プロジェクト2_0 12/07/19 19:46 ペー

11 2015（平成27年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4◆ 11 月 の 税 務 と 労 務

11月

国税／10月分源泉所得税の納付

国税／所得税予定納税額の減額承認申請


11月10日
11月16日国税／所得税予定納税額第2期分の納付11月30日

国税／9月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

国

税／1 2月、3月、6月決算法人の消費税等の中間

11月30日申告（年3回の場合）


11月30日国税／3月決算法人の中間申告

11月30日国税／個 人事業者の消費税等の中間申告（年3回の場合）
ワン
ポイント

3日・文化の日

23日・勤労感謝の日

日

月火

水木

金土

123456789101112131415161718192021222324252627282930・・・・・

11月30日地方税／個人事業税第2期分の納付（霜月） NOVEMBER

都道府県の条例で定める日※税を考える週間

11月11日〜11月17日

国税庁への年金強制徴収の委任 悪質な年金滞納者に対して、厚生労働省が国税庁へ強制徴収を委任できる制度の委任要件が本年10月に見直され、厚生年金は滞納額が５千万円以上（従来は１億円以上）に、国民年金は滞納月数が13か月以上（従来は24か月以上）に引き下げられています。

・地方拠点強化税制

税制改正 ・ふるさと納税増加の見込み等を盛り込んだ計画 を 作 成 し、 都 道 府 県 知 事 の 認
定 を 受 けることな どが 規 定 され、この認 定 を 受 け た 法 人に 対 して、一定の建物等に係る投資減税や雇用促進税制の特例が講じられま す。
⑴ 特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除
青 色 申 告 法 人 で、 地 域 再 生 法に 規 定 さ れ る 「地 方 活 力 向 上 地
域 特 定 業 務 施 設 整 備 計 画」 に つい て 、平 成 二 十 七 年 八 月 十 日（ 改正 地 域 再 生 法 施 行 日） か ら 平 成
三十年三月三十一日までの間に
認 定 を 受 け た も の が、 そ の 計 画に 沿 っ て、 そ の 認 定 の 日 か ら 二年以内に建物及びその附属設備
並 び に 構 築 物 （一 定 の 規 模 以 上）の も の （ 注 １）の 取 得 等 を し、事 業 の 用 に 供 し た 場 合 に は、 表・空家等対策

地方拠点強化税制の創設

平成二十七年度の税制改正のう ち、〝 地 方 再 生〟 や 〝 地 域 〟 に関係する制度で知っておきたい
も の を 説 明 し ま す。
１
地 域 再 生 法 の 改 正 に よ り、 企業の本社機能の東京圏からの地方移転や地方での拡充への取組
み を 支 援 す る た め、 本 社 機 能 を地方移転した場合などに投資減税や雇用促進税制の特例を適用できる地方拠点強化税制が創設
さ れ ま し た。
地 域 再 生 法 の 改 正 で は、 ① 都
道 府 県 ・ 市 町 村 が、 一 定 の 区 域において企業の拠点強化を支援
す る た め の 計 画 を 作 成 し、 国 の認 定 を 受 け る こ と、 ② 法 人 は、その区域での本社機能等の強化に つ い て、 必 要 な 投 資 や 雇 用 の平成 27 年 8 月 10 日
～平成 29 年 3 月 31 日

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
移転型（注２）

25％特別償却又は７％税額控除25％特別償却又は４％税額控除拡充型（注３）

15％特別償却又は４％税額控除15％特別償却又は２％税額控除（注１）「一定の規模以上のもの」
とは、一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が 2,000 万円以上（中小企業者は 1,000 万円以上）のものをいいます。
（注２）
「移転型」
とは、国が定める特定の地域（東京 23 区）からの移転を伴う計画をいいます。
（注３）
「拡充型」
とは、上記の「移転型」以外の計画をいいます。の区分に応じてその取得価額につ き 特 別 償 却 又 は 税 額 控 除 （ただ し、 控 除 税 額 は 当 期 の 法 人 税
額 の 二 〇 ％ を 限 度） の い ず れ かを 選 択 適 用 で き ま す。

①法人全体の前期比雇用増が 5 ・平成 29 年度末までに「計画」・「移転型の計画」の認定人（中小企業は 2 人）以上の認定・法人全体、地方拠点の雇用者②法人全体の雇用者数が前期 ・雇用促進税制の要件（左記② 数が前期比で減少しないこと
比 10％以上増 等の要件以外）を満たす場合
等

適用要件【税額控除】【税額控除（拡充型とは別枠）】
法人全体の前期比雇用増を上 地方拠点の「計画」認定直前期
限として、地方拠点の前期比 の雇用者数に対する雇用増×雇用増× 50 万円（要件②を満 30 万円
たさない場合は 20 万円）

特例内容【税額控除】
法人全体の前期比雇用増
× 40 万円

移転型

拡充型

雇用促進税制

平成 27 年度

※上限は、地方拠点強化税制（投資減税）
・従来の雇用促進税制とあわせて当期の法人税額の 30％

11月号 ─ 2

⑵ 雇用促進税制の拡充
平成二十七年八月十日から平成三十年三月三十一日までの間に地方活力向上地域特定業務施設整備計画について認定を受けた 青 色 申 告 法 人 に つ い て は、 その認定の日以後三年間において、 従 来 の 「雇 用 者 の 数 が 増 加し た 場 合 の 税 額 控 除 制 度」 が 拡
充 さ れ ま し た。
〔適 用 時 期〕⑴ の 改 正 に つ い て は、 地 域 再生法の地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた日から二年以内に取得する建物及びその附属施設並びに構築物に つ い て 適 用 さ れ ま す。 ま た、⑵ の 改 正 に つ い て は、 認 定 を 受けた日から同日の翌日以後二年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度分の法人税につい て 適 用 さ れ ま す。

が で き ま す。
個人住民税所得割額の一割から 二 割 に 引 き 上 げ ら れ ま し た。 〔 適 用 時 期 〕① の 改 正 は、 平 成 二 十 八 年 度② 確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場 分以後の個人住民税について適合、 ワ ン ス ト ッ プ で 控 除 を 受 用 さ れ、 ② の 改 正 は、 平 成 二 十け ら れ る 「ふ る さ と 納 税 ワ ン 七 年 四 月 一 日 以 後 に 行 う 寄 附 にス ト ッ プ 特 例 制 度」 が 創 設 さ つ い て 適 用 さ れ ま す。
れ ま し た。 ふ る さ と 納 税 を 行
空家等対策の推進に関するった地方自治体が一年間で五 ３
固定資産税等の改正
団 体 以 内 で あ れ ば、 個 人 住 民
税課税市町村に対するふるさと 納 税 の 控 除 申 請 を、 寄 附 先の地方自治体に要請すること・確定申告が不要な給与所得者が対象
・5 団体以内のふるさと納税の場合

固定資産税

都市計画税

200 ㎡ 以 下 の部分

価格× 1/6

価格× 1/3

200 ㎡ を 超 える 部 分（ 家 屋
一般住宅用地の床面積の 10倍まで）

価格× 1/3

価格× 2/3↓適用除外

告、 命 令 等 を 行 う こ と が 可 能 とさ れ、 勧 告 の 対 象 と な っ た 特 定
空 家 等 に 係 る 土 地 は、 以 下 の 住宅用土地特例が適用除外となりま す。

特例による課税標準額

適切な管理が行われていない
空 家 等 が 防 災、 衛 生、 景 観 等 の地域住民の生活環境に深刻な影
響 を 及 ぼ し て い る た め、 管 理 不全の空家の除去・適正管理を促
進 す る た め、 空 家 等 対 策 の 推 進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった
特 定 空 家 等 注に 係 る 土 地 に つ いて は、 住 宅 用 地 に 係 る 固 定 資 産
税の課税標準の特例の対象から除外する措置が講じられました。
注 「特 定 空家 等」とは、周 辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態〔適 用 時 期〕に あ る 空 家 等 を い い ま す。
平成二十七年五月二十六日かな お、 市 町 村 長 が 「特 定 空 家等」 の 所 有 者 等 に 対 し、 必 要 な ら 適 用 （平 成 二 十 八 年 度 分 か ら
措 置 を 取 る よ う 助 言 ・ 指 導、 勧 適 用） さ れ て い ま す。

3 ─ 11月号

ふるさと納税の拡充

住所地
市区町村

②納税者情報やふるさと納税情報の通知（控除申請の伝達）③ふるさと納税をした翌年度分の住民税の減額

ふるさと納税先団体①ふるさと納税 + 特例申請書の提出
ふるさと納税者

２

個人住民税における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係 る 寄 附 金 税 額 控 除 （ふ る さ と納 税） に つ い て、 次 の 見 直 し が行 わ れ ま し た。
① 特 別 控 除 額の控 除 限 度 額が、ワンストップ特例が適用される場合

区分

面積区分

小規模住宅用地

ワンタイムパスワード
インターネットバンキングの利用者 IDやパスワードを盗用して預貯金を勝手に送金する被害が多発しています。不正送金の被害額は、2012 年には約 5,000 万円だったのが 2014 年には約 29 億円と、２年間で 60 倍近くに増えています。不正送金の被害を防ぐために、ワンタイムパスワードの導入を進めている金融機関も増えてきました。
ワンタイムパスワードとは、一定時間ごとにパスワードが自動で変更され１度しか使うことのできない使い捨てのパスワードのことで、1990 年頃から使われ始めました。当初は出張した社員が外出先から社内のネットワークに接続するといった場面で利用されていましたが、2005 年ごろからはインターネットバンキングやオンラインゲームの決済にも用いられるようになりました。

パスワードは「トークン」と呼ばれるパスワード生成機によって作られ、利用者はインターネットバンキングを利用する際にトークンに表示されたパスワードを打ち込んで手続きを行います。今ではパスワード生成機だけではなく、スマートフォン用のワンタイムパスワード生成アプリも利用されています。
セキュリティーの高さから導入が進められているワンタイムパスワードですが、最近ではワンタイムパスワードを狙った新たな攻撃も出てきています。被害の一例では、利用者がインターネットバンキングにアクセスすると「ダウンロード中」などと書かれた画面が立ち上がり、ワンタイムパスワードの入力を要求され、利用者がパスワードを入力してしまうとウィルスが自動的に送金してしまうというものです。
このような攻撃に対して、新たな対策の導入を始めた金融機関もありますが、利用者自身が振込先を入力しなければいけないなど不便さを感じることもあるようです。

ヨーグルト

整腸作用だけでなく、花粉症の緩和やアトピー予防、痛風改善に効果があるなど、様々な効能がうたわれているヨーグルトが市場に出ています。ヨーグル
トは、乳に乳酸菌や酵母を混ぜて発酵させることで作られます。原料となる乳だけではなく加える乳酸菌や酵母によっても風味が変わるといわれています。
乳酸菌などの微生物の生態にクロームブック

ついては、パスツール研究所の研究によって明らかにされました。乳酸菌は乳に含まれる糖分を分解して乳酸を作り出す微生物です。ヨーグルトに使われる主な乳酸菌は、善玉菌として腸内で悪玉菌の影響を抑える働きをします。赤ちゃんの腸内は大半が善玉菌ですが、大人になるにつれて悪玉菌が優勢の状態になってきます。腸内菌叢のバランスを保つのに、ヨーグルトの摂取は有効です。

ク ロ ー ム ブ ッ ク（Chromebook）と は、Google Chrome OS が搭載されたパソコン
で、Web 上にあるアプリケーションを利用し、データはクラウド上に保存する仕組みになっています。高性能のパソコンは必要ないため従来のパソコンに比べて低価格帯で販売されています。また、常に最新のソフトウェアに更新されるというメリットもあります。さらにクロームブックは、起動が速くバッテリーが長持ちするという特長もあります。
クロームブックはデータをクラウド上に保存するので、パソコンの買い替え時やハードディスクの故障などによってデータが消失することが起こらないというメリットもあります。１つのデータをスマートフォンやタブレットなどの他の端末と同期させることも容易に行うことができます。日本
では昨年から販売が始まっています。

11月号 ─ 4