令和２年第３回帯広市公営企業経営審議会
日

時 ：令和２年 ８月

議事録

２０日（木）

１４時００分～１６時００分
場
事務局

所 ：帯広市役所１０階 第６会議室定刻となりましたので、第 3 回帯広市公営企業経営審議会を開催いたします。
帯広市公営企業経営審議会規程第 3 条第 2 項の規定に基づき、委員 15 名のうち、現在出席 13 名で過半数に達しておりますので、本日の審議会は成立しております。
当審議会規定に基づきまして、耕野会長に議事進行をお願いいたします。

会長

本日はどうぞよろしくお願いします。
それでは早速ですが、本日の議題（1）「水道料金体系のあり方について」の資料のうち、「1．水道料金の検討の前提」についての説明をお願いいたします。

事務局

まず、資料の説明に入る前に表紙を見ていただきたいのですが、表紙下段の点線で囲っている部分について補足説明をさせていただきます。
今回、水道料金体系のあり方を検討するにあたりまして、小口、大口、超大口、専用水道事業者、公共用の料金体系についての事例を示させていただいております。この事例を参考に、小口の料金をどうしていったら良いのか、料金体系をどのような方向で考えていくべきなのかといったことを検討していただければと思います。
それでは、1 頁目の 1．水道料金検討の前提についてご説明いたします。
（1）水道料金の算定期間ですが、前回の資料の中でも示させていただいておりま
すが、おびひろ上下水道ビジョンの期間が 10 年間であることや、累積資金残高が前半と後半で傾向が異なっていることから、算定期間については令和 3 年から令和 7
年度までの 5 年間といたします。
（2）水道事業で維持すべき累積資金残高ですが、こちらも前回の資料に記載しておりますが、安定的な事業運営が可能な累積資金残高として、過去の大規模な災害や道内主要都市の累積資金残高の例などを基に、水道料金の 30％となる 10 億円を確保することとしております。
これらを踏まえまして、（3）5 年間で活用可能な累積資金ですが、左側の白い棒
グラフの部分が累積資金残高の推移となっております。縦の点線で区切っている令和
3 年度から令和 7 年度の期間で累積資金残高が最低となるのは令和 6 年度末でありま
して、21.3 億円となる見込みです。先ほど説明した確保すべき累積資金残高 10 億円
を差し引きますと、残りは 11.3 億円となり、この 11.3 億円を今後活用して、料金をどのように見直していくかということになります。
11.3 億円を 4.25 カ年で割ると、単年度で 2.6 億円という数字になります。この 4.25
1

カ年についてですが、期間は令和 3 年から令和 6 年度末なので実質 4 年間ですが、これまでの議会議論の中で、水道料金を改定するならば早期に改定をすべきだというご意見もいただいております。そういった意見を踏まえて、例えば令和 3 年 1 月から料金を改定した場合、年度でいくと令和 2 年度ですが、3 ヶ月分の引き下げが必要となります。この分を加味すると 4.25 カ年となり、11.3 億円を 4.25 カ年で割って年間
2.6 億円をベースとして検討していくこととしております。
この 2.6 億円を料金改定に使った場合の収支が、網掛けのグラフとなります。例えば、先ほど説明した令和 6 年度末に 21.3 億円あった累積資金残高が毎年 2.6 億円ず
つ減っていきまして、令和 6 年度末に 10.3 億円となっています。これが、確保すべき 10 億円のラインになっております。
令和 8 年度以降は、累積資金残高は微増傾向になっていく見込みです。右側のグラフについてですが、当年度純損益の見込みとなっておりまして、白い棒グラフが前回お示しした当年度の純損益、網掛けのグラフが 2.6 億円を料金改定に使った場合の当年度の純損益となっており、令和 6 年度で利益が 2.2 億円、令和 7 年度には 4.5 億円に増えております。これは、企業団からの受水費について 5 年ごとに料金が改定されており、令和 7 年度から 2 億円ほど引き下がる見込みであるため、その分、利益が令和 7 年度から増える見込みとなっております。
資料の説明は以上でございます。
会長

活用可能な累積資金が 11.3 億、1 年間に換算するとだいたい 2.6 億円ということでしたが、これを原資として、これから出てくる事例を参考に大まかな方向性を議論していただくということになるかと思います。
ただいま説明いただいたところを前提に検討していきたいのですが、委員の皆さん
からご質問などありましたらお受けしたいと思います。

各委員

意見なし。

会長

この後、細部に入っていきますが、年間 2.6 億円を原資として、水道料金体系の大まかな方向性を考えていくということで検討を進めていきたいと思います。
それでは、2 頁の「2．小口使用者の適正な料金体系」についての説明をお願いい
たします。

事務局

それでは、2．小口使用者の適正な料金体系についてご説明いたします。
小口使用者ですが、主に一般家庭など 20 ㎥／月以下の利用者という考えで示したものとなっています。
（1）現状についてですが、20 ㎥／月以下の小口使用者は全体の利用者の 84.5%を2

占めているという状況であり、そのほとんどが口径 25mm 以下の管を使用しております。口径 25mm 以下の家事用の水道料金を道内主要都市と比較すると、口径 13mm は使用水量が 10 ㎥までは平均以下となっています。口径 20mm、25mm では基本料金は平均的な料金ですが、従量料金の単価が高いため使用水量が増えると一番高くなるという傾向があります。
（2）検討項目についてですが、20 ㎥／月以下の小口使用者の負担軽減についての検討です。対象者は先ほどの説明でもありましたように、主に 20 ㎥／月以下の使用者で全利用者の 84.5%となります。
左側の表には、現在のメーター口径毎の基本料金、10 ㎥までの従量料金、10 ㎥を超えて 20 ㎥までの従量料金を網掛けで示しています。この水量に該当する口径別の延件数を右側の表でも網掛けで示しており、13mm、20mm、25mm 口径のそれぞれの延件数を見ると、口径 20mm の延件数がかなり多くなっており、市内で口径 20 ㎜を使っている方が非常に多いということになります。また、口径 25mm の延件数は少なく、口径 13mm は若干いらっしゃるという状況です。まとめますと、0～10 ㎥使用の方が48.8％、11～20 ㎥使用の方が 35.7％で、合わせて 84.5％となります。
（3）検討項目の試算についてですが、2 つのケースを事例として挙げさせていた
だきたいと思います。
まず、ケース①についてです。10 ㎥／月までの従量料金単価を引き下げた場合ですが、現在は口径 13mm で 49.5 円、20mm で 89.1 円、25mm で 118.8 円と高くなっていきますが、口径 13mm との単価差を現在の半分程度に抑えた場合、どのようになるかを示した表となっています。口径 13mm は 49.5 円のまま、口径 20mm は 49.5 円との差を現在の半分の 19.8 円として、見直し後の単価を 69.3 円にしたもの、口径 25mm は見直し後の単価を 83.6 円にした場合、どうなるのかをシミュレートしたものです。
4 頁に示していますが、上の表の口径 20mm については、基本料金は見直し後も変わりません。5 ㎥、10 ㎥、15 ㎥、20 ㎥と使用した時に、現行料金と見直し後ではどのくらいの水道料金になるのかを示しています。
現行料金の場合ですが、○の中の数字は順位を表しておりまして、基本料金は道内
主要 9 都市のうち 6 番目で、5 ㎥、10 ㎥と使っていくと当然料金は高くなっていきま
すが、20 ㎥使用した時には道内で 1 番高い料金となってしまいます。しかし、見直し後の 10 ㎥では 9 都市のうち 3 番目、20 ㎥では 2 番目に高くなっています。さらに下の表は、使用水量毎の全利用者に占める割合を示しています。
口径 25mm についてですが、基本料金は道内主要 9 都市のうち 4 番目で、5 ㎥以上使うと道内で 1 番高くなってしまいます。ですが、見直し後の 5 ㎥では 3 番目の高さ、10 ㎥以上では 2 番目に高くなっています。また、一番下の表は、口径 20 ㎜と同様に使用水量毎の全利用者に占める割合を示しています。
見直しの対象者と見直しに必要となる財源についてですが、対象者は口径 20mm で3

は全利用者の 77.4％で、口径 25mm では 2.7％。合計で 80.1％の利用者の水道料金が安くなるということになります。また、見直しに必要となる財源は合計で 1 億 1,710万円と試算しております。料金の引き下げ額自体は大きくありませんが、約 80％の方の料金が下がるためこれだけの費用がかかることになります。
効果と課題についてですが、約 80%の利用者の水道料金が引き下げとなり、特に 10㎥／月以下の使用水量の少ない利用者の負担軽減に繋がるということや口径別での従量料金の単価差が大きく縮まるということ、また、道内主要都市と比較すると口径
20mm の使用水量 20 ㎥／月の場合、現在は 1 番高くなっていますが、2 番目に高くなることが考えられます。
次に、ケース②についてです。ケース①では 10 ㎥／月までの従量料金単価を引き下げた場合を示しましたが、ケース②では少し範囲を広げて、10 ㎥／月を超え 20 ㎥
／月までの従量料金単価も引き下げるとどうなるかを網掛けで示しております。
10 ㎥／月までの従量料金単価については、ケース①では単価差を現在の半分程度に抑えたところを、口径 13mm と 20mm・25mm の単価差を 3 分の 1 程度に抑え、その分、11～20 ㎥／月までの従量料金単価を 11 円引き下げた場合にどうなるのかをシミュレートしたものです。
7 頁に示していますが、ケース①では口径 13mm は引き下げの対象外でしたが、口径 13 ㎜で 10 ㎥／月以上使用する場合は引き下げの対象となります。口径 13 ㎜の場
合は、基本料金は道内の中でも低い位置で、5 ㎥、10 ㎥と使用しても道内平均以下となっており、15 ㎥、20 ㎥と使用しても順位は変わりません。
口径 20mm の場合は、10 ㎥／月までの従量料金単価の見直し額はケース①より下がりますので、全体として安くなる額は少なくなりますが、10 ㎥／月以上使用した場
合も引き下げの対象となりますので、例えば 15 ㎥使用した場合は 187 円安くなるということを示しています。
口径 25mm も同じく、引き下げの対象数が広がっていくということになります。
ケース②を整理しますと、料金の見直すランクを増やしたことにより、対象者も増えることとなります。ケース①では全利用者の 80.1％が対象であったものが 87.4％となり、幅広い市民の方の負担軽減に繋がるということになります。
見直しに必要となる財源についてはケース①とあまり変わりませんが、合計で 1
億 970 万円と試算しております。
効果と課題につきましては、ケース①より幅広い市民の方の負担軽減となり、約87%の小口使用者の水道料金が引き下げとなることや、10 ㎥／月以下の軽減率は縮小
されますが、20 ㎥／月以下の小口使用者についても同程度軽減されることが挙げられます。
資料の説明は以上でございます。

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会長

小口使用者について 2 つの事例を説明していただきました。特に、ケース②では、全利用者の 87％が見直しの対象になるということでした。また、ケース①では口径20 ㎜で 10 ㎥使用した場合の増減率が△18.8％と大きかったですが、ケース②ではどの使用水量においても増減率が同程度になるのかなというところです。
1 回の説明で理解するには中々難しいかと思いますが、どのような角度からでも構いませんので、委員の皆さんからご質問などありましたらお受けしたいと思います。

委員

前回の審議会資料についての質問であるが、用途について、家事用と業務用をまとめて一般用としているのはなぜか。また、口径によって基本料金が変わるのはなぜか。

事務局

業務用の区分については、店舗併用住宅において家事用と業務用のどちらに該当するかの基準が明確でなく、公平な料金の算定が難しかったことなどから、平成 6 年 4月の料金改定時に廃止し、以降は家事用と合わせて一般用となっています。
口径別料金については、口径差によって水道メーターや維持管理に伴う原価に差があるなどの理由から、口径に応じて総括原価を配賦し、口径別料金を設定しています。

委員

10 ㎥までの従量料金単価は安いが、10 ㎥を超える部分の単価が 264 円と高く、かなり差が大きく感じる。

事務局

資料 2 頁目の左側に料金表を示していますが、口径 40mm～口径 200mm で 10 ㎥までの部分については横線となっております。これは、10 ㎥までの部分は基本水量に含まれているという考えで、基本料金だけで済むということを表しております。
元々、口径 13mm～口径 25mm についても 10 ㎥までは基本水量ということで、基本料金の中に含まれていました。しかし、口径 13mm～口径 25mm というのは一般家庭で広く使われていますので、全く水を使わない方でも 10 ㎥分までの料金が取られてしまう、いくら節水しても基本料金が全部取られてしまうという状況でした。せめて、節水して水を使わなかった場合は安くならないのかといった議論が平成 20 年の料金改定時にあったため、10 ㎥までの部分については基本水量を無くし、1 ㎥から料金単価を設定して基本料金から切り離して、別に料金単価を設定したという経過です。
このため、10 ㎥を超える部分との単価差が大きく出ています。20 ㎥以上の従量料
金と流れが少し違うので、単価差がかなり出ているということになっております。

委員

口径 20mm でも口径 25mm でも水を全然使わない家庭や事業者はあると思うが、前回
資料の 23 頁を見ると、道内主要都市で基本料金を口径別に設定しているところはほとんどない。なぜ、帯広は口径別に設定しているのか疑問である。

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事務局

口径別の基本料金ですが、前回の資料では道内主要都市の家事用の料金表を記載しています。業務用の場合、各都市口径別に基本料金を設定しているところが多いです。
家事用は、特に口径 13mm～口径 25mm は一般的な家事ですので、そこの料金については統一しましょうというところがかなり多く、それが前回資料の表です。あくまでも家事用を比較したらこうですということで作成しております。

委員

今後、大口の水道料金の引き下げや、官公庁の料金の引き下げということも考えた
時に、ケース①だと 10 ㎥までしか引き下げるイメージがなく、ケース②はその先まで引き下げていくというイメージである。大口を引き下げるのであれば、ケース②まで広げておかないと、なぜ、大口の先が下がるのかも腑に落ちないなと資料を見ていて思う。
なので、小口のところだけ個別に細かく大きく引き下げていくというケース①ではなくて、大口まで引き下げるのであれば、すべての体系の中で引き下げるということが一番良いのではないかと思う。これは、今後の料金体系をどう考えていくかという根本になるのかなと思う。私は、こういう形でいくのであれば、全体料金を引き下げていくというイメージのケース②が基本的な考え方なのかなと思う。

委員

2 頁の右側の表で口径別に件数が記載されているが、どういう意味の件数なのか。
また、帯広市としては水を多く使って欲しいのか、使用を抑えたいのか、どちらなのか今まで聞いていてわからなかった。渇水期の問題はあるが、日常的には水は豊富にあると思うので、その辺りの考えを伺いたい。

事務局

2 頁目の延件数ですが、2 か月に 1 回、1 世帯で年間 6 回検針します。6 で割るとだ
いたいの世帯数が出てくる数字になっており、1 つの世帯で検針 6 回分が含まれているというイメージですので、すごく数字が大きく見えています。
水の使用については、水道事業を拡張していた時代は拡張に多額の費用がかかることから、水を使うと割高になっていく逓増制を取り入れており、各自治体もこの料金体系を採用していたというのが実情です。しかし、現在はどんどん人口が減少してきているため、水を使っていただく人も減ってきています。そうすると、事業経営にも影響が生じることから、適切な形で水をたくさん使っていただくような方策を検討していかなければいけないと考えています。

委員

なぜ、今も逓増制を採用しているのか。拡張事業を行っていた時は、節水を促すた
めに逓増制を採用したのはわかるが、現在、水の使用量は減少してきている。

事務局

現在の逓増制が水離れを引き起こしている原因の 1 つでもあるため、水を使ってい6ただくためにはどういう対策が必要なのかを考えたときに、逓増制とは逆に、一定以上の水を使った方の料金を安くするのも 1 つの方法ではないかという意見が国から示されています。こういったことも含めて、料金体系を慎重に検討していかなければならないと考えています。
会長

ここまでを簡単にまとめますと、大事なところとしては、ご指摘いただいた料金体
系の連続性というところがひとつ重要になるのかなと思います。ケース①、②について説明いただきましたが、より多くの方がメリットを被るというところで、ケース②を中心に今後検討を進めていきたいと思いますが、そういった方向性でよろしいか確認を取りたいと思います。よろしいでしょうか。

各委員

異論なし。

会長

ありがとうございます。
それでは、資料 9 頁の「3．大口使用者の適正な料金体系」についての説明をお願
いいたします。

事務局

それでは、3．大口使用者の適正な料金体系についてご説明いたします。
主に業務用など 51 ㎥／月以上の利用者についてです。
（1）現状についてですが、全体の利用者のうち 51 ㎥／月以上の大口使用者は 1.5%と少ないですが、21.6%の水を使用しており、27.0%の水道料金を負担しています。従量料金の最高単価を道内主要都市と比較すると、札幌市に次いで 2 番目に高いという状況です。
（2）検討項目についてですが、一般用の 50 ㎥／月を超える大口使用者の負担軽減について検討していきたいと考えております。9 頁の左側に料金表を示していますが、50 ㎥を超える部分の単価は 341 円です。右側には用途別の延件数を示しておりまして、51 ㎥以上の一般用の使用は 1.3％、全体では 1.5％の件数ですが、27％の水
道料金を負担しているということです。
（3）検討項目の試算ということで、事例を 2 つ用意しております。
まず、ケース①についてです。一般用の 50 ㎥／月を超える従量料金の最高単価 341
円／㎥を廃止した場合はどうなるのかを示しています。廃止するというのは、20～50㎥の従量料金単価 319 円／㎥を適用するということで、単価が統一されるという意味もございます。道内主要都市と比較すると、現在は最高単価が 2 番目に高くなっていますが、見直し後は 3 番目になります。
水道料金を試算すると、50 ㎥は変わりありませんが、100 ㎥以上使用した場合の現行の料金と見直し後の料金を比較すると、現行ですと 100 ㎥で 3 位、200 ㎥、500 ㎥、
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1,000 ㎥で 2 位となっております。見直し後は 500 ㎥まで 2 位ですが、1,000 ㎥以上使用した場合は 3 位になるということを示しています。下の表は、水量別の利用者実績を示しています。
11 頁の見直しの対象者ですが、延件数で約 6,600 件、全利用者の 1.3%が対象になります。見直しに必要となる財源は、約 4,230 万円と試算しております。
効果と課題といたしましては、主に業務用として使われる 20 ㎥／月を超える使用者の従量料金単価は、50 ㎥を超える部分の単価 341 円が廃止されますので、統一された料金体系となります。また、従量料金の最高単価は、道内主要都市で比較すると依然として高いものの、2 番目から 3 番目となりまして、逓増度も緩和されることになります。
次に、12 頁のケース②についてです。50 ㎥／月を超える最高単価を廃止しないで、
ケース①では軽減されていなかった 20～50 ㎥／月までの使用者も含めて、それぞれ一定程度軽減を行った場合どうなるのかというのがケース②になります。
一般用の 20～50 ㎥／月、50 ㎥／月超の従量料金単価をそれぞれ 13.2 円引き下げた場合を示しております。見直し後の単価は 20～50 ㎥／月では 305.8 円、50 ㎥／月
超では 327.8 円となりまして、この単価で試算をした場合に水道料金がどうなるかを示したものが下の表です。口径 40mm を例としておりますが、現行の料金と見直し後の料金がどうなるのか、使用水量毎に料金と順位を示しております。順位については変わりありません。
見直しの対象者についてですが、20～50 ㎥／月までの従量料金単価の引き下げと50 ㎥／月を超える従量料金単価の引き下げを合計すると、全体利用者の 15.3％が対象になります。また、見直しに必要となる財源は 4,080 万円と試算しております。
効果と課題についてですが、主に業務用に使われる 20 ㎥／月を超える使用者の従量料金単価は統一されません。また、従量料金の逓増度は、料金が下がるので緩和はされますが、最高単価は道内主要都市と比較して、依然として 2 番目に高い状況となっています。しかしながら、料金の見直し範囲を広げたことから、幅広い利用者の負担軽減になっております。
資料の説明は以上でございます。
会長

大口使用者についても、2 つの事例を説明していただきました。ケース①は、道内でも非常に高い水準にある従量料金単価 341 円を廃止するというもので、逓増制に関連するところが若干緩和されるということでした。ケース②は、20～50 ㎥／月、50㎥／月を超える部分のいずれについても従量料金単価を 13.2 円引き下げとする場合
で、こちらは依然として使えば使うほど料金が高くなる逓増制が残っているということでした。どの点からでも結構ですので、委員の皆さんからご質問などありましたらお受けしたいと思います。
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委員

大口の割合は少ないけれども、水道料金の負担は非常に大きいというところで、将来のシミュレーションをするにしても、この大口のお客様の位置づけをどう考えるかということが重要である。
10 頁の水量別の利用者実績を見ると、超大口で 1,001 ㎥以上使用しているお客様が延べ 21 件程度だと思うが、病院や大型施設を新設する場合は地下水を検討するケースが多い。最近は技術革新も進んでいるためこれから先を考えると、500 ㎥など、
200 ㎥以上使用しているところで、今後、施設を更新するにあたってどんどん地下水利用に移行していくのではないかと思われる。過去 5 年から 10 年の間に、大口使用者の推移はどうなっているのか。500 ㎥以上の件数は、表からざっと計算すると 78
件程度かと思うが、過去の推移でいくと減ってきているのかなという感じがするが、要するに水道料金が高いから離脱するというようなデータがあるのであれば、水道料金を引き下げて対抗しなければならないという議論になるし、過去の経緯と今の状況を知ることで議論が深まると思う。

事務局

私どもの方で押さえている地下水への移行状況ですが、平成 20 年くらいまでに地下水に移行している事業者は 18 件程度ですが、近年は若干の増加はございますが、1～2 件程度であると認識しています。

委員

大口使用者には浴場も含まれていると思う。浴場は井戸水を使っていると思うが、料金はかかるのか。また、100 ㎥／月の料金は 6,600 円の定額なのか。

事務局

井戸水は水道料金の対象にはなりません。浴場用の料金は用途別に設定されており、10 ㎥／月を超えて 100 ㎥／月までは使用水量に係わらず定額となっています。
現在、水道には一般用、公共用、浴場用がありますが、こちらの資料は一般用の料金を示しているため、浴場用については含まれておりません。

委員

料金体系を考えていくうえで、何を目標にしていくか、あるいは戦略的にどう考えるかということで前回の説明も聞いていたが、できるだけ地下水から水道に切り変えていきたいという前提があったかと思う。
その観点からケース①と②を比較すると、ケース①の方が大口、超大口のお客様の水道料金が下がるというシミュレーションのように見えており、狙いとしてはケース①なのかと思う。議論ではどの辺りの方達を取り込んでいくのかというところがポイントになると思うが、今後の方向性もあると思うので、これも含めて整理された方が良いかと思う。

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会長

ケース①と②、料金体系でいくと、ケース①の最高単価を廃止して、逓増性が一部残るが若干逓増性の影響が減っていくということで、わかりやすくなると思います。
関連して今のところでご質問などありますでしょうか。

委員

どの位まで料金を安くすることが可能なのかがわからない。使用者は安ければ安い方が良いし、安ければその分、水を多く使いましょうということになる。どこまで安くすれば、井戸水だけを使っていた人が水道を使ってくれるのかということも併せて考えて検討されてはどうか。

会長

どこまで安くできるのかという話で、最初に説明した累積資金の範囲内で出来るところになるかと思いますが、関連して何かありますか。

事務局

次の超大口使用者の話にも繋がっていくと思いますが、逓増度の関係でも、料金よ
りもどこを目指すのかという議論や考え方のところのご意見をいただければと考えております。

委員

口径別の単価と 10 ㎥までの単価、10～20 ㎥の単価、20～50 ㎥の単価とあるが、20㎥までは 10 ㎥刻みで単価が設定されているのに、20 ㎥を超えると使用範囲がいきな
り 30 ㎥となり、幅が非常に広い。21 ㎥でも 49 ㎥でも同じ単価になるので、生活ス
タイルや家族構成などでここに含まれている人の中には、損をする人がいるのではな
いかと思う。
使用水量に応じて従量料金単価を設定するのではなく、従量料金単価の統一は根本的に検討できないのか。使用水量で区切るのが変えられないということであれば仕方ないが、10 ㎥までの単価をスライドさせるという考え方は根本的に出来ないのか。
また、20 ㎥～50 ㎥の単価をもう少し細かく設定することはできないのか。

事務局

10 ㎥までの従量料金単価をスライドさせて単価を統一した方が、20～50 ㎥の部分に差し込んでいる一般家庭の使用者の負担軽減に繋がるということは理解していますが、それ以降の方たちの負担もあるので、率直に申し上げますと根本的な見直しは難しいのかなと思っております。それで今回、21 ㎥以上については単価を統一するというケース①のシミュレーションをさせていただきました。
現在の料金表でいきますと、帯広市は用途別でいうと家事用と業務用を分けないで一般用としています。一般用の従量料金の単価を設定する時に、先ほど委員からもお話があったように家庭の事情によって使用水量は様々ですので、ここからここまでは業務用、ここからここまでは家事用と単純にラインを引くことはもちろんできません
が、単純に分けた場合ですけれども、20 ㎥を超え 50 ㎥までの部分と 50 ㎥を超える
10

部分に関しては、一般的には業務用で使用されている部分が大多数であるだろうと考え、20 ㎥までの部分に関しては、一般的には家事用で使用されているだろうと考えられます。
今回のケース①で示しているのは、主に業務用で使用されていると考えられる 20㎥を超える部分については、50 ㎥を超える部分の単価を廃止することによって、業務用の単価を統一できるのではないかということです。この後の議論にもなります
が、超大口の方については統一した単価からさらに引き下げることによって、より多くの水を利用してもらえるのではないかと考えておりまして、そういったシミュレー
ションがこの後に出てきます。
家事用の従量料金単価が業務用より低い部分がありますが、これは前段の料金設定の中でも若干説明がありましたが、一般家庭（家事用）の料金をなるべく低く抑える
ために、量をたくさん使う業務用のところの単価を上げてきたという経過が過去にあります。このため、20 ㎥以上の単価が高いという累進性が残っているという状況です。ただ、今回一番上の単価を廃止することで、業務用については単価を統一することができるのではないかということでケース①を示しています。その続きにあるのが超大口の部分です。どうやってさらに水道を利用してもらうのかという考えでシミュ
レーションを作っているところです。
会長

この後、超大口使用者ということで話が関連してくると思いますが、ここまで 2
つの事例を示していただいて、ケース①の 20 ㎥を超えるところで従量料金の単価が統一されてわかりやすいという点と、先ほど委員の方からなぜ逓増制なのかというお話がありましたが、逓増制についても見直しが行われているということで、ケース①を中心に今後議論出来ればと思いますが、よろしいでしょうか。

各委員

異論なし。

会長

それでは、その方向性で進めていきたいと思います。
続きまして、14 頁の「4.超大口使用者、専用水道事業者の水道利用促進など」についての説明をお願いいたします。

事務局

それでは、4.超大口使用者、専用水道事業者の水道利用促進などについてご説明いたします。
先ほどお話にも出ておりましたが、主に病院やホテルなど 1,000 ㎥／月以上の利用者について示しています。
（1）現状についてですが、1,000 ㎥／月以上の超大口使用者は、全体の利用者のうち 0.03%に過ぎませんが、割高な水道料金となっておりまして、月に 1,000 ㎥の水11

道料金を道内主要都市と比較すると 2 番目に高い状況です。今後も、人口減少による水需要の減少が見込まれる中、水道事業の安定的な運営には水道料金の確保が必要となります。超大口使用者に対する水道利用促進や地下水への転換抑止の方策のほか、専用水道事業者に対する水道回帰の方策も必要となっています。
国が策定した新水道ビジョンでは、逓増性料金の見直しや逓減性による地下水への切り替えの抑止に効果が期待できるとされています。他の自治体でも、逓減性の料金体系の導入や水道への回帰に対する給水装置負担金の軽減などの取り組みが広がってきています。
バックアップ料金制度は、13 の対象事業者のうち 9 事業者との契約にとどまっておりまして、収入額も当初の想定を大幅に下回り、 800 万円／年で推移しています。
国では医療機関に対して、災害時における地下水などによる水の確保を求めているほ
か、災害時における地下水の有効性が示されており、バックアップ料金制度の創設時と時代背景が変化してきている状況でございます。
平成 20 年度までは水道の超大口使用者の地下水切替の傾向が続いていましたが、それ以降は微増傾向となっています。
こういった現状を踏まえまして、（2）検討項目についてですが、1,000 ㎥／月を超える超大口使用者や地下水の専用水道事業者の水道利用の促進について検討をしたいと思います。
地下水利用者の平均の使用水量が 3,600 ㎥／月です。この水量が、仮に水道に回帰した場合の効果額が 1,344 万円／年とかなり高額になります。また、地下水専用水道事業は現在の水道の使用割合の約 8%ですが、仮に倍の 16%となった場合にどのくらいの水道料金となるのか試算したところ、約 1,822 万円/年となります。
14 頁の下に専用水道事業者の利用状況を示していますが、平均では約 3,600 ㎥／
月・施設となっています。
次に 15 頁に、水道利用促進についての検討ということで、3 点挙げております。
㋐1,000 ㎥／月を超える超大口使用者に逓減性の従量料金単価の新設を検討した
場合についてです。左側の表ですが、先ほどまでの料金表には従量料金が 50 ㎥を超える部分までしかございませんでしたが、新たに 1,000 ㎥を超える部分を新設した場
合どうなるのかを示したものが、右側の表です。対象者は少ないですが、延件数 168
件、全利用者の 0.03%が対象となります。
㋑地下水から水道へ転換した場合の給水装置負担金の軽減を検討した場合についてです。対象者は左側の表の網掛け部分で、専用水道事業者 23 施設のうち「水道のみ」と「井戸休止中」を除く 20 施設となっており、右側に給水装置負担金の表を示していますが、メーター口径毎にこれだけの負担金がかかっているという状況です。
㋒バックアップ料金制度の廃止を検討した場合についてです。バックアップ料金制
度の対象事業者は 13 事業者ありますが、水道の利用促進を図ることによって、この12

料金制度を廃止してはどうかという部分を検討項目として挙げております。
それぞれの検討項目について試算したものが 16 頁以降になります。
㋐1,000 ㎥／月を超える超大口使用者に逓減性の従量料金単価 253 円／㎥を新設した場合についてです。地下水の平均単価を 275 円／㎥程度と想定し、水道の単価がそれを下回る従量料金単価を新設した場合が 253 円／㎥ということで試算しております。地下水専用水道事業者からの聞き取りのなかで、平均単価が 275 円／㎥ということなのですが、2 つのケースがあります。
全てリース方式などによって地下水の提供を受けている場合は約 275 円／㎥、自前で地下水設備を整備し、維持管理などを一部委託して地下水の提供を受けている場合
は平均で約 274 円／㎥となっています。水道料金がこの単価を下回れば、水道を使ってもらえるのではないかという試算が下の表になります。253 円／㎥という単価を1,000 ㎥を超える部分に設定した場合の料金表です。さらにその下には、口径 40mmを例として、どの位使用した時に水道に切り替えていただけるのかを、1,000 ㎥～
5,000 ㎥まで 1,000 ㎥刻みで平均単価を表しています。先ほどの 253 円／㎥という単価もありましたが、水道料金は基本料金、それまでの従量料金の単価もございます。
どうしてもある程度の水量を使うまでは 275 円／㎥になりません。だいたい 3,600㎥以上を使用した位から、水道料金 253 円／㎥を設定した時、275 円／㎥を下回っていくことになります。例えば、3,000 ㎥を使用すると 276 円の単価ですが、使えば使うほど水道料金の単価は安くなりますので、従量料金単価を設定した意味合いが出てくることを示しているのがこの表になります。水量別の利用実績についても、一番下の表に示しております。
この見直しの対象者ですが、延件数約 170 件、実事業者数では約 28 件で全利用者の 0.03%となっており、見直しに必要となる財源が約 2,150 万円と試算しております。
効果と課題についてですが、地下水専用水道事業者の単価は一律ではありません
が、地下水へ転換する事業者がある程度抑制されていくと考えられます。また、現在の地下水専用水道事業者が設備やリース契約の更新時などに、水道回帰への検討が期待されますし、地下水の使用割合を減らして水道の使用割合を増やすことなども期待できると考えております。ただ、逓減性の料金体系を導入するためには財源が必要になります。
次に、㋑地下水から水道へ転換した場合の給水装置負担金を軽減した場合についてです。地下水に切り替える前はある程度大きい口径の水道メーターを使用していまし
たが、地下水に切り替えたため、あまり水道を使用しないことから細い口径のものへと減径している場合がございます。今回の料金見直しにより、地下水から水道に切り替える時に大きい口径のメーターが必要になることを想定して、増径分の負担金を免除するという考え方を示しております。
地下水に切り替える以前のメーター口径に増径する場合と、増径して新設する場合
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を想定し、それぞれ例を示しています。例えば、例 1 はメーター口径を 40mm から 75mmに増径する場合ですが、本来ですと 200 万円近くかかる負担金が免除されます。
こちらの見直しの対象者は地下水専用水道事業者で、見直しに必要となる財源はありません。
効果と課題についてですが、従量料金の逓減性の導入と併せて負担金を免除することによって、地下水から水道水への転換が促進されると考えられます。また、給水装置負担金を免除することによって必要となる財源はありません。
次に、㋒バックアップ料金制度の廃止についてです。国では医療機関に対して災害時における地下水などによる水の確保を求めていますが、新しい水道ビジョンでは災害時における地下水の有効性が示されるなど、バックアップ料金制度の創設時と背景が変化してきています。また、日本水道協会では地下水転換抑止や大口使用者の負担軽減に係る事例集なども発行していることや、全国の自治体では地下水利用者に負担を求める例もありますが、近年では逓減性などによる水道利用促進や地下水から水道への転換を促す取組みが増加していること、逓減性の料金体系の導入や地下水から水道へ転換した場合の負担金の軽減の方策などにより、水道の使用水量の増加や地下水からの転換を促進することを目指して、これまで地下水利用者に負担を求めていたバックアップ料金制度を廃止するというものです。
下のバックアップ料金表は、口径別に料金設定をしておりまして、医療機関と医療機関以外の現状を示しています。
見直しの対象者は 13 事業者で、見直しに必要となる財源は約 800 万円／年です。
効果と課題についてですが、バックアップ契約者の負担が軽減されますが、バックアップ料金制度による約 800 万円分の建設投資資金の回収ができなくなります。先ほどご説明した㋐・㋑の方策によって、使用水量の増加や地下水からの転換を促進し、
水道料金収入の確保を目指すものです。
続きまして、5.公共用の料金体系についても併せてご説明いたします。
公共用の料金体系とは、主に国・道・市の施設の水道料金体系です。公共用の料金
は、一般用や小口使用者の料金を抑えるため、昭和 45 年以降割高な状況が続いていますが、公共用の料金体系を採用しているのは、道内主要都市の中では帯広市のみとなっています。水道法において、「水道料金は特定の者に対して不当な差別的取り扱いをするものでないこと」などが定められており、公平な料金体系が求められているところです。
公共用の用途区分の廃止ということで、下に料金表を示しております。一般用と比較すると、公共用は従量料金単価が高いことがご確認いただけると思います。右が用
途別の利用実績ですが、割合は 0.5％ということになります。
21 頁の検討項目の試算についてですが、公共用の用途区分を廃止した場合、一般用の従量料金単価が適用されます。口径 20mm を例に試算した場合を表に示しており
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ます。
22 頁の見直しの対象者についてですが、延件数約 1,300 件、実施設数は約 210 施設で、見直しに必要となる財源は約 1,720 万円です。
効果と課題としましては、一般事業者と同じ水道料金となり負担の公平性が図られると考えられます。
資料の説明は以上でございます。
会長

超大口使用者の検討ですが、大きく 3 つありました。1 つ目は逓減性の水道料金の新設ということで、例えば、十勝、帯広に企業誘致する際にも非常に重要な点かと思います。2 つ目に、全国的な流れとして地下水から水道への転換、そのための給水装置負担金を軽減するということです。3 つ目に、バックアップ料金を廃止して水道の利用促進を目指すというもので、量を使った場合には、地下水を利用するよりも水道を使用したほうが料金が若干安くなるということで、水道利用への回帰を図っていき
たいということでした。
それでは、委員の皆さんからご質問などありましたらお受けしたいと思います。

委員

バックアップ料金制度の創設時と背景が変化しているということだったが、創設時の背景について具体的に教えてほしい。

事務局

バックアップ料金制度の創設時は、逓増度により地下水よりも水道料金が高いため、地下水の利用に切り替わっていくという傾向がありました。この時は各自治体も逓増度の水道料金体系となっていました。そこで、バックアップ料金制度を創設し、建設投資分のコスト回収を目指していました。しかし、近年国が示しているのが、逓増度を緩和して水道を使ってもらうための取組みが必要ですよということで時代が変わってきています。それが、背景の変化と捉えていただきたいと思います。

会長

関連する部分で、前回の資料の 30 頁にも若干、追加的な説明がありますので、ご覧いただければと思います。他にどうでしょうか。

委員

16 頁の下の表に 1,001 ㎥以上使っている延件数が 168 件とあり、10 頁の下の表は1,001 ㎥以上使っている延件数が 129 件とある。定義の違いなのかもしれないが、差について教えてほしい。
1,000 ㎥以上使っている方が、仮に延件数 129 件、500 ㎥以上使っている方が延件
数 340 件だとして、先ほど超大口使用者の説明でも出てきたが、1,000 ㎥以上使ったところは逓減性を導入しましょうというのは、戦略的にも間違っていないと思うが、全国的に見たときに、500 ㎥～1,000 ㎥の使用者の中に地下水に移行している事業者
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が出てきているのではないかということを検証していただきたい。
移行している事業者がいないのであれば今のままで良いが、移行している事業者がいるのであれば逓減性の導入は 500 ㎥～1,000 ㎥にもあった方が良いのではないか。
要は、この層を逃すと 1 頁のシミュレーションが成り立たなくなる可能性があると思うので検証をお願いしたい。
事務局

件数の差についてですが、10 頁の 129 件は、料金表でいいますと一般用に該当している 1,001 ㎥以上の件数になります。16 頁の 168 件は、公共用など全ての用途を含んだ 1,001 ㎥以上の件数となっています。
詳細については、改めて調査してご報告させていただきたいと思いますが、道内各市の地下水の利用状況について調査したところ、地下水に切り替わっているところはそれほど多くはないことを確認しています。

会長

まとめますと、最後の地下水の利用状況については次回への宿題となりましたが、逓減性の従量料金を考えていくということ、地下水から水道に転換した場合に給水装置の負担金を軽減すること、バックアップ料金制度を廃止すること、現在、帯広市だ
けが採用している公共用料金についても廃止することの 4 点だったかと思います。
こういった方向性で、次回検討を進めていくということでよろしいでしょうか。

各委員

異論なし。

会長

ありがとうございます。それでは、予定された時間になりましたので、本日の議事を終了したいと思います。
長時間に渡りありがとうございました。

事務局

次回の審議会は、9 月 2 日（水）10 時から開催を予定しております。
開催については改めてご案内をいたしますが、お手元に出欠連絡票がございます。
8 月 25 日（火）までにご連絡いただきますようお願いいたします。
以上をもちまして、第 3 回帯広市公営企業経営審議会を閉会いたします。

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