令和２年度当初予算（案）について
小山町長

池谷晴一

１ はじめに
小山町の令和２年度当初予算は、一般会計において、歳入の根幹である町税が、３年連続で増収見込みとなり、地方消費税の税率引上げによる交付金の増収も見込まれるが、地方交付税などを含めた一般財源総額では減額を見込んでおります。
また、今後の大規模投資事業や老朽化が進む公共施設・インフラの長寿命化対策に多額の財源が必要であることに加え、経常的経費においても新施設の稼働に伴うランニングコストや公債費の増及び会計年度任用職員制度導入に伴う人件費の増などにより厳しい財政状況が続いています。
そのような中ではありますが、令和２年度は、第４次小山町総合計画の総仕上げの年であり、新時代の流れに向けた魅力ある町を目指す重要な１年であります。また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会自転車競技
ロードの開催の年となり、大会の成功と、その先のレガシーを次の世代へ構築・継承するとともに、これを契機とした、まちづくりに取り組んでいく必要があります。
これらを踏まえ、令和２年度予算編成に当たっては町民憲章に定める『富士のもと、水と緑にめぐまれていることに誇りをもち、金太郎のように、健康で、明るい、ゆたかな町づくり』の実現に向け、着実に取り組んでいかなければなりません。
そこで、小山町総合計画の基本目標に沿った基本施策を着実に推進していくと共に、私の選挙公約である、住民幸福度日本一の町の実現に向けた予算編成としました。
＜総合計画 ４つの基本目標＞（１）便利で快適なまち（３）いきいきとしたまち（２）安心・安全なまち（４）計画の推進のために＜住民幸福度日本一の町へ＞○町民が主役の町政○安心・安全の確保（防災・減災のまちづくり）施策○社会保障・医療・健康・福祉施策○経済・産業活性化・雇用創出施策○住環境整備施策○教育施策○自衛隊との共存・共栄施策○未来の小山町のために

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２ 予算編成の柱（１）便利で快適なまち【環境・都市基盤】①恵まれた環境の保全
・環境基本計画に基づき、生物情報の収集等の各種調査を継続します。
・町の生活排水処理の長期的方針を定める生活排水処理基本計画を策定します。
②清らかで豊かな水資源の保全と活用
・水資源の保全のため、河川や特定事業所の水質測定を継続して行います。
③ごみの減量化と適切な処理・ごみの減量化を推進するとともに資源物のリサイクルを推進するため、資源リサイ
クル活動奨励金交付事業を継続します。
④人と自然が調和する景観の形成と環境美化の推進
・飼い主のいない猫の繁殖制限を推進するため、不妊・去勢手術費用の補助を継続して実施します。
⑤安全な水の安定供給
・安全な水を安定的に供給するために、配水施設の整備などの第７期上水道拡張事業に取り組んでいきます。
⑥適切な汚水処理の推進
・効率的、計画的に下水道施設を維持管理していくため、須走浄化センター長寿命化事業を実施します。
・下水道未整備地区の汚水を適切に処理することを推進するため、合併処理浄化槽設置補助事業を継続していきます。
⑦活力ある土地利用の推進
・足柄地域の活性化を図るため、足柄駅交流センターの完成に向けて進めていきます。
⑧便利で快適な道路網の整備・地区からの要望の中で多い道路路面の整備等、公共施設地区対応事業として、生活道路の整備を継続します。
・新東名高速道路の機能を補完するため、新東名関連町道整備事業として、町道３６２８号線道路整備を進めていきます。
・老朽化が進む橋梁等を、道路構造物長寿命化修繕計画に基づき整備を進めていきます。
・国道２４６号から上野工業団地へのアクセス道路整備に取り組んでいきます。

2

⑨公共交通の活性化
・金太郎公共交通計画に基づき、生活確保維持路線に対する補助を継続して実施していくと共に、自主運行バス事業においては、新たにデマンドシステムを導入し、利便性の向上を図ります。
⑩良好な住環境の実現
・町営住宅の効果的・効率的な維持管理を進めます。
・誰もが安心して住める住まいづくりをめざすため、静岡県のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」と連携し、住宅耐震化事業を進めていきます。
・町営住宅等長寿命化計画に基づき、緑ヶ丘団地の改修を進めていきます。
・ＰＦＩ手法を活用した地域優良賃貸住宅整備を進めていきます。
⑪公園・緑地整備の推進
・地域住民との協働による公園整備や維持管理を推進し、様々な世代が安心・安全に利用できる公園を整備していきます。

（２）安心・安全なまち【健康・福祉・危機管理】①地域で支え合う福祉の推進
・庁内関係課及び関係団体が協働し、地域のさまざまな課題を制度横断的に受け止めるため、新たな包括支援体制構築事業を開始します。
・地域福祉計画を推進し、民生委員や各機関と連携した社会福祉活動を推進します。
②町民主体の健康づくりと地域医療の推進
・感染症予防対策、生活習慣病予防事業を推進し、保健衛生の向上を図ります。
・休日夜間の一次救急を継続的に確保し、二次救急医療体制確保のため、医師会等との協力のもと駿東地域における連携協働による広域救急体制の充実を図ります。
・国民健康保険の特定健診の受診・特定保健指導の利用及び後期高齢者医療のフレイ
ル健診の受診を促進し、疾病の早期発見・治療の意識を高めていきます。
・後期高齢者に対する保健事業の実施に取り組み、国保で行う保健事業と連続的かつ一体的に実施します。また、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施する
ことにより、健康増進、フレイル予防、重度化防止などの支援を効果的に提供します。
・糖尿病等の重症化予防を推進するため、特定健診の二次健診を実施します。
・クアオルト健康ウォーキング事業の継続等運動習慣の定着やお達者度の向上に向けた取り組みを進めます。
③高齢者福祉の推進
・シニアクラブの文化事業や健康づくり事業への支援を継続していきます。
・シルバー人材センターやシニアクラブ連合会の活動を支援するとともに、高齢者の元気と生きがいの創出を推進します。
・認知症や知的障害などにより、判断能力が十分でない方が安心して生活できるよう支援する権利擁護支援センター事業を実施します。

3

④介護予防事業と介護給付事業の充実
・健康寿命の延伸を目指し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組むとともに、介護保険事業を健全に運営します。
⑤障がい者福祉の充実
・各種サービス事業や生活援助事業を推進するとともに、障がい者の相談支援事業の拡充を図っていきます。
⑥子ども・子育て支援の充実
・働く保護者・子育て世代等への子育て支援として、放課後児童クラブや子育て支援センター「きんたろうひろば」等の運営の充実を図っていきます。
・子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援事業を行うとともに、ファミリーサポートセンター事業を継続して実施していきます。
・（仮称）すがぬまこども園建設に取り組んでいきます。
・安心して子育てができ、子どもたちが健やかに成長するために、妊婦・産婦健診、産後ケア事業、不妊・不育治療費への助成を引き続き実施します。
・安心して適切な医療を受けることができる環境づくりとして、高校生世代までの医療費の無料化を継続します。
⑦災害に強いまちづくり
・地域での防災活動を担う自主防災組織への支援を充実していきます。
・今後必要とされる治山工事や森林整備等を進めていきます。
・地域住民をはじめ関係者とともに、小山町山地強靭化総合対策協議会を継続して開催し、災害に強い森林づくりをめざしていきます。
・急傾斜地指定区域の保全を踏まえた計画的な崩壊防止事業を行っていきます。
・災害に備え、医療救護関係資機材の点検・補充及び充実を図ります。
・災害時の体制を強化するため、組立式避難所用トイレの整備等を進めていきます。
・同報系無線設備のデジタル化事業に取り組んでいきます。
⑧交通事故・犯罪のないまちづくり
・交通指導員及び交通安全指導員の活動を支援します。
・犯罪の未然防止を図るため、防犯カメラを設置するとともに、ＬＥＤ防犯灯維持交付金を継続し、地域の安全安心を確保します。
・倒壊等の事故、犯罪、火災等を未然に防止するため、空き家対策補助を進めていきます。
⑨消防・救急対策の推進
・広域連携による消防体制の充実、消防団活動の活性化を図っていくとともに、消防団機能の強化として、第７分団車庫詰所建設に取り組んでいきます。
⑩消費者教育の推進
・消費生活センターに持続的に相談員を配置し、自立した賢い消費者の育成に取り組んでいきます。

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（３） いきいきとしたまち【教育・文化・産業】①心豊かな生涯学習の推進
・各種教室、講演会、発表会等の生涯学習機会の充実を進めていきます。
・ブックスタート、セカンドブック事業を継続して実施し、図書館サービス機能の充実を進めていきます。
・ボランティア活動の場を広めていくとともに、小中学生を対象とした、ふるさと金太郎博士事業を実施し、地域等とかかわる活動を通じて、ふるさとを愛する心を育てます。
②地域文化の振興と健全な青少年の育成
・健全な青少年の育成を図るため、地域活動への参加等の情報提供や各種支援を行うとともに、職場体験などの各種事業を推進します。
・国登録有形文化財の森村橋を修景・復原し利活用を図る取組を進めていきます。
③スポーツ・レクリエーション活動の振興
・ＮＰＯ法人小山町体育協会と協力し、町民がスポーツを楽しみ、健康な体力づくりの推進を図っていきます。
・町民体育大会を引続き開催します。
④生きる力を育む学校教育の充実
・授業力の向上、就学・生徒指導の充実を図るため、授業アドバイザーや指導主事、町単独講師の配置を継続していきます。
・支援が必要な児童生徒への適切な教育指導を行うため、特別支援教育の充実を図っていきます。
・子育てに悩む保護者等に対応するため、子ども相談体制の充実を図っていきます。
・保護者の経済的負担を軽減し、教育の充実、食育の推進、子育て支援を図るため、小・中学校、こども園の給食費無償化を継続していきます。
・放課後こども教室を設置し、放課後の子どもの居場所の確保と学力向上を図っていきます。
・子ども達の基礎学力の向上をめざし、学習環境を充実させるとともに保護者の負担軽減のため、中学校で放課後学習室の運営を進めていきます。
⑤地域間の交流・国際交流の推進
・交流のある都市との間で、文化・観光交流等を促進するとともに、国際姉妹都市との交流を深め、国際的視野を持てる子どもたちの語学力等の向上を図っていきます。
⑥誰もが活躍できる男女共同参画の推進
・男女共同参画社会づくり行動計画に基づき、事業を実施していきます。
⑦三来拠点事業の推進
・湯船原地区のうち、ロジスティックターミナルエリアにおいて工業団地造成事業を実施していきます。
・小山ＰＡ周辺地区の開発を進めていきます。

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⑧活気ある農業の振興
・生産性の高い農業を推進するため、引き続き農業生産基盤の整備を進めていきます。
・米・食味分析鑑定コンクール国際大会を開催し、米作りの新たな産業発展と地元生産米を世界に発進します。
⑨適切な森林整備を通じた林業の活性化
・豊かな森林資源を活用するため、森林経営計画の策定を支援し間伐や造林等の、森林整備を推進していきます。
・適正な森林管理や効率的な森林施業を行うため、老朽化した林道の改良工事を進めていきます。
⑩人が訪れ、消費が拡大する観光交流の振興
・静岡デスティネーションキャンペーンにより、富士山や富士箱根トレイル等の観光資源を活用した観光交流を進めていきます。
・東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、サイクルスポーツの聖地づくりを進めていきます。
・町内ゴルフ場の利用を促進する事業を実施していきます。
・モータースポーツを盛り上げる協力会事業を実施していきます。
⑪賑わいと活気があふれる商工業の振興
・小山町商工会優良推奨品の販売促進と新たなブランドの開発に取り組んでいきます。
・小規模事業所振興条例を策定し、県や関係機関との協力により事業者を支援していきます。
・雇用確保に向けたアクションプランを策定し、総合的かつ計画的に労働施策を進めていきます。
⑫定住・移住の促進と婚活支援
・個人住宅取得資金利子補給金、移住・就業支援金等の実施により、小山町への定住・移住を推進していきます。
・大胡田地内での宅地創出を進めていきます。

（４）計画の推進のために【広域行政・行財政運営・協働】① 広域連携の推進
・広域連携を推進し、広域的な行政課題に対する公共サービスの充実を図るため、富士山ネットワーク会議や二市一町行政懇談会などにおいて、研究活動を進めていきます。
②健全な財政運営の確立
・新規借入地方債については、適債性を重視した借入としていきます。
③効率的な行政運営の推進
・総合計画及び総合戦略の適切な進行管理を行うとともに、効率的・効果的な行政運営の推進を行っていきます。
6

・次期総合計画及び総合戦略の策定に取り組みます。
④参加と協働によるまちづくり・公益的な地域活動と組織づくりを支援し、協働で地域コミュニティの活性化の推進を図っていきます。
・区長会と連携・情報共有し、暮らしやすいまちづくりの推進を図っていきます。
・オリンピック・パラリンピックという世紀の大イベントを成功させるべく、官民一体の「オールおやま」で取り組んでいきます。

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一般会計の主な（新規）事業等（単位：千円）
基本目標

１
便
利で
快
適な
まち

２
安心・
安
全な
まち

事

業

名事業

内容事 業 費4,010

足柄地区拠点整備事業

足柄駅交流センター建設

公共道路整備事業

町道 3975 号線、町道用沢大御神線、町道大胡田用沢線の道路整備等

663,481

新東名関連町道整備事業

町道 3628 号線の道路整備等

72,664道路構造物長寿命化事業

橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕工事
等

209,424

工業団地アクセス道路整備事
業

国道 246 号から湯船原地区へのアクセス道
路整備等

78,042

地域公共交通活性化事業

自主運行バス、デマンドシステム導入や地域公共交通事業に対する補助金等

87,880

町営住宅改修事業

町営緑ヶ丘団地３号棟改修

22,196

地域優良賃貸住宅整備

ＰＦＩ手法を活用した地域優良賃貸住宅整備

11,652

クアオルト健康ウォーキング
推進事業

健康寿命の延伸を図る

1,118

保健事業と介護予防の一体的な実施

健康寿命の延伸のため、一体的に高齢者の健康づくりとフレイル予防の推進

4,000

こども園整備事業（仮称）すがぬまこども園建設

903,600

こども医療費助成

高校３年生まで

80,000急傾斜地崩壊防止事業

藤曲、菅沼地区の崩壊防止事業に係る測量
設計

32,896

同報系無線設備デジタル化整
備事業

デジタル化整備8,884

消防団の機能強化事業

消防第７分団車庫詰所建設

67,839治山事業

山地崩壊箇所の治山工事

46,725

8

基本
目標

３
いき
いきとした
まち

４
計
画の推
進のために事

業

名事

業

内

容

事 業 費

森村橋修景・復原事業

森村橋の橋詰広場整備等

20,000

給食費無償化小・中学校、こども園の給食無償化

92,207

放課後学習室運営事業

中学校での放課後学習室の運営

22,084

小学校整備事業

足柄小学校プール付属棟改修等

36,500

中学校整備事業

小山中学校防球ネット設置

27,000

三来拠点整備事業

湯船原地区事業相続等登記事務等

15,350中山間地域総合整備事業

足柄金時地区、北郷南西部地区の農業生産基盤の整備

29,009

経営体育成基盤整備事業

上野地区（アグリインダストリーエリア）の農業生産基盤整備

15,304

森林整備事業

森林経営管理、町有林整備等

12,022

交流人口拡大事業

モータースポーツ、サイクルスポーツの聖地づくり

10,310

定住促進事業

個人住宅取得資金利子補給等による定住・移住の推進

15,542

結婚支援事業

結婚相談をはじめとした支援

6,354

富士山ネットワーク会議負担金

環富士山地域の４市１町で効果的な行政サービスの提供と地域の活性化を目指す

300

まちづくり事業

地域のまちづくり事業推進のための補助
金

3,250

オリンピック・パラリンピック推進事業

東京２０２０大会開催費用、機運醸成

87,9569

３．予算の状況
小山町の特別会計を含めた令和２年度当初予算総額は、１６９億２千１１６万４千円であります。このうち、一般会計は１０９億４千万円とし、前年度当初予算１５２億３千万円と比べ、４２億９千万円、２８．２パーセントの減であります。
（予算書付属資料２頁参照）歳入の根幹であります町税収入は、３９億８１万円で、歳入全体の３５．７パーセントを占めており、前年度に比べて２千１００万円の増額となっています。
（１）一般会計歳入の主な増減理由（予算書付属資料３頁・４頁参照）① １款 町税増収の主な要因は、税制改正により町民税法人分が減額となりますが、企業の設備投資による償却資産の増大により、固定資産税が前年度と比べて 1 億７８０万円の増額となっていることによるものです。
② １６款 国庫支出金については、都市計画道路大胡田用沢線整備事業や地域優良賃貸住宅整備事業の完成による社会資本整備総合交付金の減額により、前年度と比べて１２億４千３４５万６千円の減額となっています。
③ １８款 財産収入については、ＲＤＦ跡地の売払いがなくなることから、前年度と比べて２億９２２万１千円の減額となっています。
④ １９款 寄附金については、ふるさと寄附を見込まないことから、前年度と比べ１０億３００万円の減額となっています。
⑤ ２０款 繰入金については、豊門公園整備の完了よる文化財保護基金からの繰入、ふるさと振興事業の財源として総合計画推進基金からの繰入がなくなったことにより、前年度と比べて１０億４千１８９万円の減額となっています。
⑥ ２２款 諸収入については、足柄ＳＡ周辺地区開発道路整備受託事業収入の減少と小山球場改修の完成によりスポーツ振興くじ助成金がなくなったことにより、前年度と比べて２億３千３３０万１千円の減額となっています。
⑦ ２３款 町債については、公共道路整備事業等の社会資本整備総合交付金を活用する事業費の減少から、前年度と比べて５億２千３１０万円の減額となっています。

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（２）一般会計歳出の主な増減理由（予算書付属資料６頁参照）① 人件費については、会計年度任用職員制度導入に伴い、前年度に比べて３億５千８５０万２千円の増額となっています。
② 物件費については、ふるさと寄附をしていただいた方への、お礼の品を送るふるさと振興事業の皆減や、小・中学校ＩＣＴ整備のタブレット端末の購入が完了したことや会計年度任用職員制度導入に伴い、前年度に比べて１１億７千９１１万４千円の減額となっています。
③ 補助費については、地域産業立地事業を行う者に対し、交付する補助金の減少のため、前年度に比べて３億７千３９６万９千円の減額となっています。
④ 普通建設事業費については、都市計画道路大胡田用沢線や地域優良賃貸住宅整備事業の完成により、３０億６千４５２万３千円の減額となっています。
（事業内容：予算書付属資料２６～２９頁参照）⑤ 繰出金については、土地取得特別会計への繰出金の減少のため、前年度に比べて２億９１９万４千円の減額となっています。
⑥ その他については、基金への積立金の増加により、１億４千３１８万円の増額となっています。

（３）特別会計、事業会計の状況・・・予算書付属資料８頁～１６頁を参照してください。

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一 般 会 計 当 初 予 算 額 の 推 移
百万円
16,00015,23014,00012,48012,00010,94010,60010,000

9,120
8,530

9,580
8,820 8,970
当初予算額

7,760

8,000

町税

6,000

4,000

3,922 3,816 3,798 3,877 3,797 3,754 3,740 3,780 3,880 3,901

2,00002324252627282930

元2年度

町 税 収 入 の 推 移
百万円
5,000

4,500
4,000

3,922

3,816 3,798 3,877 3,797 3,754 3,740 3,780 3,880 3,901

1,364

1,285
1,425 1,396 1,482 1,403 1,370 1,343 1,375 1,365

3,500
3,000

その他
町民税

2,500

固定資産税
2,000
1,500

1,000

2,407
2,399 2,219 2,229 2,217 2,207
2,193 2,201 2,218 2,299

5000232425262728122930

元2年度

一 般 会 計歳 入 予 算 構 成 比

令和２年度当初地方消費税交付金
4.2%
ゴルフ場利用税交付金
1.7%

その他（地方譲与税等）
2.0%

地方交付税
4.1%

町税
35.7%

県支出金
5.8%

１０，９４０
百万円

国庫支出金
14.2%

町債
7.6%
寄附金、分担金及
び負担金、使用料及び手数料、繰越金
2.4%

財産収入
3.2%

繰入金16.3%

諸収入
2.8%

令和元年度当初
ゴルフ場利用税交
付金
1.3%
地方交付税
2.4%

地方消費税交付金
2.5%

その他（地方譲与税等）
1.4%
町税
25.5%

県支出金
5.3%

国庫支出金
18.3%

１５，２３０
百万円

財産収入
3.7%

町債
8.9%

諸収入
3.6%

寄附金、分担金及
び負担金、使用料及び手数料、繰越金
8.7%

繰入金
18.5%

13一 般 会 計

歳 出 予 算 構 成 比 （目 的 別）

令和２年度当初
災害復旧費
0.1%

公債費
8.2%

予備費
0.2%

議会費
1.0%

総務費
15.2%

教育費
8.4%
消防費
4.7%

１０，９４０
百万円
土木費
16.9%

民生費
30.0％

商工労働費
農林水産業費
4.6%
3.5%

衛生費
7.3%

令和元年度当初
災害復旧費
0.1%

公債費 予備費
0.1%
5.8%

議会費
0.7%
総務費
16.5%

教育費
11.9%

消防費
5.0%

民生費
15.2%

１５，２３０百万円

衛生費
5.2%
土木費
32.1%
商工労働費
5.5%

14

農林水産業費2.4%

一 般 会 計

歳 出 予 算 構 成 比 （ 性 質 別 ）令和２年度当初
その他
2.5%

繰出金
7.1%

人件費
21.2%

公債費
8.2%災害復旧費
0.1%

１０，９４０
百万円
物件費
13.8%
普通建設事業費
24.6%
維持補修費
0.8%
扶助費
9.6%

補助費等
12.1%

令和元年度当初
繰出金
6.5%

その他
0.8%

公債費
災害復旧費5.8%
0.1%

人件費
12.9%

物件費
17.7%

１５，２３０
百万円

維持補修費
0.7%

普通建設事業費
37.8%

扶助費
6.6%
補助費等
11.1%

15