研 究 ノ ー ト

拡大基調を続ける対内直接投資
小野充人

Mitsuhito Ono(財) 国際貿易投資研究所

研究主幹

対内直接投資が拡大している。2006 年は外資の大型撤退案件があったため、対内直接投資流入額はネットでは大幅な減少となった。しかし、流入と流出を分けてみると、増加基調は続いている。本稿では、対内直接投資の状況を統計を基に紹介する。なお、本稿は、本年度の調査報告書「対日直接投資による効果・影響に関する調査研究報告書」の内容の一部を抜粋したものである。
資系企業の撤退 1 があったことが主１．拡大基調を続ける対内直接因とみられる。

投資

通常、対内直接投資統計は国際収支表に準拠するため、ネットで表記

日本の 2006 年の対内直接投資額される場合が多い。しかし、外資の(最新時点の 11 月までの累計額：ネ流入、流出を分けてみると図 1 が示ット)は 7,675 億円のマイナスだった。
このため、前年同期と比べると 1 兆1919 億円の減少となっている。2005
年は 3059 億円（1-11 月では 4244 億1

日本経済新聞(2007 年 2 月 2 日)
ボーダフォン･グループは保有していた携帯電話事業を日本法人(ソフトバンク)に 1 兆 9000 億円で売却、ゼネラルモ円）の増加であったことと対照的にータース(GM)はスズキとの資本関係をマイナスとなったのは、あいつぐ外縮小し同社株を 2300 億円で売却。

116● 季刊

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拡大基調を続ける対内直接投資

すように流入額は 1996 年以降拡大の 4 兆 7,946 億円を上回り、4 兆 9,312基調を続けており、2006 年(1～11億円に拡大した。

月累計)は過去最高であった 2002 年

図１

対内直接投資額の推移億円

60000

(流出)
(流入)
(ネット)

40000
20000
01996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

年-20000-40000-60000-80000

注：2006 年は 1－11 月の累計値
出所 日本銀行：国際収支統計

地域別動向をみると 2006 年(1～11 月)は、表 1 のように多くの地域

表１

対内直接投資(ネット)の地域別動向で撤退が参入を上回りネットで見てマイナスを記録している。純増となったのは中南米、大洋州、アフリカのみであった。また、前年との比較
では、投資規模の大きい ASEAN、北米とは前年に引き続き流出超過でその規模は拡大している。また、前年は流入増であった西欧・EU は一転して大幅な流出超過となった。

対内直投(負債）
アジア
ASEAN
北米
中南米
大洋州
西欧
EU
東欧・ロシア等
中東
アフリカ(単位：億円)20053059
1806-5574-1012
1463-127
922
1815
090

2006-7675-1900-7714-2932
1586
47-4548-4926-5-172

注：2006 年は 1～11 月累計値
出所 日本銀行：国際収支統計

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業種別動向をみると、2006 年(1～9２．相対的に低い対内直接投資規模月)は、表 2 のように製造業は前年に引き続きマイナスを記録している。また、非製造業も前年の純増から一転し次に、対内直接投資の規模を主要国と比較してみる。て大幅な出超に転じている。この主因

図 2 は諸外国と比較した直接投資は、前述のようにボーダフォン･グル累積額の GDP に占める割合である。

ープの撤退により通信業がネットマ

これより、相対的に日本の直接投資イナスになったことによる。次いで、の規模が小さいことが分かる。特に、製造業の輸送機械器具業のマイナス対内直接投資の規模は著しく小さい。

幅が大きい。
表２ 対内直接投資(ネット)の産業別動向(単位：億円)2005 2006年Q1-3
製造業-2701-699-254
食料品-635218
繊維62-25
木材･パルプ-25-1409
化学･医薬
905-51
石油
141
ゴム･皮革
3115
ガラス･土石150-37
鉄･非鉄･金属
38
182
一般機械器具-54-1392
電気機械器具-135-17
輸送機械器具-1747-87
精密機械器具
675
5760
非製造業
-7710
-2
農･林業
90
漁･水産業
-210
鉱業
148
建設業
43
2214
運輸業
28
1046
通信業
-110611310
卸売･小売業
28568
金融･保険業
1851
212
サ-ビス業
595
全産業計
3059
-8408
注：2006 年は第 3 四半期までの累計
出所 日本銀行：国際収支統計

118● 季刊

この理由の一つに、M&A が少ないことが挙げられる。
Morgan Stanley Japan Cross Border
M&A によると、先進国へのクロスボーダー投資の多くは M&A 投資である。そして、M&A 比率(対内直接投資額の FDI フローに対する対内M&A 価額の比率)は 1993 年に約50％であったのが、2000 年には 80％を超えている。
表 3 は 1995 年 1 月－2002 年 12 月の M&A 取引金額(地区間取引別)をみたものである。

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図２

相対的な直接投資規模の比較

対内直接投資累積額／GDP40

2000年

%
32.3

30.5

30

24.1

20

19.9
13.7

12.4

101.10
日本

米国

英国

ドイツ

対外直接投資累積額／GDP80

フランス

2000年

韓国

中国

%

63.2

60
40

33.4

25.2

20

5.8

13.2

11.1

2.40
日本

米国

英国

ドイツ

フランス

韓国

中国

製造業総固定資本形成に占める外資系企業のシェア*
34.9％
33.8 1998年

40
30
20
102.30
日本

米国**

英国

ドイツ**

フランス

韓国**

中国***原則として被過半所有の企業を外資系企業とした
出所

UNCTAD：Measuring Globalization

2002

これより、日本の M&A 取引額が
表３

M&A 地区間取引別取引金額（1995 年 1 月－2002 年 12 月）(単位：件、億ドル)

地区間件数一桁小さいことが分かる。
この理由については、日本においては、クロスボーダー投資の取引方法が限定されていることが指摘でき

金額

米国→EU

668

4,010

る。従来、日本においては、対日直

EU→米国

782

9,649

接投資は、新規設立か、キャッシュ米国・EU→日本

81634による資本増加に限られてきた。そして、キャッシュアウトマージャー
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(現金交付合併)2 や三角合併 3 によるを買う、2.シナジー効果が得られる、完全子会社化はできなかった。株式

3.経営資産を買う(グローバル化)、交換制度は 1999 年に施行されたが、4.供給を増やさない、等という特性

外国企業には実質的に利用されなかを持つ。

った。

図３ 株式交換やキャッシュアウト

一方、世界的にみると、M&A でマージャーの活発なる利用は株式交換制度を利用したものが多い。日本でこの制度が実質的に利用されないことが、対日直接投資の拡大を制限してきた一因と考えられる。
今後、新会社法(2006 年 5 月施行)
で「合併等の対価の柔軟化」（H19.5.1～実施）」が施行されることより、クロスボーダーの M&A 取引が増加することが見込まれる。

３．増加するＭ＆Ａ取引

日本においても M&A 取引が増加している。
M&A は、1.ビジネス構築の時間
2

キャッシュアウトマージャー（現金交付合併、交付金合併）とは、吸収合併で、消滅会社の株主に合併存続会社の株式の代わりに現金を交付する合併方法。2007 年 5 月 1 日施行予定。

3

三角合併とは、吸収合併で、消滅会社の株主に存続会社の親会社の株式を交付する合併方法。2007 年 5 月 1 日施行予定。

120● 季刊

買収対価別に見た世界のM&A（金額ベース）

100%90%80%70%60%50%
40%
30%20%10%0%

株式交換
現金＋株式交換現金

1997 1998 1999 2000 2001 2002
注）1件あたり2億5千万ドル以上の世界のM&Aを集計
出所）服部（2004）より抜粋。原データはトムソンフィナンシャル

図４ 日本における M&A の取引方法
M&Aの取引方法（OUT-IN：件数ベース） その他
混合
株式のみ
キャッシュのみ

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%10%0%
19971999

2001
出所：Morgan

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一方、ビジネス環境は、①人口減移を主体別みたものである。2006 年

少(少子・高齢化)、②デフレ経済、(1－10 月)について構成比をみると、③自由化・グローバル化への対応(事国内企業による国内企業の M&A 件

業ポートフォリオの組み換え・選択数(IN－IN)が 8 割弱と太宗を占める。と集中)、④パラダイム転換(20 世紀

次いで、国内企業による外国企業型日本的経営から市場経済型へ)な(IN－OUT)の M&A が約 15％、外国ど大きく変化しつつある。M&A 取企業による国内企業(OUT－IN)も引の拡大は、M&A の持つ特性がビ

し く は 外 国 企 業 (OUT － OUT) のジネス環境の変化にマッチしている

M&A は 7％弱程度と少ない。そして、ためと考えられる。もちろん、表 4

OUT－IN の比率はリップルウッドのように M&A 関連法制度の整備がが日本長期信用銀行を買収するなど進んできたことも、M&A が拡大し外国企業が日本企業を盛んに買収している背景にあると考えられる。

ていた 90 年代後半と比較して近年

表 5、6 は M&A の件数と金額の推表４減少傾向にある。

M&A 関連法制度の整備

出所：http://nvc.nikkeibp.co.jp/free/SERIES/20061017/107423/

季刊 国際貿易と投資 Spring 2007/No.67●121

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表５

マーケット別 M&A 件数の推移

出所 レコフ表６

M&A の公表金額と公表件数の推移

出所 レコフ122● 季刊

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M&A の統計は、実際の資金の動

なお、投資会社の M&A では、あきに基く国際収支ベースの対内直接る程度企業価値が上昇したらその株投資統計とは定義、作成方法が異な式を売却して利益を確定する。そしるため、単純に比較はできない。して、その期間は 3～5 年とみられる。

かし、M&A 取引に詳しいレコフの

表 8 は投資会社の M&A 取引件数

資料で、対内直接投資に対応するをみたものである。投資会社の M&AOUT－IN の M&A 取引の動向をみる

件数は全体の 1 割強を占めるに過ぎと、表 7 のように買収目的が事業目ない。また、OUT－IN に限ればその的と投資目的がほぼ半々を占めるこ割合は 3％程度である。しかし、OUTとがわかる。

－IN の M&A 取引件数に限れば、投M&A は全体でみると、約 7 割が資会社の比率は約 4 割を占め、明ら同業同士のものといわれ、従来は製かに投資会社による M&A が多いこ造業と製造業の M&A が主体であっとが確認できる。

たが、近年は経済のソフト化を反映

OUT－IN 取引を地域別にみるとして非製造業同士の M&A が増加し(図 5)、北米企業の案件が約 5 割をているといわれる。

占める。そして、欧州が 26.6％、ア

OUT－IN の M&A 取引においては、ジアが 22.7％と続く。近年、アジア投資目的の M&A 取引の比率が相対企業の取引比率が一貫して増加して的に高いことが特徴の一つといえる。

いる。

表７OUT-IN

Ｍ＆Ａ取引の推移

出所 レコフ

季刊 国際貿易と投資 Spring 2007/No.67●123

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OUT－IN 取引を業種別にみると

本企業は製造業、非製造業(商業・金(図 6)、外国金融機関による M&A融を除く)がほぼ同数である。また、件数が多くなっている。そして、従金融業の件数が少ないことからも、来多かった製造業の件数が減少傾向

同業同士の M&A 取引が少ないことを示している。一方、買収される日が確認できる。

表８

投資会社のＭ＆Ａ取引件数（単位：件、％）

投資会社
IN-IN

全体

構成比1 構成比2 OUT-IN 構成比1 構成比2 投資会社計 構成比2 IN-IN

OUT-IN 総計

2003

98

7.2

5.7

50

31.6

2.91488.61352

1581728

2004

198

11.8

9.0

102

49.3

4.6

302

13.71680

2072211

2005

26112.39.69653.6

3.535913.2213017927252006

197

10.98.6

57

39.9

2.5

254

11.1

1800

1432281

注2006 年は 1-10 月。構成比 1 は IN-IN、OUT-IN 合計に占める割合。構成比 2 は総計に占める割合。
出所 レコフ図５

OUT－IN

地域別件数シェアの推移

出所 レコフ124● 季刊

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図６

出所 レコフ本稿は、本年度の調査報告書「対式会社レコフ執行役員）「わが国企業

日直接投資による効果・影響に関すの M&A の動向と展望」を、第 6 章

る調査研究報告書」の主として第 1は第 5 回「対日直接投資に係る経済章「対日直接投資の現状と課題」、的・社会的効果等に関する研究会」

第 2 章「日本における M&A の現状

講師：天野倫文氏(法政大学 経営学と課題」、第 6 章「日本の直接投資部 助教授)「日本の対日直接投資とと経済効果」を基に再構成したもの経済効果」を基に事務局が構成、執である。

筆したものです。詳細は、報告書を

なお、第 2 章は第 4 回「対日直接ご覧頂きたく存じます。なお、内容投資に係る経済的・社会的効果等にに関する責任は全て筆者にあること関する研究会」講師：丹羽昇一氏（株を申し添えます。

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