2024 年(令和 6 年）9 月 1 日＜第 191 号＞

下水道既設管路耐震技術協会

ガリガリ君 E-mail 通信
令和 6 年９月（第 19１号）（地震関連特集号）

下水道既設管路耐震技術協会

今月は、初めて出された「南海トラフ地震臨時情報」や頻発している地震、「上下水道地震対策検討委員会」第３回委員会の開催概要など、地震関連の情報を中心にお送りします。
〇 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました
8 月 8 日、日向灘を震源とするマグニチュード 7.1（モーメントマグニチュード Mw7.0）の地震が発生し、宮崎県日南市で最大震度 6 弱、宮崎市、鹿児島県大崎町などで震度 5 強の強い揺れが観測されました。なお 7 月 30 日にも、ほぼ同じ場所を震源とする地震が発生しており、宮崎市等で最大震度 4 を記録しています。この地震が南海トラフ地震の想定震源域内で発生したことから（図－1）、令和元年に変更された「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が初めて発表されました。
発表資料の主文は次の 3 点です（赤字は原文のまま）。
■ 南海トラフ地震の想定震源域では、新たな大規模地震の発生可能性が非常時と比べ相対的に高まっていると考えられます■ 今後、もし大規模地震が発生すると、強い揺れや高い津波を生じると考えられます※新たな大規模地震が発生する可能性は平常時と比べると高まっていますが、特定の期間中に大規模地震が必ず発生するということをお知らせするものではありません■ 政府や自治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください
図－1 南海トラフ地震発生想定域
このほか、地震が続けて発生した世界の事例とし（気象庁公表資料より）て、「Mw7.0 以上の地震発生後、7 日以内に Mw8クラス以上の大規模地震が発生する可能性が、平常時に比べ相対的に高まっていると考えられる」としています。
今回の発表が初めてのもので、発表の意図が十分に理解されていなかったためか、これに対する自治体等の対応の足並みが揃っておらず、地域により海水浴場の閉鎖や予定されていた行事の中止などにより、お盆休みにもかかって経済活動や観光業に大きな影響が出ました。
詳細は下記の URL から確認ください。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について | 気象庁 (jma.go.jp)12024 年(令和 6 年）9 月 1 日＜第 191 号＞

下水道既設管路耐震技術協会「南海トラフ地震臨時情報」とは令和元年 5 月 31 日、中央防災会議での「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更を踏まえ、「南海トラフ地震臨時情報」及び「南海トラフ地震関連解説情報」の提供が開始されました。南海トラフ沿いでマグニチュード 8 クラスの地震が発生した場合等、南海トラフ地震の発生確率が平常時と比べ相対的に高まったと評
価された場合の国や地方公共団体、企業等の防災対応が定められました。
「南海トラフ地震臨時情報」では、情報の受け手が防災対応をイメージし適切に実施できるよう、4 つのキーワードとキーワードを付記する条件が示されています。
① 調査中観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始
した場合、または調査を継続している場合② 巨大地震警戒 巨大地震の発生に警戒が必要な場合※想定震源域内のプレート境界において、M8.0 以上の地震が発生したと評価した場合③ 巨大地震注意 巨大地震の発生に注意が必要な場合※南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界において、M7.0 以上 M8.0 未満の地震や通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合等④ 調査完了（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

気象庁｜報道発表資料 (jma.go.jp)

この他、8 月に入り比較的強い地震が各地で発生しています。8 月 8 日の日向灘地震の翌日の 9 日、南海トラフ監視領域の東端に位置する神奈川県西部を震源とする地震により、神奈川県厚木市、中井町などで震度 5 弱の揺れを、また 5 日後にはほぼ同じ位置を震源とする震度
3、翌日には震度 4 の地震が連続して発生しています。また、19 日には 2 分ほどの間に茨城県北部を震源とする震度 4 と 5 弱の地震が発生するなど、僅か 1 か月間に震度 4 以上の地震が 6 回も発生する異常な事態となっています。

〇 第 3 回「上下水道地震対策検討委員会」が開催されました
上下水道施設における今後の地震対策や上下水道一体での災害対応のあり方を検討する「上下水道地震対策検討委員会」の第 3 回委員会が、8 月 27 日に開かれました。
今回は上下水道施設の被災概要と復旧状況の報告に加え、これまでの第 1、２回委員会での検討を踏まえた取り組みや最終とりまとめ（案）が議論されました。
議事内容や資料は以下の通りです。
(1) 上下水道施設等の被災概要と復旧状況（資料 1 31 ページ）
(2) 上下水道地震対策検討委員会の検討を踏まえた取組（資料 2 7 ページ）
(3) 上下水道地震対策検討委員会報告（案）
令和 6 年能登半島地震における上下水道施設被害と今後の地震対策、災害対応のあり方～災害に強く、持続可能な上下水道システムの構築に向けて〜〇 上下水道地震対策検討委員会報告（案）概要（資料 3 70 ページ）
〇 上下水道地震対策検討委員会報告（案）（資料 4 43 ページ）
資料 1 の中で、8 月 9 日時点での下水道管路施設のマンホール被災状況がまとめられていますので、一部抜粋してご紹介します（表－1）。
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000874.html

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表－1 令和 6 年度能登半島地震におけるマンホールの被災状況
自治体

最大
震度

被害内容（個）
浮上

沈下

破損

クラック

ずれ

浸入水

新潟県

6弱

59

358

133620富山県

5強

1223664

133262

石川県

74,203

33

1,472

223

1,055784

七尾市

6強82522506075162

輪島市

７824

1542756236121

珠洲市

6強

1,1191049750527215

志賀町

７17202553123

穴水町

6強

32303762463

能登町

6弱

3210130

11755561961063587145007404その他
福井県

5強

下水道展‘24 東京 出展結果
「下水道展‘24 東京」の 3 日目までの開催状況を、8 月号の速報版でお伝えしましたが、4 日間の会期が盛況のうちに無事終了しましたので、結果を報告します。
前回の東京開催時は、コロナ感染の流行時のため入場者数が低調だったのに比べ、今回は非常に活況を呈していました。最終的な来展数は表－2 に示すように、総入場者数 49,029 人と、コロナ感染流行の真っただ中だった前回東京開催時 30,349 人の 1.6 倍となり、ほぼコロナ流行前の入場者数に戻った状況でした。また、本協会ブースへの来訪者数は 388 人で、前回東京開催時 298 人の 1.3 倍でした。
表－2 下水道展’24 東京 来場者数（人）

全体来場者数
協会ブース来場者数

7 月 30 日

7 月 31 日

8月1日

8月2日

（火）

（水）

（木）

（金）

計

10,831

12,964

13,591

11,641

49,0299211111867388

なお来年の下水道展は、大阪万博開催期間中（4 月 13 日～10 月 13 日 会場：夢洲）の7 月 29 日（火）～8 月 1 日（金）の 4 日間、インテックス大阪（会場：咲洲）で開催されます。

〇 令和 5 年度末の汚水処理人口普及状況
令和 5 年度末の全国の汚水処理人口普及率が 93.3％（92.9％）となったことが国土交通省、農林省、環境省の連名で公表されました。
処理施設別の内訳を表―3 に示します。普及率は各施設とも微増または変化なしですが、施設の整備が進められているにも係わらず、各処理施設とも処理人口が昨年度より減少しています。これは総人口の減少によるもので、今後もこのような状況が続くと思われます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000583.html

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表－3 施設別汚水処理人口普及率
令和 5 年度末
処理施設名

令和 4 年度末

汚水処理人口

普及率

汚水処理人口

普及率（単位：千人）（％）（単位：千人）（％）

101,279

81.4

101,280

81.0

2,938

2.4

3,018

2.4

槽

11,772

9.5

11,784

9.4

ｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾌﾟﾗﾝﾄ等

154

0.1

160

0.1

116,14493.3

116,24292.9

8,3396.78,823

7.0

下水道

農業集落排水施設等
浄化計

汚水処理未普及人口総人

口124,483

125,065〇 最近のニュースから■ ８月２３日、国土交通省は能登半島地震における石川県内での災害査定加速化の第二段として、書面による査定上限額や現地で事業費決定できる上限額の更なる引き上げを実施することを公表しました。
今回の地震では、災害査定を効率的に実施するため、第一段として震災直後の 1 月 26日に上限額の引き上げを行ったところですが、地形条件や被災箇所数の多さを勘案し、更なる引き上げを行うものです。
通常第一段
第二段
書面による査定上限額
1,000 万円未満
8,000 万円以下 1 億 2,000 万円以下
現地で決定できる上限額
4 億円未満11 億円未満25 億円未満■ 国土交通省は能登半島地震の復旧・復興の加速化に向け、能登上下水道復興支援室等の体制を 7 月 31 日より強化しました。同支援室は 4 月 1 日に設置され、これまでは併任職員が中心の応急的な 3 人体制でしたが、今回 1 名の増員や組織拡充により、3 人の専属体制に移行しました。

協会からのお知らせ＊＊＊ 訃 報 ＊＊＊＊＊＊
株式会社 昇和産業（千葉県） 本会指定代表者 代表取締役 窪 盛充 儀（８３歳）
８月８日逝去されました 謹んでご冥福をお祈り申し上げます
編集後記
・今年は暑く長い夏が続いています。その夏休みの最後を、発生場所、進路ともにこれまでとは様相の異なる大型台風が日本列島を途中まで縦断し、台風から離れた関東や東海地方にも大きな被害をもたらしました。アメリカ
でハリケーンの大型化が危惧されているように、日本にも温暖化の影響が更に及んできている様です。
・南海トラフ地震臨時情報は大きな混乱を引き起こしました。自治体関係者や報道機関でもあまり意識していなかった情報が晴天の霹靂の如く出されたので、過剰反応するのも無理もありません。
「巨大地震注意」の発表基準
ギリギリのマグニチュード 7.1 の地震で、最初は「調査中」レベルに押さえて発表する手もあったかと思います
が、自治体や企業がどの程度防災対応を定めているか、住民にどの程度周知されているかも気になるところです。
・今月の巻頭写真は共同溝見学施設です。東京銀座の松屋デパートの地下鉄からの入り口脇にあり、日本で最も古いと思われる共同溝の見学施設で、内に敷設された下水道管の様子も見ることができます。

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