（案）

日本私立学校振興・共済事業団助成業務に関する
平 成 ２ ８ 年 度 計 画 業 務 実 績 報 告 書

平 成 ２ ９ 年 ６ 月 ２ ９ 日
日本私立学校振興・共済事業団

目次

日本私立学校振興・共済事業団の業務
ⅠⅡⅢ

日本私立学校振興・共済事業団の役割
1 目的 …………………………………………………………………………… 1
2 沿革 …………………………………………………………………………… 1
3 事業団の業務運営の基本的方針 …………………………………………… 1
4 助成業務の現状と財務運営の取組 ………………………………………… 2
5 経営困難な学校法人への対応 ……………………………………………… 2事業団に導入された独立行政法人管理手法の特徴
1 共済組合類型の法人 ………………………………………………………… 32 助成業務のみに導入された独立行政法人に準じた管理手法 …………… 3
3 助成業務の運営 ……………………………………………………………… 3
4 助成業務の特性 ……………………………………………………………… 3
概
要1 助成業務内容 ………………………………………………………………… 4
2 共済業務内容 ………………………………………………………………… 20
3 事務所の所在地 ……………………………………………………………… 21
4 資本金等の状況 ……………………………………………………………… 21
5 組織の状況 …………………………………………………………………… 22
6 役員の状況 …………………………………………………………………… 23
7 職員の状況 …………………………………………………………………… 25
8 設立根拠法 …………………………………………………………………… 25
9 主管省庁 ……………………………………………………………………… 25
10 審議等機関 …………………………………………………………………… 25
11 区分経理 ……………………………………………………………………… 28

助成業務に関する平成２８年度計画の実績
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 私立大学等に対する補助事業 ……………………………………………… 29
2 学校法人等に対する貸付事業 ……………………………………………… 41
3 学校法人等に対する経営支援・情報提供事業 …………………………… 57
4 受配者指定寄付金事業 ……………………………………………………… 73
5 学術研究振興基金事業 ……………………………………………………… 78
6 事業に関する情報開示 ……………………………………………………… 87
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 効率的な業務運営体制の確立 ……………………………………………… 92
2 経費等の見直し・効率化 …………………………………………………… 93
3 契約の適正化 ………………………………………………………………… 95
4 内部統制の充実・強化 ……………………………………………………… 101
予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
1 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現 …………… 110
2 財務内容の管理・運営の適正化 ……………………………………………115
3 人件費・管理運営の適正化 …………………………………………………121
4 期間全体に係る予算 …………………………………………………………123
5 期間全体に係る収支計画 ……………………………………………………131
6 期間全体に係る資金計画 ……………………………………………………139

ⅣⅤ

短期借入金の限度額 ………………………………………………………………147
その他、主務省令で定める業務運営に関する事項
1 施設・設備に関する計画 ……………………………………………………147
2 人事に関する計画 ……………………………………………………………149
3 研修等助成に関する計画 ……………………………………………………157

日本私立学校振興・共済事業団の業務

Ⅰ 日本私立学校振興・共済事業団の役割
１

目的
日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。
）は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている（日本私立学校振興・共済事業団法第 1 条）。
２

沿革
平成 7 年 2 月 24 日『私学振興のための基盤整備を図る観点から、公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団を統合する。
』（「特殊法人の整理合理化について」の閣議決定）旨、政府の方針が決定され、平成 9 年 5 月 9 日の「日本私立学校振興・共済事業団法（法律第 48 号）」公布により、平成 10 年 1 月 1 日をもって両法人は解散し、事業団が設立された。
○ 日本私学振興財団は、私立学校の施設等の整備に必要な資金の貸付け及び教職員の研修等に対する助成を主たる業務として、昭和 27 年 3 月 28 日に設立された「私立学校振興会」をその前身とし、その後、私立大学等の人件費を含む経常費の補助事業に、私学経営についての調査相談・助言等の業務を加え、これらの事業を総合的かつ効率的に実施する機関として、
日本私学振興財団法に基づき、昭和 45 年 7 月 1 日に設立されたものである。
○ 私立学校教職員共済組合は、当時、私学教職員が福利厚生面において、財団法人私学恩給
財団・厚生年金保険・財団法人私学教職員共済会・健康保険の四つの制度に任意加入であり、
しかもこれらの制度は給付面や財政的基盤の面で不十分な実情であったことから、国・公立
学校教職員と均衡の保てるような共済制度を設けることが関係者の間で強く要望され、私立学校教職員共済組合法に基づき、昭和 29 年 1 月 1 日に設立されたものである。
３

事業団の業務運営の基本的方針
事業団の助成業務については、平成 15 年 10 月から独立行政法人に準じた管理手法が導入された。これにより、文部科学大臣が指示する 5 年間の明確な達成目標（中期目標）の下に、自主性、自立性、効率性及び透明性のある法人運営を確保するとともに、国民に対する説明責任を果たすことが求められている。このため、事業団はこの中期目標を達成するための 5 年間の計画（中期計画）及びその計画に基づく各年度の業務運営に関する計画（年度計画）を毎年度
定め、多様な私立学校のニーズに対応した効率的な執行を図るための事務・事業の見直し、財務の健全化等に重点的に取組んでいる。
一方、共済業務については、国の社会保障制度の一環として運営されており、助成業務とは性格が異なることから、上記管理手法が導入されていないが、事業団全体として両業務の一体的な取組みを図る観点から、助成業務の「中期目標・中期計画・年度計画」に相当する「中期展望・期間中における取組み・年度の取組み」を自主的に策定し、加入者等へのサービスの向上及び運営改善等に向けた取組みを進めている。

- 1 -

４

助成業務の現状と財務運営の取組み
事業団（助成業務）は国からの運営費交付金を受けずに業務を遂行している。助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息の差額を財源に、人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。また、決算において利益が生じた場合には、これを財源として一般財団法人私学研修福祉会が行う研修事業に対する助成金の交付、及び共済業務年金等給付事業を対象とした厚生年金勘定への繰入れを行っている。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災以降、国の政策による震災復旧支援融資及び私立学校施設の耐震化を促進するための耐震改築事業等に対する長期低利融資制度が創設され、通常より有利な貸付条件（無利子・低金利等）での融資が増加している。これらの融資を実施するにあたり、逆ざや補填のための財源として政府出資金が投入されており、将来的には収支の均衡が図れるが、中期目標期間中における収益の確保は厳しい状況にある。
そこで、学校法人の耐震改築事業に対する利息負担軽減は継続し、かつ事業団の財政運営の健全化、安定化を図るため、新たに利子助成制度の創設を文部科学省に要望し、平成 28・29 年
度予算において認められた。
今後も、私立学校の多様な資金需要に応えつつ、貸付実績の堅実な確保、貸付金利息の確実な回収により収益を確保し、将来的な債権の劣化に備えた適切な貸倒引当金の計上などにより、財政運営の健全化・安定化を図ることが課題となる。
５

経営困難な学校法人への対応
近年、少子化等の影響により、経営状況が悪化し、経営困難に陥る学校法人が増加しつつある中、事業団ではこの経営困難に陥る等特別な事情がある法人に対する経営相談等を行っている。
平成 22 年 5 月に中央教育審議会大学分科会において「私立大学の健全な発展に向けた方策の充実について（論点整理）」、同年 6 月には「中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告」
が取りまとめられた。これによると文部科学省及び事業団の経営相談機能を充実し、学校法人の経営者が将来的な方向性を早期に判断し得るよう促すことの重要性が指摘された。
さらに、学校法人の経営者が、経営状況の把握、改善に向けた方向性の認識、改善計画の実行といういずれの段階においても身近に経営相談を行うことが可能となるよう、配慮に努める
ことの重要性も明記された。
また、経営相談機能の充実の具体的施策として、①私学リーダーズセミナーの全国展開、②
専門家の人材バンクの創設、③連携・共同の情報の収集・提供、④経営の分析、診断、指導・助言の積極的な実施、⑤経営判断指標の精緻化の 5 点が提言された。事業団では、この提言による取組を中心に、経営相談機能の充実を図っている。

- 2 -Ⅱ 事業団に導入された独立行政法人管理手法の特徴
１

共済組合類型の法人
事業団は、「特殊法人等整理合理化計画(平成 13 年 12 月 19 日閣議決定)」に基づく特殊法人

改革の一環として、「共済組合類型の法人として整理する(助成業務には、独立行政法人に準じた管理手法を導入する)。」とされたが、法人格についてはこれまでどおり特殊法人として現在に至っている。
２

助成業務のみに導入された独立行政法人に準じた管理手法
平成 14 年 12 月 13 日に事業団法の改正法（平成 14 年法律第 157 号）が公布され、助成業務については、独立行政法人の管理手法が導入された。これに伴い、助成業務では、文部科学大臣が指示した明確な達成目標（中期目標）の下に、自主性、自立性、効率性及び透明性のある
法人運営を確保するとともに、国民に対する説明責任を果たすことが求められ、その目標の達成を目指す業務の実績に対し、第三者（文部科学省及び総務省に設置された独立行政法人評価委員会）による客観的な評価を受けることとなった。その後、独立行政法人通則法（平成 11 年
法律第 103 号）の一部改正に伴い、平成 26 年 6 月 13 日に事業団法が改正（平成 26 年法律第 67号）され、文部科学大臣の下での PDCA サイクルを十分に機能させるため、文部科学大臣が目標の策定に加え評価も行い、評価結果を法人の組織・事業の見直しや改廃、国の政策への反映に活用するという、より効果的かつ効率的な目標管理の仕組みに改められた。
一方、共済業務は、国の社会保障制度の一環として運営されており、他の特殊法人のような主務省の政策実施業務とは性格が異なるため、独立行政法人管理手法は導入されていないが、事業団全体として両業務の一体的取組みを図る観点から、自主的に 5 年間の「中期展望及び期
間中における取組み、年度の取組み」を策定し、その取組みの実施状況について共済運営委員
会の評価を受けることとしている。
３

助成業務の運営
助成業務は、国から運営費交付金など運営費に係る補助金を受けておらず、貸付事業の収益によって人件費を含む全ての事務・事業の実施に必要な経費を賄い、業務を遂行している。
４

助成業務の特性助成業務については、従前、文部科学大臣が認可した単年度予算に基づき執行していた。独

立行政法人に準じた管理手法導入後は、中期計画を策定し、年度ごとの予算を編成し業務を執行していくこととなったが、そのうち私立大学等経常費補助金は予算自体が国の担当であり、また、貸付金の財源である財政融資資金も国の財政投融資計画に組み込まれ、さらに受配者指定寄付金についても法人税法等の法令に基づいて運用されている。こうしたことから、独立行
政法人に準じた管理手法の導入後においても、国の政策との整合性を強く求められている。

- 3 -

Ⅲ 概要
１

助成業務内容（１）補助金の交付
私立大学等経常費補助金は、①私立大学等（私立の大学・短期大学・高等専門学校）の教育研究条件の維持向上、②学生の修学上の経済的負担の軽減、③私立大学等の経営の健全性向上に資するため、事業団が国から補助金の交付を受け、これを財源として全額、学校法人に対して私立大学等の経常的経費について補助するものである。
この補助金には、各私立大学等における教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準額を教育研究条件の状況に応じ傾斜配分する「一般補助」と教育研究に関する特色ある取組みに応じ配分する「特別補助」がある。
平成 25 年度より、「大学力」の向上のため、組織的・体系的に大学改革に取組む学校を 4つのタイプ（1.教育の質的転換、2.地域発展、3.産業界・他大学との連携、4.グローバル化）毎に選定（一定の点数以上の大学等）し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する事業（以下「私立大学等改革総合支援事業」という。
）を文部科学省と共同で実施している。支援対象校に対し、一般補助においては一定の割合を加算し、特別補助においては、取組みに応じて加算するものである。
また、平成 27 年度より、経営改革を進めるため、地方の中小規模の私立大学等を対象に 2つのタイプ（A.経営強化型、B．経営改善型）毎に選定（一定の点数以上の大学等）し、集中的に支援する事業（以下「私立大学等経営強化集中支援事業」という。
）も、文部科学省と共同で実施している。
平成 28 年度は 877 校に対し 3,211 億 6,333 万 7 千円（一般補助：2,701 億 3,600 万円、特別補助：510 億 2,733 万 7 千円）の交付を行った。
交付

国

交付

事

業

団

(助 成 勘 定 )私立大学等経常費補助金（交付状況）

- 4 -

学校法人

交付法人数・学校数
学
区
分
総
大
学
短 期 大 学
高等専門学校計

校 法 人 数
数
交付法人数
法人
法人
556
533
108
105
1
1
665
639

総

学
数

校

校
603
325
3
931

数
交付学校数
校
570
304
3
877

不交付校の事由内訳
区

分

法

人 数
法人
5
4
2
13
2
26

未
完
成
募
集
停
止
他 省 庁 補 助
申 請 の 無 い も の
そ
の
他
計

大

学
校
7
5
2
17
2
33

短 期 大 学
校
0
12
0
9
0
21

計
校
7
17
2
26
2
54

※未完成とは、新たに開設した大学等が学則により修業年限として定めた年数を経過するまでのことをいう。

学校種別の補助金の交付状況
区

分

28 年度
交 付
学校数

補 助 金 総 額
27 年度

28 年度

平均額（1 校当たり補助金額）

平均額（学生 1 人当たり補助金額）

伸び率

27 年度

28 年度

伸び率

27 年度

28 年度

伸び率

校

千円

千円

％

千円

千円

％

千円

千円

％

学

570

294,081,530

296,880,395

1.0

519,579

520,843

0.2

154

156

1.3

短 期 大 学304

22,818,574

23,800,314

4.3

74,08678,291

5.7

180

190

5.6

高等専門学校3

524,395

482,628△8.0

174,798

160,876

△8.0

238

217

△8.8

計

877

317,424,499

321,163,337

1.2

361,944366,207

1.2

156

158

1.3

大

- 5 -

○特別補助は、①成長力強化に貢献する質の高い教育、②社会人の組織的な受入れ、③大学等の国際交流の基盤整備など、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分
野、課程等に係る教育の振興を図り、私立大学等の質的向上を促進するために交付している。
平成 28 年度は、857 校に対し 510 億 2,733 万 7 千円の交付を行った。なお、補助金総額に占める特別補助の割合は、15.9％(前年度 14.6％)となっている。
特別補助の交付状況
区

分

補

28 年度
交付学校数

大
学
短 期 大 学
高等専門学校
計

27 年度

助

金

総

28 年度

額

1 校 あたり換 算 額

伸び率

27 年度

28 年度

伸び率

校

千円

千円

％

千円

千円

％

557

41,591,145

45,405,896

9.2

75,346

81,5198.2

297

4,696,226

5,584,908

18.9

15,97418,80417.7

332,12836,53313.7

10,70912,17813.7

857

46,319,499

51,027,337

10.2

54,55859,5429.1

特別補助の項目別交付状況
項

目

27 年度

28 年度
千円

千円

① 成長力強化に貢献する質の高い教育

5,029,157

6,293,701② 社会人の組織的な受入れ

5,795,592

5,440,125③ 大学等の国際交流の基盤整備④ 大学院等の機能の高度化

6,340,526
16,674,358

6,117,528
15,689,042⑤ 経営強化等支援⑥ 授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実⑦ 東日本大震災からの復興支援⑧ 平成 28 年熊本地震からの復興支援

3,303,296
7,002,071
2,174,499－

3,825,818
7,747,786
1,494,398
4,418,939

46,319,499

51,027,337

計※⑤ 経営強化等支援には、「私立大学等経営強化集中支援事業」（3,705,344 千円）を含む。

○私立大学等改革総合支援事業については、平成 28 年度は、支援対象校 457 校に対し、経常費補助金として 146 億 9,830 万円の増額配分を行った。
私立大学等改革総合支援事業による増額
区

分

対象学校数
27 年度 28 年度

一般補助による増額

特別補助による増額

27 年度

27 年度

28 年度

28 年度

増

額

27 年度

計
28 年度

校

校

千円

千円

千円

千円

千円

千円

大
学
短 期 大 学306

325

7,671,140

7,471,897

4,636,000

5,093,445

12,307,140

12,565,342

110

130

263,985

343,643

1,322,000

1,756,277

1,585,985

2,099,920

高等専門学校2

2

13,172

12,02518,00021,01331,17233,038

計

418

457

7,948,297

7,827,565

5,976,000

6,870,735

13,924,297

14,698,300- 6 -交 付 額 分 布 表
【大学】
区
30 億
25 億
20 億
15 億
10 億
9 億
8 億
7 億
6 億
5 億
4 億
4 億
3 億
3 億
2 億
2 億
1 億
1 億

円以上
円以上
円以上
円以上
円以上
円以上
円以上
円以上
円以上
円以上
5,000 万円以上円以上5,000 万円以上円以上5,000 万円以上円以上5,000 万円以上円以上5,000 万円以上

分
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

30 億
25 億
20 億
15 億
10 億
9 億
8 億
7 億
6 億
5 億
4 億
4 億
3 億
3 億
2 億
2 億
1 億
1 億

円未満
円未満
円未満
円未満
円未満
円未満
円未満
円未満
円未満
円未満
5,000 万円未満円未満
5,000 万円未満円未満
5,000 万円未満円未満
5,000 万円未満円未満
5,000 万円未満

計
【 短期大学 】
区
2 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億

円以上
9,000 万円以上
8,000 万円以上
7,000 万円以上
6,000 万円以上
5,000 万円以上
4,000 万円以上
3,000 万円以上
2,000 万円以上
1,000 万円以上
円以上
9,000 万円以上
8,000 万円以上
7,000 万円以上
6,000 万円以上
5,000 万円以上
4,000 万円以上
3,000 万円以上
2,000 万円以上
1,000 万円以上

分
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

2 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億

円未満
9,000 万円未満
8,000 万円未満
7,000 万円未満
6,000 万円未満
5,000 万円未満
4,000 万円未満
3,000 万円未満
2,000 万円未満
1,000 万円未満
円未満
9,000 万円未満
8,000 万円未満
7,000 万円未満
6,000 万円未満
5,000 万円未満
4,000 万円未満
3,000 万円未満
2,000 万円未満
1,000 万円未満

計
【 高等専門学校 】
区
2 億
円以上
1 億 5,000 万円以上

分
～
～

2 億
円未満
1 億 5,000 万円未満

計

- 7 -

（ 参 考 ）

27年度
学校数 構成比率
校
％
14
2.5
8
1.4
10
1.8
9
1.6
18
3.2
6
1.1
9
1.6
15
2.7
19
3.4
20
3.5
20
3.5
22
3.9
22
3.9
33
5.8
53
9.4
46
8.1
63
11.1
58
10.2
89
15.7
32
5.7
566
100.0

28年度
学校数 構成比率
校
％
15
2.6
5
0.9
10
1.8
11
1.9
15
2.6
9
1.6
10
1.8
17
3.0
15
2.6
19
3.3
20
3.5
22
3.9
25
4.4
40
7.0
47
8.2
51
8.9
63
11.1
57
10.0
88
15.4
31
5.4
570
100.0

27年度
学校数 構成比率
校
％
6
1.9
3
1.0
3
1.0
1
0.3
5
1.6
5
1.6
7
2.3
4
1.3
7
2.3
8
2.6
16
5.2
12
3.9
24
7.8
28
9.1
46
14.9
32
10.4
37
12.0
28
9.1
25
8.1
9
2.9
2
0.6
308
100.0

28年度
学校数 構成比率
校
％
6
2.0
4
1.3
2
0.7
2
0.7
7
2.3
7
2.3
2
0.7
9
3.0
8
2.6
13
4.3
16
5.3
18
5.9
19
6.3
36
11.8
29
9.5
31
10.2
33
10.9
34
11.2
17
5.6
10
3.3
1
0.3
304
100.0

27年度
学校数 構成比率
校
％
0
0.0
3
100.0
0
0.0
3
100.0

28年度
学校数 構成比率
校
％
0
0.0
1
33.3
2
66.7
3
100.0

（２）資金の貸付
学校法人又は準学校法人に対し、その設置する私立学校、専修学校又は各種学校の校地・校舎等の施設設備の整備その他経営のために必要な資金を貸し付ける。
平成 28 年度は 104 法人（平成 27 年度：161 法人）に対し 432 億 1,300 万円（平成 27 年度：
1,047 億 750 万円）の新規貸付を行った。

事 業 団

借入れ

厚生年金勘定

返済

国
返済

借入れ

助成勘定
貸付け

回収

私学振興債券償還

学校法人

金融市場

学校法人の施設整備投資額と貸付の状況（投資額：百万円）

学校法人の施設整備投資額
貸付額
104,707700,000（貸付額：百万円）
120,000

600,000

100,000

80,329500,000

80,000400,000

52,51054,255504,974

511,016300,000

60,000592,988562,986

43,21340,000200,000

525,889
20,000100,00000
平成24年度

平成25年度

平成26年度- 8 -平成27年度

平成28年度学校法人別貸付実績
区
大

分

学

法

法人数
人

短 期 大 学 法 人
高等専門学校法人
高 等 学 校 法 人
中等教育学校法人
中 学 校 法 人
小 学 校 法 人
特別支援学校法人
幼 稚 園 法 人
専 修 学 校 法 人
各 種 学 校 法 人
計

契約件数

貸付額

法人

件

千円

31

38

28,020,300

78

3,198,000

27

32

9,051,000

36
3
0
104

41
4
0
123

2,603,700
340,000
043,213,000

貸付金の計画と実績
区

分

計 画 額

貸
法

人

数

付

実

績

事 業 件 数

貸 付 額

千円

法人

件

千円

費

57,200,000

94

104

33,072,600

教 育 環 境 整 備 費

2,400,000

910

1,791,600

一

般

施

設

災

害

復

旧

費

200,00022

850,000

公

害

対

策

費

100,000

1

1

58,800

特

別

施

設

費

10,100,000

667,440,000

70,000,000

112

123

43,213,000

計※ 法人数は、費目別の法人数である。

貸付財源計画と実績
区（単位：千円）

計画額
（Ａ）

分

実績額
（Ｂ）

差引増△減
（Ｂ）-（Ａ）

政

府

出

資

金

－

－

長

期

借

入

金

41,700,000

38,200,000

厚生年金勘定からの資金の融通

23,200,000－

自5,100,000

5,013,000△

70,000,000

43,213,000△ 26,787,000

己

資
計

金

等

- 9 -

－
△

3,500,000△ 23,200,000
87,000（３）助成金の交付
私立学校教職員の研修と福祉を図ることを目的として、全私学総意のもとに設立された一般財団法人私学研修福祉会が実施する、私立学校の教職員の資質向上のための各種研修会事
業等に対し、その事業費の一部として、前事業年度の損益計算上の利益金から助成金を交付する。
各種研修会事業等は、一般財団法人私学研修福祉会の理事会・評議員会において議決した上で実施され、事業終了後は、実績を記した「事業報告書」が事業団に提出されている。
平成 28 年度は、一般財団法人私学研修福祉会が行う研修事業に対し 2 億 6,126 万 3 千円の助成金を交付した。なお、上記利益金から、助成金のほかに私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため共済業務年金等給付事業(既年金者年金増額費及び年金等給付整理資源)を対象
として、当事業団の「厚生年金勘定」へ繰入れを行っている。

事

業

団

一般財団法人
私学研修福祉会

利 益 金(助成勘定)

厚生年金勘定・各種研修会事業
・海外研修事業
・研修成果刊行等事業

助成金交付

繰入れ

一般財団法人 私学研修福祉会の行う各種研修会事業等の実績(単位:千円)

区

分

内

容

実施対象

私立学校（大学、短期大学、高等学校、中等教育学校、中

回数等
回

事業費

助成金交付額180,005

124,979

等

33

高 校 以 下36

184,449

126,633

計69

364,454

251,61215

19,318

9,651－

383,772

261,263

大学

学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、幹部

各 種 研 修 会

研修会、業務別研修会、教科別担当教員研修会、私学経営研修会、地区別教育研修会、全国研修会等の各種の研修会を行う。

人

私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚

海

外

研

修

園）教職員の資質の向上を図る

中 学 ・高 校

ため、教職員を海外に派遣し、

小

学

校

学術研究または教育事情及び

幼

稚

園

私学の振興に関する研究調査等に専念する機会を与える。

合計- 10 -

（４）受配者指定寄付金の受入れと配付
受配者指定寄付金は、私立学校の教育と研究の振興のために法人または個人から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する制度である。寄付者は法人税または所得税について税法上の優遇措置（昭和 40 年大蔵省告示第 154 号）を受けることができ、寄付者が法人の場合には寄付金の全額を損金算入することが認められており、個人の場合には特定寄付金として所得控除の適用を受けることができる（P.12 上段の表参照）。
平成 28 年度の寄付金の受入れは 285 億 5,068 万 5 千円であった。これに対し、寄付金の配付は、受入寄付金に前年度繰越金 210 億 2,563 万 7 千円を加えた 495 億 7,632 万 2 千円を財源として 319 億 6,882 万 7 千円となった。
なお、平成 28 年度に配付申請のなかった寄付金 176 億 749 万 5 千円は翌年度へ繰り越すこととなった。

受入れ

寄 付 者

事

（税の減免）

業

団(助 成 勘 定 )

指
定
学校法人

配付

受入寄付金と受入学校法人

（百万円）

485

30,000439

受入寄付金
25,000497

463

受入学校法人
356

（法人数）

500

400

20,000300
15,00010,00027,94021,67928,551200

21,534

17,027
100

5,000
0

平成24年度

平成25年度

平成26年度- 11 -

平成27年度

平成28年度0学校法人等に対する寄付に係る優遇措置一覧
寄付者
法

人

個

人

寄付の受け手学校法人 (私立学校）

受配者指
定寄付金

寄付金の全額が損金算入できる

特定公益
増進法人

一般の損金算入限度額と別枠で損金算入できる＝（資本等の金額×0.375％＋
当該年度所得×6.25％）×1/2〔所得控除額〕＝寄付金額（総所得金額等の 40％が上限）－2 千円

同上〔所得控除〕
寄付金額（所得の40％が上限）－２千円を所得から控除
または〔税額控除〕{寄付金額－２千円}×40％を所得税額から控除（所得税額の25％が限度）のいずれかを選択

一定の要件を満たした
学校法人

国立大学法人（国・地方公共団体）

寄付金の全額が損金算入できる〔所得控除〕
寄付金額（所得の 40％が上限）－２千円を所得から控除

その他の法人等〔一般の損金算入限度額〕＝（資本等の金額×0.25％＋
当該年度所得×2.5％）×1/4

所得控除は認められない

寄付事業別配付額一覧
区（単位：千円）

分

施設･設備

経常費

大 学 法 人10,753,985

12,701,824

265,482

153,380

23,874,671

短期大学･高等専門
学校法人

156,870

538,44800695,318

高等学校･中等教育学
校･中学校･小学校･特別支援学校法人

844,665

1,603,624

53,104446,125

2,947,518

幼稚園法人2,196,843

303,9720259,015

2,759,830

専修学校法人

10,936

656,87000667,806

13,963,299

15,804,738

318,586

858,520

30,945,143

計基 金※上記のほか現物寄付として 1,023,685 千円を配付した。

- 12 -

借入返済

総 計

（５）学術研究振興基金の募集と学術研究振興資金の交付
私立学校の学術研究に直接必要な資金を交付するため、「学術研究振興基金」を設け、経済界、私学関係者等広く一般から寄付金を受け入れている。この基金の運用益を「学術研究振興資金」として私立大学等が行う学術研究のための設備の取得費、維持費、その他の研究経費に対し交付する。
この基金への寄付については、「特定公益増進法人」に対する寄付金として、法人税又は所得税について税法上の優遇措置を受けることができる。寄付者が法人の場合には一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で損金算入が認められており、個人の場合には特定寄付金として。
所得控除の適用を受けることができる（P.12 上段の表参照）
平成 28 年度の受入基金は 500 万円で、平成 28 年度末の「学術研究振興基金」保有額は 54
億 1,474 万 8 千円となった。
平成 28 年度の学術研究振興資金は、研究課題 52 件に対し、8,010 万円の交付を行った。
また、若手研究者奨励金は、「人文・社会科学系」「理工系、農学系」「生物学系、医学系」の研究者を対象に研究課題 42 件に対し、1,940 万円の交付を行った。
受入れ

寄 付 者

学術研究振興基金（税の減免）(助 成 勘 定 )学術研究振興資金
若手研究者奨励金（学術研究振興基金の運用益）

学校法人

交

付

基金運用益と資金交付額
基金運用益と資金交付額
（百万円）

867

900
運用益

800

資金交付額

700
600
500
400
300
200

120 130106129

104 119

平成24年度

平成25年度

平成26年度

100
0- 13 -

109

100

平成27年度

平成28年度93

学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付実績
区分

平成 28 年度

件数

累計（昭和 51 年度～平成 28 年度）

金

額

件

数

金

額

件

千円

件

千円

学

16

28,400822

2,879,080

環境科学

1

3,000

76

922,710

理

学

4

9,500

270

922,710

工

学

4

4,400

437

1,630,360

農学

8

16,100129

314,100

文学

10

11,400587

734,560

法

学

1

500

67

107,120

経

済 学

2

900

194

238,880

家

政 学

2

3,200

98

220,460

体

育 学

1

1,000

14

27,800

教

育 学

3

1,700

182

190,370

小計

52

80,1002,876

7,485,680

若手研究
者奨励金

42

19,400269

120,900

計94

99,5003,145

7,606,580

医（注）研究分野の「医学」には薬学、歯学を、「理学」には生物学、生物科学、生物人類学(生物系理学)
を、「工学」には情報科学、原子力学を、「文学」には哲学、心理学、社会学、文化人類学、史学を、「法学」には政治学をそれぞれ含む。

- 14 -

（６）経営支援・情報提供①情報の収集・提供及び調査・研究
学校法人の教育条件及び経営に関する情報収集と研究分析を行い、学校法人及び関係者に対し、中・長期的な観点から、広い視野に立った情報を提供する。
平成 28 年度においても、「学校法人基礎調査」及び「学校法人等基礎調査」を実施し、学校法人基礎調査のうち大学・短期大学・高等専門学校を対象とする学生納付金調査、学生数調査、教職員数調査については、学校法人の事務負担を軽減するため私学関係団体及び事業団の調査の一元化を図り、ワンソース・マルチユース環境を実現している。
○学校法人基礎調査
調査対象・項目
調査対象
管理運営

調
査

教育条件（※）

項
目
財務状況

教育情報

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校、中学校、
義務教育学校、小学校の各法人
学校法人の概要、諸規定の整備状況、学校法人及び学校の沿革、教育（研究）の理念、設置学校一覧、学校等のキャンパス一覧、設置学部
課程一覧、設置学科一覧、役員数・役員個人票、法人組織機構図学生・生徒・児童・幼児数及び志願者数
入学試験区分別入学志願者数等
学年別中途退学者数等、最低在学年限超過学生数等
編入学定員数・現員数及び志願者数
出身校区分別編入学者数
入学試験区分別入学者数（秋季入学分）
卒業者数及び卒業生進路状況、卒業生進路状況うち就職者分類
学年別留年（原級留置）者数等、学生・生徒数（通信教育）
学生・生徒・児童・幼児一人当たり納付金
その他の徴収金、学校債募集状況
寄付金募集状況、学生納付金等決定方式
教員・職員数、教員数(大学院担当・休職・外国籍等)
職員数(付属病院等職員は除く)
職員数内訳(付属病院職員数)
職員数内訳(付属病院職員数医療系内訳)
大学等専任教員等・個人票、大学等専任職員・個人票
土地面積、建物面積及び図書館（室）
資金収支計算書、人件費支出内訳表、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書（消費収支計算書）
貸借対照表、借入金等残高内訳表、寄付金内訳表、計算書類記載事項、
収益事業
学校・学部等の特色、学校・学部等での学び、学生生活支援、進路・就職情報、様々な取組、学費・経済的支援、入試・学生情報、教員情報等に係る情報※ 教育条件のうち「大学等専任教員等・個人票、大学等専任職員・個人票」、「土地面積、建物面積及び図書館（室）」以外は、文部科学省、私学関係団体等の調査を一元化した調査項目である。

- 15 -

提出状況
区
大

分
学

法

調査対象法人数（※）

提出法人数

提出率（％）

人

557

557

100.0

短 期 大 学法 人
高等専門学校法人

109

109

100.0

高 等 学 校法 人
中等教育学校法人

745

734

98.5

中 学 校 法 人
小 学 校 法 人

35

34

97.1

1,446

1,434

99.2

計

※1 調査対象法人数は、合併により廃止となったが、合併法人の協力により財務データの提出があった法人を含み、休眠等法人を除いたものである。

○学校法人等基礎調査
調査対象・項目
調査対象

調査項目

特別支援学校、幼稚園、認定こども園（幼稚園型及び幼保連携型）、
専修学校、各種学校、その他の法人と個人立の学校
学校法人等の概要、学校の概要、教員・職員数、
学校法人
生徒・園児数、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表
その他の法人・ 学校法人等の概要、学校の概要、教員・職員数、個人立の学校生徒・園児数、資金収支計算書

提出状況
区

分

調査対象法人数
（※1）

提出法人数

提出率（％）

特別支援学校法人

12

12

100.0

幼 稚 園 法 人

5,400

5,085

94.2

専修学校法人

966

792

82.0

各種学校法人

192

145

75.5

その他の法人（※2）

2,032

1,680

82.7

個人立の学校

1,216

622

51.2

計

9,818

8,336

84.9

※1 調査対象法人数とは、文部科学大臣所轄学校法人一覧（平成 28 年度版の都道府県知事所轄学校
法人数は平成 27 年 5 月 1 日現在の数値）より引用している。
※2 「その他の法人」とは、宗教法人、財団法人、株式会社等である。

- 16 -

②私立学校の教育条件及び経営に関する調査・研究、提供、指導・助言
学校法人の依頼に応じて経営相談を行い、ニーズに応じた分析資料等を提供するとともに指導・助言を行う。
また、私立学校の教育条件及び経営に関する情報の収集・研究分析を行い、その成果を学校
法人及び関係者に提供する。
さらに、就学人口の減少等による私立学校を取り巻く経営環境の悪化に伴い、学校法人の教育改革や経営改善への取組みを積極的に支援する。
中央教育審議会大学分科会（平成 22 年 6 月開催）で取りまとめられた経営相談機能の充実への具体的取組みとして、理事長や学長などのリーダーを対象に経営改革や教学改革の必要性について問題意識を共有する「私学リーダーズセミナー」を平成 22 年度に始め、平成 28 年度
も引き続き実施した。また、将来、学校運営の中核を担う若手職員を対象に学校法人経営や高等教育政策の課題について、広範な知識と柔軟な思考力を習得するための、「私学スタッフセ
ミナー」を平成 24 年度から始め、平成 28 年度も引き続き実施した。加えて、専門家人材バン
クを充実し、それを経営相談等で活用した。
経営相談実施状況
区分

件 数

刊行物の発行状況

大 学 法 人45 件

・平成 28 年度版 今日の私学財政(大学・短期大学編)（CD-ROM）

短期大学法人

15 件

・平成 28 年度版 今日の私学財政(高等学校・中学校・小学校編)

高等学校法人

8件（CD-ROM）

小学校法人

1件

計

69 件

・平成 27 年度版 今日の私学財政(幼稚園・特別支援学校編)
・平成 27 年度版 今日の私学財政(専修学校・各種学校編)
・平成 28 年度

私立大学・短期大学等入学志願動向

・私学経営情報第 32 号
「大学・短期大学経営の事例集～経営基盤の強化のために～」その他の取組みの実施状況
内容件

教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言件数（訪問・電話・メールなどによる）

数

454 件

（会計処理 388 件、規程 3 件、財務 24
件、学生募集・志願動向 0 件、被災対応
1 件、管理運営等その他 38 件）

私学情報資料室の外部利用件数

178 件

学校法人等への資料提供件数

127 件
35 件

研修会等講師派遣件数（私学関係団体等 23 件、学校法人 12 件）- 17 -

③大学ポートレート（私学版）の構築「大学ポートレート」は、大学・短期大学の教育情報の公表と活用を目的に、国立・公立・
私立の大学と短期大学の教育情報を、共通の WEB サイトで提供するものである。大学や短期大学の多様な教育活動の状況を、国内外の様々な人にわかりやすく発信することを目的に構築された。
公表する教育情報の管理は、私立の大学と短期大学に関しては私学事業団が行い、国公立大学等に関しては独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行っている。
私立の大学と短期大学の教育情報については、平成 26 年 10 月 6 日に大学ポートレート（私学版）を構築し、公表を開始した。また、国公立大学等の教育情報については、平成 27 年 3 月
10 日に公表が開始され、国公私共通の大学ポートレートが稼働した。
平成 28 年度は、大学ポートレート（私学版）を周知するための広報活動を行った。

- 18 -

平成２８年度

私学経営情報センターが行うサービスのご案内

私学経営情報センターでは、学校法人の経営改善の支援及び教育条件及び経営に関する情報の収集・提供業務を行っております。当センターで提供している主なサービス内容と連絡先は以下のとおりです。経営相談、財務分析、会計処理、講演など幅広いサービスを提供しておりますので、ぜひご利用ください。
私学経営情報センターで提供可能なサービス

学校法人の要望例○会計処理のご質問
会計処理の仕方を教えてほしい○基礎調査等のご質問
基礎調査票e-マネージャの入力・操作等について教えてほしい○規程集等の閲覧
学校法人の業務改善のため、他の学校の規程集等の事例を参考にしたい○財務分析
学校の財務分析資料がほしい○教育情報の活用・公表
大学等の様々な特色や取組を検索したい○経営者や職員の研修・育成
私学経営に関する短期集中型の研修を受けたい○研修会実施の支援
学園の役員、教員、職員を対象にした研修会の実施に協力してほしい○改革事例等の紹介
教育改革等について他校で実施している具体的な事例を紹介してほしい○経営上の問題への解決策の提案「学生募集」「人件費削減」等の経営上の問題について、学園の現状にあった提案をしてほしい○経営改善計画の作成支援
学校法人活性化・再生研究会最終報告で提案されている、目標と期限を明確にした経営改善方策を作成し、経営改善に努めたいが、その作成を支援してほしい「学校法人活性化・再生研究会最終報告」
http://www.shigaku.go.jp/s_center_saisei.pdf
16ページ～18ページ、31ページ参照「経営改善計画立案・実施のための参考資料」
http://www.shigaku.go.jp/s_kaizenkeikaku.htm（会計処理等、基礎調査、 e‐マネージャについての質問への回答）

電話・メールでご回答します●会計処理等についてのご質問03（3230）7846～7848●基礎調査、e‐マネージャについてのご質問03（3230）7840～7843（私学情報資料室） 03（3230）7846～7848
学校法人関係者を対象に、各学校法人の規程集等が閲覧できます（私学振興本部（九段事務所1F））（データ提供） 03（3230）7846～7848
インターネットを利用して学園が直接、以下のデータや分析資料等を出力・閲覧できるシステム（私学情報提供システム）を提供
しています◇学生数 ◇財務データ ◇財務比率表 ◇今日の私学財政 等（依頼に基づく資料提供） 03（3230）7846～7848「私学情報提供システム」で作成できない特別な加工が必要な分析データについては、私学事業団へ「情報提供依頼書」を提出していただいた上で、作成・提供いたします（内容により、日数を要します）（大学ポートレート（私学版）） 03（3230）7852
私立の大学、短期大学、高等専門学校の特色や実践している
教育研究の取り組みをWebサイトにて提供しています（セミナー） 03（3230）7838
理事長・学長向けにリーダーズセミナーを、若手職員向けにスタッフセミナーを開催しています（講師派遣） 03（3230）7838●センターの職員を講師として派遣いたします●講師派遣については交通費と講演料が必要です
講演料の目安（1日）
２時間以内
：３万円
２時間超４時間以内 ：５万円
４時間超
：８万円
（経営相談） 03（3230）7828●学園を訪問し、経営改革のキーパーソンとなる役員・教職員の方々にヒアリングしながら、解決策を探ります●学園の抱える経営上の問題点について現状分析、問題点の把握、考えられる対応策を整理してアドバイスをいたします●必要に応じて事業団の人材バンクに登録している専門家（公認会計士、弁護士、社会保険労務士、教学専門家等）と共同で実施します●経営困難な状態にある法人から優先的に実施します●１回だけの実施ではなく、改革の進捗状況を継続的にモニタリングし、適時適切な助言等を行います
日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター- 19 -

２

共済業務内容（１）短期給付事業
短期給付事業は、加入者及びその被扶養者の病気、負傷、死亡、出産、災害のほか加入者の休業に関する給付を行っている。
短期給付には、法定給付と付加給付があり、法定給付は保健給付、休業給付、災害給付に大別し、現在 22 種類の給付を行っている。また、付加給付は、共済規程により 13 種類の給付を行っている。
以上の法定給付及び付加給付のほか、加入者本人の療養の給付にかかる自己負担（一部負担金）に対する「一部負担金払戻金」の制度がある。

（２）年金等給付事業
年金等給付事業は、加入者や遺族の生活のために年金や一時金の給付を行っており、年金は原則として基礎年金の上乗せ給付として設計されている。
年金等給付には、厚生年金給付、経過的職域加算額（共済年金）、退職等年金給付及び被用者年金制度一元化前に受給権が生じた共済年金等があり、加入者が一定の年齢に達したことを事由とする老齢給付、障害を事由とする障害給付、死亡を事由とする遺族給付を支給している。その他、日本国籍を有しない外国人が退職後に日本国内に住所を有しなくなった場合の脱退一時金がある。

（３）福祉事業
福祉事業は、加入者及び被扶養者の健康の保持増進及び日常経済生活の援助を目的として行っている事業である。
「日常生活をより豊かに、より健康に」のテーマのもとに、保健事業・医療事業・宿泊事
業・貯金事業（積立貯金、積立共済年金及び共済定期保険）
・生涯生活設計の支援事業・貸付事業を実施しているほか、経済生活支援事業にも協力している。

- 20 -

３

事務所の所在地
事務所名
本

郵便番号
部

私学振興事業本部

共 済 事 業 本 部

４102-8145

113-8441

所

在地

電 話 番 号

東京都千代田区富士見１丁目１０番１２号
東京都文京区湯島１丁目７番５号

03-3230-1321(代表)

03-3813-5321(代表)

資本金等の状況
助成業務を拡充するため、事業団は資本金の全額を国から受けており、平成 29 年 3 月末現在の資本金は 1,086 億 7,786 万 3 千円（うち債権出資 17 億 5,911 万 5 千円）である。なお、平成
14 年度より、「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）に基づき、出資金の追加が停止されていたが、平成 21 年度補正予算において、授業料減免事業による学生への経済的支援を行っている私立大学等や緊急融資を必要とする小規模学校法人に対する無利子融資が創設され、11,000 百万円が追加出資された。
また、平成 23 年度において、東日本大震災で被災した学校法人に対する復旧支援融資を実施するため、第一次補正予算として 22,554 百万円、耐震改築事業に対する長期低利融資を実施するため、第三次補正予算として 5,612 百万円、合計 28,166 百万円が追加出資された。
その後、耐震改築事業に対する長期低利融資の借入需要の増に伴い、平成 24 年度においては、
経済危機対応・地域活性化予備費により 8,593 百万円、同融資対象法人の拡充や耐震改修（補強）工事等に対する長期低利融資の新設に伴い第一次補正予算により 3,601 百万円、合計 12,194 百万円が追加出資され、さらに、平成 26 年度においては第一次補正予算により 8,349 百万円が追加出資された。
(単位:千円)
区

分

政府出資金

平成 27 年度末

当期増加額

108,677,863―- 21 -

当期減少額

平成 28 年度末―

108,677,863

５

組織の状況（平成 28 年 4 月 1 日現在）
監

査

室

企

画

室

総

務

部

総
人

部

主
計
課
経 理 第 一 課
経 理 第 二 課
契
約
課

財

務

務
事

課
課

シ ス テ ム 管 理 室
私
学
振
興
事
業
本

運 営 審 議 会

理

事

監

事

長

部

理

事

私 学 経 営 情報 セン ター

私 学 情 報 室経 営 支 援 室

融

資

部

融
資
課
審 査 ・ 管 理 室

助

成

部

補
寄

共

業
本

統

計

室

資

産

運

用

部

運 用 第 一 課
運 用 第 二 課

業

務

部

資
格
課
短 期 給 付 課
掛
金
課

年

金

部

年 金 第 一 課
年 金 第 二 課

福

祉

部

保
貸

健
付

課
課

施

設

部

管
営

理
繕

課
班

広 報 相 談 セ ン タ ー

広
相

報
談

班
班

施

病
院 (１ヵ所)会
館 (８ヵ所)
宿
泊
所 (４ヵ所)保
養所 (４ヵ所)
総 合 運 動 場 (１ヵ所)

部
助成業務

課
課

理

済
事

金
金

数

共済運営委員会
共 済 審 査 会

助
付

管理部門

- 22 -

設

６

役員の状況
役員は、理事長、理事及び監事である。理事長及び監事は文部科学大臣が任命し、理事は理事長が任命し、文部科学大臣に届出している。役員の定数は理事長 1 人、理事 9 人以内及び監事 2 人以内である。任期は、理事長及び理事が 2 年（補欠の場合の任期は、前任者の残任期間）、監事が任命後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する財務諸表の承認の時まで（補欠の場合の任期は、前任者の残任期間）となっている。
平成 29 年 3 月末日の役員の状況は次のとおりである。

役 職

理事長

理
事
企画･総務
経営情報
・助成

理
事
(融 資)

理
事
財務・
共済総括
年金・福祉

氏

河

佐

名

田

藤

小 谷

金

子

悌

直

一

也

隆 之

正

就任年月

経

平成22 年1 月（再任）
平成28 年1 月

昭和47年 4月
50年 5月
61年 4月
平成15年10月
22年 1月和歌山大学経済学部採用
同 経済学部助教授
関西大学文学部教授
同 学長(21.9 まで)、（学）関西大学理事

平成27 年4 月（再任）
平成28 年1 月

昭和56年 6月
平成20年 4月
22年 4月24年 1月27年 4月日本私学振興財団採用

平成28 年1 月

昭和57年 4月
平成17年 4月
20年 4月25年 4月28年 1月第一生命保険相互会社採用
同 調査部長
同 国際業務部長

第一生命保険（株）支配人・業務監査部長
日本私立学校振興・共済事業団理事(現在)

平成25 年4 月（再任）
平成28 年1 月

昭和51年 6月
平成16年 4月
18年 4月
22年 4月25年 4月私立学校教職員共済組合採用
日本私立学校振興・共済事業団施設部管理課長
同 審議役
同 企画室長
日本私立学校振興・共済事業団理事( 現在)- 23 -

歴

日本私立学校振興・共済事業団理事長(現在)

日本私立学校振興・共済事業団助成部補助金課長
同
同

助成部次長
総務部長

日本私立学校振興・共済事業団理事(現在)

役 職

理
事
(非常勤)

理
事
(非常勤)

理
事
(非常勤)

理
事
(非常勤)

監 事

監 事
(非常勤)

氏

小

名

野

祥

就任年月

子

平成28 年5 月郎

平成25 年5 月（再任）
平成28 年1 月

昭和46年 1月
平成 9年 4月
10年 4月13年12月29年 1月
25年 5月

日本医科大学採用(学)日本医科大学常務理事
日本医科大学名誉教授(学)日本医科大学理事長(学)日本医科大学顧問（現在）日本私立学校振興・共済事業団理事(非常勤)(現在)雄

平成26 年1 月（再任）
平成28 年1 月

昭和52年 4月
平成19年 4月
19年 6月22年 6月26年 1月(学)早稲田大学採用
同 文化推進部事務副部長
同 総務部調査役
同 財務部長(25.11まで)
日本私立学校振興・共済事業団監事( 現在)

平成28 年1 月

昭和55年 4月
平成20年 4月
21年 4月27年 4月28年 1月(学)玉川学園採用
同 人事部次長
同 人事部長
同 人事部（特任シニアスタッフ）
日本私立学校振興・共済事業団監事(非常勤)(現在)

實

平成22 年1 月（再任）
平成28 年1 月

赫

鳥

武

彰

井

井

幸

東京女子大学採用
東京女子大学文理学部助教授
同 教授
同 学長（現在）

昭和45年 4月
平成 6年 4月
10年 4月17年 4月
22年 4月
昭和60年 4月
平成元年 9月
12年 4月15年 4月22年 1月佐 久 間 勝 彦

幹

昭和57年 4月
63年 4月
平成 7年 4月
26年 4月28年 5月歴日本私立学校振興・共済事業団理事（非常勤）(現在)
川崎市教育委員会採用
千葉経済大学附属高等学校校長(現在)千葉経済大学短期大学部学長(現在)(学)千葉経済学園理事長（現在）
日本私立学校振興・共済事業団理事（非常勤）(現在)東京女子学園中学高等学校採用(学)東京女子学園理事
東京女子学園中学高等学校校長(現在)(学)東京女子学園理事長(現在)
日本私立学校振興・共済事業団理事（非常勤）(現在)

平成22 年4 月（再任）
平成28 年4 月

吉

経

夫

裕

- 24 -

７

職員の状況
職員の定員等
区分

平成 27 年度

平成 28 年度

人

助 成 勘 定103

福 祉 勘 定

1,040

1,042

共済業務勘定

148

146

103

差引増△減

人

0

人

2

△

2

※ 助成勘定については、独立行政法人の管理手法導入後、定員管理の対象外ではあるが、自主的に定員管理を行っている。

８

設立根拠法
事業団は、日本私立学校振興・共済事業団法（平成 9 年法律第 48 号）に基づいて設立された。

９

主管省庁
事業団は、文部科学大臣が所管する。文部科学大臣は、理事長及び監事の任命権をもつほか、助成業務に対しては独立行政法人通則法を準用した権限等を、共済業務に対しては一般的監督権を有する。
助成業務については、平成 15 年 10 月の独立行政法人に準じた管理手法導入に伴い文部科学大臣の一般的監督権は廃止された。文部科学大臣は、中期目標を定め、中期計画を認可するほか、助成業務方法書の変更認可、財務諸表の承認、借入金及び償還等の認可を行う。また、一定の事項については、独立行政法人評価制度委員会の意見を聴かなければならないこととされている。
これに対し、共済業務については、独立行政法人に準じた管理手法の対象外とされ、文部科学大臣は、共済規程及び共済運営規則の変更認可、事業計画等の認可、財務諸表の承認等従来どおりの一般的監督権を有する。
なお、文部科学大臣が上記の認可等を行うにあたっては、その一部については財務大臣と協議しなければならないこととされている。
また、財務会計については、会計検査院の実地検査を受けるとともに、指定された資料を提出することとなっている。

10

審議等機関

①運営審議会
事業団には、理事長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する基本的事項について審議するため運営審議会が設置されている。運営審議会は、10 人以内の委員で組織され、委員は事業団の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者で、理事長が文部科学大臣の承認を受けて任命することとなっている。委員の任期は 2 年である。
平成 29 年 3 月末日の運営審議会委員は次のとおりである。

- 25 -

運営審議会委員名
会 長 大

沼

淳

文化学園理事長

江

上

節

子

武蔵大学

大

野

健

二

（株） 日立製作所 名誉顧問

黒

田

壽 二

清

家

篤

慶応義塾長

関

口

修

郡山開成学園理事長

橋

本

五

郎

（株） 読売新聞

直仁

宮直仁公認会計士事務所長

晋

富士見丘学園理事長

宮吉

田

社会学部教授金沢工業大学学園長・総長

特別編集委員②共済運営委員会
事業団には、共済業務の適正な運営を図るため、私立学校教職員共済法の定めるところにより共済運営委員会が設置されている。共済運営委員会は、文部科学大臣が委嘱する 21 人以内の委員で組織され、委員の任期は 2 年である。
平成 29 年 3 月末日の共済運営委員会委員は次のとおりである。
共済運営委員会委員名
会 長 黒

田

壽

二

金沢工業大学

市

川

岩

井

絹

大

智

武蔵野東小学校

江

渡辺学園

常務理事

塚

吉兵衛

日本大学

学長

大

野

紀

夫

東京理科大学事務総局 葛飾キャンパス局長

笠

井

淳

三

獨協中学・高等学校副校長

加

藤

仁

東京都生活文化局 私学部長

神

本

忠

夫

聖徳大学短期大学部

川

上

裕美子

東京音楽大学付属高等学校

権

丈

英

子

亜細亜大学 経済学部教授

公

江

茂

武庫川学院 事務局長・事業部長

小

林

光

俊

敬心学園

坂

本

純

一

JS アクチュアリー事務所 代表

佐

藤

正

吉

暁星小学校校長

谷

岡

一

郎

谷岡学園

理事長・大阪商業大学学長

高

岡

淳

関西大学

総務局長

西

村

万里子

明治学院大学平方邦

行

工学院大学附属中学高等学校

福

元

裕

二

永原学園

康

共立女子学園

五

村山学園

御手洗
村

山

十

学園長・総長
教頭

総務部長
副校長

理事長

法学部教授
校長

理事長・西九州大学短期大学部学長
常務理事

理事長

- 26 -

③共済審査会
事業団には、私立学校教職員共済法に規定する加入者の資格に関する決定等に対する不服を審査するため、同法の定めるところにより共済審査会が設置されている。共済審査会は、文部科学大臣が委嘱する 9 人の委員で組織され、委員の任期は 2 年である。
平成 29 年 3 月末日の共済審査会委員は次のとおりである。
共済審査会委員名
会 長 飯

岡

利

通

元公立学校共済組合 監事

大

里

裕

行

日本大学本部総務部長

川

並

孝

純

東京聖徳学園 学園事務局長
聖徳大学学長補佐（事務担当）
聖徳大学短期大学部 学長補佐（事務担当）

吉暁星小学校校長

佐

藤

正

高

橋

あゆち

井之頭学園 理事長

田

島

久美子

横浜翠陵中学・高等学校副校長

宮

川

博

光

千葉工業大学 常務理事

本

木

章

喜

一般財団法人放送大学教育振興会常務理事

諸

星

裕

美

オフィスモロホシ 社会保険労務士- 27 -

11

区分経理
事業団の経理については、日本私立学校振興・共済事業団法第 33 条及び日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第 2 条により、次のように区分経理している。

一 般 経 理学校法人等に対する資金の貸付け、私立学校教職員の研修等に対する助成金の交付、学校法人等に対する経営支援・情報提供、助成業務にかかる事務費、役職員給与等

補助金経理

私立大学等に対する経常費補助金の交付

寄付金経理

受配者指定寄付金の受入と配付

学術研究振
興基金経理

基金の募金及び基金運用益による学術研究振興資金の交付

日〔助成業務〕

本助 成 勘 定私立
〔共済業務〕

学

短 期 勘 定校振興厚 生 年 金勘定

短期給付（保健給付、休業給付、災害給付、付加給付等）

厚 生 年 金経理

厚生年金給付（老齢・退職給付、障害給付、遺族給付）＊平成27年10月1日に新設

職 域 年 金経理

職域年金給付（退職給付、障害給付、遺族給付）＊平成27年10月1日に新設

退職等年金
給 付 勘 定・

共退職等年金給付（退職給付、障害給付、遺族給付）＊平成27年10月1日に新設

保 健 経 理共済制度加入者に対する健康の保持増進のための事業

医 療 経 理病院の経営

宿 泊 経 理会館・宿泊所・保養所の経営

貯 金 経 理共済制度加入者の貯金の受入れ・払出し

貸 付 経 理共済制度加入者の臨時支出等に対する貸付け済
福 祉 勘 定事

業

団
共済業務勘定短期給付及び年金給付に係る事務費、役職員給与等

は、独立行政法人に準じた管理手法を取り入れている業務- 28 -

助成業務に関する平成２８年度計画の実績

Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

私立大学等に対する補助事業(1)補助金配分方法の見直し状況
中期目標(1) 各大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分を行うとともに、「大学力」の向上のため、定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況、教育研究の質の向上に資する取組等に応じた増減など、明確なメリハリある配分・一層の重点投資を実施することで、私立学校のガバナンスの強化を推進し、経営基盤の強化を促進する。

中期計画(1) 文部科学省における私学振興政策等の状況を踏まえつつ、「大学力」の向上のため、定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況等による増減や、教育研究の質の向上に資する取組等に応じた支援など、明確なメリハリある配分・一層の重点投資を実施することで、私立学校のガバナンスの強化を推進し、経営基盤の強化を促進するため、文部科学省と協議を行い、配分方法の適時適切な見直しを行う。

年度計画(1) 補 助金 の 適切 な 配分 を 行 うた め 、以 下 の取 組 を 行う 。
① 大 学 教育 の 質的 転換 や 、特 色 を 発揮 し て地 域 の 発展 を 重層 的 に支 え る
大 学 づ くり 、産 業界 や国 内 の 大学 等 と連 携 した 教 育 研究 、グ ロー バル
化 な ど 、組織 的・体系的 に 取 り組 む 大学 改 革を 支 援 する た めの 重 点配
分 を 行 う。
② 定 員 超過 大 学等 の定 員 充 足状 況 に応 じ た減 額 を 強化 す る。
③ ２ ０ ２０ 年 度（平成 ３ ２ 年度 ）以 降の １８ 歳 人 口の 急 激な 減 少を 見 据
え 、経 営 改革 や 地域 発展 に 取 り組 む 私立 大 学等 に 対 して 、重 層的 に支援する。
④ 東日本大震災の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業 料 減 免等 へ の支 援 を引 き 続 き行 う 。

平成 28 年度の取組(1) 補 助金 の 適切 な 配分 を 行 うた め 、以 下 の取 組 を 行う 。
① 大 学 教育 の 質的 転換 や 、 特色 を 発揮 し て地 域 の 発展 を 重層 的 に支 え る 大学 づ くり 、
産 業 界 や国 内 の大 学 等と 連 携 した 教 育研 究 、グ ロ ー バル 化 など 、 組織 的 ・ 体系 的 に取り 組 む 大学 改 革を 支 援す る た めの 重 点配 分 を行 う 。
【私立大学等改革総合支援事業】○本年度の選定方針について、平成 28 年 5 月 13 日に文部科学省と合同で、私立大学等改革総合支
援事業委員会を開催し、以下の内容を決定した。
・支援対象校の拡充（ 600 校 → 670 校 ）・高大接続改革の追加的支援
タイプ１について、高大接続改革に積極的に取り組む大学等を支援するため、当該取組状況を点数化し、別途加算することとした。

- 29 -

また、平成 28 年 10 月 27 日に同委員会を開催し、選定方針に基づき、本年度の選定校を決定した。

【私立大学研究ブランディング事業（新設項目）】○学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む
私立大学に対し、施設費・装置費・設備費と経常費を一体的に支援することとし、このうち経常費について、「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校として文部科学省により選定された大学及び短期大学に対し、特別補助において支援を行った。
○本年度の選定方針を検討するために、平成 28 年 5 月 20 日に文部科学省が私立大学研究ブラン
ディング事業委員会を開催し、事業団においては当事業に係る調査票を電子窓口に掲載した。
また、平成 28 年 11 月 1 日に同委員会を開催し、選定方針に基づき、本年度の選定校を決定した。事業団においては、支援対象校として選定された大学及び短期大学に対し、補助金を交付した。
【一般補助】○単価改定（通信教育の学生、障害のある学生）
・通信教育部の学生経費について、実態に即した単価の見直しを行った。
また、障害のある学生の補助単価に新たに通信教育部の単価を設けるとともに、障害のある学生への配慮取組状況の単価を見直した。
区分

学部等学生１人当たり単価（通信教育）

区分

障害のある学生の補助単価（通信教育）

見直し前

見直し後

51千円

45千円

見直し前

見直し後

－

1,000千円※ 見直し前は通信教育の単価設定はなく、障害のある学生に係る一律の補助単価（1,600千円）により算定していた。

区分

障害のある学生への配慮
取組状況の単価

見直し前

見直し後

400千円

500千円

○長期履修学生の在籍学生数の取扱い変更
長期履修学生の受入れを促進する観点から、補助金算定上不利に働かないよう、定員超過率の算定の取扱いを変更した。

- 30 -

【特別補助】○成長力強化に貢献する質の高い教育
・「地方に貢献する私立大学等への支援」（評価項目変更）
地方に積極的に貢献する大学の取組や地方の職や雇用を支える人材育成への支援のため、評価項目を見直し、地方自治体との事業連携など新たに 3 つの項目を設けた。
○大学等の国際交流の基盤整備
・「海外からの教員の招へい」、「教員の海外派遣」（要件変更）「海外からの教員の招へい」、「教員の海外派遣」について、要件のうち、期間に関する部分を緩和した。
海外からの教員の招へい

2 週間以上 6 か月以内 → 2 週間以上

教員の海外派遣

2 か月以上 2 年未満→ 2 か月以上② 定 員 超過 大 学等 の定 員 充 足状 況 に応 じ た減 額 を 強化 す る。
○不交付となる入学定員超過率に関する取扱い
不交付となる入学定員超過率に関する取扱いを以下のとおり改正し、定員管理の厳格化を図った。

不交付となる入学定員超過率
収容定員
平成27年度

4,000人未満

4,000人以上
8,000人未満

1.30倍以上

8,000人以上
1.20倍以上

平成28年度

1.30倍以上

1.27倍以上

1.17倍以上

平成29年度

1.30倍以上

1.24倍以上

1.14倍以上

平成30年度

1.30倍以上

1.20倍以上

1.10倍以上※医・歯学部は定員規模に関わらず1.10倍以上③ ２ ０ ２０ 年 度（ 平成 ３ ２ 年度 ） 以降 の １８ 歳 人 口の 急 激な 減 少を 見 据 え、 経 営改 革や 地 域 発展 に 取り 組 む私 立 大 学等 に 対し て 、重 層 的 に支 援 する 。
【私立大学等経営強化集中支援事業】
文部科学省と合同で私立大学等経営強化集中支援事業委員会を開催し、経営改革や
地 域 発 展に 取 り組 む 私立 大 学 等に 対 する 支 援を 行 っ た。
《 委 員 会 開催 日 》
・ 5 月 19 日 選定 方 針の 決 定
・ 29 年 1 月 18 日 選 定 校の 決 定- 31 -

【 地 方 に貢 献 する 大 学等 へ の 支援 】
地方の職や雇用を支える人材を育成するための取組を実施している私立大学等に対す る 支 援を 行 った 。
④ 東 日 本大 震 災の 被災 地 に ある 大 学等 の 安定 的 な 教育 環 境の 整 備や 授 業 料減 免 等へ の支 援 を 引き 続 き行 う 。
【東日本大震災復興支援への重点配分】
東日本大震災の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業料減免等への支援を実態に即して引き続き行うこととした。
○東日本大震災からの復興支援
授業料減免事業等支援（震災分）の要件、算定方法について、以下のとおり変更した。
・対象とする大学等の所在地を全国から岩手県、宮城県及び福島県の 3 県とし、福島県に所在する大学等については、所要経費に対する補助割合を 2/3 以内から 4/5 以内とした。
・「被災私立大学等復興特別補助」では、福島県内の大学等（震災前より入学者数が減少し、かつ入学定員を満たしていない大学に限る）については引き続き以下の支援を行うこととした。
*学生経費の増額
学生一人当たり 10 万円(外国人留学生一人当たり 3 万円)を上乗せ補助*外部リソースを活用した魅力ある教育プログラム
学生確保のため、他の大学や教育機関（例：英会話スクール）と提携した教育プログラムを支援 ≪所要経費の 3/4≫
*学生募集経費
大学の安全性等を広報するための学生募集経費を支援≪所要経費≫*東日本大震災に係る補助金交付額「授業料減免事業等支援（震災分）」及び「被災私立大学等復興特別補助」として、1,494
百万円を交付した。
・平成 28 年度交付額
授業料減免事業等支援(震災分) ： 338 百万円
被災私立大学等復興特別補助合計：1,156 百万円：1,494 百万円

・震災の影響による学生数の増減に関する取扱いの弾力化（平成 23 年度より継続）
被災 3 県（岩手県、宮城県及び福島県）に設置している学部等については、収容定員充足率が 50％以下の場合でも補助対象とすることとした。また、被災 3 県に設置している定員割
れ学部等については、増減率の算定にあたり、平成 22 年度の増減率を下限とした。

- 32 -

・寄付金（震災義援金）支出に関する取扱いの弾力化（平成 23 年度より継続）
学校法人の寄付金支出について、3 千万円を超える場合は超えた額を補助金基準額から減額できることとなっているが、東日本大震災に係る支援活動を促進するため、震災に関する寄付金で、小科目「震災義援金支出」等の表示を設け会計処理されるものについては、国又は地方公共団体に対するものと同様に、補助金減額調整の積算から除外することとした。
【熊本地震復興支援への重点配分（平成 28 年度第二次補正予算）】
熊本地震の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業料減免等への支援を実態に即して行うこととした。
○教育研究活動復旧費（新設項目）
熊本地震により被災し、教育研究活動の復旧を要する大学等に対し、支援を行った。
○授業料減免事業等支援（熊本地震分）（新設項目）
熊本地震により被災し経済的に修学困難となった学生に対する給付事業又は利子助成事
業の 2/3 以内を増額することとした。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 28 年度の配分方法の見直しにあたっては、これまでの「私立大学等改革総合支援事業」、「私立大学等経営強化集中支援事業」に加え、平成 28 年度から「私立大学研究ブランディング事業」
を新設し、明確なメリハリある配分・一層の重点投資を行った。今後も、メリハリある配分・一層の重点投資に向けて文部科学省との協議を継続し、連携を図りながら引き続き適時適切な配分方法の見直しを行う予定である。

- 33 -

(2)補助金制度の周知状況
中期目標(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底する取組を強化する。

中期計画(2) 私立大学等のニーズを踏まえ、補助金の適正な申請及び使用を周知徹底するため、補助金説明会の充実を図る。

年度計画(2) 補 助金 の 適正 な 申請 及 び 使用 を 周知 徹 底す る た め、 以 下の 取 組を 行 う 。
① 参加者の習熟度やニーズ等に応じたコース別の説明会を６回以上実施する。
ま た 、会計 検 査院 実 地検 査 に おけ る 指摘 例 をも と に 、申 請 ミス の 発生
要 因 を 分析 し 再発 防 止に 向 け た説 明 内容 を 充実 す る 。
なお、説明内容の理解度等に関するアンケートを実施し、理解度９
０ ％ 以 上を 目 指す 。
② 配 分 方法 の 変更 点や 申 請 上注 意 すべ き 点等 に つ いて 説 明会 の ほか 、電子
窓 口 、私 学 関係 団 体の研 修 会 及び 広 報誌 な どを 通 じ て学 校 法人 に 対し て
注 意 を 喚起 す る。
③ 大学等の補助事業の実施状況について実地調査を行うとともに申請事
務 等 の 指導 ・ 助言 を 行う 。
な お 、「 私 立 大 学 等 改 革 総 合 支 援 事 業 」に 係 る 調 査 を 引 き 続 き 文部科学省と協力して実施する。

平成 28 年度の取組(2) 補 助金 の 適正 な 申請 及 び 使用 を 周知 徹 底す る た め、 以 下の 取 組を 行 う 。
① 参 加 者の 習 熟度 やニ ー ズ 等に 応 じた コ ース 別 の 説明 会 を６ 回 以上 実 施 する 。
ま た 、 会計 検 査院 実 地検 査 に おけ る 指摘 例 をも と に 、申 請 ミス の 発生 要 因 を分 析 し
再 発 防 止に 向 けた 説 明内 容 を 充実 す る。
な お 、 説明 内 容の 理 解度 等 に 関す る アン ケ ート を 実 施し 、 理解 度 ９０ ％ 以 上を 目 指す。
【私立大学等経常費補助金説明会】○学校法人の補助金事務担当者を対象に開催した。説明会の構成は、27 年度と同様、1 日目を
入門者向け、2 日目を補助金事務責任者向け（以下「責任者向け」という。）とした。
入門者向けでは、責任者向けと重複する項目は省き、補助金業務の初心者に理解してほしい
内容に重点を置いた「補助金制度の概要と事務の流れについて」と「具体例に基づく補助金計
算の仕組みについて」のプログラム構成とした。
責任者向けでは、配分方法の変更点、申請上の留意点及び会計検査院の実地検査状況等について説明し、それぞれ補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
特に会計検査院の実地検査については、前年度の検査報告で不当事項として指摘された事項について、申請ミスの発生原因と再発防止案を事例ごとに詳しく解説することにより、同種の事態を引き起こさないよう注意を喚起し、再発防止を促した。

- 34 -

また、より多くの参加者に周知するため、金沢会場を増設し、全国 6 会場から 7 会場としたことに加え、東京会場の責任者向けの開催日数を 1 日増やし、計 3 日間開催とした。その結果、入門者向けについては 8 回、責任者向けについては 9 回実施した。
参加者総数は、前年度と比して 359 人増（入門者向けで 229 人増、責任者向けで 130 人増）となった。

【入門者向け】
開

催

会

日

場

参加
法人数

参加
人数

平成28年5月30日、6月1日

東京

文京学院大学255909

平成28年6月8日

福岡

福岡工業大学59206

平成28年6月14日

兵庫武庫川女子大学

127435

平成28年6月15日

金沢

金沢工業大学1268

平成28年6月22日

名古屋 愛知大学

50

155

平成28年6月28日

仙台

東北福祉大学27

92

平成28年6月29日

札幌

北海学園大学

23

80

553

1,945

参加
法人数

参加
人数

計
【責任者向け】
開

催

会

日

場

平成28年5月31日、6月2・3日

東京

文京学院大学357

1,528

平成28年6月9日

福岡

福岡工業大学80318

平成28年6月15日

兵庫武庫川女子大学

157

656

平成28年6月16日

金沢

金沢工業大学1670

平成28年6月23日

名古屋 愛知大学

63287

平成28年6月29日

仙台

東北福祉大学40

167

平成28年6月30日

札幌

北海学園大学

28

152

計

741

3,178

両コースの参加法人数および参加人数合計

1,294

5,123

○参加者の説明（研修）内容の理解度（アンケート結果による）補助金説明会において、参加者全員を対象としてアンケートを実施した結果、参加者の理解度は 92.6％(27 年度 93.9％)で、前年差 1.3 ポイント減となったものの、目標値 90％を超えた。

- 35 -

内訳は、入門者向けが 87.5％(27 年度 89.2％)であり、責任者向けが 94.0％(27 年度 95.2％)であった。
理解度が微減となった主な要因としては、補助金業務従事期間１年未満の参加者割合が全体の46％であり、前年度の 45％と比して 1.0 ポイント増加したためであると分析している。
また、昨年度に引き続きアンケートの回収方法を、後日電子窓口にて提出してもらう方法にした結果、回収率が入門者向けで 87.8％(27 年度 91.1％)、責任者向けで 92.4％(27 年度 86.0％)、
合計 90.6％(27 年度 85.9％)となった。
② 配 分 方法 の 変更 点や 申 請 上注 意 すべ き 点等 に つ いて 説 明会 の ほか 、 電 子窓 口 、私 学
関 係 団 体の 研 修会 及 び広 報 誌 など を 通じ て 学校 法 人 に対 し て注 意 を喚 起 す る。
○文書等による注意喚起・配分基準の公開等
各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた事項について、Q&A を添付し周知した。
（電子窓口掲載状況）
・4 月 27 日：一般補助調査票(学生数等)
・5 月 27 日：一般補助調査票(収入支出等)
私立大学等改革総合支援事業に係る調査票
・5 月 30 日：私立大学等経営強化集中支援事業に係る調査票
私立大学研究ブランディング事業に係る調査票
・6 月 13 日：私立大学研究ブランディング事業(Q＆A)
・6 月 21 日：私立大学等改革総合支援事業に係る調査票統合版等
・6 月 27 日：特別補助調査票(未来経営戦略推進経費)
・7 月 4 日：一般補助調査票(役員報酬等)
・7 月 15 日：改革総合調査票(Q＆A)[追加版]・7 月 28 日：一般補助調査票(情報公表)
・8 月 1 日：特別補助調査票(人数系・取組系)
・8 月 3 日：経営強化調査票(Q＆A)[追加版]・9 月 1 日：一般補助調査票(学校法人経営状況)
・9 月 26 日：特別補助調査票(経費系)
・10 月 3 日：一般補助調査票(教員経費等)
・10 月 31 日：特別補助調査票(経費系)
・11 月 2 日：一般補助調査票(研究旅費等)
・11 月 14 日：特別補助調査票(経費系)
・1 月 10 日：特別補助調査票(経費系)
・学校法人の事務担当者が申請内容を見直すための参考資料「事務担当者資料」を電子窓口に掲載した（平成 28 年 5 月 12 日）
・私立大学等改革総合支援事業において、会計検査院より不当と指摘される事案が発生していることから、具体的な不当事項を例示した文書「私立大学等経常費補助金に係る適正な申請について（依頼）」を学校法人理事長宛に通知し、注意を喚起した（平成 29 年 2 月 3 日）。

- 36 -

・平成 28 年度の私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等経常費補助金配分基準をホームページに公開した（平成 29 年 3 月 14 日）。
○広報誌『月報私学』による配分方法等の周知･ 平成 27 年度私立大学等経常費補助金最終交付状況と配分方法の主な変更点(平成 28 年 4 月号)･ 平成 28 年度私立大学等経常費補助金の予算（案）（平成 28 年 4 月号)･ 平成 28 年度補助金説明会（平成 28 年 5 月号）･ 平成 28 年度私立大学等経常費補助金配分方法の主な変更点(平成 28 年 7 月号)･ 平成 28 年度私立大学等経常費補助金第一次交付(平成 28 年 12 月号)･ 私立大学等経常費補助金

会計検査院の実地検査結果(平成 28 年 12 月号)○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹底
以下の私学関係団体等が主催する講演会・研修会等において補助金制度についての説明を行
い、制度に対する理解を促すとともに、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
・沖縄県私立大学協会（平成 28 年 8 月 25 日）
・千葉県私立大学短期大学協会（平成 28 年 9 月 9 日）
・関東私立短期大学協会（平成 28 年 9 月 12 日）
・日本私立大学協会（平成 28 年 10 月 6・7 日）
・日本私立医科大学協会（平成 28 年 10 月 6・7 日）
・日本私立看護系大学協会（平成 28 年 10 月 15 日）
・日本私立短期大学協会（平成 28 年 11 月 9・10 日）
・熊本県私立大学協会（平成 28 年 11 月 17 日）
・日本私立大学連盟（平成 28 年 12 月 16 日）
・日本私立医科大学協会（平成 29 年 2 月 9・10 日）③ 大 学 等の 補 助事 業の 実 施 状況 に つい て 実地 調 査 を行 う とと も に申 請 事 務等 の 指導 ・
助 言 を 行う 。
なお、「私立大学等改革総合支援事業」に係る調査を引き続き文部科学省と協力して実施する。
○補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、68 法人 92 校(うち 67 法人 85 校は私立大学等改革総合支援事業選定校、17 法人 23 校は私立大学等経営強化集中支援事業選定校)に対して従前と同様の実地調査を行うこととした。
・調査地区、調査法人数等*北海道地区

北海道 3 法人 4 校(7 月 1 日、12 月 1 日)

*東北地区

青森県 2 法人 3 校(11 月 29～30 日)
宮城県 2 法人 3 校(6 月 30 日)*関東地区

埼玉県 4 法人 5 校(10 月 17・19・25 日、11 月 18 日)
千葉県 2 法人 2 校(9 月 27 日・30 日)
東京都 12 法人 15 校(10 月 20～21・25・31 日、11 月 2・11・15・22・24～25日)
神奈川県 6 法人 6 校(11 月 17～18・22・24 日、12 月 7 日～8 日)- 37 -

*信越地区

新潟県 3 法人 4 校(10 月 25～27 日)*中部地区

愛知県 2 法人 2 校(6 月 24 日)
岐阜県 2 法人 2 校(6 月 24 日、12 月 8 日)
滋賀県 2 法人 2 校(12 月 6～7 日)*北陸地区

石川県 2 法人 3 校(6 月 17 日)*近畿地区

大阪府 3 法人 4 校(11 月 30 日～12 月 2 日)
兵庫県 3 法人 3 校(6 月 16 日)
岡山県 3 法人 5 校(2 月 7～9 日)*中国地区

広島県 3 法人 4 校(10 月 18～20 日)*四国地区

香川県 2 法人 3 校(2 月 14～15 日)
高知県 1 法人 1 校(2 月 16 日)*九州地区

福岡県 5 法人 10 校(6 月 7 日・10 日、2 月 28 日～3 月 1 日)
長崎県 3 法人 4 校(2 月 28 日～3 月 2 日)
大分県 1 法人 1 校(3 月 2 日)
宮崎県 1 法人 2 校(11 月 8 日)
鹿児島県 2 法人 4 校(11 月 9～10 日)
計

69 法人(※) 92 校

※実地調査法人数は、延べ法人数 69 法人、実法人数 68 法人である。
・私立大学等改革総合支援事業の事業内容に係る調査
27 年度に引き続き「私立大学等改革総合支援事業」については、文部科学省と協力し、各大学等の改革の成果や調査票に記載された取組の実施状況を確認するため、実地調査を行った（67 法人、85 校）。
ま た 、当 事業 に つい て設 問 ご との 実 施率 を 経年 比 較 し分 析 した と ころ 、概 ね 実施 率
が 上 昇 する な ど教 学 改革 へ の 取組 み が進 ん でお り 、そ の 結果 を 文部科 学 省 のホ ー ムペ
ー ジ に 公表 す ると と もに 、私立 大 学等 経 常 費補 助 金 説明 会 にお い て、教 学改 革 の取組
状 況 に つい て 説明 し た。
・私立大学等経営強化集中支援事業の事業内容に係る調査
27 年度から支援を行っている「私立大学等経営強化集中支援事業」については、各大学等の経営改革に向けた取組の実施状況を確認するため、実地調査を行った（17 法人、23 校）。
また、当事業の実施による私立大学等の経営改革に向けた取組状況について、個々の設問ごとの実施率を、文部科学省ホームページで公表した。
・調査の結果判明した申請上のミスについては、次年度の調査票の改善や説明会での周知に努める計画である。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
補助金事務担当者研修会については、私立大学等のニーズに応えるものとなるよう、今後も各年度のアンケートを参考にしながら研修プログラムを計画し実施する予定である。また、理解度につ- 38 -いては、平成 28 年度は中期計画の 90％を達成したが、平成 29 年度以降もこの理解度の維持・向上に努めていく。

- 39 -

(3)補助金申請方法の改善状況
中期目標(3) 文部科学省の補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

中期計画(3) 補助金の適正な執行を確保しつつ、私立大学等の事務負担に配慮し、申請書類等の見直しを行う。

年度計画(3)申 請 書の 記 入例 やＱ ＆ Ａ を充 実 する な ど、調 査 票 の様 式 や記 入要 領 等 の見
直 し を 行う 。

平成 28 年度の取組(3) 申 請 書 の 記 入 例 や Ｑ ＆ Ａ を 充 実 す る な ど 、 調 査 票 の 様 式 や 記 入 要 領 等 の 見 直 し を 行う。
○私立大学等経常費補助金の適正な執行にあたり、申請内容の確定報告について、実績値が見込
値を上回る法人についても提出を依頼することとした。
また、特別補助の授業料減免関連の調査票について、実施体制のチェック項目等を追加した。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
申請書類等の見直しについては、配分方法の見直し等を踏まえながら、今後も調査票の様式や記入要領等の見直しを適時適切に進めていく予定である。

- 40 -

２

学校法人等に対する貸付事業(1)貸付対象・貸付条件の見直し及び貸付財源の確保状況
中期目標(1) 学校法人等の資金需要を踏まえて貸付規模を適切に把握するとともに、貸付財源の安定的確保に努める。また、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。

中期計画(1) 学校法人等の資金需要を踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。また、貸付財源の安定的確保に努める。
① 学校法人の施設整備計画及び借入ニーズを把握するため、引き続き調査等を行い、貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを適宜行う。
また、私立学校施設の耐震化を促進するため、長期低利融資や利子助成制度の周知を図る。
② 貸付事業の利用を促進するため、融資に係る体制等の整備を行い、新たな融資先を開拓するなど融資促進活動の充実と強化を図る。
③ 貸付事業の安定的運営に考慮しつつ、学校法人の経営上のリスク軽減に資するた
め、学校法人のニーズを踏まえ、現行融資制度に沿った繰上償還の受入れや返済期間を短縮した貸付けも引き続き活用する。

年度計画(1) 学 校法 人 等の 資 金需 要 を 踏ま え 、適宜 貸付 対 象 とな る 事業 、貸付 条 件 の
見 直 し を行 う 。ま た 、貸 付 財 源の 安 定的 確 保に 努 め る。
① 貸 付 事業 の 利用 促進 方 策 とし て 以下 の 取組 を 行 う。
ア 借入希望のアンケート調査や融資利用に関するアンケート調査などにより、今後の借入ニーズを把握し、貸付条件の見直しを引き続き
検 討 す る。
イ 施設整備計画がある学校法人等を積極的に訪問し、新たに創設した耐震化事業及び従来からある老朽施設の整備事業に対する利子助成
制 度 を 活用 し た融 資 の利 用 促 進を 図 る。
ウ 平成２８年度以降に借入を希望又は検討している学校法人等に対し、個別の相談会を実施し、必要に応じて与信審査の向上を図るため
現 地 訪 問を 実 施す る 。
エ ホ ー ムペ ー ジ等 を活 用 し て貸 付 制度 の 周知 を 図 る。
② 貸付事業の利用を促進するため、融資に係る体制等の整備を行い、新た な 融 資先 を 開拓 す るな ど 融 資促 進 活動 の 充実 と 強 化を 図 る。
③ 学 校 法人 の ニー ズを 踏 ま え、現 行 融資 制度 に 沿 った 繰 上償 還 の受 入 れ や
返 済 期 間を 短 縮し た 貸付 け も 引き 続 き活 用 する 。

平成 28 年度の取組(1) 学 校法 人 等の 資 金需 要 を 踏ま え 、適 宜 貸付 対 象 とな る 事業 、貸付 条 件 の見 直 しを 行う。
ま た 、 貸付 財 源の 安 定的 確 保 に努 め る。
① 貸 付 事業 の 利用 促進 方 策 とし て 以下 の 取組 を 行 う。
ア 借 入 希望 の アン ケー ト 調 査や 融 資利 用 に関 す る アン ケ ート 調 査な ど に より 、今 後の 借入 ニ ー ズを 把 握し 、 貸付 条 件 の見 直 しを 引 き続 き 検 討す る 。

- 41 -

○平成 29 年度以降施設・設備計画および事業団資金の借入希望について（依頼）（借入希望アン
ケート調査の実施）
平成 29 年度概算要求に備えて、施設整備計画、借入希望額、利子助成必要額などを把握するために初めて実施した。
対象：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校・特別支
援学校法人 908 法人
実施期間：送付／平成 28 年 6 月 2 日

提出期限／平成 28 年 6 月 30 日

回答法人数：503 法人○平成 29 年度施設・設備計画および事業団資金の借入希望について（依頼）（借入希望アンケー
ト調査の実施）対象法人数：大学法人～専修学校法人 3,931 法人
実施期間：送付／平成 29 年 2 月 17 日

提出期限／平成 29 年 3 月 10 日

（参考）平成 28 年度借入希望アンケート調査の実施（P.45 表 1・表 2 参照）
平成 28 年度以降の施設整備計画及び平成 28 年度の事業団資金の借入需要額を把握するため、「平成 28 年度施設・設備計画および事業団資金の借入希望についてのお願い」により借入希望のアンケート調査を大学法人から専修学校法人に対し実施した。
なお、信用リスクが著しく高いと見られる学校法人については、案内を控えた。
対象法人数：大学法人から専修学校法人 4,204 法人
実施期間：送付／平成 28 年 2 月 19 日 提出期限／平成 28 年 3 月 17 日
回答法人数：1,470 法人
照会結果：借入希望法人 159 法人
貸付法人数：80 法人（貸付額 36,289,300 千円）○平成 28 年熊本地震により被災された学校法人等に対する復旧支援融資のご案内について（借入希望アンケート調査の実施）
新たに創設された復旧支援融資について案内を行うとともに、当該融資に係る借入希望額を把握するために実施した。
対象：熊本県、大分県、福岡県の学校法人 610 法人
実施期間：送付／平成 28 年 6 月 15 日 提出期限：平成 28 年 7 月 8 日
回答法人数：13 法人○文部科学省からの依頼による「私立学校校舎等実態調査」の実施
大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人を対象とした「私立学校校舎等実態調査」を実施し、建築年度、耐震化の実施等の法人所有施設の状況を調査した。調査にあたっては、事業団電子窓口を利用した。
対象法人数：大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人 665 法人
実施期間：送付／平成 28 年 4 月 19 日 提出期限／平成 28 年 5 月 31 日
回答法人数：665 法人- 42 -

○融資利用に関するアンケート調査の集計
27 年度貸付法人に対して、「融資制度」「融資の利便性」「職員の対応」についてアンケート調査を行っていたものを集計した。
対象法人数：平成 27 年度貸付法人 161 法人のうち、熊本県内の 10 法人及び合併法人 1 法人を除いた 150 法人
実施期間：平成 28 年 6 月 10 日 提出期限：平成 28 年 7 月 11 日
回答法人数：129 法人
回答法人の 67％が以前に事業団の融資を利用したことのある法人であった。
「融資制度」：87％以上が金利と借入期間に魅力を感じていた。
「融資の利便性」：71％が利用しやすい制度と感じていた。
「職員の対応」：95％が満足していた。
○ニーズを踏まえた貸付条件の見直し
・既往貸付に係る保証人の取扱いについて
私学事業団の融資では、原則保証人を立てることとしているが、大学法人への新規貸付が一定の要件に該当した場合、保証人を免除する特例を適用している。また、民間金融機関では、保証人をとらない融資が一般化しつつある。大学法人からの要望も踏まえ、既往貸付についても一定の要件に該当した場合、保証人免除の特例を適用することを文部科学省に要望した。
その結果、保証人解除後にも毎年要件が満たされていることを確認することを条件とし、既往貸付の保証人変更時に免除の特例を適用することが認められた。
・建物を担保評価していない場合の火災保険への質権設定の廃止について
事業団融資では、原則土地及び建物を担保として徴しており、さらに建物の火災保険金請求権に対し、質権を設定している。一方で、民間金融機関では、法人向けの一般的な事業資金融資に際し、質権を設定しないことが多くなっている状況を踏まえ、事業団融資の利便性向上、手続きの簡素化といった観点から、担保評価していない建物に係る火災保険金請求権への質権設定を廃止することを文部科学省に要望した。
その結果、担保評価を行っていない建物に係る火災保険金請求権への質権を設定しないこと、
既に質権設定を行っている保険の期限到来時も同様の取扱いを行うことが認められた。
・次世代型学校施設整備事業の廃止に伴う融資費目の整理・統合
創設後 15 年を経過した「次世代型学校施設整備事業」の貸付対象が一般的になりつつある「次世代型学校施設整備事業」を廃止するとともに、現在複数ある国の補助金対象
ことから、事業に係る融資メニューを整理・統合して新しい費目を創設することを文部科学省に要望した。
その結果、「次世代型学校施設整備事業」、「私立大学研究ブランディング事業」、「私立大学等改革総合支援事業」に替えて「教育研究環境高度化推進事業」を創設し、①ＩＣＴ活用推進
事業、②施設高機能化整備事業（校内ＬＡＮの整備、情報教室の整備）、③防災機能強化施設整備事業（防犯対策のための施設工事）、④エコキャンパス推進事業、⑤私立大学研究ブラン
ディング事業、⑥私立大学等改革総合支援事業に選定された事業に係る施設の新築、増築及び改修事業に対する融資を行うことが認められた。

- 43 -

・平成 28 年熊本地震の災害復旧融資の継続
熊本地震により被災した私立学校の施設・教育研究活動の復旧に向け引き続き支援するため、５年間無利子融資について継続することを文部科学省に要望した。
その結果、この優遇措置が平成 30 年 3 月 31 日まで認められた。
・利子助成制度の継続
耐震改築補助金の制度延長を踏まえ、継続することを文部科学省に要望した。
その結果、耐震化利子助成制度が平成 31 年 3 月 31 日まで認められた。
○平成 28 年熊本地震への対応
・平成 28 年熊本地震により被災した学校法人等に対する復旧支援融資制度の創設
被災した学校法人等に対し、５年間無利子、連帯保証人を不要とするなど、通常より有利な貸付条件の復旧支援融資制度を創設した。
・平成 28 年熊本地震にかかる審査方針の決定
被災した学校法人等の円滑かつ迅速な復旧のための融資を行うにあたり、担保の取扱いや償還確実性などの判断について、現行の取扱いを緩和し、想定される各種のリスクを認識するなどとした審査方針を整理し、8 月 24 日開催の第 7 回融資部会に諮り、25 日に理事長決裁を受けた。
・平成 28 年熊本地震にかかる返済猶予の実施
被災した学校法人に対して 9 月期の元金の償還及び利息の支払いを当面 6 か月間猶予することを案内し、要望があった 1 法人について猶予することとした。
・平成 28 年熊本地震で被災された学校法人の皆さまへの返済猶予の実施について
ホームページ掲載（5 月 26 日）
・平成 28 年熊本地震で被災された学校法人に対する償還猶予の実施及び猶予期間終了後の返済予定について
対象：災害救助法の適用地域にある学校を有する法人のうち、平成 28 年 9 月に償還の予定がある法人 26 法人
実施期間：送付／平成 28 年 7 月 22 日 提出期限：平成 28 年 8 月 8 日
回答：26 法人（口頭確認含む）
うち返済猶予希望法人 1 法人
（猶予希望額 利息 19 万円）
・9 月期に返済猶予の要望があった 1 法人については、3 月期分と猶予分を合わせて償還が可能であることを事前に確認のうえ請求を行い、3 月 10 日に償還された。

- 44 -

表 1 平成 28 年度
区

送付

分

大

アンケート回収状況及び貸付額等
回収（単位：法人、千円）

回収率

希望有

希望割合

貸 付
法人数

貸 付 額

学

461

312

68%

37

12%

23

23,323,300

短 期 大 学

89

47

53%

8

17%

6

2,234,000

高等専門学校

1

1

100%

0

0%

0

0

高 等 学 校

419

204

49%

36

18%

23

8,291,000

中

学

校

8

4

50%

0

0%

0

0

小

学

校

5

1

20%

0

0%

0

0

幼

稚

園

2,864

774

27%

75

10%

26

2,116,000

特 別 支 援

8

4

50%

0

0%

0

0

専 修 学 校

349

123

35%

3

2%

2

325,000

計

4,204

1,470

35%

159

11%

80

36,289,300（注）希望割合は、アンケート提出法人に占める借入希望法人の割合である。

表2

平成 28 年度
区分

大学～高等専門学校

資金需要額（借入希望のアンケート調査分）（単位：千円）
施設・設備
左のうち事業団 貸 付
法人数
貸 付 額
計画額
への希望額
法人数
45
65,819,448
52,435,526
29
25,557,300

高校～専修学校

114

36,259,840

22,643,399

51

10,732,000

計

159

102,079,288

75,078,925

80

36,289,300※ 上記のほか、当初希望なしであった 24 法人に対して 6,923,700 千円を貸し付けた結果、
平成 28 年度の貸付額は 104 法人、43,213,000 千円となっている。
イ 施 設 整備 計 画が ある 学 校 法人 等 を積 極 的に 訪 問 し、 新 たに 創 設し た 耐 震化 事 業及 び
従 来 か らあ る 老朽 施 設の 整 備 事業 に 対す る 利子 助 成 制度 を 活用 し た融 資 の 利用 促 進を図る。
○学校法人への訪問
財務内容が健全な法人に対して、事業団融資制度の周知のため、平成 28 年度も融資促進訪問を行った（延べ 53 法人）。その結果、6 法人 6,409,400 千円の融資に結びついた。
（ 単 位 ： 法人 ）
6月
7月
8月
9月
11 月
12 月
2月
3月
1
14
6
4
5
9
3
11
○多様な融資制度の利用促進
耐 震 化 事業 お よび 老 朽施 設 の 整備 事 業に 係 る利 子 助 成制 度
28 年 度 貸 付額 432 億円 の う ち 、高 度 化推 進事 業（ 利 子助 成 制度 ）と し て 校舎 等の
耐 震 改 築事 業 に 159 億円 、 耐 震改 修 事業 に 2 億 円 、 大学 附 属病 院 の整 備 事 業 に 70 億円 の 融 資を 実 行し た 。

- 45 -

ウ 平 成 ２８ 年 度以 降に 借 入 を希 望 又は 検 討し て い る学 校 法人 等 に対 し 、 個別 の 相談 会
を 実 施 し、 必 要に 応 じて 与 信 審査 の 向上 を 図る た め 現地 訪 問を 実 施す る 。
○融資相談会
平成 28 年 2 月に実施した借入希望のアンケート調査において、平成 28 年度に借入れの希望がある既設の学校法人を対象とした融資相談会を、会場設定又は学校訪問により、下記のとおり実施した。
開

催 日

会

場

参加法人数

平成 28 年 5 月 31 日～6 月 2 日

北海道会場

4

平成 28 年 6 月 6 日～8 日

名古屋会場

5

平成 28 年 6 月 15 日～17 日

大阪会場

10

平成 28 年 6 月 8 日～10 日

兵庫会場

4

計

23

また、平成 28 年熊本地震に係る借入希望アンケートで回答のあった 11 法人に対し、融資相談会等を実施
開

催 日

会

場

参加法人数

平成 28 年 9 月 5 日～6 日

熊本会場

10

平成 28 年 9 月 7 日

学校法人へ訪問1

計11○高等学校から幼稚園（専・各含む）について耐震化事業の状況把握及び意見交換
・県庁訪問
高校以下の耐震化事業の状況把握、融資後の法人の現況確認や意見交換、平成 28 年熊本地
震の被害状況把握等のため、6 道府県（北海道、愛知、大阪、兵庫、熊本、大分）を訪問した。
エ ホ ー ムペ ー ジ等 を活 用 し て貸 付 制度 の 周知 を 図 る。
平成 28 年度の貸付制度の総合的利用案内である『私立学校のための融資ガイド』等をホームページで速やかに更新・公開するとともに、以下の方法により制度の周知を図った。
○ホームページの活用『私立学校のための融資ガイド』（平成 28(2016)年度版）については、平成 28 年 4 月 11 日に、『私立学校のための融資ガイド』（平成 29(2017)年度版）については、平成 29 年 3 月 29
日にホームページを更新した。
また、融資金利表については、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて、改定の都度ホームページを更新した（平成 28 年 4 月 13 日、5 月 18 日、6 月 10 日、7 月 13 日、8 月 10日、9 月 9 日、10 月 13 日、11 月 16 日、12 月 9 日、平成 29 年 1 月 16 日、2 月 10 日、3
月 10 日)。
そのほか、平成 28 年熊本地震により被災した私立学校へ、「平成 28 年熊本地震に関連する
現行制度における災害復旧支援融資のご案内について」（4 月 26 日）【再掲】、「平成 28 年熊本地震で被災された学校法人の皆さまへの返済猶予の実施について」（5 月 26 日）
【再掲】
、
「平成
28 年熊本地震により被災された学校法人等に対する復旧支援融資のご案内について」（6 月 15- 46 -

日）を掲載した。
○『私立学校のための融資ガイド』（平成 28(2016)年度版）の配付
・アンケートで借入希望のあった学校法人に対して、融資相談会において配付した。
・平成 29 年度版の『私立学校のための融資ガイド』については、内容をより見やすくわかりや
すく改め、平成 29 年 3 月に各道府県の私学学事課に配付した。
○貸付金利の引き下げ等のお知らせの配付
・財政融資資金貸付金利の下限の見直しを受け、貸付金利を引き下げることとしたことなどのお知らせを学校法人宛に発送した。
○教育環境充実資金ご案内の配付
・教育環境充実資金について案内するとともに、主な事業の最新融資金利一覧を電子窓口で配付した。
○「平成 29 年度融資制度の変更点等のご案内」の配付
・平成 29 年度概算要求事項で認められた変更点等について、内容を簡潔にまとめたリーフレッ
ト「私学事業団融資の利便性向上について」を作成し、電子窓口や郵送で配付した。
○リーフレット「一緒に考えませんか建替えのこと」の配付
・私学リーダーズセミナーにおいて融資ガイドのほか、事業団融資の特徴を紹介するリーフレッ
ト「一緒に考えませんか建替えのこと」「主な事業の融資金利一覧」「建替え等の耐震改築利子
助成と耐震改修利子助成」を配付○広報誌『月報私学』への掲載
・事業団融資のご案内（平成 28 年 5 月号）
・融資事業のご案内（平成 28 年 4 月号～平成 29 年 3 月号まで掲載）○全日本私立幼稚園連合会会誌『私幼時報』への掲載
・事業団融資のご案内（平成 28 年 6 月号、11 月号、29 年 3 月号）② 貸 付 事業 の 利用 を促 進 す るた め 、融資 に係 る 体 制等 の 整備 を 行い 、新 たな 融 資 先を開拓 す るな ど 融資 促 進活 動 の 充実 と 強化 を 図る 。
○新たな融資先の開拓借入計画が具体的に定まった法人への融資相談会だけでなく、潜在的に希望のある法人に訪問し、事業団融資制度を説明することにより、新たな融資先を開拓した。
・融資促進訪問【再掲】財務内容が健全な法人に対して、事業団融資制度の周知のため、平成 28 年度も融資促進訪問を行った（延べ 53 法人）。その結果、6 法人 6,409,400 千円の融資に結びついた。

- 47 -

6月
1

7月
14

8月
6

9月
4

11 月
5

12 月
9

（ 単 位 ： 法人 ）
2月
3月
3
11

・県庁訪問【再掲】高校以下の耐震化事業の状況把握、融資後の法人の現況確認や意見交換、平成 28 年熊本地
震の被害状況把握等のため、6 道府県（北海道、愛知、大阪、兵庫、熊本、大分）を訪問した。
・融資利用に関するアンケート調査の集計【再掲】27 年度貸付法人に対して、「融資制度」「融資の利便性」「職員の対応」についてアンケート調査を行っていたものを集計した。
対象法人数：平成 27 年度貸付法人 161 法人のうち、熊本県内の 10 法人及び合併法人 1 法人を除いた 150 法人
実施期間：平成 28 年 6 月 10 日 提出期限：平成 28 年 7 月 11 日
回答法人数：129 法人
回答法人の 67％が以前に事業団の融資を利用したことのある法人であった。
「融資制度」：87％以上が金利と借入期間に魅力を感じていた。
「融資の利便性」：71％が利用しやすい制度と感じていた。
「職員の対応」：95％が満足していた。
③ 学 校 法人 の ニー ズを 踏 ま え、 現 行融 資 制度 に 沿 った 繰 上償 還 の受 入 れ や返 済 期間 を 短
縮 し た 貸付 け も引 き 続き 活 用 する 。
・繰上償還の受入れ
繰上償還の受入れについては計画額 5 億円に対し、13 億円（補償金付繰上償還を除く）となった。これは、東日本大震災に対する復旧支援融資に係る繰上償還 10 億円を受け入れたためであり、これを除いた 3 億円は受入計画額の範囲内となっている。
また、平成 10 年 10 月 1 日以降の貸付から、任意の繰上償還については、所定の補償金を徴収する補償金制度を導入しており、平成 28 年度の当該制度による繰上償還受入額は 65 億円となっている。
・返済期間を短縮した貸付
平成 28 年度融資のうち返済期間を 10 年未満とする貸付件数は 11 件、貸付額 18 億円となり、全貸付件数 123 件のうち 9％となった。
貸付財源の安定的確保のための取組み○貸付財源の調達・確保
貸付財源の内訳は以下のとおりである。
・長期借入金（財投融資資金）382 億円（執行率 91.6％）
・自己資金等 50 億円- 48 -

貸付利率一覧表（平成 29 年 3 月 10 日現在）

融資費目

融資金利
年

返済期間

事業内容（例）％・校舎、体育館の新築

0.60

・研究高度化関連施設（大学院・大学の研究
所）の新築

0.40

・次世代型学校施設（高機能体育館、エコス

20 年以内クール）の新築（据置 2 年）

一般施設費

・次世代型学校施設（温暖化対策事業）
・私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業に係る施設の整備事業

0.30

・私立大学等改革総合支援事業
22 年以内・沖縄県の私立学校（専修・各種学校は除く）（据置 2 年）
0.31
教育環境整備費

0.31

施設の整備事業5 年 6 か月以内
（据置 6 か月）
10 年以内（据置 2 年）
25 年以内

災害復旧費

0.30

（据置 2 年）
20 年以内（据置 2 年）

公害対策費

0.30

21 年以内

特別施設費

0.30

・大型実験・実習用機器の購入
・激甚災害の復旧事業
・激甚災害以外の災害の復旧事業
・公害（騒音、大気汚染）の防止対策のため（据置 3 年）

0.70

・校教具購入の改築、改修・寄宿舎、セミナーハウスの新築

20 年以内（据置 2 年）

・障がい者利用施設（エレベーター、スロープ）の設置※ 一般施設費（10 年もの）の金利は 0.31％である。
※ 一般施設費（ 6 年もの）の金利は 0.41％である。
※ 特別施設費（10 年もの）の金利は 0.41％である。
【東日本大震災・平成 28 年熊本地震復旧支援融資】
融資費目
教育環境整備費（災害復旧経営資金）
災害復旧費（復旧特別・復旧一般）

融資金利
年

％

無利子
0.01
無利子
0.01
0.01

返済期間
7 年以内
（据置 3 年）
25 年以内（据置 5 年）

- 49 -

備
貸付 5 年目まで
貸付 6～7 年目
貸付 5 年目まで
貸付 6～7 年目
貸付 8 年目以降

考中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 29 年度以降の学校法人の施設整備計画及び借入ニーズについては、「平成 29 年度施設・設備計画および事業団資金の借入希望についてのお願い」の調査（発送日：平成 29 年 2 月 17 日 計 3,931
法人）により把握した。今中期計画期間中、毎年度同調査を実施する予定であり、貸付実績の確保と貸付計画の実行性を高めるため、施設整備計画がある学校法人を積極的に訪問し、耐震改築、耐震改修利子助成制度を活用した融資の利用促進に努めていく。
また、平成 25 年度より実施している「融資利用に関するアンケート調査」を引き続き行い、学校法人のニーズを踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを検討していく。

- 50 -

(2)延滞債権の回収に向けた取組状況
中期目標(2) 適切な与信審査などリスク管理機能の強化を図るとともに貸付債権の確実な回収に努め、事業の安定的な運営を図る。

中期計画(2) 貸付事業の安定的な運営を図るため、以下の取組を行う。
① 与信審査における事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性並びに担保物件及び保証人の妥当性の検証を行い、諸データの活用により与信審査の向上に努める。
② 貸付先法人の信用格付によるモニタリングを充実し、早期に経営状況等の変化を把握するとともに必要に応じた対応策を講じることにより滞納の抑止に努める。
③ 長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、弁護士等の助力を得るとともに経営支援部署等との連携を図り、債権の保全・回収に努める。
④ 今後の学校法人等の経営上のリスクを考慮しつつ、平成２９年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
なお、このリスク管理債権の割合を算定するに当たっては、東日本大震災により格付されたリスク管理債権を除くこととする。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６か月以上の延滞債権額に、３か月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

年度計画(2) 貸付 事 業の 安 定的 な 運 営を 図 るた め 、以 下 の 取組 を 行う 。
① 与信審査における事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性並び に 担 保物 件 及び 保 証人 の 妥 当性 の 検証 を 行う と と もに 、諸デ ー タの 活
用 に よ り与 信 審査 の 向上 に 努 める 。
② 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変 化 を 把握 す ると と もに 法 人 を訪 問 し、ヒ アリ ン グ を行 う など 対 応策 を
講 じ る こと に より 滞 納の 抑 止 に努 め る。
また、返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、文書、面談、実
地 調 査 など に よる 督 促を 迅 速 に行 い 、３か 月以 上 の 延滞 債 権の 発 生を 抑
え 、 早 期の 滞 納解 消 ・回 収 に 努め る 。
③ 長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人 に 対 して 、弁護 士 等の 助 力 を得 る とと も に私 学 経 営情 報 セン タ ー等 との 連 携 を図 り 、債 権 の保 全 ・ 回収 に 努め る 。
④ 平 成 ２８ 年 度末 の貸 付 残 高に 占 める リ スク 管 理 債権 *の 割合 を３ ． ０ ％以 下 と する 。
なお、リスク管理債権の割合を算定するに当たっては、東日本大震災に よ り 格付 さ れた リ スク 管 理 債権 を 除く こ とと す る 。
* リ ス ク管 理 債権 と は、破 綻 先債 権 額 及び ６か 月 以 上の 延 滞債 権 額に 、
３ か 月 以上 の 延滞 債 権額 及 び 貸出 条 件緩 和 債権 額 を 加え た 合計 を いう 。

平成 28 年度の取組(2) 貸 付事 業 の安 定 的な 運 営 を図 る ため 、 以下 の 取 組を 行 う。
① 与 信 審査 に おけ る事 業 の 適切 性 、資 金 計画 の 妥 当性 、 償還 の 確実 性 並 びに 担 保物 件 及- 51 -

び 保 証 人の 妥 当性 の 検証 を 行 うと と もに 、諸デ ー タ の活 用 によ り 与信 審 査 の向 上 に努 める。
○与信審査の向上に係る取組み
平 成 28 年 度 に おい ても 引 き 続き 、 信用 格 付（ 預 金 等受 入 金融 機 関に 係 る 検査 マ ニ
ュ ア ル に準 じ 、事 業 団が 作 成 した 債 務者 区 分を い う 。）に 基 づき 、学 校 法 人等 に 係る
信 用 リ スク を 把握 す ると と も に、貸付 対 象事業 に 係 る明 細 書類 及 び関 係 証 ひょ う 並びに 必 要 に応 じ て行 う 現地 調 査 等に よ り、事業の 適 切 性、資金 計 画の妥 当 性、償 還の 確
実 性 、担保 物 件及 び 保証 人 の 妥当 性 につ い て検 証 し 、学 校 法人 へ の適 切 な 貸付 を 行った。
貸付審査件数：123 件うち、現地訪問 1 件○諸データの活用による与信審査の向上
私学経営情報センターで蓄積した学生等数の推移データ（入学定員充足率、志願倍率など）をもとに、法人が作成した今後 4 年間の学生等数の推移（予測）の実現可能性の精査を行った。
② 貸 付 先法 人 の信 用格 付 の 変化 を モニ タ リン グ し 、早 期 に経 営 状況 等 の 変化 を 把握 す ると と も に法 人 を訪 問 し、ヒ ア リン グ を行 う など 対 応 策を 講 じる こ とに よ り 滞納 の 抑止 に努める。
また、返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、文書、面談、実地調査などによ る 督 促を 迅 速に 行 い、３ か 月以 上 の延 滞 債権 の 発 生を 抑 え、早 期の 滞 納 解消・回収に努める。
新規滞納法人の発生を抑制するため、平成 27 年度末貸付残高のある法人 1,314 法人について、
債務者区分に基づく信用格付作業を実施及びその推移を確認した。
また、信用格付が低格付で推移している法人については、法人概況表や私学情報提供システムで出力した資料により、学生数等の推移や財務状況から要因を分析するなど、経営状況等の把握に努めた。このうち、改善が必要とされる 6 法人について、現地調査を実施した。また、これを所管する 1 道 1 県の主管課を訪問し、法人の状況把握に努めた。
加えて、モニタリングの一環として、26 年度及び 27 年度新規貸付法人のうち 128 法人に対して事業実施状況調査を実施するとともに、当該調査を通じて経営状況等を把握した。
○融資部と私学経営情報センターの連携
債権回収が困難になる可能性が著しく高い 1 法人については、法人の経営改善を進めるために、融資部と私学経営情報センターが連携し、経営改善計画の履行状況を確認するとともに、経営改善に向けた助言を行った。
○早期の滞納解消・回収への取組み
事業団への償還方法は、元金の返済が 9 月 15 日・20 日（10 月 1 日～3 月 31 日契約分）または 3 月 15 日・20 日（4 月 1 日～9 月 30 日契約分）の年 1 回、利息の支払いが 9 月 15 日・20
日と 3 月 15 日・20 日の年 2 回となっている。ただし、教育環境整備費については、契約締結
日によって 4 月～8 月、10 月～2 月の間に返済される。

- 52 -

（返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起）
・平成 28 年度償還分について、平成 28 年 9 月 1 日及び 11 月 10 日に「貸付金に係るご返済について」をホームページに掲載した。また、広報誌『月報私学』平成 28 年 8・9 月号及び平成 29
年 2・3 月号に「助成業務の貸付金にかかる償還のご案内」を掲載し、返済の失念のないよう注意を喚起した。返済期日に入金がなかった場合は、貸付先法人に対して電話や文書等による督促を迅速に行った。
（新規滞納法人への取組み）
・平成 28 年 9 月において新たに元金の滞納が発生した 27 法人については、初期の電話督促により 22 法人回収した。その後、文書、電話、面談による督促に努めた結果、平成 29 年 3 月までに 4 法人から 6,221 万円を回収した。
＜平成 28 年 9 月＞
8/30

9/15・20 現在

1,221 法人等に払込通知書送付

未収法人 27 法人（長期滞納法人 5 法人を除く。以下同）
9/16～30 電話督促の徹底
22 法人回収9 月末現在未収法人 5 法人
10～3 月・滞納法人に対し電話、文書（10 月以降
毎月送付）での督促を実施 4 法人回収

29 年 3 月末現在

未収法人 1 法人

・平成 29 年 3 月において新たに元金の滞納が発生した 14 法人については、電話による督促に努めた結果、3 月末までに 13 法人から 4,260 万円を回収した。
＜平成 29 年 3 月＞
2/27 1,214 法人等に払込通知書送付

3/15・20 現在

未収法人 14 法人

3/16～31 電話督促の徹底
13 法人回収29 年 3 月末現在

未収法人 1 法人- 53 -

（回収計画の有無とその内容）
各貸付先法人の償還期日及び償還額に基づき、当該年度の回収計画を策定し、債権の回収業務を実施している。
（回収計画の実施状況）
平成 28 年度全体の回収計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）
58,992,000 千円に対する回収実績額は 59,685,750 千円となり、回収率は 101.18％となった。
新規滞納発生法人については、融資課が電話督促による早期回収を行い、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで、債権の回収に努めた。
回収率（単位：千円、％）区分

平成 27 年度

平成 28 年度

回 収 計 画 額 （ A ）60,949,000

58,992,000

回 収 実 績 額 （ B ）60,506,668

59,685,750

回 収 率 （ B / A ）99.27

101.18（回収率の向上に向けた取組み）
・貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握することにより、滞納の抑制に努めた。
・返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、文書、面談などによる督促を迅速に行い、3 か
月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収を図った。
③ 長 期 滞納 法 人、 貸出 条 件 緩和 法 人及 び 将来 不 良 債権 化 が予 測 され る 法 人に 対 して 、 弁
護 士 等 の助 力 を得 る とと も に 私学 経 営情 報 セン タ ー 等と の 連携 を 図り 、債 権 の 保全・回収 に 努 める 。
○恒常的に滞納を繰返す法人への取組み
・滞納法人への督促
長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）している）20 法人に対し、文書、電話による督促を行い、そのうち 6 法人を訪問し、現況聴取や連帯保証人との面談を実施した。
また、これらの法人を所管する 5 県の主管課を訪問し、法人の状況把握に努めた。
さらに 1 法人の債権者集会に出席し、今後の返済計画について説明を受けた。
・債権管理の強化
近い将来不良債権化する可能性のある 1 法人について、私学経営情報センターと連携し、財務分析等を行うことにより、経営状況の把握に努めた。
また、長期滞納法人について、前年度までに破産申立（1 法人）、特定調停申立（1 法人）、
連帯保証人への保証債務履行請求（1 法人）を行っている法人に、顧問弁護士の助力を得て引き続き法務対応を行い、債権回収に努めた。

- 54 -

④ 平 成 ２８ 年 度末 の貸 付 残 高に 占 める リ スク 管 理 債権 *の 割合 を３ ． ０ ％以 下 とす る 。
な お 、リス ク 管理 債 権の 割 合 を算 定 する に 当た っ て は、東 日本 大 震災 に よ り格 付されたリ ス ク 管理 債 権を 除 くこ と と する 。
* リ ス ク管 理 債権 と は、破 綻 先 債権 額 及び ６か 月 以 上の 延 滞債 権 額に 、３ か 月以 上の
延 滞 債 権額 及 び貸 出 条件 緩 和 債権 額 を加 え た合 計 を いう 。
○リスク管理債権の抑制への取組み
・リスク管理債権の抑制
上記、滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取組んだ結果、平成
28 年度末におけるリスク管理債権の割合は 1.31％となり、3.0％以下にすることができた。
・熊本地震により被災した法人の被災状況調査
熊本県に所在し、債務残高のある 26 法人（高校法人以下）及び大分県に所在し地震により被災した貸付残高のある 1 法人（短大法人）を訪問し、復旧状況及び今後の法人運営等について聴取した。
また、これらの法人を所管する熊本県及び大分県の主管課を訪問し、法人の状況把握に努めた。

- 55 -

○リスク管理債権
民間金融機関の基準に準じて算定したリスク管理債権額は、次のとおりである。
区

分

法人

平成 27 年度末

法人

平成 28 年度末

円
破

綻

額 (A)

1

65,326,341

1

65,326,341

うち６箇月以上延滞債権額(B)1

65,326,341

1

65,326,341

額 (C)

23

7,327,759,615

22

6,947,973,403

合 計 ( D ) ＝ ( A ) + ( C )24

7,393,085,956

23

7,013,299,744

延

滞

比率

先

債
債

権

円

権

(D)／ (H)×１ ０ ０

1.19

％

1.17

３ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 (E)

－

0

－

0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 (F)3892,134,420

3796,610,000

合 計 ( G ) ＝ ( A ) + ( C) + (E ) + ( F )278,285,220,376

26

7,809,909,744

総
比率

貸

付

残

高 (H)

1,314 622,266,030,376(G)／ (H)×１ ０ ０

1.33

％

1,284 597,732,489,744
％

1.31

％

１．破綻先債権額 （A）：会社更生開始、破産、再生手続開始(和議手続開始を含む)、整理・特別清算開始の申立てがあった
債務者及び手形交換所で取引停止処分を受けた債務者に対する貸付けの元金残高額である。
うち６箇月以上延滞債権額（B）は、破綻先債権額（A）のうち弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額である。
２．延 滞 債 権 額 （C）：弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（Ａ）に該当しないものである。
：弁済期限を３箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（Ａ）及び延
３．３箇月以上延滞債権額（E）
滞債権額（Ｃ）に該当しないものである。
：債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済
４．貸出条件緩和債権額（F）
猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（Ａ）、延滞債権額（Ｃ）及び３箇月以上延滞債権額（E）に該当しないものである。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 25 年度貸付審査から、私学経営情報センターで構築した過去 12 か年の学生等数の推移デー
タ（入学定員充足率、志願倍率など）をもとに、法人が作成した今後 4 年間の学生等数の推移（予測）の実現可能性を精査するとともに、この資料を理事会審査の資料として追加し審査の高度化を図った。
平成 28 年度以降も諸データの活用により与信審査の向上に努めていく。
また、信用格付が低格付で推移している法人については、早期に経営状況等の変化を把握するため、現地訪問などを含む必要に応じたモニタリングを行うことにより、滞納の抑止に努めていく。
平成 28 年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合は、すでに中期計画上の数値目標を達成している。今後も引き続き厳格な与信審査を実施するとともに、貸付債権の確実な回収に努めていく。

- 56 -

３

学校法人等に対する経営支援・情報提供事業(1)経営改善等に向けた支援の取組状況
中期目標(1) 学校法人の経営に関する指導及び助言を行う文部科学省と連携し、学校法人の経営改
善及び安定に向けた経営の分析及び経営相談などの取組を強化する。

中期計画(1) 学校法人の経営改善及び教育改革に向けた取組について積極的に支援するため、経営相談の実施及び必要に応じたフォローアップを行うとともに、その体制の強化を図る。

年度計画(1) 学校法 人 の 経 営 改 善 及 び 教 育 改 革 に 向 け た 支 援 と し て 、 以 下 の 取 組 を 行う。
① 学校法 人 の 経 営 状 態 に つ い て 、 経 営 判 断 指 標 な ど に よ り 、 詳 細 な モ ニタ
リ ン グ を定 期 的に 行 う。
② 経 営 相 談 、講 師派遣 、面 談 、電 話 など 様々 な 手 段を 活 用し て 、質 問 へ の回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。なおその際には、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の人材を登録・管理し、学校法人の要望に応じて「専門家人材バンク」を積極的 に 活 用す る 。
③ 附 属 病 院 経 営 に関す る 相 談に 対 応す る ため 、実務 経 験者 か らノウ ハ ウ を蓄積し、附属病院の実態を把握するためアンケートを行うなどして、相談 体 制 を充 実 する 。
④ 文 部 科 学 省 と 連 携 し て 経 営 困 難 な 学 校 法 人 に 対 し て 、積 極 的 に 経 営
相 談 を 実 施 す る 。経 営 相 談 に あ た っ て は 、経 営 状 態 に 応 じ て 分 類 し 、重 要 度 と 緊 急 度 を 考 慮 し て 、相 談 回 数 を 増 や す な ど 対 応 を 強 化 す る 。
⑤ 教 育 改革 に 向け た支 援 と して 、事 例 の紹介 、ＦＤ・Ｓ Ｄ 支援 を実 施 す る。

平成 28 年度の取組(1) 学 校法 人 の経 営 改善 及 び 教育 改 革に 向 けた 支 援 とし て 、以 下 の取 組 を 行う 。
① 学校法人 の 経営 状態 に つ いて 、経営 判 断指 標 な どに よ り、詳 細な モ ニ タリ ン グを定期
的 に 行 う。
大学、短期大学、高等専門学校、高等学校及び中等教育学校法人のうち、
「学校法人

基礎

調査」提出法人（1,400 法人）から集計の対象となった 1,359 法人に対して、平成 28 年 5 月 1
日現在の学生生徒等数及び平成 27 年度決算により経営判断指標を設定し、モニタリングを実施した。
また、経営判断指標の設定に関しては、速報版（大学、短期大学、高等専門学校法人のみ）
を平成 28 年 8 月 29 日に作成し、高等学校、中等教育学校法人を含めた確定版を平成 29 年 2
月 1 日に作成した。
② 経 営 相 談 、 講 師派遣 、 面 談、 電 話な ど 様々 な 手 段を 活 用し て 、質 問 へ の回 答 、事 例の 紹 介 、経 営 改善 方 策の 提 案 等を 積 極的 に 行う 。 な おそ の 際に は 、私 学 経 営に 関 する
専 門 知 識を 持 った 弁 護士 ・ 公 認会 計 士等 の 人材 を 登 録・ 管 理し 、 学校 法 人 の要 望 に応じ て 「 専門 家 人材 バ ンク 」 を 積極 的 に活 用 する 。

- 57 -

○経営相談等による支援
・経営相談の実施
平成 28 年度は、大学法人 49 法人、短期大学法人 12 法人及び高等学校法人 14 法人の計 75
法人に対して経営相談を実施した（平成 27 年度：大学法人 45 法人、短期大学法人 15 法人、高等学校法人 8 法人、小学校法人 1 法人の計 69 法人）。
・私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体、学校法人、官公庁などの依頼を受け、当該団体が開催する私立学校の教育条件及び経営に関する研修会、講演会等に講師を派遣した。
私学関係団体等 16 件、学校法人 12 件、官公庁（都道府県）3 件、民間団体 4 件：計 35 件
（平成 27 年度：私学関係団体等 16 件、学校法人 12 件、官公庁（都道府県）0 件、民間団体 6
件：計 34 件）
・教育条件及び経営に関する問い合わせへの対応
学校法人の役職員の訪問、文書依頼又は電話等によって、教育条件及び経営に関する諸問題について常時相談を受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。相談の主な内容は、会計処理、規程や財務等である。
相談件数：会計処理 388 件、規程 3 件、財務 24 件、学生募集・志願動向 0 件、被災対応 1 件、管理運営等その他 38 件：計 454 件（平成 27 年度：会計処理 407 件、規程 21 件、財務 33 件、学生募集・志願動向 1 件、被災対応 0 件、管理運営等その他 49 件：計 511 件）
・教育条件及び経営に関する資料の作成・提供
学校法人等の依頼を受け、学校法人基礎調査のデータを基に、入学志願動向、財務分析等の教育条件及び経営に関する分析資料を作成し提供した。
学校法人等への資料提供件数 127 件（平成 27 年度：146 件）
・｢私学情報提供システム」の利用状況
経営相談、外部で開催される研修会等での講演、「私学リーダーズセミナー」「私学スタッフセミナー」等の機会を活用し、「私学情報提供システム」で作成した分析資料等について説明する際、システムの利用方法等を周知することにより利用促進を図った。
私学情報提供システムのアクセス件数：2,799 件（平成 27 年度：2,955 件）
・私学情報資料室の管理
教育全般に関する図書、学校法人の寄附行為等諸規程集（大学・短期大学法人の検索シス
テムを毎月更新）、私立学校の自己点検・評価報告書、年史、法令判例集などを整備している。
事業団内部や私学関係者の利用に供することを目的として、九段事務所 1 階に私学情報資料室を設置している。
私学情報資料室の外部利用件数：178 件（平成 27 年度：134 件）- 58 -

○人材バンクの活用
・私学経営相談員
労務管理等の特別な課題については、専門的知識を得て対応する必要があることから、弁護
士 1 名、社会保険労務士 1 名、公認会計士 1 名：計 3 名を委嘱し、学校法人からの相談に応じている。
・専門家人材バンク
私学経営や教学に関する専門知識を持った専門家を平成 23 年 3 月に設置した「専門家人材バンク」に登録し、学校法人からの各種相談に活用している。
・学校法人経営支援人材バンク
経営支援機能の一層の充実・強化を図るため、ガバナンス機能の強化や事務組織体制など経営体制に関する専門知識を有する専門家を平成 25 年 4 月に設置した「学校法人経営支援人材バンク」に登録している。
平成 28 年度においては、経営相談における専門的課題の解決及び私学リーダーズセミナー等において当該専門家を活用した。相談件数は私学経営相談員が 26 件（平成 27 年度：38 件）、人材バンク（専門家及び学校法人経営支援）が 9 件（平成 27 年度：15 件）となっている。
③ 附 属 病 院 経営 に 関する 相 談 に対 応 する た め、実 務経 験 者か ら ノウハ ウ を 蓄積 し、附属
病 院 の 実態 を 把握 す るた め ア ンケ ー トを 行 うな ど し て、 相 談体 制 を充 実 す る。
附属病院等を有する大学法人・短期大学法人 51 法人に対し、「平成 28 年度附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」を実施した。集計・分析した調査結果は、「アンケート調査結果報告書」として、同法人に対し平成 28 年 10 月 24 日に提供するとともに附属病院等を設置する大学の経営相談に活用した。
また、「平成 28 年度附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」の集計・分
析結果の報告及び附属病院等が抱える問題点について活性化勉強会を平成 28 年 12 月 15 日に実施した。
④ 文部科学省と連携して経営困難な学校法人に対して、積極的に経営相談を実施
す る 。経 営 相 談 に あ た っ て は 、経 営 状 態 に 応 じ て 分 類 し 、重 要 度 と 緊 急 度 を 考 慮
して、相談回数を増やすなど対応を強化する。
○経営相談の実施【再掲】平成 28 年度は、大学法人 49 法人、短期大学法人 12 法人、高等学校法人 14 法人の計 75 法人に対して経営相談を実施した。
上記、経営相談法人 75 法人のうち、経営困難な学校法人に対して、下記のとおり経営相談を実施した。

- 59 -

ア 学校法人からの申し出
大学法人 33 法人、短期大学法人 8 法人、高等学校法人 9 法人：計 50 法人（ 平 成 27 年 度：大学法人 33 法人、短期大学法人 12 法人、高等学校法人 6 法人：計 51 法人）
イ アのうち経営支援室と文部科学省との連携分
大学法人 12 法人、短期大学法人 7 法人：計 19 法人（平成 27 年度：大学法人 16 法人、短期大学法人 10 法人：計 26 法人）・文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされ、学校法人活性化・再生研究会最終報告において示された「事業団が経営改善計画の作成を支援し、文部科学省と共同して計画の進捗状況を把握する」法人として、経営相談を実施した。
・経営改善計画作成の支援が必要な法人を経営状態に応じて分類し、重要度と緊急度を考慮のうえ、経営相談を複数回実施する等の対応をした。
⑤ 教育改革に向けた支援として、事例の紹介、ＦＤ・ＳＤ支援を実施する。

・学校法人、私学関係団体等が行う研修会への講師派遣を行い、改革事例の紹介、FD 支援等を実施した。研修会への講師派遣の件数は以下のとおりである。
私学関係団体等の研修会 23 件、学校法人が行う研修会 12 件、計 35 件

中期計画の進捗状況（達成見込み）
学校法人の経営改善及び教育改革に向けた取組みについて積極的に支援するため、今後も経営判
断指標等によるモニタリングや、個々の学校法人の様々な要望に応じた経営相談等を実施し、フォローアップを行っていく。

- 60 -

(2)経営改善計画の作成支援状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(2) 経営改善計画の作成支援については、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリスト及び経営判断指標を提供し、取組課題の早期の認識と改善を促す。
② 私学経営等についての専門的な知見を活用しつつ、経営困難な学校法人の経営改善計画の作成支援をするとともに、その進捗状況のフォローアップを行う。

年度計画(2) 学 校 法 人 の 経 営 改 善 計 画 の 作 成 支 援 及 び 進 捗 状 況 の フ ォ ロ ー ア ッ プ に
つ い て は、 次 のよ う な取 組 を 行う 。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリス
ト 等 の 見直 し と充 実 を図 る 。
ま た 、改正 学 校 法人 会計 基 準 に対 応 した 経 営判 断 指 標の 利 用促 進 を図る た め 、利 用ガ イ ドを作 成 し 、リ ーダ ー ズセミ ナ ー 等に お いて 活 用方 法を 説 明 する 。
② 経営困難な学校法人が自主的に経営改善計画を作成するにあたり、専門 的 知 見を 活 用し つ つ作 成 を 支援 す ると と もに 、 定 期的 な ヒア リ ング 等
で 進 捗 状況 の フォ ロ ーア ッ プ を行 う 。

平成 28 年度の取組(2) 学 校法 人 の経 営 改善 計 画 の作 成 支援 及 び進 捗 状 況の フ ォロ ー アッ プ に つい て は、次のよ う な 取組 を 行う 。
① 学 校 法人 が 自ら 経営 上 の 問題 点 を見 つ けら れ る 自己 診 断チ ェ ック リ ス ト等 の 見直 しと 充 実 を図 る 。
ま た 、改正 学 校法 人 会計 基 準 に対 応 した 経 営判 断 指 標の 利 用促 進 を図 る た め、利用ガ
イ ド を 作成 し 、リ ー ダー ズ セ ミナ ー 等に お いて 活 用 方法 を 説明 す る。
○自己診断チェックリスト等の見直しと充実
学校法人が自らの経営状態の問題点を発見して、取組課題を早期に認識するための自己診断
チェックリストのモデルとして、「大学・短期大学編」と高等学校独自の視点を加えた「高等学校編」を作成し、ホームページにて公開している。
平成 28 年度版の自己診断チェックリストについてはデータ更新に加え、平成 27 年度決算から適用の学校法人会計基準一部改正に伴う財務比率の変更、定性的要因のチェックリストである「管理運営等に関するチェックリスト」の見直し、さらにより使いやすいようレイアウトの変更を行い、PDF 版を平成 29 年 3 月 1 日に、エクセル版を平成 29 年 3 月 31 日にホームページに公開した。
なお、広報誌『月報私学』平成 28 年 6 月号にチェックリストの活用方法について掲載し、周知を図った。
自己診断チェックリストのアクセス件数は、大学・短期大学編 10,790 件（PDF 版 9,330 件・- 61 -

エクセル版 1,460 件）、高等学校編 1,255 件（PDF 版 583 件・エクセル版 672 件）、新会計基準版（大学・短期大学編）9,366 件（PDF 版 8,793 件・エクセル版 573 件）、新会計基準版（高等学校編） 615 件（PDF 版 613 件・エクセル版 2 件）だった。
○学校法人会計基準の改正に対応した経営判断指標の利用促進
学校法人会計基準一部改正に対応した経営判断指標については、その活用について広報誌『月報私学』平成 28 年 8 月号に掲載し、周知を図るとともに、スタッフセミナー及びリーダーズセミナーにおいて説明を行い、利用促進に努めた。
○利用ガイドの作成
改正学校法人会計基準に対応した経営判断指標の利用促進を図るため、「 私 立学 校 運 営の
手 引 き 」の う ち「 （ 1） 私 学 の経 営 分析 と 経営 改 善 計画 」 の改 訂 を行 い 、 29年 3月 31
日 ホ ー ムペ ー ジに 掲 載し た 。
② 経 営 困難 な 学校 法人 が 自 主的 に 経営 改 善計 画 を 作成 す るに あ たり 、 専 門的 知 見を 活
用 し つ つ作 成 を支 援 する と と もに 、定 期的 なヒ ア リ ング 等 で進 捗 状況 の フ ォロ ー アッ
プ を 行 う。
学校法人は早期に自らの経営上の問題点を把握し、その解決に積極的に取組む必要がある。
平成 19 年 8 月に公表した「学校法人活性化・再生研究会最終報告」において、経営困難状態（いわゆるイエローゾーン）の学校法人は正常状態への回帰を目指して、早期に期限と目標を明確にした経営改善計画を立案し実施すべきであり、事業団はその作成を支援すべしとされている。この報告を受け平成 20 年度の経営相談より、経営相談の実施項目の中に「経営改善計
画作成支援」を追加した。
平成 28 年度における経営改善計画作成支援法人は、大学法人 23 法人、短期大学法人 7 法
人及び高等学校法人 2 法人の計 32 法人となっている。
個別の学校法人によっては、その進捗状況により複数回の学校訪問等により、経営改善計
画の作成を支援した。
経営改善計画を作成するための具体的な支援としては、「基礎知識編」として事業団が独自に作成した「経営改善計画の内容として標準的に盛り込むべき項目の記入例（計画の概要様式・本文様式・財務計画表様式・実施管理表様式・計画の概要記入要領・実施管理表記入要領）」と具体的な作成事例等である「ケーススタディ編」の見直しと充実を図りホームページに公表した。平成 28 年度は「基礎知識編」の実施管理表の記入イメージを追加するなど充実を図った。また、現状分析や今後の方向性を決めるツールとしての「損益分岐点分析」や「SWOT 分
析」も必要に応じて実施し、提供している。
○経営改善計画作成支援
平成 28 年度においては、上記経営改善計画作成支援法人 32 法人のうち新たに大学法人 6 法
人から経営改善計画作成支援の申し込みがあり、作成支援を行った。
また、平成 27 年度以前に経営改善計画を作成した大学法人 4 法人については実施管理表等を用いてヒアリングを行うなど進捗状況の確認、助言等によりフォローアップを行った。

- 62 -

○経営支援室と文部科学省との連携【再掲】上記経営改善計画作成支援法人 32 法人のうち、大学法人 12 法人、短期大学法人 7 法人、合計 19 法人に対して、文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされた学校法人として、経営改善計画の作成支援とヒアリング等による進捗状況の確認、助言等によりフォローアップを行った。
○経営支援室と融資部との連携
上記経営改善計画作成支援法人 32 法人のうち、融資部と協同して経営改善が必要な大学法
人 1 法人、高等学校法人 1 法人、合計 2 法人に対して、PT を編成し、必要に応じてヒアリングを行うなど進捗状況の確認、助言等のフォローアップを行った。

中期計画の進捗状況（達成見込み）①自己診断チェックリストについては、今後も毎年度データ更新などの見直しと充実を行い、ホームページ等により周知を図る。また、学校法人会計基準の改正に対応した経営判断指標を提供し、取組課
題の早期の認識と改善を促す。

②経営困難な学校法人の経営改善計画作成支援を行い、定期的なヒアリング等で進捗状況のフォロ
ーアップを継続していく。

- 63 -

(3)教育及び経営に関する情報の分析・提供状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(3) 学校法人の経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各
種情報の分析・提供の充実を図る。
① 経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各種情報を収集する。
② 収集した情報の分析結果をホームページへの掲載等で提供するとともに、これらに関するセミナーや研修会等を学校法人に対して実施する。

年度計画(3) 学校法 人 の 経 営 改善 や 教 育 改 革 に 資 す る た め 、 私 立 学 校 の 教 育 及 び 経 営に 関 す る各 種 情報 の 分析 ・ 提 供の 充 実を 図 る。
① 私立学校の教育及び経営に関する情報を収集する。特に教学改革等の事 例 に つい て は「 大 学ポ ー ト レー ト (私学 版 )」 か ら 情報 を 収集 す る。
② 収集した情報の分析を行い、その結果をホームページ等へ掲載し提供するとともに、これらに関するセミナー等を学校法人に対して実施する。
ア 「 私 学情 報 提 供シス テ ム 」の利 用 方 法やデ ー タ 分析 な どの 活 用に 関
す る 説 明を 講 演会 な どで 行 い 、利 用 促進 を 図る 。
イ

大 学、短 期大 学 のリ ー ダ ーを 対 象と す るリ － ダ ーズ セ ミナ ー を２ 回
実 施 す る。大 学対 象 のセ ミ ナ ーに つ いて は 、募 集 定 員を ６ ０名 以 上とする。

ウ

学 校法 人 の将 来 を担 う 若 手職 員 を対 象 に、経 営 人材 の 育成 を 目的 とし た ス タッ フ セミ ナ ーを ２ 回 実施 す る。

エ

学 校法 人 の経 営 改善 に 資 する た め、刊 行物 等 に よっ て 以下 の 情報 提供 を 行 う。
・ 今 日 の私 学 財政
・ 私 立 大学 ・ 短期 大 学等 入 学 志願 動 向・ 私 学 経営 情 報

平成 28 年度の取組(3) 学 校法 人 の経 営 改善 や 教 育改 革 に資 す るた め 、私 立 学校 の 教育及 び 経 営に 関 する 各 種
情 報 の 分析 ・ 提供 の 充実 を 図 る。
① 私 立 学校の 教育 及び 経 営 に関 す る情 報 を収 集 す る。 特 に教 学 改革 等 の 事例 に つい て は「 大 学 ポー ト レー ト （私 学 版 ）」 か ら情 報 を収 集 す る。
・大 学 法人 、短 期 大学法 人 及 び高 等 専門 学 校法 人 を 対象 に 、学 校 法人 の 資 産運 用 に関
す る ア ンケ ー トを 実 施す る に あた り 、ア ン ケー ト の 項目 及 び回 答 方法 等 に ついて検討 を 行 った 。
- 64 -

・ 私 学 経営 情 報 第 32 号 「 大 学・ 短 期大 学 経営 の 事 例集 ～ 経営 基 盤 の 強 化 の た め に ～ 」
を 発 行 する た め、 テ ーマ 等 の 検討 及 び私 学 経営 に 関 する 情 報収 集 を行 っ た 。
・ 大 学 ポー ト レー ト （私 学 版 ）等 か ら教 育 情報 を 収 集し 、 私学 情 報推 進 会 議教 育 情報
分 析 ・ 活用 部 会に お いて 分 析 ・公 表 方法 の 検討 を 行 い、 分 析結 果 を「 私 立 大学 ・ 短期 大 学 教育 の 現状 」 とし て ホ ーム ペ ージ に 公表 し た 。
② 収集した情報の分析を行い、その結果をホームページ等へ掲載し提供するとともに、
こ れ ら に関 す るセ ミ ナー 等 を 学校 法 人に 対 して 実 施 する 。
ア 「 私 学情 報 提供 シス テ ム 」の利 用 方法 やデ ー タ 分析 な どの 活 用に 関 す る説 明 を講 演会 な ど で行 い 、利 用 促進 を 図 る。
「 私 学 情報 提 供シ ス テム 」の 利 用方 法 や データ 分 析 等の 活 用に 関 する 説 明 をス タ ッ
フ セ ミ ナー で 実施 し た。
イ 大 学 、短 期 大学 のリ ー ダ ーを 対 象と す るリ － ダ ーズ セ ミナ ー を２ 回 実 施す る 。大学
対 象 の セミ ナ ーに つ いて は 、 募集 定 員を ６ ０名 以 上 とす る 。
講演やセミナー等において「私学情報提供システム」の活用方法等を説明し、利用促進を図った。電話等で情報提供依頼のあった法人に対しては、要望の内容が簡易で「私学情報提供システム」で対応可能なものについては、システムの活用を促すなど、個別対応を行い周知に努めた。
大学及び短期大学法人の理事長、学長等のリーダーが経営面・教学面の知識を深め、改革に向けた意欲形成を図ることを目的として、平成 28 年度においても「私学リーダーズセミナー」を開催した。
なお、参加法人の選定にあたっては、過去のセミナーの参加実績と所在地（特に地方）、規模（中規模及び小規模）、経営状況などを踏まえて選定を行った。
【私学リーダーズセミナーの応募・参加数一覧】
開

催

日

会

場

応 募

参 加

法人数

人数

法人数

人数

平成28年11月11日

大阪（大阪ガーデンパレス）

120

138

79

81

平成28年12月 1・2日

福岡（福岡ガーデンパレス）

38

38

20

20

158

176

99

101

計

- 65 -

【プログラム】
大学編（大阪会場）
研

修 内

容 等

担当者

1.講演「私立大学等の運営課題」
2.講演「教育改革の取組とリーダーの役割」

事業団

3.講演「国立大学のガバナンス改革」

平野 俊夫（量子科学技術研究開発機構職員

村上 雅人（芝浦工業大学

学長）

理事長、前大阪大学総長）

義本 博司（文部科学省 大臣官房審議官

4.意見交換会（高等教育局担当）
）
村上 雅人
平野 俊夫
河田 悌一（私学事業団理事長）（注）（ ）内は、セミナー開催時点の所属、役職名である。
参加費用：20,000 円（昼食・懇親会代等を含む）
短期大学編（福岡会場）
１日目
研

修 内

容 等

担当者

1.講演「私立短期大学の運営課題」
2.講演「財務分析と学校法人会計基準改正の

事業団

職員

事業団

職員

解説」
3.講演「短期大学に関する私学行政について」

君塚 剛 （文部科学省高等教育局大学振興課
課長補佐）

4.個別法人分析会
２日目
研

修 内

容 等

担当者

1.講演「比治山大学短期大学部の教育改革の二宮 皓（比治山大学・比治山大学短期大学部

取組」

学長）

2.講演「私立短期大学を取り巻く改革の動きに

麻生 隆史（学校法人第二麻生学園

ついて」

山口短期大学理事長、学長）

3.意見交換会（参加者、講師、事業団理事長及び理事）（注）（ ）内は、セミナー開催時点の所属、役職名である。
参加費用：25,000 円（昼食・懇親会代等を含む）【講演録作成】○経 営 改善・教 学 改 革に 取 り 組む 学 校法 人 の参 考 と する た め、 27 年 度 に 開催 し た私 学
リ ー ダ ーズ セ ミナ ー の概 要 及 び講 演 内容 を まと め た 講演 録 を作 成 し、 6 月 7 日 に 大学
法 人 、 短期 大 学法 人 に発 送 し た。
ウ 学 校 法人 の 将来 を担 う 若 手職 員 を対 象 に、経 営 人 材の 育 成を 目的 と し たス タ ッフ セ
ミ ナ ー を２ 回 実施 す る。
- 66 -

将来、学校運営の中核を担う大学及び短期大学の 32 歳以下かつ入職 3 年目以降の若手職員を対象として、学校法人経営や高等教育政策の課題について、広範な知識と柔軟な思考力の習得のための双方向講義やグループワークによる実践的な研修を実施し、魅力向上を目指す大学
改革に向けた意識形成を図ることを目的として開催した。
【私学スタッフセミナーの応募・参加数一覧】
開

催

日

会

場

Ａ:平成28年 9月28日～30日

仙台（仙台ガーデンパレス）

Ｂ:平成28年10月12日～14日

箱根宿泊所「対岳荘」

応

募

参

加

法人数

人数

法人数

人数

142

142

24

24

23

23

※各会場の定員は 24 法人として募集した。
【プログラム】
１日目
研

修 内

容 等

1.講演「私立大学等の現状について」担当者
事業団 職員

2.講演「学校法人会計について（初級編）」

事業団 職員

3.講演「財務分析と経営計画」

事業団 職員

２日目
研

修 内

容 等

1.講演「大学職員の役割について」
2.講演「学校法人を取り巻く状況と担当者[仙台] 岩田雅明 （新島学園短期大学[箱根] 川口

敏弘 （福岡工業大学
私学部参事官付[箱根] 上原

事業団 職員（注）（ ）内は、セミナー開催時点の肩書きである。
３日目
修 内

容 等

1.グループワークⅡ（グループ発表）

担当者
事業団 職員

2.修了式
参加費用：50,000 円（宿泊費、食事代及び懇親会に係る費用等を含む）- 67 -

学校法人調査官）

貴之 （文部科学省高等教育局
私学部参事官付

研

財務部長）[仙台] 加藤 善一 （文部科学省高等教育局

今後の経営について」

3.グループワークⅠ（グループ討議）

学長）

私学経営専門官）

エ 学 校 法人 の 経営 改善 に 資 する た め、 刊 行物 等 に よっ て 以下 の 情報 提 供 を行 う 。
・ 今 日 の私 学 財政
* 幼稚園・特別支援学校編、専修学校・各種学校編
平成 27 年度学校法人等基礎調査のデータに基づき、平成 28 年 7 月 20 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 28 年 8 月 19 日に「平成 27 年度版 今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）」、「平成 27 年度版 今日の私学財政（専修学校・各種学校編）」として発行し、幼稚園以下の学校を設置する法人、個人立の学校、文部科学省、私学関係団体等に計 9,904 部配付するとともに、学校法人ポータルサイトにも掲載した。
* 大学・短期大学編、高等学校・中学校・小学校編
平成 28 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 28 年 12 月 28 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 29 年 1 月 27 日に「平成 28 年度版 今日の私学財政(大学・短期大学編）」、平成 29 年 2 月 24 日に「平成 28 年度版 今日の私学財政（高等学校・中学校・小学校編）」
を CD-ROM 化し、小学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体等に計 2,596
部配付するとともに、学校法人ポータルサイトにも掲載した。
また、広報誌『月報私学』平成 29 年 2 月号に、大学・短期大学、平成 29 年 3 月号に、高等学校の財務状況を抜粋して掲載した。
・ 私 立 大学 ・ 短期 大 学等 入 学 志願 動 向
平成 28 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 28 年 8 月 3 日まで入学志願動向の集計作業を行い、平成 28 年 8 月 4 日に「平成 28 年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」として発行し、8 月 5 日に高等学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体等に
計 2,878 部を配付するとともに、ホームページに掲載した（掲載日：平成 28 年 8 月 4 日）。
また、広報誌『月報私学』平成 28 年 9 月号に、志願者数の増減比較及び入学定員充足状況を抜粋して掲載した。
・私立高等学校入学志願動向
平成 28 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 29 年 3 月 10 日まで入学志願動向の集計作業を行い、ホームページに掲載した（掲載日：平成 29 年 3 月 17 日）。
また、広報誌『月報私学』平成 29 年 1 月号に、志願者数の増減比較及び入学定員充足状況を抜粋して掲載した。
・ 私 学 経営 情 報
今後、各学校法人が経営基盤の強化や教学改革のために求められる取組を考察し、経営改革の一助となるようにとりまとめ、平成 29 年 3 月 29 日に、私学経営情報第 32 号「大学・短期大学経営の事例集～経営基盤の強化のために～」として発行し、学校法人、文部科学省、私学関係団体等に計 2,080 部を配付した。
・私立大学・短期大学教育の現状
平 成 27 年 度 学 校法 人基 礎 調 査の デ ータ に 基づ き 、 教育 情 報の 集 計作 業 を 行い 、 平
成 28 年 12 月 5 日 に 「 私 立 大 学・ 短 期大 学 教育 の 現 状（ 平 成 27 年度 ） 」 とし て 発行
し 、大学・短 期 大学・高 等 専 門学 校 を設 置 する 法 人、文 部科 学 省、私 学 関 係団 体 等に- 68 -

計 1,043 部 を 配付 す ると と も に、 ホ ーム ペ ージ に 掲 載し た （掲 載 日： 平 成 28 年 9 月
16 日 ） 。
平 成 28 年 度 学 校法 人基 礎 調 査の デ ータ に 基づ き 、教 育 情報 の 集計作 業 を 行い 、「私
立 大 学・短期 大 学教 育の 現 状（ 平 成 28 年 度）」を ホ ー ムペ ー ジ に 掲 載 し た（ 掲 載 日 ：平 成 29 年 3 月 22 日 ） 。
また、広報誌『月報私学』平成 28 年 11 月号、12 月号に、大学・短期大学の取組の実施状況を抜粋して掲載した。
・「平成 28 年度 学校法人の資産運用に関するアンケート」報告
大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人を対象に、学校法人の資産運用に関するアン
ケートを実施し（調査開始

11 月 9 日、提出期限 12 月 16 日）、集計結果をホームページに掲載した（掲載日：平成 29 年 3 月 31 日）
・大学の教育や研究などの取組の実施状況等の公表
学校法人基礎調査のデータに基づき分析を行い、大学の教育や研究などの取組の実施状況等
を、教育学術新聞等へ寄稿した。
○私立学校の教育及び経営に関する各種情報の分析・提供の充実
・医歯系大学からの経営相談に対応するため、昨年度に引き続き専門職（任期付契約職員）として1名を配置した。
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、専門員（任期付契約職員）として1名採用した。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後も引き続き、学校法人の経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各種情報の収集・分析・提供の充実及びセミナーや研修会等を実施する予定である。

- 69 -

(4)私学版大学ポートレートの構築状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(4) 国公私立大学等が進める大学ポートレート（仮称）構想に連携して、私学版大学ポートレートを事業団で構築する。

年度計画(4)「 大 学ポ ー トレ ート（ 私 学 版 ）」の 利用促 進 を 図る た め 、独 立行 政 法 人大
学 改 革 支援 ・ 学位 授 与機 構 と 連携 し て広 報 活動 を 行 う。

平成 28 年度の取組(4)「 大学 ポ ート レ ート（ 私 学版 ）」の 利用促 進 を 図る た め、独 立 行 政 法 人 大 学 改 革 支 援 ・
学 位 授 与機 構 と連 携 して 広 報 活動 を 行う 。
大 学 ポ ート レ ート （ 私学 版 ） は 25 年 度か ら開 発 に 着手 し 、国 公 立に 先 駆 けて 平 成
26 年 10 月 6 日 に 稼 働し た （ 国公 立 の大 学 ポー ト レ ート の 稼働 は 27 年 3 月 10 日 ） 。
なお、大学ポートレート（私学版）の構築にかかる開発費（3 億 4 千 2 百万円）は、参加学校に費用負担をかけず、その全てを助成業務の収益でまかなった。
参加学校数については以下のとおりである。なお、参加については任意となっている。
参加学校数
H28.3.31
区

H29.3.31

分 全学校数 参加学校数 参加率 全学校数 参加学校数
（A）
（B）
（B/A）
（C）
（D）

大
学
短 期 大 学
高等専門学校
計

600
318
3
921

575
299
3
877

95.8%
94.0%
100.0%
95.2%

599
314
3
916

580
302
3
885

参加率
（D/C）
96.8%
96.2%
100.0%
96.6%○大学ポートレートに対する理解を深め、利用促進を図ることを目的として、以下の取組みを行った。
・ 都 道 府県 主 管課 を 訪問 し た （ 7 県） 。
・ 高 等 学校 を 設置 す る大 学 法 人及 び 高等 学 校法 人 を 訪問 し 、高 等 学校 の 進 路指 導 担当 者に 対 し 、直 接 広報 活 動を 行 っ た（ 6 法 人 、 6 校 ） 。
・ 鳥 取 県私 立 中学 高 等学 校 事 務長 会 が主 催 する 「 私 立中 学 高等 学 校事 務 職 員研 修 会」 に
お い て 広報 活 動を 行 った （ 7 月 25 日 ） 。
・日 本 進 路 指導 協 会が主 催 す る「 第 65 回進路 指 導・キ ャリ ア 教育研 究 協 議全 国 大会 」に
お い て 独立 行 政法 人 大学 改 革 支援 ・ 学位 授 与機 構 と 連携 し 、広 報 活動 を 行 った （ 7 月
29 日 ） 。
・山 形県 私 立中 学 高等学 校 協 会が 主 催す る「第 40 回 山 形 県 私立 中学 高 等 学校 教 育研 修 会」に お い て広 報 活動 を 行っ た （ 8 月 17 日 ） 。
・山口 県 私立 中 学高 等学 校 協 会が 主 催す る「平 成 28 年 度 校 長部 会会 議 」に おい て 広報 活
動 を 行 った （ 9 月 8 日） 。
・日本 私 立大 学 協会 が主 催 す る「 第 54 回大学 教 務 部課 長 相当 者 研修 会 」に おい て 広報 活
動 を 行 った （ 10 月 20 日 ） 。

- 70 -

・ 山 口 県高 等 学校 進 路指 導 協 議会 が 主催 す る「 進 路 指導 協 議会 会 議」 に お いて 、 リー フ
レ ッ ト 及び 資 料を 配 布し た （ 11 月 21 日 ）。
・ 研 修 会等 講 師派 遣 時に リ ー フレ ッ ト及 び 資料 を 配 布し た 。
・ 大 学 改革 支 援・ 学 位授 与 機 構に 置 かれ た 大学 ポ ー トレ ー ト運 営 会議 に 出 席し 、 広報 等の 内 容 につ い て検 討 した 。
第5回
7 月 12 日
第6回
2 月 27 日・ 大 学 ポー ト レー ト 運営 会 議 が設 置 した 大 学ポ ー ト レー ト ステ ー クホ ル ダ ーボ ー ドに 出
席 し 、 関係 者 から の 意見 を 募 った 。
第 2 回 11 月 14 日
・ 私 学 情報 推 進会 議 を開 催 し 、広 報 の内 容 につ い て 検討 し た。
第 16 回 7 月 7 日
第 17 回 2 月 13 日
・ 私 学 情報 推 進会 議 教育 情 報 分析 ・ 活用 部 会を 開 催 し、 広 報に つ いて 委 員 の協 力 を仰 いだ。
第 10 回 6 月 17 日
第 11 回 1 月 19 日

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 29 年度は、学校法人基礎調査で収集する教育情報を経営相談等で役立てるため、分析手法
や活用方法を平成 28 年度に引き続き検討する。また、大学ポートレートの利用促進を図るための広報活動も精力的に行うこととしている。

- 71 -

(5)学校法人会計基準の改正に対する措置状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(5) 学校法人会計基準の改正などによる各種調査及び既存システム等の変更について、各種情報の収集や分析・提供業務を円滑に行うため適時適切な措置を講じる。

年度計画(5) 改 正学 校 法人 会 計基 準 に 対応 す る措 置 を以 下 の とお り 講じ る 。
① 「 私 学情 報 提供 シ ステ ム 」 など の シス テ ム開 発 を 行う 。
②「今日の私学財政」において、改正学校法人会計基準に対応した財務比率の解説を行う。

平成 28 年度の取組(5) 改 正学 校 法人 会 計基 準 に 対応 す る措 置 を以 下 の とお り 講じ る 。
① 「 私 学情 報 提供 シ ステ ム 」 など の シス テ ム開 発 を 行う 。
学 校 法 人会 計 基準 の 改正 に 伴 い 、「私 学 情報提 供 シ ステ ム 」など の開 発 を 以下 の とおり 行 っ た。
【開発状況】
28 年度分のシステム開発については以下のとおりであり、28 年 6 月 30 日に完成した。
・私学情報提供システム
・職員情報共有システムの学校法人共有情報
・融資システムな お 、 29 年度 分 の シス テ ム 開発 に つい て は以 下 の とお り であ り 、29 年 7 月 31 日及び 30 年 1 月 31 日 に 完 成 予 定 であ る 。
・大学・短期大学・高等専門学校法人が設置する幼稚園以下部門にかかる今日の私学財
政 集 計 シス テ ム（ 29 年 7 月 31 日 に 完 成 予定 ）・幼 稚 園 以下 法 人に かか る 学 校法 人 等基 礎 調査 ｅ － マネ ー ジャ 改 シス テ ム（ 30 年 1 月 31
日 に 完 成予 定 ）②「 今 日 の 私 学 財 政 」に お い て 、改 正 学 校 法 人 会 計 基 準 に 対 応 し た 財 務 比 率 の 解 説 を 行 う 。
学校法人会計基準の改正に係る新しい財務指標案を平成 25 年 12 月の学校法人会計基準改正説
明会で提示し、私学関係者に広く意見を求めた。また、提示後も、公認会計士協会、専門家人材
等及び私学 経 営情 報 セン タ ー 内で の 検討 を 継続 的 に 実施 し 、見 直 しを 行 っ た。そ の結 果 、
確 定 版 を平 成 27 年 9 月 30 日に電子窓口にて通知し、ホームページで公表した。
28 年度は、「今日の私学財政（大学・短期大学編）」において解説を行うとともに、ホームペー
ジ、セミナー、講演で周知を図った。
29 年度は、「今日の私学財政（高等学校・中学校・小学校編）」で解説を行う予定である。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後も、各種情報の収集や分析・提供業務を円滑に行うため、各種調査及び既存システムの変更について、必要に応じた措置を講じていく予定である。
- 72 -

４

受配者指定寄付金事業(1)利用促進に向けた取組状況
中期目標

制度の趣旨、目的及び申請手続き等について、学校法人及び寄付者に広く周知すること
により、学校法人への寄付の促進を図る。

中期計画

学校法人の外部資金獲得に資するため、受配者指定寄付金制度の周知に努める。
特に幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人に対して、同制度の利用促進に向けた取組を行う。

年度計画(1)受 配 者指 定 寄付 金制 度 の 利用 促 進に 向 けて 以 下 の取 組 を行 う 。
① ホームページ、 広 報誌 等 に 制度 に 関す る 情報 を 掲 載す る 。
② 学校法人の募金活動を支援するためのリーフレットを作成し、学校法
人 、 都 道府 県 主管 課 等に 配 布 する 。
③ 幼 稚 園か ら 高等 学校 ま で の学 校 を設 置 する 学 校 法人 に 対し て、制 度 を 周知するためのリーフレットを作成し配布するほか、ホームページ等で
公 表 す る。
④ 学校法人の募金活動を支援するため、学校法人が取り組む寄付金募集に 関 す る情 報 を収 集 し、そ の 内容 を「寄 付 金ポ ー タ ルサ イ ト」 で公 表する。

平成 28 年度の取組(1)受 配 者指 定 寄付 金制 度 の 利用 促 進に 向 けて 以 下 の取 組 を行 う 。
① ホームページ、 広 報誌 等 に 制度 に 関す る 情報 を 掲 載す る 。
○ホームページへの掲載
・「寄付金事務の手引」、寄付者向けのリーフレット、学校法人向けのリーフレット及び認定こども園向けリーフレットをホームページに掲載した。
* 寄付者向けリーフレット：「寄付金リーフレット（企業・法人の皆様へ）」「寄付金リーフ* 学校法人向けリーフレット：「寄付金リーフレット(寄付金活用のご案内)」、
レット(はじめてみませんか寄付金募集)」* 認定こども園向けリーフレット：「制度利用のご案内」○『月報私学』への掲載
・7 月号に、受配者指定寄付金の制度概要及び制度利用に係る事務の流れ等を説明した利用案内を掲載した。
・ 9 月 号 に 「平 成 28 年 熊 本 地震 へ の対 応 」と し て 、私 立 学校 寄 付金 支 援 ポー タ ルサ イ
ト の 案 内を 掲 載し た 。
・ 12 月 号 に受 配 者 指定 寄 付 金の 制 度案 内 と利 用 状 況に つ いて 掲 載し た 。
・2 月号インフォメーション欄に申請手続きについて掲載した。
○新聞等への掲載
・『教育学術新聞』（平成 28 年 3 月 22 日、日本私立大学協会発行）に寄付活用の案内に関する記事を掲載した。
- 73 -

○全日本私立幼稚園連合会会誌への掲載
・全日本私立幼稚園連合会・公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構発行『私幼時報』
平成 28 年 4 月、9 月号及び 12 月号に制度の PR 記事を掲載した。
○2016 年（平成 28 年）熊本地震 私立学校寄付金支援ポータルサイトの開設
・熊本地震で被災した私立学校が取り組む寄付金募集を支援するため、私立学校寄付金支援ポー
タルサイトを開設し、被災学校法人に寄付募集の取り組みについて案内するとともに事業団において被災私立学校への寄付金を受け入れた。
○「東日本大震災」私学支援ポータルサイトの再構築等
・東日本大震災により被災した学校法人と支援しようとする企業等をマッチングさせ、寄付金の授受を行うための私学支援ポータルサイトを引き続きホームページに掲載した。
・2016 年（平成 28 年）熊本地震 私立学校寄付金支援ポータルサイトの開設に伴い「災害への対応(助成業務)」として整理し掲載した。
② 学 校 法人 の 募金 活動 を 支 援す る ため の リー フ レ ット を 作成 し 、学 校 法 人、都 道府 県主
管 課 等 に配 布 する 。
○『寄付金リーフレット』の作成・配布
・学校法人の寄付金募集に対する取り組みを促進するため、寄付金制度や事業団の取り組み等を知らせることを目的とした「寄付金リーフレット（寄付金活用のご案内）」を新たに作成し、学校法人及び都道府県主管課等に送付した。
平成 29 年 2 月 23 日

日本私立大学協会 経営問題協議会

平成 29 年 2 月 28 日

学校法人（各種学校のみを設置する法人を除く）（「寄付金リーフレット（はじめてみませんか寄付金募集）」を同封）

平成 29 年 3 月 6 日

日本私立大学協会 広報担当者協議会

平成 29 年 3 月 22 日

日本私立大学連盟 総会

平成 29 年 3 月 29 日

日本私立大学協会 総会

平成 29 年 3 月 30 日

都道府県（寄付金事務の手引等を同封）

・学校法人の寄付金募集を支援するため、受配者指定寄付金制度を紹介する「寄付金リーフレッ
ト（企業・法人の皆様へ）」を配布した。
平成 28 年 5 月 19 日

日本私立短期大学協会総会

平成 28 年 5 月 30 日～

平成 28 年度私立大学等経常費補助金説明会

6 月 30 日
平成 28 年 11 月 7 日～15 日

私学研修福祉会 私立大学の教育・研究充実に関する研究会
短期大学の部（11 月 7 日）、大学の部（11 月 15 日）

私学リーダーズセミナー
大学編（11 月 11 日）、短大編（12 月１日～2 日）
12 月 2 日
日本私立短期大学協会 経 理 事 務研 修 会
平成 28 年 11 月 9 日～11 日
日 本 私 立大 学 協会 教育 学 術 充実 協 議会
平成 28 年 11 月 22 日

平成 28 年 11 月 11 日～- 74 -

・経済団体等（21 団体）に訪問等を実施し、受配者指定寄付金制度について理解を得るため説明を行うとともに、会員企業等に対する「寄付金リーフレット（企業・法人の皆様へ）」の配布
や事業の案内についての協力を依頼した。
* 1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内） * 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 日本工業倶楽部* 一般社団法人 日本自動車工業会* 一般社団法人 全国銀行協会* 一般社団法人 日本電機工業会* 一般社団法人 生命保険協会* 電気事業連合会* 一般社団法人 日本民営鉄道協会* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 全国地方銀行協会* 一般社団法人 不動産協会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 公益社団法人 経済同友会* 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 公益社団法人 関西経済連合会* 石油化学工業協会* 一般社団法人 中部経済連合会* 一般社団法人 日本ガス協会* 一般社団法人 日本建設業連合会* 一般社団法人 日本貿易会③ 幼 稚 園か ら 高等 学校 ま で の学 校 を設 置 する 学 校 法人 に 対し て 、制 度 を 周知 す るた めの
リ ー フ レッ ト を作 成 し配 布 す るほ か 、ホ ー ムペ ー ジ 等で 公 表す る 。
○学校法人の寄付金募集に対する取り組みの促進を図り、寄付金制度の周知や事業団の取り組み
等を案内するための「寄付金リーフレット（寄付金活用のご案内）」の作成・配布・学 校 法人 の 寄付 募 集に 対 す る意 識 の向 上 を図 り 、寄付 募 集の 取 り組 み を 促進 す るた め
寄付募集に関する考え方や税制のほか私学事業団が取り組む寄付募集支援について
周 知 を 図る こ とを 目 的と し た、学 校法 人 向けの「 寄付 金 リー フ レット（ 寄付 金 活用 の
ご 案 内 ）」 を 作成 し た。
・
「寄付金リーフレット（寄付金活用のご案内）」及び「寄付金リーフレット（はじめてみません
か寄付金募集）」を幼稚園から高等学校までを設置する学校法人に送付した。
・「寄付金リーフレット（寄付金活用のご案内）」、「寄付金リーフレット(はじめてみませんか寄付金募集)」及び「寄付金事務の手引」を都道府県に送付し、所管の学校法人への案内を依頼した。
・『寄付金リーフレット(寄付金活用のご案内)』を新規にホームページに掲載し、『学校法人向け
リーフレット(はじめてみませんか寄付金募集)』及び『認定こども園向けご案内パンフレット』
を引き続きホームページに掲載した。
【再掲】
・熊本地震で被災した私立学校が取り組む寄付金募集を支援するため、私立学校寄付金支援ポー
タルサイトを開設し、被災学校法人に寄付募集の取り組みについて案内するとともに事業団において被災私立学校への寄付金を受け入れた。【再掲】- 75 -

○受配者指定寄付金の利用状況
受配者指定寄付金制度の利用により、当該年度に寄付金を受け入れた学校法人数及び寄付者
数（企業等法人）は、下表のとおりである。
受配者指定寄付金 利用状況
利用年度
法人種別

平成 27 年度

平成 28 年度

学校法人数

寄付者数

学

261

7,059

286

7,522

短期大学

18

166

20

147

高等学校・中学校・小学校・特別支援学校

129

1,189

130

1,344

幼 稚 園

26

139

26

71

専修学校

29

104

35

126

合

463

8,657

497

9,210

大

計

学校法人数

寄付者数

(注 1) 学校法人数は実数(注 2) 寄付者数は法人（企業等）のみで、延べ数である。
(注 3) 表には現物寄付が含まれている。
（27 年度：2 学校法人に対し 2 件、28 年度：3 学校
法人に対し 4 件）
④ 学 校 法人 の 募金 活動 を 支 援す る ため 、学校 法 人 が取 り 組む 寄 付金 募 集 に関 す る情 報を
収 集 し 、そ の 内容 を 一元 的 に 公表 す る「 寄 付金 ポ ー タル サ イト 」 の開 設
○ シ ス テム 開 発
・学 校 法 人 の募 金 活動を 支 援 する た め、学校法 人 が 取り 組 む寄 付 金募 集 に 関す る 情報 を
収 集 し 、そ の 内 容を 一元 的 に 公表 す る私 立 学校 寄 付 金ポ ー タル サ イト の 機 能追 加 を行
い 、 シ ステ ム を完 成 させ て ホ ーム ペ ージ 上 に公 表 し 、一 般 の利 用 に供 し た （11 月 30日）。
【機能追加の内容】* 「寄付金ポータルサイト」への寄付募集情報の掲載にあたり、簡便な方法で安全に掲載できる収集データ取り込み・公開機能の追加* フリーワードや都道府県によってサイト内の掲載情報の検索等を行う機能の追加* データ変換機能の追加* データ管理機能の追加等○ 「 私 立学 校 寄付 金 ポー タ ル サイ ト 」の 学 校法 人 に 対す る 案内 等
・私立学校寄付金ポータルサイトへの寄付募集情報の掲載案内を大学及び短期大学を
設 置 す る学 校 法人 に 送付 し 、 学校 法 人が 取 り組 む 寄 付募 集 情報 の 収集 に 努 めた 。
・学校法人から提出のあった寄付募集情報については速やかに私立学校寄付金ポータ
ル サ イ トに 掲 載し 、 迅速 な 公 表に 努 めた 。

- 76 -

⑤ 学校法人が取り組む寄付金募集の実態を把握し、学校法人が取り組む寄付募集への支援などに資することを目的としたアンケートの実施
・今後の寄付募集活動等に対する相談等に活用するために、大学法人、短期大学法人等を対象として「寄付金募集に関するアンケート」を実施した（11 月 9 日～12 月 16 日）。
・アンケートの集計結果について、以下の観点から集計結果の抜粋をホームページで公表した。
* 学校法人の寄付募集状況* 学校帆人の寄付募集にあたり特に重要な事項* 寄付文化醸成の観点から寄付募集の課題把握

中期計画の進捗状況（達成見込み）
受配者指定寄付金制度の利用を促進するため、引き続き制度の周知に努めていく。特に、幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人については、利用の促進に向けた取組みを行っていく。

- 77 -

５

学術研究振興基金事業(1)交付対象事業・採択基準等の見直し状況
中期目標(1) 私立大学等における学術研究の充実を図り、真に必要な支援となるよう、社会のニー
ズや今後の学術研究に貢献するテーマを的確に把握する。

中期計画(1) 社会のニーズや学術研究に貢献するテーマを的確に把握し、学術研究振興基金の運用益の現状を踏まえつつ、若手研究者の研究に対する資金交付の充実を図るなど、交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直しを行う。

年度計画(1) 学 術研 究 振興 資金 制 度 の見 直 しや 周 知に つ い て、 以 下の 取 組を 行 う 。
① 社会のニーズや学術研究に貢献する研究に対する助成金として「学術研 究 振 興資 金 」と「若手研究者奨励金」を 交付 す る ため 、採択 基 準の 適
時 適 切 な 見 直 し を 行 う とともに、より適切な審査を行うため、選考審査書
類の改善を図る。
② 広く一般の研究者等に対しホームページ等で研究成果を公開するとともにホームページや広報誌等において公募案内を掲載する等、制度 の 周知 を 図る 。
③ 選考審査の客観性及び透明性を確保するため、採択基準、応募状況、
採 択 状 況を 引 き続 き ホー ム ペ ージ に より 公 表す る 。
④「 若 手・女 性研 究 者奨 励 金 」の事 業 に ついて 、資 金 交付 の 充 実を図 る た
め 、交 付に 必 要な 寄 付金 獲 得 の方 策 とし て 、リ ー フ レッ ト 作成 や 企業
訪 問 等 を行 い 、制 度 の周 知 及 び寄 付 金募 集 に取 組 む 。

平成 28 年度の取組(1) 学 術研 究 振興 資金 制 度 の見 直 しや 周 知に つ い て、 以 下の 取 組を 行 う 。
① 社 会 のニ ー ズや 学術 研 究 に貢 献 する 研 究に 対 す る助 成 金と し て「 学 術 研究 振 興資 金 」と 「 若手研究者奨励金」を 交 付す る ため 、 採択 基 準 の適 時 適切 な 見直 し を 行う とともに、より適切な審査を行うため、選考審査書類の改善を図る。
○平成 28 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付
申請のあった研究計画について、各分野別に審査するとともに、その評価に基づいて「第 44回学術研究振興資金選考委員会」（平成 28 年 2 月 22 日）で審議を行い、平成 28 年 2 月 24 日
付けで採択を決定し、平成 28 年 5 月 25 日に資金を交付した。
・学術研究振興資金：応募 136 件、交付 52 件、交付総額 80,100 千円
学術研究振興資金選考委員会で審議され、採択を決定した研究課題（医学、工学、理学、文学等様々な分野）に対し交付するもの（昭和 51 年度創設）
・若手研究者奨励金：応募 92 件、交付 42 件、交付総額 19,400 千円
私立大学等の若手研究者を支援する目的で交付するもの（平成 20 年度創設）- 78 -

<参考> 平成 28 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金交付までの流れ
項

目

実施年月日

1.学校法人へ公募要領を送付

平成 27 年 8 月 3 日

2.公募締切り

(若手研究者奨励金)

平成 27 年 10 月 5 日(学術研究振興資金)

平成 27 年 10 月 23 日

3.選考委員会委員に審査書類を依頼

4.審査締切り

(若手研究者奨励金)

平成 27 年 10 月 31 日

(学術研究振興資金)

平成 27 年 11 月 18 日

(若手研究者奨励金)

平成 27 年 12 月 25 日

(学術研究振興資金)

平成 28 年 1 月 15 日

5.学術研究振興資金選考委員会（採択案の審議）

平成 28 年 2 月 22 日

6.学校法人へ内定通知を送付（交付申請書等作成依頼）

平成 28 年 3 月 4 日

7.交付申請書等提出締切り

平成 28 年 4 月 6 日

8.交付決定通知を送付

平成 28 年 4 月 22 日

9.資金交付

平成 28 年 5 月 25 日

○平成 29 年度分の学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の審査
平成 29 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付に向けて、次のとおり見直し等を行うとともに、学術研究振興資金選考委員会委員（18 名）及び若手研究者奨励金審査専門委
員（15 名）に対し、社会のニーズや学術研究の発展に貢献する研究課題を選考するための書類審査を依頼した（若手研究者奨励金：平成 28 年 10 月 31 日、学術研究振興資金：平成 28 年 11
月 18 日）。
この書類審査の結果に基づき、第 45 回学術研究振興資金選考委員会（平成 29 年 2 月 20 日
開催）において審議し、採択を決定した。
ア

平成 29 年度分の学術研究振興資金及び若手研究者奨励金に向けた採択基準の見直し
平成 29 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付に向けて、以下の採択基準の変更を行った。
・学術研究振興資金の継続研究の採択について、すでに取り組んでいる研究計画の進捗状
況に加え、研究の達成度について採択にあたって勘案されることとした。
・若手研究者奨励金のポスト・ドクターの対象要件に以下の要件を追加した。
* 次のア、イのいずれかの要件及びウの要件を満たしていること。
ア 博士の学位を取得した者
イ 人文・社会科学系の分野にあっては、当該年度の前年度までに博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得し、当該年度の 4 月 1 日現在大学院に在籍していない者で、博士の学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者
ウ 雇用等に係る規程が整備されていること。

イ

平成 29 年度分の学術研究振興資金及び若手研究者奨励金に向けた選考審査書類の改善
前年度の第 44 回学術研究振興資金選考委員会（28 年 2 月 22 日開催）において、選考委員の意見を踏まえ、選考審査書類（29 年度公募の「研究計画推薦書及び研究計画調書」の記入
要領・記入例・計画調書）に つ いて 、 主に 以 下の 改 善 を行 っ た。
- 79 -

・ 「研究計画（含方法）・成果」について、継続応募申請の場合は、研究計画に照らした成果、進捗状況を踏まえたうえで、「現時点での研究の達成度」について記入するよう変更した。
・「研究業績」について、記入方法がなるべく統一されるよう、次のように見直した。
* 著者名は単著、共著にかかわらず記入する。
* 共著の責任著者は、今回応募する研究課題の共同研究者でない場合であっても省略せず必ず記入する。
* 出版者や巻号、発表論文名等の最初と最後の頁について記入する。
・若手研究者奨励金計画調書の「研究の特色」について、研究遂行後の将来の発展性や将来的な見通しがあれば記入できることとした。
・若手研究者奨励金計画調書の「研究略歴」について、記入方法を「箇条書き」とするよ
う改め、また、特筆すべき事項に、これまで参加したプロジェクト名等があれば記入できることとした。
○ 学 術 研究 振 興基 金 運用 の 取 組み・学 術 研究 振 興基 金 運用 検 討 委員 会 を開 催 し、保 有 して い る国 債 の売 却 及 び売 却 後の 再
運 用 な どに つ いて 検 討を 行 っ た。そ の 検討 結果 及 び 金融 情 勢や 債 券市 場 の 動向 を 踏まえ 保 有 して い る国 債 を売 却 し た。
② 広く一般の研究者等に対しホームページ等で研究成果を公開するとともにホームページや広報誌等において公募案内を掲載する等、制度 の 周知 を 図 る。
○国立情報学研究所のデータベースへの研究成果の収録
平成 27 年度学術研究振興資金の交付研究課題の研究成果について、学校法人から収集した研究テーマ、研究代表者、研究機関名、研究期間、研究の概要等を、国立情報学研究所の学術コンテンツの一環である「民間助成研究成果概要データベース」へ、公益財団法人助成財団センターを通じて情報提供し、更新の確認を行った（収録原稿送付：平成 28 年 8 月 2 日 データベース更新：平成 28 年 9 月 9 日）。
○『平成 27 年度学術研究振興資金

学術研究報告』の作成・配布

平成 27 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の研究成果を収録した『平成 27 年度学術研究振興資金 学術研究報告』を CD-ROM として作成し、平成 27 年度資金交付校、学術研究振興基金への寄付者、民間助成団体、国立国会図書館、経済団体、希望者に配布した（配布：175 部、平成 28 年 10 月 31 日～29 年 3 月 30 日）。また、研究成果の公開をより進めるため、事業団ホームページ及び広報誌『月報私学』平成 28 年 11 月号において当該 CD-ROM を一般の希望者へも配布する旨を、案内した（一般の希望者への配布実績 1 件）。
なお、
上記研究報告の収録データを事業団ホームページに掲載した(平成 28 年 11 月 1 日) 。
○広報誌『月報私学』への研究成果の掲載
平成 27 年度若手研究者奨励金に採択された助教 1 名の研究の成果を、広報誌『月報私学』平
成 28 年 9 月号に掲載した。また、平成 27 年度学術研究振興資金に採択された共同研究 1 件の研究成果を、平成 28 年 11 月号に掲載した。
- 80 -

○公募要領及び記入要領のホームページ等での公開
・学校法人の研究者、事務担当者への平成 29 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金制度の周知・利便を図るため、公募要領、記入要領、申請書様式記入例を、学校法人宛てに電子窓
口による公募通知文書の配布と同時に事業団ホームページに掲載した。
（平成 28 年 8 月 3 日）。
・申請書作成者の参考とするため、「学術研究振興資金の公募等に係る Q&A」
「若手研究者奨励金の公募等に係る Q&A」を改訂して、公募通知文書とともに電子窓口にて配付した。また、同時に事業団ホームページにも掲載した（平成 28 年 8 月 3 日）。
○学術研究振興資金制度の情報提供
・公益財団法人助成財団センターのホームページに掲載されている「助成団体データベース」の事業団の機関情報及び学術研究振興資金の情報の更新を依頼し、更新の確認を行った（情報提供：平成 28 年 7 月 7 日 データベース更新：平成 28 年 9 月 16 日）。
・大学病院医療情報ネットワーク研究センターのホームページの「大学病院医療情報ネットワー
ク」に掲載されている事業団の機関情報と学術研究振興資金の情報の更新を依頼し、その更新を確認した（情報提供：平成 28 年 7 月 27 日 ホームページ更新：平成 28 年 8 月 3 日）。
・独立行政法人科学技術振興機構のホームページの「産学官連携支援データベース」に掲載されている事業団の機関情報と学術研究振興資金の情報について更新を依頼し、更新の確認を行った（情報提供：平成 28 年 7 月 27 日

ホームページ更新：平成 28 年 8 月 3 日）。

・事業団職員が出張等で大学・短期大学・高等専門学校法人を訪問する際や、私立大学等が参加する研修会の会場にて、平成 29 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募に係る案
内を配布した。
* 私立大学等経常費補助金説明会（平成 28 年 5 月 30 日～6 月 30 日）* 千葉県私立大学短期大学協会研修会（平成 28 年 9 月 9 日）
* 関東私立短期大学協会研修会（平成 28 年 9 月 12 日）* 日本私立大学協会研修会（平成 28 年 10 月 6 日～10 月 7 日）
* 私学スタッフセミナー（平成 28 年 9 月 28 日～9 月 30 日、10 月 12 日～10 月 14 日）
・平成 29 年度の公募情報について『全私学新聞』に掲載を依頼した（平成 28 年 8 月 3 日号 掲載）。
・平成 29 年度の公募情報について『教育学術新聞』に掲載を依頼した（平成 28 年 8 月 17 日 掲載）。
○学術研究振興資金の適正な使用の周知
ア

学術研究振興資金等の適正な使用等についての文書による依頼
学術研究振興資金及び若手研究者奨励金についての適正な管理・執行を依頼するとともに、不適切な使用を行った場合の資金の返還、応募資格の停止等の措置について、文書（「学術研究振興資金の適正な使用について」）を送付し、周知した。
・平成 28 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付を決定した学校法人に対し、交付決定通知書に同封して送付した（94 校、平成 28 年 4 月 22 日）。
・平成 29 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金が内定した学校法人に対し、選考結果通知に同封して送付した（97 校、平成 29 年 3 月 3 日）。

- 81 -

イ

平成 29 年度分公募要領における周知平成 29 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募要領において、当該研究以外への使用や架空取引等の不適切な使用とならないよう学校法人による十分な管理をお願いするとともに「学術研究振興資金」の公募等に係るＱ＆Ａにおいても、不適正な使用が行われた場
合の措置等を明記し、大学、短期大学、高等専門学校を設置する学校法人（662 法人）に送付した（平成 28 年 8 月 3 日）。
ウホームページなどによる周知
不適切な使用の定義や返還請求等の取扱いを定めた「学術研究振興資金の不適切な使用等が行われた場合における取扱い」（平成 20 年 8 月 13 日理事長裁定、平成 20 年 4 月 1 日から適用）
を、引き続き事業団ホームページに掲載した。
また、「学術研究振興資金の公募等に係る Q＆A」
「若手研究者奨励金の公募等に係る Q＆A」
においても「不適切な使用の態様」や「不適切な使用等が行われた場合の返還請求等の取扱い」
について引き続き掲載した。
③ 選 考 審査 の 客観 性及 び 透 明性 を 確保 す るた め 、 採択 基 準、 応 募状 況 、 採択 状 況を 引 き
続 き ホ ーム ペ ージ に より 公 表 する 。
採択にあたっては、客観性及び透明性を確保するため、外部委員 18 名で構成される「第 45 回
学術研究振興資金選考委員会」（平成 29 年 2 月 20 日開催）での審議後、決定した。
○採択基準の公表
・学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択基準を改訂して、事業団ホームページに掲載した（平成 28 年 7 月 15 日）。
○応募状況の公表
・平成 29 年度若手研究者奨励金の研究区分別、学校種別の応募件数及び資金交付希望額を事業
団ホームページに掲載した（平成 28 年 10 月 25 日）。
・平成 29 年度学術研究振興資金の研究区分別、学校種別、新規・継続別の応募件数及び資金交付希望額を事業団ホームページに掲載した（平成 28 年 11 月 19 日）。
○採択状況の公表
・平成 28 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金について、採択された学校ごとの研究課
題を同資金の贈呈式の開催に合わせ『全私学新聞』、『教育学術新聞』に発表した（平成 28 年 5月 20 日）。
・平成 29 年度学術研究振興資金（53 件）及び若手研究者奨励金（44 件）の採択状況（応募件数・金額、採択件数・金額）及び採択研究課題一覧（交付先、研究課題、研究代表者、交付額）を事業団ホームページに掲載した（平成 29 年 3 月 3 日）。

- 82 -

○平成 29 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択状況
学術研究振興資金
人文・
理工系、
生物学系、
区
分
社会科学系
農学系
医学系

合 計

応募件数（件）

38

37

62

137

採択件数(件)

15

15

23

53

採択率（％）

39.5

40.5

37.1

38.7

11,50032,40036,70080,600

人文・
社会科学系

理工系、
農学系

生物学系、
医学系

合 計

応募件数（件）

22

15

45

82

採択件数(件)

13

7

24

44

採択率（％）

59.1

46.7

53.3

53.7

交付予定額（千円）

3,900

3,500

12,00019,400

交付予定額（千円）
若手研究者奨励金
区分④「 若 手・女性 研 究者奨 励 金 」の事 業 につ いて 、資 金 交付 の 充実 を図 る た め 、交 付 に必 要
な 寄 付 金獲 得 の方 策 とし て 、 リー フ レッ ト 作成 や 企 業訪 問 等を 行 い、 制 度 の周 知 及び寄 付 金 募集 に 取組 む 。
○若手・女性研究者奨励金制度の周知・一般財団法人教職員生涯福祉財団と私学事業団（共済事業本部）が共催した、私学共済制度加入者向けの「生涯生活設計セミナー」において、「若手・女性研究者奨励金に係る寄付金リーフレット」を配布し、退職後の生活設計を考える個人に向け、当奨励金への理解と協力を求めた（平成 28 年 6 月 28 日）。
・若手・女性研究者奨励金の制度周知と寄付金獲得を目的として若手・女性研究者奨励金の制度
概要をホームページで公表した。（平成 28 年 9 月 28 日）
・全国 8 ヶ所にある事業団の宿泊施設（ガーデンパレス）及び東京臨海病院健康医学センターに「若手・女性研究者奨励金に係る寄付金リーフレット」を配置し、施設利用者等、広く一般に対して寄付金への協力を呼びかけた（平成 28 年 11 月 25 日）。
・私立学校の寄付金募集に関連する情報を一元的に公表する「私立学校寄付金ポータルサイト」
を開設し、そのコンテンツのひとつに「事業団への寄付」を設けて、若手・女性研究者奨励金
制度への理解と協力を得るため、「若手・女性研究者奨励金に係る寄付金リーフレット」及び｢若。
手・女性研究者奨励金寄付金つき自動販売機リーフレット」を掲載した（平成 28 年 12 月 1 日）
○若手・女性研究者奨励金寄付金付き自動販売機の設置促進
・若手・女性研究者奨励金寄付金付き自動販売機の設置依頼に関する公文書を大学法人及び短大
法人に発送し、設置に関する意向調査を行った。
（平成 28 年 9 月 23 日）
・設置意向調査に基づき設置の意向がある学校法人に対する設置の手続きを進めた。
・寄付金付き自動販売機の周知を図るため以下の研修会等で「若手・女性研究者奨励金に係る寄付金リーフレット」及び「若手・女性研究者奨励金寄付金付き自動販売機リーフレット」を配布した。
- 83 -

* 日本私立短期大学協会 総会（5 月 19 日）* 私学研修福祉会 私立大学の教育・研究充実に関する研究会
大学の部（11 月 15 日）、短期大学の部（11 月 7 日）
* 日本私立大学協会 教育学術充実協議会（11 月 22 日）○経済団体等への訪問等
経済団体等に訪問等を実施し、若手・女性研究者奨励金制度について理解を得るため説明を行うとともに寄付を依頼した。また、会員企業等に対する｢若手・女性研究者奨励金に係る寄付金リーフレット」の配布を依頼した。
* 1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内） * 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 日本工業倶楽部* 一般社団法人 日本自動車工業会* 一般社団法人 全国銀行協会* 一般社団法人 日本電機工業会* 一般社団法人 生命保険協会* 電気事業連合会* 一般社団法人 日本民営鉄道協会* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 全国地方銀行協会* 一般社団法人 不動産協会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 公益社団法人 経済同友会* 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 公益社団法人 関西経済連合会* 石油化学工業協会* 一般社団法人 中部経済連合会* 一般社団法人 日本ガス協会* 一般社団法人 日本建設業連合会* 一般社団法人 日本貿易会○日本経団連発行「週刊経団連タイムス」への広告掲載
日本経団連発行「週刊経団連タイムス」紙面において、若手・女性研究者奨励金への寄付願。
いの広告を掲載した（平成 29 年 12 月 15 日掲載）
○若手・女性研究者奨励金への寄付金額（一般企業及び個人）* 平成 28 年度： 926 千円* 平成 27 年度：5,907 千円

中期計画の進捗状況（達成見込み）
社会のニーズ等を踏まえ、既存制度の交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直しを図るとともに、若手研究者及び女性研究者の研究奨励の資金交付の充実に努めるため、今後も制度の適時
適切な見直しを引き続き行っていく。

- 84 -

(2)基金事業の広報活動状況
中期目標(2) 学術研究振興基金の趣旨・目的等の広報活動を強化し、寄付者の理解向上に努める。

中期計画(2) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金への理解と協力を得て、基金の増額を図るため、広報活動を強化する。

年度計画（ 2）経 済界 、私学 関係 者 等 広く 一 般に 学 術研 究 振 興基 金 への 理 解と 協 力 を得て、基金の増額を図るため、事業団ホームページや広報誌の活用、募金趣
意 書 の 配布 な どに よ り広 報 活 動の 強 化に 努 める 。

平成 28 年度の取組（ 2） 経 済界 、 私学 関係 者 等 広く 一 般に 学 術研 究 振 興基 金 への 理 解と 協 力 を得 て 、基 金 の増 額 を 図る た め、 事 業団 ホ ー ムペ ー ジや 広 報誌 の 活 用、 募 金趣 意 書の 配 布 など に より
広 報 活 動の 強 化に 努 める 。
○ホームページ等への掲載
ア

ホームページへの掲載

・「学術研究振興基金のご案内」、「募金協力へのお願い」、「寄付の申込方法」、「寄付金に係る減免税措置」、「相続財産の寄付」について、引き続き事業団ホームページに掲載した。
・広く一般に学術研究振興基金への理解と協力を得られるよう「学術研究振興基金募金趣意書（以下『募金趣意書』という。）」を掲載した。
（平成 28 年 9 月 28 日）
・私立学校の寄付金募集に関連する情報をまとめた「私立学校寄付金ポータルサイト」を開設し、そのコンテンツのひとつに「事業団への寄付」を設けて、学術研究振興基金への理解と『募金趣意書』を掲載した。
（平成 28 年 12 月 1 日）
協力を得るため、イ

広報誌『月報私学』への掲載
広報誌『月報私学』において、平成 27 年度若手研究者奨励金に採択された助教 1 名の研究の成果を掲載するとともに、「学術研究振興基金への寄付のお願い」と題し、税法上の優遇措置を含め、募金協力をアピールする記事を掲載した（平成 28 年 9 月号）。
また、平成 27 年度学術研究振興資金に採択された共同研究 1 件の研究成果を、同誌 11 月号に掲載した。

ウ

事業団の宿泊施設等への『募金趣意書』及び案内の配置
全国 8 か所にある事業団の宿泊施設（ガーデンパレス）及び東京臨海病院健康医学センターに平成 28 年度に作成した『募金趣意書』及び案内を配置し、施設利用者等、広く一般に対して募金協力を呼びかけた（計 180 部 平成 28 年 11 月 25 日送付）。

エ日本経済団体連合会発行『週刊経団連タイムス』への掲載
日本経済団体連合会発行『週刊経団連タイムス』紙面において、学術研究振興基金への寄付願いの広告を掲載した（平成 29 年 1 月 19 日号）。

オ「生涯生活設計セミナー」における「学術研究振興基金へのご寄付のお願い」の配布
一般財団法人教職員生涯福祉財団と私学事業団（共済事業本部）が共催した、私学共済制
度加入者向けの「生涯生活設計セミナー」において、「学術研究振興基金へのご寄付のお願- 85 -

い」を配布し、退職後の生活設計を考える個人に向け、当基金への理解と協力を求めた（計260 部。平成 28 年 7 月 25 日、8 月 1 日～3 日、5 日）。
○『募金趣意書』の経済団体等への配布（21 団体・85 部）
経済団体等に訪問等を実施し、学術研究振興基金について理解を得るため説明を行うとともに、各団体の会員企業等への平成 28 年度版『募金趣意書』の配布と案内を依頼した。
* 1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内） * 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 日本工業倶楽部* 一般社団法人 日本自動車工業会* 一般社団法人 全国銀行協会* 一般社団法人 日本電機工業会* 一般社団法人 生命保険協会* 電気事業連合会* 一般社団法人 日本民営鉄道協会* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 全国地方銀行協会* 一般社団法人 不動産協会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 公益社団法人 経済同友会* 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 公益社団法人 関西経済連合会* 石油化学工業協会* 一般社団法人 中部経済連合会* 一般社団法人 日本ガス協会* 一般社団法人 日本建設業連合会* 一般社団法人 日本貿易会○学術研究振興基金への寄付金額（経済団体及び個人）* 平成 28 年度：5,000 千円* 平成 27 年度：5,213 千円* 平成 26 年度：6,022 千円* 平成 25 年度：6,133 千円

中期計画の進捗状況（達成見込み）
事業団ホームページ、広報誌の活用のほか、経済団体等を通じて広く企業に『募金趣意書』等を配布するなど、学術研究振興基金の増額に向け、引き続き広報活動の強化に努めていく。

- 86 -

６

事業に関する情報開示(1)ホームページ等を活用した情報開示の状況
中期目標(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

中期計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

年度計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

平成 28 年度の取組(1) 私 立大 学 等経 常 費補 助 金、受 配者 指 定寄付 金 及 び学 術 研究 振 興資 金 の 交付 先 等の 事 業に 関 す る情 報 につ い ては 、 ホ ーム ペ ージ 等 を活 用 し た積 極 的な 情 報開 示 を 行う 。
○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示
・新聞等への発表
平成 28 年度私立大学等経常費補助金について、早期に積極的な情報開示を行う観点から、3月の交付決定と同時に学校別交付額等を報道機関に発表した（平成 29 年 3 月 14 日）。
・ホームページを活用した積極的な情報開示（平成 28 年 12 月 8 日）。
* 平成 28 年度私立大学等経常費補助金第一次交付の交付状況を掲載した* 平成 28 年度私立大学等経常費補助金について学校別の交付額等を掲載した（平成 29 年 3 月
14 日）。
* 私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準について、ホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事務の利便を図っ
た（平成 29 年 3 月 14 日）。
・広報誌『月報私学』への掲載【再掲】* 平成 27 年度私立大学等経常費補助金最終交付状況と配分方法の主な変更点(平成 28 年 4 月号)* 平成 28 年度私立大学等経常費補助金の予算（案）（平成 28 年 4 月号)* 平成 28 年度補助金説明会（平成 28 年 5 月号）* 平成 28 年度私立大学等経常費補助金配分方法の主な変更点(平成 28 年 7 月号)* 平成 28 年度私立大学等経常費補助金第一次交付(平成 28 年 12 月号)* 私立大学等経常費補助金

会計検査院の実地検査結果(平成 28 年 12 月号)○受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報開示
・ホームページを活用した積極的な情報開示
受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付対象事業名について、配付後速やかにホーム
ページに掲載した。

- 87 -

28 年度配付対象事業の掲載日及び配付対象事業数は以下のとおり。
配布対象
事業数

区 分

ホームページ掲 載 日

4 月配付分

28年 4月 27日

13

5 月配付分6月 1日

21

6 月配付分

7月 4日

33

7 月配付分

8月 4日

33

8 月配付分

9月 4日

50

9 月配付分

10月 3日29

10 月 配 付 分

11月 1日20

11 月 配 付 分

12月 1日28

12 月 配 付 分

29年 1月 4日

20

1 月配付分

2月 1日

28

2 月配付分

3月 1日

78

3 月配付分

4月 4日

209

合計

562

○学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報開示
・新聞等への発表【再掲】平成 28 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金について、採択された学校ごとの研究
課題を同資金の贈呈式の開催に合わせ『全私学新聞』、『教育学術新聞』に発表した（平成 28
年 5 月 20 日）。
・ホームページを活用した積極的な情報開示【再掲】* 平成 29 年 2 月 20 日に開催した学術研究振興資金選考委員会での審議後、採択の決定した平成 29 年度学術研究振興資金（53 件）及び若手研究者奨励金（44 件）の採択状況（応募件数・金額、採択件数・金額）及び採択研究課題一覧（交付先、研究課題、研究代表者、交付額）
を事業団ホームページに掲載した（平成 29 年 3 月 3 日）。
* 「平成 27 年度学術研究振興資金 学術研究報告」を事業団ホームページに掲載した（平成 28
年 11 月 1 日）
。また、同研究報告を収録した CD-ROM についても希望者へ配布する用意がある旨、併せて掲載した。
・広報誌『月報私学』への掲載【再掲】平成 27 年度若手研究者奨励金に採択された助教 1 名の研究成果を、広報誌『月報私学』平
成 28 年 9 月号に掲載した。
また、広報誌『月報私学』平成 28 年 11 月号に、27 年度学術研究振興資金に採択された共同
研究 1 件の研究成果を掲載した。併せて、「平成 27 年度学術研究振興資金 学術研究報告」を収録した CD-ROM を希望者へ配布する旨を掲載した。

- 88 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、公表後速やかにホームぺージ等に掲載するなど積極的な情報開示を行った。今後も引き続き、積極的かつ適切な情報開示に努めていく。

- 89 -

(2)公表資料のホームページへの掲載状況
中期目標(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

中期計画(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

年度計画(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

平成 28 年度の取組(2)公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）
・事業団法による公表*「役職員関係」（平成 28 年 4 月 4 日、平成 29 年 1 月 20、3 月 31 日掲載）*「助成業務に関する平成 27 年度計画業務実績自己評価書」（平成 28 年 6 月 28 日掲載）*「平成 27 年度計画業務実績報告書」（平成 28 年 6 月 28 日掲載）

・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表*「役員の数、氏名、任期及び経歴」（平成 28 年 4 月 4 日掲載）*「職員数」（平成 28 年 4 月 4 日掲載）*「調達計画（平成 28 年度）」

（平成 28 年 6 月 1 日掲載）*「助成業務に関する平成 27 年度計画業務実績自己評価書」（平成 28 年 6 月 28 日掲載）*「平成 27 年度計画業務実績報告書」（平成 28 年 6 月 28 日掲載）*「平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価」（平成 28 年 9 月 12 日掲載）*「業務報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容」（平成 28 年 10 月 28 日掲載）*「貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容」（平成 28 年 10 月 28 日掲載）*「入札結果・契約結果」（毎月）*「会計検査院の直近の検査報告」（平成 28 年 12 月 22 日掲載）

・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表*「平成 28 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」（平成 28 年 4 月 21 日掲載）*「平成 27 年度における環境物品等の調達実績の概要」（平成 28 年 6 月 29 日掲載）

・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表*「個人情報ファイル簿」（平成 24 年 1 月 24 日掲載～変更なし）- 90 -

○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した
資料
・総務部*「役職員の報酬・給与等について」（平成 28 年 7 月 21 日掲載）

・財務部*「貸付事業の実施状況」（毎月）*「決算等の公告（平成 27 事業年度）」（平成 28 年 10 月 28 日掲載）

・助成部*「受配者指定寄付金 配付事業一覧」（毎月）*「支援の希望一覧」（随時）*「支援の実施状況一覧」（随時）

・私学経営情報センター*「平成 28 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」（平成 28 年 8 月 4 日掲載）

・融資部
「融資金利表」（毎月）「貸付事業の実施状況」（毎月）「貸付金に係るご返済について」（平成 28 年 9 月 1 日、11 月 14 日掲載）

「平成 29 年度融資ガイド」（平成 29 年 3 月 29 日掲載）

中期計画の進捗状況（達成見込み）
公表資料を速やかに開示するとともに、ホームページに掲載した。今後も引き続き、速やかなホームページへの掲載に努めていく。

- 91 -

Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

効率的な業務運営体制の確立

中期目標

組織編成、人員配置を実情に即して見直すとともに、業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立する。

中期計画

業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、業績評価等を適切に行い、効率的な業務運営体制を構築する。

年度計画

私学を取り巻く経営環境の変化に伴い、経営相談の充実及び学校法人の経営基盤の整備に対する重点的支援が求められ、事業団の機能の充実が一層重要になっている。経営相談、融資及び補助金業務の充実を図るとともに効率的かつ機能的な組織運営を推進す
るため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行う。

平成 28 年度の取組
私学を取り巻く経営環境の変化に伴い、経営相談の充実及び学校法人の経営基盤の整備に対する重点的支援が求められ、事業団の機能の充実が一層重要になっている。経営相談、融資及び補助金
業務の充実を図るとともに効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行う。
組織編成、人員配置の見直しを通じて、効率的かつ機能的な組織運営を推進した。
○私学経営情報センターに係る体制等の整備
・学校法人の経営環境が厳しさを増し、経営支援室の役割が更に期待される状況にあることから、体制の強化を図るため、29 年度より課長補佐職を増設し、2 名体制とすることとした。
・医歯系大学からの経営相談等に対応するため、27年度に引き続き専門職（任期付契約職員）として1名を配置した。
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、27年度に引き続き専門員（任期付契約職員）として1名を配置した。
○監査室に係る組織編成の見直し
・監査室は、課長補佐職 2 名体制で係長職がなく、係員 1 名が配置されている状態であることから、ライン組織を明確にするため、これまでの課長補佐職 2 名体制を 29 年度より課長補佐職 1
名、係長職 1 名の体制とすることとした。
○融資部に係る組織編成の見直し
・耐震化融資の急増に伴う業務の増加に対応するため、平成 27 年度に臨時的措置として融資業務
第 2 係長を配置したが、平成 28 年度に融資額が平準化し、一定のピークを越したことから、平成 28 年度末で同係長ポストを廃止することとした。
中期計画の進捗状況（達成見込み）

業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、引き続き必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行っていく。

- 92 -

２

経費等の見直し・効率化

中期目標

事業団の助成業務の運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、自己収入の増に努め、経費の見直し、効率化を進める。

中期計画

助成業務の安定的運営のため、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、自己収入の増に努め、経費の見直し、効率化に努める。

年度計画

一般管理費、総費用については、以下の取組を行い、効率化に努める。
(1) 予算の執行状況を定期的に精査し、効率的執行に努める。
(2) 貸付財源の調達について、調達日と貸付日との期間を短縮し、借入金利息の軽減に努める。
(3) 一般競争入札により、調達価格の削減に努める。
(4) 節電行動計画を策定し、使用電力の削減に努める。

平成 28 年度の取組
一般管理費、総費用については、以下の取組を行い、効率化に努める。
(1) 予算の執行状況を定期的に精査し、効率的執行に努める。
一般管理費・業務経費の予算執行にあたり、実績額について予算執行の進捗状況を確認し、支出内容を精査するとともに、各部署に対して予算執行予定状況調査及びヒアリング（平成 28 年
10 月、平成 29 年 2 月）を行い、計画的、効率的な執行に努めた。
(2) 貸付財源の調達について、調達日と貸付日との期間を短縮し、借入金利息の軽減に努める。
貸付財源の調達について、貸付日の前営業日に財政融資資金及び厚生年金勘定からの資金融通により調達し、翌営業日に貸付を行うことで借入金利息の軽減に努めた。
(3) 一般競争入札により、調達価格の削減に努める。
○一般競争入札による調達価格の削減
・私学振興事業本部事務所等における建物設備管理等業務について、平成 28 年度の調達価格は12,908 千円となり、前年度に比べ 207 千円の削減となった。
・自動車運行等車両管理業務について、平成 28 年度の調達価格は 12,628 千円となり、前年度に比べ 137 千円の削減となった。
・私学振興事業本部受付・電話交換業務について、平成 28 年度の調達価格は 5,300 千円となり、前年度に比べ 13 千円の削減となった。
・今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）、（専修学校・各種学校編）印刷・製本業務について、平成 28 年度の調達価格は 1,780 千円となり、前年度に比べ 83 千円の削減となった。
○見積書の徴取による調達価格の削減
・印刷製本、備品及び消耗品等の購入について、原則として、複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図った（見積合わせ 46 回実施）。
(4) 節電行動計画を策定し、使用電力の削減に努める。
○節電行動計画
・夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定・実施し、各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh 以下となり節電目標を達成した。

- 93 -

実施期間：平成 28 年 7 月 1 日～9 月 30 日
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwhと設定
節電内容：冷房設備の温度設定（28℃）
、休憩時間及び退勤時の室内照明の消灯、OA機器の電源オフによる節電、エレベーターの運転制限（2 基のうち、1 基は 18 時以降運転停止）
・冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、平成 28 年 12 月 1 日～平成 29 年 3 月
31 日の間、暖房設備の温度設定を 20℃とするなどの節電対策に取り組んだ。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
予算執行にあたり、一般競争契約の積極的な導入等による調達価格の削減や予算執行の進捗状況の確認、支出内容の精査、各部署に対する執行予定状況調査・ヒアリングによる計画的、効率的な執行を行うとともに、経費の見直し、効率化を今後も進めていく。

- 94 -

３

契約の適正化

中期目標

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
また、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

中期計画

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
また、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況
を引き続き公表することとする。

年度計画

契約の適正化について、以下の取組を行う。
(1) 真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
(2) 契約状況について、毎月、監事による監査を受ける。
(3) 契約状況について、引き続きホームページに公表する。

平成 28 年度の取組
契約の適正化について、以下の取組を行う。
(1) 平成 28 年度に締結した契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入
札によることとした。全契約件数 30 件のうち、一般競争入札が 19 件（63.3％）、企画競争・公募
3 件（10.0％）、随意契約が 8 件（26.7％）となった（P.97 表 1 参照）。
平成 28 年度において、応札者 が 1 者のみの契約については 7 件が該当した。
なお、契約を伴う事業実施案件に係る調達方法、その他契約に関する必要な事項については、事業団内で設置する契約関係分科会、調達委員会において検討及び決定を行っている。
また、一者応札・応募となっていた案件のうち、契約額の大きなシステム開発案件については、外部の専門家からの意見聴取を行い、それらを参考にして、仕様書の見直しを適宜行った。

- 95 -

（調達方式の推移）

平成27年度

一般競争入札（26件）

平成28年度

事務所清掃業務委託
事務所警備業務委託
私学振興事業本部受付･電話交換業務委託
事務所等建物設備管理等業務
電気受給
自動車運行等車両管理業務
トナーカートリッジ等の購入
コンピュータシステム運用支援・セキュリ
ティ維持支援労働者派遣（2件）「月報私学」の編集及び印刷
コピー用紙の購入「今日の私学財政」印刷
学校法人等基礎調査データエントリー業務
空調設備改修及びその他付帯工事
非常用発電機新設工事
外10件

平成27年度

企画競争・公募

随意契約（7件）

一般競争入札（19件）

事務所清掃業務委託
事務所警備業務委託
私学振興事業本部受付･電話交換業務委託
事務所等建物設備管理等業務
電気受給
自動車運行等車両管理業務
トナーカートリッジ等の購入
コンピュータシステム運用支援・セキュリ
ティ維持支援
労働者派遣「月報私学」の編集及び印刷
コピー用紙の購入「今日の私学財政」印刷
学校法人等基礎調査データエントリー業務
厨房ガス器具電化工事
窓ガラス飛散防止フィルム貼付工事（スパンドレル部）

外4件

（5件）

タクシー料金後払いチケット利用（4件）
会計監査人による会計監査業務

平成28年度

企画競争・公募（3件）

タクシー料金後払いチケット利用（2件）
会計監査人による会計監査業務

平成27年度

平成28年度随意契約（8件）

法律顧問契約（2件）
財務諸表に関する官報公告

法律顧問契約（2件）
財務諸表に関する官報公告

集計部門の追加に伴う私学情報提供システムの対応

ホームページ作成支援システムの対応（寄付金ポータルサイトの機能追加）

ホームページ作成支援システムの対応（寄付金ポータルサイトの構築）

セキュリティライブラリ等の年間使用ライセンスの購入

貸付種別の追加に伴う融資システムの対応
利子助成制度の改正に伴う融資システムの対応

定期建物賃貸借
個人情報管理規程改正によるダウンロード警告等機能付加に伴う既存システムの対応

学校法人会計基準改正に伴う私学情報提供システムの対応- 96 -

表 1 契約状況
区

平成 27 年度分

件数

一般競争入札

一般競争
入札等

企画競争・公募随 意 契 約合計

平成 28 年度

金額（千円）

件数

金額（千円）（68.4%）（88.9%）（63.3%）（79.6%）

26

930,33119

468,778（13.2%）（5.3%）（10.0%）（9.2%）

5

55,205

3

54,086（18.4%）（5.8%）（26.7%）（11.2%）

7

61,1508

66,188（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）38

1,046,68630

589,052（注）企画競争・公募：競争性はあるもののあくまでも随意契約による調達における相手方選定の手法であり、将来的に一般競争入札へ移行するための準備が整うまでの間において限定的に運用されるもの。

公募の種類（公募には大別して次の 2 つの種類がある。
）①企画競争（プロポーザル方式）
調達側において詳細かつ明確な仕様書等を作成することが困難であり、民間企業等が有している技術、ノウハウ
及び企画等を競争させることによりはじめて目的が実現・達成できる調達案件について、その目的及び要求する技術等を明示して競争参加者を募る手続き。
②随契事前確認公募
従来、調達側の一方的な判断により、その目的を実現・達成するためには現行受託者のみが有する特殊な技術・設備等が不可欠であるとして随意契約をしていた調達案件について、履行可能な他者の存在を確認するために、その技術・設備等を有する者を募る手続き。

表 2 随意契約の適正化状況②見直し計画①平成 18 年度実績

（平成 20 年 4 月公表）

③平成 28 年度実績件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

競争性のある契約

10

114,59119

193,99421

522,8642

328,870

一般競争入札10

114,59118

168,79419

468,778

1

299,984

企画競争・公募

00

1

25,2003

54,0862

28,886

16

195,443

7

116,0398

66,1881△49,851

26

310,034

26

310,03330

589,052

4

279,019区分

随 意 契 約合計- 97 -②と③の比較増減

(2) 契約状況について、毎月、監事による監査を受ける。
調達の結果については、毎月実施される監事による会計監査において、当該月の契約状況について監査を受け、調達の実施における適正性を図った（平成 28 年度 30 件）。
(3) 契約状況について、引き続きホームページに公表する。
契約状況については、「契約結果公表基準」に基づいて毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表し、調達の実施における客観性・透明性を図った。
なお、契約に係る公表事項については、平成 20 年 10 月に予定価格と落札率を追加し、国の基準と同等の公表内容としている。
また、環境物品等の調達については「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に基づき、それぞれ目標を定め実施している。
○契約に係る規程類の整備及び運用状況
契約方式、契約事務手続き、公表事項等については、会計規程、会計規程の特例を定める規程、契約結果公表基準で規定しており、国に準じて（包括随意契約条項、公益法人随意契約条
項、指名競争契約限度額、予定価格の作成を省略できる金額、公告期間など）適切に整備している。
また、契約の適正化を図る観点から、会計規程第 43 条に基づき「日本私立学校振興・共済
事業団 競争入札関係事務取扱要領」（平成 22 年 3 月 30 日理事長裁定）（総合評価落札方式に関する取り扱いを含む）を別に定めるとともに、このほかに具体的なマニュアルとして「公募・企画競争の手続きに関する標準マニュアル」、「総合評価落札方式実施の手引」（平成 22 年 3 月
31 日財務部長決裁）を作成して、費用の低減、競争性の確保など公正な調達手続きを実施する
運用体制を整備している。
○契約事務に係る執行体制、審査体制、第三者による委員会等の審議状況
契約事務に係る執行体制（共済業務を含む）は、100 万円を超える調達案件については、契約課（9 名体制）が調達内容の精査等を行うことにより、契約業務の適正化及び一元管理の推進を図っている。特に政府調達案件及び 1,600 万円を超える一般調達案件については、調達業
務の適正化を図る観点から、契約関係分科会及び調達委員会において調達方法、仕様書の内容等について審議を行っている。
なお、現在のところ第三者機関による審査が求められている対象案件（建設工事及び設計・コンサルティング業務）が少ないこともあり、事業団においては第三者による契約監視委員会
等は設置していない。
しかし、平成 18 年 10 月より、対象案件があった場合には文部科学省の入札監視委員会に審議を依頼する体制を整えている。
表 3 平成 28 年度に締結した事業団全体及び助成業務における契約状況
区

分

競争入札等

事業団全体

契約全体に係る助成業務

助成業務の割合

件 数

金額（千円）

件 数

金額（千円）

件数割合

金額割合

263

8,759,908

19

468,778

7.2％

5.4％

- 98 -

企画競争・公募

27

927,8643

54,086

11.1％

5.8％

随意契約

100

4,856,525

8

66,188

8.0％

1.4％

合

390

14,544,297

30

589,052

7.7％

4.1％

計

○個々の契約の競争性、透明性の確保
・一者応札・応募の状況
競争性のある契約のうち、一者応札・応募の状況は、表 4 のとおりである。
表 4 一者応札・応募の状況
区

平成 27 年度

分

件数

競争性のある契約

平成 28 年度

金額（千円）

件数

金額（千円）

31

985,53622

522,8646

421,8317

400,881

不落随意契約2

364,573計8

786,4047

400,881

うち、一者応札となった契約
一般競争契約指名競争契約企画競争
公募

平成 28 年度において、応札者が 1 者のみの契約については、7 件が該当した。
・応札者が一者であった契約の主な原因と改善方策
応札者が一者であった契約の主な原因は以下のとおりである。
① 平成 28 年度私学振興事業本部の業務システムに係る運用支援等業務（1 者応札の理由：現在稼動しているシステムのセキュリティレベルを維持するのが困難なため。）② 平成 28 年度私学振興事業本部事務所等における建物設備管理等業務（1 者応札の理由：必要な資格を持つ人材の確保が困難なため。
）③ 私学振興事業本部にかかるサーバ等機器のレンタル（1 者応札の理由：作業員の確保が困難なため。
）④ 平成 28 年度私学振興事業本部施設警備業務（1 者応札の理由：必要な資格を持つ人材の確保が困難なため。
）⑤ 私学振興事業本部事務所厨房ガス器具電化工事（1 者応札の理由：工事への対応が困難なため。
）⑥ 私学振興事業本部事務所 4 階サーバ室の免震装置の設置工事（1 者応札の理由：必要な資格・要件を満たさないため。）⑦ 「私学振興事業本部におけるサーバ等機器のレンタル」に伴う購入及び導入作業（1 者応札の理由：作業員の確保が困難なため。
）
これらを含む調達案件については、毎月実施する監事による会計監査及び契約課の業務監査において、契約内容や入札参加者が一者であった場合の理由など入札の状況について確認し、一者応札の契約のうち、内容をチェックした上で表記内容を工夫することなどによって、出来- 99 -

る限り多くの業者を参入させる努力を行っている。このほか、一者応札・応募の改善方策としては、引き続き調達予定を公表すること、一般調達は 30 日、政府調達は 50 日の公告期間を確保し、掲示による公告及びホームページでの調達情報掲載のほか、仕様の見直しを行うことにより、適宜他の業者が参加しやすいよう改善に努めていくこととしている。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
事業団の締結する契約について、真にやむを得ないものを除き、一般競争入札による調達を今後も継続していく。

- 100 -

４

内部統制の充実・強化

中期目標

法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月２３日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会
から独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考に、内部統制の充実・強化を図る。

中期計画

法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月２３日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会
から独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考に、内部統制の充実・強化を図る。

年度計画

理 事 長 のリ ー ダー シ ップ の 下 、法 令 等を 遵 守し つ つ 業務 を 行い 、事業 団 の公共的使命及び中期目標等の達成を効率的に果たすため、以下の取組により 、 内 部統 制 の充 実 ・強 化 を 図る 。
(1) 法 人の ミ ッシ ョ ンの 周 知 徹底
中 期 目 標・中 期 計画 を踏 ま え た事 業 団と し ての ミ ッ ショ ン を効 率 的に果 た す ため 、理 事 会、運 営 審 議会 、執 行 役員会 議 等 にお け る審 議 内容 に
つ い て 、全 職 員に 対 して 周 知 徹底 を 図る 。
(2) 外 部監 査 の実 施
監 事 監 査 、監 査 室に よる 内 部 監査 に 加え て 、会 計 監 査人 に よる 外 部監
査 を 引 き続 き 実施 し 、業 務 の 適正 か つ効 率 的な 運 営 を確 保 する と ともに 、 財 務諸 表 の適 正 性及 び 信 頼性 を 高め る 。
(3) 内 部監 査 の充 実 ・強 化
内 部 監 査に つ いて は 、監 事 監 査と 連 携を 保 ちな が ら 、中期 計 画に 基づ
き 定 期 監査 を 実施 す る。実 施 に あた っ て は 、重 点 事 項を 定 めて 業 務運 営の 実 状 を調 査 のう え 、業 務 の 効果 的 かつ 効 率的 執 行 及び 会 計経 理 の適 正を 図 る ため に 必要 な 助言 等 を 行い 、助言 を 行っ た 事 項に つ いて は その 措
置 状 況 を検 証 する 。
(4) リ スク 管 理・ 進 捗管 理
リ ス ク 管理 ・ 進捗 管 理に 努 め るた め 、以 下 の取 組 を 行う 。
① 業務の円滑な運営及び損失の最小化を図るため、各部署へのヒアリングを実施し、リスク因子の把握や発生原因の分析を行う。その結果をもとに、リスク管理委員会においてリスクの評価、当該リスクへの対応策の取りまとめ、対応策の推進状況の点検について検討・
審 議 し 、リ ス クの 顕 在化 防 止 及び 危 機対 応 等を 行 う 。
② 事業団の公共的使命や中期目標の達成に努めるため、年度計画が適
正 に 行 われ て いる か 、業 務 の 進捗 管 理を 行 う。
(5) 情 報セ キ ュリ テ ィの 維 持 ・改 善
管 理 す る情 報 の安 全 性向 上 の ため 、情 報セ キュ リ テ ィの 維 持・改 善に- 101 -

努 め る こと と し、 以 下の 取 組 を行 う 。
① 政府機関統一基準の改訂に基づき、事業団情報セキュリティポリシー の 見 直し を 図る 。
ま た 、セ キュ リ ティ ポリ シ ー 実施 手 順書 に おい て 、緊 急の 対 応を 要す
る 情 報 セキ ュ リテ ィ に係 る 障 害等 の 発生 が 想定 さ れ る場 合 の具 体 的手
順 を 規 定化 す る等 見 直し を 図 る。
② 情報セキュリティ対策を適切に実践するため、情報セキュリティ研
修 等 を 通じ て 、役 職 員の 情 報 セキ ュ リテ ィ に対 す る 理解 を 深め る 。

平成 28 年度の取組
理 事 長 のリ ー ダー シ ップ の 下 、法 令 等を 遵 守し つ つ 業務 を 行い 、事業 団 の 公共 的 使命及び 中 期 目標 等 の達 成 を効 率 的 に果 た すた め、以 下 の 取組 に より 、内部 統 制 の充 実・強 化を図る。
(1) 法 人の ミ ッシ ョ ンの 周 知 徹底
中 期 目 標・ 中 期計 画 を踏 ま え た事 業 団と し ての ミ ッ ショ ン を効 率 的に 果 た すた め 、
理 事 会 、運営 審 議会 、執 行 役 員会 議 等に お ける 審 議 内容 に つい て 、全 職 員 に対 し て周
知 徹 底 を図 る 。
（法人のミッションの役職員への周知徹底）
事業団助成業務における法人としてのミッションは、中期計画の前段に「基本方針」として明記している。この基本方針は、平成 25 年 3 月 19 日開催の第 70 回運営審議会及び第 99 回理事会において審議された後、文部科学大臣の認可を受けたものである。
・事 業団 と して の ミッシ ョ ン を効 率 的に 果 たす た め、理 事会 、運営審 議 会、執 行役 員 会
議 等 の 審議 内 容に つ いて 、管 理職 か ら職 員 への 会 議 資料 を 基に し た報 告 に より 周 知徹
底 を 図 った 。ま た 、理事 会 、運 営 審議 会 の議事 録 を 内部 職 員向 け 共有 サ イ トに 掲 載し 、
審 議 内 容の 周 知を 図 った 。
（参考）

日本私立学校振興・共済事業団法 第２章 役員等（抜粋）（役員）
第１０条 事業団に、役員として、理事長1人、理事9人以内及び監事2人以内を置く。
（役員の職務及び権限）
第１１条 理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。
２

理事は、理事長の定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

監事は、事業団の業務を監査する。

４

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

- 102 -

（リーダーシップを発揮できる環境の整備状況）
・理事会、運営審議会
理事長がリーダーシップを発揮できる環境の整備については、理事長並びに各理事の責任体制の明確化と意思決定の迅速化・透明性を確保する観点から、平成 16 年度において事業団法の規定との整合性を図りつつ、理事会規程を整備し、業務運営上の意思決定機関としての理事会の役割を明確にした。
平成 26 年 6 月の独立行政法人通則法の改正に伴い、助成業務方法書に理事長及び理事の職
務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び事業団の業務の適正を確保するための体制を整備するための事項を記載し、改正した。
また、助成業務方法書の改正に伴い、法人の「運営基本理念」及び「運営方針」を策定するとともに、理事会規程について、理事長を頂点とした意思決定ルールを明確化するなどの改正をした。
理事会は、理事長及び理事により構成され、各担当理事は、理事長が指示する業務運営の目
標、基本的考え方（中期目標・中期計画・年度計画等含む。
）の下で、担当する業務の執行方針を定め、その実施につき理事長に対し責任を負う。非常勤理事（4 名）は、理事会に出席し、事業団の外部理事の立場から業務運営全般について意見を述べるとしている。
また、監事は、理事会に出席し意見を述べることができるほか、理事長に提出した監査結果の報告書を理事会に提出することができる。
これにより、事業団としての意思決定を行うべき重要な事項については、外部からの非常勤
理事を含む理事会で審議したうえで、理事長が決定することとなっている。
さらに、理事長が外部の有識者の意見を聞く諮問機関として、事業団の業務の運営に関する基本的事項について審議するため組織された運営審議会を設置しており、これにより業務運営の一層の適正性が担保されている。
理事会及び運営審議会において審議された内容は、各部署の管理職が審議内容等を各職員に報告するとともに、理事会における議事録を内部職員向けポータルサイトに掲載することで周知徹底を図っている。
・執行役員会議
執行役員会議は、理事会で決定した基本方針等により、具体的な業務運営についての実質的な協議を行う場及び理事会への提出議案を整理し、事前の調整等を行い、当面する懸案事項及び今後の重要課題について協議する機関として定期的に開催しており、審議決定機関ではない
ものの、「危機管理」、「法令遵守」、その他緊急事態には迅速かつ的確な対応を決定できる体制をとっている。
なお、会議結果については、各部署の管理職が検討内容等を各職員に報告し周知徹底を図っている。
・人事
職員の採用、配置換、昇任、管理職への登用などについては、理事長により決定された人事
異動基本方針に沿って、原案を作成し、理事長が決定・実施している。
また、部次長職の人事異動発令に際して、各担当部署における重要課題に対する取組の姿勢- 103 -

等について理事長から直接指示が与えられるとともに、その他の人事異動発令、管理職研修等の機会に事業団の職員としてあるべき姿勢について教示がなされている。
・予算、決算予算の執行のうち、貸付事業における財源の調達など重要事案については、理事長が決定している。
決算についても年度計画と同様に、理事会において審議し、理事長が決定している。さらに、助成勘定では財務諸表の信頼性を高めるため、監査法人の監査を実施しているが、監査法人から監査意見を受領する際、財務諸表作成責任や内部統制を構築する責任が理事長にあることを確認している。
・契約
契約については、1,600 万円（政府調達適用基準額と同額）を超える政府調達案件（一般調
達案件も含む）は、担当理事を委員長とする調達委員会において審議した後、契約金額により定められた専決者から承認を受けている。これにより理事の責任体制の明確化と権限の委譲により意思決定の迅速化が図られている。ただし、契約金額が 1 億円を超える契約については重要事案として、理事長が決定している。
（適切なガバナンスが行える体制整備）
・内部統制規程に基づき内部統制委員会を開催し、リスク管理委員会からの報告を基にリスク評価結果について審議した。
・内部統制委員会（12 月 20 日）での審議結果に基づき、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化を図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価（当該リスクの発生可能性・影響度）、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、全職員に周知した。

(2) 外 部監 査 の実 施
監 事 監 査、 監 査室 に よる 内 部 監査 に 加え て 、会 計 監 査人 に よる 外 部監 査 を 引き 続 き
実 施 し 、業務 の 適正 かつ 効 率 的な 運 営を 確 保す る と とも に 、財務 諸表 の 適 正性 及 び信
頼 性 を 高め る 。
○「財務諸表等に係る会計監査人による監査」
会計監査人による監査については、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、18 年度から
自主的に導入してきた。27 年度からは事業団法の改正により会計監査人による監査が義務化され、28 年度は以下の監査を実施した。
平成 28 年 4 月 4 日

平成 27 年度期末実査監査（現金・預金証書・たな卸資産等の実査）

平成 28 年 5 月 23 日～6 月 6 日

平成 27 年度決算監査

平成 28 年 6 月 17 日

平成 27 年度監査結果報告会

平成 28 年 11 月 28 日～29 日

平成 28 年度期中監査

平成 28 年 12 月 19 日

平成 28 年度期中監査- 104 -

平成 28 年 12 月 20 日

監査説明会

平成 28 年 12 月 20 日

理事者とのディスカッション

平成 29 年 3 月 13～15 日

平成 28 年度期中監査(3) 内 部監 査 の充 実 ・強 化
内 部 監 査 に つ い て は 、監 事 監 査 と 連 携 を 保 ち な が ら 、中 期 計 画 に 基 づ き 定 期 監 査 を 実 施
す る 。実 施 に あ た っ て は 、重 点 事 項 を 定 め て 業 務 運 営 の 実 状 を 調 査 の う え 、業 務 の 効 果 的
か つ 効 率 的 執 行 及 び 会 計 経 理 の 適 正 を 図 る た め に 必 要 な 助 言 等 を 行 い 、助 言 を 行 っ た 事 項についてはその措置状況を検証する。
内部監査は、監事監査と連携を保ちながら、中期計画に基づき「平成 28 事業年度内部監査計画」を策定し、重点事項は、前年度から引き続き「業務マニュアルの整備状況」、「リスクマネジメントの状況」、「法人文書の管理状況」、「パソコン内データの管理状況」とし、次のとおり実施した。

○内部監査の実施状況
内部監査の実施にあたっては、業務運営の実状を調査のうえ、業務の効果的かつ効率的執行及び会計経理の適正を図るために必要な助言等を行い、助言を行った事項についてはその措置状況を検証することとして、平成 28 年度においては次のとおり実施した。

平成 28 年 11 月 2 日 システム管理室（内部監査の結果）
・内部監査
業務監査：適正に業務が行われていると認めた。
（法人の長に対する監査結果の報告状況）
内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、半期ごとに監査室長が理事長に報告のうえ監事に回付するとともに、執行役員会議にて概要を報告した。
(4) リ スク 管 理・ 進捗 管 理
リ ス ク 管理 ・ 進捗 管 理に 努 め るた め 、以 下 の取 組 を 行う 。
① 業 務 の円 滑 な運 営及 び 損 失の 最 小 化を 図る た め 、各 部 署 への ヒア リ ン グを 実 施 し、
リスク因子の把握や発生原因の分析を行う。その結果をもとに、リスク管理委員会においてリスクの評価、当該リスクへの対応策の取りまとめ、対応策の推進状
況 の 点 検に つ いて 検 討・ 審 議 し、 リ スク の 顕在 化 防 止及 び 危機 対 応等 を 行 う。
○助成業務におけるリスクマネジメントへの基本的な考え方
助成業務においてリスクマネジメントを導入することは、中期計画や年度計画の達成を支援する仕組みを整備するとともに、以下の業務の向上を図ることができると考え積極的に取り組むこととした。

・マニュアル等の見直し・整備を行うことにより、業務の無駄の見直しにつながる業務の効率性、有効性の向上- 105 -

・優先度の高いリスクの洗い出し、評価、分析による限られた人的資源・財源等の有効かつ効率的な配分・優先対応を要するリスクを年度計画等に反映させるための根拠資料の作成
・リスクに対する職員の意識の向上○ 28 年 度 のリ ス ク マネ ジ メ ント に 関す る 取組
・「 リ ス クへ の 対応 」を 次 年 度の 年 度計 画 に反 映 さ せる た めリ ス ク管 理 委 員会 の 開催
時 期 を 変更 し た。 そ れに 伴 い 、リ ス ク管 理 規程 の 一 部を 改 正し た 。（ 平 成 28 年 5月 11 日 理 事 長 決裁 ）・28 年 度 の リ ス クの状 況 に つい て 、各 部 署に 対 し てヒ ア リン グ を実 施 し た。（ 9 月 7
日 ～ 30 日 ）そ の 結 果を も とに 、各リ ス ク の発 生 可能 性 や発 生 し た場 合 の影 響 度の 見 直 し、また 、既に 対 応し て いるも の や、新 たに 発 生した も の 等の 精 査を 行 い「 リ スク 内 容総
括 表 」 に反 映 させ た 。
・リ ス ク 管 理委 員 会を開 催（11 月 24 日 ）し、リ スク 管 理に つ いて検 討・審 議 し、リス ク の 評価 結 果を 決 定し た （ 12 月 15 日 付決裁 ） 。
・リス ク 管理 委 員会 での 審 議 結果 に つい て 内部 統 制 委員 会（ 12 月 20 日 開 催 ）に報 告した。
・内部統制委員会での審議に基づき、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化を図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価（当該リスクの発生可能性・影響度）、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、全職員に周知することとした。【再掲】○危機管理体制等の整備・充実に関する取組

職員に多くの部署を経験させる観点から定期的な人事異動を行い、様々な職務に関する情報の共有化や相互の連絡・協調の強化に努めることにより、相互牽制の強化や担当者不在時の円滑な対応など、業務上の危機の発生の抑制を図っている。
また、事業団における、危機管理体制等の整備については、九段事務所及び湯島事務所が地震災害等により被害を蒙った場合などの非常事態を想定し、職員等の安全及び財産の保全を図り、かつ業務の停滞を最小限に抑えることを目的として両事務所における災害対策組織
並びに災害復旧活動等に関する必要な事項を定めた「日本私立学校振興・共済事業団災害対策要綱」（平成 16 年 11 月 17 日）及び「業務継続計画（ＢＣＰ）」（九段事務所版：平成 25
年 3 月 29 日、湯島事務所版：平成 27 年 3 月 31 日）を制定している。
なお、要綱においては、以下の項目についても定められている。
① 災害発生時の職場における行動基準② 災害発生時の活動にあたっての手順、心構え③ 災害発生時の任務分担（災害対策本部組織においてすべての職員がいずれかの災害対応
グループに所属する）④ 職員の出勤判断基準⑤ 災害発生後の復旧・事業継続活動⑥ 地域住民に対する協力等⑦ 九段事務所・湯島事務所避難経路・避難場所- 106 -

○国の公益通報者保護制度への対応

公益通報者保護法（平成 18 年 4 月 1 日施行）に基づき、平成 18 年度に「私学事業団公益通報者保護ガイドライン」を策定した。当該ガイドラインにより、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する公益通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化を図っている。
② 事業団の公共的使命や中期目標の達成に努めるため、年度計画が適正に行われている か 、 業務 の 進捗 管 理を 行 う○中期目標・中期計画・年度計画達成のための進捗管理について
・中期目標・中期計画・年度計画達成のための進捗管理及び評価体制＊助成業務に関する平成 27 年度計画業務実績自己評価書
平成 27 年度計画の実績については「助成業務に関する平成 27 年度計画業務実績自己評価書」として取りまとめ 6 月 21 日の理事会での審議を踏まえ決定し、6 月 28 日付で文部科学省に提出した。
＊平成 28 年度計画の進捗管理
年度計画を達成するために、四半期ごとの年度計画の進捗管理を行っている。第１四半期については、特筆すべき実績が少ないことから第 2 四半期から進捗管理を行うこととした。
中期計画、年度計画及び事業団ワーキングチームでの留意点を記載したシート「平成 28 年
度計画の上半期実績と下半期以降の予定（助成業務）」（平成 28 年 9 月 12 日作成依頼、平成
28 年 10 月 7 日提出期限）を各課調整のうえ取りまとめ、平成 28 年 11 月 8 日の中期計画・
実績評価部会において、年度計画の達成を阻害する要因の把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。
第 3 四半期の進捗状況については、平成 29 年度計画（予算及び人事等含む）策定の参考
資料ともなることから各課からのヒアリング（平成 29 年 1 月中旬から下旬）を行い、平成
28 年度の年度計画の達成状況及び達成見込みを中期計画・実績評価部会で確認し、年度計画の達成を阻害する要因の把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。
(5) 情 報セ キ ュリ テ ィの 維 持 ・改 善
管 理 す る情 報 の安 全 性向 上 の ため 、 情報 セ キュ リ テ ィの 維 持・ 改 善に 努 め るこ とと し 、 以下 の 取組 を 行う 。
① 政府機関統一基準の改訂に基づき、事業団情報セキュリティポリシーの見直しを図る。
ま た 、セ キ ュリ テ ィポ リ シ ー実 施 手順 書 にお い て 、緊 急 の対 応 を要 す る 情報 セキ
ュ リ テ ィに 係 る障 害 等の 発 生 が想 定 され る 場合 の 具 体的 手 順を 規 定化 す る 等見 直し を 図 る。
○ 情 報 セキ ュ リテ ィ 対策 基 準 等の 改 定
平成 28 年度に「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」が改定されたことを受け、事業団においても情報セキュリティ対策基準及び情報セキュリティポリシー実施
手順書について平成 29 年 3 月 27 日付けで改定を行った。
主 な 改 定内 容 は、情 報セ キ ュ リテ ィ イン シ デン ト の 発生 に 備え た ＣＳ Ｉ Ｒ Ｔ (シー サ ー ト )体 制 の構 築と 整 備 であ る 。
シ

ー

サ

ー

ト

※ＣＳＩＲＴとは、コンピューターセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織- 107 -

の総称。インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集分析し、対応方針や手順の策定などの活動をする。

② 情 報 セキ ュ リテ ィ対 策 を 適切 に 実 践す るた め 、 情報 セ キ ュリ ティ 研 修 等を 通 じ て、役 職 員 の情 報 セキ ュ リテ ィ に 対す る 理解 を 深め る 。
○「自己点検票」による調査を実施
平成 28 年 8 月 4 日から 18 日の期間に、私学振興事業本部に勤務し、業務ネットワークに接続しているすべての役職員等に対して「自己点検票」による調査を実施した。提出率は 100％であり、実施手順書に違反する回答はなかった。また、調査後、自己点検に基づく改善チェックリストを、内部職員用ポータルサイトに掲載し、自己点検後のフォローを行った。自己点検票に基づく点検結果は、平成 29 年 3 月 14 日開催の「第 11 回情報セキュリ
ティ小委員会（私学振興事業本部）」において報告した。
○情報セキュリティ監査の実施
情報セキュリティ監査計画に基づき、下記のとおり 6 部署の情報セキュリティ監査を実施し、事業団の所有する情報が適正に管理されていることを確認した。
なお、監査結果は、平成 29 年 3 月 14 日開催の「第 11 回情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）」において報告した。
・平成 28 年度情報セキュリティ監査を以下のとおり実施した。
平成 28 年 4 月 8 日

情報セキュリティ監査責任者が同監査の監査員を指名

平成 28 年 9 月 26 日

融資部 融資課 審査・管理室

平成 28 年 10 月 31 日

システム管理室

平成 28 年 11 月 17 日

企画室（九段事務所）

平成 28 年 12 月 20 日

私学経営情報センター 私学情報室 経営支援室○情報セキュリティ研修
私学振興事業本部に勤務する全役職員等に対し、平成 29 年 3 月 10 日・15 日に情報セキュリティ研修を実施した。情報セキュリティ対策として、テーマを「標的型攻撃メールに備える」及び「事業団のウィルス付メール受信の実態」とし、標的型攻撃メールを見破る方法を
具体的な事例に基づき説明した。なお、教材ビデオを上映するなどして難解になりがちな情報セキュリティについて、解りやすい研修内容に努めた。
* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、情報の取扱いや情報セキュ
リティ対策について、日頃から問題意識を持つことの重要性を再確認された旨の意見があっ
た。
テ

ー

マ

講

師

システム管理室職員

平成 28 年度情報セキュリティ研修 外部委託業者

実施日(参加者数)
平成 29 年 3 月 10 日 75 人
平成 29 年 3 月 15 日 64 人
合- 108 -

計139 人

中期計画の進捗状況（達成見込み）

今後も法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、引き続き内部統制の充実・強化を図っていく。

- 109 -

Ⅲ予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1)収支計画に沿った適切な運営状況
中期目標(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に
努める。

中期計画

(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に
努める。

年度計画

(1) 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。

平成 28 年度の取組(1) 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。
平成 28 年度収支計画については、中期計画における各事業の計画予算額及び人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき作成した。特に事業団の財政運営の健全化を図る観点から、貸付事業における収益を確保し、併せて業務運営の経費等の縮減・効率化に努めることとし、以下のとおり行った。
○収支計画の作成
事業費を伴う事業のうち、収支計画で利益（損失）が生じるのは、貸付事業（一般経理）のみであり、補助事業（補助金経理）、受配者指定寄付金事業（寄付金経理）、学術研究振興基金
事業（学術研究振興基金経理）については、収益と費用が同額であり、利益（損失）は生じな
い収支構造となっている。また、助成業務において行う各種事業の実施に係る経費については、国からの運営費交付金を受けておらず、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の差額を財源として、人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、その一部を財源として、私学教職員への研修事業を行う一般財団法人私学研修福祉会に対する助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れ等を行っている。
収支計画の作成に当たっては、貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るた
め、貸付計画額（700 億円）の達成、繰上償還の計画的な受入れ（5 億円）、貸付資金の安定的な調達（借入金 666 億円）等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金・債券利息等を積算し、運営経費については、人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。
（変更後計画）当初計画において未計上であった助成金及び厚生年金勘定への繰入について、27 年度決算における利益処分額を計上するため、収支計画（予算等）を変更した。（平成 28 年 6 月 28 日変
更届出）・助成金 未計上→261 百万円
・厚生年金勘定へ繰入 未計上→131 百万円
熊本地震により被災した私立大学等に対する財政支援措置として、第 2 次補正予算により私立大学等経常費補助金が増額されたため、収支計画（予算等）を変更した。（平成 28 年 10 月
31 日変更届出）・国庫補助金 3,170 億円→3,214 億円
・交付補助金 3,170 億円→3,214 億円- 110 -

○収支計画に沿った運営
貸付事業については、貸付計画額 700 億円に対して貸付実績額 432 億円、繰上償還受入額 5億円に対して 13 億円（補償金付繰上償還を除く）、借入計画額 666 億円に対して 382 億円となった。
貸付金利息（計画額 6,995 百万円、実績額 6,966 百万円）と借入・債券利息（計画額 6,897
百万円、実績額 6,083 百万円）との利息収支差は、計画額 98 百万円に対して 883 百万円と 785
百万円の増額となった。
貸倒引当金繰入は、計画額 94 百万円に対して 282 百万円と 188 百万円の増額となった。
人件費、一般管理費、業務経費等は、計画額 1,975 百万円に対して 1,778 百万円と 197 百万円の削減となった。
この結果、平成 28 年度の当期総損失は 1,168 百万円となり、計画額 1,962 百万円に対して、
794 百万円の減額になった（P.132 参照）。
なお、平成 28 年度の貸付実績額が計画額を大きく下回った理由として、年度当初においては、計画額を上回る借入希望があったが、日本銀行のマイナス金利政策の影響から市中金利が低下し、貸付金利など事業団よりも有利な条件を提示した市中金融機関に借り入れ先を変更する法人が発生したため辞退額が多額になったことや工事契約の遅れにより翌年度以降に事業を見送った法人があったことが要因と考えられる。
○中期的な展望に立った財政運営の検討
耐震改築事業にかかる長期低利融資（3 年間無利子、4 年目以降 0.5％）の継続による助成
業務の財政悪化に対処するため、平成 28 年度に新たな利子助成制度が創設された。しかしながら、過去の長期低利融資の影響により、今後数年間は収益の確保が見込めないことから、助成業務の健全な財務運営の維持に向けた方策の検討として、第 3 期中期計画期間以降の収支状況について、27 年度決算をもとに損益シミュレーションを作成し、引き続き検討を行った。
また、その結果を執行役員会議及び部課長会議で報告し（9 月 15 日）、その後職員に対して説明会を開催し、周知した（10 月 11 日・19 日）。
利益剰余金について○利益剰余金の発生要因（利益構造）
助成業務は国からの運営費交付金を受けずに業務を遂行している。助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の利息収支差額を財源として、人件費を含むすべての 事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、これを財源として、私学教職員の研修事業に対する助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れを行うなど、いわば私立学校に利益を還元する循環型の業務運営を行っている。
○利益及び損失の処理助成業務で生じた利益は、繰り越した損失があればそれを埋め、残余の額から助成金・厚生年金勘定繰入の財源額を控除した額は積立金として整理し、損失が生じたときは、積立金を減額して整理することとなっており、事業団の積立金は損失を補填するためのものである。

- 111 -

また、積立金の処分については、事業団法第 36 条及び同法施行規則第 21 条で定められており、中期目標期間の最後の事業年度の決算において、積立金が 20 億円を超える場合には、その超える部分の額に相当する金額を国庫納付することになっている。
○平成 27 年度利益処分の状況
平成 27 年度の利益金は、利息との収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引当金（1,176 百万円）を戻し入れした結果、821 百万円となった。このうち、平成 28 年度に一般財団法人私学研修福祉会に対し 261 百万円を助成金として交付、厚生年金勘定への繰入を 116 百万円とした結果、平成 28 年度末の積立金残高は 3,065 百万円となった。これは事業団助成勘定における損益取引で生じた過去の利益の蓄積（留保）分であり、この積立金を十分に保有することにより、経営の厳しくなった学校法人に対する貸付の想定以上の貸倒れに備える必要がある。なお、目的積立金に係る規定は事業団法にはない。
○平成 28 年度損失処理の状況
平成 28 年度は利息との収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引当金（282百万円）を繰り入れした結果、当期総損失が 1,168 百万円となった。
また、この損失については、積立金を取り崩して整理する。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
引き続き事業団財政の中期的な展望に立って事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に今後も努めていく。

- 112 -

(2)自己収入確保の状況
中期目標(2) その他必要な収益確保の観点から、自己収入の確保に努める。

中期計画(2) その他必要な収益を確保し、適切な財務内容の実現を図る観点から、刊行物の販売
及び事務所内の会議室等の一般利用を促進し、自己収入の確保に努める。

年度計画(2) 刊行物の販売収入等の自己収入の確保に努める。

平成 28 年度の取組(2) 刊行物の販売収入等の自己収入の確保に努める。
○自己収入の確保
・刊行物販売に係る収入
平成 16 年度より特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし、『今日の私学財政』
等の刊行物の委託販売を行っている。平成 28 年度は 1,434 冊を販売し、3,239 千円の販売収入があり、販売による利益は 2,014 千円であった。
なお、これらの刊行物は業務上、私学へ情報の還元を行うことを第一の目的としており、その上で販売も行っているものである。
[販売経緯・販売価格]* 平成 28 年 8 月刊行・販売開始 <販売価格 2,000 円>『平成 27 年度版今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）』* 平成 28 年 8 月刊行・販売開始 <販売価格 2,000 円>』『平成 27 年度版今日の私学財政（専修学校・各種学校編）* 平成 28 年 10 月刊行・販売開始 <販売価格 3,600 円>『学校法人の経営に関する実務問答集《改正会計基準対応版》第 2 版』
* 平成 29 年 2 月刊行・販売開始 <販売価格 2,300 円>『平成 27 年度版今日の私学財政（高等学校・中学校・小学校編）CD-ROM』※「今日の私学財政」は冊子として刊行しているほか、学校法人ポータルサイトに掲載しており、各学校法人において集計データのダウンロードが可能となっている。
[刊行物販売状況]* 刊行物販売冊数

1,434 冊* 当期販売益
刊行物販売収入

3,239 千円

販売原価（印刷費） △825 千円
除却額△400 千円

当期販売利益2,014 千円

（注）金額は消費税込みで計上している。
・ 講 師 派遣
派遣件数

24 件

派 遣 収 入 855 千 円
・ 平 成 28 年 度 私学 リー ダ ー ズセ ミ ナー
セミナー収入100 件

2,105 千円

- 113 -

・ 平 成 28 年 度 私学 スタ ッ フ セミ ナ ー
セミナー収入47 件

2,350 千円

中期計画の進捗状況（達成見込み）
自己収入の確保については、過度の利益追求により本来の趣旨を逸脱することがないよう配慮しな
がら、収入の確保に今後も努めていく。

- 114 -

２

財務内容の管理・運営の適正化(1)財務内容の透明性等の確保の状況
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業
務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、引き続き決算情報・セグメント情報について公表内容の充実を図る。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を継続する。

年度計画(1) 事 業ご と の厳 格 かつ 客 観 的な 評 価・分 析の 実 施 を促 進 し 、そ の結 果 を 予
算 配 分 や業 務 運営 の 効率 化 に 反映 さ せる 。
決 算 情 報・ セ グメ ン ト情 報 の 公表 内 容の 充 実を 図 る 観点 か ら、 平 成２ ７
事業年度決算内容のダイジェスト版及び財務状況の経年推移を作成し公表する。
ま た 、 公認 会 計士 に よる 監 査 の実 施 後、 平 成２ ７ 事 業年 度 独立 監 査人 によ る 監 査報 告 書を ホ ーム ペ ー ジに 公 表す る 。

平成 28 年度の取組(1) 事 業ご と の厳 格 かつ 客 観 的な 評 価・分 析の 実 施 を促 進 し 、そ の結 果 を 予算 配 分や 業 務
運 営 の 効率 化 に反 映 させ る 。
決 算 情 報・セ グメ ン ト情 報 の 公表 内 容の 充 実を 図 る 観点 か ら、平 成２ ７ 事 業年 度 決算
内 容 の ダイ ジ ェス ト 版及 び 財 務状 況 の経 年 推移 を 作 成し 公 表す る 。
ま た 、公認 会 計士 に よる 監 査 の実 施 後、平 成２ ７ 事 業年 度 独立 監 査人 に よ る監 査 報告
書 を ホ ーム ペ ージ に 公表 す る 。
○事業ごとの厳格な評価及び分析
中期目標（中期計画・年度計画）に基づき、事業団のミッションを有効かつ効率的に果たす
ため、助成業務における全部課長で構成する中期計画・実績評価部会において評価・分析の一環として年度計画の進捗管理を行っている。その結果については、理事長はじめ全役職員で情報を共有している。
○事業経費に係る予算配分及び執行
予算配分については、各事業の年度計画に基づき積算するとともに、学齢人口の減少等に伴い経営が厳しい状況にある私学をより一層支援するために経営支援・情報提供・融資事業の強化を図り、その他の事業に関しても前年度の執行状況等を勘案した上で予算を編成した。
また、予算の執行にあたっては、四半期ごとの進捗状況、支出内容の精査、各部署に対する下半期の予算執行予定調査及びヒアリングを行い、業務運営の効率化による経費の節約を図った。
- 115 -

○決算情報・セグメント情報に関する公表内容の充実「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）において、「総務省は事業報告書について、主要な損益の発生要因等を明らかにするなど、独立行政法人の運営状況等
について国民に分かりやすい形での情報開示を行うため、標準的な様式を定める。
」とされた。
これを受けて業務報告書に係る掲載内容を平成 20 年度より改訂し、法人概要等の「基本情報」、「事業説明」に加え、「簡潔に要約された財務諸表」、事業の種類別セグメント情報などの「財務情報」を掲載した。平成 21 年度から、公表内容の充実を図る観点から決算内容のダイジェスト版として助成業務（助成勘定）及び共済業務（短期勘定、厚生年金勘定、退職等年金
給付勘定、福祉勘定、共済業務勘定）の 6 勘定の決算の概要を作成した。さらに平成 23 年度から、財務状況の経年推移として「主要な経営指標等の推移とリスク管理債権」を作成した。
また、独立行政法人通則法の改正に伴い、セグメント別の予算・決算の概況を 27 年度から業
務報告書に掲載した。これらの内容と、独立監査人の監査報告書を併せ、決算承認後の平成 28
年 10 月 28 日にホームページで公表した。
○財務諸表等に係る会計監査人による監査【再掲】会計監査人による監査については、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、18 年度から
自主的に導入してきた。27 年度からは事業団法の改正により会計監査人による監査が義務化され、28 年度は以下の監査を実施した。
平成 27 年度期末実査監査（現金・預金証書・

平成 28 年 4 月 4 日

たな卸資産等の実査）
平成 28 年 5 月 23 日～6 月 6 日

平成 27 年度決算監査

平成 28 年 6 月 17 日

平成 27 年度監査結果報告会

平成 28 年 11 月 28 日～29 日

平成 28 年度期中監査

平成 28 年 12 月 19 日

平成 28 年度期中監査

平成 28 年 12 月 20 日

監査説明会

平成 28 年 12 月 20 日

理事者とのディスカッション

平成 29 年 3 月 13～15 日

平成 28 年度期中監査

保有資産の管理・運用等について○金融資産（現金・預金）
現金・預金の平成 28 年度期末残高は、26,602 百万円となっている。
助成勘定における現金・預金のそのほとんどが、受配者指定寄付金事業により受け入れた寄付金 17,614 百万円（66.2％）である。
受配者指定寄付金は私立学校の教育と研究のために、一般から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する制度である。この制度を利用して私立学校に寄付をした会
社等法人は、法人税法上、支出した寄付金の全額を損金に算入することが認められており、私立学校に寄付をした場合に寄付金支出額全額を損金算入できる唯一の制度となっている。
一方、一般経理の現金・預金は、1,694 百万円（6.4 ％）となっており、これは、翌年度の期首（5 月まで）に発生する貸付金の財源とするほか、人件費等の業務経費や財政融資資金借入金等の元利金返済額にも充てられる。

- 116 -

（有価証券）
有価証券の平成 28 年度期末残高は、298 百万円となっており、すべて学術研究振興基金で保有しているものである。
学術研究振興基金は、事業団が広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、その運用益をもって、私立大学等における学術研究に直接必要な経費の助成を行うことを目的に設定されたものである。
（有価証券の運用・管理と実績）
助成勘定において保有する有価証券は事業団自身が長年の募金活動によって積み上げた基金であるため、国債、地方債、政府関係機関債、安全確実な社債とし、満期保有を原則とした運用方針としている。
事業団における余裕金の運用については、日本私立学校振興・共済事業団法第三十九条第一項で定められており、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならないとされている。
１． 国債、地方債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得（文部科学大臣の指定する有価証券）
一 特別の法律により法人の発行する債券
二 貸付信託の受益証券
三 その他確実と認められる有価証券で、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けたもの
２． 銀行その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得
３． 信託業務を営む金融機関への金銭信託
また、社債、特定社債及び公社債型投資信託の取得については、信用ある格付機関からＡ格以上の格付けを取得したものとし、運用している。
この運用を評価するための基準は特段設けていないが、監事による会計監査（月例及び決算）において、有価証券在高や資金運用状況について監査を受けるとともに、事業団内部に設けられた資産運用部会において、半期ごとの資金運用状況について評価を受けている。
なお、平成 28 年度の学術研究振興基金の運用益は、867 百万円であった。
（債権の管理等）【再掲】
平成 28 年度全体の回収計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）
58,992,000 千円に対する回収実績額は 59,685,750 千円となり、回収率は 101.18％となった。
新規滞納発生法人については、融資課が電話督促による早期回収を行い、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで、債権の回収に努めた。
回収率（単位：千円・％）区分

平成 27 年度

平成 28 年度

回 収 計 画 額 （ A ）60,949,000

58,992,000

回 収 実 績 額 （ B ）60,506,668

59,685,750

回 収 率 （ B / A ）99.27

101.18- 117 -

○実物資産助成勘定において保有する土地、建物等は、九段事務所及び職員寮 2 棟の土地、建物である。
職員寮については、国立寮は入居率 66.7％、中井寮は入居率 100％(平成 29 年 3 月現在)となっており、助成業務の保有する資産について遊休状態になっているものはない。
なお、事業団の保有する固定資産については、事業団減損処理基準（平成 19 年 3 月 30 日理
事長裁定）に基づき、助成業務の各事業に関して、中期計画に照らし、業務の実績が著しく低下しているか否かについて定量的指標を設け判断しているが、遊休状態になっているものや稼働率が著しく低下した状態が続いているなど減損が認識または減損の兆候がある固定資産はなく、減損の計上はないことから見直しの状況にはない。
建物概要一覧
施設名項目

開 所 年 月 日
年月日

建築基準法による面積(㎡) 登記簿上に 建 物 概 要 登記簿上の
建 築 面 積 建 物 延 面 積 よる延べ面積 (登 記 上） 土 地 面 積㎡㎡

九 段 事 務 所

S50.11.8

1,120.38

6,104.20

中 井 深 交 寮※
国 立 深 交 寮※

S39.5.30
S54.10.11

39.73
313.48119.13697.32

1,473.59

6,920.65

助成勘定所有計

㎡

所

在

地

㎡

5,873.27 地上6階

1,717.01 東京都千代田区富士見1-10-12

119.13 地上3階
609.52 地上3階一部2階
6,601.92（注）1．中井深交寮、国立深交寮については、開所年月日不明のため、建物を登記した日を記載している。
（注）2．中井深交寮はS39年4月28日に、国立深交寮はS54年7月5日に竣工式を行っている。
（注）3．敷地全てが事業団保有、建物全てが単独に使用する庁舎等である。

79.80 東京都新宿区中井1-12-8
661.15 東京都国立市中1-6-19
2,457.96

実物資産の借上げ状況
施設名等
役員宿舎

所

在

地

東京都新宿区市谷甲良町

借上対象

借上先

借上面積

建物及び付属設備

民間

64 ㎡

借上料
2,700 千円

（保有資産の必要性）
私学振興事業本部では、私学振興政策の中心的実施機関として、学校法人等への助成・貸付事業を行うとともに、喫緊の課題である学校法人の経営活性化・再生支援に積極的に取組んでいる。
私学振興を円滑に実施するためには、学校法人に対するきめ細かな相談体制を確立するな
ど、サービス向上に努めることが求められている。なかでも、近年少子化等の影響を受け、学校法人を取り巻く経営環境の激化に伴い、各法人の経営改善への取組みに対する支援業務がさらに拡大する傾向にあり、それらの法人との直接的な行き来が年々増大している。
また、中央教育審議会大学分科会の第四次報告でも示されている「文部科学省及び事業団の経営相談機能を充実し、学校法人の経営者が将来的な方向性を早期に判断し得るように促す」ためには、文部科学省との連携が必須である。
以上のことから、私学振興事業を適切かつ総合的、効果的に推進していくために九段事務所そのものを保有する必要がある。
職員寮の入居率は、国立寮 66.7％、中井寮 100％となっており、遊休状態になっているものはなく、職員等の居住場所を確保するため必要である。
さらに役員宿舎については、遠隔地より就任した理事長について、通勤の利便上事業団事
務所近傍に居住を保有する必要がある。

- 118 -

○知的財産等
特許権等の知的財産については、助成業務においてはその業務の性格上保有はしておらず、また今後も保有する予定はない。
○重要な財産の処分に関する計画
実物資産をはじめとして、重要な財産の処分に関する計画はない。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
予算配分については、前年度の執行状況等を勘案するとともに、各事業の年度計画に基づいた経費配分を行うことで、業務運営の効率化を今後も進めていく。
財務情報については、決算内容のダイジェスト版、財務状況の経年推移等を公表し、財務内容等の透明性の確保に今後も努めていく。

- 119 -

(2)財務状態の健全性の確保の状況
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(2) 財務状態の健全性を確保するため、債権の適切な回収を図ることなどにより、収支状況の改善に努める。特に信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行う。

年度計画(2) 財務状態の健全性を確保するため、債権の適切な回収を図ることなどにより収支状
況の改善に努める。特に、信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行う。

平成 28 年度の取組(2) 財務状態の健全性を確保するため、債権の適切な回収を図ることなどにより収支状況の改善に努める。特に、信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行う。
・信用リスク管理に係る取組
滞納法人に対しては顧問弁護士の助言を得て、面接、文書、出張等の方法により督促を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。貸出条件緩和法人等のリスクの高い法人については、審査・管理室と私学経営情報センターが連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に努めた結果、
平成 28 年度末のリスク管理債権額は 7,809 百万円となり、前年度に比べ 475 百万円減となった。この結果、リスク管理債権額の総貸付金残高に対する割合は 1.31%となった。
・適正な貸倒引当金の設定貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握するため、「自己査定基準」に基づいて担保評価の見直し等を行い平成 28 年度も適切なリスク管理を行った。
○資金管理に係る取組
市場リスク、流動性リスクを意識し、月末の資金残高についてできるだけ圧縮することを基本的な方針とした資金繰り表を毎月作成するとともに、貸付の必要時期に応じた資金調達を実施し、支払利息の負担軽減を図った。
○取引金融機関の経営状況の確認
取引金融機関の経営状況を把握するため、「私学事業団における預金管理等の取扱い方針（平成 16 年 12 月 3 日理事長裁定）」、同方針の改正により 28 年 3 月 1 日以降は「私学事業団が保有する預金口座等の管理基準（平成 28 年 2 月 19 日理事裁定）」に基づき、取引金融機関の格付け及び株価の動向について監視を行うなど安全性を確認し、預金の適正な管理及び運用を図った。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
滞納法人や貸出条件緩和法人等のリスクの高い法人について、関連部署と連携・協働してリス
ク管理債権の圧縮に努めるとともに、「自己査定基準」に基づく適正な貸倒引当金を設定し、財務状態の健全性の確保に今後も努めていく。

- 120 -

３

人件費・管理運営の適正化

中期目標

役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向を踏まえ、必要な見直しを
行う。

中期計画

役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向も踏まえ、必要な見直しを行う。
また、事業団の機能強化を図るため、業務の執行に必要な人員を確保するとともに組
織編成及び人員配置を適宜見直し、組織の効率化に努める。

年度計画

経営相談、融資及び補助金業務の充実を図るとともに、業務の効率的執行により、人件費・管理運営の適正化に努める。

平成 28 年度の取組
経営相談、融資及び補助金業務の充実を図るとともに、業務の効率的執行により、人件費・管理運営の適正化に努める。
１

組織編成、人員配置の見直しを通じて、効率的かつ機能的な組織運営を推進した。
【再掲】○私学経営情報センターに係る体制等の整備
・学校法人の経営環境が厳しさを増し、経営支援室の役割が更に期待される状況にあることから、体制の強化を図るため、29 年度より課長補佐職を増設し、2 名体制とすることとした。
・医歯系大学からの経営相談等に対応するため、27年度に引き続き専門職（任期付契約職員）として1名を配置した。
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、27年度に引き続き専門員（任期付契約職員）として1名を配置した。
○監査室に係る組織編成の見直し
・監査室は、課長補佐職 2 名体制で係長職がなく、係員 1 名が配置されている状態であることから、ライン組織を明確にするため、これまでの課長補佐職 2 名体制を 29 年度より課長補佐職 1
名、係長職 1 名の体制とすることとした。
○融資部に係る組織編成の見直し
・耐震化融資の急増に伴う業務の増加に対応するため、平成 27 年度に臨時的措置として融資業務
第 2 係長を配置したが、平成 28 年度に融資額が平準化し、一定のピークを越したことから、平成 28 年度末で同係長ポストを廃止することとした。
２

人件費の適正化についての取組
業務の効率性・有効性に配慮しつつ、管理職の 1 ポスト（システム管理室次長）について兼務させた。
この他、毎週水・金曜日の定時退勤日を周知するため、内部ポータルサイト及び館内放送を通じて定時での退勤を促した。

- 121 -

また、定例の会議において、毎月の各課等の超過勤務状況をグラフ等で示し、各課長等とのヒアリングを通じて超過勤務の抑制に努めた。

（役職員の報酬・給与等の水準の公表について）
独立行政法人は、総務大臣が定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき、役職員の報酬・給与等の水準の公表を行っている。
事業団については当該ガイドラインに基づく公表の対象外とされているため、国からラスパイレ
ス指数は提供されていないものの、業務運営の透明性を確保するとともに、その説明責任を果た
すため、自主的に給与等の実態をとりまとめ、実績を公表している。平成 28 年度も役職員の報酬・給与等について取りまとめ平成 28 年 7 月 21 日にホームページに公表した。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向も踏まえ、引き続き必要な見直しを行っていく。
また、事業団の機能強化を図るため、引き続き必要に応じて組織編制及び人員配置を適宜見直し、組織の効率化に努めていく。

- 122 -

４

期間全体に係る予算
中期計画

平成２５年度～平成２９年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

収入の部
政府出資金
借入金
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息雑収入
計－265,000
321,074
43,23932
1,618,661
70,00025488
84
2,318,605

貸付金
借入金償還 （注１）
借入金利息 （注１）
私学振興債券償還
債券利息
助成金 （注２）
交付補助金
配付寄付金 （注１）
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
長期勘定へ繰入 （注２）
雑支出 （注１）
計304,000
246,899
29,18236,0003,484
500
1,618,661
70,000
560
5,586
836
2,581
318
422
－
2,319,033

支出の部（注１） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注２） 前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

- 123 -

平成28年度計画と実績
年度計画予算をもとに計画的に執行した。
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔 合 計 〕

（単位：百万円）

区

分

年度計画予算
A

差 額
B- A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

66,600

貸付回収金

-

-

-

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息雑収入

6,951
1
321,430
14,000
5
99
6

6,989
0
321,163
28,551
5
867
1,244

38
1
267
14,551768
1,238

468,787

464,522△

4,265

70,20043,213△

26,987

※7

2,000

50

△

1,950

※7

46,44555,779

9,334

※8

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

6,285
8,000
574
261
321,430
14,000
100
1,140
167
711
24
131
-

5,526
8,000
574
261
321,163
31,968
99
1,074
146
636
8
116
1,233

計

469,472

469,801

うち教育環境充実資金に係る借入金
うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

計38,200

△

2,000

-

△

59,69267,501△△

28,400

※1

2,000

※1

7,809

※2

※3
※4
※5
※6

支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還

△

△
△
△
△
△
△
△

759
267
17,968
1
66
21
75
16
15
1,233

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。
貸付金の実績減による借入金の減
繰上償還等による増※3 交付補助金の実績減※4 受入寄付金の実績増※5 有価証券売却益等による増※6 補助金返還額の増等※7 貸付金の実績減※1※2

繰上返済による増
借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違等による減※10 配付寄付金の実績増※11 節減等による減※12 計画の見直し等による減※8※9- 124 -

329

※9

※3
※10
※11
※11
※11
※12
※6

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔補助事業〕
区（単位：百万円）
分

年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

321,430-

321,163
1,233

267
1,233

321,430

322,396

966

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入雑支出

321,430
204
24
125
3
-

321,163
182
17
126
1
1,233

267
22
7
1
2
1,233

計

321,788322,724

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計

△

支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還△△△△（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 125 -

936

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔貸付事業〕
区（単位：百万円）
分

年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

66,60038,2002,000-

59,69267,501

7,809

-

-

-

6,951
1
-

6,989
0
-

133,245

112,691△ 20,554

70,20043,213△ 26,987

2,000

50

46,44555,779

9,334

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

6,285
8,000
574
207
25
197
2
-

5,526
8,000
574
200
18
150
1
-

計

131,939

113,464

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息雑収入
計△ 28,400
△

2,000

38
1
-

△

支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還

△

1,950

△

△
△
△
△

△ 18,475（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 126 -

759
7
7
47
1
-

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔経営支援・情報提供事業〕
区

分（単位：百万円）
年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

259
28
322
5
-

238
20
300
1
-

21
8
22
4
-

計

616

562

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計
支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還

△
△
△
△

△

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 127 -

54

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔受配者指定寄付金事業〕
区

分（単位：百万円）
年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14,000-28,551-

14,551-

14,00028,551

14,551

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入雑支出

14,00032
351
0-31,96836
343
0-17,9684△
8-

計14,08832,052

17,964

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計
支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 128 -

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔学術研究振興基金事業〕
区

分（単位：百万円）
年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

うち教育環境充実資金に
係る借入金

-

-

-

-

-

-

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

-

-

-

-

-

-

5
99
-

5
867
-

768
-

104

872

768

貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計
支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

-

-

-

-

-

-

うち教育環境充実資金に係る借入金償還

-

-

-

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

100
17
2
14
0
-

99
16
2
14
0
-

1
1
-

計

135

132

借入金償還

△
△

△

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 129 -

3

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔勘定共通〕
区（単位：百万円）
分

年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

うち教育環境充実資金に
係る借入金

-

-

-

-

-

-

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

-

-

-

-

-

-

6

11

5

6

11

5

貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計
支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

-

-

-

-

-

-

うち教育環境充実資金に係る借入金償還

-

-

-

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

261
418
81
10
131
-

261
399
84
3
116
-

19
3
7
15
-

計

904

865

借入金償還

△
△
△
△

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 130 -

39

５

期間全体に係る収支計画

中期計画

平成２５年度～平成２９年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
費用の部計
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益
収益の部計額（単位：百万円）

1,728,510
1,618,661
29,141
3,473
70,000
560
470
6,203
2,879
－
1,731,389

1,618,661
43,04870,58532
84
158
1,732,569

税引前当期純利益

1,180

法人税、住民税及び事業税

0

当期総利益

1,179

- 131 -

平成28年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔合 計〕（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

343,865
321,430
6,326
571
14,000
100
94
1,342
632
-

360,804
321,1635,512
571
31,968
99
282
1,207
570
1,233

16,939267
814
17,968
△
1
188
△
135
△
62
1,233

-

3
0

3
-

344,497362,612

18,115

321,430
6,995
14,1001
6

321,163
6,966
32,068
0
1,244

267
29
17,968
△
1
1,238

0

1

1

342,535

361,443

18,908

1,168

794

0

-

1,168

794

98

883

785

1,975

1,778

△
△

※1
※2
※3
※4
※5
※5
※6

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税

1,962

⑦

当期総利益又は当期総損失(△)

0
△

1,962

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）
人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）△△（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。
※1 交付補助金の実績減※2 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違等による減※3 配付寄附金の実績増※4 貸倒引当金の増※5 節減等による減※6 補助金返還額の増等※7 配付寄附金の実績増による寄附金収益の増- 132 -

△
△

△

197

※1
※7
※6

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔補助事業〕（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

321,778
321,430347
24-

321,480
321,163
317
17
1,233

△
△

-

0
-

-

321,802322,731929

321,430-

321,163
1,233

-

-

-

321,430

322,396

966

334

38

-

-

334

38

-

-

-

372

334

△
△

298
267
30
7
1,233

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)

372

⑦

△

372

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）
人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）△△（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 133 -

△

△

267
1,233

38

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔貸付事業〕（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損

7,387
6,326
571
94
394
25
-

6,720
5,512
571
282
354
17
-

-

0
-

7,413

6,738

6,995
1
-

6,966
0
-

0

1

6,998

6,967

414

229

643

-

-

-

414

229

643

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）

98

883

785

人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）420372

費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

△
△

△
△

667
814
188
40
8
-

△

675

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)⑦△（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 134 -

△
△

29
1
1

△

△

31

48

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔経営支援・情報提供事業〕
区（単位：百万円）
年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

502
502
28
-

441
441
20
-

△

-

0
-

530

462

-

-

-

-

-

-

-

-

-

462

68

-

-

462

68

-

-

-

530

461

△
△

61
61
8
-

△

68

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)
利息収支差（⑤＋⑥－①－②）
人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）

⑦

530

△

△

530

△

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 135 -△

69

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔受配者指定寄付金事業〕
区（単位：百万円）
年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

14,062
14,00062
3-32,03031,96861
3-17,96817,968
△
1
-

-

0
-

-

14,06632,033

17,967

14,000-31,968-17,968----14,00031,96817,968

65

1

-

-

65

1
-

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)

66

⑦

△

△

66

△

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）--

人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）66

65（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 136 -△

1

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔学術研究振興基金事業〕
区（単位：百万円）
年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

135
100
35
2
-

131
99
31
2
-

-

0
0

137

133

100
-

99
-

-

0

100

99

△

△
△

4
1
4
-

△

4

△

1
-

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)

37

⑦

△

△

37

△

△

1

34

3

-

-

34

3
-

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）--

人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）37

33（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 137 --△

4

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔勘定共通〕（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

546
-

510
-

-

2
-

546

512

6

11

5

-

-

-

6

11

5

500

40

0

-

500

40

-

-

-

546

510

△

36
2
-

△

34

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)

540

⑦

0
△

540

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）
人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）△△（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 138 -△

36

６

期間全体に係る資金計画
中期計画
６ 期間全体に係る資金計画
平成２５年度～平成２９年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

金

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出
計
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入計
前期中期目標期間よりの繰越金- 139 -

（単位：百万円）
額
2,317,401
1,618,661
304,000
246,899
29,18236,0003,484
70,000
560
5,271
3,341
1,774
1,380
394
922
500
422
2,320,098
13,723
2,318,578
1,618,661
321,074
43,081
265,000
70,000
486
242
32
1,500
1,500
25
25
－
2,320,103
13,718

平成28年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔合 計〕（単位：百万円）
区

分

年度計画
A

差 額
B-A

実 績 額
B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金

468,794
321,430
70,20046,445
6,285
8,000
574
14,000
100
1,080
677
225
24
200
392
261
131
469,412467,766
321,163
43,21355,779
5,526
8,000
574
30,945
99
1,051
1,414
11,594
11,360
47
186
377
261
116
479,738△ 1,028△267△ 26,987
9,334
△
759
16,945△1△
29
737
11,36911,360
23
△
14
△
15
△
15
10,326

14,174

20,542

6,368

468,780
321,430
59,692
6,951
66,60014,00098
7
1
5
5
468,785

462,657
321,163
67,501
6,986
38,20027,52632
1,246
0
11,422
6,719
4,703
5
5
474,085

6,123
267
7,809
35
△ 28,400
13,526
△
66
1,239
△
1
11,422
6,719
4,703
5,300

14,80026,196

11,396

※1
※2
※3
※4

※5

※6

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。
※1 交付補助金の実績減※2 貸付金の実績減※3 繰上返済による増※4 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違等による減※5 配付寄付金の実績増※6 補助金返還額の増等※7 繰上償還等による増※8 貸付金の実績減による借入金の減※9 受入寄付金の実績増※10 国債の売却による増- 140 -

△
△

※1
※7
※8
※9
※6

※10

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔補助事業〕（単位：百万円）
区

分

年度計画
A

差 額
B-A

実 績 額
B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金

321,773
321,430193149
3
3
321,777

322,256
321,163171922
7
7
322,264

347

907

321,430
321,430
321,430

322,396
321,163
1,233
322,396

-

775

△

△

△

483
267
22
773
4
4
487
1,254

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 141 -

△

966
267
1,233
966
775

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔貸付事業〕（単位：百万円）
区

分

年度計画
A

実 績 額
B

差 額
B-A

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計

131,896
70,20046,445
6,285
8,000
574
196
194
31
2
28
131,927

113,41443,21355,779
5,526
8,000
574
189
131
67
7
59
113,481△ 18,482△ 26,987
9,334
△
759
△
7
△
63
36
5
31
△ 18,446

翌年度への繰越金

2,533

3,591

1,058

業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計133,245
59,692
6,951
66,60001
133,245

112,689
67,501
6,986
38,2001
0112,689△ 20,556
7,809
35△ 28,400
1△
1△ 20,556

1,216

4,384

3,168

資金収入

前年度よりの繰越金

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 142 -

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔経営支援・情報提供事業〕
区（単位：百万円）
分

年度計画
A

差 額
B-A

実 績 額
B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金

450
245
204
151
5
146
602
△

602

449
225
224
112
10
101
561
△

△

△
△
△

△

1
20
20
39
5
45
41

561

41

-

-

-

-

-

-

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 143 -

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔受配者指定寄付金事業〕
区（単位：百万円）
分

年度計画
A

実 績 額
B

差 額
B-A

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計

14,06014,000
30
29
26
0
25
14,08631,00930,945
34
29
26
1
25
31,036

16,94916,9454
1
16,950

翌年度への繰越金

13,37917,5284,149

業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計

14,00014,00014,00027,527
27,526
027,527

13,527
13,526
13,527

13,466

21,036

7,570

資金収入

前年度よりの繰越金

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 144 -

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔学術研究振興基金事業〕
区（単位：百万円）
分

年度計画
A

差 額
B-A

実 績 額
B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計

134
100
16
17
0
0
134

翌年度への繰越金

86

業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計

131
99
15
16
11,361
11,3601
11,492
△

△

3
△
1
△
1
△
1
11,361
11,3601
11,358

32

△

98
98
5
5
103

32
32
0
11,422
6,719
4,703
5
5
11,460

△

118

-

△

118

資金収入

前年度よりの繰越金

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 145 -

66△
66
0
11,422
6,719
4,703
11,357118

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔勘定共通〕（単位：百万円）
区

分

年度計画
A

差 額
B-A

実 績 額
B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金

478
397
81
10
10
392
261
131
881
△

875

505
415
90
18
18
0
377
261
116
901
△

890

△
△
△

27
18
9
8
8
0
15
15
20
15

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金

6
6
6

11
11
11

5
5
5

-

-

-

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 146 -

Ⅳ 短期借入金の限度額
中期計画

短期借入予定なし

年度計画

短期借入予定なし

Ⅴ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設・設備に関する計画

中期目標

事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改修を実施する。

中期計画
施設・設備に関する計画
平成２５年度～平成２９年度施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
施設・設備の内容

金事務所建物改修工事

額

備

考

318

－

年度計画

施設・設備に関する計画
平成２８年度施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
施設・設備の内容

事務所建物改修工事

金

額

24

- 147 -

備考－

平成 28 年度の取組
平成28年度の施設・整備に関して、私学振興事業本部事務所建物改修工事を以下のとおり実施した。
・厨房ガス器具電化工事

4,482 千円

・サーバ室免震化工事 4,536 千円

中期計画の進捗状況（達成見込み）
計画的に必要な改修を実施している。

- 148 -

２

人事に関する計画(1)適切な人事配置の状況
中期目標
中期計画

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。
(1) 業務執行の効率化を図るため、各事業の業務量や職員の適性を考慮した人員配置を
行う。

年度計画

(1) 人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、当面の課題への取組などを十分考慮した人員配置を行う。

平成 28 年度の取組(1) 人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、当面の課題への取組などを十分考慮した人員配置を行う。

○「人事異動基本方針（平成 19 年 2 月 20 日理事長決裁）」は、文部科学大臣が評価を行う助成業務
における毎年度の「業務の実績評価」及び共済運営委員会の意見を聴いて理事長が行う共済業務における毎年度の「取組みの実績評価」の結果を踏まえ、今後の業務運営について一層の効率化を図るとともに、透明性の確保と説明責任の履行に応えるために策定した。
○人事異動
平成 29 年度人事異動については、人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円
滑な執行、業務改善状況、組織見直しの必要性等について、各部署の課長職に対してヒアリングを行い、これを参考として適正な人員配置に努めた。
○管理職登用管理職者の登用については、「管理職登用基準」に基づき、課長補佐職として 2 年以上の経験を有する者にレポートの提出を課し、その内容及び人事関係資料により、管理職登用選考委員会
において選考を行った。その結果をもとに、「管理職登用候補者名簿」を作成し、管理職登用候補者を決定した。
人事に関する計画
人事に関する計画の有無及びその進捗状況（常勤職員の計画的採用状況）
助成勘定は、独立行政法人の管理手法導入後、定員管理の対象外ではあるが、従前の定員である 103 名を基本とし、退職者数や各部署の業務の状況を勘案して採用を行っている。平成 28 年度
は 5 名を採用した。
（資格や専門的な能力を有する者の採用状況）
平成 28 年度計画における「（2）文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。
」に基づき、事業団にとって有用な人材を確保するため、医歯系- 149 -

学校法人の職員経験者（管理職 10 年以上）を私学経営情報センター専門職として平成 25 年 4 月
より 1 名採用している。なお、契約期間は原則として 2 年間（5 年を上限）としている。
また、大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、資格や専門的な能力を有する者を
私学経営情報センター専門員として平成 27 年 2 月より 1 名採用している。契約期間は原則として2 年間（5 年を上限）としている。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
業務執行の効率化を図るため、引き続き関係部署との調整を行い、適正な人員配置に努めていく。

- 150 -

(2)人材確保に向けた取組状況
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(2) 優れた人材を確保するため採用方法の充実を図る。

年度計画(2) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。

平成 28 年度の取組(2) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。
優れた人材の採用に努め、必要な人材を確保するため、以下の取組みを行った。
○職員採用試験（文部科学省文教団体職員採用試験）の実施
ア 採用状況
平成 28 年 4 月に 6 人(うち助成業務への配属 4 人)を採用した（平成 27 年度文部科学省文教団体職員採用試験合格者）。 平 成 28 年 10 月に 3 人 (うち助成業務への配属 1 人、 平 成 28
年 度 文 部科 学 省文 教 団体 職 員 採用 試 験合 格 者） を 採 用し た 。
イ 平成 28 年度実施状況
平成 28 年度採用試験（第一次試験：教養試験及び作文試験）を平成 28 年 6 月 26 日に実施した。
・文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人・公益財団法人等のうち文教関係団体 9 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、1 団体では募集が困難である受験者数を確保するために統一試験として実施した。
なお、文部科学省文教団体職員採用試験実施のメリットとしては、このほかにも以下の 2 点が挙げられる。
1）他団体のホームページを通して、当事業団の採用情報を発信することができる。
2）試験規模が大きいため（平成 28 年度当該試験への申込者数 1,308 人）、募集案内、試験要項等が多くの学生の目に留まることが考えられ、多種多様な人材の受験が見込まれる。
・第二次試験以降は、各団体独自に実施しているが、事業団では第二次試験において適性検査のほか、グループ・ディスカッション（集団討論）を実施した。
・第三次試験以降は個別面接として、事務局面接を 2 回、最終試験では役員面接を実施した。
・この試験の合格者に対し、平成 28 年 8 月 2 日に合格通知を送付した。また、そのうち既卒者
を平成 28 年 10 月に 3 人(うち助成業務への配属 1 人 )を採用した。
ウ 平成 30 年 4 月採用予定者の募集に係る広報について
就職情報サイト（マイナビ）に掲載（平成 29 年 3 月 1 日）
○事業団による独自採用試験の実施
・平成 29 年 4 月に 8 名採用予定であったが、なお、退職者等による欠員が見込まれたため、事業団独自採用試験（第一次試験：教養試験及び作文試験）を平成 29 年 1 月 14 日に実施した。
・採用試験の内容は、文部科学省文教団体職員採用試験と同一とし、第二次試験はグループディ
スカッションと適性検査を、第三次試験以降は個別面接を行った。

- 151 -

○多様な方法による優れた人材の確保についての検討及び実施
資格や専門的な能力を有する者等の採用を行うにあたり、文部科学省文教団体職員採用試験以外の採用方法として、以下の取組を行った。
ア 学校法人との人事交流の実施
・私学振興の課題に的確に対応するために必要な能力を有する人材の育成を目的として、平成
25 年 4 月より学校法人との人事交流（事業団から学校法人への交流派遣及び学校法人からの交流採用を 1 名ずつ）を実施している。
・事業団が受け入れた交流採用者は、私学経営情報センター私学情報室に配置した。
イ 文部科学省との人事交流の実施
・職員の資質向上を図り、事業団組織の総合力を強化する観点から、平成 23 年 4 月より文部科学省との人事交流を実施している。
ウ 任期付契約職員（専門職）の採用
・医歯系学校法人からの経営相談に対応するため、平成 25 年 4 月より私学経営情報センター専
門職として任期付契約職員 1 名を採用している。
エ 任期付契約職員（専門員）の採用
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、平成 27 年 2 月より私学経営情報センタ
ー専門員として任期付契約職員 1 名を採用している。
オ 私学研修生の受入れ・事業団の実務を経験することにより、私立学校の振興に関する広い識見と実務能力の育成を図り、もって学校法人等の運営の充実に寄与することを目的として平成 4 年度より私学研修
生を受け入れている。
・私学経営情報センター私学情報室及び助成部補助金課において、それぞれの研修計画に基づき、各 6 ヵ月間の研修を実施している。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後も文部科学省文教団体職員採用試験を活用するほか、多様な方法による優れた人材の確保に努めていく。

- 152 -

(3)職員の資質・能力向上に向けた取組状況
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(3) 計画的に研修を行うなど職員の資質向上を図る。

年度計画(3) 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立った工夫を加えつつ、研修実
施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任研修、新入職員研修、人事院式監督者研修等を、専門研修として実務研修、派遣研修を引き続き実施する。

平成 28 年度の取組(3) 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立った工夫を加えつつ、研修実施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任研修、新入職員研修、人事院式監督者研修等を、専門研修として実務研修、派遣研修を引き続き実施する。
日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領（平成 12 年 5 月 29 日理事長決裁）に基づ
き、職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させ、その他必要な職員の能力、資質等を向上させるために組織的かつ計画的に以下の研修を行った。
○新任管理職研修
・当該研修は、新たに課長職に就任した職員に対し、管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。研修内容は、「セクハラ・パワハラ防止」「理事講話」「メンタルヘルス・労務管理」等である。
実施日：平成 28 年 5 月 12 日
受講者数：6 人（うち助成業務 3 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、管理職としての職務の遂行、部下への対応に必要な知識、技能等の修得ができたなど本研修の効果が確認された。
○新入職員に対して、ビジネスマナーや各業務における職務の概要等の修得を目的とした研修
ア 新入職員第一次研修・平成 28 年 4 月、10 月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
実施日：平成 28 年 4 月 1 日～6 日（うち外部講師による研修 4 月 4 日・5 日）
受講者数：平成 28 年 4 月採用者 6 人（うち助成業務 4 人）
実施日：平成 28 年 10 月 3 日～4 日
受講者数：平成 28 年 10 月採用者 3 人（うち助成業務 1 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、社会人としてビジネスマナーの重要性や、組織の中での役割や協調性等が理解できたなど、本研修の効果が確認された。
イ 新入職員第二次研修・当該第二次研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の修得を目的として実施した。
実施日: 平成 28 年 7 月 5 日～7 日
受講者数：9 人（うち助成業務 4 人）
- 153 -

・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、所属部署以外の業務内容を知る機会となり、これらに深く関心を持つとともに、他部署とのつながりや事業団の全体像の把握に役立つなど、本研修の効果が確認された。
○文部科学省文教団体共同職員研修会
・中間管理者（係長）を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させ、組織全体の業務の向上と運営の能率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることを目的として実施した。
* 第1回
研修先：日本学生支援機構駒場事務所
実施日：平成 28 年 9 月7 日～9 日：3 人（うち助成業務 1 人）
* 第2回
研修先：公立学校共済組合

水上保養所 去来荘

実施日：平成 28 年 10 月17 日～19 日：3 人（うち助成業務 1 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、ロールプレイを取り入れるなど、職場における円滑な人間関係の確保を図り、担当部署において的確に業務を遂行する能力の養成に役立つなど、本研修の効果が確認された。
○私立学校の活性化に向けた勉強会
・当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営情報センター職員が行う
経営相談等の業務に資することを目的として実施した。
・実施に際しては、以下の事項に留意した。
* 私立学校関係者を含む外部講師による実践的な講義内容であるため、私学経営情報センター
職員以外の事業団役職員も参加対象とし、内容によっては文部科学省職員や学校関係者等にも参加の機会を提供すること。
* 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、部長会、課長会で周知するとともに全役職員が閲覧できるポータルサイトでアナウンスをすることにより、職員の参加を促すこと。
・上記事項に留意し、以下のとおり実施した結果、参加職員数は延べ 513 人となった。

回

数

テ

ー

マ

講

師

第１回

大学教育の質保証について

株式会社役員

第２回

短期大学の教学改革について

大学職員

第３回

教育情報を利用した統計分析について

大学教員- 154 -

実施日
(参加者数)
5 月 18 日（56 人）
7 月 26 日（53 人）
8 月 29 日（51 人）

米国の大学における先進的寄付募集・世界ト
第４回

ップクラスの資産運用＆グローバル人材・異 事業団役員
能人材の育成

第５回
第６回
第７回
第８回

新時代の私立大学経営に寄せて

大学職員

Ｈ28 病院アンケートの結果から見た大学病院の現状と病院経営のポイント
現代（いま）を生かす教育改革～国際的教

養教育と女子教育を中心に～大学改革について

事業団職員
大学役員
大学役員

10 月 5 日（83 人）
11 月 28 日（64 人）
12 月 15 日（98 人）
2 月 13 日（59 人）
3 月 15 日（49 人）

・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、外部講師による研修は、時事問題や民間での意識・見解を知ることができ、私立学校法人が直面する課題の解決の参考になるなど、本研修の効果が確認された。
○係長・主任研修・①係長の立場、役割を認識、②係長としての役割を果たすために必要なリーダーシップと問題解決能力の強化、③部下の能力向上のための技術の修得を目的として実施した。
実施日：平成 29 年 1 月 31 日～2 月 1 日
受講者数：28 人（うち助成業務 9 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、コミュニケーションやリーダー
シップなど、円滑な人間関係を確保し、今後業務を的確に遂行する能力の養成に役立つなど、
本研修の効果が確認された。
○簿記研修
・助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識を修得することを目的として実施した。
・研修内容
場

所：大原学園東京水道橋校

講 座 名：簿記 3 級基礎講義
実 施 日：平成28年9月20日～10月21日
受講者数：1人○パソコン研修・業務上必須となっているパワーポイントの基礎及び応用を学び、業務をより効率的に行うための知識・手法の修得を目的として実施した。
・研修内容
場

所：αラーニングセンター水道橋

講 座 名：伝わるプレゼン資料作成～ストーリー構成と図解活用～- 155 -

実 施 日：平成29年1月26日、2月20日、3月24日
受講者数：3人

中期計画の進捗状況（達成見込み）
研修成果の確認を行い、今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、計画的に研修についてのさらなる工夫・改善を検討し、適宜実施していく。

- 156 -

３

研修等助成に関する計画

中期目標

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

中期計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

年度計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図る。

平成 28 年度の取組
私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図る。
○教職員の研修等に対する助成事業
助成事業は、私立学校教育の振興上必要と認められる事業（①私立学校の教職員の相互扶助、②私立学校の教職員の福祉、③私立学校の教職員の研修を目的とする事業など）を行う学校法
人、準学校法人その他の者に対し、当該事業についての助成金を交付する事業である。現在、私立学校教職員の資質の向上のため一般財団法人私学研修福祉会（以下「福祉会」という。
）
が行う各種研修事業への助成及び私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため、共済業務の年金給付事業のうち年金等給付整理資源・旧私学恩給財団既年金者増額費への繰入れを実施している。
・私立学校教職員の研修事業に対する助成金の交付
国公立と並んで公教育の担い手である私立学校の教職員の質的向上を図るための研修事業
は、我が国の高度な教育研究実現のために重要であり、私学振興の観点からも一層の充実、発展が望まれているところである。経営環境が厳しい中、国公立とは財政基盤の異なる私立学校の教育・研究の質的充実の観点から事業団が行う私学の研修事業への助成を行っているものである。
・厚生年金勘定への繰入れ
従前の旧私立学校教職員共済組合が実施する年金給付事業に対して交付していた助成金は、
平成 10 年の統合による事業団発足に伴い、勘定間の資金の繰入れ処理となり、「長期勘定へ繰入れ」として整理した。その後、平成 27 年 10 月の被用者年金制度一元化により「長期勘定」
は「厚生年金勘定」と勘定名を変更した。
○一般財団法人私学研修福祉会概要（P.10 参照）
一般財団法人私学研修福祉会は、私立学校教職員の研修と福祉を図ることを目的として、昭和 31 年に全私学の総意のもとに設立された団体であり、私学教職員の資質向上を図るため各種の研修事業を実施するとともに、私立学校教職員の福利厚生を図るために、各種研修会等の会議室、宿泊室を整備し、私立学校の中央センターとしての機能と役割を果たしその運営にあたっている。
現在、私学教職員の資質向上を目的として、各種研修会事業、海外研修事業、研修成果刊行等事業を行っている。

- 157 -

○助成金等の財源の確保
事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事業における貸付金利息と借入金利息の差額を財源として人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。そのうえで、決算において利益が生じた場合に、これを財源として助成事業を実施していることから、助成事業の充実は貸付事業における収益の確保が前提となっている。
○平成 28 年度の交付・繰入れ状況
平成 28 年度は、前事業年度の損益上の利益金 821,260 千円のうち、261,263 千円を福祉会が実施する各種研修会事業等に助成金として交付し、116,167 千円を共済業務が行う年金等給付事業に繰り入れた。
・研修事業に対する助成金の交付
平成 28 年度は、「各種研修会事業」及び「海外研修事業」に対して助成を行い、交付額は、対前年度 24,638 千円増の 261,263 千円を平成 28 年 11 月 25 日に交付した（表 1 参照）。
また、福祉会からは、研修の実施状況及び助成金交付の適切性・合理性を把握するため「研修事業費助成金に係る事業の実績報告書」等の提出を受けている。
・厚生年金勘定への繰入れ
平成 28 年度は、共済業務が行う年金等給付事業（厚生年金勘定）に対して、依頼のあった
116,167 千円の繰入を平成 29 年 3 月 24 日に行った（P.159 表 2 参照）。
表 1 福祉会への助成金交付額
区分（単位：千円）
平成 27 年度

対象事業費

平成 28 年度

助成金交付額

対象事業費

助成金交付額

各種研修会事業

325,198

225,237

364,454

251,612

海外研修事業

19,5689,777

19,318

9,651

研修成果
刊行事業等

2,149

1,611

－

－

計

346,915

236,625

383,772

261,263（注 1）各種研修会事業：私立学校（大学、短期大学、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、幹部研修会、業務別研修会、教科別担当教員研修会、私学経営研修会、地区別教育研修会、全国研修会等の各種の研修会を行う事業。
（注 2）海外研修事業：私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、教職員を海外に派遣し、学術研究または教育事情及び私学の振興に関する研究
調査等に専念する機会を与える事業。
（注 3）研修成果刊行事業等：研修集録等の発行事業を通じ、私立学校教育の向上発展に寄与するとともに、私立学校教職員の利用に供し、私立学校教育の振興を図るため、図書室の運営事業を実施する事業。

- 158 -

表 2 厚生年金勘定への繰入れ額
区

分（単位：千円）
平成 27 年度

平成 28 年度

既年金者年金増額費（注 1）

7,905

7,905

年金等給付整理資源（注 2）

123,534

108,262

計

131,439

116,167(注 1) 旧財団法人私学恩給財団に係る年金額の改定により増加する費用。
(注 2) 昭和 29 年 1 月 1 日前の加入者とみなされた期間に係る年金額の改定により増額する費用。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後も引き続き、損益上の利益確保に努め、私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実に努めていく。

- 159 -