報告Ⅰ
地域における食料安全保障をめぐる諸課題とＪＡへの期待報

告：東京大学大学院

農学生命科学研究科
教

コ メ ンテーター：奈良女子大学

授

生活環境学部
専任講師

私の地元は三重県で、ＪＡ伊勢と漁協の正組合

鈴
青

木

宣

弘

木

美

紗

これが続けば化学肥料が供給できなくなります。

員で生産者です。世界的な食料危機や日本の深刻

中国の輸入量は、小麦もとトウモロコシが 10 倍な農業危機には、当事者として非常に危機感を持っ程度になっています。コロナショックからの回復ています。

だけでは説明できません。もともと大豆の輸入は農業の荒廃が進み、酪農家の廃業が一番進んで多いですが、今や１億ｔです。日本は大豆のほといます。毎日、私のところに農家の自殺の報が入んどを輸入していても、わずか 300 万ｔです。買ります。稲作農家をはじめ、今までにない勢いでい負け以前です。これがどんどん進みます。ほか

離農が進んでいます。これが続くとＪＡも存立での新興国も続きます。

きなくなります。地域がなくなり、地域の政治・

一方、供給は不作が頻発して不安定化していま

行政も存立できなくなります。運命共同体として、す。これから需給が逼迫基調を強めるのは間違い

たいへんな危機が来ていると認識しています。今ありません。食料や生産資材を輸入しようにも、こそＪＡが奮起して地域を守らなければなりませ餌や肥料が手に入らず価格が上がると考えられまん。協同組合の存在の証が問われています。私たす。紛争が起これば、まず日本が大きなダメージ

ちが、農と食と命と地域を守る最後の砦になる覚を受けます。ウクライナ紛争の前から危機的な状悟が必要です。

況なのに国はまったく動きません。

１．ウクライナ危機で激化する食料争奪戦

２．食料危機のさなか「食料自給率」が欠如

コロナ、中国の爆買い、異常気象、ウクライナ

国は未だに農業政策の目玉は輸出５兆円とデジ紛争のなか、中国が日本よりも高い価格で大量にタル農業だと言っています。国内の農家に頑張っ買えるようになってきました。肉も魚も牧草も中てもらい、国民の命を守る体勢をどのように整え国に勝てない状況です。ロシアやベラルーシは敵るのかという話が出てきません。

国である日本には売らず、ウクライナは輸出できコストがかかるから貿易を自由化して輸入、とません。インドのように自国民を守るために輸出いう話がまったく抜けません。貿易が止まれば命を規制する国が 30 か国に及んでいます。物流が止が保たないので、命を守るコストを考えていなかっまってきています。日本の状況はさらに悪化しま

た自由貿易論の破綻が明白になりました。いざとす。化学肥料の価格は２倍３倍と上がっています。

いうときに、命を守るためにコストを負担するの−5−

が安全保障です。武器の前に食料を確保するためません。生産コストが 15,000 円かかります。これに、日本の農業を強化することが安全保障の要ででやっていける訳がないのに、国は、過剰だからす。国はまったくわかっていません。

米をつくるな、牛乳を絞るな、牛を殺せと言って３年前のＮＨＫスペシャルで、日本は飢餓に陥います。コロナショックで米の在庫が 20 万ｔ増えり渋谷のスクランブル交差点で暴動がおこると放ました。買いたくても買えない人が増えて在庫に送されました。私はいつでも起こりうると思いまなり、本当は足りていません。だから、ほかの国す。野菜の自給率は８割ですが、種採りの９割はがやっているように、米もほかの作物も牛乳も増外国です。物流が止まれば、野菜の自給率は８％産して政府が買いとり、国内の困っている人へのです。米は国内で十分供給されていますが、種子

人道支援が必要です。日本に生産力があるのなら、法の廃止や農業競争力強化支援法、種苗法の改定

世界で増えている飢餓の人々への人道支援も含めで、自家採種が制限されました。このように 100％た需要復元・創出で、消費者も農家も助ける出口

近いと思っている品目別自給率が１割程度になり対策に財政出動しないと食料危機は回避できませかねません。これには化学肥料が止まった場合がん。ところが日本だけやりません。日本は、ＷＴ

入っていません。化学肥料が止まれば少なくてもＯでこのようなことをやめなければいけないと半減します。命を守るのに脆弱な薄氷の上にいま言っていますが、ほかの国はやめていません。アす。地域と農業を強化する体制をどのようにする

メリカに怒られるのが怖いだけです。自分の地位のか、今こそＪＡ組織をあげて強めなければいけを守るために、農業と国民を犠牲にするのが、今ません。

の国の基本方針だと言ってもよいと思います。

そのタイミングでアメリカのラトガーズ大学がアメリカは、米を１俵 4,000 円で売っても 12,000

すごい計算を出しました。局地的でも核戦争が起円との差額は政府が出します。差額補填額は、穀

これば、世界で被爆による死者が 2,700 万人、物流

物の輸出向け分だけで１兆円を使っています。食が止まって餓死者が２億 5,500 万人出ます。餓死者

料こそ武器より安い武器です。国家戦略としてそは日本に集中します。世界の餓死者の３割が日本れを活用している国との違いです。しかも、アメ人で、日本人口の６割 7,200 万人が餓死します。

リカは農業予算の 64％を消費者支援に使っています。所得に応じて月に７万円まで食料を買える仕３．日本は独立国家たりえているか

組みに 10 兆円を使っています。これが農業予算で「食料を自給できない人たちは奴隷である」とホあるのは、消費者を救えば生産者も救われること

テ・マルティ氏が、「食うものだけは自給したい。

をわかっているからです。

これなくして真の独立はない」と岡村光太郎氏が言いました。食料自給率が 37.17％どころか 10％程

５．支出削減しか頭にない度の国が、不測の事態に国民を守れるのか、独立

日本は農業予算を切ることしか頭にありません。

国と言えるのか問われています。地域の農業、特農業予算を増やさないといけないときに、また切に米や畜産、酪農、すべての分野で頑張ってもられたと喜んでいます。
肥料は３倍、餌も２倍、燃料３割高でやっていわないといけません。

けないときに、米価も乳価もほかの農産物価格も４．圧巻の米穀農業予算

上がりません。輸入小麦価格が上がればパンの価

今年の米価は 9,000 円程度で少ししか上がってい格も上がります。国内の農家の製造コストがこん−6−なに上がっても価格転嫁できていません。消費者

武器を準備しても命は守れません。番組でも、食も流通業界も加工メーカーもＪＡ組織も考えないの立場から国防とはと聞かれました。有事に国民といけません。有事になれば、物流を止められて、の命を守るのが国防とすれば、食料・農業を守る

餓死しかねない状況が目の前に来ています。農家

ことこそが防衛の要、これが安全保障だとはっきがたいへんという問題を越えて、自分の命がないりと言いました。

ことをみんなで一緒に考える体制をつくるという

８．自給率と自給力ことです。

今度の基本法の議論では、輸出５兆円とデジタ

６．世界各国で農家の怒り爆発

ル農業で、食料自給率はゼロでよいそうです。自日本よりも恵まれていると思われる国々で農家

給力とは、芋さえあれば何とかなるというものでは暴動を起こしています。高速道路を封鎖して、す。校庭やゴルフ場、道路に芋を植えて数年生きスーパーから物を消して、早く政策をやれと抗議られる。日本経済新聞も怒って、食料安全保障はしています。日本の農業界はおとなしすぎます。

芋頼みでよいのかとコメントを出してくれました。

ＪＡ組織をあげて農家を組織して暴動をおこしてテレビでもやってくれました。東京大学の経済系

もよいくらいです。

の教授のコメントは、今こそ自由貿易を守ること

この間のクローズアップ現代はＮＨＫが奮起しが大切なんだそうです。自由貿易が機能しなくなってくれました。最新のデータで酪農家の 98％が赤ており破綻した理論です。止まれば、命を守れま字です。大きなところから資金繰りができなくなっせん。

ています。酪農協は専門農協が多いです。組織が９．米国との密約

保たなくなります。
平均的な東北の米の例で、米価が下がって収入

国は、米をつくるな牛乳も捨てろと言って、77が減り支出は増えて、10 ａあたり３万円あった利

万ｔの米を輸入しアメリカから 36 万ｔを買ってい益が１円も残りません。

ます。牛乳も 13.7 万ｔ買っています。最低輸入義昼の情報番組では、松岡修造さんと１時間半熱務だと言います。国家貿易だと義務になるとはど

く議論しました。ＮＨＫも力を入れています。ここにも書いてありません。アメリカとの密約で命のままでは牛乳が飲めなくなります。政府もきち令されているからです。
日本の質のよい米が 12,000 円なのに、アメリカ

んと動いてほしいとコメントを出してくれました。

の質の悪い米を 17,000 円で 36 万ｔも買って餌にし

７．経済制裁強化・拡大だけが議論される
リスク認識の欠如ています。アメリカが怖くて保身のためかと問われています。乳製品もほかの国は消費量の５％ま

中国への経済制裁を強化して敵基地への攻撃能

でと低関税枠が決まっています。アメリカは２％、力強化の議論が行われています。５年間で 43 兆円

ＥＵは１％しか満たしていません。これが世界のを増税して、使い物にならない 40 年前のアメリカ常識です。北海道で、牛を殺して 14 万ｔの牛乳をのトマホークに 43 兆円を使うそうです。自国の食捨て、国は同量を輸入しています。

料は放置しています。補正予算を 30 兆円つけても、

クローズアップ現代が衝撃的でみんなが騒いだ

農家の赤字補填に１円も出しません。攻めようとので農林水産省が説明しました。援助をもっとやした途端、シーレーンを封鎖されて飢え死です。

れないのかとの質問に、要請がないのでできませ−7−

んと答えました。なぜこんな後ろ向きな牛乳淘汰う。基本計画に食料自給率目標を 45、50 と出しても、事業をやるのかとの質問に、農家が選択しました

工程表をつくって予算をつけたことがありません。

と答えました。なぜ義務でない輸入を続けるのか

単なるアドバルーンです。

との質問に、メーカーがほしいと言っていますと

経済産業省の人たちは、畳みかける貿易自由化

答えました。価格転嫁せず、責任転嫁だけしていで農業を縮小して、アメリカ中心の輸入に依存します。

て喜ばせながら、自動車の輸出を増やし、自分たちが天下りできるように農産物の関税撤廃を生け

10．食料自給率はなぜ下がったか贄にしてアメリカと利害が一致しました。農業を

食料自給率を下げるのは、戦後のアメリカの方

生け贄にするには、農業過保護論を展開して競争針でした。アメリカの余剰農産物で生きる国民ににさらす必要を説きました。メディアを使って農

なれと、食生活まで改変させられました。食料自業は過保護でＪＡも悪者と洗脳しました。これが給率が下がったのは、食生活が洋風化して日本の成功しました。農業鎖国だという嘘や、米や乳製

農地でつくりきれなくなったからと言いますが、品を高い価格で買う国という嘘が流されました。

食生活が変わったのは、アメリカの政策です。

日本は農業所得の 30％が補助金です。ほかの国政策で食料自給率は変わります。江戸時代は鎖はほぼ 100％が補助金です。農業は、命、環境、地

国政策で食料自給率 100％です。しかも、世界に冠域コミュニティ、国土、国境を守る産業であり、たる循環農業で世界を驚かせる農業を実現してい国と国民みんなで支えるのが世界の常識です。日ました。

本だけが非常識な国です。

物が入らなくなり、世界の潮流も減化学肥料、
減化学農薬、有機栽培、自然栽培の方向です。江12．日本が最大の標的
アメリカ政府の後ろにいる穀物商社だけでなく、戸時代の世界に冠たる実績をもう一度思い出す必

モンサント社なども世界で儲けづらくなると日本要が出てきています。

へ進出します。

11．いつの世もいる「回し者」

種の関係も先ほど言ったとおりで、「遺伝子組みアメリカ産大豆、トウモロコシ、小麦で生きていけと関税を実質撤廃させられて、国内生産が壊換えでない」表示も４月から実質的にできなくなります。

滅しました。
「米を食うとバカになる」という本がゲノム編集が一番心配です。アメリカに表示す

売れて洗脳されました。大手メディアもこれを書るなと言われて野放しにしました。販売会社は、き立てました。アメリカは学校給食から始め、米日本人の不安を和らげるために、小学校に無償配の消費が減って今の状態になりました。各省庁が布したゲノムトマトの苗を子どもたちに育てて食やった食生活改善運動や肉食キャンペーンなどもべてもらいます。日本の子どもたちを実験台にし全部アメリカのお金です。学校給食会もＧＨＱがたビジネスモデルです。特許を持っているアメリつくりました。

カのグローバル種子農薬企業が儲けます。戦後の

しかし、農林水産省は少し食生活を見直すだけ

洗脳政策と同じ構造で占領政策が続いています。

で食料自給率を 63％まで上げられる計算を出した

これではいけないと、学校給食に地元の安全・安ことがあります。しかし、今は、どこを探しても心な農産物を公共調達して無償で届けて子どもたありません。都合が悪い試算は消されたのでしょ

ちを守る大きなうねりが出ています。アメリカの−8−

思惑に国が動かなくても、学校給食に安全・安心

正な価格で提供するのが協同組合の本質です。

な地元の農産物を提供して頑張っている農家を支日米のお友達企業とツーカーの宮内氏、竹中氏、えることにＪＡ組織が関与しないわけがありませ新浪氏は、兵庫県養父市の農地を買いたいから加ん。これは大きなムーブメントです。あとは、食計学園と同じようにやってくれと言われました。

べられない人がいるので、希望者に朝も夜もおに

私は、国会でこれはカモフラージュで絶対に全国ぎりを出せばさらに米が消費できます。社会貢献

展開してくると決めました。規制改革は全国展開

で出口をつくる組織をあげた動きもあります。

を決定しました。彼らは、任命制になった市町村

ゲノム編集を動物に実用化したのは日本が最初の農業委員会に自分たちが入って、儲けられそう

でお寿司屋さんでゲノム真鯛が出ています。世界な農地を自分の物にして、転用申請して外国に売では有名な話です。アメリカの団体は「日本の寿るビジネスをするそうです。

司なんか食えねえ」というポスターまでつくって私が持っている漁業権も洋上風力発電に邪魔だいます。農林水産省もやりたくないことをやらさということで、無理矢理に公共目的どころかオリッ

れています。日米のお友達企業に規制改革を通じクスにつけかえられるように、漁業法の改定が行てやれと言われると誰も文句を言えません。永田

われました。漁業権が企業に渡ると売買可能にな

町や大手町、霞ヶ関でも微修正しかできません。

ります。海外の企業に売れます。日本の海が外国2008 年のエサ危機には、永田町と大手町、霞ヶ関の物になります。このように自分だけ儲けようとで政策がすぐに動きました。先に政策をやって、する人が狙っています。このような人を地域から後で審議会で価格転嫁の了解をとって、民間で乳排除しないといけません。

価が 15 円上がりました。今回は国がまったく動きませんが、民間ベースで乳価が 10 円だけ上がりま14．独自の流通ルートで対抗
輸入物が安いと飛びつくと危険です。ホルモンした。ＪＡ組織も含めて、農家を守る政策決定構

牛肉を認可していないのに、アメリカが怖いから造が完全に崩れています。

輸入をザルにしています。世界中からホルモン牛

13．協同組合・共助組織の時代

肉が日本に来ます。日米協定でアメリカ産牛肉の農産物に価格転嫁ができず買い叩かれています。

関税が半分になれば、最初の１か月で 1.5 倍もアメわれわれの計算で、ＪＡの共販は米で１俵 3,000 円

リカ産牛肉に飛びついています。日本産が高く見程度の価格引き上げ効果があります。牛乳は１㎏

えても、安全・安心な物を食べないと癌になって16 円です。仲卸が、農家に払う価格は、イオンが早く死にます。

売値を決めると逆算して決まると言っていました。

アメリカで、乳製品に遺伝子組み換えの成長ホ

競りはやっているふり、農家のコストは関係あり

ルモンが注入されていないと表示しようとしたら、ません。大手流通の根本的な問題です。この構造わからなくされました。日本でも同じことが起こっを打破するためにわれわれがいます。全体的に、ています。しかし、アメリカの消費者は負けませ自分の利益しか追求しない日米のお友達企業が国んでした。地域に安全・安心な物をつくっているの政治を取り組んでやりたい放題です。これを止生産者とネットワークをつくりました。このルー

めるのは協同組合しかありません。協同組合が叩トで買えば絶対に大丈夫というルートを確立すれかれますが、負けずにマージンを減らすことで農ば、企業の思惑に負けません。成長ホルモンが売家にはより高い価格を、消費者にはよい品質を適れなくなり、モンサント社は権利を売却していま−9−す。ＪＡの使命として、ＪＡを通している物は絶遺伝子操作で儲ける、有機農業にゲノム編集をＯ

対に安全だというルートを確立しなければなりま

Ｋとするように言います。日本は、デジタル農業

せん。直売所の展開も重要で、ダイレクトに届けを進めて農家に役立てようと言っています。それる仕組みもどんどん入れます。そうしないと、ゲを使って儲けようとしているモンサント社やビル

ノム表示は最初からやらないし、無添加は厳密でゲイツ氏は、農家を追い出してドローンやセンサーないのでやるなと言っています。

で管理・制御されたビジネスモデルを構築して投

アメリカ産大豆、トウモロコシは遺伝子組み換

資家に売ると言っています。とんでもありません。

えをして、ラウンドアップを使用しても枯れなく

ビルゲイツ氏は既にアメリカや日本の農場を買っしています。アメリカ産大豆、トウモロコシに世ています。わわわれは、総力をあげて組織の存亡

界一番依存しているのは日本人です。大豆油や醤をかけて戦わなければなりません。

油を調べればグリホサートが出ます。小麦は、アメリカが遺伝子組み換えにしていませんが、収穫16．生産者と消費者が支え合う「強い農業」

期にラウンドアップをかけて乾燥しているので、国全体で動くのが難しくても、自分で農業をし日本のパンを調べるとグリホサートが出てきます。

たり農家を手伝う動きが、ＪＡ組織や住民の間で日本では草にかけますが、アメリカは穀物に直接強まっています。私のところには、耕作放棄地を住かけます。輸入が自由化されても食べなければよ

民で耕す仕組みがつくれないかという相談がたくいのです。そのような流れを私たちが組織としてさん来ます。農家ができなくなった時に、区分けつくります。

して消費者に教えながらつくってもらう仕組みも出てきています。ＪＡ組織も、このような仕組み

15．減化学肥料・農薬、有機農業を率先してつくっていくことが必要です。農家が国産なら安全ということでもありません。農薬

これだけ苦しくなっているので、ＪＡ組織が農業の基準は日本が一番ゆるく、禁止農薬も一番少なを一緒にしていく関わりを強めるのもひとつです。

いです。ＥＵは禁止農薬の在庫を日本に持ってき有機農業は簡単にできないという声もありますます。

が、ＪＡと生協の協同組合間協同の例があります。

物が入ってこなくなっているので、国内資源を収量は８俵から 10 俵に増えます。草も生えません。

循環して化学肥料や農薬をできるだけ減らして、農薬を減らしていけば有機農業になったという方

有機農業や自然栽培にしていく方向性を考えない法もあります。地域に合う農法を使えば、中長期といけません。世界の消費者の潮流がそのように的に必要になってくる方向性も見据えた戦略が立なっています。生産者もそちらに近づかないと保てられるのではないでしょうか。そして地域でよちません。

い種を守って、農家の物を消費する仕組みをつく

起死回生で出たのが「みどりの食料システム戦

ろうと消費者や市民組織の声も大きくなってきて略」です。私が農林水産省に入った頃は、有機農います。それを地域でまとめるのはＪＡ組織の大業は奇人変人異端児と言われていました。それが、きな役割です。直売所のネットワーク化や生協のここまで来たのはすごいことです。この方向で頑産直、学校給食の調達も含めて、地域の種からつ張ってきた生産者と消費者に時代が追いつきましくる循環型食料自給を進める核になるのが協同組

た。

合やＪＡの役割であると考えていただければと思

ところがモンサント社は、化学農薬がだめならいます。

− 10 −

17．食料安全保障のための政策変更

50 年返済のような融資をすればよいと思います。

そして、数兆円規模の補填予算がないと農家は

野村大臣はＪＡ組織の代表でした。会えば必ず鈴どんどん潰れます。１俵 9,000 円の米価と 12,000 円

木さんと同じ気持ちだと言います。大臣になったとの差額を 700 万ｔに支払っても 3,500 億円です。

ら何もやりません。野村大臣に、一定の年齢になっ財務省はこのような金はどこにもないと怒ります

た方は、残りの人生を犠牲にする覚悟で農業と国が、食料こそ安全保障です。役に立たないファンを守るために有終の美を飾ろうではないかと申し

トム 35 に 6.6 兆円やトマホーク、危ないオスプレ

あげて終わりにします。

イに１機 100 億円をかけます。まず、数兆円を食料にまわして地域の農業を守るようにＪＡ組織をあ座長：げて言っていかないと、何のためにＪＡがあるの

鈴木先生ありがとうございか問われます。このような予算編成を、財務省のます。100 枚以上のスライド縛りを超えたところでできる食料安全保障推進法

を要領よくしゃべっていただという議員立法をできればと提案しています。

きました。
さっそく青木先生からコメ

18．最後にントをお願いします。

農業こそが希望の光で未来はそれにかかっています。世界一過保護だと嘘をつかれ、本当は保護

青木：なしでも世界で一番頑張ってきた日本農業、それ

奈良女子大学の青木です。

が世界で 10 位の農業生産国で精鋭です。誇りと自このような機会をいただきま

信を持ってもらいたいです。江戸時代には世界にしてありがとうございます。

冠たる循環農業をやっていた底力も発揮して、消本日は鈴木先生にお会いでき

費者、生産者という区別をなくして地域で一体化ることを、とても楽しみにしするような、生協とＪＡも連携して地域のネットていました。

ワークづくりをどんどん進めましょう。

鈴木先生は、ＪＡだけでなく生協でもたくさん講

監査が厳しくなり、ＪＡ組織も収支改善など経演をされています。今日もお話されたように、Ｊ

営基盤をどのようにするかという議論があります。

Ａと生協の協同組合同士で食と農を通した地域づ

今はそれを置いておくべきです。潰れそうになっくりの重要性を広く伝えられています。また、川田ている農家を救わなければ、ＪＡもありません。今、龍平参議院議員、堤未果氏、印鑰智哉氏とローカＪＡ組織が赤字になってもよいのです。すべてをルフード法案を立ちあげて、成立に向けてご尽力

吐き出しても農家を救えばＪＡ組織も保ちます。

いただいています。本もたくさん出版されていて、『農業消滅』という本を書きましたが、イコールＪ

最近では、『世界で最初に飢えるのは日本』というＡ消滅です。そのくらい危機的な状況になってい書籍を出版されたのですが、注文しても在庫不足ます。

でなかなか届きませんでした。これは、日本の食農家から集まった資金が農林中央金庫だけで 100に関する問題に多くの市民が気づき始めたという兆円あります。このお金をもっと活用することはことでもあり、さらなる広がりに期待しています。

できないのでしょうか。お金を返せなくて自殺す

ご講演内容は非常に幅広く、大手メディアからる農家が出ています。だったら、無利子・無担保・

なかなか聞けない裏事情もありました。それを踏− 11 −まえて、協同組合に求められていることをご呈示

まま、表示義務なく流通させることを許可してしいただけたのではないかと思います。私自身、鈴まったことに危機感を覚えます。戦後の学校給食

木先生のお話にあったような日本の食の危機的な政策のように子どもたちに食べさせようとしてい状況を危惧しており現場を見ているだけでなく、ることが恐ろしいと思います。

昨年から３年間耕作放棄だった農地を学生と耕し

この 10 年間で見られる種子法廃止や種苗法改正、て米を生産し始めました。自分たちの食料を自分

水道民営化もお金が一部の人にだけ流れるようなたちでつくることを市民レベルで広げていくこと構造になっており、市民の自発的な動きが重要にも重要だと感じています。

なると思います。そのひとつのプレーヤーとしてというのも、ここ数年の大きな社会変化のなか協同組合があると思います。国、政府、行政が真で、食べ物や農業に関心を持つ市民が増えている

剣に市民に向き合ってくれない状況下において、ように感じているからです。私は、社会変化に関協同組合が市民団体として何をすべきか考えてい心をもつ人たちのコミュニティに入っているのでくことが協同組合アイデンティティにつながるとすが、そのような人たちのなかには、軍拡ではな思います。

く農拡に注力していく必要があるのではないか声

市民の動きとしてゲノム編集された食品に対しをあげている人たちがいます。したがって農業にて、ＯＫシードプロジェクトといった消費者と農民力を入れていこうと発信すれば、協力してくれるで認証マークをつける取り組み、学校給食では有市民も増えると思います。そのような方々をまき

機米を学校に導入する事例があります。また、コー

こむためには、どのように発信していくのかが重プ自然派では、農民連と協力して署名活動をした要だと思います。

り、自分たちで耕したりしています。さらにお母

ゲノム編集された食品に関して、日本だけが先さんたちが耕作放棄地を借りてつくった農産物を

走り違う最先端になっているとお話いただきまし

学校給食に導入する事例、地域の高齢農家に話をたが、私の方で少し補足させていただきます。な

聞きながら自然農法を始める事例もみられるよう

ぜこのような技術を日本の研究者が率先して開発になりました。

しようとしているのか、どのような技術なのか、

このような市民活動も登場するなか、協同組合

どのような思いで研究しているのかを知りたくて、には２つの特徴があると思います。ひとつは地域

農業・食品産業技術総合研究機構と京都大学の研内経済循環が仕組み上できていることです。もうひ究者にお話をうかがいに行きました。その際に、

とつは、メディアが言わない情報を組合員活動や一方の研究者に、食べて将来病気が出たり、生態

井戸端会議などで共有できることです。これらの系が破壊されるようなことが生じたときに研究者

特徴を生かして、商品に原料の意味をパッケージ

としてどのように責任をとろうと思っているか質に表示して発信したり、独自の認証マークを生産問しました。すると「自分たちはよかれと思って者とつくったり、産直をもう一度見直したり、読書研究しているので、そのような問題が出ることに会などで学習し情報を共有していくなどできるこ

対しては何も考えていません。問題が出た時にそとはたくさんあると考えられます。また、みんなの場にいる人に考えてもらうことになると思いまで耕す仕組み、生活のなかに農がある環境をつくす」と答えられました。このような技術を国がグることも大切だと思います。融資も、農家の実態

ローバル企業と組んで、国民に情報開示をしないに合わせて臨機応変に対応が大切だと思いました。

まま、慎重派の意見を大手メディアで報道しない

自分たちの手のなかに食を取り戻すためには、− 12 −

市民でしくみを創っていくことに加えて、国に声セミナーは開催しやすいですが、地域住民向けセをあげていく運動があると思います。しかし、日

ミナーは開催しづらい面があります。ＪＡ組織が、本は出る杭は打たれる恐れがあり、パブリックコ

この財団を経由して地域住民向けセミナーをローメントにも意見を入れにくく、声をあげることがラー展開するために、財団にお金を入れ、財団か難しい印象をもっています。そこで鈴木先生におら出すので組織上の問題になりません。この財団

聞きしたいのですが、どのようにすれば、国の政を使って市民を動かす機会を増やすのがひとつで治家や行政官に市民の声が響くのかヒントをいたす。この組織に一番お金を出しているのは農家でだけると嬉しいです。インドでガンジーが非暴力

す。この間、クローズアップ現代に出ていたよう

非服従でイギリスを追い出したように、みんなでな巨大な経営の農家は、赤字で潰れそうになって協力すれば声をあげ変えていけるのか、希望や期います。だからこそ何とかしたいと百万円単位で待などをいただけると嬉しいです。

酪農家が出してくれます。期待されてお金を預かっ鈴木先生には、行政、政治、グローバル企業の実情とそれに対する市民活動、生協・ＪＡの取りた以上、しっかりと還元するためにこの財団があります。

組みなど、たくさんのお話をいただき感謝いたし

関心のない方をたくさん集めるには物で釣りまます。市民の声を様々な立場の方々にうまく伝えす。オーストラリアのＦＴＡ反対の時に、札幌でていただくとともに、お体には気をつけて、引きＪＡ組織として動員をかけ 1,000 人が来ることはわ

続き貴重な情報を流していただければ嬉しいです。

かっていました。ところが、チラシに北海道の重要５品目がもらると書いたら 2,000 人が来ました。

座長：

北海道知事と私の話が終わらないともらえません。

ありがとうございました。運動としての声のあげ方や伝え方も含めて、鈴木先生からリプライお聞いていると、たいへんなことになっているとわかってもらえました。
ＳＮＳについてです。非常に影響力のある柴崎

願いします。

コウさんが種苗法のことを言っただけで国会審議
鈴木：が一回流れました。このような人をうまく使うと効果的です。このような人を育てるのか、すでにたいへん貴重なコメントをいる人に動いてもらうのかです。以前のように日

ありがとうございます。
どのようなかたちで行動し比谷に何千人も集めて気勢をあげても逆効果です。

ていくのかが重要ですが難し

農家やＪＡがエゴでやっているようになってしま

いところです。ＪＡ組織はＴいます。そこは理解を得やすいかたちで考えてい

ＰＰでたいへん頑張り、相当くことが重要です。

な攻撃を受けました。頑張れば何をされるかわからない大きな恐怖を受け、大々的に運動しづらくなっ座長：ています。この研究会もですが、市民が動く流れ

ありがとうございました。鈴木先生はたいへんをつくれば、それが正論になります。国民の理解お忙しいなか来ていただきました。この後の予定を広げるために、地域ごとの情報共有と食料を守があるそうです。定刻に終わらないといけません。

る行動を起こす計画づくりを支援する食料安全保鈴木先生、コメンテーターの青木さんありがとう障推進財団を立ちあげました。単協は組合員向けございました。

− 13 −

2023/1/17

令和４年度近畿農協研究大会

自己紹介

地域における
食料安全保障をめぐる諸課題とＪＡへの期待

東京大学大学院教授、専門は農業経済学。
東大農学部卒業後、農林水産省に入省。
２００６年から現職。
１９５８年、三重県で半農半漁で生計を立ててきた
両親の一人息子として生まれ、田植え、稲刈り、畑の耕起、海苔摘み、アコヤ貝の掃除、牡蠣むき、
うなぎのシラス獲りなどを手伝い育つ。

京都ＪＡビル

安全な食料を生産し、加工し、流通し、消費する人達、その関連産業の人達が、支え合い、子や孫の世代の健康で豊かな未来を守りたい。
「農は国の本なり」。

1月31日(火) 13:20～14:50

東京大学

鈴木宣弘

資料請求→suzukinobuh2@gmail.com

今日の話のポイント
日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さも考慮すると、38%どころか10%あるかないかで、海外からの物流停止したら、世界で最も餓死者が出る国。国内生産増強しないといけないのに、逆に、国
内農業は生産コスト倍増でも農産物の価格が上がらず、この半年で廃業が激増しかねない。
国の政治が3だけ主義の日米のオトモダチ企業に取り込まれ、農家や国民を収奪する。このまま放置したら、物流止まれば、国民の食べるものなくなる。農業の崩壊で関連産業も農協・生協も地域の政治・行政も存続できない。対抗するには、協同組合、市民組織など
共同体的な力が地域で奮起する必要。それが独立回復の道。
地域の種を守り、生産から消費まで「運命共同体」として地域循環
的に農と食を支えるローカル自給圏。1つの核は学校給食の地場産
公共調達。農家と住民一体化で耕作放棄地は皆で分担して耕す。
命縮める輸入品は国産より高い。消費者も流通・加工も今すぐ国産に。輸入途絶と消費者の潮流から有機・自然栽培の方向性を視野にお金出せば食料買える時代は終焉。不測の事態に国民の命守るのが「国防」なら、地域農業を守ることこそが安全保障。「防衛費5年で43兆円」の一方で「農業消滅」進めたら、「兵糧攻め」で日本人の餓死は現実味。食料にこそ数兆円の予算を早急に付けよ。

規制改革が正当化できる条件• 1. 規制改革が「対等な競争条件」の創出で社会全体を改善できるのは、市場の参加者に価格支配力が存在しないことが必要条件。市場支配力を持つ者がいるときに規制緩和すると、さらに儲けが一部企業に集中して弱者の貧困が加速、社会全体の利益も減少する可能性。→
現に数十年規制改革をし続けた日本経済は先進国唯一賃金・所得が下がりっぱなし。皆の利益になるはウソで大失敗だったが、富集中したい企業にとっては大成功。
• 2. 目先の効率性に基づく規制緩和は安全保障を崩壊させる。規制緩和で農家が潰れ、一部企業が農業で儲けても食料自給率が低下し有事に国民の命は守れない。
地域も崩壊、外国資本に日本が買われていくリスクも。
• →「命を守るコスト」を考慮しない市場原理主義は破綻。

食料安全保障崩壊の本質• 米国の余剰農産物の最終処分場• 米国などの危ない* 食料の最終処分場*危ない＝安全性に懸念の声がある• 特定企業の利益のための市場原理主義の洗
脳政策• 自動車の利益のために農と食を差し出す「生贄」政策• 目先の歳出削減しか見えない財政政策→輸入増加、農業縮小、自給率低下

ウクライナ危機で激化する食料争奪戦
クワトロ・ショック(コロナ禍、中国の「爆買い」、異常気象、とどめがウ
クライナ紛争)に見舞われ、輸入途絶は現実味。21年秋から中国の食料輸入の激増による食料価格の高騰と日本の「買い負け」懸念が高まってきていた矢先に、ウクライナ紛争が勃発し、小麦をはじめとする
穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰が増幅され、食料やその生産資材の調達への不安は深刻の度合いを強めている。
22年3月8日にシカゴの小麦先物相場は2008年の「世界食料危機」時の最高値を一度超えた。
ロシアとウクライナで小麦輸出の3割占める。物流停止にはトリプル・パターン。①ロシアやベラルーシは食料・資材を戦略的に輸出しないことで脅す武器として使う。②ウクライナは耕地破壊され播種も十分できず、海上封鎖され出したくても出せない破壊・封鎖による物理的な停止。
もう一つ、③インドのように自国民の食料確保のために防衛的に輸出規制する動きで、こうした輸出規制が30か国に及んでいる。日本は小麦を米国、カナダ、オーストラリアから買っているが、代替国に需要が集中して食料争奪戦は激化している。
とりわけ、化学肥料原料のリン、カリウムが100％、尿素の96%が輸入依存で、その調達も中国の輸出抑制で困難になりつつあった矢先に、中国と並んで大生産国のロシアとベラルーシ(カリ)が輸出してくれなくなり、高くて買えないどころか、すでに製造中止の配合肥料も出てきて、今後の国内農家への肥料供給の見通しが立たなくなってきている。

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最近顕著になのは中国など新興国の食料需要の想定以上の伸び。コロナ禍からの経済回復による需要増だけではとても説明できない。有事を⾒越した備蓄増加も考えられる。例えば、中国はすでに大豆を約1億トン輸入、日本が大豆消費の94%を輸入しているといえ、中国の「端数」の300万トンだ*。
中国がもう少し買うと言えば、輸出国は日本に大豆を売ってくれなくなるかもしれない。今や、中国のほうが高い価格で大量に買う力があり、コンテナ船も相対的に取扱量の少ない日本経由を敬遠しつつある。そもそも大型コンテナ船は中国の港に寄港できても日本の港には寄港できず、中国で積み直してから日本に向かうことになるなど、円安などの要因と相俟って日本に運んでもらうための海上運賃が高騰している。
一方、「異常」気象が「通常」気象になり、世界的に供給が不安
定さを増しており、需給ひっ迫要因が高まって価格が上がりやすくなっている。原油高がその代替品となる穀物のバイオ燃料
需要(コーン・エタノール、大豆・ディーゼル)も押し上げ、暴騰を増幅する。
国際紛争などの不測の事態は、一気に事態を悪化させるが、ウクライナ危機で今まさにそれが起こってしまった。
*1億vs300万では「買い負け」でなく、そもそも勝負になってない。

中国の穀物輸入数量の推移
中国の穀物輸入数量の推移（単位：千トン）

2016/17 2017/18 2018/19 2019/20 2020/21 2021/22 2022/2023
⼩⻨

4,410

3,937

3,145

5,376

10,618

9,700

9,500

コメ

5,900

4,500

2,800

3,200

4,921

5,800

6,000

粗粒穀物

16,055

16,425

10,54017,48050,53142,35037,350

うちトウモロコシ

2,464

3,456

4,483

7,580

29,512

23,00018,000油糧種子

98,42099,28086,730 102,710 104,140

93,050101,930

うち大豆

93,49594,09582,53790,00098,000

合計

124,785 124,142 103,215 128,766 170,210 150,900

154,780

98,532

99,759

出典：米国農務省資料より作成。2022/23は2022年7月12日時点の見通し。

資料：三石誠司教授 https://www.jacom.or.jp/column/2021/05/210514-51244.php

食料危機のさなか「食料自給率」が欠落
しかるに、総理の施政方針演説では「経済安全保障」が語られたが、そこには、「食料安全保障」「食料自給率」についての言及はなく、農業政策の目玉は、輸出振興とデジタル化のように言及された。これだけ食料や生産資材の高騰と中国などに対する「買い負け」が顕著になってきて、国民の食料確保や国内農業生産の継続に不安が高まっている今、前面に出てくるのが輸出振興とデジタル化では、政府の危機認識力が欠如していると言わざるを得ない。
輸出振興を否定するわけではないが、食料自給率が世界的にも極めて低い37%という日本にとって、食料危機が迫っているときに、
まずやるべきは輸出振興でなく、国内生産確保に全力を挙げることであろう。 *2022年10月、資金繰りショートし廃業寸前の鹿児島の肥育農家と総理が車座対話し、輸出振興が必要と述べた。緊急の赤字補填、無利子・無担保融資の拡充などでなく。

しかも、農産物輸出が1兆円に達したというのは「粉飾」で、輸入原料を使った加工食品が多く、本当に国産の農産物といえる輸出は1,000億円もない。それを5兆円に伸ばすという「空虚なアドバルー
ン」を上げることにどれだけの意味があるのだろうか。
デジタル化も否定するわけではないが、デジタル化ですべてが解決するかのような夢物語で気勢を上げることにどれだけの意味があるのだろうか。

金で買えない事態に金で買うことを前提にした経済安全保障は無意味

飢餓は他人事ではない

与党や農林水産省にも食料安全保障の検討会が立ち上げられた。
しかし、断片的な肥料への補填と当面の飼料や肥料原料の調達先の確保の議論が先に立っている。それはわかるが、根本的な議論が抜けている。今突き付けられた現実は、食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れないということ。
それなのに、自由化を進めて貿易を増やすのが安全保障かのような議論がまだ行われている。断片支援*肥料を2割削減したらコスト増加分の7割補填なので実質56%の補填でなく抜本的国産支援急務。
根幹となる長期的・総合的視点が欠落している。国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、飢餓を招きかねない不測の事態の計りしれないコストを考慮すれば、総合的コストは低いのだ。これこそが安全保障の考え方である。「危機を煽るな」でなく「危機に備えることこそが安全保障」
そして狭い視野の経済効率だけで市場競争に任せることは人の命や健康にかかわる安全性のためのコストが切り詰められてしまう
重大な危険をもたらす。特に日本のように食料自給率がすでに37％まで低下して、食料の量的確保についての安全保障が崩れてしまうと、安全性に不安があっても輸入に頼らざるを得なくなる。つまり量の安全保障と同時に質の安全保障も崩される事態を招いてしまう。

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2023/1/17

日本の地域の崩壊と国民の飢餓の危機は2050年よりもっと前に顕在化する可能性がある
表 種と飼料の海外依存度も考慮した日本の2020年と2035年の食料自給率
食料国産率

飼料・種自給率*

2020年(A) 2035年推定値

(B)

(A×B)

食料自給率
2035年推定値

コ

メ

97

106

10

10

11

野

菜

80

43

10

8

4

果

樹

38

28

10

4

3

61

28

42

26

12

牛乳・乳製品
牛

肉

36

16

26

9

4

豚

肉

50

11

12

6

1

鶏

卵

97

19

12

12

2

出所：2020年は農林水産省公表データ。推定値は東京大学鈴木宣弘研究室による。
* 種の自給率10%は野菜の現状で、コメと果樹についても同様になったと仮定。
9/17 NHK※この数字には化学肥料原料がほぼ100%輸入依存であることは考慮されていない。

コロナ禍で露呈した生産資源の脆弱性
現状は80%の国産率の野菜も、種採りの90%は海外圃場なのを考慮すると、物流停止で自給率は8%。→ウクライナ紛争などで、種の需給もひっ迫しF1価格高騰。固定種や在来種の「野口のタネ」にも注文殺到で一時販売停止に。
鶏卵の国産率は97%と頑張っているが、エサが止まれば自給率は12%。 ヒナが止まれば今でもほぼ0%。
化学肥料原料のリン、カリウムが100％、尿素96%輸入依存で、その調達ができなければ国内生産は壊滅。→飼料も肥料も悪夢が現実になりつつある。
→国産牧草や国産子実用トウモロコシ増やすにも、その種も主産地の北米の不作、人手不足、肥料価格高騰、船賃上昇
で値上がり続く。
海外研修生が戻って来ず、作付1/3に減らした野菜農家も。
夫婦2人と研修生1人の酪農家は廃業も。
コロナの集団感染で、米国食肉などの安さが移民の低賃
金・長時間労働によるソーシャル・ダンピングにより支えられた不当な安さだったことも露呈。

物流停止による餓死者の3割が日本人※この数字には化学肥料原料がほぼ100%輸入依存であることは考慮されていない。

・15キロトンの核兵器100発が使用され、500万トンの粉塵が発生する核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者 2,700万人「核の冬」による食料生産の減少と物流停止による2年後の餓死者→食料自給率の低い日本に集中
2.55億人(世界全体)
7,200万人(日本、人口の6割) 世界の3割・100キロトンの核兵器4,400発が使用され、1億5,000
万トンの粉塵が発生する米露の核戦争の場合、日本人は全て餓死→核戦争を想定しなくても物流停止は現実に。鈴木の警鐘の意味が如実にわかる。
※https://www.asahi.com/articles/ASQ8N5J2HQ8MPLBJ002.html

日本は独立国家たりえているか
飢えてからでは遅い

ウルグアイラウンド以降の米価の推移「食料を自給できない人たちは奴隷である」とホセ・
マルティ(キューバの著作家、革命家。1853 - 1895年）は述べ、高村光太郎は「食うものだけは自給したい。個人でも、国家でも、これなくして真の独立はない」と言った。
はたして、2020年度の食料自給率が37.17％（カロリーベース）、種や肥料も考慮した実質的自給率は更に低い10%あるかないかとみられる日本は独立国といえるのかが今こそ問われている。
不測の事態に国民を守れない国は独立国とは言え
ない。

⤴

→

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2023/1/17

国内農業生産を強化し、危機に国民の命守れる体制が急務なのに、過剰だから「価格は上げれない」「コメ作るな、搾るな(牛乳捨てろ)、牛殺せ(4万頭)」と国は言う。コメや生乳は過剰ではなく、買いたくても買えない人が増えていて本当は足りない側面がある。しかも、我が国はコロナ禍以前から先進国で唯一20年以上も実質賃金が下がり続けている。長年、食料需要が減退している一因は所得が減って買えなくなっているということ。だから今必要なのは食べられなくなった人達に政府が農家からコメや牛乳・乳製品を買って届ける人道支援だ。苦しむ国民を救えば、在庫が減り、価格も戻り、苦しむ農家も救われるが、政府はそれをできぬと言い、「作るな、搾るな」と言う。
有事突入の今、コメや生乳を減産要請して農家の意欲を削いでいる場合か。世界の飢餓人口も8億人に上る中、抜本的増産支援と国内外への人道支援も含めた需要復元・創出で消費者も農家も共に助ける出口対策に財政出動しないと食料危機は回避できない。
米国では、コロナ禍による農家の所得減に対して総額3.3兆円の直接給付を行い、3,300億円で農家から食料を買い上げて困窮者に届けた。そもそも緊急支援以前に、米国・カナダ・EUでは設定された最低限の価格(「融資単価」、「支持価格」、「介入価格」など)で政府が穀物・乳製品を買上げ、国内外の援助に回す仕組みを維持している。
その上に農家の生産費を償うように直接支払いが二段構えで行われている。この差もあまりにも大きい。

支出削減しか頭にない→大局を見よ
さらに驚くべきことに、国産振興こそが不可欠なことは誰の目にも明らかな今、政府は、コメをつくるなと言うだけでなく、その代わりに小麦、大豆、野菜、そば、エサ米、牧草などを作る支
援として支出していた交付金をカットすると決めた。→飼料用米、加工用米、国産小麦、国産大豆こそ大推進すべきとき。
このままでは農業をあきらめる人が続出し、耕作放棄地がさらに拡大し、食料自給率は急降下し、食料危機に耐えられなくなることは火を見るよりも明らかである。この期に及んで目先の歳出削減しか見えない亡国の財政政策が最大の国難。
さらに、すでに現場はさらに苦しんでいる。肥料、飼料、燃料などの生産資材コストは急騰しているのに、国産の農産物価
格は低いままで、農家は悲鳴を上げている。こんなに輸入小麦がたいへんな事態になっているのに、国産小麦は在庫の山だという。鹿児島の年商30億の大型養豚も倒産した。
政府だけでなく、加工・流通・小売業界も消費者も、国産への想いを行動に移してほしい。今こそ、みんなで支え合わなくては、有事は乗り切れない。

圧巻の米国農業予算～10兆円の消費者支援も米国は、コメを1俵4,000円で売っても12,000円との差額の100%が政府から補填*され(価格は日本円での例示)、農家への補填額が穀物の輸出向け分だけで1兆円規模になる年もあるほど農家への所得補填も驚くほど充実。*見方を変えれば消費者補助金でもある。

そもそもコスト割れで趨勢的に下落する過去5年の平均を基準にし、その「底なし」基準との差額の81%を補填する、しかも収入だけでコスト高は全く考慮されない日本の「収入保険」はセーフティネットになり得ない。加入してない農家の自業自得という政府の言い草は許されぬ。
さらに驚異的なのは米国の消費者支援策。米国の農業予算
は年間1000億ドル近いが、驚くことに、その64%がSNAPという消費者の食料購入支援(EBTカードで所得に応じて最大約7万円/月まで食品購入できて、代金は自動的に受給者のSNAP口座から引き落とされる)。これは農業支援政策としても重要。
消費者の食料品の購買力を高めることによって農産物需要が拡大され、農家の販売価格も維持。SNAP政策の限界投資効率は1.8と試算。SNAPを10億ドル増やせば社会全体の純利益が18億ドル増える。うち3億ドルが農業生産サイドへの効果と推定。

世界各国で農家の怒り爆発
スペイン農民は燃料価格の上昇に抗議して高速道路を封鎖。10万人〜15万人がマドリッドでインフレ、価格
ダンピング、農村や村の放置に抗議するデモ。

府県は2月までの生産資材価格上昇で試算しても100頭以上が赤字。それ以降の高騰を勘案すると、このままでは倒産の連鎖が広がる、熊本県の九州一の大産地も「9割が赤字、数か月持つかどうか」の声。飼料価格の補てん制度の運営が限界に近付いて分割
支払いになるため畜産農家の資金繰りはさらに悪化

表 都府県の経産牛1頭当たり農業所得の予測①令和2年 ②令和3年 ③令和4年
経産牛頭数規模

②−①

③−①

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

50頭未満

143

124

48

-18

-95

50〜100頭

100

81

3

-20

-98

100〜200頭

37

16

-66

-21

-103

200頭以上

103

54

-29

-48

-131

全体平均

104

84

5

-21

-100

備考）①は農林水産省の令和2年営農類型別経営調査の数値、②および③は予測値。

※日本最大の農事組合法人 岩手県盛岡市の「となん」熊谷健一会長理事
https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2022/06/220628-59915.php− 17 −

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2023/1/17

9/9 NHK「おはよう日本」

経済制裁強化・拡大だけが議論されるリスク認識の欠如
食料自給率、エネルギー自給率の向上のための抜本的な議論が必要なのに、それが行われていない問題とともに、それが一夜ではできない
中で、経済制裁の強化、敵基地攻撃能力強化の議論が行われている。
ロシア・中国・アジア・アフリカvs西欧ブロックの対立構造の中、食料・資源・エネルギー自給率が極端に低い日本が米国追随で経済制裁を強化したら、食料・資源・エネルギー自給率が相当に高い欧米諸国と違って、日本は自身が経済封鎖され、自らを「兵糧攻め」にさらすリスクが高い。ABCD包囲網で窮地に追い込まれたような事態を自ら作りだしてしまいかねない。欧米も自国優先で日本を助けてはくれない。
さらに、かりにも、紛争が拡大してしまうようなことにでもなれば、日本が戦場になる危険も考えなくてはならない。米国と日本の関係についても冷静に見ておく必要がある。以前、米国のCNNニュースでは北朝鮮の核ミサイルが米国西海岸のシアトルやサンフランシスコに届く水準になってきたことを報道し、だから韓国や日本に犠牲が出ても、今の段階
で北朝鮮を叩くべきという議論が出ていた。つまり、米国は日本を守るために米軍基地を日本に増強しているのではなく、米国本土を守るために置いているとさえ言えるかもしれない。
それらを全て視野に入れて日本が独立国として国と国民を守るための国家戦略、外交戦略を大局的・総合的に見極めて対策を急ぐ必要がある。思考停止的な米国盲従に日本の未来はない。

自給率と自給力はリンク

6/16 BS11 報道ライブinside out 岩田氏「食の立場から国防とは?」鈴木氏「有事に国民の命を守るのが国防とすれば、
食料・農業を守ることこそが防衛の要、これが安全保障だ」

武器＝命を奪うもの
食料＝命を守るもの

食料輸入途絶の怖さ メディアも報じ始めたが食料自給力は、努力しない人を丸抱えで保護して自給率だけ上げても意味がない、しっかりした
技術力を持って努力する経営が維持されることが必要だという意味合い。だから、2指標はリンク
しており、自給力が上がれば自給率も上がるはず(今の自給力指標に対応する自給率は50%←空本議員試算)で、「自給率が0%でも自給力さえあればいい」という議論は成り立たない。有事にイモを校庭やゴルフ場に植えて飢えを凌ぐのが自給力ではない。
それから備蓄すればいいと言うのであれば、国産を増産して、もっと国産備蓄を増やすべきだ。
生産額の自給率が大事という人は、生産額が1千万円あっても札束をかじって生き延びれない、
カロリーが必要なのだということを考えてほしい。

4月19日、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」(日経系)
でも、農水省が提示している有事に食料輸入がストップしたときの国産だけによる危機対応の食事として、朝食、昼食、夕食、すべてイモを中心とした食事を再現した映像を放送し、先進国最低の37%しかない食料自給率でいいのか、と報じた。そして、「多くの食料を輸入に頼る日本。今後、自給率を上げるために必要なことは？ 」と問い、「農家が赤字になったら補填する、また、政府が需給の調整弁の役割を果たし、消費者も助け、生産者も助かるような仕組みを日本にも入れること」という筆者のコメントを放映した。
4月28日の日経新聞も、「食料安保、最後はイモ頼み～不測の事態に乏しい備え」(ニッポンの統治・空白の危機感)と題した記事で、「各国が自国優先で輸出を止めた場合日本は食料が確保できなくなる恐れがある」を筆者の言葉として紹介した。
しかし、その記事への読者コメントとして「安定した供給を可能にする自由貿易」の必要性が経済学者から語られている。「自由貿易に頼り自国の食料生産を破壊したら有事に国民が飢えるか
ら自給率を上げるのが安全保障だ」という当たり前のことを理解してもらいたい。さらに、彼らはそれに対する反論として「自由貿易と自給率向上は両立する」と主張する。しかし、その根拠となる説得的説明は未だに聞けていない。

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2023/1/17

酪農家の7重苦① 生産資材暴騰
一昨年に比べて肥料2倍、飼料2倍、燃料3割高、と言われる生産コスト高。
② 農産物の販売価格は低迷
コストが暴騰しても、価格転嫁ができない農畜産物価格の低迷。
③ 副産物収入の激減
追い討ちをかける乳雄子牛など子牛価格の暴落による副産物収入の激減④ 強制的な減産要請
さらに、これ以上搾っても受乳しないという減産要請→生乳廃棄始まる。
⑤ 乳製品在庫処理の多額の農家負担金
脱脂粉乳在庫の処理に北海道の酪農家だけで100億円規模の負担は重くのしかかる。
⑥ 輸入義務でないのに続ける大量の乳製品輸入「低関税で輸入すべき枠」を「最低輸入義務」と言い張り、国内在庫が過剰でも莫大な輸入は続ける異常事態の継続。
⑦ 他国で当たり前の政策が発動されない
コスト高による赤字の補填、政府が在庫を持ち、国内外の援助に活用するという他国では当たり前の政策がない。

9/17 NHK

4/19 WBS

米国との密約➡日本の選択肢を制約

人道支援も輸入調整もできぬ裏の真実

援助政策ができないのは法解釈の硬直性だけではない。日本政府関係者は「援助」という言葉を口にするだけで震え上がる。「米国の市場奪う」と逆鱗に触れると自分の地位が危ないからである。
また、他国なら輸入量を調整できる
のに、こういうときに、コメの77万トン、乳製品の13.7万トン(生乳換算)の輸入を、日本はなぜ義務だとして履行し続けているのか。➡米国との密約

1993年UR合意の「関税化」と併せて輸入量が消費量の3%に達していない国(カナダも米国もEUも乳製品)は、消費量の3%をミニマム・アクセ
スとして設定して、それを5%まで増やす約束をしたが、実際には、せいぜい1～2%程度しか輸入されていない。
ミニマム・アクセスは日本が言うような「最低輸入義務」でなく、「輸入数量制限」を全て「関税」に置き換えた際、禁止的高関税で輸入がゼロにならないように、ミニマム・アクセスorカレント・アクセス内は、低関税を適用しなさい、という枠であって、その数量を必ず輸入しなくてはならないという約束ではまったくない。低関税でのアクセス機会を開いておくことであり、最低輸入義務などではなく、それが待たされるかどうかは関係ない。「国家貿易だと義務になる」などと、どこにも書いていない。
2014-2019年の枠充足率(全1374品目)は平均で53%(WTO)。
欧米にとって乳製品は外国に依存してはいけないから、無理してそれを満たす国はない。かたや日本は、すでに消費量の3%を遥かに超える輸入があったので、その輸入量を13.7万トン(生乳換算)のカレント・アク
セスとして設定して、毎年忠実に満たし続けている、唯一の「超優等生」。コメについても同じで、日本は本来義務ではないのに毎年77万トンの枠を必ず消化して輸入している。米国との密約で「日本は必ず枠を満たすこと、かつ、コメ36万は米国から買うこと」を命令されているからである。➡もうその制約を乗り越えて他国の持つ国家安全保障の基本
政策を我々も取り戻し、血の通った財政出動をしないと日本は守れぬ。

農水省「国際約束上、最低輸入義務とは書かれていない。
ただ、国家貿易で輸入している場合、カナダの乳製品については、毎年必ずではないが、枠いっぱいを輸入している年もある。日本が枠を満たさなかった場合、WTOに訴えられる可能性を恐れている。」→国際約束でないのに誰が訴える??

資料: 元農水省・湯川喜朗氏− 19 −

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2023/1/17

食料自給率はなぜ下がったか

裏側には陰謀が蠢いている・ よく言われる誤解～「常識」には間違い多い
日本の農地と農業生産力は限られているのに、食生活の変化に伴う食料需要が増大したため、対応しきれなくなった。
原因は食生活の変化だから仕方ない。→なぜ変化?

・ すべての物事は裏側の陰謀で動いているのでそれを「陰謀論」だと否定してはいけない。
・ 物事を表面的に言われていることで理解してはならず、その裏には陰謀が蠢いて、動かされている。
その陰謀こそが真実であり、それを知ることが物事の本質を知ることに
つながる。

・ 本当は
米国の要請で貿易自由化を進め、輸入に頼り、
日本農業を弱体化させる政策を採ったから（しかも米国は日本人の食生活を米国農産物に依存する形に誘導・改変した）。原因は政策。
極端に言えば、鎖国すれば自給率は100％なのだから。
➡江戸時代の見事さ

世界が絶賛した江戸時代の見事な循環経済
江戸時代の日本は、生活に使う物資やエネルギーのほぼすべてを植物資源に依存していた。鎖国政策により資源の出入りがなかった日本では、さまざまな工夫を凝らして再生可能な植物資源を最大限に生かし、独自の循環型社会を築き上げた。植物は太陽エネル
ギーとCO2、土、水で成長するから、言い換えれば江戸時代は太陽エネルギーに支えられていた時代だということもできる。(石川英輔氏)
太陽エネルギー➡植物➡人が食べる➡屎尿↘
(＋CO2、土、水)↑ ↘家畜が食べる↗
↓←←←←←←←←←←■江戸時代の循環農法が世界を驚嘆させた
この物質循環の仕組みはヨーロッパ人を驚嘆させた。スイス人のマロンの帰国報告に接した、肥料学の大家リービッヒ(1803 – 73、ドイツ)*は、｢日本の農業の基本は、土壌から収穫物に持ち出した全植物
栄養分を完全に償還することにある｣ と的確に表現した。*植物の生育に関する窒素・リン酸・カリウムの三要素説、リービッヒの最小律などを提唱し、これに基づいて化学肥料を作り、「農芸化学の父」と言われる。https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h20/html/hj08010202.html■「三里四方」という表現が使われたが、これは半径三里（約12キロメートル）の間で栽培された野菜を食べていれば、健康で長寿でいられるということを意味している(場所によっては「四里四方」や「五里四方」などと使い分けられ、栽培される野菜の移動距離には違いがあった)。

いつの世もいる「回し者」

米国の余剰穀物のはけ口、日本
日本の食料難と米国の余剰穀物処理への対処として、早い段階で実質的に関税撤廃された大豆、とうもろこし(飼料用)、輸入数量割当制は形式的に残しつつも大量の輸入を受け入れた小麦などの品目
では、輸入急増と国内生産の減少が加速し、自給率の低下が進んだ。
小麦、大豆、とうもろこし生産の激減と輸入依存
度が85%、94%、100%に達するという事態は貿易自由化が日本の耕種農業構造を大きく変えたことを意味する。

戦後の食料事情が好転し始めた昭和３３（１９５８）年に、その後の農業に大きなダメージを与えることになる一冊の本が出版される。それは、慶応大学医学部教授の林 髞（はやしたかし）の著書 『頭脳』 である。
この本は、今でこそ “迷著” としてほとんど葬り去られ、探すのにも苦労する。しかし当時は、発売後３年目にして５０版を重ねるベストセラーとなり、日本の社会へ与えた影響はきわめて大きかったのである。
迷著というより悪書と言っても余りあるこの 『頭脳』 の中には、「コメ食低脳論」 がまことしやかに述べられている。林氏は、日本人が欧米人に劣るのは、主食のコメが原因であるとして、・・・・・これはせめて子供の主食だけはパンにした方がよいということである。 （中略） 大人はもう、そういうことで育てられてしまったのであるから、あきらめよう。悪条件がかさなっているのだから、運命とあきらめよう。しかし、せめて子供たちの将来だけは、私どもとちがって、頭脳のよく働く、アメリカ人やソ連人と対等に話のできる子供に育ててやるのがほんとうであると述べている。この記述は、まったく科学的根拠のない暴論と言わざるをえないが、当時は正しい学説として国民に広く受け入れられてしまった。

− 20 −

7

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当時の○○新聞のコラム 「○声○語」 にも、次のようなコメ食否定論が掲載されている。その文章を原文のまま引用すると、
近年せっかくパンやメン類など粉食が普及しかけたのに、豊年の声につられて白米食に逆もどりするのでは、豊作も幸いとばかりはいえなくなる。としをとると米食に傾くものだが、親たちが自分の好みのままに次代の子供たちにまで米食のおつき合いをさせるのはよくない （昭和３３年３月１１日付）
さらに、
若い世代はパン食を歓迎する。大人も子供の好みに合わせて、めしは一日一回くらいにした方がよさそうだ （昭和３４年７月２８日付）である。
慶応大学医学部教授の肩書きや、○○新聞というマスコミ
パワーにより、一般国民はこの “まやかし理論” に、すっかり洗脳（マインドコントロール）されてしまった。

当時は、米国の小麦生産過剰による日本への売り込み戦略の下、国内の各地で 「洋食推進運動」 が実施されることになる。日本人の食生活近代化というスローガンのもとに、「栄養改善普及運動」
や 「粉食奨励運動」 が展開されたのである。これらは、まさに欧米型食生活崇拝運動であり、和食排斥運動でもあった。キッチンカーという調理台つきのバスが、２０数台で分担し、全国の都市部のみ
ならず農村部まで津々浦々を巡回して、パン食とフライパン料理な
どの試食会と講演会 （林 髞教授もしばしば動員されている） をくり返した。これらの強烈なキャンペーンには、農家の人たちまでが洗脳されて、欧米型食生活崇拝の考え方に陥ってしまったのである。
短い期間に伝統的な食文化を変化させてしまった民族というのは、世界史上でもほとんど例がないそうである。洗脳キャンペーンがあまりにも強烈だった。➡私も学校給食でやられた。
そして、このころから、わが国ではコメ消費量の減少が始まり、コ
メの生産過剰から水田の生産調整へとつながって行くことになる。
これはまた、わが国の農業、農政が凋落（ちょうらく）する始まりでもあった。また食料自給率の低落が始まるのも、この時期と一致している←独立行政法人農業環境技術研究所『農業と環境』No.106(2009年2月1日)
http://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/magazine/106/mgzn1060
5.html

パン食に加え肉食も米国が進めた小麦の対日工作の主役、小麦のキッシンジャー・リ
チャードバウム(米国西部小麦連合会) が厚生省
「日本食生活協会」に資金供与してキッチンカーを走らせ、農林省「全国食生活改善協会」を通じた日本の大手製パン業界の育成、文部省「全国学校給食連合会」に資金供与。
日本の肉食化キャンペーンの仕掛人・クレランス
パームビー(米国飼料穀物協会)が「日本飼料協会」発足させ、テレビ広告、東京都「肉まつり」、米国穀物依存の日本畜産推進。→とうもろこし処分
日本の食生活洋風化は米国の余剰穀物処理戦略。
出典: 西原誠司(鹿児島国際大学教授)「穀物メジャーの蓄積戦略と米国の食糧戦略」

全面自由化が日本の農業・食品製造業等に及ぼす影響 2010年12月22日

農林水産省『我が国の食料自給率（平成18年度食料自給率レポート）』 p.64

貿易自由化の犠牲とされ続けている
食料は国民の命を守る安全保障の要(かなめ)なのに、日本には、そのための国家戦略が欠如しており、自動車などの輸出を伸ばすために、農業を犠牲にするという短絡的な政策が採られてきた。農業を過保護だと国民に刷り込
み、農業政策の議論をしようとすると、「農業保護はやめろ」という議論に矮小化して批判されてきた。
農業を生贄にする展開を進めやすくするには、農業は過保護に守られて弱くなったのだから、規制改革や貿易自由化というショック療法が必要だ、という印象を国民に刷り込むのが都合がよい。この取組みは長年メディアを総動員して続けられ、残念ながら成功してしまっている(32～34-2参照)。しかし、実態は、日本農業は世界的にも最も保護されていない。
近年は、農業犠牲の構図が強まった。官邸における各省のパワー・バラン
スが完全に崩れ、農水省の力が削がれ、経産省が官邸を「掌握」していた。
「今は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車(天下り先)の25%の追加関税や輸出数量制限は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」と2018年9月27日に某紙で日米交渉の構図を指摘した。大企業利益の徹底した追及の構造は内閣の交代でむしろ強化されている。
「地方は原野に戻せ」と連呼し続け、コロナ禍で間違いが露呈したはずのT
氏と、企業による労働の買い叩き＜買手寡占＞が問題と言いながら、処方箋は大企業への一層の生産集中という完全な論理矛盾を犯し、monopsony（買手独占）とoligopsony（買手寡占）も誤用して中小経営淘汰論を展開するA氏が参謀(堤未果「アンダーワールド」参照)。
5-2− 21 −

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畳みかける自由化は自動車１人勝ち農業
１人負け～自動車の為に食が生贄の歴史

農業を生贄にしやすくするために、農業は過保護だという誤解がメディアを通じて国民に刷り込まれた。
「日本＝過保護で衰退、欧米＝競争で発展」というのは逆表2 RCEPとTPP11による部門別生産額の変化(億円)

虚構① 世界で最も高関税で守られた閉鎖市場⇒食料自給率が３７％の国の農産物関税が高いわけがない(政府試算)

自 動 車 農業生産量

RCEP-5,629-856

29,2750

TPP11-12,645-245

27,6280140124.3 123.7

120
100
％

農 業 うち青果物

83.8

80

62.2

60

51.1

47.2

42.9

40

35.3

35.3

34.6

32.8
19.5

20

13.6

11.7

5.5

日本

米国

EU

マレーシア

アルゼ ンチンフ ィリピ ン

タイ

メキシ コ

ブラジル

スイス

インドネシア虚構② 政府が価格を決めて農産物を買い取る遅れた農業保護国
価格支持政策をほぼ廃止したWTO加盟国一の哀れな「優等生」が日本で、他国は現場に必要なものはしたたかに死守。しばしば、欧米は価格支持から直接支払いに転換した（「価格支持→直接支払い」と表現される）が、実際には、「価格支持＋直接支払い」の方が正確だ。つまり、価格支持政策と直接支払いとの併用によってそれぞれの利点を活用し、価格支持の水準を引き下げた分を、直接支払いに置き換えているのである。何と価格支持をほぼ廃止したのは日本だけである。特に、EUは国民に理解されやすいように、環境への配慮や地域振興の「名目」で理由付けを変更して農業補助金総額を可能な限り維持する工夫を続けているが、「介入価格」による価格支持も堅持していることは意外に見落とされている。「黄」＝「削減対象」を日本だけが「撤廃」と捉え、直接支払いは不十分なまま、早く減らせば交渉で強く出れると言って価格支持をやめてしまった。早く減らせばもっとやれと言われるだけだと思うが。

韓国

政府試算では生産性向上策により農業生産量は変化しないと仮定。

ノルウ ェー

注: 1ドル＝109.51円で換算。

バングラデシ ュ0

インド

資料: 東大鈴木宣弘研究室による暫定試算値。

虚構③ 農業所得が補助金漬け
命を守り、環境を守り、国土・国境を守っている産業を国民みんなで支えるのは欧米では常識 それが常識でないのが日本の非常識
農業所得に占める補助金の割合 （A）と農業生産額に対する農業予算比率（B）

A

図1 米国の穀物などの実質的輸出補助金(日本のコメ価格で例示)———————————————— 目標価格 1.2万円/60kg↑
不足払い
2,000円↓———————————————— 融資単価(ローン・レート) 1万円↑返済免除(マーケティング・ローン)
または 融資不足払い6,000円↓———————————————— 国際価格 4,000円 で輸出または国内販売

B

2006年

2012年

2013年

2012年

日本

15.6

38.2

30.2(2016)

38.2

米国

26.4

42.5

35.2

75.4

スイス

94.5

112.5

104.8

－

フランス

90.2

65.0

94.7

44.4

ドイツ

－

72.9

69.7

60.6

英国

95.2

81.9

90.5

63.2

資料:鈴木宣弘、磯田宏、飯國芳明、石井圭一による
注: 日本の漁業のAは18.4%、Bは14.9%(2015年)。
農業粗収益－支払経費＋補助金＝所得」と定義するので、
例えば、「販売100－経費110＋補助金20＝所得10」となる場合、補助金÷所得＝20÷10＝200% となる。

日本が最大の標的（ラスト・リゾート）
グローバル種子企業への「便宜供与」の８連発*消費者が必需品の小麦や乳製品を買えなくならないように安く提供してもらうために生産者に支給しているお金なので、消費者補助金ともいえる ( カナダ農務省プライス課長 ) 。

販売収入 124,756
費用 141,279
差し引き ▲16,523
補助金 28,725
所得 12,202

所得に対する補助金率
28725/12202=235%

石井圭一教授作成①種子法廃止（公共の種はやめてもらう）②種の譲渡（開発した種は企業がもらう）③種の無断自家採種の禁止（企業の種を買わないと生産できないように）④遺伝子組み換えでない（non-GM）表示の実質禁止（「誤認」表示だとして、２０２３年４月１日から）⑤全農の株式会社化（日米合同委員会で指令、
non-GM穀物の分別輸入は目障りだから買収）⑥GMとセットの除草剤の輸入穀物残留基準値の大幅緩和（日本人の命の基準は米国の使用量で決まる）⑦ゲノム編集の完全な野放し（勝手にやって表示も必要なし、日本人は実験台、２０１９年１０月１日から）⑧農産物検査規則の改定（未検査米にも産地・品種・産年の表示を認めて流通を促進、 ２０２１年７月）− 22 −

9

2023/1/17⑥カリフォルニアではGM種子とセットのグリホサート(除草剤成分)で発がんしたとしてグローバル種子企業に多額の賠償判決(規制機関内部と密接に連携して安全だとの結論を誘導しようとしていた内部文書が判明)がいくつも下り、世界的にグリホサートへの規制が強まっている中、それに逆行して、日本はグリホサートの残留基準値を極端に緩和(後述)。

カリフォルニアの裁判で、当該企業が、①早い段階から、その薬剤の発がん性の可能性を認識していたこと、②研究者にそれを打ち消すような研究を依頼していたこと、③規制機関内部と密接に連携して安全だとの結論を誘導しようとしていたこと、④グリホサート単体での安全性しか検査しておらず、界面活性剤と合わさったときに強い毒性が発揮されることが隠されていること、などが窺える企業の内部文書（メー
ルのやり取りなど、いわゆる「モンサント・ペーパー」）が証拠として提出された(NHK「クローズアップ現代＋」でも紹介)。

なぜ学校給食が鍵なのか⑦ゲノム編集(切り取り)では、予期せぬ遺伝子損傷(染色体破砕*)が世界の学会誌に報告されているのに、米国に呼応し、GMに該当しないとして野放しに。届け出のみでよく、最低限の選ぶ権利である表示も消費者庁は求めたが、圧力で潰され義務化されず、2019年10月1日解禁。日本の消費者は何もわからないままゲノム食品の実験台に。血圧抑えるＧＡＢＡの含有量を高めたゲノムトマトを家庭菜園4000件、2022年から障がい児福祉施設、2023年から小学校に無償配布して広めてしまう「ビジネス・モデル」(米国さえやらないのに)。
農研機構や国立大学などが税金で開発したゲノム編集作物
を「払下げ」(8条4項)で得た企業が販売して儲ける仕組み
筑波大教授開発➡販売サナテックシード社➡パイオニア・エ
コサイエンス➡パイオニア➡コルテバ(デュポン＋ダウケミカル) ・・・特許料は米国のグローバル種子・農薬企業に (印鑰智哉氏) *ゲノム編集セラピーの会社の株は27➡3ドルに暴落**英国では、ゲノム編集食品を規制緩和しようとしたが、市民の88%、流通企業の64%がNOを表明し、大幅後退。

ゲノム編集真鯛の販売が始まった「日本の寿司は食えねえ」と米国で発信

戦後の日本の食生活形成には米国の意思が大きく関与。米国の余剰農産物を日本で処分する占領政策・洗脳政策は、学校給食を通じた米国小麦のパン食普及の形で子供たちをターゲットとして推進された。その利益は米国のグローバル穀物商社に還元された。
そして、今、ゲノム編集に対する消費者の不安を和らげ、スムー
ズに浸透する(public acceptance)ため、小学校へのゲノムトマトの無償配布で、日本の子供たちを突破口とする食戦略を販売会社は
Business Modelと国際セミナーで発表。
我々の税金も投入されて開発されたゲノム編集作物＝安全性への懸念が論文でも指摘されている＝を、小学校を通じて日本の子供たちを「実験台」として浸透させ、最終的に、その利益は特許を持つ米国のグローバル種子農薬企業に還元される。占領政策・洗脳政策は形を変えてつつも、同じように続いている。
ここから、逆に示唆されることは、米国の思惑から子供たちを守り、国民の未来を守る鍵は、地元の安全・安心な農産物を学校給食を通じてしっかり提供する活動・政策を強化することだということである。そして、それが有機農業などで頑張る生産者にも大きな需要確
保、出口対策になる。

農水省も断腸の想い•（印鑰智哉氏からのGMO free USAの情報）*トラフグも含め、動物に実用化したのは日本のみ•••

農水省にとってTPP交渉への参加は、長年の努力を水泡に帰すもので、あり得ない選択肢だった。総力を挙げて闘ったが、押しきられた。畜安法、種子法、漁業法、林野と、農林漁家と地域を守るために、知恵を絞って作り上げ、長い間守ってきた仕組みを、自らの手で無惨に破壊したい役人がいるわけはない。それらを自身で手を下させられる最近の流れは、まさに断腸の想い。農水省の「変節」を批判するのは容易いが、良識ある官僚は頑張っていることは忘れてはいけない。
官邸における各省のパワー・バランスが完全に崩れ、従来から関連業界と自らの利害のためには食と農林漁業を徹底的に犠牲にする工作を続けてきた省が官邸を「掌握」したため、命・環境・地域・国土を守る特別な産業という扱いをやめて、農林漁業を「お友達」の儲けの道具に捧げるために、農水省の経産省への吸収も含め、農林漁業と関連組織を崩壊・解体させる「総仕上げ」が官邸に忠誠を誓った
事務次官によって進行した。次の次官は食料安全保障に理解がある素晴らしい人材だったが、路線の修正ができないように、「過去の情報」を握ることで手が打たれていた。
官邸には「人事と金とスキャンダルと恫喝」で反対する声を抑えつけていく天才がいる。畜安法では、官邸に懸念を表明した担当局長と課長は「異動」になった。
霞が関の良識ある幹部は私の研究室に駆け込んで、3.11の大震災の2週間後に「これでTPPが水面下で進められる」と喜び、「原発の責任回避にTPP」と言い、「TPPと似ている韓米FTAを国民に知らせるな」と箝口令をしいた人達の責任を伝えてくれた。残念ながら、人事で生き延びた人は少ない。
12− 23 −

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2023/1/17

産地vs小売の取引交渉力の推定結果
全品目が買い叩かれ、大手の認証による囲い込みが助長
品目

産地vs小売品目

産地vs小売

コメ

0.11

なす

0.399

飲用乳

0.14

トマト

0.338

だいこん

0.471

きゅうり

0.323

にんじん

0.333

ピーマン

0.446

はくさい

0.375

さといも

0.284

キャベツ

0.386

たまねぎ

0.386

ほうれんそう

0.261

レタス

0.309

ねぎ

0.416

ばれいしょ

0.373

注) 産地の取引交渉力が完全優位＝1,完全劣位＝0。飲用乳はvsメーカー。
共販の力でコメは3000円/60kg程度、牛乳は16円/kg、農家手取りは増加。

農協改革は「農業所得向上」名目の「農協潰し」

協同組合・共助組織の時代～生産者も消費者も労働者も守る「私」 (自己の目先の金銭的利益追求)の暴走を抑制し、社会に適切な富の分配と持続的な資源・環境の管理を実現するには、拮抗力(カウンターベイリング・パワー)としての「公」 (政策介入)と「共」 (相互扶助)が機能することが不可欠。しかし、「公」が「私」に私物化(買収)され、「公」を私物化した「私」の収奪的な目先の金銭的利益追求にとって最大の障害物となる「共」を弱体化する攻撃が展開。したがって、「共」こそが踏ん張り、社会を守らないといけない。
農漁協は「生産者価格を高めるが消費者が高く買わされる」、生協の産直やフェア・トレードは「消費者に高く買ってもらう」と考えられがちだが、これは間違い。グローバル企業は農家から買い叩いて消費者に高く売って「不当な」マージンを得ている。国内でも流通・小売の中間のマージンが大きい。つまり、農漁協の共販によって流通業者の市場支配力が抑制されると、あるいは、既存の流通が生協による共同購入に取って代わることによって、流通・小売マージンが縮小できれば、農家は今より高く売れ、消費者は今より安く買うことができる。こうして、流通・小売に偏ったパワー・バ
ランスを是正し、利益の分配を適正化し、生産者・消費者の双方の利益を守る役割こそが協同組合の使命。不当なマージンの源泉のもう1つが労働の買い叩き。「人手不足」の実態は「賃金不足」。先進国で唯一実質賃金が下がり続けている日本の労祖は踏ん張らねばならない。

養父市の農地を買収したのも、森林の2法で民有林・国有林
を盗伐(植林義務なし→国の税金で植林)してバイオマス発電
して利益をすべて企業のものにしたり、世界遺産の山を崩して風力発電しようとしたのも、漁業法改悪で人の漁業権(財産権)を強制的に無償で没収して自分のものにして洋上風力発電に参入するのも、浜松市や宮城県の水道事業を「食い逃げ」する
企業グループに入っているのも、同一企業である。任命制になった市町村ごとの農業委員会(農地の転用許可を行う)に、この関係者が自身を任命してもらうために全国市町村を物色しているという噂まで聞こえてきた。
日米の政権と結びつく、ごく一部の「今だけ、金だけ、自分だ
け」の企業利益のために、規制改革推進会議が強権発動して、出来レースで、永田町も霞が関も決定に従わざるを得ない、というのは異常。規制改革推進会議はTPPを米国が破棄したにもかかわらず効力を保持している日米付属文書(サイドレター)
合意に基づき、米国企業の要求を日本で実現する受け皿。
「畜安法」の改定という規制改革が間違っていたと認めずに、酪農協にもっと独占禁止法を厳格適用して摘発すると言い出したのも規制改革推進会議。農地も山も海も外国に日本が買われていく環境整備をしているコトの重大さに気づけ。

①信用・共済マネーの掌握に加えて、②共販を崩して農産物をもっと安く買い叩きたい企業、③共同購入を崩して生産資材価格を吊り上げたい企業、④JAと既存農家が潰れたら農業参入したい企業が控える。
米国ウォール街は郵貯マネーに続き、JAの信用・共済マネーも喉から手が出るほどほしいから農協「改革」の名目で信用・共済の分離を迫る。農産物の「買い叩き」と資材の「吊り上げ」から農家を守ってきた農協共販と共同購入もじゃまである。だから、世界の協同組合に認められ強化されている独禁法の適用除外さえ不当だと攻撃。ついには手っ取り早く独禁法の適用除外を実質的に無効化してしまうべく、独禁法の厳格適用(共販は認めるが、共販のための出荷ルールは違反だという破綻した論理)で農協共販潰しを始めた。
21年6月の規制改革の答申「農協に独禁法違反行為をしないよう表明させ、農水省に農協の独禁法順守の指導を命じ、特に、酪農分野における独禁法違反の取締りの強化を図る」は全くの筋違い。農協の活動(共販)は農家と買手との対等な競争関係を築くものとして独禁法の適用除外になっており、近年、それをなし崩しにする政治的な厳格適用(選挙後の山形・福井、高知のナス)が行われたり、畜安法の改定が行われたことこそが問題であり、さらに農家・農協の活動を萎縮させるような命令をする権限が誰にあるのか。22年6月には有明ノリ漁協にも査察。
「農協のシェアが大きいから(ホクレンを)分割しろ」という議論まで出たが、それなら、百歩譲って、その前に、規制改革推進会議のWGの座長(日本製鉄)の業界は、上位3社で71%(日本製鉄36.3%、JFEHD22.9%、神戸製鋼所11.5%)を占めるのだから、そちらを再分割してもらうのが先。現状は農家が買い叩かれているのだから、小売の「優越的地位の濫用」こそ議論の俎上に載せるべきである。さもなければ、身勝手な一方的要求の場にしかなっていない規制改革推進会議に存在意義は見出し難い。なお、共販による価格形成力は重要だが、「個」の創意工夫が評価されない組織では「個」の力が伸ばせない。「集団」の力と「個」の力が絶妙のバランスで調和して最大限の力を発揮できるよう、協同組合は「個」の努力、創意工夫をしっかり評価し、促進できる仕組みを組み込む必要があろう。

1970年代、ポストハーベストの禁止農薬(防カビ剤)のかかった米国レモンを海洋投棄して自動車止めると脅され、「禁止農薬でも収穫後にかけると食品添加物に変わる」というウルトラCの分類変更で散布を認めたが、こんどは、不当な米国差別の表示(食品添加物には表示義務)をやめろと主張

提供：「主婦と生活社」徳住亜希さん− 24 −

11

2023/1/17

ジャガイモよ、おまえもか
量と質の両面の安全保障の崩壊がとどまることを知らないことが最近の米
国産ジャガイモをめぐる動きに如実に表れている。
2020年に、①ポテトチップ加工用生鮮ジャガイモの通年輸入解禁、②生食用ジャガイモの全面輸入解禁に向けた協議開始(＝早晩解禁と同義)、③動物実験で発がん性や神経毒性が指摘されている農薬(殺菌剤)ジフェノコナ
ゾールを、生鮮ジャガイモの防カビ剤として食品添加物に分類変更(日本では収穫後の農薬散布はできないが、米国からの輸送のために防カビ剤の散布が必要なため食品添加物に指定することで散布を可能にした)、④その残留基準値を0.2ppmから4ppmへと20倍に緩和、2017～21年に、⑤遺伝子組
み換えジャガイモの4種類を立て続けの認可(外食には表示がないのでGM
ジャガイモかどうか消費者は判別できない)、2021年に、⑥日米貿易協定に基づく冷凍フライドポテトの関税撤廃、と続く「至れり尽くせり」の措置。
ジャガイモについては、長い米国との攻防の歴史があり、ここまでよく踏みとどまってきたとの感もある。「歴代の植物防疫課長で頑張った方は左遷されたのも見てきた」(農水省OB) 。「ジャガイモもついに」だが、ジャガイモがここまで持ちこたえてこれたのは、我が身を犠牲にしても守ろうとした人達のおかげでもある。
米国からの要求リストは従来から示されており、それに対して拒否するという選択肢は残念ながら日本にないように見える。今年はどれを応えるか、来年は......と、差し出していく順番を考えているかのように、ズルズルと応じていく。なし崩し的に要求に応えていくだけの外交では国民が持たない。

ホルモン・フリーはＥＵと自国向け
ホルモン牛肉は日本向け
EUでは米国産を禁輸し、豪州産牛肉を食べるから豪州産なら安全か→NO! 日本では豪州肉もダメ。オーストラリアは使い分けて、成長ホ
ルモン使用肉を禁輸しているEUに対しては投与せず、輸入がザルになっている日本(国内生産には使用を認可していない)向けにはエストロゲンをしっかり投与。
「米国国内でも、ホルモン・フリーの商品は通常の牛肉より4割ほど高価になるのだが、これを扱う高級スーパーや飲食店が5年前くらいか
ら急増している」「アメリカでは牛肉に『オーガニック』とか『ホルモン・フリー』と表示したものが売られていて、経済的に余裕のある人たちはそれを選んで買うのがもはや常識になっています。自分や家族が病気になっては大変ですからね。」(ニューヨークで暮らす日本人商社マンの話)→米国も、米国国内やEU向けはホルモン・フリー化が進み、日本が選択的に「ホルモン」牛肉の仕向け先となりつつある。

ＥＵ・中国・ロシアが禁輸する
ラクトパミンもザルの日本

ラクトパミンが投与された米国産豚肉輸入に反対する台湾市民• ラクトパミン(牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤)は人間に直接に中毒症状も起こすとしてEUだけではなく中国やロシアでも国内使用と輸入が禁じられている。日本
でも国内使用は認可されていないが、輸入は素通り• ラクトパミンとrBST(次節)の国際的な安全性は国際的な安全基準を決めるコーデックス委員会の投票で決まった。つまり、米国などのロビー活動によって安全性が勝ち取られた➡政治的に決まる国際的安全基準を
厚労省の専門家(獣医学)が疑問視➡辿り着いた結論
は「最終的には消費者が受け入れるかどうか」。
• なお、抗生物質耐性菌を持った米国産豚肉には薬が効かなくなる可能性も指摘

乳製品も米国で「乳癌7倍、前立腺癌4倍」(Science,
Lancet)で消費者が拒否したホルモン(rBST)乳製品は
日本(国内未認可だが輸入はザル)向け?

出所：鈴木宣弘『寡占的フードシステムへの計量的接近』▲China Smack 2012年3月10日

表示無効化に屈せず
独自の流通ルートで対抗した米国消費者• 恐れずに真実を語る人々(研究者)がいて、それを受けて、最終的には消費者(国民)の行動が事態を変えていく力になることを我々は忘れてはならない。
• 米国の消費者は、non-rBST表示を無効化されても、自分たちの流通ルートを確保し、店として「不使用」にしていく流れをつくって安全・安心な牛乳・乳製品の調達を可能にした。
➡M社はrBST(乳牛のGM成長ホルモン)の権利を売却した。
• このことは、日本の今後の対応についての示唆となる。消費者が拒否すれば、企業をバックに政治的に操られた「安全」は否定され、危険なものは排除できる。日本はなぜそれができず、世界中から危険な食品の標的とされるのか。消費者・国民の声が小さいからだ。
• ➡GM・ゲノム・添加物表示をなくされた日本も頑張らねば。
• ➡OKシード・マーク(種から遺伝子操作がない証明)貼ろう− 25 −

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2023/1/17

輸入小麦の残留農薬

GM大豆・コーンだけでなく小麦にもグリホサートかかった
米国産に世界一依存する日本

米国の穀物農家は、発がん性に加え、腸内細菌を殺してしまうことで様々な疾患を誘発する懸念が指摘*されている(影響を否定する見解もある) 除草剤を乾燥のため麦に散布して収穫し(日本では散布していない)、サイロ詰め時には農薬 (防カビ剤)を噴霧(日本では収穫後農薬散布は禁止)し、「これは日本輸出用だからいいのだ」と日本からの研修農家に言ったというから驚きだ。https://www.youtube.com/watch?v=NTHz6HtTHg0 *2021年にもLeinoらのJournal of Hazardous Materials論文など
農水省の2017年の輸入小麦の残留調査では、アメリカ産の97%、カナダ産の100%からグ
リホサートが検出されている。農民連分析センターの検査によれば、日本で売られている
ほとんどの食パンからグリホサートが検出されているが、当然ながら、国産や十勝産、有機と書いてある食パンからは検出されていない(表)。少ないサンプル調査(2019年)だが、日本の国会議員らの毛髪からの輸入穀物由来とみられるグリホサート検出率も高かった（19/28人）。検出された数値は十分に低く人の健康に影響はないとの見解もあるが、グリホサートは内分泌撹乱物質で数値が低くても体の調節機能が壊されるとの見解もある。
グリホサートは日本の農家も使っているではないか、という批判があるが、日本の農家はそれを雑草にかける。農家の皆さんが雑草にかけるときも慎重にする必要はあるが、問題なのは、米国からの輸入穀物(小麦、かけても枯れないようにしたGM大豆、コーン)に残留したグリホサートを日本人が摂取しているという現実。
しかも、世界的にはグリホサートへの消費者の懸念が高まり、アルゼンチン、オーストラリ
ア、ブラジル、ベルギー、カナダ、デンマーク、英国、ルクセンブルク、バミューダ、マルタ、
オランダ、ポルトガル、スコットランド、スロベニア、スペイン、スイス、インド、アメリカなど多くの国で規制が強化*される(アメリカでは2023年から消費者向け販売を停止する)なかで、
2017年、米国からの要請で日本人の小麦からのグリホサートの摂取限界値を6倍に緩めた
日本人の命の基準値は米国の都合で決まるのか。
M社(GM種子と農薬販売)とドイツのB社(人の薬販売)の合併は、日本でさらに病気の人を増やし、それをB社の薬で治すことで「2度おいしい」、「新しいビジネスモデル」だという噂さえ聞こえてくる。すべてにおいて従順に従う日本がグローバル種子企業などのラスト・リゾートに。命を犠牲にして何を守ろうとしているのか。

表 食パンのグリホサート残留調査結果(2019年)
商品名

ppm

⻨のめぐみ全粒粉⼊り

0.15

ダブルソフト全粒粉

0.18

全粒粉ドーム0.17

健康志向全粒粉食パン

0.23

ヤマザキダブルソフト

0.10

ヤマザキ超芳醇

0.07

Pasco超熟Pasco超熟国産⼩⻨

0.07
検出せず

食パン本仕込み

0.07

朝からさっくり食パン

0.08

食パン 国産⼩⻨

検出せず

有機食パン

検出せず

⼗勝⼩⻨の食パン

検出せず

アンパンマンのミニスナック

0.05

アンパンマンのミニスナックバナナ

痕跡

資料: 農⺠連分析センター調べ。基準値: ⼩⻨=30ppm, ⽞⽶=0.01ppm。

食品も国産農産物使用に!!
(輸入の安さにはワケあり～ホルモンや除草剤残留)規制当局を信用せず独自の高い基準を求めるＥＵ消費者によりＥＵ農薬基準が強化され、ＥＵへの輸出国もそれに呼応*し、日本が世界で最も緩い（真っ赤）国の１つになっていた。
*タイは、2019年、パラコート（除草剤）、クロルピリホス（殺虫剤）、
グリホサート（➡米国の反発で撤回）の使用を禁止。EUは禁止農薬を日本に販売。

EUの消費者が主導*した世界の潮流
減化学肥料・農薬、有機農業
取り残される日本*世界潮流をつくったのは消費者。
最終決定権は消費者にある。
消費者の選択がすべてを動かす源泉。

NHK「クローズアップ現代＋」− 26 −

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2023/1/17「みどりの食料システム戦略」は起死回生の流れか
農薬使用量の半減や有機農業面積を25%に拡大するなどを目標とする欧州の「ファーム to フォーク」（農場から食卓まで）戦略、カーボンフットプリント(生産・流通・消費工程における二酸化炭素排出量)の大幅削減などを目標とする米国の「農業イノベーションアジェンダ」が2020年に公表。世界潮流に取り残された日本が「みどり戦略」で、2050年までに農林水産業のゼロエミッショ
ン(排出するCO2と吸収するCO2の量を同じにする、すなわちカーボン・ニュー
トラル)化、ネオニコチノイド系を含む化学農薬使用量の削減、有機農業面積の拡大、地産地消型エネルギーシステム構築に向けての規制見直しを検討。
*政策のグリーン化(一定レベルの環境に優しい農法をしていないと農業補助金が受給できない=クロス・コンプライアンス)も。
目標数値の提示は無理かと思われたが、なんと、2050年までに稲作を主体に有機栽培面積を25%(100万ha)に拡大、化学農薬5割減、化学肥料3割減を打ち出した。EUの2030年までに「農薬の50％削減」、「化学肥料の20％削減」と「有機栽培面積の25％への拡大」とほぼ同じ。化学肥料原料のリン酸、カリウムが100％輸入依存なことも肥料の有機化を促す要因となった→まったなし
しかし、大きな懸念もある。有機農業の中身が違うものになってしまわないか。実は代替農薬の主役は害虫の遺伝子の働きを止めてしまうRNA農薬とで、化学農薬に代わる次世代農薬として、すでにバイオ企業で開発が進んでいる。化学農薬でないからといって遺伝子操作の一種であるRNA農薬が有機栽培に認められることになったら有機栽培の本質が損なわれる。
植物工場も有機の本質に合わない。小売大手による有機を含む独自認証
による囲い込みも農産物の買い叩きを助長する。すべて、農家でなく、有機農業を儲けの道具にする企業の利益に結びつけようとしている懸念が拭えない。

グローバル種子・農薬企業やGAFAなどのIT大手企業の次のビジネス構想はこうだ(画像参照)と言われている。
→農家を追い出し、ドローンやセンサーで管理・制御された
デジタル農業で、種から消費までの儲けを最大化するビジネスモデルを構築し、それを投資家に売る。
現に、昨年9月開催の国連食料システムサミットを、ビルゲイツ氏らが主導して、こうした農業を推進するキックオフにしようとしたとの見方もある。
実際、ビルゲイツ氏は米国最大の農場所有者になり、マクドナルドの食材もビルゲイツ氏の農場が供給しているとのニュースが最近も米国で放送された。
「みどり戦略」が農水省の意図を超えて、ビルゲイツ氏らが描くような、農家がいなくなり、デジタル農業で投資家が利益をむさぼるような世界に組み込まれていき、農家が排除されることがあってはならない。
→しかし、日本含め、世界中の、特に、畜産農家が苦境にさらされていることは偶然の一致なのか?

McDonald's french fries, carrots, onions:
all of the foods that come from Bill Gates farmland

ビルゲイツ氏は米国最大の農地所有者 （ＮＢＣニュース）

生産者と消費者が支え合う「強い農業」
カナダの牛乳は１リットル300円で、日本より大幅に高いが、消費者はそれに不満を持っていない。筆者の研究室の学生のアンケート
調査に、カナダの消費者から「米国産の遺伝子組み換え成長ホル
モン入り牛乳は不安だから、カナダ産を支えたい」という趣旨の回答が寄せられた。農家・メーカー・小売のそれぞれの段階が十分な利益を得た上で、消費者もハッピーなら、値段が高く困るどころか、これこそが皆が幸せな持続的なシステムではないか。「売手よし、買手よし、世間よし」の「三方よし」が実現されている。
スイスの卵は国産１個60～80円もする。輸入品の何倍もしても、それでも国産の卵のほうが売れていた(筆者も見てきた)。小学生くらいの女の子が買っていたので、聞いた人(元NHKの倉石久壽氏)がいた。その子は「これを買うことで生産者の皆さんの生活も支えられ、そのおかげで私たちの生活も成り立つのだから、当たり前でしょう」と、いとも簡単に答えたという。キーワードは、ナチュラル、オーガ
ニック、アニマル・ウェルフェア（動物福祉）、バイオダイバーシティ（生物多様性）、そして美しい景観である。これらに配慮して生産してくれれば、できたものもホンモノで安全で美味しい。それらはつな
がっている、それは高いのでなく、そこに込められた価値を皆で支えていきたいというのである。

イタリアの水田の話が象徴的。水田にはオタマジャクシが棲める生物多様性、ダムの代わりに貯水できる洪水防止機能、水をろ過してくれる機能、こうした機能に国民はお世話になっているが、それをコメの値段に反映しているか。十分反映できていないのなら、ただ乗りしてはいけない。自分たちがお金を集めて別途払おうじゃないか、という感覚が税金からの直接支払いの根拠になっている。
根拠をしっかりと積み上げ、予算化し、国民の理解を得ている。筆者らが2008年に訪問したスイスの農家では、豚の食事場所と寝床を区分し、外にも自由に出て行けるように飼うと230
万円、草刈りをし、木を切り、雑木林化を防ぐことで、草地の生物種を20種類から70種類に増加させることができるので、それに対して170万円、というような形で財政からの直接支払いが行われていた。個別具体的に、農業の果たす多面的機能の項
目ごとに支払われる直接支払額が決められているから、消費者も自分たちの応分の対価の支払いが納得でき、直接支払いもバラマキとは言われないし、農家もしっかりそれを認識し、誇りをもって生産に臨める。このようなシステムは日本にない。

− 27 −

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2023/1/17

自分たちの力で自分たちの命と暮らしを守るネットワークづくり

武器より安い武器＝食料

国の政策を改善する努力は不可欠だが、それ以上に重要なことは、自分たちの力で自分たちの命と暮らしを守る強固なネットワークをつくることである。農家は、協同組合や共助組織に結集し、市民運動と連携し、自分達こそが国民の命を守ってきたし、これからも守るとの自覚と誇りと覚悟を持ち、そのことをもっと明確に伝え、消費者との双方向ネットワークを強化して、安くても不安な食料の侵入を排除し、「3だけ主義」の地域への侵入を食い止め、自身の経営と地域の暮らしと国民の命を守らねばならない。消費者は、それに応えてほしい。それこそが強い農林水産業である。
世界で最も有機農業が盛んなオーストリア(すでに全農地の25%)のPenker教授の「生産者と消費者はCSA(産消提携)では同じ意思決定主体ゆえ、分けて考える必要はない」という言葉には重みがある。農協と生協の協業化や合併も選択肢。
国産牛乳供給が滞りかねない危機に直面して、乳業メーカーも動いた。J-milkを通じて各社が共同拠出して産業全体の長期的持続のために個別の利益を排除して酪農生産基盤確保の支援事業を開始した。新しい酪肉近の生乳生産目標の設定にあたり、業界から800万トンという意欲的な数字を提示し、「800万トンを必ず買います」と力強く宣言した。 さらに、具体的にどうやって800万トンに近づけていく
かの行動計画も提言「力強く成長し信頼される持続可能な産業をめざして」
https://www.j-milk.jp/news/teigen2020.htmlで示しており、本来、国が提示すべきことを自分たちでやっていこうという強い意思が感じられる。酪農家とともに頑張る
覚悟を乳業界が明確にしていることは心強い。
以前、農機メーカーの若い営業マンの皆さんが「自分たちの日々の営みが日本
農業を支え国民の命を守っていることが共感できた」と講演後の筆者の周りに集まってくれた。本来、生産者と関連産業と消費者は「運命共同体」である。

国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠であり、まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要(かなめ)である。
食料自給は独立国家の最低条件。米国の言いなりに何兆円もの欠陥兵器を買い増すのが安全保障ではない。いざというときに食料がなくてオスプレイをかじることはできない。
ブッシュ元大統領は、食料・農業関係者には必ずお礼を言っていた。「食料自給はナショナル・セキュリティの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。（そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう。）」と。また、1973年、バッツ農務長官は「日本を脅迫するのなら、食料輸出を止めればよい」と豪語した。
農業が盛んな米国のウィスコンシン大学の教授が農家の子弟の多い授業で、「君たちは米国の威信を担っている。米国の農産物は政治上の武器だ。だか
ら安くて品質のよいものをたくさんつくりなさい。それが世界をコントロールする道具になる。たとえば東の海の上に浮かんだ小さな国はよく動く。でも、勝手に動かれては不都合だから、その行き先をフィード(feed)で引っ張れ」と言ったと紹介されている(大江正章『農業という仕事』岩波ジュニア新書、2001年)。
故宇沢弘文教授の友人は、米国の日本占領政策の2本柱は、①米国車を買わせる(壊れるから売れない)、②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる、ことだったと述懐している。占領政策は今も続き、強化されている。

根釧マイペース型酪農家とＡ農協の経営比較（２０１８年度）

種から消費までの地域住民ネットワークを強化して地域循環型経済を確立する

草地面積
経産牛頭数
出 荷 乳 量命を削る安さに飛びついてはいけない。本当に「安い」のは、身近で地域の暮らしを支える多様な経営が供給してくれる安全安心な食材だ。国産＝安全ではない。本当に持続できるのは、人にも牛(豚、鶏)にも環境にも種にも優しい、無理しない農業だ。自然の摂理に最大限に従い、生態系の力を最大限に活用する農業(アグロエコロジー➡印鑰智哉氏、吉田太郎氏)だ。
経営効率が低いかのようにいわれるのは間違いだ。最大の能力は酷使でなく優しさが引き出す。人、生きもの、環境・生態系に優しい農業は長期的・社会的・総合的に経営効率が最も高い。不耕起栽培や放牧によるCO2貯溜なども含め、環境への貢献

は社会全体の利益。

公共種子の企業への譲渡、農家の自家増殖制限、コメ検査の緩和が相俟って、企業主導の種の生産・流通過程をコントロールしやすい環境が整備された。種を握った種子・農薬企業は種と農薬をセットで高く買わせ、できた生産物を安く買い取り、販売ルートは確保して消費者に高く売る。
さらに、IT大手と組んだ農業の工業化・デジタル化(グレートリセット➡堤未果氏)が進めば、食料生産・流通・消費が企業の完全な支配下におかれ、利益が吸い取られる構造が完成する。農家も潰れ、少数の隷属的農業労働者しか必要とされなくなる。
地域の伝統的な種が衰退し、種の多様性も伝統的食文化も壊され、災害にも弱くなる。表示もなしで野放しにされたゲノム編集も進行する可能性が高く、食の安全もさらに脅かされる。

乳代（補給金含）
個体販売
その他収入
農業収入合計購入飼料代

マイペース8戸平均

Ａ農協平均

60ha
43頭
287t

82ha
87頭
737t

2,845万円

7,266万円

829万円
213万円
3,888万円

1,127万円
779万円
9,173万円

500万円

2,780万円

購入肥料代
支払利息

115万円
6万円

262万円
51万円

その他支出
農業支出合計農 業 所 得1,310万円
1,931万円
１,957万円

3,667万円
6,760万円

乳代所得率
農業所得率
資金 返済

32.30%

資金返済後所得
乳飼比50.30%
146万円
1,811万円

2,413万円
7.60%
26.30%
587万円
1,826万円

17.60%
38.30%
１頭当たり乳量
6,674㎏
8,471㎏
飼料・肥料代が 10％値上がりした場合の所得

農業所得1,896 万円
2,109 万円
資金返済後所得1,750 万円
1,522 円
乳価が 10％値下がりした場合の所得
農業所得1,672 万円
1,687 万円
資金返済後所得1,526 万円

1,100 万円

出所)２０１９年次酪農交流会資料。森高哲夫氏作成。
注)乳代所得率＝(乳代－農業支出−利息)÷乳代。
クミカンを集計したもので、減価償却費は含まれていない。

都府県での飼料自給率向上の可能性
高秀牧場 飼料割合(2021年10月現在)
給与量（ｋｇ/頭） 価格(円／ｋｇ)
デントコーンサイレージ
12
19
イタリアンサイレージ
415
飼料用稲（WCS)
10
15
バミューダグラス
1
46
みりん粕
2
22
醤油粕
2.5
15
米ぬか
0.5
31
飼料米
3
20
甘皮粉
0.8
27
ビール粕
6
14
配合飼料
6
47
計(濃厚飼料)
20.8
計47.8注) 配合飼料にも米ぬかが2割入っているので、コメ関連飼料の割合は全体の35%程度と推定される。

※酪農80戸、うち放牧型40戸、うち新規21戸、待機3戸

足寄町の放牧酪農− 28 −

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2023/1/17

水田10a当たり売上比較 (佐伯康人氏)

熊本県における自然エネルギー循環サイクル農法
による生育の差(SFC・島田修社長)

生態系調和型農法（Biological Farming)：
BLOF理論に基づくブレークスルー【指摘される限界】有機農業や自然栽培は、①収量が減ってしまい(8俵→4～6俵)、自給率向上にも逆行する②草取り労働などがたいへん、③簡単に慣行栽培から有機への転換できない➡①「高品質・多収量」 (8俵→10俵)で収益も自給率も上がる、 ②草が抑制される、③慣行→有機への段階的移行ができる。
四国では、生協と農協との協同組合間連携で実践されている。全国にも波及しつつある。
みどり戦略は「遺伝子操作」を有機栽培にOKとしたり、画期的なスマート技術で目標達成するとしているが、それは少し違う。既存の優れた農法の横展開こそ重要。

巨大な力に種を握られると命を握られる。地域で育んできた在来の種を守り、育て、その生産物を活用し、地域の安全・安心な食と食文化の維持と食料の安全保障につなげるために、シードバンク、参加型認証システム、直売所(現在1.1兆円)、産直、学校給食(公共調達)、レストランなどの種の保存・利用活動を支え、育種家・種採り農家・栽
培農家・関連産業・消費者が支え合う仕組みをローカル
フード条例として制定し、自治体予算の不足分を国が補完する根拠法(川田龍平議員が超党派で提出を目指しているローカルフード法)をセットで推進することが有効。
協同組合(農漁協、生協、労組など)、共助組織、市民運動組織と自治体の政治・行政などが核となって、各地の生産者、労働者、医療関係者、教育関係者、関連産
業、消費者などを一体的に結集して、地域を喰い物にしようとする「今だけ、金だけ、自分だけ」の人達を排除し、安全・安心な食と暮らしを守る、種から消費までの地域
住民ネットワークを強化し、地域循環型経済を確立するために、今こそ、それぞれの立場から行動を起こそう。

推進のための包括的枠組み
・公共育種事業の継続
・公共種苗の知見を民間移行しない
・農家の自家増殖を従来通り認める
これらが種子条例・種苗条例の内容。これに、・安全な在来種苗の保護・育成
・有機栽培などの技術支援
・できた食料の活用拡大（学校給食の公共調達など）などを加えたローカルフード条例も検討
ローカルフード協議会は自治体レベルにおける全関係者の直接的な話合い主体のコモンとして展開。
その実現財源を国が補完する根拠法の地域のタネからつくる
循環型食料自給(ローカルフード)法がセットになると推進力が増す。

− 29 −

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2023/1/17

ミュニシパリズム参考になるのは、バルセロナ（スペイン）、ナポリ（イタリア）、グルノーブル（フランス）など、ヨーロッパを中心に広がりつつある、地域に根付いた自治的な民主主義や合意形成を重視する「ミュニシパリ
ズム」（municipalism）という考え方である(岸本聡子
氏<現・杉並区長>、印鑰智哉氏)。
地域の構成要素を「コモン(ズ)」（構成員によって共同で利用・管理される共有財や資源）と捉え、市民の政治・政策策定への直接参加を強めることで、すべてのものを企業の儲けの道具に差し出そうとする流れ(新自由主義)を断ち切って、地域を真に市民全体のために維持・発展させていこうという取組みである。自立した地域の取組みの広がりが国全体を動かす原動力になることを期待したい。

子供を守る政策強化は波及効果が絶大
社会全体の幸せにつながる

資料)2022年10月26日中野 강 내영氏の講演資料

小中学校給食を現行給食単価で無償化する費用の試算（全国・年間）
児童数

給食単価

年回数

年間費用

万人

円

回

⼩学校

637

250

191

47,750 30,416,750

中学校

322

292

186

54,312 17,488,464

円

総額
万円

47,905,214
資料)文科省資料から中村陽子さんと筆者による試算

資料)2022年10月26日中野 강 내영氏の講演資料− 30 −

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2023/1/17

今こそ食料安全保障のための抜本的な政策変更の正念場。
筆者らは、長野県での調査を基に、国民が食料安全保障を確保するために支払ってもよいと考えている金額は1.6兆円、
洪水防止や水質浄化などの農業・農村の持つ多面的機能全体では10兆円規模に上る可能性があることを明らかにした。
コメ1俵1.2万円と9千円との差額を主食米700万トンに補填するのに3,500億円(10a 3万円)、全酪農家に生乳kg当たり10円補填する費用は750億円(1頭 10万円) 。全国の小中学校の給食無償化には約5,000億円あればよい。米国からのF35だけで6.6兆円(147機)の購入費に比べても、防衛費5年で43兆円にする
なら食料に金かけるのこそ安全保障。*安い単価が指定されているから輸入食品しか使えないと言う給食単価は見直しが必要。その場合は予算は増えるが、自治体と分担すれば可能。

これを基に、財務省によりガチガチに枠をはめられ、毎年わ
ずかしか各省予算を変更できない日本の予算システムの欠陥を抜本的に改め、大枠の安全保障予算を再編できる「食料安全保障推進法」を議員立法で早急に制定し、財務省の農水予算枠の縛りを打破して、数兆円規模の予算措置を農林水産業に発動すべき。いざというときに食料がなくなってオスプレイやF35をかじることはできない。

食料安全保障推進法(仮称)の骨子• 食料安全保障の強化。食料自給率を高め輸入が途絶しても国内生産で国民に食料供給できる体制を確立。
• そのために、数兆円規模の農業振興予算を増額し、「食料安全保障確立基礎支払い」として、普段から、耕種作物には、農地10a当たり、畜産には、家畜単位当たりの基礎支払いを行う。その上に多面的機能支払いなどを加算。
• 食料需給の最終調整弁は政府の役割とし、下限価格を下回った場合には、穀物や乳製品の政府買入れが発動され、国内外の人道支援物資として活用される仕組みを整備。
• さらに、2022年のような農業経営危機においては、発動条件を明確にした緊急の赤字補填措置の上乗せシ
ステム構築。
• 小中高での子供達への食と農の教育を必修にする。

スイスの直接支払い体系

農家の踏ん張りこそが希望の光
食料危機と深刻な農業危機が同時に到来しているが、農の価値がさらに評価される時代が来ている。今を踏ん張れば、未来が拓ける。特に輸入に依存せず国内資源で安全・高品質な食料供給ができる循環農業を目指す方向性は子供達の未来を守る最大の希望。
世界一過保護と誤解され、本当は世界一保護なしで踏ん張ってきたのが日本の農家だ。その頑張りで、今でも世界10位の農業生産額を達成している日本の農家はまさに「精鋭」である。誇りと自信を持ち、これからも家族と国民を守る決意を新たにしよう。
江戸時代に自然資源を徹底的に循環する日本農業が世界を驚嘆させた実績もある。我々は世界の先駆者だ。その底力を今こそ発揮しよう。国民も農家とともに生産に参画し、食べて、未来につなげよう。
農林水産業は、国民の命、環境・資源、地域、国土・国境を守る
安全保障の柱、国民国家存立の要、「農は国の本なり」。大胆な食料安保確立予算の緊急執行のための、国民と国の役割を明記した「食料安全保障推進法」も早急に制定し、破綻した新自由主義
政策を一掃して抜本的に国家戦略を再構築する。

命の源の食料を守るために消費者として・ 生産、流通、小売、消費、関連産業の「運命共同体」を強化し、「今だけ、金だけ、自分だけ」を脱し「三方よし」の持続的循環経済を
公共支援もセットで確立しよう。
・ 流通・小売は買い叩きをやめよう。農家潰れたら自分も持続できない。
・ 消費者は安ければよいをやめよう。農家潰れたら食べるものなくなる。
学校給食やレストランも含め、安全・安心な農産物を食べて支えよう。
・ 農協・生協は政府がやらないなら自分たちが農家・消費者を守るから心配するなと「最後の砦」になる気概を持とう。
• 世界一保護なしで踏ん張ってきた底力に農家は自信と誇りを持とう。
• 国は国家安全保障として、欧米並みの「最低価格による買上げ」「国内外の人道支援による需要喚起・出口対策」 、「赤字補填」に財政出動しよう。
食料危機が迫るのに減産要請で農家の意欲を削いでいる場合か。

食の安全や食料安全保障を取り戻すためには、
日々の買物の中で安くても危ない食品を避け、数十円だけ高い地元の安心・安全な食品を買うこと、それだけでいいのです。そして、学校給食で子供たちにリス
クのある食品が提供されないようにしましょう。
私たちは、リスクある食品を食べないことでグローバル企業などの思惑を排除することができる。
安心・安全な食品を食べることで、自然環境や健康を大切にする生産者を応援することができる。
こういう小さな選択を積み重ねることが、
日本の農と食と命を守ることにつながります。
今知った事に意味があります。誰かが救ってもくれません。知った1人1人が声を出し伝えて行動していかなければ、そのままの未来図。1人1人が救世主です。(かあさんタンポポ 様)− 31 −

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2023/1/17

消費者も生産者に垣根をなくし「市民」として一体化
コロナ禍と国際食料需給ひっ迫を背景として、
全国で家庭菜園が増えている。2020年で350万人(男女ともに5割以上が60～70代)が家庭菜園を耕していると5月25日に日経新聞が報じた。
旧ソ連が崩壊後の飢餓を逃れたのは各自が菜園(ダーチャ)を持っていたことが大きいとの指摘も。
各地で、消費者・生産者という区別をなくし、住民が地域の農家さんと一体化して、市民全体で、耕作放棄地も分担して耕し、家庭農園、市民農園を拡大することは、国内の農業生産振興と安全・
安心な食料の確保、食料危機に耐えられる日本を創るのに一つの鍵となりうる。

スーパー「まるおか」では、安全・安
心なホンモノをつくる生産者を消費者につないでみんなを幸せにしてくれているお仕事に感謝の気持ちでいっぱいになりました。巨大なイオ
ンモールの真横で、開店前から長い行列ができるお店は壮観です。
私がいただきましたおみやげも、どれも本当に美味しく、感激でした。
大量流通に乗りにくいけど在来の種で本当に美味しい野菜がたくさんある。在来製法のホンモノの海苔やシイタケや調味料は本当に美味しい。この生産と消費が支え合う
仕組みを確立できれば、みんなの暮らしと健康が守れる。大量流通に乗らないが在来の種で本当に美味しく安全な農林水産物を全国
津々浦々から集めて販売する、生産者と消費者をホンモノで結ぶ架け橋「まるおか」。社長さんが店内に掲げる言葉にその決意が滲む。

資料: ヒーローズクラブの農業プロジェクト

直売所「よってって」多店舗経営による農家所得向上
27店舗180億円 1千万円以上217戸、最高1億円、平均約300万円「野田モデル」の成果「生消をホンモノでつなぐ架け橋」①半農半Ｘで、社長・社員が農家の「古代米」栽培
や地元の祭りに参画し、市価の数倍で買い取り社員
食堂で活用して支え合う企業グループの皆さん、②
都市住民と農家が「自給家族」契約を結び、都市住民が農作業を協力して行い、収穫物を優先的に供給してもらう取組み、③大量流通に乗りにくい在来の種で本当に美味しく安全な農産物を全国から集めて販売するスーパー、その他にも、④全国各地に農家と消費者、企業などを繫ぐホンモノの架け橋となる取組みが広がっている。
ここなら安全で美味しい食べ物を必ず買えるという安心感は価格以上のもの。これぞ生・消を繫ぐ信
頼の神髄。生協の産直、農協の直売所の原点も同じ。
遺伝子組み換えやゲノム編集や無添加表示をなくされても私達はこの信頼ネットワークで命を守り食料危機にも備えられる。横の連携と支援策強化でうね
りが起こせる。明日への希望は確実に膨らんでいる。

農協への期待農協の経営収支に対する監査が厳しくなる中、その対応のために、小手先の収支改善の工夫の議論に陥る危険がある。組織が組織のために働いたら組織は潰れる。
内部的な工夫の前に今考えるべきは、今一番コスト高
で赤字を歯を食いしばって耐えている農家のことである。
農協がよって立つのは農家の皆さん。農協が赤字になっても、今農家・農業を支える「最後の砦」になることこ
そ農家・農業を救い農協も救う。農家・農業なくして農協の存続なし。これが今一番問われている。そうしないと近い将来に農業消滅＝農協消滅になりかねない。
単協だけでなく、中央会も全国組織も同じ。信用共済の155兆円の運用資金も含め、組織は農家から預かった大事なお金を今こそ農家に全力で還元すべきとき。
一定の年齢を超えた人は、我が身を守るのでなく、我が身を犠牲にする覚悟を持って、地域の発展のために「人生の有終の美」を飾ろう。

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2023/1/17

耕地の99.4%を占める慣行農家と0.6%の有機農家は対立構造ではない。安全で美味しい食料生産への想いは皆同じ。
肥料、飼料が2倍になっても踏ん張ってくれている農家全体を支援し、かつ国内資源を最大限に活用する循環農業の方向性を取り入れた安全保障政策の再構築が求められている。

「お金を出せば輸入できる」ことを前提にした食料安全保障は通用しないことが明白になった。このまま日本の農家が疲弊していき、本当に食料輸入が途絶したら国民は食べるものがなくなる。
不測の事態に国民の命を守ることが「国防」というなら、国内の食料・農業を守ることこそが防衛の要、それこそが安全保障だ。
武器＝命を奪うもの
食料＝命を守るもの
台湾有事はあってはならぬ。
外交努力で絶対に回避し、戦火と食料途絶から子供達を守る。還暦過ぎた人は次世代を守るのに覚悟と責任を持とう。

9/17 NHK

9/17 TBS
「報道特集」

食料安全保障に対する意識の日欧格差

一方、戦中・戦後の食料難が日本の高校歴史教科書に登場するのは、1950年
代初めからである。その後、90年代なかばまでの歴史教科書は、食料難に関する記述をほぼ改訂ごとに増やしていた。
ところが、2014年度使用の高校歴史教科書『日本史B』19点を見ると、「食料生
産は労働力不足のためいよいよ減少し、生きるための最低の栄養も下まわるよ
うになった」といった形で、多くの教科書がこうした簡潔な記述で済まし、戦後の食料難を4～5行の文章に記述する教科書は7点あるが、他の12点は1～3行、あるいは脚注で触れているのみである。人々の窮乏を思い起こさせる写真も減少している、と薄井氏が指摘する。
戦後の日本は、ある時点から権力者に不都合な過去を消し始めたのか?。過去を直視しなくてはならない。歴史をもみ消しては未来はない。筆者の指摘に
facebookを通じて下記のコメントが寄せられた。
「農村では権力的にコメが収奪され、農家である我が家でも私の一番上の姉は、５歳で栄養失調で亡くなりました。 ・・・ ４歳？の私も弟も栄養失調でした。母が「カタツムリを採っておいで。」とザルを渡してくれました。カタツムリを食べる習慣のない当時、グルメやゲテモノ食いとしてではなく、生き残るためとして母はそう言ったのです。 ・・・ 弟と河原で数十個採ってきました。母はそれを煮つけてくれました。全身に染み渡ってくれたあの味は、今でも忘れません。1950年ころのことです。」
私たちは、こうした重い過去を若い世代に引き継ぐための情報収集と普及活動を国民的に展開すべきではなかろうか。
日本では、食料、農業、農村の重要性を教科書に記述しようとしても検定で削除される?? →副読本がある。福島県喜多方市は全小学校に必修科目として「農業」をつくり、優れた副読本に基づく学習と農業実習を実践している。
https://sotokoto-online.jp/local/11668

欧州では幾度の戦争を経て国境防衛と食料難とに苦労した経験から、農林水産業
で国土と食料を守るという安全保障の視点が当たり前だと指摘されるが、厳しい戦争と食料難を経験したのは日本も同じである。では、なぜ、このような違いが生じるのだろうか。→決定的な違いは「食料難の経験」の記述。
（ドイツ）『発見と理解』「イギリスの海上封鎖によって、ドイツでは重要資源の海洋からの輸入が止まり、食料も例外ではなくなった。……キップ制度による配給が1915年1月から始まったが、キップはあっても買えないことがしばしば起こる。こうしたなか、それまでは家畜の餌であったカブラが、パン用粉の増量材やジャガイモのかわりとして、貴重な食料となった。多くの人びとが深刻な飢えに苦しんだ。特に、貧しい人びとや病人、高齢者などは、乏しい配給の他に食料をえることができない。このため、1914～18年、栄養失調による死亡者は70万人を超えた」薄井寛『歴史教科書の日米欧比較』(筑波書房、2017年)
戦時中の食料難を、生徒たちの討論や研究課題にとりあげる教科書も少なくない。
たとえば朝食は「トーストにオートミールあるいはシリアル、牛乳またはミルクティ、それにときどき卵」、夕食は「野菜スープにジャガイモ、牛肉やマトンなど各種の肉料理、それに乾燥果物やケーキ」といった、政府推奨の週間献立表をのせる中学の教科書
は、「戦争中の1週間の配給量を頭におきながら、当時の朝食と現在の朝食を比較してその違いをあげ、どちらが良いと思うか、理由をつけて説明せよ」との課題を提起する。
また、「なぜ多くの国民が配給を公正なシステムだと評価したのか、その理由を述べよ」、「“勝利のために耕せ”の運動は勝利をもたらすのに役立ったのか、級友と意見を交換せよ」などと、戦時中の食料事情について、生徒たちにさまざまな方向から考えさせようとする。

一般財団法人 食料安全保障推進財団
が生産者と消費者を繋ぐ架け橋として設立されました。
今、国民の食料やその生産資材の調達への不安は深刻の度合いを強め、我々は、間違いなく、食料安全保障の危機に直面しています。今こそ、国内資源循環
により、史上最低に落ち込んだ食料自給率を引上げ、
安全・安心な食料を量的・質的に国民に確保するための生産から消費までの国民ネットワークの強化が急務となっています。今こそ、国民全体で食料生産を支える機運の共有と具体的行動が不可欠であり、そのための情報提供・理解醸成と行動計画策定のセミナーを全国展開し、生産者と消費者を繋ぎ、地域の農と食を守ります。国民と国の役割を明記した「食料安全保障推進法」制定も。詳細は https://www.foodscjapan.org/− 33 −

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