第３８期決算公告
平成28年6月14日
東京都港区芝四丁目6番6号
株式会社 長谷工コミュニティ
代表取締役 三田部 芳信
貸借対照表(平成28年3月31日現在)(単位:千円)
資産
目

科の部
金

流動資産
現金預金
完成工事未収入金
営業未収入金未成工事支出金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
立替金
繰延税金資産
貸倒引当金

負△

額

科

債
目の部
金

7,291,214 流動負債

5,783,295

3,793,016
2,314,563
801,71033,884
1,139
4,438
128,797
42,504
12,826160,310
1,972

1,946,461
1,828,457
77,002
517,446
541,517
162,691
140,408
15,97749,293
173,871
330,171

工事未払金
営業未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
賞与引当金

固定負債
固定資産

239,180

8,024,592
リース債務
入室保証金
繰延税金負債

有形固定資産建物
構築物
機械装置
工具器具備品土地
リース資産

5,207,348
1,164,424
14,60038,63343,495
3,732,846
213,350

無形固定資産
借地権
ソフトウェア
リース資産

680,108 株主資本575,878
104,229
資本金0
資本剰余金
2,137,137
資本準備金
212,640
1,083,000
利益剰余金
65,090
利益準備金
668,517
その他利益剰余金
107,890
繰越利益剰余金

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
前払年金費用長期差入保証金

負債

合 計
純 資 産

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資額

産

合計

15,315,806

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

149,354
44,92344,903

6,022,475の部
9,156,209
2,840,000
2,578,169
2,578,169
3,738,040
94,1603,643,880
3,643,880
137,123
137,123
9,293,331
15,315,806

損益計算書(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)(単位:千円)

科
売

上

売

上

目

金

高

35,913,297

原

価

売

上

31,434,994
総利益

4,478,303

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

業

外

収

利

益

2,719,198

益
93,425

雑入27,867

息

13,475

失

402

収

外

費

支

別利
損

経常損

利益

失損

損

5,979

失2,520,260

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税及び事業税法

人税
当13,8772,826,613

固 定 資 産 除 却 損
減121,292

用払

雑特1,759,105

受 取 利 息 配 当 金
業

額

等
期調

整額

純損

失

2,526,238
300,375

734,612△81,479

653,132352,758

個

別注

記

表

重要な会計方針に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上基準について、請負金額１億円以上の請負工事については工事進行基準により、その他の請負工事については、工事完成基準によっております。
５． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

会計方針の変更に関する注記
１． 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度の行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当該事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる計算書類に与える影響はありません。
貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
3,000 千円関係会社株式（注）1. 関係会社株式のうち3,000千円は、当該関係会社が有する借入金407,533千円に対し、担保に供しております。
２． 有形固定資産の減価償却累計額

4,728,407 千円

３． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
金銭債務

49,059 千円
1,376,701 千円

４． 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産
未積立債務
会計基準変更時差異未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務（未認識債務 計）
前払年金費用（△は退職給付引当金）(△ 7,614,467 千円
7,166,255 千円△ 448,212 千円- 千円
1,266,996 千円△ 150,267 千円
1,116,729 千円 )668,517 千円

５． 記載金額の千円未満は四捨五入して表示しております。
税効果会計に関する注記
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（繰延税金資産）未払事業税・事業所税
賞与引当金
未払費用（社会保険料）
一括償却資産
貸倒引当金
固定資産評価損
減損損失
有価証券評価損
有価証券譲渡損益調整
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

36,297 千円
101,891 千円
16,521 千円
1,016 千円
607 千円
10,711 千円
1,077,785 千円
123,615 千円
120,991 千円
6,090 千円
1,495,524 千円△ 1,114,376 千円
381,148 千円（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△ 204,700 千円△ 60,517 千円△ 525 千円
△ 265,742 千円

繰延税金資産の純額

115,407 千円

２． 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

関連当事者との取引に関する注記
１． 親会社（単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

親会社

㈱長谷工
コーポレーション

被所有
間接100％

連結納税

取引の内容

取引金額

連結納税に伴う支払予定額
（注1）

科目

468,131

未払金

取引金額
（注2）

科目

期末残高
468,131

取引条件及び取引条件の決定方法等
注１
連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。
２． 子会社
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

子会社

㈱長谷工
ライフ

所有
直接100％

業務委託
役員の兼任

業務委託費用（注1）

9,735,950

営業未払金（単位：千円）
期末残高（注2）880,893

取引条件及び取引条件の決定方法等
注１
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
注２
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３． 兄弟会社属性
親会社の子会社

議決権等の所有会社等の名称（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

㈱長谷工
システムズ

業務委託

リース資産の取得
リース料の支払 （注1）

なし

取引金額
（注2）
84,518102,810

科目
リース債務
（流動）
リース債務
（固定）

（単位：千円）
期末残高（注2）75,620146,737

取引条件及び取引条件の決定方法等
注１
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
注２
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額

12,391 円

11 銭

２． １株当たり当期純損失金額（△）△ 470 円

34 銭