第 10 期（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）事業計画
定款第 46 条第①項により，第 10 期（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）の事業計画を以下の通り報告する．

1) 概要
一般社団法人日本応用地質学会（以降，本会または学会と表記する）の種々の活動は，会員によって支えられているが，会員数（正会員，学生会員，名誉会員および賛助会員の合計）は，平成 14 年度の 2629 名・社を頂点にその後，減少を続け，平成 28 年度末には1951 名・社と平成 14 年度の約 7 割近くになっている．この会員の減少は，本会にとっては深刻な問題である．会員減少を防止し，新入会員を迎えるための具体的な方策を検討する必要がある．また，本会が国際応用地質学会においても貢献し，存在感を高め，ひいては本会会員の国際社会における存在感を向上させるため，
一昨年度のアジア地域会議の成功を機会に今後も学会としての国際活動を強化していく必要がある．
以上のような状況に鑑みアクションプラン 2017-2018 を平成 29 年 3 月 22 日に次のように策定したところである．第 10 期においても事業計画はこのアクションプラン 2017-2018（再掲）に基づき策定する．
日本応用地質学会 アクションプラン 2017-2018
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
多様化する会員等の情報ニーズに応じて，学会誌の内容を充実させ誰もが読みたくなり，親しみのあるものにする（主担当：
編集委員会）．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
会員の多くが研究成果を発表できる環境を整備するとともに，新しい話題を企画し提供する（主担当：事業企画委員会）．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
ホームページを適宜更新し，本学会および関連学協会の最新情報を提供する．またニューズリストを活用し，タイムリーなニュースやトピックスを会員に発信する（広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
学術団体として，基本である応用地質学に関する基礎研究を継続して行う（主担当：各研究部会）．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
実務レベルの研究・教育を担う研究教育部門を充実させる（主担当：研究企画委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅱ-3 応用地質技術者の育成
応用地質技術者育成のためのサービスを充実させる（主担当：応用地質学教育普及委員会）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害時緊急対応と速報の発信
発災時には，学会をあげて対応できるよう体制を整備する（主担当：理事会）．
Ⅲ-2 一般市民への啓発・普及活動
一般市民への啓発・普及活動や安全な地域社会へ向けての提言を行う（主担当：各支部）．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 会員の確保
会員減少に対応するための多面的な施策を実行する（主担当：総務委員会）．
Ⅳ-2 国際活動の活性化
国際委員会を中心に，国内外の情報発信を活発化する（主担当：国際委員会）．

第 10 期の事業計画を「アクションプラン 2017-2018」に基づき以下のように策定する．
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
年間を通じての本会と会員との接点は，学会誌「応用地質」および「ニューズリスト」である．
「ニューズリスト」は全会員に配信されていないことから，会員との普遍的な接点は学会誌｢応用地質｣が唯一のものである．｢応用地質｣の基本的な役割は，会員の研究や- 1 -業務の成果を論文・報告などとして掲載することである．一定水準以上の論文・報告等を掲載することは，学会誌として当然であるが，掲載された論文・報告等は，掲載内容に関連した研究・業務を行っている会員以外には，直接的には役に立ちにくいという問題がある．
そこで，毎号，全会員に目を通していただける学会誌「応用地質」とするため，｢応用地質｣を従来の論文・報告等の会員の研究・業務
成果を掲載する論文・報告誌の部分と会員の応用地質全般の知識の習得に寄与する会誌の部分とに区分してきている．
後者に該当するものとして，平成 15 年度から原稿種別に｢応用地質アラカルト｣が新設され，平成 26 年の｢応用地質｣第 55 巻第 1 号
から環境地質研究部会が企画している｢連載シリーズ ジオ・メリット｣は，最新号の第 58 巻第 6 号までに 45 回にわたって連載され，特筆に値する．また，昨年度には国際委員会が「IAEG Bulletin 紹介」の連載を開始した．第 10 期には応用地形学研究部会による「応用地形学に関する講座」および土木地質研究部会による「様々な地質体における土木地質調査の要点―地質リスクの適切な抽出と対応を目指して―」の連載を開始する．
創立 60 周年記念シンポジウムでの講演および発表の内容を第 59 巻第 5 号特別号として発行する．また，第 59 巻第 6 号を特集号「防災と応用地質学」とする．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
第 10 期も本会の主たる行事としてシンポジウムおよび研究発表会を開催する（事業企画委員会，創立 60 周年記念事業実行特別委員
会，各研究部会，北海道支部）．シンポジウムは 6 月 29 日に創立 60 周年記念行事の一環として記念シンポジウムとし，「この 10 年の災害経験と未来へのメッセージ」をテーマに開催し，翌 6 月 30 日には都市防災をテーマに記念現地見学会を実施する．
研究発表会は 10 月 16～17 日に札幌市にて開催する．昨年度から開始した企業ブースの設置を引き続き行う．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
適時，会員へ有益な情報をニューズリストで配信するとともに，ホームページの更新を行うともに，講演など行事の動画配信を試行する（広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
第 10 期にもこれまでに引き続き地下水研究部会，応用地形学研究部会，環境地質研究部会，災害地質研究部会および土木地質研究
部会の活動を行う．活動の成果を編集委員会と連携して，学会誌に「研究部会だより」として報告するとともに，応用地形学研究部会
および土木地質研究部会は学会誌に講座連載を開始する．各研究部会は事業企画委員会および創立 60 周年記念事業実行特別委員会と連携して，記念シンポジウムでの発表を行う．さらに各研究部会は応用地質学教育普及委員会と連携して講習会などとして，会員へ還元することを検討する．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
研究企画委員会および応用地質学教育普及委員会が中心となって，研究教育部門の充実を図る．廃棄物処分における地質環境調査・解析手法に関する研究小委員会(第三期)および火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会の活動を推進する．
Ⅱ-3 応用地質技術者の育成
・会員向けの講習会・講座などの充実
大学の地質学関連学科の卒業生が地質関連の機関に就職した場合，業務のほとんどは応用地質学に関連したものとなろう．しかしながら，従来からほとんどの大学の地質関連学科では，鉱床学を除くと応用地質学分野の教育は十分に行われておらず，応用地質学に関する知識や経験の習得は独学か，各機関が教育を行ってきたのが，実情である．しかしながら，近年の社会情勢下，各機関による教育はきわめて困難となっている．また，昨今では地質学の基本である野外調査が軽視され，地質関連学科の卒業生であっても，地表地質踏査を行って地質図を作成する能力を身につけていないといわれている．このような状況の中，本会のような学術団体の役割は大きいと考えられる．単独の機関では実施しがたい応用地質学に関する社会人教育を学会が担うべきである．このため，教育に関連した応用
地質学の体系化ならびに社会的認知度の向上（応用地質学の社会貢献）に向けた取り組み，応用地質学技術者教育プログラムの実施などを行う（応用地質学教育普及委員会）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害時緊急対応と速報の発信
・災害時の迅速な調査団の派遣
地盤災害については，発災後，適切な時期に現地調査を行い，原因となった地質的素因の究明を行い，防災，減災に資することが，本会の使命の一つである．
今後も大規模な地盤災害が発生した際には，適切な時期に迅速に現地調査が行えるよう，調査団を発足させ，派遣する（災害地質研究部会，各支部）．このため，｢災害緊急対応規程｣の見直しを引き続き行う（総務委員会）．調査団の発足，派遣- 2 -には，災害地質研究部会が主体となるが，災害発生地の地域に精通している各支部との連携が最重要であり，支部との連携強化に努める（総務委員会）．
平成 28 年 4 月に発生した熊本地震では，「2016 年熊本・大分地震災害調査団」を発足させ，その成果を平成 29 年 4 月 29 日に熊本市を会場として，報告したところである．この報告会からまもなく 7 月 5～6 日に九州北部豪雨災害が発生した．この災害についても
発災後速やかに災害地質研究部会および九州支部を中心に「2017 年九州北部豪雨災害調査団」を設置したところであるが，今年度は調査団の調査成果の報告を平成 30 年 4 月 28 日に被災地である朝倉市にて，「2017 年九州北部豪雨災害調査団報告会～防災と環境を見据えた持続可能な故郷の再生に向けて～」と題して行う．
Ⅲ-2 一般市民への啓発・普及活動
・対外活動の活性化
本会にとって，また会員にとっても学会の社会的地位は重要である．本会の社会的地位を向上させ，一般市民に本会を認知していただくには，アウトリーチなどの対外活動を積極的に行い，社会貢献することが求められる．今年度は上述の「2017 年九州北部豪雨災
害調査団報告会～防災と環境を見据えた持続可能な故郷の再生に向けて～」と題した報告会を被災地である朝倉市にて 4 月 28 日に実施する．また， 6 月 2 日に市民フォーラム in 埼玉「川の国埼玉－治水と水害の歴史に学ぶ－」を開催する（環境地質研究部会）．
本会の対外活動をさらに活性化させるため，「社会貢献と魅力発信に関する特別委員会」の活動を具体的に行う．対外活動に当たっては，支部活動も重要であり，引き続き支部による対外活動も推進する．対外活動を活性化させることは同時に社会的認知度を向上させることにも繋がるため，賛助会員にもご協力を頂くことで賛助会員の社会的貢献の一助となり得るよう配慮してきたい．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 会員の確保
・会員の確保
冒頭に述べたように本会の活動は，会員によって支えられている．学会活動を活性化させるためには，まず，会員を確保することが最重要である．平成 15 年度以降，入会会員数を退会会員数が上回るようになり，会員数は減少の一途をたどっている．会員の確保のためには新入会員の増加を図るとともに退会会員を減少させる必要がある．このためには，全ての応用地質学関連の方々に本会に関心を寄せていただき，本会に入会することが有益であると認識していただくとともに，会員にも会員を継続することが有益であると認識していただく必要がある．そこで，上述のような会員の資質向上支援，学術・技術の進歩への貢献および社会への貢献を具体的に図る必要がある．なお，学会執行部および総務委員会等として，これらの施策の具体的な執行を図るとともに，本会の社会的な存在感の向上にも努力する（理事会，総務委員会）．具体的には現役引退後の会員の退会の減少対策として，たとえばシニア会費の設定などの検討を開始する．会員各位においても新入会員の勧誘および会員の継続の呼びかけにご協力をお願いする次第である．
・賛助会員へのサービスの向上
これまでに本会は，学会活動に当たり多数の賛助会員から様々なご支援を頂いてきた．しかしながら，従来，賛助会員向けの学会としてのサービスを具体的に行ってきていない．賛助会員には今後も学会へのご支援を頂くため，賛助会員向けの具体的なサービス策の検討を第 8 期から引き続き行う．
Ⅳ-2 国際活動の活性化
インターネットの普及などによって近年では国境を越えた学術・文化交流が盛んになってきている．地質関連業界は公共事業への依存度が他業界に比べ高いといえる．わが国における公共事業が将来，大きく伸びる見込みはない．したがって，地質関連業界は今後ますます海外へ視点を向ける必要がある．ヨーロッパ諸国を中心に原案が作成されることが多い国際規格（ISO）は，わが国のようなプレート境界に分布する国の地質性状を反映していないことが見受けられる．地質関連業界の海外への進出，ISO などの国際規格への日
本の地質性状の反映などのため，本会も国内における社会的地位の向上を図るとともにアジア地域および世界における地位の確保を図る必要がある．
・アジア地域における存在感の向上
2015 年 9 月に開催された国際応用地質学会第 10 回アジア地域会議は，アジア地域における本会の位置づけを確かなものにした．この記憶が失われないうちに本会のアジア地域における存在感を確固たるものしておくことが肝要である．このために，今後，次のような行事に積極的に参加する．
①2019 年に韓国の済州島で開催が予定されている第 12 回 IAEG アジア地域会議のタイムリーな情報発信と若手を含めた積極的な参加の呼び掛けを行う．
②2019 年台湾で開催が予定されている大規模斜面崩壊ワークショップへの協力を行う．
・国際応用地質学会（IAEG）における存在感の向上
アジア地域のみならず国際応用地質学会における本会の地位も確保し，存在感を示す必要がある．このため以下の事項に取り組む．
①2018年9月に米国のサンフランシスコで開催が予定されている第13回IAEGコングレスに協力するとともに参加報告等を作成する．

- 3 -②第 13 回 IAEG コングレスに併せて開催される IAEG 総会に参加し，IAEG の円滑な運営に協力する．
③C-37 委員会（Landslide Nomenclature に関する委員会）の活動について，協力する．
・国際委員会からの情報発信
国内外へ日本応用地質学会の活動および IAEG 等の活動を発信すべく次の事項を行う．
①英語版の構成を見直して記事の作成を行い，掲載物の増量に取組む．
②年 4 回の IAEG の News letter に日本応用地質学会の関連記事を投稿する．
③会誌「応用地質」に IAEG Bulletin 紹介記事を含め積極的に記事を投稿する．
Ⅴ. その他
Ⅴ-1 物理探査学会をはじめとした関連学協会との連携の強化
地質学関連分野の学会は，他の理学・工学分野の学会に比べると学会の数が多く，したがって個々の学会の規模がそれほど大きくないことが特徴である．地質学関連分野の各学会も本会と同様に会員数は減少しており，地質学関連分野の各学会とも各学会単独での活動は，本会も含めて困難になりつつあるようである．一方，本会は応用地質学全般を対象としているため，応用系の地質関連学会とは対象が重複している分野が多くある．
このようなことから平成 25 年度から公益社団法人物理探査学会と活動を連携しているところであるが，引き続き両会で土木地質調査における物理探査の標準化を目指す予定である（土木地質研究部会）．
また，「防災学術連携体」のシンポジウム等に本会として積極的に参加する（各研究部会等）．
学会活動の活性化のため，今後さらに関連学協会との連携を図る（総務委員会，各研究部会等）．
Ⅴ-2 創立 60 周年記念事業実行特別委員会の活動の継続
本会は平成 30 年に創立 60 周年を迎える．6 月 29 日に創立 60 周年記念行事の一環として記念シンポジウム「この 10 年の災害経験と未来へのメッセージ」を開催し，翌 6 月 30 日には都市防災をテーマに記念現地見学会を実施する．また，シンポジウムでの講演および発表内容を会誌「応用地質」の第 59 巻第 5 号特別号として編集員会と連携して発行する．

2) 各委員会等の事業計画【常置委員会】(1) 総務委員会①堅実な財政運営と今後の収支改善策に向けた委員会，研究部会，支部との連携を強化する②事務局の合理的な管理・運営，在庫書籍類の整理を行う③理事会・総会等会議の運営を主導する④学会員へのサービス提供体制，社会的認知度向上のための学会内連携体制の整備を推進する⑤各支部及び各委員会に跨る業務の調整を行う⑥他学協会との関係の調整と対応を行う⑦災害時対応及び外部からの要請に関する体制整備について検討を進める⑧その他学会の社会的認知度を高めるための方策を検討する(2)広報・情報委員会①ホームページの拡充と更新②ニューズリストの配信③学会パンフレットの更新④講演会等行事の動画配信の試行⑤各委員会・研究部会の研究普及活動に関する広報面での支援(3) 編集委員会①学会誌「応用地質」第 59 巻第 1 号～第 6 号の編集・各研究部会と連携して連載講座掲載を推進する
・第 5 号を創立 60 周年記念特集号とする
・第 6 号を特集号「防災と応用地質学」とする②学会誌に係る学会賞の多様化に関する検討③電子投稿による査読の円滑化の推進（継続）④学会誌による情報発信のあり方等に関する検討（継続）- 4 -⑤会誌発行後に J-STAGE に論文等を登載し，一般公開及び会員限定公開を行う(4) 事業企画委員会①創立 60 周年記念シンポジウム・現地見学会の運営支援②徒歩見学会 地質の日記念街中ジオ散歩（日本地質学会との共催）
・日 時：平成 30 年 5 月 13 日(日)・場 所：神奈川県川崎市生田緑地公園
・テーマ：首都圏近傍のロームと地形（仮）・案内者：山崎晴雄(首都大学東京)，他 1 名（予定）③研究発表会・日 時：平成 30 年 10 月 16 日（火）～10 月 17 日（水）・場 所：札幌市教育文化会館（北海道札幌市）
・発表分野：「災害地質」，「土木地質」，「環境地質」，「測量・計測」，「地下水」，「地層処分」，「地形・地質一般」，「社会貢献」，
特別セッション（未定）・企業展示ブース設定予定④「応用地質 Photo」コンテスト
・募集予定(5) 国際委員会①IAEG 本部等との連携
・Bulletin の送付状況等を IAEG 本部に報告するとともに，IAEG 本部からの情報を適宜，国際(IAEG)会員等に報告する．
・2018 年 9 月に米国のサンフランシスコで開催が予定されている第 13 回 IAEG コングレスに協力するとともに参加報告等を作成する．
・第 13 回 IAEG コングレスに併せて開催される IAEG 総会に参加し，IAEG の円滑な運営に協力する．
・C-37 委員会（Landslide Nomenclature に関する委員会）の活動について，必要に応じて協力する．
②アジア地域における国際活動の強化
・2019 年に韓国の済州島で開催が予定されている第 12 回 IAEG アジア地域会議のタイムリーな情報発信と若手を含めた積極的な参加の呼び掛けを行う．
・2019 年台湾で開催が予定されている大規模斜面崩壊ワークショップへの協力を行う．
③国内外への情報発信
・学会ホームページ(日本語版)
・国際会議情報のタイムリーな掲載を行う．
・IAEG ニュース，総会議事録などの IAEG 活動の日本語掲載を行う．
・学会ホームページ(英語版)
・英語版の構成を見直して記事の作成を行い，掲載物の増量に取組む．
・年 4 回の IAEG の News letter に日本応用地質学会の関連記事を投稿する．
・会誌「応用地質」に IAEG Bulletin 紹介記事を含め積極的に記事を投稿する．
④その他
・火山地域の応用地質学的諸問題に関する研究小委員会に参加し，2020 年開催予定のJSEG 主催の国際会議開催に向けた準備を進める．
・2019 年の IAEG 会費改定と Bulletin の電子化に伴う国際会費の見直しを検討し，国際会員の増に向けた施策を検討する．
・国際会員への情報発信等のサービス向上，Bulletin の電子化に伴う国際会員への支援を行う．
・海外で発表する会員，特に若手や学生会員等への支援（若手助成制度の利用促進のための取組）を行う．

(6) 研究企画委員会①全般
・学会や会員のニーズ把握のための情報収集を各研究部会や委員会と協力しながら実施し，学会の技術的方向性，及び，学会として取り組むべき研究テーマに関する検討を行う．
②研究小委員会関係
・研究小委員会の新設，研究支援に関する活動を行う．
③その他
・学会内の各種課題について，他委員会と協力して対応する．
④研究小委員会- 5 -a)廃棄物処分における地質環境調査・解析手法に関する研究小委員会(第三期)・委員会（WG 活動を含む）を年 3～4 回程度開催する．
・廃棄物処分に関わる情報収集発信，現地視察等を行う．
・廃棄物処分場の力学的安定性，廃棄物処分の場内や周辺環境の調査，地下処分場のあり方などについて検討を行う．
b)火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会
・委員会を年 3～４回程度開催する．
・検討課題(火山地質に対する地質調査法とその新技術，火山防災等)についての動向調査と問題点抽出を行い，取りまとめる．
・国際ワークショップの開催等について検討する．

(7) 応用地質学教育普及委員会①応用地質学技術者教育プログラムの実施②教育に関連した応用地質学の体系化ならびに「応用地質学」の普及・拡大に向けた取り組み③「社会貢献と魅力発信に関する特別委員会」と連携した社会的認知度の向上に向けた取り組み④JABEE「地球・資源及び関連分野」の技術者教育プログラムの審査・認定活動への参加・協力⑤日本地球惑星科学連合「教育検討委員会」や建設系 CPD 協議会など関連団体の活動への参画⑥ジオ・スクーリングネットをベースとした会員の継続教育（CPD）支援(8) 選挙管理委員会①選挙管理委員の改選と委員会名簿の告示②代議員（平成 31・32 年度任期）の選出
・代議員選挙の告示
・代議員候補者公募の告示
・代議員候補者公募結果の告示
・選挙及び開票・選挙結果の理事会への報告
・一連の選挙関連情報のホームページへの掲載【研究部会】(9) 地下水研究部会①地下水に関する基礎的な研究を行う．
②4 つのワーキンググループ（広域都市圏における地下水 WG，ダム・トンネル・斜面を対象とした亀裂性岩盤の地下水 WG，放射性廃棄物地層処分における岩盤地下水 WG，放射性物質の地下水による移行 WG）による研究活動を継続し，若手技術者への技術の継承を図る．
③研究部会を 4 回程度開催し，各ワーキンググループからの話題提供ならびに意見交換を行う．
④地下水に関わる課題を対象としたセミナー・講習会を開催する．
⑤現地見学会を開催する．

(10) 応用地形学研究部会①応用地形学に関する最新知見・基礎的研究に関する情報交換と質疑・討論を目的とした例会を，開催日時をあらかじめ定めて年 4回実施する．
②応用地形学図（山地編 丘陵地編 低地編）に関する部会研究活動の総括として，応用地形学に関する講座のかたちで学会誌に連続的に掲載する．6 回程度の掲載予定とし， 原稿に関しては例会で審議する．
③地域資産としての地形・地質・歴史・文化を紹介する応用地質学的巡検マップの作成を継続し，研究発表会でポスター発表を行うとともに，アウトリーチにむけたスキルの向上を目指す．
④技術者育成と地形判読技術の伝承を計るため応用地形学に係る講習会等を企画し，講義・実習をするとともに支部の活動等にも講師を派遣する．
・東北支部 応用地形判読講習会に講師を派遣する．
⑤地域・現場における応用地形学の知見を深めるため現地巡検（1 泊 2 日）を行う．
・「佐渡島」巡検 9 月中旬を予定⑥応用地形学的な地形判読技術に関する知見をまとめた出版物を企画検討する．
⑦古道ワーキングの活動を進めるとともに，その活動内容について研究発表会で報告する．

- 6 -⑧「60 周年記念シンポジウム」の部会代表の講演と趣旨を反映したポスターを作成する．
⑨災害時緊急対応として学会調査研究活動等があれば積極的に参加・協力する．

(11) 環境地質研究部会①環境地質に関する基礎的な研究及び具体的なテーマで成果をまとめる．
②研究部会は 2 か月程度に 1 回の頻度で開催する．
③研究部会では活動方針を審議するほか，部員や外部講師に話題提供（場合によっては会員にオープンにする）をしてもらい，研究内
容の参考にする．
④市民フォーラム in 埼玉「川の国埼玉―治水と水害の歴史に学ぶ―」を主催する（後援：さいたま市，埼玉県，関東地質調査業協会，
建設コンサルタンツ協会，NPO 法人等予定，参加予定者：200 名）．
・日時：6 月 2 日（土）・会場：さいたま市民会館おおみや小ホール（274 名収容）・基調講演 1「利根川東遷と江戸河川の変遷(仮)」日本水フォーラム代表理事 竹村公太郎
・基調講演 2「埼玉県における水害とこれからの発生リスク(仮)」埼玉大学大学院理工学研究科教授 田中規夫
・話題提供：「首都圏の地盤と変動そして地震の揺れ方(仮)」防災科学技術研究所 木村克己，「埼玉の低地と台地の魅力と防災」応用
地質 上野将司，「大深度地下の利用―地下河川など―」塩崎 功，パネルディスカッション，市民相談コーナー⑤現地巡検 in 埼玉を行う．日時：6 月 3 日（日），テーマ：
「関東平野と利根川東遷」（案内者：上野・堀予定）．
⑥ジオ・メリット WG の成果の学会誌への掲載，全 51 回「第 1-45 回まで掲載済」の残り 6 編を 30 年 8 月号まで行い，以後出版本の計
画予定．
⑦再生可能エネルギーWG の研究成果の学会誌「解説」への掲載，全 12 回を 30 年 10 月号から 2 年間の予定．
⑧平成 30 年度学会シンポにて，話題提供：清崎淳子「防災教育とジオ・メリットの共生」を行う．

(12) 災害地質研究部会①日本応用地質学会のアクションプランに従い，平時には災害地質に関する基礎研究を不断に進め，災害発生時には災害情報の収集や現地調査活動などを行なう．
②災害地質に関する基礎研究を進めるため，研究部会を年 4 回以上開催し，部会員からの話題提供などを通じた研究活動を行なう．
③過去の地質災害の発生地を対象とした現地巡検(１泊２日程度)を業務の多忙でない時期に開催する．
④災害発生時には学会の災害緊急対応規程に基づき，学会内外の諸組織とも連携を図りつつ災害に関する情報収集や現地調査などに取り組む．
⑤各地で起きる災害に的確に対応するため，各支部からの部会員の充足を図る．
⑥災害地質学に関連したテーマで学会誌の連載企画を開始し，継続的に掲載するため全部会員からの投稿を目指す．

(13) 土木地質研究部会①土木地質技術に関して，下記の WG 活動等により，現状分析，向上策ならびに標準化（品質確保ガイドライン等）の検討を行う．
・課題事例分析 WG：山岳トンネルを対象にして，地質リスクが発現した既設トンネルの地質調査結果，施工時の変状等を整理・分析
し，調査段階から施工・維持管理段階における地質リスクの評価や地質体別の留意点についてまとめる．
・ダム WG：引き続き完成ダムを対象として，調査段階から施工段階までの調査密度と地質構造や岩級区分等の一致率の関係を整理・分析し，地質タイプ毎の特徴や調査の留意点等について事例数を増やすとともに掘り下げた検討を行う.検討は，これまでの掘削面を対象とした検討に加え，断面図による時系列の検討も行う．
・物理探査学会等との連携による土木地質調査の精度向上策と標準化等について検討する.
・土木地質調査における地質リスクの考え方と対応方法について検討する．
②東日本大震災（学会提言）,熊本地震等の近年の災害・事故をふまえた土木地質学の貢献方法について検討する．
③現地見学会を実施する．
④関連する教育・普及，行事の企画等を行う（連載企画の検討，アウトリーチ検討，ミニ講演会の企画・実施，入門講座への参画等）.

【特別委員会等】(14) 創立 60 周年記念事業実行特別委員会①事業の詳細を会告により周知②過去 10 年の学会に関連する年表の作成③記念事業の準備作業④記念事業の催行- 7 -・2018 年 6 月 29 日（金） 60 周年記念シンポジウムおよび意見交換会（懇親会）
・2018 年 6 月 30 日（土） 60 周年記念現地見学会⑤特別号の発刊
・2018 年 12 月号：60 周年記念シンポジウムの内容(15) 社会貢献と魅力発信に関する特別委員会① アウトリーチ活動の支援
・学会におけるアウトリーチ活動の事例集の作成（ノウハウ，手順，注記事項，事例集等）
・支部あるいは学会本部が主催（共催）する一般向け（小中学生等）行事，出前授業・見学会・まち歩き等の支援・支部あるいは学会本部が主催（共催）する技術者向け（会員，非会員対象）行事の支援② 「日本ジオパーク評価チーム(JGET)」への参加を通じた応用地質学的な社会貢献活動の推進③ 平成 30 年度研究発表会（北海道大会）において，支部，関連委員会，部会と連携したポスターセッションへの参加(16) 2017 九州北部豪雨災害調査団①調査団の調査結果による成果をまとめた報告書「2017 年九州北部豪雨災害調査団報告会～防災と環境を見据えた持続可能な故郷の再生に向けて～」を出版する．一般の方々も含め広報を行ない，販売を推進する．
②朝倉市の杷木地域生涯学習センター杷木文化ホール（らくゆう館），「2017 年九州北部豪雨災害調査団報告会～防災と環境を見据えた持続可能な故郷の再生に向けて～」（平成 30 年 4 月 28 日）を開催する．
③社会貢献の一環として地域に根付いた防災啓蒙活動を推進する．

3) 支部の事業計画(1) 北海道支部(A)平成 30 年度 支部総会・特別講演（物理探査学会と連携）
・日時：平成 30 年 4 月 25 日（水）・場

所：北海道大学学術交流会館

・特別報告：地質学会 海外調査ミッションー英国における地質リスクへの対応状況調査
・講演者 ： （株）開発調査研究所 前原 恒祐
・特別報告：未定
・講演者 ：地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 地質研究所 川上源太郎
・特別報告：未定
・講演者 ：（株）構研エンジニアリング 太田雄三
(B)研究発表会
・日

時：平成 30 年 6 月を予定

・場

所：(国研) 土木研究所寒地土木研究所 1 階講堂(C) 札幌全国大会・研究発表会・現地検討会の準備
・研究発表会，現地見学会等の準備等を行う．
a) 全国大会研究発表会（支援）・日時：平成 30 年 10 月 16 日（火）～17 日（水）・場

所：札幌市教育文化会館

・発 表 数：口頭発表 ポスター発表
・企業ブース：（予定）・特別講演：「演題：未定」谷岡 勇市郎（北海道大学）b) 意見交換会
・16 日（火） 札幌テレビ塔c)現地見学会・18 日（木） 三笠ジオパーク等を予定(E)技術講習会
・日時：平成 31 年 1 月中旬を予定

・場

所：未定

(F) 刊行物・会報：EPOCH 第 77 号，78 号を発行予定- 8 -(G) その他
・ジオフェスティバルにへ出展(2) 東北支部(A) 総会・討論会
・開 催 日：平成 30 年 5 月 25 日（金）・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター

・特別講演：検討中・討 論 会：検討中(B) 技術講習会
・内

容：応用地形学講習会

・開 催 日：平成 30 年 6 月 8 日(金)・場

所：戦災復興記念館 第 1 会議室(C) 研究発表会
・開 催 日：平成 30 年 7 月 17 日(火)・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター

・特別講演：検討中(D) 現地研修会
・開 催 日：平成 30 年 9 月～10 月頃：１泊２日
・場

所：秋田方面・内容：ジオパーク等の見学，岩盤分類講習を含む．詳細については検討中(E)ジオさんぽ仙台 2018【一般向け】
・開 催 日：平成 30 年 11 月 10 日(土)もしくは 11 月 17 日(土)・場

所：仙台市内(F) 研究ワーキング・地震防災ワーキング「松島プロジェクト」現地調査，発表会等での報告
・仙台巡検書出版ワーキング・アウトリーチ活動検討ワーキング(3) 北陸支部(A)総会・15 周年記念講演会
・日 時：平成 30 年 6 月末
・場 所：技術士センタービル
・講演会：テーマ：地質学が工学にどう役立つか，どうあるべきか ～理学と工学の境界領域で～」・講 師：検討中(B)現地研修会
・日 時：平成 30 年 9 月～10 月
・場 所： 検討中(C)研究発表会
・日 時：平成 30 年 2 月中旬
・場 所：検討中(D)その他
・日本技術士会北陸本部，新潟応用地質研究会，新潟県地質調査業協会などの協会・研究会との共催も積極的に考え，日本応用地質学会北陸支部の PR を行い会員増につながる活動を行う．

(4) 中部支部(A)平成 30 年度 顧問会･総会･講演会
・日時：平成 30 年 5 月 19 日（土）・場

所：名古屋大学博物館 講義室

・講

演：検討中

(B)応用地質学講座

- 9 -

・日

時：平成 30 年 10 月 12 日(金)

・内

容：検討中

・場

所：検討中

・講

師：検討中

・特別講演：検討中(C)普及活動（夏休み親子体験ツアー）・日

時：平成 30 年 7 月 21 日（土）・場

所：岐阜県瑞浪市内，瑞浪化石博物館（詳細検討中）・内容：「化石採取・鑑定等（詳細検討中）

・講

師：検討中

(D)技術交流会
・日

時：平成 30 年 6 月で検討中

・場

所：名古屋大学博物館 講義室

・特別講演：検討中
(E)巡

検

・日

時：検討中

・場

所：検討中

・募集人員：検討中(5) 関西支部(A)平成 30 年度総会・研究発表会
・日 時：平成 30 年 5 月 25 日（金） 10:10～17:00
・場 所：大阪市立大学文化交流センター
・特別講演：「日本応用地質学会がめざすアウトリーチ活動」
長谷川 修一氏（香川大学創造工学部長・日本応用地質学会顧問 アウトリーチ委員会委員長）
・一般講演：Ⅰ部（災害，地すべり），Ⅱ部（活断層，その他），
パネルディスカッション：「応用地質学会関西支部の今後の取り組みについて」
パネラー（長谷川修一，北田奈緒子，佐藤和志，小野尚哉）
・参 加 者：48 名(B)見学会・日時：平成 30 年 秋 検討中・テ ー マ：検討中・見 学 地：検討中(C)講習会a)Kansai Geo-Symposium 2018 -地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム・日時：平成 30 年 11 月 2 日（金）・場

所：関西大学 百周年記念会館

b)未定
・日

時：検討中

・場

所：検討中

(D)若手技術者談話会
・日時：（年 3 回程度）

・テ ー マ：検討中・場

所：大阪市立大学文化交流センター(E)支部活動の活性化
支部活動における各種情報の HP における発信を促進する．
過去の支部研究発表会の論文について，H29 年度に pdf 化を実施しており，今後，HP において閲覧可能とする．また，関西支部として，支部会員に対するサービスの拡充と非会員に対するアウトリーチ活動を検討する．

(6) 中国四国支部(A)平成 30 年度総会・講演会- 10 -

・日時：平成 30 年 5 月 25 日（金）・場

所：広島市南区民文化センター

・講演：「ジルコン年代学の最近の進歩と西南日本の地質構造発達史」

・講演者：早坂 康隆 准教授（広島大学理学部 地球惑星システム学科）(B)中国四国支部創立 25 周年記念事業
・日

時：平成 30 年 11 月 9 日（金）・場

所：愛媛県松山市 HOTEL MYSTAYS 松山・研究発表会：ポスター発表
・記念シンポジウム：テ－マ「応用地質の基礎と発展」（予定）・祝賀会：支部創立 25 周年祝賀会 HOTEL MYSTAYS 松山(C)現地検討会
・日

時：平成 30 年 11 月 10 日（土）・場所：
「西条市の被圧地下水見学とマイントピア別子銅山」を検討中(D)用語集出版準備
・（仮）「応用地質 Q&A 中国四国版」編集委員会で活動中(E)アウトリーチ活動
・広島災害/防災絵本読み聞かせ会の継続 （調整検討中）(7) 九州支部
平成 30 年度は支部創立 40 周年にあたり，定例事業に加え記念事業として記念式典，記念出版，記念研修旅行，GET 九州 40 周年記念号発行を行う．
(A)40 周年記念式典・平成 30 年度 総会
・日時：平成 30 年 5 月 18 日（金）・場

所：福岡市中央区天神 福岡ガーデンパレス

・基調講演：庄司哲也 福岡管区気象台 地震情報官 講演内容：熊本地震の概要と気象庁地震業務の最近の話題
大西一史 熊本市長 講演内容：市民力・地域力を生かした災害に強いまちづくり
脇坂安彦 会長 講演内容：応用地質学－現在過去未来(B)記念出版・出版タイトル：『九州の大地に挑む地質人～応用地質学の社会貢献～』
・刊行予定日：平成 31 年 3 月(C)記念研修旅行
・日時：平成 30 年 9 月 8 日（土）～13 日（木）・場

所：ハワイ島，オアフ島

・案 内 者：鹿児島大学名誉教授 小林先生
(D)会報 40 周年記念号
・九州支部会報「GET 九州」NO.40， 平成 31 年 2 月 発行予定
(E)2017 年九州北部豪雨災害調査団報告会～防災と環境を見据えた持続可能な故郷の再生に向けて～（2017 年九州北部豪雨災害調査団の事業を支援）
・日時：平成 30 年 4 月 28 日(土)・場

所：朝倉市杷木地域生涯学習センター 杷木文化ホール（らくゆう館）(F)講習会・現地研修会（合同開催）
・日

時：平成 30 年 10 月 4 日（木）
（予定）

・内

容：0（ゼロ）から始める地表踏査（予定）・場

所：福岡県遠賀郡芦屋町 狩尾岬海岸周辺（予定）・講師：支部幹事を中心に検討中(G)研究発表会
・日

時：平成 30 年 11 月 9 日（金）
（予定）

・内

容：口頭発表，ポスター発表

・場

所：福岡市 都久志会館

・特別講演：検討中- 11 -

【参 考】（事業計画及び収支予算）
第４６条 この法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始日の前日までに代表理事たる会長が作成し，理事会の承認を経て社員総会に報告するものとする．これを変更しようとする場合も同様とする．
以下省略- 12 -