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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第23期第２四半期（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）【会社名】

株式会社メルコホールディングス【英訳名】

MELCO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須四丁目11番50号【電話番号】（０５２）２５１−６８９１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須四丁目11番50号【電話番号】（０５２）２５１−６８９１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

牧 誠

松尾 民男

松尾 民男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第23期
第23期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

第22期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

62,88331,617

139,571

経常利益（百万円）

2,345

239

5,439

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

1,043

△152

3,615

純資産額（百万円）−

30,246

29,464

総資産額（百万円）−

57,15557,766

１株当たり純資産額（円）−1,317.07

1,286.73

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失（△）
（円）

45.82

△6.70

156.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

−

52.5

50.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,116

−

3,520

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,527−2,072

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△447

−

△1,114

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）−

11,59912,428

従業員数（人）

−

931

979

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期及び第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第23期第２四半期会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）931 [449]（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）66 [8]（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に当第２四半期
会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

製品分類

生産高（百万円）
メモリ

5,194

ストレージ

15,486

ネットワーク

5,464

その他

4,170
合計

30,316（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

製品分類

販売高（百万円）
メモリ

6,314

ストレージ

15,322

ネットワーク

5,498

その他

4,481
合計

31,617（注）１．当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額（百万円）割合（％）

ダイワボウ情報システム㈱

3,810

12.1

ヤマダ電機㈱

3,669

11.6

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国経済の失速懸念から企業の設備投資意欲が後退するとともに原油や原材料の高騰により物価が上昇し個人消費も落ち込むなど、景気は一段と減速感を強めました。さらに米国金融機関の破綻から世界的な金融危機に拡大し、実体経済への波及が懸念される状況になりました。
当社グループに関係の深いパソコン業界は、オリンピック開催年の例にもれず、個人向け市場の伸び悩みや夏ごろから法人向け需要が低迷するなど厳しい状況で推移しました。
こうした状況下で、当社グループは市場が厳しい時こそ好機と捉え、市場シェアの拡大に動きました。特に第２四半期からメモリ、ストレージ製品などの多くの主力製品で価格攻勢に転じ、市場シェアと販売数量を伸張させました。しかし、昨今の大幅な主要部品の価格下落（メモリ：DRAM、NANDフラッシュ、ストレージ：ハードディ
スクドライブ）の影響で販売単価の下落が大きく、売上高は伸び悩みました。
利益については、競争激化に伴う粗利益率の低下や在庫補償に加え、メモリの調達価格低下に伴う在庫評価損により前四半期に比べ利益率が大幅に低下しました。
これらにより、売上高316億17百万円、営業利益２億２百万円、経常利益２億39百万円、四半期純損失１億52百万円となりました。
製品別の状況は以下の通りです。
メモリ製品は、主力のメモリモジュールの販売単価が大きく下落したことと販売台数が減少したことにより、売上高が前年比マイナスとなりました。販売台数が減少した要因はパソコンのメモリ初期搭載容量が大容量化し、メモリモジュールの追加購入需要が減少したためと考えられます。また、USBメモリでは、海外から流入した低価格品に対し価格攻勢に転じ、市場シェアを大きく回復しました。しかし、製品の販売単価が大幅に下がり売上高はマイナスとなりました。
ストレージ製品は、主力の国内ハードディスク製品が台数では前年に比べ大幅に伸張しました。しかし販売単価が下落したことや、在庫補償が増加したため、売上高は微増に留まりました。もうひとつの主力製品であるNAS（ネットワーク接続ハードディスク）は販売台数が大幅に増加しました。
ネットワーク製品は、特許係争中である米国の無線LAN製品の売上高が減少したものの、国内の無線LAN製品は厳しい環境ながら前四半期並の売上高を確保するともに利益面で貢献しました。
その他、デジタルホーム製品では、地上デジタル放送のパソコン用フルセグチューナを発売しましたが、ワンセ
グチューナの売上減少をカバーするまでには至りませんでした。フルセグチューナは今後成長が見込まれるデジ
タルホーム市場に向けての戦略商品として位置づけ、市場育成を目的に積極的な価格戦略をとり、2009年から2011年に掛けての市場開花に向けた布石を打ちました。
近年、高い成長を続けてきた海外子会社の売上高は、北米では前年比微増、欧州では前年比微減となりました。これは無理な販売を控えたことや北米の無線LAN製品の販売が減少したことによるものです。欧州の売上は順調に拡大しており為替換算の影響を除くと売上高は大幅に増加しました。なお、欧州、北米とも前年の大幅な赤字を解消し、収支均衡ベースで推移しました。

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四半期報告書［製品分類別連結売上高］
平成21年３月期
第２四半期会計期間

平成21年３月期
第２四半期累計期間

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

メモリ

4,144

13.1

8,964

14.3

フラッシュメモリ

2,169

6.9

4,641

7.4

ストレージ

11,36335.9

20,930

33.3

ＮＡＳ

3,960

12.5

7,455

11.9

ネットワーク

5,499

17.4

10,81317.2

デジタルホーム

600

1.9

1,898

3.0

2,019

6.4

4,172

6.6

DOS/Vパーツ

770

2.4

1,635

2.6

液晶ディスプレイ

720

2.3

1,145

1.8

サービス

270

0.9

957

1.5

その他

101

0.3

267

0.4

31,617100.0

62,883

100.0

サプライ・アクセサリ

合計

所在地別セグメントの業績は、次の通りであります。
①日本
主力の株式会社バッファローは、無線LANを中心とするネットワーク製品は厳しい環境にもかかわらず堅調に推移しましたが、メモリやストレージ製品の単価下落の影響で前年に比べ売上高が減少しました。
また、CFD販売株式会社のDOS/Vパーツ類も伸び悩みましたが、株式会社バッファローコクヨサプライによるサプライ・アクセサリ製品は大幅に増加しました。また、前年にあったサプライ関連の過剰在庫の整理によるマイナ
ス要因が解消し営業増益となりました。売上高307億39百万円、営業利益１億80百万円。
②東南アジア
巴比禄股?有限公司は半導体部品（ DRAM、NANDフラッシュ）の調達単価が下がり、グループ内の売上が大き
く減少しました。売上高48億40百万円、営業利益41百万円。
③北米
特許係争中である米国での無線LAN製品の減少の影響が大きく売上高は低調となりました。しかし経費節減や無理な販売を控えわずかながら黒字となりました。売上高19億44百万円、営業利益14百万円。
④欧州
英語圏、ドイツ語圏の売上が堅調に推移しました。フランス語圏、イタリア語圏の市場開拓を進めています。
円高の影響で円ベースでは前年並みの売上高となりましたが、為替の影響を除くと売上高は大幅に増加しました。売上高30億56百万円、営業損失16百万円。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間おける現金及び現金同等物(以下「資金」という)は115億99百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は11億84百万円となりました。これは主に、季節要因による売上債権の増加13億10百万円の資金減少がありましたが、たな卸資産の減少による12億30百万円、法人税等の還付６億22百万円の資金増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は18億95百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出15億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は26百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出26百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、世界的な金融危機の影響により、実体経済は減速の度合いを強めており、輸出、企業の設備投資、個人消費のすべてにおいてマイナス成長となる厳しい環境が予測されます。
当社グループに関係の深いパソコン関連の業界も景気減速の影響は必至で、個人、法人ともに需要は弱含む厳しい状況が見込まれます。
このような状況下で、当社グループは厳しいときこそ存在価値を高める好機と捉え、積極的な事業展開を目指します。景気動向にかかわらず、社会のネットワーク化・デジタル化は世界的に進展しており、いわゆるデジタルホーム
市場が着実に形成され始めています。それに伴い、成長性の高い、無線LAN、外付けハードディスク、NASなどの製品の売上高の伸張が、当社グループの成長を確保するための必要条件になると考えています。
国内では、技術や市場環境の変化に柔軟に対応した製品企画やそれに伴う販路の開拓に取り組みます。その一方で、すでに着手している原価低減と経費節減さらに在庫圧縮への取組みを一段と強化し、どんな厳しい経済状況にも対応できるよう、より強力な企業体質を目指します。また、海外では積極的な展開をする中で、日本独自の仕様に陥らず、開発、調達、製造、販売の総合力において世界で通用するビジネスモデルの形成を目指します。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、792百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

97,000,000
計

97,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

普通株式

23,125,773

23,125,773

計23,125,773

23,125,773

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）−−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年６月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）84

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,924

新株予約権の行使期間

平成19年４月１日から
平成21年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

2,924（注）１
1,462① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社グループ会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社グルー
プ会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は新株予約権の行使の条件

この限りではない。
② 新株予約権者の相続人は権利行使できないものとする。
③ その他の条件は、当社取締役会決議に基づき定める。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は、次により決定される１株当りの払込金額に新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とし、１株当りの払込金額は、平成16年５月１日から５月末日までの各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該新株予約権発行の日の終値とする。なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は①の算式により、また時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使の場合を除く）を行う場合は②の算式によりそれぞれ払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１① 調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率

既発行株式数 ＋② 調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．当社が消滅会社となる吸収合併を行う場合または新設合併を行う場合において、当社の株主総会で合併契約書が承認されたときは、新株予約権を無償で消却することができる。また株式移転又は株式交換によって他社の完全子会社となる場合においても、以下の条件に規定する新株予約権の継承がなされない場合、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となる場合、かかる株式交換または株式移転に際し、付与対象者に対する新株予約権にかかる義務を、当該株式交換によって完全親会社または株式移転によって設立する完全親会社に継承させるものとする。ただし、かかる株式交換についての株式交換契約書において
またはかかる株式移転についての株主総会において、付与対象者に対する新株予約権にかかる義務の継承に関する事項が以下の定めに沿って記載されまたは継承されることを条件とする。
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四半期報告書(1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
継承する新株予約権の目的となる株式の種類については、完全親会社の普通株式とし、その株式の数については、付与対象者に与えた株式の数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）に、株式交換または株式移転の際に当社普通株式１株に対して割当られる完全親会社株式の数（以下、「割当比率」という）を乗じて計算し、１株未満の端数は切り捨てる。
(2）新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、次の算式により計算し、１円未満の端数は切り上げる。
１
承継後払込金額 ＝ 承継前払込金額 ×割当比率② 平成17年６月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）110

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,735
平成20年４月１日から新株予約権の行使期間

平成22年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

2,735（注）１
1,368① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社グループ会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社グルー
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

プ会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人は権利行使できないものとする。
③ その他の条件は、当社取締役会決議に基づき定める。
新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は、次により決定される１株当りの払込金額に新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とし、１株当りの払込金額は、平成17年６月１日から６月末日までの各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該新株予約権発行の日の終値とする。なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は①の算式により、また時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使の場合を除く）
を行う場合は②の算式によりそれぞれ払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１① 調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率

既発行株式数 ＋② 調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．当社が消滅会社となる吸収合併を行う場合または新設合併を行う場合において、当社の株主総会で合併契約書が承認されたときは、新株予約権を無償で消却することができる。また株式移転又は株式交換によって他社の11/32

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四半期報告書完全子会社となる場合においても、以下の条件に規定する新株予約権の継承がなされない場合、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となる場合、かかる株式交換または株式移転に際し、付与対象者に対する新株予約権にかかる義務を、当該株式交換によって完全親会社または株式移転によって設立する完全親会社に継承させるものとする。ただし、かかる株式交換についての株式交換契約書においてまたはかかる株式移転についての株主総会において、付与対象者に対する新株予約権にかかる義務の継承に関する事項が以下の定めに沿って記載されまたは継承されることを条件とする。
(1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
継承する新株予約権の目的となる株式の種類については、完全親会社の普通株式とし、その株式の数については、付与対象者に与えた株式の数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）に、株式交換または株式移転の際に当社普通株式１株に対して割当られる完全親会社株式の数（以下、「割当比率」という）を乗じて計算し、１株未満の端数は切り捨てる。
(2）新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、次の算式により計算し、１円未満の端数は切り上げる。
１
承継後払込金額 ＝ 承継前払込金額 ×割当比率
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
③ 平成18年６月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）70

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,201

新株予約権の行使期間

平成21年４月１日から
平成23年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

3,201（注）１1,601① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社グループ会社の取締役、監査役もしくは従業員の地

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

位にあることを要す。ただし、当社または当社グルー
プ会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人は権利行使できないものとする。
③ その他の条件は、当社取締役会決議に基づき定める。
新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．新株予約権を割り当てる日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。なお、当社が当社普通株式
につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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四半期報告書また当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

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四半期報告書

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分
割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立
する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の方針にて交付するものとする。ただし、下記の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2）各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(3）新株予約権を行使することのできる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(4）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備に関する事項
組織再編行為の条件に準じて、決定する。
(5）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
(6）その他の新株予約権の行使条件並びに新株予約権の取得事由
組織再編行為の条件に準じて、決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

−

23,125,773

−

1,000

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成20年７月１日〜
平成20年９月30日

14/32

−

250

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称
マキスホールディングビーブイ（常任代理人 株式会社マキスエステー
ト）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（東京都千代田区永田町２丁目9-8）

8,839

38.22

東京都中央区晴海１丁目8-11

1,530

6.62

牧誠

東京都千代田区

1,128

4.88

全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）（東京都港区浜松町2丁目11番3号）

741

3.20

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦３丁目19-17

671

2.90

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口４号）

東京都中央区晴海１丁目8-11

589

2.55

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目2-2

566

2.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11-3

502

2.17

財団法人メルコ学術振興財団

名古屋市中区大須4-11-50

500

2.16

373

1.62

15,44466.79

エバーグリーンノミニーズリミテッドト
ラスティアカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行）
号）
計

−

（注）１．上記株主の所有株式数には、信託業務または、株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２．野村證券株式会社及びその共同保有者野村アセットマネジメント株式会社、
NOMURA INTERNATIONAL PLCから平成20年７月18日付けで変更報告書の写しの提出があり、以下の通り
株券等を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質保有株式数の確認が出来ないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
野村證券株式会社
野村アセットマネジメント株式会
社
NOMURA INTERNATIONAL PLC

住所
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
Nomura House
1,St.Martin’s-le Grand London
ECIA 4NP,England

15/32

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
(％)

株式

24

0.11

株式

1,308

5.66

株式

44

0.19

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 22,712,600

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

358,100−

227,126

55,073−−23,125,773

−

−

−

−

227,126（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社メルコホール
ディングス

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

名古屋市中区大須四丁目11番50号

358,100−

358,100

1.55−

358,100−

358,100

1.55

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,310

2,400

2,370

2,310

2,530

2,495

最低（円）

1,570

1,975

2,000

1,843

2,185

1,711

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
その他
貸倒引当金

13,111
19,667
7,704
7,498
45
2,981
△61

12,43824,529
5,768
5,108
125
4,123
△54

流動資産合計50,94752,040固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他
固定負債合計
負債合計

18/32

1,819

※1

1,846

152
2,334

174
2,029

2,487

2,204

2,167
△265

1,675
△1

1,901

1,674

6,208

5,726

57,15557,766

19,600
29
317
7
4,115

19,087
93
1,993
31
4,361

24,06925,568

49
618
503
165
1,502

45
542
491
136
1,518

2,839

2,733

26,90928,301EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,000
1,927
27,537
△637

1,000
1,927
26,881△637

29,82829,172

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

292
△30
△104

275
8
△159

評価・換算差額等合計

株主資本合計

158

123

新株予約権
少数株主持分

3
256

2
165

純資産合計

30,246

29,464

負債純資産合計

57,15557,76619/32

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

62,88352,240

売上総利益

10,6428,337

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

2,305

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

8
12
48

営業外収益合計

69

営業外費用
支払利息
その他

2
26

営業外費用合計

29

経常利益

2,345

特別利益
固定資産売却益
受取補償金
過年度損益修正益
その他

2
10
0
3

特別利益合計17

特別損失
固定資産売却損
子会社整理損
貸倒引当金繰入額
過年度損益修正損
その他

2
84
265
4
12

特別損失合計369

税金等調整前四半期純利益

1,993

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

328
530

法人税等合計859

少数株主利益90

四半期純利益

1,043

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

31,617
27,619

売上総利益

3,997
3,795

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

202

営業外収益
受取利息
デリバティブ評価益
その他

2
32
25

営業外収益合計

61

営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
その他

1
4
6
11

営業外費用合計

24

経常利益

239

特別利益
固定資産売却益
受取補償金
その他

1
1
0

特別利益合計2

特別損失
固定資産売却損
子会社整理損
貸倒引当金繰入額
その他

2
84
265
12

特別損失合計364

税金等調整前四半期純損失（△）△121

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

65△66

法人税等合計△0

少数株主利益30

四半期純損失（△）

△152

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

1,993
513
21
△20
2
4,674
△4,323
841
426
△36

小計

4,092

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

20△2△2,616622

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,116

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△1,501
△274
△736
△33
17

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,527

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

△60
△387
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△447

現金及び現金同等物に係る換算差額30

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△828

現金及び現金同等物の期首残高

12,428
11,599

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、Buffalo EU B.V.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
14社

２．会計処理基準に関する事
項の変更(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法
による低価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法
による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は、それぞれ218百万円
増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金
資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法
によっております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社及び連結子会社は
平成20年度の法人税法改正を契機に、資産の利用状況等を見直しした結果、機械装置の耐用年数を変更しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,042百万円であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,952百万円であります。

２ 偶発債務
子会社である株式会社バッファローが販売する無線LAN製品について、米国特許侵害（請求額660万米ドル）として提訴されました。
なお、当該特許侵害訴訟については略式判決が出ておりますが、判決内容は到底承服しかねるものであり控訴しておりましたが、米国知財高裁はこれを再度テ
キサス地裁に差し戻しました。

２ 偶発債務
子会社である株式会社バッファローが販売する無線LAN製品について、米国特許侵害（請求額660万米ドル）として提訴されました。
なお、当該特許侵害訴訟については略式判決が出ておりますが、判決内容は到底承服しかねるものであり控訴しております。

（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給料・賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
運賃
広告宣伝費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

2,574百万円
61百万円
12百万円
915百万円
732百万円
1,568百万円
14百万円
4百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給料・賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
運賃
広告宣伝費
支払手数料
貸倒引当金繰入額

1,185百万円
26百万円
6百万円
425百万円
361百万円
795百万円
12百万円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日）（百万円）
現金及び預金勘定
13,111
預入期間が３か月を超える定期預金△1,511
現金及び現金同等物

11,599（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
23,125千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

358千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
提出会社 3百万円
なお、平成18年６月29日定時株主総会決議のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

387

17

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平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金EDINET提出書類
株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
当社グループは、コンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益に占める割合が、いずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
日本
（百万円）

東南
北米
欧州
計
アジア
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益(又は営業損失△)

26,625

462

1,922

2,606

31,617−31,617

4,114

4,377

21

450

8,963

△8,963−30,739

4,840

1,944

3,056

40,580△8,96331,617

180

41

14

△16

219

△16

202

東南
北米
欧州
計
アジア
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
日本
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

52,947

751

3,718

5,467

62,883−62,883

7,459

8,193

28

926

16,608△16,608−

60,406

8,944

3,747

6,393

79,492△16,608

62,883

営業利益
2,381
△10
△23
0
2,348
△42
2,305
(又は営業損失△)（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾
北米……米国
欧州……英国、アイルランド
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(1)に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が、日本で218百万円増加しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(2)に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、各セグメントの営業損益に与える影響は軽微であります。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社及び連結子会社は平成20年度の法人税法改正を契機に、資産の利用状
況等を見直しした結果、機械装置の耐用年数を変更しております。この変更に伴い、各セグメントの営業損益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
アジア
オセアニア

北米

欧州

計

Ⅰ海外売上高（百万円）

1,240

1,922

2,606

5,769

Ⅱ連結売上高（百万円）

−

−

−

31,617

Ⅲ連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

3.92

6.08

8.24

18.25

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
アジア
オセアニア

北米

欧州

計

Ⅰ海外売上高（百万円）

2,200

3,718

5,467

11,386

Ⅱ連結売上高（百万円）

−

−

−

62,883

Ⅲ連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

3.50

5.91

8.69

18.11

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア、オセアニア……香港、台湾、韓国、オーストラリア等
北米……米国、カナダ
欧州……英国、ドイツ、オーストリア等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 0百万円
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,317.07 円

１株当たり純資産額

1,286.73 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
45.82 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額（△）△6.70 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

1,043

△152

−

−

1,043

△152

22,767

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも────

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

22,767
────

のの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 興一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

後藤 久貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコホー
ルディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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