４４蟹江町

２０１８年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、２０１８年度は、国民健康保険の財政運営の都道府県への移管、第７次医療計画、第７期介護保険事業計画等が同時にスタートする、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定が行われるなど、医療と介護、社会保障制度改革の節目の年になっています。
６月に発表された「骨太の方針２０１８」では、２０１９年度から２１年度を「基盤強化月間」と位置付
け、社会保障関係費の歳出削減を進める社会保障費抑制路線をこれまで通り継続し、１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げるとしています。
「団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」、「医療・介護における『現役並み所得』の判断基準を現役との均衡の観点から見直す」、「高額療養費制度の負担上限額引き上げ」、「所得のみならず資産等の保有状況を適切に評価しつつ、『能力』に応じた負担を求める」ことを検討するな
ど、高齢者の負担増が課題となっていますが、さらに「消費税の増税」や「全世代」型の負担増が追求されています。
私たちは、今年３９年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【介護支援課】Ａ．法令どおり行っていきます。
②介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【介護支援課】Ａ．法令どおり行っていきます。

★（２）介護保険利用の際の手続き
介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【介護支援課】Ａ．要介護認定申請の案内は適切に行っております。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【介護支援課】Ａ．現段階で増設の計画はありません。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方の入所希望について、積極的に「特例」を活用・拡大し受け入れを行ってください。
【介護支援課】Ａ．法令どおり適切に行っていきます。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。 サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
【介護支援課】Ａ．法令どおり行っていきます。
②一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費を確保してください。
【介護支援課】Ａ．必要な需要を確認し、予算措置をしていきます。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【介護支援課】Ａ．サロン事業補助や認知症カフェ事業委託は継続していきます。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【介護支援課】Ａ．現行どおりとします。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【介護支援課】Ａ．現行どおりとします。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【介護支援課】Ａ．現行どおりとします。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【保険医療課】Ａ．県の示す国保運営方針に基づき対応していきます。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【保険医療課】Ａ．現行どおりとします。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。

【保険医療課】Ａ．現行どおりとします。
★④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【税務課・保険医療課】Ａ．給与等の差押禁止額については、差押えをしません。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【保険医療課】Ａ．現行どおりとします。
⑥高額療養費の申請漏れが生じないように最善の手立てを尽くしてください。
【保険医療課】Ａ．対象の方全員に通知を発行しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【税務課】Ａ．差押禁止財産については、差押えをしません。
納税相談の機会を設けており、実情に応じて分納等を認めています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【住民課】Ａ．申請を妨げるようなことは無いと理解しています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【住民課】Ａ．県の指導の下、適切に事務を進めています。
★③行政側のミスによる過誤払いが発生した場合は、生活保護利用者に返還を一方的に求めないでください。返還によって利用者の生活が最低基準を下回ることのないよう十分に配慮し、了承を得るようにしてください。
【住民課】Ａ．県の指導の下、適切に事務を進めています。
④生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
【住民課】Ａ．県の指導の下、適切に事務を進めています。
⑤外国人への生活保護制度および手続きに関するわかりやすい説明パンフレットを各国語で整備し、必要な方に配布できるようにしてください。また、ホームページにも各国語で掲載してください。
【住民課】Ａ．県にて作成した英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、ハングル語の説明パンフレットについては整備しています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【保険医療課】Ａ．平成 24 年７月から中学卒業年度末まで拡大し、所得制限なしとしています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。中学校卒業まで現物給付（窓口無料）で実施していない市は、早急に実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【保険医療課】Ａ．現行どおりとします。（中学卒業年度末まで）★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【保険医療課】Ａ．平成 30 年 10 月 1 日から精神障害者保健福祉手帳 1・2 級所持者は、助成範囲を全医療へ拡大しました。
④難病患者が障害認定や障害福祉サービス、介護サービスを利用する際の相談・申請が遅滞なく行われるよう、窓口の一本化または情報の共有化を行ってください。
【保険医療課・介護支援課】Ａ．連携強化に努めます。

６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
【子ども課】Ａ．現行どおりとします。（児童扶養手当、学童保育及び保育所利用料の減免を行っていきます。）①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困の実態を調査してください。
【子ども課】Ａ．現行どおりとします。（厚生労働省が行う国民生活基礎調査及び愛知県が行う愛知子ども調査の結果を活用します。）②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
【子ども課】Ａ．現行どおりとします。（児童扶養手当、学童保育及び保育所利用料の減免を行っていきます。）★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金は、新学期開始前に支給してください。
【教育課】Ａ．現行どおりとします。（入学準備金は、平成 30 年度新入学児童・生徒より入学前支給を実施しています。）④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【子ども課】Ａ．現行どおりとします。（児童扶養手当、学童保育及び保育所利用料の減免を行っていきます。）【教育課】Ａ．現在のところ蟹江町には開設されている団体はありませんが、設立されるようであれば、主催者と懇談する機会を持ち、設立の経緯や趣旨を踏まえた上でどのような援助ができるのか教育的支援の具体策を練り、推進していけたらと考えています。
★（２）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【給食センター】Ａ．給食費については、学校給食法第 11 条第２項の規定に基づき、学校給食を受ける児童、または生徒の保護者に負担していただいています。なお、蟹江町
においては、給食費未納者に対しても従来どおり給食の提供を行っています。現在、給食費については、子育て世代の経済的支援を図るため、一食あたり 30 円の公費負担を行い、保護者負担額を据え置いております。
（３）保育施設において、どの時間帯においても職員配置基準と労働基準法の両立が可能な、有資格者での配置の人件費を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
【子ども課】Ａ．現行どおりとします。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや通所施設を拡充するとともに、小規模の入所施設を設置してください。
【保険医療課】Ａ．現行どおりとします。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【保険医療課】Ａ．現行どおりとします。
（移動支援については、通学などの毎日利用するような恒常的な利用は対象としておりません。ただし、保護者が入院等緊急時には通所・通学ができます。）③診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間を報酬に算定してください。障害者が安心して医療にアクセスできるよう、入院時支援としてのヘルパー派遣を認めてください。また、日用品の購入・洗濯をはじめ、看護師らとのコミュニケーション支援など入院中の付添いにかかわる援助へのヘルパー利用を認めてください。
【保険医療課】Ａ．現行どおりとします。（入院中のヘルパーの業務については、居宅介護の制度上の範囲内で対応していきます。病院内の介助等は、基本的に院内スタッフにより対応されるべきですが、一概に認めないという取扱いは行っていません。）④障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【保険医療課】Ａ．現行どおりとします。（法定サービスである障害福祉サービスの利用者負担については、全国一律の制度のなかで十分な軽減が図れるものと考えています。また、地域生活支援事業についても同様の取扱いとしています。）★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
また、２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度を周知するとともに、障害福祉担当窓口で介護保険サービス利用により負担が新たに発生するもの、利用できないサービスを説明してください。
【保険医療課】Ａ．介護保険にないサービスについては、打ち切ることはありません。
また、高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象となる方には、個別にお知らせいたします。
⑥障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【保険医療課】Ａ．現行どおりとします。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、介護職員の不足を解消するために報酬単価の引き上げを、国に要望し、自治体でも補助してください。また、福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。

【保険医療課】Ａ．現行どおりとします。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワク
チン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【健康推進課】Ａ．子どもインフルエンザ予防接種については、平成 29 年 10 月から１回 1,000 円を助成する制度を開始しました。その他の予防接種については現行どおりとし、国の動向を見て対応します。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。２０１９年度以降も任意予防接種事業を継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【健康推進課】Ａ．現行どおりとします。ただし、国の及び県下市町村等の動向を見て対応します。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成事業を創設してください。また、助成対象回数が１回の市町村は２回に拡充してください。
【健康推進課】Ａ．現行どおり 1 回の助成事業を実施します。健診以外の方法で早期から必要な方の支援を行っており、また県下市町村等の動向を見て対応します。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【健康推進課】Ａ．現行どおり 1 回の助成事業を実施します。
③保健所や保健センターに歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【健康推進課】Ａ．保健事業の状況や各専門職との必要性を考え、今後検討していきます。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
【議会事務局】Ａ．意見書・要望書については、議会において対応するものと考えます。

１．国に対する意見書・要望書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、政府が現在検討を進めている、これ以上の医療費患者負担増の検討を止めてください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
③マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。
また年金支給開始年齢を６８歳からに先延ばしする検討を止めてください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
以上