論 文

企業の「寄付」と「従業員参加」
CSR＝企業と NGO の新しい協働（最終回）
長坂

寿久 NAGASAKA, Toshihisa

拓殖大学 国際学部 教授(財) 国際貿易投資研究所 客員研究員

要約
最終回は企業寄付について取り上げる。CSR とは、企業がその本業で取組み、かつ本業のシステムの中に「環境」と「社会」を組み入れることである。企業の「寄付」は、NGO にとって非常に重要なものであるが、単なる寄付では、それは従来からの意味での企業の社会貢献（フィランソロピーやチャリティ）であって、CSR への取組みとはいえない。企業寄付がCSR とみなされるためには、『本業』で関わらせる必要がある。

それは企業が寄付するプロジェクトに、第 1 に『従業員』の参加が組み込まれていること、第 2 に企業のノウハウや技術などが提供されているかどうかがポイントとなる。従業員やノウハウ・技術はまさに本業に関わるものであるからである。
具体的には、企業は従業員が NGO プロジェクトに参加する仕組みを社内に作り上げる必要があり、また、企業のノウハウ・技術を生かした NGOとの協働プロジェクトを立ち上げることが重要である。その一つとして、「プロボノ」も日本に次第に普及しつつある。
〔社会のステークホルダーの 1 つ
１．企業寄付と CSRとしての企業〕
企業の CSR 報告書をみると、多く
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の場合、報告書の最後の方に「社会を読む読者（消費者）には日常化さ貢献」という項目が出てくる。そしれていないと思われているのかもして、その中に紹介されている事例はれない。NGO/NPO という言葉が、ほとんどが、その企業はどのような「地域社会」をより具体化・明確化ところに「寄付」をしているかの報させ、そこに所属する人々を前向き告となっている。そして、その寄付なイメージでとらえる言葉として日先として NGO（NPO）の名前がしば本で定着するのはいつのことになるしば出てくる。

だろうか。

日本企業の CSR 報告書には、これ企業は社会に対して寄付を行うべまでの連載で述べてきたようなしとする考え方は、日本でもすでにNGO との協働事例は、実はまだあま長きにわたってある。しかし、収益り多くない。CSR は「マルチステーを社会に還元（寄付）することが経クホルダー」論が 1 つの理論基盤と営上重要なことであると本格的に論なっている。そこで企業は CSR 報告

じられたのは、日本企業が米国への書に、「我が社のステークホルダー投資を急増させ、米国でのプレゼンは・・」とステークホルダーをリススが増大し、米国社会にいかに溶けトアップし、図で示していることも込むかが課題となった 80 年代半ばある。そのステークホルダー図に頃からであった。当時は、「企業の社「NGO」（あるいは NPO/市民社会団会貢献」「よき企業市民」「企業フィ体）を特掲している企業もまだそれランソロピー」といった言葉で表現ほど多くはない。
「地域社会」とのみされていた。

掲示している企業の方が多い。

確かに企業が、「社会」をよりよく

日 本 で は ま だ そ れ ほ ど にしたいと考え、活動している人々に「NGO/NPO」という言葉を使うこと対して資金を提供（寄付）することに企業は抵抗感があるのかもしれな

は、まさに企業ができる CSR の第一いし、この言葉に特殊な違和感をも歩であり、適切なことである。企業っているのかもしれない。あるいはによる NGO への支援によって、依然としてこの言葉は CSR 報告書

NGO はその運営強化（キャパシティ80●季刊 国際貿易と投資 Spring 2011/No.83

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企業の「寄付」と「従業員参加」

ビルディング）を図っていくことが〔多様な寄付形態〕できるし、より幅広い活動ができる寄付もさまざまある。企業によるようになるという点で、企業の寄付

寄付には次のように多様な形態があは非常に重要な役割をもっている。

る。

社員に給与を支払うことによって①金銭的寄付、②製品の寄贈、③

社員の家族を養い、また税金を納め寄贈（特定のモニュメント的なもることによって、企業は十分社会にのの提供。博物館への日本館の寄貢献しているのだと思い込んでいた付から車椅子・バス・書籍・桜の時代もあった。しかし今は、企業の樹木などの寄贈など）、④人材の役割はもっと重要なものへと進化し出向、⑤社有地の開放、⑥不動産ている。私たち一人一人の人間が 1の寄付、⑦施設・サービスの提供、人の市民として、「他者」と共に社会⑧市場価格以下による融資・投資、と関わり、政府や企業を監視し、か⑨奨学金の創設、⑩マイレージのつ政府が対応できず、あるいは企業寄付、⑪書き損じハガキの寄付、が生み出す問題によって起こる社会⑫イベントへの参加、⑬講座の提ニーズに対して寄付をしたり、自分供、⑭企業研修、⑮NGO 活動へのの時間を割いてボランティア活動を参加、⑯店頭へのパンフレットのするのは当然であると同じように、配置、⑰スタディツアーへの参加、企業も社会の中のステークホルダー等々。の 1 つとして、社会のために企業のまた、会社ぐるみ（全社）で特定あらゆる機能を役立てるのは当然のの社会活動に取り組んでいるものかことなのである。

ら、お付き合い程度に少額を数多く個人の寄付の場合、お金持ちよりの団体にばらまいているものまで多も貧しい人々の方が多くの寄付をし様である。植林をしている、森や里ていることが調査でも経験的にも分山を守る運動をしている、生物多様かっているが、収益が十分上がって性に取り組んでいる、世界の貧困問いないから寄付をしないという言い題に取り組んでいる、等々が記され訳も正当ではない。ているが、これらはいずれも基本的
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には、企業がその収益の中からこう増えている。しかし、これらの多くした活動を行っている NGO に寄付

は、この社会貢献（寄付）によってを行う形で取り組んでいるものであNGO などの専門機関に実施してもる。

らい、それに自社の従業員の参加をしかし寄付さえしていれば CSR促しているというものが多い。

活動をしているとは言えないのである。それはフィランソロピー的な意〔企業の本業と寄付による協働〕

味での社会貢献活動の 1 つとは言えしかし、この企業寄付による NGOるのだが、CSR 経営に本質的に取りとの協働を、自社の技術・ノーハウ、組んでいるとは、残念ながら必ずし事業、人材を最大限生かして、まさもいえないのである。それは CSR 時に本業と結びつき合いながら取り組代でなくとも、企業が行うべき当然むケースが次第に増えているのは喜のことだからである。

ばしいことである。なぜならば、CSR

寄付は、そのままでは本業のシスとは企業のコアビジネス（本業）をテムからは切り離されている。寄付通して行う社会貢献だからである。

は収益をあげるための組織としての各種顕彰制度で表彰されているの企業活動の結果から得たものの一部は、そうしたケースが多い。例えば、である。社会にもお世話になったか最近の事例として、COP10（生物多ら、その一部を社会にも還元（寄付）様性会議）に向けて発表された『第しようというものである。その点で1 回いきものにぎわい企業活動コン

本業のシステムとは直接切り離され（1）テスト』の受賞プロジェクト（受ている。それは従来からの寄付とし賞は 12 件）をみると、そうした事例ての企業の社会貢献あるいは企業フからなっている（2）。

ィランソロピーであり、それだけでは CSR とはいえない。

「北杜市アニマルパスウェイ・プロジェクト」は、ヤマネ（準絶滅危

日本にも企業のさまざまな CSR

惧種、天然記念物）などの樹上性小活動の顕彰制度ができあがっており、動物の採餌・繁殖障害による種の遺表彰されている企業プロジェクトも伝子劣化等を補てんするための、道82●季刊 国際貿易と投資 Spring 2011/No.83

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企業の「寄付」と「従業員参加」

路上に「アニマルパスウェイ」を架心となって、漁業協同組合や海の緑設する実証的研究開発プロジェクト化研究会と協働して実施してきたもで、建設業 2 社を含む 4 企業と NGOのである。

（財団法人キープ協会やまねミュー
ジアムの「ニホンヤマネ保護研究グ２．従業員参加は本業ループ」）との協働によるものである。
「北海道ふゆみずたんぼプロジェ

企業による NGO への寄付が CSRクト」は、農薬や化学肥料を使用し的であるかどうかは、1 つは、企業ない農法の確立と普及、安全で高付が従業員参加を促しているかどうか、加価値のお米の生産、環境教育や地そのための仕組みを導入しているか域づくりなどを目指すプロジェクトどうかにある。従業員は企業にとっで、食品会社と NGO（栽培技術や生てまさに本業の中核的部分そのものき物調査の指導など）の協働で、従であるからである。

業員の社有田での米作りや、農家やもう 1 つは、その寄付のプロジェ

研究教育機関、行政、一般市民などクトが全社的取り組みとして行われの幅広い参加により行われている、ているかどうかである。例えば、ガと紹介されている。

ン保険のアフラック（AFLAC）は、「鉄分供給による藻場再生プロジ

難病の子どもをもつ家族が安心してェクト」は、鉄鋼生産の際に副産物見知らぬ都会の病院で検査や治療をとして産出される鉄鋼スラグと農林受けられるよう、そうした家族のた業の副産物である廃材チップを発酵めの滞在施設（アフラックペアレンさせた人工腐食土により、海水中のツハウス）を、東京の亀戸（江東区）

鉄分不足により海藻が消失して不毛に 20 室（2001 年）、浅草橋に 17 室の状態となる「磯焼け現象」が起き（04 年）、そして大阪に 12 室（10ている沿岸域を復活させるプロジェ年）のビルを建て提供している（運クトで、海域の鉄分を計測するため営は NPO ファミリーハウスなどにの超微量鉄計測技術の開発などによ委託し行っている）。この都心での土り研究も行っている。鉄鋼会社が中地の取得とビルの建設費はもちろん
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のことであるが、その後も毎年多額に活動状況を見直していく仕組みのの運営費をアフラックのアソシエイ構築が必要である。

ツ（勧誘員）や、社員および企業寄付、それに一般からの募金によって、〔NGO 担当者の設置を〕まさに全社的取り組みによってまか

そのために 2 つのアプローチがあなっている。

る。1 つは企業自身の自己分析であ3 つは、自社の事業の特質をいかる。企業は自分が誰であるのか、何に活用しているかである。とくに自を生産しているのか、市場はどこか社がもっている技術と人材の活用はを分析することによって環境や社会

まさに CSR 的活動と言えるであろへの取り組むべき課題を明らかにし、う。
例えば、オランダの郵便会社 TPG

CSR としての取り組みも一貫性が明では、ロジスティックスの専門知識確となる。

を持った社員を、国連の食料プログ

もう 1 つ重要なことは、地域およラムに参加させている。これはコアび世界でのニーズの重要性からのアビジネスの専門性を生かした CSRプローチである。これについては、を行っていると評価されている。

社会ニーズの最先端で活動している

さらに重要なポイントは、企業寄のが NGO であるため、NGO が取り付の対象が国内や地域の問題のみな組んでいる課題がまさに世界の危機らず、国際的な課題へも及んでいるに対する緊急性を反映しており、そかは、CSR の重要な要素である。企れが CSR への取り組みの緊急性と業が取り組むべき課題が地域から世なる。

界的課題へと広がるに従い、取り組世界の社会・環境課題の緊急性をむべき緊急かつ重要課題はますます知るには、企業はまず地域や世界の増えてきている。何が重要課題かのNGO がどのような活動をしている優先度を決めることも企業にとってかを調べればいいのである。企業のは非常に重要なこととなった。さら体制としては、例えば CSR 担当セクに企業寄付について明確な短期・中ションを設置したら、その中に NGO長期の目標をもつことと、そして常担当者を置くことである。その担当

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企業の「寄付」と「従業員参加」

者は定期的に地域の NGO（NPO）をもの）、③従業員の寄付に対するマッ訪問して地域の課題を調べ、また世チングギフト制度の導入などがある。

界の国際 NGO を定期的に訪問して、後者の従業員の提供については大これら NGO の活動を調べると共に、きく 2 つに分かれる。1 つは従業員これから起こす活動（キャンペーンによる「作業」の提供である。企業等）を聴取してくることである。その社会貢献における従業員の参加ケこで得たことがこれから世界で起こースでは、この作業ボランティアがる主要課題であり、企業にとっての実態的にはほとんどである。植林にリスクとなるからである。

従業員が参加、店の周囲のコミュニNGO と情報交換していると、これティの清掃、海岸や河川の清掃、災から 1～3 年のうちに起こる重要課

害時における焚き出しや食料配給や題や運動（キャンペーン）が明らか復旧作業支援、等々。日本企業の場となることが分かるであろう。

合の人材提供はこのレベルに留まっているものが多い。もちろんこれら

３．従業員の参加システム自身もきわめて重要なことであることは言うまでもない。

このように、企業寄付が CSR 的な次いで「スキル（専門技能）」を提意味をもつのは、従業員参加を積極供するものとして、前述のように、的に促進しているかどうかが重要な自社の専門知識をもった社員が学校ポイントとなる。従業員（社員）こや自社設計の教育プログラムでの講そが本業のコアであるからである。

師を務める教育講座支援の形のもの

企業の社会貢献の仕方としては、などがある。あるいは各種セミナー

資金や物品の提供と従業員（人材）や講演会への講師の派遣、さらにプの提供の 2 つに分けられる。資金・ロのスキルをもった社員によるプロ物品寄付については、①企業収益かボノ（後述）、あるいは社員が NGOらの拠出（寄付）、②特定商品の売上の理事に就任したりすることもある。にともなう一定比率の寄付（コーズ
リレーテッド・マーケティング的な
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〔社員参加システム〕

場やセミナーなどへの講師としてこうした社員・従業員によるボラ社員を派遣するもの。独自教育プンティア活動を促進するために、企ログラムを社会貢献の一環として業はどのような仕組みを導入してい立ち上げ（大学へのコース提供かるかが問題となる。仕組みがしっから小中高校への提供まで）、講師とりある企業が CSR 的には評価されして社員を積極的に派遣しているる。それらの仕組みとしては、以下企業もある。のようなものがあげられるだろう。

④備品寄付制度――自社の生産製品①マッチングギフト制度――従業員の寄付について、従業員からの推による NGO 等への寄付に対して、薦や NGO からの要望に対して基同額または倍額を企業が拠出する準を設定して提供している。

制度（従業員の 1000 円提供に対し⑤ボランティア休暇――育児休暇制て企業が同額拠出、または 2 倍な度などのように、社員が一定期間ら 1000 円に対して企業が 2000 円

NGO などで働ける特別休暇制度拠出）。企業によっては上限を設定を導入している企業も増えてきてしているものもある。

いる。

②社内ボンティアクラブの設立――
従業員からの募金や寄付先の管理、⑥プロボノ――社員がもつプロとしての技術を提供するもの（後述）。

あるいはボランティア活動を行う⑦NGO 情報の提供――社員による社内クラブが設立されている企業

地域でのボランティア活動の奨励も多くなっている。特定の NGOのために社内イントラネットでボを支援するための社内クラブもあランティア情報の提供や NGO 情

れば、社内でお昼休みなどに募金報の提供を行う。

コンサート（入場料を寄付する）⑧特定の社員参加プロジェクトをの開催やリサイクリング、フード

NGO と協働して導入――協働プバンクなどの活動を行っているもロジェクトへの社員見学会やのもある。

NGO イベントへの参加・協力など。

③講師の派遣――学校などの教育現

特定の NGO との人材交流、研修

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企業の「寄付」と「従業員参加」の提供の仕組みをもっている。

ロボノと短縮され、1 つの仕組みと⑨人材派遣――協働プロジェクトをしての意味をもつようになった。現行っている NGO へ社員の派遣を代では法律事務所のみならず、会計図る。

事務所、金融機関、IT・ウェッブ制⑩社会貢献評価制度――人事/昇進

作、設計図作成、店舗デザイナー、の評価項目にボランティア活動をコピーライター、デザイナー、マー含めた社会貢献評価を入れる。

ケティングなどの専門家もこうした⑪一定比率の寄付宣言――経団連のボランティア的活動（無償あるいは1％クラブなどへの参加。
⑫経営者・役員のリーダーシップと低額による提供）を行うようになり、総称されるようになった。

参加――経営トップが自ら自主的プロボノを促進する目的で設立さにこうした NGO 活動に参加する

れた「特定非営利活動法人サービス（NGO の理事になっている場合グラント」によると、プロボノは、もある）。

「社会的・公共的な目的のために職⑬企業財団の設立

業上のスキルを生かすボランティア活動」と定義しており、各種専門職

４．プロボノのはじまりの人々が、自身の専門性を活かして、無償・低額で公共性の高い活動に関近年日本でも登場してきた「プロわることをいう。個人のボランティボノ」についてもう少し詳しく触れア活動もあるが、弁護士事務所や会ておこう。

計事務所などの専門職的企業では、プロボノ（Pro bono）とは、Pro bono

従業員がプロボノ活動をすることをpublico に由来すると言われている。

システム化しているところもある。

ラテン語で「公共の利益のために」プロボノを企業として導入していという意味である。米国などでかねる場合、社員がそのプロとしての専てから弁護士が公共のために無償あ門知識やスキルを NGO に無償で提るいは低額で行う弁護活動を指して供するという点で、社員は本業（コこの言葉が使われるようになり、プアビジネス）に関わるものであるた
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め、CSR 的取り組みといえる。企業

えてはいるが、09 年の後半からとくによっては、その職種によりさまざに増加が感じられ、10 年に入って急まなスキルがありうるであろう。

増してきたという。

前述のアフラックペアレンツハウ

その理由は 2 つあげられよう。1

スの 2 棟目の浅草橋ペアレンツハウ

つは、CSR への考え方がそれだけ日スの運営についてアフラックと受託

本企業にも定着してきたということする法人の（財）がんの子供を守るかもしれない。もう 1 つは、リーマ会と運営団体の NPO ファミリーハンショック以降、企業が資金を出しウス（筆者は当時 NPO の理事長）とにくくなってきたので、代りに人材の間の契約について、ある米系法律（プロボノ）を提供して代替する傾事務所のプロボノを得て大変助かっ向にあるということかもしれない。

たことがある。複雑な契約書の作成

米国ではこの傾向がとくに強まってを、相手との交渉プロセスに対応しいるようだが、日本でもその傾向がつつビジネスの一環として厳しくま波及してきているのかもしれない。

じめに取り組んでくれた。この時は、サービスグラントは、米国のプロこの法律事務所自体に仕組みとしてボノの団体であるタップルートファプロボノ制度がすでにあり、その対ウンデーションの日本版として 07象として取り扱ってもらい無料だっ年に設立された。企業の社員を含め、たのである。

通常の社会人が自分のプロとしての日本企業でプロボノをシステム化

スキルを社会のために提供したいとしている企業はまだめずらしいと思思う人に登録してもらい、企業の仕われる。米国ではすでにプロボノの事とは別に夜や週末にそのスキルを提供は 10 億ドル程に上っていると提供してもらう仕組みである。

いわれる。しかし、NPO サービスグ（3）サービスグラントが行っている事、2010 年こそ日本の業は、今のところ主に NGO のホープロボノ元年ではないかと言う。サ

ムページの改善・作成、パンフレッービスグラントへの登録者の推移を

トやカタログの作成、ロゴデザイン、みると、07 年の設立時から徐々に増年次報告書の作成、ビジネスノウハ

ランによると88●季刊 国際貿易と投資 Spring 2011/No.83

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企業の「寄付」と「従業員参加」

ウのコンサル、施設建設の設計・設社会貢献に関心があったため、②視営、等々である。いずれもプロが関野を広げるため、③自分のスキルのわるのですばらしい改善となるケー腕試し，④人脈（ネットワーク）のスが多いという。

形成、などで、「自分を振り返るいいNGO からの申請に対して、選択基機会になった」「違う業種の方と知り準を設定してプロボノ提供先を決め合いになり、いろいろな面で参考にている。このサービスグラントには、なった」「仕事に対する自分のあり方

NPO 人材開発機構、日本財団、NECが少し変わった」「自分の仕事の進めなども支援しており、現在は年間 30方に対してよい刺激になった」等、件程のプロボノプロジェクトを回し感想は仕事へのフィードバックに意ていくことを目標にしているという。

義があったとしている人が多いよう

サービスグラントには専門スキルである。

をもった企業の社員がボランティアとして登録（スキル登録者）してお５．NGO の寄付の受け入れ方

り、申請内容に応じて 4～6 名のチームを組んで、基本プロセス・スケジ

NGO 側は、企業からの寄付に対しュールを作成し、①マーケティングてどのような受け入れの仕組みをつフェーズ（団体調査等）、②プランニくっているのであろうか。以下にはングフェーズ（基本デザインの作成

NGO からみた企業からの「寄付」の等）、③制作フェーズへと、取り組ん受取り方の仕組みを、参考までに列でいく。

挙しておこう。

現在募集しているプロフェッショ①法人会員制度、②財政支援、③ナルは、プロジェクトマネジャー、現物寄付、④プロジェクトスポン

マーケッター、コピーライター、デサー、⑤マッチング寄付、⑥マーザイナー、マークアップエンジニア、ケティング連動型支援、⑦パネルプログラマー等。20 代後半から 40展やシンポジウムの共催、⑧ロゴ代までの人が多いようである。このマーク使用契約、⑨NGO グッズのボランティアに参加した動機は、①購入、⑩広告の出稿、⑪募金箱の季刊 国際貿易と投資 Spring 2011/No.83●89

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設置、⑫NGO 主催イベントなどで（2）「北杜市アニマルパスウェイ・プロジの募金活動参加、⑬企業イベント

ェクト」は（有）エンウィット、清水での特別サービス、⑭広報活動支建設（株）、大成建設（株）、東日本電援、⑮NGO の協働プログラムへの信電話（株）の 4 社、「北海道ふゆみ参加、⑯協働型プログラム支援、ずたんぼプロジェクト」は（株）アフ⑰講師招聘、⑱情報提供、⑲コン

レ、「鉄分供給による藻場再生プロジ

サルティング、⑳フェアトレード

ェクト」は新日本製鉄（株）が受賞しの導入、等々。ている。
（3）公益社団法人日本フィランソロピー協注会主催セミナー（2010 年 7 月）での（1）主催は、経団連自然保護協議会、国土

特定非営利活動法人サービスグラン

緑化推進機構、日本アロマ環境協会、ト代表理事

水と緑の惑星保全機構の 4 団体。2010

る。

嵯峨生馬氏の講演によ

年 10 月発表

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