2015/07/31 19:15:08 / 15078001_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連個結別注
注記
記表表

（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）

日本エンタープライズ株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.nihone.co.jp/ir/meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2015/07/31 19:15:08 / 15078001_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
Ⅰ

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社
連結子会社名株式会社ダイブアットザラウンジ株式会社
交通情報サービス株式会社
株式会社フォー・クオリア

株式会社HighLab
因特瑞思（北京）信息科技有限公司
北京業主行網絡科技有限公司
瑞思創智（北京）信息科技有限公司
当連結会計年度より、重要性が増した株式会社HighLabを連結の範囲に含めております。

非連結子会社の数
非連結子会社名
株式会社and One
株式会社会津ラボ

４社

瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司
NE Mobile Services(India)Private Limited（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数該当ありません。
持分法非適用会社の数４社
持分法非適用会社名
株式会社and One
株式会社会津ラボ
瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司
NE Mobile Services(India)Private Limited

－1－

連結注記表

2015/07/31 19:15:08 / 15078001_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は、小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、因特瑞思(北京)信息科技有限公司、北京業主行網絡科技有限公司及び瑞思創智（北京）信息科技有限公司は12月末が決算日であります。なお、連結計算書類の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの②

時価のないもの
たな卸資産
商品

仕掛品
貯蔵品

⑵

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～41年
工具器具備品
３～20年

－2－

連結注記表

2015/07/31 19:15:08 / 15078001_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における使用可能期間（２～10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③⑶

重要な引当金の計上基準

⑷

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑸

退職給付に係る会計処理の方法
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
重要な収益及び費用の計上基準システム開発に係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度に着手したシステム開発から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるシステム開発については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のシステム開発については工事完成基準を適用しております。
なお、当連結会計年度における工事進行基準による収益はありません。
⑹

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。
③ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

①－3－

連結注記表

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ⅡⅢ

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

177,557千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び種類ごとの総数
40,516,700株
普通株式

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

平成26年８月22日
定 時 株 主 総 会⑵

基日

効 力 発 生 日

普 通 株 式

平成26年５月31日

平成26年８月25日

113,100

3

準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの①②③④⑤⑥

１株当たり株式の種類 配当金の総額(千円)
配当額(円)

決議日
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
配当原資

平成27年８月28日開催の定時株主総会において、決議を予定しております。
121,550千円
3円
平成27年５月31日
平成27年８月31日
利益剰余金とすることを予定しております。

３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び種類ごとの総数
平成25年１月22日開催の取締役会決議によるストックオプション
124,700株

－4－

連結注記表

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Ⅳ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注時における与信の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額⑴

現金及び預金⑵

受取手形及び売掛金⑶

投資有価証券
その他有価証券
資

⑴

産

計

買掛金
負債

計

価差額

4,075,335

4,075,335－684,785

684,785－

436,565

436,565－

5,196,686

5,196,686－

297,526

297,526－

297,526

297,526

－

－5－

連結注記表

時2015/07/31 19:15:08 / 15078001_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産⑴ 現金及び預金
現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
株式は、取引所の価格によっております。

負⑴

債
買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等

268,941

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 ⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

５年超
10年以内

4,075,335－－－

受取手形及び売掛金

684,785

－

－

－

合

4,760,121

－

－

－

預金
計－6－

連結注記表

（単位：千円）
１年超
５年以内

10年超

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ⅤⅥ

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅶ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

126円65銭
4円57銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－7－

連結注記表

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個別注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
⑵

たな卸資産
商品
仕掛品
貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

移動平均法による原価法（貸借対照表は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
3 ～41年
建物
工具器具備品
4 ～20年
車両運搬具
4年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における使用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

⑶

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－8－

個別注記表

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３．引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準システム開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度に着手したシステム開発から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるシステム開発については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のシステム開発については工事完成基準を適用しております。
なお、当事業年度における工事進行基準による収益はありません。
５．その他計算書類作成のための基本となる事項⑴ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑵

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

78,839千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
109,204千円
短期金銭債権
短期金銭債務
19,954千円
長期金銭債権
20,045千円
Ⅲ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外306,300千円
155,384千円
59,656千円－9－個別注記表

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Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び種類ごとの総数
該当事項はありません。

Ⅴ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金繰入超過額
貸倒損失
関係会社株式評価損

投資有価証券評価損
未払賞与
関係会社出資金評価損
減価償却費超過額
会員権評価損その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

千円
6,608
2,107
6,997
17,765
6,682
4,172
89,871
198
1,884
5,184

141,473△124,686
16,786△140,918△140,918△124,132－ 10 －

個別注記表

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Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

議 決 権 等の所有( 被 所 有 )
割 合 ( ％ )会社等の名称

関連当事者との関係

取引の内容

90.9

ソリューション
事 業 の 受 発 注
役 員 の 兼 任

売 上 高 等
( 広 告 等 )
運営管理費
(業務委託等)

子会社

株式会社ダイブ

所有
直接

子会社

アットザラウンジ
株
式会社

所有
直接

99.4

コンテンツサービス事業及びソリューシ
ョン
事業の受
発
注
役 員 の 兼 任

子会社

交通情報サービス
株
式会社

所有
直接

83.0

ソリューション事業の受発
注役 員 の 兼 任

所有 100.0
直接

ソリューション事業の受発
注役 員 の 兼 任所有
直接コンテンツサービス事業及びソリューシ
ョン事業の受発注役 員 の 兼 任

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

因特瑞思(北京）
信息科技有限公司

株
式会社
フォー・クオリア

株式
a n d会社
O n e株式会
社
H i g h L a b

株
会

式
津会
ラ社
ボ所有
直接

97.9

93.2

所有 100.0
直接所有 100.0
直接

ソリューション事業の受発
注役 員 の 兼 任

コンテンツサービス
事 業 の 受 発 注
役 員 の 兼 任

コンテンツサービス
事 業 の 受 発 注
役 員 の 兼 任

－ 11 －

個別注記表

売 上 高 等
(サーバ保守等)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

251,399

売掛

金46,460

1,733

買掛

金

17

3,816

売掛

金

170

外注費
(素材制作)
売 上 高 等
( 広 告 )
情報等使用料(データ素材使用等)

16,757

買掛金

2,129

49,614

売掛

金11,545

外注費(データ素材制作)

643

買掛

金

4

外 注 費 等
(データ素材制作等)

133,031

買掛

金

14,149

ソフトウェアの購入

7,729

未払

金

3,240

増資の引受

100,350

外 注 費 等
(IP電話システム等)

736

増 資 の 引 受

50,280

売 上 高 等
(サーバ保守等)
情報等使用料(システム利用料)

1,470

売掛

金

104

6

買掛

金

2

増資の引受

400,000

外
注費(データ素材制作)

436

資金の貸付

38,000

2,040

－－－
買掛

－
金－－－
買掛

138－
金

44

短期貸付金

38,0002015/07/31 19:15:08 / 15078001_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
原価については、複数の見積りを入手し、過去の実績その他相手先の開発能力等を勘案して、発注及び価格を決定しております。
サーバ保守等、データ素材制作等、データ素材使用及びソフトウエアの購入に係る取引価格は、一般的取引条件を勘案して決定しております。
３．株式会社フォー・クオリアの増資の引受は、１株につき44,600円で引受けたものであります。
４．株式会社and Oneの増資の引受は、１株につき12,000円で引受けたものであります。
５．株式会社HighLabの増資の引受は、１株につき50,000円で引受けたものであります。

Ⅶ

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

Ⅷ

122円31銭
8円02銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表