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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第35期第３四半期（自【会社名】

株式会社メルコホールディングス【英訳名】

MELCO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号【電話番号】（０３）４２１３−１１２２【事務連絡者氏名】

社長室長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目30番20号【電話番号】（０５２）２５１−６８９１【事務連絡者氏名】

社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

牧

2020年10月１日

後藤後藤

寛之

宏聡宏聡

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

1/20

至

2020年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第３四半期連結累計期間

第35期
第３四半期連結累計期間

第34期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
12月31日自2020年
４月１日
至2020年
12月31日自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（百万円）

87,25396,008114,888

経常利益

（百万円）

4,309

7,155

4,914

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,399

5,138

3,139

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,297

5,494

2,803

純資産額

（百万円）

48,75351,16348,260

総資産額

（百万円）

85,52481,921

78,870

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

183.36309.01173.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

57.0

62.4

61.2

回次

第34期
第３四半期連結会計期間

第35期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年
10月１日
至2019年
12月31日自2020年
10月１日
至2020年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

35.89

139.75（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し経済活動は極めて厳しい環境で推移しました。足元では更なる感染拡大も懸念されており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛及びテレワークの拡大により、パソコン周辺機器が需要増となりました。法人向け市場においては、企業の設備投資姿勢が慎重化し市場は縮小しました。一方、生めん業界では、家庭用チルド麺・冷凍麺市場は夏の天候不順の影響を受けたものの、外出自粛に伴う家庭内食機会の増加や消費者の手作り志向の高まりもあり拡大しました。
しかしながら、業務用冷凍麺市場は、消費者の外食自粛、テレワークの定着等の影響を受け縮小しました。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を策定し、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、感染防止対策を徹底の上、家庭用の需要増加に対する商品の安定供給と、コロナ禍で高まった消費者の健康志向に対応した商品や家庭用市場において特に拡大している生ラーメン・焼そばなどの販売拡大に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高960億８百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益68億54百万円（同87.4％増）、経常利益71億55百万円（同66.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益51億38百万円（同51.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業主力とするパソコン周辺機器市場においては、引き続きコロナ禍によるテレワーク・巣ごもり娯楽・遠隔学習により個人需要が拡大し、文部科学省GIGAスクール構想においても小中学校へのWi-Fi※１関連商品の導入が促進されたものの、価格競争の激化により非常に厳しい収益環境となりました。また、賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」も対面による営業活動の自粛を継続したため新規導入戸数は減少しました。海
外市場においては、コロナ禍により短期的な市場回復が見込めないため欧州地域からの全面的な事業撤退を進めております。
一方、グループ会社が国内代理店である高性能空気清浄機「Airdog」やAMD社製CPU「RYZEN」※２の販売は好調で大きく利益貢献し、代理店ビジネスの拡大を図ることができました。「バッファロー正規データ復旧サービス」
においても感染防止対策のためWebによる受付を活用し受付件数が累計３万４千件を超えて順調に推移いたしました。
その結果、売上高704億94百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益51億65百万円（同164.0％増）となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は家庭内食機会の増加により３食入り商品や「もみ打ち」・「鉄板麺」・健康価値を包括した「健美麺」などのブランド商品が拡大しましたが、主力商品の「流水麺」の縮小や不採算商品の見直しにより売上は減少しました。業務用も外食自粛や外食店の休業、営業時間の短縮等の影響を受け売上は減少となりました。
利益面では、広告販促費をはじめとするあらゆる経費の削減や生産工場での効率化・ロス削減を徹底し、利益の確保に努めました。
その結果、売上高249億２百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益24億68百万円（同19.6％増）となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高６億９百万円（前年同期比53.2％減）、セグメント利益13百万円（同97.1％減）となりました。
※１：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
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四半期報告書※２：AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は819億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億50百万円増加しました。流動資産は636億31百万円となり、29億33百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加95億76百万円、受取手形及び売掛金の増加63億37百万円、有価証券の減少139億13百万円によるものです。固定資産は182億90百万円となり、１億17百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加５億88百万円、有形固定資産の減少６億22百万円によるものです。
負債合計は307億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加しました。流動負債は262億７百万円となり、７億99百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加13億56百万円、未払費用の増加５億31百万円、支払手形及び買掛金の減少８億38百万円、賞与引当金の減少３億99百万円によるものです。固定負債は45億49百万円となり、６億51百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少６億74百万円によるものです。
純資産合計は511億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億２百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益51億38百万円の獲得、その他有価証券評価差額金の増加３億49百万円、自己株式の増加15億89百万円、配当金の支払額10億２百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億99百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

97,000,000
計

97,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月10日）

普通株式

22,237,873

22,237,873

計

22,237,873

22,237,873

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

名古屋証券取引所（市場第一部）−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

22,237,873−

1,000−

250

2020年10月１日〜
2020年12月31日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,530,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,676,000

単元未満株式普通株式

31,773−−

22,237,873−−

発行済株式総数

166,760−

総株主の議決権

166,760−−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

5,530,100−

5,530,100

24.87

−

5,530,100−

5,530,100

24.87

所有者の氏名又は名称

株式会社メルコホール
ディングス

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
未払金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他
固定負債合計
負債合計

10,545
13,86820,600
9,414
4,465
1,812
△860,697

8/20

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

20,121※ 20,205

6,687
10,397
4,041
2,186
△8
63,631

12,452981

11,830
1,004

2,951
1,808
△22
4,738
18,17378,870

3,540
1,937
△21
5,455
18,29081,921

14,298
393
899
483
1,834
2,892
2,861
399
15
83
1,245
25,408※ 13,460

1,860
2,138
287
145
768
5,201
30,609

1,186
2,209
203
144
805
4,549
30,757

※ 408

899
1,840
2,366
2,936
2,907
−
28
87
1,272
26,207

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,000
4,404
59,495△16,192
48,706

1,000
4,404
63,631△17,782
51,25355
10△239△291△465
1948,26078,870405△31△217
△265
△109
19
51,16381,921EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

87,25365,584
21,66918,0103,658

96,00870,49625,511
18,656
6,854

0
520
−
150
125
796

0
209
16
−
112
337

12
61
21
4
46
145
4,309

10
3−
4
18
36
7,155

127
145
64
148
105
591

−
−
−
−
−
−

60
143
1
206
4,694
949
346
1,295
3,399
3,399

64
−
−
64
7,091
2,286
△334
1,952
5,138
5,138

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
関係会社清算益
事業譲渡益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

3,399

5,138

△76
11
△75
38
△102
3,297

349
△4122
25
356
5,494

3,297

5,494

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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株式会社メルコホールディングス(E02086)四半期報告書【注記事項】（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（賞与支給対象期間の変更）
当社の連結子会社であるシマダヤ株式会社、シマダヤ東北株式会社及びシマダヤ関東株式会社の一部工場
は、当第３四半期連結会計期間において賃金規程の改定を行い、６月１日から11月30日まで及び12月１日から５月31日までとしていた賞与支給対象期間を４月１日から９月30日及び10月１日から３月31日までに変更いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上総利益が56百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ184百万円減少しております。
なお、この変更に伴い、従来、従業員に対して支給する賞与の支給見込額を「賞与引当金」として計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より未払賞与302百万円を「未払費用」に含めて計上しております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

受取手形

−百万円

支払手形
電子記録債務−−0百万円
195
100（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

1,799百万円
85

13/20

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
1,755百万円
81

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
１ 配当金支払額至2019年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年６月21日
定時株主総会

普通株式591

2019年10月30日
取締役会

普通株式

501

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

30

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

30

2019年９月30日

2019年11月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

至2020年12月31日）

１

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

501

30

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金

2020年10月28日
取締役会

普通株式

501

30

2020年９月30日

2020年11月24日

利益剰余金

２

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式529,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,589百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が17,782百万円となっております。

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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
IT関連

食品

金融

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

58,15927,7901,302

87,252087,253

セグメント間の内部売上高又は振替高

−−−−

1,683

1,683

58,15927,7901,302

87,252

1,684

88,937

1,956

2,063

473

4,493

489

4,983

計
セグメント損益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位:百万円)
利益金額

報告セグメント計

4,493「その他」の区分の利益489

セグメント間取引消去△1,325四半期連結損益計算書の営業利益

3,658

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
IT関連

食品

金融

その他計

合計

売上高
外部顧客への売上高

70,49424,902609

96,0070

96,008セグメント間の内部売上高又は振替高

0−−

0

1,904

1,904

70,49524,902609

96,007

1,905

97,912

5,165

2,468

13

7,648

610

8,258

計
セグメント損益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位:百万円)
利益金額

報告セグメント計

7,648「その他」の区分の利益

610

セグメント間取引消去△1,404四半期連結損益計算書の営業利益

6,854

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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

183円36銭309円01銭

3,399

5,138

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,399

5,138普通株式の期中平均株式数（千株）

18,540

16,630

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2019年10月30日取締役会決議による第７回新株予約権
2,344個希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株(普通株式 234,400株)
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
2019年10月30日取締役会
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
決議による第８回新株予約権
ものの概要
186個
(普通株式 18,600株)

2020年８月17日取締役会決議による第９回新株予約権
3,022個（普通株式 302,200株）
2020年８月17日取締役会決議による第10回新株予約権
471個（普通株式 47,100株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【その他】2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………501百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月24日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日

株式会社メルコホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本憲司

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

後藤久貴

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコ
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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