平成２４年度ＪＯＧＭＥＣ石炭開発部調査事業成果報告会
海外炭開発高度化等調査⑫
ジンバブエ及びケニアにおける石炭資源の開発状況、輸送インフラの整備状況及び我が国への輸出ポテンシャル調査

平成25年6月7日
発表者：三菱マテリアルテクノ株式会社

発表内容
1. 調査目的
2. 調査項目
3. ジンバブエ
・概要・エネルギー事情
・石炭政策､鉱業権､税制､投資環境
・石炭資源
・Hwange炭鉱
・新規石炭開発・輸送インフラ(道路､鉄道､港湾)

・石炭資源
・石炭探査、石炭開発
・輸送インフラ(道路､鉄道､港湾)
5. 我が国への輸出の可能性
・ジンバブエ・ケニア

4. ケニア・概要
・エネルギー事情
・石炭政策､鉱業権､税制､投資環境
1

調査目的
ジンバブエの石炭資源量は約270億トン、可採埋蔵量については約5億トンとの報告があるが、必ずしも十分な探査が行われておらず、今後の探査次第では資源量及び埋蔵量ともに増加が期待できる。
同国の石炭生産は、西部のHwange炭鉱で一般炭及び原料炭が約200万トン生産(2012年生産量)されているのみである。南部のSabi-Limpopo炭
田では原料炭の賦存が確認されているが、未だ開発されていない。
Hwange炭鉱、Sabi- Limpopo炭田からはモザンビークのマプート港、
ベイラ港まで鉄道が通じており、インフラが整えば海外への輸出も可能となる。
一方、ケニアの石炭資源に関しては、殆ど情報がなく石炭資源量や開発状況は不明であるが、最近行われた探査で、ナイロビ東部地域で石炭が発見されたとの情報があり、石炭開発は始まったばかりである。
両国とも将来的な石炭ソースとしての可能性を有することから、ジンバブエ
及びケニアにおける石炭埋蔵量、石炭賦存状況、炭質、探査状況、炭鉱開発
状況、インフラ状況等を調査し、我が国への輸出ポテンシャルを検討することが本調査の目的である。

2

調査項目
主な調査項目は以下の通りである。
① エネルギー政策、石炭政策及びエネルギー需給動向② 鉱業法③ 投資環境④ 石炭開発に係る政府組織⑤ 石炭埋蔵量(資源量)、石炭賦存量、探査状況、炭質等の調査⑥ 石炭需給動向(国内生産、消費、輸出等)⑦ 石炭会社、主要炭鉱の概要及び炭鉱開発状況⑧ 石炭輸送インフラ⑨ 我が国への輸出ポテンシャルの検討
第1回現地調査：平成24年11月25日～12月12日(18日間)
第2回現地調査：平成25年 1月22日～ 2月 6日(16日間)

調査国位置図出典：ESRI社ワールドマップデータより作成

3

ジンバブエ共和国(Republic of Zimbabwe)・アフリカ大陸の内陸部に位置し､モザンビーク､ザンビア､ボツワナ､
南アフリカ共和国に隣接している。南部アフリカ共同体(SADC)加盟国。イギリス連邦の元加盟国。
・1980年ジンバブエ共和国独立。以来ロバート・ムガベ大統領が政権の座にある。1990年代後半以降、経済政策の失敗により、インフレ、失業、貧困等が続いていたが、2008年の大統領選挙を巡る混乱と過度の紙幣発行によるハイパーインフレーション
によって、経済は極度に混乱した。

ジンバブエ位置図
出典：ESRI社ワールドマップデータより作成

・首都：ハラレ(Harare)
・面積：39万平方キロメートル（日本よりやや大きい）・言語：英語、ショナ語、ンデベレ語
・人口1,275万人（2011年 世銀）
・経済成長率9.3％（2011年 政府発表）
・使用通貨：複数外貨制。主として米ドル、南アフリカランド､
ユーロ。ジンバブエ・ドルの流通は停止。2009年1月、ジンバブエ･ドルと並び複数の外貨が法定貨幣として認可。
ジンバブエ・ドルの流通は事実上中止。
・.失業率：約80％（2007年政府発表）（実体は不明）＊外務省ホームページより

4

ジンバブエにおける一次エネルギー供給
一次エネルギー供給の推移（1971～2010）

石炭

石油

水力

バイオマス

2010年における一次エネルギー供給の割合
石炭
20.7%

出典：IEA Energy Statistics 20122010年におけるジンバブエの一次エネルギー供給量
石油
7.0%

水力
3.8%

(単位：Ktoe)
石炭

石油

水力

バイオマス

合計

1,898

642

350

6,260

9,150

バイオマス
68.4%

5

ジンバブエにおける発電の現状
Kariba 水力発電所

発電源

設備能力
（MW）

実出力
（MW）

利用率
（％）

Kariba

水力

750

740

95

HwangeHarare

石炭
石炭

920
120

450
20

55
20

Munyati
Bulawayo
合計

石炭
石炭

100
90
1,980

35
30
1,275

49
27
55

発電所

Hwange石炭火力発電所

Harare石炭火力発電所

Munyati 石炭火力発電所

出典： Noah F. Gwariro. Towards Self Sufficiency, Mining INDABA 2012
Bulawayo石炭火力発電所

ジンバブエでは、1,000MWの発電能力が不足していると言われている。
主な理由：- 経済発展に伴う電力需要増- 新規発電所建設のための資金不足- 既存発電所の設備投資のための資金不足
6

ジンバブエの長期電源開発計画

MW

原子力
太陽光
ガス
水力
石炭

出典：Zimbabwe Power Company提供資料

長期電源開発計画では、石炭火力による発電量を2016年から増加させ2018年には現状の石炭による発電量の約2.5倍とする計画になっているが、現時点では、石炭火力の電源開発を計画通りに実現することは必ずしも容易ではないと考えられる。
7

ジンバブエの石炭政策
 石炭政策は、エネルギー電力開発省が 国家エネルギー政策（National Energy Policy）の一部として策定。
 最新のエネルギー政策は、「国家エネルギー政策2012」として纏められている。
 石炭政策のポイント：
１）目的・石炭及び炭層メタン（CBM）を十分に探査し、持続可能な方法で充分に採掘・回収すること

２）課題
・資金・技術の欠乏
・石炭の価格制度に関する明確な原則が無い
・鉄道輸送能力が限られている・技術的能力の不足
・石炭を輸出するための港湾設備に制限
・政府許認可に関する制度設計の改善

３）政策の手段・費用対効果のある持続可能な方法で、充分な石炭供給を確保すること・エネルギー資源の円滑な管理を確保すること
・ガス化・液化等の新しい石炭技術の技術経済性を探ること
・経済的な価格設定方法を推奨すること・環境に優しい採掘・回収方法を確保すること
・CBM資源の探査・回収投資を促進すること8ジンバブエの鉱業権
 鉱業法： 鉱山・鉱物法（Mines and Minerals Act） - 1961年制定（なお、ジンバブエ政府は鉱山・鉱物法を改訂する意向）
 鉱業権の種類：- 探査権（Prospecting License） ⇐ ジンバブエ人対象- 独占的探査許可（Exclusive Prospecting Order）
・最大鉱区面積：130,000 ha（石炭・石油・天然ガス）
・有効期限： 3年間+1回更新（Max.3年間）- 採掘権（Mining Lease）
・石炭・石油・天然ガス以外の鉱物を対象とした採掘権- 特別採掘権（Special Mining Lease） ⇐ ジンバブエ人対象
・1億米ドルを超える価値のある鉱山開発、かつ生産物が主に輸出対象となる場合・有効期限： 25年+1回更新（Max.10年間）- 特別許可（Special Grant）
・探査活動が制限されている地域で、鉱山大臣の承認により探査及び採掘が可能- 石炭・鉱油及び天然ガスに関する特別許可（Special Grant for Coal, Mineral Oils and Natural gases）
・石炭等の採掘は、大統領承認が必要な本特別許可取得によってのみ可能
・有効期限、ロイヤルティ等付帯条件詳細は、特別許可証に記載
9

ジンバブエの税制
 法人税： 25％（+3％AIDS Levy） 実質税率は25.75％
 付加価値税： 15％
 キャピタルゲイン税： 20％
 国外への配当金に対する源泉税： 20％
 個人所得税：
課税収入
税率
控除額

 ロイヤルティ：
・ダイヤモンド等貴石： 10％・金他貴金属： 3％・ベースメタル： 2％・鉱業鉱物： 2％
・CBM: 2％・石炭： 1％

（米ドル）

（%）

（米ドル）

0 - 1,980

0－

1,981 - 6,000

20

396

6,001 - 12,000

25

696

12,001 - 18,000

30

1,296

> 18,000

35

2,196

出典：Zimbabwe Tax Rates, World Tax Rate 2010/201110

ジンバブエの投資環境①
 現地化法（Indigenisation and Empowerment Act） - 2007年9月成立
・鉱山会社は、地域社会に権益51％を譲渡する義務が課せられたが、本法律は非現実的として、適用は見送られてきた。
・2012年7月3日付官報で、ジンバブエ政府は外資系の銀行や企業に対し、1年以内に株式の過半数をジンバブエ資本にするよう通告。この通告の対象は、銀行、ホテル、教育機関、通信、鉱業等で、これらの業種の外資系企業は株式譲渡計画を提出することになった。
 ジンバブエ鉱業分野における外資の投資申請関連
・外資が鉱業分野に参入・投資する場合、ジンバブエ資本の企業との合弁会社を設立し、かつ外資比率を49％以下とする必要あり。
・合弁会社の経営に関し、外資/ジンバブエ資本間で経営契約を締結し、青少年育成・現地化大臣の承認を得ることで、外資による合弁会社の経営が可能。
・ジンバブエ投資局から投資ライセンスの取得
・ジンバブエ準備銀行からの為替管理許可の取得（合弁会社のジンバブエ
11
側企業が申請）ジンバブエの投資環境②
 鉱山分野に関する税制・優遇政策
・支出した設備投資額の即時償却
・投資ライセンス所有企業の操業開始後5年間は法人税 0％（6年目以降 25％）
・特別採掘権保有会社の法人税率は15％・税引後利益の100％外国送金可能
・操業赤字の無期限繰り越し
・撤退時、外資企業は設備投資額の100％を非課税で外国送還可能

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ジンバブエの石炭に係る政府組織
 鉱山・鉱業開発省（Ministry of Mines and Mining Development）
・鉱業法管理局（Department of Mining Law Administration）
・鉱業振興・開発局（Department of Mining Promotion and Development）
・鉱山エンジニアリング局（Department of Mining Engineering）
・冶金局（Department of Metallurgy）
・地質調査局（Department of Geological Survey）
 エネルギー電力開発省（Ministry of Energy and Power Development）
・石油局（Department of Petroleum）
・電力開発局（Department of Power Development）
・政策・計画局（Department of Policy and Planning）
・省エネルギー・再生可能エネルギー局（Department of Renewable Energy）
 輸送・通信・インフラ開発省（Ministry of Transport, Communication and Infrastructural Development）
・政策計画・調整局（Department of Policy Planning and Coordination）
・道路局（Department of Roads）
・輸送管理局（Department of Transport Management）
・気象庁（Department of Meteorological Services）
・インフラ開発局（Department of Infrastructural Development）
・ジンバブエ鉄道公社（National Railways of Zimbabwe）
 環境・天然資源管理省（Ministry of Environment and Natural Resources Management）
・国家環境評議会（National Environmental Council）
・環境管理庁（Environmental Management Agency）
・環境管理委員会（Environmental Management Board）

13

ジンバブエの石炭資源
・ジンバブエの主要な炭田は、西部から北部にかけてザンビア並びにモザンビークと国境をなすザンベ
ジ川に沿って分布するZambezi堆積盆と、南部の南アフリカ国境Limpopo川に沿うSabi-Limpopo
堆積盆の２地域である。
・ジンバブエの石炭可採埋蔵量は約５億トン(WEC)、石炭総資源量は約２７０億トン（ ZESA Holdings2007）とされている。
・石炭生産は、 Hwange炭鉱(旧Wankie炭鉱)のみで行われており、Sengwa炭鉱及びLubimbi炭鉱は開発途上にある。
堆積盆

資源量（百万トン） 試錐本数

Zambezi堆積盆
Hwange

418

3,900

Chaba

103

150

Western area

952

26

Entuba532

34

Lubimbi

21,083

124

Lusulu1,200

12Sengwa400

50

Lubu-Sebungu

83

5

Marowa14

3

Sinamatella

96?

Sessami-Kaonga

1,000

12

25,881

4,316

Bubi

60

13

Sabi

569

12

Tuli

115

5

小 計
Sabi-Limpopo堆積盆

ジンバブエの炭田と炭鉱位置図
出典：NEDO 平成21年度海外炭開発高度化等調査 南東部アフリカ諸国
における石炭資源の開発状況と石炭輸出ポテンシャルの調査に加筆

小 計

744

30

合 計

26,625

4,346

ジンバブエの石炭資源量
出典：ZESA Holdings (PVT) Limited presentation on Power Generation Options (2007)14

Hwange炭鉱について
Hwange炭鉱鉱区及び採掘エリア

Hwange炭鉱

・Victoria Fallsから南東100㎞に位置している。
・鉱区面積は22,000 ha。
・ 1903年に操業開始して、現在、ジンバブエで操業中の唯一の炭鉱。ジンバフエ政府が最大株主（37.07％）。
・炭鉱鉱区内の資源量： 344.2 百万トン
埋蔵量： 194.7 百万トン
Hwange Colliery社提供資料

15

Hwange炭鉱の石炭生産量
原炭生産量（1980 – 2012）

・年間生産量は
ピーク時は約600万トン弱。最近は200～
300万トン
・原料炭、一般炭を生産
・露天掘2ヶ所‐ Chaba坑：トラック & ショベル
‐ JKL坑: ドラッグライン
・坑内掘 1ヶ所‐ 3 Main坑: コンテニアス・マイナー
・稼行対象炭層は1炭層‐ Main Seam
‐ 層厚は約10m
・資金不足による採掘重機等の老朽化
出典：Hwange Colliery社提供資料

Chaba坑採掘ピット

JKL坑のドラッグライン

3 Main坑の坑口

16

Hwange炭の販売状況
 Hwange炭の販売量（2011年）
・Hwange石炭火力発電所向け： 1,450千トン
・Hwange原料炭/Hwange一般産業炭： 816千トン
・粉炭（地元及び輸出）： 191千トン
合計： 2,457千トン
 2012年のジンバブエから周辺国への石炭（Hwange炭）輸出量‐ ボツワナ 10千トン
‐ コンゴ
17千トン
‐ ザンビア 48千トン
合計： 75千トン

17Hwange炭の炭質
Hwange一般炭の炭質
組成

灰分（平均）

炭質泥岩

Hwange一般炭
灰分 25％ （平均）Hwange原料炭
灰分 Max.15％
揮発分 Min. 23.5％

Main Seam下盤
出典：Hwange Colliery社提供資料

灰分及びリン含有量が増加

揮発分及び硫黄分が増加

炭質（気乾ベース）

25 ％

揮発分

20～22.5 %硫黄分

1.2～1.7 %発熱量（平均）

5,850kcal/kg(24.5 MJ/kg)

出典：Hwange Colliery社提供資料

Hwange原料炭の代表炭質
A. 炭質（気乾ベース）

組成

固有水分

0.8 %

灰分

9.8 %

揮発分

23.4 %

固定炭素64.0 %

揮発分（無水無灰ベース）

26.3 %

硫黄分

1.3 %

発熱量

7,120kcal/kg(29.8MJ/kg)

FSI

2.0

＊:ボタン指数が部分的に５～６のものもある。
出典：Hwange Colliery社提供資料

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Hwange Colliery社の新規開発エリア（１） Lubimbiエリア
・位置： Hwange鉱区の東120㎞
・特別許可申請中（申請面積：16,075 ha）
・予想資源量： 39百万トン（深度：0～210m）
・申請エリア内で、東側は炭層は地表から400m以深に賦存しており、CBMが対象（２）Western Areas
・Hwange鉱区の西側に隣接するエリア
・特別許可申請中（申請面積： 9,250 ha）
・資源量（予想カテゴリー）：
一般炭： 419百万トン
露天掘対象(0～70m)：
64百万トン
原料炭： 348百万トン
坑内掘対象（70m以深）： 703百万トン
合計： 767百万トン
19Sengwa炭鉱（操業停止中）・ジンバブエ北西部のSengwa炭田に位置する。
・炭鉱保有会社： RioZim社
・1995年以降、小規模で石炭生産が行われたが、
2008年に操業停止。
・RioZim社は、本炭鉱から13kmの箇所に建設予定のGokwe North石炭火力発電所（出力1,400MW）
への石炭供給のための炭鉱開発を計画しているが、発電所建設に向けた具体的な動きはない。
・主要炭層： 1層（層厚：約16m）
・露天掘対象埋蔵量：‐ 確定： 525百万トン‐ 推定： 513百万トン‐ 予想： 328百万トン
合計： 1,366百万トン
・炭質
‐ 灰分：
29.2％
‐ 揮発分： 18.7％‐ 発熱量： 16.7 MJ/kg （3,990Kcal/kg）‐ 硫黄分： 0.3％

20

Lontoh Coal社 - Lubimbiプロジェクト
・Lontoh Coal社は、南アフリカでKwasa無煙炭
炭鉱（生産量：50万トン/年 ）を操業中。
・本プロジェクトは、ジンバブエ北西部のLubimbi炭田（ Bulawayoから北西へ245㎞ ）に位置する。
・鉱業権： Special Grant 4977（面積：16,545 ha）
・主要炭層： Lubimbi層（層厚：15～35m）
・資源量（予想カテゴリー）：‐ 露天掘対象： 977百万トン‐ 坑内掘対象： 6,249百万トン
・埋蔵量（確定カテゴリー）：‐ 露天掘対象： 400百万トン
・炭質（精炭：気乾ベース）‐ 灰分：
9.6～16.5％‐ 揮発分： 24.6～28.0％‐ 発熱量： 29.4～32.5 MJ/kg（7,020～7,760Kcal/kg）‐ 硫黄分： 1.17～4.28％‐ ボタン指数（原料炭）： 2・石炭輸出のため、スラリー輸送による1,200kmのパイプライン建設も検討。

プロジェクトエリア

地質
風性砂層
玄武岩

氷河層、泥岩、夾炭層及び砂岩
粗粒砂岩、砂岩及びシルトストン
準片麻岩、その他変成堆積物及び角閃岩
原生代貫入花崗岩
赤色粗粒砂岩、砂岩、頁岩及び礫岩

21

Muzururi Mining社 – Chisumbanje Eastプロジェクト
・ 2012年10月、20,000 ha を対象とするSpecial Grant（有効期限：3年）が付与された。
・当該エリアでは、地表踏査のみ実施し、炭層の賦存は確認済み。但し、試錐は未実施。
・踏査したジオロジストの見解では、石炭資源ポテンシャル
は10億トンを超える、とのこと。
35Km to nearest railhead
・炭質： 発熱量 5,000～6,500kcal/kg
硫黄分 0.1～4.17％
・既存鉄道まで35km、Maputo港まで約500km。
・なおMuzururi Mining社は本プロジェクトの共同開発パー
プロジェクトエリア
トナーを探しているところである。

22

ジンバブエの輸送インフラ①《道路輸送インフラ》
・道路総延長距離：104,000Km
舗装道路 ：14,000Km (13%)
未舗装道路：90,000Km (87%)(2012年9月現在)
・資金不足から十分な補修工事が行えず、輸送時間の増大、交通事故の多発が問題となる。
・道路建設は100%国が、補修工事は国及び民間のJVで実施。

ジンバブエの道路路線図
出典：Open street Mapに加筆

23

ジンバブエの輸送インフラ②
・今後の道路建設、舗装道路への変更はBOT(Build
Operate Transfer)方式を中心に15区域で計画され
ている。
整備区間

ジンバブエの道路整備計画図
出典：Open street Mapに加筆

区間長(Km)

整備計画

BOT方式の採用

Harare - Chirundu

352.1

4車線化/拡幅予定

Harare - Nyamapanda

237.5

4車線化/拡幅予定

Harare - Mutare

270.8

拡幅

予定

Harare - Masvingo

292

4車線化/拡幅予定

Bulawayo - Plumtree

110.4

拡幅

一部

Bulawayo - Beitbridge

321.7

拡幅

一部

Bulawayo - Victoria Falls

439

拡幅

なし

Masvingo - Beitbridge

282

4車線化/拡幅予定

Harare - Gweru

275

4車線化/拡幅予定

Gweru - Bulawayo

164

拡幅

予定

Karoi - Binga - Dete

路面改修

一部

Kwekwe - Nkayi - Lupane

路面改修

なし

Buchwa - Rutenga

路面改修

一部

Rutenga - Boli - Sango

路面改修

なし

路面改修

一部

Mberengwa - West Nicholson

88

出典：Zimbabwe Minig Indava(在日ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴ大使館より受領)を編集

24

ジンバブエの輸送インフラ③《鉄道輸送インフラ》
・ジンバブエ鉄道公社(NRZ：National Railways of
Zimbabuwe､営業距離：2,583Km)､ベイトリッジ･ブ
ラワヨ鉄道(BBR：Beitbridge Bulawayo Railway、
営業距離：317Km)の2社が運営。(2012年9月現在)。
・輸送能力はNRZは1,800万トン/年あるが、機関車､貨車不足のため2011年実績600万トン/年。
BBRは9万トン/年あるが、2011年実績1万トン/年。
・資金不足からほぼ全路線で老朽化による路線や信号系統のメンテナンスが十分に行えず、輸送時間の増大による経済損失が問題となっている。
・線路のゲージは1067mm。隣接するモザンビーク､ボツ
ワナ､南アフリカ､ザンビアと同一｡
ジンバブエの鉄道路線図
出典：Open street Mapに加筆

25

ジンバブエの輸送インフラ④《マプートへの鉄道輸送インフラ》
・2011年にジンバブエ､モザンビーク､ボツワナの3カ国で鉄道輸送にかかるMOUを締結。また、石炭の輸出については、モザンビークのマプート港の石炭ターミナルの確保(5万トン/月)に係るMOU
をモザンビーク政府と締結している。
・2011年にトライアルとして3ヶ月のみHwange炭の輸送実績(数量不明)があるが、年間を通しての石炭輸出の実績はない。
・Hwange炭鉱からマプート港への5万トン/月の石炭輸送は輸送可能｡(NRZ 関係者談)・ジンバブエから石炭を輸出する場合の鉄道ルートは以下の2路線がある。
(1) 東部国境近くのMutareを通ってベイラ港へ。
(2) 南東部国境近くのChicualacualaからマプート港へ。

26

ジンバブエの輸送インフラ⑤【輸送コスト】(1) Hwange炭鉱ーBeira港
Hwange炭鉱～Mutare(1,106km)：69.73米$/トン
Mutare～Beira(319km)：31米$/トン
計100.73米$/トン(1,425km)(2) Hwange炭鉱ーMaputo港
Hwange炭鉱～Chicualacuala(1,099km)：58米$/トン
Chicualacuala～Maputo(290km)：37.36米$
計：95.36米$/トン(1,389km)

ジンバブエからモザンビークへの鉄道ﾙｰﾄ及び港湾位置図
出典：Open street Mapに加筆

27

ジンバブエの輸送インフラ⑥《港湾インフラ》
・モザンビークの港湾及びそれに連絡する鉄道は公共事業機関であるモザンビーク港湾鉄道公社(CFM：
Portos e Caminibos de Ferro de Mocambique(Mozambique Ports and Railways))によって管理されている。
・貨物取扱港は、マプート、ベイラ、ナカラ の大型港。その他Quelimane、Pemba、Mocimboa de Praise
港がある。
モザンビーク港湾貨物取扱量は2008 年の1,160 万トン弱から2011 年に約1,900 万トンへと増加傾向にある。
港別では2011年時点で、マプート 港：1,176万トン、ベイラ港：約570 万トン、ナカラ港：約173万トンである。
(1) マプート港
・マプート港はモザンビーク最大の港。同港は南東部アフリカ地域の交易量の拡大に貢献する可能性の大きな港として期待されている。
・マプート港での石炭取扱港としてMatola Coal Terminal（Grindrod社運営)がある。Matolaコールターミ
ナルでの石炭の受け入れは鉄道輸送のみ。石炭とマグネタイトの専用ターミナルである。 取扱炭は、現在のところ南アフリカ炭(ウイットバンク炭)のみである。
28

ジンバブエの輸送インフラ⑦
・Matola Coal Terminalの拡張計画は、現在の積出能力6百万トンから20百万トンに拡張する計画である (2011年の積出し実績は300万トン)。
Stage１(2016/2017までに) 10百万トン (6百万トンから10百万トンへ拡張)
Stage 2(2019/2020までに) 10百万トン (さらに10百万トン拡張)
この拡張計画では、バースを新規に2基建設。港のドラフトを14mにし、パナマックスとケープサ
イズへの積込みを同時に可能とする(現状はパナマックスサイズまでしか入れない)。鉄道は単線から複線にし、輸送能力の増強を図る。
この計画達成後は、南ア炭で港の現在のターミナル
使用を独占することなく、ジンバブエ
等新規の受入も可能となる。また
CFM社によれば、Hwange炭を輸出
新規ターミナル・拡張計画
する場合、Matolaコールターミナルを利用することになるため、Matolaコー
ルターミナルの貯炭場の割当を確保
Matola Coal Terminalの新規ターミナル拡張計画
する必要があるとのことであった。
出典：Matola Coal Terminalﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ29

ジンバブエの輸送インフラ⑧(2) ベイラ港
・ベイラ港はテテ州で生産される石炭の積み出し港として重要である。現在、新石炭ターミナルの建設が進められており、もなく完成予定。完成すれば2014年には約11百万トンの輸出量を目標としている。

ベイラ港遠景出典：CFM社提供資料

30

ケニア共和国(Republic of Kenya)
・東アフリカの赤道上に位置し､エチオピア､南スーダン､ウガンダ､タン
ザニア､ソマリアと国境を接し、南東はインド洋に面している。イギリ
ス連邦加盟国である。
・東アフリカにおける重要な安定勢力であり、ケニア､タンザニア､ウガ
ンダ､ルワンダ､ブルンジで構成する東アフリカ共同体(EAC)を通じた域内協力を推進している。
・2008年6月、ケニア政府は2030年には中所得国入りを目指す長期経済開発戦略「ビジョン2030」、及び同戦略の第一次5ヵ年中期計画を公表した。
・首都：ナイロビ(Nairobi)
・面積：58.3万平方キロメートル（日本の約1.5倍）
・言語：英語、スワヒリ語
・人口3,980万人（2011年 世銀）
・経済成長率9.3％（2009年 政府発表）
・使用通貨：ケニア･シリング(K. shs)
・.失業率：不明
ケニア位置図出典：ESRI社ワールドマップデータより作成＊外務省ホームページより

31

ケニアにおける一次エネルギー供給
一次エネルギー供給の推移（1971～2010）2010年における一次エネルギー供給の割合
石炭
0.5%

石油
18.8%

2010年におけるケニアの一次エネルギー供給量

水力
1.5%
バイオマス
72.8%

出典：IEA Energy Statistics 2012

(単位：Ktoe)

地熱/太陽光他

6.4%

石炭

石油

水力

地熱/太陽光他

バイオマス

合計

102

3,681

295

1,251

14,233

19,56232

2011/12年度における電源別発電設備能力及び発電量

設備能力

化石燃料

再生可能エネルギ ー

電源

年間発電量

MW

％

GWHrs

％

水力

807

4 9 .03 ,4 2 7

4 6 .9地熱

205

1 2 .5

1 ,4 5 3

1 9 .9

風力

5

0 .3

18

0 .2

コジェネ

38

2 .3

87

1 .2

30

0 .4

輸入
小計

1 ,0 5 5

6 4 .1

5 ,0 1 5

6 8 .7

中速ディーゼル452

2 7 .4

1 ,9 7 6

2 7 .1

ガスタービン

60

3 .6

1

0 .0

高速ディーゼル

18

1 .1

44

0 .6

緊急用発電所

60

3 .6

267

3 .7

590

3 5 .92 ,2 8 8

3 1 .3

1 ,6 4 5100

7 ,3 0 3100

小計
設備能力及び発電量

出典：National Energy Policy, Fifth Draft ( August 17, 2012)33

ケニアの石炭生産量・輸入量
 ケニアでは、石炭は生産されていないが、現在石炭資源探査がすすめられている。
 ケニアは、東海岸のMombasa周辺で操業しているセメント工場でエネル
ギー源として使用するため、石炭を輸入している。
南アフリカ炭が輸入されており、輸入実績は下記の通り。
（単位： 1,000トン）

年

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

輸入量

155

128

171

156

159

138

239

346

出典：Statistical Abstract 2010及び2011を編集

34

ケニアの石炭政策①
 石炭政策は、エネルギー省が 国家エネルギー政策（National Energy Policy）の一部として策定。
 最新のエネルギー政策は、2012年8月に、「国家エネルギー政策」（第5ドラフト）として纏められている。
 石炭政策のポイント：１）全般
・国内開発を促進する鍵は、国内エネルギー資源の早期確認であり、石炭は重要な国内資源と位置付けられている。
・国内で生産される石炭は国内供給を優先とし、国内需要を満たした後、将来的な需要等を考慮して、諸条件が合えば、国外へも輸出が認められる。
２）石炭の上流分野
・Mui堆積盆（面積：約500km）には石炭の賦存が確認されており、1999年よりエネルギー省が石炭探査を実施した結果、商業規模の石炭資源が賦存することが判明した。
・Kitui郡にて、600MWの石炭火力発電を行うことを目的とした石炭資源開発を目指して、2010年
Mui堆積盆を４つの石炭ブロックに分け国際入札を実施。
・Mui堆積盆以外にも、海岸地域のKwale郡及びKilifi郡のTaru堆積盆にて石炭探査を実施しているが、探査エリアを他エリアへも広げていく予定。

35

ケニアの石炭政策②
 石炭政策のポイント：
３）石炭探査に関する政策と目標
・石炭を使用した発電を加速化するため、石炭資源評価・開発に対する特別目的会社を設立すること・集中的な石炭探査に着手すること・潜在的投資家に対して、石炭の探査、採掘、開発及び国内産業における利用分野への参入機会を促進すること・石炭探査の試掘へ資源の動員を行うこと
・石炭探査、採掘及び開発に対する人的、技術的能力を強化すること・石炭開発を促進するため、国内のインフラ設備を改善すること・石炭探査、採掘及び開発に対する適切な法的、財務的、規則面の枠組みを作ること・能率的なクリーン・コール・テクノロジーの市場適応を奨励すること
・石炭資源の総合的な“倍増効果”を推進すること・政府が歳入を共有する仕組みを作成すること
・石炭鉱業への投資を奨励するため、石炭鉱床のある郡政府に対して、潜在的石炭採掘現場へのインフラ開発を行うための奨励策を与えること・石炭探査、生産及び開発活動への投資には、技術転移や資格のある地元の人員を優先的に関与させる等地元の労働力を開発することを含めること36ケニアの石炭政策③
 石炭政策のポイント：
４）石炭の中・下流分野における課題
・石炭の中流・下流分野での活動に対する技術的能力が不十分であること。
・標準的な輸出入石炭ハンドリング設備が欠如していること。
・道路及び鉄道輸送システムの開発が不十分なこと。
・石炭の処理設備の開発が不十分ないこと。
・炭田における電力供給が不十分なこと。
・石炭製品の貯蔵及び払い出し能力が不十分なこと。
・必要なインフラを確保する初期費用が高いこと。
・石炭プロセス工場から石炭ユーザーまでの輸送コストが高いこと。
５）政策と目標
・政府は、石炭の利用開発活動において、労働力、技術的能力及び現地調達を強化すること。そうする中で、政府は地元の産業団体、地元の訓練機関及び国際機関と協力してプログラムを確立する努力を行うこと。
・政府は、石炭の輸出入に係るインフラ開発を促進すること。
・石炭処理・利用分野への投資家は、技術移転や資格のある地元の人員を優先的に関与させる等地元の労働力を開発することを含めること。
・Kitui郡での石炭火力発電所を建設すること。
・政府は、石炭産業の発展を促進するため、電力供給を含め道路及び鉄道網を整備すること。

37

ケニアの鉱業権①
 鉱業法： 鉱業法（Mining Act） ‐1940年制定
 ケニア政府は、資源開発に伴う恩恵の享受及び自国権益を明確化するため、地質・鉱物・鉱業法案（The Geological, Minerals and Mining Act Bill 2012）の成立を目指している。本法案は、現在、国会で審議中。
 新鉱業法案の概要：（1）鉱物資源の分類
・石炭は、6グループ中の“燃料鉱物グループ（非核燃料）”に分類（2）ケニア地質・鉱物・鉱業庁（Kenya Geology, Minerals and Mining Authority）の設置
・地質・鉱物・鉱業に関する全ての事項に関する実施機関（鉱業権の付与も含む）（3）鉱業権について
１）鉱業権の分類
・大規模操業（小規模操業以外の操業）
・小規模操業（探査対象面積5km2以下、採掘対象面積が0.05km2以下）‐ 探査許可証（Prospecting Permit）及び採掘許可証（Mining Permit）はケニア人のみ取得可能
38

ケニアの鉱業権②（3）鉱業権について
２）大規模操業における鉱業権の種類- 踏査権（Reconnaissance Licence）
・最大鉱区面積： 1,000km2
・有効期限： 2年間+3回まで更新可能（更新期間は、各回Max.1年間）- 探査権（Prospecting Licence）
・最大鉱区面積： 500km2
・有効期限： 3年間+2回まで更新可能（更新期間は、各回Max.2年間）- リテンション権（Retention Licence）
・探査権保有期間中に、開発ポテンシャルがある鉱床を確認するも、開発移行が難し
い場合、リテンション権を申請可能。
・有効期限： 2年間（更新規定は、現法案には含まれていない）- 採掘権（Mining Licence）
・探査権又はリテンション権保有者が申請可能
・有効期限： 25年以内+更新可能（Max.15年間）
39

ケニアの鉱業権③（4）鉱物契約（Mineral Agreement）
・鉱物契約は、内閣長官と探査権、リテンション権或いは採掘権者の間で締結される。
・鉱物契約の内容：- ロイヤルティ、税金、鉱区料等に関する規定- 環境法及び環境に関する義務・責任に係る必要事項- 論争の決着手続き等に関する規定 等
・大規模操業に係る鉱物契約は国会へ提出され、国会批准後に締結可能。
（5）鉱業権の譲渡
・鉱業権は譲渡可能。

40

ケニアの税制 法人税： 30％
 付加価値税： 16％
 キャピタルゲイン税： 0％ 国外への配当金に対する源泉税： 10％ 個人所得税：
課税収入
税率

 ロイヤルティ：（ケニア・シリング）（%）

0 - 121,968

0

121,969 - 236,880

15

236,881 - 351,792

20

351,793 - 446,704

25> 446,70430

100ｹﾆｱｼﾘﾝｸﾞ= 1.16米ﾄﾞﾙ(2013年2月28日現在)

・ダイヤモンド： 10％・その他貴金属・貴石： 5％・上記以外の全て： 3％
但し、建築用鉱物は、内閣長官が別途決定
41

ケニアの投資環境①
 2013年9月27日付鉱業分野における外資規制法・ケニアで鉱業権を保有する企業は、ケニア資本を少なくとも35％導入する義務を負う。
・鉱業権保有者は、今後3年から5年の間に、35％をケニア資本にしなければならない。
 ケニア鉱業分野における外資の投資申請関連
・外国投資の窓口は、投資促進法（Investment Promotion Act 2004）に基づき設置されたケニア投資庁（Kenya Investment Authority: KenInvest）。
・外資がケニアで投資を行うためには、国家法務局（State Law Office）で会社登録し、会社設立証明書をケニア投資庁に提出、ケニア投資庁が発行する投資証明書（Investment Certificate）を取得しなければならない。
・外資が投資証明書を取得するためには、少なくとも100,000U$の投資、また、またその投資がケニアに与える恩恵（雇用、技術力の向上、技術移転、生成する外貨、支払税額の増加等）を明確にする必要がある。
42

ケニアの投資環境②
 鉱山分野に関する税制・優遇政策
・探査費の控除・輸入探査機材の関税免除
・赤字繰り越しは5年を限度（2010年1月以降）
・設備投資に対する控除‐1年目 40％‐2年目～7年目 10％
・外資はケニア国内で必要な税金を支払った後の利益を自由に国外へ
送金可能。

43

ケニアの石炭関連政府組織①（2013年2月現在）
 環境・鉱物資源省（Ministry of Environment and Mineral Resources）
・国家環境管理庁（National Environmental Management Authority）
・ケニア気象局（Kenya Meteorological Department）
・鉱山・地質局（Mines and Geology Department）
・資源調査・リモートセンシング局（Department of Resource Surveys and Remote Sensing）
また、環境保全は下記機関が担当。
・国家環境管理庁（National Environmental Management Authority）
 エネルギー省（Ministry of Energy）
・電気・電力開発局（Electrical Power Development）
・地質探査局（Geo-Exploration Department）
・石油エネルギー局（Petroleum Energy Department）
・再生可能エネルギー局（Renewable Energy Department）
また、エネルギー省は、下記の国営及び準国営組織の監督業務も担当 。
・ケニア発電会社（Kenya Electricity Generating Company Ltd.(KenGen)：ケニア政府70％）・ケニア電気電灯会社（Kenya Power & Lighting Company Ltd.：ケニア政府50.1％）
・ケニア送電会社（Kenya Electricity Transmission Company Ltd.：ケニア政府100％）・ケニア石油精製会社（Kenya Petroleum Refineries Ltd.：ケニア政府50％）・ケ二ア石油公社（National Oil Corporation of Kenya：ケニア政府100％）
・ケニアパイプライン会社（Kenya Pipeline Company Ltd.：ケニア政府100％）
・地熱開発会社（Kenya Geothermal Company Ltd.：ケニア政府100％）・エネルギー規制委員会（Energy Regulatory Committee）
・地方電化庁（Rural Electrification Authority）
・エネルギー裁判所

44

ケニアの石炭関連政府組織②（2013年2月現在）
 運輸省（Ministry of Transport）
・道路輸送局（Department of Road Transport）
・航空輸送局（Department of Air Transport）
・航空輸送局（Department of Air Transport）
・航空事故調査局（Department of Air Accident Investigation）
・船舶輸送・海事局（Department of Shipping and Maritime）
・エンジニアリングサービス局（Department of Engineering Services）
・鉄道局（Department of Railways）
・中央計画・プロジェクト監視局（Department of Central Planning and Project Monitoring）
 道路省（Ministry of Roads）
・道路局（Roads Department）
・路材試験・研究局（Material Testing and Research Department）
・機械・輸送局（Mechanical and Transport Department）
・ケニア高速道路・建設技術研究所（Kenya Institute of Highways & Building Technology）

45

ケニア政府によるMui堆積盆での石炭探査①・1940年代の広域地質調査にて、Mui堆積盆に石炭が存在することは知られていた。
・エネルギー省は安価な国内エネルギー源の確保を目指し、1999年よりMui堆積盆にて石炭探査を開始。
・1999～2001年に地表踏査、2001～2004年にかけ、物理探査及び10本の試錐を実施。
・2004年、南アフリカのコンサルタントを起用し、Mui堆積盆の地質評価及び炭質分析を実施。
・探査ロジスティックスを容易にするため、Mui堆積盆を4ブロック（南から北へA、B、C及びDブロック）に分割。
・2008～2011年、Cブロックを重点対象として、その他ブロックも含めて試錐を実施。
46
これまでの試錐本数は、全体で80本。

ケニア政府によるMui堆積盆での石炭探査②
 ブロック別試錐本数
ブロック

面積（km2）

試錐本数

炭層確認本数

A

121.5

10

B

117.5

10

C

131.5

56

32

D

120

4

2

10

 Mui堆積盆の石炭層
・南東部アフリカの主要夾炭層であるカルー系の夾炭層が分布。
・Cブロックでは、地表からの深度20～320mに、厚さ0.3～13mの炭層が6層賦存。
・A及びBブロックでは、地表からの深度11～150mに、厚さ0.2～7mの炭層が複数賦存。
 Mui堆積盆での石炭資源量
・Cブロックにおける資源量として、約450百万トンが計上されている。
・A、B及びDブロックの資源量は未計上。
 Mui堆積盆の石炭炭質
・主に、褐炭～亜瀝青炭、一部が瀝青炭。
‐ 灰分： 7～42％（平均30％）‐ 発熱量： 12.6～29.3MJ/kg（3,010～7,000kcal/kg）‐ 揮発分： 平均30％‐ 硫黄分： 0.5～4.0％（平均2.4％）

47

ケニア政府による東海岸での石炭探査
 エネルギー省は、Mui堆積盆での商業規模の石炭鉱床を発見を踏まえ、環境・鉱物資源省と共同で、ケニア東海
岸にてカルー系の地層が分布するKwale
郡及びKilifi郡にて、石炭調査を実施中。

Kilifi地域

Mombasa

Kwale地域

出典：Ministry of Energy: Coal Exploration in the Karoo System
Report, KILIFI COUNTY, June 2012に加筆

 Kwale郡での調査
・過去の探査データの評価・検討に基づき、サブ堆積盆と考えられるエリアを選定。
・地質調査及び電気探査を実施済み。
・今後、10本の試錐を実施予定。

 Kilifi郡での調査
・過去の探査データの評価・検討に基
づき、厚めの堆積岩の分布が考えられるエリアを選定。
・地質調査及び電気探査を実施済み。
・今後、10本の試錐を実施予定。
48

ケニア政府による石炭ブロック国際入札①
2010年のMui堆積盆石炭ブロック国際入札
 ケニア政府は、Mui堆積盆で発見された石炭鉱床を国内の発電用及び産業用エネルギーとして利用するため、石炭鉱床の早期開発を目指して国際入札を実施。
・入札期間： 2010年9月～2011年7月
・EOI提出企業： 11社
・最終入札企業： 7社
・ケニア入札評価委員会は2社をショートリスト
・2012年2月、最終的に、入札評価委員会はC及びDブロックを中国系企業Fenxi Mining Industry社に付与することを決定。
・2013年2月時点では、エネルギー省とFenxi Mining
Industry社の契約交渉はほぼ終了。
・国会承認を得て、 Fenxi Mining Industry社には鉱業権が付与される。
・なお、鉱区取得費は、Cブロックが3百万米ドル、Dブロックが0.5百万米ドル。
49

ケニア政府による石炭ブロック国際入札②
2012年のMui堆積盆石炭ブロック国際入札
 2012年6月中旬、エネルギー省はA及びBブロックを対象に国際入札を実施。
・入札期間： 2012年6月中旬～2011年7月中旬
・EOI提出企業： 18社
・入札条件を満たした企業： 9社・グループ‐Zhongmei Engineering社‐China National Electric Engineering社‐Avic International Holding社/CPI Power Engineering社‐Tata Power Company社‐JSW Energy社‐Madhucon Projects社‐Harbin Electrical International社/Coal Technology & Engineering社‐Jindal Steel & Power社‐HTG Development社/SEPCO Electric Power Construction社/Shandon Province Bureau of Coal Geology

・2013年1月のエネルギー省との会合・現地訪問への参加企業： 5社・最終入札期限： 2013年2月末（企業側は期限延長を求めている）
・入札評価委員会による落札企業の決定： 2013年末
・ A及びBブロック の鉱区取得費は、各1.5百万米ドル。

50

ケニア政府による石炭ブロック国際入札③
新たな31石炭ブロック国際入札
 エネルギー省/環境・鉱物資源省は、近々、新たに31ヶ所の石炭ブロックの国際入札を実施予定。
（官報に入札予告掲載後、直ちに、国際入札を開始する予定）
 エネルギー省によれば、入札に出される31ブロックでは試錐は実施されていないが、過去の地質調査レポートや水井戸データをチェックした結果、石炭の存在が確認されているとのこと。

出典：ケニア政府エネルギー省

51

ケニアの輸送インフラ①《道路輸送インフラ》
・道路総延長距離：177,800Km
舗装道路 ： 5,334Km(7%)、
未舗装道路：172,466Km(93%)
国際幹線道路は3,618Km
舗装道路 ：2,822Km(78%)
未舗装道路： 796Km(22%)(2012年現在)
・道路の整備･維持管理･補修を請負う民間企業の能力不足や各都市部での交通渋滞が課題。
・国際幹線道路･国道については、JICA、AfDB(アフリカ開発銀行)、WB(世銀)、EU(欧州連合)、NDF(ノルウェー開発ファンド)等の支援を受け、改善されつつある。
ケニアの道路路線図
出典：Open street Mapに加筆

52

ケニアの輸送インフラ②《鉄道輸送インフラ》
・ケニア鉄道(KRC：Kenya Railways of Corporation）
が運営。営業距離：2,778Km。
・2006年民営化。民営化決定後に国鉄が施設や車両の維持補修を放棄したため、軌道の劣化や使用可能な車両数が激減した状態で、運営会社に引き渡されたことにより、民営化後はむしろ輸送量が減少傾向にあり、経済成長に伴う需要増加に追いついていない。
・インフラが不十分なため輸送が安定せず、輸送手段
としてはあまり活用されてない。
・線路のゲージは1,067mm。隣接する・ウガンダ､タンザ
ニア､南スーダン､エチオピアと同一。
ケニアの鉄道路線図
出典：Open street Mapに加筆

53

ケニアの輸送インフラ③《港湾インフラ》
・インド洋に面しているモンバサ港は、東アフリカ最大の港である。ケニアのみならず近隣内陸国の玄関口となっている。
・輸出入貨物量の取扱量は増えているが、港湾設備の老朽化や通関手続きが非効率である
ため、港湾滞留時間が物流の大きな障害となっている。円借款により、ＪＩＣＡにて実施中のモンバサ港拡張事業は、2015年に完成予定である。
(1)モンバサ港
・ケニア港湾局(KPA:Kenya Ports Authority)が管理・運営している。
・操業中のバースはNo.1～18(ガントリー・クレーン7基、ゴムタイヤ・クレーン22基)。現在、No.19～21を日本からの円借款により、東洋建設㈱が建設中で、2013年6月建設終了予定。また、
現ターミナルの西側に、第2コンテナ・ターミナルを建設予定。
・石炭の荷揚げは、No.5バースで行われている。石炭はバケット・クレーンを使用して船から直接トラック積みされ、セメント工場へ輸送される。石炭荷卸しは2日で終了。
・石炭を輸入しているのは現在のところ、3社（Bamburi社、Tororo社びAthi River社）で、全てモンバサ周辺にあるセメント工場の焼成用で使用している。
54

ケニアの輸送インフラ④・石炭輸入量は、2009年：162千トン、2010年：236千トン、2011：年346千トン(KPAへのインタビューより)。

No.5バース方向(船の奥が石炭荷揚げ用のNo.5バース)

No.19バース以降の建設中のバース

No.17バース55

ケニアの輸送インフラ⑤(2)新港建設計画
・モンバサから約300Km北に位置するLamuで、新港建設の竣工式が2013年3月2日に行われた。Lamuの新港には、32バース(うち、6バースは日本企業が建設)が建設される予定となっている。

(新港建設予定地)

ケニアの港湾位置図
出典：Open street Mapに加筆

56

我が国への輸出の可能性①(1) ジンバブエ共和国
・ ジンバブエ国内では唯一Hwange炭鉱だけが操業しているだけで、SabiLimpopo炭田については調査のみで、開発には未だ至ってない。
・ ジンバブエ国内唯一のHwange炭鉱は内陸国ジンバブエの西方に位置し、輸出港候補であるマプート港またはベイラ港までの輸送コストに100米ドル
前後もかかる。さらに日本までの海上輸送距離を加えると、必然的にコストが高くなり、直ちに日本への輸出が可能な環境にはない。
・ ただ、Hwange炭鉱ではボタン指数(FSI)が5～6を示す原料炭もあり、日本への輸出を考えた場合には、距離的なハンデをどう対処するかが重要となる。例えば、ジンバブエ政府による輸送コストの援助、ジンバブエ鉄道公社の自助努力による輸送コストの削減等があれば、将来的には我が国への輸出可能性検討の余地があるのではと思料される。
57

我が国への輸出の可能性②(1) ジンバブエ共和国（続き)・ ジンバブエ南西部のSabi-Limpopo炭田では、過去に実施された探査資料
では原料炭の賦存が期待される炭質等のデータもある。将来的にこの地域での石炭開発が行われれば、マプート港までの輸送距離も500Km前後と、
Hwange炭鉱からと比べて約1/3となり、輸送コストも安くなり、日本への輸出の可能性が大きくなるのではと思われる。
・ ジンバブエからモザンビーク経由で、我が国をはじめ海外へ輸出を検討する
際には、貧弱な輸送インフラの整備、港の出荷枠の確保が今後の課題である。

58

我が国への輸出の可能性③(2) ケニア共和国
・ ケニアでは現段階で石炭は生産されておらず、探査の段階である。仮に生産が始まってもケニア国内を優先することもあり、直ちに日本への輸出が可能な環境にはない。
・ しかしエネルギー省関係者の話によれば、Mui炭田での探査の結果、
5,970kcal/kg以上の原料炭特性を持つ石炭の存在も確認されているとの情報もある。
・ エネルギー省はCoast州のKwale郡及びKilifi郡において石炭資源探査を行う計画がある。現段階では石炭資源量、品位等は不明であるが、今後調査が進み原料炭特性を示す石炭の賦存が確認される可能性もある。また立地的にモンバサ港に近い。
59

我が国への輸出の可能性③(2) ケニア共和国（続き)・ Coast州の2地域については一般炭においても、前述の通りモンバサ港に近く、南ア炭と対抗出来るだけの品位と値段で出すことが出来れば、南アよりも日本への輸送距離が短く、輸出には有利である。
・ 今後、これらの地域で石炭開発が始まり、ケニア国内に充分供給され、しかも余剰が出て、なお且つ炭質の問題や上述の件もクリアできれば、将来的には我が国への輸出可能性検討の余地があるのではと思料される。
・ ケニアから我が国をはじめ海外へ輸出を検討する際には、鉄道や港湾等の輸送インフラの整備が今後の課題である。

60