大船渡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（案）に対する意見等について
№

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該当箇所

意見・提言の概要

市内の大規模な企業は省エネ法の特定事業所であり継続的な対策実施が可能な一方、大半の企業は法的規制がなく現状のエネル
Ｐ40
ギー使用量を把握していないことから、問題がどこにあるのか分⑶本市においからない、よって対策できない状況になっていると思われる。て進める対策
業務で県内の事業所を訪問するが、エネルギーの無駄が見られによる削減見る企業もあるため、省エネ最適化診断や岩手県省エネ地域相談プ
込量
ラットフォームによる診断支援の活用・省エネ設備導入補助金を周知してはどうか。

提出された御意見等に関する市の考え方
本計画では、市民、事業者、行政が一体となって温室効果ガス排出量の削減に取り組み、脱炭素社会の実現を目指すこととしており、目標達成に向けた取組として「省エネルギー対策の推進」を掲げていることから、事業者による現状のエネルギー使用量を把握できる「省エネルギー診断」や支援策等について、周知に努めてまいります。

Ｐ68
本計画においても、再生可能エネルギーの導入により温室効果(ｲ）再生可能 再生可能エネルギー導入について、日射量に左右されず停電時ガスの排出を伴わないエネルギー源への転換を掲げていることかエネルギー導 の自立電源にもなることから、市内浄水場や下水処理施設等にマら、市の施設等への各種エネルギー設備導入の可能性について調入に係る調 イクロ小水力発電設備を設置してはどうか。
査・研究してまいります。
査・検討
－計画全般
2

カーボンニュートラル実現に向け、Ｊ-クレジット制度の利用により大企業と協議を進め、脱炭素化を進めてはどうか。

企業等におけるＪ-クレジット制度導入に係る希望や、クレジットの需要と供給に係る情報収集を行いながら、導入の可能性について検討してまいります。

・休耕田や畑を市で借り上げ、太陽光パネルを設置してはどうか。
市の施設や市有地、耕作放棄地等の活用について、再生可能エ
・震災後、丘陵が見受けられるが、市有地と思われるので太陽光 ネルギー導入に係るポテンシャルとして本計画に位置付けているパネルを設置してはどうか。
ことから、太陽光発電システムの導入について検討してまいりま
・市有の建物の屋上に率先して太陽光パネルを設置してはどうす。
か。

Ｐ67
個人の屋上等の借用については、本計画においてＰＰＡモデル(ｱ)太陽光エ個人の屋上に「屋上貸し」を希望する業者もいるので、１㎡い （第三者所有モデル）を活用した太陽光発電設備の設置事業者へネルギー利用くらで借りることはできないか。の支援の検討について登載していることから、情報収集や制度のシステムの普周知を行ってまいります。
及促進
再生可能エネルギーの導入に当たっては、関係法令を遵守した大規模な山林開発をし、いらぬ災害発生等危惧されることは絶上で、環境の保全に十分に配慮するなど適切に判断すべきものと－対にしないでください。
認識しております。

3Ｐ63
現在当市では、大船渡市住宅用太陽光発電システム導入促進費(ｳ)高効率機 ・希望する家庭にソーラーパネル（風力でも可）設置と蓄電機設 補助により、一般住宅等への太陽光発電システム設置費用の一部器等省エネル 置を助成しております。
ギー設備の普 ・ソーラー給湯システム
蓄電池等については、情報収集に努めながら設備導入に係る支及促進援等を検討してまいります。
Ｐ64
家庭でできる省エネルギー行動

4－

計画全般

5－

暖房マイナス１度、冷房プラス１度のプラマイゼロ運動

省エネルギー行動の一つとして、冷暖房の設定温度を暖房20度、冷房28度とすることを国においても推奨していることから、室温状況に応じた適切な温度設定について、周知に努めてまいります。

山の上に発電施設を造成することは、渇水や土砂流出により湾頂いたご意見を参考にしながら市民、事業者、行政が連携し、内の養殖事業に悪影響が及びかねないことから、多くの住民はや再生可能エネルギーの適切な導入について、調査・研究してまいめてほしいと思っている。太陽光などの利用は大切だと考えていります。
るが、住民が心配しなくてもよい場所でやってほしい。
再生可能エネルギーによる発電に切り替えることが大切だが、太陽光・風力発電を大規模にすれば森林伐採や土砂流出災害などを伴うことが避けられないことから、工場や公共施設の屋根などの小中規模のものとすること。
また、耕作放棄地所有者が気軽に発電利用に取り組めるよう相談や補助を考えるべきと思う。

再生可能エネルギーの導入に当たっては、関係法令を遵守した上で、環境の保全に十分に配慮するなど適切に判断すべきものと認識しております。
施設の屋根や耕作放棄地の利用については、本計画においても取組として掲げており、農地等におけるソーラーシェアリング等について、情報の周知に努めてまいります。

本計画における再生可能エネルギーの導入については、市内全吉浜における太陽光発電について、大窪山は希少・貴重動植物域を対象としたものであり、個別の事業実施については、関係法が多く存在しており、国の特別天然記念物のイヌワシの採餌場に令を遵守した上で、環境の保全に十分に配慮するなど適切に判断もなっていることから、自然環境を壊すことになる。
すべきものと認識しております。

Ｐ51⑴再生可能エ洋上風力発電については、生態系への悪影響が出ないかなど、再生可能エネルギーの導入に当たっては、関係法令を遵守したネルギーの導漁業従事者をはじめ市民の理解を大事にして慎重に取り組むべ
上で、環境の保全に十分に配慮するなど適切に判断すべきものと入ポテンシャ
き。
認識しております。
ルとエネル
ギー量

6

本計画において、目標達成に向けた取組として「ごみの減量化・資源化の推進」を掲げており、先進例などの情報収集に努めながら、減量化に向けた取組を進めてまいります。
なお、当市で実施している再利用ごみの燃料化は、プラスチック等の燃焼時に高いエネルギーを発することから化石燃料の代替となり、セメントの原・燃料として利用することで二酸化炭素排出量を削減するものでありますが、今後においてもより効果的な取組について、調査・研究してまいります。

計画全般

ごみの減量化は重要課題であると思う。ごみは釜石市で焼却処理されているが、コークスを使用することや運搬に化石燃料が使われている。
県外他市ではごみを燃やさず資源化する方式や、リサイクル率80％という取り組みを行っているところもあり、先進地に学ぶべきでないか。

計画全般

温室効果ガス排出量の削減においては、吸収源対策も重要であることから、計画的な間伐や補植など適切な森林環境の整備を図ってまいります。
森林吸収源の確保について、森林の荒廃が改善されない状況に
また、省エネ法において一定規模以上のエネルギー使用量があ危機感を覚えている。セメント生産による二酸化炭素排出量を減る特定事業者は、年平均１％以上のエネルギー消費原単位又は電らすため、企業の化学的、工学的解決を図るべきではないか。
気需要平準化評価原単位の低減が義務付けられていることから、企業における温暖化対策への支援・情報提供等に努めてまいります。

Ｐ17
外国からの輸入材によるバイオ発電では、運搬の化石燃料を見⑵再生可能エれば二酸化炭素の削減と言えない。
ネルギー設備また、山地の開発が進むのであれば本末転倒である。の導入容量

現在当市で導入されているバイオマス発電設備は、民間事業者により運営されている発電所ですが、原料については、輸入されたパーム椰子の殻であることから、残渣物を再利用しており環境への影響は少ないと認識しております。運搬に係る化石燃料の使用などの課題については、事業者と意見交換しながら、対策への情報提供等に努めてまいります。

Ｐ45
本計画では、2030年度の2013年度比二酸化炭素46％削減につい5-3長期(2030ＣＣＳの実用について不透明であるため、計画書にすぐにも可 てＣＣＳによる削減は見込んでおらず、2050年度の温室効果ガス年度)温室効能な印象で書き込むのは不適切ではないだろうか。
排出量の実質ゼロについて、今後研究が進むことを見込みＣＣＳ
果ガス削減シの実用について記載しているものです。
ナリオ
計画全般

再生可能エネルギーの導入に当たっては、関係法令を遵守した風力発電、太陽光発電は自然環境に影響するため、山地に誘致上で、環境の保全に十分に配慮するなど適切に判断すべきものとしないことを望む。
認識しております。

Ｐ68(ｲ）再生可能 エネルギーの地産地消は、かなり高いハードルであり、不確かエネルギーの地産地消に向けては、今回のご提言も参考とさせエネルギー導 な内容でのアドバルーンではなく、町内ごとの市民参加で話し合 ていただき、情報収集に努めながら、取組に関して検討してまい入に係る調 うぐらいの取組こそ必要ではないか。
ります。
査・検討