News Release
令和５年４月４日
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、以下のとおり公表します。
〇特記事項あり
携帯型電気冷温庫、電気冷蔵庫、デスクヒーターに関する事故（リコール対象製品）について（詳細は次頁以降参照。）
１．ガス機器・石油機器に関する事故（うちガストーチ１件）
２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故（うちＬＥＤランプ（環形）４件、エアコン（窓用）１件、電子レンジ１件、換気扇１件、携帯型電気冷温庫１件、食器洗い乾燥機（ビルトイン式）１件、電気冷蔵庫１件、電動アシスト自転車１件、パワーコンディショナ（太陽光発電システム用）１件、デスクヒーター１件）

１件

13 件

３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故
５件（うちウェアラブル端末（リストバンド型、充電式）２件、ヘアドライヤー１件、コンセント１件、電動車いす（ハンドル形）１件）
４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合同会議において、審議を予定している案件
該当案件なし１．～４．の詳細は別紙のとおりです。
５．留意事項
これらは消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づく報告内容の概要であり、現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、事故原因等に関し、消費者庁として評価を行ったものではありません（管理番号：
A202000198、A202100003、A202100143、A202100276、A202100679、A202100872、A202100979、A202200015、A202200109、A202200132、A202200141、A202200240 を除く。）。
本公表内容については、速報段階のものであり、今後の追加情報、事故調査の進展等により、変更又は削除される可能性があります。

６．特記事項（１）アントビー株式会社が輸入した携帯型電気冷温庫について（管理番号：A202100679）①事故事象について
車両内でアントビー株式会社（法人番号：2040001031947）が輸入した携帯型電気冷温庫を充電中、当該製品を焼損する火災が発生しました。
調査の結果、当該製品は、内蔵のリチウムイオン電池セルが異常発熱し、出火したものと推定されますが、電池セルの焼損が著しく、異常発熱した原因の特定には至りませんでした。
②再発防止策について
同社は、当該製品（下記③）について、事故の再発防止を図るため、2021 年（令和３年）12 月 21 日に、ウェブサイトへの情報掲載を行うとともに、当該製品使用者及び販売者に対して登録メールアドレスへのメール、登録住所への手紙を送付し、対象製品について回収及び返金を実施しています。
③対象製品：商品名、型番、ＪＡＮコード、販売期間、対象台数
商品名

型番

ＪＡＮコード販売期間
2019 年 12 月～
トラベルクーラー
AB-OD-TC01 4571497899942
2020 年 7 月
2021 年（令和３年）12 月 21 日からリコール（回収・返金）を実施
回収率：86.7％（2023 年３月 20 日時点）

対象台数
83

＜リコール対象製品での事故件数＞
対象製品におけるリコール対象の内容による 2019 年度以降の事故（消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づき報告を受けたもの）は、本件のみです。

＜対象製品の外観＞④使用者への注意喚起
対象製品をお持ちで、まだ事業者の行う回収及び返金を受けていない方は、直ちに使用を中止し、速やかに下記問合せ先まで御連絡ください。
【問合せ先】
アントビー株式会社 トラベルクーラー係※電話ではなく、以下のウェブサイト上のお問い合わせフォームにてお問い合わせください。
ウェブサイト： https://antbee.co.jp/recall/

（２）株式会社アズマが輸入した電気冷蔵庫について（管理番号：A202200109）①事故事象について
コンテナハウスで株式会社アズマ（法人番号：1030001011224）が輸入した電気冷蔵庫を焼損する火災が発生しました。
調査の結果、当該製品は、圧縮機に接続されているオーバーロードリレー付近で異常発熱し出火したものと推定されますが、当該箇所の焼損が著しく、異常発熱した原因の特定には至りませんでした。
②再発防止策について
同社は、当該製品（下記③）について、事故の再発防止を図るため、2022 年（令和４年）10 月 17 日に、ウェブサイトへの情報掲載を行い、対象製品について無償部品交換を実施しています。
③対象製品：商品名、機種名、販売期間、対象台数
商品名
情熱価格
ス冷蔵庫

ステンレ

機種名

MR-ST23

販売期間

対象台数

2017 年 1 月 10 日～2020 年 1 月 15 日
（2016 年 12 月 2 日から 2017 年 3 月 2.192
29 日までに製造したものが対象）

2022 年（令和４年）10 月 17 日からリコール（無償部品交換）を実施
改修率：0.4％（2023 年３月 27 日時点）
＜リコール対象製品での事故件数＞
対象製品におけるリコール対象の内容による 2016 年度以降の事故（消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づき報告を受けたもの）は、本件のみです。

＜対象製品の外観及び確認方法＞④使用者への注意喚起
対象製品をお持ちで、まだ事業者の行う無償部品交換を受けていない方は、直ちに使用を中止し、速やかに下記問合せ先まで御連絡ください。
【問合せ先】
株式会社アズマ お問合わせ窓口
電 話 番 号：0120(456)166
受 付 時 間：10 時～17 時（平日）
ウェブサイト：https://www.azuma-kk.co.jp/pdf/20221017.pdf

（３）三金商事株式会社が輸入したデスクヒーターについて（管理番号：A202201106）①事故事象について
三金商事株式会社（法人番号：3320001007422）が輸入したデスクヒーター及び周辺を焼損する火災が発生し、1 名が軽傷を負いました。当該事故の原因は、現在、調査中ですが、内部基板不良により、発火に至ったものと考えられます。
②再発防止策について
同社は、当該製品を含む対象製品（下記③）について、事故の再発防止を図るため、2019 年（令和元年）６月１日にウェブサイトへの情報掲載を行い、対象製品について回収及び返金を実施しています。
③対象製品：型式、ＪＡＮコード、販売期間、対象台数
型式ＪＡＮコード

販売期間

DSH-100

4589899039309

2018年11月10日～2019年5月10日

対象台数5002019 年（令和元年）６月１日からリコール（回収・返金）を実施
回収率：42.0％（2023 年３月 31 日時点）
＜リコール対象製品での事故件数＞
当対象製品におけるリコール対象の内容による 2018 年度以降の事故（消費生
活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づき重大製品事故の報告を受けたもの）は、本件のみです。
＜対象製品の外観及び確認方法＞
操作パネルのラベル下部に記載されている型番を御確認ください。

④使用者への注意喚起
対象製品をお持ちで、まだ事業者の行う回収及び返金を受けていない方は、直ちに使用を中止し、速やかに下記問合せ先まで御連絡ください。
【問合せ先】
三金商事株式会社 カスタマーサポート
電 話 番 号：0120(790)166
受 付 時 間：９時～12 時、13 時～17 時（土・日・祝日・年末年始を除く。）
ウェブサイト：https://www.mitsukin.info/product-recall/supportdsh100.html【本発表資料の問合せ先】
消費者庁消費者安全課（製品事故情報担当）
担 当：石田、庄田
電 話：03(3507)9204（直通）ＦＡＸ：03(3507)9290
経済産業省産業保安グループ製品安全課製品事故対策室
担 当：宮本、佐々木
電 話：03(3501)1707（直通）ＦＡＸ：03(3501)2805

■消費生活用製品の重大製品事故一覧

別紙

１．ガス機器・石油機器に関する事故（製品起因か否かが特定できていない事故を含む。）
管理番号

事故発生日

A202201105 令和4年1月6日

報告受理日

令和5年3月31日

製品名

ガストーチ

機種・型式

ad032

事業者名

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考
令和4年3月10日に消費者安全法の重大事故等として公表
済
事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年3月29日

火災

当該製品を点火したところ、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

千葉県

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

北海道

令和2年6月26日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの北海道

令和3年4月6日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

福岡県

令和3年5月28日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

鹿児島県

令和3年7月20日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

万方商事株式会社（輸入事業者）

２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故
管理番号

事故発生日

A202000198 令和2年5月22日

A202100003 令和3年3月20日

A202100143 令和3年5月19日

A202100276 令和3年6月27日

報告受理日

令和2年6月24日

令和3年4月1日

令和3年5月25日

令和3年7月15日

製品名

機種・型式

ＬＥＤランプ（環形） PAI-40

エアコン（窓用）

電子レンジ

換気扇

TAD-28HW

事業者名

慧光株式会社（輸入事業者）

株式会社トヨトミ（輸入事業者）

株式会社クリスタル
YRL-F180（株式電器（株式会社山善会社山善ブランブランド）ド）（輸入事業者）

TK-18

高須産業株式会社

火災

事務所で当該製品を使用中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、電源基板部から出火したものと推定されるが、焼損が著しく、確認できない部品があったことから、事故原因の特定には至らなかった。

火災

作業場で火災報知器が鳴動したため確認すると、当該製品を焼損する火災が発生していた。
調査の結果、当該製品は、内部配線の半断線により異常発熱が発生し、出火した可能性が考えられるが、焼損が著しく、事故原因の特定には至らなかった。

火災

当該製品を使用中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、製造上の不具合により、モーターリード線の芯線の一部が損傷したため、異常発熱し、出火に至ったものと推定される。

火災

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、内部配線固定部周辺でモーターのリード線に半断線が生じて異常発熱し、スパークが発生して出火したものと推定されるが、半断線した原因の特定には至らなかった。

２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故（続き）
管理番号

A202100679

事故発生日

令和3年9月※不明

A202100872 令和4年2月4日

A202100979 令和4年3月15日

A202200015 令和4年3月15日

A202200109 令和4年4月25日報告受理日

令和3年12月7日

令和4年2月10日

令和4年3月29日

令和4年4月8日

令和4年5月19日

製品名

機種・型式

携帯型電気冷温庫 AB-OD-TC01

食器洗い乾燥機
（ビルトイン式）

アントビー株式会社（輸入事業者）

株式会社ハーマン
SMW5086JJ（ボッシュ株式会社ブ（ボッシュ株式会ランド）社ブランド）（輸入事業者）

ＬＥＤランプ（環形） PAI-40-CL

ＬＥＤランプ（環形） PAI-40-CL

電気冷蔵庫

事業者名

MR-ST23

慧光株式会社（輸入事業者）

慧光株式会社（輸入事業者）

株式会社アズマ（輸入事業者）

被害状況

事故内容

火災

車両内で当該製品を充電中、当該製品を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、内蔵のリチウムイオン電池セルが異常発熱し、出火したものと推定されるが、電池セルの焼損が著しく、異常発熱した原因の特定には至らなかった。

火災

当該製品を使用中、火災警報器が鳴動したため確認すると、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生していた。
調査の結果、当該製品は、機械室のノイズフィルター内のコンデンサーが絶縁劣化し、異常発熱した可能性が考えられるが、コンデンサーの一部が確認できなかったことから、事故原因の特定には至らなかった。

火災

火災報知器が鳴動したため確認すると、当該製品を焼損する火災が発生していた。
調査の結果、当該製品は、電源基板上のトランジスター（FET）が異常発熱して焼損したものと推定されるが、異常発熱した原因の特定には至らなかった。

火災

火災報知器が鳴動したため確認すると、当該製品を焼損する火災が発生していた。
調査の結果、当該製品は、電源基板上のトランジスター（FET）が異常発熱して焼損したものと推定されるが、異常発熱した原因の特定には至らなかった。

火災

コンテナハウスで当該製品を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、圧縮機に接続されているオーバーロードリレー付近で異常発熱し出火したものと推定されるが、当該箇所の焼損が著しく、異常発熱した原因の特定には至らなかった。

事故発生都道府県

備考

埼玉県

令和3年12月10日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの
令和3年12月21日からリコールを実施（特記事項を参照）
回収率：86.7％

福岡県

令和4年2月15日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していた
もの

東京都

令和4年4月1日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

東京都

令和4年4月12日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していた
もの

東京都

令和4年5月24日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの
令和4年10月17日
からリコールを実施（特記事項を参照）
改修率：0.4％

２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故（続き）
管理番号

事故発生日

A202200132 令和4年5月15日

A202200141 令和4年4月14日

A202200240 令和4年6月19日

A202201106 令和5年2月6日

報告受理日

令和4年5月26日

令和4年5月30日

令和4年6月29日

令和5年3月31日

製品名

電動アシスト自転
車

機種・型式

BE-ENH673

ＬＥＤランプ（環形） PAI-3032-CL

事業者名

パナソニック サイクル
テック株式会社

慧光株式会社（輸入事業者）

パワーコンディショ PVN-550（京セ 富士電機株式会社
ナ（太陽光発電シ ラ株式会社ブラ （京セラ株式会社ブランド）ンド）
ステム用）

デスクヒーター

DSH-100

三金商事株式会社（輸入事業者）

被害状況

事故内容

火災

当該製品のバッテリー及び周辺を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品のバッテリーのリチウムイオン電池セルが異常発熱して出火したものと推定されるが、電池セルの焼損が著しく、異常発熱した原因の特定には至らなかった。

火災

店舗で当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、電源基板上のトランジスターが短絡し、銅箔パターンに過電流が流れたため異常発熱して焼損したものと推定されるが、電源基板の焼損は著しく、事故原因の特定には至らなかった。

火災

当該製品を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、メイン基板上の電解コンデンサー付近で異常発熱し、基板の一部が焼損したものと推定されるが、当該箇所の焼損が著しいことから、異常発熱した原因の特定には至らなかった。

火災
軽傷1名

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生し、1名が軽傷を負った。
事故の原因は、現在、調査中であるが、内部基板不良により、発火に至ったものと考えられる。

事故発生都道府県

備考

愛媛県

令和4年5月31日に
ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

大阪府

令和4年6月3日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

山梨県

令和4年7月1日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

広島県

令和5年3月9日に消費者安全法の重大事故等として公表済
事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年3月20日
令和元年6月1日からリコールを実施（特記事項を参照）
回収率：42.0％３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故
管理番号

A202201102

事故発生日

令和4年8月30日

報告受理日

令和5年3月30日

製品名ウェアラブル端末（リストバンド型、充電式）

A202201103

令和4年9月13日

令和5年3月30日

ウェアラブル端末（リストバンド型、充電式）

A202201104

令和5年3月16日

令和5年3月30日

ヘアドライヤーA202201107

令和5年2月21日

令和5年3月31日

コンセント

A202201108

令和5年3月19日

令和5年3月31日

電動車いす（ハンドル形）

被害状況

重傷1名

事故内容

当該製品を使用中、手首に皮膚炎を発症した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

事故発生都道府県

備考

東京都

事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年10月
20日
報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対し厳重注意
事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年10月
21日
報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対し厳重注意

重傷1名

当該製品を使用中、手首に皮膚炎を発症した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

大阪府

火災

宿泊施設で当該製品を使用中、当該製品を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

東京都

火災

当該製品に電気製品を接続して使用中、異臭がしたため確認す
ると、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

佐賀県

死亡1名使用者（90歳代）が、当該製品とともに沢で発見され、死亡が確認された。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

山形県

令和5年3月17日に公表した電気ストーブ（カーボンヒーター）に関する事故（A202201040）と同一事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年3月23日

４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合
同会議において審議を予定している案件
該当案件なしＬＥＤランプ（環形）（管理番号:A202000198）

エアコン（窓用）（管理番号:A202100003）

電子レンジ（管理番号:A202100143）

換気扇（管理番号:A202100276）

食器洗い乾燥機（ビルトイン式）（管理番号:A202100872）

ＬＥＤランプ（環形）（管理番号:A202100979、A202200015）

電動アシスト自転車（管理番号:A202200132）

ＬＥＤランプ（環形）（管理番号:A202200141）

パワーコンディショナ（太陽光発電システム用）（管理番号:A202200240）