コベルコビジネスサポート パーソネルTopics 2021年6月号

パーソネルTopics 2021年6月号
今では海外勤務は大変身近なものになっています。
実際に海外勤務が発生したときに、会社としてどういうことをすればいいのか？
今回は次の２つについてご紹介します。

１．海外勤務が発生した場合の主な手続きについて

２．非居住者の税法上の取り扱いについて1

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１．海外勤務が発生した場合の主な手続きについて
従業員が海外赴任することになった場合、会社として手続きすべき項目がいくつかあります。
ここでは、特に漏れてはいけない３つの手続きについてご紹介します。

（１）海外労災特別加入 【申請先：所轄労働基準監督署】
海外勤務中に起きた労働災害は、国内での労災保険の対象外となるため、海外労災特別加入の手続きをする必要があります。
申請事由
会社として初めて赴任者が出た場合

申請書名「特別加入申請書」

追加で赴任者が出た場合など申請内容に変更が生じた場合「特別加入に関する変更届」

全員が帰任する場合「特別加入脱退申請書」※ 国内の労働保険と同じく、年に一度、年度更新（保険料の確定）が必要です。
加入手続きについてはこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-7.html

なお、他の保険で同等の補償がカバー出来る場合は、上記に限りません。
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１．海外勤務が発生した場合の主な手続きについて（２）介護保険適用除外届 【 申請先：健康保険加入先（健康保険組合など）】
介護保険第2号被保険者（40歳以上65歳未満）が非居住者（※）になる場合、もしくは、本人または帯同している家族が、海外赴任中に介護保険第2号被保険者になる場合に手続きをする必要があります。
（※）非居住者：海外滞在予定期間が1年以上の海外勤務者
申請書名

事由発生日

介護保険料
（事由発生月分より）

介護保険第2号被保険者が非居住者になる場合「介護保険適用除外該当届」

出発日の翌日免除

赴任者本人または帯同家族が介護保険第2号被保険者になる場合「介護保険適用除外該当届」

40歳到達時（誕生日前日）免除

介護保険第2号被保険者が帰任する場合「介護保険適用除外不該当届」

到着日当日

徴収

申請事由

◎ 申請と同時に、介護保険料の免除及び徴収漏れのないようにしましょう。

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１．海外勤務が発生した場合の主な手続きについて（３）社会保障協定 【申請先：年金事務所】
社会保障協定は、自国と赴任国での、①年金保険料の二重負担の防止 ②年金制度への加入期間を通算し年金受給資格の確保を目的として締結されています。

日本と赴任国で協定が発効されている場合は、赴任前に申請が必要です。
また、当初の予定より赴任期間が延びた場合や赴任国が変更になるなど、申請と異なる事由が発生した場合も、都度変更申請が必要ですので、忘れないようにしましょう。
申請事由

申請書類

協定発効国に赴任する場合「適用証明書交付申請書」

当初の予定を延長する場合「適用証明期間継続･延長申請書」

期間延長以外の変更があった場合（赴任国など）「適用証明書再交付申請書」

詳しくはこちら↓https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/index.html

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１．海外勤務が発生した場合の主な手続きについて【社会保障協定の適用証明書の申請から交付までの流れ】※ 日本年金機構HPより抜粋

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２．非居住者の税法上の取り扱いについて従業員が海外赴任し非居住者となった場合、国外勤務で得た給与については、原則として日本で源泉徴収されません。（所得税は課税されません）
月例給与、一時金など支払の種類により源泉徴収の仕方に違いがありますので、種類別にご紹介します。

（１）月例給与の源泉徴収
日本で支払われる給与は、給与支給日時点で非居住者の場合、源泉徴収の必要はありません。
ただし、給与の計算期間が5/1～5/31で、出国日が6/20、支給日が6/25 など当月分翌月払の場合、全額が国内勤務に対する給与となるため源泉徴収をしなければならず、その分の税率は20.42％になります。
給与支給日時点

国内勤務に対する給与

国外勤務に対する給与

居住者

課税

課税

非居住者

課税（20.42％）

非課税

非居住者の国内源泉所得については、分離課税（※）として申告及び納税が必要です（※）分離課税とは ・・・他の所得と分離して、所得の支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというものです。
よって、給与所得に対して行う「年末調整」には含めません。

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２．非居住者の税法上の取り扱いについて（２）一時金の源泉徴収
一時金支給対象期間に国内勤務期間が含まれている場合、その期間の一時金に対して20.42％の税率で源泉徴収が必要です。
なお、国外勤務期間については、非課税となります。
国内勤務期間（歴日数）
一時金の総額 ×× 20.42％ = 税額
一時金支給対象期間（歴日数）例) 一時金 500,000円、 計算期間 4/1～9/30、 出国日 6/20 の場合、国内勤務期間は、計算期間開始日～出国日 4/1～6/20 の 81日間（全期間183日）

81日
500,000円 ×× 20.42％＝ 45,191円（小数点以下切捨）183日
非居住者の国内源泉所得については、分離課税として申告及び納税が必要です7コベルコビジネスサポート パーソネルTopics 2021年6月号

２．非居住者の税法上の取り扱いについて（３）赴任した年の年末調整居住者として最後の給与支給の際に、年末調整をする必要があります。
● 控除対象扶養親族や保険料控除対象額は、出国時の現況で判断します。
控除項目

判断基準

配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除など

出国時の現況により見積もった、その年の合計所得額が扶養範囲内

特定扶養控除・老人扶養控除

出国時の年齢

保険料控除

居住期間内に支払った保険料◎ 確定申告が必要な場合（給与収入が2,000万円超・給与以外の所得があるなど）
納税管理人を税務署に届けるよう、赴任者本人に案内しましょう。
申請時期

届出書類

赴任時

「所得税・消費税の納税管理人の届出書」

帰任時「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書」

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２．非居住者の税法上の取り扱いについて（４）地方税が非課税になるタイミング
赴任後の1/1時点で非居住者の場合、翌年度分の地方税は課税されません。
例)）2020/10/1～非居住であり、2021/1/1時点でも非居住の場合、2021年度（2021年6月～2022年5月）の地方税は課税されません。

（５）退職金非居住者に全額日本から退職金が支払われる場合、国内勤務分に対して20.42％の税率で源泉徴収が必要です。（原則的な取り扱い）
国内勤務期間（歴日数）
退職金の総額（退職所得控除なし）

× 20.42％ = 税額×総額の計算の基礎となった期間（歴日数）◎ 「退職所得についての選択課税」という特例制度があります
これは、国外勤務等をして退職するものと、国外勤務をせず国内勤務だけで退職するものとの、税負担が不公平にならないように設けられている制度です。
非居住者本人がこの特例制度を受ける場合は、既に源泉徴収された税額との差額を還付してもらう手続きが必要ですので、帰国後に確定申告をするよう案内しましょう。
※ 退職所得控除額の計算上の勤続年数は、非居住期間も含めた全期間で計算します。

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２．非居住者の税法上の取り扱いについてご参考
対外的な税務処理を挙げてきましたが、海外赴任することにより利益・不利益が生じないように、国内勤務であったとして、本人から「みなし税」を徴収している会社もあります。
また、帰国後に国外で納税義務が発生し、本人の代わりに会社が納税した場合は、本人の国内所得として計上する必要がありますので、漏れないように注意しましょう。

編集後記
ご清覧いただきまして、ありがとうございます。
４月に人事給与部に異動となり２ヶ月が経ちました。
給与計算業務は今まで経験したことがなく、まずは給与計算の流れを理解することでした。想像していた以上に様々な作業があることに驚き、給与計算処理を行うために必要な情報を正確に入力すること、どのような作業が必要なのか説明を受けながら業務を行っています。まだまだ不慣れな点が多いため、何度も聞いて確認しながらの作業ですが、１日でも早く担当者として対応できる力を身に付けたいと思います。（Y）
ご希望の内容などございましたら、貴社の給与計算業務を受託しております弊社担当者まで是非お申し付けください。
なお、当記事は、2021年4月時点で公表されている制度内容等を基に作成しています。
＜編集担当：人事給与部 第二業務グループ＞

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