12 2021（令和3年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司ジャノメエリカ12 月

事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4

12 月 の 税 務 と 労 務（師走） DECEMBER

国日
月 火 水 木 金土 日
月 火 水 木 金
土・

1226・

1327・
114281529

21630

31731

418・

519・

税／給与所得者の年末調整
今年最後の給与を支払う時
国 税／給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出今年最後の給与を支払う前日
国 税／11月分源泉所得税の納付
12月10日国 税／10月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 1月4日

620・

721・

ワンポイント

822・

923・

1024・

1125・2203

国税／4月決算法人の中間申告
1月4日
国 税／1月、4月、7月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）
1月4日
地方税／固定資産税・都市計画税（第3期分）の納付
市町村の条例で定める日
労 務／健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
支払後5日以内

税務調査資料の e-Tax 提出

来年1月から、税務調査等の際に調査担当者等から提出を求められた資料（帳簿書類・請求書・納品書などの写し）について、e-Taxによるオンライン提出が可能となります。提出形式はPDF形式が予定されています。これにより、資料を印刷する手間や、税務署へ持参する時間、郵送費用などが解消されます。

令和三年分の年末調整のポイント
年 末 調 整 は︑ 給 与 の 支 払 者 が給与の支払いを受ける一人一人に つ い て︑ 毎 月 の 給 与 や 賞 与 な
どの支払の際に源泉徴収した税
額 と︑ そ の 年 の 給 与 の 税 額 に つい て︑ 納 め な け れ ば な ら な い 税
額 ︵年 税 額︶ と を 比 べ て︑ 過 不足 を 精 算 す る も の で す︒

申告書などの年末調整の際に使用 す る 書 類 に つ い て も︑ 従 業 員
等 の 押 印 は 要 り ま せ ん︒
２ 年末調整申告書を電磁的方法 ︵ 電 子 データ 等 ︶ で 提 供 する場合の税務署長の承認不要
従 来 は︑ 年 末 調 整 申 告 書 を 従業 員 か ら 電 子 データ で 受 付 ・ 回収 す る 場 合 ︑事 前 に 税 務 署 へ﹁ 源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供 の 承 認 申 請 書﹂ を 提 出 し︑ 承認 を 受 け る 必 要 が あ り ま し た︒
し か し︑ 申 請 の 手 間 や︑ 申 請してから運用まで一定の期間が掛かることからタイミングが合わず電子化を見送る会社もあり
ま し た︒
そ こ で︑ 令 和 三 年 度 税 制 改 正により令和三年四月一日以降に提出する分から次の申告書に関し て︑ 事 前 承 認 が 不 要 と な り まし た︒
・給 与 所 得 者 の 扶 養 控 除 等 申 告書
・従 た る 給 与 に つ い て の 扶 養 控
除等申告書
・給 与 所 得 者 の 配 偶 者 控 除 等 申
告書
・給 与 所 得 者 の 基 礎 控 除 申 告 書
・給 与 所 得 者 の 保 険 料 控 除 申 告書
・給 与 所 得 者 の 住 宅 借 入 金 等 を有する場合の所得税額の特別控除申告書・所得金額調整控除申告書
・退 職 所 得 の 受 給 に 関 す る 申 告書
・公 的 年 金 等 の 受 給 者 の 扶 養 親族等申告書
な お ︑ 電 子 データ で 回 収 等 する 場 合 は︑ 電 磁 的 方 法 に よ る 提供を受けるために必要な措置や電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするための必要な 措 置 を 行 う 必 要 が あ り ま す︒
３ e Taxに よ る 申 請 等 の 拡充税務署長等に対する申請等のう ち e Taxに よ り そ の 申 請−−◎令和三年分の主な留意点
税務関係書類における押印義務の見直し
行政のデジタル化推進に向け
令和二年七月に閣議決定された﹁規 制 改 革 実 施 計 画﹂に お い て︑行政手続きの押印廃止が盛り込
ま れ︑ 税 務 関 係 書 類 も 令 和 三 年
四 月 一 日 以 降︑ 一 定 の も の を 除
き 押 印 が 不 要 と な り ま し た︒
こ れ に よ り 扶 養 控 除 等︵ 異 動 ︶1等に係る書面に記載すべき事項を入力して送信することができな い も の に つ い て︑ 書 面 に よ る
提 出 に 代 え て ︑ ス キャナ に よ り
読み取る方法等により作成した
電 磁 的 記 録 ︵ い わ ゆ る ﹁ イ メージ データ ﹂︶を 送 信 す る こ と に より行うことができるようになりま し た︒
４ 新型コロナに伴う休業手当
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の 規 定 に 基 づ き︑ 会 社 か ら 休 業
手 当 を 受 け 取 って い な い 雇 用 保
険法の被保険者に対して国から直接給付される新型コロナウイ
ルス感染症対応休業支援金につい て は︑ 同 法 の 規 定 に よ り 租 税
は 課 さ れ な い の で︑ 年 末 調 整 の対象となる給与の総額に含めて計 算 す る 必 要 は あ り ま せ ん︒
一 方︑ 会 社 が 従 業 員 を 休 業 させ︑ 従 業 員 に ﹁休 業 手 当﹂ を 支
給 し た 場 合 は︑ 前 記 の よ う な 非課 税 規 定 は な い た め︑ 支 給 の 際に所得税の源泉徴収を行う必要が あ り︑ 年 末 調 整 の 対 象 と な る
給与の総額に含めて計算する必要 が あ り ま す︒

12 月号 ─ 2

所得控除額一覧表（抜粋）【社会保険料控除額】
支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額【小規模企業共済等掛金控除額】（独）中小企業基盤整備機構に支払った共済掛金（旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象）、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額【生命保険料控除額】
保険等の種類一般の生命保険料
個人年金保険料
介護医療保険料
合計適用限度額

旧契約 ※ 1
最高 5 万円
最高 5 万円―

新契約 ※ 1
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 12 万円

両方適用する場合
最高 4 万円 ※ 2
最高 4 万円 ※ 2―※１ 旧契約とは、平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等、新契約とは、平成 24 年 1 月1 日以後に締結した保険契約等をいいます。
※２ 一般の生命保険料及び個人年金保険料の控除額の計算において、新契約と旧契約の両方を支払っている場合でも、旧契約分のみ計算した場合の控除額（最高 5 万円）が、両方がある場合の控除額（最高 4 万円）よりも大きい場合には、旧契約分のみ適用を受けることにより、最高 5 万円の生命保険料控除を受けることができます（この場合であっても、合計適用限度額は最高 12 万円です）。
【地震保険料控除額】
旧長期損害保険契約の支払保険料① 10,000 円までの場合……支払保険料の全額地震保険料の額（最高 50,000 円） ＋
② 10,000 円を超える場合……支払保険料× 1/2 ＋ 5,000 円（最高 15,000 円）※地震保険と旧長期損害保険の両方の控除額がある場合は、その合計額（最高 50,000 円）
障害者控除額障害者 1 人につき…………270,000 円
特別障害者 1 人につき……400,000 円（同居特別障害者の場合 750,000 円）

寡婦控除額

270,000 円（いわゆる「ひとり親」に該当せず、合計所得金額 500 万円以下の者。
夫と死別の場合は扶養親族要件なし、夫と離婚の場合は扶養親族要件あり）

ひとり親控除額 350,000 円
勤労学生控除額 270,000 円
配控

偶除者 一般の控除対象配偶者
額 老人控除対象配偶者

配 偶 者 配偶者の合計所得金額が特別控除額 48 万円超 133 万円以下
一般の控除
対象扶養親族

扶養控除額

特定扶養親族
老人扶養親族最高 380,000 円
最高 480,000 円
最高 380,000 円

16 歳以上19 歳未満23 歳以上70 歳未満380,000 円

19 歳以上23 歳未満630,000 円

同居老親等以外

480,000 円

同居老親等580,000 円

基礎控除額 最高 480,000 円※ 控除対象配偶者、控除対象扶養親族……所得者と生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）及び養護老人のうち、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が 48 万円以下の者（青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く）。
※ 特定扶養親族……控除対象扶養親族のうち、平成 11 年 1 月 2 日から平成 15 年 1 月 1 日までの間に生まれた者（年齢 19 歳以上 23 歳未満の者）。
※ 老人控除対象配偶者、老人扶養親族……昭和 27 年 1 月 1 日以前生まれ（年齢 70 歳以上）の控除対象配偶者、控除対象扶養親族。
※ 同居特別障害者……控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が所得者又は所得者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者。
※ 同居老親等……老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。

◎税額控除である「住宅借入金等特別控除」については、給与所得者の場合、確定申告をした年分の翌年以降の年分に、年末調整で適用を受けることができます。
3 ─ 12 月号

課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し
消費税の計算において、仕入控除税額を個別対応方式によって計算する場合には、課税売上げと非課税売上げに共通して要す
る課税仕入れ等に係る消費税は、原則として、課税売上割合を用いて計算します。
しかし、たまたま土地を売却した課税期間などは、課税売上割合を用いて計算した仕入控除税額は、その事業者の実態を反映するものではありません。このように課税売上割合により仕入控除税額を計算するよりも、課税売上割合に準ずる割合によって計算する方が合理的である場合には、課税売上割合に代えて課税売上割合に準ずる割合によって仕入控除税額が計算できます。
課税売上割合に準ずる割合を用いて仕入控除税額を計算しようとする場合には、課税期間の末日までに「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を税務署長に提者の選択により、資産の譲渡に関する契約の効力発生の日によることもできます。
ご質問のように、売買契約の締結時にマンションの建築が完了していない場合は、その建築が完了した日が売買契約の効力発生の日と解されますので、引渡しを受ける令和四年三月、もしくは建築が完了する令和四年二月が「取得の日」となります。

建築完了前のマンションの取得時期

私は、マンション建築完了前の令和三年十月に分譲業者と売買契約を締結しました。契約に基づくと、令和四年二月に建築が完了し、三月に引渡しを受ける予定です。このマンションの「取得の日」はいつになりますか。
資産の取得の日は、原則として、資産の引渡しがあった日によりますが、納税AQ出する必要がありますが、令和 3 年度改正で、適用開始時期が見直されました。
改正前は、税務署長の承認を受けた日の属する課税期間からの適用とされていまし
たが、改正後は、適用を受けようとする課税期間の末日の翌日以後 1 月を経過する日までの間に税務署長の承認を受けた場合は、その承認申請書を提出した日の属する課税期間から適用されることとなりました。
例えば、12 月決算法人が、令和 3 年 12月中に申請書を提出し、令和 4 年 1 月末日までに税務署長の承認があった場合、改正前であれば、承認を受けた課税期間である
令和 4 年 12 月期から適用されましたが、改正後は、申請を行った課税期間である令和 3 年 12 月期から適用となります。
この改正で、課税期間の末日間際に、課税売上割合に準ずる割合により仕入控除税額を計算する必要が生じた場合にも対応できるようになりました。
この見直しは、令和 3 年 4 月 1 日以後に終了する事業年度から適用されています。

フードバンクへ食品を提供した場合
近年、企業から食品の無償提供を受け、こども食堂などを運営する福祉団体へ効率的に食品を提供するフードバンクが確立し、通常の販売が困難となった食品をフードバンクへ提供することを検討する企業も多くなっています。
一般的には、法人が食品を寄附した場合には、その寄附は一般の寄附金として一定の限度額までしか損金に算入することができません。
しかし、法人とフードバンクとの間に、提供した食品の転売等の禁止や、その食品の取扱いに関する情報の記録及び保存、結果報告などのルールを定めた合意書を取り交わすことにより、提供した食品が目的外に使用されないことが担保されており、また実質的に商品の廃棄の一環で行われる取引である場合には、その提供に要する費用は、提供時の損金の額に算入して差し支えありません。
12 月号 ─ 4