「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」の取組／循環経済ビジョンについて
平成３１年２月１日
経済産業省 産業技術環境局
資源循環経済課 福地 真美

１．「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」について
２．循環経済ビジョンについて2

海洋プラスチックごみ問題への対応について【背景】
 本年6月のG7シャルルボワ・サミットにて、日米はプラスチック使用に年限付きの数値目標を設定した「海洋プラスチック憲章」を承認せず。
（参考：海洋プラスチック憲章の数値目標の例）
・ 2030年までにプラスチック包装の最低55％をリサイクル又は再使用し、2040年までには全てのプラスチックを100％（熱）回収するよう産業界及び政府の他のレベルと協力する。
・ 適用可能な場合には、2030年までにプラスチック製品においてリサイクル素材の使用を少なくとも50％増加させるべく産業界と協力する。

 安倍総理は、海洋プラスチックごみ問題はG7や先進国だけの努力で解決できるものではなく、途上国を含む世界全体の課題として対処する必要があるとして、来年のG20で海洋プラスチックごみ問題に取り組む旨発言。

３

（出典）180718中環審資料【資料３】海洋プラスチック問題について４

５※2 （出典）The New Plastics Economy: Rethinking the future of plastics(2016.Jan.World Economic Forum)（出典）180718中環審資料【資料３】海洋プラスチック問題について

６

７

８

9

日本のプラスチックの再資源化の現状（2017）

排出段階

製造・加工段階

樹脂、プラ製品の輸
出・輸入等

マテリアルリサイクル
２１１万t
23%

使用

（排出モデルから排出量を算出）

樹脂生産量
１，１０２万t

国内樹脂製品
消費量
１，０１２万t

生産・加工ロス等処理処分段階廃プラ総排出量
９０３万t

ケミカルリサイクル※１
４０万ｔ
4%

有効利用廃プラ
７７５万t
8６%

エネルギー回収※２
５２４万t
５８%
単純焼却
７６万t
８%
埋立５２万t６%

直接処分は総排出量の６%※1 ケミカルリサイクル：高炉・コークス炉原料、ガス化等※2 エネルギー回収：固形燃料、セメント原燃料、発電焼却、熱利用焼却＜出典：プラスチック循環利用協会データより経済産業省にて編集＞

10クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスについて
 海洋プラスチックごみ問題の解決には、廃棄物の適正回収・処理に加え、イノベーションにより、生分解性に優れたプラスチック、紙等の代替素材の開発と普及の促進や、プラスチック製品の３Ｒのより一層の強化が重要。
 こうしたイノベーションを加速化する交流の場として、海洋プラスチックごみ問題に積極的に取り組むサプライチェーンを構成する関係事業者の連携強化を図るアライアンスを設立。
＜事務局：（一社）産業環境管理協会、関係省庁：経済産業省、農林水産省、環境省＞
 参加予定企業数：159社（平成31年1月11日時点）
 スケジュール：2018年11月20日 賛同企業によるアライアンス参加呼びかけ2019年1月18日 アライアンス設立＜主な活動内容＞

普及促進

用途に応じた最適な代替素材の選択を容易にする為の技術情報の共有
 技術・ビジネスマッチング 先行事例による情報発信、展示会の開催
 持続可能プラスチックや代替素材に係る普及促進策の検討

国際連携

代替技術を持つ製造事業者（化学・製紙メーカーetc）

情報収集

先進国

情報提供・マッチング
新技術に関心のある利用事業者（流通・食品・飲料・消費材メーカーetc）

国際機関、研究機関等との連携による情報収集、発展途上国等への情報発信、技術コンサルティング

新技術に関心のある成型加工メーカー

情報発信

UNEP／UNEA※
G7／G20
新興国※United Nations Environment Programme
United Nations Environment Assembly

技術開発

課題提起

情報提供

素材開発技術を持つ最新の開発成果に関する技術(取り組もうとしている)事業者
交流、技術セミナーの開催

課題提起
技術交流・連携

情報提供
関係研究機関
関係業界団体 等 11

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス 取組事業事例（イメージ）
シンポジウム、セミナー、展示会の開催

マッチングプラットフォームの構築〇海洋プラスチック問題の動向や容器包装の素材等の情報発信〇技術開発プロジェクト公募状況や最新の開発動向の紹介〇本アライアンス活動のPR 等〇アンケート調査やヒアリング等により、シーズやニーズの実態把握〇シーズやニーズをとりまとめ、データベース化（見える化）〇川上・川中・川下企業間におけるビジネスマッチング会の開催

情報共有
PR活動

マテリアル・イノベーションチャレンジの支援〇新たな製品開発に向けて必要な技術ニーズを公開した上で、アイディアを広く募集し、シーズを持つ企業によるコンテスト等を実施するためのプラットフォームの提供

ニーズ発信・公募

情報のデータベース化・見える化

国際会議、技術課題の検討〇技術的なボトルネック課題の検討〇国連やG20等の国際会議の場での情報発信の検討

海外への発信12第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム結果概要•••

平成30年11月25日（日曜日）、北京にて第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催した。日
本側から、世耕弘成経済産業大臣、宗岡正二日中経済協会会長他、中国側から、何立峰（か・りつほう）
国家発展改革委員会主任、張勇（ちょう・ゆう）国家発展改革委員会副主任、銭克明（せん・こくめい）
商務部副部長他、両国合わせて800名を超える官民関係者が参加。
今年新たに24件の協力案件が創出され、2006年の第1回からの累計で362件となった。
全体会合において、世耕弘成経済産業大臣から、海洋プラスチックごみ対策を挙げ、今後、プラスチック加工工程でのゼロエミッションの取組、生分解性プラスチック等に関する協力を進めていくことなどについて発言した。

13日中間の海洋プラスチックごみ問題に係る協力覚書締結• ２０１８年１１月、日中省エネ環境総合フォーラムにおいて中国石油･化学工業連合会及び中国塑料加工工業協会と日本プラスチック工業連盟が海洋プラスチックごみ問題に関する両国間の協力を進めることを目的とした協力覚書を締結。
• ２０１９年２月、日本プラスチック工業連盟の取り組みや日本の事例紹介、中国の取り組み等の情報交換を目的としたワークショップを開催予定。
中国石油･化学工業連合会及び中国塑料加工工業協会と日本プラスチック工業連盟との海洋プラスチック問題に係る協力覚書（抜粋）＜目的＞
新たな地球規模の課題である海洋プラスチック問題に関 する協力を進めることを目的とする。
＜協力の内容＞
海洋プラスチックに係る情報交換・意見交換を随時行うとともに、その他必要に応じた協力を行う。
＜覚書の有効期間等＞
覚書は署名の日（2018年11月24日）から３年間有効、特段の申し入れがない限り自動的に１年間延長。

調印式右）中国石油･化学工業連合会 庞(パン)副秘書長中）中国塑料加工工業協会 王副理事長兼秘書長左）日本プラスチック工業連盟 岸村専務理事

協力覚書交換式14

１．「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」について
２．循環経済ビジョンについて

15

線形経済(Linear Economy)から循環経済(Circular Economy)へ
 線形経済：大量生産・大量消費の一方通行の経済↓ 循環経済：資源の効率的な利用により最大限の付加価値を生み出す経済政策としての資源循環
凡例:

従来の資源の流れ
CEでの資源の流れ

組立コンポーネント製
造

バージン素材

ディストリ
ビューション

再製造

製品
設計

別ループ

素材加工

リサイクル材、副産物
循環資源
サプライヤー

再販売 / 再利用
/ リファービッシュ

クローズドループ・リサイクル

マテリアルリサイクル &サーマルリサイクル

メンテナンス

利用

シェア / PaaS
（モノのサービス化）

新たな目的
での再利用

別ループ

収集
廃棄物

16

「循環経済ビジョン（仮称）」の策定
環境負荷低減・資源有効利用の手段としての３R（リデュース・リユース・リサイクル）から革新技術の活用・ソフトロー整備により、資源循環ビジネスを「経済成長を牽引する産業」へ
動脈産業・静脈産業の情報連携

CE型ビジネスのブランディング組立シェア・リマン等を想定した設計

コンポーネント製
造

バージン素材

ディストリ
ビューション

再製造

製品
設計

素材加工

代替材の開発リサイクル材の標準化

別ループ

静脈産業の生産性向上・集約化

リサイクル材、副産物
循環資源
サプライヤー

クローズドループ・リサイクル

マテリアルリサイクル &サーマルリサイクル

・画像認識／自動化等によるリサイクル材の高付加価値化
・リサイクル工程の標準化

再販売 / 再利用
/ リファービッシュ

アジア
都市鉱山

メンテナンス

利用

シェア / PaaS
（モノのサービス化）

新たな目的
での再利用

別ループ

収集
廃棄物

IoT／AIによる静脈物流効率化
国際資源循環の推進17

「循環経済ビジョン研究会」

２．２ 海外の新たな潮流に関する調査

 国際動向・社会動向を踏まえ、今後の資源循環政策の方向性に係るビジョン（循環経済ビジョン（仮称））策定に向け、「循環経済ビジョン研究会」で議論中。
◆参加メンバー（五十音順） ◎：座長
氏 名
今井 佳昭

所 属
リバーホールディングス株式会社

役 職
執行役員新事業開発担当遵法・環境室長
兼小型家電リサイクル推進室長

小野田 弘士

早稲田大学大学院理工学研究科教授

喜多川 和典公益財団法人日本生産性本部

エコ・マネジメント・センター長

嶋村 高士

トヨタ自動車株式会社

環境部担当部長

田島 章男

パナソニックＥＴソリューションズ株式会社

企画・法務部総括部長

馬場 研二

白井グループ株式会社

顧問

張田 真

ハリタ金属株式会社代表取締役

平野 二十四（ひらの かずとよ）
細田 衛士 ◎株式会社タイボー代表取締役社長

慶応義塾大学教授

村上 進亮

東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻

准教授

18
1

（論点の例①）ビジネスモデルのライフサイクル設計①（出典）循環経済ビジョン研究会（第４回） パナソニックＥＴソリューションズ（株）企画・法務部総括部長 田島章男氏 発表資料を元に作成

19

（論点の例①）ビジネスモデルのライフサイクル設計②（出典）循環経済ビジョン研究会（第４回） パナソニックＥＴソリューションズ（株）企画・法務部総括部長 田島章男氏 発表資料を元に作成

20

（論点の例①）ビジネスモデルのライフサイクル設計③（出典）循環経済ビジョン研究会（第４回） パナソニックＥＴソリューションズ（株）企画・法務部総括部長 田島章男氏 発表資料を元に作成

21

（論点の例②）マテリアルリサイクルの更なる高度化①（例）プラスチック「廃棄物をいかに処理するか」ではなく、市場ニーズを基点として考える・創る、モノづくり視点のリサイクルが重要。サプライチェーンの各プレーヤーが連携し、潜在市場の活性化・リサイクルのイメージアップが必要。

（出典）循環経済ビジョン研究会（第３回） （株）タイボー代表取締役 平野二十四氏 発表資料を元に作成

22

（論点の例②）マテリアルリサイクルの更なる高度化②（例）アルミニウム合金
次世代自動車の普及等によりエンジン向け需要（ダイカスト）縮小が想定される再生アルミニウム合金については、高度選別技術により展伸材としての利用に光。再生材利用事業者（自動車メーカー）とも連携し、再生アルミ合金に係る規格の策定を検討中。

（出典） 循環経済ビジョン研究会（第３回）ハリタ金属（株）代表取締役 張田 真氏 発表資料を元に作成

23

（参考）アルミリサイクルプロセスの低炭素化（出典） 循環経済ビジョン研究会（第３回）ハリタ金属（株）代表取締役 張田 真氏 発表資料

24

（論点の例②）マテリアルリサイクルの更なる高度化③（例）CFRP（炭素繊維強化プラスチック）
今後需要の更なる増大が見込まれる炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の再生利用円滑化は大きな課題。ユーザーニーズを押さえつつ、適切な（統一的な）評価・計測法で、リサイクル炭素繊維の物性の保証を適切に実施し、それを明示できるかどうかが再利用のキーの一つに。

CFRPの需要予測
5.070

市場規模
（折れ線）

CFRP 50％

CFRP 53％

重量（万トン）

504.0

CFRP
40

重量
（棒）

303.0

2.0

市場規模（兆円）

6020

CFRTP

1000.02015

BMW i3（資料）各社公表資料を元に作成

プリウスPHV

1.0

2016

2017

2018
年

2020

（出典）富士産経ホームページ

2025

2030

25（参考）CFリサイクル材を使った製品化への取組事例
 カーボンファイバーリサイクル工業（岐阜県御嵩町）は、自動車部品メーカー等と連携し、航空機メーカーから排出されるCFRP端材からCFを取り出し、自動車部品等への適用に向けた開発をこれまで実施。
 現在は、将来の本格的な量産対応へ備え、NEDO助成事業※も活用し体制を強化中。
※カーボンファイバーリサイクル工業では、量産対応のための体制強化の一環で、UMIやエアバスの関連会社であるエアバスベンチャーキャピタル等から約11億円の資金調達を平成30年3～6月にかけて実現。

【サプライチェーンのイメージ】

航空機メーカー

カーボンファイ
バーリサイクル工業
CFRP端材の回収、糸取出し、切断など

自動車部品メーカー

自動車OEM

再CFRP化、製品化

岐阜大学
技術サポート

素材、エンジニ
アリングメーカ
ー等

家電、建材、ホビー等※戦略的省エネルギー技術革新プログラム：革新的省エネルギー技術により製造した再生炭素繊維使用機能性自動車部材の開発と自動車の軽量化（H29年度採択）（資料）中部経済産業局

26

（参考）再生材評価手法の確立による市場拡大
 素材ごとの特性を考慮した循環利用促進のための方策（マーケットの拡大）として、評価技術の確立・再生材物性に係る標準化は、円滑なリサイクルシステム構築の鍵になり得る。
（例）CFRP： 再生材評価手法の確立

メーカー
メーカー

市場

CFRP製造CF

CFRP製造メーカー

2017.2産業技術総合研究所加茂氏講演資料を一部加工

製品

CFRP製造市場
工程
廃材
ユーザーが使用目的に適したリサイク
ルCFを選択可能となるよう、統一的な評
価・測定手法の開発と関連項目に係る表示法の構築が課題。

市場

使用者
使用者
使用者

CF回収
CF回収

市場
廃製品

市場
再生製品

CF回収
市場
再生CF

再生品製造
再生品製造
再生品製造
27

（論点の例③）リサイクルビジネスの担い手の生産性向上①
 資源循環にあたり重要な役割を担うリサイクル産業については、現状、労働生産性等に課題。
産業の高度化に取り組む必要。

1人・千時間あたり粗い付加価値額（百万円／人・千時間）

廃棄物処理・リサイクル産業へのIoT導入イメージ
8.0

業種別１人・千時間あたり粗付加価値額

7.0
6.0
5.0
4.0

3.6

3.0
2.0
1.0
0.0

（資料）廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会ウェブサイト

メタルリサイクル分野の業務提携の動きの例（出典） 独立行政法人経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）
データベース2015」を元に三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作
成（出典）（株）産業革新機構28

（論点の例③）リサイクルビジネスの担い手の生産性向上②
資源循環分野においても、先端技術を活用したイノベーションに対する具体的なソリューションニーズが顕在化しつつある。

29（出典） 循環経済ビジョン研究会（第２回） 一般社団法人資源循環ネットワーク 代表理事 林 孝昌 氏 発表資料

（論点の例③）リサイクルビジネスの担い手の生産性向上③
都市鉱山からの金属リサイクルについて、AI・ロボット技術を活用した自動選別システム等の開発による、経済的な都市鉱山開発の確立に向けた産官学連携の取組みが進められている。

（出典）産業技術総合研究所 SUREコンソーシアム事務局

30（論点の例④）国際資源循環の推進
 人口減少による廃棄物発生量の減少傾向を受けて、国内市場の成長には限界が存在。一方で、我が国企業の海外生産の拡大と世界での廃棄物量の増加を踏まえると、海外需要の獲得が重要。
 今後、世界的な資源需要の増加や鉱山開発コストの上昇が見込まれる中、海外からの資源依存度が高い我が国にとって、産業競争力強化の観点からも、都市鉱山からの金属資源の確保が必要不可欠。
 また、新興国では、リサイクル制度の整備状況が不十分であることや野焼き等の不適切処理による環境汚染、健康被害、資源損失が発生していることから、環境保全の観点からも対応が必要不可欠。
日本のごみ排出量の推移

世界の廃棄物量の推移（将来）

アジアにおける廃家電排出量予測（ASEAN６か国）
（万台）
6,000
中古品として海外から流入する量（４品目の純輸入）
テレビ
洗濯機
冷蔵庫
エアコン

5,000
4,000
3,000
2,000

0

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040

1,000

廃棄物置場に座る子供（出典）環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成27年度）について（平成29年3月28日）」、環境省「平成26年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」、環境省「平成24年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「平成26年度3R分野の技術戦略に関する検討成果報告書」

31

（１）
・産業技術環境局 資源循環経済課①、②製造産業局 金属技術室③資源エネルギー庁 鉱物資源課
・商務情報政策局 情報産業課
03-3501-4978、1794、9918、6944

資源循環システム高度化促進事業
平成３１年度当初予算案額９.４億円（10.3億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
国内外の地上資源の高度活用システムを構築し、資源・エネルギーの安定供給及び省資源・省エネルギー化を実現するための技術開発及び実証事業を行います。国内外の資源循環の高度化を図るとともに、国際的に需要の増大が見込まれる有用金属の安定確保にも寄与します。
（１）戦略的都市鉱山活用技術・システム研究開発事業
 AI・ロボット技術を活用した自動選別システム、高効率な金属製錬技術等のリサイクル技術を開発するとともに、動脈産業・静脈産業の情報連携システムを開発します。
（２）資源循環システム構築のための海外実証事業
 我が国のリサイクル関連技術・システム及び政策ツール等のノウハウを活用し、有効性を可視化することで、相手国側と共にアジアでの資源循環システム構築を進めていきます。そのため、政策対話や制度構築と一体となった海外実証事業を行います。
成果目標（１）平成29年度から平成34年度までの６年間の事業であり、自動・自律型リサイクルプラント及び有用金属の少量多品種製錬技術導入により、金属資源リサイクルの飛躍的発展が見込まれます。
（２）平成28年度から平成32年度までの5年間の事業であり、事業終了後5年以内にアジアへの資源循環関連制度導入を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
交付金

国(研)新エネルギー・産業技術総合開発機
構(NEDO)③(ⅲ)委託①,②,③ⅰ)、ⅱ）
④
委託

（２）
産業技術環境局 資源循環経済課
03-3501-4978

民間企業等（１）戦略的都市鉱山活用技術・システム研究開発事業

動脈産業

再資源化

ⅲ.低温焙焼ⅰ.鋳型分離／ⅱ.溶融塩連携

製品販売③高効率製錬
技術開発

製錬所

備
蓄

廃製品群
自動・自律型リサイクルプラント①廃製品自動選別技術開発（２）○○事業

製錬原料プール②廃部品自動選別技術開発（２）資源循環システム構築のための海外実証事業（④）
有用資源の日本への還流
省エネ化・低炭素化の推進（アジア各国）
各国の制度構築
段階から支援（日本）
アジア展開を前提にシステム構築

適正な省エネ型アジア大
資源循環システムの構築
省エネ化・低炭素化の推進

再生資源の国際的な有効利用32

ご清聴ありがとうございました。

33