貸 借 対 照 表（2022年3月31日現在）
科

目

金

額

（資産の部）

流 動 資 産
現金及び預金売掛金
商品
預け金
加盟店貸勘定短期貸付金
１年内回収予定の差入敷金・保証金

科（単位：千円）
目金額（負債の部）

6,629,013 流 動 負 債
333,668
買掛金
1,300,871
未払金
547,211
未払法人税等
547,710
未払消費税等
292,697
加盟店借勘定3,283,010
預り金68,585
１年以内資産除去債務
255,731
賞与引当金△ 474
その他の流動負債
7,483,829 固 定 負 債
4,002,357
資産除去債務
2,608,154
預り敷金保証金
78,945
退職給付引当金
505,440
長期未払金
負 債 合 計794,882
14,935（純資産の部）
0 株 主 資 本
17,816 資本金
6,287 資本剰余金
11,032
資本準備金495 利益剰余金
3,463,655
その他利益剰余金
13,000
別途積立金
1,412,986
繰越利益剰余金
802,613
154,144
1,009,578
71,482
純資産合計△ 151
負債純資産合計
14,112,842

その他の流動資産
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産建物
構築物
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアその他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
差入敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金
資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
（注）当期純損失 215,565千円

5,522,273
370,7452,818,906
52,849160,303
133,428
1,844,175
18,012
117,340
6,510
1,403,044913,450
16,649471,598
1,345
6,925,318
7,187,524
490,000
210,000
210,000
6,487,524
6,487,524
3,035,000
3,452,524

7,187,524
14,112,842

個 別 注 記 表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券･････ 市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価法により計上しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により計上しております。
商品･････ 売価還元法により計上しております。
３．固定資産の減価償却の方法(１)有 形 固 定 資 産
建物（建物附属設備を除く） ･････ 定額法により計上しております。
上記以外の有形固定資産･････ 定率法により計上しております。
但し、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により計上しております。
(２)無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア･････ 自社利用のソフトウェアについては、定額法により計上しております。
なお、償却期間は、社内における利用可能期間（５年）です。のれん･････ 定額法により計上しております。
なお、償却期間は、投資効果が発現すると見積もられる期間（５年）です。
上記以外の無形固定資産･････ 定額法により計上しております。
４．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる事項(１) 連結納税制度の適用
当社は当事業年度より連結納税制度を適用しております。
(２) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021年８月 12 日）を適用する予定であります。
Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
商品

110,000 千円

２．担保に係る債務買掛金

47,527 千円

未払金

4,468 千円

３．有形固定資産の減価償却累計額

4,994,323 千円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権

17,218 千円

長 期 金 銭 債 権

2,700 千円

短 期 金 銭 債 務

21,076 千円

Ⅲ 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、退職給付引当金、減損損失等です。
なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は 1,643 千円です。

Ⅳ 関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社（単位：千円）会社等の名称種類

親会社の子会社

親会社の子会社

親会社の子会社

親会社の子会社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

なし

資金貸借
取引

貸付金の貸付及び払戻（注）１―

売上金精算取引

売上金の預入（注）２
売上金の戻入（注）２

ＪＲ九州ビジネスパートナーズ株式会社
ＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会
社

ＪＲ九州ビルマネジメント
株式会社

株式会社ＪＲ
博多シティ

なし

なし

なし

建物賃借
取引

建物賃借
取引

期末残高

短期貸付金

3,283,010

預け金510,404

１年内回収予定の差入
敷金・保証金

6,240

差入敷金

200,690

差入保証金

70,573

差入敷金

159,538

9,327,573
9,147,335

敷金の差入
（注）３

1,541

保証金の戻入
（注）３

8,620

敷金の差入
（注）３

科目

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付は、市場金利を勘案して合理的な利率で貸付を行っております。
２．売上金の預入及び戻入については、建物賃貸借契約及び建物賃貸借契約に付随する営業管理規則の内容等に基づき、貸主が指定する関連当事者にて実施しております。
３．敷金及び保証金の差入については、近隣相場を勘案し交渉の上決定しております。
Ⅴ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額558,037 円 58 銭

２．１株当たり当期純利益△16,736 円 49 銭

記載金額につきましては、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、金額以外の数字及び１株当たり情報につきましては、表示単位未満を四捨五入して表示しております。