2022 年６月 10 日株主各位
会 社 名
代 表 者 名
コード番号
問 合 せ 先兵 機 海 運 株 式 会 社
代表取締役社長 大東洋治
９３６２（東証スタンダード）
取締役管理部長 安積拓也
電話：078‐940‐2351「第 79 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」の一部修正について
当社「第 79 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」の記載事項の一部に修正すべき事項がございましたので、お詫び申し上げますとともに、本ウェブサイトへの掲載をもって下記のとおり修正のご連絡をさせていただきます。（修正箇所には下線を付しております）

記

１．修正箇所
「第 79 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」８ページ
２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用会計（修正前）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首より航海期間における日数に基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は 98 百万円減少、契約資産は 24 百万円増加、買掛金は 69 百万円減少、契約負債は 24百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は 116 百万円減少、売上原価は 69 百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 46 百万円減少しております。
（修正後）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首より航海期間における日数に基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は 51 百万円減少、契約資産は 24 百万円増加、買掛金は 34 百万円減少、契約負債は 42百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は 70 百万円減少、売上原価は 63 百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 6 百万円減少しております。

２．修正箇所②「第 79 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」17 ページ
２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用会計（修正前）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、当事業年度の期首より航海期間における日数に基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」は、当事業年度より「預り金」及び「契約負債」に区分表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は 98 百万円減少、契約資産は 24 百万円増加、買掛金は 69 百万円減少、契約負債は 24 百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は 116 百万円減少、売上原価は 69 百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 46 百万円減少しております。
（修正後）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、当事業年度の期首より航海期間における日数に基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」は、当事業年度より「預り金」及び「契約負債」に区分表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は 51 百万円減少、契約資産は 24 百万円増加、買掛金は 34 百万円減少、契約負債は 42 百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は 70 百万円減少、売上原価は 63 百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 6 百万円減少しております。
以上