東 京成 徳大学 大学 院学 則
第１章

総則

（目的）
第１条

東京成徳大学学則第３条の２に基づき、この学則を定める。

第２条

東京成徳大学大学院（以下「本大学院」という。）は、本学建学の精神に則り、専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精深な学識と研究能力を養い、もって人類文化の進展、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価及び認証評価）
第３条

本大学院は、その教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

本学は、前項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について定期的に、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。
（情報公開）
第３条の２

本大学院は、公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすため、教育研究活動等の状況についての情報を公表する。
（研究科）
第４条

本大学院に、心理学に関する高度な教育と研究を体系的に実施することにより、心理臨床家等の高度職業人及びその指導者並びに研究者を養成するため、心理学研究科を置く。
（専攻及び課程）
第５条
２

心理学研究科に臨床心理学専攻博士課程を置き、修業年限を５年とする。

博士課程は、前期２年及び後期３年の課程に区分し、博士の前期２年の課程を「修士課程」とし、後期３年の課程を「博士後期課程」とする。
（課程の目的）第６条

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、臨床心理学における研究能力又は高度の専門性を要する心理臨床家等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２

博士後期課程は、臨床心理学を中心とする心理学について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（学生定員）
第７条

本大学院の学生定員は、次のとおりとする。

研 究 科
心理学研究科専

攻

臨床心理学専攻課

程

入学定員

収容定員

修 士 課 程18 人

36 人

博士後期課程

3人

9人

第２章

学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第８条

学年、学期及び休業日については、東京成徳大学学則第１０条から第１２条までの規定を準用する。

第３章

教育課程及び履修方法等（教育方法）
第９条

本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
（授業科目及び単位数）
第１０条 修士課程及び博士後期課程の授業科目、単位数及び履修方法等は、別に定める。
（単位の計算）第１１条

各授業科目の単位数は、４５時間の学修を必要とする内容をもって１単位とすることを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によって計算する。
（１） 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
（２） 実験及び実習については、３０時間から４５時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
２前項の規定にかかわらず、特別研究の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することができる。
第１２条

削除

第１３条

削除

（他の大学院における授業科目の履修）
第１４条

学長は、教育研究上有益と認めるときは、あらかじめ他大学の大学院と協議の上、学生が当該他大学大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２

前項の規定により履修した単位は、10 単位を超えない範囲で本大学院において履修したものとみなすことができる。
３

前２項の規定は、第３１条に定める留学に準用する。

（単位修得の認定）
第１５条
２

授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える。

単位の認定は、試験によって行う。ただし授業科目の種類によっては、その学習の成果を評価して単位を与えることができる。
第１６条

削除

（成績の評価）第１７条

成績の評価は、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの 5 段階とし、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格、Ｄを不合格とする。
第１８条

削除

第４章

課程修了及び学位授与（修士課程の修了要件）
第１９条

本大学院修士課程に 2 年以上在学し、履修授業科目について 33 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者には、研究科委員会の議を経て、学長は修士課程の修了を認定し、修士の学位を授与する。
（博士後期課程の修了要件）
第２０条

本大学院博士後期課程に 3 年以上在学し、履修授業科目について 20 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者には、研究科委員会の議を経て、学長は博士後期課程の修了を認定し、博士の学位を授与する。
（学位の名称）第２１条

本大学院において授与する学位の名称は、次のとおりとする。

課

程

学位の名称

修 士 課 程修士（心理学）

博士後期課程博士（心理学）（課程によらない者の博士の学位授与）
第２２条

第２０条の規定にかかわらず、本大学院博士後期課程を経ないで博士論文を提出し、博士の学位を申請した者について、その審査及び最終試験に合格し、かつ専攻分野に関し博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することが確認された場合には、学長は研究科委員会の議を経て、博士の学位を授与することができる。
（学位規則）
第２３条

この学則に定めるもののほか、学位の授与に関し必要な事項は、本学の学位規則の定めるところによる。

第５章

入学、休学、復学、転退学及び留学（入学の時期）
第２４条

入学の時期は、学年の始めとする。

（修士課程の入学資格）
第２５条

修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（１） 大学を卒業した者（ ２ ） 学 校 教 育 法 第 104 条 第 4 項 の 規 定 に よ り 学 士 の 学 位 を 授 与 さ れ た 者（ ３ ） 外 国 に お い て 、 学 校 教 育 に お け る 16 年 の 課 程 を 修 了 し た 者（ ４ ） 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該外国の 16 年の課程を修了した者（５） 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16 年の課程を修了したものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

（ ６ ） 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（ ７ ） 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（８） 文部科学大臣の指定した者（ ９ ） 大学に 3 年以上在学した者であって、本大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者（ １ ０ ） 外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者（ １ １ ） 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、本大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者（ １ ２ ） 学 校 教 育 法 第 102 条 第 2 項 の 規 定 に よ り 大 学 院 に 入 学 し た 者 で あ っ て 、当該者をその後に入学させる本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者（ １ ３ ） 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者（博士後期課程の入学資格）
第２６条

博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（１） 修士の学位を有する者又は専門職学位を有する者（２） 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（３） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（ ４ ） 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（ ５ ） 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者（ ６ ） 外国の学校、第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると本大学院において認めた者（７） 文部科学大臣の指定した者（ ８ ） 大学等を卒業し、大学、研究所等において 2 年以上研究に従事した者で、大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると本大学院において認めた者（ ９ ） 本大学院において、個別の入学資格審査をもって、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者（出願手続）
第２７条

本 大 学 院 に 入 学 を 志 願 す る 者 は 、本 学 所 定 の 願 書 そ の 他 必 要 な 書 類 に 別 表（ 3）の入学検定料を添えて指定する期日までに提出しなければならない。
２

提出の時期、方法等については別に定める。

（入学者の選考）
第２８条

前条の入学志願者の選考については、別に定めるところによる。

（入学手続き及び入学許可）
第２９条

前条の選考に合格した者は、所定の期日までに、誓約書並びに保証人が署名した在学保証・根保証契約書を提出し、入学金及び学納金を納入しなければならない。
２

前 項 の 合 格 し た 者 は 、誓 約 書 記 載 事 項 及 び 学 納 金 納 入 の 履 行 に 関 す る 保 証 人（ 以 下「在学保証人」という。）を届け出なければならない。

３

在学保証人に関する事項は、別に定める。

４

学長は、第１項及び第２項の入学手続きを完了した者に、入学を許可する。

（再入学）
第２９条の２

学 則 第 ３ ５ 条 に よ り 退 学 し た 者 が 再 入 学 を 希 望 す る と き は 、所 定 の 様 式による願書を提出し、学長の許可を得て再入学することができる。
２

再入学の取扱いについて必要な事項は、別に定める。

（修業年限及び在学年限）
第３０条
２

修士課程の修業年限は 2 年とし、在学年数は、4 年を超えることはできない。

博士後期課程の修業年限は 3 年とし、在学年数は、6 年を超えることはできない。

（留学）
第３１条

留学しようとする者は、所定の様式による届を学長に提出し、審議を経て留学することができる。
２

前項の留学期間は、第１９条及び第２０条に規定する在学期間に含まれるものとする。

３

留学に関して必要な事項は、別に定める。

（休学）
第３２条

病気その他やむを得ない事由により 3 か月以上修学することのできない者は、所定の様式による届を学長に提出し、審議を経て休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められた者については、学長は、休学を命ずることができる。
３

休学の期間は 1 年以内とする。ただし、特別の事由があると認められた場合は、1 年を限度として休学期間を延長することができる。
４

休学期間は、通算して 2 年を超えることはできない。

５

休学期間は、修業年限及び在学期間に算入しない。

（復学）
第３３条
２

休学の事由が消滅した者は、復学しなければならない。

復学する者は、所定の様式による届を学長に提出し、審議を受けるものとする。

（転学）
第３４条

他の大学院へ転学を希望する者は、所定の様式による届を学長に提出し、審議を経て転学することができる。
（退学）
第３５条

退学しようとする者は、所定の様式による届を学長に提出し、審議を経て退学することができる。

第６章

研究生・科目等履修生・特別聴講生及び委託研修員

（研究生）
第３６条

学長は、本学の学生以外の者で本大学院において特定の専門事項について研究を希望する者があるときは、本大学院の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２

研究生に関する事項は、別に定める。

（科目等履修生）
第３７条

学長は、本学の学生以外の者で本大学院の授業科目のうち、一又は複数の授業科目について履修を希望する者があるときは、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
２

科目等履修生に対する単位の認定は、第１３条及び第１４条の規定を準用する。

３

科目等履修生に関する事項は、別に定める。

（特別聴講生）第３８条

学長は、本大学院と大学間交流協定を締結している他の大学の大学院の学生が、本大学院と当該大学院との協定に基づき、本大学院の授業科目を履修しようとするときは、特別聴講生として聴講を許可することがある。
２

前 項 に よ り 履 修 で き る 単 位 は 10 単 位 を 限 度 と す る 。

３

特別聴講生の受入れ手続その他は、協定による。

（委託研修員）第３９条

学長は、本大学院において、特定の課題について研修を希望する者があるときは、本大学院の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、委託研修員として受け入れを許可することがある。

第７章

入学検定料、入学金及び学納金（学納金等の額）
第４０条

本大学院の入学検定料、入学金等（入学金・再入学金・復籍料）及び学納金（授業料・施設設備費）は、別表（３）のとおりとする。
２

学納金等の納入時期、納入方法等必要な事項は、別に定める。

（授業料の納入期）
第４１条
２

授業料は、年次ごとに別表（３）により納入しなければならない。

授業料は、年額の２分の１額を次の２期に分けて、所定の期日までに納入しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認めたときは、願出によって納入期限の猶予又は分割納入を認めることがある。

３

前期

４ 月

後期

１０月

施設設備費は、別表（３）により毎年度前期授業料と同時に納入する。

（転学・退学及び休学の場合の学納金）
第４２条

前期又は後期の中途で転学・退学した者又は除籍された者の当該学期の学納金は、徴収する。
２

停学期間中の学納金は、徴収する。

３

休学を許可された者及び命ぜられた者の休学期間中の授業料は、２分の１額を徴収する。

（留学の場合の授業料）
第４３条

留学期間中の本学の授業料は、徴収する。

（既納の学納金等）
第４４条

既納の学納金等は、原則としてこれを還付しない。

（実験実習費等）
第４５条

実験又は実習等に必要な経費は、別に徴収する。

（学納金等未納者の取扱い）
第４６条

正当な理由なく学納金等を納めない者は、第１６条に規定する試験を受けることはできない。
（除籍）
第４７条

次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。

（１）本学において、修学する意志がないと認められる者（２）学納金の納入を怠り、督促してもなお納入しない者（３）第３０条及び第３０条第２項に規定する在学年限を超えた者（４）死亡又は行方不明の者（５）第３２条第３項及び第４項に規定する休学期間を超えた者（復籍）
第４７条の２

前条第２号に該当し除籍された者が復籍を希望するときは、所定の様式による願書を提出し、学長の許可を得て復籍することができる。
２

復籍の取扱について必要な事項は、別に定める。

第８章（指導教員）

教員及び研究科委員会

第４８条

本大学院における授業及び研究指導は、本大学院の専任の教授、准教授及び助教が担任する。ただし、特別の事情がある場合には、講師及びその他の教員に担任させることができる。
（研究科委員会）
第４９条

本大学院の研究科に、研究科の教育研究に関する重要な事項を審議するため、研究科委員会を置く。
２

研究科委員会の運営に関する事項は、別に定める。

第９章

賞

罰

（表彰）
第５０条

学生として評価に値する者は、研究科委員会の審議を経て学長が表彰する。

（懲戒）
第５１条

学生で本大学院の秩序を乱し、又は学生の本分に反する行為があった者は、研究科委員会の審議を経て学長が懲戒する。
２

前項の懲戒の種類は、退学・停学・訓告とする。

３

前項の懲戒に関する必要な事項は別に定める。

第 10 章

施

設（施設）
第５２条
２

本大学院に、研究室、実験・実習室及び心理・教育相談センターを置く。

心理・教育相談センターに関する事項は、別に定める。

第５３条

附

本学の施設は、必要に応じ本大学院学生の研究及び厚生に充てることができる。

則

この学則は、平成１０年４月１日から施行する。

附則１

この学則は、平成１２年４月１日から施行する。

２

第８条に規定する収容定員は、同項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
平成 12 年度 収容定員３２人

附則

この学則は、平成１３年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成１４年４月１日から施行する。

附１

則

この学則は、平成１５年４月１日から施行する。

２

第７条に規定する収容定員は、同項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
平成１５年度 収容定員３人
平成１６年度 収容定員６人

附則

この学則は、平成１７年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成１８年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成１９年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。

附則１

この学則は、平成２１年４月１日から施行する。

２

第７条に規定する収容定員は、同項の規定にかかわらず、平成２１年度については、次のとおりとする。
平成２１年度 収容定員４４人

附則

この学則は、平成２２年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成２５年４月１日から施行する。

附則１

この学則は、平成２６年４月１日から施行する。

２

改正後の学則は、平成２６年度入学者から適用し、平成２５年度以前の入学者については、なお従前の例による。

附則

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。

附則１

この学則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

改正後の学則は、平成２８年度入学者から適用し、平成２７年度以前の入学者については、なお従前の例による。

附則１

この学則は、平成２９年４月１日から施行する。

２

改正後の学則は、平成２９年度入学者から適用し、平成２８年度以前の入学者については、なお従前の例による。

附則１

この学則は、平成３０年４月１日から施行する。

２

改正後の学則は、平成３０年度入学者から適用し、平成２９年度以前の入学者については、なお従前の例による。

附則１

この学則は、２０２０年９月１日から適用する。

２

改 正 後 の 第 ２ ９ 条 の 規 定 は 、２ ０ ２ １ 年 度 入 学 者 か ら 適 用 し 、２ ０ ２ １ 年 ３ 月 ３ １日に在学する者は、なお従前の例による。

別表

入学検定料・入学金及び学納金

１．入学検定料35,000 円

２．入学金等

入学金

300,000 円

再入学金

150,000 円

復籍料150,000 円

課程

第 1 年次第 2 年次修士課程

700,000 円

700,000 円

博士後期課程700,000 円

700,000 円

700,000 円

課程

第 1 年次第 2 年次第 3 年次修士課程

220,000 円

220,000 円

博士後期課程220,000 円

220,000 円

３．学納金（ 1） 授 業 料（2）施 設設備費

第 3 年次220,000 円