移している。
高等教育の修学支援新制度の機関要件として、収容定員充足率が 8 割という要件があることから、本学では 8 割以上をひとつの目安としているが、3 年連続して下回った。
未充足の主な要因は、国公立大学を含め全国的に入試の早期化に拍車がかかり、年内入試での定員確保に大きくシフトした傾向にあること、同じ学問系統の他大学や短期大学、専門学校との差別化が不十分であったこと等が考えられる。
内発的な課題としては、本学独自の価値や戦略つまりはブランディングを可視化して積極的に学内外に発信する取組みが弱く、専門職養成という方法論にシフトしてきたこと、それゆえに育成すべき学生像やキャリア像があまりにも単調となり、入試やカリキュラムの改善の成果を十分に発揮できなかったことが挙げられる。つまりは、資格・免許の取得という目標にのみ依存してきたことが定員未充足の主たる要因である。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4（2022）年度の入学者数について、2 学科が定員を満たせず、その厳しい状況を踏まえて「大学づくり」つまりは学内環境の整備に力を注いだ。学内 Wi-Fi や学修ポート
フォリオの充実整備、TA・SA 制度の構築、他大学との単位互換等はその一例である。ただ、こうした取組みが即効薬になるわけではなく、令和 5（2023）年度の入学者数は、3 学科とも定員を大きく下回る結果となった。
令和 5（2023）年度に際しては、大学の構造改革の準備年度として、アドミッション･ポ
リシーを見直し、入学前教育の充実強化等をはじめとする受入れ体制の整備充実を図る。
他方で、受験生等への働きかけについては、入学者アンケートの情報を課題分析しつつ、様々な広報媒体の実効性を点検しつつ周知を図っていく。また、文部科学省の「大学入試のあり方に関する検討会議」の審議状況等、
高大接続改革の動向を引き続き注視しながら、たとえば学校推薦型選抜入試の推薦基準等を見直し、入試制度の適切な改善に取り組む。
併せて、障がいのある受験生に対する的確な入試環境を整えるための継続的な工夫を行う。
1) 広報に関する取組み
大学広報のポイントとして、①認知度の向上を図ること、②大学本来のブランド性を周14

静岡福祉大学

知すること、③大学の学びの質に係る履修モデルを明確にしていくこと等を挙げることができる。資格・免許に係る情報は二義的な意味を持っているとは言え、第一義的には本学の特性や魅力をいかに発信していくかにかかっている。そのひとつはオープンキャンパスであるが、参加高校生と学生・教員との交流時間をとおして、4 年間の学びの過程や将来像を理解するために、キャンパスライフについてのリアルな声を伝えている。
令和 4（2022）年度は、延べ 170 校の高校訪問、約 200 回に及ぶ進学業者主催の会場・
校内ガイダンスに参加した（【資料 2-1-5】）。進学業者主催の会場・校内ガイダンスにおいては、高校生と対面で大学紹介ができるチャンスであり、これを機にオープンキャンパスに結びつく可能性が高いため、重要な事業であると考えている。
令和 5（2023）年度は、よりこれらの活動がオープンキャンパスの参加者数に結びつく
ように、①本学（又は各学科）の特色、②多様な履修プログラム（履修モデル）の紹介、③専門職教育の魅力等をアピールし、福祉・介護や保育・教育を志す高校生の入学動機に応える体制を整える。
併せて、本学教員の学内外での活動を高校生と親和性の高い SNS（Instagram、LINE等）で定期的に発信し、学科の様子や魅力を高校生をはじめ、保護者、高校教員に伝える。
そのためにも、令和 4（2022）年度までの SNS（Instagram、LINE 等）の活用方法を見直し、ホームページの閲覧数の増加を目指す。
2) 入試に関する取組み
多角化している現行の入試制度の実効性を点検し、受験生の特性、意向（志望）、成績、将来像等を分類・整理して、受験生のニーズと入試の仕組みの適合性をさらにバージョン
アップしていく。
各入試区分においては、成績優秀者を優遇するスカラシップ制度を設けている。具体的には「スカラシップ選考試験Ⅰ、Ⅱ」を受験すると、成績優秀者がスカラシップ生として認定される。
「特別スカラシップ生」は 4 年間の授業料の全額が免除、「全額スカラシップ
生」は入学年度のみの授業料の全額が免除、「半額スカラシップ生」は入学年度のみの授業料の半額が免除されるという 3 区分に分かれている（【資料 2-1-14】）。
経済的に厳しい家庭が増加しているものと推測されることから、上記制度のアピール方法について検討し、志願者数の増加を目指す。
また、子ども学部子ども学科には、外国人特別選抜入試、編入学試験に関する制度を設けていなかったため、外国人特別選抜入試は令和 6（2024）年度入学者より、編入学試験は令和 7（2025）年度入学者より実施できるように整備する。
本学の系列高校との高大連携入試は、「内部推薦入試」として実施しているものの、改善に向けた検討を令和 3（2021）年度より行っている（【資料 2-1-15】）。令和 7（2025）年度入学者より新たな実施方法によるものとすることで、系列校からの入学者増を図る。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定

15

静岡福祉大学

基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①■

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営しているか。

学生への学修支援の方針として、①学生の多様な学修ニーズを的確にとらえ、学生が主体的に学ぶ支援体制・環境を整備すること、②学業や進路に関する在学生の相談・支援の体制を充実すること、③心身の障がい・疾患のある学生に対するきめの細かな支援体制を整備すること、④障がい学生に対する合理的配慮を積極的に推進し、可能な限りユニバー
サルな環境を整備すること、の 4 点となっている（【資料 2-2-1】）。
こうした支援は、授業等で直接に関わる教員に加えて、アドミニストレーションを担う職員との協働があればこそはじめて可能となる。たとえば障がいのある学生に対応する学
生サポートセンターと健康推進課（保健室）、学生支援課との協働である。
①では、入学前教育、オリエンテーション時の履修指導、全学をとおした「アカデミッ
クアドバイザー制度」がある。入学前教育は、入学前の基礎能力を上げることを目的に実施している。入学予定者は、任意で学部ごとに指定された講座を自宅でテキストと講義
DVD を見て学習することができる（【資料 2-2-2】）。令和 5（2023）年度入学者の受講希望者数は、社会福祉学部が 55 人、子ども学部が 12 人であった（【資料 2-2-3】）。
オリエンテーション時の履修指導では、年度当初に各学科で全学生を対象としたオリエ
ンテーションを行っており、令和 5（2023）年度は、新入生に対しては 4 月 4 日の入学式
終了後から 4 月 7 日までの 4 日間、事務部ガイダンス、定期健康診断、学科ガイダンス等を実施した。また、2～4 年次の学生に対しても同様に、同期間中にオリエンテーションを実施した（【資料 2-2-4】）。学科ガイダンスの際、学科担当教員が個々の学生に対して履修及び学修方法に関する相談、指導について個別対応を行っている（【資料 2-2-5】）。
アカデミックアドバイザー制度は、各学科全ての学生にアドバイザーの担当教員を配置している。子ども学科の 3、4 年次の学生は授業科目「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」の担当教員がアドバイザーとして機能している。アドバイザーは、担当する学生の履修や学業成績等について必要に応じて相談を受け､助言を行う。また、履修科目のうち 1 科目の欠席が 3 回となった場合には、担当学生に連絡を取り、欠席が続かないように早期の対応を実施している。
さらに、学修ポートフォリオへの記入支援等の役割も果たしている。また、GPA が半期
1.00 未満の学生に対してアドバイザーが個別面談・指導を行っている（【資料 2-2-6】、【資料 2-2-7】）。また、学修上で「気になる学生」については、各学科会議の議題として必ず取り上げて、個別対応状況を報告し、学科教員間の共有化を図っている（【資料 2-2-8】）。
特に支援上で留意すべき学生については、学生サポートセンター及び健康推進課（保健室）、学生支援課と連携して対応している。
②では、教員によるオフィスアワー制度を実施している。本学のオフィスアワーは、本学の専任教員が研究室等において学生からの授業についての質問や学生生活等についての相談に応じることを目的として、原則として専任教員（特任教員を除く）が週に 30 分以上の時間を週 2 回又は 90 分の時間を週 1 回設けている（【資料 2-2-9】）。
オフィスアワーの結果は学生支援課で集計を行い、「学生支援委員会」で分析を行ってい16

静岡福祉大学る。令和 4（2022）年度のオフィスアワーの相談件数は、604 件であり、令和 3（2021）
年度の 467 件より増加した。相談内容としては、「学業」に関することが最も多く、「進路」
に関して 19％、次いで「その他」、「対人関係」、「心の悩み」、「学生生活」となっている（【資料 2-2-10】）。
③と④は、学生サポートセンターが中心となり整備している。
学生サポートセンターは、本学の学生が、学生生活を健康で充実したものとするために、学生支援業務を行うとともに、障がい学生に対して、公正な教育を保障し、学生生活における支援を積極的に推進することを目的としたセンターである（【資料 2-2-11】）。学生サポートセンターでは、支援を必要とする障がい学生や学修に配慮が必要な学生に対する、入学前から入学後の諸手続きに関する支援、支援を受けるために必要な特別措置申請の手続きに関する支援及び申請内容の対応に関する審議を行い、また、特別措置申請承認後の授業科目担当教員に対する措置内容に関する配慮依頼、本学施設・設備の点検とその整備に向けた検討も行っている。
【表 2-2-1】学修支援内容一覧
学修支援内容
入学前教育

関連部署

ナガセ・東進 （学修プログラム） 教務課、入試広報課
新入生オリエンテーション

初年次教育

修学支援

教務課・学生支援課・図書館・キャリア支援
課・各学科

履修指導

全学・各学科

基礎セミナーI・II

全学・各学科

年次別オリエンテーション

各学科

履修指導

教務課、アカデミックアドバイザー

学修指導

学生支援課、アカデミックアドバイザー

オフィスアワー

全学・各教員特別措置申請全学・学生サポートセンター・健康推進課

以上のとおり、教職協働により学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。
2-2-②■

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。

本学では、「静岡福祉大学 TA・SA 規程」を制定し、学修支援、学部教育の充実を図っている。本学には大学院が設置されていないことから、TA の対象者は本学の卒業生及び他大学に所属する大学院生、SA の対象者は本学の 3 年次以上の者と規定し、業務の範囲は、授業等における指導補助業務、授業等で使用する機器・機材の設置及び操作補助、図書館における図書整理、貸出補助及び学生対応等としている（【資料 2-2-12】）。
令和 5（2023）年 5 月 1 日時点において、TA（卒業生）を 1 人、SA を 6 人採用している（【資料 2-2-13】）。
TA は、子ども学部子ども学科の保育士養成課程の授業において、機器・機材の設置及び17

静岡福祉大学

操作補助をしている。
SA は、福祉 心理 学科の 学生が、図書館内に設置している ラーニング・ コモ ンズ「Workshop Room」における学生サポートの教育的補助として採用され、図書館を利用する学生からの論文検索や図書館における学修上の相談や質疑を受け、アドバイスを与える等の学修サポートを行っている。また、別の福祉心理学科の学生は、「心理調査概論」の授業において、パソコン操作やデータ入力及びトラブル対応の補助を行っている。健康福祉
学科では、介護福祉士養成課程において、異性に対する接触を避けるために、女子学生のSA が、同性の介護技術の修得に補助として導入されている。
TA・SA の採用は、学生及び教員からの申請を受け、「教務委員会」での審議後、学長が決定している。また、TA・SA に採用された者は、その趣旨について理解を深めるために、「静岡福祉大学 TA・SA ハンドブック」を基に担当教員からオリエンテーションを受けることになっている（【資料 2-2-14】）。
以上のとおり、教員の教育活動を支援するために、TA・SA を適切に活用している。
■

オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。

本学のオフィスアワーは、前述のとおり本学の専任教員が研究室等において学生からの授業についての質問や学生生活等についての相談に応じることを目的として実施している。
教員は原則、週に 30 分以上を週 2 回又は 90 分を週 1 回の時間、研究室等に在室して、学生の相談等に応じている。学生への周知は、オフィスアワー時間帯一覧の掲示、学生専用ポータルサイト（名称：Active Academy Advance）、学生への一斉メールを活用して行っている（【資料 2-2-10】）。
1) 相談件数
令和 4（2022）年度の相談件数は、前期 296 件、後期 308 件、合計 604 件となっている。令和 3（2021）年度の相談件数（467 件）と比較すると 137 件増加しており、特に後期においては、令和 3（2021）年度 205 件、令和 4（2022）年度 308 件と 103 件増加している（【資料 2-2-10】）。その理由として、令和 4（2022）年度に着任した教員が丁寧に学生に対応したことによるものと分析している。
2) 相談内容
前期・後期ともに「学業」に関することが半数近くで一番多く、次いで約 2 割が「進路」となっている。その他、1 割弱で「対人関係」、「心の悩み」、「学生生活」と続いている。この傾向は令和 3（2021）年度においても概ね同様であり、オフィスアワーにおいて学生は、教員に対して学業や進路について多く相談している状況となっている。
一方、「対人関係」や「心の悩み」に関する相談は、オフィスアワーに留まらず、非常勤のカウンセラーにつなぐ事案もあった。また、オフィスアワー時間以外での学生からの相談にも対応している（【資料 2-2-10】）。
3) 学修支援を含めた学生支援体制の検討
オフィスアワーの相談内容は、相談を受けた教員だけに留まらず学生サポートセンタ

18静岡福祉大学

ーや健康推進課（保健室）とも連携を図りながらサポートを必要とする場合もある。そこで、情報を共有し本学の課題を明らかにしていくことを目的として、学生支援に関わる機関（学生支援委員会・学生サポートセンター・健康推進課（保健室））で会議を行い、今後の学生支援体制を検討した（【資料 2-2-15】）。
以上のとおり、オフィスアワー制度を全学的に実施している。
■

障がいのある学生への配慮を行っているか。

本学では平成 30（2018）年 11 月 1 日に「静岡福祉大学における障がい学生の支援に関する指針」を制定（令和 4（2022）年 6 月 1 日一部改正）し、学生便覧において障がいのある学生に対する講義・定期試験における合理的配慮に関する「特別措置対応」について掲載している（【資料 2-2-16】）。
1) 障がいのある学生への支援体制
学生サポートセンターが中心となり、学生支援課、健康推進課（保健室）、教務課等と連携し、組織的な学修支援を行っている（【資料 2-2-17】）。学生サポートセンターは、支援を希望する障がい学生に対して、入学前から必要な配慮についての聴き取り面談を行い、入学後の諸手続きに関する支援、支援を受けるために必要な特別措置申請の手続きに関する支援及び特別措置申請内容の対応に関する審議並びに特別措置申請承認後の授業科目担当教員への措置内容の配慮依頼、本学施設・設備の点検と整備に向けた検討等を行っている（【資料 2-2-18】）。令和 4（2022）年度に講義・定期試験において特別措置申請した学生は延べ 86 人であった（【資料 2-2-19】）。特に、視覚障がい学生の学修支援
に関しては、令和 4（2022）年度後期より学期前に履修予定授業科目を確認し、テキストの出版社に対してテキストデータを提供するように調整している。同時に学生本人の要望を聴きながら、一部授業資料や試験問題等は業者に委託し点訳して提供している。
令和 4（2022）年度に 1 人、令和 5（2023）年度に 2 人の聴覚障がい学生が入学した。
聴覚障がい学生が入学する前に、備品としてデジタル補聴補助システム機器を購入し、さらに令和 4（2022）年 4 月から静岡県より 2 種類の送信機器の貸与を受けている（【資
料 2-2-20】）。聴覚障がい学生の学修支援に関しては、デジタル補聴補助システム機器を用いての受講について教職員への周知を図るとともに、教室の座席の配慮、定期試験における筆談カードによる指示等の支援を行っている（【資料 2-2-21】）。令和 5（2023）年
度に、肢体不自由学生が 1 人入学した。肢体不自由学生の学修支援に関しては、教室の座席の配慮、授業等における資料の配付時の個別対応等の支援を行っている。
その他、発達障がい・精神障がい・難病等、学生個々の状況に応じた学修支援に関しても、授業科目の教育内容と学修到達目標を踏まえ、多様な配慮を行うようにしている（【資料 2-2-19】）。
2) フォローアップ面談
令和 4（2022）年 12 月から令和 5（2023）年 1 月にかけて、後期の講義において特別措置申請を行った学生全員に対して、学生サポートセンターでフォローアップ面談を

19静岡福祉大学

行い、特別措置の実施状況や新たな困りごとが発生していないか等を聴き取り、確認した困りごとについて即時対処し解決することができた（【資料 2-2-22】）。
3) 教職員向けの研修
学生サポートセンターと学生支援課、健康推進課（保健室）、キャリア支援課、教務課の各職員に対して「改正障害者差別解消法の施行に向けて～大学等が準備しておくべ

きこと～」のオンデマンド配信研修を案内し、8 月末までに視聴した。また、健康推進課（保健室）職員が、8 月 29 日に「障がい学生支援研修会」をオンラインで受講した。
さらに、「発達障害をかかえる学生への支援について」をテーマとして、発達障害者支援法に基づいて設置されている「静岡県中西部発達障害支援センターCOCO」による SD
研修会を令和 4（2022）年 12 月 28 日に実施した（【資料 2-2-23】）。
以上のとおり、障がいのある学生への配慮を行っている。
■

中途退学、休学及び留年への対応策を行っているか。

1) 中途退学・除籍者の状況
令和 4（2022）年度は、36 人（退学・除籍率 5.2％）であった（令和 5（2023）年 3 月
31 日に廃止した社会福祉学部医療福祉学科の学生を含む。以下同じ）。令和 3（2021）年
度は 35 人（退学・除籍率 5.1％）とほぼ同様の結果であった。学科別では、福祉心理学科
14 人（退学・除籍率 3.5％）、健康福祉学科 5 人（退学・除籍率 5.1％）、子ども学科 16 人
（退学・除籍率 8.1％）であった。学年別の中途退学・除籍者の状況は、1 年次 9 人、2 年
次 14 人、3 年次 4 人、4 年次 9 人となっており、1、2 年次での退学が多い結果であった。
令和 3（2021）年度は 4 年次が 14 人と一番多く、次いで 3 年次 9 人、2 年次 8 人、1 年次
4 人と、3、4 年次が多いという結果であった（【資料 2-2-24】）。
2) 退学理由
令和 4（2022）年度は、「病気療養」、「一身上の都合」がそれぞれ 8 人と一番多く、次いで「授業料未納による除籍」が 7 人、「進路再考」が 6 人、「意欲低下」が 5 人であった。
令和 3（2021）年度は、「進路再考」が 13 人、「病気療養」、「授業料未納による除籍」がそれぞれ 6 人となっており、令和 4（2022）年度は令和 3（2021）年度と同様の傾向であった（【資料 2-2-24】）。
中途退学を防止する対応として、各学科アドバイザーが学生の出席状況を把握している。
1 科目の欠席が 3 回になった学生には、アドバイザーが連絡し、面談を行っている。また、成績不良者及び留年している学生は、前後期の開始直後に面談を行っている（【資料 2-225】）。
3) アカデミックアドバイザー制度
令和 5（2023）年度から、全学生に教員（アカデミックアドバイザー）を割り当てた（子ども学科の 3、4 年次は授業科目「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」が必修であるためこれに代わる）。ア
カデミックアドバイザーの主な役割は、学修ポートフォリオを活用し、各学生が作成した

20

静岡福祉大学

学修ポートフォリオの情報を踏まえた個別面談を行うこと、出欠を確認し 1 科目に対して欠席が 3 回になった学生には連絡を行い、学生の状況を確認していくことである（【資料
2-2-6】）。
4) 今後の学生支援体制のあり方検討
学生生活の課題を共有したうえで、適切な学生対応を実施することを目的として、関係機関（学生支援委員会、学生サポートセンター、健康推進課（保健室））で会議を行い、今後の学生支援体制のあり方を検討した。学生支援に関わる機関の関係図の作成、連携の方法について協議し、継続的に実施することとなった（【資料 2-2-14】）。
以上のとおり、中途退学、休学及び留年への対応策を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学における学修支援体制として、オフィスアワーによる個別相談、学生サポートセン
ターによる障がいのある学生への配慮、アカデミックアドバイザーによる個別の学修支援を実施している。これらを実施していく中で、個々の学生に課題が生じた場合、状況に応じて関係機関が連携しながら個別支援を行っている。
他方で、入学前教育を適切に実施することで、入学後のミスマッチを軽減し、不満・不安を解消していくためのプログラムを準備している。従来から基礎学力を身につける準備
教育は実施してきているが、これを抜本的に改めて、合格から入学までの期間における新
たな「準備教育プログラム」を整え、入学予定者全員に対する支援体制を整える。プログ
ラムの総称は「しずふくプレユニバーシティ（ぷれゆに）」とし、大学での学修に係る「学びの特性」を理解するための「通信型プログラム」、キャンパスでの「生活の特性」を理解するための「来学型プログラム」（3 回にわたるセミナー）を企画し、学修の動機づけを強化していく。
併せて、「保護者ガイダンス」を開催し、4 年間の学修に係る生活や費用（経済的な負担）、
卒業後の進路保証等に関する説明と理解の機会を設ける。
省みて不本意入学等による中途退学者等が多いことから、入学前教育をとおして入学予定者の学修に対する動機づけを補完するとともに、入学後の個別の対応だけではなく、学生の｢学びの質｣に係る課題を明確にし、全学的な学修支援体制を構築することが今後の課題となっている。
保護者による後援会において、学生が家庭で話している大学に対する要望や意見を保護者より聴取して、大学として実効性のある対応を行うものとする。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

21静岡福祉大学

2-3-①■

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。

1) 教育課程内のキャリア教育
本学では、キャリア教育の授業科目として、「キャリア支援Ⅰ- A・B」、
「キャリア支援Ⅱ- A・B」、「キャリア支援Ⅲ- A・B」を設置している。
ア．キャリア支援Ⅰ-A・B（2 年次必修科目）
学生生活及び将来のキャリアデザインを通じ、卒業後の社会人としての基礎力を身につけながら、キャリアデザインを実践していくことを目指している（【資料 2-3-1】）。
イ．キャリア支援Ⅱ-A・B（3 年次必修科目）
社会全体の変化をとらえ、就職活動について多面的に理解するとともに、就職活動の実践力を身につけることを目標としている。
「キャリア支援Ⅱ-B」においては、企業・福祉・公務等を招いて「学内企業施設研究セミナー」を毎年度開催している。令和 4（2022）
年度は、12 月 7 日に実施し、合計 38 の企業・福祉・公務等が参加した。本セミナーの企画・運営は、キャリア支援課及び「キャリア支援委員会」が協働で実施している（【資
料 2-3-2】、【資料 2-3-3】、【資料 2-3-4】）。
ウ．キャリア支援Ⅲ-A・B（4 年次選択科目）
就職活動だけではなく就職後に必要となる社会人としてのマナー、働く意義を考える
機会を作り、職業人としての意識を高めることを目標としている（【資料 2-3-5】）。
キャリア支援課は、「キャリア支援Ⅰ-A・B」、「キャリア支援Ⅱ-A・B」の授業において、
主に講師の手配及び試験関係の発注等を行い、円滑な授業のための連携を行っている（【資料 2-3-6】）。
2) インターンシップ
ア．企業等が実施するインターンシップ
企業等が実施するインターンシップは、3 年次の必修科目である「キャリア支援Ⅱ-A」の授業において積極的に応募を呼びかけている。授業内では、静岡県内の複数の民間企業を招き、民間企業の活動プログラムの紹介を行った（【資料 2-3-7】）。
また、「キャリア支援Ⅱ-B」の「多様な働き方について考える」の授業においても静岡
県内の複数の民間企業を招き、福祉業界以外の民間企業でも生かすことができる福祉の専門知識を紹介して、インターンシップ体験の呼びかけを行った（【資料 2-3-8】）。
その結果、20 人の学生が企業及び福祉・公務を含め 39 回のインターンシップに参加
し、参加学生数は令和 3（2021）年度に比べて 3 人増加した（【資料 2-3-9】）。
イ．病院インターンシップ
病院インターンシップは、医療機関で医療ソーシャルワーカーの業務、医事課や地域連携室での業務等を体験するもので、社会福祉学部健康福祉学科の医療福祉科目群のひとつとして令和 2（2020）年度から開講した授業科目「病院インターンシップ」を履修することにより体験することができる（【資料 2-3-10】）。本学の場合、5 日間、合計 35
時間以上行うこととしている。令和 4（2022）年度は、前期は 1 人が実施（令和 3（2021）
年度新型コロナウイルスの影響で延期になっていた学生）し、後期は 4 人が履修、春季

22静岡福祉大学

期間中に 3 人がインターンシップ体験を行った（【資料 2-3-11】）。
以上のとおり、インターンシップ等を含め、キャリア教育のための支援体制を整備している。
■

就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。

1) 就職・進学に対する相談・助言
各学科、キャリア支援課、キャリア支援委員会が連携を図りながら、組織的に就職・進学に対する相談・助言を実施できる体制を整備している。
ア．各学科
各学科においては、内定が決まっていない 4 年次の学生に対してキャリア支援課から
キャリア支援委員会の委員をとおして、各学科で当該学生に連絡する体制を取り、就職に向けた動機づけを行っている（【資料 2-3-12】）。
イ．キャリア支援課
キャリア支援課では、教職員が個別相談を実施している。キャリア支援課の教職員による個別相談は、学生が学生専用ポータルサイト（名称：Active Academy Advance）より希望日時と担当教職員を選択して、受付予約を行っている。相談内容は、進路相談・
書類添削・面接練習（Web も含む）
・筆記対策・内定相談・インターンシップ等、学生の要望に合わせて対応をしている。令和 4（2022）年度は、延べ 418 回の個別相談に対応した。また進学希望者には応募書類添削の確認や応募方法と書類送付時のマナー、面接
練習等の指導を行っている（【資料 2-3-13】）。
ウ．キャリア支援委員会
キャリア支援委員会は、①学生に対する就職斡せんに関すること、②学生に対する就職指導に関すること、③学生の就職先の調査に関すること、④学生のキャリアアップに関すること、⑤その他学生の就職に関することを審議している（【資料 2-3-14】）。
年度当初のオリエンテーションにおいて、4 年次の学生に対してキャリア支援ガイダ
ンスを行い、就職活動への意識づけを行っている。また、卒業生及び卒業生の就職先へのアンケート調査の実施、結果の分析を行っている（【資料 2-3-15】、【資料 2-3-16】）。
2) キャリア・コンサルタントによる就職活動支援①就職に関する疑問や悩み等の相談に応じ、学生が自信を持って就職活動ができるよう支援する、②学生の就職活動の状況を把握し支援に結びつける、③最新の就職情報を提供
し、就職のミスマッチを防ぐため学生の意向に沿った就職活動を支援する、④学生の就職活動へのモチベーションの向上を図ることを目的に、4 年次の学生 152 人に対して、令和4（2022）年 4 月と 5 月に個別相談、令和 4（2022）年 7 月に公務員セミナーと就職セ
ミナー、8 月にリスタート講座を実施した。また、3 年次の学生 190 人に対しては、令和5（2023）年 2 月に就職セミナーにて就職希望の聞き取り、令和 5（2023）年 3 月に就職セミナー（個別）にて面接練習・個別相談を実施した（【資料 2-3-17】）。

23静岡福祉大学

3) 障がいのある学生への対応
就職支援として、学生サポートセンター教員の紹介で障害者手帳を持つ 2 年次の学生が、就職活動の不安のためにキャリア支援課を利用している。本学と「静岡県中西部発達障害者支援センターCOCO」が連動して、当該学生の就職支援を行っている（【資料 2-3-18】）。
4) 大学院への進学サポート
公認心理師等養成委員会において英語教育の支援を行っている。
その結果、令和 4（2022）
年度卒業生で 1 人が大学院に進学した（【資料 2-3-19】）。
5) 教員採用試験のサポート
教員採用試験対策として、担当教員 3 人で分担し、任意参加の講座を 3 年次の 4 月から
4 年次の 8 月まで週 1 回開催し、静岡県内の教員採用試験の筆記試験及び面接試験・集団討議対策を実施した（【資料 2-3-20】）。
結果、静岡県教員採用試験に一次試験に 4 人、二次試験に 3 人、相模原市教員採用試験
一次試験・二次試験ともに 3 人が合格した。そして正規採用 4 人、臨時的任用 1 人が教員として勤務することとなった。
6) 国家試験受験対策のサポート
国家資格試験対策センターでは、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家試験受験予定の 4 年次の学生に対して対策講座を行っている（【資料 2-3-21】）。その結果、社会福祉士 20 人（合格率 44.4％）、精神保健福祉士 7 人（合格率 77.8％）、介護福祉士 13 人
（合格率 100％）が合格した（【資料 2-3-22】）。また、保育士の国家試験を受験する予定の社会福祉学部の学生に対して、実技試験の対策講座を行った（【資料 2-3-23】）。その結果、
1 人が合格した。
7) 就職状況
令和 5（2023）年 3 月に卒業した学生の、令和 5（2023）年 4 月末現在の就職率は98.4%である。進路先の状況は、福祉施設や病院等の医療・福祉現場への就職が就職者全体の 62.6%、民間企業（幼稚園を含む）が 29.3％、公務員が 8.1％の割合である（【資料 23-24】）。
キャリア支援のあり方について改善を図ることを目的として、卒業生及び卒業生の就職先を対象としたアンケートを行っている。令和 4（2022）年度に行った卒業生アンケート
では、令和 2（2020）年度に卒業した卒業生及び令和元（2019）年度・令和 2（2020）年度卒業生の採用企業・法人を対象に実施した。その結果、現職としては専門職系が 6 割、公務員系は 1 割、一般企業系 2 割強となっている。卒業時と同一の職場は 7 割、転職は 2割強となっている。就職先が希望どおりかについては、9 割近くが肯定的である。在学中の望ましい取組みとして上位に挙がっているのは、高い順から「アルバイト」、「資格取得」、「学業」であった。企業向けでは、卒業生が身につけている「福祉力」については、「協調と協働を実現する力」と「知識・技能を身につける力」が上位に挙がっている（【資料 23-16】）。

24静岡福祉大学

こうしたアンケート結果を生かして、キャリア支援の実績をさらに充実強化していく取組みを続けている。
以上のとおり、就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4（2022）年度に行った卒業生アンケート結果を見るかぎり、肯定的な回答となっており、同一事業所で継続して就労している理由としては、「仕事内容・業務内容」
、
「人間
関係」
、
「就職先の雰囲気」、「給与・待遇面」が上位にある。今後のキャリア支援教育としては、キャリア教育ポリシーを明らかにし、ディプロマ・ポリシーの観点を踏まえて、卒業後のキャリアイメージを形成していく教育プログラムが求められている。キャリア教育とキャリア支援を的確につなぎながら、教職員が一体的に行っていく体制を構築していく。
そのために、令和 5（2023）年度よりキャリア支援教育の担当を、従来の非常勤講師から専任教員に切り替え、一貫性を持った科目運営をとおして、学生の進路保証を充実･強化している。
インターンシップにおいては 3 年次の必修科目である「キャリア支援Ⅱ-A」において目的・意義を伝え、積極的に行っていくよう啓発していく。併せて、国家資格取得のための各実習での体験が今後のキャリアにつながっていくよう福祉・心理実習センター、保育・教育実習センターと連携していく。
就職・進学に対する相談・助言については、キャリア支援委員会、運営協議会において
キャリア支援体制を図式化することを検討していき、学生にわかりやすく周知していく。
アカデミックアドバイザーと学生が協働し、学生自身が在学中の諸活動の記録を学修ポートフォリオに入力し、自分の強みやキャリアビジョンを明確化できるよう活用の推進を図る。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①■

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導のための組織を設置しているか。

学生サービス、厚生補導のための組織として「学生支援委員会」がある。また、センタ
ー組織のひとつである学生サポートセンター、学生が中心となっている組織である「学友会」が学生生活支援の中心的役割を担っている。
1) 学生支援委員会
学生支援委員会は、学生の厚生補導に関すること、学生の厚生施設に関すること、学友会への支援に関すること、学生の課外活動に関すること等の審議、及び学生の活動支25静岡福祉大学

援を行っている（【資料 2-4-1】）。主な取組みとしては、新入生を対象に「ウェルカムミ
ーティング」を開催し、きめ細かく支援する仕組みとして機能している。令和 5（2023）
年度のウェルカムミーティングは、4 月に「学内ウォークラリー」を実施し、学部、学科を超えた新入生同士、在学生、教職員との交流を図り、入学後の早期に他の学生や教職員との人間関係が構築できることで、円滑な大学生活をスタートさせる役割を果たした（【資料 2-4-2】）。また、入学時に行われるオリエンテーション期間中に「キャンパス
ライフの手引き」を配付するとともに、学生生活で留意することについて説明の機会を設けている（【資料 2-4-3】）。
2) 学生サポートセンター
主に心身の不調に悩んでいる学生に対し、非常勤のソーシャルワーカー及びカウンセ
ラーを含めた相談対応に取り組んでいる（【資料 2-4-4】）。
3) 学友会
学生相互及び教員との親睦、交流、健康の増進を図るとともに学生生活の円滑な充実と発展を期することを目的としている。学友会の機関として「代議員会」、「体育会・文化会」、「大学祭実行委員会」、「卒業行事委員会」、「会計監査委員会」が組織されている。
代議員会は、各種行事（新入生歓迎会、イルミネーション、クリスマス会等）の企画・運営や学生の意見を集約して教職員に伝えていく役割を果たしている。その他体育会・文化会は各サークルの活動を促進する役割、大学祭実行委員会は「静福祭（大学祭）」の企画・運営、卒業行事委員会は卒業式後の卒業イベントの企画・運営を行っている（【資料 2-4-5】）。
学友会活動としては、代議員会を軸として、各種の行事・イベントが円滑に実施できるように在学生に対する働きかけを継続的に行い、またアンケート等を実施して学生の要望やニーズ等を整理し、活動を活性化していく取組みを続けている（【資料 2-4-6】）。
その他令和 4（2022）年度は、①学生の意見を集約し改善を図っていくことを目的とした学長と学友会との話し合い、②学生支援委員会や学生サポートセンター、健康推進課（保健室）が連携し課題を共有化するための会議を実施した（【資料 2-4-7】）。
以上のとおり、学生サービス、厚生補導のための組織を設置している。
■

学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、学生の課外活動への支援をはじめとする学生サー
ビスを適切に行っているか。

1) オフィスアワー
専任教員が研究室等において学生からの授業についての質問や学生生活等についての相談に応じることを目的としている。相談内容としては、「学業」、「進路」に関することが中心だが、「心の悩み」、「対人関係」、「学生生活」に関するものもあることから、学修支援だ
けではなく、学生サービスとしても有効な仕組みとなっている（【資料 2-4-8】）。

26静岡福祉大学

2) 学生サポートセンターによる学生相談及び健康調査アンケート
学生サポートセンターでは、学長の許可を得て、学外のカウンセラーを受け入れて、相談対応に関する業務を委託している（【資料 2-4-4】）。これら学外のカウンセラーの相談対応においては、週 3 日間（月・水・木曜日の午後）、精神保健福祉士・社会福祉士有資格のソーシャルワーカーと臨床心理士・公認心理師有資格者のカウンセラーによる相談対応を行っている（【資料 2-4-9】）。
また、毎年度入学者全員に対して健康調査に関するアンケートを実施している。修学に係る病気や障がい等のニーズを把握し、厳重な管理のうえ全学的な支援体制の基礎資料としている（【資料 2-4-10】）。
3) 健康推進課（保健室）による個別健康相談
主に学生の保健管理や学生相談に関する業務を行い、非常勤の医師（学校医）1 人、常勤の職員（保健師・看護師資格あり）1 人、非常勤職員 1 人で対応している。令和 4（2022）
年度の保健室来室者数は述べ 538 人（学生のみ）であった（【資料 2-4-11】）。また、健康相談として学校医による相談を令和 4（2022）年 6 月、12 月に実施し 7 人の相談があった。また女性のための健康相談を令和 4（2022）年 11 月に実施し 3 人の相談があった（【資料 2-4-12】）。
4) 学友会・サークル活動への支援
学生支援課及び学生支援委員会において、学友会・サークル活動の申請受付、学生保険の周知、課外活動を実施するための学内環境の整備を行っている。令和 4（2022）年度は、学友会室及び学友会の機関である体育会・文化会の部室の修繕を実施した（【資料 2-4-13】）。
【表 2-4-1】学生相談一覧
種

類

心的支援

生活相談
健康相談

相 談 内 容担 当 部 署個人的な心の悩みや心配ごとを含めた対人関係・家族関係の学生サポートセンター、学生問題に関すること

支援課、専任教員

学生生活として、学業（履修）・進路（資格・免許等）
・就職・ 学生サポートセンター、学生
サークル活動・ボランティア活動に関すること

支援課、専任教員

体調不良・食事チェック・医療機関への受診に関すること

健康推進課（保健室）

以上のとおり、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、学生の課外活動への支援をはじめとする学生サービスを適切に行っている。
■

奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。

本学の経済的支援には、重層的な奨学金制度がある。
1) スカラシップ制度
勉学意欲に旺盛で優秀な入学者に、4 年間の授業料の全額免除、入学初年度の授業料

27静岡福祉大学の全額又は半額を減免する制度であり、入試結果を基に「入試委員会」及び教授会の議を経て、学長がスカラシップ生を決定している（【資料 2-4-14】）。
2) 奨学生制度
2 年次以上の学生に関しては、 学業成績、人物が優れた学生や経済的援助を必要とする学生に、「特待生奨学金」、「一般奨学金」が適用され、授業料の年額あるいは年額の 2分の 1 を支給する。この奨学金の決定は、前年度の成績、学生が提出した申請書類等に基づき、社会福祉学部及び子ども学部の学部長、学科長並びに学生支援課長の協議を経て、学長が行う（【資料 2-4-15】）。
3) 児童福祉スカラシップ制度
児童養護施設や里親宅で生活している社会的養護が必要な学生に対し、4 年間の施設
設備維持費（年額 41 万円）の免除と入学時準備金（30 万円）の給付が行われている（年度ごとの入学者の上限は 2 人）。この選考については入試結果、出願書類等に基づき入試委員会及び教授会の議を経て、学長が決定する（【資料 2-4-16】）。
この制度については、令和 3（2021）年度に高等教育の修学支援新制度との重複調整による規程改正を行い、従来の授業料の免除を廃止し、施設設備維持費の免除及び入学時準備金の給付を行うこととした。
改正の主な理由は、①上記対象学生は、高等教育の修学支援新制度により本学の授業料は全額免除となる可能性が高いこと、②本学では入学者にノートパソコンを所持させる等、入学前の準備に多額の費用がかかること、等である。
この改正により、対象学生は、4 年間の授業料及び施設設備維持費の全額免除に加え、入学時準備金の給付も行われることになり、更なる充実化を図ることができた。
この制度に関する広報は、児童養護施設、高等学校等にチラシを配布するなどして行っている（【資料 2-4-17】）。令和 5（2023）年度は、入学者がいなかったものの、令和 4（2022）年度までは複数年度にわたり入学している。
4) 社会福祉法人との奨学金制度
令和 4（2022）年度、本学近隣の「社会福祉法人牧ノ原やまばと学園（以下「やまばと学園」という。）」との間で奨学金制度を創設した。この制度は、本学で介護福祉士を目指す者のために月額 3 万円をやまばと学園が給付するというものであり、対象となった学生は、やまばと学園に就職し、一定期間勤務すると奨学金の返還が免除される。なお、この制度は他の奨学金制度との併用が可能である（【資料 2-4-18】）。
つまり、この制度は、経済的な理由により退学する学生を防止することができるとともに、介護福祉士取得のための進学に躊躇している受験生の後押しにもなる効果が期待できる。
この他にも日本学生支援機構奨学金、各都道府県による介護福祉士修学資金貸付制度及び保育士修学資金貸付制度等がある（【資料 2-4-19】）。
令和 2（2020）年度から実施している高等教育の修学支援新制度の活用について、全学

28

静岡福祉大学生への周知を行った結果、110 人（令和 5（2023）年 5 月時点）の申請が採用され給付を受けることができた（【資料 2-4-20】）。
【表 2-4-2】静岡福祉大学独自の経済的支援一覧
種別

静岡福祉大学スカラシップ（入学時の成績優秀者）
静岡福祉大学奨学金（在学時の成績優秀者等）
静岡福祉大学児童福祉スカラシップ

減免の内容・方法

適応

特別スカラシップ

4 年間の授業料の全額免除

全額スカラシップ

入学初年度の授業料の全額免除

半額スカラシップ

入学初年度の授業料の半額免除

GPA による成績審査等

1 年間の授業料全額免除
1 年間の授業料半額免除

児童養護施設・里親宅で4 年間の施設設備維持費免除

生活している学生に適用

入学時準備金（300,000 円）の給付

社会福祉法人牧ノ原やまばと学園介介護福祉士を目指す学生

護福祉士奨学金に適用

月額 3 万円の給付

以上のとおり、奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4（2022）年度に学生相談を受ける学生サポートセンター、健康推進課（保健室）と学生支援委員会が協議する機会を構築した。障がいのある学生やメンタル面に課題を持
つ学生が増加していることから、学生相談の傾向を分析し、本学としてどのように支援を行っていくのかを明確にしていく。また、学生支援体制図を作成し、支援体制を可視化していく。オフィスアワー、学生サポートセンター、健康推進課（保健室）で対応した学生
相談を関係機関で共有し課題を分析するため、協議していくことにした。
学生へのサポートは、各部署で可能・不可能を審議するのではなく、連携・協働していくことのできる体制を構築していく。各関係機関が情報を共有し、早期対応可能な体制の構築と充実を図っていく。
令和 5（2023）年度より、学友会会則を改定し、会長職を学長から学友会議長に変更し、学友会主体の活動が行えるように組織の強化を図るものとする。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

29静岡福祉大学

2-5-①■

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報処理施設、付属施設などの施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。

■

施設・設備の安全性（耐震など）を計画に基づき適切に管理しているか。

本学は、JR 東海道線焼津駅からバスで 20 分、西焼津駅からバスで 13 分、車でのア
クセスは東名高速道路焼津・藤枝スマート IC から 10 分、焼津 IC から 15 分、吉田 IC から 15 分の場所にあり、キャンパスは 1 か所に集約している（【資料 2-5-1】）。
校地（33,395.8 ㎡）は、平成 2（1990）年度に地元自治体（焼津市）との公私協力方式により取得したもので、大学所有部分（18,182.7 ㎡）と焼津市からの無償貸与部分（15,213.1㎡）があるが、設置基準上必要面積（9,400 ㎡）を上回る面積を有し、教育目的の達成のためには充分な面積となっている（【資料 2-5-2】）。
校舎敷地面積及び運動場用地は、認証評価共通基礎データ様式 1 が示すように、それぞれ 21,384.8 ㎡、12,011.0 ㎡あり、校舎面積（10,302.0 ㎡）は大学設置基準に規定されている面積 6,527.5 ㎡を大きく上回っている。
校舎は、「教室棟」、「講義・厚生棟」、「福祉創造館」、「介護福祉棟」、「介護福祉実習棟」、「研究室棟」、「管理棟」、体育館の 8 棟で構成されている。これらの棟の中に、クラスサイズに合わせられるよう、大・中・小の講義室等を設置するとともに情報処理施設を 2 教室
設置し、授業等で活用しており、令和 5（2023）年度に開講する授業科目に対して、不足することなく運営できている。また、図書館（567 ㎡）は管理棟 2 階に設置し、学生等の自習のための座席を確保している。その他、講義・厚生棟に学生食堂、福祉創造館に学生ホールの整備やコンビニエンスストア（売店）の福祉創造館 1 階への設置等、福利厚生面にも配慮している（【資料 2-5-3】）。
校舎等の運営・管理については、毎年度、総務課及び教務課で必要に応じて専門業者に業務を委託しながら、夏期及び春期休業期間を中心に改修及び改良工事を進めている。
令和 4（2022）年度は、雨漏り対策も含めた介護福祉棟外壁改修工事、環境に配慮した
LED の照明器具の更新を教室棟、研究室棟及び講義・厚生棟で行った（【資料 2-5-4】）。また、教室棟にある 103 教室、104 教室、105 教室の視聴覚設備の入れ換えも行った（【資料
2-5-5】）。今後も、令和 4（2022）年度に作成した「施設整備改修計画」に基づき管理を行う（【資料 2-5-6】）。
なお、大学施設等の使用については、「静岡福祉大学施設等使用規程」に基づき、管理運営を行っている（【資料 2-5-7】）。
危機管理体制の管理運営については、学生便覧に学生用の災害対策マニュアルを掲載し、その中で全ての建物の避難経路や避難場所を図示し、周知している。教職員については、共有サーバーに災害対策マニュアルを保管し、いつでも閲覧できるようにしている（【資料
2-5-8】、【資料 2-5-9】）。防火防災管理については、「防火防災対策委員会」を設置し、組織的な防火防災を行っており、令和 4（2022）年度は、防災訓練を行い避難訓練及び AED 使
用方法の講習会を実施した（【資料 2-5-10】、【資料 2-5-11】）。また、令和 4（2022）年度、管理棟及び体育館に加え、新たに介護福祉棟入口、研究室棟入口、教室棟健康推進課（保健室）前、福祉創造館 3 階エレベーターホールにそれぞれ AED を設置した（【資料 2-512】）。

30

静岡福祉大学

なお、災害発生時に備えて、飲料水や食料、その他用品の備蓄品に関し、消費・使用期限等の点検を行っており、特に、保管している飲料水や食料については、保存年限を超えないよう定期的に更新している（【資料 2-5-13】）。
本学の建物は、新耐震基準（昭和 56（1981）年）以降に施工された建物であり、想定される地震動に対しての強度は保証されている。
なお、本学所在地は、海岸までの距離が約 3 ㎞、海抜 9ｍであり、静岡県第 4 次地震被害想定では、南海トラフ巨大地震の津波浸水域から外れているため、焼津市の指定津波避
難ビルに指定されており、地元の防災拠点として機能している。
以上のとおり、教育目的の達成のために施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用し、安全性を適切に管理している。
2-5-②■

実習施設、図書館等の有効活用

教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。

自然あふれた閑静な環境にある本学は、集いの広場を取り囲むように 8 棟の校舎と 2 棟の部室を配置し、緑豊かな学修環境を整備している（【資料 2-5-3】）。
以下、本学が各棟に整備している実習施設、図書館等に関し説明する。
1) 教室棟3 階に情報処理施設を 2 教室設置し、授業で使用するほか、月に 2 度、専門業者によるパソコン相談を行い、学生のパソコンの不具合等に対応している（【資料 2-5-14】）。
2) 講義・厚生棟
2 階に心理学関連実験室 2 室、観察室兼編集室、プレイルーム・保育実習室、理科実験室を設置し、心理学、保育学及び教育学の専門教育を行うための環境を整えている。
その他、学生サポートセンターも設置しており、学生への個別相談や障がい学生のサポート等、学生サービスの拠点として活用している（【資料 2-5-15】）。
3) 福祉創造館
2 階、3 階に「第 2 大講義室（262 席）」と称した、専用ビデオプロジェクタ 2 基、書画カメラを備えた大教室を設置し、また 4 階に図画工作室 1 室（60 人教室）を整備し、それぞれ授業や研修発表に使用している。5 階には、保育・教育実習センターがあり、幼稚園教諭、保育士資格及び小学校教諭一種免許状取得のための実習の計画・相談等の業務を行っている。また、隣室には教員採用試験対策室も設けている（【資料 2-5-16】、【資料 2-5-17】）。6 階には、音楽室（1 室）、リズム室（1 室）、ピアノ練習室（10 室）があり、幼児教育の表現に関わる演習ができる教室が設置されている。
ピアノ練習室は、防音対策を講じた個室となっている。
4) 介護福祉棟
1 階に地域連携推進センターがあり（【資料 2-5-18】）、地域貢献活動の拠点スペースとして活用しているほか、家政実習室、調理実習準備室、被服実習準備室、小教室がある。

31

静岡福祉大学

小教室には、人の動作を詳細に解析できる高速カメラ解析システム、有酸素的な能力を測定できる機器システム、平衡機能の指標となる重心動揺を測定することができる床反力計解析システムを設置しており、健康運動系の授業や研究に活用している。
5) 介護福祉実習棟
入浴実習室や介護実習室等の設備があり、介護福祉士養成科目の実習で活用している。
6) 研究室棟
1 階に福祉・心理実習センターがあり、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の実習の計画・相談等の業務を実施している（【資料 2-5-19】）。
7) 管理棟2 階に図書館があり、蔵書数（和書、洋書）42,858 冊を所蔵し、その他に雑誌 76 種、
視聴覚教材等 1,182 点を所蔵している（【資料 2-5-20】）。
8) 体育館
体育館（鉄筋コンクリート一部 2 階建て）は、各種スポーツ・健康関係の授業で使用するほか、クラブ・サークル活動にも利用している。
9) 部室
部室は 2 棟あり、部室棟 1（鉄骨平屋建て）には部室 9 室とミーティングルームがあり、部室棟 2（鉄骨平屋建て）には部室 3 室（うち 1 室は学友会室として使用）あり、
学友会活動やクラブ・サークル活動等の拠点となっている（【資料 2-5-21】）。
以上のとおり、教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用している。
■

適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。

前述のとおり図書館は、蔵書数（和書、洋書）42,858 冊を所蔵し、その他に雑誌 76 種、
視聴覚教材等 1,182 点を所蔵している。
閲覧席については、収容定員 940 人に対して 12.6％の 118 席を確保できている。利用者用にカラーコピー機を備えるとともに、資料検索用として 4 台のパソコンと学習用に 4 台のパソコンを常備し、館内は無線 LAN を整備し、学
生の調べ学習等で活用できるようにしている。資料検索については、「WebOPAC」（本学
所蔵資料索引）、「NDL-OPAC」（国立国会図書館所蔵資料索引）、「おうだんくんサーチ」（静岡県内図書館横断検索）を用いて図書館の端末以外でも、また学外からでも利用できる。データベースは「CiNii」等 3 種と契約し、利用することができる（【資料 2-5-20】）。
その他、国家試験対策用の学習支援室に加えて、令和 5（2023）年 3 月には、ラーニン
グ・コモンズ「Workshop Room」を設置し、電子黒板とプロジェクターを備え、学生が主体的に学ぶ空間を作り、それぞれの目的に即した自主学習環境となっている（【資料 2-5-32

静岡福祉大学

22】）。さらに、令和 5（2023）年 4 月に SA を配置し、図書館資料の貸出し返却業務だけではなく、利用者に対し資料検索等の支援をとおして、学生の視点からお薦め図書についてのアドバイスを行っている（【資料 2-5-23】）。
また、
社会貢献事業の一環として、図書館独自の地域に対するサービスも実施しており、障がいの有無に関わらず誰でも楽しめるバリアフリー絵本を集めた「バリアフリー文庫」、
やなせたかしの作品とキンダーブック等の保育絵雑誌を集めた「キンダー文庫」を設置している（【資料 2-5-24】）。令和 4（2022）年 7 月、藤枝市立駅南図書館との連携事業として、本学所蔵の幼児絵本の展示会を実施し、令和 5（2023）年 2 月から 4 月には、静岡市
立中央図書館の展示会に本学所蔵のバリアフリー絵本の一種である布絵本の展示協力を行った（【資料 2-5-25】）。
令和 4（2022）年度の図書館利用は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、6 月
1 日から 7 月 19 日の期間以外は学外者の利用を停止するとともに、開館時間を平日の 9時から 17 時とし、年間をとおして学生の 1 日当たりの利用時間を制限した。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の徹底により安心安全、そして、快適な学修環境を整えたことにより、令和 4（2022）年度の利用者数は 26,390 人で前年度比 1,379 人増加した（【資料 2-5-20】）。

【図 2-5-1】ﾗｰﾆﾝｸﾞ･ｺﾓﾝｽﾞ「Workshop Room」【図 2-5-2】ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ文庫・ｷﾝﾀﾞｰ文庫

以上のとおり、適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保するとともに、十分に利用できる環境を整備している。
■

教育目的の達成のため、コンピュータなどの ICT 環境を適切に整備しているか。

学内の ICT に関連するインフラの整備状況は、次のとおりである（【資料 2-5-26】）。
・主要な学内情報ネットワーク関連機器が設置されている教室棟から各棟の間は、光フ
ァイバーを敷設している・それぞれの棟の内部には、LAN ケーブルを敷設しており、各部屋には有線 LAN のコンセント等が設置されている・体育館を除く棟にはアクセスポイントが設置されているため、教職員、学生等は、自由に Wi-Fi に接続することができる。

33

静岡福祉大学※学生に対する Wi-Fi の開放は、令和 4（2022）年 12 月に開始した。そこで、令和 5（2023）年度以降のネットワークトラフィックの増加への対応として、新たなイン
ターネット回線の増設を行った（【資料 2-5-27】）。
本学では、教育目的を達成するため、情報処理施設としてデスクトップパソコン 40 台を設置した教室とノートパソコン 32 台を備えている教室、合計 2 教室を配置している。
また、図書館にも学生が学習用に使用できるデスクトップパソコンを 4 台設置している。
加えて、学生がゼミ活動等により教員の研究室でノートパソコンを使用したい場合等に対応するため、貸出し用のパソコンを 40 台整備している（【資料 2-5-28】）。
なお、遠隔授業での使用等を目的として、令和 3（2021）年度入学者より、1 人 1 台ノートパソコンの所有を義務化している（【資料 2-5-29】）。授業科目の中には、遠隔授業ではないものの、本学に学生個人のパソコンを持参させて、普通教室で学内の Wi-Fi を利用しながら実施しているものもある（【資料 2-5-30】）。
その他、遠隔授業で必要な Web 会議システム「Zoom（Education ライセンス）」を導入
した（【資料 2-5-31】）。
以上のとおり、教育目的の達成のため、コンピュータ等の ICT 環境を適切に整備してい
る。
2-5-③
■

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。

本学では、車いすでの移動を可能とするために、教室棟 1 階の健康推進課（保健室）、
101 教室、102 教室、103 教室の出入口がスライドドアとなっている。さらに、学内の建物をつなぐ渡り廊下の出入口が自動ドア（講義・厚生棟と教室棟、福祉創造館と教室棟）となっている。また、体育館と教室棟の出入口のスロープの拡幅と傾斜を緩くする改良を行うとともに、管理棟裏出入口、講義厚生棟 1 階学生食堂出入口、介護福祉実習棟に架かる渡り廊下のスロープにおいても同様に、拡幅と傾斜を緩くする改良を行う等、障がい学生が受講しやすい教育環境を整えている。
また、全盲の視覚障がい学生も在学しているため、各建物内や主要通路に点字ブロックを敷設するとともに、衝突の危険性がある個所への緩衝材を設置している（【資料 2-5-32】）。
令和 4（2022）年度には大学正門歩道部分入口（歩道）に道路との区分を明確にし、安全面を考慮しバリカー設置を行った。そのため、歩行者及び車椅子での通行が安全になった（【資料 2-5-33】）。
なお、大教室のうち 1 教室は、スライディングウォールによる区画によって履修者数に応じた教室サイズへの変更が可能で、教室の有効活用を行っている。その他エレベーター
1 基、障がい者用トイレ 2 か所等を設置している。
以上のとおり、本学では、施設・設備の利便性に配慮している。
2-5-④■

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分上げられるような人数となっているか。

本学は教育効果を高めるために授業のクラスサイズを調整している。社会福祉士及び精34

静岡福祉大学

神保健福祉士養成に関連する演習・実習科目は 20 人以内で実施する要件があり、学科ごとに 20 人以内のクラスを設けている。その他専門分野の演習・実習系科目においても、教育効果を高めるため 40 人以下の小規模クラスを原則とし、学生一人ひとりのフォローア
ップが可能な体制を構築している。また、1 年次必修科目である初年次教育のための「基礎セミナーⅠ」及び「基礎セミナーⅡ」は、25 人程度の少人数クラスとし、学生一人ひとりの顔が見える体制を整えている（【資料 2-5-34】）。
履修者数別の開講授業科目数は、【表 2-5-1】のように、履修者数 20 人以下が 57.2％、40 人以下が 81.2%となっており、教育効果を上げるためのクラスサイズに調整している。
【表 2-5-1】令和 5（2023）年度 履修者数別開講科目数
履修者数

授業科目数

割合

101 人以上

25005.2％

81 人～100 人

12002.5％

61 人～080 人

18003.7％

41 人～060 人

36

007.4％

21 人～040 人

116

024.0％

01 人～020 人

277

057.2％

484

100.0％

合計（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学建物の大半が、平成 4（1992）年度に短期大学として開学した時に建築した建物であるため、改修や定期的なメンテナンスが必要である。令和 4（2022）年度は介護福祉棟の外壁塗装を行ったが、引き続き「施設整備改修計画」に基づき、校舎の外壁修繕工事を含め空調機器、視聴覚機器の取替更新等を進めていく。令和 5（2023）年度は教室棟入口
自動ドア新設工事を計画している等、福祉系大学として施設の更なるバリアフリー化も総務課が中心となり進めていく。
また、「危機管理マニュアル」は、現在の警戒レベル及び避難情報に即した危機の事象ごとの危機管理マニュアルに更新していく。併せて、教職員用の災害対策マニュアルや防災
備蓄品リストも継続的に見直しを行っていく。
図書館に設置したラーニング・コモンズ「Workshop Room」の周知、活用方法を図書館委員会で検討し、全学的に学生の利用を促す体制を整備する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

35

静岡福祉大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①■

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生への学修支援に関する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映しているか。

学修支援に関する学生の意見をくみ上げるシステムとして、①「学生生活調査」、②「学修の環境改善等に関する要望書」、③学長と「学友会」との話し合いを行っている。
①学生生活調査は、毎年度 1 月～3 月の間で実施している。調査の設問の中に「学業」、「進路・キャリア支援」、「学生生活」等の項目を設け、学生の満足度を把握するとともに、「キャリア支援課への要望」、「行事への要望や意見」、「施設や制度、対応等大学への要望や意見」を自由記述で学生の意見をくみ上げている（【資料 2-6-1】）。集計結果は「教務委員会」、「キャリア支援委員会」、「学生支援委員会」等で分析を行っている（【資料 2-6-2】）。
そのうえで、自由記述でくみ上げた個々の意見・要望については、関係部署に周知し、改善・対応するよう依頼している。
②学修の環境改善等に関する要望書は、「キャンパスライフの手引き」（【資料 2-6-3】）で周知を行っているが、令和 3（2021）年度まで学生から要望がほとんど提出されなかった
ため、提出方法の見直しを行った（【資料 2-6-4】）。学生がより提出しやすくするために、紙媒体だけではなく学生専用ポータルサイト（名称：Active Academy Advance）からも提出できるようにした。その結果、令和 4（2022）年度において 13 件の要望があり、学生支援委員会、関係部署で検討し回答した（【資料 2-6-5】）。
③学長と学友会との話し合いは、令和 4（2022）年度の 1 年間で合計 4 回実施した（【資料 2-6-6】）。学友会の学生から「Wi-Fi 環境を整えてほしい」等の要望があった。
上記①～③の取組みによる令和 4（2022）年度の改善事例は、学生に対する Wi-Fi の開放である（【資料 2-6-7】）。その結果、授業科目「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」担当教員の研究室で学生が自身のノートパソコンでインターネットを利用した調査をする際に便利になった。
以上のとおり、学生への学修支援に関する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用■

学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。

学生生活に対する学生の意見をくみ上げるシステムとして、①学生生活調査、②オフィ
スアワー、学生支援課・学生サポートセンター・健康推進課（保健室）等の相談対応、③
学長と学友会との話し合いを行っている。
①学生生活調査では、学生生活の中で大学生活の充実度、学生生活の満足度の設問を設
け、学生生活や経済的支援に対しての満足度を把握するとともに、自由記述にて意見・要望をくみ上げている。調査結果や学生の意見・要望については学生支援課、学生支援委員
会、学生サポートセンター等の関係部署で共有し、対応を図っている（【資料 2-6-1】）。

36

静岡福祉大学②オフィスアワー、学生支援課・学生サポートセンター・健康推進課（保健室）等の相談対応では、学生生活や経済的支援についての相談に応じながら学生の意見・要望をくみ上げている。くみ上げた意見については各学科、学生支援委員会、学生サポートセンター等の関係部署で共有し、対応を図っている。令和 3（2021）年度までは学生生活に関する関係機関の連携体制を明確にできていなかったことから、学生支援体制図を作成する検討を行った（【資料 2-6-8】）。
③学長と学友会との話し合いは、令和 4（2022）年度 1 年間で合計 4 回実施し、学生の意見・要望を学長、学生支援部長等が聴く機会を作った。学生の意見・要望については、
学生支援課、総務課等の関係部署と共有し、対応している（【資料 2-6-6】）。
上記①～③の取組みによる令和 4（2022）年度の改善事例は、静福祭（大学祭）等の学友会活動の実施である。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、令和 2（2020）年度、
令和 3（2021）年度は静福祭（大学祭）の中止、学友会活動の規模縮小が続いていた。令和 3（2021）年度の学生生活調査において、静福祭（大学祭）等の行事の実施を望む声があり、令和 4（2022）年度は静福祭（大学祭）をはじめとする学友会活動を実施した（【資料 2-6-1】、【資料 2-6-9】）。
以上のとおり、学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映している。
2-6-③■

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。

施設・設備に対する学生の意見をくみ上げるシステムとして、①学生生活調査、②学修の環境改善等に関する要望書、③学長と学友会との話し合いを行っている。
①学生生活調査では、令和 3（2021）年度の調査結果において出た「通信環境の改善を要望する意見」、「喫煙スペースの場所やマナーについて」、「空き教室での交流スペースを拡充してほしい」等の意見について、学生支援委員会で検討し関連部署に伝えた。
②学修の環境改善等に関する要望書は、学生専用ポータルサイト（名称：Active Academy
Advance）から提出された要望を学生支援委員会で検討し、内容により関係部署に伝え、要望のあった学生に回答するようにしている（【資料 2-6-5】）。
③学長と学友会との話し合いでは、より多くの学生の意見をくみ上げていくため、学友会が学生に対してアンケート等で意見を集めて、話し合いに反映させるようにした（【資料
2-6-6】）。
上記①～③の取組みによる令和 4（2022）年度の改善事例は、次のとおりである。
1) Wi-Fi の開放
Wi-Fi の開放は、学修支援に留まらず休憩時間にも自由に Wi-Fi に接続したい、という要望があったため、令和 4（2022）年 12 月より開放した（【資料 2-6-5】、【資料 2-66】、【資料 2-6-7】）。
2) 喫煙スペースの場所やマナーの改善
学生の喫煙者が学内以外の場所で喫煙してしまうという状況が続いたことから、令和37静岡福祉大学

4（2022）年度に学内に喫煙スペースを設置した（【資料 2-6-10】）。
3) 空き教室での交流スペースの拡充
空き教室の情報を学生に周知し開放するようにしている。また、本学附属図書館において、学生同士が交流しながら学修し合うラーニング・コモンズ「Workshop Room」を
令和 5（2023）年 3 月に設置し、新たな交流スペースを設置した（【資料 2-6-11】）。
4) キッチンカーの導入
学生食堂やコンビニエンスストア（売店）はあるものの、品数が限定されていることから、令和 4（2022）年度に 1 回、試行的にキッチンカーを導入した（【資料 2-6-12】）。
その結果、学生に好評だったため、令和 5（2023）年度も導入することになった（【資料
2-6-13】）。
5) 体育館へのスクリーンとプロジェクターの設置
学友会のイベント等で利用したいとの要望があったため、令和 4（2022）年度に体育館のステージにスクリーンとプロジェクターを設置した（【資料 2-6-14】）。
6) 各棟への傘のしずく取りの設置
雨の日に濡れた傘を持ったまま建物内を歩くことにより、廊下が滑りやすくなるため、各棟の入口に傘のしずく取りを設置した（【資料 2-6-14】）。
以上のとおり、施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望に対応するシステムとして、学生の意見・要望をくみ上げて対応していく体制を構築してきた。学生の意見・要望をくみ上げる方法として、従来行ってきた学
生生活調査、学修の環境改善等に関する要望書の他に、令和 4（2022）年度より学長と学友会との話し合いを設置し、学生の生の声を聴取している（つごう 4 回開催）
。キャンパス
生活に係る学生の多岐にわたる意見を取りまとめて、学生支援委員会による短期・中長期の課題分析をとおして、運営協議会、教授会を通じて全学的に共有し、解決あるいは実現に向けて取り組んでいる。
令和 4（2022）年度は、特に施設・設備に関する要望には十分な対応をしてきたが、まだ実現できなかった要望もある。具体的には、①教室にある窓への網戸の設置、②コンビ
ニエンスストア（売店）での電子決済の導入等である。これらについては、令和 5（2023）
年度も引き続き検討していく。
一方、学修支援に関する要望については、Wi-Fi 開放は行ったものの、あまり学生からの要望が挙がってこなかった。これは、①学生生活調査、②学修の環境改善等に関する要
望書、③学長と学友会との話し合い、における質問項目や説明内容が不明瞭であった可能性がある。したがって、くみ上げる仕組みに対する質問項目等を精査し、学生から学修支

38静岡福祉大学

援に関する要望が挙がりやすくなるよう整備するものとする。
また、学修の環境改善等に関する要望書への回答に時間がかかったため、早期に回答を行うシステムを検討する。さらに、学友会だけではなく、多くの学生の声を聞く機会を設けること、さらには学生生活に関する関係部署の連携体制を明確にし、学生生活調査だけではなく、入学者アンケート等の他の調査と連動して学生生活の課題をより明確にしていくことが求められている。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、アドミッション・ポリシーを策定し、学内外に周知している。
これに基づいて学力の三要素を踏まえて入試制度を整え、多面的・総合的に評価する仕組みを導入している。入試委員会を軸として準備を進め、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で実施している。広報活動については、広報委員会を軸として、オープンキャンパスやガ
イダンス等の充実強化を図っている。ただ、過去 3 年間を顧みると、各学科の定員充足率を満たさない状態が続いており、学修の質を高める仕組み、学生の満足度の向上、各種の国家試験の合格率の向上等、本学に対する評価を高めることをとおして、改善に向けて全学をあげて注力している。
学修支援については、現行の入学前教育を全入学者に広げて、基礎学力の保証のみならず、入学に係るニーズ等に対応する入学前の相談支援体制を準備している。入学時には、入学者全員に対する「健康調査アンケート」を実施し、修学に係る病気や障がい等のニーズを把握し、全学的な支援体制の基礎資料としている。障がい等の特別なニーズを持つ学
生には、学生サポートセンターを軸として、健康推進課（保健室）や学生支援課が連携して、個別に修学環境を整えるよう取り組んでいる。オフィスアワー等の相談に留まらず、各学科において履修相談支援を行ってきたが、令和 5（2023）年度からはこれをアカデミ
ックアドバイザー制に統一し、全ての学年、学生（子ども学科の 3、4 年次は、卒業研究の担当教員に代わる）がアドバイザー教員を持つことになっている。TA・SA 制度を設け、学修支援の補助システムも稼働し、教育効果を上げている。こうした組織的な対応をとおして、退学率・休学率・留年率を押し下げていく努力を続けている。図書館にラーニング・
コモンズ「Workshop Room」を設けて、卒業研究等の便宜を図っている。
キャリア支援については、インターンシップはもとより、2 年次から 4 年次までのキャ
リア支援科目による教育体制を整える一方で、キャリア支援課を軸に、学科単位の連携体制を整えて対応している。例年、就職・進路の保証としては良好な成果が上がっているが、アフターサポート体制を整えることが今後の課題である。
学生サービスとしては、学生生活調査を踏まえて、学生支援委員会及び学生支援課を軸に、学生生活上のニーズを分析・把握し、心身の健康相談、生活相談、奨学金等の経済的なニーズ等も含めて組織的な学生支援を行っている。学友会の活動支援としては、クラブやボランティア等の課外活動に対する支援も行っている。学生の声を反映するための学修
環境の改善等に関する要望書は、令和 3（2021）年度まではあまり活用されていなかった
ものの、改善を図ったことにより令和 4（2022）年度は 13 件の要望が出てきた。加えて、
令和 4（2022）年度からは、学長による学友会との話し合いを設け、学生の意向を直接に反映する機会としている（令和 4（2022）年度は 4 回実施）
。学修環境の整備については、

39

静岡福祉大学

バリアフリーに配慮した施設・設備を整えており、毎年障がい特性に応じた学修環境の継続的な整備・充実に努めている。
以上のことから、基準 2「学生」を満たしていると評価している。

40

静岡福祉大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①■

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知■

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、周知の上、厳正に適用しているか。

本学は、学科ごとに基本理念（教育理念）、使命・目的及び教育研究上の目的を達成するための資質・能力を「知識・理解」、「態度・志向性」、「汎用的な技能」の 3 つの観点から
定め、ディプロマ・ポリシーとしている。このディプロマ・ポリシーを含めた三つのポリシーは、学生募集要項、学生便覧、ホームページで周知している（【資料 3-1-1】、【資料 31-2】、【資料 3-1-3】）。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準については以下に記述する。
1) 単位認定基準、卒業認定基準の策定
本学の単位認定については、学則第 27 条において、授業科目を履修し、その試験に合格した者に対して所定の単位を与えることが規定されている。
成績評価基準については、
学則第 28 条において、「試験等の成績評価は、秀・優・良・可・不可とし、秀・優・良・可を合格とする」と定めるとともに、「静岡福祉大学社会福祉学部履修規程」、「静岡福祉大学子ども学部履修規程」において、より詳細な単位認定について記述している（【資料
3-1-4】、【資料 3-1-5】、【資料 3-1-6】）。全ての授業のシラバスには、成績評価の基準・方法及び授業の到達目標とディプロマ・ポリシーとの関連が明確に示されている（【資料 31-7】）。
他大学等における授業科目の履修により修得した単位の認定、大学以外の教育施設等における学修の単位認定については、学則第 29 条及び第 30 条に定め、60 単位を基準としている。また、入学前の既修得単位等の認定については、学則第 31 条に定め、編入学のみ 62 単位を基準としている（【資料 3-1-4】）。
他大学等における授業科目の履修により修得した単位の認定については、令和 4（2022）
年度に近隣の大学である静岡産業大学の経営学部及びスポーツ科学部との単位互換協定

41

静岡福祉大学を結び、令和 5（2023）年度から運用が始まっている。両大学の特色を生かしたカリキ
ュラムを双方の学生が履修することにより、学生の履修選択の幅が増え、学修意欲が高まることが期待される（【資料 3-1-8】）。
本学の卒業認定基準は、エビデンス集データ編【表 3-4】に示されている。なお、本学では各学年の進級規定を設けておらず、卒業認定基準に集約して策定している（【資料 31-4】、【資料 3-1-9】）。
2) 単位認定基準、卒業認定基準の周知
本学の単位認定基準について、Web 上で閲覧可能なシラバスで周知するとともに、学生に配付する学生便覧でも周知している（【資料 3-1-7】、【資料 3-1-10】）。卒業認定基準については、全学生に配付している「カリキュラム」において、学部、学科、入学年度ごとの「卒業要件」に掲載し、学生への周知を図っている（【資料 3-1-11】）。
以上のとおり、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知するとともに、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準を適切に定め、周知のうえ、
厳正に適用している。
3-1-③■

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、周知の上、厳正に適用しているか。

既に述べたとおり、単位認定基準、卒業認定基準を適切に定め、以下のように厳正に適用している。
1) 単位認定基準
単位認定基準の適用については、授業科目担当教員がシラバスに示した「成績評価の基準・方法及び課題」に従って到達目標を達成できているかを評価し、学則第 28 条にある成績評価基準に基づいて学生の成績を決め、厳正に単位認定している。本学には、授業科目担当教員による成績評価（単位認定基準）に学生が疑問を持った場合、当該担当教員に対し問い合わせができる制度があり、評価に関する説明責任と透明性に配慮している（【資料 3-1-10】）。
他大学等における授業科目の履修により修得した単位の認定、大学以外の教育施設等における学修の単位認定、入学前の既修得単位等の認定については、成績証明書を提出させ、授業科目名等を参考に「教務委員会」において審議後、学長が決裁し、教授会にて報告している（【資料 3-1-12】、【資料 3-1-13】、【資料 3-1-14】）。
入学前に国家資格を取得済の学生については、入学後に関連授業科目の単位認定が行われる場合がある（介護福祉士資格を取得している学生が子ども学部子ども学科に入学した場合、授業科目「社会福祉」の単位が認定される）（【資料 3-1-6】、【資料 3-1-15】）。
単位認定に当たっては、国家資格の登録証を提出させ、教務委員会において審議後、学長が決裁し、教授会にて報告している。

42

静岡福祉大学

本学の特徴である実習の単位認定に関しては、配属実習先の評価と実習巡回教員による評価を基に実習委員会による合議により決定している。具体例として、社会福祉士養
成課程における授業科目「ソーシャルワーク実習（社会）Ⅰ」の評価について以下に記述する。
「ソーシャルワーク実習（社会）Ⅰ」の成績評価は、実習における学修成果の到達度
評価基準の客観性を確保するため、「社会福祉演習実習委員会」において配属実習施設･機関の評価及び実習日誌の記述内容を基礎としながら、実習指導クラス担当教員及び実
習巡回教員の合議により最終的な評価を決定している。評価に関する資料として、配属
実習施設・機関の実習指導者が実習時の学生の様子や実習日誌の記述内容等を基に評価する「実習評価表」や、「実習巡回及び帰校日の状況・関係書類」、「実習日誌」を用いている（【資料 3-1-16】、【資料 3-1-17】、【資料 3-1-18】）。また、教育効果を高めるために、学生には実習評価表と同じ「相談援助実習自己評価票」を基に自己評価をしてもらい、
自己評価と実習先評価に基づいて学修指導を行っている（【資料 3-1-19】）。
2) 卒業認定について
卒業認定基準の適用については、学則第 40 条及び第 41 条において、卒業の認定及び学位の授与の手続きについて定めている。これらの規定に則り、学期末に行う定期試験の成績評価が行われた後、最終学期の学生に関する全ての単位修得状況を集計し、教務委員会において卒業要件を満たしているか否かについて、予備判定の審議を行っている。
その後、この予備判定の結果を学長に報告したうえで、教授会において卒業判定に関する審議を行う。学長は、教授会での審議結果を基に合否を決定し、合格となった者は正式な卒業認定となる（【資料 3-1-4】）。
以上のとおり、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準を適切に定め、周知の上、厳正に適用している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における単位認定基準、卒業認定基準の仕組みについては、特に問題なく機能している。しかし、各基準とディプロマ・ポリシーとの関連において、ディプロマ・ポリシーに明記された「福祉力」と「学士力」について、各項目が学生にとって理解が難しい表現があるのも事実であり、理解を得られやすくするための表現の修正について検討していく。
教員間の成績評価のバランスについて、全学的に検討がなされていない。今後、GPA を活用して分析をし、成績評価の客観性・公平性を保つための仕組みの導入を検討していく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施43

静岡福祉大学

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①■

教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。

3-2-②
■

カリキュラム・ポリシーの策定と周知
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保しているか。

本学は、建学の精神、基本理念（教育理念）、使命・目的、教育研究上の目的に基づきカ
リキュラム・ポリシーを策定し、学生募集要項、学生便覧、ホームページで周知している（【資料 3-2-1】、【資料 3-2-2】、【資料 3-2-3】）。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと整合するように同時に作成されたものである。どちらも、教育目的である「福祉に関する高い知識と優れた技能を併せ備えた、有能にして社会の要請に応え得る有為な人材を養成すること」
を踏まえた内容であり、一貫性を有している。カリキュラム・ポリシーは、「専門分野の枠を超え、社会における公共的な課題を解決するに当たって、さまざまな立場の人々と協働し、市民社会を形成する能力を身につけるための基礎科目・共通専門科目・各学科専門科目を配置する」と規定している。
以上のとおり、教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知するとともに、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。
3-2-③■

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施しているか。

本学では、カリキュラム・ポリシーに基づき、科目群ごとに教育課程の編成方針を定めている。すなわち、「静岡福祉大学におけるカリキュラム・ポリシー・科目群編成区分・編成方針」である（【資料 3-2-4】）。本学の教育課程は、この方針に基づき授業科目が配置されている。
体系的な教育課程を明確にするために、各教育課程においてカリキュラム・ツリーを導入するとともに、ナンバリングを作成している。カリキュラム・ツリーは、各学科と入学年度ごとにディプロマ・ポリシーとの関係性を明示した科目群の配置を可視化したものになっている。ナンバリングは、全学共通基礎科目、学部専門科目、学科専門科目等の分類と、入学年度ごとの開講科目に沿った記号・番号を割り振ったものとなっている。これらは、学生への配付物である「カリキュラム」に解説とともに記載され、学生専用ポータル
サイト（名称：Active Academy Advance）からもダウンロードして閲覧できるようになっており、学生個々人の履修状況の確認や時間割作成時に役立てるよう配慮している（【資料
3-2-5】、【資料 3-2-6】、【資料 3-2-7】）。
また、本学では、学生に在学中の 4 年間の学びの全体像が把握でき、学修内容を主体的に選択できるよう履修モデルを毎年作成している。学科や国家資格取得希望等に応じた 1244静岡福祉大学の履修モデルは、学生に配付する「カリキュラム」にも掲載し、年度当初に実施する学科、学年別オリエンテーションにおいて個々の学生の時間割作成の参考になっているとともに、教員の指導時にも活用している（【資料 3-2-8】）。
以上のとおり、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施している。
■

シラバスを適切に整備しているか。

本学では、全ての授業科目についてシラバスを作成している。シラバス作成に際し、各教員に対しシラバスの記載要領が盛り込まれている「教職員教務便覧」を配付している。
この便覧には、シラバス記載事項である授業計画、到達目標、卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との関連、成績評価の基準・方法、準備学習等について、適切な記載方法を具体的に示しており、シラバスの適切な整備を可能としている（【資料 3-2-9】）。
各教員によるシラバス執筆後には、全てのシラバスについて第三者チェックを行っている。第三者チェックは、各教育課程に関わる学科長、実習委員長、部会長等が中心となって実施し、最終的に教務課にて調整を行っている（【資料 3-2-10】、【資料 3-2-11】）。
なお、これまでは紙媒体と Web 上で確認できたシラバスは、令和 5（2023）年度より紙媒体による配付を取りやめた。
以上のとおり、シラバスを適切に整備している。
■

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫を行っているか。

本学では、履修登録可能な単位数の上限を年間 50 単位までと定めて、単位の厳格化を図っている。本学の特色として、社会福祉や心理、教育・保育関連の資格・免許に関わる養成課程が並立しており、それを考慮して上限 50 単位と定めている。なお、直前の学年のGPA が 3.4 以上の学生については年間 56 単位までの履修登録を認めている（【資料 3-212】）。
以上のとおり、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。
3-2-④■

教養教育の実施

教養教育を適切に実施しているか。

本学の教養教育は、全学共通基礎科目のカリキュラム・ポリシーである「市民としての責任を果たすために幅広い教養を身につける」ことを目的に、「人文科学」、「社会科学」、「自然科学」、「外国語」、「スポーツ」、「総合基礎」、及び「情報」の 7 つの科目群を配置している（【資料 3-2-4】）。
教養教育の実施については、学生の積極的な授業への参加や学修内容の充実を図り、「福祉力」、「学士力」を身につけるために、全 62 科目中 29 科目の約 5 割の授業においてアク
ティブ・ラーニングを取り入れている（【資料 3-2-13】）。
本学は、初年次教育の「基礎セミナーⅠ、Ⅱ」を必修科目で設けている。この授業科目
は、大学生活を個々の学生がデザインし、アカデミック・スキル等を身につけるため少人数制とし、本学の教員が作成したガイドブック『しずふく読本 2023』（A5 版、101 ページ）45

静岡福祉大学を事前学習や授業の参考資料として活用している（【資料 3-2-14】）。また、2 年次の必修科目である「基礎セミナーⅢ（燒津地域学）」では、焼津市役所との連携協力のもとで、地元焼津市の歴史、文化、産業、食、行政等に造詣の深い外部講師を招き、学生がアクティブ・
ラーニングを通じて、「豊かな地域生活の創造」を検討する機会になっている（【資料 3-215】）。
令和 4（2022）年度は、教養科目の充実に向けて、「教養教育部会」において授業科目の統合・再編や新設の可能性について検討を重ねた（【資料 3-2-16】
）
。
その結果、
令和 5
（2023）
年度から、人文科学分野では「現代社会と心理」、社会科学分野では「世界の歴史と福祉」、「多文化とあそび」、「ソーシャル・キャピタル論」、「福祉文化とボランティア」、「生活の経営と経済」、自然科学分野では「公衆衛生学」、「数の世界」、「くらしと科学」
、
「自然探究
と科学」
、
「データサイエンスの基礎」、「生活と工学」と多数の新規授業科目の開講が実現しており、学生の興味・関心に応じた授業の選択肢が広がった（【資料 3-2-17】）。
以上のとおり、教養教育を適切に実施している。
3-2-⑤■

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。

本学は、社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭等の養成のための専門教育を実施している。これらの専門教育は、現場実習を重視するものであり、演習や実習前教育において、グループワーク、ロールプレイ、ディスカッショ
ン、模擬保育、模擬授業といった学生が主体的に関われるような授業実践を積極的に行っている。具体例は以下のとおりである。
「ソーシャルワーク演習」では、具体的な援助場面を想定したロールプレイ、グループ
ワーク、事例を用いたディスカッション等のアクティブ・ラーニングをとおした授業を行っている（【資料 3-2-18】）。
「生活支援技術 E」では、食事の介護についてグループワーク
で理論をおさえた上で、食事介助の実技を通じて理解を深める授業を行っている（【資料 32-19】）。
「保育内容（表現Ⅱ）」では、表現に関わる素材を活用して創作作品を作り発表するとともに、それらの作品を基にした模擬授業を行うという実践的な授業を行っている（【資料 3-2-20】）。
「算数科指導法」では、グループワークやプレゼンテーションを通じて学習指導案検討の手法を学び、そのうえで模擬授業、授業研究会を積み重ねる授業を行っている（【資料 3-2-21】）。
「保育・教職実践演習」では、ロールプレイ、グループワーク等を通じて保育実践について探究し、そのうえで模擬保育を行うという授業を行っている（【資料 3-2-22】）。
以上のことから本学は、授業内容・方法について工夫している。
■

教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

令和 4（2022）年度は、FD・SD 研修において、教授方法の改善に直接的に関わるもの
として「学生の学習につなげるシラバスの書き方」と題した研修を行った。学生の学びを促すため、またより効果的な教育を実施するための「事前学習や事後学習」、「課題やレポート・試験」に対する「フィードバックの方法」や「学修の到達目標及び成績評価の方法

46

静岡福祉大学と基準」等の提示方法について情報共有することができた（【資料 3-2-23】）。その他、教授
方法の改善に関わるものとして、ハラスメントの理解とその防止に向けた取組みについて、発達特性のある学生への対応等の研修を行っている（【資料 3-2-24】）。
また、教授方法の改善のために大学全体で「学生による授業アンケート」を実施している（【資料 3-2-25】）。学生による授業評価の結果や自由記述欄における意見を各教員に戻し、それに対するコメントの提出を義務づけている（【資料 3-2-26】）。提出された各教員の授業の工夫・改善に向けたコメントは一覧表として図書館に置かれ、学生等が自由に閲覧可能となっている。その他、本学全体の授業評価の結果をホームページで公開している（【資料 3-2-27】）。
以上のとおり、教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の CAP 制は、資格取得を目指す学生が多いこと等を理由として、年間 50 単位を上限としているが、無理なく知識を積み重ねていくことができるよう、修学環境の保障の視点から、継続して見直しを検討する。
本学が養成している社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士のカリキュラムが改定されたことにより、新旧の授業が混在する期間が令和 6（2024）年度まで続くため、令和 4（2022）年度以降、引き続き複数の国家資格を取得する場合の履修科目等の時間割の調整
や、実習先及び時期の追加調整の必要性がある。今後は、関連学部、学科や委員会、実習センター等各部署との連携を通じて検討し、適宜実行していく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用■

三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。

■

学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか。

本学は、学修成果を以下のように可視化し、点検・評価を行っている。
卒業時、卒業後のディプロマ・ポリシーでは「『学びの実感』アンケート」、就職先に対する「卒業生に関するアンケート」、資格・免許状取得の状況等、在学中のカリキュラム・
ポリシーでは「学修ポートフォリオ」、「学生による授業アンケート」、「学生生活調査」、
GPA 等、アドミッション・ポリシーでは各種入学試験や入学者アンケート等を学修成果としている。具体的な学修成果の点検・評価は以下のとおりである。

47

静岡福祉大学『学びの実感』アンケートは、卒業が決まった 4 年次の学生がディプロマ・ポリシーに明示されている 7 項目からなる「福祉力」と 13 項目からなる「学士力」について、それぞれどの程度身についたのか 5 段階評価で回答するものである（【資料 3-3-1】、【資料 3-32】）。卒業生に関するアンケートは、本学卒業生の採用実績がある企業・法人が卒業生の福祉力について回答するものである（【資料 3-3-3】）。それらの結果は、「教務委員会」、「キャリア支援委員会」が分析し、「運営協議会」と教授会において点検・評価を行っている（【資料 3-3-4】、【資料 3-3-5】、【資料 3-3-6】、【資料 3-3-7】）。
資格・免許状取得の状況については、それぞれ、国家資格試験対策センター、教員採用試験対策室が結果を分析し、運営協議会と教授会において点検・評価を行っている（【資料
3-3-4】、【資料 3-3-5】、【資料 3-3-8】、【資料 3-3-9】）。
学修ポートフォリオとして在学生の福祉力、学士力の学びの実感を記録している。具体的には、1、2 年次対象に「基礎セミナーⅠ、Ⅱ、Ⅲ」という必修科目の中で調査を行い、学生専用ポータルサイト（名称：Active Academy Advance）の修学ポートフォリオ機能を活用して Web 上で確認できるようになっている（【資料 3-3-10】）。その他、修学ポートフ
ォリオ機能には、単位取得状況、各授業科目の成績が教務課、各学科で閲覧できるようになっており、これらの結果について、各学科のアカデミックアドバイザー等の教員が点検・評価する仕組みを構築した。今後は、卒業するまでの前期と後期に学びの実感を継続して記録することになっている（【資料 3-3-9】、【資料 3-3-11】、【資料 3-3-12】）。
学生による授業アンケートは、学生が自身の取組み、授業目標の主観的達成度及び教員の授業運営について 5 段階評価で回答するものである（【資料 3-3-13】）。授業担当者はアンケート結果を受けて、自身の授業運営と学生の学修状況について点検・評価を行い、授業改善に向けての回答書を「FD・SD 委員会」に提出する（【資料 3-3-14】）。また、大学、教育課程レベルの学生による授業アンケートの結果は、「改善委員会」において検討・評価を行っている（【資料 3-3-15】、【資料 3-3-16】）。
学生生活調査では、全学生を対象に修学状況について調査している。学修時間、授業の難易度、学業についての教員との会話、大学生活の充実度等について確認している（【資料
3-3-17】）。それらの結果は、「学生支援委員会」が分析し、運営協議会と教授会において検討・評価を行っている（【資料 3-3-18】、【資料 3-3-19】
）
。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック■

学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしているか。

本学では、前述した種々のアンケートの結果や評価基準に示された学修成果や学修状況について、教育内容全般及び学修指導にフィードバックしている。
改善委員会では、「『学びの実感』アンケート」、就職先に対する「卒業生に関するアンケート」、「学生による授業アンケート」、「学生生活調査」の結果、GPA の授業ごとの状況等の大学全体、教育課程レベルでの学修成果に加え、全ての授業科目と福祉力、学士力との対応関係を記した「カリキュラム・チェックリスト」を活用して、大学全体、教育課程レベルでの点検・評価を行うとともに、改善に向けた具体的な議論を行っている（【資料 3-32】、【資料 3-3-3】、【資料 3-3-13】、【資料 3-3-17】、【資料 3-3-20】、【資料 3-3-21】
、
【資料

48

静岡福祉大学3-3-22】、【資料 3-3-23】）。
学修ポートフォリオ（福祉力、学士力の学びの実感）や、短期目標（年間の目標）、長期目標（大学での目標）、長所・改善すべきことについて、1 年次対象の必修科目である「基礎セミナーⅠ、Ⅱ」で調査を行い、それらを基に学修指導を行っている（【資料 3-3-24】、【資料 3-3-25】）。令和 5（2023）年度からは、学修ポートフォリオ（福祉力、学士力の学
びの実感）や単位取得状況、授業の成績、出席状況等、学修成果や学修状況を学生専用ポ
ータルサイト（名称：Active Academy Advance）で全て網羅的にチェックできる体制を整え、1、2 年次の学生を対象に半期に 1 回、アカデミックアドバイザー等の教員による学修指導を行う仕組みを構築した（【資料 3-3-12】）。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまでも三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価及び評価結果のフィードバ
ックを実施してきたが、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルといったレベルごとの明確な評価・点検までは至っていなかったことから、令和 5（2023）年 4 月に「静岡福祉大学アセスメントプラン」を策定した（【資料 3-3-26】）。
したがって、今後はこのアセスメントプランに基づき、三つのポリシーとレベルごとに学修成果の点検・評価、評価結果に対するフィードバックを行うものとする。
［基準 3 の自己評価］
大学教育の質保証として単位認定、卒業認定、さらには資格・免許の取得に係る専門職養成のレベルを担保するうえで、ディプロマ・ポリシーはことのほか重要であり、これを裏付ける単位認定基準、成績評価基準、卒業認定基準等を学則において適切に定め、厳正に運用している。そのうえで、これと一貫すべきカリキュラム・ポリシーつまりは教育課
程や教授方法、教授内容を策定・周知することが不可欠である。このポリシーを体系的に俯瞰するためにカリキュラム・ツリーやナンバリングを策定し、併せて専門職養成上では種別ごとに履修モデルを作成して履修上の便宜を図っている。
シラバスについては、全ての授業科目について作成しており、「教職員教務便覧」により標準化を図ると同時に、予習・復習等教室外での学修を明記している。作成時には、各授業科目に対して第三者による修正の過程を経て適正なシラバス作成に努めている。CAP 制を敷いているが、単位制度の実質化のうえで、資格取得に係る単位とのバランスを図ることが検討課題となっている。また、演習・実習以外にも授業効果を高めるためにアクティ
ブ・ラーニングを積極的に活用することを推奨している。
学修成果の点検・評価については、三つのポリシーを学科ごとに明示したうえで、令和4（2022）年度から学修ポートフォリオを本格実施し、学生一人ひとりの個別の学びの成長過程を可視化し、学修指導の改善に役立てる体制を整えている一方で、FD 等において学修成果の点検・評価に係る研修を行っている。これまで三つのポリシーを踏まえた学修
成果の点検・評価及び評価結果のフィードバックを行ってきたが、より効果的に教育の質を保証するために、令和 5（2023）年度からは学修成果に関わる評価指標について、
「機関
レベル」
、
「教育課程レベル」、「科目レベル」の 3 段階で整理し、アセスメントプランとして明確にした。

49

静岡福祉大学

以上のことから、基準 3「教育課程」の基準を満たしていると評価する。

50

静岡福祉大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮■学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を規則等に基づき整備しているか。

学則第 6 条第 2 項に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定している（【資料 4-1-1】）。学長は、理事会の構成員（理事）として経営上の責務を果たすとともに、大学の学事を統括する立場から、経営面と教学面との双方に責任を負う立場である。
学長がリーダーシップを適切に発揮するための学長補佐体制として、学則第 6 条第 3 項に基づいて令和 3（2021）年度までは副学長を置いていたが、現在はいない。令和 4（2022）
年度からは社会福祉学部長、子ども学部長が補佐的な役割を果たしている。また、両学部
長に事務部長を加えて「部長会」を構成し、毎週の定例会をとおして教学マネジメントに係る重要事項全般を協議する機会を設けている（【資料 4-1-2】）。
また、令和 4（2022）年度からは、企画戦略部長及び企画戦略課を新たに設けて、「学長からの特命事項に関すること」を軸とし、併せて IR(Institutional Research)業務等も担当
している（【資料 4-1-3】）。
「特命事項」とは、中期計画の推進、国際交流の基盤整備、外部資金の獲得等、多岐にわたっているが、学長の方針等に即応した体制を整えている（【資料
4-1-4】）。
全学的な合議体としては、「静岡福祉大学運営協議会規程」に基づいて審議機関である「運営協議会」を設けている。学長はその議長として、本学の管理運営全般に関してリー
ダーシップを発揮している。
運営協議会は、学長、副学長（現在はいない）、各学部長、各学科長、事務部長、各課長
及び学長が指名する者によって構成されている。現在、学長が指名する者は、学生支援部
長、教務部長、入試広報部長、図書館長及び教員採用試験対策室長が出席している（教職協働の観点から、各課長は令和 5（2023）年度より正式な構成員となった）（【資料 4-1-5】）。
運営協議会は、本学の管理運営に関する事項のみならず、教授会等における審議・報告等の事項を多様な視点から事前に審議し、学長の意思決定を円滑化する役割を果たしている。
以上のように、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップは適
切かつ重層的に確立・発揮されている。

51

静岡福祉大学

4-1-②■

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

使命・目的の達成のため、規則等を整備し、教学マネジメントを構築しているか。

上述のとおり学則第 6 条第 2 項において、学長の職務については本学の管理運営及び教育研究全般を統督しており、学長が本学の意思決定において最終的な権限と責任を有することを明示している。
他方、学部長、学科長等の各所掌は、「静岡福祉大学職員組織規程」に定められている。
学部長は、同組織規程第 5 条において学部内の諸業務を統括するとともに、学長を補佐しつつ、教学マネジメントにおける重要な案件について部長会をとおして協議し、学長の命を受けてこれを具体化していくうえで中核的な役割を果たしている。
学科長は、同組織規程第 6 条において、上司の命を受けて学科に関する校務をつかさどることとしている（【資料 4-1-6】）。
主に本学の管理運営については運営協議会において、教育研究については教授会において審議し、学長が教学マネジメントに関して意思決定を行ううえで意見を具申していくた
めの合議体となっている（【資料 4-1-1】）。
また、運営協議会や教授会の審議の円滑化を図るために、「静岡福祉大学委員会等設置規程」に基づき、各種委員会、センター及び専門部会等が設けられている（【資料 4-1-7】、【資料 4-1-8】）。
なお、学長の選考については「静岡福祉大学学長候補者選考規程」に則り、適切に行われており、学部長、学科長の選考については学長が候補者を選考することとなっている（【資料 4-1-9】）。
以上のとおり、使命・目的の達成のため、規則等を整備し、教学マネジメントを構築している。
■

大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。

■

副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。

学長、学部長、学科長の各所掌は、「静岡福祉大学職員組織規程」に定められている。上
述のとおり、学長は、教学マネジメントに関わる重要な案件については、最終の意思決定と責任を負う。その遂行のために、学長が招集する部長会（構成は社会福祉学部長、子ども学部長及び事務部長。毎週 1 回の定例会。
）において協議し、速やかに案件の課題分析を踏まえて判断する。全学的な管理運営は運営協議会での審議を経て、必要であれば修正等を行って決定する。教授会においても案件別に審議もしくは報告している。他方、案件は、各委員会、センター等から提出されることもあり、同様の審議の過程を経ている。
運営協議会及び教授会は、学長が管理運営及び教育研究に関して意思決定を行うための重要な役割を果たす合議体となっている（【資料 4-1-1】）。概ね学内における全てを俯瞰しつつ、滞りなく意思決定を行う体制を整えている。
令和 4（2022）年度に新学長が就任してから、本学の規模に鑑みて、副学長を置くことなく、社会福祉学部長及び子ども学部長が学長を補佐する役割体制を採り、かつ部長会を組織して、意思決定のための体制を整えている。
以上のことから、大学の意思決定の過程とその責任は明確になっており、適正に機能し52

静岡福祉大学ている。
■

教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。

運営協議会及び教授会は、本学における重層的な審議の合議体であり、学長が教学マネジメントを円滑に進めていくうえで必要な意見具申の機能を果たしている。
以下、各組織の位置づけと役割について説明する。
1) 運営協議会
運営協議会は、学長、副学長（現在はいない）、各学部長、各学科長、事務部長、各課長及び学長が指名する者によって構成されている。現在、指名する者は、学生支援部長、教務部長、入試広報部長、図書館長及び教員採用試験対策室長が出席しているが、教職協働の観点から、各課長は令和 5（2023）年 4 月より正式な構成員とした。
運営協議会は、本学の管理運営に関する事項のみならず、教授会等における審議・報告等の事項を大局的な立場から事前に審議し、学長の意思決定を補完かつ円滑化する役
割を果たしている。
2) 教授会「静岡福祉大学教授会規程」に基づいて、社会福祉学部及び子ども学部の学部長・学科長並びに専任の教授・准教授・講師・助教が構成員となっている。学長が決定を行うに当たり、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与等について意見を具申するとともに、教育研究に関する事項について審議する合議体として設置している（【資料 41-10】）。なお、事務部長及び事務部の各課長がオブザーバーとして出席している。
教授会は、原則として毎月 1 回開催し、招集及び議長は、令和 4（2022）年度からは学長が行っている。
なお、学生の賞罰に関する事項のうち、退学等の懲戒に対する処分については、学則第 43 条第 4 項に基づいて、｢静岡福祉大学学生懲戒規程｣を定め、懲戒処分の決定に当たっては、教授会の議を経て学長が決定することになっている（【資料 4-1-11】）。
3) 委員会等｢静岡福祉大学委員会等設置規程｣及び個別に定める規程（静岡福祉大学規程集）に基づき、管理運営及び教育研究に関する各種審議を行う機関として、｢令和 5 年度静岡福祉大学委員会等名簿｣に示す委員会等を設置している（【資料 4-1-7】、【資料 4-1-12】、【資料 4-1-13】）。
令和 4（2022）年度には、学長の意向を受けて、組織の効率的な運用・管理のために、委員会等の改編を行い、併せて規程等の見直しを図った。委員会等の目的・使命・内容等を精査し、新たな仕組みづくりを行うことで活性化を図っている。
なお、委員会等は、毎年度｢目標・計画・評価シート｣を学部長に提出することにしている。委員会等は、年度当初に達成目標、活動計画等を確認する。年度末にはその活動を振り返り、自己点検・評価したうえで、今後の課題を詳らかにして次年度の改善等に反映させる、いわば PDCA のための仕組みである（【資料 4-1-14】）。学部長は、年度末

53静岡福祉大学に全ての委員会等の｢目標・計画・評価シート｣を取りまとめ、教授会にて総括を報告することで教職員との情報共有を図っている（【資料 4-1-15】）。
以上のことから、本学では、組織の効率化、社会情勢等の変化に鑑みて、適宜委員会等の規程の見直し、組織の改編等を行い、各委員会等の活動に対する適切な教学マネジメントを構築している。
■

教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。

上述のように、教授会は、教学に関する審議機関として、学校教育法第 93 条第 2 項に則り、「静岡福祉大学教授会規程」に基づいて、学長が決定を行うに当たり、「学生の入学、卒業及び課程の修了」、「学位の授与」、「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定める事項」について意見を述べるほか、これらの事項について審議するとともに、学校教育法第 93 条第 3 項に則り、学長及び学部長の求めに応じて意見を述べる機関となっている（【資料 4-1-10】）。
前述の「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定める事項」については、「学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号及び静岡福祉大学
教授会規程第 3 条第 1 項第 3 号の学長が定める事項」に基づいて、学長が決定するに際して、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取することを必要と認め、｢教員の教育研究業績の審査に関する事項｣を定め、教職員に周知している（【資料 4-1-16】）。
また、学長及び学部長の求めに応じ意見を述べる事項として、「学則及びその他の学内規程等に関する事項」、「教育課程の編成に関する事項」、「各種委員会等に関する事項」、「学生の学習評価に関する事項」、「学生の指導及び賞罰に関する事項」を定めている。
なお、教授会の議題等については、各部署から提出された事項を含めて学長が定め、事前に教員に周知したうえで、議事進行は議長として学長が執り行う。
4-1-③■

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化しているか。

事務組織については、｢静岡福祉大学事務組織及び事務分掌規程｣により、毎年、学長と事務部長と協議したうえで、職制と職務、担当ごとの事務分掌を定め、事務部長が総括し、担当課長の指揮の下に業務を進めている（【資料 4-1-3】）。
令和 4（2022）年度は、教学マネジメントの機能性を高めるために、事務組織を改編し、一方で入試・キャリア支援課を入試広報課とキャリア支援課、学生・教務課を教務課と学生支援課に分離し、他方で企画広報課を企画戦略課とし、保健室を健康推進課（保健室）
として新たな責任と役割を付与した。各部署が目的ごとに業務を遂行し、かつ協働できる体制を整えた。
職員の教学組織への参画については、各種委員会やセンターの委員を職員も務め、又はその事務を担っている。
令和 5（2023）年度からは、教職協働の観点から、本学の審議機関でもある運営協議会

54静岡福祉大学の規程を改め、教学マネジメントの機能性と審議の質の向上を目途に、運営協議会の正式の委員として事務部の各課長を加えた（【資料 4-1-5】）。
他方、職員には、毎年度末に現行の職務や今後の希望職務等のキャリア形成に資する「勤務意向調書」の提出（【資料 4-1-17】）及び年 2 回（6 月、12 月）の勤務評価を行い、個々の職員が自らの職務に対して自覚的に取り組むための仕組みを整えている。
以上のことから、職員の配置と役割は明確化されており、教学マネジメントは適正かつ有効に機能している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップの下で、教職協働を実質的に推し進め、管理運営から教育研究まで、教員と職員が協働して取り組むことができる仕組みづくりを早急に整える。教職協働をとおして、教員と職員がチームとして、学長や学部長を補佐し、管理運営や教育研究の支援を高めていくことには重要な意義がある。運営協議会や教授会のあり方を不断に見直し、学長のリーダーシップの下で、建設的な議論をとおして大学のビジョンを具体化していく合議体としてさらなる発展を図る。
令和 4（2022）年度以降、委員会等における職員が担う役割も増えており、今後ともこれを踏襲し、教学マネジメント力の向上につないでいく。職員の職能開発の充実や専門性の高度化は急務であり、学内においては SD 等による計画的な研修、学外においては多様な研修事業への参加をとおしてその向上を図る。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①■

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。

本学の令和 5（2023）年度における各学科の専任教員数（助手を除く）については、認証評価共通基礎データ様式 1 に示したとおりである。同年 5 月 1 日時点で、本学の専任教
員数について、大学設置基準で定められている専任教員数及び教授数を満たしている。
また、教職課程、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の免許・資格の取得のための教育課程に関する専任教員数もそれぞれ満たしている（【資料 4-2-1】）。
また、令和 5（2023）年度より、専門職養成に係る実践的かつ応用的な能力の向上のた
めに、「静岡福祉大学実務家教員の取扱いに関する規程」を制定し、実務家教員の採用を可能とし、「キャリア支援教育」を担当する実務家教員を採用した（【資料 4-2-2】）。
以上のことから、教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置は適正に行われている。

55

静岡福祉大学■

教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。

1) 教員の採用
教員の採用は、「静岡福祉大学教員選考規程」、「静岡福祉大学教員任用基準」、「静岡福祉大学教員任用基準等の採用に関する運用内規」に基づいて行われている（【資料 4-2-3】、【資料 4-2-4】、【資料 4-2-5】）。ただし、令和 5（2023）年度より基準の改正を行い、いわゆる「教育・研究・学務運営・社会的活動」の 4 領域の基準とポイントを明確化し、さらなる公正を図った（【資料 4-2-6】）。
基本的な採用の流れは、次のとおりである。
まず学部長又は学科長が採用の必要があると認めた場合、学長に文書をもって申し立てる。学長が教員の採用の必要を認めたときは理事長に内申する。
「運営協議会」にて採用及
び「教員選考委員会」設置の適否を審議する。教授会において教員選考委員会委員の選考を行う。教員選考委員会において、公募等の採用方法及び採用候補者の選考の後、教授会での二次選考を経て、学長が採用候補者を決定する。学長は、採用候補者に関し理事長に内申し、理事長が承認した時点で採用が正式に決定する。
全ての職位における教員の募集において、「静岡福祉大学教員の任期制に関する規程」に従い、任期制であることを公示している。面接採用時においても、3 年の任期制であることを伝え、その旨を契約書にも明記する。原則として雇用関係は任用期間の満了をもって終了するが、理事長が特に必要と認める場合には、再任用することができる（【資料 4-27】）。
ただし、令和 4（2022）年 7 月に「静岡福祉大学教員の任期制に関する規程」を改正し、2 年を経過した時点で、任期終了後に期間の定めのない専任教員に転換することができるとした。
2) 教員の昇任昇任については、「静岡福祉大学教員任用基準」において各職位の要件が示されている。
また、昇任の基準については、「静岡福祉大学教員任用基準等の昇任に関する運用内規」に基づき、教育業績、研究業績、大学運営業績及び社会貢献業績からなるポイント制を導入
している（【資料 4-2-8】）。
令和 5（2023）年度より基準の改正を行い、いわゆる「教育・研究・学務運営・社会的活動」の 4 領域の基準とポイントを明確化し、さらなる公正を図った。
基本的な昇任の流れは、以下のとおりである。
まず学部長は、学科長を通じ所属学部の教員に昇任希望の有無を確認する。昇任を希望する教員は、「静岡福祉大学教員任用基準等の昇任に関する運用内規」に規定された書類及び各種業績の根拠資料を添えて、学科長に申し出る。学科長は、提出書類を学部長に提出し、学部長が昇任の必要性を認めた場合、意見を添えて昇任候補者として学長に推薦する。
学長が昇任の審査の必要性を認めたときは、運営協議会において教員選考委員会設置の適否を協議する。その後の手続きは、採用と同様となる。

56

静岡福祉大学

3) 教員の評価
本学では、理事長が特に認めた専任教員は、定年（満 65 歳に達した年度の末日）以降も雇用が継続する場合があるものの、延長して勤務できるのは、満 70 歳に達した年度の末日までが限度となっている。それ以外の専任教員に対しては、業務に対する評価（勤務評価）に反映させている。評価については、年 2 回の賞与時期に、学長が理事長に内申し、理事長の決裁によって賞与に反映する仕組みである（【資料 4-2-9】）。
ただし、令和 5（2023）年度より上述の評価方法を改め、「静岡福祉大学における大学教育職員の個人評価に関する実施基準」を定めた。まず年度当初に｢教育職員個人評価重み申告書｣によって、｢教育活動、研究活動、学務運営、社会的活動｣の 4 領域についての｢重み｣の自己申告を行い、11 月末に｢自己点検評価シート｣において各領域についての自己点検評
価書を学長に提出する。この個人評価に第三者評価を加えて当該年度の最終評価として理事長に内申し、12 月賞与、4 月昇給に係る勤務評価となる仕組みである（【資料 4-2-10】）。
以上のことから、教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、組織としての仕組みと評価を整え、これを適切に運用しているといえる。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施■

FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。

本学における FD 活動は、「FD・SD 委員会」が中心となっている（【資料 4-2-11】）。
当該委員会では【図 4-2-1】を活用し、教職員に対して FD、SD 活動が法令に基づき行わ
なくてはならないものであることを示したうえで、授業評価に関するアンケートや研修会に対する重要性を共有し、FD 活動に対する理解を求めている。

【図 4-2-1】FD・SD 活動に関する概念図
1) 授業評価に関するアンケート
教員と学生との協働による学修活動の活性化の取組みとして、FD・SD 委員会が実施す57

静岡福祉大学

る「学生による授業アンケート」がある。教員は授業終了までの定められた期間に行う。
教員は、授業評価を受けた後に、授業アンケートによって示されたレーダーチャートから学生一人ひとりの意見を精査するとともに、今後の授業改善に対する「回答書」を作成し、次年度に開講する同じ授業科目において改善することが求められている。
「回答書」は、全ての教員のものを取りまとめ、図書館に置くことにより、学生等がいつでも閲覧可能な状態としている（【資料 4-2-12】）。また、本学全体の授業評価結果をホームページで公開している（【資料 4-2-13】）。
2) FD 研修会
本学における FD・SD 研修会は、教職協働の観点から特に分けることなく、ほぼ毎月実施しているが、その中で FD に該当する研修会は【表 4-2-1】のとおりである（【資料 4-214】）。
令和 4（2022）年度より、教職協働に鑑みて、研修には全員が参加することを義務づけた。研修は、講師の了解のもと、全て録画しておき、授業や業務で出席ができなかった教職員がいた場合には、その録画の視聴により出席とした。教職員は出席後必ずアンケートに回答し、教職員全員が FD・SD 研修に参加が可能となる仕組みづくりを構築した【資料4-2-15】）。
次年度の研修計画の検討に当たっては、FD・SD 委員会において、教職員より提出のあったアンケート結果に記載されている希望テーマを参考にしながら見直しを行っている（【資料 4-2-16】）。
【表 4-2-1】令和 4（2022）年度に実施した FD 研修会一覧
NO

時期

テーマ

講 師

1

9/21

大学におけるハラスメントを学ぶ(Zoom)

2

9/27

学生の学習につなげるシラバスの書き方(Zoom)3

10/26

認証評価の意義、評価結果の優れた事例と内部質保証の確立(Zoom)

4

2/15

教育改革、中期計画の全学的実行で、大学の評価向上を

5

3/8

大学におけるハラスメント防止及び対策について(Zoom)

広島大学ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談室
山内浩美氏（ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会との共同企画）
徳島大学高等教育研究センター
吉田 博氏（教務委員会との共同企画）
桜美林大学大学院非常勤講師・
日本福祉大学参与
篠田道夫氏
桜美林大学大学院非常勤講師・
日本福祉大学参与
篠田道夫氏
広島大学ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談室
山内浩美氏（ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会との共同企画）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用や昇任に係る人事は、単に欠員補充に留まらず、中長期の人事計画案に基づいて検討されるべきであり、大学の教学マネジメントの視点から教育の質を担保するためにも年度ごとに見直しを図るべきである。

58

静岡福祉大学

現状では補充人事が中心となっており、大学設置基準を満たすことに終始している。令和 4（2022）年 10 月の大学設置基準の改正に伴って、基幹教員制や年俸制等の仕組みが導入されているが、教員人事の多様化をめぐる検討を早急に進めなければならない。
上述のように、令和 5（2023）年度から新たな人事評価制度を導入したのは、大学教員とは本来「自己点検評価力」が前提にあればこその教育者であり研究者でもあることを、｢個人評価｣として具現化したに過ぎない。
毎年度に実施している学生による｢授業アンケート｣は、紙媒体から電子化（スマホ等による入力）したが、このことを契機に回答率が下がった。この改善策として授業評価の意
義を学生に周知徹底すると同時に、アンケート結果に対して教員が授業科目ごとに個別に回答文を公開しているとしても、評価が今後の授業改善につながっていることを検証する
仕組みをつくることが喫緊の取り組むべき課題である。また、現状の取組みでは、PDCA
サイクルが 1 年以上かかるため、受講している学生によるチェックができないという課題がある。したがって、これらの検討する仕組みや同学期内で PDCA サイクルが回る方法を
教務委員会において検討し、令和 5（2023）年度内に試行するものとする。
その一環として、令和 4（2022）年度より FD 等の研修を年間計画化し、授業改善等をテーマとして組み込んでいるが、さらなる創意と工夫をとおして実質化していく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み■職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。

前述のとおり、FD・SD 研修会は、教職協働の観点から特に分けることなく、ほぼ毎月実施し、全教職員の参加を義務づけている。令和 4（2022）年度に行われた FD・SD 研修会のうち、SD に該当する研修会は【表 4-3-1】のとおりである。
特に、本学の SD 研修では教育指導上配慮の必要な学生、とりわけ発達特性のある学生への支援について力を入れていることが特長である（【資料 4-3-1】）。
次年度の研修計画の検討に当たっても、前述のとおり、FD・SD 委員会において、教職員より提出のあったアンケート結果に記載されている希望テーマを参考にしながら見直しを行っている。

59

静岡福祉大学【表 4-3-1】令和 4（2022）年度に実施した SD 研修会一覧
NO

時期

1

8/4

18 歳成人が知っておきたいお金の話

2

11/16

女性の健康を推進し、働きやすい職場環
境を考える

3

12/28

発達障害をかかえる学生への支援につ
いて

4

1/25

大学における倫理・コンプライアンスに
ついて

テーマ

講

師

ファイナンシャルプランナー
鳥居麗子氏（学生支援委員会との共同企画）
ウィメンズケア助産院 midori 代表
伊藤みどり氏（衛生委員会との共同企画）
静岡県中西部発達障害支援センター
COCO
櫻井郁也氏
元名城大学大学院法務研究科教授
梅津和宏氏（裁判所判事を歴任）

また、職員については、学内に研修システムがないことから、外部業者主催の研修等への参加を推奨している。令和 4（2022）年度に関しては、各課長のリーダーシップの下、職員が延べ 130 回程度の外部研修に出席しており、自身の業務の見直し等に役立てている（【資料 4-3-2】）。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
教職協働の体制は、教学マネジメントのために必要不可欠である。従来の事務組織の「下請け意識」を廃して、教員と職員とが各々の立場から対等に協議できる体制を整えることが急務である。そこでまず本学の審議機関である運営協議会に正式メンバーとして事務組
織の課長以上が参加する仕組みを整えたが、ここでの議論や情報共有をとおして、徐々に
意識や情報の格差をなくし、名実ともに協働の体制が稼働することを目指していく。
今後もさらなる職員の資質向上を図るため、SD 活動を活発化させる。職員が教員と同等の企画力や構想力ひいては業務に係る専門性を持つことを目指して、積極的に研修する
体制をつくり適切に運用していく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①■

研究環境の整備と適切な運営・管理

快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか。

教員の研究活動を支援するため、週に 1 日の自宅研修日、長期休業中には特別研修日として 10 日間を設け、研究活動の促進を図っている（【資料 4-4-1】、【資料 4-4-2】、【資料 4-

60

静岡福祉大学

4-3】）。
包括連携協定を結んでいる近隣の自治体や、本学が参加している静岡県内の高等教育機
関コンソーシアム（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）からの研究助成の情報提供とともに書類作成の支援を行っている。令和 4（2022）年度は、藤枝市の研究助成による研究事業を 3 件、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの研究助成による研究事業を 1 件実施した（
【資料 4-4-4】）。
以上のとおり、学内外における研究の環境と研究助成の機会を整えて、教職員の研究意
欲の向上に努め、情報提供も含めて活用を図っている。
4-4-②■

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。

1) 公的研究費等の不正防止について
文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基
づき、「静岡福祉大学における公的研究費等の運営・管理に関する基本方針」、「静岡福祉大学公的研究費等の使用に関する行動規範」、「静岡福祉大学学術・研究活動における不正防止に関する規程」、「静岡福祉大学公的研究費等不正防止計画」、「静岡福祉大学における公的研究費等に係る内部監査要領」、「静岡福祉大学科学研究費補助金経理事務取扱要領」を定めている。
具体的には、最高管理責任者を学長、研究活動適正運営責任者を副学長（副学長を置かない場合にあっては各学部長）、統括管理責任者を事務部長と位置づけており、本学全体の公的研究費等の不正防止に関する責任体制を構築している。加えて、学術研究倫理に係る研究者等に対する周知等の実施、国内外における情報の収集及び分析、不正防止計画の策定及び実施に関する事項を行うため、「公的研究費等適正管理推進委員会」を設置している（【資料 4-4-5】）。
内部監査については、「静岡福祉大学における公的研究費等に係る内部監査要領」に基づ
き、総務課長が該当する研究課題における遂行状況を監査する通常監査に加え、公認会計士による監査を年度末に行っている（【資料 4-4-6】）。
2) 研究計画倫理審査体制について
実際に専任教員等が学内で研究を行う際に、適切な計画に基づいて実施する研究であるか否かの審査を行うための委員会組織として、「研究計画倫理審査委員会」を設置し「静岡福祉大学研究計画倫理審査規程」を基に活動している（【資料 4-4-7】）。専任教員等は、研究計画の申請に当たって研究計画倫理審査委員会が作成した「静岡福祉大学「人を対象とする研究・調査」研究倫理審査申請の手引き」を参考に作成を行うことになっている（【資
料 4-4-8】）。令和 4（2022）年度は、16 件の研究計画の申請と、1 件の変更申請があった。
それらの研究計画に対して、研究計画倫理審査委員会は厳正な審査を行い実施の適否を判断した（【資料 4-4-9】）。
以上のとおり、本学では、研究倫理に関する規程等を適切に整備・運用し、厳正な審査の下で研究が行われている。

61

静岡福祉大学

4-4-③■

研究活動への資源の配分

研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA（Research Assistant）などの人的支援を行っているか。

教員研究費は、「静岡福祉大学教員研究費執行方針」に基づき、教授、准教授、講師、助教ともに、専任教員は一律 18 万円である。ただし、特任教授、特任准教授、特任講師は、9 万円としている（【資料 4-4-10】）。令和 5（2023）年度からは、学内の研究活動を活性化するために、競争的資金として全教職員を対象とした、学長裁量による 100 万円の「特別研究費」を運用することになった（【資料 4-4-11】）。
教員は、教員研究費の使用に当たって、年度始めに研究課題と経費ごとの金額を記入した「教員研究費予算要求書」を、年度末に「教員研究費にかかる研究報告書」と「教員研究費にかかる研究業績報告書」を提出することになっている（【資料 4-4-12】）。また、教員が教員研究費を適切に執行できるように「静岡福祉大学研究費マニュアル」を作成し、教員に配付している（【資料 4-4-13】）。
なお、RA(Research Assistant)等の人的支援については、本学の規模、財政状況等の事情に鑑み、特に行っていない。
以上のとおり、教員の研究費に関して、職位にかかわらず平等に配分するとともに、適正に執行できるように工夫している。
■

研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。

科学研究費の外部資金獲得に関しては、令和 4（2024）年度は 3 件 377 万円を獲得している（【資料 4-4-14】）。
その他、行政（焼津市、藤枝市）との包括連携協定に基づく地域課題解決事業や地域のコンソーシアム（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）における同様の事業に対する補
助金又は助成金を獲得している。令和 4（2022）年度の獲得額は、焼津市からは 205 万円（補助金）、藤枝市からは約 95 万円（助成金）、ふじのくに地域・大学コンソーシアムからは 20 万円（助成金）であった（【資料 4-4-15】）。なお、令和 4（2022）年度末には、富士市と包括連携協定を締結したため、令和 5（2023）年度は、更なる獲得が見込まれる。
以上のとおり、研究活動のための外部資金の導入の努力を行っている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究への環境整備と教職員個々人の教育研究への取組みは、相まってこそ実効性のある内容となる。本学としておよそ適正な規模であるとは言いがたいが、自宅研修日、特別研修日及び教育研究費、特別研究費を設けて、研究に対する動機づけを図っている。
科学研究費等の外部資金の獲得状況は芳しいとは言いがたいが、従来の単なる情報提供に留まらず、獲得に向けた研修会や経験知の共有化を、FD・SD 委員会が中心となって企画していくことにしている。
公的研究費等の不正防止の方策に関して、組織体制は整っているものの、計画的な実施について脆弱さがあった。今後は、公的研究費等適正管理推進委員会が中心となってコン

62

静岡福祉大学

プライアンス教育、公的研究費等に関わる不正根絶に向けた啓発活動等、計画的に実施していく。
令和 5（2023）年度は、「静岡福祉大学公的研究費等不正防止計画」に基づき、適正に不正防止の取組みを行っていく予定である。具体的な取組みとして、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース（eL CoRE）」の運用のための準備を進めており、令和 5（2023）
年度中には全教員に受講することを義務化していく。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントにおいて、学長は教学面と運営面の責任者として強いリーダーシップを発揮している。令和 4（2022）年度に就任した新学長は、学長の補佐体制として、副学長を置かずに、学部長に学長補佐機能を付託し、事務部長を加えた 4 人体制の部長会を組織して運営に当たっている。部長会は毎週開催し、当該年度だけで 43 回を数える。また、
令和 5（2023）年度からは、この部長会に、案件に応じた関係者を加えた「コア会議」を随時開催して迅速な課題解決に取り組んでいる。
また、令和 4（2022）年度からは、事務部に企画戦略課を設けており、学長の特命事項を企画実行する機能を担い、既存の部署では対応の難しい広域的なテーマや総合的な事業を推進する中核的な役割を果たしている。当該年度だけでも 10 数本の事業を具現化している。
本学の意思決定における学長の権限と責任として、学部長、学科長、各種の委員長やセンター長等の役職者の任命と配置に係る教学組織及び教学・運営に係る事務組織を統括し、各々の配置と役割を明確化して教学マネジメントの体制を構築している。一方で教職協働の体制を整えるために、重要な審議機関である運営協議会では、令和 4（2022）年度ではオブザーバーとして、令和 5（2023）年度からは正式な委員として事務部の課長を加えて、
教学マネジメントの強化を図っている。
教員の採用や昇任については、従来の「静岡福祉大学教員任用基準等の採用に関する運用内規」及び「静岡福祉大学教員任用基準等の昇任に関する運用内規」を見直し、令和 5（2023）年度からは、教育研究等の成果を明確化した新たな内規で運用する。FD・SD に関しては、FD・SD 委員会を軸として、教職協働の観点から特に分けることなくほぼ月ごとに実施しており、本学が抱える現行の課題をテーマとして、全ての教職員が参加する方法を取っている。
研究活動の支援については、専任教員には個人研究室を用意し、自宅研修日や特別研修日を設けて活動環境を整えている。研究に係る資源配分については、全専任教員に対して「教育研究費」を支給し、併せて令和 5（2023）年度からは、学長裁量の「特別研究費」を用意して活動支援につなげている。こうした研究に係る活動に対しては、「静岡福祉大学
研究費マニュアル」や「静岡福祉大学研究計画倫理審査規程」等の諸規程等を整え、厳正に運用している。学外からの研究資金については、情報提供を含めて科学研究費及び外部団体の研究資金を獲得する支援のために、FD・SD 等を充実強化する予定である。
以上のことから、基準 4「教員･職員」を満たしていると評価する。

63

静岡福祉大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①■

経営の規律と誠実性の維持

組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。

学校法人静岡精華学園（以下「本法人」という。
）は、「学校法人静岡精華学園寄附行為」
第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、時代に即応する新しい人材を育成することを目的とする。
」と定め、教育基本法及び学校教育法に定める法令を遵守するとともに、これらの法律の精神に則り誠実に経営にあたることを表明している（【資料 5-1-1】）。
「学校法人静岡精華学園寄附行為」第 5 条に基づき監事を置き、理事の職務遂行についてチェックを行うとともに、「学校法人静岡精華学園倫理・コンプライアンス規程」を定めて教職員が誠実な業務を行うための規範としている（【資料 5-1-2】）。
また、本法人の業務に関し、法令、寄附行為、若しくは学内諸規程に違反する行為又はその恐れがある行為が現に生じ又はまさに生じようとしている場合は、その早期発見及び是正を図るために必要な仕組みとして「学校法人静岡精華学園公益通報等に関する規程」
を設け、適切に対応する体制を整えている（【資料 5-1-3】）。
理事及び評議員には学外から企業経営者等の学識経験者を選任し、専門的な知識・経験を有する学内外の役員等のメンバーにより構成することで本法人の経営の規範性と透明性を担保している（【資料 5-1-4】）。
また、静岡福祉大学においては、新たに「静岡福祉大学ガバナンス・コード」を制定し、建学の精神に基づき、私立大学としての使命を果たしていくため、その使命を具現化する教職員とともに、適切なガバナンスを確保して時代の変化に対応した大学づくりを進めている（【資料 5-1-5】）。
以上のとおり、組織倫理に関する規則を整備し、適切な運営を行っている。
■

情報の公表を、法令等に基づき適切に行っているか。

私立学校法第 47 条第 2 項及び「学校法人静岡精華学園寄附行為」第 35 条第 2 項の規定に基づき「財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為」に関し、請求があった場合には閲覧できるとともに、「学校法人静岡精華学園寄附行為」第 36 条の規定に基づき、本法人のホーム
ページに公表している。大学についても、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で規定されている情報や教育職員免許法に係る教員の養成の状況に関する情報等は、大学のホームペー

64

静岡福祉大学

ジに公表している（【資料 5-1-6】、【資料 5-1-7】）。
以上のとおり、情報の公表を法令等に基づき適切に行っている。
5-1-②■

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。

理事会及び評議員会への付議事項や経営方針の決定、重要課題の審議に当たっては、理事長の招集によって常勤理事で組織する「学校法人運営委員会」を必要に応じて開催していたが、令和 4（2022）年 9 月より財務健全化、経営改革を主要な協議事項とする月例開催とした。
（【資料 5-1-8】）。また、大学の将来構想や大学運営に関わる基本方針等を審議する「静岡福祉大学運営協議会」を定時又は臨時に開催し広く意見を求めることで、大学の使命・目的の実現に向けた努力を行っている（【資料 5-1-9】）。
本法人が設置する各学校が、その設立における使命・目的を実現していくために、平成
23（2011）年度を開始年度とする 5 か年の中期計画を策定した。この計画は、本法人における運営上の基本方針及び法人全体の取組みを示すとともに、各学校における教育方針、
教育計画、経営計画、入学者確保計画等を盛り込んでいる。さらに令和 3（2021）年度からは、「学校法人静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～令和 7 年度）」を名称とする、新たな中期計画を推進している（【資料 5-1-10】）。この中期計画では最終目標と経過目標を設定し、年度ごとに達成状況を、学校法人運営委員会で報告、確認・評価を行っている。
なお、令和 5（2023）年度は計画の中間年度であるため修正計画策定の有無を含め、その評価を検証しつつ、令和 8（2026）年度からの中期計画を策定する準備を進めている（【資
料 5-1-11】）。
また、令和 4（2022）年度には、理事会において非常勤理事からの提案で各界の有識者に対するヒアリング事業を実施し、「ヒアリング中間まとめ」として理事会に報告があった（【資料 5-1-12】）。
以上のとおり、使命・目的を実現するために継続的に取り組んでいる。
5-1-③■

環境保全、人権、安全への配慮

環境や人権について配慮しているか。

環境への配慮については、クールビズ運動や地球温暖化対策及び節電に対する取組みを行っている（【資料 5-1-13】）。
また、「DX 戦略プロジェクトチーム」を設置し、グループウェアの導入を決定し、法人内の電子決裁システムによるペーパーレス化を推進している（【資料 5-1-14】）。
人権への配慮については、法改正に対応すべく「学校法人静岡精華学園倫理・コンプラ
イアンス規程」、「学校法人静岡精華学園ハラスメント防止等に関する規程」、「学校法人静岡精華学園個人情報の保護に関する規程」等の改正・整備を実施した（【資料 5-1-2】、【資料 5-1-15】、【資料 5-1-16】）。
教職員の意識改革やハラスメントのない職場づくりの一環として、倫理・コンプライア
ンスやハラスメントに関する研修会を開催した（【資料 5-1-17】）。
また、障がいや病気等で支援や介助が必要な学生に対する学生生活の安定のために、つ65静岡福祉大学

まり学生が健康で充実した生活を送ることができるように、相談の場として、非常勤の精
神保健福祉士・社会福祉士有資格のソーシャルワーカーと臨床心理士・公認心理師有資格者のカウンセラーによる学生相談対応を整えている（【資料 5-1-18】）。
安全への配慮については、学内 4 か所に AED を増設するとともに「救急救命士による救命講習会」を実施した（【資料 5-1-19】、【資料 5-1-20】）。
また、受動喫煙防止のため、通用口 2 か所にあった灰皿を撤去し、新たに屋外特定喫煙所を設置した（【資料 5-1-21】）。
以上のとおり、環境や人権に配慮している。
■

学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。

大学では学長を委員長とした「静岡福祉大学危機管理委員会」で防火防災対策等、危機管理に必要な事項を審議している（【資料 5-1-22】）。
新型コロナウイルス感染症対策については、より迅速な対応をするため、静岡福祉大学
危機管理委員会の下に専門委員会を置いて、随時対策を協議し、大学独自の対応指針を見直しながら各種イベントの実施判断等を行っている（【資料 5-1-23】）。
防火防災管理については、「静岡福祉大学防火防災対策委員会」を設置し、組織的な防火防災に努めており、気象庁主催の緊急地震速報訓練を活用した避難訓練を実施した（【資料
5-1-24】、【資料 5-1-25】）。
また、災害発生時に備えて、飲料水や食料、その他用品の備蓄品に関し、消費・使用期限等の点検を行っており、特に、保管している飲料水や食料については、保存年限を超えないように定期的に更新している（【資料 5-1-26】）。
本法人としては、学校という大量の個人情報や貴重な研究データの保全の必要性と DXを推進する中で、不特定多数のネットワーク接続等によるサイバー攻撃に対応するため、「個人情報漏洩保険」に加入している（【資料 5-1-27】）。
また、令和 5（2023）年 4 月には、「役員賠償責任保険」に加え、学校法人、役員、教職員を対象とし、学校教育活動の遂行侵害行為に起因して法律上の損害賠償行為を被る場合等の様々な賠償責任リスクを補償するため「学校教育活動賠償責任保険」に加入した（【資
料 5-1-28】）。
以上のとおり、学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5（2023）年度が中間年度となった現行の中期計画「学校法人静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～令和 7 年度）」の確実な遂行及び目標達成に取り組むとともに、目標数値と現実の数値との乖離に関する分析と検証を行うとともに、次期中期計画策定の際には「施設整備計画」及びその裏付けとなる「資金計画」とを連動させることにより、さらに実態に即した実現可能な計画策定に留意する。
また、大学が大地震、火災、風水害等の各種災害によって被害を受け、教育研究等の事
業の継続が困難な状況に陥ったときの対応として BCP（事業継続計画）を作成する。

66

静岡福祉大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①■

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。

理事会は、学園及び学園が設置する学校の組織及び運営に関する基本方針、予算及び事
業計画、事業に関する中期的な計画、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、役員等の報酬等の支給の基準等、「学校法人静岡精華学園理事会業務委任規程」の第 2 条に規定する重要事項の審議決定を行っている（【資料 5-2-1】）。
また、理事会の下に理事長、常務理事、常勤理事からなる「学校法人運営委員会」を設置し、理事会に提出する議案について事前の協議を行い、理事会における意思決定が迅速かつ的確に行えるように進めるとともに、法人全般の諸課題について協議を行っている（【資料 5-2-2】）。
以上のとおり、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。
■

理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営を適切に行っているか。

本法人の最高意思決定機関は理事会であり、通常年 4 回（5 月、9 月、12 月、3 月）開催される。理事の定数は 9 人～11 人であり、選任区分は第 1 号理事が各所属長で定数は 3人又は 4 人、第 2 号理事が評議員理事で定数は 3 人、第 3 号理事が学識経験者で定数は 3人又は 4 人となっており、令和 5（2023）年 5 月 1 日現在の現員は 9 人であるため定数を満たしている（【資料 5-2-3】、【資料 5-2-4】）。直近の理事の選任については、令和 4（2022）
年 3 月 8 日の理事会において第 3 号理事である学識経験者 2 人を理事として選任している（【資料 5-2-5】）。また、令和 4（2022）年度の事業計画を確実に執行するため、工事入札や補助金に係る案件については令和 4（2022）年 5 月 27 日の理事会にて議案として取り上げ審議している（【資料 5-2-6】）。
以上のとおり、理事会の運営を適切に行っている。
■

理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。

令和 4（2022）年度は 5 回（5 月、7 月、9 月、12 月、3 月）の理事会が開催され、「意思表示書」の提出による場合も含めた「みなし出席率」は 100.0％（実出席率は 94.0％）であった。なお理事会資料は事前に送付し、出席できない場合は意思表示書にて決議に加わることとしている（【資料 5-2-7】）。令和 2（2020）年度の第 6 回及び令和 3（2021）年
度の第 1 回理事会については、令和 3（2021）年 3 月 19 日付けで 1 人、令和 3（2021）
年 3 月 31 日付けで 1 人、急な辞任となったため欠員となっているが、文部科学省に確認のうえ、直後の令和 3（2021）年 5 月 27 日の理事会で代わりの 2 人を速やかに選出して67

静岡福祉大学いる（【資料 5-2-8】）。
過去 5 年間の理事の理事会への出席状況は、【表 5-2-1】のとおり概ね良好であった。
【表5-2-1】理事の理事会出席状況(意思表示出席を含む）
年度
平成30(2018)
令和1(2019)
令和2(2020)
令和3(2021)
令和4(2022)

開催数

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

月日

5月29日

9月21日

12月18日

3月8日

－

－

出席状況

9/9

9/9

9/9

9/9

－

－

月日

5月28日

9月27日

12月17日

12月24日

3月10日

－

出席状況

9/9

9/9

9/9

9/9

8/9

－

月日

5月28日

9月25日

12月18日

3月19日

3月19日

3月29日

出席状況

9/9

9/9

9/9

9/9

9/9

7/9

月日

5月27日

9月24日

12月14日

3月8日

－

－

出席状況

7/7

9/9

9/9

9/9

－

－

3月9日

－

月日

5月27日

7月25日

9月29日

12月23日

出席状況

10/10

10/10

10/10

10/10

10/10

－

年間出席率
100.0%
97.8%
96.3%
100.0%
100.0%

以上のとおり、理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切である。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
私立学校法の改正に伴い、理事会の機能強化が図られ、評議員会との役割分担も明確化された。したがって、本法人としては令和 5（2023）年度を新たな体制整備に向けた準備
期間と位置づけ、より公益性と効率性を追求したガバナンスの再構築及びコンプライアンスの観点に基づく執行部体制の再検討を学校法人運営委員会で協議し理事会・評議員会の承認を経て、改正私学法が施行される令和 7（2025）年度以降には新体制の実現を図る予定である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①■

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。

本法人においては、理事会の下に理事長、常務理事、常勤理事からなる「学校法人運営委員会」を設置し、理事会に提出する議案について事前の協議を行い、理事会における意思決定が迅速かつ的確に行えるように進めるとともに、法人全般の諸案件について協議を行っている（【資料 5-3-1】）。
大学においては、「運営協議会」を設置し、大学の将来構想、大学運営に関わる基本方針
や内部質保証に関する事項等の重要事項を審議している。その構成メンバーは、学長、副学長（現在はいない）、各学部長、各学科長、事務部長その他学長が指名する者であったこ

68静岡福祉大学とに加え、令和 5（2023）年度より教職協働による意思決定組織とするため事務部の各課長を新たに追加した。審議した事項は教授会に報告をしている（【資料 5-3-2】）。
さらには、運営協議会及び教授会の審議の円滑化を目的として、各種委員会、センター、専門部会等を設置している（【資料 5-3-3】）。
法人業務に関する連絡協議、法人本部と学校及び学校相互間における業務の調整連絡については、法人本部事務局長、大学事務部長、中学校・高等学校事務長等で組織する「静岡精華学園業務連絡協議会」において調整連絡を図っており、令和 4（2022）年度は 10 月に 1 回開催し、令和 5（2023）年度当初予算編成について本法人の財政状況と中期計画を勘案した予算要求となるよう周知した（【資料 5-3-4】）。
本法人の事務局（法人本部）、理事長室、常務理事室は、大学の敷地内に配置されているため、運営協議会、教授会において審議した事項のうち、即時対応が必要な案件に関しては、学長等が直接法人に相談することが可能である。
以上のとおり、意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っている。
■

理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。

本法人は、理事会の下に学校法人運営委員会を設け、日常的な業務執行を行っている。
学校法人運営委員会の構成メンバーは、理事長以下、常勤の理事である常務理事、学長、校長、園長及び 3 号理事である法人本部事務局長となっている。理事長は学校法人運営委
員会においても、その議長として本法人の運営を統括しており、理事長のリーダーシップ
が十分発揮されている（【資料 5-3-1】）。
以上のとおり、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。
■

教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。

教職員の提案や意見をくみ上げる仕組みとして、令和 4（2022）年度は常務理事との腹蔵のない意見交換や提案を可能とする面談を実施し、安価な業者への名刺発注先の統一等、建設的かつ有意義な声については経営改善に生かすため、くみ上げて実行した（【資料 53-5】）。
さらに令和 4（2022）年度には各組織より任命された教職員から構成される「DX 戦略
推進プロジェクトチーム」を設置し、組織間の連携と意思疎通の改善を図るためにグルー
プウェアの導入を決定し、本格稼働に向けて準備を整えている（【資料 5-3-6】）。
以上のとおり、教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備している。
5-3-②■

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。

法人と大学との相互チェックの仕組みとしては、学校法人運営委員会において、法人から提出された議案、各所属から提案された議題についてその是非や可否を審議し、理事長の裁可を得ている（【資料 5-3-7】）。
また、学長は職指定で理事会の理事として出席するとともに、評議員会にも陪席してい69

静岡福祉大学る。大学事務部長、社会福祉学部長、子ども学部長も評議員に選任されている。これらのことから、本法人の最終意思決定機関であり、全体の管理運営責任を負う理事会と、教学部門である大学は互いにチェックする体制を整えている（【資料 5-3-8】）。
大学から理事会、学校法人運営委員会への提出議案は、運営協議会や教授会で審議され、学長が学校法人運営委員会に提出する。理事会に提出する議案については、学校法人運営委員会で審議されたうえで理事会への提出が決定する（【資料 5-3-9】）。
以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能している。
■

監事の選任を適切に行っているか。

本法人の監事は、「学校法人静岡精華学園寄附行為」第 5 条に監事の定数を 2 人又は 3
人としており、理事会において選出した本法人の役員、評議員又は職員以外の者である候補者の中から、評議員会の同意を得て理事長が選任しており、令和 5（2023）年 5 月 1 日
現在の現員は 2 人であるため定数を満たしている（【資料 5-3-8】、【資料 5-3-10】）。直近の監事の選任については、令和 3（2021）年 5 月 27 日の理事会・評議員会において上記の手続きどおり選任されている（【資料 5-3-11】）。
以上のとおり、監事の選任を適切に行っている。
■

監事の理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。

監事の理事会及び評議員会への出席状況は【表 5-3-1】、【表 5-3-2】のとおりであるが、監事の交代もあり、直近の出席状況は改善されている。
【表5-3-1】監事の理事会出席状況
年度
平成30(2018)
令和1(2019)
令和2(2020)
令和3(2021)
令和4(2022)

開催数

第1回

第2回

第3回

月日

5月29日

9月21日

12月18日

2/2

1/2

5月28日

9月27日

1/2

1/2

5月28日

9月25日

2/2

2/2

5月27日

9月24日

1/2

2/2

2/2

5月27日

7月25日

9月29日

2/2

1/2

2/2

出席状況
月日
出席状況
月日
出席状況
月日
出席状況
月日
出席状況

第4回

第5回

第6回

3月8日

－

－

0/2

1/2

－

－

12月17日

12月24日

3月10日

－

1/2

2/2

1/2

－

3月19日

3月19日

3月29日

2/2

1/2

2/2

3月8日

－

－

2/2

－

－

3月9日

－

2/2

－

12月18日
2/2
12月14日70

12月23日1/2

年間実出席率
50.0%
60.0%
91.7%
87.5%
80.0%

静岡福祉大学【表5-3-2】監事の評議員会出席状況
年度
平成30(2018)
令和1(2019)
令和2(2020)
令和3(2021)
令和4(2022)

■

開催数

第1回

第2回

第3回

月日

5月29日

9月21日

12月18日

2/2

1/2

5月28日

9月27日

1/2

1/2

5月28日

9月25日

2/2

2/2

5月27日

9月24日

1/2

2/2

5月27日

9月29日

2/2

2/2

出席状況
月日
出席状況
月日
出席状況
月日
出席状況
月日
出席状況

第4回

0/2
12月17日
1/2
12月18日
2/2
12月14日
2/2
12月23日
1/2

第5回

第6回

3月8日

－

－

1/2

－

－

3月10日

－

－

1/2

－

－

2月24日

3月19日

3月29日

2/2

2/2

2/2

3月8日

－

－

2/2

－

－

3月9日

－

－

2/2

－

－

年間実出席率50.0%
50.0%
100.0%
87.5%
87.5%

監事は、監事の職務を適切に行っているか。

監事は、理事会・評議員会に出席しており、理事の職務遂行について適宜チェックを行っている。また、監査等の充実を図るため、監事による監査計画書に基づく監査を実施しており、会計監査に当たっては、本法人担当の会計監査人から本法人の財務状況等について事情聴取し監査との連携を図っている（【資料 5-3-12】）。
監査実施状況は【表 5-3-3】のとおりであるが、令和 3（2021）年度については、監事 1
人が令和 3（2021）3 月 31 日付けで急な辞任となったため、文部科学省に確認のうえ、直後の令和 3（2021）年 5 月 27 日の理事会・評議員会で代わりの 1 人を選出している（【資
料 5-3-11】）。したがって、監査実施時は、やむを得ず 1 人で実施した。
【表 5-3-3】監事の監査実施状況
実施年度
平成 30（2018）
令和元（2019）
令和 2（2020）
令和 3（2021）
令和 4（2022）

開催数

第1回

第2回

月日

4 月 23 日

5 月 15 日

出席状況

2/2

2/2

月日

5 月 14 日

－

出席状況

1/2

－

月日

5月1日

5 月 12 日

出席状況

2/2

2/2

月日

4 月 28 日

5 月 13 日

出席状況

1/1

1/1

月日

4 月 21 日

5 月 26 日

出席状況

2/2

2/2

以上のとおり、監事は監事の職務を適切に行っている。
■

評議員の選任を適切に行っているか。

評議員の定数は 19～23 人であり、選任区分の 1 号は本法人の職員で、理事会において71

静岡福祉大学推薦された者のうちから評議員会において選任した者 7 人又は 8 人、2 号は本法人の設置する学校を卒業若しくは修了した者で、年齢 25 年以上のもののうちから、理事会において選任した者 4 人以上 6 人以内、3 号は本法人の設置する学校の在籍者の父母若しくは保護者のうちから、理事会において選任した者 3 人又は 4 人、4 号は学識経験者のうちから、理事会において選任した者 4 人又は 5 人となっている（【資料 5-3-10】）。
令和 5（2023）年 5 月 1 日現在の現員は 18 人であり、定数及び理事総数の 2 倍を超える数という私立学校法の規定のいずれも満たしていないが、これは 1 号及び 3 号に該当する評議員が 3 月末に退職や子女の卒業により一時的に欠員になったためであり、速やかに後任を 5 月の理事会・評議員会で選任することになっている（【資料 5-3-8】）。
なお、直近で評議員を選任したのは、上記 4 号に該当するものであったが、理事会において適切に選任している（【資料 5-3-13】）。
以上のとおり、評議員の選任は適切に行っている。
■

評議員会の運営を適切に行っているか。

評議員会は、通常年 4 回（5 月、9 月、12 月、3 月）開催される。評議員会への諮問事
項は「学校法人静岡精華学園寄附行為」第 21 条に、①予算及び事業計画、②事業に関する中期的な計画、③借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、④役員等に対する報酬等の支給の基準、⑤予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、⑥
寄附行為の変更、⑦合併、⑧目的たる事業の成功の不能による解散、⑨寄附金品の募集に関する事項、⑩その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの、と規定されており、それぞれ理事長の諮問に基づき審議されている（【資料 5-3-10】、【資料 5-3-14】）。
■

評議員の評議員会への出席状況は適切か。

評議員の評議員会への出席状況は【表 5-3-4】のとおりであり、概ね良好である。また、
令和 3（2021）年度 5 月及び令和 4（2022）年度 5 月の現員数が規定の 19 人を下回って
いるが、これは前述にもあったとおり 1 号及び 3 号評議員の一時的な欠員であり、同日の理事会・評議員会にて規定を満たす人数が選任されている（【資料 5-3-11】、【資料 5-3-15】）。
【表5-3-4】評議員の評議員会出席状況(意思表示出席を含む）
年度
平成30(2018)
令和1(2019)
令和2(2020)
令和3(2021)
令和4(2022)

開催数

第1回

第2回

第3回

月日

5月29日

9月21日

12月18日

19/19

18/20

20/20

5月28日

9月27日

20/20

出席状況
月日
出席状況
月日
出席状況
月日
出席状況
月日
出席状況

第4回

第5回

第6回

－

－

20/20

－

－

12月17日

3月10日

－

－

20/20

20/20

19/20

－

－

3月8日

5月28日

9月25日

12月18日

2月24日

3月19日

3月29日

19/20

20/20

18/20

20/20

19/20

19/20

5月27日

9月24日

12月14日

－

－

17/17

18/20

18/19

－

－

5月27日

9月29日

12月23日

－

－

13/16

18/21

18/21

－

－

72

3月8日
19/19
3月9日
18/21

年間出席率
97.5%
98.8%
95.8%
96.0%
84.8%

静岡福祉大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人本部と大学及び各校・園がそれぞれに拠点を有することから情報の共有化をはじめ学内連携をいかに図るか、さらには、
情報セキュリティの構築が大きな課題となっている。
引き続き、教職員の SD、FD の実施や DX を活用して保有する最新の情報を互いに共有
し、安心安全かつ意思決定を迅速に進めるための環境整備を図る。
また、学校法人運営委員会は、本法人内の常勤の理事等によって構成され、各所属の課
題や本法人全体の方向性を検討する役割を担ってきたが、この役割と責任を強化し、本法
人全体の意思決定に寄与することを目途に、令和 5（2023）年 5 月の理事会において「常任理事会」に名称が変更されることになっている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①■

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画に基づく財務運営を行っているか。

本法人は、令和 3（2021）年度から令和 7（2025）年度を計画期間とする中期計画「学校法人静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～令和 7 年度）」を策定している。この中期計画の策定は、各所属で策定した計画案を令和 3（2021）年 2 月の評議員会にて意見聴取を行った後、同年 3 月の評議員会及び理事会を経て決定したものである（【資料 5-4-1】、【資料 5-4-2】、【資料 5-4-3】）。
この中で、財政基盤における計画期間の最終年度における数値目標を次のように定めており、PDCA サイクルに基づく進捗管理及び理事会、評議員会、「学校法人運営委員会」にて計画の業績評価を行うこととなっている（【資料 5-4-4】）。
＜財政基盤における計画期間の最終年度の数値目標＞① 経常収支差額比率

0％② 人件費比率 66％③ 教育活動資金収支差額比率

8.5％④ 積立率 57％
また、令和 5（2023）年度当初予算は、中期計画で定めた指標を基に、各所属へ理事長からの「令和 5 年度予算の編成についての方針」及び常務理事からの「令和 5 年度の予算編成についてのお願い」に基づいて予算編成を行った（【資料 5-4-5】、【資料 5-4-6】）。
以上のとおり、中期計画及びその裏付けとなる財務計画に基づく財務運営を行っている。

73

静岡福祉大学

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保■

安定した財務基盤を確立しているか。

■

使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを保っているか。

令和 4（2022）年度の事業活動収支のうち、収入については、学生・生徒・園児数が法人全体で前年度比 37 人増加したため、学生生徒等納付金は前年度比 31 百万円増加した。
また、経常費等補助金は、高等教育の修学支援新制度の普及に伴う補助金の増加等により前年度比 51 百万円増加した。このため、経常収入は前年度比 24 百万円増加した。
一方、支出については、人件費が前年度比 68 百万円減少した。また、教育研究経費は電気料金の急激な値上げによる光熱水費の増加や照明の LED 化工事等に伴う修繕費の増加
等により全体で 51 百万円増加した。同様に管理経費についても修繕費や広報費、委託費等の増加により全体で 30 百万円増加したこと等により、経常支出は前年度比 13 百万円増加した。経常収支差額は前年度比 11 百万円増加のマイナス 88 百万円となった。単年度における収支バランスは依然厳しい状況が続いているものの、前年度と比べ改善している（【資料 5-4-7】）。
資金収支では、幼稚園のトイレ改修工事等、補助金を積極的に活用した施設整備を実施
している（【資料 5-4-8】）。また、財務健全化政策の一環として実施した有利子負債の見直
しでは、平成 24（2012）年度に借入れをした保証人付きの金銭消費貸借契約について令和4（2022）年度に借換えの検討を行い、当該年度内に金利 1.5％から 0.343％の金銭消費貸借契約へと借換えを実行した。これにより利息の返済総額が約 7 百万円の負担減となった（【資料 5-4-9】）。
また、金融資産の運用状況については、法人本部会計課にて「学校法人静岡精華学園資産運用規程」に基づき、昨今の低金利環境下において定期預金及び各種債券にて平均利回
り 0.5％台で資金運用しており毎年度約 9 百万円程度の利息収入を計上している（【資料 54-10】、【資料 5-4-11】）。
一方、本法人の経営を持続的かつ安定的に継続するため、保有すべき特定資産等の要積
立額は、減価償却累計額、退職給与引当金に相当する額であるが、この要積立額に対する運用資産の保有状況を表す積立率（運用資産÷要積立額）はここ数年の単年度収支の赤字により積立が十分に行えていないため、令和 4（2022）年度末で 39.7％と 2.5 ポイント低下している。
まずは単年度の収支バランスを改善するため、入学者の安定確保が必要であるが、令和5（2023）年度の法人全体の入学者数は 470 人で、収容定員充足率は 78.7％（前年度比マ
イナス 1 ポイント）となっている（【資料 5-4-12】）。
直近の単年度収支は厳しい状況ではあるが、純資産構成比率は全国平均の 85.6％を上回
る 87.4％となっており安定した財務基盤を維持できている。
■

使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。

外部資金の獲得については、寄付金の新たな募集方法や税額控除制度適用に向けた検討を行い学園報「静岡精華学園報」に掲載するとともに募集を開始した（【資料 5-4-13】）。また、
焼津市との包括連携協定に基づく補助金や助成金及び受託事業収入等の継続的な獲得、74静岡福祉大学

さらに令和 5（2023）年 2 月に大学と富士市との間で包括連携協定を締結し地域課題解決に向けた事業を展開することとなった。これによりさらに使命・目的及び教育目標を達成するための補助金又は助成金等の資金の獲得が見込まれる（【資料 5-4-14】）。
以上のとおり、使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5（2023）年度は、現在の中期計画は中間年度である 3 年目に入っており、策定した数値目標を最終年度の決算において必達することを目標に、本法人の財政の健全性をさらに高め成果を上げていくことが求められる。それだけに、今後も予算編成においては収入の予測に基づき厳格な査定を実施するとともに、その範囲内で最大限の教育効果のある編成を行っていく。また、引き続き DX 等による業務効率化による経費の圧縮と外部資金の獲得を推し進める。それに加えて地域社会の課題解決に重点をおいた取組みを推進し、地域の知の拠点となりうる高等教育機関として、教学改革と充実した教育支援、地域貢献等を行っていく。そのためにも安定した財務基盤を整備しつつ、適切な財政運営を図っていく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①■

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。

本法人は、学校法人会計基準に準拠し、「学校法人静岡精華学園経理規程」、「学校法人静岡精華学園経理規程施行細則」、「学校法人静岡精華学園固定資産及び物品調達規程」、「学
校法人静岡精華学園固定資産及び物品管理規程」等の諸規程に基づき会計処理を行っている（【資料 5-5-1】、【資料 5-5-2】、【資料 5-5-3】、【資料 5-5-4】）。
本法人は、会計監査人監査を定期的に実施しており、学校法人会計基準に則した適正な処理であることを会計監査人が確認している（【資料 5-5-5】）。会計処理上判断が難しい課題が生じたときは、会計監査人や日本私立学校振興・共済事業団等に随時質問・相談をし、指導・助言を受けて対応している。法人本部では、会計監査人からの監査要求に基づき必要な書類を提出し、全ての取引及び業務手続に関する説明を行っているが、会計監査人は必要に応じて各所属の現地調査を行い、各担当者からの聞き取り調査を行っている（【資料
5-5-6】）。
以上のとおり、規則などに基づく会計処理を適正に実施している。

75

静岡福祉大学■予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。

予算執行においては、予算額を超えるときは、各所属が予算の流用調書を作成し、総括経理責任者（常務理事）の承認を得て同一大科目内において科目間流用を図って全体予算を調整している。また、予算との乖離が大きい場合は補正予算を編成し、「学校法人運営委
員会」で審議した後、理事長が評議員会に諮問したうえで、理事会の議決を経て補正を行っている（【資料 5-5-7】）。
5-5-②■

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。

本法人における監査は、私立学校振興助成法に基づく監査法人による監査、私立学校法に基づく監事による監査及び「学校法人静岡精華学園内部監査規程」に基づく内部監査からなっている。
会計監査人による監査は、監査人となる監査法人の公認会計士 2 人と会計補助員 1 人によって例年 8 回実施し、計算書類、重要な会計方針等のほか、計算書類を適正に表示するために必要な関連帳票、内部統制、周辺会計等についても監査している（【資料 5-5-5】）。
会計監査人は、理事長及び監事との意思疎通を図るため、会計監査人を含めた三者で意見交換及び情報共有する場を設け、主に会計処理の適正化に関する事項、決算報告に関する事項、経営に関する事項等について意見交換等を行っている（【資料 5-5-8】）。
監事による監査は、「学校法人静岡精華学園監事監査規程」と「学校法人静岡精華学園監
事監査計画」（毎年度作成）に基づき、学校法人の業務及び財産の状況、理事の業務の執行状況についての監査をしている。また、監事は、理事会、評議員会等の重要会議に出席するとともに、業務監査及び理事の業務の執行状況について、書面監査のほか理事長及び法人本部職員との意見交換を行った後、常勤理事との面談を実施している（【資料 5-5-9】）。
令和 4（2022）年度は、理事会及び評議員会を各々5 回開催しているが、監事 2 人は「基準項目 5-3」に記載のとおり、概ね出席している。
本法人では、監事が非常勤であり、監査機能を十分に発揮することが難しいため、「学校
法人静岡精華学園内部監査規程」を制定したうえで、内部監査を実施し、監事監査を支援している。理事長は年度ごとに内部監査計画を承認し、監査担当者は当該計画書に基づく内部監査を実施し、理事長に結果を報告している（【資料 5-5-10】）。
以上のとおり、会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理は適正に行われ、会計監査の体制も整備され、厳正に実施されているが、会計関連業務や職員の能力・資質の向上を含め、今後も法改正等を見据えて更なる改善と体制強化を実施していく。
［基準 5 の自己評価］
本法人は、平成 16（2004）年の静岡福祉大学開学以来、学校教育法関係法令、法人寄附行為及び大学学則等を遵守し、大学をはじめとする法人所属の教育機関を適切に運営して76

静岡福祉大学いる。
本法人の運営に関して、理事長や学長のリーダーシップが最大限発揮できるように、法人においては学校法人運営委員会を設置し理事長が議長を務め、大学においては、運営協
議会や教授会において学長が議長を務めるなどして、関係機関の様々な課題について議論を深め、その解決に向けて協議を積み重ねてきた。
また、「静岡福祉大学ガバナンス・コード」を制定し、自立的かつ強固なガバナンス体制を築くとともに、本法人の多様なステークホルダーに対し、法人及び大学のホームページ
等で広く周知し、健全な経営と運営に努めている。
基準 5 の各基準項目に記述したとおり、経営・管理と財務の全体について満たしていると評価する。

77静岡福祉大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①■

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証に関する全学的な方針を明示しているか。

令和 4（2022）年度の内部質保証に関する取組みを踏まえ、令和 5（2023）年 4 月に内部質保証に関する全学的な方針として、「静岡福祉大学内部質保証に関する方針」
を定めた。
「静岡福祉大学内部質保証に関する方針」は、「内部質保証の方針」、「内部質保証の体制」
から構成されている。「内部質保証の方針」については、「建学の精神、基本理念（教育理念）に基づく使命・目的の達成に向けて、教育、研究、社会貢献等の諸活動を推進・向上
させるとともに、自らの責任で点検・評価を行い、その結果を基に改革・改善に努め、恒常的かつ継続的に本学の質の向上に取り組む。併せて、取組状況を公表することにより、社会に対する説明責任を果たす。」としている（【資料 6-1-1】）。
この方針は、ホームページにおいて、学内外に公表している（【資料 6-1-2】）。
以上のとおり、内部質保証に関する全学的な方針を明示している。
■

内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。

■

内部質保証のための責任体制が明確になっているか。

「静岡福祉大学内部質保証の方針」において、内部質保証の責任は、「改善委員会」が担うと定めている。
改善委員会の構成員は、学長、社会福祉学部長、子ども学部長、事務部長、企画戦略課長、その他学長が必要と認める者としている。改善委員会の役割は、内部質保証に関する方針、体制及び手続に関する案の策定、自己点検・評価結果に対する本学全体の課題の抽
出、改革・改善に係る具体策の検討である。
改善委員会が示した案については、本学の管理運営に関する意思決定機関である「運営協議会」で審議し、決定した内容は、教授会を通じて共有化する。改革・改善に係る具体策は、「自己点検・評価委員会」を通じて、委員会、センター、事務部等において行うこととしている。
委員会、センター、事務部等については、組織的かつ体系的な FD・SD 活動や外部研修会等を通じて、内部質保証を推進するとともに、自己点検・評価活動により抽出された課題に対して改善委員会が示し運営協議会で承認された改革・改善の具体策を実行することと定めている。
その他、学部、学科においては、三つのポリシーに基づき学修成果に関する点検・評価を定期的に行い、継続的な改革・改善に努めるものとし、教職員は、自らの教育及び研究
活動を点検・評価し、改善・向上を図ることにより教育の質の保証に努めるものとすると78

静岡福祉大学している（【資料 6-1-1】）。
これらの体制は、令和 2（2020）年 1 月に文部科学省中央教育審議会大学分科会が示した「教学マネジメント指針」の大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベル
での PDCA サイクルの確立を念頭に置いたものである。
以上のとおり、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備するとともに、責任体制を明確にしている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証の責任を負う改善委員会は、令和 4（2022）年度より就任した学長の命により編成した組織であるものの、本学の他の委員会のように規程化されていない。
現行の理由としては、改善に要する課題（テーマ、ニーズ）がある場合には臨機応変に「コア会議」を開催し、関係するメンバーを加えて課題分析を行い、これを踏まえて改善委員会の検討に供するためである。今後は、将来的な規程化に向け、改善委員会のあり方に関する検討を継続的に行い、本学の改善を迅速に進めていくための仕組みづくりを行っていくこととする。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有■

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。

■

エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施しているか。

「静岡福祉大学内部質保証の方針」に基づき、「自己点検・評価委員会」を中心に自己点検・評価を実施している（【資料 6-2-1】）。
学則第 2 条において、「教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するた
め、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と規定している（【資料 6-2-2】）。
また、学則第 2 条に基づき「静岡福祉大学自己点検・評価委員会規程（以下「規程」という。
）」を制定し、自己点検・評価委員会を設置している（【資料 6-2-3】）。当該委員会では、自己点検・評価の方針に関する事項、自己点検・評価の実施に関する事項、自己点検
評価書の作成及び公表に関する事項等を審議しており、委員長は学長をもって充てている。
その他委員としては、副学長（現在はいない）、各学部長、各学科長、教務部長、学生支援
部長、入試広報部長、事務部長といった役職者を配置している。自己点検・評価項目は、規程において、「文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関が定める評価基準項目に基づくものとする」と規定しているため、日本高等教育評価機構の基準及び基準項目にて自己点検・評価を行っている。

79

静岡福祉大学

本学では、規程に基づき原則として毎年度、自己点検・評価を実施し、自己点検評価書を作成している（【資料 6-2-4】）。
自己点検・評価を実施するに当たっては、年度の初回に行われる自己点検・評価委員会
において資料を配付し、エビデンスに基づいて、客観的に評価し執筆することを説明するとともに、実際に実施している事業であっても、エビデンスが見当たらない場合には、記載することができないことを伝えている（【資料 6-2-5】）。
以上のとおり、本学は、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。また、適切な体制でエビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施している。
■

自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会へ公表しているか。

規程第 7 条において、自己点検・評価の公表に関する事項が定められている（【資料 62-3】）。
当該規程に基づき、自己点検評価書をホームページで公表している（【資料 6-2-6】）。
学内での共有方法は、自己点検評価書が完成した旨を教授会で報告するとともに、教職員が利用できる共有フォルダ上に自己点検評価書の PDF ファイルを保存することにより、誰でも自由に閲覧できるようにしている（【資料 6-2-7】）。
以上のとおり、自己点検・評価の結果は、学内で共有するとともに、広く社会へ公表し
ている。
6-2-②
■

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。

本学では、「静岡福祉大学事務組織及び事務分掌規程」に基づき、企画戦略課が IR 業務を担っている（【資料 6-2-8】）。本学における内部質保証を確保するため、内部質保証の責任を担う「改善委員会」に対し、改革・改善に係る具体策の検討に必要な情報を提供するとともに、当該具体策を実行する委員会、センター、事務部等にも情報を提供することにより、円滑な大学運営の一翼を担っている（【資料 6-2-1】）。
令和 4（2022）年度、企画戦略課が調査・分析を行った主なものは、次のとおりである（【資料 6-2-9】）。
・アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの検証の基盤情報調査
・本学で実施している調査のうち、「学生生活調査」に関する経年変化
・卒業生が単位修得した授業科目と授業科目で身につく「福祉力」、「学士力」との関連について※「福祉力」とは、本学が独自に定めている 7 つの能力であり、本学の基本理念（教育理念）である「福祉力を鍛える」のベースとなるものである。
これらの調査・分析を行ったことにより、改善委員会においては、学生生活調査の調査
項目の見直しを行う旨の方向性が示され、また、授業科目で身につく福祉力、学士力に偏りがあることがわかる等、改革・改善の検討に寄与している（【資料 6-2-10】）。
その他、企画戦略課では、自己点検・評価に関する業務も担当しており、毎年度行っている自己点検・評価業務において、必要なエビデンスの収集やエビデンス集（データ編）の取りまとめを行っている（【資料 6-2-11】）。

80

静岡福祉大学

以上のとおり、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5（2023）年 4 月に「静岡福祉大学内部質保証に関する方針」が示されたことにより、IR 業務に関する重要性がさらに増加した。これまでも、前述のとおり十分な調査、分析を行ってきたものの、さらなる充実が求められる。
そこで、令和 5（2023）年度中に、改善委員会が中心となって、本学として調査・分析が必要な資料に関し精査するとともに、当該資料を作成するに当たって必要な情報の効率的な収集方法について検討することにより、内部質保証の機能強化を図っていく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性■

三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映しているか。

前述のとおり、本学では、毎年度自己点検・評価を実施している。また、自己点検・評価に関する基準及び基準項目は、日本高等教育評価機構の枠組みに基づいていることから、三つのポリシーを基点としたものといえる（【資料 6-3-1】）。
令和 4（2022）年度の教育の改善・向上に資する活動として、委員会、センター等に対し、「目標・計画・評価シート」の提出を求めている（【資料 6-3-2】）。目標・計画・評価シートの作成に当たっては、前年度の課題を整理するとともに現状の課題を加え、PDCA サ
イクルを回して改善するように依頼している（【資料 6-3-3】）。
また、
前年度に作成した自己点検評価書に記載されていた各基準項目の改善・向上方策、
具体的な対応方法、担当部署等を一覧表にまとめたものも示し、中期計画と連動して改善に取り組むことを依頼している（【資料 6-3-4】）。
その結果、①アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの検証、②TA・SA 制度の構築、③学修ポートフォリオ機能を活用した学修成果の可視化システムの構築、④学生の要望に応えるための学長と学友会代議員との話し合いの場の設置と要望の実現（Wi-Fiの学生利用開放、体育館ステージへのスクリーンとプロジェクターの設置）等の成果が現れた（【資料 6-3-5】）。
つまり、本学では自己点検・評価活動によって、三つのポリシーを基点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映している。

81

静岡福祉大学■

自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能しているか。

現在の中期計画「静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～令和 7 年度）」には、「教学体
制」、「学生支援」、「研究体制」、「国家資格等」、「国際交流」、「地域貢献」、「キャンパス環境」、「大学運営」、「経営改革」、「法人との関係」の区分ごとに「目標」、「今後の取組み」が示されており、「今後の取組み」は 80 にも及んでいる（【資料 6-3-6】）。
これらの「今後の取組み」の内容は、本学が実施している自己点検・評価の基準項目と対応関係にある（【資料 6-3-7】）。年度末には、中期計画の「今後の取組み」に対する進捗状況を確認するとともに、次年度の具体的な行動目標を作成し、教授会で教職員に共有している（【資料 6-3-8】）。また、前述のとおり、本学では自己点検・評価活動によって、三つのポリシーを基点とした内部質保証により、改善に向けた活動を行っている。
したがって、本学は毎年度自己点検・評価活動を実施することにより、中期計画に基づいた大学運営の改善・向上のための内部質保証が機能しているといえる。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまでも内部質保証のための教育の改善・向上を実施してきたが、機関レベル、教育
課程レベル、科目レベルといったレベルごとの明確な PDCA サイクルの確立までは至っていなかったことから、令和 5（2023）年 4 月に「静岡福祉大学内部質保証の方針」及び「静岡福祉大学アセスメントプラン」を策定した（【資料 6-3-9】）。
したがって、今後はこれらの方針等に基づき、内部質保証を担う「改善委員会」において、新たな PDCA サイクルを回すとともに、アセスメントプランによる教育の質保証と中期計画を踏まえた大学運営の質保証との関係性を整理し、大学の内部質保証のあり方について見直しを図っていく。
［基準 6 の自己評価］大学が持つ多機能をいかに PDCA サイクルに載せて、多様な事業やシステムを見直し、不断に改善・向上させていくのか、が内部質保証であるとすれば、教育の理念や 3 つのポ
リシーのもとでこれを実働させていくのは、学長を軸とする組織体制であろう。
内部質保証の組織体制については、「静岡福祉大学内部質保証の方針」に基づいて「改善委員会」がこの責任を担い、「自己点検・評価委員会」が年度ごとの点検評価をまとめ、自己点検評価書において課題点の洗い出しを行っている。報告書は、ホームページ等を通じて学内外に公表している。
内部質保証の仕組みとしては、法人の中期計画「静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～令和 7 年度）」において内部質保証の計画性と機能性が担保されており、この計画と自己点検・評価の基準項目を対応させている。自己点検・評価委員会は、基準項目ごとに自己点検・評価を行っており、その結果を受け改善委員会は、課題解決のためのロードマッ
プを明確にしている。改善委員会の報告を受けた学長は、課題解決のためのロードマップ
やその実績を、年 4 回の理事会・評議員会、その後の教授会等で報告し意見を聴取している。
以上のことから、基準 6「内部質保証」を満たしていると評価する。

82

静岡福祉大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会に対する貢献活動
A－1．学生の実践的な学びを通した地域社会に対する貢献活動
A-1-①

地域連携推進センター活動による地域連携・社会貢献

A-1-②

自治体と連携した異文化交流への学生の参画（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域連携推進センター活動による地域連携・社会貢献

1) 地域連携推進センターの活動目的と位置づけ
教育基本法（第 7 条） は「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」と謳っている。本学の特性に鑑みると、地域の諸団体等の協力があればこそ実習教育が可能となり、フィールドとして地域社会の理解があればこそ実証研究が可能となる。地域によって育まれ、支えられてこその大学であるとすれば、地域に対して明確に寄与・貢献できる教育を展開し、また研究成果を社会還元できるようにすることは、本学の存立基盤を充実強化することにつながっている。
本学における地域貢献活動は、主に地域連携推進センターが担っている。地域連携推進センターの具体的な活動目的は、①学生ボランティア等の実践活動を支援する、②本学学生に、授業時間とは別に多様な知識・技術を修得させる、③地域社会からの要請に対し、本学の資する専門的な知識・技術をもって貢献する、④本学の知的財産を地域社会に還元し、生涯教育・生涯学習の発展に貢献する、⑤地方自治体・各種団体・機関等と連携し、地域課題に対応し、発展に寄与する、の 5 項目からなる（【資料 A-1-1】）。
以下は、本学が地域連携推進センターを拠点として継続的に取り組んでいる貢献活動の例示である。
2) 「わんぱく寺子屋」による地域連携・社会貢献活動
平成 17（2005）年度より焼津市の子どもの居場所づくり推進事業として「わんぱく寺子屋」を開始し、平成 19（2007）年度からは焼津市放課後子ども教室推進事業の委託を受け実施している事業である。この事業は、地域の子どもたちに、勉強やスポーツ、文化活動等の体験の「場」を設けることにより、安全で安心な居場所づくり並びに心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進することを目的としている（【資料 A-1-2】）。
地域連携推進センターでは、この活動に参加する「わんぱく寺子屋スタッフ」というボ
ランティア学生を支援している。わんぱく寺子屋スタッフは、小学校低学年の子どもたち
が自由な発想でものを作ることや遊ぶことを目的に、活動内容を検討し実施している（【資料 A-1-3】）。
令和 4（2022）年度は、8 回実施し 210 人（延べ人数：子ども 120 人、同行者 90 人）が参加した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、1 回当たりの定員を 20 人

83

静岡福祉大学

程度（子どものみ）としたが、結果として 8～23 人の参加者があり、わんぱく寺子屋の活動が子どもたちの体験の場として位置づけられていることがわかる（【資料 A-1-4】）。
わんぱく寺子屋スタッフは、活動前には、計画書を作成し子どもたちが安全に安心して参加できる環境を整え、活動後はホームページのブログに掲載する記事を作成し、活動報告を行っており、本学での学びと実践を結び付け、社会貢献している（【資料 A-1-5】）。
地域に定着した感のある企画であり、参加する子どもたちと学生スタッフの交流は年ごとに拡充している。
A-1-②

自治体と連携した異文化交流への学生の参画

本学は社会福祉学と子ども学を二つの柱とするが、その関連する領域は想像以上に広い。
地方自治体の施策に参画することに始まり、関連する専門機関・団体との協働、地域住民の社会活動への支援等、教員個々の研究活動としても、学生たちのボランティア等の活動としても、その組み合わせ方や関係性も常にダイナミックかつ有機的に変化している。
焼津市は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会におけるモンゴル国のホストタウンを契機にモンゴル祭り「やいづナーダム」を開催している。第 3 回となる令和4（2022）年度は、地域における福祉活動等を行う「学生スタッフ」とわんぱく寺子屋スタッフが出展するとともに、子ども学部の学生がステージイベントの進行とステージ出演を行った（【資料 A-1-6】）。
学生は、やいづナーダム終了後に、やいづナーダムへの参加の振り返りを行い、良かっ点と改善すべき点をまとめている。参加をとおして気づいた改善すべき点を、
令和 5（2023）
年度新入生歓迎会での地域連携推進センター紹介の資料作り（【資料 A-1-7】）や、令和 5（2023）年度に開催される第 4 回（10 月）への参加に向けて、学生スタッフの委員長を中心として出展内容の検討を行うなどの準備を始めており、地域での学びと学内で学んだ福祉実践の諸理論及び知識を活動実践につなげている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域連携推進センターは、地域連携・社会貢献の一環として、長く子どもたちの居場所づくりに取り組んできた。近隣小学校の子どもたちを対象としたわんぱく寺子屋での活動
実績を踏まえ、小学校低学年の発達段階における成長の特徴と課題を理解し、今後とも適切な対応と活動の形を検討しつつ、地域における「居場所づくり」に取り組んでいく。
自治体と連携した異文化交流への学生の参画については、学内の国際交流委員会との連携を図りつつ、ボランティア参加の学生への支援活動をとおして国際教育の機会の提供を積極的に進めていく。
A－2．福祉大学の専門性をいかした地域社会への貢献活動
A-2-①

地域連携推進センターと図書館の連携による地域連携・社会貢献（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

84静岡福祉大学

A-2-①

地域連携推進センターと図書館の連携による地域連携・社会貢献

1) 企画展｢最初で最後の望月章絵画展｣
地域に埋もれた課題を積極的に受けとめ、これを社会的に発信・提供していくことは、本学の持つ使命のひとつである。広く社会的歴史的な問題に関心を寄せて、学生の参画をとおして活動を組み立てていくことの教育的な意義は著しい。
ハンセン病の歴史と現状を顧みて、地域社会に対する啓発のみならず、これを今日的な観点から、とりわけ当事者の視点から企画することは、福祉や人権を主たるテーマとする
本学だからこそ果たすことのできる社会貢献にほかならない。
令和 3（2021）年度に実施した企画展「みんなで知ろう！ハンセン病～生きた証を知ってほしい～」に続く企画展として 9 月に「最初で最後の望月章絵画展｣を開催した。展示内
容は、駿河療養所、多磨全生園に入所して逝去された焼津市浜当目出身の望月章氏の絵画作品を中心に、「焼津駅前サテライトキャンパス」と国立ハンセン病資料館との 2 会場にて行った（【資料 A-2-1】）。開催の様子は、全国紙や地元紙に取り上げられ、県内外から来場者があった（【資料 A-2-2】）。遺族から絵画の寄贈を受けたため、静岡福祉大学附属図書館内に展示し、学生や図書館利用者に広く、ハンセン病を取り巻く問題や人権を学ぶ機会を提供した。

【図 A-2-1】望月章氏の遺族より寄贈された絵画
2) キンダーブック展
本学附属図書館の持つ特性のひとつである「バリアフリー絵本」、「キンダーブック」は、近隣自治体の図書館との交流事業でも一定の評価を得て、貸出しや展示会等を積極的に展開している。
特に、日本初の幼児絵本であるキンダーブックは、昭和 2（1927）年 11 月に株式会社フレーベル館（東京）より創刊され令和 4（2022）年に創刊 95 周年となる。
「キンダーブック」展をとおして幅広い世代の人が一緒に絵本を楽しめる機会を提供することを目的に、県内の大学、自治体と連携して 3 か所で実施した（【資料 A-2-3】）。

85静岡福祉大学【表 A-2-1】キンダーブック展 開催一覧
開催日程

事業名

(1) 令和 4（2022）年 11 月 静岡ゆかりの幼児絵本で見る時代展
10 日～令和 5（2023） 展示物：
年 1 月 21 日
連携機関：
静岡英和学院大学①創刊から戦後復興期の静岡ゆかりの幼児絵本「キン
ダーブック」等の展示②「キンダーブック」で見る昭和史(2) 令和 5（2023）年 2 月 バリアフリー絵本（布の絵本）
1 日～2 月 19 日

展示物：布の絵本（バリアフリー文庫所蔵）

連携機関：

ふきのとう文庫（北海道）､ぐるーぷもこもこ（川崎静岡県富士市市）、山本敬子氏作品（島田市）
静岡ゆかりの幼児絵本キンダーブック展
展示物：①創刊から昭和 40 年代までの「キンダーブック」の展示②「キンダーブック」で見る子どもの昭和史(3) 令和 5（2023）年 3 月 キンダーブックと昭和の子ども展
1 日～3 月 30 日

展示物:

連携機関：

①創刊から昭和 50 年代までの「キンダーブック」

静岡県牧之原市②戦後の GHQ（連合国軍総司令部）の検閲と「キンダーブック」③「キンダーブック」でたどる昭和の時代
みんなで楽しむキンダーブック講座

キンダーブック展の開催は、本学独自の特色ある幼児（児童）教育の歩みを伝える地域貢献事業として、静岡県内の地域の人に幼児絵本による読書の楽しさを伝える機会を提供した。
静岡県富士市での企画展の模様は、報道機関での紹介を受け、キンダーブック展と同時開催したバリアフリー絵本（布の絵本）の展示について特別支援学校からの問い合わせがあり、関心の高さが伺えた。
静岡県牧之原市の講座では「キンダーブック」の解説と合わせて、ピアノ演奏による童謡の歌唱により、「キンダーブック」の新たな楽しみ方を童謡の視点から来場者に提供した。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
地域連携推進センターは、地域や関係機関から寄せられる様々な地域ニーズを、大学の資源たる教育研究活動とのマッチングを図り、もって地域社会と大学をつなぐ役割を果たしていることが使命である。令和 4（2022）年度から、「地域交流センター」を改め「地域連携推進センター」として「地域連携」を主題として取り組んできた。
附属図書館との協働による地域連携・社会貢献は、そのひとつである。福祉・幼児（児86静岡福祉大学童）教育の専門職を養成する高等教育機関として、福祉学習や幼児（児童）教育をテーマとした本学の資源を活用した分かりやすい内容の企画展を県内の自治体での開催を通じて、
広く地域社会に貢献していくことを目指していく。
［基準 A の自己評価］
本学の個性・特色は「一人ひとりに寄り添った人間形成教育を重視し福祉力を鍛えるとともに地域福祉活動を推進する」ことである。
地域連携推進センターの活動は、学生が初年次教育をはじめとする本学独自の履修モデルを通じて身につけた知識や理論を実践し、これからの時代に即応した地域を支える人材に欠かせない実践的な能力を養う機会であり、福祉力を鍛える取組みである。誰もが安心して暮らせる福祉社会の構築の推進に貢献しているともいえる。
地域社会との連携・貢献について、地域に密着した大学として地域連携の戦略を強化し、地域連携推進センターの充実強化を図り、学内外に地域貢献の拠点としての存在を示すことを目標に定め、体制を整えている。
以上のことから、基準 A「地域社会に対する貢献活動」を満たしていると評価する。

87静岡福祉大学

Ⅴ．特記事項
1．支援を必要とする学生へのキャリア支援を考える連絡会
令和 3（2021）年 9 月より、本学が軸となり、発達障害者支援法に基づいて設置されている「静岡県中西部発達障害支援センターCOCO」と協働し、「高等教育における発達障がいのある学生への支援」をテーマに、支援を必要とする学生の対応方法及び具体的支援方
法等を大学間で共有化し、対象学生の学修並びに社会人としてのキャリア形成に寄与することを目指した。また、大学間で効果的な取組みを追究することもねらいである。
高等教育機関では発達特性のある学生の支援はいまだ十分ではなく、適切な支援や対応が期待されているが、そのためにもそれぞれの大学等とのネットワークの構築が急がれている。
令和 4（2022）年 6 月には、本学を会場校として、Zoom によるリモート開催をし、5 つのトピックを立て意見交換を実施した。Topic1 は「発達特性のある学生の把握及び支援体
制」、Topic2「発達特性のある学生への対応についての教職員や一般学生への普及研修」、
Topic3「学内外との情報共有（守秘義務、他大学の共有の仕組み）」、Topic4「二次障害を併発した際の支援」、Topic5「就労支援時の困り感について」である。参加した各大学の支援を担当する方々に意見を求めた。発達特性のある学生への理解や支援の困難さ、さらには連携の仕方等について議論がなされた。
令和 4（2022）年 9 月には、公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムに働きかけた結果、第 1 回 SD 研修会のテーマ「高等教育機関における発達障害のある学生の受入れ、修学・生活支援及び就職支援」について、講演（対面とオンラインの併用）とグル
ープワークが行われた。
令和 5（2023）年 1 月には、本学が申請して、静岡県の「令和 4 年度静岡県合理的配慮
理解促進事業」に対する補助金を得て、高等教育機関における発達障害対応向上研修を実施した。静岡県内高等教育機関（大学・高等専門学校等、キャリア支援部局や保健室等が参加し、高等教育機関における教育及び指導の課題を明らかにした。当日の参加者は 20 人
（6 大学、10 高校）であった。
特に当事者の保護者からは、大学入学時に、「履修」、「シラバス」、「カリキュラム」等、初めての言葉に戸惑うとの話があり、親として子どもの状況の受入れに関する意見があった。一方、高校で発達特性のある生徒に対して、どのような取組みが必要なのか、また、高校から大学へつながるための手段や方法等の質問が寄せられ、新たな課題が抽出された。
今後は、高等教育機関となる大学はもとより、公立高校・私立高校・通信制高校等を視野に入れて、発達特性のある学生への支援に関する事業の展開を図る。

88

静岡福祉大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況

学則第 1 条に目的を規定している。

該当
基準項目

第 83 条〇

第 85 条〇

第 87 条

〇

第 88 条－

第 89 条－早期卒業については認めていないため、該当しない。

3-1

第 90 条〇

学則第 15 条に入学資格を規定している。

2-1

学則第 3 条において、社会福祉学部及び子ども学部の 2 学部を置くことを規定している。
学則第 12 条に大学の修業年限を規定している。
科目等履修生の修業年限の通算については認めていないため、該
当しない。

1-1
1-2
3-1
3-1

学則第 6 条において学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、その他必要な職員を置くこと、また副学長を置くこ
第 92 条〇とができることを定めている。
また、学長、副学長、学部長、学科長、教授、准教授、講師、助教、助手の職務、資格については、「静岡福祉大学職員組織規程」にお

3-2
4-1
4-2

いて定めている。
学則第 8 条において、教授会の設置を規定するとともに、「静岡福祉大学教授会規程」において、教授会の運営に関し必要な事項を定めている。
第 93 条〇また、「学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号及び静岡福祉大学教授会

4-1

第 3 条第 1 項第 3 号の学長が定める事項」において、学長が決定を行うに当たり、教授会の意見を聴かなければならない事項を定めている。
第 104 条〇

学則第 41 条に学士の学位を授与することを規定している。

第 105 条－

履修証明プログラムについては開設していないため、該当しない。 3-1

第 108 条－短期大学を設置していないため、該当しない。

3-1

2-1

学則第 2 条及び「静岡福祉大学自己点検・評価委員会規程」に基
第 109 条〇づき、原則として毎年度自己点検・評価を行い、ホームページにおいて自己点検評価書を公表している。

6-2

また、認証評価は、7 年に 1 度の割合で受審している。
第 113 条〇「学校法人静岡精華学園情報公開規程」に基づき、教育研究活動等
に関する情報をホームページに公表している。
「静岡福祉大学職員組織規程」及び「静岡福祉大学事務組織及び事第 114 条〇

務分掌規程」において、事務職員等の職制、職務に関し定めている。

第 122 条〇

学則第 15 条第 2 項（第 3 年次編入学）及び第 3 項（第 2 年次編

89

3-2

4-1
4-3
2-1

静岡福祉大学

入学）において編入学資格を定めており、それぞれ第 2 号に高等専門学校を卒業した者を規定している。
学則第 15 条第 2 項（第 3 年次編入学）及び第 3 項（第 2 年次編入学）において編入学資格を定めており、それぞれ第 4 号に専修
第 132 条〇学校の専門課程（修業年限が 2 年以上あることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。
）を修了した者（ただし、2-1

学校教育法第 90 条第 1 項に規定する大学入学資格を有するものに限る。
）と規定している。

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

第 24 条〇

第 26 条
第5項

〇

該当
基準項目

学則において、各項目について明記している（寄宿舎に関する事項

3-1

を除く。
）

3-2

学籍、成績等を作成し、適切に管理している。

3-2

学則第 43 条及び「静岡福祉大学学生懲戒規程」において、懲戒処分の手続き等を規定している。

4-1

第 28 条〇各担当部署において、必要な表簿を備え、管理している。

3-2

第 143 条－

代議員会等の制度がないため、該当しない。

4-1

第 146 条－

第 147 条－早期卒業については認めていないため、該当しない。

第 148 条－修業年限が 4 年を超える学部を設置していないため、該当しない。 3-1

第 149 条－早期卒業については認めていないため、該当しない。

3-1

第 150 条〇

学則第 15 条に入学資格について規定している。

2-1

第 151 条－本学は、学校教育法第 90 条第 2 項に該当しない。

2-1

第 152 条－本学は、学校教育法第 90 条第 2 項に該当しない。

2-1

第 153 条－本学は、学校教育法第 90 条第 2 項に該当しない。

2-1

第 154 条－本学は、学校教育法第 90 条第 2 項に該当しない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条〇

学則第 19 条に転入学について規定している。

2-1

第 163 条〇

学則第 9 条、第 10 条及び第 14 条に規定している。

3-2

第 163 条の 2〇

第 164 条－科目等履修生の修業年限の通算については認めていないため、該当しない。

学則第 15 条第 2 項（第 3 年次編入学）及び第 3 項（第 2 年次編入学）において編入学資格を定めている。

「静岡福祉大学科目等履修生規程」において、証明書を交付することを規定している。

〇

3-1

2-1

3-1

履修証明プログラムについては開設していないため、該当しない。 3-1
建学の精神、教育理念、使命・目的に基づき、三つのポリシー（デ第 165 条の 2

3-1

1-2

ィプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ 2-1
ポリシー）を定め、ホームページで公表している。

90

3-1

静岡福祉大学

3-2
6-3
学則第 2 条、
「静岡福祉大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、第 166 条〇

自己点検・評価委員会を設置し、適切な体制を整えている。また、 6-2
適切な項目を設定し、自己点検・評価を実施している。
1-2

第 172 条の 2〇

「学校法人静岡精華学園情報公開規程」において公表する情報を2-1

定め、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める項目をホームペ

3-1

ージで公表している。

3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 40 条、学則第 41 条及び「静岡福祉大学学位規程」において規定している。

3-1

学則第 15 条第 2 項（第 3 年次編入学）及び第 3 項（第 2 年次編第 178 条〇入学）において「高等専門学校を卒業した者」の編入学を定めたうえで、学則第 21 条において在学すべき年数については、学長が決2-1

定すると規定している。
学則第 15 条第 2 項（第 3 年次編入学）及び第 3 項（第 2 年次編入学）において「専修学校の専門課程（修業年限が 2 年以上ある
ことその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を第 186 条〇修了した者（ただし、学校教育法第 90 条第 1 項に規定する大学入2-1

学資格を有するものに限る。）」の編入学を定めたうえで、学則第21 条において在学すべき年数については、学長が決定すると規定している。

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明
学校教育法その他の法令等を遵守するとともに、学則第 2 条のと第1条〇

おり教育研究活動の水準の向上を図るために、自ら点検及び評価を行うことを規定している。
学則第 4 条に学部及び学科の教育研究上の目的を規定している。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1

第2条

〇

第 2 条の 2

〇

第3条

〇

第4条

〇

学則第 3 条において、学科について規定している。

1-2

第5条

－

課程を設けていないため、該当しない。

1-2

第6条

－

学部以外の教育研究上の基本となる組織を置いていないため、該1-2

学則第 17 条、「静岡福祉大学入学者選抜規程」に基づき、公正かつ妥当な方法により、入学者の選抜を実施している。
学則第 3 条において、学部について規定しており、教員組織、教員数については、大学設置基準を満たしている。

91

1-2
2-1

1-2

静岡福祉大学

3-2

当しない。

4-2
教育研究実施組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応

第7条〇

じて、必要な教員を配置している。

2-2「静岡福祉大学職員組織規程」、「静岡福祉大学事務組織及び事務

2-3

分掌規程」
、
「静岡福祉大学委員会等設置規程」に基づき、教員及び2-4

事務職員の役割等、学生に対する指導及び厚生補導を組織的に行

3-2

う組織、大学運営に必要な業務を行うための組織を編制している。 4-1
教員の年齢構成は 30 歳台～70 歳台まで偏りのない構成になって

4-2

いる。

4-3

なお、本学は二以上の校地はない。
授業科目は、その内容により適切に担当教員を配置している。また、演習、実習においては助手に補助させている。
第8条〇「静岡福祉大学 TA・SA 規程」に基づき、指導補助者に補助させ

3-2

ている。

4-2

なお、本学は従前の基準を適用しているため、基幹教員に関する定
めはない。
第9条

－

第 10 条
（旧第 13〇条）

授業を担当しない教員を置いていないため、該当しない。

3-2
4-2

大学設置基準に基づき、適切な専任教員数、教授数を配置してい

3-2

る。

4-2
3-2

第 11 条〇「静岡福祉大学 FD・SD 委員会規程」に基づき組織された「FD・ 3-3
SD 委員会」が中心となり、計画的に研修が行われている。

4-2
4-3

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条〇第 18 条〇「静岡福祉大学学長候補者選考規程」第 4 条において、学長の資格について規定している。

4-1「静岡福祉大学教員任用基準」第 2 条において、教授の資格につ3-2

いて規定している。

4-2「静岡福祉大学教員任用基準」第 3 条において、准教授の資格に3-2ついて規定している。

4-2「静岡福祉大学教員任用基準」第 4 条において、講師の資格につ3-2

いて規定している。

4-2「静岡福祉大学教員任用基準」第 5 条において、助教の資格につ3-2

いて規定している。

4-2「静岡福祉大学教員任用基準」第 6 条において、助手の資格につ3-2

いて規定している。

4-2

学則第 3 条において、収容定員について規定している。

2-1

92

静岡福祉大学

本学は、三つのポリシーに基づいた教育課程の編成方針を定め、適第 19 条〇

第 19 条の 2－

第 20 条〇

第 21 条〇

学則第 25 条において、単位について規定している。

3-1

第 22 条〇

学則第 26 条において、1 年間の授業を行う期間を規定している。

3-2

第 23 条〇学年暦に基づき、15 週単位を基本としている。

3-2

第 24 条〇

第 25 条〇切に教育課程を編成している。
連携開設科目を開設していないため、該当しない。
教育課程に基づき、授業科目を必修科目、必修選択科目、選択科
目、自由科目に区分し、適切に各年次に配当し、編成している。

大学設置基準、資格の関係法令等に基づき、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、適切な人数に設定している。
学則第 23 条の 2 において、授業の方法について規定している。

3-2
3-2
3-2

2-5
2-2
3-2

授業の方法及び内容並びに授業の計画については、各授業科目の第 25 条の 2〇

シラバスにおいてあらかじめ明示し、ホームページで公開してい3-1

る。
第 26 条－

昼夜開講制を実施していないため、該当しない。

3-2

学則第 27 条、「静岡福祉大学社会福祉学部履修規程」及び「静岡第 27 条

〇福祉大学子ども学部履修規程」において、単位の授与について規定

3-1

している。
「静岡福祉大学社会福祉学部履修規程」及び「静岡福祉大学子ども
第 27 条の 2〇

学部履修規程」において、履修登録単位数の上限について規定して

3-2

いる。
第 27 条の 3－

第 28 条〇

連携開設科目を開設していないため、該当しない。
学則第 29 条において、他の大学又は短期大学における授業科目の履修等について規定している。

3-1
3-1

学則第 30 条において、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専
第 29 条〇攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修について

3-1

規定している。
第 30 条〇

第 30 条の 2－

第 31 条〇

学則第 31 条において、入学前の既修得単位等の認定について規定
している。

3-1

長期履修制度を設けていないため、該当しない。

3-2

学則第 45 条及び「静岡福祉大学科目等履修生規程」において、科

3-1

目等履修生について規定している。

3-2

学則第 40 条において、卒業の要件において規定している。
また、学則第 31 条の 2 において、多様なメディアを高度に利用し第 32 条〇て、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる

3-1

単位数は、卒業に必要な単位のうち 60 単位を超えないものとすると規定している。
第 33 条－

医学又は歯学に関する学科を設置していないため、該当しない。

93

3-1

静岡福祉大学

教育にふさわしい環境をもち校舎の敷地には学生が交流、休息そ

第 34 条〇

第 35 条〇運動場は、校舎と同一の敷地内に設けている。

2-5

第 36 条〇

大学設置基準に基づき、適切な校舎等施設を設けている。

2-5

第 37 条

〇校地の面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎の面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5の他に利用するのに適当な空間を有している。

2-5

図書館は、大学設置基準に基づき、適切な図書、学術雑誌等を整備
第 38 条〇している。
また、図書館の機能を十分に発揮させるために、専任職員 1 人、

2-5

非常勤職員 3 人を置いている。
附属施設が必要な学部又は学科を設置していないため、該当しな

第 39 条－

第 39 条の 2－

第 40 条〇

第 40 条の 2－

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条－学部等連係課程実施基本組織を置いていないため、該当しない。

3-2

第 42 条－専門職学科を置いていないため、該当しない。

1-2

第 42 条の 2－

専門職学科を置いていないため、該当しない。

2-1

第 42 条の 3－

専門職学科を置く学部を置いていないため、該当しない。

4-2

第 42 条の 4－

専門職学科を置いていないため、該当しない。

3-2

第 42 条の 5－

専門職学科を置いていないため、該当しない。

4-1

第 42 条の 6－

専門職学科を置いていないため、該当しない。

3-2

第 42 条の 7－

専門職学科を置いていないため、該当しない。

2-5

第 42 条の 8－

専門職学科を置いていないため、該当しない。

3-1

第 42 条の 9－

専門職学科を置いていないため、該当しない。

3-1

第 42 条の 10－

専門職学科を置いていないため、該当しない。

2-5

第 43 条－共同教育課程を編成していないため、該当しない。

3-2

第 44 条－共同教育課程を編成していないため、該当しない。

3-1

第 45 条－共同教育課程を編成していないため、該当しない。

3-1

第 46 条－共同教育課程を編成していないため、該当しない。

第 47 条－共同教育課程を編成していないため、該当しない。

2-5

第 48 条－共同教育課程を編成していないため、該当しない。

2-5

第 49 条－共同教育課程を編成していないため、該当しない。

2-5い。
薬学に関する学部又は学科を設置していないため、該当しない。
学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な機械、器具等を備えている。

2-5
2-5
2-5

二以上の校地における教育研究を行っていないため、該当しない。 2-5
必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環境の整備に努めて

2-5

いる。

4-4

大学、学部及び学科の名称は、建学の精神、基本理念（教育理念）、
使命・目的、教育研究上の目的等にふさわしいものである。

94

1-1

3-2
4-2

静岡福祉大学

第 49 条の 2－

工学に関する学部を設置していないため、該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

工学に関する学部を設置していないため、該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

工学に関する学部を設置していないため、該当しない。

4-2

第 58 条－

第 59 条－

第 61 条－外国に学部、学科その他の組織を設置していないため、該当しない。
大学院大学を設置していないため、該当しない。
新たな大学等、薬学を履修する課程を設置していないため、該当し
ない。

1-2
2-5
2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条〇

第 10 条

〇第 10 条の 2－

第 13 条〇

学則第 41 条及び「静岡福祉大学学位規程」において、学士の学位授与の要件を規定している。
学則第 41 条及び「静岡福祉大学学位規程」において、専攻分野の名称を規定している。
共同教育課程を編成していないため、該当しない。
学則において規定し、学則を変更した場合には、文部科学大臣に報告している。

該当
基準項目
3-1

3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人が設置する大学等の教育研究活動及び運営に関する中期
第 24 条〇計画を策定するとともに、実施状況を把握する等、自主的に運営基盤の強化を図っている。また、ホームページでの情報公開を通じて

5-1

運営の透明性の確保を図るよう努めている。
第 26 条の 2〇

寄附行為により、利益相反取引を適切に防止することができる者を監事として選任している。

5-1

寄附行為第 35 条第 2 項に基づき、寄附行為を各事務所に備えて置
第 33 条の 2〇

き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これ5-1を閲覧に供している。
寄附行為第 5 条において、理事 9 人以上 11 人以内、監事 2 人又は第 35 条〇3 人を置くこと、理事のうち 1 人を理事長とすることを規定し、これを遵守している。

第 35 条の 2〇

第 36 条〇5-2
5-3

学校法人と役員との関係は、学校法人静岡精華学園理事会業務委任

5-2

規程に従っている。

5-3

寄附行為第 12 条において、理事会について規定している。

5-2

95

静岡福祉大学

寄附行為第 14 条、第 14 条の 2、第 16 条及び第 16 条の 2 におい

5-2て、理事長、常務理事及び監事について規定している。

5-3

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

寄附行為第 7 条において、監事の兼職禁止について規定している。 5-2

第 40 条〇

寄附行為第 10 条において、役員の補充について規定している。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 19 条において、評議員会について規定している。

5-3

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇

寄附行為第 6 条及び第 7 条において、理事及び監事の選任について規定し、遵守している。

寄附行為第 21 条において、評議員会への諮問事項について規定している。
寄附行為第 22 条において、評議員会の意見具申等について規定し
ている。

〇

5-3

5-3

寄附行為第 23 条において、評議員の選任について規定している。

5-3

寄附行為第 18 条の 2 及び第 18 条の 3 において、役員のこの法人

5-2に対する損害賠償責任及び責任の免除について規定している。

5-3

ガバナンス・コード第 2 章 2-1(1)⑥に役員の学校法人に対する損害

5-2

賠償責任について定めている。

5-3

ガバナンス・コード第 2 章 2-1(1)⑦に役員の学校法人に対する損害

5-2

賠償責任について定めている。

5-3

寄附行為第 18 条の 3 及び第 18 条の 4 において、一般社団・財団

5-2

法人法の規定を準用することを規定している。

5-3

寄附行為第 43 条において、寄附行為の変更について規定している。 5-1
寄附行為第 32 条において、予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画について規定している。
寄附行為第 34 条において、決算及び実績の報告について規定している。
寄附行為第 35 条において、財産目録等の備付け及び閲覧について規定している。
寄附行為第 37 条において、役員等の報酬について規定するととも

第 48 条5-2に、「学校法人静岡精華学園役員等の報酬等の支給基準」に基づき、適切に支給している。

1-2
5-4
6-3
5-3

5-1

5-2
5-3

第 49 条〇

寄附行為第 39 条において、会計年度について規定している。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 36 条において、情報の公開について規定している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-296

静岡福祉大学

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準

該当なし
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第8条

3-2
4-1
4-2

97

静岡福祉大学

4-3
3-2

第9条

4-2
3-2
3-3

第 9 条の 3

4-2
4-3

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条

3-1
3-2

98

静岡福祉大学

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2

第 42 条2-3

第 43 条2-4

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

99

静岡福祉大学

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

100

該当
基準項目

静岡福祉大学

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

101

静岡福祉大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人静岡精華学園寄附行為
大学案内
静岡福祉大学大学案内 2024

大学学則、大学院学則（紙媒体）
静岡福祉大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2023 年度学生募集要項
学生便覧
2023 年度学生便覧
事業計画書

102

備考

静岡福祉大学

令和 5 年度事業計画【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業報告書
令和 4 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
静岡福祉大学ホームページ（入試特設サイト）（https://www.suw.ac.jp/adm/access/）
しずふくについて＞アクセス（https://suw.ac.jp/adm/campuslife/campusmap/）
しずふくについて＞キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
静岡精華学園法人本部規程集
静岡福祉大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
令和 4 年度理事会・評議員会出欠状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
財務計算に関する書類、監査報告書（平成 30 年度～令和 4 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
静岡福祉大学ホームページ（https://www.suw.ac.jp/about/outline.html）
大学紹介＞大学概要＞3 つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
静岡福祉大学ホームページ（https://www.suw.ac.jp/about/outline.html）
大学紹介＞大学概要＞情報公開基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-3】

静岡福祉大学大学案内「しずふくのマナビ」（P48~P49）
静岡福祉大学ホームページ（https://www.suw.ac.jp/about/outline.html）
大学紹介＞大学概要＞建学の精神・基本理念
2023 年度学生便覧 巻頭【資料 1-1-4】

2023 年度学生募集要項（P2）【資料 1-1-5】

学校法人静岡精華学園寄附行為【資料 1-1-6】

静岡福祉大学学則【資料 1-1-7】

静岡福祉大学収容定員関係学則変更届出書【資料 1-1-2】【資料 1-1-8】

静岡福祉大学 ガバナンス・コード
臨時教授会議事録（令和 4 年 11 月 23 日）、静岡福祉大学学則【資料 1-1-9】
別表改正説明資料【資料 1-1-10】 教授会議事録（令和 4 年 8 月 24 日）
静岡福祉大学の近未来ビジョン～明日を創るための 10 の主題【資料 1-1-11】～
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
運営協議会議事録（令和 4 年 8 月 17 日）、教授会議事録（令【資料 1-2-1】
和 4 年 8 月 24 日）

103

備考

静岡福祉大学【資料 1-2-2】

理事会、評議員会議事録（令和 4 年 9 月 29 日）【資料 1-2-3】

2023 年度学生便覧 巻頭【資料 1-2-4】2023 年度シラバス「基礎セミナーⅠ」（P91~P96）【資料 1-2-5】

静岡福祉大学大学案内「しずふくのマナビ」（P48~P49）【資料 1-2-6】

静岡福祉大学ホームページ（https://www.suw.ac.jp/about/outline.html）
大学紹介＞大学概要＞建学の精神・基本理念【資料 1-2-7】2023 年度学生募集要項（P2）【資料 1-2-8】【資料 1-2-11】

静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～令和 7 年度）
静岡福祉大学ホームページ（https://www.suw.ac.jp/about/outline.html）
大学紹介＞大学概要＞3 つのポリシー
静岡福祉大学におけるカリキュラム・ポリシー・科目群編成区分・編成方針静岡福祉大学学則【資料 1-2-12】

令和 5 年度静岡福祉大学組織図（委員会等を含む）【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-3】

2023 年度学生募集要項（P3~P7）
静岡福祉大学ホームページ（https://www.suw.ac.jp/about/outline.html）
大学紹介＞大学概要＞3 つのポリシー
オープンキャンパスチラシ（Shizufuku 2022 Open Campus）【資料 2-1-4】

2023 年度入試説明スライド【資料 2-1-5】

高校訪問・会場・校内ガイダンス一覧【資料 2-1-6】2022 年度静岡福祉大学大学説明会【資料 2-1-7】

静岡福祉大学入学者選抜規程【資料 2-1-8】

静岡福祉大学入試委員会規程【資料 2-1-9】2023 年度学生募集要項（P8~P9）【資料 2-1-10】

静岡福祉大学入試問題作成委員会要綱【資料 2-1-11】【資料 2-1-13】

委嘱状
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証データ（2018 年度入学生－2021 年度卒業生）
入試委員会議事録（令和 5 年 3 月 22 日）【資料 2-1-14】

2023 年度学生募集要項（P21）【資料 2-1-15】

高大連携に関する打ち合わせ（令和 5 年 2 月 10 日）【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-12】次第

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～令和 7 年度）【資料 2-2-2】【資料 2-2-6】2023 年度入学手続要項（P6~P10）
2023 年静岡福祉大学入学前準備教育 結果報告書（社会福祉学部、子ども学部）
令和 5 年度オリエンテーション日程
2023（令和 5）年度静岡福祉大学社会福祉学部福祉心理学科学
科ガイダンス予定表、令和 5（2023）年度健康福祉学科ガイダ
ンス予定表、子ども学科学科ガイダンス
2023（令和 5）年『アカデミックアドバイザー制度』【資料 2-2-7】

学修指導面談記録【資料 2-2-8】

各学科会議議事録【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】

104

備考

静岡福祉大学【資料 2-2-10】

静岡福祉大学オフィスアワー規程、2022 年度オフィスアワー
一覧（前期・後期）
2022 年度オフィスアワー相談件数表（前期、後期）【資料 2-2-11】

静岡福祉大学学生サポートセンター規程【資料 2-2-12】

静岡福祉大学 TA・SA 規程【資料 2-2-13】

2023 年度 TA・SA 申請者【資料 2-2-14】

静岡福祉大学 TA・SA ハンドブック【資料 2-2-15】【資料 2-2-19】

学生支援の機関連携に関する会議録
静岡福祉大学における障がい学生の支援に関する指針、2023 年
度学生便覧（P59~P60）
障がい学生等に対する学修支援体制図
講義における障がい学生への配慮についてのお願い、定期試験における障がい学生の対応について（お願い）令和 4（2022）年度講義・定期試験における特別措置申請者数【資料 2-2-20】

物品使用貸借契約書【資料 2-2-21】【資料 2-2-24】

筆談カード
令和 4 年度・後期 講義における特別措置申請に関するフォロ
ーアップ面談リスト
2022 年度第 9 回学生サポートセンター委員会議事録、研修チ
ラシ、令和 4 年度静岡福祉大学第 3 回 SD 研修会次第
本学の退学者の現状と今後の対応【資料 2-2-25】

学修指導面談記録（成績不良者）【資料 2-2-9】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-22】【資料 2-2-23】

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

2023 年度シラバス「キャリア支援Ⅰ-A、B」（P105~P108）【資料 2-3-2】

2023 年度シラバス「キャリア支援Ⅱ-A、B」（P109~P112）【資料 2-3-3】

令和 4 年度学内企業施設研究セミナー【資料 2-3-4】

キャリア支援委員会議事録（令和 4 年 7 月 28 日）【資料 2-3-5】2023 年度シラバス「キャリア支援Ⅲ-A、B」（P113~P116）【資料 2-3-6】

事務分掌（キャリア支援課）【資料 2-3-7】

キャリア支援Ⅱ-A（授業）講師派遣の依頼について【資料 2-3-8】

キャリア支援Ⅱ-B（授業）講師派遣の依頼について【資料 2-3-9】2022 年度学科別インターンシップ申込状況【資料 2-3-10】2023 年度シラバス「病院インターンシップ」（P534）【資料 2-3-11】2022（令和 4）年度春季病院インターンシップ配属先一覧【資料 2-3-12】

キャリア支援委員会議事録（令和 5 年 2 月 16 日）【資料 2-3-13】

2022 年度アクティブアカデミー相談予約状況【資料 2-3-14】

静岡福祉大学キャリア支援委員会規程【資料 2-3-15】

キャリア支援ガイダンス資料
2022 年度卒業生アンケート結果報告、2022 年度卒業生に関するアンケート結果報告（就職先に対するアンケート）
2022 年度就職支援セミナー 実績一覧

【資料 2-3-16】【資料 2-3-17】

冊子【資料 2-3-22】2022 年度障害のある学生に対する就職支援
公認心理師等養成委員会 WG 会議議事録（令和 4 年 8 月 24日）、心理英語勉強会 2022
2022（令和 4・5）年度静岡福祉大学 静岡県教員採用試験対策講座「教職講座」日程
2022 年度静岡福祉大学社会福祉士国家試験対策講座日程、
2022 年度静岡福祉大学精神保健福祉士国家試験対策講座日程、
2022 年度介護福祉士国家試験対策講座日程表
2022 年度国家試験結果の報告【資料 2-3-23】

2022 年度保育士国家試験対策講座受講可能時限調査結果一覧【資料 2-3-18】【資料 2-3-19】【資料 2-3-20】【資料 2-3-21】105静岡福祉大学【資料 2-3-24】

就職内定状況（2023 年 4 月末現在）

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

静岡福祉大学学生支援委員会規程【資料 2-4-2】

令和 5 年度ウェルカムミーティング実施要項【資料 2-4-3】

キャンパスライフの手引き【資料 2-4-4】【資料 2-4-9】

静岡福祉大学学生サポートセンター規程
静岡福祉大学学友会会則、新入生歓迎会企画書、イルミネーシ
ョン及びクリスマス会告知、静福祭冊子データ、令和 4 年度卒業行事（謝恩会）のご案内
静岡福祉大学学生の声調査
学長と学友会との話し合い議事録（第 1 回～第 4 回）、学生支
援の機関連携に関する会議録
静岡福祉大学オフィスアワー規程、2022 年度オフィスアワー
相談件数表（前期、後期）障がい学生に対する学修支援体制図【資料 2-4-10】

健康調査アンケート項目【資料 2-4-11】

保健室来室者数一覧【資料 2-4-12】【資料 2-4-14】

健康相談
学友会室設備関係ヒアリング、学生支援委員会議事録（令和 4
年 6 月 22 日）
静岡福祉大学スカラシップ規程【資料 2-4-15】

静岡福祉大学奨学金規程【資料 2-4-16】

静岡福祉大学児童福祉スカラシップ規程【資料 2-4-17】

児童福祉スカラシップ【資料 2-4-18】

社会福祉法人牧ノ原やまばと学園介護福祉士奨学金貸与規則【資料 2-4-19】

2023 年度学生便覧（P19~P22）【資料 2-4-20】

高等教育の修学支援新制度給付者一覧【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 2-4-13】

チラシ

2-5．学修環境の整備
静岡福祉大学ホームページ 入試特設サイト【資料 2-5-1】（https://www.suw.ac.jp/adm/）
しずふくについて＞アクセス【資料 2-5-2】
焼津市との協定書、土地使用貸借契約書（更新）【資料 2-5-6】

2023 年度学生便覧（P66～P74）
工事完成検査調書（介護福祉棟等外壁修繕工事、教室棟、研究室棟 LED 照明更新工事、講義・厚生棟 LED 照明更新工事）
工事等検収報告書（103 教室、104 教室、105 教室視聴覚設備
等の入れ換え）施設整備改修計画（大学）【資料 2-5-7】

静岡福祉大学施設等使用規程【資料 2-5-8】2023 年度学生便覧（P109～P128）【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-9】

災害対策マニュアル（教職員用）【資料 2-5-10】

静岡福祉大学防火防災管理規程【資料 2-5-11】

令和 4 年度静岡福祉大学防災訓練（AED 講習会）

【資料 2-5-12】

学内 AED 設置場所

【資料 2-5-13】

防災備蓄品リスト【資料 2-5-14】

ヘルプデスクサポート作業報告書
静岡福祉大学学生サポートセンター規程、2023 年度学生便覧（P59～P60）
静岡福祉大学保育・教育実習センター規程、2023 年度学生便覧（P62）【資料 2-5-15】【資料 2-5-16】106静岡福祉大学【資料 2-5-20】

静岡福祉大学教員採用試験対策室規程、教員採用試験対策室正面写真
静岡福祉大学地域連携推進センター規程、2023 年度学生便覧（P54）
静岡福祉大学福祉・心理実習センター規程、2023 年度学生便覧（P61）
令和 4 年度静岡福祉大学附属図書館概要（令和 5 年 5 月 1 日）

【資料 2-5-21】2023 年度学生便覧（P73）【資料 2-5-22】

ラーニング・コモンズ【資料 2-5-23】

令和 5（2023）年度 SA 雇用計画書、SA 申請書【資料 2-5-24】

静岡福祉大学バリアフリー文庫・キンダー文庫利用要領【資料 2-5-25】

布絵本借用願、図書館 NEWS【資料 2-5-26】

システム構成（概要図）【資料 2-5-27】

NURO 申込書、NURO Biz 接続情報通知書、契約内容【資料 2-5-28】

2023 年度学生便覧（P55～P56）【資料 2-5-29】

2023 年度入学手続要項（P3）【資料 2-5-30】

2023 年度シラバス「情報リテラシー」（P121~P122）【資料 2-5-31】【資料 2-5-33】

Zoom ライセンスサービス契約内容
工事完成検査調書（学内バリアフリー化（点字ブロック化）工事について）
工事完成検査調書（大学入口（歩道）へのバリカー設置）【資料 2-5-34】

2023 年度履修者数一覧【資料 2-5-17】【資料 2-5-18】【資料 2-5-19】【資料 2-5-32】

チラシ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

2021 年度学生生活調査報告書【資料 2-6-2】

学生支援委員会議事録（令和 4 年 4 月 27 日）【資料 2-6-3】

キャンパスライフの手引き【資料 2-6-4】

学生支援委員会議事録（令和 4 年 6 月 22 日）【資料 2-6-5】

学修環境の改善等に関する要望、回答一覧【資料 2-6-6】

学長と学友会との話し合い議事録（第 1 回～第 4 回）

【資料 2-6-7】【資料 2-6-9】

メール文（学生への Wi-Fi 利用（試行）について）
学生支援の機関連携に関する会議録、学生支援委員会議事録（令和 4 年 12 月 21 日）
学生支援委員会議事録（令和 4 年 12 月 21 日）【資料 2-6-10】

工事完成検査調書（屋外特定喫煙所設置工事）【資料 2-6-11】

ラーニング・コモンズ【資料 2-6-12】

キッチンカーチラシ（令和 4 年 12 月 2 日）

【資料 2-6-13】

キッチンカーチラシ（令和 5 年 4 月 27 日）【資料 2-6-14】

起案文書（令和 4 年度学友会予算の運用について）【資料 2-6-8】

チラシ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

2023 年度学生募集要項（P3~P7）【資料 3-1-2】【資料 3-1-4】

2023 年度学生便覧（巻頭）静岡福祉大学ホームページ（https://www.suw.ac.jp/about/outline.html）
大学紹介＞大学概要＞3 つのポリシー
静岡福祉大学学則【資料 3-1-5】

静岡福祉大学社会福祉学部履修規程【資料 3-1-6】

静岡福祉大学子ども学部履修規程【資料 3-1-3】

107

備考

静岡福祉大学【資料 3-1-7】

2023 年度シラバス「基礎セミナーⅡ（心理）」（P97~P98）【資料 3-1-8】

単位互換に関する協定書等【資料 3-1-9】

静岡福祉大学学則【資料 3-1-10】2023 年度学生便覧（P47~P48）【資料 3-1-11】

2023 年度カリキュラム（P1~P6）【資料 3-1-12】

教務委員会議事録（令和 5 年 3 月 15 日）【資料 3-1-13】

運営協議会議事録（令和 5 年 3 月 22 日）【資料 3-1-14】

教授会議事録（令和 5 年 3 月 22 日）【資料 3-1-15】

静岡福祉大学子ども学部履修規程【資料 3-1-16】

社会福祉士ソーシャルワーク実習（社会）Ⅰ評価表【資料 3-1-17】

実習巡回・帰校日【資料 3-1-18】

実習日誌【資料 3-1-19】

相談援助実習

別表第 3

別表 2

評価項目

評価項目
自己評価票

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

2023 年度学生募集要項（P3~P7）【資料 3-2-2】

2023 年度学生便覧（巻頭）静岡福祉大学ホームページ（https://www.suw.ac.jp/about/outline.html）
大学紹介＞大学概要＞3 つのポリシー
静岡福祉大学におけるカリキュラム・ポリシー・科目群編成区分・編成方針カリキュラム・ツリー【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-8】

科目ナンバリング
学生専用ポータルサイト（名称：Active Academy Advance）
画面
履修モデル

【資料 3-2-9】

教職員教務便覧－2023 年度版－（P10~P29）【資料 3-2-10】【資料 3-2-14】2023 年度シラバス第 3 者チェック実施の依頼について【資料 1】2023 年度シラバス 第 3 者チェックに関する担当者表2023 年度学生便覧（P32~P33）
令和 4 年度 全学共通基礎科目のアクティブラーニング実施状
況
しずふく読本 2023

【資料 3-2-15】

2023 年度シラバス「基礎セミナーⅢ」（P103~P104）【資料 3-2-16】

静岡福祉大学教養教育部会規程【資料 3-2-17】

社会福祉学部、子ども学部カリキュラム（全学共通基礎科目）【資料 3-2-18】

2023 年度シラバス「ソーシャルワーク演習」（P181~P182）【資料 3-2-19】

2023 年度シラバス「生活支援技術 E」（P461~P462）【資料 3-2-20】

2023 年度シラバス「保育内容（表現Ⅱ）」（P612~P613）【資料 3-2-21】

2023 年度シラバス「算数科指導法」（P689~P690）【資料 3-2-22】2023 年度シラバス「保育・教職実践演習」（P632~P633）【資料 3-2-23】

令和 4 年度静岡福祉大学第 2 回 FD 研修会【資料 3-2-24】

令和 4 年度 FD・SD 研修計画
令和 4（2022）年度後期「学生による授業アンケート」実施について（お願い）令和 4 年度後期 授業アンケートに対する教員の回答例
静岡福祉大学ホームページ（https://www.suw.ac.jp/about/outline.html）
大学紹介＞大学概要＞情報公開
学生による授業アンケート【資料 3-2-7】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-25】【資料 3-2-26】【資料 3-2-27】108

静岡福祉大学

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

2022 年度後期卒業生対象「学びの実感」アンケート調査項目【資料 3-3-2】【資料 3-3-4】2021 年度卒業生 学びの実感アンケート（集計結果）
2022 年度卒業生に関するアンケート結果報告（就職先に対するアンケート）
運営協議会議事録（令和 4 年 10 月 5 日）

【資料 3-3-5】

教授会議事録（令和 4 年 10 月 12 日）【資料 3-3-6】

運営協議会議事録（令和 5 年 1 月 4 日）

【資料 3-3-7】

教授会議事録（令和 5 年 1 月 11 日）【資料 3-3-8】2022 年度国家試験結果の報告【資料 3-3-9】【資料 3-3-14】

教授会議事録（令和 5 年 4 月 12 日）
学生専用ポータルサイト（名称：Active Academy Advance）「【福祉力】学びの実感（自己評価）、【学士力】学びの実感（自己評価）」
運営協議会議事録（令和 5 年 4 月 5 日）
AAA を活用した学修成果の可視化と学科ごとの学修指導について令和 4（2022）年度後期「学生による授業アンケート」実施について（お願い）、アンケート項目、学生への説明内容、令和4（2022）年度後期「学生による授業アンケート」集計結果の配付および回答書の入力について（お願い）令和 4 年度後期 授業アンケートに対する教員の回答例【資料 3-3-15】

改善委員会議事録（令和 5 年 1 月 11 日）【資料 3-3-16】

授業アンケートに関する分析資料【資料 3-3-17】2021 年度学生生活調査報告書【資料 3-3-18】

運営協議会議事録（令和 4 年 8 月 3 日）

【資料 3-3-19】

教授会議事録（令和 4 年 9 月 14 日）【資料 3-3-20】

授業科目ごとの成績分布表【資料 3-3-21】2021 年度カリキュラム・チェックリスト【資料 3-3-22】

改善委員会議事録（令和 4 年 7 月 11 日）【資料 3-3-23】

改善委員会議事録（令和 5 年 1 月 25 日）【資料 3-3-24】

2023 年度シラバス「基礎セミナーⅠ（心理）」（P91~P92）【資料 3-3-25】

2023 年度シラバス「基礎セミナーⅡ（心理）」（P97~P98）【資料 3-3-26】

静岡福祉大学アセスメントプラン【資料 3-3-3】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

静岡福祉大学学則【資料 4-1-2】

部長会次第（令和 5 年 3 月 7 日）

【資料 4-1-3】

静岡福祉大学事務組織及び事務分掌規程【資料 4-1-4】

事務分掌（企画戦略課関係）【資料 4-1-5】

静岡福祉大学運営協議会規程【資料 4-1-6】

静岡福祉大学職員組織規程【資料 4-1-7】

静岡福祉大学委員会等設置規程【資料 4-1-8】

令和 5 年度静岡福祉大学組織図（委員会等を含む）【資料 4-1-9】

静岡福祉大学学長候補者選考規程【資料 4-1-10】

静岡福祉大学教授会規程【資料 4-1-11】

静岡福祉大学学生懲戒規程【資料 4-1-12】

静岡福祉大学規程集

目次

109

備考

静岡福祉大学【資料 4-1-13】

令和 5 年度静岡福祉大学委員会等名簿【資料 4-1-14】

令和 4 年度委員会等目標・計画・評価シート【資料 4-1-15】

教授会議事録（令和 5 年 3 月 22 日）
学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号及び静岡福祉大学教授会規程
第 3 条第 1 項第 3 号の学長が定める事項
事務職員に係る勤務意向調書の提出について（依頼）、令和 4
年度勤務意向調書【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-2】

教職課程変更届、大学等確認変更届（社会福祉士、精神保健福祉士）、介護福祉士学校変更届出書
静岡福祉大学実務家教員の取扱いに関する規程【資料 4-2-3】

静岡福祉大学教員選考規程【資料 4-2-4】

静岡福祉大学教員任用基準【資料 4-2-5】

静岡福祉大学教員任用基準等の採用に関する運用内規【資料 4-2-6】

臨時教授会議事録（令和 5 年 3 月 22 日）及び配付資料【資料 4-2-7】

静岡福祉大学教員の任期制に関する規程【資料 4-2-8】

静岡福祉大学教員任用基準等の昇任に関する運用内規【資料 4-2-9】

令和 4 年度 6 月賞与に対する大学教員人事評価表
静岡福祉大学における大学教育職員の個人評価に関する実施基準、教育職員個人評価重み申告書
静岡福祉大学 FD・SD 委員会規程
令和 4（2022）年度後期「学生による授業アンケート」実施について（お願い）、アンケート項目、学生への説明内容、令和4（2022）年度後期「学生による授業アンケート」集計結果の配付および回答書の入力について（お願い）静岡福祉大学ホームページ（https://www.suw.ac.jp/about/outline.html）
大学紹介＞大学概要＞情報公開
令和 4 年度静岡福祉大学 FD 研修会次第（第 1 回～第 5 回）

【資料 4-2-1】【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】【資料 4-2-13】【資料 4-2-14】【資料 4-2-15】【資料 4-2-16】

メール（動画の配信について）、FD 研修会アンケート
FD・SD 委員会議事録（令和 5 年 3 月 8 日）、令和 4 年度 FD・
SD 研修一覧

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

令和 4 年度静岡福祉大学 SD 研修会次第（第 1 回～第 4 回）

【資料 4-3-2】

外部研修の実績

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

静岡福祉大学専任教員の勤務に関する内規【資料 4-4-2】

令和 5 年度 自宅研修日
夏期及び春期休暇中の特別研修日の申請について、特別研修日願
助成金に関する交付確定通知書
静岡福祉大学における公的研究費等の運営・管理に関する基本方針、静岡福祉大学公的研究費等の使用に関する行動規範、静岡福祉大学学術・研究活動における不正防止に関する規程、静岡福祉大学公的研究費等不正防止計画、静岡福祉大学における公的研究費等に係る内部監査要領、静岡福祉大学科学研究費補
助金経理事務取扱要領
公的研究費等適正管理推進委員会議事録（令和 4 年 6 月 28 日）【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】

静岡福祉大学研究計画倫理審査規程
静岡福祉大学「人を対象とする研究・調査」研究倫理審査申請の手引き
静岡福祉大学研究倫理審査一覧（令和 4 年度）

110静岡福祉大学【資料 4-4-10】

令和 5 年度静岡福祉大学教員研究費執行方針【資料 4-4-11】【資料 4-4-13】

令和 5 年度特別研究費の配分について
令和 5 年度教員研究費予算要求書、令和 5 年度教員研究費にかかる研究報告書、令和 5 年度教員研究費にかかる研究業績報告書
令和 5 年度静岡福祉大学研究費マニュアル【資料 4-4-14】

過去 5 年間の科学研究費助成事業【資料 4-4-15】

各種補助金、助成金に関する交付確定通知書【資料 4-4-12】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

学校法人静岡精華学園寄附行為【資料 5-1-3】

学校法人静岡精華学園公益通報等に関する規程【資料 5-1-4】

役員、評議員の概要【資料 5-1-5】

静岡福祉大学ガバナンス・コード
学校法人静岡精華学園ホームページ（https://s-seika.jp/disclosure/index.html）
情報公開
静岡福祉大学ホームページ（https://www.suw.ac.jp/about/outline.html）
大学紹介＞大学概要＞情報公開
学校法人運営委員会規程、学校法人運営委員会次第及び議事録（令和 4 年 9 月 21 日）
静岡福祉大学運営協議会規程【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】

学校法人静岡精華学園倫理・コンプライアンス規程

静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～7 年度）
静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～7 年度）最終年度（令和 7 年度）までの主要な数値 目標値と実績値、中期計画「みらい躍進計画」法人本部会議議事録（令和 5 年 4 月 5 日）
静岡精華学園報、ヒアリング中間まとめ
令和 4 年度地球温暖化対策に対する対応及び「クールビズ運動」の実施について
学校法人静岡精華学園 DX 戦略推進プロジェクトチーム設置要
綱、起案文書（学園ネットワーク（SS-NET）に係るグループ
ウェアの業者決定について）、今後の運用スケジュールについて
学校法人静岡精華学園ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-18】

学校法人静岡精華学園個人情報の保護に関する規程
令和 4 年度 FD・SD 研修計画、令和 4 年度静岡福祉大学第 1
回、第 5 回 FD 研修会次第及び第 4 回 SD 研修会次第
2023 年度学生便覧（P59~P60）【資料 5-1-19】

工事完成検査調書（AED 設置）【資料 5-1-20】

救命（AED）講習会のご案内【資料 5-1-21】

工事完成検査調書（屋外特定喫煙所設置工事）【資料 5-1-22】

静岡福祉大学危機管理委員会規程【資料 5-1-23】

静岡福祉大学新型コロナウイルス感染防止に向けた対応指針【資料 5-1-24】

静岡福祉大学防火防災管理規程【資料 5-1-25】

令和 4 年度静岡福祉大学防災訓練実施要領【資料 5-1-26】

防災備蓄品リスト【資料 5-1-17】

111

備考

静岡福祉大学【資料 5-1-27】【資料 5-1-28】

起案文書（個人情報漏洩保険の更新について）、保険証券の写し起案文書（役員賠償責任保険及び学校教育活動賠償責任保険への加入について）、加入者証

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人静岡精華学園理事会業務委任規程【資料 5-2-2】

学校法人運営委員会規程【資料 5-2-3】

学校法人静岡精華学園寄附行為【資料 5-2-4】

役員、評議員の概要【資料 5-2-5】

理事会議事録（令和 4 年 3 月 8 日）

【資料 5-2-6】

理事会議事録（令和 4 年 5 月 27 日）【資料 5-2-7】

理事会出欠表・意思表示書【資料 5-2-8】

理事会議事録（令和 3 年 5 月 27 日）

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】
学校法人運営委員会規程【資料 5-3-2】

静岡福祉大学運営協議会規程【資料 5-3-3】

令和 5 年度 静岡福祉大学組織図（委員会等を含む）
静岡精華学園業務連絡協議会規程、業務連絡協議会開催通知、業務連絡協議会次第及び議事録（令和 4 年 10 月 7 日）
令和 4 年 6 月 22 日通知「常務理事と職員の面談について」、山城常務理事との面談リスト、学校法人運営委員会次第（令和 4
年 9 月 8 日）、名刺・封筒印刷に係る書類の発送について
学校法人静岡精華学園 DX 戦略推進プロジェクトチーム設置要
綱、起案文書（学園ネットワーク（SS-NET）に係るグループ
ウエアの業者決定について）、今後の運用スケジュールについて
学校法人運営委員会次第（令和 5 年 2 月 24 日）【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】【資料 5-3-10】

役員、評議員の概要
運営協議会議事録（令和 4 年 8 月 17 日）、教授会議事録（令和 4 年 8 月 24 日）、学校法人運営委員会議事録（令和 4 年 9
月 8 日）、理事会、評議員会議事録（令和 4 年 9 月 29 日）
学校法人静岡精華学園寄附行為【資料 5-3-11】

理事会、評議員会議事録（令和 3 年 5 月 27 日）【資料 5-3-12】

令和 4 年度学校法人静岡精華学園監事監査計画書、監査報告書【資料 5-3-13】

理事会議事録（令和 4 年 3 月 8 日）

【資料 5-3-14】

評議員会議事録（令和 5 年 3 月 9 日）

【資料 5-3-15】

理事会、評議員会議事録（令和 4 年 5 月 27 日）【資料 5-3-9】

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】
静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～令和 7 年度）【資料 5-4-2】

評議員会議事録（令和 3 年 3 月 29 日）【資料 5-4-3】【資料 5-4-5】

理事会議事録（令和 3 年 3 月 29 日）
令和 3 年度年次報告（学園の財務状況と新中期計画の目標数値
達成状況について）、学校法人運営委員会次第及び議事録（令和4 年 7 月 7 日）
令和 5 年度予算の編成についての方針【資料 5-4-6】

令和 5 年度予算編成についてのお願い【資料 5-4-7】

事業活動収支計算書（5 年比較）

【資料 5-4-8】

理事会議事録（令和 4 年 5 月 27 日）【資料 5-4-9】

理事会議事録（令和 4 年 12 月 23 日）【資料 5-4-10】

学校法人静岡精華学園資産運用規程【資料 5-4-11】

資産運用表（R5.3.31 現在）【資料 5-4-4】112

静岡福祉大学【資料 5-4-12】

静岡精華学園学生生徒園児数推移一覧【資料 5-4-13】

令和 4 年度第 8 回学校法人運営委員会議事録、静岡精華学園報
令和 4 年度寄付金明細表、補助金内訳表、受託事業収入・団体
助成金収入明細表【資料 5-4-14】
5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人静岡精華学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人静岡精華学園経理規程施行細則【資料 5-5-3】

学校法人静岡精華学園固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-4】

学校法人静岡精華学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】

会計監査人による報告資料【資料 5-5-6】

監査計画表（令和 4 年 12 月 2 日）
理事会、評議員会次第（令和 5 年 3 月 9 日）、学校法人運営委
員会次第（令和 5 年 2 月 24 日）、流用調書
法人監事と公認会計士との面談 次第、面談記録
学校法人静岡精華学園監事監査規程、令和 4 年度学校法人静岡精華学園監事監査計画書、監事監査次第
学校法人静岡精華学園内部監査規程、令和 4 年度学校法人静岡精華学園内部監査計画書、令和 4 年度大学内部監査（報告）、
令和 4 年度中高内部監査（報告）【資料 5-5-7】【資料 5-5-8】【資料 5-5-9】【資料 5-5-10】

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】

静岡福祉大学内部質保証に関する方針
静岡福祉大学ホームページ（https://www.suw.ac.jp/about/outline.html）
大学紹介＞大学概要＞内部質保証に関する情報

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

静岡福祉大学内部質保証に関する方針【資料 6-2-2】

静岡福祉大学学則【資料 6-2-3】

静岡福祉大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-4】

令和 4 年度自己点検評価書
自己点検・評価委員会次第（令和 4 年 7 月 6 日）、令和 4 年度
自己点検・評価業務の実施と令和 5 年度認証評価に向けた準備について
静岡福祉大学ホームページ（https://www.suw.ac.jp/about/outline.html）
大学紹介＞大学概要＞内部質保証に関する情報
教授会議事録（令和 5 年 3 月 15 日）【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】

静岡福祉大学事務組織及び事務分掌規程
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの検証の基盤
情報調査、2017～2021 年度学生生活調査報告書比較、卒業生【資料 6-2-9】が単位修得した授業科目と授業科目で身につく「福祉力」、「学士力」との関連について【資料 6-2-10】 改善委員会議事録（令和 4 年 7 月 11 日）
メール文「令和 5 年度エビデンス集（データ編）の作成につい【資料 6-2-11】て」
6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

静岡福祉大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-3-2】

令和 4 年度委員会等目標・計画・評価シート【資料 6-3-3】

教授会議事録（令和 4 年 5 月 18 日）

113

備考

静岡福祉大学【資料 6-3-8】

令和 3 年度自己点検・評価業務における「改善・向上方策（将来計画）」等一覧表、運営協議会議事録（令和 4 年 7 月 6 日）、
教授会議事録（令和 4 年 7 月 13 日）
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証データ、静岡福祉大学 TA・SA 規程、AAA を活用した学
修成果の可視化と学科ごとの学修成果について、学長と学友会の話し合い議事録（第 1 回～第 4 回）、メール文（学生への WiFi 利用（試行）について）、起案文書（令和 4 年度学友会予算の運用について）静岡精華学園みらい躍進計画（令和 3～令和 7 年度）
静岡福祉大学 中期計画「目標と今後の取組」との関連及び令和 4 年度の実績と令和 5 年度の対応について教授会議事録（令和 5 年 3 月 15 日）【資料 6-3-9】

静岡福祉大学アセスメントプラン【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】

基準 A．地域社会に対する貢献活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．学生の実践的な学びを通した地域社会に対する貢献活動【資料 A-1-1】

静岡福祉大学地域連携推進センター規程
令和 4 年度焼津市放課後子ども教室（わんぱく寺子屋）推進事【資料 A-1-2】
業契約書
2022 年度わんぱく寺子屋報告書、2023 年度わんぱく寺子屋目【資料 A-1-3】
標について、令和 4 年度わんぱく寺子屋スタッフ名簿
令和 4 年度わんぱく寺子屋概要（焼津市放課後子ども教室推進【資料 A-1-4】
事業）及び報告書
令和 4 年 8 月 6 日（土）第 4 回わんぱく寺子屋実施計画、
静岡福祉大学ホームページ【資料 A-1-5】（https://www.suw.ac.jp/news/info/37012.html）
ニュース
第 3 回モンゴル祭り「やいづナーダム」チラシ、実施報告、2022【資料 A-1-6】
年度学生スタッフ名簿
地域連携推進センター紹介資料「地域連携推進センターについ【資料 A-1-7】て」A-2．福祉大学の専門性をいかした地域社会への貢献活動【資料 A-2-1】

最初で最後の望月章絵画展チラシ、実施内容【資料 A-2-2】

最初で最後の望月章絵画展 新聞記事

【資料 A-2-3】

キンダーブック展等チラシ、新聞記事※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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備考