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今後の弁理士制度のあり方に関する調査研究

知的財産や特 許を重 視するプロパテントの流れの中で、知的財産の専門家としての弁理士の活用を目指して、
平成 12 年に 80 年ぶりに弁理士法が全面改正された。この改正により、弁理士は、サービスの強化を目的とした業 務 の拡 大 や、弁 理 士 の量 的 拡 大 を図 るための弁 理 士 試 験 の各 種 施 策 が行 われた。さらに附 則 として法 律 施
行 5 年後に見直しと検討を行うことが規定された。
本 調 査 研 究 では、弁 理 士 法 改 正 後 に弁 理 士 制 度 を取 り巻 く状 況 が変 化 する中 で弁 理 士 制 度 の実 態 と今 後 の方向性について検討を行うために、平成 17 年度に検討を行った 4 つのテーマ（弁理士試験制度、弁理士研修制
度 、弁 理 士 倫 理 （利 益 相 反 規 定）、弁 理 士 情 報 の公 開 ）に引 続 き、「業 務 範 囲 の見 直 し」、「特 許 業 務 法 人 制 度 」、
「法人代理・従業員代理」、及び「付記弁理士制度」の 4 つのテーマについて幅広く議論、検討を行い、問題点を明らかにした。

Ⅰ．はじめにするべく、アンケートによる現状調査を実施した。

知的財産や特許を重視するプロパテントの流れのⅡ．今後の弁理士制度のあり方

中で、知的財産の専門家としての弁理士の活用を目指して、平成 12 年に 80 年ぶりに弁理士法が全面改正された。この改正により、弁理士は、サービスの１．業務範囲の見直し

強化を目的として業務の拡大がなされ、特許業務法（１）神原委員の発表による弁理士が関与する業務につ人として事務所の法人化も認められることとなった。

いて知的創造サイクル全般に亘って一貫した行き届い

また、弁理士試験に関しても、弁理士の量的拡大をた知財専門サービスをユーザーに対して提供すべき図るための施策が行われた。

ときに、業務範囲上の制約が残存している。以下の

しかし、知財立国の実現が国家政策として位置付

4 点が挙げられる。

けられ、知財人材の質的・量的な充実が指摘されるなど、知的財産や弁理士制度を取り巻く状況が変化

1 点目は、弁理士法上規定されている特定不正競してきている。また、平成 12 年の改正弁理士法附則争の範囲が限定的過ぎることにより、ユーザーが弁

第 13 条には法律施行 5 年後に見直しと検討を行うこ

理士の知的財産に関する専門的知見を十分に利用でとが規定されている。

きない状況が見られる点である。そこで、現在規定

このような状況を踏まえ、平成 17 年度に、弁理士されている「特定不正競争」に、不正競争防止法第

制度全般に関するアンケート調査を実施するととも

2 条第 1 項第 13 号、第 14 号、第 15 号に掲げるものに、アンケート結果を踏まえて「弁理士試験制度」、（第 14 号に掲げるものにあっては、知的財産権に関「弁理士研修制度」、「弁理士倫理（利益相反規定）」、

する虚偽の事実を告知又は流布する行為に限る）を及び「弁理士情報の公開」の 4 つのテーマについて加えるべきである。
2 点目は、税関における輸入差止に関する手続の検討を行い、問題点を明らかにした。
本調査研究は、平成 17 年度の検討に引き続き、昨代理が、権利者側が行う手続の代理に限られている

年の調査研究の残余部分である「業務範囲の見直し」、点である。輸入者側には弁理士が代理人としてつか「特許業務法人制度」、「法人代理・従業員代理」、及ないという構造が生じるため、弁理士の知見の利用、

び「付記弁理士制度」の 4 つのテーマについて幅広

活用の面で不公平さが出る。そこで、輸入者が行う

く議論、検討を行い、問題点を明らかにした。また、手続の代理も行えるようにすべきである。
3 点目は、外国出願関連業務についての明確な法

中小企業における弁理士の積極的活用の実態を把握

1
知財研紀要 2007

の規定が無い点である。現在は弁理士ではない様々・不正競争防止法第 2 条第 1 項第 14 号には、知的財な業者も行っているが、外国出願関連業務は、我が産の侵害行為の告知が不正競争に当たるかという点国で生まれた発明を外国で権利化するときに、外国が争点になる例があるため、業務に含めることにつでの知的財産権の品質や強さ等に直接関わる大変重いて反対するわけではないが、当然入るかどうかは要な国内業務であるという社会的認識がまだ十分で議論の余地がある。

はなく、また、弁理士が十分な貢献を果たしている・不正競争防止法第 2 条第 1 項第 15 号と商標法第とは言いかねる状況にある。そこで、弁理士が弁理53 条の 2 の規定は、必ずしも同じことを言っている士という義務と責任のもとで行うという標榜業務とものではなく、不正競争防止法は第三者の行為を差して弁理士法に明記すべきである。

し止めるということであり、当然入るかどうかは議4 点目は、弁理士と依頼者との間の情報文書につ論の余地がある。

いての開示免除に関する法律的な規定が明確にはな・特定不正競争の不正競争防止法第 2 条第 1 項第 12

い点である。例えば米国でのディスカバリー手続に号までは、ある特定の人の知的財産的なものを保護おいて我が国の当事者が米国の裁判所等から不利なするための不正競争行為であるのに対して、第 13 号取扱いを受けるおそれがある。そこで、日本の弁理以降は規制であり、大分性格が違うということを前士と依頼者との間の情報文書についての開示免除を

提に第 13 号、第 14 号、第 15 号まで広げることが明文の形で日本の法律に規定すべきである。

どういう意味を持つのかを分析する必要があるので（２）委員会における議論はないか。

（ⅰ）業務範囲の見直し全般（ⅲ）税関の水際措置における代理業務の範囲の見直
し・専門士業は縦割りでテリトリーが決まっていたが、社会が複雑になっている現在、重なり合う部分が出・申立についても代理を認めるなら、相手方代理をてきているため、国民あるいはユーザーの便宜を考認めてもよい。

えると、業務範囲について考える必要のある問題が・差止される輸入業者側は、専門の弁理士に鑑定をあるのではないか。

依頼する場合があるが、その時に鑑定のみならず代・去年のアンケートを見る限り、業務範囲の見直し

理もできれば、手続面でも、費用面でも中小企業にについては、ユーザーニーズが余り見当たらないが、は有益である。

ユーザーニーズというのは本当にあるのか。

・規制緩和からすると、いろいろな人が代理可能に・他士業との関連で、「これは資格がないとできない

なってもよい。

制度です」、「専権ではないが、できる仕事です」と・対立構造になる以上、弁護士の業務であって、弁いうことをはっきり書くというのは意味がある。

理士の業務ではないのではないか。

（ⅱ）特定不正競争の範囲の見直し・侵害事件において、弁理士の単独代理を認めてい・特定不正競争の扱える範囲としては、現状のまま

ない現状にあっては、本当に見直しをする必要があで問題ないのではないか。

るか疑問である。

・規制緩和という視座からは、特定不正競争の業務

・特許事件等は、侵害訴訟と同様な方向に行く場合

範囲を広げることには理解できる。

が多く、求め方としては共同代理が良いのではない

・不正競争防止法第 2 条第 1 項第 13 号と商標法第か。

51 条、第 52 条は、扱う対象の違いはあるが、不正・関税法は、手続が複雑化しているとともに、紛争競争を構成する構造と取消審判の対象になる商標の解決手続化している状況にあり、単独代理でいいか

構造が類似しているため、不正競争が成立するか否

どうかという問題があるのではないか。

かの検討の仕方や判断等において弁理士の知見が生（ⅳ）外国出願関連業務

かせるのではないか。

・外国出願関連業務とは、外国の代理人との間の仲

2
知財研紀要 2007

介を行うことであり、海外特許制度に関する相談業

極める必要があるのではないか。

務を含めたものを指している。

・弁理士法に入れるということは、弁理士の特権を・外国出願関連業務は、国内の弁理士事務所に依頼

守りたいとか、従来からある調査業者との競争上のすると高額なため、直接出願か、別のエージェント

優位に立ちたいといった趣旨の要望と理解されるおを使うことも行われているが、実態として多くは、それがある。

国内の弁理士事務所を経由しているのではないか。

・中小企業においては、弁理士に依頼することがほ

・他国の法律では特別に明記しているものはないが、

とんどであるため、わざわざ標榜として法律に書く

ドイツの弁理士法では、エリアを問わずに知的財産という必要性が本当にあるのか不明である。

に関するアドバイスはできるという法律になってい・業務の質を上げるために、本当に法律上で書かなる。

いとできないのか疑問である。

・現行弁理士法の法文上は、外国出願関連業務は業（ⅴ）依頼者−弁理士間情報文書の開示免除、米国に務として明示されていないため、弁理士法第 30 条のおける弁理士の守秘特権等

守秘義務がかからないことになるが、現状は、弁理・米国民事訴訟の証拠開示手続において守秘特権を士法第 3 条の弁理士の品位保持義務規定によって縛求めているのは、プロセキューションのときはほとることが可能である。

んどなく、侵害の時をメーンと考えている。その時・弁理士会は、外国出願関連業務を独占することはに、日本の弁理士とクライアントの間にやりとりさ全く考えていない。

れている様々な文書を開示する必要があるのかない

・現在、外国出願関連業務は可能であるが、様々なのかについて、これまでの判例からすると、守秘特国で、より質の高い知的財産権を獲得する必要性を権を認める場合と認めない場合があり、その点を問考えると、現状では難しい面があるのではないか。

題視している。

弁理士の業務に規定することで、弁理士会の指導監

・平成 12 年のＶＬＴの判決では、民事訴訟法第 220

督が効き、責任ある仕事ができるのではないか。ま条ができたことによってアメリカのディスカバリー

た、外国出願関連業務が単なる翻訳だけではないと制度と同様な制度ができたと過大評価されているのいうことの意識付けにもなるのではないか。

ではないかと思われる。それは、民事訴訟法第 220

・弁理士会の監督下に置ければ、弁理士会の目も届条の規定を具体的に検討したという裏付けがないた

きやすくなり、守秘義務といった点でも法律上はっめであり、今後、もう少し緻密な判断がなされる時

きりするのではないか。

に現状のままでは不安がある。特に、弁理士が日常・外国で行うための国内行為について明示した立法扱っている文書の中に、民事訴訟法第 220 条第 4 号

例があれば、標榜することの説明ができるのではなのハとニに入らないものが存在するところが問題で

いか。

ある。

・東京都として、中小企業の外国出願に対して費用・日本法においても文書提出義務をもう少し狭くすの助成をやっていて、出来上がった外国出願書類にるように民事訴訟法、あるいは特許法を改正するべ

ひどい例があり、業務の質を上げるために必要であきではないか。

るとするならば大いに結構ではないか。

・弁護士会では、現行の民事訴訟法である程度カバ・標榜業務とすることの合理的な理由がないのではーされ、また、付記弁理士になったためにかなりやないか。

りやすくなったと思われるため、これ以上どのよう・外国出願関連業務、つまり外国のことを日本法ににするのかという具体的な考えはない状況にある。

書くことには疑問がある。

・民事訴訟法第 220 条第 4 号ハで準用する第 197 条

・現状において何か問題があるということが、例示

第 1 項第 2 号では、弁理士と弁護士が並んでいるた

的に、より具体的にユーザーサイドからあるのか見め、同じ性格のものであれば当然同じように扱われ

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知財研紀要 2007

るという解釈になるのではないか。もし、それ以上・法人化していないことが、後継者を探す妨げになの守秘特権を求めているのであれば、こういったもってはいないか。

のが足りないという具体的な議論が必要なのではな

・ＢＳ／ＰＬを明らかにすることで、より透明感がいか。

増し、ユーザーへのアピールにも繋がるのではないかという意見がある一方、ＢＳ／ＰＬの公示義務が

２．特許業務法人制度ない代わりに無限責任を負わせているのではないか（１）神原委員及び一色講師の発表による導入の経緯とという意見があった。
・ユーザーが新しい弁理士を選ぶ時に、1 人よりは 2

現状の問題点について
平成 12 年の弁理士法改正時に、弁理士業務の継続

人以上弁理士のいる事務所の方が、継続性、永続性

性や総合的サービスを行える特許事務所の必要性がの点からは良いという認識である。

議論されて導入された。その際、監査法人制度に倣・法人化によって、ユーザー側のメリット等がはっい、当時の合名会社の規定が準用されたため、①弁きりすると、ユーザー側として業務法人を積極的に理士である全社員が無限連帯責任を負う、②社員は後押しできるのではないか。

基本的に複数でなければならないといった特徴を有・社員に対する透明性の意識や、事務所はみんなのする。

ものだという意識が変わらないと法人化はそうは増法人化のメリットとして、代理業務の継続安定性えないのではないか。

の保証、社会的信用の向上、税法上の利点、役員の・弁理士会として積極的に法人化を推進すると言わ法人への参加意識向上、個人資産と法人資産の明確れた方が良いのではないか。

な分離等があげられる。

・特許業務法人に関する情報という意味で、民法上平成 19 年 1 月末現在で設立された特許業務法人はのパートナーシップ制との違い、例えば第三者に対66 法人で、社員数は 2〜5 名にとどまり、特許事務する責任などについて、整理する必要があるのでは所の継続性や大規模化を重視するユーザーニーズがないか。

ある割に、あまり設立されていないため、弁理士側

・特許業務法人では名称が永続することになるが、の使い勝手を良くする必要があると考える。

例えば、若手弁理士などから、新しい事務所を開く

具体的には、全社員が無限連帯責任を負う点につチャンスが少なくなるといった議論があるのではな

いての、①指定社員無限責任制度の導入検討と、社

いか（過去に、事務所名称の抽象化を行った時に同員が複数でなければならない点についての、②一人様の議論があった。）という意見がある一方、現在は、法人を認めることの検討がそれぞれ必要である。

事務所名称の継続性には余りこだわらないのではな（２）委員会における議論

いかという意見もあった。

・利害関係にあるクライアントをお互いが持ってい・1 つ事件が始まると大変長くなることがあるため、る場合に、パートナーシップ制が使われることがあ

社員全員が全部の責任を負い合うというのはなかなり、使い勝手の面でパートナーシップ制を採用する

か難しいのではないか。

場合が多いのではないか。

・最近は、担当したクライアントは担当弁理士が責・パートナーシップ制の場合、パートナーが変わる

任を持つという考え方が相当出てきており、ある程

たびに契約の組み換えが必要になるため、業務の継度責任を分けた方が良いのではないか。

続性の点では、特許業務法人化の方が良いのではな

・責任制限については、業務の特殊性を考えて合理いか。

的な方法であれば、良いのではないか。

・制度利用の便宜を図るためには、情報提供を最大・本制度を導入する際には、責任制限の形態につい限に行うことや、使いにくいところを使いやすくすて、例えば、負うべき責任の公示手段や責任の仕分る必要があるのではないか。

けなどについてどのようにするのかを整理した方が4
知財研紀要 2007

良いのではないか。

一体としての知的財産のガバナンスが非常に重要に・指定社員無限責任制度とした場合、社員の行為になってきた。

対する代表社員の責任については何も無いとすると、知的財産は、経営資産の財産としての価値もあるクライアントにとっては釈然としない部分が生じる

一方、リスク・ファクタでもあるため、企業グルーと思われ、何らかの責任が生じるのではないか。

プとして一元的に管理する必要が生じてきている。

・指定社員無限責任制度とした場合、願書に法人名

また、企業内の勤務弁理士が増加し、知的財産管理

だけ書くことは、無限責任を負う人がわからなくなの人材が育ってきており、自らの会社のみならず関るため良くないのではないか。

係の深いグループ会社の管理をゆだねたい場合もあ・会社法のように責任の限度額を登記するという考り得る。

え方もあるのではないかとする意見がある一方、特そのような中、知財子会社（又は親会社）に在籍

許業務法人の場合には、自分が出資者であり、かつする企業内弁理士が代理行為を行う場合、すなわち経営者であるため、会社法の株式会社において、取従業員代理を行う場合に、弁理士法第 75 条に規定さ締役の責任を制限することが合理的であるのとは若れる業務の制限との関係が問題となっているが、厳干違うのではないかという意見もあった。

しいガイドラインを定めて現状の業務遂行が遡及し・一人法人は、合理的な理由さえあれば、認めてもてすべて違法になるような議論は好ましくない。

良いのではないか。

しかし、法人（特許業務法人を除く）自体の代理、・一人法人を認める場合は、社員がいなくなった場

すなわち法人代理を認めてほしいという声は、産業

合にどのようにするかを考えておく必要があるので界には余りないと思われる。

はないか。

（２）伊丹委員の発表による知的財産部門の分社化と弁・一人法人が認められれば、現在の弁理士会の約 6

理士法第 75 条について〜7 割ぐらいが一人事務所のため、相当数法人化が分社化された知財管理会社の勤務弁理士が代理で進むのではないか。

きるグループ企業の範囲は、分社化される前の知的・法人化が進まない理由として、資産を他の社員に財産部門が取り扱っていた業務の実態を勘案して定公表する必要がある点と、社員が何人かいると、社める必要があると考える。

員の決議でオーナーが解任されることがある点が挙分社化された知財管理会社が行う、本社等関連会

げられるのではないか。

社本人による出願行為の支援行為は、弁理士法第 75

・合名会社において一人法人が認められたのは、創条でいう書類の作成に当たらない行為を行う場合に業しやすくするためであり、この論法を適用するに可能であるという認識であるが、支援行為の内容はは、特許業務法人にもその必要性があるかというこ

事前に検討して明らかにしておく必要があると考えとになるのではないか。

る。

・事務所の資産と個人の資産については、法人化し（３）委員会における議論なくとも分けられるのではないか。

・企業として出願業務を行う法人代理は、弁理士法
第 75 条を没却するのではないか。

３．法人代理・従業員代理

・子会社の従業員である弁理士が親会社の特許出願（１）戸田委員の発表による法人代理・従業員代理を取を代理する場合に、雇い主である子会社から弁理士

り巻く環境の変化についてに手数料が支払われるとすると、子会社自身が親会

近年行われてきた会計制度改革により、グループ社と契約して業務を行っているのではないかという連結経営となり、連結対象会社がいろいろな形で統疑義が生じ、特許業務法人以外の法人が代理業務を一化されるようになった。また、内部統制がアメリ行っていることとなり、弁理士法第 75 条に違反する

カや日本の法律に明記されるようになり、グループ

おそれがある。しかしながら、親子であっても一法5
知財研紀要 2007

人のような考え方に近いことからすれば、実体が異付記弁理士制度（特定侵害訴訟代理業務制度）は、なるからといって弁理士法違反とすることは、経済

近年の産業財産権関連の侵害訴訟件数の大幅な増加

実態に合わないのではないか。

に伴い、専門性の高い訴訟代理人の質的・量的拡大

・弁理士法第 75 条との関係では、①「書類の作成」

による紛争処理サービスの充実・強化のために、弁はどの範囲を指すのか、②「他人」とはどの範囲を理士に対し信頼性の高い能力担保措置（研修と試験）指すのか、という点について、はっきりさせる必要を講じた上で、特定侵害訴訟における訴訟代理権をがあるのではないか。

付与することとした制度であり、平成 18 年で 4 年目

・会社は近年、グループとして一法人のような考えを迎えるが、特定侵害訴訟事件において、付記弁理方に近くなっているため、弁理士法の受任できる範士が積極的に利用されていないのではないかという囲や報酬の問題は、ある程度フレキシブルに決めれ問題がある。
付記弁理士における民法・民事訴訟法の基礎的なばよいのではないか。
・弁護士会は、実質同一の親子会社の場合は親会社

部分の勉強は、各自の努力に委ねられており、弁護の法律事務を子会社が処理することは一定の要件の士の学習や実務経験と比較すると不十分であると考もとに妨げないというところまで認めており、弁理える。したがって、民法・民事訴訟法の基礎的な勉士制度においても同様にするのがよいのではないか。

強は、大学等における、一定期間の基本的な判例研

・親子会社の範囲は会社法第 2 条第 3 項の規定でよ

究を含めた学習を義務化することが必要であると考いのではないか。

える。

・手数料を取って出願代理人を周旋することは、弁（２）幸田講師の発表による付記弁理士の制度について

理士法第 75 条違反ではないが、悪質な場合があり、当初は、補佐人経験者を中心に受験を認めていく

現状は、弁理士法第 3 条の倫理の問題として扱ってということが言われていたが、平成 17 年度までの試いるが、周旋を専業の範囲にすべきではないかとい験合格者 1600 名のうち、補佐人経験者は 595 人でう意見もあった。

全体の 37％であり、補佐人経験の無い者が大きな割

・公的機関の場合、周旋に対する直接的な報酬は受合を占めている。そして、付記弁理士の在会年数でけていないが、弁理士を紹介している人自身は給料見た場合に 5 年未満の者と 10 年未満の者を足すとをもらって仕事をしているため、その部分が「業と50.8％に達することから、比較的若手が増えている

して」に含まれることにならないか。

と思われる。また、受験生の 8 割近くは理科系の弁・弁理士が公的機関に従業員として勤めることが多理士である。

くなる中で、公的機関に従業員として弁理士がいる

実効面では、付記弁理士が侵害訴訟に何らかの形

場合といない場合とで、公的機関がどこまで仕事がで携わった数は、平成 17 年 8 月時点で 138 人と少できるかという問題があるのではないか。

ないが、その活動内容としては、依頼者に対する技・経済実態に合わせて様々な出願業務形態が、発生

術上のアドバイスを基本に、弁護士に対する知的財

してきているのではないか。

産法上や技術上のアドバイスも多くなされている。

・中小企業のコンサルタントは、発明相談、経営相

今後の方向性として、知的財産訴訟は、弁護士と談、事件など様々なものを扱うことが多く、違法か

弁理士が一緒にやっていくことが大切であると考えどうかという線引きが難しいという実態があるのでており、その意味で付記弁理士制度が弁護士との間はないか。

の共通のインターフェースの役割をすることで、訴訟手続の迅速化、円滑化に貢献できると考えている。

４．付記弁理士制度（３）委員会における議論（１）光石講師の発表による付記弁理士制度の現状と問（ⅰ）付記弁理士制度

題点について・制度の理念が当初定めていたものとは異なる効果

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知財研紀要 2007

が出てきているのではないか。積極的意義について

本的な判例研究を含めた学習を義務化することを付は、①お互いの仕事の内容を知ることができる点、記登録要件（能力担保試験の受験要件）としてはど②海外業務でパテント・アトーニーと名乗れ、訴訟うか。

受任時に代理人になれるなど、地位が上がった点が・付記登録要件の意味としては、試験を受けることあると聞いているが、その意味で、付記弁理士制度ができないとする場合と、試験は受けられるが、大のあり方について見直す必要があるのではないか。

学での教育を積まないと登録できない場合とがある

・制度の理念という面では、弁理士自身は、仕事ののではないか。

中に付記弁理士資格をどのように生かして、社会や・受験要件に大学の履修単位を要求する場合は、科ユーザーに対応していくのか、また、そのために弁

目内容を詰める必要がある。

理士会は、どのように環境を整えたり、指針を出す

・能力担保研修の起案の条文を誤る弁理士がいる点

かという点が最も大事ではないか。

は、能力担保の問題ではなく、弁理士会内部の研修

・付記弁理士となり、訴訟に絡む能力を身につけて、方法の問題であり、定期的に法改正の研修を行う方

訴訟の経験が増えてくれば、専業である権利取得の向で進めている。

方に反映できるのではないか。

・付記弁理士制度を永続していくためには、研修講・訴訟でチームを組んだ時に、弁理士として求めら師としての弁護士を生徒数に応じて確保しなければれる能力を十分発揮できるような資質を高めていく

ならないという問題がある。

ような付記弁理士制度にする必要があるのではない

・能力担保研修の内容を充実させるため（個々人へか。

のフィードバックなど）には、人数はなるべく少な

・訴訟では弁護士陣の力量の違いは、相当に結果にい方が良い。

影響するため、能力のある代理人を選べるような情・将来的に単独代理を行うのであれば、民法・民事報開示をするべきではないか。

訴訟法を基礎からやる必要がある。

・本制度の維持には、弁護士会と弁理士会の相互コ

・45 時間の能力担保研修で 6 割〜8 割の方が合格でミュニケーションが大変重要ではないか。

きるということは、教育効果は十分に達成されてい・総合的な紛争解決を求められることが多いため、るのではないか。

技術的なことだけでは難しいのではないか。

・知財専門職大学院の国際知財訴訟の講義では、能・専門的知識が要求されるから専門家業法となって力担保研修に近いことをやっている例もある。

いるのであり、一概に規制緩和や業際取引の自由化（ⅲ）試験という方式は、問題があるのではないか。

・現在の試験が妥当なのかどうかの検証がなされて・昨年度の知的財産研究所のアンケート結果からは、いないのではないか。

知財協、中小企業ともに、弁理士の単独代理に期待・出題内容に関して、理科系の弁理士が多い中で、している部分がうかがえるが、これは費用面で安く共同代理を行うためにどの程度の知識が必要なのかあげてもらえるという期待感がそうさせているといが完全に読み取れない内容になっていないか。

う意見がある一方、単独代理は、共同代理の実績を・企業において紛争が発生した場合には、この試験積んだ上で、世論も認めるような状況になって初め問題に見られるようなことをある程度行っており、て議論される問題ではないかとする慎重意見もあっ特別難しいという違和感はない。

た。

（ⅳ）その他

・制度が導入されたばかりであり、状況を観察して・弁理士試験においても民法・民事訴訟法を出題しいるべき段階である。

ても良いのではないかという意見がある一方、弁理（ⅱ）能力担保研修士試験に答弁書作成や、準備書面作成を入れること・現状からかんがみて、大学における一定期間の基は、弁理士業務のほとんどが出願業務であることか

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らすると、なじまないのではないかという意見があった。
（担当：主任研究員板垣浩之）

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