令和６年１月定例
四 万 十 町 教 育 委 員 会
会 議 資 料日時：令和６年１月１６日（火）午前９時００分

場

所： 四万十町役場本庁東庁舎

町民活動支援室

会
１

開

２

教育長あいさつ３

会議録署名委員の指名

４

議
①②③④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨議

次

第会

題
議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第６号
議案第７号
議案第８号
議案第９号

四万十町立学校における学校運営協議会の設置について
田野々小学校学校運営協議会委員等の委嘱及び任命について
四万十町立学校における学校運営協議会の設置について
北ノ川小学校学校運営協議会委員の委嘱及び任命について
四万十町立学校における学校運営協議会の設置について
昭和小学校学校運営協議会委員の委嘱及び任命について
指定校区外就学申請の取り扱いについて
指定校区外就学申請の取り扱いについて
指定校区外就学申請の取り扱いについて

５協議事項

６報告事項
① 四万十町少年補導センター運営規則の改正について② 文化的施設について③ 学期始めにおける児童生徒の出欠状況について

７

その他① 今後の日程について

教 育 長

山脇 光章

委

横山 順一、

谷口和史、

浜田

味元伸二郎、 長森

員

事 務 局章克、

野中裕子、西谷伸一、 東史

孝典

議案第１号

四万十町立学校における学校運営協議会の設置について

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第２条第１項の規定に基づき、下記のとおり学校運営協議会を設置することについて、委員会の意見を求める。
令和６年１月１６日

提出
四万十町教育長

山脇記

学校運営協議会を設置する学校及び設置日
四万十町立田野々小学校

令和６年１月２６日

1光章

参考〇

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則 抜粋（令和２年四万十町教育委員会規則第 10 号）（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号。
以下「法」という。）第 47 条の５第１項の規定に基づく学校運営協議会（以下「協議会」という。）の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置等）
第２条 四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、その所管する学校ごと（法第 47 条の５第１項ただし書に規定する場合にあっては、２以上の学校ごと）に協議会を置くように努めるものとする。
２

前項の規定による協議会の設置は、教育委員会及び校長の権限及び責任の下、保護者及び地域住民等（以下「保護者等」という。）の学校運営への参画並びに保護者等による学校運営への支援及び協力を促進することにより、学校と保護者等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善及び子どもたちの健全育成に取り組むという目的を達成するために行うものとする。
３

教育委員会は、協議会を置こうとするときは、あらかじめ、法第 47 条の５第２項第１号に規定する対象学校（以下「対象学校」という。）の校長の意見を聴くものとする。
４

教育委員会は、協議会を置くときは、対象学校の校長に対し、その旨を通知するものとする。

2

議案第２号

田野々小学校学校運営協議会委員等の委嘱及び任命について

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第３条第１項及び第１３条第３項に基づく田野々小学校学校運営協議会の委員及びアドバイザーを下記のとおり委嘱又な任命することについて、委員会の意見を求める。
令和６年１月１６日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記
田野々小学校学校運営協議会委員
任期
選
(１)

出

：

令和６年１月２６日

区 分

氏

対象学校の所在する地域住民

林(２) 対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者

義村

(４)

(５)

学校関係者

学識経験を有する者

中屋柴

令和７年３月３１日

名
瑞穂

備隆司
桂子

久幸

●●●●●
●●●●●
●●●●●
●●●●●

津野修三

●●●●●

近森佐代子

●●●●●

中内聖二

大正２９１

門田清子

大正３８５－１金子千佐

大正９３

中脇由美

●●●●●

西山貴久

５９０－１

(６) 前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当であると認める者
アドバイザー氏
中屋 康

名住所

備

●●●●●

考

四万十町議会議員

3

考●●●●●貴明佐々木(３) 社会教育法（昭和24 年法律第207 号）第９条の７第１項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者

～

参

考〇

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則 抜粋（令和２年四万十町教育委員会規則第 10 号）（委員の構成等）
第３条 協議会の委員（以下「委員」という。）は、12 人以内とし、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。
(１)

対象学校の所在する地域住民(２)

対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者(３)

社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）第９条の７第１項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者
(４)

学校関係者

(５)

学識経験を有する者(６)

前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当であると認める者

２

対象学校の校長は、委員を推薦することができる。

３

委員に欠員が生じたときは、新たに委員を委嘱又は任命することができる。

（委員の任期等）
第４条 委員の任期は、２年とする。
２

前条第３項の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

（教育委員会等による指導及び助言等）
第 13 条

教育委員会は、協議会の運営に関し、必要に応じて指導及び助言を行うものとする。
２

教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な活動を行うことができるよう情報の提供及び説明に努めるものとする。
３

教育委員会は、必要に応じ、協議会の運営及び活動に関して助言等を行う者（以下「アドバイザー」という。）を委嘱することができる。

4

議案第３号

四万十町立学校における学校運営協議会の設置について

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第２条第１項の規定に基づき、下記のとおり学校運営協議会を設置することについて、委員会の意見を求める。
令和６年１月１６日

提出
四万十町教育長

山脇記

学校運営協議会を設置する学校及び設置日
四万十町立北ノ川小学校

令和６年２月１日

5光章

議案第４号

北ノ川小学校学校運営協議会委員の委嘱及び任命について

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第３条第１項に基づく北ノ川小学校学校運営協議会の委員を下記のとおり委嘱又な任命することについて、委員会の意見を求める。
令和６年１月１６日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記
北ノ川小学校学校運営協議会委員
任期
選

出区分

(１) 対象学校の所在する地域住民(２) 対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者(３) 社会教育法（昭和 24年法律第 207 号）第９条の７第１項に規定する地域
学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者(４) 学校関係者：

令和６年２月１日

～氏

名

備

宮脇茂幸

●●●●●

中脇由美

●●●●●

太田宗隆

●●●●●

佐竹佐代子

●●●●●

國澤洋平

●●●●●

宮﨑博志

●●●●●

沖俊憲

令和７年３月３１日
考●●●●●

山邊博美

●●●●●

藤原良仁

大正北ノ川３５８－２０(５) 学識経験を有する者(６) 前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当であると認める者

6

議案第５号

四万十町立学校における学校運営協議会の設置について

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第２条第１項の規定に基づき、下記のとおり学校運営協議会を設置することについて、委員会の意見を求める。
令和６年１月１６日

提出
四万十町教育長

山脇記

学校運営協議会を設置する学校及び設置日
四万十町立昭和小学校

令和６年２月１４日

7光章議案第６号

昭和小学校学校運営協議会委員の委嘱及び任命について

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第３条第１項に基づく昭和小学校学校運営協議会の委員を下記のとおり委嘱又な任命することについて、委員会の意見を求める。
令和６年１月１６日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記
昭和小学校学校運営協議会委員
任期
選 出 区 分(１) 対象学校の所在する地域住民(２) 対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者(３) 社会教育法（昭和 24年法律第 207 号）第９条の７第１項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者(４) 学校関係者(５)

学識経験を有する者：

令和６年２月１４日～

令和７年３月３１日

氏

名

岡本順一

●●●●●

山本

卓

●●●●●

中平治子

●●●●●

高橋知佐

●●●●●

山本

千代

昭和４６２－１

伊賀修

●●●●●

冨田

努

●●●●●

(６) 前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当であると認める者

8

備考

議案第７号

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和５年●月●日付けで、四万十町●●●●●●●●

保護者

●●

●●

から●●●学校への校区外就学申請書が提出されたので、その取り扱いについて委員会の意見を求める。
令和６年１月１６日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記
１

児童生徒名

●●

●●

新●学校 第●学年

２

保護者氏名

●●

●●

３

現住民登録地

四万十町 ●●●●●●●●

４

就学指定校

●●●学校

５

就学希望校

●●●学校

６

期

間

令和６年４月１日 ～令和７年３月３１日

７

事

由●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
Ｎｏ●（●●●●●●）

9参考

四万十町就学指定校変更及び区域外就学事務取扱要綱【抜粋】（承認及び承諾基準）
第２条

四万十町立小学校及び中学校における就学指定校変更承認基準及び区域外就学承諾基準は、別表のとおりとする。
（申請）
第３条

就学指定校以外の学校へ就学させようとする保護者又は区域外就学をさせようとする保護者は、校区外就学・区域外就学申請書（様式第１号）を教育委員会に提出しなければならない。
２

前項に規定する校区外就学・区域外就学申請書には、教育委員会が求める書類を添付しなければならない。
（承認又は承諾）
第４条

教育委員会は、前条に規定する申請があった場合は、当該申請について審査し、第２条に規定する就学指定校変更承認基準又は区域外就学承諾基準のいずれかに該当し、かつ、教育上適当と認められるときは、就学指定校変更の承認又は区域外就学の承諾をすることができる。

13別表（第２条関係）就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準
１

承認・承諾期間等

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで

２

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学学年末まで

３

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

は転出を希望する場合

４

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票

転入日までの就学を希望する場合
６

未登録
留守家

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ

７

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区

住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合度ごとの申請が必要）

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策① 児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希申請が必要）

望する場合② 保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③ 他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を中学校のみ卒業まで（年度希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）の配慮る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合
13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ卒業までの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間合（年度ごとの申請が必要）

14

就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾に係る添付書類
事由
転居又承認・承諾の基準
１

は転出

添付書類

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き続き在学を希望する場合

２

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学を希望する場合

３

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引建築確認申請書、入居契約

き続き在学を希望する場合

書等の転居・転入を確認できる書類

４

転入予

５

定

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 建築確認申請書、入居契約
転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

書等の転居を確認できる合書類

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ建築確認申請書、入居契約の就学を希望する場合

書等の転入を確認できる
書類

住民票

６

未登録
留守家

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区居住証明書となる学校への就学を希望する場合
７

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

預かり承諾書

庭児童にある者で、次の場合

在職証明書

対策

① 児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希望する場合② 保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③ 他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合

心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

学校長の意見書又は関係である場合で、その事情に相応した学校への就学を希機関の意見書等

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更をの配慮希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
11

その他

12

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を学校長の意見書又は関係希望する場合

機関の意見書等

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合に、容易に通学できる学校への就学を希望する場合

13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ就学通知書の写しの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

学校長の意見書又は関係する場合

機関の意見書等

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）

16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場
合15

事由要件による議案第８号

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和５年●月●日付けで、四万十町●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

保護者●●から●●●学校への校区外就学申請書が提出されたので、その取り扱いについて委員会の意見を求める。
令和６年１月１６日

提出四万十町教育長

山脇光章

記
１

児童生徒名

●●

●●

新●学校 第●学年

２

保護者氏名

●●●●

３

現住民登録地

四万十町 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●

４

就学指定校

●●●学校

５

就学希望校

●●●学校

６

期

間

令和６年４月１日 ～令和７年３月３１日

７

事

由●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
Ｎｏ●（●●●●●●）

16

別表（第２条関係）就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準
１

承認・承諾期間等

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで

２

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学

学年末まで

３

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

は転出を希望する場合

４

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票

転入日までの就学を希望する場合
６

未登録
留守家

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ

７

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区

住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合度ごとの申請が必要）

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策① 児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希申請が必要）

望する場合② 保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③ 他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を中学校のみ卒業まで（年度希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）の配慮る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合
13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ卒業までの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間

合（年度ごとの申請が必要）

23

議案第９号

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和５年●月●日付けで、四万十町●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

保護者●●から●●●学校への校区外就学申請書が提出されたので、その取り扱いについて委員会の意見を求める。
令和６年１月１６日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記
１

児童生徒名

●●●●

新

●学校 第●学年

２

保護者氏名

●●●●

３現住民登録地

四万十町 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●

４

就学指定校

●●●学校

５

就学希望校

●●●学校

６

期

間

令和６年４月１日 ～令和７年３月３１日

７

事

由●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
NO●（●●●●●●）

24

別表（第２条関係）就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準事由
転居又承認・承諾の基準
１

承認・承諾期間等

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで

２

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学

学年末まで

３

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

は転出を希望する場合

４

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票

転入日までの就学を希望する場合
６

未登録
留守家

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ

７

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合度ごとの申請が必要）

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策① 児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希申請が必要）

望する場合② 保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③ 他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を中学校のみ卒業まで（年度希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）の配慮る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合

卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合
13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ卒業までの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間

合（年度ごとの申請が必要）

31