資料３－５
事業方式（ＰＦＩ導入可能性調査）について

１

ＰＦＩ導入可能性調査の手順（再掲）
検討手順

検討項目
第２回検討委員会で提示

事業方式の整理

近年の先行事例の動向調査
法制度上の制約や課題はないか

事業条件の整理
複数の民間事業者の参画があるか
民間事業者への市場調査

定性的な効果が各事業方式における定性評価（一次選定）

見込まれるか

各事業方式における前提条件の設定
ＶＦＭが出るかＶＦＭの算出（経済性の検討）

事業方式の総合評価（二次選定）
図１

検討の手順（再掲）1

２

民間事業者への市場調査（案）(1) 調査対象
ごみ処理方式の選定に向けて実施したプラントメーカーへの技術調査の抽出条件を適用し、ストーカ式焼却炉、流動床式ガス化溶融炉及びシャフト炉式ガス化溶融炉をあわせて、延べ１９社を調査対象とする。
(2) 調査概要（事業条件）
第２回検討委員会「資料２－２」参照(3) リスク分担（案）
表１段階

全期
間共通

リスクの種類リスク分担（案）（その１）
リスク分担

リスクの内容本組合

募集資料リスク （1） 事業者募集資料の誤り又は変更によるもの
本事業の実施そのものについての周辺住民（2）等の反対運動、訴訟・要望に関するもの
周辺住民対応上記以外のもの（事業者が実施する業務にリスク（3） 起因する住民反対運動、訴訟・要望に関するもの等）
地中障害物、その他募集資料等から予見で用地リスク（4）
きない用地の瑕疵に関するもの
事業者が実施する業務に起因して発生する（5）
第三者賠償事故等
リスク（6） 上記以外のもの
政策方針の転換、議会承認、財政破綻等に政治リスク（7）
よるもの
事業者が取得すべき許認可の取得の遅延に許認可リスク
（8）
関するもの
事業者の事由により予定されていた交付金（9）額が交付されない場合
交付金リスクその他の事由により予定されていた交付金（10）額が交付されない場合
本事業に直接関連する法令・税制の変更等
（11）
によるもの
法令変更リスク
上記以外の法令・税制度の新設・変更に関（12）するもの天災等大規模な災害及び暴動等の予測できない事態の発生により、設計変更、事業の不可抗力リスク （13）延期、中断もしくは契約解除等の原因となり得るもの
金利の変動に伴う事業者の経費増減による（14）もの（事業契約締結まで）
金利変動リスク(PFI 方式のみ)
金利の変動に伴う事業者の経費増減による（15）もの（事業契約締結以降）
【凡例】
2事業者

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

△

○

○：主○
△：従

表２
段
階

リスクの種類
測量・調査リスク

リスク分担（案）（その２）
リスク分担
本組合 事業者

リスクの内容（16） 本組合が実施した測量、調査に関するもの（17） 事業者が実施した測量、調査に関するもの

本組合の指示・提示条件の不備・変更によ設
（18）
る設計変更
計 設計変更リスク段（19） 事業者の提案内容の不備によるもの
階
本組合の事由による建設工事の着工遅延（20）に関するもの建設着工遅延リスク
事業者の事由による建設工事の着工遅延（21）に関するもの
本組合の提示条件の不備・変更に関するも（22）の工事費増加
リスク（23） 事業者の事由によるもの
物価変動リスク （24）物価変動（インフレ、デフレ）に伴う事業者の経費増減

建（25） 着工後の本組合の指示等に関するもの
設段 工事遅延リスク階（26） 事業者の事由によるもの

○
○
○
○
○
○
○
○

△

○
○

試運転・性能試験（事業者実施）に要する廃棄物の供給等に関するもの
試運転・性能試
試運転・性能試験（事業者実施）の結果、
験リスク（28） 契約等で規定した要求性能の不適合によるもの
物価変動（インフレ、デフレ）に伴う事業物価変動リスク （29）者の経費増減
（27）

ごみ量変動
運 リスク
営
段階 ごみ質変動
リスク

○

○
○
○

（30） 施設許容量以下のごみの受け入れ○（31） 施設許容量を超過するごみの処理○（32） 計画ごみ質の範囲以内のごみ質変動○（33） 計画ごみ質の範囲を超えるごみ質変動○

要求水準不適合契約で規定した要求性能の不適合による（34）
リスクもの（設計・建設の瑕疵によるものを含む）○

事業の終了時における施設の性能確保に関するもの○

他 施設性能リスク （35）

【凡例】

3

○：主△：従(4) 質問項目の概要
ア

参入意欲
本事業への参入意欲について、参入を見込むことができるか、事業方式別に確認する。

イ

設定した事業条件への意見
事業条件として設定した事業範囲、収入の帰属先、事業期間及びリスク分担について妥当性を確認する。設定した事業条件が適当でないと事業者が考える項目については、その理由についても調査し、今後の事業条件検討の材料とする。

ウ

コスト縮減効果
公設公営方式以外を採用した場合における、公設公営方式と比較したコスト縮減効果を確認する。

4

３

各事業方式の定性評価（一次選定）(1) 評価項目の設定（案）
定性評価の評価項目及び評価の視点は表３に示すとおりである。
表３

評価項目と評価の視点（案）

評価項目
実績

市民からの信頼性

評価の視点
・他自治体での導入事例数から評価する。
・ごみ処理施設は、市民の生活に必須の事業であり、また迷惑施設として捉えられることもあることから、市民からの信頼性について評価する。

競争性の確保・ごみ処理施設は、建設のみならず運営にも多額に費用を要することから、本事業に対するプラントメーカーの参入意欲を考慮し、競争性の確保について評価する。

民間事業者の創意工夫

・ごみ処理施設は、高度な技術により整備されており、民間事業者の創意工夫を発揮できる余地があることから、民間事業者の創意・工夫の発揮に期待できるかどうかを評価する。
・ごみ処理施設に関する法律や自治体の施策等は法律や施策等の変動への対応変動する可能性があることから、法律等の変動への対応性について評価する。

財政支出の平準化

・ごみ処理施設は、建設・運営に多額の費用を要することから、財政支出の平準化について評価する。

定性的な経済性・ごみ処理施設は、建設・運営に多額の費用を要することから、建設・運営にかかるコストについて評価する。

5

４ＶＦＭ（ValueForMoney）の検討

各事業方式の定性評価（一次選定）で二次選定（ＶＦＭ評価）の対象とした事業方式について、各事業方式で事業を実施した場合のＶＦＭを検討する。
(1) ＶＦＭとは事業費は事業方式によって、その収入・支出の内訳が異なる。また、想定される業務内容やリスク分担等により各々の事業費は変動する。
同一事業を異なる事業手法で検討する際には、定量的かつ定性的に算出された各事業方式の事業費を比較することが１つの判断基準になる。これをＶＦＭによる評価という。
「ＶＦＭに関するガイドライン」（平成１３年７月２７日内閣府）によると、ＶＦＭの考え方は次のように示されている。
公共が自ら実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値を「ＰＳＣ」（Public Sector Comparator）といい、ＰＦＩ事業として実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値を「ＰＦＩ事業のＬＣＣ（Life Cycle Cost）」ということとする。
同一の公共サービス水準の下で評価する場合、ＶＦＭの評価はＰＳＣとＰＦＩ事業のＬＣＣとの比較により行う。この場合、ＰＦＩ事業のＬＣＣがＰＳＣを下回ればＰＦＩ事業の側にＶＦＭがあり、上回ればＶＦＭがないということになる。

図２

ＶＦＭの考え方

本事業において、「公設公営方式」による事業費をＰＳＣとし、二次選定（ＶＦＭ評価）の対象とした各事業方式における事業費をＰＳＣと比較することで、各事業方式を導入した場合のＶＦＭを算出する。

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