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自動車共済ロードサービス利用規程 - 1 -教職員共済生活協同組合

て単に動けない状態はこれに含まない）。

自動車共済ロードサービス利用規程において、使用される用語に関する説明は次のとおりとする。

（五十音順）
用語説

明

共済期間

自動車共済証書に記載された共済期間をいう。
被共済自動 自動車共済証書に記載された自動車を車いう（自動車共済事業規約第 43 条（入替自動車の自動補償）に定める入替自動車を含む）。
他車運転優先払特約の対象となる他の自動車やファミリーバイク特約の対象となる原動機付自転車は該当しない。
サービス実 教職員共済生活協同組合（以下「この組施者合」という。
）からの委託により実際にロードサービスを実施する株式会社プライムアシスタンスおよびその再委託先をいう。
車両共済契 損害保険ジャパン日本興亜株式会社の約
一般自動車保険契約（ＳＧＰ）の一部を車両共済（保険）として販売するものをいう。
自宅
主たる被共済者の居住地、または被共済自動車の主たる保管場所をいう。
JAF

一般社団法人日本自動車連盟をいう。

所有権留保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売条項付売買 する際に、自動車販売店、金融業者等契約が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいう。
所有者
次のいずれかに該当する者をいう。
① 被共済自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
は、その買主② 被共済自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている
場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被共済自動車を所有する者専用デスク ロードサービスの利用申込みを受け付ける連絡先をいう。
走行不能
自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいう。ただし、被共済自動車について直接生じた偶然な事由（事故、故障またはトラブル）に起因する場合に限る（ぬかるみや積雪などにより、スリップするなどし自動車共済ロードサービス利用規程 2

ロードサー 第５条（ロードサービス提供条件と内ビス容）に定める次のものをいう。
① レッカーけん引② 応急処置
③ 燃料お届けサービス
反社会的勢 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなっ力た日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいう。

第１条（規程の目的など）(1) この規程は、この組合の自動車共済契約に対して提供するロードサービスの内容を定めたものである。
(2) 次条に定める利用対象者は、この規程を承認のうえ、このロードサービスの提供を受けることができる。
(3) ロードサービスの内容は、予告なく中止、変更となる場合がある。

第２条（利用対象者の定義）(1) この規程において、利用対象者とは、被共済自動車を所有、使用または管理する者とする。
(2) (1)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、利用対象者に含まない。
①

反社会的勢力に該当すると認められること。

②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

④

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

(3) ロードサービス提供後、利用者がロードサービスの利用対象者ではないことが判明した場合は、ロードサービス提供に要した費用は、すべて利用者の負担とする。

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第３条（ロードサービスの提供対象契約）
ロードサービスの提供対象契約は「車両運搬費用等特約」を適用する全ての自動車共済契約とする。
ただし、車両共済契約を締結している場合は提供対象としない。

第４条（ロードサービスの提供要件）■利用対象 ・利用対象者都合により車両保管費用者の負担が発生した場合の費用となる費 ・利用対象者の指定する修理工場への用レッカーけん引の場合で、「応急処置」の費用と合計で 10 万円を超えた距離分に相当するレッカーけん引費用
・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
・JAF 入会金、年会費

利用対象者が第７条（利用対象者の義務）①の規定に従い、提供対象となるロードサービスの利用申②込みを行った場合であって、次条のロードサービス■提供条件被共済自動車が走行不能となること。

提供条件に該当するときは、サービス実施者により、■内容走行不能となった地で、30 分程度で対応可能な応急の処置を行う。
〈主な応急処置〉
バッテリーの点検／バッテリーのジャンピング（バッテリー上がりの際にケーブルをつないでエンジンをスタートさせること）／鍵開け（国産・外車一般シリンダーインロック開錠）／脱輪時の路面への引上げ／パンク時のスペアタイヤ交換、タイヤ廻り点検（チェーン脱着を除きます。
）／冷却水補充／ボルトの締付け／バルブ・ヒューズ取替えなど(注 1) 対象となる費用は 10 万円限度とする。
(注 2) 30 分程度で対応可能な応急処置に該当するか否かの判断は、この組合またはサービス実施者のいずれかの判断によるものとする。
(注 3) セキュリティ装置付車両の鍵開けについては対応できない場合がある（レッカーけん引等にて対応する）。
(注 4) パンク時にスペアタイヤを保持していない場合は、被共済自動車に積載している簡易修理キットでの応急処置などを行う。
(注 5) 次の作業は対象外とする。
・バッテリーの充電・パンクの修理・チェーン脱着・被共済自動車が積雪や凍結などによってスリップする状態、または砂浜もしくはぬかるみなどのために走行が困難な状態からの脱出作業など

このロードサービスを提供するものとする。なお、ロードサービスを提供した場合であっても、それだ
けでは等級制度における事故の件数には含まないため、更新契約の等級や掛金には影響しない。

第５条（ロードサービス提供条件と内容）
この規程により提供するロードサービスの提供条
件、内容および利用対象者の負担となる費用は次のとおりとする。
①

レッカーけん引■提供条件 被共済自動車が走行不能となること。
■内容

走行不能となった地から利用対象者の指定する修理工場またはこの組合の指定する場所までレッカーけん引を行う。ただし、レッカーけん引の対象となる費用は、②の応急処置にかかる費用と合計で 10 万円を限度とずる。
(注 1) レッカーけん引には、積載車（キャリアカー）による搬送、けん引専用ロープでのけん引などを含む。
(注 2) レッカーけん引を行うために必要なクレーン作業、修理工場等へのレッカーけん引に必要な仮修理を実施した費用などを含む。
(注 3) JAF 会員については、利用対象者の選択により JAF を先行して利用する場合は、JAF への掛け直しを案内する。
(注 4)レッカーけん引の費用については、「車両運搬費用等特約」の運搬費用として支払う。

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応急処置

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■利用対象者の負担となる費用(注 6) 利用対象者都合による季節用タイヤとの交換は対象外とする。
(注 7) JAF 会員については、利用対象者の選択により JAF を先行して利用する場合は、JAF への掛け直しを案内する。
(注 8) 応急処置の費用については、「車両運搬費用等特約」の応急処置費用として支払う。
・鍵の作成費用
・部品代、消耗品（オイル・冷却水など）代など
・30 分程度で対応できない場合の超過作業費用
・10 万円を超えた作業分に相当する作業費用
・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
・JAF 入会金、年会費
・事故、故障またはトラブル以外での点検費用■利用対象者の負担となる費用

・ガソリン、軽油を燃料としない電気自動車などの充電代、燃料代等
・JAF 入会金、年会費第６条（ロードサービスの提供を行わない場合）(1) サービス実施者は、ロードサービスの提供を希望する対象車両が次のいずれかに該当する場合は、ロードサービスの提供を行わない。
①

被共済自動車でない場合②

日本国外にある場合③

車検の有効期間が切れている場合。ただし、車検切れであることのみを理由としてロードサービスの提供を希望する場合に限る。

(2) サービス実施者は、利用対象者の故意または重大な過失によって生じた被共済自動車の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードサービスの③

燃料お届けサービス

■提供条件

■内容

被共済自動車が、燃料切れにより自力で走行できない状態となること。
共済期間中１回に限り、ガソリン（レギュラー、ハイオクに限ります。
）または軽油を最大 10リットルまで無料で提供する。
(注１) 高速道路のサービスエリア内など、利用者自身で調達可能な場合はサービスの対象外とする。
(注２) サービス実施者によっては運搬容器などの都合上、10 リットルまで提供できない場合がある。
(注 3) ガソリン､軽油を燃料としない電気自動車､燃料電池自動車などの場合は､充電または燃料補給が可能な場所までのレッカーけん引のみを行う。
(注４) 自宅または同等と判断できる車両保管場所での燃料切れは対象外とする。
(注５) 専用デスクへ事前に連絡がなく、利用者自身で調達した場合の費用については、支払対象外とする。

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提供を行わない。
(3) サービス実施者は、被共済自動車を運転中の者または被共済自動車を運転していたとみなされる者が次のいずれかに該当する間または状態で生じた被共済自動車の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードサービスの提供を行わない。
①

法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間②道路交通法第 65 条
（酒気帯び運転等の禁止）
第 1 項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態③

麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態④

被共済自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ていない状態(4) サービス実施者は、次のいずれかに該当する事
由によって生じた被共済自動車の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードサービスの提供を行わない。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内教職員共済生活協同組合

乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

けん引自動車を牽引している被共済自動車③

法令に定める規格以外に改造されている被②

地震もしくは噴火または津波③

核燃料物質もしくはこれによって汚染され(6) サービス実施者は、被共済自動車を競技、曲技た物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用もしくは試験のために使用中、または、競技、曲またはこれらの特性技もしくは試験を行うことを目的とする場所に④③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

⑤

共済自動車

おいて使用中の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードサービスの提供を行わない。
(7) サービス実施者は、次のいずれかに該当する場生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に合は、ロードサービスの提供を行わない。ただし、基づいて生じた事故

利用対象者が前条の費用を自ら負担した場合は、⑥①から④までのいずれかの事由に随伴して差押え、収用、没収、破壊など国または公共

第 11 条（特約による共済金の支払い）に従い取団体の公権力の行使。ただし、消防または避難り扱う。に必要な処置として行われた場合を除く。

①

この組合が定めるやむを得ない事情がある⑦

詐欺または横領場合を除き、利用対象者が専用デスクへ事前の⑧

被共済自動車を次のいずれかに該当する路連絡なしに、レッカー業者・修理業者などの各面等において使用すること。ただし、契約自動車に走行不能の直接の原因となるべき損害が種業者を手配した場合②生じていない場合に限る。

利用対象者が、正当な理由がなく、次条に違ア．積雪のある路面または凍結した路面

反した場合
③

イ．降雨、降雪、融雪等による一時的な水たま

一部の離島、地域などサービス実施者が出動できない場所または造成地、私有地、レース会り、ぬかるみ場などでサービス実施者が立ち入ることがでウ．轍（わだち）エ．砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟⑨

きない場所である場合④

サービス実施者が、次のいずれかに該当する

弱な地盤と判断した場合

被共済自動車の盗難。ただし、契約自動車のア．地域、時季、気象、交通状況、道路状況（凍部分品または付属品のみの盗難を除く。

結道路・未除雪道路・未整地地域・海浜・⑩

自宅における被共済自動車の鍵の紛失

河川敷などの自動車の運行が極めて困難な⑪

自動車製造業者の取扱説明書等に示されて状況をいいます。）などにより、ロードサーいる取扱いと異なる使用または仕様の限度をビスの提供・実施が困難であること。

超える酷使

イ．一般的なレッカー車、けん引車において技(5) サービス実施者は、次のいずれかに該当する被術的にロードサービスの実施が困難である

共済自動車の事故、故障またはトラブルに対してこと。

は、ロードサービスの提供を行わない。
①

ウ．ロードサービスの内容、趣旨などに対し、有償で人もしくは貨物を運送している被共済自動車②

危険物を積載もしくは危険物を積載した被自動車共済ロードサービス利用規程 5

ロードサービス提供が不適切であること。
⑤

航空機、船舶による輸送期間中の場合⑥

ロードサービス提供時に第三者の所有物に教職員共済生活協同組合

損害を与えることが想定される場合で、第三者の承諾が得られないとき⑦

ロードサービスの提供を希望する被共済自動車の状況により、作業時およびレッカーけん(2)

利用対象者都合により次の費用が発生した場

合は、その費用は利用対象者が自ら負担するものとする。
①

引時に、車体へ損傷を与えるおそれがある場合サービス実施者が現場で待機した場合の現において、作業に関する同意を利用対象者から場待機費用②

得ることができない場合

合のキャンセル費用(3)

第７条（利用対象者の義務）
利用対象者は、ロードサービスを利用する場合は、ロードサービスの利用をキャンセルする場(1)および(2)の費用をサービス実施者が立て替えている場合は、利用対象者がその費用をサービス実施者に支払うものとする。

次の義務を負う。
①

事前に専用デスクに利用申込みの連絡を行うこと。
②

サービス実施者の指示に従い、必要な協力を行うこと。
③

道路交通法その他の法令、交通規則を守り、他人に迷惑を及ぼすような行為を行わないこと。
④

人身事故など警察に届け出が必要な事故に関しては、警察へ届け出を行い、ロードサービスの実施について警察の許可を得ること。
⑤

第９条（ロードサービス提供時の責任）(1) ロードサービスは、株式会社プライムアシスタ
ンスの再委託先の責任において行われるものとし、提供したロードサービスに起因する車両損傷、人身事故、その他損害などについては、この組合および株式会社プライムアシスタンスは一切その責めを負わない。
(2) ロードサービス提供後の車両の修理、整備および保管などについては、利用対象者と受入れ工場サービス実施者の判断により、自動車共済証書、などとの間の契約であり、その契約に起因する車運転免許証、自動車検査証、その他本人確認資料

両損傷、人身事故、その他損害などについては、などの提示を求められた時は、それらを提示する

この組合およびサービス実施者は一切その責めこと。

を負わない。

⑥

ロードサービス提供時において被共済自動車に(3) ロードサービス提供時において、被共済自動車

高価な品物、代替不可能な品物または危険物などに高価な品物、代替不可能な品物または危険物なが積載されている場合は、その旨を事前にサービどが積載されている場合は、サービス実施者は、ス実施者に通知すること。なお、事前通知を行わその判断によりロードサービスの提供を行わななかった場合で、ロードサービス提供後にその積いことができるものとする。また、これを原因と載物に損害が生じた場合、またはその積載物に起して、この組合またはサービス実施者に損害が生因する事故が生じた場合であっても、この組合おじた場合は、利用対象者はこれを賠償するものとよびサービス実施者は、一切その責めを負わない。

する。
(4) ロードサービスの提供を行わない場合、または第８条（利用対象者の費用立替・費用負担）

ロードサービスの提供が遅延した場合であって(1) 第５条（ロードサービス提供条件と内容）の「■も、この組合またはサービス実施者は、これを金利用対象者の負担となる費用」に定める費用は、銭的補償で代替することは行わない。ただし、第利用対象者が自ら負担するものとする。

11 条（特約による共済金の支払い）の規定によ自動車共済ロードサービス利用規程 6

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る場合を除く。

第 13 条（個人情報の取扱い）(1) 利用対象者は、自動車共済証書の記載事項およ第 10 条（利用対象者が JAF 会員である場合の特則）

びロードサービスの提供に必要とされる情報が、利用対象者が JAF 会員である場合で、「レッカーサービス実施者に登録されることに同意するもけん引」または「応急処置」の提供を受けるときは、のとする。

株式会社プライムアシスタンスは利用対象者に JAF(2) サービス実施者が取得した個人情報は、この組あるいは車両運搬費用等特約のどちらを利用するか合の業務遂行上必要な範囲内で利用することが確認し、先行して JAF を利用する場合は JAF への掛ある。

け直しを案内する。なお、超過費用が発生した場合は、その超過費用に対して本特約を適用する。

(3) サービス実施者は、自動車共済証書の記載事項およびロードサービスの提供に必要とされる情報を、サービス実施者間で共同して利用できるも第 11 条（特約による共済金の支払い）のとする。

ロードサービスが提供対象外となる場合であっても、「車両運搬費用等特約」の補償対象となるときに第 14 条（代 位）限り、特約の共済金を支払うことができる。

(1) この組合は、ロードサービスの費用を第三者に損害賠償請求として請求することができる場合

第 12 条（ロードサービスの提供期間、中止または変は、提供したロードサービスに対する費用を上限更）とし、かつ、利用対象者の権利を害さない範囲内ロードサービスの提供期間は、次のとおりとします。
①

で、利用対象者が有する権利を取得する。
(2) この組合は、被共済自動車の故障によりロードロードサービスの提供が必要となった事象が発サービスを提供した場合であって、その原因が、生した日において、有効に締結された自動車共済自動車製造業者の無償修理などの対象であった契約の契約期間の初日から末日までとし、その共ときは、ロードサービス提供にかかった費用を自済契約が共済期間の中途で失効もしくは解除とな

動車製造業者などに請求する場合がある。

った日または車両共済契約の締結によりロードサービスの対象外となった日以降はロードサービス

第 15 条（訴訟の提起および準拠法）の提供を行いません。この場合において、サービ(1) この規程に関して紛議が生じた場合は、東京地ス実施者が既にロードサービスを提供していた場

方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とす

合は、その費用を利用対象者に請求することがでる。

きる。
②

共済期間の中途で車両共済契約の解除等を行っ(2) この規程に規定のない事項については、日本国の法令による。

たことによりロードサービスの対象となった場合は、その変更日よりロードサービスを提供する。
③

契約自動車が検査対象自動車である場合は、契約自動車の自動車検査証に記載された有効期間の第 16 条（規程の改廃）
この規程の改廃は、業務執行会議の議決を経るものとする。

満了する日までをロードサービスの提供期間とする。
自動車共済ロードサービス利用規程 7

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付則１

この規程は、2017 年９月１日より施行し、同日以後に発効する共済契約（更新契約を含む。）より適用する。

２

この改正規程は、2021 年４月１日より施行する。

自動車共済ロードサービス利用規程 8

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