高岡法科大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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高岡法科大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的を建学の精神を踏まえて明文化している。また、建学の精神と法学部の教育目的から、学部の基本方針を策定し、更に「教育の 3 つの柱」を示しており、大学の個性を見ることができる。使命・目的及び教育目的の策定と見直しについては、理事長及び学長が構成員である定例の「大学運営会議」で実施しており、役員・教職員が参画している。中期計画は、地域に根差した大学としての教育目的を踏まえたものである。以上により、学部、学科等は大学の使命・目的及び教育目的と整合したものとなっている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを策定し、周知を図るとともに、これに沿って適切に入学者選抜を実施している。しかし、入学定員及び収容定員の充足率が低い
状況が続いており、教職員をあげて努力をしているものの、充足率を上げるよう改善が必要である。学生の入学前、在学中、卒業後に至る情報を収集し、それぞれの段階において必要な学修支援を教職協働で行っている。キャリア支援については、全学的・教職協働的な体制を整備することで、就職希望者の就職率は高い水準を達成している。学生への心的支援については、大学独自のカウンセリングルームを開設して、教職員と学生の交流の機会を設けている。各種アンケートの実施を通して学生の意見・要望の収集に努め、各委員会で対応している。
〈優れた点〉○全学をあげて組織的な就職支援体制を整え、最後の 1 人まできめ細かく指導することで、過去複数年にわたり就職希望者の就職率が高水準で達成していることは高く評価できる。
○「オープンカウンセリングルームひまつぶし」を開き、困り感を抱える学生の早期発見、仲間づくりや教職員と交流できる居場所を作る、という積極的な試みを行っている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
建学の精神及び大学の使命に基づき、教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定めている。これに基づいて単位認定及び卒業認定の基準を定めており、それらを厳正に適用している。また、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと一貫性をもって策定・実施されている。学修成果については、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成し1

高岡法科大学ているかどうかについて、GPA(Grade Point Average)や修得単位数のほかに公務員試験合格率、資格取得試験合格率、法科大学院への進学者数、就職アンケート等を用いることで、卒業時に評価している。
「基準４．教員・職員」について大学の運営に関する重要事項を審議・企画・立案するため、学長が議長を務める「大学運営会議」を定期的に開催し、理事長の出席も得て、重要事項の検討に際してリーダーシップを発揮している。教員の採用と昇任については、教員選考の規則、基準を設けて運用している。現時点で、設置基準で定める必要教員数を充足していないが、募集に努めており、速やかな教員確保が期待される。個人研究室と図書館等の研究環境は整備されているとともに、全ての研究者に対して、常に責任と倫理を意識した研究活動を行うよう、不正防止体制の充実及び実効性のある制度の構築に努めている。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人及び大学は、寄附行為及び学則において法規に則した事業を行うことを明記し、これらのもとで組織運営に関する諸規則を定めて運営を行っている。評議員数が不足した状態での法人運営となっているため改善が必要であるが、理事会、評議員会を定期的に開催しており、大学運営上の重要事項については、学長、副学長、学部長、理事長、法人事務局長、大学事務局長等で構成する「大学運営会議」で審議している。外部理事の任用に努めるなど、理事の選任は適切に行っている。大学の定員未充足が収支状況に影響を与えているが、借入金はなく、内部留保は確保している。また、会計処理については、法人の経理規程などの内部規則にのっとり、適切に実施している。
「基準６．内部質保証」について「内部質保証の指針」を定めた上で、「大学運営会議」が「大学の自己点検及び評価に関する事項」を審議・企画・立案しており、内部質保証の責任体制は明確である。また、3 年連続で自己点検・評価を実施し、その結果を公表している。「IR 室」が、部署ごとのデータの形式を統一した上で、積極的にデータの収集・分析に努め、「ファクトブック（統計資料集）」を作成して、全学での共有を図っている。また、学長のリーダーシップのもと各委員会で内部質保証の方針を策定し、教育における質の向上を図っている。
総じて、学長のリーダーシップのもと、大学の運営を、学長、副学長、学部長、理事長、法人事務局長、大学事務局長等で構成する「大学運営会議」を中心に実施しており入学定員、収容定員の未充足が継続しているなかで、教員の確保、施設の整備等一部に課題はあるが、学生の受入れ、学生の支援、学修環境の整備を進め、自己点検・評価に基づく大学運営の改善・向上に努めている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携の推進及び地域社会への貢献」については、基準の概評を確認されたい。

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Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的は、建学の精神を踏まえたものとして明文化しており、学部、学科の教育目的についても学則において簡潔に文章化している。これらはホームページに掲示されており、周知が図られている。建学の精神と法学部の教育目的から、学部の基本方針を策定して示し、更に「教育の 3 つの柱」を示しており、大学の個性を見ることができる。
また、社会情勢の変化に対応して、コース名称を変更するとともに、カリキュラム改変を実施している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定と見直しは、理事長及び学長が構成員である定例の「大学運営会議」で審議しており、教授会、各委員会でも協議を行うことで、役員・教職員が参画している。また、それらは、ホームページ、学生便覧に掲示し学内外へ周知している。
建学の精神と大学の目的、学部、学科の教育目的から学部の基本方針を定め、これに依拠して三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・3

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ポリシー）を策定している。中期計画は、地域に根差した大学としての教育目的を踏まえたものである。これにより学部、学科等は大学の使命・目的及び教育目的と整合したものとなっている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーを、建学の精神から導かれる教育目的にのっとって定め、建学の精神と併せてホームページや「大学案内」「学生募集要項」等で公表している。また、高校教員対象大学説明会、高校訪問、オープンキャンパス、進学ガイダンス等でも説明を行っている。
アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用し、検証についても実施している。
入学定員充足率、収容定員充足率が低い状況が続いているが、この点について大学は丁寧な分析を行った上で、教職員をあげて募集・広報活動を行うなど、改善方策を実施している。今後、更なる努力により、充足率を上げるよう期待したい。
〈改善を要する点〉○法学部法学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であるため、改善が必要である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職協働による学生への学修支援のために、各委員会・センター、大学事務局が連携・4高岡法科大学
協働して、学生の入学前、在学中、そして卒業後に至るまでの情報を収集し、入学前からそれぞれの段階において必要な学修支援を行っている。
新型コロナウイルス感染症拡大により一時休止しているものの、基礎学力育成支援や就職活動支援のために SA(Student Assistant)制度を整備している。オフィスアワー制度も全学的に実施している。障がいのある学生のために、入学前から就職まで一貫した支援体制を整えている。中途退学、休学及び留年などへの対応策として、GPA を活用した退学勧告制度を令和 4(2022)年度から導入し、指導教員等が面談や学修支援を行うとともに、卒業の見込みがない学生に対しては退学勧告を行い、適切な対応をとっている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育のため、就職課、就職委員会、教務委員会が連携した全学的・教職協働的な体制を整備している。また、ゼミ担当教員や講座担当教員が個別の学生相談に応じる体制を組織的に整えている。
教育課程内では、「社会人基礎力養成講座」を開講し、1 年次から 3 年次まで体系的にキャリア形成教育を行っている。教育課程外では、就職委員会・就職課を中心にさまざまな就職支援活動を手厚く実施している。障がいのある学生や要支援学生に対して、就職委員会・就職課が、カウンセリング担当者や医務室と連携して、個々の学生の状況に沿った就職活動支援を行っている。キャリア・スキルアップ支援として「公務員試験対策特別科目」「TEC 講座」を設置してきめ細かい指導を行っている。地域と連携したインターンシップ支援の制度も整備し丁寧な指導を行っている。
〈優れた点〉○全学をあげて組織的な就職支援体制を整え、最後の 1 人まできめ細かく指導することで、過去複数年にわたり就職希望者の就職率が高水準で達成していることは高く評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導、生活相談については、学生委員会が所管し、学生課が学生対応を行う体制を適切に整備している。
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学生の健康相談については医務室が担当し、校医と連携を図る体制を整えている。心的支援についてはカウンセリングルームのほか、月 1 回、事前予約不要、学生・教職員対象の「オープンカウンセリングルームひまつぶし」を設置している。
障がいのある学生についても支援体制を整備している。ハラスメント事案対策として「ハラスメント防止・対策協議会」を設置し運用している。
学生の自治会や課外活動に対して、経済的支援体制を整えている。大学独自に授業料の減免等の奨学金制度を設け、経済的支援を行っている。日本学生支援機構の奨学金、高等教育の修学支援新制度についても学生課が担当し受給を支援している。
〈優れた点〉○「オープンカウンセリングルームひまつぶし」を開き、困り感を抱える学生の早期発見、仲間づくりや教職員と交流できる居場所を作る、という積極的な試みを行っている点は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目標の達成に必要な校地、運動場、校舎、図書館、体育施設や情報処理施設、食堂などを適切に整備し、十分に活用している。
図書館は、学生数に比して十分な席数を有するとともに、教養分野・専門分野に関して教育・研究に必要な図書・資料を収蔵し収集にも取組んでいる。ICT（情報通信技術）環境の整備を目的として情報処理室を設け、学生数に比して必要な台数のパソコンを整備するとともに、大学施設の大部分で無線 LAN 環境を整備している。
バリアフリー化は一部にとどまっているものの、障がい等で対応が必要な学生に対しては個別に対応できている。施設・設備の保守管理に関しても法令に基づいた保守点検を行っており、耐震性についても現校舎は耐震基準を満たしている。
科目の受講者数は、教室の収容定員範囲内になっており適切である。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
6高岡法科大学【評価】基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「授業評価アンケート」「学生生活に関する調査アンケート」をはじめとする種々のアンケートを実施し、学修支援に関して学生の意見をくみ上げる体制を適切に整備している。
把握した意見については、各授業担当教員が対応を行い、「IR 室」が分析・評価し「FD＆SD 推進会議」がその結果を検討し活用するなど、全学的に学修支援の体制を整えている。
心身に関する健康診断については医務室・カウンセリングルームが担当し、経済的支援をはじめとする学生生活に関しては指導教員が対応して、学生の意見・要望を把握・分析し支援する体制を整備している。障がいのある学生への対応、ハラスメント防止や留学生についても意見・要望を把握・分析し活用する体制を整備している。
施設・設備に関しても学生アンケート等の意見を集約し、学生委員会で協議し、教授会にて報告を行っており、意見・要望の把握・分析・検討結果活用の体制を整備している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
全人教育をうたった建学の精神及び学則第 1 条に規定する大学の使命に基づき、同条第3 項に定めた教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、「学生便覧」「履修の手引」「大学案内」及びホームページにおいて周知している。
ディプロマ・ポリシーに基づき、単位認定基準、卒業認定基準等を学則及び「高岡法科大学授業科目履修規程」に定め、「学生便覧」「履修の手引」等で周知している。
成績評価の厳格化を担保するために GPA 制度を導入し、活用している。進級基準を定めていないものの、卒業単位数不足のため 4 年次で留年する者の発生を抑制するため、各学年次において進級に向けた指導を行っている。

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3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神に基づき、教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを定め、「学生便覧」「履修の手引」「大学案内」及びホームページにおいて周知している。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと一貫性をもって策定・実施されており、この一貫性を図るよう教育課程を体系的に編成している。
単位制度の実質化のため、履修登録単位数の上限を設定している。全科目のシラバスを作成・公開している。教務委員会が主体になって教養教育の運営に従事している。
教授方法の開発・実施のため組織体制を整備し、「FD＆SD 推進会議」が「IR 室」と連携し、教員に対する「FD＆SD 研修会」を実施することにより、教員が新しい授業方法の工夫や開発・改善に取組む手助けを行っている。また、「教育技術研究所」も公開授業やアクティブ・ラーニング授業の運営・支援に当たっている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学生の学修成果について、GPA や修得単位数のほか就職率や公務員試験合格率、資格取得試験合格率、法科大学院への進学者数、就職アンケート等を用いて、卒業時にディプロ
マ・ポリシーに掲げる目標を達成しているかを評価している。学年次ごとの学修成果についても、GPA や修得単位数、授業評価アンケート、学修行動・学修時間調査アンケートにより点検・評価し、次年度の学修指導等の改善に活用している。ルーブリック評価の導入については、評価カテゴリー・評価方法・運用方法等に関する「教育技術研究所」の答申があり、学修成果の可視化を図り、総合的な学修成果の評価を行うことができるようなルーブリックの開発と運用が期待される。
ディプロマ・ポリシーの到達度及び学修成果の点検・評価結果は、「IR 室」が主体とな
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高岡法科大学って「大学運営会議」及び教授会に報告し、次年度の学修指導等の改善に活用している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の職務及び学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制については、「高岡法科大学組織規程」をはじめとする諸規則に規定し、教学マネジメントを行っている。
学長は、大学の運営に関する重要事項を審議・企画・立案する「大学運営会議」の議長を務めており、同会議を招集し、同会議で審議する重要事項を提案している。
学長を補佐するための職員として、副学長、学部長、事務局長が置かれ、組織として「大学運営会議」、教授会をはじめとする会議体及び事務組織が置かれている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
令和 4(2022)年度末に発生した教員の退職により、必要教員数に一時的な欠員が生じているが、教員の採用については、「高岡法科大学教員選考規程」等に基づき、公募制により行い、募集は進んでいるが採用には至っていないので、可及的速やかに必要教員数を充足することが望まれる。また、昇任人事に関しては、「昇格等に関する教員選考基準」に基づいて行っている。教員評価に当たっては、「自己申告書」及び「個人研究実績報告」の作成を義務付けている。
FD、SD(Staff Development)については、「FD＆SD 推進会議」が教育の改善・向上に係
9高岡法科大学る支援施策の企画立案や活動推進に向けた支援を行っている。こうした取組みの一環として、授業評価アンケートや相互授業参観も実施している。
〈改善を要する点〉○令和 4(2022)年度末に予期せず 3 人の教員が自己都合により退職したことにより、大学設置基準で定められている必要教員数 22 人に対して 3 人の欠員が生じ、2 人については選考が進んでいるが 1 人については継続して公募を行っており採用には至っていない
ため、改善が必要である。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
組織として、職員の資質・能力向上のために、全教職員に対して学内・学外における研修への参加を促している。学内独自で開催するものとして、研究倫理研修会、ハラスメン
ト防止セミナー、LGBTQ セミナー、マナー講座、新任教員研修に係る研修会等がある。
学長を講師とした「法律等を読み解くうえで必要な基礎知識」を実施し、業務に役立てている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
各教員に対して、研究及び教育準備作業に十分な広さを持った個人研究室を配し、図書館には、専門分野に関する国内外の雑誌及びデータベースを備えるなど、研究環境を整備して有効に活用している。
研究倫理について、「学校法人高岡第一学園 高岡法科大学における研究者等の行動規範」
に従い、所属する全ての研究者に対し、それぞれが研究活動の社会に与える影響の重要性を認識し、常に責任と倫理を意識した研究活動を遂行できるよう、不正防止体制の充実及び実効性のある制度の構築に努めている。
「個人研究費」については、研究費の額、使途、執行要領等を厳格に定めている。また、
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ICT 機器等の設備について整備を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律と誠実性の維持のために、寄附行為及び学則のもとに組織運営に関する諸規則を定めて運営を行っている。法令等に基づく情報の公表についても適切に行っている。
法人部門においては、理事会、評議員会を定期的に開催し、大学運営に関する重要事項については、学長、副学長、学部長、理事長、法人事務局長、大学事務局長等で構成される「大学運営会議」で審議している。また、平成 31(2019)年に「教育技術研究所」、令和4(2022)年に「IR 室」を設置するなど、使命・目的の実現への継続的努力を行っている。
環境への配慮として、CO2 削減や節電、ごみの分別、分煙対策を実施し、人権や安全への配慮として、ハラスメントの防止・対策に関する指針や「障がい学生支援に関するガイドライン（申し合わせ）」「危機管理規則」、公益通報に関する規則などを整備している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
法人の最高意思決定機関である理事会は、原則として 5 月、1 月、3 月の年 3 回開催であり、5 月に開催された後は、特段の案件がない限り、1 月まで開催されない。このように理事会の開催間隔が長い期間はあるが、理事長や法人事務局長が大学の運営に関する重要事項を審議し、企画・立案する機関である「大学運営会議」の構成員となっていることにより、これを補完している。
理事の選任をはじめとする法人運営は寄附行為に基づき概ね適切に行われている。理事
8 人の内 3 人が外部理事であることは、学校法人の経営や運営に対して中立的な立場から11

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意見を述べることを通じて、法人ガバナンスの透明性や適切な経営判断に資するものといえる。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
評議員数が不足した状態での法人運営となっているが、理事会には大学から学長が出席し、評議員会には、学長、教授 2 人及び大学事務局長が出席している。大学運営に関する重要事項について審議する「大学運営会議」には、理事長、法人事務局長が構成員として出席している。法学部のみの単科大学であることから、法人と大学との意思疎通は取りやすい環境にあるといえる。
学長は教授会の構成員であり、理事会や評議員会での議事内容等については、理事である学長が教授会において報告を行っている。また、教授会には大学事務局長のほか、各課長がオブザーバーとして出席し、教学組織と事務組織との情報を共有している。
監事の監査報告書の宛先が適切ではない点は認められるが、監事は学校法人の業務及び財産状況の監査等の職務を行うとともに、理事会と評議員会に出席している。
〈改善を要する点〉○令和 2(2020)年度から、理事数に対して評議員数が 2 倍を超えておらず、私立学校法第42 条第 2 項の定めに沿わない状態での法人運営となっている点は改善が必要である。
〈参考意見〉○監事の監査報告書について、これまで理事長宛に提出されている点は、私立学校法において「理事会及び評議員会に提出すること」と定められているので、今後は理事会及び評議員会宛に監査報告書を提出することが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
学校法人高岡第一学園中期目標及び中期計画に基づき、運営を行っている。大学の定員12高岡法科大学
未充足が収支状況に影響を与えているため、事業活動収支差額は赤字が継続しているが、借入金等はなく、内部留保は確保している。科学研究費助成事業や私立大学等経常費補助金等の外部資金獲得のための支援策として、研究実績に応じた個人研究費の傾斜配分を行っている。今後は、使命・目的を達成するために、学生生徒等納付金収入及び補助金収入の増加を目指して、入学者の確保に期待したい。
〈参考意見〉○大学の定員未充足により経常収支差額が悪化していることから、早期に実効性のある取組みが望まれる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理について、学校法人会計基準を遵守し、「学校法人高岡第一学園経理規程」などの内部規則にのっとり、適切に実施している。
監査について、「公認会計士監査」「監事監査」による監査を行っている。また、監事は私立学校法に規定する学校法人の業務及び財産状況の監査等の職務を行い、理事会及び評議員会に出席している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則及び組織規程に沿って「自己点検評価実施会議」を置くとともに、令和 4(2022)年度には「内部質保証の指針」を定めて全学的に実施の方針を明示した上で自己点検・評価を実施している。また、理事長及び学長を構成員に含む定例会議である「大学運営会議」が「大学の自己点検及び評価に関する事項」を審議、企画・立案しており、責任体制は明13

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確になっている。加えて「自己点検評価実施会議」と「大学運営会議」とが相互に連関するものとして、自己点検・評価の実施体制を整備している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
オープンキャンパス、大学説明会、個別面談・就職説明会等、さまざまな機会にアンケートを実施することで実情の把握に努めつつ、令和 3(2021)年度、4(2022)年度、5(2023)年度に自己点検・評価を実施し、その結果をホームページに公表している。これにより、自己点検・評価について学内外で共有している。また、「IR 室」は、部署ごとのデータを横断的に比較・分析が可能な形式に統一するなど、データの収集・保管・分析に積極的に務め、「ファクトブック（統計資料集）」を作成し、全学での共有を図っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーに基づいて策定した中期計画に依拠して、学長のリーダーシップのもと、各委員会で内部質保証の方針を策定し、教育における質の向上を図っている。各委員会では、各種アンケートを実施し、客観性のある自己評価を行っている。また、自己点検評価書及び中期計画と「IR 室」の分析・助言に基づいて、各委員会が内部質保証の推進に取組んでいる。その結果としてリーダーシップの育成に資するような「社会人基礎力養成講座」や演習でのプログラムの導入の検討、実施などの成果を挙げており、概ね PDCA サイクルは機能している。ただし、前回認証評価において指摘のあった事項についての改善策が十分とはいえない事例及び自己点検・評価の際に学則など諸規則の法令適合性について課題の指摘と改善策の実施が十分とはいえない事例がみられたので、更に慎重な自己点検・評価の実施と、内部質保証の機能の向上に努めることが望まれる。
〈改善を要する点〉○大学設置基準で定められている必要教員数に対して欠員が生じている点、評議員数が寄附行為に定める定数を充足していない点について、内部質保証の観点から、早急な改善
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高岡法科大学が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携の推進及び地域社会への貢献
A－1．本学の教育活動における地域連携の推進
A-1-①

地域社会と連携した教育活動の推進

A－2．県内高等教育機関及び地域諸団体との連携による地域事業の推進
A-2-①

県内高等教育機関との協働

A-2-②

地域諸団体との連携による地域事業

A－3．大学のリソースを活用した地域社会への貢献
A-3-①

小・中・高における法教育等の実施

A-3-②

行政活動への協力及び人材派遣

A-3-③

大学諸施設の提供【概評】
地域連携を積極的に進め、富山県高岡市内の公的機関及び企業やこれらの関係者の協力を得て正課内及び正課外の授業を実施している。これによって地域に根差した現実的・実務的問題を学生が学ぶことができるとともに、地域・地元の関係者との交流も図られ、受講者の満足も得られている。
富山県内の 7 高等教育機関の一つとして、「大学コンソーシアム富山」に加盟し、単位互換科目の開講、地域フィールドワークの活動などに積極的に参加するなど県内高等教育機関との連携を図り、受講者の満足を得ている。また、地域への催し・町おこしなどに教員・学生が参画し、地域事業の推進に努めている。
法学部を擁する大学による地域貢献として、小学・中学・高校での法教育と行政委員会等への委員派遣に積極的に取組んでいる。前者については、高岡市大学・地域連携推進事
業の一環として、高校・中学において独自の教材を用いた法教育事業を実施するとともに、県内高校において富山県選挙管理委員会と共同して主権者教育を実施している。後者については、県内自治体の各種委員会・審議会への法学部教員の派遣に応じており、高岡市とは、同市の中堅職員政策法務研修に講師を派遣している。大学諸施設についても、図書館やグラウンド・テニスコート等を近隣・地域の必要に応じて提供・開放しており、大学のリソースを活用して地域社会に貢献し、地域に根差した大学としての使命を果たしている。
大学と地域の各種団体との連携・交流をより確かなものとするため「高岡法科大学地域交流センター」の拡充が期待される。

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