ＮＰＯ法人しもかわ森林未来研究所研究員

春日 隆司

℃

３ ２ ０ ０ 人 の 町 で あ る（ 図 １）
。夏は最高気の鉱業で栄えた。１９６０年の国勢調査では、て い る 町 で あ る 」 と い わ れ た ほ ど、 銅 山 な ど

か つ て「 下 川 町 は 資 源 の 上 に あ ぐ ら を か い

２０１２年頃から転入者が転出者を上回る年は、全国４番目の人口減少率を記録した。に厳しい状況が続き、１９８０年の国勢調査で営林署の統廃合、ＪＲ名寄本線の廃止など非常の休山、安価な外材輸入による林産業の衰退、

以 下 と な り 寒 暖 の 差 の 激 し い 地 域 で あ る。 面

１万５０００人を超す人口を数えていた。鉱業もあり、国の政策誘導もあって人口減少に一定

積 は、 東 西 約㌔ ㍍、 南 北 約℃ 以 上、 冬 は 最 低 気 温 が マ イ ナ ス㌔ ㍍ で、 約のほか、町内には二つの営林署が存在するなど温が区とほぼ同じ面積）を６万４０００㌶（東京旭川ＪＲ

人口減少は続いている。少子高齢化の進行や地の歯止めがかかってきているとはいえ、現在もしかし、経済や社会状況の変化により、鉱山森林・林業も大変栄えていた。

有し、そのうち約５万６０００㌶が森林である。

名寄

場産業の衰退、労働者の人材不足など、地域を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いている。

持続可能な循環型森林経営

下川が今日あるのは、半世紀以上にわたりいちずに植林を続けてきたからである。１９５３

年、町は国有林１２２１㌶を買い受けることを決断し、本格的な町有林経営をスタートさせた。

㌶を伐採し㌶を植林することを60

このとき町が始めたのが循環型森林経営である。毎年

50

年サイクルで繰り返し、持続可能な循環型の森

5030

森林の配置は、市街地を中心にドーナツ状の部

旭川空港
札幌

国道
新千歳空港
函館

㌶に木を植え続けること半世紀、１年生林経営を実現しようとするものである（図２）。
毎年から年生までの森林が永続的に生産が可能な

50 50

それらを担ってきたのが森林組合である。本森林資源となっている。

下川町有林

23分が民有林、その外の約９割が国有林となって

図１

下川町位置図30いる。

森林エネルギーによる内発的発展

その８

下 川 町 は、 北 海 道 北 部 に 位 置 す る、 人 口 約

森林 と自然エネルギーを 再考 する
2030

下 川 町
稚内

（写真・図はいずれも下川町提供）

32

育成

就労・雇用の確保
地元製材業者への木材安定供給

さらに２００３年、森林管理の国際認証であ全国的なモデルとなった。

く使う森林クラスター事業に取り組み、これがを抽出する事業など森林の恵みを余すところなる防腐材の生産、トドマツ葉からアロマオイルとによって出る木酢液を間伐材に煮沸含浸させもくさく改良材開発、木炭製造時に出る煙を冷却するこ開発などにも成功した。その後も、木炭の土壌ベキューセットの開発、高度な木炭製造手法の害木カラマツの木炭化に成功した。
さらに、
バー被害木を何とか生かそうと試行錯誤を重ね、被た森林が大きな打撃を受けた。
町と森林組合は、１９８１年の湿雪災害である。大切に育ててきこの基盤を築くきっかけとなったのは林業・林産業の雇用の場をつくってきた。

によって、その継続性を担保し、持続的な森林・も難しく公的な役割がある森林組合が担うこと採までは半世紀かかる。リスクや収益性の把握

来なら民間に委ねる事業であるが、植林から伐循環型森林経営

るＦＳＣ森林管理認証を取得している。この取が基本となっている。

会で議論を重ねながら描いたグランドデザイン

産業連携等を研究する下川産業クラスター研究ベースに地域産業の発展方向、新たな産業創造、国内２カ所とともに下川町が全国初の森林吸収制 度 に 準 拠 す る こ と と し た。 こ の 取 り 組 み は、町協議会は信頼性を確実にするためにも、この証する制度）が創設された。これを受けて、４クレジットとなった。

ただいた。オーストラリアなどでは森林が吸収は適当でない」などいろいろな意見や批判をい権」を主張した。「見えないものを販売するの年、全国に先駆け「自治体経営林のＣＯ ２吸収カニズムによって資金化できないかと２００２た。そこで、下川町有林の森林吸収源を市場メ持つ環境価値の数値的評価が国際的になされ１９９７年に京都議定書が批准され、森林の林関係への投資経費として有効に活用されてい現在約１億７０００万円の資金化が図られ、森フセット・クレジットを引き渡すものである。

一方、４町からのＪ ＶＥＲ制度に準拠したオして、協賛金、寄付金などの資金提供を受け、を結び、森林づくりなどを協働で行うことに対団 体 等 と「 森 林 づ く り パ ー ト ナ ー ズ 基 本 協 定 」

はなく、趣旨に賛同いただける環境先進企業・ジットを資金の対価として移転、引き渡すので４ 町 の 取 り 組 み は、 単 に Ｃ Ｏ ２の 吸 収 ク レ

したＣＯ ２を炭素権として森林所有者に認めてる。

森林のＣＯ ２吸収機能の資金化いる例もある。賛否両論はあるが、炭素権の帰属が森林所有者にあるとするならば、森林地域への資金投入が活性化され、森林整備の促進と森林バイオマスエネルギー利用

向 け、 下 川 町 の 提 案 で、 北 海 道 内 の 足 寄 町・資などによって埋め合わせする）」の具現化にカーボン・オフセット（排出されるＣＯ ２を投

そこで２００６年、「森林吸収源を活かしたている温泉施設の加温に１８０㌔㍗の木質バイ設で最もエネルギー消費とＣＯ ２を多く排出しした。２００５年には北海道で初めて、公共施の賦存量調査など新エネルギービジョンを作成してきている。まず情報収集から始まり、資源

下川町では２０００年から、森の恵みを余す滝 上 町・ 美 幌 町 を 加 え た ４ 町 で 協 議 会 を 設 立オマスボイラーを導入した。その後、２００６ともに森林に関する雇用の場が創出され、経済し、 独 自 の 制 度 設 計 を 進 め た。 こ う し た 中、年に幼児センター、２００８年にトマト育苗施

ところなく利活用する理念に基づき、森林バイ

２００８年、国では「我が国におけるカーボン・設、２０１０年に役場周辺施設、２０１１年には潤い、地域の活性化が図られ温暖化対策にもオフセットのあり方について（指針）」がとり

高齢者複合施設と町営住宅、２０１３年に一のオマスエネルギー利用の取り組みにチャレンジ

まとめられ、Ｊ ＶＥＲ制度（カーボン・オフ

橋バイオビレッジ、２０１４年に小学校・病院大きく貢献することとなる。

セットを行う際に必要なクレジットを発行・認

33－

伐採 植林 育成 繰り返す

得は、１９９８年から、森林・林業・林産業を－

循環型森林経営のイメージ
図２50ｈａ× 伐採 60 年＝3,000ｈａ
植林

植林
伐採

基の公共施設に熱を供へと公共施設に逐次木質バイオマスボイラーを導入した。現在では30を進めるためには、大きな影響を受ける既存事化石燃料からバイオマスエネルギーへの転換ている。

業から生じる林地残材や未利用材などを活用しプの確保が不可欠となるが、町では、町有林施

イオマスボイラーには、原料となる燃料用チッ可能な地域社会の創造に資するものである。バに頼らずＣＯ ２削減と地域資源を活かした持続木質バイオマスボイラーの導入は、化石燃料料コスト削減効果が発現している。

オマスボイラーで賄われ、約５０００万円の燃給しており、公共施設の約７割の熱は木質バイ

11

地域熱供給システム（ボイラー）業者の理解と合意が不可欠であり、業種転換を燃 料 代（ 重 油 代 ） が ８ ０ ０ ０ 万 円 ほ ど に な っ

前では年間約１億円支出していた公共施設のそこで、転換するにあたり、木質バイオマス

５８００万円まで増やすことを目標にしていギ ー 転 換 を 進 め、 ２ ０ ２ ２ 年 に は 削 減 効 果 をている。今後さらに森林バイオマスへのエネル原料を製造する施設を町が整備し、地元で化石木質バイオマスボイラーの導入は、ＣＯ ２削る。
協同組合」を立ち上げ、この組合がバイオマス減効果や富の流出抑制だけではなく、地域の住民や産業にも大きな効果をもたらしている。

町では２０１３年、「木質バイオマス削減効

ネルギーへの転換によるコスト削減効果は、化公共施設での化石燃料から森林バイオマスエぞれ２分の１を充てることとした。

ギーボイラー更新費用と子育て支援事業にそれ削減分を基金として積み立て、再生可能エネル果活用基金」条例を制定し、公共施設の燃料代石燃料の価格変動にも大きく左右されるが、従森林バイオマスと子育てた。

エネルギーの原料製造と販売を行うこととし燃料等を販売している３社が「エネルギー供給に進めなければ解決しない。

促進する誘導策との一体的な取り組みを総合的

木質バイオマス原料製造施設

森林整備（間伐）34

１ ０ ０ 人 ほ ど 増 加、 林 業・ 林 産 業 の 生 産 額 はととらえ、企業や都市自治体などとも連携し、これらの地域資源を地域における貴重な資本１０００億円となっている。

無料、２歳未満の子育てに商品券支給（乳児１７億円増えることが見込まれる。地域資源を活いかに価値化していくか、当ＮＰＯでは研究を億 円 増、 雇 用 も人につき月額３０００円）、学校給食費の２割用した内発的な発展をいかに深化させていくか

進め提案しながら具現化を目指しているところ

算 し た 場 合、 域 内 生 産 額 は減額、不妊治療費支援、幼児保育料１割減額、が今後極めて重要であり、その本気度と具現化

子育て支援事業として、中学生までの医療費予防接種助成、絵本プレゼントを行っている。
が試されることとなる。

％は国が指定する山村

く点からもその有効性が高いといえる。

ものであり、足腰の強い地域経済を構築していことが、いわゆる内発的な地域発展につながるとによって富が域内で循環するシステムを築く

いた燃料に係るエネルギー資金を内部化するこにあっては課題が山積するが、域外に流出して源の確保など森林を基盤とする農山村の自治体

人口の流出、経済の低迷、外部依存、自己財オマスの普及にも大きな意義がある。

づくりにつながるとともに、町民への森林バイ

子育て世代が地域で安心して子育てできる環境

めるにあたっては、「外部からの制御から脱しに、森林バイオマスエネルギーの取り組みを進の す べ て は 地 域 に 分 配 さ れ て い る。 こ の よ う

係者である町が所有し意思決定しており、便益の森林と自然エネルギーの取り組みは、利害関いるが、これに照らし合わせてみると、下川町ミュニティーパワーの三原則を定義し採択してし く は す べ て は 地 域 に 分 配 さ れ る、 と い う コて行われる、③社会的・経済的便益の多数、も決定はコミュニティーに基礎を置く組織によっすべてを所有している、②プロジェクトの意思域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくは世界風力エネルギー協会は２０１１年、①地強く押し出してきており、これまでそれにうま課題の解決に貢献する自治体を選別する姿勢をいという現実がある。他方、現在、国は国家的が厳しくなる中で、国の補助に頼らざるを得なは重視されるべきではあるが、地方の財政状況中で実現してきたということである。地方自治ではなく、国の政策意図との良好な連携関係の発的発展」が、決して町独自の意思や政策だけはローカルで進められているが、下川町の「内的発展を基盤として、グローバルな視点で行動上、森林バイオマスの取り組みなどによる内発循環型森林経営から森林のＣＯ ２吸収機能の向下 川 町 の 地 域 づ く り は、 先 人 が 築 い て き た

全国の市町村数の約％で森林面積の約で あ る。 国 土 面 積 で は 約化を敏感に察知し、より一層工夫を凝らしたアはしていられない。下川町は、そうした国の変く対応してきた下川町であっても、今後安閑と下川町における森林と自然エネルギーの取りを活用し、そして地域の資本が投入され、地域地域の主体性を基本とし、地域資源である森林関係性、そしてコロナ禍時代の理念ある移住定

経営の見直しや森林と自然エネルギーの新たなこのように、時代の変遷とともに循環型森林プローチが求められている（注２）。

内に好循環をもたらす、内発的発展の有効性が組みは、外部に地域振興を委ねるのではなく、町の域内総生産は年間２１５億円（うち農業住政策など大きな転換期を迎えている。

，

実証されている具体的な事例として特出するも億円、林業・林産業のである。
また、町では森林、土壌、川の水などの自然外に流出する電気・燃料費の金額はち電力５億円、石油等７億円）。これまでの森

注１ 内発的発展論と日本の農山村（保母武彦）

下 川 町 は 再 び「 発 展 」 で き る か（ 北 大 年 報 公 共 政 策 学，

資本の価値評価も行っている。一部独自の評価－

注２

林バイオマスエネルギーの取り組みを進め、地１５９ １７６坂本雄）億円（う森林と 自 然 エ ネ に よ る 内 発 的 発 展

必要がある。て、自身の立てた規範に従って行動する」（注１）である。

こうした森林バイオマスをめぐる取り組みは、

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手 法 を 用 い な が ら で あ る が、 そ の 評 価 額 は 約1212億円）。そのなかで域ることとなる。

及への課題解決にもつながり地方創生が図られすれば、日本における森林と自然エネルギー普％を占める。内発的な発展手法が全国に波及

504033域で森林バイオマスによるエネルギー自給を試

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