古 河 電 工 グル ー プ 統 合 報 告 書
2022

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

2022

INTEGRATED REPORT

https://www.furukawa.co.jp

古河電工グループ 統合報告書2022

古河電工グループについて

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ「古河電工グループ統合報告書2022」
について
編集方針

報告対象範囲等

当 社グ ル ー プは、2012年 度からESG（ 環 境・社 会・ガバ
ナンス）を含む非財務情報に、経営実績や戦略などの財務

対象期間（ 一 部、2021年 度 以 前や2022年4月以 降

情報を加えた「古河電工グループサステナビリティレポート」
を発行してきました。2020年度からは、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた取組みや施策などにつ2021年4月1日〜2022年3月31日の活動も含む）

発行時期

次回発行予定：2023年10月

いて、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様によりご理解いただく目的で、「 古河電工グループ統合報告書」
を発行しています。本統合報告書を通じて、「 古河電工グルー

対象組織

古河電工および国内外のグループ会社を対象としています。特定の地域や法人に限

プ ビジョン2030」達成に向けた価値創造プロセスや、ESG定される事項を報告する際にはその対象を経営の基盤強化の取組みなどについて、ご理解いただけれ明示します。

ば幸いです。編集に当たり、
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

見通し等に

この統合報告書には、当社グループの将来関する注意事項の戦略や業績に関する見通し等の記述が含まれていますが、
これらは、現時点で把握可

経済産業省「気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0」

Contents

発行日：2022年10月31日

能な情報に基づいて分析し反映しています。

を参照にしました。

実際の戦略や業績は、
今後、
当社グループを

古河電工グループについて取り巻く環境変化により、これらと異なる結01 「古河電工グループ
統合報告書2022」について果になりうることをご承知おきください。

02 古河電工グループの価値観

情報開示体系、本冊子の位置づけ

経営戦略
04 トップメッセージ
10 古河電工グループの技術革新の歩み

経営基盤
60 古河電工役員体制

14 古河電工グループを取り巻く環境変化と社会課題

66 リスクのマテリアリティ

16 古河電工グループのサステナビリティ

22 ステークホルダーとマテリアリティとの関係
24 戦略本部長メッセージ
30 古河電工グループ
中期経営計画2022-2025
34 財務本部長メッセージ
38 事業概要

50 収益機会のマテリアリティ
社会課題解決型事業の創出
知的財産

58 古河電工グループのDX

載されていない情報やより詳細な情報は、当社ホームペー

長期的な価値創造や企業価値向上に対して重要な財務情報

ジや各種報告書に掲載しております。併せてご参照ください。
統合報告書

コーポレートガバナンス
グループガバナンス／
リスクマネジメント

サプライチェーンマネジメント
人権・労働慣行
気候変動に配慮した
ビジネス活動の展開
人材・組織実行力の強化

コーポレートサイト https://www.furukawa.co.jp/
サステナビリティ情報

IR情報

https://www.furukawa.co.jp/ir/

https://furukawaelectric.disclosure.site/ja

サステナビリティブック

企業情報／データ

https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/175

86 経営成績、財政状況に関する分析
88 主要財務・非財務データ
90 連結財務諸表

中期経営計画https://www.furukawa.co.jp/ir/management/feature.html

詳細情報通信ソリューション
エネルギーインフラ
自動車部品・電池
電装エレクトロニクス材料
機能製品

ダーの皆様によりご理解いただくために、当社グループの中網羅

20 2030年に向けた
価値創造プロセス

62 社外取締役メッセージと非財務情報を簡潔に掲載しています。本統合報告書に掲

要約

12 古河電工グループの現在

この統合報告書は、投資家をはじめとするステークホル

財務・業績情報

https://www.furukawa.co.jp/ir/achievements/

92 会社概要および株式・配当情報

https://www.furukawa.co.jp/ir/library/sr/index.html

94 社外からの評価／
イニシアチブ賛同

https://www.furukawa.co.jp/ir/library/finalreport/index.html

95 統合報告書2022
発行にあたって有価証券報告書・四半期報告書
決算発表・FACTBOOK

財務

コーポレートガバナンス報告書

https://www.furukawa.co.jp/company/governance.html

TCFD提言に沿った情報開示

https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/199

知的財産報告書https://www.furukawa.co.jp/rd/ip-report/

古河電工時報https://www.furukawa.co.jp/rd/review/

非財務

INTEGRATED REPORT 2022

01

価値観

古河電工グループについて

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ

古河電工グループの価値観
Furukawa Electric Group / Philosophy

古河電工グループ理念

基本理念

古河電工グループ ビジョン2030

Core Value

古河電工グループは「地球環境を守り」

1 人権

情報/エネルギー/モビリティが2 労働環境世紀を超えて培ってきた素材力を核として、「安全・安心・快適な生活を実現する」
ため、絶え間ない技術革新により、融合した社会基盤を創る。

真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

3 地球環境4 製品・サービス
5 海外ビジネス・国際取引

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、

6 公正取引公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
経営理念

古河電工グループ CSR行動規範（項目のみ）（2019年4月改定）

7 顧客・取引先・社会との関係

お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。

8 資産の保全・管理

世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。

9 情報開示多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

10 役員・従業員の義務

古河電工グループの価値観の考え方

創業者の思い古河グループの創業者である古河市兵衛は、「日本を明るくしたい」という思いのもと、古河電工グループ理念「古河電工グループ理念」は、創業から現在、そして未来も変わらずに当社グループが目指す姿を、「基本理念」と「経営理念」
として明文化したものです。

「Core Value」は、グループ理念に基づき、持続的に成長していく上で、Core Value

特に大事にし、より強化していきたい価値観を5つで表したものです。

従業員を大切にせよ

お客様を大切にせよ

新技術を大切にせよ

古河電工グループ
ビジョン2030

そして、「古河電工グループ ビジョン2030」は、
将来社会像や当社グループの基本理念を踏まえ、時間軸を2030年と定めて描いた当社グループの将来のありたい姿です。

社会に役立つことをせよと語っていました。
当社は、この言葉をDNAとして大切に紡ぎ、

古河電工グループ
中期経営計画2022-2025（25中計）「25中計」
は、ビジョン2030達成に向けたマイルストンです。

1884年の創業以来発展してきました。
「3つの大切」
をしっかりと受け継ぎ、

ビジネス活動

次の未来をつくる社会の一員として、
持続可能な社会の実現に貢献していきます。

古河電工グループ
CSR行動規範「古河電工グループCSR行動規範」は、グループ理念およびCore Valueに基づき企業活動を展開するに当たり、企業の社会的責任の観点から当社グループの役員・従業員がとるべき基本的行動の規範を定めたものです。

2020

02

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

2025

2030

INTEGRATED REPORT 202203

トップメッセージ

古河電工グループについて

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ

2021年度「25中計の0年度」
の振り返り
昨年度は、
「 生き残る」のではなく「勝ち残る」ということをすべて出し切ったと捉えています。こうした諸々の課題を解重視し、「25中計の0年度」
として、事業の変革や、新規事業決し、25中計を達成する企業グループに変革すべく体質強の立ち上げと育成、資本効率の重視といった経営強化のた化を進めた判断は正しかったと自信を持っています。

めの土壌を整えてきました。これまでの当社グループはお事業変革に関する成果としては、既存の事業ポートフォリ「 みちてん®」などの新事業の客様からのニーズに対応することで生かされてきましたが、 オの見直しを進めるとともに、自らの意思を持ってありたい姿に向かった経営ができてい立ち上げと育成に注力することができました。少子高齢化

るか、という点では不十分であったと認識しています。このや労働人口減少といった社会課題の解決に貢献できる新事

状況から脱却して勝ち残るために、ありたい姿に向かって業も着実に育ち始めていると感じています。

強く生きるためのベースを築くことができたのが、
この「25「25中計の0年度」
として進めてきた数々の取組みは、と中計の0年度」
であったと整理しています。

きには非常に辛いものでありましたが、その過程の中で、この一年間は、新型コロナウイルス感染症の継続的なチームでやりきる組織力を向上させてきました。ここからはまん延や国際社会の分断等によりサプライチェーンの混乱

自信をもって、25中計をしっかりと実行していきたいと考えが続きましたが、その結果として、当社グループの弱点はています。

ビジョン2030達成と、そのマイルストンとしての25中計

古河電気工業株式会社
代表取締役社長

当社グループが目指す2030年のありたい姿は、「 社会課

25中計は、
ビジョン2030達成のマイルストンという明確題解決のためになくてはならない古河電工グループ」にな

な位置づけであるため、経営陣は「25中計が達成できないることです。そのためにも、2030年がどういう社会であり当状況を絶対に作ってはいけない」という強い思いを抱いてい社がどのように社会に役立てるかを徹底的に洞察しました。そます。その思いから「資本効率重視による既存事業の収益

の結果、
「B5G
（Beyond 5G）社会の実現」「カーボンニュー最大化」
および「開発力・提案力の強化による新事業創出にトラルの実現」「 移動の自由を享受する次世代インフラの向けた基盤整備」
を中計の主軸とし、これらを推進していく上実現」「 健康寿命延伸の実現」
が、当社としての2030年におでESGを経営のど真ん中に置いた「ESG経営の基盤強化」にける重要な社会課題だと結論づけました。これら領域におも重点的に取り組んでいきます。ESG経営を適切に実行しな

いてしっかりと存在感を出すとともに、これらの領域を横断

ければ、バリューチェーンから淘汰されるという危機感を抱する社会課題として、「 サーキュラー・エコノミーの実現」にいており、パートナーとの共創を強く意識しながらESGへのもこだわっていきたいと考えています。

取組みを進めていきたいと考えています。

今年度スタートした25中計は、2030年のありたい姿の実現に向けたマイルストンと位置づけられ、ビジョン2030

社会課題の解決になくてはならない
企業グループへの変革を目指し、
ESGをど真ん中に置いた経営で25中計を推進してまいります。

からの バックキャスティングと、現 在 からのフォワード・
ルッキングの考え方で策定されています。
「 バックキャスティング」の対義語である「フォアキャスティング」でなく、「フォワード・ルッキング」という表現を用いている理由を皆様からよく聞かれますが、ビジョン2030を見据えてやるべ
きことが決まっているという意味を込めて「フォワード・ルッ
キング」という表現を使用しています。
ビジョン2030と25中計の達成においては、価値創造プ
ロセスが極めて重要と捉えています。メンバーで何度も議論を重ね、2030年のありたい姿に向けて社会課題を長期的な視点から解決するための価値創造プロセスを具現化し

重点施策

01

02

資本効率

開発力・提案力の

既存事業の新事業創出に

重視による

収益最大化

03

強化による

ESG経営の基盤強化

向けた基盤整備ていきました。

04

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 202205

トップメッセージ

古河電工グループについて

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ

素をサステナビリティ目標として明確化しました。カーボン向けたB to B to C事業、あるいはB to G
（Government）

創出される」というような提案を受けることはありましたが、ニュートラルや人的資本、人権といったサステナビリティに関事業であるといえます。社会インフラを支え、常に社会課題

そのような縮小均衡の考え方では、25中計で設定したマする目標を明確にしてこそ、ESGを経営のど真ん中に置くの解決を支えるためには、自身としても成長し続けている必

イルストンを達成することはできません。私は、決して今のことができます。また、知的財産に関しては、収益機会のサ

要があります。そのためにもROICスプレッド1.0%を目指し

ためだけに生きているのではなく、古河電工の140年にな

ステナビリティ指標として、IPランドスケープ実施率を設定ており、これが達成された状態でこそ、社会から本当に信頼らんとする歴史を紡いでいる15代目の社長として、バトンしました。ここ数年、当社グループの知的財産は、様々な分される企業になれると考えています。

をしっかりと次世代に繋ぎ、2030年のありたい姿に繋げる

野の皆様からご評価いただいておりますが、
カーボンニュー

今までは「このシステム投資をやめれば10億円の利益がことこそが自身のミッションだと捉えています。

トラルやサーキュラー・エコノミーといった観点からも強烈な強みとなっているため、これまで以上に知的財産を重要25中計での新たな目標設定

視していきます。
株主還元に関して言えば、業績の浮き沈みがある中でも新事業創出に向けては、4つのコア技術を徹底的に活用し、 たが、個社だけでエコシステムが完結することはなく、企業が25中計を着実に進めていくためには、計画の進捗を客観

従来は安定配当にこだわり過ぎる傾向がありました。25中①カーボンニュートラル実現に貢献する、②少子高齢化にお連携してループを形成し、サーキュラー・エコノミーとして循環的かつ冷静に評価する目標が必要だと考えています。企業

計においては、キャッシュアロケーションの方針を示し、連結

ける労働人口減少の解決に貢献する、そして、一番大きな社させる必要があります。つまり、競争 するのではなく自社のとして体質強化を目指した「25中計の0年度」では、やっと

当期純利益の配当性向30%と初めて数値目標を打ち出しま会課題として捉えている、③様々なものが 同時実現 する社

エコシステムとお客様やパートナーのエコシステムを 共鳴

ROIC やFVA によって自社の状況を評価できる状態にした。25中計期間に、複利で常に儲かっている状況をつくり、会に貢献する（自動車の走行中に動画視聴や充電ができる

させ、オーケストラが一緒に良い音を奏でるように 協奏 し持ってくることができました。これをベースに、25中計では、利益成長を通して、安定的な株主還元を実現していきたいなど）の3点に注力していきたいと考えています。当社グルーます。お客様やパートナーとの技術や資源の融合を通して

既存事業における収益最大化に取り組んでいきます。

と考えています。

プの製品は社会を支えるものであることから、社会課題解決

良質なエコシステムを 共創 していきたいと考えています。

に当たっては「支える」「活用される」ということが間違いなく

また、新事業創出においても、技術レベルを向上させる際

キーワードになると想定し、25中計のもう一つの柱として、新に重要となるのが知的財産です。これまでは「守りの知財」と事業創出に向けた様々な基盤整備を進めています。

いう考え方が根底にありましたが、これからは「攻めの知財」※1※2

さらに25中計では、従来の財務目標に加えて、非財務要

資本効率重視による既存事業の収益最大化

例えば、カーボンニュートラルに関しては、バイポーラ型という考え方も取り入れていきたいと考えています。2021

25中計の柱の一つは、「 既存事業の収益最大化」
です。当たいと考えています。そのためにも、徹底的に既存領域の鉛蓄電池の事業化を当社グループの専門チームで進めてい年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードも踏まえ、25社グループは強い商材を持っていますが、過去に「付加価

ポートフォリオの組み替えを行い、磨けば光る事業を見極め、ます。一方で、オリジナル触媒（ラムネ触媒®）技術によるグ中計では長年培ってきた当社グループの知的財産を戦略的

値は何か」「 お客様は何を求めているか」という視点よりも、 付加価値を添加することで、既存製品の強化に取り組みます。

リーンLPガスの創出など当社グループだけでは実現できなに活用することで、新しい価値を生み出し、新事業創出に繋げていきたいと考えています。

「これは良い製品だから」という思いから事業化してきた経製品ミックスの改善を促す考え方としては、規模が大き

いことも多々あり、積極的にパートナーとの共創で進めてい験があります。このような事例では、業績が順調に伸びてきな手詰まり事業を特化型の集合事業に変革していきながら、ます。また、2030年に向けて「同時実現する社会を支え、活ているときに大きな設備投資をしますが、その後、業績が落

また分散型事業ではシェア争いには参入しないという方向用される」役割を担うフォトニクス製品の創出を目指し、「次

ちてくると工場の稼働率が下がり、さらに利益が低くても工性を基調としています。規模を拡大する必要のある事業に世代フォトニクス事業創造プロジェクト」
を社長直轄として立場を稼働させることで、結果的に手詰まり事業に陥ることがおいては、一定規模は確保しつつも、利益を稼げる体質へ

ち上げ、当社グループの本気度合いを示しました。

ありました。

の強化を図っています。また、将来的な新事業創出などを見

サーキュラー・エコノミーの実現に関しては、外部パート

こうした状況を打開するために
「モノ
（製品）
」
を徹底的に

据えた上で、当社グループの未来のために必要と判断する

ナーとともに事業を進めることが重要と捉えています。これ強くするとともに、「お客様は何を求めているか」という視点事業については、
どうすれば納得感のあるROICに改善できまでの企業経営では、各々の個社が強くなることを一番のポに立ったプラスアルファのサービスである
「コト」
の創出に着

るのか、
どこに課題があるのかをモニタリングした上で冷静イントに置いて、個社それぞれのエコシステムを持っていまし目しました。製品それ自体の機能を超えて、お客様が求めるに判断しつつ、柔軟に対応していきたいと考えています。

協奏によるサーキュラー・エコノミーの実現

社会課題
補完
パートナー

古河電工
グループ

補完
お客様

社会課題
社会課題
社会課題

エコシステムの共鳴そして協奏により、パートナーと共創

カーボンニュートラルはリスクと機会の重要なイシュー「コト」に踏み込むことで、よりキャッシュを生み出していき

事業ポートフォリオの最適化に、ROICやFVAを活用

当社グループのカーボンニュートラルにおける基本的な

環境目標2030や、25中計におけるサステナビリティ目標

考え方は、「①自社のCO2を出さない・減らす」「②社会のCO2の達成を目指し、確実にCO2の削減を進めていきたいと考えています。

ROIC経営を適用すると縮小均衡に走る可能性がありま

客観的に事業ポートフォリオ評価を行えるようになってきまを出さない・減らす」「③排出されたCO2を溜める・変える」の3

すが、25中計が始まるまでの数年間はマインドセットを変した。なお、現時点では、ROICスプレッドが1.0%以上あれば、本柱です。特に、我々のスコープ1,2削減の取組みは、お客様

当 社グ ル ープ の 再 生 可 能エネル ギー 使 用 率は国 内

革し、
ROIC経営の土俵に上がることに注力してきました。そ

複利で儲かる事業と捉えています。

からすると自身のスコープ3削減を意味するため、2050年

17.1%、海外含め10.9%（2021年度）
であり、これは先人たの結果、現在では、既存事業が成長のスパイラルに入ったことで、市場の成長カーブと各事業のROICやFVAを用いて、

06

開発力・提案力の強化による、新事業創出に向けた基盤整備

当社グループの事業は社会インフラを支える事業であり、Customer（顧客）あるいはCitizen（市民）といった様々なCに

カーボンニュートラルを目指して徹底的に取り組む考えです。 ちが重ねてきた取組みの成果だと認識しています。例えば、2050年カーボンニュートラルを目指すためにも、改定した銅を製造する際に多量の電力を要するため、1906年から※1 ROIC（Return On Invested Capital）：投下資本利益率※2 FVA（Furukawa Value Added）：投下資本付加価値額

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 202207

トップメッセージ

古河電工グループについて

水力発電を活用してきたのは当社グループの強みだと自負でいます。例えば、我々のコア技術であるメタルとポリマーをしています。

活用したオリジナル触媒であるラムネ触媒®によるグリーンLP

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ

取締役会構成の現状認識と今後の強化点

加えて、当社グループは、
1988年に当社の銅の電解精錬設

ガスを創出する技術があります。これは、社会から排出されるガバナンスの観点からは、取締役の独立性やスキルマ

25中計を開始するに当たり良好な構成であると捉えてい備が停止したことをきっかけとして、お客様から返却された

CO2の形を 変える 技術であり、今年度の「いちご一会とちぎ

トリクス、在任期間等の改善を進め、業務執行に携わらなます。ただし、ROIC経営を導入するフェーズと、実際に経金属くずは直接溶解炉に入れて、製造を継続しています。こ国体・とちぎ大会」の炬火（きょか） にも活用されています。

い 会 長を取 締 役 会 議 長とし、業 務 執 行 取 締 役5名および営を推 進するフェーズで求められるスキルマトリクスが独立性のある社外取締役5名を登用するという体制に変

異なるように、外部環境変化や経営のレベルに応じて、あ革してきました。

るべきスキルマトリクスの姿は変化します。今後も都度、※3

れにより金属くずを製造に再利用する高い技術力を磨いて

当社グループにおける循環型生産活動に向けた取組み

きました。これは今で言うところのクローズドループリサイク

導電材、銅条・高機能材事業

ルの考えです。さらに、本来電解銅箔の製造においてはピュ
アな金属原料を使用する必要があるところ、当社には100%

銅

リサイクル銅を使用して電解銅箔を生成する技術があり、

産銅
メーカー

UL2809の検証も完了しています。機能樹脂事業において原料を調達する場合と比べて製品ライフサイクル全体での

樹脂
メーカー

グループの歴史が培ってきた強みといえます。

機能樹脂事業

ビジネス機会として、技術開発や基盤整備に精力的に取り組ん

客先・
市中

樹脂

樹脂

カーボンニュートラルは、
ビジョン2030達成に向けた重要な使用済み電線、銅条、銅線、樹脂など

経営に必要なスキルを持った取締役の人選を検討し、取締役会の強化を図ります。

今後の4年間に向けた経営の抱負

銅箔事業
原材料リサイクル
電線解体
再生化のスコープ3の削減に寄与できる重要な取組みであり、当社

キルマトリクスのバランスを重視した人選となっており、リサイクル材料
100%使用

銅も再生材の使用を進めており、このようなリサイクル技術は、
CO2排出量を削減することができます。お客様を含めた社会新任取締役も含めた現在の取締役会のメンバーは、ス

ケーブル
電子部品用伸銅製品など

再生材使用機能樹脂製品

25中計のポスター「Road to Vision 2030」
には、
ビジョン

簡単にはいきません。従来からの硬直した「古河電工かくある2030達成に向けて変革と挑戦を断行していく、
という強い

べし」
というマインドから脱却するためにも、「やりきる力」
を思いを込めました。2030年に、カーボンニュートラルに代

武器に、様々なしがらみを吹き飛ばす取組みを進めている

表される社会課題の解決になくてはならない企業グループ最中です。古河電工グループとして一枚岩で成長するというに変革すべく、25中計は確固たる基盤を築く4年間とした

マインドセットを持ちながら、ESGをど真ん中に置き、持続いと考えています。

可能なグループへ変革していく所存です。引き続きご支援

このポスターの道はきれいでまっすぐですが、実際にはそう人的資本 の確保なしに企業は存続しない
マテリアリティの一つとして特定している「人材・組織実行力をまとめたものであり、常に社内で共有され、人材マネジメントの強化」
は、
経営戦略上で重要な課題であり、人的資本の確保体制の構築に活用されています。
また、
当社グループとしてチーなしには企業は存続しないと考えています。現代の若い世代

ムで徹底的に「やりきる力」
を文化として根付かせるためにも、は、会社に入社することで社会課題解決の当事者になれるの人材育成は、全従業員の大きなミッションと考えており、管理職のか、自身のwell-beingを高められるか、といったメンタルモデル

人事評価指標にも組み込むなど、より一層強化していきます。

を持って志望する会社を選択しています。
これまでのように会加えて管理職に対しては、上司としての大事な心構えと行動

社が人を採用するのではなく、こうした社会課題解決マインド原則である「フルカワセブン」
を意識させています。社員への浸を持つ若者側が会社を選択する時代へと変化してきています。

透を高めるための面白い施策として、
スマホのアプリを通して、

このような変化を的確に捉えた上で、人的資本を確保するた

自分が意識したい目標や人材育成等に関する悩みを共有し、コめにできることを徹底的に考え、2018年に「古河電工グループ

メント欄におけるアドバイスや「いいね」
ボタンで反応できる仕People Vision」
を策定しました。
これは、会社としてのDNAを大切

組みを整えました。こうした施策により、足元からのリーダーにしながら、
個人のありたい姿、上司の役割、人に対する基本姿勢

シップ変革を進めています。

をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

人権、サプライチェーン上のESGリスクに対応
人権やサプライチェーンに対する取組み強化としては、

世界情勢に鑑みると人権は大きなリスクであり、人権への国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
をよりどころと負 の 影 響を認 識して行 動しな いと、サ プライチェーンやした「人権方針」の制定や、「 CSR調達ガイドライン」の改定

製 品・サ ービス・労 働 市 場 の 側 面で当 社グ ル ープ が 排 除などに取り組んできました。ガバナンスのマテリアリティにされる事 態に陥る可 能 性 が あります。この 考えを強く認は、すでにサブ・マテリアリティとして「サプライチェーンマ

識し、これからも「人権方針」「 CSR調達ガイドライン」など

ネジメント」
を含めていますが、昨年度末にマテリアリティに基づき、様々な対応を進めていきたいと考えています。

を見直し、「 人権・労働慣行」
も新たに追加しました。昨今の※3 炬火：炬火とはオリンピックの聖火にあたるもので大会のシンボルです。

08

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 202209

技術革新の歩み

経営戦略

古河電工グループについて

古河電工グループの技術革新の歩み

経営基盤

企業情報／データ（億円）
12,000

Furukawa Electric Group / History of Innovation

1884 -

当社グループは、1884年の創業以来、世紀を超えて培ってきた素材力を核として、創業・黎明期

絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献しています。

当社の起源は、1884年に古河市兵衛が東京・本所で始め

2018
2017
2016

138年間、当社グループが日本の社会インフラ整備の発展を支え、た精銅業と、同時期に横浜・高島町で山田電線製造所が電線

2019
2020

9,000

そして世界の持続的な発展に貢献しています。

製造を開始した時期に遡ります。

2001
2003

1900-

日本の社会インフラ整備に貢献

4つのコア技術
メタル

当社グループは、1884年の創業以来、精銅・電ポリマー

線から幅広い分野に裾野を広げながら素材力

1983
1982

4つの
コア技術

を培ってきました。現在では、素材技術に、高周波エレクトロニクス技術を加えた
「メタル」
「ポリ

高周波

マー」
「フォトニクス」「 高周波」の4つのコア技術

6,000

当時、
まだ未成熟だった日本国内の電力・通信需要に応えるため、当社はゴム電線や綿巻線などの製造を拡大し、
1915
年には国産初となる海底電線を製造しました。その後も、当時最大の電波塔であった東京タワーにアンテナを設置するなど、世界最高品質の技術力で日本の社会インフラ整備を支

フォトニクス

えてきました。

を当社グループの核として保持しています。
3,000

1960-

1974

売上高の推移単体

海外への進出1971

連結

当社の技術力を世界に広めたいという思いから、この時期から本格的に世界市場への挑戦を開始しました。中東・東南

1964
1958

1884

1889

1897

1890

1900

1915

1910

明治

1937

1920

1930

1940

0

1950

1960

大正

1970

1980

1990

2000

昭和

2010

（年度）

2021

平成

令和

アジアなどで実績を積み重ねつつ、東南アジアから遠くブラジルにまで製造工場を建設、今日に至るグローバル化の礎を築きました。
また、1987年には、当社創業の地の一つである横浜に研究所を新設し、世界をリードする様々な新技術・新商品を生み

1884

1958

東京タワーにアンテナ・給電線を設置

1982

日本初の電気分銅の試験操業を開始

1964

全自動高精度6段圧延機を開発

1983

1897

電気銅線製造を開始

1971

タイ・バンコク市内の通信網を整備2001

1915

日本初の海底電線を製造

1974

世界初の光ファイバケーブルのフィールド試験に成功

2003

1937

対馬海峡に世界初の無装荷搬送海底ケーブルを敷設

1974

ブラジルにアルミ電力ケーブル製造販売会社を設立

2016

2017

社会課題解決に向けた最近の技術開発の事例

本所鎔銅所、
山田電線製造所の開設

1889

2018

出してきました。

2000高速大容量通信を実現する
狭線幅・高出力の
小型ITLA の開発に成功

2019

世界最高水準のコア密度、
細径超多心光ファイバ
ケーブルを開発2020

多彩な固有技術で人と社会を支え続ける「メタル」「 ポリマー」「フォトニクス」「 高周波」の4つの技術を核として、技術の高度化や気候変動などの環境変化に対し、多彩な固有技術で人と社会を支え続けてきました。

2016浮体式洋上風力プラント用超高圧ダイナミック海底ケーブル開発業務を受注2020

再生エネ活用の本命「バイポーラ型鉛蓄電池」
リチウムイオン電池比でトータルコスト1/2実用化へ

2020

社会課題の解決に向けた新技術・新サービスの開発を強化「地球環境を守り」「 安全・安心・快適な生活を実現する」
ため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。 という「古河電工グループ ビジョン2030」のもと、様々な社会課題の解決に向け、パートナーとの共創も強化
しながら研究開発に取り組んでいます。

イラン大型送電線工事完成

10

世界で初めて光ファイバ複合
OFケーブルの実用化に成功

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

米国ルーセント・テクノロジーズ社の光ファイバケーブル部門を買収

欧州合同原子核研究機構より超電導線材で特別賞受賞

横浜にオープンラボ「Fun Lab®」
を新設

Blue-IRハイブリッドレーザ「BRACE®」
販売開始

ラムネ触媒®によるグリーンLPガス創出技術を開発

INTEGRATED REPORT 202211

At a Glance

経営戦略

古河電工グループについて

経営基盤

企業情報／データ

古河電工グループの現在
Furukawa Electric Group / At a Glance

連結売上高

2021年度 古河電工グループ概要

9,305

連結営業利益114億円

親会社株主に温室効果ガス排出量※1

帰属する当期純利益（Scope1,2）

101

億円

億円

640

連結従業員数グループ会社数※2

50,867千トン-CO2e

124

人

社

デンマーク

ロシア
ドイツ
チェコ
ハンガリー

イギリス
※1 単体と国内グループ会社31社、海外グループ会社59社の合計※2 単体と連結子会社109社、持分法適用関連会社14社の合計

2021年度セグメント別事業概要

スペイン

イタリア

2021年度エリア別事業概要

インフラ
情報通信ソリューション
売上高

1,913億円

主要な事業内容

38億円

営業利益

情報通信ネットワーク構成製品の製造・販売
情報通信ネットワークの設計・施工等

エネルギーインフラ
売上高

1,057億円

主要な事業内容

営業利益

14億円

11.0%

欧州、
ロシア、
ブラジルほか2

メキシコ

自動車部品・電池主要な事業内容

その他

2

米国

電装エレクトロニクス

2,499億円

860億円
温室効果ガス排出量
23千トン-CO e
従業員数3,194名グループ会社数
18社
売上高

売上高比率

19.9%

売上高

北中米

電力ケーブル等の製造・販売および布設

売上高比率

917億円
温室効果ガス排出量
89千トン-CO e
従業員数5,809名グループ会社数
13社
売上高

営業利益

-46億円

電装エレクトロニクス材料
売上高2,508億円

主要な事業内容

各種自動車部品の製造・販売

営業利益

コロンビア

48億円

ブラジル
売上高

アルゼンチン

電子機器材料用銅製品の製造・販売

温室効果ガス排出量

日本

従業員数
グループ会社数

売上高比率

売上高比率

26.0%

26.1%
中国

機能製品
売上高

サービス・開発等

1,300億円

主要な事業内容

営業利益

76億円

樹脂および非鉄金属を加工した各種機能製品の製造・販売

売上高
主要な事業内容

345億円

営業利益

1,005億円
温室効果ガス排出量
130千トン-CO e
従業員数4,859名グループ会社数
18社
売上高

-14億円

インド

1,909億円
温室効果ガス排出量
110千トン-CO e
従業員数25,976名
グループ会社数
33社
売上高

売上高比率

13.5%

12

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

売上高比率

3.6%

日本

アジア
日本、中国を除く

台湾

ベトナム

マレーシア

物流、不動産賃貸、水力発電、新製品研究開発等

2

2

中国

2

タイ

4,615億円
288千トン-CO e
11,029名
42社

フィリピン
シンガポール
インドネシア※ 日本のグループ会社数には、単体が含まれます。
※ 地域別売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
※ 地域別温室効果ガス排出量は、集計
対象会社の各拠点の所在地をもとに国または地域に分類し、算出しています。

INTEGRATED REPORT 202213

外部環境変化と社会課題

経営戦略

古河電工グループについて

古河電工グループを取り巻く環境変化と社会課題

Changes in the external environments and the social issues surrounding Furukawa Electric Group

古河電工グループ ビジョン2030

古河電工グループは「地球環境を守り」融合した社会基盤を創る。

25中計の前提となる当社グループを取り巻く経営環境する、等の変化が想定されます。

は、今後非連続かつ不可逆的に変化していくものと考えてこのような環境においては、B5G（Beyond 5G）の実現やいます。例えば、ESG/SDGsが企業の存続に欠かせない経

カーボンニュートラルの実現、安全・安心・快適に人とモノが営課題となる、人生100年時代などを踏まえた新たなライ

移動の自由を享受するための次世代インフラの実現、健康

フスタイルが広がる、人口減少・高齢化の進展により国内市

寿命延伸の実現、サーキュラー・エコノミーの実現等の社会場が縮小する、DX（Digital Transformation）
が急速に進展

課題解決の期待がより高まると想定しています。

政治

経済
国内市場の縮小
人口減・高齢化によるゼロ成長、労働市場縮小

ESG/SDGsが企業経営の基軸との認識が浸透
カーボンニュートラル社会実現への取組み加速

アジアなど新興国市場の拡大
新興国の高成長継続、金融面では脆弱な国もグローバルな政治的分断の拡がり
国家間の対立拡大による世界情勢への影響大

超緩和的な金融政策の巻き戻し
物価上昇による金融政策の反転、金利上昇

社会

各領域における2030年のありたい姿

情報

革新的光ファイバ

光電融合、量子中継

データセンタ冷却システム

エネルギーレーザ

技術

新たなライフスタイル
コロナ対応の長期化、働き方改革推進、人生100年時代

フォトニクス技術で支え社会基盤を構築
V2X、5G-AP

企業情報／データ

外部環境変化と社会課題「安全・安心・快適な生活を実現する」
ため、
情報/エネルギー/モビリティが

経営基盤

自然災害多発・被害規模拡大
自然災害の激甚化、社会資本更新の需要大「移動」の概念の変化
デジタル技術進化、人・モノ・情報の移動概念の変化

DXの急速な進展
DXの取組み度合いが企業の競争力を左右
5G普及、それを基盤にしたCASEの進展
通信の超高速化、多数同時接続、超低遅延化
電力需要拡大、既存業界を超えた経営拡大

豊富な経験と技術力でインフラ強靭化と資源循環型社会を実現
エネルギー

超高圧ケーブル

直流ケーブル

DCマイクログリッド

超電導

バイポーラ型鉛蓄電池

部品、
システム、
アプリケーション提供で､安全/安心な移動を実現
アルミ軽量化

モビリティ

周辺監視レーダ

車載･インフラ通信装置

インテリジェント歩道®

ライフサイエンスや社会インフラ維持管理に機器やサービスを提供
非侵襲血糖値測定器

Tellumino®

新領域

みちてん®

ホールスラスタ用電源

社会課題

B5G※社会の実現による通信
トラフィック増大

2050年
カーボン
ニュートラル
実現

B5G※社会の実現

サーキュラー・
エコノミーの実現

カーボンニュートラルの実現

移動の自由を享受する次世代インフラの実現
xEV、CASE、
MaaSの推進古河電工グループの 技術・製品・サービスが、

「支え」
となり
「活用される」
ことを通じて、社会課題解決
健康寿命延伸の実現
社会課題
補完
パートナー

古河電工
グループ

補完
お客様

社会課題

安全/安心
への社会要請

社会課題
社会課題

エコシステムの 共鳴 そして協奏により、パートナーと共創し、新たな価値創造

協奏による
サーキュラー・
エコノミーの実現

マルチステークホルダー・パートナーシップ※ B5G: Beyond 5G

14

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2022

15

サステナビリティ

経営戦略

古河電工グループについて

経営基盤

企業情報／データ

古河電工グループのサステナビリティ
Furukawa Electric Group / Sustainability

サステナビリティに関する基本的な考え方

古河電工グループサステナビリティ基本方針（2021年8月制定）

当社グループは、基本理念に示されている「真に豊かで古河電工グループは、「真に豊かで持続可能な社会の実現への貢献」
を使命とし、人と地球の未来を見据え、収益機会とリスクの両面から経営上の重要課題（マテリアリティ）に取り組みます。

持続可能な社会の実現への貢献」
を使命とし、人と地球の未来を見据え、当社グループが持続的に成長することを目

社会課題を解決する事業の強化・創出に向けて、資本効率を重視しつつ、素材力を核とした絶え間ない技術革新や多様なステークホルダーとの共創により事業を変革し続け、持続的な成長を目指し、SDGs（ 持続可能な開発目
標）の達成に貢献します。

指しています。
昨今の当社グループを取り巻く事業環境の急速な変化に対応し、当社グループの持続的な成長を実現するため

ESG経営・サステナビリティに関するこれまでの取組み
当社グループは、
ビジョン2030達成に向け、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すESG

つとして、「ESG経営の基盤強化」
を掲げています。

経営を推進しています。また、中期経営計画2022-2025（年度） 〜2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

ESG経営全般▶古河電工グループ理念を制定（2007）

国内外の法令、社会規範や倫理に従うとともに、適切な情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

の基本的な考え方となる「古河電工グループサステナビリ「Road to Vision 2030−変革と挑戦−」の重点施策の一

価値観

ティ基本方針」
を制定しました。

▶Core Valueを制定（2015）▶古河電工グループ ビジョン2030を策定※1▶古河電工グループCSR行動規範を改定（2011）▶国連グローバル・コンパクトに署名
基本的な考え方・
方針・推進体制

サステナビリティ推進体制▶古河電工グループCSR基本方針を改定（2011）▶古河電工グループサステナビリティ基本方針を制定▶サステナビリティ推進室を設置▶古河電工グループサステナビリティ委員会を設置

当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、テナビリティに関する課題を審議し、取締役会に提案・報告

実行の質・スピードをさらに高めることを目的として、「 古河を行っています。事務局はサステナビリティ推進室が担当し、電工グループサステナビリティ委員会」（以下、サステナビリ

原則、年に2回開催します。また、リスクのマテリアリティにティ委員会）
を設置しました。

関する事項は、当社グループの経営戦略リスクとも密接に

サステナビリティ委員会は、委員長を社長、副委員長を戦略本部長、委員を経営層で構成され、当社グループのサス

関わることから、
リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。

ガバナンス
基本的な考え方・方針
監督・執行の分離▶コーポレートガバナンスに関する基本方針を制定（2015）▶社外役員の独立性基準を制定（2015）▶執行役員制度を導入（2003〜）※2▶取締役会長を代表権のない取締役へ（2016〜）▶社外取締役

現行の5名体制（2016〜）▶社外取締役の独立性を強化

取締役会・監査役会▶女性の社外取締役が就任▶女性の社外監査役が就任▶社内取締役

取締役会

取締役会の実効性評価

提案・報告

提案・報告

指名・報酬関係

サステナビリティ委員会

リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント
推進体制

委員長 社長

委員長 社長

副委員長 戦略本部長
委員 経営層連

携委員 経営層

幹事 サステナビリティ推進室長▶取締役会の実効性評価のプロセスとして、議長によるインタビューを実施（毎年度実施）▶指名・報酬委員会の委員長に社外取締役が就任（2016〜）▶役員報酬体系を一部改定※4※3▶役員報酬体系を改定（2016〜）▶CSR推進部を設置（2007）、総務・CSR本部が発足（2013）▶リスクマネジメント本部、
リスク管理部を設置▶CSR・リスクマネジメント委員会を設置（2007）▶リスクマネジメント委員会に名称変更▶パートナー様向けCSR推進ガイドラインを発行（2010）

副委員長 リスクマネジメント本部長

1名減員▶取締役会の実効性評価を開始、結果の概要を開示（2015年から毎年度実施）▶古河電工グループCSR調達ガイドライン
（第3版）
に改訂
▶古河電工グループ人権方針を制定

サプライチェーン・人権▶古河電工グループ
責任ある鉱物調達方針を策定

幹事 リスク管理部長

社会サステナビリティ委員会では、以下の項目に関して重点的に議論します。
サステナビリティに関する基本方針

収益機会・リスクのマテリアリティに関する基本事項ならびに進捗状況

サステナビリティに関する
基本的な情報開示

基本的な考え方・
方針・推進体制
その他のサステナビリティに関する重要事項

SDGs活動および
地域・社会貢献活動

第1回サステナビリティ委員会

第2回サステナビリティ委員会

マテリアリティの見直しと「人権・労働慣行」の追加「古河電工グループ責任ある鉱物調達方針」の策定

2025年に向けたサステナビリティ指標と目標の設定

社内管理用サステナビリティ指標と目標の設定

2030年に向けた価値創造プロセスの更新

サプライチェーン・人権に関する取組み状況と計画

サプライチェーン・人権に関する取組み状況と計画

統合報告書2022の制作と発行（2022年3月7日開催）

株主・機関投資家からのフィードバック 他

他▶人材・組織開発部を設置▶リーダーシップ変革の取組み（フルカワセブン）を開始

人材育成・組織実行力▶人材・組織実行力調査「フルカワEサーベイ」
を開始▶外国人の執行役員が2名就任（2013）、4名体制（2016〜）▶ 3名体制▶外国人執行役員▶女性の執行役員が1名就任（2015）▶2名体制▶女性執行役員

現行の2名体制
現行の1名体制▶女性活躍推進に関する2025年度目標を設定

環境▶古河電工グループ環境基本方針を制定（2008）（2022年9月12日開催）

2021年度ESG表彰▶組織・働き方変革チームを設置▶ダイバーシティー推進室を設置（2014）▶グローバル人材育成研修を開始（2006〜）

ダイバーシティー&
インクルージョン

第1回および第2回サステナビリティ委員会では、主に以下の議題について議論しました。

▶古河電工グループPeople Visionを策定▶働き方改革プロジェクトチームを設置（2015）▶古河電工グループ環境ビジョン2050を策定

基本的な考え方・方針・
推進体制▶環境目標2030を設定▶環境目標2030を改定▶古河電工グループ環境委員会を設置（2013）▶環境部を設置

気候変動・情報開示▶SBT（2℃目標）の認定を取得▶SBT（well-below 2℃目標）の認定を取得▶気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）
提言に賛同※1 古河電工グループ企業行動憲章（2004年制定）とCSR行動規範を統合※2 非執行の立場から社長以下の経営陣による業務執行の監督に当たるため

16

FURUKAWA ELECTRIC GROUP※3 基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬で構成※4 業績連動性をより強めるように見直し

INTEGRATED REPORT 202217

サステナビリティ

経営戦略

古河電工グループについて

古河電工グループのESG経営とマテリアリティ

続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すESG経営の推進に取り組んでいます。
当社グループでは、ビジョン2030を達成するために当

企業情報／データ

マテリアリティの特定プロセス

当 社グ ル ープは、
「 古 河 電 工グ ル ープ ビジョン2030」（以下、ビジョン2030）の達成に向け、当社グループの持

経営基盤

資本効率の向上マテリアリティ
古河電工グループ
ビジョン2030達成に向けた
経営上の重要課題

収益機会

2021年度のマテリアリティ見直しでは、Step1の「外部る社会課題の一つとして「健康寿命延伸の実現」
を想定し要因」にコーポレートガバナンス・コードを追加、「 内部要ていることを踏まえて「健康および福祉」
を中領域に評価し

因」に25中計の重点施策と事業等のリスクを追加しました。 直しました。また、25中計の施策内容と整合させ、従業員

社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリ

Step2の「ビジョン2030達成にとっての重要度」に関して

満足は「従業員エンゲージメント」に、無形資産は「知的資産」

は、昨今の事業環境の変化と社会的要請の高まりを踏まえに表現を変更しました。

て「人権・労働慣行」
を高領域に、当社グループが貢献できティ」と定義し、マテリアリティの特定プロセスに従って、収定期的な見直しリスク

益機会とリスクの両面でマテリアリティを特定しました。これらのマテリアリティに取り組むことにより、
ビジョン2030

Step

1

資本コストの低減を達成するとともに、SDGsの達成にも貢献していきます。

2020

2030

Step

2

社会課題の把握と整理

マテリアリティを特定するに当たり、
「外部
要因」
と
「内部要因」
を参考に社会課題を洗い出し、重複項目などを整理した上で、項目リストを作成。

一 方、リスクの 観 点 からは、企 業 が 持 続 的 な 成 長をし様々な社会課題を解決していくためには、従来のプロダクて いく上 で「 気 候 変 動に配 慮したビジ ネス活 動 の 展 開 」

ト・アウトの考え方からアウトサイド・イン・アプローチへのは必須であり、マテリアリティとしました。また、自ら積極転換が必要不可欠と考え、「 社会課題解決型事業の創出」

的に変 革する企 業になるための「 人 材・組 織 実 行 力 の 強をマテリアリティとして特定しました。その具体例として、
ビ化 」と、コーポレートガバ ナンスを含 めた「リスク管 理 強ジョン2030で描く社会の基盤となる「次世代インフラを支化に向けたガバナンス体制の構築」をマテリアリティとし、える事業の創出」、脱炭素社会・資源循環型社会の実現に貢ESG経 営 の 基 盤 強 化を推 進し、資 本コストを低 減してい献する
「環境配慮事業の創出」
をサブ・マテリアリティとしてきます。
なお、昨今の事業環境の変化と社会的要請の高まりをいを表した「Open, Agile, Innovative」と、外部との共創に踏まえ、2021年 度において、「 人 権・労 働 慣 行 」を
「リスク

注力する
「多様なステークホルダーとのパートナーシップの管理強化に向けたガバナンス体制の構築」
における4つ目

形成」
を通じた「社会課題解決型事業の創出」を推進し、資本のサブ・マテリアリティとして追加しました。

株主・投資家にとっての重要度

SDGs17目標と169ターゲット
FTSE、
MSCI、DJSIのESG評価項目
コーポレートガバナンス・コード 他

機関投資家との対話
ESG格付評価への影響度

他

マテリアリティの特定

優先度の高い項目を、収益機会およびリスク側面で分類し、マテリアリティ項目として特定。
特定したマテリアリティ項目は、ビジョン
2030達 成 のための 重 要 課 題として類型化・再整理して、3つの収益機会、E・S・G各々のリスクのマテリアリティとして表現。

ビジョン2030達成にとっての重要度

内部要因

経営層・執行役員の定期的な勉強会、
役員合宿、
ワークショップの議論
リスクマネジメント委員会の議論

25中計の重点施策
古河電工グループの価値観事業等のリスク 他

ビジョン2030達成に向けた
経営上の重要課題
株主・投資家にとっての 重要度
収益機会

リスクのマテリアリティ

リスク

気候変動

E.気候変動に配慮したビジネス活動の展開

人材育成・従業員エンゲージメント
ダイバーシティーS.人材・組織実行力の強化

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
子会社ガバナンス
サプライチェーン
（環境／社会）
人権・労働慣行

高領域

います。また、自ら積極的に変革する企業を目指すという思3「 株 主・投 資 家にとっての 重 要 度 」と「ビ
ジョン2030達成にとっての重要度」の2軸に対して、重要度（高・中・低）評価を行い、優先順位付け。

外部要因

収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて

Step

マテリアリティマップ評価

コストを含めた資本効率を向上していきます。

収益機会のマテリアリティ「企業の社会的責任」を果たしステークホルダーとの信頼関係強化に向けた重要課題

収益機会のマテリアリティ

リスクのマテリアリティ

人権・労働慣行
生物多様性（陸域／海洋・河川）

社会課題解決型事業の創出
次世代インフラを支える事業の創出
環境配慮事業の創出

318Open, Agile, Innovative

多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

気候変動に配慮したビジネス活動の展開

S

人材・組織実行力の強化

G

リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築
コーポレートガバナンス
グループガバナンス
サプライチェーンマネジメント
人権・労働慣行

低領域

2

E

中領域

1

G.リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築

労働安全衛生品質
コンプライアンス
腐敗防止
情報セキュリティ
持続可能な資源管理
汚染の予防・化学物質管理
安全な水と衛生環境

持続可能な観光
健康および福祉
貧困問題
食糧問題・食糧安全保障
健康および福祉
ビジョン2030達成に向けた
適切な教育
直接的な重要課題ではない
犯罪・暴力の抑止
低領域

中領域

持続可能な都市とコミュニティづくり
持続可能な経済成長
クリーンエネルギー

1.社会課題解決型事業の創出

イノベーション
知的資産の活用

2.Open, Aglie, Innovative

パートナーシップ

3.多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成※ 領域内は順不同
高領域

ビジョン2030達成にとっての重要度※ マテリアリティは、
ビジョン2030達成に向けた経営上の重要課題（マテリアリティ）
として、企業の社会的責任を果たしステークホルダーとの信頼関係強化に向けた重要課題とは、区別しています。

INTEGRATED REPORT 202219

価値創造プロセス

経営戦略

古河電工グループについて

経営基盤

企業情報／データ

2030年に向けた価値創造プロセス
Value Creation Process Directed at Achieving Vision 2030
「 中 期 経 営 計 画2022-2025(25中 計)」は、ビジョン2030達 成に向けたマイルストンとして位 置づけられています。

加えて、オープンイノベーションやパートナーとの共創を通じて、知的資産の活用を含めた当社グループの強みを強化し、2030年におけるありたい姿から遡るバックキャスティングによって示された2025年の姿に向かって、現在からのフォワード・

新しいビジネスモデルを構築していきます。その結果、情報・エネルギー・モビリティ分野での収益を安定化させ、2025年社

ルッキングの考え方で策定された25中計を確実に実行していきます。

会課題解決型事業の強化による成長をし、情報/エネルギー/モビリティの融合社会へ貢献していきます。また、2030年に向かって、
ビジョン2030で描く融合社会の基盤となる「次世代インフラを支える事業」、
カーボンニュートラル社会・資源循環型

当社グループは、
これまで素材力を核とした「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「 高周波」の4つのコア技術を強みに、特社会の実現に貢献する「環境配慮事業」などの社会課題解決型事業の創出によって飛躍をしていきます。

定市場に限定されない開発力と提案力によって、お客様の信頼を培ってきました。

一方、資本コスト低減に向けて、特に、気候変動対応、人材・組織実行力およびガバナンス体制の構築をリスクのマテリア

25中計で設定した財務目標・サステナビリティ目標を達成し、当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値リティとして経営基盤を強化していきます。

向上を実現するために、資本効率を意識した事業の強化と創出、ならびに資本コスト低減に向けた経営基盤の強化をおこないます。

古河電工グループ

現在

25年

Forward-looking

理念
中期経営計画2022-2025
財務目標・
サステナビリティ目標

Backcasting

30年※1 4つのコア技術:メタル、
ポリマー、
フォトニクス、高周波※2 知的資産の活用強化を含む※3 B5G: Beyond 5G

古河電工グループ ビジョン2030
収益機会
収益機会

2

次世代インフラを支える事業

3

環境配慮事業

多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

資本効率を
意識した
事業の強化と創出

社会課題解決型事業の強化
による成長

新しいビジネスモデル
強みの強化※2

4つのコア技術※1
特定市場に限定されない
開発力・提案力
お客様からの信頼

リスク

資本コスト
低減に向けた経営基盤の強化

リスクE

気候変動に配慮した
ビジネス活動の展開
リスク管理強化に向けた

古河電工グループ

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

情報

情報・エネルギー・モビリティの
収益安定化

リスク

エネルギー

モビリティ

S

人材・組織実行力の強化

サーキュラー・
エコノミーの実現
移動の自由を享受する
次世代インフラの実現

健康寿命延伸の実現

新領域

G

コーポレートガバナンス / グループガバナンス /20

B5G※3社会の実現

カーボンニュートラルの実現

融合社会への貢献

古河電工グループ
ビジネスモデルと強み

社会課題

社会課題解決型事業の創出
による飛躍

Open, Agile, Innovative
収益機会1

ガバナンス体制の構築
サプライチェーンマネジメント / 人権・労働慣行

マルチステークホルダー・パートナーシップ

CSR行動規範INTEGRATED REPORT 202221

ステークホルダー

経営戦略

古河電工グループについて

ステークホルダーとマテリアリティとの関係
Stakeholders and Materiality

従業員
従業員エンゲージメントを通じて、企業価値向上に繋がる人材・組織実行力を強化します。

ビジョン2030達成に向けた経営上の重要課題（マテリアリティ）
を解決し、Open,Agile,Innovative

関連するマテリアリティ
収益機会

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。
また、適切な情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、

人材・組織実行力の強化

リスク

主なビジネスを通じた課題解決

全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

労使による経営説明会
各事業所での「社長対話」

ダイバーシティー&インクルージョン

お客様
当社グループの強みを活用したビジネス活動の展開によって、お客様の課題解決に貢献します。

主なビジネスを通じた課題解決

サーキュラー・エコノミーの実現

日常お取引における対話
ウェブサイトやサステナビリティブックなどを通じての情報発信

Open,Agile,Innovative
多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

リスク

主なビジネスを通じた課題解決

技術展や展示会などにおける対話

主なコミュニケーション方法

当社グループの強みを活用した国際社会・地域社会の課題解決

経済団体や業界団体を通じた対話

カーボンニュートラルの実現

行政、地方自治体の調査やアンケートへの協力

地域の新しい社会基盤の構築

行政の関連事業への参画

サーキュラー・エコノミーの実現

地方自治体との連携協定

地域社会パートナーとの共創によって、サプライチェーン全体のサステナビリティを実現するビジネスを推進します。

リスク

収益機会

主なコミュニケーション方法

法令を遵守した健全なサプライチェーンを構築するとともに、

収益機会

社会課題解決型事業の創出

関連するマテリアリティパートナー※

関連するマテリアリティ

法規制遵守や納税義務などの社会的責任を果たすとともに、当社グループの強みを活用したビジネス活動の展開によって、国際社会・地域社会の課題解決に貢献します。

社会課題解決型事業の創出
多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

当社グループの強みを活用したお客様の課題解決

人材・組織実行力調査「フルカワEサーベイ」

政府・地方自治体

提供する製品、業務およびサービスの品質を維持・向上させることはもとより、リスク

主なコミュニケーション方法
社内報、
イントラネット

従業員エンゲージメント
人材育成と公正な評価・処遇

収益機会

企業情報／データ

人権の尊重や労働安全衛生、コンプライアンス遵守などの社会的責任を果たすとともに、当社グループは、多様なステークホルダーとの共創により、関連するマテリアリティ

経営基盤

次世代育成やスポーツ・文化振興、自然環境・地域社会との共生に関する社会貢献活動を通じて、地域社会の発展に貢献します。

多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成
リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築／サプライチェーンマネジメント、人権・労働慣行

主なビジネスを通じた課題解決

主なコミュニケーション方法

サプライチェーン全体での温室効果ガス削減

日常のお取引における対話

サプライチェーン上の人権パートナーズミーティング

責任ある鉱物調達

CSR調達ガイドラインに基づいたSAQ（Self-Assessment Questionnaire）

サーキュラー・エコノミーの実現

パートナーシップ構築宣言の公表

関連するマテリアリティ
収益機会

リスク

―

主なビジネスを通じた課題解決
事業所見学会

スポーツ・伝統行事への協力、共催―※当社グループでは、お取引先（調達先）
様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。

主なコミュニケーション方法

地域NPO法人の業務支援や協働
里山保全活動株主・投資家

地球環境

株主・投資家に向けた適切な利益還元および情報開示を行うことはもとより、環境保全や環境法令遵守などの社会的責任を果たすとともに、ビジネスを通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たします。
関連するマテリアリティ
収益機会

リスク

気候変動を含む環境課題を収益機会と捉えたビジネス活動を推進し、持続的な地球環境に貢献します。

リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築／コーポレートガバナンス

主なビジネスを通じた課題解決

主なコミュニケーション方法
株主総会

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

投資家向け説明会
個別ミーティング
ウェブサイト、
株主通信、
統合報告書を通じての情報発信

22

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

関連するマテリアリティ
収益機会

リスク

社会課題解決型事業の創出／環境配慮事業の創出
気候変動に配慮したビジネス活動の展開

主なビジネスを通じた課題解決
気候変動の緩和と適応
カーボンニュートラルの実現
資源循環型社会の実現

主なコミュニケーション方法
バリューチェーンを通じた環境保全活動、気候変動対応
環境NGO、NPO、
イニシアチブ等の活動への参加
お客様の環境を含むESG活動への協力
再生可能エネルギーの活用

INTEGRATED REPORT 2022

23

戦略本部長メッセージ

古河電工グループについて当社グループ全員が25中計およびビジョン2030達成のための変革に、覚悟を持って挑戦していきます。
25中計の位置づけ25中計では、今まで以上に資本効率や資本コストをう観点から見ると、今回策定した「25中計」には3つの特意識した経営を進めるために、ROIC※1およびFVA※2を徴があります。

導入しました。財務目標としては、2025年度に全社のまず本中計は、
ビジョン2030の実現に向けたマイル

ROICを6%以上に高めることを目指しています。FVA

ストンとして2025年の姿を示したものです。2030年には社内管理指標として活用するという観点から、各事おけるありたい姿から遡るバックキャスティングの思想

業のFVAツリーを作成し具体的なKPIに落とし込むことを取り入れた上で、2025年の姿に向かってやるべき施で、当社グループの隅々まで資本効率重視の考え方や策を積み上げていくフォワードルッキングの考え方で行動を徹底させていきたいと考えています。
しにも活用していく考えです。これまでも、低採算事業の一つです。25中計の議論においては、まずは重要課のフォローといった取組みの中で資本効率の観点を取題である「マテリアリティ」
を特定し、それらの課題を踏り入れてきましたが、客観的に事業のポートフォリオ・

まえた上で価値創造プロセスに関する検討を重ねてきマネジメントを行う体制は不十分であったと認識してました。そのような過程を踏まえたからこそ、25中計のいます。

的に示すことができています。

企業情報／データ

取締役兼執行役員専務
戦略本部長

宮本 聡

またROICおよびFVAは、事業ポートフォリオの見直

次に、価値創造プロセスが示されていることも特徴

中で、2030年に向けた価値創造プロセスを初めて具体

経営基盤

25中計で導入した試み 〜ROICとFVA〜「古河電工グループ ビジョン2030」との関係性とい策定されている点が特徴です。

経営戦略

具体的には、過去の業績や将来の事業計画に対してROICやFVAといった財務指標を活用した事業ポート

そして最後に、財務と非財務・サステナビリティが一フォリオ評価をし、明確化された事業の位置づけに基体化している点です。ビジョン2030は、当社グループがづいて投資配分を最適化する仕組みを導入しました。

ESGやサステナビリティの考え方を経営の中核に据えてポートフォリオの評価軸は、ROICスプレッド等の収益活動していくことを宣言した内容となっています。そのマ性や将来の成長性に関する財務指標を基本としていま

イルストンである25中計では、2030年に向けて当社グ

すが、炭素効率性に代表されるESGの要素も組み込みループが貢献できる社会課題を特定した上で、その解決ました。25中計では、この新たな評価体制の下、毎年計のための事業を強化・創出することを戦略の柱としてい画の進捗を確認し、果断に事業ポートフォリオを見直します。そのため、
財務指標・目標と並列させて「サステナビ

ていきたいと考えています。

リティ指標・目標」
を初めて設定し、25中計の中にESGやサステナビリティにかかる活動を具体的に組み込みました。つまり、今回の中計においては、「統合報告書」という媒体に記載するにふさわしい、財務と非財務・サステナビ
リティが一体となった戦略が完成したと考えています。

24

FURUKAWA ELECTRIC GROUP※1 ROIC（Return On Invested Capital）: 投下資本利益率※2 FVA（Furukawa Value Added）: 投下資本付加価値額

INTEGRATED REPORT 2022

25

戦略本部長メッセージを、徹底的に強化していきたいと考えています。特に、光件を確実に実行するとともに、太陽光発電および陸上風

ファイバ・ケーブルについては、社会の情報トラフィック

力発電に関する案件も積極的に受注していく方針です。

が増大することから、製品需要は確実に拡大すると予測

25中計期間を終えた2026年以降も見据えて技術

中長期的な企業価値向上と資本コスト低減を徹底的しています。その中でもローラブルリボンケーブルや特開発力を高めている分野としては、次世代浮体式洋に実現するためには、財務指標と併せて非財務要素を管殊ファイバなどの高付加価値製品に重点を置くととも

上風力発電向け海底送電システムがあります。これは、理していく必要があります。そこで25中計では、収益機に、単なる製品販売にとどまらず、
ソリューションやシス

NEDO※4のグリーンイノベーション基金事業に採択さ会とリスクの両面から構成されている経営上の重要課題

テム全体として販売することにも注力していきます。

れ、開発を加速させています。

25中計で導入した試み〜サステナビリティ指標の設定〜（マテリアリティ）
に対して進捗をモニタリングする「サ

また、B5G社会に貢献できる当社グループの事業は、

経営基盤

企業情報／データ

太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーに共ステナビリティ指標」
を設定しました。PDCAの評価サイ

情報通信ソリューションだけではありません。通信基盤

通する課題としては、発電量の変動があり、これらのエネ

クルを回し、着実に施策を実施していく体制を整え、毎を支える最も重要な部品は半導体であり、その製造にルギーを効率的に活用するためには、蓄電の活用が不年進捗を検証し、フォローしていくことを計画しています。

不可欠な半導体製造用テープは、当社の主力製品の一可欠です。当社は、安全・長寿命・低コストかつリサイクル

加えて、
ESGやSDGsへの貢献が企業に強く求められつです。半導体市場の需要の高まりや最先端のニーズ

可能な特長をもつバイポーラ型鉛蓄電池をグループ会

る中、
こうしたサステナビリティ目標の進捗を開示するこに対応するため、本年に着工する半導体製造用テープ社の古河電池と共に開発しています。すでに実証実験をとにより、当社グループのESG経営に向けた姿勢をよりの新工場においては、生産能力を増強するとともに、最開始しており、佐賀県上峰町と九州電力グループの連携明確に打ち出していく考えです。

新の設備を導入し差別化された高機能製品を提供する協定によるプロジェクトに対して、バイポーラ型鉛蓄電計画です。

池で協力いたします。今後の実用化や量産を行っていくネスを徹底的に強化していく方針です。特に、アルミワ

25中 計では、こうした既 存 事 業 の 強 化だけではな

際には、製品つまり「モノ」の提供にとどまらず、それに付イヤハーネスは当社グループのコア技術が集約され人工知能、自動走行、
メタバースをはじめとするデジ

く、2030年以降に花開くことが想定される新事業の随するシステム構築や保守・サービス事業などの「コト」た製品であり、アルミの荒引線からアルミ電線の製造

タル情報の活用が進む現代においては、より大量な情基盤整備にも取り組みます。その一つとして、次世代を重視した事業への拡大が必要と認識しています。

まで一貫してグループ内で対応しており、かつ防食特報を、より高速に、あらゆる場所で同時に使える
「B5G

※3

フォトニクス事業創造に向けた基盤整備が挙げられま

先述した情報領域と同様に、エネルギー領域におい性に優れた端子「α端子」には当社グループのオリジナ

社会の実現」が不可欠といえます。このような社会環境

す。当社のフォトニクス技術を活用した光電融合の初ても2030年以降を見越した新事業の基盤整備を進め

ル合金が採用されています。さらにアルミ電線とα端

変化を踏まえ、情報領域においては、
フォトニクスをはじ期フェーズであるCPO（Co-Packaged Optics）
用外部ています。当社独自の技術であるラムネ触媒®もその子の接続には当社グループのファイバレーザを用いためとするコア技術を用いて安定したデジタル情報の基

光源に関しては、すでにサンプル出荷がされています。

一つであり、化石資源によらない原料からグリーンLPガ

溶接加工が施されています。

盤を構築し、情報トラフィックの増大という社会課題の最終的なゴールは2030年以降の社会で活用されるこスを創出する技術で、本事業もNEDOグリーンイノベー

アルミワイヤハーネスの活用は、自動車の軽量化に解決に貢献することで「B5Gの社会の実現」
を安定的にとではありますが、新事業の創出は決して夢物語ではション基金事業に採択されています。今後は、2023年

繋がるため、エネルギー消費の抑制を通じたカーボン

支えることを、2030年のありたい姿に設定しています。

なく、足元からの着実な活動を進めております。

に小型試験機による実証、
2025年にフィールド実証試験

ニュートラルに貢献できる強みも持っています。その製を行った後、2030年の実用化を目指しています。現在は、造に当たっては、
リサイクル材料や再生可能エネルギー

大学、地方自治体、流通販売に向けたパートナーと共同を活用しており、
当社グループが排出するCO2の削減（ス

カーボンニュートラルの実現は、間違いなく世界全体

実験や実証実験を行っており、25中計で掲げている「多コープ1,2）はもちろんのこと、スコープ3の削減、つまりにとっての最重要課題の一つです。ビジョン2030におい様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」に製品を利用するお客様のCO2削減にも貢献をしています。

てもエネルギー領域で解決すべき社会課題として「カー関する取組みの代表例といえます。

情報領域：2030年のありたい姿と戦略

そのマイルストンとなる2025年に向けては、光ファイ
バ・ケーブルや光通信用半導体レーザなどの既存事業

エネルギー領域：2030年のありたい姿と戦略

ボンニュートラルの実現」
を特定しています。2030年のありたい姿を目指して、
これまで電力分野で培ってきた経験を行う新事業としては、情報・エネルギー・モビリティ分
野が融合した次世代インフラ事業が挙げられます。これ「移動」あるいはモビリティに対するニーズや考え方

は従来の
「モノ」
の提供を超えた事業であり、その一例と社会の実現に貢献していきたいと考えています。

は、ESGの考え方の浸透や生活様式の変化に伴い、大して、ICTを活用した「次世代まちづくり」が挙げられま25中計では、電力ケーブルシステムなどを取り扱う

きく変化していると感じています。この変化に合わせす。当社平塚事業所内では、昨年度より、当社独自技術

既存事業であるエネルギーインフラ事業を「徹底的にた次世代インフラを実現することが、今後モビリティ領のインテリジェント歩道®と交通監視レーダを活用した

強くする」
ことを基本姿勢としています。具体的には、国域の事業に求められる社会課題解決のあり方だと認識実証試験を開始しました。この試験には、従来から培っ内の超高圧地中送電ケーブルに加え、再生可能エネル

しています。ビジョン2030で想定した社会課題であるてきた当社グループの技術が活用されているだけでな

ギー発電向けの電力ケーブル、さらにはアジア地域に「xEV・CASE・MaaSの推進」に対応する部品やシステ

く、センサ技術やICTサービス事業を持つ様々なパート

おける海底電力ケーブルをターゲット領域として、収益

ム、アプリケーションの提供を通じて、次世代インフラ

ナーとの連携を行っており、
ここでも25中計で掲げていの最大化を進めることを計画しています。特に再生可能の実現に貢献していきたいと考えています。

る「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形※3 B5G: Beyond 5G

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

モビリティ領域：2030年のありたい姿と戦略

モビリティ領域において、25中計期間中に基盤整備と技術力で、
エネルギーインフラの強靭化と資源循環型

エネルギー市場では、洋上風力発電に関する既存の案

26

経営戦略

古河電工グループについて

既存事業に関しては、自動車部品事業のワイヤハー成」が具体化されています。

※4 NEDO（New Energy and Industrial Technology Development Organization）: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

INTEGRATED REPORT 2022

27

戦略本部長メッセージ

経営戦略

古河電工グループについて

経営基盤

企業情報／データ

バリューチェーン全体におけるGHG排出量削減（ス

すると高い水準ではありますが、国内全体の平均と比べ分析を行いました。国内外グループ会社と当社主要パー

コープ3）にも取り組んでいます。スコープ3を含むCO2

れば、より一層の取組みが必要と感じています。こうしたトナーからSAQを進めましたが、
このSAQの重要性を認

新領域での収益機会の獲得、つまり当社グループの技

排出量の定量的な把握は難しい課題ですが、今年度より、認識のもとで、2025年、2030年に向けた女性管理職層

識し、今後、海外を含めたグループ会社の主要なパート

術や事業で解決できる新たな社会課題探索は、常に続け

主要製品のカーボン・フットプリントの分析に本格的に着比率の目標を立てており、これは25中計におけるサステ

ナーを対象としていくため、25中計のサステナビリティ指ています。一方で、幅広く事業の手を広げすぎる経営は手しました。今後もお客様やパートナーとの共創で、バナビリティ指標としても設定しています。

標にSAQ実施率を組み込ました。昨年度のSAQの評価結望ましい姿ではありません。新事業に取り組むべきか否

リューチェーン全体におけるCO2排出量削減に取り組ん

かの意思決定にあたっては、
資本効率性やビジョン2030

でいく方針です。

新領域：2030年のありたい姿と戦略との親和性の高さを判断基準としています。特に、当社グループの技術や経験が不可欠なものとして高く評価

人材・組織実行力の強化

女性管理職層目標の達成に向けた課題としては、女性

果では、
幸いなことにサプライチェーン上で大きな問題は社員の絶対数が少ないことが挙げられます。この現状を発見されませんでしたが、今後問題が発見された際には、打開するため、中長期的な観点では新卒女性採用、短期解決に向けて迅速な対応をしていきたいと考えています。

的にはキャリア採用を積極的に実施し、管理職候補者と「救済メカニズムの構築」
に関しては、
現在も救済メカニ

され、事業を取り巻くエコシステムの中で当社グループ

当社グループにとって、人材は最も重要な資産です。

なる女性の人材プール拡大を目指すとともに、それを受ズムは設置されているものの改善の余地があると認識しがメインプレーヤーとして活動できることを重要視してこの認識のもと、
ビジョン2030では「人材・組織実行力のけ入れる配置ポストを積極的に拡大する必要性があるとているため、今年度中により実効性の高い体制の構築を

います。

強化」
をマテリアリティとして特定しました。また、人材マ

認識しています。また、女性社員がキャリアアップに前向

進めていきます。

これらの観点を踏まえた上で、ライフサイエンス分野

ネジメントにおける基本的な考え方として、人材のありきになるように意識を変革するという観点から、管理職

および社会インフラDX分野は、新領域として注力すべき

たい姿や人材育成の考え方をまとめた「People Vision」

層候補者の個別育成や積極的な登用も進めています。
こ

分野と考えています。人と社会インフラの高齢化というを定めています。People Visionは、①従業員の働きがいれまで行ってきたライフイベントとの両立支援や働きが25中 計 は、ビ ジョン2030達 成 に 向 け た マ イ ル ス

課題を解決するという意味で、「安全・安心・快適な生活をや自律性を高め個々人の能力を最大限発揮する、②リーいのある職場環境づくりなど、各種制度のさらなる改善トンとして位置づけられています。言い換えると、25実現する」というビジョン2030の要素との親和性が高く、ダーシップ育成や組織風土改革によって、チーム力を高も加速していきたいと考えています。

中計の戦略を着実に実現しない限り、当社グループはさらに4つのコア技術や新しい市場に対する開発力・提案

める、③評価・処遇や採用・ローテーションなどの制度改力という当社グループの強みを活かすことができます。

善を通じて、人材や組織実行力を強化するという3つのその中でも、社会インフラDX分野の新事業である「み考え方から構成されています。

人権・労働慣行とサプライチェーンマネジメント

25中計のスタートに向けて2030年以降生き残れるか分からないということです。
その覚悟を持って、当社グループ全員が25中計および当社グループの人権への取組みは、国連の「ビジネスと

ビジョン2030達成のための変革に挑戦していきます。

ちてん®」
シリーズは、
すでに2021年に事業化が完了して一点目に挙げた個人の能力を発揮するための施策と人権に関する指導原則」
が企業に求める3つの要件である

今回の中計には、2030年に解決したい社会課題やマ

おり、今後社会インフラのより効率的な維持管理が求めしては、今年度からグループ全体を対象に「フルカワE

「人権方針の策定」「人権デューディリジェンス（DD）の実

テリアリティ、
これらに基づく価値創造プロセスの議論られる中で、鉄道などのインフラにも横展開して市場展開

サーベイ」という従業員エンゲージメントの要素を含む

施」「救済メカニズムの構築」に基づき推進しています。

などが組み込まれているため、25中計の方向性は揺らしていく見通しです。ライフサイエンス分野の新事業であ

人材・組織実行力調査を開始しました。これは人材・組織

まず「人権方針の策定」
に関しては、「古河電工グループ

ぐことはないと確信しています。一方で、今後、社会やる「Tellumino®」は2023年の事業化を目指しています。

の状態を可視化することを目的に、ビジョンへの共感度、CSR行動規範」
を2019年に改定したことを皮切りに、「古経済における変化の速度が急速に高まり、変化がもた

制度や処遇への満足度、組織運営の状態、仕事への意

河電工グループ人権方針」
を2020年に定め、さらにこれらすリスクの影響が拡大する場合には、戦略の方向性

欲や人間関係等について調査し、その結果を踏まえた人らに基づいた「CSR調達ガイドライン」
を2021年に改定しは維持しつつ個々の戦略や施策をAgileに見直し、外部

当社グループは、収益機会の側面のみならずリスク事施策の立案や実行に取り組むことを計画しています。

ました。

環境の変化に応じて進化し続ける中計にしていきたいの側面からもカーボンニュートラルに取り組んでいます。

また、「 従業員エンゲージメントスコア」
をサステナビリ

次に「人権DDの実施」
に関しては、改定した「CSR調達2021年に「古河電工グループ環境ビジョン2050」を策ティ指標として設定しました。来年度までに2025年度目

ガイドライン」に基づくSAQ を昨年度から配布し、調査・定し、その中で宣言した2050年カーボンニュートラル

標を設定し、
人事施策を着実に実施していく考えです。

の実現に向けて、環境目標2030を改定し、さらにはSBT

二点目のリーダーシップの観点からは、リーダーとして（Science Based Targets）のWB2 ℃（well-below 2 °C）の基本的な心構えと6つの行動原則からなる「フルカワ

認定も取得しました。今後はこれらの目標をいかに実現

セブン※5」を定めました。この施策は2020年度に役員をしていくか、という点が重要です。

含む部長層以上を対象に開始しましたが、現在は課長層

気候変動に配慮したビジネス活動の展開

まず、
スコープ1,2に関しては、省エネ活動や日光水力を含む約1,300人の管理職がこの活動に取り組んでおり、発電所由来の電力の活用を継続することはもとより、各

フルカワセブンの活動は浸透し始めていると感じていま

拠点・関係会社において太陽光発電設備の導入などをす。
しかし、日常の職務においてフルカワセブンの考え方進めています。加えて購入する電力についても再生可が実践されているか、という点ではまだ改善の余地があ

能エネルギー由来の電力への切り替えを推進しており、ると考えており、今後も継続していきます。

特に、電力消費量の多い銅箔事業については国内工場

三点目の人材基盤の強化という観点からは、処遇制度の全購入電力を実質再生可能エネルギー由来の電力にと並んで多様性の確保が重要と考えています。当社の新切り替えました。

卒採用や管理職層における女性比率は、業界平均と比較※6と考えています。
※6 SAQ（Self-Assessment Questionnaire）: 自己評価調査票※5 古河電工流上司心得七則

28

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2022

29

中期経営計画2022-2025

経営戦略

古河電工グループについて

古河電工グループ 中期経営計画 2022-2025（25中計）

経営基盤

サステナビリティ目標
マテリアリティ

Furukawa Electric Group / Medium-term Management Plan 2022-2025 (2025 Mid-term Plan)

サステナビリティ指標

基本的な考え方2030年 の 当 社 グ ル ー プ の ありた い 姿 を 示した「ビ

年度を最終年度とする4か年の新中期経営計画「Road toジョン2030」からのバックキャスティングで2025年の目

Vision 2030−変革と挑戦−」（ 以下、25中計）を新たに策指す姿をマイルストンとして定義し、その達成に向け2025

定しました。

古河電工グループ 中期経営計画2022-2025（25中計）「Road to Vision 2030 ー変革と挑戦ー」

現在

25年

Forward-looking

範囲

21年度実績

22年度目標

25年度目標

グループ

61.9%

64%

70%

新事業研究開発費増加率（21年度基準）グループ（100%）

115%

125%

事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率

グループ

17%

30%

100%

温室効果ガス排出量削減率（Scope1,2）（17年度基準）グループ▲29.0%▲17.7%▲28.3%

電力消費量に占める再生可能エネルギー比率

グループ

10.9%

11.5%

13%

社会課題解決型事業の創出
環境調和製品売上高比率
Open, Agile, Innovative／多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

古河電工グループ ビジョン2030

財務目標・
サステナビリティ目標

企業情報／データ

気候変動に配慮したビジネス活動の展開

30年
Backcasting

人材・組織実行力の強化対処すべき課題（重点施策）

従業員エンゲージメントスコア

単体

ー

測定開始

23年度設定強化による新事業創出に向けた基盤整備」
を推進します。また、管理職層に占める女性比率

単体

3.8%

4.5%

7%

これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」
も取り組みます。

新規採用者に占めるキャリア採用比率（管理職層、総合職、一般職）

単体

36%

30%

30%

全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率

グループ

88%

93%

100%

主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率

グループ

単体20%

グローバル
20%

グローバル
100%

管理職に対する人権リスクに関する教育実施率

グループ

ー

国内開始

グローバル
100%

25中計においては、情報・エネルギー・モビリティの各領域重視による既存事業の収益最大化」
および「開発力・提案力のおよびこれらの融合領域における社会課題解決型事業の強化・創出を掲げ、収益の拡大に向けた取組みとして、「資本効率☆ : 光るために備える

新① 資本効率重視による既存事業の収益最大化

リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築

30年までに実現する新事業

規② 開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備

市

25中計で磨く領域

場
既

電力ケーブルシステム

存

光ファイバ・ケーブル

徹底的に
強くなる

既

存

新
製

ワイヤハーネス

半導体製造用テープ

次世代フォトニクス

グリーンLPガス

バイポーラ型鉛蓄電池

次世代まちづくり規

事業ポートフォリオの最適化と経営資源配分

品③ ESG経営の基盤強化

それを踏まえて投資配分を決定しています。そして、現状のROIC6%以上を目指します。

目標とする経営指標
より資本効率を重視した上で事業の強化と創出を行っていく

ける2025年度の目指す姿を実現するための指標をサステナ

ために、
ROIC やFVA を経営管理指標として導入し、
2025

ビリティ指標として目標を設定しており、収益機会とリスクの年度の財務目標を設定しています。
また、各マテリアリティにお両面から、企業価値向上に向けた取組みを実施します。

※1

化事業、収益基盤事業の6区分での位置づけを明確にし、着実にポートフォリオ最適化を進め、2025年度には全社※2

事業ポートフォリオ最適化に向け、まずは各事業の現状の位置づけと合わせ、将来の成長性、当社の競争力および炭素位置づけを可視化しました。具体的には、成長性（売上高年

効率性を加味した上で、例えば右上の青の領域はM&Aを含

平均成長率）と収益性（ROICスプレッド）の視点で、次世代む成長を模索、左下の赤の領域は撤退有無を判断し、必要事業、拡大成長事業、課題事業、戦略的再構築事業、収益強なアクションを迅速に進めます。

財務目標
22年度予想25年度目標

ROIC
（税引後）

2.5%

3%

6%以上

ROE

3.7%

5%

11%以上

NetD/E レシオ

1.0

1.0

0.8以下

自己資本比率

29.8%

30%

35%以上

売上高

9,305億円

1兆500億円

1.1兆円以上

営業利益

114億円

225億円

580億円以上

親会社株主に帰属する当期純利益

101億円

140億円

370億円以上

銅建値平均（円/Kg）

1,136

1,260

1,085

為替平均
（円/米ドル）

112

120

110

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

10%

1.現状・位置づけの可視化

自動車部品・電池

機能製品

情報通信
ソリューション
5%

エネルギー
インフラ

2.経営資源（投資）配分の決定

売上高年平均成長率

30

21年度実績

売上高CAGR（17〜21年度 → 21〜25年度）※1 ROIC（Return On Invested Capital）: 投下資本利益率 ※2 FVA（Furukawa Value Added）: 投下資本付加価値額。社内管理指標として2022年度より導入

次世代

拡大成長

バブル大きさ：NOPATの絶対値（21年度→25年度）

全社

電装エレクトロニクス材料
-5%

0%

5%

10%

15%

ROIC（21年度 → 25年度）

20%

M&Aを含む成長模索

高

撤退有無を判断8%0%

3.事業ポートフォリオの入れ替え

課題
低

収益強化

収益基盤

戦略的
再構築
低

+将来の成長性+当社の競争力+炭素効率性再生計画の作成・承認 否決（撤退）
撤退
撤退要件の定義確定（再生計画で設定した）抵触した

0%

中 1.2% 高ROICスプレッド

撤退数値要件による 場合はモニタリング
原則撤退
抵触していない場合

事業継続

INTEGRATED REPORT 2022

31

中期経営計画2022-2025

経営戦略

古河電工グループについて

経営資源配分
（設備投資/戦略投資）

経営基盤

ROICとFVAによる経営管理

25中計期間では1,900億円の設備投資を計画しており、 体の成長を目的とした戦略投資枠を設定（25中計期間にROICとFVAを事業現場に浸透させ、具体的現状の事業の位置づけを踏まえた投資配分により、
メリハ

おいて、設備投資外として500億円を計画に織り込み）
し、な課題改善活動に繋げるため、各事業でROIC

リのある投資コントロールを行います。また、グループ全

M&A投資などを含めた機動的な投資を行います。

およびFVA改善に繋がる項目・数値目標を細分

FVA

NOPAT

営業利益

売上高

ROIC
スプレッド

ROIC

特損益他

売上原価

税金

販管費

固定費

投下資本

運転資本

売上債権

WACC

固定資産

棚卸資産

現金・
その他投資

仕入債務

化したFVA/ROICツリーを策定しています。こ投資配分と事業の位置づけ

設備投資額

合理化
投資

投資配分

事業の
位置づけ

情報通信ソリューション
光デバイス増産
光ファイバ・
ケーブル合理化

機能製品
半導体製造用
テープ増産

維持更新
投資
拡大成長

収益基盤

次世代

収益強化

可視化し、PDCAのサイクルを回す仕組みの導入により、改善を図ります。

ケーブル長尺化
自動車部品・電池
ハーネス増産（BCP対応含む）
電装エレクトロニクス

・DX投資160億円、環境対応投資60億円を含む25中計期間中の利益創出を重視するとともに、30年に向ライフサイエンスや社会インフラDXなどの新領域および

け て 成 長 を 見 込 む 新 事 業 で の 利 益 拡 大 に 繋 が る研 究

情報/エネルギー/モビリティの融合領域など、新事業にも開 発投資を行います。主に情報通信ソリューション、自動車

開発投資を配分します。

資本政策・キャッシュアロケーション方針
25中計では、「メリハリのある投資コントロールの実行」、

企業価値の向上を目指します。そのために、事業への投資、「財務基盤の健全性確保」「、 株主還元策の明確化（配当性

株主還元、財務体質のバランスを取りながら、キャッシュア

向30%の確保）」を資本政策の基本的な方針とし、成長分野

ロケーション（キャッシュ配分）を決定していきます。

メリハリのある投資
コントロール実行

情報通信ソリューション

22~25年度累計

1,000億円

財務基盤の
健全性確保

ローラブルリボン
（RR）
ケーブル
光デバイス
ネットワーキングシステム関連新事業関連

データセンタ関連製品

3,000

電装エレクトロニクス

株主還元政策の明確化【自動車部品】
ワイヤハーネスステアリングロール
コネクタ
（SRC）
周辺監視レーダ

1,500

健全な資本・負債構成

情報通信ソリューション
自動車部品
機能製品

…

…

2025年度

2030年度新領域

ハイブリッドレーザ

営業キャッシュフロー

2,400

設備投資

1,900

配当性向の数値目標設定

株主還元 3000

配当性向30%キャッシュインキャッシュアウト長を通じて企業価値向上を図るべく成長分野に重点的に投を基本方針とし、親会社株主に帰属する連結当期純利益の30%を目途として業績に連動した配当を行います。

資するとともに、安定的かつ継続的に株主還元していくこと

RRケーブル、光デバイス、ネットワーキングシステム関連
ワイヤハーネス、SRC、周辺監視レーダ
データセンタ関連製品

情報/エネルギー/モビリティ

500

1,000

25中計期間（2023年3月期〜2026年3月期）
は、利益成
2021年度

戦略投資

株主還元方針

収益貢献時期
重点領域

300

500

インフラ

エネルギー
インフラ

資産売却など（政策保有株売却含む）

2,000

財務体質の安定化
格付の維持・向上

稼ぐ力（EBITDA）とのバランスを勘案した
有利子負債による資金調達

自動車部品・電池

電装
エレクトロニクス材料

新事業

（億円）

グループ全体の事業構造転換推進
戦略投資枠の設定

資本効率重視の経営

サービス・開発等【情報/エネルギー/モビリティ】
光電融合
ハイブリッドレーザ
ワイヤレス電力伝送 など

25中計（22~25年度）
累計

事業の位置づけに応じた設備投資配分
成長ドライバー事業への積極投資

2,500

部品、機能製品の各々で注力すべき重点分野を設定、
また、

機能製品

限界利益

への投資と成長を実現する財務基盤の確保により持続的な

経営資源配分
（研究開発投資）【新領域】
ライフサイエンス
社会インフラDX など

orエネルギーインフラ

1,900億円

電装
エレクトロニクス材料

研究開発費

売上高

インフラ
22-25年度累計

戦略的
再構築

課題

資本コスト

のようにFVAを分解しツリーの形で改善目標を

サービス・
開発等

設備拡張
投資

企業情報／データ

1株当たりの年間配当金
（円）
光電融合、
ワイヤレス電力伝送 など

ライフサイエンス、社会インフラDX など

60

60

60

20年度

21年度

22年度
（予想）

25年度
（予想）

20年度

21年度
（実績）

22年度
（予想）

25年度
（予想）

100億円

101億円

140億円

370億円以上

42.3%

41.8%

30.2%

30%

指標と目標

マテリアリティ「Open, Agile, Innovative」「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」

グループ

32

指標

実績

（★：サステナビリティ指標）

2021年度

2022年度

2025年度★ 新事業研究開発費増加率（21年度基準）（100%）115%

125%

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

目標

親会社株主に帰属する
連結当期純利益
配当性向

INTEGRATED REPORT 2022

33

財務本部長メッセージ

古河電工グループについて

事業の資本効率とキャッシュ創出力を高め、企業価値を向上～メリハリのある投資配分～

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ

計画変動や輸送リードタイム長期化へのフレキシブルな対応進めるため、 低採算事業フォロー の管理指標として「事業と在庫管理を徹底し、その成果も表れてきています。また、資産営業利益率」
を活用してきました。
「 事業資産利益率」と決算面、財務面でも厳しい状況ではありましたが、ビジョンいうのは、重要な事業資産である 棚卸資産・固定資産 に対2030達成に向けたマイルストンに沿った必要な投資を含していくらの 営業利益 を生み出したかを測る指標です。こむ施策も着実に進捗しています。

の指標の活用により事業再編、事業譲渡、事業の縮小撤退

収益、財務指標、キャッシュフローはいずれも決して十分による資本効率の改善が進み、20年度には格付情報センな結果ではありませんでしたが、25中計に向けた基礎固め

ター（R&I）の信用格付が19年ぶりにB格からA格に復帰とが進んだ1年だったと総括しています。

いう成果を出しています。
しかし、「事業資産営業利益率」
は、
資本コストとの対比や企業価値の向上との関連性、事業

ROIC・FVAを用いた事業ポートフォリオ戦略の遂行

ポートフォリオ転換の動機付けとしては十分ではないという課題がありました。
そこで、25中計では、ROICおよび 率 の追求により事業取締役兼執行役員常務
財務本部長

今年度からスタートした25中計では、各事業への投資配が縮小均衡に陥らないようにするために社内管理指標とし分の考え方を一新しました。従来は、計画を達成するためにてのFVAを採用し、その仕組みを整えることで、資本コスト

福永 彰宏

必要な各事業の投資額を見積もって査定していく所謂「積を超えた「企業価値の創造」、継続的・持続的な「企業価値向

み上げ方式」
でしたが、本中計期間中に当社グループとして上」を図っていきます。このFVAについてもう少し具体的に稼得できるキャッシュフローを策定した上で、それを原資と説明すると、事業を28の区分に分類し、その事業区分ごとにしてメリハリの ある投 資 配 分を行う
「キャッシュアロケー

WACC（加重平均資本コスト）を設定、各事業がWACCを上ション」の考えを導入しました。そして、
ビジョン2030達成に回るROICを確保するとともに、企業価値の増加 額 を指向向けた資本効率重視による「既存事業の収益最大化」「、事したものになります。なお、
この事業区分ごとのWACC設定

業ポートフォリオの新陳代謝」
を進め、2030年までに実現すに当たっては、収益性・成長性といった要素に加えESG要素

る新事業創出に向けた基盤整備のための効果的な投資配も織り込んで設定し、ESG経営を事業レベルで志向してい分のために、多様な事業を評価するための管理指標としてる点が特徴的なところだと考えています。

ROIC（投下資本利益率）
およびFVA（投下資本付加価値額）

このROIC、FVAといった新たな指標をベースにして投資を本格的に導入し、事業の位置づけに応じた投資配分をした点が重要なポイントになります。
25中 計 期 間 に 見 込 む 投 資 の 全 体 像として は、20222025年 度 の 累 計 で 設 備 投 資1,900億 円、研 究 開 発 投 資
1,000億円に加えて戦略投資枠として500億円を見込んでいます。

2021年度決算の振り返り

34

投資損益の改善、特別損失の減少により当期純利益は101
億円と前年並みの水準を確保することができました。

戦略投資枠については現時点で特定の投資先や投資分野が決まっているものではありませんが、特に新事業領域

年度初めは前年の新型コロナウイルス感染症の影響から

バランスシートについては、銅価上昇、円安による外貨換をはじめとした領域でM&Aや大口の単独での投資に活用しも回復し、順調にスタートを切ることができましたが、半導算の影響により全体的に総資産が膨らんでいます。その中ていくために確保しているものです。また、研究開発費につ体 不 足を始めとした原 材 料 調 達 供 給 の 影 響やサ プライ

でも、お客様の生産計画の急変動、ロックダウンによる操業

いては、2018年度以降、年間200億円以上の投資を継続しチェーンの混乱、また、東南アジア地域における新型コロナ

影響、サプライチェーンの混乱によるリードタイムの長期化てきました。決算状況としては厳しい中でしたが、特に先端ウイルス感染症拡大による製造コスト・輸送コストの増大など、から戦略的に確保しているものも含む棚卸資産が増加し、技術である新規事業関連の研究開発は、
ビジョン2030達成

特に第3四半期以降は当社にとって厳しい状況変化の影響

有利子負債増加に繋がっています。

に向け、またその先も見据えた当社グループの将来の事業を受けました。ただし、こういう中ではありましたが2021年

一方で資本効率には徹底的にこだわり、設備投資は、需要度の営業利益は、2020年 度 の84億 円 から114億 円 へと動向を踏まえた実施時期の見直し、投資内容の再精査によ改善しています。また、特別利益は減少しましたが、持分法

り投資額を低減しました。棚卸資産についても、顧客の生産

FURUKAWA ELECTRIC GROUPに繋げるために継続していくべきものと捉えており、25中計においても戦略的に配分しています。
当社は、前中計（20中計）におきましても資本効率経営を

INTEGRATED REPORT 2022

35

財務本部長メッセージ

古河電工グループについてのメリハリをつけ、何を伸ばすかだけでなく、何をやめるかの機動的な投資を実行するためには、安定した財務体質をということを意識し、果断に事業ポートフォリオ転換を進め、維持し、さらに改善することが不可欠です。格付を維持する

適正な経営資源配分、部門業績評価にも繋げることで、資本だけでなく、向上させることを意識した財務マネジメントをコストを意識した資本効率重視、企業価値向上の経営管理

引き続き進めます。

を進めてまいります。

ることは非常に難しい面もありますが、25中計の資本・負メントの議論においても両指標への言及が当たり前になる

債構成は、今後の投資計画・利益計画を基にしたリスク要など、資本コストを意識するマインドへの変化を実感してい因を加味したシミュレーションの上で決定しました。R&Iのます。さらにグループ内に、この思考を浸透させていくこと

発行体格付けA格を維持しながらの中計の推進は可能だが重要と考えています。FVAはツリーに分解して展開すること判断しています。CFOとしてはそれを両立させることをとにより、各部門での活動指標と企業価値向上の繋がりを絶対に譲らないという姿勢で臨み、当社が成長に向けて前明確にし、各部門のKPIに落とし込む活動も進めています。

進する中、アクセルを踏むべきところは踏み、一方で適切事業部門あるいは各部門の担当者が自身の業務内容と全にブレーキを踏むことで、その両立のための役割を果たし社的なFVAとの繋がりを意識できるよう、さらに教育プログ

ます。

企業情報／データ

健全な財務基盤を維持し、さらに改善していくためにも、

また、今 年 度からは戦 略 本 部 長を委 員 長としたポ ート

25中計では有利子負債としてのキャッシュインは想定してフォリオ・マネジメントを検討する新たな委員会活動も始動いません。従来からキャッシュ創出へのこだわりを強く持ちしており、私も副委員長としてその実効性をより高めてま続けており、基本として事業活動を通じて自ら生み出したいります。

キャッシュの範囲内でキャッシュの使途を配分していかな

さらに、事業ポートフォリオ評価においては、成長性や市

いと、企業の財務規律は緩んでしまうと考えています。25

場性といった観点のみならず、炭素効率性などの環境配慮

中計ではこのこだわりをさらに力強く打ち出し、自ら事業の側面やサステナビリティ指標への貢献度も重要な要素とで稼いだキャッシュおよび政策保有株の縮減を含む資産

して考慮をしています。古河電工グループはESGを経営の売却等によって稼得したキャッシュの範囲内で投資および基軸に据えており、財務とサステナビリティは表裏一体の関株主還元に配分するというキャッシュアロケーションの考係にあると捉え、両者を投資判断に織り込むことで、ESG経

え方に基づき、現状の有利子負債は増やさないという方針

営を進め、
ビジョン2030を達成します。

としています。
株主還元に関しては、本中計で「配当性向30%」という明25中計のスタートに向けて現するか分からない状態のため、様々なリスクを想定して入念に備えることが重要です。

示的な数値目標をお示しすることができました。従来は、当社グループが勝ち残り、さらに勝ち上がっていくためには、

昨今の新型コロナウイルス感染症拡大やサプライチェーン

コンプライアンス違反、リコール等の品質問題に起因する

ROICスプレッド1%以上、ROEを安定的に11%以上を常に混乱といった問題を経て、当社グループの対処すべき主要25中計ではNetD/E レシオを0.8以下とすることを目標と特別損失のリスクがあり、 株主に帰属する当期利益 が安確保することにより複利で稼ぐことができる、そして自らの力な課題はすでにあぶり出されてきています。現在はこれらのして、より健全で強固な財務基盤の構築を目指しています。

定しないという課題もありました。そのため、資本効率を重で強く生きていく会社になることが重要だと考えています。

課題に対して、先の状況を想定し準備を行う「プレモータム

当社グループは、格付投資情報センター
（R&I）
の発行体格

視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、

これまでも自らの力で稼ぎ出せるようになるためのROIC、思考」に沿った対応を進めています。

付からはAーの評価を受けておりますが、現在および将来

財務体質改善ならびに株主還元のバランスをとること をFVAといった仕組みづくりに尽力してきましたが、25中計

今回の25中計は、
ビジョン2030に描いたありたい姿からの経済環境、金融情勢を考慮すると、財務体質はさらに進基 本 方 針とし、「 安 定 配 当 」を継 続してきました。現 在は、期間では、その仕組みを自らの武器として活用し、事業ポート

バックキャスティングの考えにもとづき、そのマイルストンと化させ、強化する必要があります。

コンプライアンスや品質に関しては再発防止のための教フォリオ・マネジメントを強く推し進めることで成長軌道をして現状からフォワードルッキングすることにより策定され特に欧米各国は、ゼロ金利からの脱却に向けて動き始め

育により当社グループ内にその意識を徹底的に浸透させ、確立させ、成長曲線に沿って開花させることが目標です。一

ています。CFOとしては、変化の激しい環境下であっても、ており、すでに影響は出始めていますが、将来的に外貨の全社的なリスク管理体制の整備も進め続けてきたことで、方で、外部環境は、
VUCAの色合いが益々濃くなっており、地

プレモ ータム思 考 でOpen、Agile、Innovativeに行 動し、金利負担はさらに重くなると予想されます。日本も同様のこうした課題も払拭されています。将来の利益に対する特

政学的な国家間の分断、自然災害の激甚化、新型コロナウ

毎年、着実に利益目標を達成し続け、マイルストンとして設状況になることを想定しておかなければなりません。こうし別損失による不確実性がなくなり、また将来の利益に対しイルスをはじめとした疫病といったリスクはさらに高まってい定した財務目標を確実に達成することで、ステークホルダーた環境下においても、適正なタイミングに適正なコストでての確実性も高まったことから、25中計では株主還元方針

ます。あらかじめ想定されたリスクであっても、ある日を境の皆様から信頼いただけるよう、本中計を確実に実行してま安定的に資金を調達し、時機を逃さず適切なタイミングでを明確な数字としてお示しすることができました。

に状況が急変するなど、いつ、どこで、どのようなリスクが発いります。

キャッシュの創出と健全な財務基盤の確立

36

経営基盤

会社の成長のための投資と財務体質の改善を両立させ

今 回、ROICおよびFVAを導 入したことによって、マネジ

ラムの充実を図っています。

経営戦略

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2022

37

事業概要

古河電工グループについて

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ

事業概要 2021年度の振り返り
Business Overview / Review of Fiscal 2021

北米子会社において光ファイバ・ケーブルの工場生産性改善や特殊ファイバを含む高付加価値製品の拡販等に取り組み、南米

Infrastructure

Communications
Solutions

インフラ／
情報通信ソリューション

売上高構成比率（億円）

においてはFTTHやLANソリューション市場向け製品の売上が増加したほか、国内のネットワーク関連製品が堅調に推移しました。また、
デジタルコヒーレント関連製品の需要が回復したこともあり、事業全体として増収増益となりましたが、生産性の改

売上高／営業利益

売上高（左軸） 営業利益
（右軸）
2,000

19.9%

善の遅れや原材料価格および輸送費の高騰もあり、前期にお1,500

EnergyInfrastructure

ける新型コロナウイルス感染症等の影響から回復し、増収増益となりました。

75

2019

Electronics & Automotive Systems

売上高／営業利益

（億円）

1500

60
1,145

1000

1,057

1,009

500

Automotive Products& Batteries
電装エレクトロニクス／
自動車部品・電池に寄与するアルミワイヤハーネスの新車種への搭載も進み、売上が回復しました。上期での東南アジアの一部拠点における新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウンに加え、

14

売上高構成比率

0

3,000
2,000

Electronics
Component Materials

顧客への供給責任を果たすべく実施した緊急的な輸送による費-1,000改善や生産性の向上に加え、銅地金価格高騰の影響等により、増収増益となりました。

（億円）

2,576

2019

機能製品

電池用銅箔の需要回復を着実に取り込んだ結果、一部輸送費
および原材料価格の高騰の影響を受けたものの、当セグメント
全体では増収増益となりました。

38

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

-46
2021

2020

26.1%

2,000

（億円）

90

2,517

2,508
1,980

48

39

1,000

売上高構成比率

60
30

9

0

2020

2021

（年度）

売上高／営業利益

売上高（左軸） 営業利益
（右軸）
（億円）

（億円）

1,500

13.5%

-100
（年度）

売上高／営業利益

3,000

移したものの、下期は顧客における半導体不足により需要が減で発生した火災からの復旧により回路用銅箔の受注増および

0

（億円）

スク事業では、上期はデータセンタ関連製品の売上が堅調に推少しました。銅箔事業においては、
2019年に台湾子会社の工場

100

売上高
（左軸） 営業利益
（右軸）

2019

Functional
Products

200

50

0

AT・機能樹脂事業、
サーマル・電子部品事業およびメモリーディ

300

2,499

2,351
109

1,000

昨年秋以降は感染再拡大による工場の稼働率低下や、製品の車載およびエレクトロニクス関連製品を中心とした需要が堅調（年度）

売上高／営業利益0であったこと、また高付加価値製品の拡販による品種構成の

2021

売上高
（左軸） 営業利益（右軸）

売上高構成比率

電装エレクトロニクス／
電装エレクトロニクス材料

2020

（億円）

26.0%

20

-20

-19

用の増加で利益が落ち込み、減益となりました。

Electronics & Automotive Systems

40

1

0

ネスの売上が堅調に推移し、また、車両の軽量化・環境負荷低減

（年度）

売上高
（左軸） 営業利益
（右軸）

2019

動車生産台数の減産等による影響があったものの、
ワイヤハー

2021

2020

-500

自動車部品事業では、半導体や樹脂不足等による世界的な自

25
-25

（億円）

11.0%

50
0

-2

-500

電力事業で再生可能エネルギー向けを含む国内地中線事業が順調に推移したほか、産業電線・機器事業においても、前期にお

100

16

0

いて新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ収益

1,583

38

500

売上高構成比率

インフラ／
エネルギーインフラ

1,664

1,000

を回復するには至りませんでした。

Infrastructure

（億円）

1,913

1,000

1,159
75

500

150

1,300

1,147

100
76

63

50

0

0
2019

2020

2021

INTEGRATED REPORT 2022

（年度）

39

事業概要

古河電工グループについて

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ

25中計目標（売上高・営業利益・ROIC）

Infrastructure

売上高
（左軸）

（億円）

営業利益
（右軸） （億円）

2,400

Communications
Solutions

1,913

1,800

115

1,200

取締役兼執行役員常務
情報通信ソリューション統括部門長

インフラ／
情報通信ソリューション

2,150

160

2,300

森平 英也

50

38

600

10

120

5

80

0

40

-5

0

0

（%）

0

5

10

15

20（%）

縦 軸：売上高CAGR（17〜21年度→21〜25年度）
横 軸：ROIC（21年度→25年度）
バブルの大きさ：NOPATの絶対値（21年度→25年度）

21年度実績 22年度予想 25年度目標
2022/8/4公表時

情報通信ソリューション事業の環境分析

25中計（Road to Vision 2030 ー変革と挑戦ー）
基本方針

事業環境
主な
収益機会

世界的な通信トラフィックの増加（高速・大容量・低遅延・省電力）統括部門としてのIOTの進展、5G/B5G/6G

強み

ワークスタイルやライフスタイルの変化
ロシア・ウクライナ情勢、米中関係

主なリスク・脅威これまで培ってきた通信の要素技術を進化させ、さらにはソリューションとすることにより、ビジョン2030で掲げる

強みと課題

統括部門としての

世界的サプライチェーン問題

課題

エネルギーコスト、原材料費の高騰
世界的な半導体不足

成長市場に展開するグローバル生産拠点
高機能製品・技術（光ファイバ・ケーブル、
デジタルコヒーレント関連および
IPネットワーク技術等）を活かした差別化
左記の事業環境に配慮しながら保有する
グローバル生産拠点を最大有効活用し、市場へ最適なソリューションの提供『 情報／エネルギー／モビリティが融合した社会基盤創り』に貢献します。

25中計達成に向けた主な事業戦略
通信分野

非通信分野

サプライチェーンのキーポジションに立ち情報伝達の 省電力化 に寄与する高付加価値製品ソリューションを提供
生活の安全と豊かさの向上 に繋がる情報・エネルギーの生成・伝達・検出等に寄与するための高付加価値製品群・サービスを提供
光ファイバ・ケーブルの高付加価値製品の売上増・ネットワーキングシステム事業の拡大加速
半導体レーザ、光ファイバ、IPネットワーク機器・システム等により、IOWN構想の実現、統合情報インフラの構築に貢献

事業概要／製品・サービス
情報通信ソリューション事業は、
ファイバ・ケーブル、
ファイテル製品、ブロードバンドソリューションの3つの事業からなり、
情報通信インフラに関連する製品の製造・販売および情報通信ネットワークの設計・施工・サービスを行っています。
ファイバ・ケーブル

ファイテル製品

ブロードバンドソリューション

25中計重点施策：25年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化【光ファイバ・ケーブル】

高付加価値製品の売上増・ネットワーキングシステム事業の拡大加速

事業環境

事業戦略

戦略実現施策

成長市場の拠点と製品・技術の強み
5G/B5G

光ファイバ需要の中長期的拡大

インフラ強靭化

CAGR＋5%（当社推定）

カーボンニュートラル
主な製品

主な用途

主な顧客

FTTH/5Gの世界的な展開継続
低損失ファイバ
構内／宅内用低曲げ損
失ファイバ
特殊ファイバ
通信事業
映像伝送
データセンタ
通信事業者
OTT
通信工事会社

光ケーブル全般（ローラ
ブルリボンケーブル等を
含む）
光接続製品
情報通信インフラ・ネッ
トワーク
映像伝送
データセンタ

波長可変レーザモ
ジュール（ITLA※）

励起用レーザモジュール

デジタルコヒーレント
信号光源

信号光増幅用励起光源

システムベンダー
伝送装置メーカ

産業用ファイバレーザ

金属の切断、
溶接加工等加工機メーカ等FTTHシステム
無線システム

通信、放送サービス
映像伝送
無線インフラ
通信事業者
CATV事業者
自治体

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

北米光ケーブル売上数量

ネットワークルータ

海底ケーブル用
非通信分野

需給バランス改善
FY20

高速・大容量通信サービス

顧客要望の多様化
低コスト・省電力

VPN サービス

多心・高密度

通信事業者

短納期・サービスの向上

作業性向上、設計の柔軟性

北米・欧州市場の需要増へ対応
特殊ファイバ拡販
研究開発・パートナーシップ強化

北米のインフラ投資継続
FY21

FY22

（エネルギー伝送・センシング・航空・医療）

FY25

中南米で培ったビジネスモデルの強み⇒ ネットワーキングシステム事業の拡大
米・欧・アジアへ注力し、売上3割増へ

グループ内協業の強化
ブランドの統一と浸透製品ポートフォリオの統合/拡充
営業・マーケティング強化"Laserway Solution"：LANネットワークのオール光化を実現するソリューション

一般企業※ ITLA:Integrable Tunable Laser Assembly

40

生産性改善、コスト低減の継続⇒ 高付加価値製品の売上増
ローラブルリボンケーブルを3倍に失業率低下・賃金上昇
（北米）
FY21

FY22

FY25

INTEGRATED REPORT 2022

41

事業概要

経営戦略

古河電工グループについて

経営基盤

企業情報／データ

25中計目標（売上高・営業利益・ROIC）

Infrastructure

売上高
（左軸）

（億円）

営業利益
（右軸） （億円）
80

1,600

EnergyInfrastructure

（%）

10

1,300

インフラ／
エネルギーインフラ

1,200

1,150

1,057

60

5

40

0

20

-5

45
800

執行役員専務エネルギーインフラ統括部門長

400

小塚 崇光

15

14

0

0

0

5

10

15

20（%）

縦 軸：売上高CAGR（17〜21年度→21〜25年度）
横 軸：ROIC（21年度→25年度）
バブルの大きさ：NOPATの絶対値（21年度→25年度）

21年度実績 22年度予想 25年度目標
2022/8/4公表時

エネルギーインフラ事業の環境分析

25中計（Road to Vision 2030 ー変革と挑戦ー）
基本方針

事業環境

主な
収益機会

主な
リスク・脅威安全・安心・快適な社会インフラの構築に固有技術・製品で貢献し事業拡大

強みと課題

再生可能エネルギー案件を中心とした需要の急拡大統括部門としての強み

人手不足による施工が簡単な製品に対する需要の拡大

事業拡大に必要な人材確保の遅れ
顧客側での大型プロジェクト案件実施時期の変更

統括部門としての原材料等の価格高騰

課題

国内外における超高圧地中線、海底線の豊富な実績
海底線を中心とした技術開発

1

安全2050年カーボンニュートラル

2

安心

防災・減災（災害に強いまちづくり）

3

快適

少子高齢化対応・次世代インフラの構築（住みよいまちづくり）「ポリマー」「メタル」の材料技術を基にした
高付加価値製品
再生可能エネルギー案件の着実な受注、製造能力確保
中低圧電線事業の収益向上
直流（広域連系線）
事業展開へ向けたコト売り強化

事業概要／製品・サービス

25中計達成に向けた主な事業戦略
ターゲットセグメントへの成長戦略投資で事業拡大と資本効率経営を両立
電力事業

ターゲットセグメント

国内超高圧地中線／国内再生可能エネルギー（海底線＋地中線）／海外海底線（アジア）

産業電線・機器事業

ターゲットセグメント

社会インフラ／国内再生可能エネルギー／防災・減災／次世代インフラ

エネルギーインフラ事業は、電力事業、産業電線・機器事業からなり、超高圧、高圧、中低圧のケーブルや機器等の製造・販売および布設を行っています。

25中計重点施策：25年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化
電力

産業電線・機器【電力ケーブルシステム】

強みの発揮による収益成長・中長期の事業成長を確保

事業環境

2050年カーボンニュートラル実現

再エネ
防災・減災

洋上風力案件の具体化

（送水管）

主な用途

主な顧客

42

高圧／高圧地中線（ケーブル・部品・布設工事）

電力基幹網整備
大型プラント再エネ（陸上風力、太陽光、
洋上風力自営線）

電力
（送電）
会社

再エネ発電SPC・EPC

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

海底線（ケーブル・部品・布設工事）
送水管（布設工事含む）

産業用電線
太陽光発電システム

洋上風力海底線
離島向け送水管

工場/ビル等屋内配線
工場設備／機器の配電盤／
制御盤等の配線
移動機械の配線
船内電気設備の配線

再エネ発電SPC・EPC
地方自治体

建設業者
電機メーカ
鉄道会社
造船会社

架空送電部品

配電部品
その他機能製品等
送配電線路用電設資材

ケーブル直線・分岐接続
接続部の絶縁・保護
産業機器・情報機器の放熱

自動車車体や鉄道線路等の溶接

電力網強靭化
幹線更新継続
再エネ

24%程度
6%程度

火力
LNG
石炭
石油等

76%程度

電力会社
鉄道会社
建設業者

36〜38%
程度
20〜22%
程度

30年度⇒ 中長期の事業成長を確保
25年度売上3倍、30年に向けさらに成長
2021年

2030年
洋上風力発電導入拡大

再エネ（海底線・地中線）

売上を3倍に広域連系線強化（海底直流送電網整備）

25年度2倍（17年度比）
工事施工能力の増強

技術開発の推進直流/超高圧ケーブル・部品
NEDO・グリーンイノベーション基金事業（高電圧ダイナミックケーブル・TLP浮体・海底ケーブル布設専用船）

再エネ・直流事業強化
コト売り：
プロジェクト（計画、運営、保守管理）

出所：2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）
2021年10月 資源エネルギー庁

市場での工事施行能力不足

ケーブル製造能力の増強

25年度2倍（17年度比）

洋上風力、広域連系線への対応

41%程度
19年度

国内超高圧地中線…電力網強靭化、安定電力供給
海外（アジア）
海底線…インフラ整備への高品質対応

電源構成

原子力

ターゲット領域での受注と収益確保⇒ 強みの発揮による収益成長
再エネ（海底線・地中線）…豊富な経験と技術力

直流・広域連系線PJ始動

次世代インフラ戦略実現施策

ターゲット領域での事業基盤確立

中長期的に国内市場が拡大

社会インフラ

主な製品

事業戦略を支えるサービス提供
21年度

22年度

25年度

INTEGRATED REPORT 2022

43

事業概要

経営戦略

古河電工グループについて

経営基盤

企業情報／データ

25中計目標（売上高・営業利益・ROIC）

Electronics & Automotive Systems

売上高
（左軸）

（億円）

営業利益
（右軸） （億円）

3,600

Automotive Products& Batteries

3,300

2,950

1,200

執行役員常務自動車部品事業部門長

電装エレクトロニクス／
自動車部品・電池

165

2,499

2,400

60

0

阿部 茂信

210

-46

（%）

10

140

5

70

0

0

-5

-70

0

5

10

15

20（%）

縦 軸：売上高CAGR（17〜21年度→21〜25年度）
横 軸：ROIC（21年度→25年度）
バブルの大きさ：NOPATの絶対値（21年度→25年度）

21年度実績 22年度予想 25年度目標
2022/8/4公表時

自動車部品事業の環境分析

25中計（Road to Vision 2030 ー変革と挑戦ー）
基本方針

事業環境

主な
収益機会

主な
リスク・脅威カーボンニュートラルに向けて脱炭素が加速する中、地球環境配慮と安全対応の要請に対し、既存製品の進化と新事業

強みと課題

xEV、MaaSを始めとするCASE推進に対して車の多機能化、モジュール化要求に対応した新たな機会

統括部門としての強み

カーボンニュートラルに向けて電動化が加速、地球環境配慮、安全対応車向け
将来ワイヤリングシステムへの製品拡大
半導体不足による顧客の急激な生産変動
新型コロナによるサプライチェーンの混乱

統括部門としての課題

原材料高騰、物流混乱・コンテナ高騰

グループで蓄積したコア技術と車載技術の融合による製品化への技術力
CN対応としての電動化拡大へ、
グリーンエネルギーを活用したアルミハーネス（α端子）での軽量化や
電源マネジメントに貢献する等、環境に配慮した製品力パートナーとの共創開発による、情報・エネルギー・モビリティの融合領域での次世代製品群の創出次世代製品群の創出
BCM対応を強靭なものとし、高品質で安定した製品供給を行うための自動化推進

事業概要／製品・サービス
自動車部品・電池事業は、ワイヤハーネス、ステアリングロールコネクタ、鉛バッテリ状態検知センサ等の自動車部品事業と上場子会社古河電池（株）
による電池事業からなります。

創出を図り、電源マネジメント・軽量化・安全対応並びに電動化に貢献します。

25中計達成に向けた主な事業戦略
ワイヤハーネスα端子の優位性・高信頼性で適用拡大・軽量化促進／
ソフトウェアの拡張性による差別化で将来ワイヤリングシステムに対応

SRC

高速通信対応／クルマの進化に対応した開発

BSS

燃費・電費改善、電源信頼性確保

レーダ

高性能な次世代製品（サイバーセキュリティにも対応）の車載向け拡大／
建機・農機、フォークリフト、交通インフラ 等の新市場参入

高圧製品

高電圧・大電流化／市場拡大に適応した製品開発

25中計重点施策：25年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化【ワイヤハーネス】

事業拡大と収益性向上・サプライチェーン多重化/強靭化の推進

事業環境

自動車部品

顧客の軽量化ニーズ向上
カーボンニュートラル対応によるEV化の加速安全

事業戦略

戦略実現施策

アルミハーネスの優位性維持

受注確保とα端子のデファクト化⇒ ハーネス事業拡大と収益性向上
増産投資刈り取り

軽量化
電動化

主な製品

主な用途
主な顧客

44

準ミリ波レーダ

先進運転支援システム（ADAS）
日系カーメーカFURUKAWA ELECTRIC GROUP

ステアリングロール
コネクタ
（SRC）

エアバッグ用コネクタ

Tier1

鉛バッテリ状態
検知センサ
（BSS）

フラットケーブル
応用製品

アルミワイヤハーネス
防食端子
（α端子）

高圧製品

車両電源マネジメント

スライドドア・ロングスライドシートへの電力供給および信号の伝達

車両内配線の軽量化

電動車両用の配線

カーメーカ

日系カーメーカ

日系カーメーカ

23年までは、半導体不足等の影響継続見通し日系カーメーカ

サプライチェーンの課題継続
顧客からのBCM要求の高まり
輸送価格高騰の長期化

4割

加工による端子までの一貫生産
受注済

6割
以上

需要前提：CAGR+4〜5%（当社推定）

アルミ鋳造から電線製造、レーザ

アルミワイヤハーネス搭載
21年度末6社56車種、25年に8社100車種へ
ワイヤハーネス売上金額

カーボンニュートラル

優位性・高信頼性の訴求

5割

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

α端子の高い防食性

受注確度高アプローチ中次世代ワイヤリングシステムへの

アルミ化率

対応準備
（25年以降）サプライチェーン
多重化/強靭化の推進
複数拠点での補完体制強化
ブリッジ生産、組入れ適正化、「戦略スペース」
確保
自働化による省人・省スペース化

グループ内協業の強化
ブランドの統一と浸透製品ポートフォリオの統合/拡充
営業・マーケティング強化

INTEGRATED REPORT 2022

45

事業概要

古河電工グループについて

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ

25中計目標（売上高・営業利益・ROIC）

Electronics & Automotive Systems

売上高
（左軸）

（億円）

3,000

Electronics
Component Materials

2,800

2,508

電装エレクトロニクス／
電装エレクトロニクス材料

営業利益（右軸） （億円）
100

70

1,500

48

75

5

50

0

40

750

山本 尚志

10

2,600

2,250

執行役員
電装エレクトロニクス材料統括部門長

（%）

25

0

0

-5
0

5

10

15

20（%）

縦 軸：売上高CAGR（17〜21年度→21〜25年度）
横 軸：ROIC（21年度→25年度）
バブルの大きさ：NOPATの絶対値（21年度→25年度）

21年度実績 22年度予想 25年度目標
2022/8/4公表時

電装エレクトロニクス材料事業の環境分析

25中計（Road to Vision 2030 ー変革と挑戦ー）
基本方針

事業環境
主な
収益機会

主な
リスク・脅威自動車市場、情報通信/エレクトロニクス市場における顧客ニーズに合わせた特性を持つ素材開発と製品提供、ならび

強みと課題

自動車の電動化、自動運転化による需要増加
データトラフィック増大による非磁性、放熱特性要求向上

統括部門としての強み

低侵襲医療ニーズの拡大
原材料価格高騰による代替素材ニーズ

統括部門としての地政学リスクや自然災害によるサプライチェーンの分断

課題

顧客ニーズに合わせた素材開発力と提案力にクリーンなものづくりで、社会課題の解決に貢献します。

高性能・高品質な無酸素銅・銅合金製品の提供
水力発電による再生可能エネルギーを使用した
生産体制
マーケティング力強化による注力市場でのプレゼンス向上
低環境負荷製造プロセスへの転換、バリューチェーンにおけるカーボンニュートラルへの貢献

25中計達成に向けた主な事業戦略
循環型生産活動を通じ、バリューチェーン全体で持続可能な社会の実現に貢献
無酸素銅・銅合金製品の拡販による自動車電動化への貢献
エナメル線の生産能力増強による拡大する電子部品市場への貢献
銅合金・めっき製品の拡大と製品ミックス改善による付加価値増大
NT※製品の生産能力増強と新製品開発による高度医療への貢献※NT：ニッケル・チタン合金

事業概要／製品・サービス
電装エレクトロニクス材料事業は、導電材、銅条・高機能材からなり、主に電線、自動車部品や電子機器材料用銅製品の製造・販売を行っています。

25中計重点施策：25年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化【銅条・高機能材】

導電材

顧客のニーズに合わせた特性を持つ高機能材料の開発と、クリーンなモノづくりによる収益率の向上

銅条・高機能材

事業環境

自動車の
「電動化」
「自動運転」
等
クルマの電子機器化により、高性能な通信デバ
イス、センサ、制御デバイス、受動部品等の市場は拡大

電動化（CASE）
カーボンニュートラル
5G/B5G
医療
主な製品

主な用途

銅線、アルミ線
各種ケーブル
ワイヤハーネス

無酸素銅線

細物巻線

銅合金条・薄板

携帯電話用インダクタ

自動車用防食端子
半導体リードフレーム

携帯電話用端子オルタネータ用巻線
EVモータ用巻線（一般、車載）
リレー

無酸素銅条
GOFC

Ni-Ti合金（ワイヤ・チューブ）

遮蔽条
放熱用基板

ステント・ガイドワイヤ

46

電線メーカ

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

巻線メーカ

モータメーカ

電子部品メーカ

端子メーカ

半導体部品メーカ

電線メーカ

パワー半導体メーカ

医療品メーカ

戦略実現施策

顧客ニーズに合わせた特性を持つ高機能材料の開発
デバイスの発熱を抑える
パワー半導体（イメージ）

GOFC®数量を5倍に⇒導電性、熱伝導性、非磁性の特性をもつ銅製品需要の高まり限られた製造能力での利益最大化
製品ミックス再構築
グローバルネットワークを支える光海底

電子部品の誤作動を抑える

データトラフィック増大による高機能製品への需要増

地政学的リスク、自然災害等によるサプライ
チェーンの分断による各種金属原材料調達難
主な顧客

事業戦略

ケーブル用やパワー半導体、放熱部品用
無酸素銅条（耐熱無酸素銅条GOFC®を含む）の拡販と生産体制の確立
高速通信対応電子機器へのオリジナル
合金の拡販（EFHD、高抵抗材）

20年度

21年度

25年度

クリーンなモノづくり
水力発電等カーボンニュートラルなエネル
ギーでの生産リサイクル拡大による省資源化INTEGRATED REPORT 2022

47

事業概要

古河電工グループについて

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ

25中計目標（売上高・営業利益・ROIC）
売上高
（左軸）

（億円）

営業利益
（右軸） （億円）

2,400

Functional
Products

1,550
1,800

1,650

1,300

195

1,200

執行役員常務機能製品統括部門長

機能製品

240

大野 良次

5

120

0

60

-5

0

0

10

180

85

76

600

（%）

0

5

10

15

20（%）

縦 軸：売上高CAGR（17〜21年度→21〜25年度）
横 軸：ROIC（21年度→25年度）
バブルの大きさ：NOPATの絶対値（21年度→25年度）

21年度実績 22年度予想 25年度目標
2022/8/4公表時

機能製品事業の環境分析

25中計（Road to Vision 2030 ー変革と挑戦ー）
基本方針

事業環境
主な
収益機会

主な
リスク・脅威お客様との共創を図り、ソリューションを提供

強みと課題

データトラフィック増大・5G普及による通信・社会インフラ需要のさらなる拡大

統括部門としての強み

SDGs・カーボンニュートラルなどの社会課題の解決
サプライチェーンの供給不安（地政学リスク、戦争含む）

統括部門としての課題

半導体供給不安・原材料高騰等〜顧客ニーズに沿った新製品の提案・開発力を強みに拡大する通信・社会インフラ市場を支えます〜

差別化された高い技術力・特許
技術・営業が一体となった迅速でキメ細かい顧客サービス力
技術差別化を生み出し続ける設計力・開発力の持続・向上
拠点最適化等によるBCPのさらなる高度化やカーボンニュートラル等環境負荷低減に向けた
取組みのさらなる推進

25中計達成に向けた主な事業戦略
お客様の要望変化に迅速対応した製品開発を持続し、拡大する市場に「高機能」「差別化」を意識したエレクトロニクス製品を提供し続け、通信・社会インフラ市場を支える
Society 5.0 for SDGsに向けた新製品、カーボンニュー トラルの仕組みづくりという社会的課題の解決に向けた「差別化」
を武器に、持続可能な社会の実現に貢献し、次世代の収益基盤を確立
AT

高速通信、情報の大容量化に伴う半導体製造プロセスや熱問題の課題を解決

機能樹脂

事業概要／製品・サービス
機能製品事業は、AT・機能樹脂、サーマル・電子部品、
メモリーディスク、銅箔からなり、樹脂および非鉄金属を加工した

ハードインフラ、防災・減災用途製品、高機能発泡製品により、国土強靭化、防災・減災へ貢献

サーマル・電子部品

半導体の能力を限界まで引き上げる、差別化された熱ソリューションを提供

メモリーディスク

長きにわたって培われた技術力をベースに引き続き高機能な材料を顧客へ提供

銅箔

高い信頼性と環境負荷の少ない銅箔を安定供給し、高速通信に貢献

各種機能製品の製造・販売を行っています。
AT※・機能樹脂

サーマル・電子部品

メモリーディスク

銅箔

25中計重点施策：25年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化【半導体製造用テープ】

安定供給体制の確保・高機能/差別化製品の提供を継続

事業環境

再エネ

半導体市場の中長期的需要拡大

通信インフラ
モビリティ
主な製品

主な用途

主な顧客

環境負荷低減への要求増大
半導体製造用テープ

半導体ウエハ
加工工程での表面保護や固定など

半導体メーカファウンドリメーカ

ケーブル保護管リサイクルトラフ
断熱材
地中埋設ケーブルの保護管
ケーブル格納用トラフ
空調配管用断熱材

ゼネコン・サブコン
鉄道会社

道路公団・道路サブコン
空調配管メーカ

銅等のヒートシンク、
ヒートパイプ

HDD用
アルミブランク材

CPUやパワー半導体、
電子部品、
高出力LED照明などの
放熱・冷却

データセンタや
デスクトップPC、
監視カメラ用途などのHDD

回路基板用電解銅箔

電池用電解銅箔

通信機器、
電子機器の回路基板

電気自動車、
スマートフォン、
電動工具などに用いるリチウムイオン電池の負極材（10億$）

事業戦略
半導体需要の拡大継続⇒ 安定供給体制の確保
1.8倍に
売上を拡大

世界の半導体市場規模

回路基板材料メーカ

リチウムイオン電池メーカ

22年9月着工、25年4月量産開始予定

三重事業所内
新建屋、製造ライン

21年度

0
2021年

HDDサブ基板 メーカ

生産能力増強
設備投資額：約70億円（22〜25年度）※環境負荷低減施策実施
・廃熱回収システム
・太陽光発電システム

1,000

データセンタ、
通信基地局事業者
スマートフォン・
PCメーカ
鉄道・太陽光発電用
パワコンメーカ
照明機器メーカ

戦略実現施策

2025年【市場変化と技術課題】

2030年

高密度化による配線の発熱量増大
データ量増大に伴う3次元実装によるウエ
ハのさらなる薄膜化

25年度

デバイス・プロセスの高度化技術とものづくりの強みの強化⇒ 高機能・差別化製品の提供を継続
粘接着・熱伝導・基材フィルム設計

技術課題への対応
発熱への対応
熱伝導性の高い接着フィルムによる放熱性向上
ウエハ薄膜化への対応
基材フィルム、糊剤コントロールによる最適化※AT：Advanced Technology Tape

48

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 202249

収益機会のマテリアリティ

経営戦略

古河電工グループについて

経営基盤

企業情報／データ

社会課題解決型事業の創出
Creating businesses that solve social issues

当社グループは、素材力を核として長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の4つのコア技術を活用し、オープンイノベーションや多様なステークホルダーとの共創を通じた社会課題解決型事業の創出によって飛躍をします。
ここでは、
ビジョン2030から具体的にありたい姿を描いた4つの領域（情報、エネルギー、モビリティ、新領域）ごとに、当社グループの技術を活用した社会課題解決型事業の創出についての取組みを解説します。

2030年の社会課題を解決するフォトニクス製品の創出
当社グループは、コア技術を基盤に、IOWN 構想※1のパータセンタにおける次 世 代ネットワークスイッチ装 置に導トナーとして、次世代ネットワークの実現に貢献するという入 さ れるCPO（Co-Packaged Optics）用 外 部 光 源（ELS:

重要課題を持っています。2030年に向けて、フォトニクスとExternal Light Source）
を世界で初めて開発し、2022年度

ワイヤレス技術の活用により、様々なものが 同時実現 するからサンプル出荷が開始されました。CPO用ELSの提供を

社会を支え、活用される役割を担うフォトニクス製品の創出

通して、大容量情報通信と高効率エネルギー社会の実現にを目指しており、2022年度には社長直轄の「次世代フォトニ

貢献していきます。

2021年度は、当社のフォトニクス技術である高出力化合物半導体レーザと光パッケージングの技術を活用し、デー再生可能エネルギーの活用に貢献するバイポーラ型鉛蓄電池の開発
当社が長年培ってきたメタル、ポリマーの技術と当社グルー

情報

クス事業創造プロジェクトチーム」
を発足させました。

エネルギー

その他の製品群に関しても、足元から着実に進化させ、

プ古河電池
（株）
の電池技術を融合させ、今まで実用化困難と2021年度は、
自治体プロジェクトへの本製品によるご協力

されてきた次世代型蓄電池のバイポーラ型鉛蓄電池を共同開を発表するなど、共創パートナーと連携した活動に取り組みま

発しています。

した。また、2022年度には自治体向けに初のサンプル出荷を

バイポーラ型鉛蓄電池は、シンプルな構造のため電池の高行いました。2025年度売上高目標30億円に向けて、今後拡大

容量化が実現でき、また、稼働時に空調レスとすることも可能が見込まれる再生可能エネルギー市場の電力貯蔵用分野を中であり電力貯蔵用リチウムイオン蓄電池と比してトータルコス

心に量産化に取り組みます。本製品の上市とパートナーシップ

トを2分の1以下に抑制できる高い経済性も持ち合わせた電を通じて、カーボンニュートラルの実現、
インフラ強靭化および力貯蔵用鉛蓄電池です。本製品は再生可能エネルギーにより

資源循環型社会の実現を目指します。

社会課題の解決すべき要素
主な製品・サービス

くことを使命としております。

バイポーラ型
鉛蓄電池

鉛蓄電池・電源技術

古河電池 「UltraBatteryTM」の技術
コア技術
メタル
鉛の薄箔化
長寿命化
ポリマー

2030年

2022

ラマン増幅器用
励起光源

樹脂成形技術シリコンフォト二クス用
光増幅チップ

高速変調器
モジュール

高出力DFB
外部光源

超小型
波長可変レーザ

2030

フォトニクス
接着技術

新機能
光ファイバ

Open, Agile,
Innovative
パートナーシップ

社会課題解決型事業の創出

共創パートナー（安全・空調レス・高容量蓄電）再生可能エネルギーの
安定供給

カーボンニュートラル
の実現（地方自治体など）
特定市場に限定されない開発力・提案力

インフラ強靭化の実現

異種素材
接合技術

古河電気工業

要求特性に
最適な
素材開発力

資源循環型社会の実現

古河電池

ステップ1：製品化の早期実現
ステップ2：コトづくりによる事業拡大

リサイクルシステムが確立されている
鉛蓄電池の利用拡大

社会課題解決型事業の創出に向けた製品化、実用化ロードマップ
製品・
サービス

※1 IOWN構想：IOWNは「Innovative Optical and Wireless Network」の略。光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供できる端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想。

社会課題

ステークホルダーからの信頼

小型・軽量・常温・安全2030年の社会課題を解決するフォトニクス製品を創出して

出
ス製品の創
フォトニク
る
す
決
解
を
の 社会課題発電した電力の安定供給に貢献することができます。

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2030
年度

・・・

バイポーラ型

サンプル出荷開始、売上高

コトづくりによる

鉛蓄電池

製品提供開始予定

30億円規模事業拡大

2021年度以降の取組み実績
世界初Co-Packaged Optics向け外部光源を開発

光通信の広帯域化に対応したレーザ光源製品を開発

データセンタにおける次世代ネットワークスイッチ装置の実現に貢献

5Gの実用化を支える中長距離光通信網の構築に貢献

https://www.furukawa.co.jp/release/2022/comm_20220307.html

https://www.furukawa.co.jp/release/2021/comm_20210607.html

2021年度以降の取組み実績
EVまちづくりプロジェクトにバイポーラ型鉛蓄電池を供給

EVを中心としたまちづくりと電力レジリエンス強化に貢献

https://www.furukawa.co.jp/release/2021/kenkai_20211224.html

50

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

佐賀県小城市庁舎のオフグリッド電力供給システムでバイポーラ型鉛蓄電池の実証実験を開始

https://corp.furukawadenchi.co.jp/ja/news/news-20220914.html

INTEGRATED REPORT 2022

51

収益機会のマテリアリティ

古河電工グループについて

エネルギー

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ

モビリティ

ラムネ触媒®※1によるグリーンLPガス創出技術

モビリティの電動化に貢献するBlue-IRハイブリッドレーザ「BRACE®」の開発

当社は、2050年カーボンニュートラルへの貢献に加え、

の開発」
に応募した
「革新的触媒・プロセスによるグリーンLP

世界的にカーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速

さらに、加工時の加工飛沫
（スパッタ）
量や溶接可能な厚さにエネルギーの地産地消と地域の豊かな資源を地産地承 でガス合成技術の開発・実証」が採択されました。また、「いちごしており、モビリティの電動化需要はさらに拡大していくこと

対して適用領域が狭いという課題に対して、2021年度販売をきる社会基盤の構築への貢献を目指し、二酸化炭素やメタン

一会とちぎ国体・とちぎ大会」の炬火（きょか） 用燃料の一が予想されます。当社は、日亜化学工業（株）と共同開発した

開始した「BRACE®X」
では、
青色レーザ出力をさらに高出力化

等の温室効果ガスを原料としてLPガスに変換する触媒技術部に、栃木県内の牛のふん尿由来のバイオガスを原料とする

高輝度青色レーザダイオードモジュールを搭載したBlue-IRすることでxEVのパワートレインで使われる銅材料に対してグリーンLPガスが提供されました。

ハイブリッドレーザ 「BRACE®Ⅰ」
を開発しました。本製品は、主要な領域をカバーすることが可能になりました。

※2の開発を進めています。

※3※1

2022年度は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術

当社は今後も、北海道大学のほか、地方自治体など幅広い

電動モビリティ向け主要部品であるリチウムイオン電池、モー

当社は今後も、新しい銅加工ソリューションを提供し、お客総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金（GI

ステークホルダーとの共創を通して、
カーボンニュートラルのタ、
インバータ等の導体となる銅の溶接工程の生産性向上

様の課題を解決するとともに、
カーボンニュートラルの加速に基 金）事業である「CO 2等を用いた燃料製造技術開発事業

実現と地域の新しい社会基盤の構築へ貢献していきます。

（品質・加工速度の向上）
や製造工程の省人化に貢献できます。

よる電動モビリティ需要の拡大に貢献していきます。

プロジェクト 化石燃料によらないグリーンなLPガス合成技術
社会課題の解決すべき要素

社会課題の解決すべき要素

バイオ燃料への期待、
長期寿命触媒、
ふん尿処理

社会課題解決型事業の創出

コア技術

地産地消、貯蔵・輸送が可能なバイオ燃料の新たなビジネスモデルの構築

ラムネ触媒®

メタル

フォトニクスOpen, Agile,
Innovative
パートナーシップ

災害に強いまちづくりの実現

ポリマー
材料加工
技術

銅箔溶接

光部品
半導体レーザダイオード（LD）

日亜化学工業

ファイバレーザ
溶接技術

NITTOKU

メタル
最適素材
溶接条件
地方創生・
地域経済の活性化

家畜ふん尿 酪農業・畜産業

北海道大学

共創パートナー

金属触媒固定技術の共同研究開発（地方自治体など）

社会課題解決型事業の創出に向けた製品化、実用化ロードマップ

ラムネ触媒®によるグリーン
LPガスの創出

2023
年度

2024
年度

銅、アルミ、亜鉛めっき鋼、異種金属間溶接2025年度

小型試験機に

フィールド

よる実証

実証試験

・・・

2030
年度

アルミワイヤハーネス・α端子の溶接

社会課題解決型事業の創出に向けた製品化、実用化ロードマップ
製品・
サービス
Blue-IR
ハイブリッドレーザ「BRACE®」

2020
年度

2021
年度

BRACE®I

BRACE®X

製品化

製品化

2023
年度

さらなる進化

2024
年度

2025
年度
売上目標
100億円以上

古河電気工業と日亜化学工業、モビリティの電動化推進を支える基幹技術（レーザ加工）において業務提携

青色レーザ出力1kWを実現したBlue-IRハイブリッドレーザ「BRACE®X」
を販売開始

https://www.furukawa.co.jp/release/2021/kei_20210426.html

https://www.furukawa.co.jp/release/2021/kenkai_20211124.html

加工用青色レーザの生産拠点統合と共同ラボ開設により市場探索と共創を深化

https://www.furukawa.co.jp/release/2022/kenkai_20220523-2.html

https://www.furukawa.co.jp/release/2022/kenkai_20220523.html

詳細は、当社ホームページ「産業用レーザ」
をご覧ください。

従来比7倍の青色レーザ出力で、溶接時消費電力を当社比30%以上削減

世界に先駆け、
バイオガスを原料としてグリーンLPガスを合成することに成功

古河電工と北海道大学が寄附分野を開設

地域資源を最大限利活用した脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて

脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて連携

https://www.furukawa.co.jp/release/2022/kenkai_20220818.html

https://www.furukawa.co.jp/release/2022/kenkai_20220819.html

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

2022
年度

2021年度以降の取組み実績「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」
オフィシャルサプライヤーとして炬火燃料にグリーンLPガスを提供

包括連携協定を締結

自動車の軽量化、燃費向上

自動車用アルミニウム材料の溶接

NEDOグリーンイノベーション基金事業「グリーンLPガス合成技術開発」に採択

古河電工と北海道鹿追町

xEV用モータの小型化

実用化

2021年度以降の取組み実績

化石燃料によらない持続可能なグリーンLPガスの実現に向けてリチウムイオン
電池の大容量化※1 Blue-IRハイブリッドレーザ：日亜化学工業（株）の世界最高性能のGaN系レーザダイオード（LD）と当社のレーザモジュール組立技術を組み合わせた高輝度青色レーザダイオード
モジュールを搭載した高出力青色発振器と、近赤外（IR）
シングルモードファイバレーザを組み合わせたハイブリッドレーザ※2 FA：ファクトリーオートメーション※1 ラムネ触媒®：当社は、多孔質材料内部に金属触媒を固定することに成功しました。この触媒は従来の触媒の課題とされてきた耐凝集性・耐コーキング性を持ち、バイオガスから合成ガスが得られるドライリフォーミング反応において、高活性かつ長寿命な触媒となります。触媒が多孔質材料内部に固定される姿がラムネの瓶に似ていることから、
ラムネ触媒®
と名付けました。
※2 地産地承：地産地消に加えて地域の資源や文化を次世代に承継することを表現しました。
※3 炬火
（きょか）
：炬火とはオリンピックの聖火に当たるもので大会のシンボルです。

2022
年度

巻線溶接

巻線機FA※2
ソリューション

地域循環共生圏の形成

Open, Agile, Innovative パートナーシップ

2021
年度

世界最高性能のGaN系LDカーボン
ニュートラルの実現
電動車市場の拡大

バイオ燃料
触媒特性

52

特定市場に
限定されない開発力・提案力

社会課題解決型
事業の創出

Blue-IR
ハイブリッドレーザ「BRACE®」

光ファイバ

金属触媒
担持技術

製品・
サービス

製品・サービスカーボン
ニュートラルの実現

特定市場に限定されない開発力・提案力

社会課題

ステークホルダーからの信頼

ソリューションの提供でお客様の課題を解決

コア技術

社会課題

ステークホルダーからの信頼

銅の加工、高出力レーザ、高品質溶接

https://www.furukawa.co.jp/fiber-laser/

INTEGRATED REPORT 2022

53

収益機会のマテリアリティ

経営戦略

古河電工グループについて

新領域

企業情報／データ

環境調和製品道路附属物維持管理ソリューション
「みちてん®」
シリーズ

環境調和製品と「eフレンドリー」
認定制度

道路附属物
（道路標識や道路照明、
ガードレールなど）の老当社グループでは、2008年より製品のライフサイクル全体を総合評価して、環境負

朽化等による事故が全国で発生しております。事故を未然に防荷の低減に寄与するまたは良い環境影響を与える製品（サービスも含む）
を環境調和

ぐには施設の計画的な維持管理が重要ですが、多くの自治体

製品と定義し、その比率の向上に努めています。該当する製品には環境調和製品であや道路管理者において、人口減少社会の到来による人手不足

ることを表す環境マーク「eフレンドリー」
マークを外装やカタログ上に表示しています。

や財政面の課題から、膨大な数の道路附属物の点検・維持管

当社グループの環境調和製品は、
以下の4つの分類のいずれかに該当します。

そこで、当社は独自のDX技術を開発し、新しいメンテナン
スサイクルを実現するための道路附属物維持管理ソリューション「みちてん®」
シリーズを提供しております。これにより、
従来は人手のみで対応してきた道路附属物の点検・維持管理を、高精度かつ効率的に行うことを可能にしました。すでに多くの自治体や道路管理者において「みちてん®」
シリーズの導入が開始されております。また、さらなる高度化を目指し、自治体や道路管理者と連携した実証実験も実施しております。
当 社は今 後も、日本 社 会 が いま直 面しているインフラ
メンテナンスにおける課題を解決し、「 安全・安心・快適な生活」に寄与するべく、DXソリューションによるサービスを提供していきます。

分類

2021年度以降の取組み実績
宇都宮市との「道路の小規模附属物点検業務の効率的な実施に係る実証実験」が完了
独自RPAとドライブレコーダーの活用で、国交省が定める点検業務の効率化を実現

内容

地球温暖化防止温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。

ゼロエミッション

リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

環環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がなく、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用・廃棄時に規定以上の有害物
質を発生しない製品。

省資源

原材料・部品の使用量が低減している、希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品・製品の保守メンテナン
スが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理由で、総合的に省資源となっている製品。

https://www.furukawa.co.jp/release/2022/kenkai_20220428.html

名古屋市との実証実験「道路標識メンテナンスDXプロジェクト」
が完了

独自RPAとドライブレコーダーの活用で、国交省が定める点検業務の効率化に貢献
https://www.furukawa.co.jp/release/2022/kenkai_20220516.html

詳細は、当社ホームページ「道路附属物維持管理ソリューション」
をご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/infra-maintenance/

体外から埋め込み型医療機器の位置を目視確認できる技術「Tellumino®」の開発
近年、医療技術の高度化に伴う体内埋め込み型医療機器※1による低侵襲治療が広く普及しています。

2021年度には「環境調和製品売上高比率」
を、収益機会わたって、「 華厳の滝」
で有名な日光中禅寺湖から流れ出るのマテリアリティ「社会課題解決型事業の創出／環境配慮

水を利用した水力発電を行っています。当社日光事業所で事業の創出」
に対するサステナビリティ指標として位置づけ

は必要な電力のほとんどをその水力発電で賄っております。

ました。2025年度にサステナビリティ目標「環境調和製品

伸銅品や超電導製品は、日光事業所の製造工程で使用す売上高比率70%」を目指します。

る電力を、再生可能エネルギー

また、リスクのマテリアリティ「気候変動に配慮したビジネ（ 水 力 発 電 ）で 賄って いること

ス活動の展開」
に対するサステナビリティ指標として、「 電力

から、当社グループの環境調和

消費量に占める再生可能エネルギー比率」を設定していま製品に認定登録されています。

す 。当社グループの古河日光発電（株）
では一世紀以上に※※2
薬剤注入の皮下埋め込み型ポート（CVポート）は、患者へ型医療機器として薬剤を用いる治療用途において世界中で広指標と目標く使われています。
しかし、
CVポートへ薬剤を注入するためにCVポートの埋め込み位置確認を行う必要があり、正確な位置確認には穿刺者の相応の訓練と技量が要求され、穿刺時に穿刺者・患者双方にストレスがかかる要因にもなっています。
当社が開発したTellumino®は、
CVポートに複数のLED光源を搭載できる機構を採用し、非接触でLED光源を点灯させ、体外からCVポートの位置を容易に視認できるようにする医療向けソリューション技術です。X線や造影剤などの特殊な機器や薬剤を用いることなく、体外からCVポートに穿刺する位置が肉※1 埋め込み型医療機器…体内に埋め込んで利用する医療機器。心臓ペースメーカや人工関節など。
※2 皮下埋め込み型ポート（CVポート）…皮膚の下に埋め込んで薬剤を投与するために利用する医療機器。

2021年度以降の取組み実績
ライフサイエンスにおける新事業領域創出を加速

高度な光学測定プラットフォームを開発するアトナープ株式会社と共同開発契約を締結

マテリアリティ「社会課題解決型事業の創出／環境配慮事業の創出」

グループ

体外から埋め込み型医療機器の位置を目視確認できる技術を開発

光の点灯で薬剤注入用のポート位置を示し、患者と医療従事者の負担を低減
https://www.furukawa.co.jp/release/2021/kenkai_20210927.html

単体

連結

患者の精神的・肉体的負担を軽減することが期待されます。

込み型医療機器の発展に寄与していきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

実績（★：サステナビリティ指標）

2021年度

2022年度

2025年度

環境調和製品売上高比率

61.9%

64%

70%

★

目標

https://www.furukawa.co.jp/release/2021/kei_20210524.html

トへの穿刺を行うことができ、機器や薬剤を用いることによる者への負担をより軽減することで、CVポートに代表される埋め指標

環境調和製品データ

眼で見えることで、医療従事者等が短時間でより確実にCVポー

今後は、
Tellumino®を搭載したCVポートの設計を改良し患

古河日光発電（株）の水力発電※ 詳細は、本紙p.79「温室効果ガス（GHG）
排出量削減の取組み〜再生可能エネルギーの利用〜」をご覧ください。

の負担および医療従事者側の労力を軽減する有効な埋め込み

専用の針を刺す行為
（穿刺
（せんし）
）
には、
触診による間接的な

eフレンドリーマーク

環境調和製品の分類

理業務を持続的に行っていくことが難しくなると予想されます。

54

経営基盤

詳細は、当社ホームページ「体内医療機器位置検知ソリューション」
をご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/tellumino/

役位

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

環境調和製品累積登録件数

件

116

121

126

130

131

環境調和製品売上高比率

%

51.1

64.8

66.4

68.4

74.3

環境調和製品累積登録件数

件

92

105

137

149

156

環境調和製品売上高比率

%

32.6

40.5

56.2

58.2

61.9

詳細は、当社ホームページ「環境調和製品」
をご覧ください。

https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/102

INTEGRATED REPORT 202255

収益機会のマテリアリティ

経営戦略

古河電工グループについて

経営基盤

企業情報／データ

知的財産

Intellectual Property

2古河電工グループの知的財産戦略
当社グループでは、知的財産を重要な経営資源とし、その活用を図ることを基本方針としています。事業・研究開発・知的チャンスマキシマム
事業強化テーマ

IPランドスケープにより、自他社の知的財産情報を始めとする競争環境・市場環境を分析することで、新しい事業分野・財産を三位一体として、グループ・グローバルな知財活動を推進します。

ビジネスモデルを探索します。

情報領域

エネルギー領域

情報領域

エネルギー領域

テーマ 1

テーマ 1

テーマ 2

テーマ 3 4

次世代インフラを支える事業・環境配慮事業では、IPランド

モビリティ領域

新領域

モビリティ領域

新領域

スケープの活用を推進し、2030年に向けた新事業創出のテーマ 1

テーマ 1 2

テーマ 2

テーマ 3

新市場

基本方針は、次の3つの柱からなっています。

社会課題解決型事業の創出による飛躍を実現するため、

（1）

（2）

IPランドスケープによる知的財産情報を戦略策定プロセスに取り込んで分析・活用する
IPランドスケープにより、経営・事業戦略策定力を強化します。

経営・事業戦略策定力の強化
オープン&クローズ戦略による知的財産活用ための基盤整備を支えます。

※「分析⇔活用」
起点のサイクル（分析⇔活用→創出→保護）を回し、オープン&クローズ戦略を策定・実行、事業競争力を強化します。

CD
AB

IPランドスケープの実施

情報領域

知的財産リスク低減による事業遂行の安定化て、知的財産ポートフォリオを拡充し、事業リスクを低減して権利侵害リスク、技術流出リスク、契約リスク、技術模倣リスクの4つを、影響度および頻度の高い知的財産リスクとして認識し、継続的なリスク低減に努め、事業遂行を安定化します。

きました。これからはB・C・D領域における事業強化・新事業

テーマ 3 4 5 6エネルギー領域テーマ 2

創出テーマに注力し、IPランドスケープの活用により経営・事業戦略策定力を強化することによって、新しい価値の創※知財経営を推進するための基本的な考え方：差別化した独自技術に対して知的財産戦略を実行し、「分析⇔活用」
を起点としたサイクルを回す知的財産活動により、事業を強化しています。

出による収益機会の獲得を支えていきます。

上記
（1）
〜
（3）
を踏まえ、古河電工グループ ビジョン2030の実現、SDGsの達成に向けて、
リスクミニマムとチャンスマキシマムという2つの大きな観点で活動しています。

既存市場

これまでアンゾフの成長マトリクスにおけるA領域におい（3）

新事業創出テーマ

既存製品

新製品

指標と目標
マテリアリティ「Open, Agile, Innovative」「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」

1

リスクミニマム

当社グループ固有の差別化技術を知的財産権・技術ノウ

国内知的財産権保有権利数

研究9%

ハウで保護し、
ビジネスリスクを最小化します。
社会課題解決型事業の強化による成長を実現するため、その他事業部

情 報・エネルギー・モビリティの領域で、詳細な競合分析に

1,736件基づく知的財産ポートフォリオの構築とその活用を徹底し、475件

ファイバ･ケーブル

33%

11%
571件

合計

5,175件2025年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化を支えます。
自動車部品※1 事業強化・新事業創出テーマには、「2025年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化」（光ファイバ・ケーブル、
電力ケーブルシステムなど）
および「2030年までに実現する
新事業創出に向けた基盤整備」（バイポーラ型鉛蓄電池など）に関するテーマが含まれています。
※2 2022年時点で設定した事業強化・新事業創出テーマに関して、全件実施を意味します。

国内保有権利数

外国保有権利数

（件）

（件）

特許

意匠

商標

実用新案

4,000

4,000

2,000

2,000

327件

ファイバ･ケーブル

6,000

0

特許

意匠

商標

2017

2018

2019

実用新案

3,869件

2017

2018

2019

2020

2016

（年度）

2020

2021

（年度）

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

国内特許保有件数

件

4,644

4,605

4,523

4,388

4,423

外国特許保有件数

件

2,507

2,712

2,910

2,976

3,160

電力

単体

49件

※件数の増減は、
定期的な保有特許棚卸の結果を含みます。

1%

2021

知的財産
（特許権）
データ

334件

合計

0
2016

9%

その他事業部

産活用と、知的財産リスク低減による事業遂行の安定化を100%※2

4%

8%

権・商標権）の約半数が、光ファイバ・ケーブル（ファイバ・

1,547件

30%

196件

研究

当社の保有する知的財産権（特許権・実用新案権・意匠ます。これらの事業でオープン&クローズ戦略による知的財

17%

事業強化・新事業創出テーマ※1に対するIP ランドスケープ実施率

目標

759件

外国知的財産権保有権利数

テープ（AT・機能樹脂事業部門）を含むポートフォリオになり

2025年度

6,000

知的財産ポートフォリオの拡充

40%

2022年度

電力

15%

1,438件門）、
ワイヤハーネス（自動車部品事業部門）、半導体製造用

実績
2021年度AT・機能樹脂

28%

ケーブル事業部門）、電力ケーブルシステム（電力事業部

グループ

指標（ ：サステナビリティ指標）

AT・機能樹脂

遂行します。

21%
自動車部品

21%

809件

詳細は当社ホームページ「知的財産報告書」
をご覧ください。

https://www.furukawa.co.jp/rd/ip-report/

803件

56

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2022

57

DX

古河電工グループについて

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ

古河電工グループのDX（デジタルトランスフォーメーション）
Furukawa Electric Group / Digital Transformation

DX（デジタルトランスフォーメーション）
戦略の基本的な考え方
当社グループでは、経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」（DX 推進ガイドラ
イン）Ver. 1.0等を参考に、以下の考え方に基づきDX戦略を計画・立案をしております。
1

DXをトップダウンで取り組む経営戦略として中期計画で位置付け、
ビジョン・方針を作成して全社で共有する

2

対象領域の全体像を示し、領域ごとに2030年に競争優位となる到達目標を整理して示す

3必要となる人材像と目標を明確にして人材の育成・採用計画を策定する

4

デジタル技術による全体最適化のため、全工程を貫くデータ基盤整備、ならびに製品単位で製販物を貫くデータ基盤整備を行う

バリューチェーンの観点で「ものづくりDX」と「コトづく出と捉えることができます。製品設計・材料設計の高度化とりDX」を捉えると、ものづくりDXは、工場のデジタル改善

して、AIによるマテリアルズ・インフォマティックスに取り組を中心として品質・生産性・保守性などを向上させて利益

み、新しい材料の開発を加速しています。さらに、デジタル率を上げることに貢献します。AIによる自動での作り込み技術を利用したサービス・メンテへの進出を狙い、コトづくやAI支援による外観検査は社内での期待も高く、多くのりの新規DX事業として野生動物の検出や一次産業におけ案件に取り組んでおり、一部の案件は量産工場で導入・運るDX（AI酪農）の推進に取り組んでいます。
このように、川 上・川 下 の 利 益 率 が 高くなる
「スマイル

用されています。
一方、同じものづくりDXでもAI機能を利用した新製品の企画や新素材の開発は、バリューチェーンの川上側への進

ものづくりDX「デジタル改善」
中心

デジタルイノベーションセンターの設立と活動
当社では、品質・信頼性への取組みの一環として、古くかタル・ソフトウェア基盤の整備を進めます。2022年4月には、

ら統計解析技術に取り組んでおり、2010年代にはビッグ

全社DX推進を強化するために戦略本部に移管し、DX企画・

データ解析やディープラーニングなどの技術も取り入れて起案とDX人材強化の機能を強化しております。

きました。これらの技術を要素技術として、AI/IoTに代表さデジタルイノベーションセンターの活動は「技術の深化」とれるデジタル技術を、全社を支える基盤技術として確立す「変革領域」の2軸で捉えると、技術軸では、人の作業の単純るために、2020年4月に研究開発本部内に「デジタルイノな置き換え→データ分析基盤の構築→要因分析・予測→自動ベーションセンター」
を設立しました。

制御・予防という深化を強く意識しています。変革領域につい

デジタルイノベーションセンターは、当社グループの中ては、「ものづくりDX：プロセスイノベーション」「コトづくりDX：

核となってデジタル技術を強化し、SDGsの達成と社会課

業務イノベーション」「コトづくりDX：新規DX事業」の3領域すべ

題の解決を目指します。AIを駆使したコトづくり、デジタルてをDXの対象と考え、ものづくり、
コトづくりの両方の領域で技術によるものづくり革新を目指して活動しています。全

DX案件全体の件数を増やしています。当社グループの実態と社を横断したデジタル技術の中核組織として、研究開発・もしてはプロセスイノベーションの案件の需要が多いことから、のづくり・ICT・マーケティングが一体となった活動で、デジ

この分野での活動を基盤にケイパビリティを培っていきます。

電装
エレクトロニクス
付加価値・利益率

新たなものづくり
MI※材料設計、
もの＋データ活用

商品企画・素材開発

デジタルツインによる探索と、それを実現するための技術深化

変革領域

業務
イノベーション

プロセス
イノベーション

外観検査
設備総合
効率推進

人の作業の
単純な代替

58

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

案件
多数

体調予測
安全
未然防止
技術伝承

知識DB
自然言語処理遠隔サポートコトづくりDX
新規DX事業

材料設計

最適値提案
ものづくりDX
ものづくりの効率化

シミュレーション

要因分析

コトづくりDX
サービス、データ活用

予測

自動制御・予防

技術の
深化

コア技術

インフラ

メタル
ポリマー
高周波
フォトニクス 機能製品

組み立て・加工・流通・販売

・価値のベースを創出

マテリアリティ「人材・組織実行力の強化」

新たなコトづくり
既存事業領域＋サービス・メンテ
デジタル新事業

サービス・メンテ・最終ユーザーに密着

事業プロセス川上

川下（お客様側）※MI: マテリアルズ・インフォマティックス

社内デジタル人材の育成・強化
デジタル人材強化の一環として、新人採用とキャリア採用を強化しています。新人採用では、東京工業大学情報理工学

バリュー
イノベーション

を進めています。

DX2.0=デジタルによるスマイルカーブの川上・川下へのムーブ

マテリアリティ「Open, Agile, Innovative」「社会課題解決型事業の創出」

アラート発報カーブ」現象を超えて、バリューチェーンを面で抑える活動

を支援）とデジタルイノベーションセンターの活動コンセプトが共鳴し、2021年6月に資本業務提携を実施しました。

院の社会連携講座への参画など、今まで接触の少なかった情

デジタル人材をDXプランナー、
デジタル技術スペシャリスト、

報系の学科への働きかけを強めています。キャリア採用ではデジタルユーザに分けて定義し、それぞれに応じた推奨コンテン

DXへの取組みを外部に積極的にアピールしています。一方、ツを定めています。DXプランナーは事業側にキーマンを育成す

デジタル人材は業界全体でひっ迫し、外部人材の登用によるることが重要であり、DX推進プロジェクトでのOJTとE-ラーニン

強化には限界があるため、デジタル人材の内部育成を強化す

グを併用して育成中です。デジタル技術スペシャリストは、
デジることは必須です。2018年から研究部門にて株式会社アイデ

タルイノベーションセンター内のAIエンジニア・ソフトウェアエン

ミーのE-ラーニングを使用してきましたが、
E-ラーニングのジニアの量・質を強化し、AI/IoTの社内実装を加速します。デジ

使い勝手良さ、システム開発もカバーする技術に加え、株式タルユーザは全社員を対象にデジタル系の紹介・活用セミナー、

会社アイデミーのビジョン（AIを経済実装する、企業の内製化

E-ラーニングを展開し、デジタルリテラシーの向上を促進します。

2021年度以降の取組み実績
古河電工とアイデミー

資本業務提携を締結

DX人材育成から新規事業開発まで共同で実現

https://www.furukawa.co.jp/release/2021/kei_20210622.html

詳細は、当社ホームページ「デジタルイノベーションセンター」
をご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/rd/profile/digital.html

INTEGRATED REPORT 2022

59

役員体制

古河電工グループについて

経営基盤

経営戦略

企業情報／データ

古河電工役員体制 （2022年6月23日現在）
取締役

柴田 光義

小林 敬一

塚本 修

塚本 隆史

御代川 善朗

籔 ゆき子

斎藤 保

取締役在任期間 12年

取締役在任期間 7年

取締役在任期間 9年

取締役在任期間 1年

取締役在任期間 3年

取締役在任期間 3年

取締役在任期間 1年2021年度出席率

2021年度出席率

2021年度出席率

2021年度出席率

2021年度出席率

2021年度出席率

2021年度出席率

取締役会 100%（16回中16回）
指名・報酬委員会 100%
（8回中8回）

取締役会 100%（16回中16回）
指名・報酬委員会 100%
（8回中8回）

取締役会 100%（16回中16回）
指名・報酬委員会 100%
（8回中8回）

取締役会 100%（12回中12回）
指名・報酬委員会 100%
（7回中7回）

取締役会 100%（16回中16回）
指名・報酬委員会 100%
（8回中8回）

取締役会 100%（16回中16回）
指名・報酬委員会 100%
（8回中8回）

取締役会 100%（12回中12回）
指名・報酬委員会 100%
（7回中7回）取締役会長

代表取締役社長

社外取締役
（非常勤）

社外取締役
（非常勤）

社外取締役
（非常勤）

社外取締役
（非常勤）

社外取締役
（非常勤）

取締役以外の執行役員、シニア・フェロー（2022年9月16日現在）
執行役員副社長

荻原

弘之

ー

執行役員専務小塚

崇光

エネルギーインフラ統括部門長

執行役員常務宮本 聡

取締役兼執行役員専務
戦略本部長

福永 彰宏

森平 英也

President, Furukawa Electric LatAm S.A.
Foad
Shaikhzadeh （ブラジル）

枡谷 義雄

取締役兼執行役員常務
財務本部長

取締役兼執行役員常務
情報通信ソリューション統括部門長

取締役兼執行役員常務
営業統括本部長

取締役在任期間 3年

取締役在任期間 3年

取締役在任期間 新任

取締役在任期間 新任

2021年度出席率

2021年度出席率

2021年度出席率

2021年度出席率

取締役会 100%（16回中16回）

取締役会 100%（16回中16回）

取締役会 −

取締役会 −

溝田 義昭

寺内 雅生

酒井 邦彦

住田 清芽

塩見 崇夫

監査役在任期間 4年

監査役在任期間 3年

監査役在任期間 新任

監査役在任期間 4年

監査役在任期間 2年

監査役在任期間 1年

監査役
（常勤）

社外監査役
（非常勤）

60

社外監査役
（非常勤）

社外監査役
（非常勤）

2021年度出席率

2021年度出席率

2021年度出席率

2021年度出席率

2021年度出席率

2021年度出席率

取締役会 100%（16回中16回）
監査役会 100%（8回中8回）

取締役会 100%（16回中16回）
監査役会 100%（8回中8回）

取締役会 −
監査役会 −

取締役会 100%（16回中16回）
監査役会 100%（8回中8回）

取締役会 100%（16回中16回）
監査役会 100%（8回中8回）

取締役会 100%（12回中12回）
監査役会 100%（7回中7回）（注）「2021年度出席率」
について
・2021年度は取締役会を16回、監査役会は8回開催しました。また、当社は、取締役等の指名や報酬等に関する審議・決定手続きの客観性および透明性を確保することを目的とし、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しており、2021年度は同委員会を8回開催しました。
・社外取締役の塚本隆史氏および斎藤保氏、ならびに社外監査役の塩見崇夫氏は、2021年6月24日開催の第199回定時株主総会において、新たに取締役または監査役に選任されたため、出席対象となる各会議の回数が他の取締役・監査役と異なります。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

機能製品統括部門長

茂信

自動車部品事業部門長

執行役員

天野 望

監査役
（常勤）

良次

阿部
後藤

監査役

監査役
（常勤）

大野

淳

Managing Director, Furukawa（Thailand）Co., Ltd.（タイ）

GyulaBesztercey

President, Furukawa Electric Institute of Technology
Ltd.（ハンガリー）

福島

地産地承エネルギープロジェクトチーム長
兼 研究開発本部副本部長

徹

浦上 敬一郎営業統括本部中部支社長

内田

ものづくり改革本部長

輝義

島田

道宏

柳

登志夫

西村

英一

エネルギーインフラ統括部門電力事業部門長

太田寿彦

次世代フォトニクス事業創造プロジェクトチーム長山本尚志

電装エレクトロニクス材料統括部門長

増田真美

財務本部IR部長兼戦略本部広報部長

研究開発本部インキュベーター統括部長
リスクマネジメント本部長

阪

和憲

藤崎

晃

研究開発本部長

花谷健

事業・プロセス変革チーム長

矢野正三

機能製品統括部門AT・機能樹脂事業部門長

杉井貴明

戦略本部副本部長

営業統括本部副本部長

シニア・フェロー

粕川

秋彦

研究開発本部情報通信･エネルギー研究所

大久保 典雄研究開発本部知的財産部長

大橋

次世代フォトニクス事業創造プロジェクトチーム副チーム長

弘美

INTEGRATED REPORT 2022

61

社外取締役メッセージ

古河電工グループについて

社外取締役

塚本 隆史

社外取締役

社外取締役

塚本 修

籔 ゆき子

経営基盤

経営戦略

企業情報／データ機会は、非常にありがたかったです。当社グループがサステナ

おいても、社内の執行役員および社外取締役の両方から、
こブルに成長し、これからも社会に必要とされる存在であり続の点については意見が挙がり、重要性を再確認しました。具

けるためには、中長期的にどのような姿を目指し、経営を進体的なパートナーとの共創でいえば、当社の光レーザ技術とめていくべきかという点に留意し、議論に参画しました。

溶接加工メーカーの技術を融合させた新たな産業用レーザ事業などが挙げられます。

ROIC・FVAを駆使して事業ポートフォリオを最適化

ズワードとしてビジネス界を飛び回っていますが、この言葉を100回唱えても新たなビジネスが生まれるわけではあり製品だと認識しています。一方で、既存の主力事業の収益力ません。自分たちが持っている事業や技術をベースに、
どの向上には課題があると感じています。今回の25中計からは、ような社会課題を解決できるかというボトムアップ的発想がROIC やFVA を評価ツールとして導入し、事業ポートフォリ

極めて重要です。解決したい社会課題を、技術を通じて手繰オの組み換えや再構築に着手しています。
これは、
サステナブ

り寄せ、自身の土台の上で深掘りしてこそ、様々な新しいアルな成長を目指すために非常に重要な取組みであり、今後もイデアが創出されると考えています。

※1※2

スピードを上げて取り組まなければならないと思います。

籔ボトムアップという意味では、当社で働く総合

また、25中計において主軸の一つに据えている「新事業創職の約7割の社員がエンジニア（技術系出身者）であること

出に向けた基盤整備」
は、中長期的な新事業に対する評価がを踏まえ、技術者自身が当社の技術をベースにこれからの必要なため、ROICやFVA以外の方法で、大胆な挑戦を評価

社会に必要とされるテーマを熟考し、現場から新しいビジする仕組みを整える必要性があると感じています。

ネスチャンスを発見し、事業化・収益化する取組みを強化す籔取締役がお話しされた新事業に関して、研ることを期待しています。そのためには、外部の様々なス

究開発段階から社会実装フェーズへと進みつつあるものもテークホルダーとのコミュニケーションを図り、オープンマ

多いですが、収益化には時間を要します。
したがって、新事業

インドで行動力・実行力・提案力を高める必要があります。ま

創出への挑戦を進めるためにも、25中計では、資本効率をさに、小林社長がおっしゃるOpen, Agile, Innovativeの継続重視した既存事業の収益最大化を強く意識する必要がある的な実践が必要だと考えます。

塚本（修）

アグレッシブかつ将来を見据えた「25中計」のモニタリングの高度化を図り、当社グループの持続可能な成長を後押し

昨今、社会課題解決型事業 という単語がバ

当社の強みは素材力を生かした競争力のある籔

社外取締役メッセージ

塚本
（隆史）

との結論に至りました。
塚本（隆史）

ROICやFVAは有効な評価ツールではありま

すが、
これらツールを駆使して、いかに最適な事業ポートフォリオを構築できるかが重要です。当社の事業は多岐にわたり、社外取締役として25中計策定で重視したポイント

ティ目標）も設定しており、これは重要なポイントの一つだ

適切な経営判断を下すためには、多様な事業に一定の物差と捉えています。

しで横串を入れ、事業ポートフォリオを不断に見直していく

個人としては、25中計の前提となる会社経営必要があります。ROICやFVAを活用し、事業の位置づけを25中計でしたが、策定に向けては2020年2月から取締役

にとってマグニチュードの大きな経営環境変化を特定する

可視化した上で、それぞれの事業特性に応じた処方箋を書

会だけで10回、さらに毎回時間を延長するほど、白熱したことに意を注ぎました。グローバルな政治的分断の広がり

いて最適な経営資源の配分を行う方向に踏み出したことは、議論を重ねてきました。その中で「古河電工グループ ビ

や人生100年時代を踏まえた新たなライフスタイルの広非常に大きな進化であったと捉えています。

ジョン2030」に向けた成長シナリオである価値創造ストー

がりなど、当社グループにとってリスクであると同時に、事リーを議論するとともに、その折り返し地点に向けた25中

業を通じて解決に貢献できる社会課題を特定する必要が計では、何を達成すべきか、という点についての議論も深ありました。この点において、幅広い分野での経験や知識めました。こうした議論の主軸は、我々の事業の強みを生かを持つ社外取締役の果たした役割は大きかったと認識してした社会課題の解決であり、社会のサステナビリティ
（社会

います。

課題の解決）と当社グループのサステナビリティは表裏一

籔

塚本
（隆史）

当初より一年公表のタイミングを延期した塚本（修）

多様なステークホルダーとの共創で新事業を育成
新事業を進めるためには、市場ニーズにタイム

塚本修取締役がお話しされたように、それぞれリーに応えることが非常に重要です。そのためには、自前主体であることも、再認識しました。したがって、25中計ではの社外取締役が持つ専門的な視点や経験を踏まえて、より義からの脱却を図り、グループの枠を超えた外部パートナー

従来の財務目標に加えて新たに非財務目標（サステナビリ

高い視座から執行側の皆様と一緒に中期計画を議論できるとの共創を進めていく必要があります。25中計の議論に※1 ROIC(Return On Invested Capital)：投下資本利益率62

事業ポートフォリオ最適化のために果断なコア技術をベースに

塚本（修）

FURUKAWA ELECTRIC GROUPROICとFVAを駆使し、判断をいかに行っていけるかが課題
社外取締役

塚本 隆史

1974年
（株）
第一勧業銀行
（現（株）
みずほ銀行）
入行。
（株）みずほフィナン
シャルグループの財務担当取締役および代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験および高度な知見に基づく有益な提言等を行っている。2017年より当社社外監査役、
2021年から
は当社社外取締役。

※2 FVA(Furukawa Value Added)：投下資本付加価値額

INTEGRATED REPORT 2022

63

社外取締役メッセージ

古河電工グループについてが低く、リチウムイオン電池と比べると発火・爆発などの危お話しされたとおり、社外取締役からも「取組みをもっとス

険性も極めて小さい上に、
リサイクル可能で環境に優しく、

ピードアップできないか」「 もっと積極的な数値目標を掲げ

技術を通じた社会課題解決という点で、カー地域分散に適しているという特性を持っています。現在は、られないか」
といった発言が繰り返し出ています。また、一ボンニュートラルは当社グループにとって重要なトピックと市場投入の一歩前の段階まで開発が進んでおり、様々な商

朝一夕での実現が難しいことは理解していますが、ジェン認識しています。当社グループの基本的な考え方は、次の3談も進んでいると聞いています。まさに「社会のCO 2を出

ダ ーだけでなく、外 国 人 の 意 見もさらに積 極 的に取り入つのアプローチにより明確化されています。まず、「 自社のさない、減らす」に貢献する当社らしさを象徴する取組みだ

れられるよう、全社的な経営を変革していくべきだと考えて

CO2を出さない・減らす」
いわゆるスコープ1,2の削減。目標と思います。

います。

カーボンニュートラルへの貢献に大きなポテンシャル
籔として「2025年度までに28%削減、2030年度までに46%

また、ラムネ触媒®によるグリーンLPガス創出技術は、削減（2017年度比）」を掲げ、確実に取り組むことで、顧客

家 畜 の ふ ん 尿 から発 生 するメタンガスをグリーンLPガに選ばれるサプライヤーであり続けることができると考えスに転換する当社独自の技術です。NEDO グリーンイノています。次いで「社会のCO2を出さない・減らす」
すなわちベーション基金にも採択されており、社会実装を目指して「製品を通じたバリューチェーン全体の排出削減」であるいます。地域循環共生圏を形成する事業でも活用されて

塚本
（隆史）

スコープ3の取組み。さらに「排出されたCO2を溜める・変えいるため、地方自治体と連携を図った取組みを推進する効リア戦略が必ずしもグローバル目線から見て最適化される」
ことも重視しています。これら2つの取組みへの挑戦に果により、最終的には当社のネームバリューの向上も期待ていないことが残された課題だと感じていましたが、新型は、当社グループの製品や技術が大きく貢献できると感じできます。

コロナの影響を受けて、各サプライチェーンで問題が顕

います。
塚本
（隆史）

そ の 技 術 や 素 材 力 を 活 用して 社 会 のCO2削減に貢献していることこそが、当社ならではのカーボンリスクへの対応力も高まる
グループガバナンスに関しては、各地域のエダイバーシティー&インクルージョンを積極的に後押し籔

人材は、将来の財務価値創造に繋がる 未財務

企業情報／データ

人材は 未財務 資本。
ダイバーシティー&インクルージョンは極めて重要な経営戦略上の課題
社外取締役

籔 ゆき子

1981年松下電器産業（株）（現 パナソニックホールディングス
（株）
）
入社。
同社で培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験および高度な知見に基づく有益な提言等を行っている。2019年より
当社社外取締役。

ロナの感染拡大から昨年3月までの約10ケ月間、暫定的に「緊急経営対策チーム」を設置し、デジタルで情報を共有しながら各事業部門や本部の役員・従業員がオンライン上資本と捉えています。特に多様な事業ポートフォリオを持ち、で会議を開催し、毎週情報交換するという画期的な取組みがクリアされるよう執行側のモニタリングに務めるとともに、技術の中で個人的に大きなポテンシャルを感

社会課題解決型事業を目指す当社グループにとって、ダイが進められました。取組み自体は昨年3月に終了したもの

当社グループの成長に向けてアクセルを踏んでいくためのじているのは、バイポーラ型鉛蓄電池です。比較的コスト

バーシティー&インクルージョンというのは、極めて重要なの、全社の各組織に横串を通すこの枠組みは今でも継続、色彩を加えることで、中計の推進力になっていきたいと考え

経営戦略上の課題です。経営陣も危機感をもって対処したい

活用しており、グループガバナンスに役立てられています。

ています。

ニュートラルに対する取組みだと評価しています。
塚本（修）と考えており、25中計のサステナビリティ指標の一つとして、当社らしさを象徴する技術や製品に大きなポテンシャル
社外取締役

塚本 修

1977年通商産業省（現 経済産業省）
入省。同省において永年にわたり産業政策に関与してきた経験や特に環境・エネルギー分野における幅広い知見に基づく有益な提言等を行っている。2013年より当社社外取締役。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

確かにグローバルでのリスク管理体制は整備

籔

社外取締役として25中計に関わる中で感じたされてきていると認識しています。ただし、政治的リスク等責任の重さを意識しながら、モニタリングの役割をきっちりにする目標を打ち立てています。また、イノベーションを起この予測不可能性が高まり、輸送コストの増加等のリスクとし果たしていきます。また、株主をはじめとする多様なステーク

すためにも、多様性は欠かせません。新たな事業や製品は、て発現している状況を踏まえると、今後は、さらにきめ細やホルダーを重視し、必要なことにはスピード感を持って率直違う価値観のぶつかり合いの中でこそ創出されます。自身

かなリスク管理をグローバルで進めていく必要があると考に意見具申し、当社グループのサステナブルな成長に向けのこれまでの事業経験や役員として携わる他社での取組み

えています。

た後押しをしていく考えです。

も踏まえながら、働き方やマネジメントに対するアドバイス

籔

塚本
（修）

カーボンニュートラルに向けて、

塚本（修）

管理職層に占める女性比率を2025年までにほぼ倍増の7%やサポートをしっかり行っていく所存です。

64

各地域の経営状況が見える化し、在化しました。一方、顕在化した問題に対処すべく、新型コており、ステークホルダーに対してもっと訴求すべきだと思

経営基盤

経営戦略

社外取締役からは、幹部候補生も含めて女

今はVUCA
（変動性、
不確実性、
複雑性、
曖昧性）

の時代といわれ、状況をスピーディーに把握し、素早く手を塚本（修）

塚 本 隆 史 取 締 役、籔 取 締 役 がお話しされた

ように、中計の進捗状況をモニタリングし、適切なアドバイ

打つことが重要です。取締役会では、
これまでの議論に加え、 スをしていくことが非常に重要と認識しています。今の当性 従 業 員 の 登 用を積 極 的に進めてほしいということは、知財に関する戦略やガバナンス、人権問題を含むサプライ社グループは、執行側と社外取締役との間で自由闊達な議常々要望しています。執行側からは、対象となる年齢層のチェーンのあり方等、様々なイシューを、塚本修取締役がお論が行われております。執行側は、アドバイスやコメントを

女性従業員が育っていないという事情も聞きますが、今後話しされたように、一層きめ細かに、継続的にモニタリング

真摯に受け止め、かつ真面目に対応しています。適切な緊も継続して努力されることを期待しています。

する必要があります。

張関係と信頼関係が構築されており、この関係を、さらに進

塚本
（隆史）

化させていくべきだと考えています。

当社グループは、長い歴史と温かく素晴らしい企業文化を持っている一方で、同質性の高いホモジニ
アスな環境になる可能性が高いと感じています。ダイバー

中計の進捗状況のモニタリング役を果たしていく

シティー&インクルージョンは、そのような環境を打破する

塚本
（隆史）

ためにも重要なテーマだと捉えており、塚本修取締役が中期計画であると評価しています。設定されたマイルストン

25中計は、アグレッシブかつ将来を見据えた

INTEGRATED REPORT 202265

リスクのマテリアリティ

古河電工グループについて

経営基盤

経営戦略

企業情報／データ

コーポレートガバナンス
Corporate Governance

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

取締役会

監査役会

当社および当社グループは、「 古河電工グループ理念」に当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任基づき、透明性・公平性を確保の上、意思決定の迅速化などを踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上

経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対を促し、収益力・資本効率等の改善を図る責務を担うもの

応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・とし、以下の事項を行うこととしています。

強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガ
バナンスの充実に取り組んでいます。
1

株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

2

株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

3

会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

4

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。

5

中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

監査役および監査役会は、法令に基づく調査権限を行使

取締役会・監査役会の構成（2022年6月23日現在）

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、
コーポレートガバナンスの充実に取り組むため

る受託者責任を踏まえ独立した客観的な立場から取締役会

議長

においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べるもの

代表権のない
非業務執行の立場

1

コーポレートガバナンスに関する事項の決定

2

経営戦略や経営計画等の策定および変更ならびにその遂行の監督

3

資本政策に関する事項の決定

4

経営陣（代表取締役を含む業務執行取締役および執行役員）の選解任およびこれらに対する報酬の決定（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む。）

5

コンプライアンスや財務報告に係る内部統制およびリスク管理体制の整備に関する事項の決定およびその運用の監督

6

経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定

7

その他法令等で定められた事項

取締役

11名

り連携を確保するとともに、監査の方針、計画および結果を定期的に取締役会に報告しています。

審議・決定／監督

業務執行取締役

また、常勤監査役は、経営会議など重要な業務執行の決

社外取締役

5名

定に関する会議に出席するとともに、監査およびこれらの会

5名

社長以下、
本部長・
統括部門長が取締役を兼務

現在、当社の取締役会は11名で構成されており、うち5名がとしており、監査役は、内部監査部門と定期的な会合等によ社外取締役と業務執行取締役との間を繋ぐ議により得た情報を、適切に社外監査役へ提供するほか、監
査役業務および監査役会運営の補助を行う者として、経営5名全員独立役員

陣からの独立性が保障された監査役補助使用人を置き、監査機能の強化を図っています。

社外取締役（全員独立役員）です。取締役会議長は、代表権のない非業務執行の立場である取締役会長が務めています。

なお、現在、監査役会は6名で構成されており、
うち3名が

指摘・意見

2021年度は、取締役会を16回開催し、重要な業務執行コーポレートガバナンスに関する基本方針

することを含め適切に情報入手を行うとともに、株主に対す

取締役会長

社外監査役
（全員独立役員）
です。

監査役

6名

の決定や年度予算などの経営目標の達成状況を確認する

2021年度は、監査役会を8回開催しています。

とともに、新中期経営計画の策定およびコーポレートガバ
ナンスなどの経営に関する基本事項について審議を行いま3名全員独立役員

指名・報酬委員会

社内 社外

した。

の方針として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
を定めています。

指名・報酬委員会は、最高経営責任者である社長候補の選定を含め、取締役等の人事や報酬等を審議することによ

ガバナンス体制図（2022年6月23日現在）
株

詳細は、当社ホームページをご覧ください。

監視監督機能取締役会

https://www.furukawa.co.jp/company/pdf/policy.pdf

取締役11名（うち社外取締役5名

諮問・委任
提案・報告

コーポレートガバナンス体制

リスクマネジメント委員会

携を図ることにより、取締役の職務執行に対する監査の実効監視体制（監査役設置会社）を選択しております。また、取締役会

全員独立役員）

指名・報酬委員会

取締役7名（うち社外取締役5名）

おります。なお、同委員会は、取締役会決議により取締役中より選任された5名以上の委員（過半数は社外取締役）
で構成されるものとし、委員の互選により、原則として社外取締役の中から委員長を選定することとしています。

66

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

選定

監督

サステナビリティ委員会

指導

監視

ファイバ・ケーブル事業部門／ファイテル製品事業部門／ブロードバンドソリューション事業部門

エネルギーインフラ統括部門

電力事業部門／産業電線・機器事業部門

電装エレクトロニクス材料統括部門

導電材事業部門／銅条・高機能材事業部門

り、
これらの事項に関する客観性および透明性を確保して、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的とし、取締役会決議により取締役中より選任された5名以上の委員（過半数は社外取締役）で構成されるものとしています。

連携

会計監査

現在、同委員会の委員は7名で構成されており、
うち委員
長を含む5名が社外取締役です。

監査

内部監査（監査部）

報告

経営会議
指導

会計監査人

報告

監査役6名
（うち社外監査役3名 全員独立役員）
監査役補助使用人代表取締役社長

連携

選任

監査役会

監査

答申・報告

情報通信ソリューション統括部門

事業運営の監督機能を補完するために、指名・報酬委員会を設置して

会

会計監査

業務執行機能性が確保されるものと考え、現行のコーポレートガバナンス

総選任

当社は、監査役および監査役会が取締役会からの制度的な独立性を維持しつつ会計監査人および内部監査部門と連主選任

2021年度は8回開催し、次期経営体制および役員報酬等に関する議論をしています。

本部
戦略本部

財務本部

ものづくり改革本部

リスクマネジメント本部

研究開発本部

営業統括本部

支援・指導

指名・報酬委員会の構成（2022年6月23日現在）

機能製品統括部門

AT・機能樹脂事業部門／サーマル・電子部品事業部門／
メモリーディスク事業部門／銅箔事業部門

自動車部品事業部門

グループ会社取締役 7名社内 社外

委員長：社外取締役

INTEGRATED REPORT 202267

リスクのマテリアリティ

古河電工グループについて

取締役会の人材にかかる考え方

加え、
ジェンダー・国際性等の面を含む多様性から生まれる

社外役員は、金融機関・商社・事業会社における豊富な適切な監督・監査に資するという認識に立ち、次の観点から

経 営 経 験 あるい は 法 律・財 務・会 計・産 業 政 策 等 の 分 野

その選定を行っています。

における専門性の高い知識・経験を有しており、取締役会
では、それらの経験に基づく多様な観点からの意見・指摘

多角的な視点が当社グループのグローバルでの事業推進、取締役から選出することとしています。
2021年度は社外役員会議を4回開催しています。
社外役員会議の構成（2022年6月23日現在）
社外取締役

を尊重して意思決定等を行っています。
社外役員候補者

企業情報／データ

社外役員の専門性と活動状況

役員候補者の指名に関する方針
当 社では、役 員 候 補 者について、能 力、知 識、経 験 等に

経営基盤

経営戦略

5名

当社では、社外役員間での客観的な立場に基づく情報

社内役員候補者

様々な視点・角度からの取締役会議論への参加を期待し、企業経営や国内外に多くの関係会社を擁し、事業分野も非常に幅広く多岐に亘

交換・認識共有を図り、またこれらにより形成・共有した意

行政の経験者、技術に精通したエンジニア、法律や会計等の専門家

る当社グループの特徴を踏まえ、当社グループの企業価値の向上になど、知見や経歴を異にする人材をバランスよく選定すること資するために、その時々においてそれぞれの役職に必要とされる見を必要に応じ取締役会に報告することを目的に、社外役

能力、知識、経験等を有していると認められる人材を選定すること

員 会 議 を 定 期 的に開 催して います。社 外 取 締 役 および社外監査役全員で構成され、幹事社外役員 ※ は独立社外

社外監査役

3名

議長：幹事社外役員※ 幹事社外役員：社外役員会議の議長を務めるほか、必要に応じ社外役員会議の内容を取締役会や経営陣へ報告し、社外役員と経営陣または監査役（会）との連携を担う。

取締役・監査役のスキルマトリクス
当社では、取締役会に期待される役割・責務（①経営理念氏名を確立し、戦略的方向付けを行う、②経営陣による適切なリ
スクテイクを支える環境整備を行う、③独立した客観的な立場から、経営陣に対する実効性の高い監督を行う）
を踏まえ、2025年度を最終年度とする新中期経営計画「Road to
Vision 2030−変革と挑戦−」
や「古河電工グループ ビジョン
2030」の実現に向けて、当社が取締役および監査役に期待する経験・知見の重要分野として、「企業経営」「、財務・会計」、「法務・コンプライアンス」「、環境・エネルギー」「、技術・IT」、
しています。なお、これらの重要分野につきましては、外部環取締役「営業・マーケティング」「、国際的経験・知見」の7分野を特定境・当社事業環境等の変化に合わせ、適宜見直しを図っていきます。現在の取締役・監査役のスキルマトリクスは右のとおりであり、各分野において豊富な経験・高度な知見を有す
る取締役および監査役をバランスよく選定しています。
スキル項目の詳細
企業経営

企業において代表取締役または代表取締役に準ずる幅広い管掌範囲を持つ役員経験を有していること。

財務・会計

財務・会計に関する経験・知見を有していること。財務・会計部門の責任者としての実績を有していること。

法務・コンプライアンス体制構築等の経験・知見を有している法務・こと。法務・コンプライアンス部門の責任者としての実績を有コンプライアンス
していること。

独立役員

当社における地位

柴田 光義

取締役会長

小林 敬一

代表取締役社長

塚本 修

社外取締役

塚本 隆史

社外取締役

御代川 善朗

社外取締役

籔 ゆき子

社外取締役

斎藤 保

社外取締役

宮本 聡

取締役兼執行役員専務

福永 彰宏

取締役兼執行役員常務

森平 英也

取締役兼執行役員常務

枡谷 義雄

取締役兼執行役員常務

天野 望

監査役

溝田 義昭

監査役

寺内 雅生

監査役

酒井 邦彦

社外監査役

環境・エネルギー分野の幅広い経験・知見・ネットワークを有していること。

技術・IT

研究・開発・IT・DX等の経験・知見を有していること。技術・IT部門の責任者としての実績を有していること。

営業・
マーケティング

営業・マーケティングの経験・知見を有していること。営業・
マーケティング部門の責任者としての実績を有していること。

住田 清芽

社外監査役

国際的経験・知見

国外企業における経営経験、
または国際取引や専門分野における国際的知見を有していること。

塩見 崇夫

社外監査役

監査役

環境・エネルギー

企業経営

財務・会計

法務・
コンプライアンス

環境・
エネルギー

技術・IT

営業・
マーケティング

国際的経験・
知見（注）上記表では、各人の保有するすべての経験・知見ではなく、特に期待される項目に限定して記載しています。

68

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 202269

リスクのマテリアリティ

古河電工グループについて

取締役会の実効性評価の実施要領

が適切に機能しているかを検証し、その結果を踏まえて問
題点の改善や強みの強化に必要な措置を講じていくという継続的なプロセスとして、2015年度から毎年、取締役会の

役員報酬の決定に関する方針

取締役会の実効性評価項目
取締役会の実効性（総論、中長期的な経営計画、業務執行関連、リスクマネジメント・
コンプライアンス、サステナビリティ関連、指名・報酬委員会関連）
取締役会の運営

実効性に関する分析・評価を行っています。
2017年度からは、取締役・監査役全員を対象としたアン
ケートの実施に加え、アンケート回答のより深い理解を目的

監査役の役割・監査役に対する期待として議長による個別インタビューを実施（取締役会議長

株主その他ステークホルダーとの関係

に対するインタビューは幹事社外役員が実施）し、より実質その他（取締役会全般、個人評価・相互評価）

的な分析・評価に取り組んでいます。

アンケート回答のより深い理解を目的として2017年度から実施

取締役・監査役全員を対象として取締役会の実効性に関するアンケートを実施

社外役員会議
アンケート結果に対する意見集約

取締役会で議論
アンケート結果を踏まえ、取締役会の実効性確保の状況を確認、課題の整理・対策案を討議通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々のを毎年確認しています。

果たすことを可能ならしめる内容のものとする。

報酬制度毎の決定方針の概要

翌年度
分析・評価の完了
分析・評価結果につき、 対策を踏まえた
その概要の対外公表を 業務執行および取締役会運営行う

取締役会の実効性評価の実施結果とそれを踏まえた今後の取組み
当社取締役会は、前年度の実効性評価の結果を踏まえて評価しております。取締役・監査役からの多くの提言等を踏

実効性向上に向けた施策に取り組み、本年度（2021年度）

まえて議論を行った結果、主に以下の点について、さらなるにおいても、取締役会の実効性が確保されているものと分析・改善を進めます。

項目

本年度（2021年度）の分析・評価結果を踏まえた今後の取組み

中期経営計画、事業ポートフォリオの見直し、
グループ・グローバル経営

中期経営計画の策定およびその後の進捗報告において、事業ポートフォリオの見直しとそれを踏まえた経営

資源の配分、さらにグループ・グローバル経営上の重要課題の議論を深化させること。そのために、引き続き取締役会年間議題を計画的に設定し重要な議題の審議時間を十分に確保すること。

取締役会の議題への理解を深め、適切な関与と助言を得るために行っている社外役員向けの取締役会事前説明れています。
報酬制度毎の個人別の報酬等の決定に関する方針
支給対象

報酬項目

概

会等の機会を活用し、事業環境等に関する情報提供のさらなる充実を図ること。当社に対する理解に資する社内

要

社外取締役を
除く取締役

社外
取締役

取締役以外の
執行役員
シニア・
フェロー

監査役

経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位に応じて決定した固定額を、毎月金銭で支給。

指名・報酬委員会において、個々の役員を対象に前事業年度における担当部門の営業利益や棚卸資産残高などの事業計画達成度※1や施策の状況等を総合的に評価したうえで決定した額を、（支給率：0〜200%） 毎月金銭で支給。
短期業績連動報酬（個別）

短期業績連動報酬（全社）（支給率：0〜200%）

指名・報酬委員会が決定した連結営業利益を評価基準※2として確定した報酬額を、年一回金銭で支給。

株式報酬制度（以下、
本制度という）
をその内容とし、本制度では当社が拠出する金員を原資として信託を通じて取得された当社株式等を支給。
本制度においては、
3事業年度毎の期間を1単位対象期間とし、当社は、取締役等への報酬として、対象期間毎に450百万円を上限とする金員を信託へ拠出する。取締役等は、当社株式等の支給を受ける権利の基礎として、役位に応じて予め定められた数のポイントを毎年付与される※3。付
中長期業績与されたポイントは、各対象期間の終了後に、対象期間中の当社株価変動率とTOPIX
（東証株価
連動報酬
（支給率：0〜130%） 指数）
変動率の比較基準に従い、一定の場合にはポイント数の調整※4がなされたうえで、当社株式等の支給を受けることができるポイントとして確定する。対象期間中に取締役等を退任する
役員についても、これに準じた調整を行う。
取締役等は、原則としてその退任時に、在任中に確定したポイント数に応じた当社株式等の支給を信託から受ける※5。

−

−

−

−

−

−

イベントの案内や情報提供を継続すること。

また、社外役員がより自由に意見交換や議論を深める機会としての社外役員同士のコミュニケーションの場を適宜設定すること。

サステナビリティ関連（ESG・SDGsを含む）「古河電工グループ ビジョン2030」達成に向けた経営上の重要課題に対する施策等について、中期経営計画の

リスクマネジメント関連

全社的なリスク認識を深化させるとともに、リスクの重要度に応じた課題対応を推進すること。

ステークホルダーとの対話

策定の過程において議論をしていくこと。

株主・投資家との対話とその意見等についての取締役会への報告を継続するとともに、従業員などのその他のステークホルダーの意見等についても取締役会への報告と議論の充実を図ること。

取締役会実効性評価結果の概要につきましては
当社ホームページ「コーポレートガバナンス」
をご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/company/governance.html

70

報酬の制度設計や水準等の妥当性、有効性ならびに適切性

役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を基本報酬

社外役員への情報提供

い当社と同等規模の製造業約30社と比較することで、役員定めています。

当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬（個別）、短期業績連動報酬（全社）
および中長期業績連動報酬で構成さ取締役会の実効性評価の流れ（2015年度より毎年実施）
議長による個別インタビュー

指名・報酬委員会では、社外の専門機関が行う調査を用

当社では、役員報酬の決定に関する方針を以下のように

役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を社外役員の支援・連携に係る体制

アンケート実施

企業情報／データ

役員報酬の制度設計

取締役会の機能向上を図ることを目的として、取締役会

当年度

経営基盤

経営戦略

FURUKAWA ELECTRIC GROUP※1 個別の事業の達成度を総合的に評価することを目的として、営業利益・棚卸資産削減の計画に対する達成度、安全・品質等の目標達成度、リスクへの準備対応等を点数化し、その合計点で評価。
※2 当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために、連結営業利益（2021年度の当社連結営業利益：11,428百万円）を指標として採用。評価基準である連結営業利益と役位毎の支給額との対応表は、過去数年間の連結営業利益を勘案したうえ、適正な水準となるよう指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施。なお、2022年4月28日
開催の取締役会において、連結営業利益と役位毎の支給額との対応表を改正しました。改正後の本対応表は以下のとおりです。
（単位：千円／年）

役位

連結営業利益
650〜（億円）

550〜650（億円）

450〜550（億円）

350〜450（億円）

250〜350（億円）

150〜250
（億円）

〜150
（億円）

会長

19,50016,08812,675

9,750

7,800

4,875

―

社長

34,00028,05022,10017,00013,600

8,500

―

副社長

20,80017,16013,52010,400

8,320

5,200

―

専務

16,50013,613

10,725

8,250

6,600

4,125

―

常務

10,000

8,250

6,500

5,000

4,000

2,500

―

執行役員 シニア・フェロー

5,400

4,455

3,510

2,700

2,160

1,350

―

INTEGRATED REPORT 202271

リスクのマテリアリティ

古河電工グループについて※3 対象期間毎に取締役等に付与される総ポイント数は180,000ポイントを上限とし、1ポイント当たり当社普通株式1株に対応します。2022年4月28日開催の取締役会決議において承認された、2022年4月1日から2025年3月31日までの対象期間における役位毎の付与ポイントは以下のとおりです。

役

位付与ポイント上限となる株式数（対象期間あたり）

会長

7,640

29,796

社長

9,340

36,426副社長（取締役兼務）

4,800

18,720

副社長

3,930

15,327

専務（取締役兼務）

3,930

15,327

専務

3,060

11,934

常務（取締役兼務）

2,190

8,541

常務

1,310

5,109

執行役員
（取締役兼務）

1,310

5,109

660

2,574

執行役員 シニア・フェロー

経営基盤

経営戦略

企業情報／データ

2021年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

短期業績
連動報酬
（個別）

短期業績
連動報酬
（全社）

取締役
（社外取締役を除く）

340

248

36

-

55

監査役
（社外監査役を除く）

91

91

-

-

-

3

社外役員

110

110

-

-

-

11

うち社外取締役

74

74

-

-

-

7

うち社外監査役

36

36

-

-

-

4

役員区分

中長期業績
連動報酬

7

（注）1. 上表の員数および金額には、2021年6月24日開催の第199回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役3名および監査役1名、ならびにこれらの者に対する報酬等の額を含んでおります。なお、同総会終結の時をもって任期満了により社外監査役を退任するとともに同総会において社外取締役に選任された塚本隆史
氏については、監査役在任期間分は監査役に取締役在任期間分は取締役にそれぞれ区分して上表に記載しています。
2. 短期業績連動報酬
（全社）
は、取締役
（社外取締役を除く）
に対して支給する報酬ですが、当期は支給基準に達しなかったため支給いたしません。
3. 中長期業績連動報酬額には、株式報酬制度のもと当該事業年度分として付与されたポイントに相当する株式数を、当期の報酬とみなして計上した額を記載しております。

※4 企業価値向上を報酬額に適切に反映するとともに、企業価値向上へのインセンティブを株主と共有するために、
当社株価を指標として採用。具体的な付与ポイント（確定ポイント）は、
評価期間中の当社株価の変動率とTOPIX（東証株価指数）の変動率との乖離度により決定した支給率を、各評価期間中に付与されたポイントの累計に乗じて算出。
乖離度の算定式
乖離度=当社株価変動率／TOPIX変動率
当社株価変動率=評価期間最終年度中の当社株価平均値／評価期間開始直前年度中の当社株価平均値
TOPIX変動率=評価期間最終年度中のTOPIX平均値／評価期間開始直前年度中のTOPIX平均値

後継者育成計画（サクセッションプラン）

乖離度の実績
0.59

セッションプランを含む次世代経営

指 名・報 酬 委 員 会 では、
CEOサク
人材の育成に関して、進捗状況を確

乖離度ごとの支給率対応表

乖離度
（範囲）

1.3以上

支給率
（%）

130

1.2以上
1.3未満

1.1以上
1.2未満

0.95以上
1.1未満

0.85以上0.95未満0.75以上0.85未満0.65以上0.75未満0.55以上0.65未満0.20以上0.55未満0.20未満

120

110

100

90

80

70

60

50

0

認するとともに、
経営人材候補の抽出・選定や育成プロセスの有効性等について議論をしています。

評価期間の各自のポイント確定の算定式
確定ポイント=各自が評価期間中に付与されたポイントの累計×評価期間の支給率
なお、
「支給率」
は、中長期業績連動報酬における標準報酬水準額を100%とした場合に、業績連動評価により実際の報酬額が変動する割合を示します。
※5 取締役等は退任時に、中長期業績連動報酬として、下記算定式1）および2）に基づいた当社株式および金銭の支給を信託から受ける。
なお、算定式1）および2）の「単元ポイント数」
は、（ 権利確定日時点の累積ポイント数×支給率−単元未満ポイント数）
とおいた。また、権利確定日は、取締役等が退任した後、かつポイント付与の対象となる最後の事業年度の終了後、最初に到来する6月の末日とする。
1）給付する当社株式の数=単元ポイント数×0.7
ただし、上記算定式により算出された給付する当社株式の数に、単元未満株式が生じる場合、これを切り捨てる。
2）給付する金銭の額=（単元ポイント数×0.3+単元未満ポイント数）
×権利確定日における当社株式の時価
ただし、「単元ポイント数×0.3」に単元未満ポイントが生じる場合、単元数にこれを切り上げて算出する。

報酬制度毎の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針
各報酬の支給割合については、上位の役位の者ほど報酬

3.後継者育成計画（サクセッションプラン）（1）最高経営責任者たる社長のサクセッションプランは、古河電工グループ理念や具体的な経営戦略を踏まえ、指名・報酬委員会が審議・決定し、毎年これを見直す。
（2）執行役員のサクセッションプランは、毎年見直したうえで指名・報酬委員会に提出され確認を受けるものとする。
（3）サクセッションプランにおいて将来の社長または執行役員の候補とされた者については、社外
コンサルタント等の助言を受けつつ、経営者育成のための研修や、必要な経験の取得を目的とした部門異動の対象とするなど、計画的な育成に努める。

政策保有株式
毎年、取締役会において、政策保有株式のうちすべての上に適さないと判断した株式について、上場株式1銘柄（435

場株式について保有の適否の検証を実施し、保有に適さな百万円）を含む政策保有株式の縮減を進め、2022年3月末時

いと判断した株式については、縮減を図っています。

点では政策保有株式のうち上場株式を17銘柄（23,061百万

また、2021年12月開催の取締役会で政策保有株式の100%とした場合、報酬総額に占める各報酬の割合は以下総額に占める業績を反映した報酬の割合が高くなるよう設保有の適否について検証を実施しました。検証の結果、保有＜ 政策保有株式に関する方針 ＞
当社は、政策保有株式について、資本効率の向上や当社の基本報酬

短期業績連動
報酬
（個別）

短期業績
連動報酬
（全社）

中長期業績
連動報酬

合計

事業活動における必要性等の観点から保有意義があると判

取締役会長

55%

12%

12%

21%

100%

代表取締役社長

51%

15%

15%

19%

100%

断した株式を保有し、保有に適さないと判断した株式につい取締役兼執行役員副社長

55%

15%

15%

15%

100%

取締役兼執行役員専務

58%

14%

14%

14%

100%

政策保有株式のうち全ての上場株式について、保有の適否

取締役兼執行役員常務

68%

11%

11%

11%

100%

について検証を実施する。検証においては、株式の保有に基執行役員副社長

54%

16%

16%

14%

100%

執行役員専務

56%

15%

15%

14%

100%

づき得られる定量的な便益と当該株式の時価および資本コ

執行役員常務

67%

13%

13%

8%

100%

執行役員 シニア・フェロー

71%

16%

8%

5%

100%

役位

（注）2022年4月28日開催の取締役会において、「報酬制度毎の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針」
を改正しました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP円）
保有しています。

のとおりです。

計しております。制度毎に定めた標準報酬水準の合計額を72

古河電気工業株式会社
コーポレートガバナンスに関する基本方針（抜粋）
第3章 コーポレートガバナンスの体制
第3節 指名・報酬委員会ては縮減を図るものとする。また、毎年、取締役会において、ストにより算出される保有コストとの比較のほか、事業機会の創出、取引関係および事業における協力関係の維持・強化等も含めた総合的な観点から行うものとする。

政策保有上場株式の賃借対照表（BS）
計上額と銘柄数推移
（百万円）

取得価額
40,055
29

2016

時価影響

銘柄数

42,85536,248
29

2017

24

2018

24,38723,061

18

17

17

2019

2020

2021

22,825（年度）（注）当社では、「 政策保有株式」
を有価証券報告書における「保有目的が純投資目的
以外の目的である投資株式」の対象となる株式としています。

INTEGRATED REPORT 202273

リスクのマテリアリティ

古河電工グループについて

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ

グループガバナンス
Group Governance

当社では、各関係会社の経営の独立性を尊重する一方、

なお、当社と当該上場子会社の少数株主との間には構造

コンプライアンスやリスク管理を含む経営全般の状況を的な利益相反リスクがあることを踏まえ、上場子会社におい把握し、各社の法令遵守体制・内部統制システムの構築等て少数株主の利益確保のための方策を講じております。具当社グループの業績、財務状況等は、当社グループが製に関 する助 言・支 援 等、適 切 な 経 営 指 導を実 施 すること

体的には、取締役会における独立社外取締役（東京証券取品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済で、各社の経営の健全性を確保するとともに、当社グルー引所へ独立役員として届け出る社外取締役）の比率を3分状況の影響を受けます。

プ全体の経営体制の強化および企業価値向上に努めての1以上に高めた構成としております。加えて、親会社との当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能います。

取引についてその合理性・公正性等を審査する機関として、性のある重要なリスクには右に示すようなものがありま

当社子会社である古河電池（株）および東京特殊電線（株）
は、独立社外取締役が過半数を占める「利益相反管理委員会」

す。主に、どの視点でリスク認識したかにより、リスク項目は東京証券取引所に上場しております。当社では、当社グルーを、古河電池（株）および東京特殊電線（株）において設置し「経営戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類してプとしての企業価値最大化を目指し、上場子会社の保有意ております。上場子会社における独立社外取締役を有効にいます。各リスクに対する取組みを進めるに当たり、特に経義については、当社グループ全体での経営資源の適切な配活用する実効的なガバナンス体制の構築・強化に向けた取営戦略リスクについてはそれぞれ単独のリスクではなく、分という観点も踏まえた分析を継続的に行っていきます。

組みについて、引き続き上場子会社と連携していきます。

相互に連関したリスクであると認識しております。

リスクマネジメント事業等のリスク

詳細は、当社ホームページ「事業等のリスク」
をご覧ください。

Risk Management

https://www.furukawa.co.jp/ir/management/risk.html

事業等のリスク（分類とリスク項目のみ）
経営戦略リスク
事業ポートフォリオ

地域戦略、国際政治経済

人材・組織

人権

気候変動
（カーボンニュートラル）

ガバナンス

災害・感染症等の影響

オペレーショナルリスク
従業員の安全・衛生

原料及び燃料価格の変動

棚卸資産の評価

品質（製品の欠陥）情報システム、
情報セキュリティ

為替・金利・株価変動

新事業の創出

環境汚染・環境規制

資金調達

与信管理

法令違反等

税務コンプライアンス

工事プロジェクトの
採算悪化

資産の減損

研究開発
知的財産

原料の調達

固定資産への投資リスク管理の体制と概要
当社グループは、委員長を社長、副委員長をリスクマネ

リスクマネジメント推進体制図

ジメント本部長、委員を経営層で構成した「リスクマネジ取締役会

メント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部統制、コンプライアンスについての課題を審議し、監督・推進する体制をとっています。
当社グループのリスクマネジメント委員会では、経営視点およびオペレーショナル視点のリスク評価などによりリスクを俯瞰し、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対応しています。また、分野別には、品質管理、安全衛生（健康を含む）、環境、防災・事業継続マネジメント（BCM）
など重要度が高いとされるリスクについては、特別委員会を設置して重点的に管理する体制をとっており、事業活動に関するリスク管理体制の強化を図っています。これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資提案・報告

当社グループにおけるリスク統制活動の継続的な拡大と深化を目的に、「 事業等のリスク」の各リスク項目の統制

リスクマネジメント委員会
委員長
副委員長
委員
幹事

リスク管理活動の仕組み

活動の評価を実施します。それらの評価結果を総合した

社長
リスクマネジメント本部長
経営層
リスク管理部長

リスク統制活動全体の評価をリスクマネジメント委員会に毎年定期的に報告します。

古河電工グループ品質管理委員会

また、統 制 活 動による改 善を推 進するため、事 業 等 の委員長 社長

リスク項目を含む「全リスク領域に対するリスク管理活動

幹事

フォロー率」
をサステナビリティ指標として設定・測定をし委員

経営層
品質管理推進室長

古河電工グループ安全衛生委員会

知財・ブランド

マーケティング・
営業・受注

開示・ブランド

情報システム・
情報セキュリティ

調達

人事・労務

環境

製造

会計/財務・税務

有形資産

出荷・物流・棚卸資産

法務・コンプライアンス

品質

事故災害

研究開発

委員長 社長委員

幹事

経営層
安全推進室長／人材・組織開発部長

古河電工グループ環境委員会料等に明示し、これらを認識した上で判断することとしてい委員長 リスクマネジメント本部長

ます。

幹事

委員

経営層

環境部長／設備部設備戦略部長

指標と目標
マテリアリティ

委員長 リスクマネジメント本部長
委員

幹事

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

経営戦略ていきます。

中央防災・BCM推進委員会

74

古河電工グループのリスク領域

事業部門長／事業所長 ほか

リスク管理部長

グループ「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築／グループガバナンス」
指標

実績（ ：サステナビリティ指標）

2021年度

2022年度

2025年度

88%

93%

100%

全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率

目標

INTEGRATED REPORT 202275

リスクのマテリアリティ

古河電工グループについてサプライチェーンマネジメント

人権・労働慣行調達における基本的な考え方

人権における基本的な考え方

Supply Chain Management

経営基盤

経営戦略

企業情報／データ

Human Rights & Labor Practices

当社グループは、「 古河電工グループ調達方針」
を掲げ、います。また、パートナー ※1との信頼関係を大切に、パート

当社グループは、「 古河電工グループ理念」に基づき、グ

すべての人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権

公正・誠実な調達活動と、真に豊かで持続可能な社会の実現

ナーとの共創により、情報/エネルギー/モビリティが融合しローバルな事業展開を進めるに当たり、自らの事業活動にに関する指導原則」が企業に求める「人権方針の策定」「人に向け、企業の社会的責任に十分配慮した調達活動を行ってた社会基盤創りに貢献します。

影響を受けるすべての人びとの人権が尊重されなければな

権デューディリジェンスの実施」「 救済メカニズムの構築」にらないことをよく理解し、人間の尊厳と国際的に認められた沿った人権尊重の取組みを推進しています。

※1 当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。

古河電工グループ調達方針
1
2

3

人権方針の策定

公正・誠実

当社グループは、「 国際人権章典」（ 世界人権宣言と国際すべてのパートナーに門戸を開放し、自由な競争の原則に立ち、公正・誠実に行動します。

法令等の遵守とCSR調達

持続可能な社会の実現に向け、各国の法令と規制を遵守し、安全や環境に十分配慮した調達活動により、企業の社会的責任を果たしてまいります。

人権規約）、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原
則および権利に関するILO宣言」
および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
に従い、「 古河電工グループ人権方

パートナーシップ

パートナーとの信頼関係を大切にし、共創により新たな価値を創出していきます。品質、価格、納期、技術力、CSR等の視点から最適調達を追求します。

針」
を制定しました。

古河電工グループ人権方針（項目のみ）（2020年1月27日制定）
1

位置づけ

6

教育

2

適用範囲

7

適用法令の遵守3

人権尊重に対する責任

8

対話・協議

4

人権デューディリジェンス

9

情報開示

5

救済

詳細は、
当社ホームページ「人権」
をご覧ください。

https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/95

CSR調達活動
当社では、環境・社会に配慮したCSR調達活動を推進してとして設定し、当社主要パートナー56社に対して実施しましいます。2021年度は、前年度に改定した「古河電工グルーた。今後は、2025年度目標であるグローバル100%実施に

プCSR調達ガイドライン（第3版）（」以下、CSR調達ガイドラ

向けて、調査対象をグループ会社のパートナーへ拡大し、サイン）に基 づく自 己 評 価 調 査 票（SAQ: Self-Assessment

プライチェーン上でのリスクの把握と低減を進めます。

Questionnaire）
による調査実施率をサステナビリティ指標

ついてCSR調達ガイドラインに明記し、グループ各社やパー（2022年9月12日策定）

在的な人権に与える負の影響（人権リスク）に関する教育を

内外グループ会社のうち79社と当社主要パートナー56社を対当社グループの管理職に対して実施します。この取組みは、象に、「古河電工グループCSR調達ガイドライン
（第3版）
」
に基づ

サステナビリティ指標として「管理職に対する人権リスクに対する社会動向の変化や社会的要請の高まりを受け、「古河

く自己評価調査票（SAQ:Self-Assessment Questionnaire）
を関する教育実施率」と設定されており、2025年度グローバ

電工グループ責任ある鉱物調達方針」を策定しました。

実施することで、人権に関する評価を行いました。SAQの結果、ル管理職に対する教育実施率100%を目標としております。

重大な人権に与える負の影響は発見されませんでしたが、別途

国内グループから海外へと順次展開し、人権リスクの予防と実施した従業員を対象とした「コンプライアンス意識調査」の結軽減を進めていきます。

古河電工グループは、紛争地域及び高リスク地域における、人権侵害、環境破壊、汚職、紛争等に関与する、タンタル、錫、タングステン、金等の鉱物を調達しません。サプライチェーン上でリスクが発生する懸念が生じた場合には、是正に努め、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達に取り組みます。

救済メカニズムの構築
人権に与える負の影響に関する通報窓口として、従業員向

当社は、紛争地域または高リスク地域における鉱物の採物調達検討会に加盟し、世界における紛争鉱物の課題解決

掘に伴う悪影響を防止または軽減するために、自社の取組および業界連携によるサプライチェーンの紛争鉱物調査活みだけでなく、電子情報技術産業協会（JEITA）責任ある鉱動向上に取り組んでいます。

指標と目標

立された
「 一 般 社 団 法 人ビジネスと人 権 対 話 救 済 機 構 」

けには、第三者が関与する「内部通報制度」
を整備しています。 （JaCER）
を活用していきます。
「ビジネスと人権に関する指従業員以外のステークホルダー向けには、
一般社団法人電子導原則」
が求める実効性を担保した苦情処理メカニズムに近情報技術産業協会（JEITA）のCSR委員会が中心となって設づけられるように、客観性・透明性を持って対応していきます。

指標と目標

マテリアリティ「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築／サプライチェーンマネジメント」
指標

76

また、
2022年度より人権デューディリジェンスの一環として、ジェンス実施に向けた取組みを開始しました。2021年度は、
国

外部団体との連携

グループに対する社会的要請の変化や、サプライチェーン全体における果と合わせ、
必要な是正と措置を行う予定です。
企業活動を通じて関与する可能性のある顕在的あるいは潜トナーへの周知を図っておりましたが、近年の鉱物調達に
古河電工グループ
責任ある鉱物調達方針

当社グループでは、強制労働や児童労働、差別などの人権
人権への関心の高まりを受け、2021年度から人権デューディリ

責任ある鉱物調達活動
当社グループでは「責任ある鉱物調達」
に関する取組みに

人権デューディリジェンスの実施

マテリアリティ

実績

目標

指標

（★：サステナビリティ指標）

2021年度

2022年度

2025年度

主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率

単体
20%

グローバル
20%

グローバル
100%

FURUKAWA ELECTRIC GROUP「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築／人権・労働慣行」（★：サステナビリティ指標）
グループ

管理職に対する人権リスクに関する教育実施率

実績

目標

2021年度

2022年度

2025年度−

国内グループから
開始

グローバル
100%

INTEGRATED REPORT 202277

リスクのマテリアリティ

古河電工グループについて

気候変動に配慮したビジネス活動の展開
Developing business activities that consider climate change

経営基盤

経営戦略

温室効果ガス（GHG）排出量削減の取組み

企業情報／データ〜再生可能エネルギーの利用〜

事業活動における温室効果ガス（以下、GHG）
排出量削減に対する取組みでは、工場の省エネや燃料転換を進めるとともに、国内外グループ全体で再生可能エネルギーの利用を推進しています。
2021年度は、「 全電力使用量に占める再生可能エネルギー比率」
をサステナビリティ指標として設定し、2025年度サステ

古河電工グループ環境基本方針（2008年制定、2011年4月改定）
環境理念

行動
指針

ナビリティ目標である13%達成に向けて、今後も再生可能エネルギー利用比率向上に取り組んでいきます。

古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。

1

環境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。

2

地球環境に配慮した製品開発、及び新規環境事業の創出に努めます。

3

製品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、省資源・再資源化の推進及び環境負荷物質の削減等、環境リスクの低減に努めます。

4

全ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。

5

ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

環境に配慮した製品・サービスの提供および循環型生産活動を通じ、バリューチェーン全体で持続可能な社会の実現に貢献する

2
3

当社グループの古河日光発電（株）は4つの発電所を保有し、水力発電による電力の供給を行っています。当社日光事業所の電力を100%賄い、銅条製品は水力発電を利用して生産されています。また、当社の銅箔事業部門（今市東工場）
や三
重事業所
（古河AS
（ 株）三重工場へ電力供給）、国内グループ会社の東京特殊電線（株）上田事業所や古河AS（ 株）本社工場、海外グループ会社のメキシコ、中国、
インドの生産拠点において、太陽光発電設備を設置しています。

古河電工グループ環境ビジョン2050（2021年3月策定）

1

水力発電や太陽光発電の利用

脱炭素社会への貢献

再生可能エネルギー由来電力の導入
海外グループ会社では、
ドイツ、
イタリア、ハンガリー、
フィリピンの生産拠点において、再生可能エネルギー由来電力を利用しています。国内でも2021年度から当社

バリューチェーン全体で温室効果ガス排出削減を目指す（事業活動における温室効果ガス排出量

平塚事業所、2022年度から当社銅箔事業部門（今市東工場）などにおいても、再生（スコープ1、
2）：チャレンジ目標 2050年ゼロ）

可能エネルギー由来電力の導入を開始しています。また、2021年7月に本社が移転し

水・資源循環型社会への貢献

た常盤橋タワーは、使用するすべての電力が再生可能エネルギー由来電力です。

水利用を最小化し、バリューチェーン全体で廃プラスチックを含めた再生材の利用を促進する

自然共生社会への貢献

原材料も含めたバリューチェーンマネジメントを通じて、生態系への影響を最小化する

銅箔事業部門今市東工場：太陽光発電パネル設置（2019年2月稼働開始）
再生可能エネルギー由来電力導入（2022年4月導入開始）

バリューチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減の取組み

スコープ1：自社工場・オフィスからの直接排出
スコープ2：自社が購入した電力、熱などの使用による間接排出プ主力製品が、お客様の製品の使用段階で排出するGHG

アルミワイヤハーネスの材料となるアルミ荒引線に水排出削減量の見える化にも取り組んでいます。

力発電を使用して製造されたアルミ地金を使用、銅箔の原
環境目標2030（2019年3月設定、2022年2月改定）
脱炭素社会への貢献

1

古河AS
（株）
本社工場：太陽光発電パネル設置（2022年1月稼働開始）

材料にリサイクル銅を使用するなど、バリューチェーン上

今 後 も、事 業 活 動にお けるGHG排 出 量 削 減 の 取 組 み流側でのGHG排出量削減を進めています。また、バリュー

のみならず、上流および下流のバリューチェーン全体でのGHG排出量削減の取組みを進めていきます。

（1）事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ1、
2）：

2017年度比46%以上削減

チェーン下流側では、ライフサイクルアセスメント（LCA）を（2）バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ3）：2019年度比20%以上削減

活用し、アルミワイヤハーネスや銅箔を含めた当社グルー

水・資源循環型社会への貢献／自然共生社会への貢献（1）水資源の有効活用を図る

2

・水使用量

2020年度比10%以上削減（原単位）（2）金属・プラスチックの有効活用を図る
・新材料※1使用量

2020年度比10%以上削減（原単位）

・ワンウェィプラスチック※2使用量

2020年度比25%以上削減（総量）

当社グループの2030年温室効果ガス削減目標は、SBT ※3（2℃を十分に下回る基準、well-below 2℃）に認定されています（2022年7月）。
※1 電気銅やアルミ新地金、プラスチック等のバージン材のこと※2 容器やレジ袋等で使用される、使い捨てプラスチックのこと※3 SBT：Science Based Targets（ 科学的知見と整合した温室効果ガス排出量削減目標）

1

自社のCO2を出さない・減らす

マテリアリティ（リスク）
気候変動に配慮したビジネス活動の展開

78

2

社会のCO2を出さない・減らす

3

排出されたCO2を溜める・変える

FURUKAWA ELECTRIC GROUP（収益機会）
社会課題解決型事業の創出／環境配慮事業の創出
多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

具体的な対応策・技術開発の例
省エネ、
燃料転換、
リサイクル率向上
再生可能エネルギーの利用 > P.79
バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量削減 > P.79
バイポーラ型鉛蓄電池の開発 > P.51
Bule-IRハイブリッドレーザ「BRACE®」の開発 > P.53
ラムネ触媒®によるグリーンLPガス創出技術の開発 > P.52

生

産

アルミ地金

アルミ荒引線

アルミ電線

水力発電を使用した原材料（インドネシア）

TMS社（インドネシア）

FAPV社（ベトナム）

銅地金

オリジナル伸銅品

α端子等

リサイクル銅古河電工グループのカーボンニュートラルにおける基本的な考え方
カーボンニュートラルの3つの取組み

原材料

日光事業所
水力発電（古河日光発電）

古河AS三重工場
太陽光発電

使用済み銅の一部
再利用によるCO2削減

リサイクル銅
使用済み銅電線の再利用によるCO2削減

製品の使用
アルミワイヤハーネス
ワイヤハーネス・部品
古河AS
本社工場

太陽光発電

FALP社
（フィリピン）

地熱発電

FEAP社
（フィリピン）

太陽光発電

FURMEX社（メキシコ）

太陽光発電

FME社
（インド）

太陽光発電

電解銅箔
リサイクル銅含有率
100%の銅箔製品

銅箔事業部門
（今市東工場）

アルミワイヤハーネス
使用によるCO2削減貢献

太陽光発電、
実質再生可能エネルギー由来電力

リチウムイオン電池用銅箔使用によるCO2削減貢献（2022年7月

UL2809検証完了）

INTEGRATED REPORT 2022

79

リスクのマテリアリティ

古河電工グループについて

TCFD提言に沿った情報開示

当社グループ全体のリスクマネジメント

要課題であるという認識のもと、2020年1月に気候関連財務

リスクマネジメント委員会を設置し、監督・推進する体制をとっています。リスクマネジメント委員会は、半年に1回定期的に開催され、リスク管理や内部統制、
コンプライアンスなどの課題を審議します。リスクマネジメント委員会の下には、環境リスクなど重要度が高いリスクごとに特別委員会を設置しています。

情報開示タスクフォース（TCFD）
への賛同を表明しました。
併せて、環境省が実施する「TCFDに沿った気候リスク・機会

2021年度は、
リスク項目を主にどの視点でリスクを認識したかにより、「経営戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」
に分類し、
「気候変動
（カーボン
ニュートラル）」と「災害・感染症等の影響」
を経営戦略リスクとして認識しました。

のシナリオ分析支援事業」にも参加しました。今後も持続可能な社会の実現に向け、TCFDを活用し、ステークホルダー
2021年度以降の当社グループの対応状況は、以下の通りです。

詳細は、当社ホームページ「事業等のリスク」
をご覧ください。https://www.furukawa.co.jp/ir/management/risk.html
詳細は、
当社ホームページ「TCFD提言に沿った情報開示」
をご覧ください。

気候変動（カーボンニュートラル）
気候関連リスクは、環境リスクの最重要課題として位置づけ、特別委員会である「古河電工グループ環境委員会」
で、事業経営を担当する統括部
門長や事業部門長、本部長などの経営層によって管理されています。古河電工グループ環境委員会は、3ヶ月に1回定期的に開催され、気候関連
リスクを審議し、気候関連リスクに関するモニタリング状況や環境課題について、経営会議や取締役会に提案・報告します。

https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/199

2021年度は、環境目標2030の温室効果ガス排出量（スコープ1, 2）削減目標を、2050年カーボンニュートラルに見合った目標値への引き上げについて議論しました。

ガバナンス

気候関連リスクおよび機会を経営上の重要課題（マテリアリティ）と認識し、取締役会および経営会議で、以下に示す気候変動に関係する議論をしました。また、取締役会には、気候変動に関する進捗状況を四半期ごとに報告・共有しています。
取締役会

2022年5月

サステナビリティ指標・目標の設定

経営会議

2021年11月〜2022年2月

環境目標2030の改定とSBT認定の申請

2022年3月

サステナビリティ指標・目標の設定

サステナビリティ委員会

戦

インターナルカーボンプライシング（Shadow price）
は、2019年度から試算しています。事業部門ごとの炭素価格の見える化により、脱炭素化に向けた気候変動リスク回避への準備を促しています。環境委員会における四半期ごとの評価・掲示効果により、未達の部門については再生可能エネルギーの導入計画が推進されます。

災害・感染症等の影響
自然災害を含む災害・感染症等の影響に関するリスクは、特別委員会である「中央防災・BCM推進委員会」
を3ヶ月に1回定期的に開催し、事業継続
マネジメント
（BCM）の構築、自然災害等を含む事業継続リスクの特定をし、その特定プロセスを推進・管理しています。

略
指標と目標

当社グループの気候関連リスク（移行リスク、物理リスク）
および機会の検討期間の定義
中期

2025年度まで

中期経営計画2022-2025、
サステナビリティ目標の達成年度までの期間

長期

2030年度まで

ビジョン2030、環境目標2030達成年度までの期間

超長期

2050年度まで

環境ビジョン2050達成年度までの期間

サステナビリティ指標・目標の設定
2021年度は、マテリアリティ「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」の進捗を測定するサステナビリティ指標として、「 温室効果ガス排出量
削減率（スコープ1, 2）「」電力消費量に占める再生可能エネルギー比率」を設定しました。2025年度サステナビリティ目標達成を目指します。
マテリアリティ

シナリオ分析

TCFD提言が推奨する「2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオ」
を検討するに当たり、当社は国際エネルギー機関
（IEA）
や気候変動
に関する政府間パネル（IPCC）
が公表する複数の既存シナリオを参照し、「2℃以下シナリオ」と「4℃シナリオ」の検討を行いました。
2030年における事業への影響度評価 （↓↓：マイナスのインパクト、↑↑：プラスのインパクト、→：インパクト軽微）
区分

特定した気候関連リスク・機会の項目
政策・規制

移行
リスク

市場

80

2030年度

2050年度

2021年度

2022年度

2025年度

温室効果ガス排出量削減率（スコープ1, 2）

201729.0%減17.7%削減

28.3%削減

46%削減

排出量ゼロ

−

10.9%

11.5%

13%

−

−

温室効果ガス排出量削減率（スコープ3）

2019

1.0%減

4%削減

10%削減

20%削減

−

水使用量（原単位）

2020

9.7%減

2%削減

5%削減

10%削減

−

↓↓

→

新材料使用量（原単位）

2020

−

−

−

10%削減

−

再エネ調達コストの増加
素材（銅・アルミ・樹脂）への炭素税課税による調達コストの増加↓↓→

ワンウエイプラスチック使用量（総量）

2020

−

−

−

25%削減

−

洪水による沿岸部工場の操業停止↓↓↓

干ばつによる操業停止

↓

↓↓

市場

スマートシティの普及や通信トラフィック急増に伴う5G/B5G※1整備加速による売上・収益増
情報通信、
半導体メモリ、
5G・スマホ関連製品需要増加による売上・収益増
再エネの普及に伴う基幹系送電網増強、
海底ケーブル需要増加による売上・収益増
自動車電動化・軽量化に伴う製品需要増加による売上・収益増↑↑↑

製品およびサービス

CN※2やCE※3対応要請に伴う低・脱炭素化製品およびリサイクル製品の要求増による販売増↑↑↑※1 B5G：Beyond 5G

チャレンジ目標

温室効果ガス排出への炭素税課税

→

慢性

環境目標

4℃

→

急性

物理
リスク

目標

（★：サステナビリティ指標）

電力消費量に占める再生可能エネルギー比率

グループ

実績

基準
年度

2℃以下

異常気象による大規模災害（大型台風、豪雨、豪雪、落雷）による建物被害リスク

事業への影響度「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」
指標

2019年度は環境省が実施する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参加し、インフラ事業（情報通信ソリューション事業の光ファイバ・ケーブルとエネルギーインフラ事業の電力ケーブル）について、2020年度は自動車部品事業について、2021年度はAT・機能樹脂事業と銅条・高機能材事業について、気候関連リスク（移行リスク、物理リスク）
および機会を特定し、シナリオ分析を実施しました。事業分野別に段階的に進めています。

機会

企業情報／データ

リスクマネジメント

当社グループは、気候関連リスクおよび機会が経営上の重の皆様との信頼関係の強化に繋げていきます。

経営基盤

経営戦略

気候災害等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断※2 CN：カーボンニュートラルFURUKAWA ELECTRIC GROUP

スコープ1、
スコープ2およびカテゴリー別スコープ3の詳細は、当社ホームページ「TCFD提言に沿った情報開示／指標と目標」
をご覧ください。
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/199

今後の対応
2021年度は、AT・機能樹脂事業と銅条・高機能材事業にシナリオ分析の対象を拡大した結果、気候リスク・機会に関して全社に共通する項目と各事業で特徴的な項目が見える化されてきました。引き続き、各々のシナリオ分析の深化およびそれらの統合化が課題として残されています。
「ビジョン2030」
および「環境ビジョン2050」達成に向けて、事業インパクト評価と対応策に取り組むとともに、積極的な情報開示でステークホルダーの皆様との信頼関係の強化に繋げていきます。

※3 CE：サーキュラー・エコノミー

INTEGRATED REPORT 202281

リスクのマテリアリティ

古河電工グループについて

経営基盤

経営戦略

企業情報／データ

人材・組織実行力の強化

Strengthening Human Capital Management and Organizational Execution Abilities
人材マネジメントの基本方針

個人のありたい姿
グローバル人材育成

当社グループでは、「 人材・組織実行力の強化」
を
「古河電

また、
「古河電工グループPeople Vision」
を掲げ、人材の工グループ ビジョン2030」（ 以下、ビジョン2030）達成のありたい姿をグループ内で共有し、共通のガイドラインに「古河電工グループPeople Vision」にのっとり、当社グための経営上の重要課題（マテリアリティ）と捉え、多様な基づいた人材マネジメント体制を構築し、多様な人材が自ループの発展に貢献する、豊かな人間性を備え、チャレンジ

人材を確保し、挑戦し続けようとする人の成長を支援するこ

律的に活躍できるよう個別施策（研修体系・相談体制・処遇精神旺盛な人材の育成に取り組んでいます。また、リーダーとを人材マネジメントの基本方針としています。

制度の整備など）を実施しています。

のあり方が組織風土を変え、業績に反映すると考え、全従業SP※2

員のリーダーシップ開発に注力するとともに、
「 対話」
による

部長

「人と人との関係性」の構築をねらい、人に関心を持ち、他

課長

GlobalMindset Program

Data Base2013年度から実施

古河電工グループ People Vision

者を敬い尊重するマインドの浸透に努めています。
将来の経営を担う人材を育成する「グローバルビジネス
リーダー（GBL）研修」を2006年度から開始し、2013年度
からは、グローバル人材の育成の観点を強化した「グロー
バルマインドセットプログラム（GMP）」に衣替えして継続実
施しています。また、海外の現地従業員を対象に「グローバ
ルデベロップメントプログラム（GDP）」を2010年度から実施しており、グループの結びつきの強化を狙って、一部のカグローバル人材育成研修体系
グローバル人材育成

衣替えして
継続実施

GBL

2006-2012年度
まで実施

GMP

事幹職

各部門がグ
ローバル人材として主要に育成したい者を推薦

GlobalBusiness Leader

Diversity
Global Mind Set
Global Leadership
Business Situation

GlobalChallenge Program

GCP（海外派遣制度）

リキュラムをGMPと合同で実施しています。さらに、2014

GlobalDevelopment
Program

GDP

一部を合同実施（海外NS※1向け）
2010年度から
実施

ミニMBA
経理
戦略など

1 One FURUKAWAコース（海外派遣制度）
2 Frontierコース（JICA）※1 NS：ナショナルスタッフ（現地従業員）の略※2 SP：サクセッションプランの略

年度からは若手従業員を海外に派遣する「グローバル・チャ
レンジ・プログラム（GCP）」
を開始しました。

経営人材育成（サクセッションプラン）
当社では、経営人材育成として、以下の2つの層を対象とする選抜・育成の取組みを進めています。

「人材・組織実行力の強化」の全体像「古河電工グループPeople Vision」で謳っている「個人

主な取組みと今後の方向性を、下表のように落とし込み展のありたい姿」「 上司の役割」「（当社グループの）人に関す開をしています。

82① 課長層および課長一歩手前のスタッフ層行っており、経営人材育成の取組みと連動した計画的な配② 執行役員候補となる部長層置を進めています。

選抜については、社内の評価に加え外部アセスメント等

なお、サクセッションプランについては、社外取締役を中を活用し、候補者の育成については全社的視点を踏まえた心に構成する指名・報酬委員会において、仕組みの適正性

アサイメント・異動計画の運用や、外部研修への参加等におよび運用状態をモニタリングするとともに、執行役員の取り組んでいます。

登用、CEOサクセションプランに関して議論をし、複数年か

マテリアリティ「人材・組織実行力の強化」

ターゲット

カテゴリー

個人

働きがい・エンゲージメント向上
自律性向上
個人能力伸長

「働き方改革」
ジョブローテーション制度
プロフェッショナル制度

キャリアデザイン研修
社内副業制度
経営人材育成上司

一人ひとりの成長を支援
良いチームを作るチームで成果を上げる「フルカワセブン」
策定と実践
人材・組織実行力の測定

1on1推進行動変革プログラムの展開

基本姿勢

多様性確保
挑戦を促す
従業員から信頼される
公正・オープンな制度運用

ダイバーシティー推進
目標管理制度各種面談制度
新人事処遇制度の定着とブラッシュアップ

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

ションプランを作成し、後継者の育成・準備状況の確認をけて計画的に取組みを行っています。

る基本姿勢」に基づき、「 人材・組織実行力の強化」に向けた
古河電工グループPeople Vision

ま た、グ ル ー プ の 重 要 ポ ジ ション に つ い て サ クセッ

主な取組み

今後の方向性場所にとらわれない「新しい働き方」の実現
自律的なキャリア開発意欲向上
研修や計画的配置を通じた能力開発
リーダーシップ変革
組織風土改革の加速
キャリア採用の活性化と多様な人材の活躍促進
対話（フィードバックやキャリア面談）と制度（社内副業､メリハリある処遇）の両面でチャレンジする風土を実現

INTEGRATED REPORT 2022

83

リスクのマテリアリティ

古河電工グループについて

上司の役割

経営基盤

経営戦略

企業情報／データ

人に関する基本姿勢

リーダーシップ変革の取組み

まし合いながら組織全体で取り組めるよう様々な工夫をし〜「古河電工流上司心得七則（フルカワセブン）」〜ています。

多様な人材の活用
当社グループは、「 多様な人材を活かし、創造的で活力あ置し、多様な人材が活躍できる環境の構築を目指し、ダイ

変化の早く不確実性の高い環境下で、持続的に企業価実践を開始して2年、リーダーの意識・行動には変化が見ふれる企業グループの実現」
を経営理念に掲げており、多バーシティー&インクルージョンの意識啓発や女性活躍推値を生み出し続けるには、メンバーの心理的安全性を確保られてきましたが、それがメンバーに良い影響を与え、良様な人材が活躍できる環境・風土づくりが不可欠と考えて進施策、自律的なワークライフマネジメントの推進を進めてして、チームで成果を上げることが必要となってきます。こいチームとしてのサイクルが実現し、成果に結びつくのはいます。2014年4月には「 ダイバ ーシティー 推 進 室 」を設

います。

のため、
「 良いチームをつくる」
リーダーとなるための基本

まだまだこれからです。2025年までに「チームとしての成的なひとつの大事な心構えと6つの行動原則からなる「古果」
が上がっている状態を目指します。

河電工流上司心得七則（フルカワセブン）」を定め、役員おダイバーシティー&インクルージョンに関する基本的な考え方しています。モバイルアプリなどの行動定着ツールの活用

率先垂範
する

感謝し
信頼する

や、実践者を対象とした360°
フィードバック調査も実施し、リーダーシップ変革に取り組んでいます。

伝わるよう
に伝える

行動

マインド

チャレンジ
を促す

行動

議論や意思決定への影響に鑑み、一般的に意思決定に影響を与えるといわれている30%を管理職層女性比率の将来目標として念頭におき、採用から中核人材の育成までパイプラインの充実を目指して取り組みます。

女性

ひとつの大事な心構えと6つの行動原則

よび課長以上の管理職が周囲に「行動宣言」
し、日々実践

行動

障がい者

法定雇用率の上昇を見込みつつ、安定的に法定雇用率を達成できる状況を目指します。

外国人

各事業戦略に応じたニーズや経営力強化の観点から、
グローバル視点での適材適所を実現します。

キャリア採用

専門性の強化や視点の多様化を加速することを意図し、多様な人材のキャリア採用を積極的に推進します。

2020年度は当社および国内グループ会社の役員・部長
以上約500名、2021年度からは課長以上も加わり、合計

女性活躍推進女性活躍推進に関する目標

約1,300人がフルカワセブンを実践しています。また、実当社は、2016年4月に施行された女性活躍推進法に基づ

1

践者以外の一般層も「リーダーの取組みを理解し、応援・く一般事業主行動計画を策定するとともに、女性の活躍推2025年度までに管理職層に占める女性比率7 %を目指す

2

2025年度までに係長職に占める女性比率15 %を目指す

適切なフィードバックをする

協力する」立場として、全員が自分事として取り組むことをお願いしています。また、変わることを楽しみ、チャレンジし、行動

やり抜くことをコンセプトに、できる限りオープンに皆で励権限委譲し結果責任をとる

聴く、
対話する

行動

行動

進に関する取組みの実施状況等が優良な企業の認定「える

3
2025年度までに大学卒採用者の女性比率40 %を目指す
ぼし」
三段階目（最高評価）
を取得しました。2018年度からは、 （注）当社の取組み概要と実績は、厚生労働省の『女性の活躍推進企業データベース』に掲載しています。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=529

新たな目標値および行動計画を策定し、推進しています。
障がい者雇用推進

従業員エンゲージメント

当社は1人でも多くの障がい者が、より良い環境で就労

現在は3拠点（平塚、千葉、三重）、合計52名の障がいを抱

2021年度は、25中計のサステナビリティ指標に「従業員

ループ全体を対象に、従業員エンゲージメントの要素を含むできる環境を作り、精神的な安定を確保できる社会的居えた社員が清掃作業や電線解体作業に従事しておりますが、

エンゲージメントスコア」を設定し、2023年度に2025年度

人材・組織実行力調査「フルカワEサーベイ」
を開始しました。

場所を提供すること、社会人として規律を守り、自立した職

新規事業など職務範囲の拡大の他、採用・教育にも力を入れ、業人を育成することを目指し、2004年に特例子会社古河

地域に貢献した活動も積極的に行っています。

サステナビリティ目標を設定する予定です。2022年度は、グニューリーフ（株）を設立しました。
指標と目標
マテリアリティ

指標（★：サステナビリティ指標）

単体

キャリア採用推進「人材・組織実行力の強化」

従業員エンゲージメントスコア

当社は、専門性の強化や視点の多様化を加速することを実績

めるキャリア採用比率（管理職層、総合職、一般職）」を設定し、意図し、多様な人材のキャリア採用を積極的に推進します。

目標

2021年度

2022年度

2025年度−

測定開始

2023年度に設定

毎年30%の維持を目指します。

2021年度は、サステナビリティ指標として「新規採用者に占指標と目標
マテリアリティ「人材・組織実行力の強化」

指標

実績（★：サステナビリティ指標）

2022年度

2025年度

2030年度

3.8%

4.5%

7%

15%

管理職候補者（係長相当）に占める女性比率※1

11%

−

15%

20%

新卒採用者に占める女性比率※2

20%

−

40%

40%

2.32%

−

2.40%

2.65%

36%

30%

30%

−

管理職層に占める女性比率
単体

目標

2021年度※1

障がい者の実雇用率※3

新規採用者 に占めるキャリア採用比率※4※1 各年度末3月31日現在。 ※2 新卒採用者は各年度の4月1日現在。その対象は総合職、一般職。 ※3 障がい者の実雇用率は、各年度の6月1日現在。
※4 新規採用者は新卒採用者およびキャリア採用者を示し、その対象は管理職層、総合職、一般職。

84

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2022

85

経営成績、財政状況に関する分析

古河電工グループについて

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ

経営成績、財政状況に関する分析

Management Analysis of Operating Results and Financial Position
事業全体の状況、経営成績

ESG経営推進の施策としては、2050年に事業活動におけとする品種構成の改善等を推進してきましたが、原材料価負債の部では、合計が2020年度末に比べ814億円増加

る温室効果ガス排出量をゼロとするチャレンジ目標を掲げた

格や輸送費の高騰等もあり、2020年度比では改善したもの

して6,218億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・2021年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以「古河電工グループ 環境ビジョン2050」の達成に向け、温室の、限定的にとどまりました。

ペーパーを含む有利子負債が3,421億円と2020年度末比

下、
新型コロナ）の世界的流行に対し各国で感染症対策やワ効果ガス排出量のより高い削減目標や水使用量の削減等のその結果、連結売上高は9,305億円（前期比14.6%増）、

クチン接種が進んだことなどにより社会経済活動の制限が新たな目標を設定する「古河電工グループ 環境目標2030」

連結営業利益は114億円（前期比35.6%増）となりました。

純資産の部では、合計が2020年度末に比べ224億円増

段階的に緩和され、景気は回復基調で推移しました。
しかし、の改定、人材・組織実行力の強化に向け、成果の上がるチー

また、連結経常利益は197億円（前期比279.0%増）となりま

加して3,141億円となりました。親会社株主に帰属する当期

2020年末以降、新たな変異株などによる新型コロナの感染

ム作りへの取組みや変革の推進・持続に必要なスキル習得

した。固定資産処分益など96億円を特別利益に、減損損失な

純利益の増加等により利益剰余金が58億円増加し、その他

再 拡 大により、景 気 回 復 の ペ ースは鈍 化しました。また、のための従業員教育等を実施し、組織風土改革を推進して

ど88億円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属の包括利益累計額が137億円増加しました。その結果、自己2022年2月以降、ロシア・ウクライナ情勢による原油や天然きました。また、サプライチェーン全体での人権に関する対する当期純利益は101億円（前期比0.9%増）となりました。

資本比率は、2020年度末比1.4ポイント下降し29.8%とな

ガス、各種原材料の供給不安および価格高騰等の影響、さ応を含むCSR活動を推進するため、国内外グループ会社おなお、海外売上高は4,690億円（前期比24.6%増）
で、海外売

りました。

らには各国の対ロシア経済制裁とロシアによる対抗策の実よび当社の主要調達先に対する「古河電工グループCSR調

上高比率は50.4%（前期比4.0ポイント増）となりました。

施による影響が懸念されています。

達ガイドライン」に基づく対応等を進めてきました。環境変キャッシュ・フローの状況

米国では、経済対策や雇用・所得環境の改善を背景とした化を先取りした事業の変革では、事業ポートフォリオ見直し

個人消費の増加や設備投資の回復により、景気は底堅く推の仕組みを構築してきました。また、グループ全体での新事移しました。欧州では、冬場の新型コロナ感染再拡大の影響

業創出に取り組むとともに、資本効率を重視した経営の強2021年度末の資産の部は、合計が2020年度末に比べ（前年度比△196億円）となりました。営業活動によるキャッがあったものの、個人消費の回復が下支えし、景気は回復傾化を図るため、資本コストをより意識した目標管理への移行

1,038億円増加して9,359億円となりました。棚卸資産がシュ・フローは、税金等調整前当期純利益+204億円、減価向で推移しました。中国では、新型コロナに対する局所的なを推進してきました。

433億円、受取手形、売掛金及び契約資産が384億円、投資

償 却 費 +337億 円 が あったもの の、棚 卸 資 産 の 増 減 額 △財政状態の分析

2021年度末における現金及び現金同等物は、676億円

封じ込め政策が個人消費を抑制し、さらに政府の投資抑制

2021年度の業績については、情報通信ソリューション事

有価証券が151億円、有形固定資産が134億円増加しまし

360億円、売上債権及び契約資産の増減額△282億円など策によるインフラ投資や不動産開発投資の減少により、景業において北米での光ファイバ・ケーブルの販売の増加等

たが、現金および預金が192億円減少しました。流動資産かにより△133億円（前年度比△128億円）となりました。投資

気回復のペースは緩やかなものとなりました。

により2020年度の落ち込みから回復したこと、また、電装エ

ら流動負債を差し引いた運転資本は、2020年度末に比べ活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得によ

国内の経済は、上期は緊急事態宣言の発出やまん延防止

レクトロニクス材料事業において車載およびエレクトロニク

86億円増加して1,232億円となりました。

る支出△365億円、無形固定資産の取得による支出△35億等重点措置が実施され、雇用環境や個人消費の回復は緩やス関連製品の堅調な需要を着実に取り込んだほか、銅地金

有形・無形固定資産は、資本的支出で381億円の増加、減円などにより、△401億円（前年度比△382億円）となりまし

かなものとなるなど、景気は概ね横ばいで推移しました。下

価格高騰の影響もあり、グループ全体の売上は増加しまし

価償却で337億円の減少のほか、除売却による減少等によた。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペー期に入ってからは社会経済活動の制限緩和を背景に設備投た。損益面では、生産性の向上や戦略製品の拡販をはじめり変動しております。

パーの純増減額+240億円や長期借入れによる収入+160
億円、配当金の支払額△42億円などにより+350億円（前年

資や個人消費に回復傾向が見られたものの、2021年から続
く半導体等の供給制約の影響や、2022年1月以降の新たな変異株などによる新型コロナの感染再拡大もあり、景気の本格的な回復には至りませんでした。

連結売上高

連結営業利益（億円）（億円）

10,000120

9,305

海外売上高比率8,320

業である情報通信、エネルギーや自動車分野の強化に関す

5,000

60

50

る各施策に取り組んできました。特に原材料価格および輸

2,500

30

送費の高騰に対処するため、情報通信分野では北米におけ

0

0
2020

保を重視した受注活動の推進等、また自動車分野では新型
コロナによる工場の稼働率低下への対策等に取り組んできました。
また、「 古河電工グループ ビジョン2030」の達成に向け、
ESG経営を推進するとともに、新たな中期経営計画の実行に向けた基盤づくりとして、環境変化を先取りした事業の変革、新事業の立ち上げ・育成、および資本効率を重視した経営の強化に取り組んできました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

10,0008,116
90

る生産性改善やコスト低減等、エネルギー分野では利益確

（億円）

100

114

2021

（年度）

連結経常利益
（億円）

2020

2021

46.4

50.4

25

2,500

資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに株主還元

00のバランスをとることを、基本的な方針としています。

2020

2021

（年度）

100

2020

負債合計
（億円）

（円）

75

7,500

100

60

5,000

30

2,500

25

0

0

0

0
2020

2021

（年度）

2020

2021

（年度）

5,404

2020

6,218

び新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営資源を振り向け、当社グループの収益力を強化する
60.0とともに、財務基盤の健全性を継続し、株主還元については

60.0

経営の最重要事項の一つと位置づけ、安定配当を継続して

50

2021

（年度）

この基本方針のもと、当社グループの持続的成長を支える注力事業分野（インフラ/自動車市場）での利益拡大およ

100

90

50

（年度）

101

150

52

2021

1株当たりの年間配当

10,000120

利益配分に関する基本的な方針および配当

7,500

当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投

（年度）

（億円）

9,359

5,000

親会社株主に帰属する当期純利益

197

200

75

84

度比△1億円）となりました。

資産合計

（%）

7,500

このような環境の下、当社グループでは、引き続き注力事

86

で515億円増加しました。

います。
2021年度の配当については、当期の業績等を踏まえ、
1株
2020

2021

（年度）

当たり60円としました。

INTEGRATED REPORT 2022

87

主要財務・非財務データ

古河電工グループについて

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ

主要財務・非財務データ
Main Financial and Non-Financial Data
中期経営計画（会計年度）

財務状態（会計年度末）キャッシュ・フロー（会計年度）

1株当たり情報※2（会計年度）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

918,808

924,717

931,781

867,817874,879

843,344967,333

991,590

914,439

811,600

930,496

営業利益

15,947

17,76325,456

17,873

27,116

38,62344,80440,842

23,565

8,429

11,428

経常利益

12,872

17,612

25,532

18,59818,71036,02446,90839,07822,771

5,189

19,666△ 11,123

3,576

5,608

7,355

10,007

17,57028,547

29,10817,63910,001

10,093

設備投資額

33,58147,77237,43630,67425,68731,58438,53950,03653,14439,96338,144

減価償却費

39,21635,347

28,10622,50823,23523,307

25,10626,271

29,42332,16333,721

研究開発費

18,94920,21017,461

16,59916,845

17,454

19,532

21,141

21,65020,217

20,761

純資産額

197,569

222,843

199,733

214,743

198,587

237,051

272,071

279,911

273,030

291,617314,062

819,702714,845734,125

705,725

750,126

808,632

818,021794,616

832,044935,876

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産額790,114

自己資本

144,694

165,739

177,237

190,741

173,163

206,712236,518

247,659

240,280

259,870279,219

事業資産※1

370,989

396,951

294,333

307,688298,228

319,588341,825

364,456

386,176

387,832

444,800

棚卸資産

94,888104,249

93,66899,443

93,167104,355

113,792

122,890

115,862

120,836

164,116

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,77454,947

18,912

41,48941,56940,402

38,42946,46041,942△ 479△ 13,269

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,252△ 44,939△ 40,290△ 23,533

1,947△ 36,361△ 34,319△ 31,042△ 33,119△ 1,908△ 40,074

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 22,845△ 11,402

29,917△ 15,537△ 20,942△ 10,378△ 1,943△ 19,414△ 171

35,14035,020

1株当たり当期純利益（円）△ 15.75

5.07

7.94

10.42

14.17

249.17405.05412.98250.20141.88143.40

1株当たり純資産額
（円）

204.9

234.7

251.0

270.2

2,452.6

2,933.2

3,355.8

3,513.6

3,408.9

3,686.4

3,967.1

売上高営業利益率
（%）

1.74

1.92

2.73

2.06

3.10

4.58

4.63

4.12

2.58

1.04

1.23

18.3

20.2

24.8

26.0

24.5

27.6

29.2

30.3

30.2

31.2

29.8

事業資産営業利益率
（%）

4.3

4.5

8.6

5.8

9.1

12.1

13.1

11.2

6.1

2.2

2.6

自己資本利益率
（ROE）
（%）

△ 7.2

2.3

3.3

4.0

5.5

9.3

12.9

12.0

7.2

4.0

3.7

総資産経常利益率
（ROA）
（%）

1.6

2.2

3.3

2.6

2.6

4.9

6.0

4.8

2.8

0.6

2.2

総資産回転率
（回）

1.14

1.15

1.21

1.20

1.22

1.16

1.24

1.21

1.13

1.00

1.05

自己資本比率
（%）

財務指標

※3

百万円単位の金額は、表示単位未満の数字を切り捨てています。ただし、1株当たりの情報や財務指標は表示未満を四捨五入しています。

気候変動関連データ

単位

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

温室効果ガス排出量（Scope1, 2）千t-CO2e903
単体
温室効果ガス排出量（Scope3） 千t-CO2e 1,636+
国内
エネルギー消費量
千kℓ
419
グループ
会社
全電力消費量
GWh
1,387
+
海外
再生可能エネルギー
GWh
110
グループ
全電力消費量に占める
会社
%
7.9

843

742

648

640

全電力消費量に占める再生可能エネルギー比率

4,736

4,160
351

372

1,379

1,293

1,179

1,242

123

142

121

135

8.9

11.0

10.3

10.9

443

387

342

316

288

千kℓ

198

198

191

176

181

GWh

644

643

613

569

579

GWh

110

109

113

94

99

%

17.1

17.0

18.5

16.5

17.1

Scope1、Scope2およびカテゴリー別Scope3の詳細は、当社ホームページ「TCFD提言に沿った情報開示／指標と目標」
をご覧ください。
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/199

FURUKAWA ELECTRIC GROUP※1 事業資産は、棚卸資産と有形・無形固定資産の合計です。 ※2 2016年10月1日付けで、普通株式10株につき、1株の割合で株式併合を実施しております。
※3 事業資産営業利益率は、営業利益/事業資産です。

人材・組織関連データ

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

役員関連データ※1

人

51,92552,21550,232

48,44950,867

取締役人数※1

従業員数※1

人

3,704

3,816

3,925

4,084

4,201

%

9.1

9.2

10

12

12

平均年齢※1

歳

44.5

44.2

44.1

43.8

43.8

平均勤続年数※1

年

20.0

19.6

19.4

18.8

18.4

従業員に占める女性比率

単体

（年度）

単位

連結 従業員数

4,687

396

温室効果ガス排出量（Scope1, 2）千t-CO2e
エネルギー消費量
単体+
全電力消費量国内
グループ 再生可能エネルギー
会社

1,689
424

再生可能エネルギー比率

88

Furukawa G Plan 2020

売上高

（単位：百万円）

経営実績

Furukawa G Plan 2015

ニューフロンティア2012

平均年間給与※1円

7,391,204

7,350,787

7,207,737

新卒採用者数※2

人

92

104

111

119

119

%

34

30

28

28

20

人

515

507

502

520

522

%

7.0

7.1

8.8

10

11

人

936

960

940

964

1053

%

3.3

3.2

3.4

3.4

3.8

%

2.23

2.12

2.14

2.09

2.32

新規採用者※4に占めるキャリア採用比率 %

19

18

26

23

36

新卒採用者数に占める女性比率
管理職候補層（係長相当）
人数※1
管理職候補層に占める女性比率
管理職層人数※1
管理職層に占める女性比率
障がい者の実雇用率※3※1 各年度末3月31日現在。
※3 障がい者の実雇用率は、
各年度の6月1日現在。

※2 新卒採用者は各年度の4月1日現在。その対象は総合職、一般職。
※4 新規採用者は新卒採用者およびキャリア採用者を示し、その対象は管理職層、
総合職、
一般職。

人

12

12

12

12

11

11

社外取締役人数

人

5

5

5

5

5

5

独立取締役人数

人

3

3

5

5

5

5

女性取締役人数

人

0

0

1

1

1

1

人

6

6

6

6

6

6

社外監査役人数

人

3

3

3

3

3

3

独立監査役人数

人

3

3

3

3

3

3

女性監査役人数

人

0

0

0

1

1

1

人

25

26

25

27

27

25

女性執行役員人数

人

1

1

1

1

2

1

外国人執行役員人数

人

4

4

3

3

3

2

シニア・フェロー人数※2

人

2

2

2

1

1

3

監査役人数

6,915,840 6,961,974
単体

単位 2017 2018 2019 2020 2021 2022※1

執行役員人数※2※1 取締役、監査役の人数は、各年度末3月31日現在。ただし、2022年度のみ6月23日現在。
※2 執行役員、
シニア・フェローの人数は、各年度の4月1日現在。

INTEGRATED REPORT 2022

89

連結財務諸表

古河電工グループについて

連結財務諸表前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日） （2022年3月31日）

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日） （2022年3月31日）

流動負債

流動資産

支払手形及び買掛金

115,502

127,988

短期借入金

103,523

115,000

コマーシャル・ペーパー

30,00054,0003,257

未払法人税等

2,033

2,649

4,022

3,045

現金及び預金84,362

65,153

受取手形及び売掛金

191,930−−

230,326

2,923

有価証券

負債の部

商品及び製品38,21059,932

製品補償引当金

仕掛品

34,512

40,116

その他

60,121

77,033

原材料及び貯蔵品

48,11464,067

流動負債合計315,204

379,716

その他

30,653

41,157

固定負債

貸倒引当金

△894

△1,048

社債

30,00040,000流動資産合計429,812502,963

長期借入金

127,094

133,120

環境対策引当金

10,2299,343

退職給付に係る負債

44,51443,806

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

235,399

246,887

資産除去債務

1,323

1,485

機械装置及び運搬具

446,936475,919

その他

12,061

14,340

工具、器具及び備品74,52075,229

固定負債合計225,222

242,097

土地35,12735,935

負債合計

540,426

621,813

リース資産

1,257

1,273

使用権資産

11,39015,078

建設仮勘定

27,10820,074

減価償却累計額△584,996△610,235

有形固定資産合計

246,744

260,163

無形固定資産
のれん

1,450

573

その他

18,79919,947

20,25020,520

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

純資産の部
株主資本
資本金

69,39569,395

資本剰余金

23,02823,178

利益剰余金

168,542

174,346

自己株式

△576

△901

株主資本合計260,388

266,018

13,92912,446

2,677

2,963

△13,295817

その他の包括利益累計額

101,708

116,767

出資金

8,965

6,082

繰延税金資産

6,948

7,899

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る資産

6,859

8,127

為替換算調整勘定

その他

11,78814,264

退職給付に係る調整累計額△3,829△3,024

その他の包括利益累計額合計△518

13,201

その他有価証券評価差額金

貸倒引当金△1,034△912

投資その他の資産合計

135,236

152,228

非支配株主持分

31,747

34,843402,231432,912

純資産合計

291,617314,062

832,044935,876

負債純資産合計

固定資産合計
資産合計

832,044935,876

自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

売上高
売上原価

811,600
682,288930,496
791,804

売上総利益

129,311

138,691

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

税金等調整前当期純利益

21,31632,16333,721△2,302
3,586
893
338
△20,840△2,1603,375△9,045
1,309△786△9,166△1,513△1,281
−
2,542
1,246
−
3,770
1,385
△13,788−△13,770
12,161
1,059△13,706
2,246
7,852
3,287
△3,603△8,2091,281−△2,051△2,722
1,489
373
2,303
120
780
−
△28,208△36,005
11,922△1,049△796
3,333△5,1792,473△3,429△6,8672,051△1,563△1,088△755△479△13,269

4△2,11214,804△645△2,353
2,462

2,306

595

549
1,611
9,045
1,496
72
1,735
14,510

3,586
893
1,167
2,316
7,963
5,189

3,375
−
−
2,897
6,272
19,666

売上債権の増減額（△は増加）

22,144
9,521
1,281
−
482
33,430

2,082
1,859
2,051
2,722
864
9,580

小計

1,303
2,542
−
4,820
3,770
1,385
3,481
17,303
21,316
6,047
3,171
9,219
12,0972,095
10,001

1,296
1,489
2,303
703
120
780
2,123
8,816
20,430
5,673
1,517
7,190
13,2393,145
10,093

支払利息
持分法による投資損益
（△は益）
為替差損益
（△は益）
固定資産処分損益（△は益）
有価証券及び投資有価証券売却損益
（△は益）
受取保険金
過年度社会負担金還付額
減損損失
棚卸資産評価損
事業構造改革費用
事業譲渡損益（△は益）新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
その他
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
保険金の受取額
事業構造改革費用の支払額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

12,097

13,2392,945△1,853

4,235
244
8,124
294
15,84427,941△205
10,876638
5,065
14,521
27,76025,8882,053

23,814
3,946

20,430−△266△33,386△7,32522,3703,540△2,110△1,908△36,493△3,5212,220
72△2,144△40,074

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,008

17,085

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

15,00024,00055,965△30,100−
452△9△6,001△521△1,65135,140△594
32,15855,055819△866
22
87,18916,049△24,776
10,000−△359△4,240△825△1,91235,020△1,815△20,139
87,189582−−
67,632

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

減価償却費

611
1,690
−
502
−
1,918
4,723

当連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,85088,413
127,263
11,428

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

34,621
86,260120,8818,429

前連結会計年度

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度

受取利息及び受取配当金

連結包括利益計算書（単位：百万円）

その他有価証券評価差額金90

当連結会計年度

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
受取保険金
過年度社会負担金還付額
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業構造改革費用
製品補償引当金繰入額
事業譲渡損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

企業情報／データ

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度

連結貸借対照表（単位：百万円）

受取手形、売掛金及び契約資産

経営基盤

連結損益計算書（単位：百万円）

Consolidated Financial Statements

資産の部

経営戦略

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

INTEGRATED REPORT 2022

91

会社概要／株式・配当情報

古河電工グループについて

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ

会社概要および株式・配当情報
Company Profile and Stock / Dividend Information

商号

古河電気工業株式会社
Furukawa Electric Co., Ltd.

社

長

小林 敬一

創

業

1884年

設

立

1896年6月25日

資本金

売上高

（2022年3月期）

従業員数（2022年3月末）

電

監査部

5801

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場（2022年4月4日以降）

発行可能株式総数

普通株式

250,000,000株

発行済株式総数

普通株式

70,666,917株

株主数

普通株式

48,302名

1単元の株式数

100株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

総務部

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

リスク管理部

定時株主総会

毎年6月

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

次世代フォトニクス事業創造プロジェクトチーム
戦略本部

経営企画部
デジタルイノベーションセンター

会長

ICT戦略企画部

社長

サステナビリティ推進室
広報部
人材・組織開発部

69,395百万円
リスクマネジメント
本部

930,496百万円（連結）292,424百万円（単体）
50,867名（連結）4,201名（単体）

話

https://www.furukawa.co.jp/

連結子会社

109社

持分法適用関連会社

三重事業所

個人・その他

27.7%

19,589,615株

外国法人等

発行済株式総数

70,666,917株

金融機関

40.0%

28,240,357株

20.5%

14,486,357株

証券会社

4.9%

その他国内法人

6.8%

3,493,639株

4,807,163株

大株主の状況（2022年3月31日現在）

横浜事業所
経理部

大株主の氏名IR部

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,103,100

15.72

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,999,200

5.66

経営管理部
グローバルマネジメント室

14社

持株比率
（%）

2,413,500

3.42

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

2,278,000

3.23

自動車・エレクトロニクス研究所

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1

1,699,900

2.41

朝日生命保険相互会社

1,365,050

1.93

知的財産部

古河機械金属株式会社

1,329,045

1.88

企画統括部

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,269,310

1.80

設備部

みずほ信託銀行株式会社

退職給付信託古河機械金属口

再信託受託者

株式会社日本カストディ銀行

1,091,900

1.55

みずほ信託銀行株式会社

退職給付信託朝日生命保険口

再信託受託者

株式会社日本カストディ銀行

1,050,000

1.49

みずほ信託銀行株式会社

企画部

インキュベーター統括部
ものづくり改革本部

持株数（株）

サステナブルテクノロジー研究所
情報通信・エネルギー研究所

資材部
NF生産推進室
品質管理推進室

退職給付信託みずほ銀行口

再信託受託者

株式会社日本カストディ銀行※1 持株比率は自己株式（49,786株）を控除して計算しております。
2 株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として設定した上記株式2,413,500株とは別に、同社が保有する株式が173株あります。

安全推進室
北海道支社

0.1%

49,786株

平塚事業所

研究開発本部

主要な拠点（古河電工）（2022年4月1日現在）

自己株式

日光事業所

財務本部

ウェブサイト（2022年3月末）

秘書室

千葉事業所

03-6281-8500（2022年3月末）

法務部

環境部

〒100-8322
東京都千代田区大手町2丁目6番4号（常盤橋タワー）社

普通株式における所有者別株式分布（2022年3月31日現在）

証券コード

事業・プロセス変革チーム

戦略人事部（2022年3月末）

本株式の概況（2022年3月31日現在）

古河電工 組織基本図（2022年4月1日現在）

会社概要

通商・貿易統括部
営業統括本部

企画統括部
関西支社
中部支社
九州支社

沖縄支店

決算期
（年度）

沖縄支店

北海道支社
東北支社
中国支社

四国支店

ソーシャルデザイン統括部

東北支社

株主総利回り（トータル・シェアホルダーズ・リターン）

1株当たり配当履歴

セールス統括部

2017

2018

2019

2020

2021

中間（円）

0

0

0

0

0

期末（円）

80

85

85

60

年間（円）

80

85

85

60

決算期
（年度）

2017

株主総利回り（%） 144.8

2018

2019

73.9

55.4

2020
82.0

2021
63.7

（比較指標：TOPIX）（%）（113.5）（105.2）（92.8）（129.2）（128.7）

60

最高株価

7,230

5,760

3,305

3,115

3,110

60

最低株価

3,985

2,453

1,620

1,746

2,050

情報通信ソリューション統括部門
ファイバ・ケーブル事業部門
ファイテル製品事業部門

日光事業所

銅箔事業部門

本社
中部支社
中国支社

三重事業所

エネルギーインフラ統括部門
千葉事業所

四国支店

関西支社

電力事業部門産業電線・機器事業部門

羽田事業場
横浜事業所

九州支社

ブロードバンドソリューション事業部門

平塚事業所

電装エレクトロニクス材料統括部門
導電材事業部門
銅条･高機能材事業部門
機能製品統括部門
AT・機能樹脂事業部門
サーマル・電子部品事業部門
メモリーディスク事業部門
銅箔事業部門古河電工株価終値
終値（円/ポイント）

8,000

TOPIX

出来高
（右軸）

（百万株）

20

6,000

15

4,000

10

2,000

5

0

0
2017/4/3

2018/4/2

2019/4/1

2020/4/1

2021/4/1

2022/3/31

自動車部品事業部門

92

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 202293

社外からの評価／イニシアチブ賛同

古河電工グループについて社外からの評価

経営戦略

経営基盤

企業情報／データ

統合報告書2022の発行にあたって

External Evaluation

About Issuing of the Furukawa Electric Group Integrated Report 2022

当社のESGに関係する指数への組み入れ状況、社外からの評価・認証などについて紹介します。
（2021年4月1日から2022年7月31日）
MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

FTSE4Good Index Series/FTSE Blossom Japan Index Series

当 社 は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」および「FTSE Blossom

当社は、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定されています。

Japan Index Series」の構成銘柄に選定されています。

（2022年6月現在）

FTSE4Good Index Series
https://www.ftserussell.com/products/indices/ftse4good

古河電気工業株式会社のMSCI指数への組入れ、およびMSCIのロゴ、商標、サービス（2022年6月現在）

FTSE Blossom Japan Index Series
https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan

マークまたは指数名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による古河電気工業株式会
社への後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI
指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

SBT（Science Based Targets）「古河電工グループ統合報告書2022」を発行するに計についての戦略本部長からの解説や社外取締役

当たり、ご挨拶申し上げます。

による対談も掲載しました。ぜひご一読いただき、
当

統合報告書の編集と発行を担当するサステナビリティ

社グループの2030年に向けた価値創造プロセスな推進室は、当社グループのESG経営やSDGsへの取組み

らびに25中計に対するご理解を深めていただきたを推進する目的で2019年4月に設置され、今年度で4年

いと思います。

目を迎えます。
この間、
価値協創ガイダンスを当社なりに

今後も、統合報告書の質を高め、情報開示の充実

紐解き、
ビジョン2030達成に向けた経営戦略や経営基盤と透明性の向上を図るとともに、ステークホルダー

へESG・サステナビリティを組み込み、ストーリーとしてのの皆様との対話の促進に努めていきたいと考えてお整合性の検討を繰り返しながら「2030年に向けた価値創

ります。みなさまの忌憚のないご意見・ご要望をぜひ

造プロセス」の構築を進めてきました。2020年には当社

お寄せください。

で初めて統合報告書2020を発行し、ビジョン2030達成に向けた経営上の重要課題（マテリアリティ）を公開しました。昨年度の統合報告書2021では、中期経営計画の策定が一年間延期している中で、価値創造プロセスの考え方を示し、各マテリアリティの取組み状況を掲載しま

当社は、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されており、
中インパクト産業グループである「資本財」
において、十分位数分類「8」、
カー
ボン情報の開示ステータス「開示」と評価されています。
（2022年3月現在）

当社グループの2030年温室効果ガス削減目標は、SBT（ 2℃を十分に下回
る基準、well-below 2℃）に認定されています。
（2022年7月取得）

CDP

MSCI ESG格付けした。
そして今年度は、5月に公表しました中期経営計画
2022-2025（25中計）
が組み込まれた「価値創造プロセス」
を、
この統合報告書2022で掲載することができました。
役員メッセージでは、
トップメッセージや財務本部長メッ
セージに加え、
ビジョン2030のマイルストンである25中

当社は、2021年に実施されたCDP気候変動において、「A：リーダーシップレベ

ル」の評価を取得しました。また、
CDPサプライヤーエンゲージメント評価（SER）
においては、サプライヤーエンゲージメントリーダーボードに選ばれました。
（2022年2月現在）

2022年10月
戦略本部サステナビリティ推進室長

田中 秀一

当社は、
MSCI ESG格付け評価において、「BBB」を獲得しています。

（2022年2月現在）

イニシアチブ賛同
Participation in Initiatives

当社のESGに関係するイニシアチブなどへの賛同について紹介します。

お問い合わせ先国連グローバル・コンパクト

古河電気工業株式会社
財務本部 IR部〒100-8322 東京都千代田区大手町二丁目6番4号

気候関連財務情報開示タスクフォース

当 社は、2020年2月24日に国 連 が 提 唱

当 社 は、2020年1月に 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ スクするグローバル・コンパクトに署名しました。

フォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial

編集・発行元

Disclosures）の 提 言に賛 同

古河電気工業株式会社
戦略本部 サステナビリティ推進室

しました。
詳細は、当社ホームページをご覧ください。

「社外からの評価」
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/109「イニシアチブなど賛同」 https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/110

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FURUKAWA ELECTRIC GROUP

常盤橋タワー

お問い合わせフォーム

https://www.furukawa.co.jp/srm/form/index.php?id=ir

INTEGRATED REPORT 2022

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