第 51期 事 業 報 告平 成 27 年 4 月 1 日 か ら平 成 28 年 3 月 31 日 ま で

事業報

告貸借対照表損益計算書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書個別注記

表会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
監 査 役 の 監 査 報 告 書 謄 本

徳島空港ビル株式会社

第51期(平成27年度) 事業報告
平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

１．会社の現況に関する事項（１）乗降客数推移並びに事業経過と成果
当期の乗降客数は、1,007,356人（前期比▲6,302人／0.6％減、幼児等の無償旅客を含む）
で、前期からは微減となりましたが、2年連続で100万人台に達しました。
路線別の内訳は以下の通りです。
① 東京－徳島線

973,793人【前期比】▲ 2,795人（0.3％減）② 福岡－徳島線

29,000人〃▲ 4,596人（ 13.7％減）③ 千歳－徳島線（8月）3,388人〃＋218人（④ 国内チャーター便903人〃＋599人（197.0％増）⑤ 国際チャーター便

272人

〃

＋272人（6.9％増）―）

航空貨物輸送量は、前期比＋50.7t（2.3％増）の2,265.6tの微増となっております。前期から引き続き、青果類や水産物、工業製品等の出荷が順調に推移しておりますが、他の物流事業者との価格競合もあり、大幅な増加には至っておりません。
当期の事業成果ですが、年間売上高が6億円に達しました。テナントの売上低迷による賃料収入や施設利用料収入（給油施設）の減少がありましたが、一方で直営2店舗やカードラウンジの売上増などにより増収となりました。（次頁グラフ参照）営業収益
前期比＋17,341千円（2.9％増）の608,460千円となりました。
直営事業収入の増加に加え、付帯事業でも車両展示や小型広告などが好調であったことにより、広告収入も増加しております。一方、不動産事業では、貸室収入などは前期並みでしたが、福岡線の減便や給油単価改定の影響により設備使用料収入（給油施設）で約5,829千円（▲7.1％）減少しております。

営業費用
前期比＋24,967千円（4.6％増）の567,915千円で、内訳は以下の通りです。
① 売上原価直営事業の売上増に伴い、前期比＋11,941千円（11.8％増）の113,045千円となっております。
なお、コンビニ・売店・ラウンジ・ネット店の収入合算は前期比＋18,979千円（11.7%増）の180,670千円でした。
② 販売費及び一般管理費
前期比で＋13,025千円（2.9％増）の454,869千円となりました。
人件費増（＋約8,200千円）や設備維持費及び修繕費、保険料の増加（＋約7,200千円）に加え、会社創立50周年記念事業費（約4,000千円）もありましたが、水道光熱費（▲約2,000千円）や消耗品費・雑費（▲約4,700千円）などで節減対策を行った効果もありました。

営業利益前述の結果、前期比▲7,626千円（15.8％減）の40,545千円となりました。
〔営業収益／営業経費の内訳〕（単位：千円）
当
営業収益（不動産事業収入）
貸室収入
食堂売店家賃収入
管理収入
設備使用料収入計（付帯事業収入）
コンビニ収入
売店収入
ラウンジ収入
広告料収入
手数料収入
売上収入
ネット店収入
その他収入
計
営業費用
売上原価
販売費・一般管理費
人件費
施設費
その他諸経費
公租公課
減価償却費
営業利益

期
608,460

前期
591,119差

増減率（％）
異17,341102.9%

221,661
46,26038,10476,081
382,105

221,888
47,791
36,025
81,910387,614▲ 227▲ 1,5312,079▲ 5,829▲ 4,323

99.9%
96.8%
105.8%
92.9%
98.6%

74,64879,25926,031
40,668
3,209
388
733
1,420
226,355
567,913
113,045454,868
121,317135,046
39,06522,557
136,883
40,54572,24065,72523,38938,163
3,111
458
338
81
203,505
542,947
101,104
441,843
113,146
127,881
41,956
21,816
137,044
48,171

2,408
13,534
2,642
2,505
98
▲ 70
395
1,339
22,85024,966
11,941
13,0258,171
7,165▲ 2,891741▲ 161▲ 7,626

103.3%
120.6%
111.3%
106.6%
103.2%
84.7%
216.9%
1753.1%111.2%
104.6%
111.8%
102.9%
107.2%
105.6%
93.1%
103.4%
99.9%
84.2%※ 千円未満四捨五入のため、下一桁に誤差の生じる箇所があります。
営業外収益
前 期 比 ▲ 3,460 千 円 （ 31.1 ％ 減 ） の 7,681 千 円 と な り ま し た 。 主 な も の は 雑 収 入 で 、「次世代自動車急速充電器工事」や「空港の利用促進に関する事業」に対する助成金などが7,474千円でした。
営業外費用支払利息の減少で前年同期比▲977千円（10.7％減）の8,111千円となりました。
経常利益
前期比▲16,044千円（32.0％減）の34,122千円となりました。
特別利益
当期は社用車の買い替えによる売却益231千円を計上しました。なお、前期は特別利益の計上がありませんでした。

特別損失
当期は役員への退任慰労金1,524千円と固定資産圧縮損2,032千円により3,556千円となっております。なお、固定資産圧縮損は次世代自動車急速充電器の設置工事にかかる費用に対し国からの助成金交付を受けたため計上したものです。
税引き前当期純利益
特別利益、特別損失を加減した税引き前当期純利益は30,797千円となりました。
当期純利益
法人税、住民税及び事業税を差し引いた結果、前期比▲24,036千円（54.0％減）の20,444千円となりました。
（２）設備投資の状況
当期において特記すべき設備投資はありませんでした。
（３）資金調達の状況
当期は、該当する資金調達は行っていません。
（４）対処すべき課題（【第52期】平成28年度の取り組みについて）平 成 28年 度 は 景 況 の 先 行 き に は 不 安 定 感 が あ り ま す が 、 県 内 開 催 の コ ン ベ ン シ ョ ン については、人数・規模とも平成27年度から倍増する見込みであるため、直営店舗においてその点に留意し販売促進に取り組むことで、更なる増収が可能となると考えております。
具体策としては、スタッフの技術向上によるご利用の増加と、的確な商品管理による機会損失の低減を同時に図ることで、一層の増収に努める所存です。
経費面では、効率的な在庫管理に努め、売上原価の制御を一層緻密に行うことや季節・時間帯に合わせた勤務体制の再編を行うことで支出の抑制を図ります。
また、国際線ターミナルビル工事が始動しますが、期間中は突発的な事案が発生することも予想され、県や関係先と協議しながら、サービス機能を低下させないよう適切に対応する所存です。この他、国際線供用開始までに外国語対応など受け入れ態勢の整備を進めてまいります。
（５）財産及び損益の状況の推移
第51期

第50期

第49期

第48期

(平成27度)(平成26年度)(平成25年度)(平成24年度)

売 上 高（千円）

608,460

591,119534,392

481,401

当期利益（千円）

20,444

44,48024,54836,244

１株当たりの当期利益 （円）1,267

2,758

1,521

2,246

3,149,166

3,194,924

3,187,076

3,213,842

期 別区 分

総 資 産（千円）

（６）重要な親会社及び子会社の状況
当社には親会社、子会社はありません。
（７）主要な事業内容①空港ターミナルビル（旅客ビル、貨物ビル等）の貸室業②物販店の経営③広告業④その他定款に定めた事業（８）主要な営業所及び施設等の状況①主要な営業所
本社 徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野１６番地２②営業する施設規模
１）旅客ビル 延べ床面積 8,871.88㎡
２）貨物ビル 延べ床面積 1,221,31㎡
３）給油施設 200klタンク1基、50klタンク1基③乗り入れ定期航空会社の状況
１）乗り入れ定期航空会社
日本航空株式会社
全日本空輸株式会社
日本エアコミューター株式会社
２）路線及び便数
徳島＝東京線 １１往復２２便
徳島＝福岡線
１往復 ２便（下期より１往復１便に減便）
徳島＝札幌線
１往復 ２便（８月の火・木・土の週３便のみ運航）④営業施設への入居者の状況＜旅客ビル＞
航空会社
２社
レストラン
３社
売店
３社
警備会社
１社
徳島北警察署空港派出所 １機関＜貨物ビル＞
航空会社
１社
航空貨物取扱代理店
１社＜給油施設＞
給油会社
１社（９）使用人の状況
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

5名▲1名

35歳6ヶ月

7年2ヶ月

女

25名

＋1名

35歳8ヶ月

4年9ヶ月

計

30名

増減なし

35歳7ヶ月5年2ヶ月(注)内契約社員12名、パート社員10名

（10）主要な借入先及び借入額
（千円）
借入

先

期末借入金残高株式会社阿波銀行

187,600

株式会社四国銀行

142,000

株式会社徳島銀行

90,000

徳島信用金庫30,160合449,760

計

２．会社の現況（１）会社の株式に関する事項①資本の額

1,046,500千円②発行可能株式総数

20,000株③発行済株式の総数

16,130株④当事業年度末の株主数

38名⑤大株主（上位10名）

大 株 主 名当社への出資状況
持株数（株）

持株比率（％）

当社の大株主への出資状況
持株数（株）

徳島県

6,440

39.92

－

株式会社大塚製薬工場

3,555

22.03

－

日亜化学工業株式会社

1,500

9.29

－

日本航空株式会社

1,200

7.43

－

株式会社日本政策投資銀行

860

5.33

－

株式会社阿波銀行

770

4.77

－

株式会社四国銀行

600

3.71

－

株式会社徳島銀行

400

2.47

－

徳島信用金庫

130

0.80

－

徳島バス株式会社

90

0.55

－

(注)１．持株比率は小数点第3位以下切り捨て。

（２）会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

岸一郎

専務取締役

吉田晋一

常務取締役

露口泰弘

事業部長

常務取締役

田中

秀稔

総務部長

取締役

広瀬

憲発

松茂町長

取締役

小松

喬一

㈱大塚製薬工場

取締役相談役

取締役

布川嘉樹

冨士ファニチア㈱

取締役会長

取締役

森荘太郎

七福興業㈱

顧問

取締役

平野正治

徳島バス㈱

常務取締役営業部長

取締役

栗山俊久

日本航空㈱

徳島支店長

取締役

楠本正博

徳島県取締役原幸宏㈱日本政策投資銀行

取締役

原浩一郎

監査役

薄井利幸

監査役

撫養裕

県土整備部副部長

㈱四国銀行
徳島市

四国支店長

取締役徳島営業本部長

経済部長

徳島信用金庫理事長（注）１. 取締役全員(13名)は、平成27年6月11日開催の第50期(平成26年度)定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
岸 一郎、露口泰弘、田中秀稔、広瀬憲発、小松喬一、布川嘉樹、森 荘太郎、平野正治、髙柳聖英、栗山俊久、西川昭寛の11名は再任され、吉田晋一、楠本正博の2名は新たに選任され就任いたしました。
２．取締役 江本通彦、朝日隆之の2名は、平成27年6月11日をもって任期満了により退任いたしました。
３．平成27年6月11日開催の株主総会終了後に行われた取締役会において、岸 一郎が代表取締役社長に、吉田晋一が専務取締役に、露口泰弘と田中秀稔が常務取締役に選定されました。
４．取締役 髙柳聖英は、平成27年6月19日、取締役 西川昭寛は、平成27年6月26日をもって辞任いたしました。
５．取締役 原 幸宏、原 浩一郎の2名は、平成27年9月3日開催の臨時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
６．取締役のうち広瀬憲発、小松喬一、布川嘉樹、森荘太郎、平野正治、栗山俊久、楠本正博、原 幸宏、原 浩一郎の9氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
７．監査役薄井利幸、撫養 裕の2名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

（３）取締役、監査役ごとの報酬等の総額（単位：千円）取締役

支給額

計支給人員支給人員分支給人員

区監査役支給額

摘要支給額

株主総会の決議による限度額

定款または株主総会決議に基づく
報酬の額

12

株主総会決議に基づく退職慰労金

2

計26,1051,525

1325027,630

0132

325

26,430（平成25年6月6日改定）
取締役

27,000

監査役

3,000

1,525
27,955

３．会計監査人の状況
会計監査人の名称
原公認会計士事務所

公認会計士

原孝仁

４．会社の体制及び方針（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるにあたり、総務部においてコンプライアンスに係る指針を整備し、各部門においては、当該部門に適用される法令等を識別し、その内容を周知徹底して、法令遵守の基盤を整備する。また、取締役及び使用人の業務遂行における法令等の遵守状況について、日常的に相互監視を行い、内部統制の有効性を、総務部が定期的に確認する。
（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理取締役の職務執行に係る、電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクを特定、認識し、状況に応じ適切なリスク対応を図る。また、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限に止めるために必要な対応を行う。

（４）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役（または代表取締役）は、合理的な経営方針の策定や全社的な重要事項について検討・決定する合議等の有効な活用と各部門間の連携確保により取締役会の決定に基づいた目標を達成するため、各部門の具体的目標及び会社の権限配分・意思決定ルールに基づく権限配分を含めた効率的な達成の方法を定め、定期的に進捗状況を確認し、業務執行を促す体制を構築する。
（５）株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には、親会社並びに子会社はない。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、随時、総務部職員に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役及び管理職等の指揮命令を受けないものとする。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告できるものとする。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧でき、取締役または使用人に、その説明を求めることができる。
監査役は、会計監査人から監査内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図るとともに、監査の実施において必要と認める場合には、代表取締役社長または担当取締役と意見交換会を開催することができる。

貸借対照表平成28年3月31日
第51期（単位：円）

資産科目部金【流動資産】
現の額

1,010,206,396

金・預商金981,283,893

品

負債

科

目の金

額

120,920,171【流動負債】
買部掛

金4,925,706

4,606,598

１年内返済長期借入金

50,080,000

貯

蔵

品

939,918

１ 年 内 返 済 ﾘｰｽ債 務

5,742,108

売掛

金39,221

未払金

17,849,771

未収入

金

15,545,361

前受金

10,515,803

前

払費

用

7,787,914

仮受

金

321,500

預り

金1,756,988

テナント預り金

5,122,770

賞 与 引 当 金

6,866,625

未払法人税等

10,526,300

未 払 消 費 税

7,212,600

仮払金

491

立替

金

3,000

【固定資産】

2,138,959,972（有形固定資産）

2,136,474,358

長 期 借 入 金

399,680,000

物

1,323,408,346

長期リース債務

7,419,108

建物付属設備

577,645,562

退職給付引当金

18,900,600

構物

142,657,638

預金

23,893,820

置

67,515,418

負債の部合計570,813,699

車 両 運 搬 具

2,634,566

什

品

9,478,712

純

資

リ ー ス 資 産

13,134,116

科

目

建機

築
械装器

備

（無形固定資産）【固定負債】

り

449,893,528

敷産の金部
額

【株主資本】

2,578,352,669（資本金）

1,046,500,000

1,874,384

電 話 加 入 権

97,035

公共施設利用権

1,492,849

ソフトウェア284,500（投資その他の資産）

611,230

投資有価証券

100,000

保金

500,000

利 益 準 備 金

1,451,700

リサイクル預託金

11,230

繰越利益剰余金963,900,969

純資産の部合計

2,578,352,669

負債・純資産の部合計

3,149,166,368（資本剰余金）資 本 準 備 金証

資産の部合計3,149,166,368（利益剰余金）566,500,000
566,500,000
965,352,669

損

益計

算

書

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで
第51期（単位：円）
科目

売上高
１．不動産事業収入①貸室
収
入②食 堂 売 店 家 賃 収 入③管理収入④設 備 使 用 料 収 入
２．付帯事業収入①コ ン ビ ニ 収 入②売
店収入③ラ ウ ン ジ 売 上 収 入④広告収入⑤手 数 料 収 入⑥売
上商品⑦ネ ッ ト 店 売 上 収 入⑧そ の 他 収 入
売上原価①コ ン ビ ニ 費 用②売
店費用③ラ ウ ン ジ 費 用④ネ ッ ト 店 費 用⑤付 帯 事 業 原 価
⑥外注
費
用
売上総利益
販売費及び一般管理費①一 般 管 理 費②諸税③減 価 償 却 費
営

業

利

常

利

額
608,459,791

382,105,150
221,660,696
46,259,976
38,103,796
76,080,682
226,354,641
74,648,043
79,258,511
26,030,508
40,667,504
3,209,223
387,830
733,250
1,419,772
113,045,462
49,209,118
57,849,535
4,706,559
780,300
139,950
360,000
495,414,329
454,869,284
295,429,12822,556,860
136,883,296

益

営業外収益
受取
利
受 取 配 当
雑収
営業外費用
支払
利
雑損
受 託 事 業経金

40,545,045
7,680,530
息金
入204,0682,000
7,474,462
14,103,532

息失費

8,110,548
3,256,492
2,736,492

益

特別利益
固 定 資 産 売 却 益
特別損失
固 定 資 産 圧 縮 損
役 員 退 職 慰 労 金
税 引 き 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益34,122,043
231,481
231,4813,556,166
2,031,666
1,524,500
30,797,358
10,353,590
20,443,768

株主資本等変動計算書

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで（単位：円）
株

主

資本剰余金

本

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

前期末残高

資

純資産合計
株主資本合計

繰越利益
剰余金

当期変動額

1,046,500,000

566,500,000

952,973,901

2,565,973,901

2,565,973,901

剰余金の配当00△8,065,000△8,065,000△8,065,000

当期純利益

0

0

20,443,768

20,443,768

20,443,768

当期変動額合計－－

12,378,768

12,378,768

12,378,768

1,046,500,000

566,500,000

965,352,669

2,578,352,669

2,578,352,669

当期末残高

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
時価のないもの 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法最終仕入原価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期は該当無く計上しておりません。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異については、12年による按分額を当該年数にわたって費用処理をしております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．重要な会計方針の変更特にありません。
３．貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産および担保にかかる債務①担保に供している資産該当なし②担保に係る債務長期借入金（1年内返済分含む）
449,760,000円(2)有形固定資産の減価償却累計額

799,608,740円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における発行済株式の数
普通株式

16,130株(2)剰余金の配当に関する事項
1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年6月11日
定時株主総会

普通株式

8,065500

平成27年
3月31日

平成27年
6月12日

2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年6月13日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項について次のとおり提案を予定しております。
①配当金の総額

6,452千円②1株当たりの配当額400円③基準日

平成28年3月31日④効力発生日平成28年6月14日

なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金等であり、繰延税金資産から控除した評価性引当額は9,783,941円であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借契約に準じた会計処理によっております。
７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は設備投資資金であります。

(2)金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

貸借対照表計上額① 現金及び預金

価981,283,893円

981,283,893円

15,584,582円

15,584,582円(22,775,477円)(22,775,477円)(449,760,000円)(449,760,000円)② 売掛金及び未収入金③ 買掛金及び未払金④ 長期借入金時（注1）負債に計上されているものについては、（差額）で示しております。

（注2）①現金及び預金、②売掛金及び未収入金、③買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
８．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、徳島県において賃貸用のターミナルビルを有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
1,901,053,908円

時価

1,901,053,908円（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、帳簿価額によっております。
９．1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額

159,848円27銭(2)1株当たり当期純利益

1,267円44銭

10．退職給付に関する注記(1)当社は、退職一時金制度を採用しております。
(2)退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
退職給付引当金

18,900,600円
18,900,600円(3)退職給付費用の内訳
勤務費用

1,795,950円(4)退職給付債務等の基礎に関する事項
簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成 28 年 5 月 18 日
徳島空港ビル株式会社
取締役会

御中
原公認会計士事務所
公認会計士

原孝仁

㊞

私は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、徳島空港ビル株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第５１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は私が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

監査役の監査報告書謄本

監 査 報 告 書

私たち監査役は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの徳島空港ビル株式会社第51期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
一．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に務めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書について検討いたしました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに会計監査人から「職務の遂行が適性に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表）について検討いたしました。
二．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく、示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

原孝仁の監査の方法及び結果は妥当であると認めます。

平成28年5月19日

監 査 役

薄井

監 査 役

撫養利幸印
○

裕印
○