小城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（案）小城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準案
家庭的保育事業等の共通事項
項目

国が示す基準の内容

基準類型

連携施設の設定が必要（経過措置あり） （居宅訪問型保育事業は除く ）
連携施設［連携の内容］
・保育内容の支援 集団保育の体験、相談・助言
・代替保育・卒園後の受皿

従う【参】職員は健全な心身、豊かな人間性と倫理観を備え、必要な知識及び技能の修得向上に努める。
一般的要件及び資質、職員の他の社会福祉施設をあわせて設置するときは保育に直接従事する職員以外は兼ねることはできる。
基準【従】嘱託医及び調理員を置かなければならない。（居宅訪問型保育事業は除く）

従う
参酌

非常災害

軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月一回実施すること。
（居宅訪問型保育事業においては除外項目あり）

参酌

利用者との関わり国籍、信条、社会的身分、費用負担等で差別的取り扱いをしてはならない。
心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。 虐待及び懲戒に係る権限乱用の禁止

従う

衛生管理

利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講じなければならない。 （居宅訪問型保育事業においては除外項目あり ）参酌

食事

献立は変化に富み健全発育に必要な栄養量を含有し、身体的状況及び思考を考慮したもの。
調理業務の全部委託可。搬入施設からの運搬可。
調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。
（居宅訪問型保育事業においては除外項目あり）

従う

2

項目
重要事項の関する規程

帳簿・秘密保持・苦情

国が示す基準の内容

基準類型

事業の目的及び運営方針・提供する保育の内容・職員の職種、員数及び職務の内容・保育の提供を行う日・乳児、幼児の区分ごとの利用定員・利用の開始、終了に関すること・緊急時災害対策・虐待防止・その他運営に関すること

参酌【参】職員、財産、収支、及び乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備【従】正当な理由なく、知りえた秘密を漏らしてはならない。
【参】苦情に対し、迅速かつ適切に対応する為に必要な措置を講じると共に、市町村からの指導助言に必要な改善を行わなければならない。

3

従う
参酌

家庭的保育事業
項目

国が示す基準の内容

基準類型

保育従事者

家庭的保育者（市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者）
家庭的保育補助者（市町村長が行う研修を修了した者）

従う

職員数

乳幼児 3 人につき 1 人（家庭的保育補助者を置き場合には、5 人につき 2 人）
国の基準に加え職員は 2 人を下回らない。

従う
市基準

保育室等

保育を行う専用の部屋（部屋の面積自体は 9.9 ㎡以上必要）（3 人を超えて保育を行う場合、乳幼児 1 人につき、3.3 ㎡を加えた面積であること。）

参酌

屋根外遊戯情報

同一敷地内に幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭（満二歳以上の幼児 1 人につき 3.3 ㎡以上。代替地も可）

参酌

方法

自園調理（調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。）

従う

設備

調理設備

従う

職員

調理員（調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要）（保育を行う乳幼児が 3 人以下の場合は、家庭的保育補助者で対応可。）

従う

耐火基準等

火災報知機・消火器の設置
消火訓練・避難訓練の定期実施

参酌

保育時間

1 日 8 時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。

参酌

保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。

従う

設備・面積

給食

4

小規模保育事業Ａ型
項目
保育従事者

国が示す基準の内容
保育士（保健師又は看護師を 1 人に限って保育士としてカウント可）
次の区分ごとに応じ、各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。
①乳児おおむね３人につき１人②満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人③満３歳以上満４歳に満たない児童おおむね２０人につき１人

職員数

基準類型
従う

従う

④満４歳以上の児童おおむね３０人につき１人保育室等

満２歳未満 乳児室又はほふく室 1 人につき 3.3 ㎡以上
満２歳以上 保育室又は遊戯室１人につき 1.98 ㎡以上保育に必要な用具、便所を備える。

参酌

屋根外遊戯情報

屋外遊戯場（付近の代替地可）（満二歳以上の幼児 1 人につき 3.3 ㎡以上。）

参酌

方法

自園調理（調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。）

従う

設備

調理設備

従う

職員

調理員（調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要）

従う

耐火基準等

建築基準法の上乗せ規制あり。（保育室等を２階以上に設ける場合は、耐火又は準耐火建築物）（注）追加的事項①消火器等の消火器具・非常警報器具②保育室等を 2 階以上に設置する場合、手すり等の乳幼児に転落防止設備 など

参酌

保育時間

1 日 8 時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。

参酌

保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。

従う

設備・面積

給食

5小規模保育事業Ｂ型
項目

国が示す基準の内容

基準類型

保育士
保育従事者（市町村長が行う研修を修了した者）（保育士割合は 1/2 以上）（保健師又は看護師を 1 人に限って保育士としてカウント可）

保育従事者

従う

次の区分ごとに応じ、各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。
①乳児おおむね３人につき１人
職員数②満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人③満３歳以上満４歳に満たない児童おおむね２０人につき１人④満４歳以上の児童おおむね３０人につき１人
保育室等

満２歳未満 乳児室又はほふく室 1 人につき 3.3 ㎡以上
満２歳以上 保育室又は遊戯室１人につき 1.98 ㎡以上保育に必要な用具、便所を備える。

参酌

屋根外遊戯情報

屋外遊戯場（付近の代替地可）（満二歳以上の幼児 1 人につき 3.3 ㎡以上。）

参酌

方法

自園調理（調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。）

従う

設備

調理設備

従う

職員

調理員（調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要）

従う

設備・面積

給食

耐火基準等

従う

建築基準法の上乗せ規制あり。（保育室等を２階以上に設ける場合は、耐火又は準耐火建築物）（注）追加的事項①消火器等の消火器具・非常警報器具②保育室等を 2 階以上に設置する場合、手すり等の乳幼児に転落防止設備

参酌など

保育時間

1 日 8 時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。

参酌

保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。

従う

6小規模保育事業Ｃ型
項目

国が示す基準の内容

基準類型

保育従事者

家庭的保育者（市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者）
家庭的保育補助者（市町村長が行う研修を修了した者）

従う

職員数

乳幼児 3 人につき 1 人（家庭的保育補助者を置き場合には、5 人につき 2 人）
（職員数は 2 人以上）

従う

保育室等

満２歳未満 乳児室又はほふく室 1 人につき 3.3 ㎡以上
満２歳以上 保育室又は遊戯室１人につき 1.98 ㎡以上保育に必要な用具、便所を備える。

参酌

屋根外遊戯情報

屋外遊戯場（付近の代替地可）（満二歳以上の幼児 1 人につき 3.3 ㎡以上。）

参酌

方法

自園調理（調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。）

従う

設備

調理設備

従う

職員

調理員（調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要）

従う

耐火基準等

建築基準法の上乗せ規制あり。（保育室等を２階以上に設ける場合は、耐火又は準耐火建築物）（注）追加的事項①消火器等の消火器具・非常警報器具②保育室等を 2 階以上に設置する場合、手すり等の乳幼児に転落防止設備 など

参酌

保育時間

1 日 8 時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。

参酌

保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。

従う

設備・面積

給食

7居宅訪問型保育事業
項目

事業の内容

国が示す基準の内容
次の各号に掲げる保育を提供するものとする。
①障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育②母子家庭等の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要が高いと市町村が認める乳幼児に対する保育

基準類型

従う

③離島その他の地域であって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認めるものにおいて行う保育
保育従事者

家庭的保育者（市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者）

従う

職員数

乳幼児１人につき 1 人

参酌

障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児については、障居宅訪問型保育連携施設

害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設、その他の市町村の指定する施設を適切に確保しなければならない。

従う

保育時間

1 日 8 時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。

参酌

保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。

従う

8事業所内保育事業
項目
保育従事者

①保育所型事業内保育事業（利用定員 20 人以上）国が示す基準の内容

基準類型

保育士（保健師又は看護師を 1 人に限って保育士としてカウント可）従う

次の区分ごとに応じ、各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。
①乳児おおむね３人につき１人②満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人③満３歳以上満４歳に満たない児童おおむね２０人につき１人

職員数

従う

④満４歳以上の児童おおむね３０人につき１人
保育室等

満２歳未満 乳児室又はほふく室 1 人につき 3.3 ㎡以上
満２歳以上 保育室又は遊戯室１人につき 1.98 ㎡以上保育に必要な用具、便所を備える。

参酌

屋根外遊戯情報

屋外遊戯場（付近の代替地可）（満二歳以上の幼児 1 人につき 3.3 ㎡以上。）

参酌

方法

自園調理（調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。）

従う

設備

調理設備（保育所型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に付属して設置する炊事場を含む。）

従う

職員

調理員（調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要）

従う

設備・面積

給食

耐火基準等

建築基準法の上乗せ規制あり。（保育室等を２階以上に設ける場合は、耐火又は準耐火建築物）（注）追加的事項①消火器等の消火器具・非常警報器具②保育室等を 2 階以上に設置する場合、手すり等の乳幼児に転落防止設備

連携施設に関する特例

連携施設を確保しないことができる。

9

参酌など
参酌

事業所内保育事業②保育所型事業内保育事業（利用定員 19 人以下）

項目
保育従事者

国が示す基準の内容

基準類型

保育士
保育従事者（市町村長が行う研修を修了した者）（保育士割合は 1/2 以上）（保健師又は看護師を 1 人に限って保育士としてカウント可。）

従う

次の区分ごとに応じ、各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。
①乳児おおむね３人につき１人
職員数②満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人③満３歳以上満４歳に満たない児童おおむね２０人につき１人④満４歳以上の児童おおむね３０人につき１人
保育室等

満２歳未満 乳児室又はほふく室 1 人につき 3.3 ㎡以上
満２歳以上 保育室又は遊戯室１人につき 1.98 ㎡以上保育に必要な用具、便所を備える。

参酌

屋根外遊戯情報

屋外遊戯場（付近の代替地可）（満二歳以上の幼児 1 人につき 3.3 ㎡以上。）

参酌

方法

自園調理（調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。）

従う

設備

調理設備

従う

職員

調理員（調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要）

従う

設備・面積

給食

耐火基準等

従う

建築基準法の上乗せ規制あり。（保育室等を２階以上に設ける場合は、耐火又は準耐火建築物）（注）追加的事項①消火器等の消火器具・非常警報器具②保育室等を 2 階以上に設置する場合、手すり等の乳幼児に転落防止設備

参酌など

保育時間

1 日 8 時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。

参酌

保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。

従う

10

（事業所内保育事業における定員区分）
項目

国が示す基準の内容

基準類型

事業所内保育事業者は、利用定員に応じ、本省令で定める数を踏まえて市町村が定める乳幼児数以上の定員枠を設けなくてはならない。

利用定員の設定

利用定員数

その他の乳児又は幼児の数

1 人～5 人1人

6 人～7 人2人

8 人～10 人

3人

11 人～15 人

4人16 人～20 人

5人

21 人～25 人

6人

26 人～30 人

7人

31 人～40 人

10 人

41 人～50 人

12 人

51 人～60 人

15 人

61 人～70 人

20 人

71 人以上20 人

11参酌小城市独自の基準項目案
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
根拠・関係法令佐賀県児童福祉法施行条例

内容

理由

暴力団排除、乳幼児の食事を調理する者に対し 安全で平穏な生活の確保、利用者が心身共に健ての検便による健康診断等
やかに保育されることの保障等

12基準
小城市基準