Kitakyushu For eign Trade Association

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192020SPRING●
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北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2020年・春号
言志私録
特集

会員情報
事業紹介
ジェトロニュース
貿易実務「地球120周・月7往復を旅して」黒崎播磨株式会社 代表取締役社長 江川 和宏・・・ 1
海外展開支援施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

碧潭国際貿易(上海)有限公司 / 三井住友海上火災保険株式会社・・・・・・・・・・ 4

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業融資の保証料をゼロに 他・・・・ 6

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等への対応 他・・・・・・・・ 7

アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

カントリーリスクに備えた取引リスクの管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Kitakyushu Foreign Trade Association

公益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

黒崎播磨株式会社代表取締役社長

江川 和宏

私地球120周・月7往復を旅して私は以前勤務していた日本製鉄㈱において、主に海外に製品を輸出する、海外の企業と提携する、海外に会社を設立するという、海外市場を相手とする業務を担当して参りました。
最初の海外出張から始めて30年余、訪問した国は約70か国となります。
結果、これまでの飛行距離は、おおよそ、地球120周=月7往復に達しました。
入社3年目でこうした仕事に就いた際は、英語が大変苦手でした。
その後、勤務先の会社が保有する技術特許を元にした、欧州4か国とのライセンスに関する定期協議の議長を任されることとなりましたが、しどろもどろの英語で、出席者に大変な迷惑を掛けることとなり、これは日本男児の名折れだと自覚し、一念発起して毎日NHKのラジオで15分英会話を聞き、これを自分の口で繰り返すこと、簡単な英語が使われるミステリーのペーパーバック(シドニーシェルダン)を判らない単語があっても辞書を引かずに毎日読む努力をしました。
すると不思議なことに3か月後には定期協議で相手の英語が聞き取れるようになりました。
しかし、次に、国際ビジネスの世界では、相手にしっかりと私の意思を伝え、私という人間を理解して戴くこと、日本の文化・歴史・政治経済や、欧米の古典と言われる名著に言及できるような幅広い知識を踏まえながら相手をリスペクトした論理展開が必要ということに気付かされました。
国や人種や言語が異なる人間同士が、一つの共通の目標を実現するには、先ずは何といってもお互いの人となりを知り合うこと、そして相手の立場を理解してリスペクトしあうということが非常に重要だと思います。

「佐藤一斎 像」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）

昨年3月末から北九州での生活を始める前は、2年間Singaporeを拠点としたアジア地域統括、続いてBrazilを拠点とした米州統括という業務を担当し、特にBrazilでは共同出資者との大掛かりな訴訟を終わらせて関係を再構築する、という難しい使命を帯びての勤務でしたが、これを達成することができたのも、それまでの多くの国の方々とのお付き合いから学んだ、リスペクトが基本であったと思います。
北九州は、いにしえから海外との接点が多く、国際感覚と進取の精神に満ち溢れた方々が大勢いらっしゃると感じています。
この度、日本製鉄時代に叶わなかった創業の地での勤務というご縁を頂き、恵まれた環境と、これまでの経験を活かし、皆様のお力をお借りしながら、現在の会社の海外ビジネスを一層拡大させ、北九州の発展に真摯に貢献して参りたいと思っております。

｜2020｜SPRING｜

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特 集 海外展開支援施策「令和２年度北九州市中小企業海外展開支援助成金」
第一期募集を開始します。
まずは個別事前相談にお越しください！
地域企業が海外展開に取り組みやすい環 境を整えるため、海外での市場調査・見本市 出 展に対し、その経 費の一 部を助 成します。

対象者
次の要件を全て満たす方が対象となります。

① 中小企業基本法上の中小企業者であること③ 市税を滞納していないこと② 市内に事務所又は事業所を有すること④ 個別事前相談を行うこと（大企業からの出資金が50%を超える企業を除きます。）

対象事業期間① 市場調査等助成事業② 海外見本市等出展助成事業

令和２年４月１日（水）〜令和２年９月３０日（水）
令和２年４月１日（水）〜令和３年２月２８日（日）

市 場 調 査 等 助 成 事 業
内

国 際 ビ ジ ネ ス の き っ か け づ くり に 市 場 調 査 を！

新たな海外展開先として期待される地域における、販売に関する市場調査及び生産財の調達等に関する

容

企業調査。いずれも助成対象者が現地で調査を行うことを必要とします。

助 成 対 象 経 費

通訳経費、外国語版資料作成費、現地での展示装飾費、旅費・宿泊費（１名）

助成率及び助成限度額

助成対象経費の2分の1以内の額。ただし、10万円を限度とします。

海外見本市等出展助成事業
内

海 外 へ の 販 路 拡 大 を 目 指 し て 見 本 市 出 展 を！

海外の見本市、展示会等への自社製品の出展。

容

出展する製品は、市内で自社が生産・製造又は開発した産品・製品・技術及びソフトウエアとします。

助 成 対 象 経 費

出展（小間）料、展示装飾費、通訳経費、出展物輸送費、資料作成費、旅費・宿泊費（１名）

助成率及び助成限度額

助成対象経費の2分の1以内の額。ただし、30万円を限度とします。

個別事前相談の実施申請を検討される方は、必ず「個別事前相談」にお越しいただく必要があります。
「個別事前相談」のご予約は、【お問い合わせ先】までご連絡ください。

募集・受付期間
申請書の受付期間は、令和２年４月１日（月）〜５月２９日（金）となっています。
受付先着順に、予算の範囲内で内容を審査の上、決定します。

お問い合わせ先

2｜2020｜SPRING｜

北九州市産業経済局（担当：西山、井上） TEL：093-551-3605

ジェトロ海外展開支援策
ジェトロは、海外展開を考える中小企業に様々な支援策を提供しています。今回、その中からいくつかご紹介いたします。

日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題に無料

貿易投資相談中小企業海外展開現地支援プラットフォーム 無料

海外でビジネスを展開する際に、様々な段階で発生する実務上の疑問点や貿易投資に関する各種ご相談に対し、実務経験豊富なアドバイザーがメール、電話または面談にてお応えします。

ついて、現地在住のコーディネーターが、現地でのネットワークと知見を活かし、①相談対応サービス、②現地パートナー、取引先探しのためのマッチング支援、③現地協力機関・各種専門家の紹介・取次ぎに対応します。
◎ホームページアドレス

https://www.jetro.go.jp/services/platform.html

無料

海外ブリーフィングサービス

無料 有料

見本市・展示会

海外事務所にて、現地の一般経済事情、現地商習慣、現地法ジェトロが主催する見本市や展示会への出展をサポートいた

人設立手続、生活環境等、幅広い情報を提供いたします。出張やします。コストや手間の削減にもつながり、より充実した出展を商談などで現地を訪れた際はぜひご活用ください。

実現することができます。また、「J-messe（無料）」では、世界中＊ご訪問前のお申し込みが必要です。の展示会情報を提供しています。
「JETRO J-messe」と検索し、ご活用ください。

無料

新輸出大国コンソーシアム「新輸出大国コンソーシアム」は、商工会議所、商工会、地方自治体、金融機関、ジェトロなどの支援機関を幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して、総合的な支援を行う枠組みです。ジェトロは、同コンソーシアムの事務局を担っています。

「貿易実務オンライン講座」は、長年、海外ビジネスに関する相談に応じているジェトロが、そのノウハウを活かし、海外取引に欠かせない知識を体系的に、分かり易く学んで頂けるよう開発した講座です。業務上必要な貿易の知識を体系的に身につけるため、あるいは国際的な人材を育成するための社員研修メニューとしてぜひご活用ください。

海外展開に関心がある
中堅・中小企業様
お問い合わせ・ご相談

最適な支援機関や支援メニューの紹介、取次ぎ

新輸出大国コンシェルジュ（企業様窓口）コンソーシアム参加支援機関
経産省
政府機関

地方自治体
地域支援機関商工会議所
商工会

日本政策金融公庫

中小機構

商工中金

JICA

国際協力銀行

日本弁護士連合会

日本行政書士会
連合会

日本貿易保険地方銀行・信用金庫

有料

貿易実務オンライン講座

海外展開をワンストップで！
これまで各々の機関が行っていた支援サービスを連携専門家（パートナー・エキスパート）させ、海外展開についてのあらゆる不安や疑問の解決につなげます。

海外展開を一貫して支援する専門家

各分野の優れた専門家を活用！

個別課題にスポットで対応する専門家

ポットで対応する専門家が企業のニーズにあわせて、海外展開を一貫して支援する専門家、個別課題にス※どの専門家による支援も、企業が主体的に取り組まれる海外展開事業を側面的にお手伝いするものであり、専門家が輸出業務等を代行することはできません。

海外展開をサポートします。

＊本サービスは無料でご利用いただけます。

貴社担当のコンシェルジュがつく！
貴社にとって最適な支援メニューや人選をサポートします。
どんな小さな不安や疑問にも丁寧にお答えいた

新輸出大国コンソーシアム

お問い合わせ先します。

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター｜2020｜SPRING｜

TEL：093-541-6577

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会員

だより

不二貿易株式会社 中国上海現地法人【碧潭国際貿易(上海)有限公司】のご案内

碧潭国際貿易(上海)有限公司は福岡県北九市に位置す
る不二貿易株式会社100％独資の現地法人です。
2003年に中国にて設立以来、日本市場のニーズに応じた商品生産を行う現地下請け工場の選定、価格交渉、品質や納期管理などの業務に携わっております。
商品は、ソファ、キャビネット等の大物家具、オフィスチェア等のオフィス用品、ランドリーバスケット、アロマ等といった一般雑貨から、均一商品雑貨まで、幅広く取り扱っております。
設立から約17年が経過し、現在では上海、広州に事務所を構え、不二貿易本部と中国メーカーとの取引におけるパイプ役としてその地位を確立しています。
2003年の設立当初は、日本人数名と現地スタッフ2名程度の小さな事務所からのスタートでした。
当初担当していた業務は、本社と現地のメーカーを繋ぐ連絡事務であり、仕事の内容もかなり単純なものでした。
ところが、2005年頃から、本社で行っている業務の一部を海外で実施する事になり、出荷書類の管理や、出荷前検品等も担当するようになりました。
この業務拡大に伴い、現地にて社員の大幅増員を行いました。
しかし、当時当社には中国人現地スタッフを管理する経験もノウハウもなく、採用にもその後の人事にも非常に苦労した事を覚えています。
また、この頃から取引先の下請け工場にも訪問する事が増え、辺鄙な山奥の工場へも訪れる機会も増えました。同時に、メーカーの社長さんや、工場長の方々と接する際に色々な葛藤が生じるようになりました。
国が違えば、やはり仕事や製品の品質に対する価値観が違い、如何にして日本側の要求に応えてもらうか、少しでも同じ認識を以って商品開発できないか、悩み、試行錯誤する日々の繰り返しでした。
日々、悩み、業務に奮闘しながら、現地の方々との付き合い方や立ち振る舞い等、非常にたくさんの事を学ばせていただき、そのような中、品質基準の高い良いメーカーさんとの取引が増え、優秀な現地スタッフとの出会いに恵まれました。
現在では家具や雑貨だけではなく、当社にはあまり経験のない軽家電商材の開発にも力を入れております。
目まぐるしく変化する中国の経済、情勢の中で、人も会社

上海オフィス

4｜2020｜SPRING｜

上海 外灘から浦東新区を望むもその変化に順応できなければ成長できないことを、特にこの数年で痛いほど実感してきました。
そして、日本人として中国に渡りビジネスに携わっていける事に感謝し、上下関係のない同等の立場で、時には「あなたの国にお邪魔させてもらっている」という謙虚な気持
ちで、中国人、中国企業と付き合っていくことを、常日頃から意識し生活しております。
現在では、2008年に取得した碧潭国際貿易自社の『輸出権・国内販売権』で、自社通関にて一部中国製品の自社輸出業務を行っており、将来的にはお客様へのバイヤーズコンソリー業務(雑貨・家具などの複数メーカー商材の混載出荷)の提案、または中国市場での国内販売業務の提案など、もっと幅広い業務内容を視野に入れ日々邁進しております。
近年、日本市場において販売されている商品やその仕入れ先の国は、お客様のニーズ・時代にあわせて変化していますが、碧潭国際貿易はそんな時代の変化に対応しながら、設立以来培ってきた商品・納期管理のノウハウ、貿易・輸出業務の知識を持って、お客様に豊かな暮らしを提案して参ります。
会 社 名代表取締役社長
所 在 地
設立
資 本 金年
商
主な事業内容従業員数

碧潭国際貿易（上海）有限公司
董事長 田坂良昭中国 上海市肇嘉浜路金鐘大厦707号室
2003年9月26日
US$200,000
約US$1,500,000
家具、雑貨等の輸出
15名

会員情報

Member’s Profile

三井住友海上火災保険株式会社
弊社は、世界第5位の損害保険企業グループである「MS＆ADインシュアランスグループ」の中核事業を担う会社です。世界42ヵ国・地域に約14,000名の人員を配置し、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しています。長年にわたる国際業務の経験を活かし、多様なリ中国(2位)スクに対応する商品・サービスおよび有効なアドバイスを世界各地でご提供すべく海外ネットワークの拡充に力を注いでいます。新規海外進出はもちろん、既に開業されている工場や事ミャンマー

インド(6位)務所等についてもお客さまのニーズや期待に添う海外リスクマネジメント支援を提供しております。お気軽にお問い合わせください。

また弊社では今後グローバルスタンダードとなる『SDGs（Sustainable Development Goals）』に関しましても、様々なサポートメニューを用意しております。
『 誰も置き去りにしない』社会の実現に向け、一緒に取り組んで参りましょう。

韓国(4位)

香港(12位)

タイ(5位)
スリランカ(2位)

マカオ
ラオス(5位

カンボジア(3位)

マレーシア(2位)

台湾(5位)

フィリピン(4位)

ベトナム(16位)
ブルネイ

ASEAN

ASEAN10ヵ国のすべてに シンガポール(1位)
拠点を持つ世界唯一のインドネシア(12位)
損害保険グループであり、域内総収入保険料は第1位【海外事業支援サービスメニューの一例】

1．弊社提携コンサルティング会社及び総合商社等取引企業のご紹介による進出サポート
2．現地の身の回り情報・経済ニュースや海外リスクマネジメント（RM）サービスの提供
3．SDGs経営に関するご相談、研修・セミナー開催支援〒802-0002 北九州市小倉北区京町3-7-1 ガーデンシティ小倉5階（北九州支店 北九州第一支社）
TEL：093-533-7870 FAX：093-533-7793｜2020｜SPRING｜

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Information & Report 事業紹介
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた市内の中小企業者が利用する本市の中小企業融資の保証料をゼロにします。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者の方への資金繰り支援措置として「セーフティネット保証4号」の発動が中小企業庁より発表されましたが、この度、3月13日より「危機関連保証」も追加発動されました。
これを受けてこれまでのセーフティネット保証4号認定者に加え、本市独自の措置として、危機関連保証の認定を受けた中小企業者の方が、本市景気対応資金融資を利用する場合、保証料の利用者負担をゼロにするとともに、貸出金利を0.9％に引き下げます。
また、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受ける、もしくはその恐れがある中小企業・小規模事業者の経営や資金繰り等に関する相談に対応するための「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」も引き続き開設しております。

▶ 保証料の利用者負担ゼロ

セーフティネット保証4号及び危機関連保証の認定を受けて、本市景気対応資金を利用する場合の信用保証料（保証機関である信用保証協会に利用者が負担するもの）0．00％（通常保証料0．8％を市が全額負担）▶ セーフティネット保証4号 利用対象者

以下①②を満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業者①指定地域において1年以上継続して事業を行っていること②新型コロナウイルス感染症の発生に起因し、最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が、前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること▶ 危機関連保証 利用対象者

以下①②を満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業者①金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること②指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること▶ セーフティネット保証4号指定期間 令和2年2月18日から令和2年6月1日▶ 危 機 関 連 保 証 指 定 期 間 令和2年2月1日から令和3年1月31日▶「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」①設置期間 令和2年1月31日（金）から当面の間②相談場所 【戸畑相談窓口】戸畑区中原新町2-1
北九州テクノセンタービル1F【小倉相談窓口】小倉北区浅野3-8-1 AIMビル8F

お問い合わせ先

北九州市産業経済局

TEL：093-873-1433（担当：松岡、鐵見、北野）

日本就職を目指す海外大学生が企業と交流！
韓国・釜山外国語大学校と市内企業人事担当者との交流会

令和2年1月15日（水）から1月29日（水）、北九州市は北九州工業高等専門学校と合同で、毎年100名近い学生を日本企業に就職させている釜山外国語大学校の学生を受け入れました。北九州市の良さを知ってもらい、将来の就職先として北九州市を選択してもらうことを目的としたこの受け入れは今年第3回目で、今回は2年生を中心とした14名が来北しました。
本市の受け入れプログラムでは、韓国人材・外国人材に興味を持つ企業5社（貿易、IT、ホテル、運輸等）をお招きした「企業の人事担当者との交流会」や「北九州合同会社説明会の見学」等を行いました。学生たちは皆、日本語能力試験N2レベル以上で会話も問題なく、また語学に加えて、経営学や日本のホテルや観光等のビジネス教育、IT教育を融合させた実践的な教育も専
企業人事担当者に熱心に質問する学生攻しているため、企業の人事担当者と非常に活発に意見交換ができました。
昨今の日韓情勢の影響で、学生たちは、日本就職の門戸が狭まることへの不安も抱えていましたが、学生たちの熱意を感じた参加企
業からは「皆さん優秀で驚いた。
またこのような機会に交流したい。」「釜山外国語大学校で開催される就職イベントにもぜひ参加したい」とのお声もいただきました。
数ある外国人材の中で、企業が『韓国人材』を雇用するメリットは、日本語能力の高さにあります。
これは、現在も韓国が国を挙げて、韓国大学生の日本就職推進に力を入れているからで、今回の受け入れでも大韓貿易投資振興公社（KOTRA）韓国貿易センターのご協力をいただきました。
高度外国人材は雇用にあたり在留資格が必要なため、その資格に応じた業務での従事となりますが、中小企業の皆様の雇用問題解決の一手となる可能性があります。今後も、北九州市では、韓国を始めとする高度外国人材活用支援事業を行っていきます。
お問い合わせ先

6｜2020｜SPRING｜

北九州市産業経済局雇用政策課

TEL：093-582-2419（担当：下前、畑間）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等に対するジェトロの対応
新型コロナウイルス感染症により、中国等でビジネスを展開する日本企業が影響を受けています。かかる状況を踏まえ、
ジェト

ロでは中小企業等日本企業の皆様の活動を支援するため、「新型コロナウイルス関連相談窓口」
を本部に設置するとともに、在中国事務所における専門家による相談や、特設サイトを通じた情報発信を行っています。

１．国内における対応「新型コロナウイルス関連相談窓口」を設置し、広く日本企業からの個別相談対応に当たる。

新型コロナウイルス関連相談窓口

TEL：03-3582-5651（平日9時〜12時/13時〜17時（土日、祝祭日除く））

２．在中国事務所における対応
在中国事務所でリテインしている弁護士、会計士・税理士、経営コンサルタント等現地専門家を活用し、現地日系企業が抱える課題に対する個別相談への対応や情報発信を強化するとともに、中国政府等への対応の要請も行う。

３．特設サイトを通じた情報発信
2020年1月に開設した特設ウェブサイト
「新型コロナウイルス感染拡大の影響」に、中国を含む世界のジェトロ事務所を通じて収集した最新情報を掲載。

▶ https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/
ジェトロ ホームページ

専門家（パートナー）による海外展開支援（ハンズオン支援）お申込み受付中！
「ジェトロの海外展開支援策」
コーナーでも紹介しております「新輸出大国コンソーシアム」
について、2020年度のハンズオン支援のお申込みを受け付けております。海外ビジネスに精通した専門家（パートナー）が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します。
以下のサイトよりお申込みください。
（ジェトロHPサイト内検索「ハンズオン 申込み」でもヒットします。）▶ https://www.jetro.go.jp/consortium/apply/partner.html

お問い合わせ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター

TEL：093-541-6577｜2020｜SPRING｜

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News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

シンガポール 2020.3.4

5月から外国人の雇用規制強化 大卒初任給30万円、飲食も難しく

シンガポール政府は3日、外国人の雇用規制を強化すると発表した。雇用に不安を抱える国民が増えていることが背景

1,300Sドルに上昇したばかり。4年連続の改定となった。にあるもよう。日系企業の多くが申請する就労ビザ（EP＝エンSパス、WPでの採用枠0.5人分に相当するローカルのパートプロイメント・パス）の取得に必要な月額給与は、大卒初任給

タイム従業員の給与基準については、650Sドルから700Sドルレベルで5月1日から現行の8％増となる3,900Sドル（約30万に改定される。

円）に引き上げられる。飲食店の従業員などの雇用も難しくなる。外国人に頼らざるを得ない企業にとっては厳しい状況となりそうだ。

◆求人広告掲載基準、月給2万Sドルへ国民の雇用を優先する人材採用制度「フェア・コンシダレー

新たな雇用規制は、ジョセフィン・テオ人材開発相が同日のション・フレームワーク（FCF、公平性を考慮する枠組み）」も見国会で明らかにした。今回の改定で、大学を卒業したばかりの直される。FCFでは、企業が外国人を雇用する前に14日以上、官外国人を採用したい企業がEPを申請する際の最低月額給与

営の求人求職サイト「マイ・キャリアズ・フューチャー・ドットSGは、現行の3,600Sドルから300Sドル増える。

（旧ジョブズ・バンク）」に同職位の求人広告の掲載を義務付け

最低月額給与はEP申請者の年齢が上がるほど上昇する仕ている。

組みになっている。人材開発省によると、40代前半の外国人従業員数が10人以上で、就労ビザ申請者の月額給与が1万がEPを申請する際には、3,900Sドルの約2倍以上の給与額を5,000Sドル未満の場合を対象としている。新規定では、今年5月設定する必要がある。日本円で約60万円で、現行から1割以上1日から基準が同2万Sドル未満に上昇する。

高い水準となる見通しだ。

テオ人材開発相は、今回の改定のうちEPの最低月額給与をEPの最低月額給与の改定は2017年以来3年ぶり。EPを更新引き上げた理由として、シンガポール人の大卒の初任給が上昇する場合には猶予期間が与えられるが、2021年5月1日からはしていることを挙げている。ただ、業界関係者からは別の見方新基準が適用される。

が出ている。

人材開発省は企業に対し、給与額や学歴、職歴などを基に人事サポートサービスを手掛けるプログレス・アジア・シン

EP承認の目安を知ることができる同省サイト内のSAT（セルガポールの斉藤秀樹社長は、「雇用が外国人に奪われているとフ・アセスメント・ツール）を使って事前に給与水準を確認す感じる国民が増えていることが背景にある」と説明。総選挙を控るよう求めている。

え、国民にアピールする狙いもあるとの見方を明らかにした。

◆中技能向けビザ、4年連続改定

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Sパスの採用枠に関する月給は昨年7月に1,200Sドルから中技能向けの労働者を対象としたSパスの基準が引き上げられたことについては、「レストランやホテル業界へのインパクEPの代替手段であるSパス（中技能向けの熟練労働者を対トがかなり大きい」と指摘。シンガポール人がこれらの業界で象とした就労許可）やワークパーミット（WP）に関する規定も変働くのを敬遠する中、Sパスを取得できなくなる企業が増えると更される。の見通しも示した。

「外国人労働者比率上限（DRC、企業の全従業員に対する外外国人を必要とする企業の対策としては、ビザの有効期間を国人労働者の割合の上限）」で、SパスあるいはWP1人分の採申請時に最大の5年にしておき、毎年の大幅な賃金上昇を避け用枠を計算する上での基準となるローカル社員の給与額は、ることが重要とアドバイス。人件費を抑えるために年齢が低い現行の月給1,300Sドルから今年7月1日には1,400Sドルに引き現地採用を増やすほか、若手駐在員を送り込むことも有効と付上げられる。

け加えた。

｜2020｜SPRING｜貿易実務

Trading Businessカントリーリスク（非常危険）に備えた取引リスクの管理
およそ30年前の8月2日、世界を震撼させるニュースが飛び込んできました。それは「イラク軍がクウェートに侵攻！」という湾岸戦争の幕開けを知らせる一報でした。
その後、イラク、クウェートに貨物を積んで向かっていた船は現地に行けなくなり、途中に荷卸しされることになったり、出荷待ちの貨物は出荷のめどが全く分からなくなってしまいました。当時の中東情勢は今以上に不安定でしたが、取引を続けていた大手企業の多くは貿易保険を利用しており、回収不能債権、ship backした貨物、輸出できなかった貨物などの損失にこの保険を適用し自社の損害の大半を回避しました。
前回、前々回の寄稿のように、貿易保険は取引の信用危険（倒産や三か月以上の履行遅滞など）をカバーする保険と思われがちですが、上記のような戦争や自然災害、為替取引の制限といったカントリーリスクや非常危険と呼んでいます）が発生した場合も保険金をお支払いしています。
カントリーリスクの発生件数は必ずしも多くはありませんが、一度起こってしまうと大きな損失になり、通常の保険では救済できないことが多く、政府が100％出資する日本貿易保険（NEXI）が大きなリスクをカバーしています。なお引受判断はカントリーリスクマップ記載のカテゴリーごとに異なります。

記事冒頭のような事態、今は起きないと思われるでしょうか。湾岸戦争のような大規模な戦争は起きないかもしれません
が、カントリーリスクはその後もたびたび起きています。1990年代の終わりにはアジア通貨危機が、2010年代半ばにはベネズエラの対外債務不履行がありました。国の債務不履行以外では、記憶に新しいところでは福島第一原発事故の風評被害から多くの国が日本産品の輸入を禁止または規制を発動されました、政治にも絡んだ問題としては昨今の米中の貿易戦争、日韓問題があります。
このようにカントリーリスクは常に発生する可能性がありますので、輸出取引のリスク管理を見直す際は、貿易保険ではカントリーリスクもカバーできることを思い出していただけると幸いです。

お問い合わせ先

日本貿易保険 大阪支店

TEL：06-6233-4018 E-mai：sme-support-osaka@nexi.go.jp｜2020｜SPRING｜

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