飛脚メール便約款
近運自貨第217号 認可年月日 令和6年7月30日
第二種貨物利用運送事業（鉄道貨物）
近運自貨第224号 認可年月日 令和6年7月30日
第二種貨物利用運送事業（内航海運）
近運海貨第174号 認可年月日 令和6年7月30日
目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
第六章

総則（第一条・第二条）
運送の引受け（第三条〜第十二条）
荷物の配達（第十三条〜第二十三条）
指図（第二十四条・第二十五条）
事故（第二十六条・第二十七条）
責任（第二十八条〜第三十七条）

第一章 総則（定義）
第一条 飛脚メール便とは、当社の一般貨物自動車運送事業を使用して、カタログや雑誌等（以下「荷物」といいます。）を、郵便受箱・新聞受け・荷物受け・宅配BOX・メール室等（以下「郵便受箱等」といいます。）へ投函する（以下「配達」といいます。
）受領印不要のサービスをいいます。
（適用範囲）
第二条 飛脚メール便に関する運送契約は、この約款が適用されます。
２ この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
３ 当社は、前二項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申込みに応じることがあります。
第二章 運送の引受け（受付日時）
第三条 当社は、受付日時を定め、営業所その他の事業所の店頭に掲示し、又は当社のウェブサイトに掲載します。
２ 前項の受付日時を変更する場合は、あらかじめ営業所その他の事業所の店頭に掲示し、又は当社のウェブサイトに掲載します。
（引受票）
第四条 当社は、 荷物の運送を引受けるときに、 次の事項を記載した「お客様控」（以下「引受票」といいます。）を発行します。この場合、第一号から第二号は荷送人が記載し、第三号から第九号までは当社が記載するものとします。
一 荷送人の氏名又は名称、住所及び電話番号
二 荷物の主な品名
三 重量別の区分
四 発送数量（個数・冊数・通）
五 投函サービス名六 荷物受取日
七 当社の名称及び住所
八 荷物の運送を引受けた営業所その他の事業所の名称及び問合せ電話番号
九 運賃その他運送に関する費用
十 その他荷物の運送に関し必要な事項
２ 前項の引受票の発行は、電磁的方法により行うことがあります。
（飛脚メール便の荷物の大きさ等の制限）
第五条 当社は、次に掲げる大きさ及び重量の荷物を飛脚メール便として引受けできるものとします。
一 大きさ長辺四十センチメートル以内、厚さ二センチメートル以内、三辺合計七十センチメートル以内
二 重量千グラム以内（荷造り）
第六条 荷送人は、荷物の性質、大きさ、重量等に応じて、運送に適するように荷造りをしなければなりません。
２ 当社は、荷物の荷造りが運送に適さないときは、荷送人に対し必要な荷造りを要求し、又は荷送人の負担により当社が必要な荷造りを行います。
（外装表示）
第七条 荷送人は、荷物の外装に次の事項を見やすいように表示しなければなりません。この場合、第四号と第五号は、飛脚メール便バーコードシールを貼付又は、当該事項を印刷等にて表示するものとします。
一 荷送人の氏名又は名称、住所及び電話番号
二 荷受人の氏名又は名称、住所及び郵便番号
三 運送上の特段の注意事項（荷物の内容区分その他必要な事項を記載するものとします。
）
四 「飛脚メール便」の表示
五 荷物の運送を引受けた営業所その他の事業所の名称及び問合せ電話番号
六 その他荷物の運送に関し必要な事項（荷物の内容の確認）
第八条 当社は、荷物の運送の申込みがあったときは、その荷物の内容を明告することを荷送人に求めることがあります。
２ 当社は、前項の場合において、荷物の内容につき荷送人が告げたことに疑いがあるときは、荷送人の同意を得て、その立会いの上で、これを点検することがあります。
３ 当社は、前項の規定により点検をした場合において、荷物の内容が荷送人の明告をしたところと異ならないときは、これにより生じた損害を賠償します。
４ 当社が、第二項の規定により点検した場合において、荷物の内容が荷送人の明告したところと異なるときは、荷送人に点検に要した費用を負担していただきます。

（引受拒絶）
第九条 当社は、次の各号の一に該当する場合には、運送の引受けを拒絶することがあります。
一 運送の申込が、この約款によらないものであるとき。
二 荷送人が荷物に必要な外装表示をしなかったり、第八条第一項の規定による明告をせず、又は同条第二項の規定による点検の同意を与えないとき。
三 運送に不適切な荷物として認めたとき。
四 運送に関し荷送人から特別の負担を求められたとき。
五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。）第二条第二号に規定する暴力団（以下「暴力団」といいます。
）の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認められる運送、信書の運送等運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するとき。
六 荷送人又は荷受人が次に掲げるものであるとき。
ア 暴力団、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」といいます。）、暴力団準構成員、暴力団関係者その他の反社会的勢力であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると認められるとき。
ウ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があると認められるとき。
エ 当社に対し暴行、脅迫等の犯罪行為又は不当要求を行う者（荷受人にあっては、同様の行為が行われる蓋然性が極めて高いと当社が判断する者を含む。）であると認められるとき。
七 天災その他やむを得ない事由があるとき。
八 荷物が次に掲げるものであるとき。
ア 火薬類その他の危険品、変質又は腐敗しやすいもの、麻薬類、不潔な物品等他の荷物に損害を及ぼすおそれのあるもの
イ 荷物の性質により拒絶するもの
・現金及び小切手、手形、株券その他の有価証券類
・遺骨、位牌、仏壇・銃砲刀剣類
・犬、猫、小鳥等の動物
・再発行が困難な書類等（受験票・パスポート・車検証類・各種チケット類）
・再生不可能な原稿、原図、テープ、フィルム類
・毒物及び劇物類（毒薬、劇薬も含む）
・生きた病原体及び生きた病原体を含有又は付着していると認められるもの
・個人情報など特段の注意を要するもの
ウ 荷物一梱包の価格が運賃の範囲内の賠償では保証し得ないもの
エ その他当社が特に引受けを拒絶すると定めたもの
２ 当社は運送を引き受けた後に前項第五号又は第六号に該当することを知ったため、運送を行わないこととする場合は、遅滞なくその旨を荷送人に通知した上で、荷送人に返送します。
３ 前項による返送に要した費用は、荷送人の負担とする場合があります。
（運賃等）
第十条 当社は、国土交通大臣に届け出た運賃その他運送に関する料金（以下「運賃等」といいます。
）を収受します。
２ 運賃等は、営業所その他の事業所の店頭に掲示し、又は当社のウェブサイトに掲載します。
３ 当社は、収受した運賃等の割戻しはいたしません。
（運賃等の収受方法）
第十一条 当社は、重量及び冊数に基づき運賃等を計算し、荷物を受け取る時又は特約がある場合はそれに応じて、荷送人から運賃等を収受します。
（連絡運輸又は利用運送）
第十二条 当社は、荷送人の利益を害しないかぎり、引受けた荷物を他の運送機関と連絡して、又は他の貨物運送事業者の行う運送若しくは他の運送機関を利用して運送することがあります。
第三章 荷物の配達（荷物の受取り及び配達）第十三条 当社は、指示された集荷先又は発送地において荷送人又は荷送人の指示する者から荷物を受取り、荷物の外装に表示された住所の郵便受箱等に荷物を配達します。ただし、郵便私書箱は除きます。
（荷物の配達を行う日）
第十四条 当社は、次項に掲げる荷物配達予定日までに荷物を配達します。ただし、交通事情又は当社の業務上の支障等により、荷物配達予定日の翌日以降に配達することがあります。
２ 第四条規定の引受票に記載がある荷物受取日から、その荷物の運送距離に基づき、次により算定して得た日数を経過した日（運送を引受けた場所又は配達先が当社で定めて表示した離島、山間部等にあるときは、荷物受取日から相当の日数を経過した日）
一 最初の四百キロメートル四日
二 最初の四百キロメートルを超える運送距離四百キロメートルまでごと一日加算（郵便受箱等に入らないときの配達）第十五条 当社は、荷物が配達先の郵便受箱等に入らないとき、又はその他の事由により郵便受箱等に配達できないときは、荷物の外装に表示された配達先の当該住宅等に配達します。
（配達先が住宅以外の場合）
第十六条 当社は、荷物の配達先が住宅以外の場合、荷受人の勤務先若しくは所属する団体が管理する事務所、受付、又はそれらの郵便受箱等へ荷物を配達することがあります。
⑳−1

（二名以上の荷受人あての配達）
第十七条 当社は、二名以上の荷受人を配達先とした荷物は、そのうちの一名の郵便受箱等にこれを配達するものとします。
（人に危害を与える動物を飼育している配達先への荷物の配達）
第十八条 人に噛み付く癖のある犬その他他人に危害を与える動物を配達先の敷地内において飼育し、又はその行動を放置しているため、当社が荷物の配達のため使用する者の身体に危害の及ぶおそれがある場合において、その危険を防止する相当の措置がなされないときは、その配達先に居住する荷受人にあてた荷物は、これを配達しないことがあるものとします。
（誤配の場合の措置）
第十九条 当社は、当社の表示のある荷物につき誤配の旨の通知を受けた場合は、速やかに荷物を引き取った上で、正しい配達先の郵便受箱等に配達します。
（配達の完了）
第二十条 当社は、第十三条、第十五条から第十九条までに規定する郵便受箱等への配達をもって配達を完了したものとします。
（荷物の転送）第二十一条 当社は、荷受人の氏名又は名称を確知することができない場合、又は荷受人の住所不明や転居の場合には、調査の上、判明した荷物は、無償で転送します。
（配達ができない場合の措置）
第二十二条 当社は、荷受人を確知することができないとき、又はその他の事由により荷物を配達できないときは、 荷送人より何らの指図を受けることなく、遅滞なく荷送人に対し、荷物を返送するものとします。
２ 当社は前項の規定により荷物を返送したときは、遅滞なく返送理由を荷送人に通知します。
（返送ができない荷物の取扱い）
第二十三条 荷送人に返送すべき荷物で、荷送人不明その他の事由により荷物を荷送人に返送することができないときは、当社は、これを点検することができます。
２ 前項の規定により荷物を点検してもなお荷物を配達し、又は荷送人に返送することができないときは、当社は、荷物を補修した上で保管します。
３ 当社は、前項の規定により保管した荷物で有価物でないものは、その保管を開始した日から三か月以内にその引渡し請求がないときは、荷物に記された内容を判読することができないように裁断その他の措置を講じた上でこれを棄却し、有価物で滅失若しくは損傷のおそれがあるもの又はその保管に過分の費用を要するものにあっては、 これを売却することができます。 この場合において、当社は、その代金を引渡し請求並びに荷物の保管及び処分に要した費用に充当し、余剰があるときは保管します。
４ 第二項の規定により荷物の保管を開始した日から一年以内に引渡し請求する者がないときには、前項の規定により売却された有価物以外の有価物及び前項の規定により保管される売却代金は当社に帰属します。
第四章 指図（指図）
第二十四条 荷送人は、当社に対し、荷物の運送の中止、返送、転送その他の処分につき指図をすることができます。
２ 前項に規定する荷送人の権利は、荷受人の郵便受箱等に荷物を配達したときには、行使することができません。
３ 第一項に規定する指図に従って行う処分に要する費用は、荷送人の負担とします。
（指図に応じない場合）
第二十五条 当社は、運送上の支障が生ずるおそれがあると認める場合には、荷送人の指図に応じないことがあります。
２ 当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
第五章 事故（事故の際の措置）
第二十六条 当社は、荷物の滅失を発見したときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
２ 当社は、荷物に著しい損傷を発見したとき、又は荷物の配達が荷物配達予定日より著しく遅延したときは、遅滞なく荷送人に対し、相当の期間を定め荷物の処分につき指図を求めます。
３ 当社は、前項の場合において、指図を待ついとまがないとき、又は当社の定めた期間内に指図がないときは、 荷送人の利益のために、 当社の裁量により、その荷物の運送の中止、返送その他の適切な処分をします。
４ 当社は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
５ 第二項の規定にかかわらず、当社は、運送上の支障が生ずると認める場合には、荷送人の指図に応じないことがあります。
６ 当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
７ 第二項に規定する指図の請求及び指図に従って行った処分又は第三項の規定による処分に要した費用は、荷物の損傷又は遅延が荷送人の責任によるとき又は荷物の性質若しくは欠陥によるときは荷送人の負担とし、その他のときは当社の負担とします。
（危険品等の処分）
第二十七条 当社は、荷物が第九条第八号アに該当するものであることを運送の途上で知ったときは、荷物の取卸しその他運送上の損害を防止するための処分をします。
２ 前項に規定する処分に要した費用は、荷送人の負担とします。
３ 当社は、第一項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を荷送人に⑳−2通知します。
第六章 責任（責任の始期と終期）
第二十八条 荷物の滅失又は損傷についての当社の責任は、荷物を荷送人から受け取ったときに始まり、荷受人の郵便受箱等に配達したときに終わります。
（責任と挙証等）
第二十九条 当社は、荷物の受取から配達までの間にその荷物が滅失し若しくは損傷し、若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じ、又は荷物が遅延したときは、 これによって生じた損害を賠償する責任を負います。 ただし、 当社が、自己又は使用人その他運送のために使用した者が、荷物の受取、運送、保管及び配達について注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。
（免責）第三十条 当社は、 次の事由による荷物の滅失又は損傷による損害については、損害賠償の責任を負いません。
一 荷物の欠陥、自然の消耗
二 荷物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由
三 同盟怠業若しくは同盟罷業、社会的騒擾その他の事変又は強盗
四 不可抗力による火災
五 予見できない異常な交通障害
六 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災
七 法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し
八 荷送人が記載すべき外装表示の記載過誤その他荷送人又は荷受人の故意又は過失（引受制限荷物等に関する特則）
第三十一条 第九条第五号に該当する荷物については、当社は、その滅失又は損傷について損害賠償の責任を負いません。
２ 第九条第八号に該当する荷物については、当社がその旨を知らずに運送を引受けた場合は、当社は、荷物の滅失又は損傷について、損害賠償の責任を負いません。
３ 壊れやすいもの、変質又は腐敗しやすいもの等運送上の特段の注意を要する
荷物については、荷送人がその旨を出荷票に記載せず、かつ、当社がその旨を知らなかった場合は、当社は、運送上の特段の注意を払わなかったことにより生じた荷物の滅失又は損傷について、損害賠償の責任を負いません。
（責任の特別消滅事由）
第三十二条 荷物の損傷についての当社の責任は、郵便受箱等に荷物を配達した日から十四日以内に通知を発しない限り消滅します。
２ 前項の規定は、当社がその損害を知って荷物を引き渡した場合には、適用しません。
３ 荷送人が第三者から委託を受けた荷物の運送を当社が行う場合において、当該荷物の運送に係る郵便受箱等への配達の日から十四日以内に、荷送人が、第一項の通知を受けたときは、 荷送人に対する当社の責任に係る第一項の期間
は、荷送人が当該通知を受けた日から十四日を経過する日まで延長されたものとみなします。
（損害賠償）
第三十三条 当社は、この約款の規定に従って引受けた荷物が滅失又は損傷した場合に限り第二十九条に規定するとおり、その損害を賠償します。
２ 前項の場合における当社の損害賠償責任は、荷送人の選択により、荷物の損害を受けた冊数分の運賃等の返金、又はその冊数分の代替品につき無償で本サービスを提供するものとします。
３ 当社は、第十四条に規定する日を経過した荷物の遅延による損害については、損害賠償の責任を負わないものとします。
（運賃等の払戻し等）
第三十四条 当社は、荷物の全部又は一部が天災その他やむを得ない事由又は当社の責任による事由によって、荷物の滅失、著しい損傷が生じたときは、その運賃等を払い戻します。この場合において、当社が運賃等を収受していないときは、これを請求しません。
２ 当社は、荷物の全部又は一部がその性質若しくは欠陥又は荷送人の責任による事由によって、荷物の滅失、著しい損傷が生じたときは、その運賃等の全額を収受します。
（除斥期間）
第三十五条 当社の責任は、荷受人の郵便受箱等に荷物を配達した日（荷物の全部滅失の場合にあっては、その配達がされるべき日）から一年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅します。
２ 前項の期間は、荷物の滅失等による損害が発生した後に限り、合意により延長することができます。
３ 荷送人が第三者から委託を受けた荷物の運送を当社が行う場合において、荷送人が第一項の期間内に損害を賠償し又は裁判上の請求をされたときは、荷送人に対する当社の責任に係る同項の期間は、荷送人が損害を賠償し又は裁判上の請求をされた日から三か月を経過する日まで延長されたものとみなします。
（連絡運輸又は利用運送の際の責任）第三十六条 当社が他の運送機関と連絡して、又は他の貨物運送事業者の行う運送若しくは他の運送機関を利用して運送を行う場合においても、運送上の責任は、この約款により当社が負います。
（荷送人の賠償責任）
第三十七条 荷送人は、荷物の性質又は欠陥により当社に与えた損害について、損害賠償の責任を負わなければなりません。ただし、荷送人が過失なくしてその性質若しくは欠陥を知らなかったとき、又は当社がこれを知っていたときは、この限りではありません。