平成 29 年 5 月 12 日
各位
会社名代表者

ＳＥＣカーボン株式会社
代表取締役社長 大谷 民明（コード番号5304 東証第二部）

問合せ先
TEL

総務部長 大津 寿一
06-6491-8600

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 5 月 12 日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決定するとともに、平成 29 年 6 月 29 日開催予定の第 97 回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。 ）に、株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１） 変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」 に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約するための取組みを進めております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２） 変更の内容
平成 29 年 10 月 1 日をもって、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３） 変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１） 併合の目的
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について証券取引所が望ましいとしている水準（5 万円以上 50 万円未満）に調整するため、当社株式について 10 株を 1 株にする株式併合（以下「本株式併合」といいます）を行うことといたしました。
（２） 併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式

1

② 併合の方法・割合
平成 29 年 10 月 1 日をもって、平成 29 年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式 10 株につき 1 株の割合で併合いたします。
③ 併合後の発行可能株式総数
15,570,800 株 （併合前：155,708,000 株）
なお、発行可能株式総数を定める定款規定は、会社法の定めにより、本株式併合の効力発生日（平成 29 年 10 月 1 日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。
④ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）

41,388,682 株

併合により減少する株式数

37,249,814 株

併合後の発行済株式総数

4,138,868 株（注） 「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（３） 併合による影響等
併合により、発行済株式総数が 10 分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（４） 併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数

株主数（割合）所有株式数（割合）

10 株未満266 名（ 11.38％）

593 株（0.00％）

10 株以上2,072 名（ 88.62％）

41,388,089 株（100.00％）

合計

2,338 名（100.00％）

41,388,682 株（100.00％）（注） 上記の株主構成を前提として本株式併合を行った場合、10 株未満の株式を所有の株主様
266 名（所有株式数の合計 593 株）は、当社株主としての地位を失うこととなります。なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増しまたは買取りの請求手続きをご利用いただ
くことも可能ですので、証券会社に口座をお持ちの株主様はお取引の証券会社、証券会社に口座をお持ちでない株主様（特別口座の株主様）は下記の当社株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。

（５） １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して売却処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（６） 併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

2

３．定款の一部変更
当社の定款は、上記「２．株式併合」に関する議案が本定時株主総会において承認可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１日をもって以下のとおり変更されます。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変 更 案

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行する株式の総数は、155,708,000 株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行する株式の総数は、15,570,800 株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

４．主要日程取締役会決議日

平成 29 年 5 月 12 日

定時株主総会決議日

平成 29 年 6 月 29 日（予定）

単元株式数の変更の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）

定款の一部変更の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）※ 上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000株から 100 株に変更される日は平成 29 年 9 月 27 日となります。
以【添付資料】（ご参考） 単元株式数の変更および株式併合に関する Q&A

3上（ご参考） 単元株式数の変更および株式併合に関する Q&A
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会の議決権の単位および証券取引所において株式の売買単位となっている株式数を変更することです。
今回、当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株にいたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を合わせて、それより少ない数の株式とすることです。
今回、当社では、10 株を１株にすることを予定しております。
Ｑ３．単元株式数の変更および株式併合の目的は何ですか。
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、投資家をはじめとする市場利用者の利便性向上等を目的に、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することをめざしております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更いたします。
併せて、当社株式につき、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行います。
Ｑ４．株式併合によって所有持株数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本の状況が変わることはありませんので、株式市況の変動等の他の要因を除けば、株主様がご所有の当社株式の資産価値への影響はありません。 株式併合後においては、株式併合前と比して、株主様がご所有の当社株式数は 10 分の１となりますが、１株当たりの純資産額は 10 倍となり、株価につきましても理論上は 10 倍となります。
具体例をあげてご説明いたしますと、株式併合の効力発生前後で、ご所有株式数および資産価値等は、理論上、次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

1,000 株

100 株

10 分の１株価

200 円

2,000 円

10 倍

200,000 円

200,000 円

変化なし

資産価値

Ｑ５．所有株式数や議決権数はどのようになるのですか。
株式併合により、株主様がご所有の当社株式数は、平成 29 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の 1 を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。
また、議決権数は、併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数および議決権数は、次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①3,000 株

３個

300 株

３個

なし

例②1,351 株

１個

135 株

１個

0.1 株

例③555 株

なし

55 株

なし

0.5 株

例④3株

なし

なし

なし

0.3 株

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株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例②、③、④のような場合）は、端数株式のすべてを当社が一括して売却処分し、または自己株式として買取り、その代金を端数株式が生じた株主様に対し端数株式の割合に応じてお支払いいたします。
この代金につきましては、平成 29 年 12 月頃にお支払いさせていただく予定にしております。
また、効力発生前のご所有株式数が 10 株未満の場合（上記の例④のような場合）は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となるため、当社株主としての地位を失うことになります。なお、1 株に満たない端数が生じないようにする方法は、下記Ｑ７．をご参照下さい。
Ｑ７．株式併合後の１株に満たない端数が生じないようにする方法はありますか。
株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増しまたは買取りをご請求いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引先の証券会社または下記の当社株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。
Ｑ８．受け取る配当金への影響はありますか。
株主様がご所有の当社株式数は 10 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（10 株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはございません。
ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ９．株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りは可能ですか。
株式併合の効力発生前と同様、株式併合後に、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株
主様は、単元未満株式の買増し制度または買取り制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きについては、お取引先の証券会社または下記の当社株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。
Ｑ10. 何か必要な手続きはありますか。
株主様にお願いする特段のお手続きはございません。
※

お問い合わせ先
単元株式数の変更および株式併合に関してご不明な点は、お取引先のある証券会社または下記の株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。
（当社の株主名簿管理人）〒541‐8502 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
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